(57)【要約】【課題】  一旦ノズルヘッドに流出した流動体が外気と触れることにより、ノズルヘッド内に残留する流動体の量を可能な限り少量とする流動体吐出ポンプを提供することを目的とする。【解決手段】  流動体吐出ポンプ１は、伸縮部材１０と、伸縮部材１０の下端に連結される流入弁機構１４と、伸縮部材１０の上端に連結される流出弁機構１５とを備える。流出弁機構１５は、底部に開口部が形成された第１弁座部１５１ａおよび第１弁座部１５１ａの上部に位置する略筒形状の内壁を有する第２弁座部１５１ｂからなる弁座部材１５１と、第１弁座部１５１ａにおける開口部を閉止可能な第１弁部材１５２と、第２弁座部１５１ｂにおける内壁に当接可能な第２弁部材１５３とから構成される。【選択図】        図４
2006027654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体貯留部の上方に配設されたノズルヘッドを押圧することにより、前記流動体貯留部内に貯留された流動体を前記ノズルヘッドから吐出させるための流動体吐出ポンプにおいて、
前記流動体貯留部の上部に配設され、その内部に比較的大量の流動体を収納する拡張姿勢と、その内部に比較的少量の流動体を収納する縮小姿勢との間で変形可能な伸縮部材と、
前記伸縮部材の下端に連結され、前記流動体貯留部内に貯留された流動体を前記伸縮部材内部に流入させるための流入弁機構と、
前記伸縮部材の上端に連結され、前記伸縮部材内部に流入した流動体を前記ノズルヘッドに流出させるための流出弁機構と、を備え、
前記流出弁機構は、
その底部に開口部が形成された第１弁座部と、
前記第１弁座部における開口部を閉止する閉止位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能な第１弁体と、前記第１弁体から立設された支持部とを有する第１弁部材と、
前記第１弁座部の上部に配設され、略筒形状の内壁を有する第２弁座部と、
前記第２弁座部における内壁に当接する当接位置と内壁から離隔する離隔位置との間で移動可能な第２弁体と、前記第１弁部材における支持部と連結される連結部とを有する第２弁部材と、から構成され、
前記伸縮部材内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、前記第１弁体および前記第２弁体がともに上昇することにより、前記第１弁体が開放位置に移動するとともに前記第２弁体が離隔位置に移動し、
前記伸縮部材内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、前記第１弁体および前記第２弁体がともに下降し、前記第２弁体が当接位置に移動した後、前記第１弁体が閉止位置に移動することを特徴とする流動体吐出ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の流動体吐出ポンプにおいて、
前記第１弁部材における支持部の先端部に第１係止部が形成されるとともに、その下端部には第２係止部が形成され、
前記第２弁部材における連結部には、前記第１係止部と係合する第１係合部が形成されるとともに、前記第２係止部と係合する第２係合部が形成され、
前記第１弁部材および前記第２弁部材は、前記第１係止部と前記第１係合部とが係合する第１係合位置と、前記第２係止部と前記第２係合部とが係合する第２係合位置との間を互いに摺動可能に連結される流動体吐出ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の流動体吐出ポンプにおいて、
前記第２弁体が前記第２弁座部における内壁と当接しながら移動する当接移動距離は、前記第１弁部材と前記第２弁部材との摺動距離よりも短い流動体吐出ポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の流動体吐出ポンプにおいて、
前記伸縮部材は、
シリンダと、
前記シリンダ内を往復移動可能なピストンと、
前記ノズルヘッドと前記ピストンとを連結することにより、前記ノズルヘッドに付与された押圧力を前記ピストンに伝達して下降させるための、中空状の流動体流通路が形成された連結筒と、
前記連結筒を介して前記ピストンを上昇させる方向に付勢させるための、前記連結筒の外周部に配設された弾性部材と、
から構成される流動体吐出ポンプ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の流動体吐出ポンプにおいて、
前記伸縮部材は、樹脂製の蛇腹部材から構成される流動体吐出ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流動体貯留部の上方に配設されたノズルヘッドを押圧することにより、前記流動体貯留部内に貯留された流動体を前記ノズルヘッドから吐出させるための流動体吐出ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような流動体吐出ポンプとしては、例えば特許文献１に記載されるものが公知である。この特許文献１に記載の流動体吐出ポンプは、流動体貯留部の上部に配設されたシリンダと、シリンダ内を往復移動可能なピストンと、ノズルヘッドとピストンとを連結することにより、ノズルヘッドに付与された押圧力をピストンに伝達してピストンを下降させるための中空状の連結筒と、連結筒を介してピストンを上昇させる方向に付勢するための、連結筒の外周部に配設されたコイルバネと、流動体貯留部に貯留された流動体をピストンの上昇動作に伴ってシリンダ内に流入させるための流入弁機構と、シリンダ内に流入した流動体を、ピストンの下降動作に伴って、連結筒の内部を介してノズルヘッドに流出させるための流出弁機構とを備える。
【０００３】
この特許文献１に記載の流動体吐出ポンプによれば、流動体とピストンを上昇させるためのコイルバネとの接触を防止することができることから、大きな付勢力を有するコイルバネを使用した場合においても、コイルバネの腐食や金属成分の溶出を有効に防止することが可能となる。また、流動体吐出ポンプの廃棄時にも、金属製のコイルバネを容易に除去することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−６６４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の流動体吐出ポンプは、一旦ノズルヘッドに流出した流動体は、再びシリンダ内に引き戻される構成を採用していない。このため、一旦ノズルヘッドに流出した流動体は、次にシリンダ内からノズルヘッドに流出される流動体によってノズルヘッドにおける吐出口方向へ押圧されるまでの間、ノズルヘッド内に停留することとなる。したがって、次にシリンダ内の流動体がノズルヘッドに流出されるまでの期間が長くなれば、一旦ノズルヘッドに流出した流動体が外気と触れる期間が長くなり、かかる流動体の性質が変化するという問題が生じる。また、ノズルヘッドの向きによっては、ノズルヘッド内に残留した流動体が外部に流出する可能性もある。
【０００５】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、ノズルヘッド内に残留する流動体の量を可能な限り少量とする流動体吐出ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、流動体貯留部の上方に配設されたノズルヘッドを押圧することにより、前記流動体貯留部内に貯留された流動体を前記ノズルヘッドから吐出させるための流動体吐出ポンプにおいて、前記流動体貯留部の上部に配設され、その内部に比較的大量の流動体を収納する拡張姿勢と、その内部に比較的少量の流動体を収納する縮小姿勢との間で変形可能な伸縮部材と、前記伸縮部材の下端に連結され、前記流動体貯留部内に貯留された流動体を前記伸縮部材内部に流入させるための流入弁機構と、前記伸縮部材の上端に連結され、前記伸縮部材内部に流入した流動体を前記ノズルヘッドに流出させるための流出弁機構と、を備え、前記流出弁機構は、その底部に開口部が形成された第１弁座部と、前記第１弁座部における開口部を閉止する閉止位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能な第１弁体と、前記第１弁体から立設された支持部とを有する第１弁部材と、前記第１弁座部の上部に配設され、略筒形状の内壁を有する第２弁座部と、前記第２弁座部における内壁に当接する当接位置と内壁から離隔する離隔位置との間で移動可能な第２弁体と、前記第１弁部材における支持部と連結される連結部とを有する第２弁部材と、から構成され、前記伸縮部材内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、前記第１弁体および前記第２弁体がともに上昇することにより、前記第１弁体が開放位置に移動するとともに前記第２弁体が離隔位置に移動し、前記伸縮部材内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、前記第１弁体および前記第２弁体がともに下降し、前記第２弁体が当接位置に移動した後、前記第１弁体が閉止位置に移動することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流動体吐出ポンプにおいて、前記第１弁部材における支持部の先端部に第１係止部が形成されるとともに、その下端部には第２係止部が形成され、前記第２弁部材における連結部には、前記第１係止部と係合する第１係合部が形成されるとともに、前記第２係止部と係合する第２係合部が形成され、前記第１弁部材および前記第２弁部材は、前記第１係止部と前記第１係合部とが係合する第１係合位置と、前記第２係止部と前記第２係合部とが係合する第２係合位置との間を互いに摺動可能に連結される。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の流動体吐出ポンプにおいて、前記第２弁体が前記第２弁座部における内壁と当接しながら移動する当接移動距離は、前記第１弁部材と前記第２弁部材との摺動距離よりも短い。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の流動体吐出ポンプにおいて、前記伸縮部材は、シリンダと、前記シリンダ内を往復移動可能なピストンと、前記ノズルヘッドと前記ピストンとを連結することにより、前記ノズルヘッドに付与された押圧力を前記ピストンに伝達して下降させるための、中空状の流動体流通路が形成された連結筒と、前記連結筒を介して前記ピストンを上昇させる方向に付勢させるための、前記連結筒の外周部に配設された弾性部材と、から構成される。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の流動体吐出ポンプにおいて、前記伸縮部材は、樹脂製の蛇腹部材から構成される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、流出弁機構は、伸縮部材内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、第１弁体および第２弁体がともに上昇することにより、第１弁体が開放位置に移動するとともに第２弁体が離隔位置に移動し、伸縮部材内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、第１弁体および第２弁体がともに下降し、第２弁体が当接位置に移動した後、第１弁体が閉止位置に移動することから、ノズルヘッド内に残留する流動体の量を可能な限り少量とすることができる。このため、一旦ノズルヘッドに流出した流動体が外気と触れることにより、流動体の性質が変化することを防止することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、第１弁部材および第２弁部材は、第１係止部と第１係合部とが係合する第１係合位置と、第２係止部と第２係合部とが係合する第２係合位置との間を互いに摺動可能に連結されることから、ノズルヘッド内に残留する流動体の量を可能な限り少量とすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、第２弁体が第２弁座部における内壁と当接しながら移動する当接移動距離は、第１弁部材と第２弁部材との摺動距離よりも短いことから、第２弁体が当接位置に移動した後、第１弁体が閉止位置に移動することを確実にすることを可能とする。このため、ノズルヘッド内に残留する流動体の量を可能な限り少量とすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、伸縮部材は、シリンダと、シリンダ内を往復移動可能なピストンと、中空状の流動体流通路が形成された連結筒と、連結筒の外周部に配設された弾性部材とから構成されることから、弾性部材の腐食や金属成分の溶出を有効に防止することが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、伸縮部材は、樹脂製の蛇腹部材から構成されることから、簡易な構成でありながら、弾性部材の腐食や金属成分の溶出を有効に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の第１実施形態に係る流動体吐出ポンプ１を適用した流動体容器の縦断面図である。
【００１７】
この流動体容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、または、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物、あるいは、化粧水等の液体などを貯留するための化粧品用の容器として使用されるものである。なお、この流動体容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。この明細書においては、高粘度の液体や半流動体あるいはゾルあジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等と通常の液体とを含めて流動体と呼称する。
【００１８】
この流動体容器は、この発明の第１実施形態に係る流動体吐出ポンプ１と、ノズルヘッド２と、蓋部材３と、その内部に流動体を貯留する流動体貯留部４とから構成される。蓋部材３は、ネジ部材１６を介して流動体貯留部４の上端に形成されたネジ部と係合されている。
【００１９】
なお、この明細書においては、図１における上下方向を流動体容器における上下方向と規定する。すなわち、この発明に係る流動体貯留容器においては、図１に示すノズルヘッド２側を上方向とし、ピストン部材４２側を下方向とする。
【００２０】
流動体貯留部４は、円筒状のシリンダ部材４１と、このシリンダ部材４１内を上下方向に移動するピストン部材４２と、複数の通気孔４３ａが形成される内蓋４３と、複数の通気孔４４ａが形成される外蓋４４とを有する。この流動体貯留部４におけるシリンダ部４１と流動体吐出ポンプ１とは、液密な状態で接続される。
【００２１】
外蓋４４は、シリンダ部材４１の下部に内蓋４３を挟んだ状態で嵌着される。内蓋４３には、流動体貯留容器内のピストン部材４２の最下位を位置決めするための底上部４３ｂが形成される。この底上部４３ｂの高さを変化させることにより、流動体貯留容器内に貯留可能な流動体量を変化させることができる。
【００２２】
外蓋４４に形成される通気孔４４ａと内蓋４３に形成される通気孔４３ａとにより、流動体貯留容器における外蓋４４の外部と内蓋４３の内部との間で空気が流通可能となっている。
【００２３】
この流動体貯留容器においては、ノズルヘッド２における押圧部２２を押圧して上下方向に往復移動させることにより、後程詳細に説明する流動体吐出ポンプ１の作用で流動体貯留部４内に貯留された流動体がノズルヘッド２における吐出口２１から吐出される。そして、流動体貯留部４内の流動体の減少に伴って、ピストン部材４２はシリンダ部材４１内をノズルヘッド２方向へ移動する。
【００２４】
次に、この発明の第１実施形態に係る流動体吐出ポンプ１の構成について説明する。図２乃至図６は、流動体吐出ポンプ１をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【００２５】
なお、これらの図のうち、図２は、流動体吐出ポンプ１に応力を付与することなく放置した状態を示している。図３は、ノズルヘッド２における押圧部２２が押圧されることにより、連結筒１３がピストン１２とともに下降しつつある状態を示している。また、図４はノズルヘッド２の押圧部２２への押圧が解除されることにより、連結筒１３がピストン１２とともに上昇しつつ吐出口２１に残留する流動体を流出弁機構１５内および流動体吐出ポンプ１内へ引き込んでいる状態を示している。図５は、連結筒１３がピストン１２とともに上昇しつつ流出弁機構１５内に残留する流動体を流動体吐出ポンプ１内へ引き込んでいる状態を示している。図６は、流入弁機構１４および流出弁機構１５が完全に閉止した状態を示している。
【００２６】
これらの図２乃至図６に示すように、流動体吐出ポンプは、伸縮部材１０と、伸縮部材１０の下端に連結され、流動体貯留部４内に貯留された流動体を伸縮部材１０に流入させるための流入弁機構１４と、伸縮部材１０の上端に連結され、伸縮部材１０内部に流入した流動体をノズルヘッド２に流出させるための流出弁機構１５とを備える。
【００２７】
ここで、伸縮部材１０は、その内部に比較的大量の流動体を収納する拡張姿勢と、その内部に比較的少量の流動体を収納する縮小姿勢との間で変形可能な構成となっている。この伸縮部材１０は、流動体貯留部４の上部に配設されたシリンダ１１と、シリンダ１１内を往復移動可能なピストン１２と、ノズルヘッド２とピストン１２とを連結することにより、ノズルヘッド２に付与された押圧力をピストン１２に伝達してピストン１２を下降させるための中空状の流動体流通路１３１が形成された連結筒１３と、連結筒１３を介してピストン１２を上昇させる方向に付勢するための、連結筒１３の外周部に配設された弾性部材としてのコイルバネ１７とから構成される。
【００２８】
なお、ピストン１２は、例えば、シリコンゴム等の樹脂を原材料とし、その外周部が、シリンダ１１の内壁面と密接するように形成されている。
【００２９】
コイルバネ１７は、強力な付勢力を得るために、金属製のものが使用されている。ただし、このコイルバネ１７は、連結筒の外周部に配設されていることから、連結筒１３の内部を通過する流動体と接触することはない。
【００３０】
流入弁機構１４は、弁部材１４１とシリンダ１１に形成される開口部１１１とから構成される。
【００３１】
弁部材１４１は、流動体貯留部４内に貯留された流動体をシリンダ１１内へ流入させるためのシリンダ１１の下端部に形成された開口部１１１と対応する形状を有する弁体１４１ａと、シリンダ１１内に固定される支持部１４１ｂと、弁体１４１ａと支持部１４１ｂとを連結する４個の連結部１４１ｃとを備える。この４個の連結部１４１ｃは、おのおの、一対の屈曲部１４１ｄを有する。これにより、この弁部材１４１は、より好適な可撓性を有する。
【００３２】
このような流入弁機構１４は、シリンダ１１の下端部に形成され、流動体貯留部４とシリンダ１１とを連通する開口部１１１を閉止および開放するためのものである。この流入弁機構１４は、伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力と同等またはそれよりも上昇した場合には、弁部材１４１における弁体１４１ａが開口部１１１と当接する当接位置に配置され、開口部１１１を閉止する。一方、伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、弁部材１４１における連結部１４１ｃの作用により、弁体１４１ａが開口部１１１から離隔した離隔位置に配置され、開口部１１１を開放する。
【００３３】
流出弁機構１５は、底部に開口部が形成された第１弁座部１５１ａおよび第１弁座部１５１ａの上部に位置する略筒形状の内壁を有する第２弁座部１５１ｂからなる弁座部材１５１と、第１弁座部１５１ａにおける開口部を閉止可能な第１弁部材１５２と、第２弁座部１５１ｂにおける内壁に当接可能な第２弁部材１５３とから構成される。
【００３４】
図７は、流出弁機構１５を構成する弁座部材１５１を示す説明図である。このうち、図７（ａ）は弁座部材１５１の平面図、図７（ｂ）は弁座部材１５１の側面図、図７（ｃ）は弁座部材１５１の側断面図、図７（ｄ）は弁座部材１５１の裏面図である。
【００３５】
弁座部材１５１は、その底部に開口部が形成された第１弁座部１５１ａと、第１弁座部１５１ａの上部に位置し、略筒形状の内壁を有する第２弁座部１５１ｂと、第１弁座部１５１ａの下部に位置し、連結筒１３と係合する係合部１５１ｃと、第１弁座部１５１ａと係合部１５１ｃとの間に位置し、流動体を流通させるための流通路１５１ｄと、ノズルヘッド２と結合するための結合部１５１ｅとを備える。
【００３６】
また、図８は、流出弁機構１５を構成する第１弁部材１５２を示す説明図である。このうち、図８（ａ）は第１弁部材１５２の平面図、図８（ｂ）は第１弁部材１５２の側面図、図８（ｃ）は第１弁部材１５２の側断面図である。
【００３７】
第１弁部材１５２は、第１弁座部１５１ａにおける開口部を閉止する閉止位置と、当該開口部を開放する開放位置との間で移動可能な第１弁体１５２ａと、第１弁体１５２ａから立設された支持部１５２ｂとを有する。なお、この第１弁部材１５２における支持部１５２の先端には、後程詳細に説明する第２弁部材１５３の移動の上限を制限する第１係止部１５２ｃが形成されるとともに、支持部１５２ｂの下端には、第２弁部材１５３の移動の下限を制限する第２係止部１５２ｄが形成される。
【００３８】
また、図９は、流出弁機構１５を構成する第２弁部材１５３を示す説明図である。このうち、図９（ａ）は第２弁部材１５３の平面図、図９（ｂ）は第２弁部材１５３の側面図、図９（ｃ）は第２弁部材１５３の側断面図である。
【００３９】
第２弁部材１５３は、第２弁座部１５１ｂにおける内壁に当接する当接位置と、当該内壁から離隔する離隔位置との間で移動可能な第２弁体１５３ａと、第１弁体１５２における支持部１５２ｂと連結される連結部１５３ｂとを有する。なお、第２弁部材１５３における連結部１５３ｂには、第１弁部材１５２における第１係止部１５２ｃと係合する第１係合部１５３ｃが形成されるとともに、第１弁部材における第２系支部１５２ｄと係合する第２係合部１５３ｄが形成される。
【００４０】
これらの第１弁部材１５２および第２弁部材１５３は、第１係止部１５２ｃと第１係合部１５３ｃとが係合する第１係合位置と、第２係止部１５２ｄと第２係合部１５３ｄとが係合する第２係合位置との間を互いに摺動可能に連結される。
【００４１】
この弁座部材１５１と第１弁部材１５２と第２弁部材１５３とからなる流出弁機構１５は、伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、第１弁体１５２ａおよび第２弁体１５３ａがともに上昇することにより、第１弁体ａが開放位置に移動するとともに、第２弁体１５３ａが離隔位置に移動するように構成される。一方、流出弁機構１５は、伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、第１弁体１５２ａおよび第２弁体１５３ａがともに下降し、第２弁体１５３ａが当接位置に移動した後、第１弁体１５２ａが閉止位置に移動するように構成される。
【００４２】
さらに、図１０は、ノズルヘッド２を示す説明図である。このうち、図１０（ａ）はノズルヘッド２の平面図、図１０（ｂ）はノズルヘッド２の側断面図、図１０（ｃ）はノズルヘッド２の裏面図である。
【００４３】
ノズルヘッド２は、流動体を吐出するための吐出口２１と、流動体の吐出時に押圧される押圧部２２と後に詳細に説明する流出弁機構１５における第２弁部材１５３の移動を案内するためのリブ部２３とを有する。このため、第２弁部材１５３を安定した状態で移動させることが可能となる。
【００４４】
連結筒１３は、弁座部材１５１における係合部１５１ｃと係合するための挿嵌部１３３と、ピストン１２を摺動可能に結合する結合部１３４とを備える。また、連結筒１３の内部には、流動体流通路１３１が形成される。そして、連結筒１３の内部にはさらに、ピストン１２が連結筒１３に対して相対的に上方に摺動した場合に、流動体流通路１３１とシリンダ１１内部とを連通する流入口１３２が形成される。
【００４５】
このような構成を有する流動体吐出ポンプ１の流動体吐出動作について、再度図２乃至図６を用いて説明する。
【００４６】
図２に示すように、流動体吐出ポンプ１に応力を付与することなく放置した場合において、弁部材１４１における弁体１４１ａが開口部１１１と当接する当接位置に配置され、第１弁体１５２ａが第１弁座部１５１ａにおける開口部を閉止する閉止位置に配置され、第２弁体１５３ａが第２弁座部１５１ｂにおける内壁に当接する当接位置に配置されている。なお、第１弁部材１５２および第２弁部材１５３は、第２係合位置に配置されている。
【００４７】
このような流動体吐出ポンプ１に対して、図３に示すように、ノズルヘッド２における押圧部２２が押圧されると、伸縮部材１０がその内部に比較的少量の流動体を収納する縮小姿勢に変形される。このため、伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力よりも上昇する。このとき、ピストン１２は連結筒１３に対して相対的に上方に摺動し、流入口１３２が流動体流通路１３１とシリンダ１１内部とを連通する。
【００４８】
このように伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力よりも上昇すると、伸縮部材１０内部の流動体からの押圧力を受けて、第１弁体１５２ａが上昇する。第１弁体１５２ａの上昇により、第２係合部１５３ｄが第２係止部１５２ｄから上方への押圧力を受けて、第２弁体１５３ａが上昇する。この第１弁体１５２ａおよび第２弁体１５３ａの上昇により、第１弁体１５２ａが開放位置に移動するとともに第２弁１５３ａが離隔位置に移動し、伸縮部材１０内部に収納される流動体はノズルヘッド２から吐出する。
【００４９】
図４に示すように、ノズルヘッド２における押圧部２２への押圧が解除されると、コイルバネ１７の付勢力により、伸縮部材１０がその内部に比較的大量の流動体を収納する拡張姿勢に変形される。このため、伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力よりも低下する。このとき、ピストン１２は連結筒１３に対して相対的に下方に摺動し、流入口１３２がピストン１２により閉鎖される。
【００５０】
このように伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力よりも低下すると、伸縮部材１０内部からの吸引力を受けて、第１弁体１５２ａが下降する。第１弁体１５２ａの下降に伴い、第１係止部１５２ｃが第１係合部１５３ｃに係合する。すなわち、第１弁部材１５２および第２弁部材１５３は、第１係合位置に配置される。このとき、伸縮部材１０内部の吸引力により、ノズルヘッド２における吐出口２１付近に残留する流動体が第２弁体１５３ａを通過して伸縮部材１０内部に引き込まれる。このため、一旦ノズルヘッド２の吐出口２２に流出した流動体が吐出口２１付近に残留することを防止することができる。これにより、吐出口２１に残留する流動体が外気と触れることにより、流動体の性質が変化するという問題が生じることを防止することができる。
【００５１】
また、流入弁機構１４においては、弁部材１４１における連結部１４１ｃの作用により、弁体１４１ａが開口部１１１から離隔した離隔位置に配置され、開口部１１１を開放する。このとき、伸縮部材１０内部の吸引力により、流動体貯留部４に貯留される流動体が流入弁機構１４を通過して伸縮部材１０内部に流入する。
【００５２】
このような状態で、図５に示すように、第２弁体１５３ａが当接位置に配置される。このとき、伸縮部材１０内部の吸引力により、第１弁体１５２ａと第２弁体１５３ａとの間に引き込まれた流動体がさらに第１弁体１５２ａを通過して伸縮部材１０内部に引き込まれる。そして、第１弁体１５２ａと第２弁体１５３ａとの間に引き込まれた流動体が減少すると、第１弁部材１５２および第２弁部材１５３が第２係合位置に配置される。
【００５３】
そして、伸縮部材１０内部の圧力が外部の圧力と同等になると、図６に示すように、第１弁体１５２ａが閉止位置に配置される。また、流入弁機構１４においては、弁部材１４１における連結部１４１ｃの作用により、弁体１４１ａが開口部１１１に当接する当接位置に配置され、開口部１１１を閉止する。
【００５４】
なお、この第１実施形態に係る流動体吐出ポンプ１においては、第２弁体１５３ａが第２弁座部１５１ｂにおける内壁と当接しながら移動する当接移動距離が、第１係合位置と第２係合位置との間の距離（第１弁部材１５２と第２弁部材１５３との摺動距離）よりも短くなるように設定されている。このため、第２弁体１５３ａが当接位置に移動した後、第１弁体１５２ａが閉止位置に移動することを確実にすることが可能となる。
【００５５】
次に、この発明の他の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の部材については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
図１１および図１２は、この発明の第２実施形態に係る流動体吐出ポンプ５を適用した流動体容器における、流動体吐出ポンプ５をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。なお、これらの図のうち、図１１は流動体吐出ポンプ５に応力を付与することなく放置した状態を、図１２はノズルヘッド２における押圧部２２が押圧されることにより、連結筒１３がピストン１２とともに下降しつつある状態を示している。
【００５７】
この第２実施形態に係る流動体吐出ポンプ５は、第１実施形態に係る流動体吐出ポンプ１における第１弁部材１５２に代えて、第１弁部材１５４を利用している。
【００５８】
図１３は、第１弁部材１５４を示す説明図である。このうち、図１３（ａ）は第１弁部材１５４の平面図、図１３（ｂ）は第１弁部材１５４の側面図、図１３（ｃ）は第１弁部材１５４の側断面図、図１３（ｄ）は第１弁部材１５４の裏面図である。
【００５９】
第１弁部材１５４は、第１弁座部１５１ａにおける開口部を閉止する閉止位置と、当該開口部を開放する開放位置との間で移動可能な第１弁体１５４ａと、第１弁体１５４ａから立設された支持部１５４ｂと、弁座部材１５１における流通路１５１ｄに摺動可能に挿嵌されるリブ１５４ｅとを有する。なお、この第１弁部材１５４における支持部１５４の先端には、第２弁部材１５３の移動の上限を制限する第１係止部１５４ｃが形成されるとともに、支持部１５４ｂの下端には、第２弁部材１５３の移動の下限を制限する第２係止部１５４ｄが形成される。
【００６０】
この第１弁部材１５４は、リブ１５４ｅを有するため、第１弁体１５４ａの移動を安定させることが可能となる。なお、このリブ１５４ｅは、第１弁体１５４ａの移動をより安定させることを確実にするために、４個であって等間隔に配置することが好ましい。
【００６１】
図１４は、この発明の第３実施形態に係る流動体吐出ポンプ６をを適用した流動体容器における、流動体吐出ポンプ６をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【００６２】
この第３実施形態に係る流動体吐出ポンプ６は、連結筒１３の下部に漏洩防止機構１８を備える。
【００６３】
漏洩防止機構１８は、シリンダ１１の内側に形成される壁面１８２と、壁面１８２と当接する略皿状の漏洩防止弁１８１とから構成される。
【００６４】
この漏洩防止機構１８において、ノズルヘッド２における押圧部２２に応力が付与されていない場合には、漏洩防止部弁１８１は、壁面１８２と当接した状態となっている。これにより、シリンダ１１内に流入した流動体が連結筒１３の流動体流通路１３１に流入することを禁止することが可能となる。一方、ノズルヘッド２における押圧部２２が押圧された場合には、漏洩防止弁１８１が下降して、壁面１８２から離隔する。
【００６５】
図１５は、この発明の第４実施形態に係る流動体吐出ポンプ７を適用した流動体容器を示す縦断面図である。
【００６６】
この第４実施形態に係る流動体吐出ポンプ７は、シリンダ１１の開口部１１１に接続される吸引管９０を備える。この吸引管９０は、流動体貯留部４内に挿入される構造となっている。このため、第１実施形態における流動体貯留部４のように、ピストン部材４２を備える必要がなく、製作コストを低減することが可能となる。
【００６７】
図１６は、この発明の第５実施形態に係る流動体吐出ポンプ８を適用した流動体容器における、流動体吐出ポンプ８をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【００６８】
この第５実施形態に係る流動体吐出ポンプ８は、第１実施形態に係る流動体吐出ポンプ１における伸縮部材１０に代えて、伸縮部材１９を利用し、第１実施形態に係る流動体吐出ポンプ１おける流入弁機構１４に代えて、流入弁機構５０を利用している。また、流動体と出ポンプ８は、連結筒１３の下部に配設される漏洩防止機構５１を備える。
【００６９】
この伸縮部材１９は、樹脂製の蛇腹部材から構成される。この伸縮部材１９は、所定の弾性を有する樹脂を蛇腹状の形状に成型してなるものである。この伸縮部材１９の下端は流入弁機構５０と液蜜な状態で結合されるとともに、伸縮部材１９の上端は流出弁機構１５と液蜜な状態で結合される。
【００７０】
流入弁機構５０は、流入弁部材５０１と流入弁座部材５０２とから構成される。
【００７１】
流入弁座部材５０２は、流動体貯留部４内に貯留された流動体を伸縮部材１９内へ流入させるために形成された開口部５０２ａと、流入弁部材５０１を固定するための固定部５０２ｂとを備える。
【００７２】
流入弁部材５０１は、流入弁座部材５０２に形成された開口部５０２ａと対応する形状を有する弁体５０１ａと、流入弁座部材５０２における固定部５０２ｂと結合して固定される支持部５０１ｂと、弁体５０１ａと支持部５０１ｂとを連結する４個の連結部５０１ｃと、支持部５０１ｂの内側に形成される壁面５１２とを備える。この４個の連結部５０１ｃは、おのおの一対の屈曲部５０１ｄを有する。これにより、この流入弁部材５０１は、より好適な可撓性を有する。
【００７３】
この流入弁機構５０において、伸縮部材１９内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、弁体５０１ａが開口部５０２ａと当接する位置に配置され、開口部５０２ａを閉止する。一方、伸縮部材１９内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、弁体５０１ａが開口部５０２ａから離隔する位置に配置され、開口部５０２ａを開放する。
【００７４】
漏洩防止機構５１は、連結筒１３の下部に結合される漏洩防止弁５１１と、支持部５０１ｂの内側に形成される壁面５１２とから構成される。この漏洩防止弁５１１は、壁面５１２と当接可能な可撓性のある略皿状の部材からなる。
【００７５】
この漏洩防止機構５１において、ノズルヘッド２における押圧部２２に応力が付与されていない場合には、漏洩防止部弁１８１は、壁面１８２と当接した状態となっている。これにより、シリンダ１１内に流入した流動体が連結筒１３の流動体流通路１３１に流入することを禁止することが可能となる。一方、ノズルヘッド２における押圧部２２が押圧された場合には、漏洩防止弁１８１が下降して、壁面１８２から離隔する。
【００７６】
なお、上述したこの発明に係る第１実施形態乃至第５実施形態における流入弁機構１４、５０、および流出弁機構１５は、たとえば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂、シリコンゴム等の合成ゴム、あるいはこれらの混合物等を使用した材料により構成されることが好ましい。
【００７７】
また、流入弁機構の構成は、上述した流入弁機構１４、５０の構成に限定されるものではなく、伸縮部材１０、１９内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合に、開口部を閉止し、伸縮部材１０、１９内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合に、開口部を開放することができる構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の第１実施形態に係る流動体吐出ポンプ１を適用した流動体容器の縦断面図である。
【図２】流動体吐出ポンプ１をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【図３】流動体吐出ポンプ１をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【図４】流動体吐出ポンプ１をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【図５】流動体吐出ポンプ１をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【図６】流動体吐出ポンプ１をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【図７】流出弁機構１５を構成する弁座部材１５１を示す説明図である。
【図８】流出弁機構１５を構成する第１弁部材１５２を示す説明図である。
【図９】流出弁機構１５を構成する第２弁部材１５３を示す説明図である。
【図１０】ノズルヘッド２を示す説明図である。
【図１１】流動体吐出ポンプ５をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【図１２】流動体吐出ポンプ５をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【図１３】第１弁部材１５４を示す説明図である。
【図１４】流動体吐出ポンプ６をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【図１５】この発明の第４実施形態に係る流動体吐出ポンプ７を適用した流動体容器を示す縦断面図である。
【図１６】流動体吐出ポンプ８をノズルヘッド２とともに示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      流動体吐出ポンプ
２      ノズルヘッド
３      蓋部材
４      流動体貯留部
５      流動体吐出ポンプ
６      流動体吐出ポンプ
７      流動体吐出ポンプ
８      流動体吐出ポンプ
１０    伸縮部材
１１    シリンダ
１２    ピストン
１３    連結筒
１４    流入弁機構
１５    流出弁機構
１６    ネジ部材
１７    コイルバネ
１８    漏洩防止機構
１９    伸縮部材
２１    吐出口
２２    押圧部
２３    リブ部
４１    シリンダ部材
４２    ピストン部材
４３    内蓋
４４    外蓋
５０    流入弁機構
５１    漏洩防止機構
９０    吸引管
１１１  開口部
１３１  流動体流通路
１３２  流入口
１３３  挿嵌部
１３４  結合部
１４１  弁部材
１５１  弁座部材
１５２  第１弁部材
１５３  第２弁部材
１５４  第１弁部材
１８１  漏洩防止弁
１８２  壁面
５０１  流入弁部材
５０２  流入弁座部材
５１１  漏洩防止弁
５１２  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006027654.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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