(57)【要約】    【課題】用紙にループを形成して先端の斜め補正を行うためのループ形成ローラ対を有する搬送装置において、用紙にしわが生じないようにすること。    【解決手段】ループ形成ローラ対１６の駆動ローラ２５は、駆動軸２７と、駆動軸２７を取り囲む複数のロール体２８とを有している。各ロール体２８は、ジョイント２９を介して互いに一体回転可能に連結されている。駆動軸２７と他方のロール体２８ｂとの間に一方向クラッチ３０が介装されている。    【効果】各ロール体２８は、ジョイント２９で互いに一体回転可能に連結されているため、同じタイミングで回転を停止でき、各ロール体２８による用紙の送り量を一致させることができる。    【選択図】            図３
2006290567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストローラ対と、レジストローラ対の上流側に備えられ、レジストローラ対へ向けて用紙を搬送して、停止中のレジストローラ対で先端が受け止められた用紙にループを形成するためのループ形成ローラ対と、を有する搬送装置において、
ループ形成ローラ対の少なくとも一方は、
支軸と、
支軸を取り囲む複数のロール体であって、軸方向に所定の間隔で配列され、互いに一体回転可能に連結されている複数のロール体と、
支軸と複数のロール体のいずれか１つとの間に介装され、支軸が一方向に回転されるときにのみ、支軸の回転に伴ってロール体を回転させる一方向クラッチと、
を含むことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
上記複数のロール体の隣り合うロール体同士は、上記支軸を取り囲む筒状のジョイントを介して連結されていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙を搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、複写機やプリンタやファクシミリなどの画像形成装置には、用紙を給紙カセットから画像形成領域へ搬送するための搬送装置が備えられている（たとえば、特許文献１参照）。搬送装置には、レジストローラ対と、レジストローラ対の上流側に備えられたループ形成ローラ対とを有しているものがある（たとえば、特許文献２参照）。レジストローラ対は、用紙を所定のタイミングで画像形成領域に向けて送り出すためのものである。画像形成時、レジストローラ対は、まず、停止状態で、給紙カセットから搬送されてきた用紙の先端を受け止める。そして、所定のタイミングで駆動を開始して、用紙を下流側の画像形成領域に搬送する。
【０００３】
ループ形成ローラ対は、用紙の搬送方向に直交する幅方向に関して、用紙の先端が斜めになっている場合にその補正（斜め補正）をするものである。具体的には、ループ形成ローラ対は、停止中のレジストローラ対によって先端が受け止められた用紙を、所定量送り出すことにより、当該用紙にループを形成する。これにより、用紙の先端の全部がレジストローラ対で受け止められた状態にする。
【０００４】
このような動作を行うループ形成ローラ対は、駆動ローラと従動ローラとを有している。特許文献２では、駆動ローラは、駆動軸と、駆動軸に外嵌された２つのロール体とを有している。２つのロール体は、軸方向に間隔をあけて配置されており、それぞれ、一方向クラッチを介して駆動軸に連結されている。
上記の構成により、用紙にループを形成する際、２つのロール体は、駆動軸の回転に伴い、対応する一方向クラッチを介して駆動軸と一体的に回転する。一方、レジストローラ対によって用紙が搬送されている時、２つのロール体は、用紙の移動に伴い回転されて、駆動軸に対して空転し、用紙を滑らかに搬送できるようにしている。
【特許文献１】特開平５−９７２７９号公報
【特許文献２】特開平９−７７３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２つのロール体は、別個の一方向クラッチを介して駆動軸に独立して連結されている。このため、ループの形成が完了し、駆動軸の駆動を止めてレジストローラ対の駆動を停止する際、２つのロール体の停止タイミングがずれるおそれがある。停止タイミングがずれると、用紙の送り量が２つのロール体の間で異なってしまい、用紙にねじれが生じてしまう。用紙がねじれた状態でレジストローラ対が用紙の搬送を開始すると、用紙にしわが生じてしまう。
【０００６】
また、製造コストの高い一方向クラッチを、ロール体の数だけ設けなければならない。
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、ループ形成ローラ対を有する搬送装置において、用紙にしわが生じることを防止することを目的とする。
この発明の別の目的は、製造コストの安い搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、レジストローラ対（１２）と、レジストローラ対の上流側に備えられ、レジストローラ対へ向けて用紙（Ｐ）を搬送して、停止中のレジストローラ対で先端が受け止められた用紙にループ（Ｂ）を形成するためのループ形成ローラ対（１６）と、を有する搬送装置（５）において、ループ形成ローラ対の少なくとも一方（２５）は、支軸（２７）と、支軸を取り囲む複数のロール体（２８）であって、軸方向に所定の間隔で配列され、互いに一体回転可能に連結されている複数のロール体と、支軸と複数のロール体のいずれか１つ（２８ｂ）との間に介装され、支軸が一方向に回転されるときにのみ、支軸の回転に伴ってロール体を回転させる一方向クラッチ（３０）と、を含むことを特徴とする搬送装置である。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、各ロール体は、互いに一体回転可能に連結されているため、同じタイミングで回転を停止することができる。これにより、ループ形成ローラ対の駆動を停止して、用紙へのループの形成を完了する際、各ロール体の回転の停止のタイミングを一致させて、各ロール体による用紙の送り量を一致させることができる。したがって、用紙にねじれが生じることがない。その結果、レジストローラ対により用紙が搬送されているときに、用紙にしわが生じることを防止できる。また、製造コストの高い一方向クラッチは、１つのみ設けられていればよく、製造コストを安くすることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、上記複数のロール体の隣り合うロール体同士は、上記支軸を取り囲む筒状のジョイント（２９）を介して連結されていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置である。
この構成によれば、ジョイントを簡易な形状で構成でき、コストをより安くすることができる。また、隣り合うロール体間にジョイントを配置して、複数のロール体の間にある部分の用紙をジョイントによって受けることができる。これにより、隣り合うロール体間における用紙の撓みを少なくすることができる。その結果、用紙にしわが生じることをより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態にかかる搬送装置を備える画像形成装置としての複写機の概略構成を示す縦断面図である。なお、この発明は、プリンタやファクシミリなどの他の画像形成装置に備えられる搬送装置に適用してもよい。
図１を参照して、複写機１は、読み取った原稿の画像データに基づいて用紙Ｐ（記録媒体）に原稿画像を形成するためのものであり、原稿読み取り部２と、画像形成部３とを備えている。図１中の矢印Ａ１，Ａ２は、それぞれ、用紙Ｐの搬送方向を示すものである。
【００１１】
原稿読み取り部２は、原稿を読み取って原稿の画像データを生成するためのものである。画像形成部３は、原稿読み取り部２で生成された画像データに基づいて、用紙Ｐに原稿画像を形成するためのものである。
画像形成部３は、用紙収容部４と、用紙搬送路Ｌ１と、搬送装置５と、感光体ドラム６と、現像装置７と、転写ローラ８と、定着装置９と、排出ローラ装置１０と、排出トレイ１１とを含んでいる。
【００１２】
複写機１における、用紙Ｐへの画像の形成は、以下のようにして行われる。すなわち、画像形成時、用紙収容部４に収容された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｌ１内を搬送され、搬送装置５のレジストローラ対１２に到達する。レジストローラ対１２に到達した用紙Ｐは、所定のタイミングで、搬送方向Ａ１の下流側に搬送され、転写位置Ｔに到達する。
転写位置Ｔは、感光体ドラム６と転写ローラ８との接触部（ニップ）に相当するものである。感光体ドラム６には、原稿読み取り部２で生成された画像データに基づく静電潜像が形成され、静電潜像は、現像装置７から供給されたトナーによって現像され、これにより、トナー像が形成される。
【００１３】
転写位置Ｔに到達した用紙Ｐは、感光体ドラム６と転写ローラ８とに挟まれて、転写ローラ８の転写バイアスにより、感光体ドラム６のトナーを転写される。感光体ドラム６のトナーのうち、用紙Ｐに転写されなかった残留トナーは、クリーニング装置１３によって感光体ドラム６から除去される。転写位置Ｔを通過した用紙Ｐは、用紙搬送路Ｌ１内を搬送されて定着装置９に到達する。
【００１４】
定着装置９は、熱ローラ１４と圧ローラ１５とを有しており、用紙Ｐは、熱ローラ１４と圧ローラ１５との接触部（ニップ）間を通過するようになっている。これにより、用紙Ｐは、加熱・加圧されて、転写されたトナーが定着される。
定着装置９を通過した用紙Ｐは、用紙搬送路Ｌ１内を搬送されて、排出ローラ装置１０に到達する。用紙Ｐは、排出ローラ装置１０によって、排出トレイ１１に排出されるようになっている。
【００１５】
また、画像形成部３には、用紙搬送路Ｌ２がさらに備えられており、両面印刷が可能とされている。具体的には、両面印刷を行う場合、定着装置９などを通過して片面に画像が形成された用紙Ｐは、排出ローラ装置１０に送られてスイッチバックされる。これにより、用紙Ｐは、用紙搬送路Ｌ２に送られて、搬送方向Ａ２に沿って搬送される。
用紙搬送路Ｌ２内を搬送された用紙Ｐは、再び用紙搬送路Ｌ１に戻される。用紙搬送路Ｌ１に戻された用紙Ｐは、表面と裏面とが反転された状態となっており、表面に画像が形成されたときと同様にして、転写位置Ｔなどを通過して、その裏面に画像が形成され、排出ローラ装置１０から排出トレイ１１に排出される。
【００１６】
図２は、図１の感光体ドラム６の周辺の拡大図である。図１および図２を参照して、搬送装置５は、用紙収容部４から用紙搬送路Ｌ１内を搬送されてきた用紙Ｐを、転写位置Ｔに向けて搬送するためのものであり、上記したレジストローラ対１２と、搬送方向Ａ１に関してレジストローラ対１２の上流側に配置されるループ形成ローラ対１６とを有している。
【００１７】
レジストローラ対１２は、用紙Ｐを所定のタイミングで転写位置Ｔに向けて搬送するためのものであり、駆動ローラ１７と、駆動ローラ１７の駆動によって駆動される従動ローラ１８とを含んでいる。
駆動ローラ１７は、駆動軸１９と、駆動軸１９に一体回転可能に外嵌されるロール体２０とを有している。
【００１８】
駆動軸１９は、用紙搬送路Ｌ１の幅方向Ｗ（図２において、紙面に直交する方向）に延びており、画像形成部３のハウジング２１に対して回転自在に支持されている。駆動軸１９は、モータ（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。
従動ローラ１８は、支軸２２と、支軸２２に外嵌されて回転自在なロール体２３とを有している。
【００１９】
支軸２２は、駆動軸１９と平行に並んでおり、ハウジング２１などによって支持されている。ロール体２３は、駆動ローラ１７のロール体２０に接触している。
従動ローラ１８の支軸２２とハウジング２１との間には、弾性部材としてのばね２４が架けられており、従動ローラ１８は、ばね２４の付勢力によって、駆動ローラ１７側へ付勢されている。これにより、従動ローラ１８のロール体２３と、駆動ローラ１７のロール体２０とは、圧接されてニップＮ１を形成している。
【００２０】
図３は、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、ループ形成ローラ対１６の要部を示している。図２および図３を参照して、ループ形成ローラ対１６は、レジストローラ対１２へ向けて用紙Ｐを搬送して、停止中のレジストローラ対１２に先端が受け止められた当該用紙ＰにループＢを形成することにより、幅方向Ｗに関して用紙Ｐの先端が斜めに傾いているときにその補正（斜め補正）を行うものである。
【００２１】
ループ形成ローラ対１６は、駆動ローラ２５（ループ形成ローラ対１６の一方）と、駆動ローラ２５の駆動によって駆動される従動ローラ２６とを有している。
駆動ローラ２５は、駆動軸２７（支軸）と、駆動軸２７を取り囲む複数（たとえば、２つ）のロール体２８と、複数のロール体２８の隣り合うロール体２８同士を一体回転可能に連結するジョイント２９と、駆動軸２７と複数のロール体２８のいずれか１つとの間に介装される一方向クラッチ３０とを有している。
【００２２】
駆動軸２７は、幅方向Ｗに延びており、ハウジング２１に対して回転自在に支持されている。この駆動軸２７の一端部には、モータの出力軸（図示せず）からの出力が与えられるようになっており、当該モータの駆動により、駆動軸２７は、回転駆動する。
各ロール体２８は、駆動軸２７の中間部に外嵌されており、一方のロール体２８ａと他方のロール体２８ｂとは、駆動軸２７の軸方向に所定の間隔をあけて配列されている。
【００２３】
各ロール体２８は、内筒３１と外筒３２とを含んでいる。たとえば、内筒３１は、合成樹脂を用いて形成されており、外筒３２は、ゴムやスポンジなどの弾性体を用いて形成されている。
各内筒３１の内周面は、駆動軸２７の外周面に対向している。各内筒３１の外周面には、対応する外筒３２の内周面が嵌められている。
【００２４】
図４は、駆動ローラ２５の斜視図である。図３および図４を参照して、ジョイント２９は、一方のロール体２８ａと他方のロール体２８ｂとの間に配置された、ロール体２８の外径よりも小さい外径を有する部材であり、駆動軸２７を取り囲む筒状をしている。
ジョイント２９の外周面は、用紙搬送路Ｌ１（図２参照）に臨んでおり、用紙搬送路Ｌ１を通る用紙Ｐを受けられ得るようになっている。このジョイント２９は、１または複数（この実施形態において、２つ）の部材を用いて構成されている。
【００２５】
具体的には、ジョイント２９は、筒状の第１の部材３３と、筒状の第２の部材３４とを含んでいる。第１の部材３３と第２の部材３４とは、駆動軸２７の軸方向に並んでいる。
図５は、駆動ローラ２５の要部の分解斜視図である。図３および図５を参照して、第１の部材３３は、一方のロール体２８ａに隣接して配置されている。第１の部材３３の一端部３３ａは、一部が切り欠かれて凹部３５が形成されている。
【００２６】
凹部３５は、１または複数（この実施形態において、２つ）設けられており、第１の部材３３の周方向に等間隔に配置されている。各凹部３５は、溝状に形成されており、第２の部材３４側に開放されている。一端部３３ａの一方の凹部３５と他方の凹部３５との間に、凸部３６が形成されている。凸部３６は、第２の部材３４側に突出している。
第１の部材３３の他端部３３ｂには、一端部３３ａと同様に、凹部３５および凸部３６が形成されている（図５において、凹部３５および凸部３６のそれぞれの一部のみを図示）。他端部３３ｂの各凹部３５は、一方のロール体２８ａ側に開放されている。凸部３６は、一方のロール体２８ａ側に突出している。
【００２７】
一端部３３ａの凸部３６（凹部３５）の位置と、他端部３３ｂの凸部３６（凹部３５）の位置とは、第１の部材３３の周方向に関して、所定の角度（たとえば、９０°）だけずれている。
第２の部材３４は、第１の部材３３と同様の構成を有している。第１の部材３３と第２の部材３４とは、周方向に関する位置が揃えられている。
【００２８】
第２の部材３４の一端部３４ａの各凹部３５は、他方のロール体２８ｂ側に開放されている。第２の部材３４の一端部３４ａの各凸部３６は、他方のロール体２８ｂ側に突出している。
第２の部材３４の他端部３４ｂの各凹部３５は、第１の部材３３側に開放されている。第２の部材３４の他端部３４ｂの各凸部３６は、第１の部材３３側に突出している。
【００２９】
第１の部材３３の一端部３３ａと、第２の部材３４の他端部３４ｂとは、各凸部３６と対応する凹部３５とを嵌めることで連結されている。
第１の部材３３と一方のロール体２８ａとの連結は、以下のようにされている。すなわち、一方のロール体２８ａの内筒３１の内周面３１ａには、凸部３７と凹部３８とが形成されている。これら凸部３７と凹部３８とは、一方のロール体２８ａの周方向に並んでいる（図５において、凸部３７および凹部３８の一部のみを図示）。凸部３７は、第１の部材３３の他端部３３ｂの凹部３５に対応して複数形成されており、当該他端部３３ｂの凹部３５に嵌められている。同様に、凹部３８は、他端部３３ｂの凸部３６に対応して複数形成されており、当該他端部３３ｂの凸部３６に嵌められている。
【００３０】
第２の部材３４と他方のロール体２８ｂとの連結は、以下のようにされている。すなわち、他方のロール体２８ｂの内筒３１の内周面３１ａには、一方のロール体２８ａの内筒３１の内周面３１ａと同様に、凸部３７および凹部３８が形成されている。他方のロール体２８ｂの内周面３１ａの凸部３７は、第２の部材３４の一端部３４ａの凹部３５に嵌められている。同様に、他方のロール体２８ｂの内周面３１ａの凹部３８は、第２の部材３４の一端部３４ａの凸部３６に嵌められている。
【００３１】
一方向クラッチ３０は、駆動軸２７と他方のロール体２８ｂとの間に介装されている。より具体的には、駆動軸２７の外周面２７ａと、他方のロール体２８ｂの内筒３１の内周面３１ａとの間に介装されている。この一方向クラッチ３０は、駆動軸２７がその周方向の一方（回転方向Ｒ１）に回転駆動されるときにのみ、駆動軸２７の回転に伴って他方のロール体２８ｂ（各ロール体２８）を一体的に回転させるようになっている。
【００３２】
一方のロール体２８ａの内筒３１の内周面３１ａと、駆動軸２７の外周面２７ａとの間には、軸受３９が介装されており、一方のロール体２８ａは、駆動軸２７に相対回転可能に支持されている。
駆動ローラ２５の各ロール体２８、および、ジョイント２９は、駆動軸２７に取り付けられた一対の止め輪４０，４１に挟まれており、駆動軸２７の軸方向への移動が規制されている。
【００３３】
図２および図３を参照して、従動ローラ２６は、支軸４２と、支軸４２に外嵌されて回転自在な複数のロール体４３とを有している。
支軸４２は、駆動ローラ２５の駆動軸２７と平行に延びており、その両端部は、ハウジング２１などに支持されている。
ロール体４３は、駆動ローラ２５のロール体２８の数に対応して、たとえば、２つ設けられている。一方のロール体４３ａおよび他方のロール体４３ｂは、それぞれ、支軸４２の中間部に配置されており、支軸４２の軸方向に所定の間隔をあけて配列されている。各ロール体４３は、対応するロール体２８に対向している。
【００３４】
従動ローラ２６の支軸４２とハウジング２１との間には、弾性部材としてのばね４４が架けられており、従動ローラ２６は、ばね４４の付勢力によって、駆動ローラ２５側へ付勢されている。これにより、従動ローラ２６の各ロール体４３と、駆動ローラ２５の対応するロール体２８とは、圧接されてニップＮ２を形成している。
上記の構成を有する搬送装置５は、画像形成時において、以下のように動作する。すなわち、用紙Ｐが用紙収容部から用紙搬送路Ｌ１に送り出される際、搬送装置５のレジストローラ対１２は、駆動せずに停止している。一方、ループ形成ローラ対１６は、その駆動軸２７が回転方向Ｒ１に回転駆動するとともに、一方向クラッチ３０などを介して各ロール体２８が駆動軸２７と一体的に回転し、当該ロール体２８の回転に伴い従動ローラ２６の各ロール体４３が回転する。
【００３５】
用紙収容部から繰り出された用紙Ｐは、その先端がループ形成ローラ対１６のニップＮ２に到達すると、ループ形成ローラ対１６によってレジストローラ対１２へ向けて搬送される。これにより、用紙Ｐは、その先端が停止中のレジストローラ対１２のニップＮ１に受けられ、かつ、当該用紙ＰにループＢが形成される。このとき、幅方向Ｗに関して、用紙Ｐの先端は、その全部がレジストローラ対１２のニップＮ１に接触した状態となり、用紙Ｐの先端の斜め補正が達成される。
【００３６】
用紙ＰにループＢが形成されて斜め補正がされると、ループ形成ローラ対１６は、駆動を停止して、用紙Ｐの搬送を停止する。具体的には、駆動軸２７の駆動を停止して、駆動ローラ２５の各ロール体２８の回転を停止する。これに伴い、従動ローラ２６の各ロール体４３の回転も停止する。このとき、駆動ローラ２５の一方のロール体２８ａと他方のロール体２８ｂとは、ジョイント２９を介して連結されていることにより、同じタイミングで停止する。
【００３７】
そのあと、レジストローラ対１２は、所定のタイミングで駆動を開始し、感光体ドラム６に形成されたトナー像が転写位置Ｔに到達するタイミングと、用紙Ｐが転写位置Ｔに到達するタイミングとを一致させるようにして、用紙Ｐの搬送を行う。
ここで、ループ形成ローラ対１６の駆動ローラ２５の各ロール体２８は、一方向クラッチ３０を介して駆動軸２７に連結されているので、ロール体２８のみが回転方向Ｒ１に回転駆動されているときは、駆動軸２７は回転されず、各ロール体２８は、駆動軸２７に対して空転する。
【００３８】
このため、レジストローラ対１２によって用紙Ｐが搬送され、当該用紙Ｐによって各ロール体２８を回転させているときには、駆動ローラ２５のロール体２８は、回転方向Ｒ１に空転している。すなわち、レジストローラ対１２によって搬送される用紙Ｐは、ループ形成ローラ対１６の各ロール体２８，４３によって搬送を妨げられずに、滑らかに搬送される。
【００３９】
以上説明したように、この実施形態によれば、ループ形成ローラ対１６の駆動ローラ２５の各ロール体２８は、ジョイント２９を介して互いに一体回転可能に連結されているため、同じタイミングで回転を停止することができる。
これにより、ループ形成ローラ対１６の駆動を停止して、用紙ＰへのループＢの形成を完了する際、各ロール体２８の回転の停止のタイミングを一致させて、各ロール体２８による用紙Ｐの送り量を一致させることができる。したがって、用紙Ｐにねじれが生じることがない。その結果、レジストローラ対１２により用紙Ｐが搬送されているときに、用紙Ｐにしわが生じることを防止できる。
【００４０】
また、製造コストの高い一方向クラッチ３０は、１つのみ設けられていればよく、製造コストを安くすることができる。
さらに、ジョイント２９を筒状に形成することにより、ジョイント２９を簡易な形状で構成でき、コストをより安くすることができる。また、隣り合うロール体２８間にジョイント２９を配置して、複数のロール体２８の間にある部分の用紙Ｐをジョイント２９によって受けることができる。
【００４１】
これにより、隣り合うロール体２８間における用紙Ｐの撓みを少なくすることができる。その結果、用紙Ｐにしわが生じることをより確実に防止することができる。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。たとえば、図６に示すように、ジョイント２９の第１の部材と第２の部材との連結に関して、凹部３５をＶ字状の溝に形成するとともに、凸部３６と対応する凹部３５とを幅方向Ｗに関して近づくように付勢するばね４５（付勢手段）を設けることにより、凸部３６と凹部３５との間の隙間（ガタ）を詰めるようにしてもよい。
【００４２】
ばね４５は、たとえば、駆動ローラの駆動軸２７の周囲に巻き回されたコイルばねからなり、一端が駆動軸２７に受けられ、他端が他方のロール体２８ｂに受けられている。ばね４５は、幅方向Ｗに圧縮されて弾性反発力を生じている。凸部３６の稜線は、たとえば、円弧状に形成されている。
この場合、一方のロール体２８ａと他方のロール体２８ｂとの間で周方向にガタが生じることを防止でき、各ロール体２８の連結をより強固なものにすることができる。
【００４３】
また、図７に示すように、凸部３６の稜線を山形に形成してもよい。この場合、ジョイント２９の軸線Ｃに対する凸部３６の稜線の傾きは、軸線Ｃに対する凹部３５の稜線の傾きより大きくされている。
また、図８に示すように、レジストローラ対１２とループ形成ローラ対１６との間の用紙搬送路Ｌ１に、弾性部材４６を設けてもよい。これにより、レジストローラ対１２の駆動が開始されて、用紙ＰのループＢが緩和されるときに、用紙Ｐと弾性部材４６との係合により、当該ループＢの緩和の速度を緩くできる。これにより、用紙Ｐへのしわの発生をより生じにくくすることができる。
【００４４】
さらに、ジョイント２９は、単一の部材により形成されていてもよい。また、ループ形成ローラ対１６の従動ローラ２６の各ロール体４３をジョイント２９で連結し、たとえば、一方のロール体４３ａと支軸４２との間に一方向クラッチ３０を介装してもよい。
さらに、この発明は、シートスルー方式の原稿読取装置に備えられる搬送装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の一実施形態にかかる搬送装置を備える画像形成装置としての複写機の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１の感光体ドラムの周辺の拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、ループ形成ローラ対の要部を示している。
【図４】駆動ローラの斜視図である。
【図５】駆動ローラの要部の分解斜視図である。
【図６】この発明の別の実施形態の要部を示す図解的な図である。
【図７】この発明のさらに別の実施形態の要部を示す図解的な図である。
【図８】この発明のさらに別の実施形態の要部を示す図解的な断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
５  搬送装置
１２  レジストローラ対
１６  ループ形成ローラ対
２５  （ループ形成ローラ対の）駆動ローラ（一方のローラ）
２７  （ループ形成ローラ対の駆動ローラの）駆動軸（支軸）
２８  （ループ形成ローラ対の駆動ローラの）ロール体
２９  ジョイント
３０  一方向クラッチ
Ｂ  ループ
Ｐ  用紙
【図１】
2006290567.tif 000003
【図２】
2006290567.tif 000004
【図３】
2006290567.tif 000005
【図４】
2006290567.tif 000006
【図５】
2006290567.tif 000007
【図６】
2006290567.tif 000008
【図７】
2006290567.tif 000009
【図８】
2006290567.tif 000010