(57)【要約】【課題】  タンク内液体が低粘度液体であっても傍熱式流量計による流量測定精度の低下を抑制することができ、検知精度低下を生ずることなく長期にわたって極微量の漏れを正確に検知することの可能なタンク内液体の漏れ検知装置を提供することにある。【解決手段】  液導入出部１２から導入出されるタンク内液体が流量測定部１３内に位置する測定細管１３ｂ，１３ｂ’，１３ｂ”にその下端から導入出される。測定細管の上端に液溜め部１４の測定管１７が接続される。測定管１７は測定細管より断面積が大きい。測定細管に付設され液体の流量を測定するための流量センサ部を備える。流量センサ部はヒータ１３５及び温度センサ１３３．１３４を含む。測定細管はヒータ１３５に対応する位置から上端開口までの距離Ｌ１が２０ｍｍ以上４５ｍｍ以下である。【選択図】  図２
2006153634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内の液体の漏れを検知する装置であって、
前記タンク内の液体が下端から導入出される測定細管と、
該測定細管の上端に接続され且つ前記測定細管より断面積が大きな測定管と、
前記測定細管に付設され前記測定細管内の液体の流量を測定するための流量センサ部とを備えており、
前記流量センサ部はヒータ及び温度センサを含んでなり、前記測定細管は前記ヒータに対応する位置から上端開口までの距離が２０ｍｍ以上４５ｍｍ以下であることを特徴とする、タンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項２】
前記測定細管の長さは３０ｍｍ以上６５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項３】
前記測定細管の管内断面積は０．７５ｍｍ２以上５ｍｍ２以下であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項４】
前記測定細管は、前記流量センサ部のパッケージ内に位置する第１部分と、該第１部分の上部に接続された第２部分とを含んでなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項５】
前記第２部分は前記パッケージに取り付けられていることを特徴とする、請求項４に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項６】
前記第２部分は前記測定管の内部に延出していることを特徴とする、請求項４〜５のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項７】
前記温度センサは第１の温度センサ及び第２の温度センサからなり、前記流量センサ部は前記測定細管に沿って順に配置された前記第１の温度センサ、前記ヒータ及び前記第２の温度センサを含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項８】
前記装置は、更に、前記流量センサ部に接続された漏れ検知制御部を備えており、該漏れ検知制御部は、前記ヒータに電圧を印加する電圧発生回路と、前記第１の温度センサ及び第２の温度センサに接続され且つこれら温度センサにより感知される温度の差に対応する出力を生ぜしめる漏れ検知回路とを有しており、該漏れ検知回路の出力を用いて算出される前記液体の流量に対応する流量対応値に基づき前記タンク内の液体の漏れを検知することを特徴とする、請求項７に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項９】
更に、前記装置は前記液体の液位を測定するための圧力センサを備えており、前記漏れ検知制御部は、更に、前記圧力センサにより測定される液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知することを特徴とする、請求項８に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項１０】
前記漏れ検知制御部は、前記液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知した時に、前記液位の時間変化率の大きさが所定範囲内の時には当該漏れ検知の結果を出力し、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の下限より小さい時には前記流量対応値に基づく漏れ検知の結果を出力し、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の上限を越える時には漏れに関する出力を停止することを特徴とする、請求項９に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項１１】
前記漏れ検知制御部は、前記液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知した時に、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の上限を越える時には、所定時間、前記流量対応値に基づく漏れ検知を停止することを特徴とする、請求項９〜１０のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク内液体の漏れ検知装置に関するものであり、特にタンクからの液体漏れをタンク内液体の液位変動に基づく流動に変換して検知する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料油や各種液体化学品などはタンク内に貯蔵されている。タンクは経時劣化により亀裂を生ずることがあり、この場合にはタンク内液体がタンク外へと漏れ出す。このような事態をいち早く検知して適切に対処することは、引火爆発又は周囲環境汚染又は有毒ガス発生などを防止するために重要である。
【０００３】
タンク内液体の漏れをできるだけ早く検知する装置として、特開２００３−１８５５２２号公報（特許文献１）には、タンク内の液体が導入される測定管と該測定管の下方に位置する測定細管とを備え、該測定細管に付設したセンサ部を用いて測定細管内の液体の流量を測定することで、タンク内液体の微小な液面変動即ち液位変化を検知するようにしたものが開示されている。
【０００４】
この漏れ検知装置では、測定細管に付設されたセンサとして傍熱式流量計が使用されている。この流量計では、通電により発熱体を発熱させ、その発熱量のうちの一部を液体に吸収させ、この液体の吸熱量が液体の流量に応じて異なることを利用し、この吸熱の影響を感温体の温度変化による電気的特性値例えば抵抗値の変化により検知している。
【０００５】
上記特許文献１に記載の漏れ検知装置は、タンク上部に形成された計量口からタンク内へとほぼ垂直に挿入される。この検知装置がその上部をタンク計量口に固定保持された状態で使用されると、測定管、測定細管及びセンサ部等がタンク上部に対して固定されたことになる。
【特許文献１】特開２００３−１８５５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記傍熱式流量計を利用した漏れ検知装置においては、測定細管内の液体の流量が測定され、これに基づき漏れ検知がなされる。しかるに、傍熱式流量計においては、発熱体（ヒータ）により測定細管内の液体を加熱するので、加熱された部分の液体の温度が上昇し、測定細管内で対流が発生する。
【０００７】
この測定細管内での対流は、液体の流動性が低い場合すなわち液体の動粘度が高い場合には、あまり問題とならないが、液体の流動性が高い場合すなわち液体の動粘度が低い場合には流量測定の結果にかなりの影響を及ぼすことがある。たとえば、液体がガソリンであって動粘度が低い状態（温度が２０℃であって動粘度が０．８ｍｍ２／ｓ程度の場合）には、測定細管内で発生する対流が無視できなくなり、傍熱式流量計により測定される流量の値には対流による無視できない寄与分が含まれることになり、漏れ検知の精度が低下することがある。
【０００８】
特に、実際にはタンク内液体の液位変動がなく、本来は測定細管内での液体流量が零と検知されるべき場合には、上記対流により生ずる流量のみが傍熱式流量計で測定されることになる。このように、実際のタンク内液体の液位変動量が小さい場合には、流量測定結果に及ぼす対流の影響が相対的に大きくなる。
【０００９】
微量の漏れを検知する場合には、漏れの有無の判定基準となる流量値は小さいので、上記対流が漏れの有無の判定に及ぼす影響はかなりのものとなる。かくして、上記対流は漏れ検知精度を低下させる要因となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、タンク内液体が低粘度液体であっても傍熱式流量計による流量測定精度の低下を抑制することができ、検知精度低下を生ずることなく長期にわたって極微量の漏れを正確に検知することの可能なタンク内液体の漏れ検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
タンク内の液体の漏れを検知する装置であって、
前記タンク内の液体が下端から導入出される測定細管と、
該測定細管の上端に接続され且つ前記測定細管より断面積が大きな測定管と、
前記測定細管に付設され前記測定細管内の液体の流量を測定するための流量センサ部とを備えており、
前記流量センサ部はヒータ及び温度センサを含んでなり、前記測定細管は前記ヒータに対応する位置から上端開口までの距離が２０ｍｍ以上４５ｍｍ以下であることを特徴とする、タンク内液体の漏れ検知装置、
が提供される。
【００１２】
本発明の一態様においては、前記測定細管の長さは３０ｍｍ以上６５ｍｍ以下である。本発明の一態様においては、前記測定細管の管内断面積は０．７５ｍｍ２以上５ｍｍ２以下である。
【００１３】
本発明の一態様においては、前記測定細管は、前記流量センサ部のパッケージ内に位置する第１部分と、該第１部分の上部に接続された第２部分とを含んでなる。本発明の一態様においては、前記第２部分は前記パッケージに取り付けられている。
本発明の一態様においては、前記第２部分は前記測定管の内部に延出している。
【００１４】
本発明の一態様においては、前記温度センサは第１の温度センサ及び第２の温度センサからなり、前記流量センサ部は前記測定細管に沿って順に配置された前記第１の温度センサ、前記ヒータ及び前記第２の温度センサを含んでなる。
【００１５】
本発明の一態様においては、前記装置は、更に、前記流量センサ部に接続された漏れ検知制御部を備えており、該漏れ検知制御部は、前記ヒータに電圧を印加する電圧発生回路と、前記第１の温度センサ及び第２の温度センサに接続され且つこれら温度センサにより感知される温度の差に対応する出力を生ぜしめる漏れ検知回路とを有しており、該漏れ検知回路の出力を用いて算出される前記液体の流量に対応する流量対応値に基づき前記タンク内の液体の漏れを検知する。本発明の一態様においては、更に、前記装置は前記液体の液位を測定するための圧力センサを備えており、前記漏れ検知制御部は、更に、前記圧力センサにより測定される液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知する。本発明の一態様においては、前記漏れ検知制御部は、前記液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知した時に、前記液位の時間変化率の大きさが所定範囲内の時には当該漏れ検知の結果を出力し、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の下限より小さい時には前記流量対応値に基づく漏れ検知の結果を出力し、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の上限を越える時には漏れに関する出力を停止する。本発明の一態様においては、前記漏れ検知制御部は、前記液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知した時に、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の上限を越える時には、所定時間、前記流量対応値に基づく漏れ検知を停止する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、測定細管を、それに付設された流量センサ部のヒータに対応する位置から上端開口までの距離が２０ｃｍ以上４０ｃｍ以下となるようにしたので、タンク内液体が低粘度液体であっても傍熱式流量計による流量測定精度の低下を抑制することができ、検知精度低下を生ずることなく長期にわたって極微量の漏れを正確に検知することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置の一実施形態を説明するための一部破断斜視図であり、図２は本実施形態の漏れ検知装置の一部省略断面図であり、図３はその部分拡大図である。
【００１９】
タンク１は、計量口５及びタンク内へ液体を注入する際に使用される注液口６が形成された天板２と、タンク内からタンク外へと液体を供給する際に使用される給液口７が形成された側板３と、底板４とを有する。図１に示されている様に、タンク１内には、液体（例えばガソリンやジェット燃料［動粘度１．２ｍｍ２／ｓ（２０℃）程度］等の低動粘度で可燃性の液体）Ｌが収容されている。ＬＳはその液面を示す。
【００２０】
漏れ検知装置１１は、タンク１の天板２に形成された計量口５を通って、一部がタンク１内へと挿入されており、全体として鉛直方向に配置されている。漏れ検知装置１１は、液導入出部１２、流量測定部１３、液溜め部１４、キャップ１６及び回路収容部１５を備えている。液導入出部１２、流量測定部１３及び液溜め部１４はタンク１の内部に位置しており、液面ＬＳは液溜め部１４の高さ範囲内に位置する。図３に示されているように、流量測定部１３は鉛直方向に延びた鞘管１７１を含んで構成されており、液溜め部１４は鉛直方向に延びた鞘管１７を含んで構成されている。
【００２１】
流量測定部１３では、図２に示すように、鞘管１７１内にセンサホルダ１３ａが配置されており、該センサホルダにより鉛直方向の測定細管第１部分１３ｂが固定保持されている。測定細管第１部分１３ｂには、第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４が上側からこの順に配置されて取り付けられている。ヒータ１３５は第１の温度センサ１３３及び第２の温度センサ１３４から等距離の位置に配置されている。センサホルダ１３ａは、外側が鞘管１７１により覆われているので、第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４は、液体Ｌによる腐食から保護される。
【００２２】
これら第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４は、測定細管第１部分１３ｂ内の液体の流量を測定するための流量センサ部を構成し、図３に示されているように、パッケージ１３０により被覆されている。測定細管第１部分１３ｂは、流量センサ部パッケージ１３０内に位置しており、その上下両端開口部が該パッケージから突出している。測定細管第１部分１３ｂの上端開口には、測定細管第２部分１３ｂ’の下端部が接続されている。即ち、測定細管第２部分１３ｂ’は、流量センサ部パッケージ１３０に取り付けられており、測定管を構成する液溜め部１４の鞘管１７の内部にまで突出している。また、測定細管第１部分１３ｂの下端開口には、測定細管第３部分１３ｂ”の上端部が接続されている。即ち、測定細管第３部分１３ｂ”は、流量センサ部パッケージ１３０に取り付けられており、液導入出部１２と連通している。以上の第１部分１３ｂ〜第３部分１３ｂ”からなる測定細管は、液溜め部１４と液導入出部１２との間での液体の流通経路として機能する。本発明においては、以上のような形態をも、測定細管の上端に測定管が接続されている形態であるものとする。
【００２３】
流量測定部１３には、測定細管第３部分１３ｂ”の下端の近傍においてセンサホルダ１３ａに取り付けられた圧力センサ１３７が設けられている。この圧力センサ１３７は、タンク内液体Ｌの液位を測定するためのものであり、例えばピエゾ素子やコンデンサータイプの圧力検知素子を利用することができ、液体の液位に対応した電気信号例えば電圧信号を出力する。
【００２４】
液導入出部１２では、図２に示されるように、フィルタカバー１２ｂがフィルタ１２ａをセンサホルダ１３ａの下部に対して固定している。フィルタ１２ａは、タンク内の液体に浮遊または沈殿するスラッジなどの異物を除去して、液体のみを測定細管を介して液溜め部１４へと導入する機能を有する。また、フィルタカバー１２ｂの側壁には開口部が設けられており、タンク１内の液体Ｌは液導入出部１２のフィルタ１２ａを介して測定細管へと導入される。
【００２５】
液溜め部１４は、流量測定部１３の上方に位置しており、鞘管１７により囲まれた空間Ｇを有し、この空間Ｇ内に測定細管から導入される液体を溜めるように構成されている。鞘管１７の上部にはキャップ１６が固定されており、該キャップには液溜め部１４内と検知装置外のタンク内空間とを連通させる通気路１６ａが形成されている。キャップ１６には回路収容部１５が取り付けられており、該回路収容部には漏れ検知制御部１５ａが収容されている。上記鞘管１７内にはセンサホルダ１３ａの上部とキャップ１６とを接続するように延びたガイド管Ｐｇが配置されており、流量測定部１３の第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４並びに圧力センサ１３７と漏れ検知制御部１５ａとを接続する配線１８がガイド管Ｐｇ内を通って延びている。
【００２６】
液溜め部１４における鞘管１７が本発明の測定管を構成する。測定細管とくに第１部分１３ｂの管内断面積は、鞘管１７の管内断面積（但し、ガイド管Ｐｇの外形断面積を除く）に対して十分小さく（例えば１／５０以下、１／１００以下、更には１／３００以下）設定しておくことで、僅かな液体漏れの際の僅かな液位変化にも測定細管とくに第１部分１３ｂ内に流量測定可能な液体流通を生ぜしめることができる。測定細管第１部分１３ｂの管内断面積は、たとえば０．７５ｍｍ２以上５ｍｍ２以下である。測定細管第２部分１３ｂ’及び測定細管第３部分１３ｂ”の管内断面積も、測定細管第１部分１３ｂの管内断面積と同等なものとすることができる。
【００２７】
測定細管、鞘管１７，１７１、センサホルダ１３ａ、フィルタカバー１２ｂ、キャップ１６及びガイド管Ｐｇは、タンク１を構成する素材に近似した熱膨張係数を有する金属からなるのが好ましく、鋳鉄又はステンレス鋼などのタンク１の素材と同一の金属からなるのがより好ましい。
【００２８】
図４は、測定細管に対する第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４の取り付け部分の拡大斜視図であり、図５はその断面図である。ヒータ１３５は、測定細管第１部分１３ｂの外面に接触して配置された熱伝達部材１８１と、該熱伝達部材１８１に電気絶縁性薄膜を介して積層された薄膜発熱体１８２とを有する。薄膜発熱体１８２は、所要のパターンに形成されており、それへの通電のための電極には配線１８２’が接続されている。熱伝達部材１８１は、例えば厚さ０．２ｍｍ、幅２ｍｍ程度の金属又は合金からなる。配線１８２’はフレキシブル配線基板等の配線基板２４に形成された配線（図示せず）と接続されている。この配線が上記ガイド管Ｐｇ内の配線１８に接続されている。熱伝達部材１８１、薄膜発熱体１８２及び配線１８２’は、配線基板２４の一部及び測定細管１３ｂの一部とともに合成樹脂からなる封止部材２３により封止されている。尚、第１の温度センサ１３３及び第２の温度センサ１３４は、薄膜発熱体の代わりに薄膜感温体を使用することを除いて、ヒータ１３５と同様な構成を有する。
【００２９】
以上の様な漏れ検知装置１１をタンク１の計量口５に取り付けると、上記のようにタンク内液体Ｌの液面ＬＳは、液溜め部１４の高さ範囲内に位置する。従って、圧力センサ１３７は液導入出部１２のフィルタ１２ａにより濾過されたタンク内液体Ｌに浸漬され、また、タンク内液体Ｌは、流量測定部１３の測定細管の第３部分１３ｂ”、第１部分１３ｂ及び第２部分１３ｂ’を通って上昇し、液溜め部１４の空間Ｇ内へと導入され、ついには液溜め部１４内の液体の液面が漏れ検知装置外のタンク内液体の液面ＬＳと同一の高さ（測定細管第２部分１３ｂ’の上端より高い高さ）になる。そして、タンク内液体の液面ＬＳが変動すると、これに追従して液溜め部１４内の液体の液面も変動し、この液面変動即ち液位変化に伴い測定細管内で液体の流動が生ずる。
【００３０】
図６は上記流量センサ部、圧力センサ及び漏れ検知制御部の回路構成を示す図である。これらの回路の電源としては、回路収容部１５内に配置された不図示の電池を用いることができる。
【００３１】
ヒータ１３５の薄膜発熱体１８２は電圧発生回路６７に接続されている。本実施形態では、電圧発生回路６７としてパルス電圧発生回路が使用されている。該パルス電圧発生回路から適時単一パルス電圧が薄膜発熱体１８２に印加される。第１及び第２の温度センサ１３３，１３４を構成する薄膜感温体６０，６１は、漏れ検知回路７１に接続されている。即ち、薄膜感温体６０，６１は、抵抗体６２，６３と共にブリッジ回路を構成する。該ブリッジ回路には電源電圧Ｖ１が供給され、そのａ，ｂ点の電位差に対応する電圧出力信号が差動増幅器６５により得られる。この漏れ検知回路７１の出力は、温度センサ１３３，１３４の薄膜感温体６０，６１により感知される温度の差に対応しており、Ａ／Ｄコンバータ６６を介してＣＰＵ６８に入力される。又、上記パルス電圧発生回路６７は、ＣＰＵ６８からの指令により動作制御される。一方、圧力センサ１３７の出力はＡ／Ｄコンバータ７３を介してＣＰＵ６８に入力される。ＣＰＵには、クロック６９及びメモリ７０が接続されている。
【００３２】
以下、本実施形態における漏れ検知動作即ちＣＰＵ６８の動作につき説明する。
【００３３】
図７は、パルス電圧発生回路６７から薄膜発熱体１８２に印加される電圧Ｑと漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓとの関係を示すタイミング図である。ＣＰＵ６８からは、クロック６９に基づき、幅ｔ１の単一パルス状電圧が所定の時間間隔ｔ２で印加される。この単一パルス状電圧は、例えば、パルス幅ｔ１が２〜１０秒であり、パルス高Ｖｈが１．５〜４Ｖである。これにより薄膜発熱体１８２で生じた熱は、測定細管第１部分１３ｂ及びその内部の液体を加熱し、周囲に伝達される。この加熱の影響は薄膜感温体６０，６１に到達し、これら薄膜感温体の温度が変化する。ここで、測定細管第１部分１３ｂ内での液体の流量が零の場合には、対流による熱伝達の寄与を無視すれば、２つの感温体６０，６１での温度変化は同等である。しかし、タンク内液体がタンクから漏れた時のようにタンク内液体の液面が低下した場合には、液溜め部１４から測定細管１３ｂを通じて液体が検知装置外のタンク内へと液体導入出部１２から導出されるので、測定細管１３ｂ内の液体は上から下へと流動する。これにより、薄膜発熱体１８２からの熱は上側の温度センサ１３３の薄膜感温体６０よりも下側の温度センサ１３４の薄膜感温体６１の方へと多く伝達される。かくして、２つの薄膜感温体が検知する温度には差が生じて、これら薄膜感温体の抵抗値変化は互いに異なるものとなる。図７には、温度センサ１３３の薄膜感温体６０に印加される電圧ＶＴ１及び温度センサ１３４の薄膜感温体６１に印加される電圧ＶＴ２の変化が示されている。かくして、差動増幅器の出力即ち漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓは、図７に示されるように、変化する。
【００３４】
図８に、パルス電圧発生回路６７から薄膜発熱体１８２に印加された電圧Ｑと漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓとの関係の具体例を示す。この例では、単一パルス状電圧はパルス高Ｖｈが２Ｖでありパルス幅ｔ１が５秒であり、液位変化速度Ｆ［ｍｍ／ｈ］を変化させて電圧出力Ｓ［Ｆ］を得た。
【００３５】
ＣＰＵ６８では、パルス電圧発生回路６７によるヒータ１３５の薄膜発熱体１８２への単一パルス電圧の印加に応じて、単一パルス電圧印加の開始後の所定時間ｔ３において、漏れ検知回路の電圧出力Ｓとその当初値（即ち、単一パルス電圧印加開始時）Ｓ０との差（Ｓ０−Ｓ）を積分する。この積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔは、図７で斜線を付した領域に相当し、測定細管第１部分１３ｂ内の液体の流量に対応する流量対応値である。所定時間ｔ３は、例えば２０〜１５０秒である。
【００３６】
図９に、測定細管第１部分１３ｂ内の液体の流量Ｆに対応する液位変化速度と上記積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの関係の具体例を示す。この例では、積分値を得るための所定時間ｔ３を３０秒とし、互いに異なる３つの温度での関係を得た。液位変化速度１．５ｍｍ／ｈ以下の領域において、液位変化速度と積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの間に温度によらず良好な直線的関係があることが分かる。尚、この例では液位変化速度１．５ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が示されたが、測定管の管内断面積に対する測定細管第１部分の管内断面積の比や測定細管の長さなどを適宜設定することで、液位変化速度２０ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が得られるようにすることが可能である。
【００３７】
このような積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔと液位変化速度との代表的な関係は、予めメモリ７０に記憶させておくことができる。従って、漏れ検知回路７１の出力を用いて算出される流量対応値である積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔに基づき、メモリ７０の記憶内容を参照して換算することにより、タンク内液体の漏れを液位変化速度として得ることができる。但し、或る値（例えば０．０１ｍｍ／ｈ）より小さな液位変化速度が得られた場合には、測定誤差範囲内であるとみなして、漏れなしと判定することができる。
【００３８】
この第１の漏れ検知は、適宜の時間ｔ２の間隔をおいて繰り返し実行される。時間ｔ２は、例えば４０秒〜５分（但し、上記積分時間ｔ３より長い時間）である。
【００３９】
更に、ＣＰＵ６８では、圧力センサ１３７からＡ／Ｄコンバータ７３を介して入力される液位対応出力Ｐを直ちに液位ｐに換算することができる。この液位ｐの値は圧力センサ１３７の高さを基準としたものであるが、タンク１の計量口５の高さと漏れ検知装置の該計量口への取り付け部分から圧力センサ１３７迄の距離とを勘案することでタンク自体に対する液位値に変換することができる。これらの液位検知の結果を示す液位検知信号がＣＰＵ６８から出力される。
【００４０】
また、ＣＰＵ６８では、一定時間ｔｔ例えば２〜１０秒毎に、液位ｐの値をメモリ７０に記憶し、この記憶のたびに前回の記憶値との差分を算出し、これを液位の時間変化率ｐ’の値としてメモリ７０に記憶する。
【００４１】
図１０に、液位変化速度と液位対応出力Ｐの時間変化率Ｐ’との関係の具体例を示す。液位変化速度１５０ｍｍ／ｈ以下の領域において、液位変化速度と液位対応出力の時間変化率Ｐ’との間に良好な直線的関係があり、従って液位変化速度と液位時間変化率ｐ’とが良好に対応することが分かる。尚、この例では液位変化速度１５０ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が示されたが、更に液位変化速度２００ｍｍ／ｈまでの領域で良好な直線的関係が得られるようにすることが可能である。
【００４２】
従って、圧力センサ１３７により測定される液位ｐの時間変化率ｐ’の大きさとして、タンク内液体の漏れを得ることができる。
【００４３】
この第２の漏れ検知は上記第１の漏れ検知に比べて広い液位変化速度範囲をカバーすることができる。一方、第１の漏れ検知は第２の漏れ検知に比べて微小な液位変化速度領域を高い精度で測定することができる。
【００４４】
ところで、タンク１内での液位変化は、注液口６からタンク内への液体の注入がなされる時あるいは給液口７から外部への液体供給がなされる時にも発生する。しかし、これらの場合のタンク１内の液位の上昇または下降の速度は、漏れの場合の液位変化速度または液位時間変化率よりかなり大きいのが一般的である。
【００４５】
そこで、ＣＰＵ６８では、漏れに関して、以下のような処理を行う。
【００４６】
（１）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが所定範囲（例えば１０〜１００ｍｍ／ｈ）内の時には、当該第２の漏れ検知の結果を漏れ検知信号として出力する。
【００４７】
（２）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが上記所定範囲の下限より小さい（例えば１０ｍｍ／ｈより小さい）時には、第１の漏れ検知の結果を漏れ検知信号として出力する。
【００４８】
（３）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが上記所定範囲の上限を越える（例えば１００ｍｍ／ｈより大きい）時には、漏れ以外の原因例えば液体注入あるいは液体供給によるものと判定し、漏れ検知信号を出力しない。
【００４９】
更に、本実施形態では、上記（３）の状態に至った場合即ち第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが所定範囲の上限を越えた場合には、ＣＰＵ６８は、以後の所定時間ｔｍの間第１の漏れ検知を停止することができる。この漏れ検知停止の上記所定時間ｔｍは、上記外部からタンク内への液体注入あるいはタンク内から外部への液体供給の後の液面ＬＳの静定時間より若干長い時間とするのが好ましく、例えば１０〜６０分とすることができる。とくに、この所定時間ｔｍ中、ＣＰＵ６８は、パルス電圧発生回路６７及び漏れ検知回路７１の動作を停止させることができる。これによれば、電力消費量が低減される。
【００５０】
液位変化速度または液位時間変化率は漏れ量（単位時間あたりの漏れの量）と関係している。即ち、液位変化速度または液位時間変化率に当該液位でのタンク内部の水平断面積を乗じたものが液体の漏れ量に相当する。従って、予めタンクの形状（即ち高さ位置とタンク内部の水平断面積との関係）をメモリ７０に記憶しておき、このメモリの記憶内容を参照して、上記のようにして検知された液位及び漏れ（液位変化速度または液位時間変化率）に基づき、タンク内液体の漏れ量を算出することができる。
【００５１】
尚、タンクの形状が図１に示される縦型円筒形状などのようにタンク内部の水平断面積が高さによらず一定のものである場合には、液位変化速度または液位時間変化率と漏れ量とは単純な比例関係にあり、従って液位の値自体とは無関係に液位変化速度または液位時間変化率にタンク内部の水平断面積に応じた比例定数を乗ずることで容易に漏れ量を算出することができる。即ち、この場合には、上記の本発明装置により検知される漏れは漏れ量に基づくものと実質上同等である。
【００５２】
以上の実施形態においては、図２に示されているように、測定細管において、ヒータ１３５に対応する位置から上端（即ち第２部分１３ｂ’の上端）の開口までの距離Ｌ１が２０ｍｍ以上４５ｍｍ以下とされている。また、測定細管の長さ（即ち第３部分１３ｂ”の下端開口から第２部分１３ｂ’の上端開口までの距離）Ｌ２は３０ｍｍ以上６５ｍｍ以下とされている。
【００５３】
このように、本実施形態においては、特に、ヒータ１３５に対応する位置から上側の距離Ｌ１を２０ｍｍ以上としているので、液体の動粘度が比較的低い場合、たとえばガソリンやジェット燃料などのように動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ［２０℃］以下の場合であっても、測定細管内の特にヒータ１３５より上方における圧損の作用により、測定細管内の液体がヒータの発熱で加熱されても測定細管内で発生する対流は小さいものとなる。このため、流量測定に対する対流の影響は無視することができ、かくして検知精度を低下させることなく微量の漏れを検知することができる。尚、本実施形態では、ヒータ１３５に対応する位置から上側の距離Ｌ１を４５ｍｍ以下としているので、上記圧損が大きくなりすぎず、更に漏れ検知可能な液位範囲が狭すぎるようなこともなく、良好な漏れ検知が可能である。
【００５４】
更に、本実施形態においては、測定細管の長さＬ２を３０ｍｍ以上としているので、液体の動粘度が比較的低い場合であっても、測定細管における圧損の作用により、測定細管内で発生する対流は小さいものとなる。このため、流量測定に対する対流の影響は無視することができ、かくして検知精度を低下させることなく微量の漏れを検知することができる。尚、本実施形態では、測定細管の長さＬ２を６５ｍｍ以下としているので、上記圧損が大きくなりすぎず、更に漏れ検知可能な液位範囲が狭すぎるようなこともなく、良好な漏れ検知が可能である。
【００５５】
図１１に、以上のような本発明実施形態と本発明範囲外の参考形態とにおける、流量測定での上記対流の影響の相違に関する実験結果を示す。図１１（Ａ）は本発明実施形態によるものであり、Ｌ１は３６．５ｍｍで、Ｌ２は５０．５ｍｍで、測定細管の管内断面積は、第１部分１３ｂが０．９５ｍｍ２で、第２部分１３ｂ’が０．９５ｍｍ２で、第３部分１３ｂ”が０．９５ｍｍ２であった。液体としてガソリンを用いた。タンクからの液体の実際の漏れがなく且つ液位変動もない条件下で、上記積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔの時間平均値（直前３００秒間の平均値）としてえられた電圧出力（Ｖ）を示す。電圧出力の変動は殆どないことがわかる。図１１（Ｂ）は参考形態によるものであり、測定細管第２部分の長さを本発明実施形態のものより２２ｃｍ短縮し、測定管内への延出がないようにしたこと以外は、本発明実施形態のものと同様にした。即ち、Ｌ１は１４．５ｍｍで、Ｌ２は２８．５ｍｍであった。本発明実施形態のものと同様に、タンクからの液体の実際の漏れがなく且つ液位変動もない条件下で、上記積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔの時間平均値（直前３００秒間の平均値）としてえられた電圧出力（Ｖ）を示す。電圧出力の変動は本発明実施形態のものに比べて大きくなり、漏れ検知精度の低下の要因となりやすいことが分かる。
【００５６】
以上の実施形態では電圧発生回路６７としてパルス電圧発生回路が用いられているが、本発明においては、電圧発生回路６７としてヒータ１３５に一定の電圧（即ち一定の直流電圧）を印加する定電圧発生回路を用いることも可能である。以下、そのような実施形態につき説明する。
【００５７】
本実施形態では、上記図６の電圧発生回路６７として使用される定電圧発生回路からヒータ１３５の薄膜発熱体１８２に対して直流定電圧Ｑが印加される。これにより、ヒータ１３５は一定の発熱状態を維持し、その熱の一部は熱伝達部材１８１を介して測定細管１３ｂ内の液体へと伝達され、これが液体加熱のための熱源として利用される。
【００５８】
測定細管内の液体が流通していない時、即ち測定細管内での液体の流量が零の場合には、対流による熱伝達の寄与を無視すれば、第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度は実質上同一である。しかし、測定細管１３ｂ内で液体流通が生ずると、ヒータ１３５による液体加熱の影響は上流側より下流側の方に強く発生するので、第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度が互いに異なるようになる。第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度どうしの差に相当する電圧出力は流体流量に対応しているので、それを流量値出力とする。即ち、漏れ検知回路７１のブリッジ回路のａ，ｂ点の電位が差動増幅回路６５に入力される。予めブリッジ回路の抵抗体６２，６３の抵抗値を適宜設定することで、差動増幅回路から第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度どうしの差に相当する電圧出力Ｓを得ることができる。
【００５９】
以上のようにして、二定点温度差検知式流量測定がなされる。本発明でいう二定点温度差検知式流量測定は、ヒータの上流側及び下流側にそれぞれ配置された第１及び第２の温度センサにより検知される温度差（実際には検知温度差に対応して検知される電気的特性の差）に基づき流量対応値を得るものをいう。
【００６０】
次に、本実施形態における漏れ検知動作即ちＣＰＵ６８の動作につき説明する。本実施形態のＣＰＵ６８の動作は、上記図１〜図１１に関し既に説明した実施形態のものと、第１の漏れ検知の動作においてのみ相違し、他は同様である。
【００６１】
即ち、ＣＰＵ６８では、電圧出力Ｓに基づき、内蔵する検量線を用いて対応する流量値への換算を行う。図１２はＳの換算のための検量線の一例を示すものである。図１２に示されているように、流量値に対応する液位変化速度が例えば１０ｍｍ／ｈより小さい領域では、液位変化速度と電圧出力Ｓとの間に良好な直線状の対応関係がある。従って、ＣＰＵ６８では、漏れに関して、上記図１〜図１１に関し説明した実施形態のものと同様な処理を行うことができる。
【００６２】
本実施形態は、上記図１〜図１１に関し説明した実施形態のものに比べて、ＣＰＵ６８での第１の漏れ検知における流量対応値を得る演算が簡単になるという利点がある。
【００６３】
図１２に、以上のような本発明実施形態と本発明範囲外の参考形態とにおける、流量測定での上記対流の影響の相違に関する実験結果を示す。図１２（Ａ）は本発明実施形態によるものであり、Ｌ１は３６．５ｍｍで、Ｌ２は５０．５ｍｍで、測定細管の管内断面積は、第１部分１３ｂが０．９５ｍｍ２で、第２部分１３ｂ’が０．９５ｍｍ２で、第３部分１３ｂ”が０．９５ｍｍ２であった。液体としてガソリンを用いた。タンクからの液体の実際の漏れがなく且つ液位変動もない条件下で得られた、上記電圧出力Ｓ及びその直前３００秒間の平均電圧出力Ｓａを示す。Ｓ及びＳａの変動は殆どないことがわかる。図１２（Ｂ）は参考形態によるものであり、測定細管第２部分の長さを本発明実施形態のものより２２ｍｍ短縮し、測定管内への延出がないようにしたこと以外は、本発明実施形態のものと同様にした。即ち、Ｌ１は１４．５ｍｍで、Ｌ２は２８．５ｍｍであった。本発明実施形態のものと同様に、タンクからの液体の実際の漏れがなく且つ液位変動もない条件下で、上記電圧出力Ｓ及びその直前３００秒間の平均電圧出力Ｓａを示す。Ｓ及びＳａの変動は本発明実施形態のものに比べて大きくなり、漏れ検知精度低下の要因となりやすいことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置の一実施形態を説明するための一部破断斜視図である。
【図２】図１の実施形態の漏れ検知装置の一部省略断面図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】測定細管に対する第１の温度センサ、ヒータ及び第２の温度センサの取り付け部分の拡大斜視図である。
【図５】図３の断面図である。
【図６】流量センサ部、圧力センサ及び漏れ検知制御部の回路構成を示す図である。
【図７】薄膜発熱体に印加される電圧Ｑと漏れ検知回路の電圧出力Ｓとの関係を示すタイミング図である。
【図８】薄膜発熱体に印加された電圧Ｑと漏れ検知回路の電圧出力Ｓとの関係の具体例を示す図である。
【図９】液位変化速度と積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの関係の具体例を示す図である。
【図１０】液位変化速度と液位対応出力の時間変化率Ｐ’との関係の具体例を示す図である。
【図１１】漏れ検知回路の電圧出力Ｓの換算のための検量線の一例を示す図である。
【図１２】本発明実施形態と本発明範囲外の参考形態とにおける実験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  タンク
２  天板
３  側板
４  底板
５  計量口
６  注液口
７  給液口
Ｌ  液体
ＬＳ  液面
１１  漏れ検知装置
１２  液導入出部
１２ａ  フィルタ
１２ｂ  フィルタカバー
１３  流量測定部
１３０  流量センサ部パッケージ
１３ａ  センサホルダ
１３ｂ  測定細管第１部分
１３ｂ’  測定細管第２部分
１３ｂ”  測定細管第３部分
１３３  第１の温度センサ
１３４  第２の温度センサ
１３５  ヒータ
１３７  圧力センサ
１４  液溜め部
Ｇ  空間
１５  回路収容部
１５ａ  漏れ検知制御部
１６  キャップ
１６ａ  通気路
１７，１７１  鞘管
Ｐｇ  ガイド管
１８  配線
１８１  熱伝達部材
１８２  薄膜発熱体
１８２’  配線
２３  封止部材
２４  配線基板
６０，６１  薄膜感温体
６２，６３  抵抗体
６５  差動増幅器
６６  Ａ／Ｄコンバータ
６７  電圧発生回路
６８  ＣＰＵ
６９  クロック
７０  メモリ
７１  漏れ検知回路
７３  Ａ／Ｄコンバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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