(57)【要約】【課題】  上下の鋼枠体を連結している吊りシャフトの軸受け部の破損が防護される堅牢性に優れた建築構造物の免振装置を提供すること。【解決手段】  基板２と相対向する一対の湾曲状側枠板３及び上部円形振動板６を有する両側面が開口した略台形函型状の下部鋼枠体１と、下部円形振動板１０と相対向する一対の湾曲状側枠板１１及び上部板１２を有する両側面が開口した略逆台形函型状の上部鋼枠体９が鎖状に組み付けられ、前記上部円形振動板中央部と前記下部円形振動板中央部は、上部円形振動板６の中央部シャフト挿通穴と下部円形振動板１０の中央部シャフト挿通穴を介して挿通され、かつＸ−Ｘ’軸方向とＹ−Ｙ’軸方向に前記上部鋼枠体９と共に可動する１本の吊りシャフト１7で連結されて構成され、地震時における振動は、吊りシャフト１７により垂設された振り子構造の上部鋼枠体９の振動減衰機能により免振される。【選択図】        図１
2006022484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨・木造住宅等の建築構造物の出隅と入隅及び直線部分の中間部位における基礎（１００）と前記建築構造物の土台（１０３）との間に装着される免振装置であって、
鋼板製の下部鋼枠体（１）と鋼板製の上部鋼枠体（９）を備え、
前記下部鋼枠体（１）は、基板（２）と、
該基板（２）の相対する２辺の上面に起立状に固着された相対向する一対の曲面を有する湾曲状側枠板（３）と、
該一対の湾曲状側枠板（３）の上端に水平に固着された円形の上部円形振動板（６）を有し、かつ前記一対の湾曲状側枠板（３）は、前記基板（２）上に固着された曲面を有する湾曲状起立部（４）と、該湾曲状起立部（４）と連なり上端には前記上部円形振動板（６）が固着されたやや内側に向け傾斜した一部略台形状の曲面を有する湾曲状側枠部（５）から形成され、
前記上部鋼枠体（９）は、前記上部円形振動板（６）と略同じ円形の下部円形振動板（１０）と、
該下部円形振動板（１０）の相対する周縁上に固着された相対向する一対の曲面を有する湾曲状側枠板（１１）と、
該一対の湾曲状側枠板（１１）の上端に水平に固着された上部板（１２）を有し、かつ前記一対の湾曲状側枠板（１１）は、前記上部板（１２）の下面に固着された曲面を有する湾曲状起立部（１３）と、該湾曲状起立部（１３）と連なり下端には前記下部円形振動板（１０）が固着されたやや内側に向け傾斜した一部略台形状の曲面を有する湾曲状側枠部（１４）から形成され、
前記下部鋼枠体（１）と前記上部鋼枠体（９）は鎖状に組み付けられるとともに、前記下部鋼枠体（１）の上部円形振動板（６）の中央部と前記上部鋼枠体（９）の下部円形振動板（１０）の中央部は、上部円形振動板（６）のシャフト挿通穴（７）と下部円形振動板（１０）のシャフト挿通穴（１５）を介して挿通された１本の吊りシャフト（１７）により前記上部鋼枠体（９）と共にＸ−Ｘ’軸方向とＹ−Ｙ’軸方向に移動可能として連結され、
前記下部鋼枠体（１）が前記基礎（１００）上にアンカーボルト等で固着され、前記上部鋼枠体（９）の上部板（１２）上には前記建築構造物の土台（１０３）が載置固定されてセットされ、
前記建築構造物が前記Ｘ−Ｘ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、前記下部鋼枠体（１）における上部円形振動板（６）の周端面に前記上部鋼枠体（９）における一対の湾曲状側枠板（１１）の湾曲状起立部（１３）の内周面が当接し、
前記建築構造物が前記Ｙ−Ｙ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、前記上部鋼枠体（９）における下部円形振動板（１０）の周端面が前記下部鋼枠体（１）における一対の湾曲状側枠板（３）の湾曲状起立部（４）の内周面に当接して、前記建築構造物に加わる振動が一定に保たれる構成を特徴とする建築構造物の免振装置。
【請求項２】
前記下部鋼枠体（１）の上部円形振動板（６）の上面中央部位と前記上部鋼枠体（９）の下部円形振動板（１０）の下面中央部位に、球面台座部（１９）とシャフト挿通穴（２０）を有する固定台座（１８）が固着され、
前記下部鋼枠体（１）の上部円形振動板（６）の下面中央部位と前記上部鋼枠体（９）の下部円形振動板（１０）の上面中央部位には、球面台座部（２２）とシャフト挿通穴（２３）を有する摺動台座（２１）が配置され、
前記上下部鋼枠体(９)、(１)の前記シャフト挿通穴と固定台座(１８)及び摺動台座(２１)のシャフト挿通穴(２０)、(２３)を介して前記吊りシャフト(１７)が挿通され、
該吊りシャフト(１７)の上下端部には、前記各固定台座(１８)の球面台座部(１９)と球面接触する各球面滑り軸受(２４)が設けられ、
前記吊りシャフト(１７)における前記各球面滑り軸受(２４)と対向する部位には、前記各摺動台座(２１)の球面台座部(２２)と球面接触する各球面滑り軸受(２８)及び皿バネ等の弾性部材(３０)が設けられ、
以って、前記上部鋼枠体(９)と共に前記吊りシャフト(１７)がＸ−Ｘ’軸方向とＹ−Ｙ’軸方向に移動可能とされた構成を特徴とする請求項１の建築構造物の免振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨・木造住宅等の建築構造物の出隅と入隅及び直線部分の中間部位における基礎と前記建築構造物の土台との間に装着される免振装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】
一般に使用されている免振材料及び地震エネルギーの吸収機構としては積層ゴム工法、二重柱構造、ボールベアリング工法、ロッキングボール工法、ダイナミックダンパー機構等多くの工法・機構が知られているが、これら工法・機構は鉄筋コンクリート造の大型重量建築物向きであって、鉄骨・木造住宅や小規模の建築物には不適であった。
【０００３】
そこで、この改善策として本発明者等は、先に、基板と、相対向する一対の略台形状の側板及び方形状上部板を有し、かつ相対向する両側面が開口した略台形函形状の下部鋼枠体と、方形状の下部板と、相対向する一対の略台形状の側板及び矩形状の上部板を有し、かつ相対向する両側面が開口した略逆台形函形状の上部鋼枠体とを備え、前記下部鋼枠体と前記上部鋼枠体は、鎖状に組み付けられるとともに、前記下部鋼枠体の上部板中央部と前記上部鋼枠体の下部板中央部は、上部板の中央部シャフト挿通穴と下部板の中央部シャフト挿通穴を介して挿通され、かつＸ−Ｘ’軸方向とＹ−Ｙ’軸方向に前記上部鋼枠体と共に可動する１本の吊りシャフトで連結され、前記下部鋼枠体が前記基礎上にアンカーボルト等で固着され、前記上部鋼枠体の上部板上には前記建築構造物の土台が載置固定されてセットされ、前記建築構造物が前記Ｘ−Ｘ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、前記上部鋼枠体の側板内面が前記下部鋼枠体の上部板端面に当接し、前記建築構造物が前記Ｙ−Ｙ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、前記上部鋼枠体の下部板端面が前記下部鋼枠体の側板内面に当接して、前記建築構造物に加わる振動が一定に保たれる構成の建築構造物の免振装置を発明し、これを特許出願（特願２００３−０２３３６０）した。
【０００４】
しかしながら、この特願２００３−０２３３６０に係る免振装置は、上下部の鋼枠体を構成する上下部板は方形板であり、又それぞれの側板は略台形の平板であるため、建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向又はＹ−Ｙ’軸方向に揺れて最大振幅を超えた場合においては、上部鋼枠体における平板状の起立部のフラットな内面が下部鋼枠体の方形状の上部板の端面に当接し、又は上部鋼枠体の起立部のフラットな端面が下部鋼枠体の側板起立部のフラットな内面に当接する。
【０００５】
このように上下部板と上下部鋼枠体の側板との当接は、互いに金属製のフラットな面同士の全面接触であるため、当接時に互いに大きな衝撃力が加わって吊りシャフトの軸受け部を破損する恐れがあり、装置全体の機械的強度を損なって堅牢性に劣るという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする問題点は、建築構造物のＸ−Ｘ’軸方向又はＹ−Ｙ’軸方向の揺れが最大振幅を越えた場合に、下部板と上下部鋼枠体の側板とがフラットな面同士の全面接触となって互いに大きな衝撃力が加わり、上下部鋼枠体を連結している吊りシャフトの軸受け部を破損してしまうという点である。
【０００７】
従って、本発明の目的は、建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向に揺れて最大振幅を超えた場合においては、下部鋼枠体における上部円形振動板の周端面に上部鋼枠体における一対の湾曲状側枠板の湾曲状起立部の内周曲面が円滑にして、かつ抱着されるように静かに当接し、又建築構造物がＹ−Ｙ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、上部鋼枠体における下部円形振動板の端面が下部鋼枠体における一対の湾曲状側枠板の湾曲状起立部の内周曲面に円滑にして、かつ抱着されるように静かに当接して、当接時における互いの衝撃力が分散されて和らげられ、吊りシャフトの軸受け部の破損が防護される堅牢性に優れた建築構造物の免振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため、本発明の請求項1に記載の建築構造物の免振装置は、鉄骨・木造住宅等の建築構造物の出隅と入隅及び直線部分の中間部位における基礎１００と前記建築構造物の土台１０３との間に装着される免振装置であって、鋼板製の下部鋼枠体１と鋼板製の上部鋼枠体９を備え、前記下部鋼枠体１は、基板２と、該基板２の相対する２辺の上面に起立状に固着された相対向する一対の曲面を有する湾曲状側枠板３と、該一対の湾曲状側枠板３の上端に水平に固着された円形の上部円形振動板６を有し、かつ前記一対の湾曲状側枠板３は、前記基板２上に固着された曲面を有する湾曲状起立部４と、該湾曲状起立部４と連なり上端には前記上部円形振動板６が固着されたやや内側に向け傾斜した一部略台形状の曲面を有する湾曲状側枠部５から形成され、前記上部鋼枠体９は、前記上部円形振動板６と略同じ円形の下部円形振動板１０と、該下部円形振動板１０の相対する周縁上に固着された相対向する一対の曲面を有する湾曲状側枠板１１と、該一対の湾曲状側枠板１１の上端に水平に固着された上部板１２を有し、かつ前記一対の湾曲状側枠板１１は、前記上部板１２の下面に固着された曲面を有する湾曲状起立部１３と、該湾曲状起立部１３と連なり下端には前記下部円形振動板１０が固着されたやや内側に向け傾斜した一部略台形状の曲面を有する湾曲状側枠部１４から形成され、前記下部鋼枠体１と前記上部鋼枠体９は鎖状に組み付けられるとともに、前記下部鋼枠体１の上部円形振動板６の中央部と前記上部鋼枠体９の下部円形振動板１０の中央部は、上部円形振動板６のシャフト挿通穴７と下部円形振動板１０のシャフト挿通穴１５を介して挿通された１本の吊りシャフト１７により前記上部鋼枠体９と共にＸ−Ｘ’軸方向とＹ−Ｙ’軸方向に移動可能として連結され、前記下部鋼枠体１が前記基礎１００上にアンカーボルト等で固着され、前記上部鋼枠体９の上部板１２上には前記建築構造物の土台１０３が載置固定されてセットされ、前記建築構造物が前記Ｘ−Ｘ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、前記下部鋼枠体１における上部円形振動板６の周端面に前記上部鋼枠体９における一対の湾曲状側枠板１１の湾曲状起立部１３の内周面が当接し、前記建築構造物が前記Ｙ−Ｙ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、前記上部鋼枠体９における下部円形振動板１０の周端面が前記下部鋼枠体１における一対の湾曲状側枠板３の湾曲状起立部４の内周面に当接して、前記建築構造物に加わる振動が一定に保たれる構成を特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の建築構造物の免振装置は、  前記下部鋼枠体１の上部円形振動板６の上面中央部位と前記上部鋼枠体９の下部円形振動板１０の下面中央部位に、球面台座部１９とシャフト挿通穴２０を有する固定台座１８が固着され、前記下部鋼枠体１の上部円形振動板６の下面中央部位と前記上部鋼枠体９の下部円形振動板１０の上面中央部位には、球面台座部２２とシャフト挿通穴２３を有する摺動台座２１が配置され、前記上下部鋼枠体９、１の前記シャフト挿通穴と固定台座１８及び摺動台座２１のシャフト挿通２０、２３穴を介して前記吊りシャフト１７が挿通され、該吊りシャフト１７の上下端部には、前記各固定台座１８の球面台座部１９と球面接触する各球面滑り軸受２４が設けられ、前記吊りシャフト１７における前記各球面滑り軸受２４と対向する部位には、前記各摺動台座２１の球面台座部２２と球面接触する各球面滑り軸受２８及び皿バネ等の弾性部材３０が設けられ、以って、前記上部鋼枠体９と共に前記吊りシャフト１７がＸ−Ｘ’軸方向とＹ−Ｙ’軸方向に移動可能とされた構成を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る建築構造物の免振装置によれば、全体が円形函型枠の一本吊り振り子式構造であって、建築構造物は上部鋼枠体の上部板上に載置固定されているから、建築構造物に与える振動は常時一定に保たれて地震の揺れと同調しない。
【００１１】
よって、建築構造物の地震荷重を大幅に低減し得て、建築構造物の地震時の安全性が向上し、その派生的効果として、家具や什器等内容物の転倒や損傷が防止されて、二次被害が防止される。又、建築物の耐震と安全性が高まる結果、外装や防水等の損傷が防止され、地震時の恐怖や怪我の防止に役立ち、人に安全感を与える。
【００１２】
本発明に係る建築構造物の免振装置によれば、それぞれ一対の湾曲状側枠板の上端と下端に水平に固着された円形の上部円形振動板と下部円形振動板を有し、かつ一対の湾曲状側枠板は、それぞれ曲面を有する湾曲状起立部と、該湾曲状起立部と連なり、かつやや内側に向け傾斜した一部略台形状の曲面を有する湾曲状側枠部から形成されているから、建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、上部円形振動板の周端面に一対の湾曲状側枠板の湾曲状起立部の内周曲面が円滑にして、かつ抱着されるように静かに当接し、又、建築構造物がＹ−Ｙ’軸方向に揺れて最大振幅を越えた場合には、下部円形振動板の周端面が一対の湾曲状側枠板の湾曲状起立部の内周曲面に円滑にして、かつ抱着されるように静かに当接して、それぞれ当接時における互いの衝撃力が分散され減衰して、吊りシャフトの軸受け部の破損が防護され、従来に比して機械的強度が格段に向上し、堅牢性に優れる
【００１３】
又、本発明に係る建築構造物の免振装置によれば、装置全体が鋼構造で特殊防錆処理が施されているから、劣化の心配がなく、その構成部品点数も非常に少なく、かつ構造が簡単であるため、維持管理が容易で、経済的である。
【００１４】
又、本発明に係る建築構造物の免振装置によれば、人の保護のみならず、財産の保全と建築機能の確保が可能となり、地震の体感の低減による心理的不安及び不快感の除去と、安全感・居住感の向上が得られる。
【００１５】
更に又、建築物に作用する地震力が軽減されるので、建築部材が小さくなり、又、耐震要素の数量も少なくなって、大きな空間を作ることが可能となる。
【００１６】
なお、本免振装置は、建築構造物以外にも応用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、本願に係る発明を実施するための最良の形態についてその作用と共に説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る建築構造物の免振装置の一例での一部省略の斜視図、図２は一部を断面して示す図１の２方向からの端面図、図３は一部を断面して示す図１の３方向からの端面図で、これら図において、本装置は全体鋼板製の下部鋼枠体１と全体鋼板製の上部鋼枠体９を備えている。
【００１９】
下部鋼枠体１は、複数のアンカーボルト挿通孔を有するベースプレートである方形状の基板２と、該基板２の相対する２辺上に溶着等の手段により起立状に固着された相対向する一対の曲面を有する湾曲状側枠板３と、該一対の湾曲状側枠板３の上端に水平に固着された円形の上部円形振動板６を有し、全体的に見て相対向する両側面が開口した一部を略台形とした函型状に構成されている。
【００２０】
一対の湾曲状側枠板3は、基板２上にそれぞれ一対の補強リブ８と共に固着された曲面を有する湾曲状起立部4と、該湾曲状起立部４と連なり上端には前記上部円形振動板６が固着されたやや内側に向け傾斜した一部略台形状の曲面を有する側枠部５から形成され、上部円形振動板６の中央部位には略ハ字形の皿穴７が明けられている。
【００２１】
上部鋼枠体9は、上部円形振動板６と略同形である下部円形振動板１０と、該下部円形振動板１０の相対する２辺上に溶着等の手段により起立状に固着された相対向する一対の曲面を有する湾曲状側枠板11と、該一対の湾曲状側枠板１１の上端に水平に固着された上部板１２を有し、全体的に見て相対向する両側面が開口した一部を略台形とした函型状に構成されている。
【００２２】
一対の湾曲状側枠板１１は、上部板１２の下面にそれぞれ一対の補強リブ１６と共に固着された曲面を有する湾曲状起立部１３と、該湾曲状起立部１３と連なり下端には前記下部円形振動板１０が固着されたやや内側に向け傾斜した一部略台形状の曲面を有する湾曲状側枠部１４から形成され、下部円形振動板１０の中央部位には、略逆ハ字形の皿穴１５が明けられている。
【００２３】
図３に示されているように、上部鋼枠体９における下部円形振動板１０は、下部鋼枠体１における相対向する湾曲状起立部４の２面の幅よりも小さく設定されている。
【００２４】
そして、一対の湾曲状側枠板１１の湾曲状側板部１４は、直径３２０mmの下部円形振動板１０に、直径３１２mmの円形状の８０度の幅で下部円形振動板１０の相対向する左右の２面に溶着されるとともに、一対の湾曲状側板部１４と連設の湾曲状起立部１３は、直径７１２．２mmの円形上の８０度の幅で上部板１２の相対向する左右２面に溶着されている。
【００２５】
下部鋼枠体１と上部鋼枠体9は、鋼板製であって、防錆対策として溶融亜鉛鍍金が施されている。
【００２６】
図１に示されているように、下部鋼枠体１と上部鋼枠体9は、鎖状に組み付けられ、高周波焼き入れの施された１本のテンションバーである吊りシャフト１７を介して連結されている。
【００２７】
更に説明すると、下部鋼枠体１における上部円形振動６の皿穴７の上面と上部鋼枠体９における下部円形振動板１０の皿穴１５の下面には、同じ固定台座１８がそれぞれ押え座金１８ａの溶着等の手段により固着されている。
【００２８】
固定台座１８は、図８に示されているように、後述の球面滑り軸受が球面接触する球面台座部１９と、該球面台座部１９と連通し、かつ最大振幅時に吊りシャフト１７の外周が内接する略ハ字形の皿穴２０を一体に有し、全体に高周波焼き入れが施されている。
【００２９】
又、下部鋼枠体１における上部円形振動板６の皿穴７の下面と上部鋼枠体９における下部円形振動板１０の皿穴１５の上面には、同じ摺動台座２１がそれぞれ摺動可能に設けられている。
【００３０】
摺動台座２１は、図９に示されているように球面滑り軸受が球面接触する球面台座部２２と、該球面台座部２2と連通し、かつ最大振幅時に吊りシャフト１７の外周が内接する略ハ字形の皿穴２３を一体に有し、固定台座１８と同様に全体に高周波焼き入れが施されている。
【００３１】
下部鋼枠体１における上部円形振動板６上の固定台座１８の皿穴２０と皿穴７、摺動台座２１の皿穴２３、上部鋼枠体９における下部円形振動板１０上の摺動台座２１の皿穴２３と皿穴１５、固定台座１８の皿穴２０を通して１本の吊りシャフト１７が挿通され、該吊りシャフト１７の上下端部には、上下の固定台座１８の各球面台座部１９とそれぞれ球面接触する球面滑り軸受２４、ワッシャー２５がそれぞれ螺着されて緩み止め付きのＵナット２６、２７により二重に締着されている。
【００３２】
又、吊りシャフト１７における下部鋼枠体１の上部円形振動板６の下面側と、上部鋼枠体９の下部円形振動板１０の上面側には、摺動台座２１の球面台座部２２と球面接触する球面滑り軸受２８が挿通取り付けされるとともに、該球面滑り軸受２８のつば部２９と球面滑り軸受２８に一部が嵌め込まれて吊りシャフト１７に挿着の皿バネガイド３０との間に皿バネ等の弾性部材３１が弾持され、これら皿バネガイド３０、弾性部材３１、球面滑り軸受２８、摺動台座２１は吊りシャフト１７に締着されたナット３２によって一連に取り付けられ、かつナット３２の締付け力により皿バネガイド３０を介して弾性部材３１の弾力が任意に調整できるようになっている。
【００３３】
なお、固定台座１８と球面滑り軸受２４及び摺動台座２１と球面滑り軸受２８のそれぞれの接触面には高周波焼き入れが施されて密着しているので、塵や埃が入ることや錆びることがない。
【００３４】
図２、図６及び図７に示されているように、下部鋼枠体１の上部円形振動板６に固着の固定台座１８、吊りシャフト１７の上端に取り付の球面滑り軸受２４、ワッシャー２５、Ｕナット２６、２７と上部鋼枠体９の下部円形振動板１０に固着の固定台座１８他の同様部材は上下対称の位置関係をもって設けられている。
【００３５】
又、同様に、摺動台座２１、球面滑り軸受２８、バネガイド３０、弾性部材３１、ナット３２も上下対称の位置関係をもって設けられている。
【００３６】
次に、本免振装置の動作について説明する。
【００３７】
本免振装置は、図２に例示されているように、鉄骨・木造住宅等の建築構造物の出隅と入隅及び直線部分の中間部位に、一定の間隔で設けられた基礎１００上に載置されて、下部鋼枠体１の基板２と基礎１００に対する複数のアンカーボルト１０１の打ち込みにより固定され、上部鋼枠体９の上部板１２上にはＨ形鋼１０２が載置固定され、該Ｈ形鋼１０２上には建築構造物の土台１０３が載置固定される。
【００３８】
なお、本免振装置のセット時においては、強風により上部鋼枠体９が容易に横揺れしないように、又、地震動が最大振幅に達し、円形振動板が鋼枠体に接触した場合の衝撃を和らげるため、吊りシャフト１７の上下部に設けられた各一対の皿バネ等弾性部材３１の弾発力がナット３２の締め付けにより適度に調整される。
【００３９】
地震のない通常時においては、図２、図３、図６、図７に示されているように、上部円形振動板６と下部円形振動板１０は同一垂直軸線上にあって、１本の吊りシャフト１７と上部鋼枠体９は直立の状態となっている。
【００４０】
地震発生時においては、図１２、図１３に示されているように、建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向又はＹ−Ｙ’軸方向に揺れて吊りシャフト１７の上下部は、その上下の球面滑り軸受２４が上下の固定台座１８の球面台座部１９に球面接触し、同時に上下の球面滑り軸受２８が上下の摺動台座２１の球面台座部２２に球面接触しながら摺動台座２１が摺動し、吊りシャフト１７は上下の固定台座１８の皿穴２０、上下部円形振動板６、１０の皿穴７、１５及び上下の摺動台座２１の皿穴２３に内接して斜め平行状態となり、これと連動して上部鋼枠体９は地震の揺れと共に左右に移動し、よって建築構造物は振動しない。
【００４１】
建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向に最大振幅の例えば３６度（１７５mm）を超えて揺れた場合には、図１２、図１４、図１６、図１７に示されているように、下部鋼枠体１における上部円形振動板６の周端面に上部鋼枠体９における一対の湾曲状側枠板１１の湾曲状起立部１３の内周面が当接する。
【００４２】
又、建築構造物がＹ−Ｙ’軸方向に揺れて最大振幅の例えば３６度(１７５mm)を越えて揺れた場合には、図１３、図１６、図１７に示されているように、上部鋼枠体９における下部円形振動板１０の周端面が下部鋼枠体１における一対の湾曲状側枠板３の湾曲状起立部４の内周面に当接する。
【００４３】
又、建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向及びＹ−Ｙ’軸方向以外の中間斜め方向に振動した場合には、図１５に示されているように、下部鋼枠体１における上部円形振動板６の周端面に、上部鋼枠体９における一対の湾曲状側枠板１１の一方の湾曲状側枠板11の湾曲状起立部１３の内周面部a(１３)に当接するとともに、上部鋼枠体９における下部円形振動板１０の周端面が、下部鋼枠体１における一対の湾曲状側枠板３の一方の湾曲状側枠板３の湾曲状起立部４の内周面部b(４)に当接する。
【００４４】
このようにして、建築構造物が３６０度何れの方向に振動しても、建築構造物に働く強い水平加速度は、上下円形振動板６、１０の周端面と湾曲状側枠板１１、３の湾曲状起立部１３、４の内周曲面が円滑にして、かつ抱着されるように静かに当接するため、互いの衝撃力が分散されて和らげられ、吊りシャフト１７の上下の固定台座１８、球面滑り軸受２４、弾性部材３１等を含む軸受け部の破損が防護される。
【００４５】
又、建築構造物の上下の振動は、吊りシャフト１７の上下部に設けられている皿バネ等の弾性部材３１によって吸収される
【００４６】
又、吊りシャフト１７と上部鋼枠体９が直立の状態になっている無振動の場合、図６及び図７に示されているＡ点とＢ点間の寸法と、図１６及び図１７に示されている最大振幅を受けた場合のＡ点とＢ点間の寸法が変値する。
【００４７】
因みに、最大振幅を受けるとＡ点とＢ点間の寸法が８６．５mmから９１．０mmに変値する。この変差値４．５mmは、弾性部材３１の皿バネガイド３０が球面滑り軸受２８内にスライド入り込むことにより弾性部材３１が圧縮される結果として生じる。
【００４８】
又、最大振幅が解除されると弾性部材３１がその復帰力により伸長し、皿バネガイド３０が球面滑り軸受２８内よりスライドして元の８６．５mmに戻って吊りシャフト１７は垂直となる。よって、上下２個所の弾性部材３１は揺れを元に戻す機能をも有する。
【００４９】
なお、建築構造物の大きさや構造及び床荷重等によって吊りシャフト１７や球面滑り軸受２４、２８の大きさと内部皿穴の広角等構成部材の大きさや長さを算定し、装置の大きさによっては振幅の寸法を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る建築構造物の免振装置の一例での一部省略の斜視図である。
【図２】一部を省略し、かつ断面して示す図１の２方向からの端面図である。
【図３】一部を省略し、かつ断面して示す図１の３方向からの端面図である。
【図４】図１の２方向からの見た下部鋼枠体の端面図である。
【図５】図１の３方向からの見た上部鋼枠体の端面図である。
【図６】図１、図２及び図３における下部鋼枠体の上部円形振動板と吊りシャフトとの取り付け構造を示す部分拡大断面図である。
【図７】図１、図２及び図３における上部鋼枠体の下部円形振動板と吊りシャフトとの取り付け構造を示す部分拡大断面図である。
【図８】固定台座の拡大断面図である。
【図９】摺動台座の拡大断面図である。
【図１０】球面滑り軸受の拡大断面図である。
【図１１】別の球面滑り軸受の拡大断面図である。
【図１２】一部を断面して示す動作状態の図１の３方向からの端面図である。
【図１３】一部を断面して示す動作状態の図１の２方向からの端面図である。
【図１４】図１２及び図１３における一部省略の平面図である。
【図１５】Ｘ−Ｘ’軸方向に４５度に移動した動作状態を示す一部省略の平面図である。
【図１６】図１２及び図１３における下部鋼枠体の上部円形振動板と吊りシャフトとの関係を示す部分拡大断面図である。
【図１７】図１２及び図１３における上部鋼枠体の下部円形振動板と吊りシャフトとの関係を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    下部鋼枠体
２    基板
３、１１    一対の湾曲状側枠板
４、１３    湾曲状起立部
５、１４    湾曲状側板部
６    上部円形振動板
７、１４    皿穴
９    上部鋼枠体
１０    下部円形振動板
１２    上部板
１７    吊りシャフト
１８    固定台座
１９、２２    球面台座部
２０、２３    皿穴
２１    摺動台座
２４、２８    球面滑り軸受
２６、２７、３２    ナット
３０    皿バネガイド
３１    弾性部材
１００    基礎
１０１    アンカーボルト
１０２    Ｈ形鋼
１０３    土台
【図１】
2006022484.tif 000003
【図２】
2006022484.tif 000004
【図３】
2006022484.tif 000005
【図４】
2006022484.tif 000006
【図５】
2006022484.tif 000007
【図６】
2006022484.tif 000008
【図７】
2006022484.tif 000009
【図８】
2006022484.tif 000010
【図９】
2006022484.tif 000011
【図１０】
2006022484.tif 000012
【図１１】
2006022484.tif 000013
【図１２】
2006022484.tif 000014
【図１３】
2006022484.tif 000015
【図１４】
2006022484.tif 000016
【図１５】
2006022484.tif 000017
【図１６】
2006022484.tif 000018
【図１７】
2006022484.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
よって、建築構造物の地震エネルギーを大幅に低減し得て、建築構造物の地震時の安全性が向上し、その派生的効果として、家具や什器等内容物の転倒や損傷が防止されて、二次被害が防止される。又、建築物の耐震と安全性が高まる結果、外装や防水等の損傷が防止され、地震時の恐怖や怪我の防止に役立ち、人に安全感を与える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
下部鋼枠体１における上部円形振動板６上の固定台座１８の皿穴２０と皿穴７、摺動台座２１の皿穴２３、上部鋼枠体９における下部円形振動板１０上の摺動台座２１の皿穴２３と皿穴１５、固定台座１８の皿穴２０を通して１本の吊りシャフト１７が挿通され、該吊りシャフト１７の上下端部には、上下の固定台座１８の各球面台座部１９とそれぞれ球面接触する球面滑り軸受２４、ワッシャー２５がそれぞれ螺着されて緩み止めナット２６、２７により二重に締着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２、図６及び図７に示されているように、下部鋼枠体１の上部円形振動板６に固着の固定台座１８、吊りシャフト１７の上端に取り付の球面滑り軸受２４、ワッシャー２５、緩み止めナット２６、２７と上部鋼枠体９の下部円形振動板１０に固着の固定台座１８他の同様部材は上下対称の位置関係をもって設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
地震発生時においては、図１５、図１６に示されているように、建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向又はＹ−Ｙ’軸方向に揺れて吊りシャフト１７の上下部は、その上下の球面滑り軸受２４が上下の固定台座１８の球面台座部１９に球面接触し、同時に上下の球面滑り軸受２８が上下の摺動台座２１の球面台座部２２に球面接触しながら摺動台座２１が摺動し、吊りシャフト１７は上下の固定台座１８の皿穴２０、上下部円形振動板６、１０の皿穴７、１５及び上下の摺動台座２１の皿穴２３に内接して斜め平行状態となり、これと連動して下部鋼枠体１は地震の揺れと共に左右に移動し、よって建築構造物は振動しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向に最大振幅の例えば３６度（１７５mm）を超えて揺れた場合には、図１５、図１７、図１９、図２０に示されているように、下部鋼枠体１における上部円形振動板６の周端面に上部鋼枠体９における一対の湾曲状側枠板１１の湾曲状起立部１３の内周面が当接する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
又、建築構造物がＹ−Ｙ’軸方向に揺れて最大振幅の例えば３６度(１７５mm)を越えて揺れた場合には、図１６、図１９、図２０に示されているように、上部鋼枠体９における下部円形振動板１０の周端面が下部鋼枠体１における一対の湾曲状側枠板３の湾曲状起立部４の内周面に当接する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又、建築構造物がＸ−Ｘ’軸方向及びＹ−Ｙ’軸方向以外の中間斜め方向に振動した場合には、図１８に示されているように、下部鋼枠体１における上部円形振動板６の周端面に、上部鋼枠体９における一対の湾曲状側枠板１１の一方の湾曲状側枠板11の湾曲状起立部１３の内周面部a(１３)に当接するとともに、上部鋼枠体９における下部円形振動板１０の周端面が、下部鋼枠体１における一対の湾曲状側枠板３の一方の湾曲状側枠板３の湾曲状起立部４の内周面部b(４)に当接する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
又、吊りシャフト１７と上部鋼枠体９が直立の状態になっている無振動の場合、図６及び図７に示されているＡ点とＢ点間の寸法と、図１９及び図２０に示されている最大振幅を受けた場合のＡ点とＢ点間の寸法が変値する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】本発明に係る建築構造物の免振装置の一例での一部省略の斜視図である。
【図２】一部を省略し、かつ断面して示す図１の２方向からの端面図である。
【図３】一部を省略し、かつ断面して示す図１の３方向からの端面図である。
【図４】一部を断面して示す図１の２方向からの見た下部鋼枠体の端面図である。
【図５】一部を断面して示す図１の３方向からの見た上部鋼枠体の端面図である。
【図６】図１、図２及び図３における下部鋼枠体の上部円形振動板と吊りシャフトとの取り付け構造を示す部分拡大断面図である。
【図７】図１、図２及び図３における上部鋼枠体の下部円形振動板と吊りシャフトとの取り付け構造を示す部分拡大断面図である。
【図８】固定台座の拡大断面図である。
【図９】摺動台座の拡大断面図である。
【図１０】球面滑り軸受の拡大断面図である。
【図１１】別の球面滑り軸受の拡大斜視図である。
【図１２】図１１の縦断面図である。
【図１３】皿バネガイドの拡大斜視図である。
【図１４】図１３の縦断面図である。
【図１５】一部を断面して示す動作状態の図１の３方向からの端面図である。
【図１６】一部を断面して示す動作状態の図１の２方向からの端面図である。
【図１７】図１２及び図１３における一部省略の平面図である。
【図１８】Ｘ−Ｘ’軸方向に４５度に移動した動作状態を示す一部省略の平面図である。
【図１９】図１２及び図１３における下部鋼枠体の上部円形振動板と吊りシャフトとの関係を示す部分拡大断面図である。
【図２０】図１２及び図１３における上部鋼枠体の下部円形振動板と吊りシャフトとの関係を示す部分拡大断面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006022484.tif 000020
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006022484.tif 000021
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006022484.tif 000022
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006022484.tif 000023
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006022484.tif 000024
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006022484.tif 000025
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006022484.tif 000026
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006022484.tif 000027
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006022484.tif 000028
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006022484.tif 000029
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006022484.tif 000030
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006022484.tif 000031
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006022484.tif 000032
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2006022484.tif 000033
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2006022484.tif 000034
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006022484.tif 000035
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2006022484.tif 000036
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１８】
2006022484.tif 000037
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１９】
2006022484.tif 000038
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２０】
2006022484.tif 000039