(57)【要約】【課題】制限する対象である携帯装置を区別し、又、制限する必要の有る所定の機能のみ制限を行う通信制限システムを提供する。【解決手段】  移動体通信端末１の所定の機能の制限を行う場所１０１の近傍に設置され、移動体通信端末１の機能の変更を行うための機能設定情報を送信する機能設定基地局１３と、移動体通信端末の所定の機能の制限を行う場所の近傍に設置され、移動体通信端末１の機能設定の解除を行う機能設定解除情報を送信する機能設定解除基地局１４とを備え、移動体通信端末１は、機能設定基地局１３及び／又は機能設定解除基地局１４から受信した電波のエネルギーによって発電を行う発電部を持ち、発電によって機能設定基地局１３及び／又は機能設定解除基地局１４と通信を行う基地局通信手段と、機能設定情報又は機能設定解除情報に基づいて機能の設定又は解除を行う機能設定制御手段９とを有する、通信制限システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末の所定の機能の制限を行う場所の近傍に設置され、前記移動体通信端末の機能の変更を行うための機能設定情報を前記移動体通信端末に送信する機能設定基地局と、
前記移動体通信端末の所定の機能の制限を行う場所の近傍に設置され、前記機能の変更が行われた前記移動体通信端末の機能設定の解除を行う機能設定解除情報を前記移動体通信端末に送信する機能設定解除基地局とを備え、
前記移動体通信端末は、
前記機能設定基地局及び／又は前記機能設定解除基地局から受信した電波のエネルギーによって発電を行う発電部を持ち、発電によって前記機能設定基地局及び／又は前記機能設定解除基地局と通信を行う基地局通信手段と、
前記基地局通信手段により受信された前記機能設定情報又は前記機能設定解除情報に基づいて機能の設定又は解除を行う機能設定制御手段とを有する、通信制限システム。
【請求項２】
前記機能設定基地局は、
登録された機器番号、及び前記機器番号に応じた前記機能設定情報を記憶する記憶手段と、
前記移動体通信端末との通信によって得られた前記移動体通信端末の機器番号と、前記記憶手段に記憶された前記機器番号とを比較する比較手段とを有し、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記機能設定情報を前記移動体通信端末に送信する、又は、送信しない、請求項１記載の通信制限システム。
【請求項３】
前記機能設定解除基地局の信号と、前記機能設定基地局の信号とが混信しない様に、前記移動体通信端末との通信が行われる、請求項１記載の通信制限システム。
【請求項４】
前記機能設定解除基地局は、前記所定の機能を制限する場所を基準にして、前記機能設定基地局の通信範囲よりも外側に信号を発信する、請求項３記載の通信制限システム。
【請求項５】
前記機能設定情報は、前記移動体通信端末の所定の機能を制限する設定を行う情報である、請求項１記載の通信制限システム。
【請求項６】
前記機能を制限するとは、前記移動体通信端末の電源を切断することである、請求項５記載の通信制限システム。
【請求項７】
前記移動体通信端末は、電子カメラを更に有し、
前記機能を制限するとは、前記電子カメラの撮影機能を制限することである、請求項５記載の通信制限システム。
【請求項８】
前記機能設定情報は、前記移動体通信端末の所有者が所定の動作を行う際に、前記移動体通信端末に他の所定の動作を強制的に動作させる設定を行う情報である、請求項１記載の通信制限システム。
【請求項９】
前記移動体通信端末は、電子カメラを更に有し、
前記所定の動作とは、前記電子カメラによる撮影であり、
前記他の所定の動作とは、ストロボ発光又はアラーム音を発することである、請求項８記載の通信制限システム。
【請求項１０】
現在位置の位置データを検出する位置検出手段と、
所定の機能を変更する場所の所定位置データ、及び前記場所に対応した機能に変更するための機能設定情報が登録された記憶手段と、
前記位置データと、前記現在位置データとを比較する比較手段と、
前記比較手段の結果に基づいて、前記機能設定情報を参照し、所定の機能の変更又は解除を行う機能設定手段とを備えた、移動体通信端末。
【請求項１１】
前記所定位置データは、緯度と経度を有し、
前記比較手段により、前記現在位置データが前記所定位置データに該当すると判定された場合には、前記機能設定手段は所定の機能の変更を行い、前記現在位置データが前記所定位置データに該当しないと判定された場合には、前記機能設定手段は変更された前記所定の機能の解除を行う、請求項１０記載の移動体通信端末。
【請求項１２】
請求項１記載の通信制限システムを用いた通信制限方法であって、
前記機能設定基地局から前記機能設定情報を前記移動体通信端末に送信する機能設定情報送信工程と、
前記機能設定情報の受信によって、前記移動体通信端末の機能の変更を行う機能設定工程と、
前記機能設定解除基地局からの信号によって、発電を行う発電工程と、
前記発電により、前記機能設定解除情報を受信し、前記機能の変更の解除を行う機能設定解除工程とを備えた、通信制限方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の移動体通信端末を用いた通信制限方法であって、
前記現在位置の位置データを検出する位置検出工程と、
前記所定位置データと、前記現在位置データを比較する位置比較工程と、
前記比較工程の結果に基づいて、前記所定の機能の変更又は解除を行う機能設定工程とを備えた、通信制限方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の通信制限方法の、
前記移動体通信端末の機能の変更を行う機能設定工程と、
前記機能の変更の解除を行う機能設定解除工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３記載の通信制限方法の、
前記所定位置データと、前記現在位置データを比較する位置比較工程と、
前記比較工程の結果に基づいて、前記所定の機能の変更又は解除を行う機能設定工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は、請求項１５記載のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話に代表される移動体通信端末装置（以後、携帯装置と称す）の利用規制システムに関し、特に病院や航空機等における医療機器・航法装置等の誤動作防止や、企業の研究施設や銀行などにおいて、カメラ撮影による機密漏洩を防止するために携帯装置の特定の機能制限や制限された機能を解除する通信制限システム、通信制御方法、及び移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯装置はその利便性、携帯性の良さから色々な場所で使用されるようになってきており、携帯装置からの電波による医療機器や航空機などの計器の誤動作への影響が問題となってきている。また、携帯装置のアラーム、スケジュール機能によるアラーム音により、映画館、図書館において他の利用者への迷惑の要因ともなっていた。更に、近年カメラ付携帯装置が一般化してきており、いつでもどこでも映像を記録・通信されるようになり、特に情報の機密保持が要求される企業の研究施設や工場、銀行などでの撮影による機密情報の漏洩が問題視されてきている。
【０００３】
このような問題に対して、携帯装置の使用を規制したい近傍に基地局を設け基地局から携帯装置に通常の通話として発呼し、電源OFFのメッセージを再生する方法がある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、病院の出入口や航空機の搭乗口等に赤外線信号発生装置を設置し、この装置内に携帯装置を通過させる。この赤外線信号発生装置内で、赤外線信号を用いて携帯装置の送信機能を停止したり解除したりする方法が考えられている。（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特許第３１１０１７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３６９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、使用者の不注意から電源の切り忘れ、制限区域を離れた後でも電源の入れ忘れ等が発生するという問題があった。
【０００６】
また、赤外線信号により強制的に送信信号の停止や解除を行えるが、赤外線の送受信が必要なために、鞄や服の中に持っている携帯装置には適用できない問題があった。
【０００７】
更に、制限の対象は企業の研究者や銀行の行員にも一律に規制され、日常業務にも支障を来たすなどの問題があった。
【０００８】
又、従来の方法では、企業内等でカメラ撮影機能だけを制限したい場合にも、携帯装置自体の電源を切る必要があるため、通話機能が使えなくなり不便であるという問題があった。
【０００９】
上記従来の課題を考慮して、本発明の目的は、電源の切り忘れ、若しくは入れ忘れを防止し、鞄や服の中に持っている携帯装置にも適用でき、制限する対象である携帯装置を区別し、又、制限する必要の有る所定の機能のみ制限を行う通信制限システム、移動体通信端末、及びそれらを用いた通信制限方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、
移動体通信端末の所定の機能の制限を行う場所の近傍に設置され、前記移動体通信端末の機能の変更を行うための機能設定情報を前記移動体通信端末に送信する機能設定基地局と、
前記移動体通信端末の所定の機能の制限を行う場所の近傍に設置され、前記機能の変更が行われた前記移動体通信端末の機能設定の解除を行う機能設定解除情報を前記移動体通信端末に送信する機能設定解除基地局とを備え、
前記移動体通信端末は、
前記機能設定基地局及び／又は前記機能設定解除基地局から受信した電波のエネルギーによって発電を行う発電部を持ち、発電によって前記機能設定基地局及び／又は前記機能設定解除基地局と通信を行う基地局通信手段と、
前記基地局通信手段により受信された前記機能設定情報又は前記機能設定解除情報に基づいて機能の設定又は解除を行う機能設定制御手段とを有する、通信制限システムである。
【００１１】
又、第２の本発明は、
前記機能設定基地局は、
登録された機器番号、及び前記機器番号に応じた前記機能設定情報を記憶する記憶手段と、
前記移動体通信端末との通信によって得られた前記移動体通信端末の機器番号と、前記記憶手段に記憶された前記機器番号とを比較する比較手段とを有し、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記機能設定情報を前記移動体通信端末に送信する、又は、送信しない、第１の本発明の通信制限システムである。
【００１２】
又、第３の本発明は、
前記機能設定解除基地局の信号と、前記機能設定基地局の信号とが混信しない様に、前記移動体通信端末との通信が行われる、第１の本発明の通信制限システムである。
【００１３】
又、第４の本発明は、
前記機能設定解除基地局は、前記所定の機能を制限する場所を基準にして、前記機能設定基地局の通信範囲よりも外側に信号を発信する、第３の本発明の通信制限システムである。
【００１４】
又、第５の本発明は、
前記機能設定情報は、前記移動体通信端末の所定の機能を制限する設定を行う情報である、第１の本発明の通信制限システムである。
【００１５】
又、第６の本発明は、
前記機能を制限するとは、前記移動体通信端末の電源を切断することである、第５の本発明の通信制限システムである。
【００１６】
又、第７の本発明は、
前記移動体通信端末は、電子カメラを更に有し、
前記機能を制限するとは、前記電子カメラの撮影機能を制限することである、第５の本発明の通信制限システムである。
【００１７】
又、第８の本発明は、
前記機能設定情報は、前記移動体通信端末の所有者が所定の動作を行う際に、前記移動体通信端末に他の所定の動作を強制的に動作させる設定を行う情報である、第１の本発明の通信制限システムである。
【００１８】
又、第９の本発明は、
前記移動体通信端末は、電子カメラを更に有し、
前記所定の動作とは、前記電子カメラによる撮影であり、
前記他の所定の動作とは、ストロボ発光又はアラーム音を発することである、第８の本発明の通信制限システムである。
【００１９】
又、第１０の本発明は、
現在位置の位置データを検出する位置検出手段と、
所定の機能を変更する場所の所定位置データ、及び前記場所に対応した機能に変更するための機能設定情報が登録された記憶手段と、
前記位置データと、前記現在位置データとを比較する比較手段と、
前記比較手段の結果に基づいて、前記機能設定情報を参照し、所定の機能の変更又は解除を行う機能設定手段とを備えた、移動体通信端末である。
【００２０】
又、第１０の本発明の機能設定情報は前記移動体通信端末の所定の機能を制限する設定を行う情報であってもよい。
【００２１】
又、所定の機能を制限するとは、前記移動体通信端末の電源を切断することであってもよい。
【００２２】
又、第１０の本発明の移動体通信端末は、電子カメラを更に有しており、上記所定の機能を制限するとは、前記電子カメラの撮影機能を制限することであってもよい。
【００２３】
又、第１０の本発明の機能設定情報は、前記移動体通信端末の所有者が所定の動作を行う際に、前記移動体通信端末に他の所定の動作を強制的に動作させる設定を行う情報であってもよい。
【００２４】
又、第１０の本発明の移動体通信端末は、電子カメラを更に有し、前記所定の動作とは、前記電子カメラによる撮影であり、前記他の所定の動作とは、ストロボ発光又はアラーム音を発することであってもよい。
【００２５】
又、第１１の本発明は、
前記所定位置データは、緯度と経度を有し、
前記比較手段により、前記現在位置データが前記所定位置データに該当すると判定された場合には、前記機能設定手段は所定の機能の変更を行い、前記現在位置データが前記所定位置データに該当しないと判定された場合には、前記機能設定手段は変更された前記所定の機能の解除を行う、第１０の本発明の移動体通信端末である。
【００２６】
又、第１２の本発明は、
第１の本発明の通信制限システムを用いた通信制限方法であって、
前記機能設定基地局から前記機能設定情報を前記移動体通信端末に送信する機能設定情報送信工程と、
前記機能設定情報の受信によって、前記移動体通信端末の機能の変更を行う機能設定工程と、
前記機能設定解除基地局からの信号によって、発電を行う発電工程と、
前記発電により、前記機能設定解除情報を受信し、前記機能の変更の解除を行う機能設定解除工程とを備えた、通信制限方法である。
【００２７】
又、第１３の本発明は、
第１０の本発明の移動体通信端末を用いた通信制限方法であって、
前記現在位置の位置データを検出する位置検出工程と、
前記所定位置データと、前記現在位置データを比較する位置比較工程と、
前記比較工程の結果に基づいて、前記所定の機能の変更又は解除を行う機能設定工程とを備えた、通信制限方法である。
【００２８】
又、第１４の本発明は、
第１２の本発明の通信制限方法の、
前記移動体通信端末の機能の変更を行う機能設定工程と、
前記機能の変更の解除を行う機能設定解除工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２９】
又、第１５の本発明は、
第１３の本発明の通信制限方法の、
前記所定位置データと、前記現在位置データを比較する位置比較工程と、
前記比較工程の結果に基づいて、前記所定の機能の変更又は解除を行う機能設定工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３０】
又、第１６の本発明は、
第１４又は、１５の本発明のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、電源の切り忘れ、若しくは入れ忘れを防止し、鞄や服の中に持っている携帯装置にも適用でき、制限する対象である携帯装置を区別し、又、制限する必要の有る所定の機能のみ制限を行う通信制限システム、移動体通信端末、及びそれらを用いた通信制限方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
携帯装置に機能の制限および、解除が可能な通信制限システムの例を実施の形態１として示す。
【００３４】
図１は、本実施の形態１の通信制限システムの構成図である。図１に示す様に、本実施の形態１の通信制限システムは、本発明の移動体通信端末の一例に相当する携帯装置１と、携帯装置１の所定の機能を変更するための機能設定基地局１３、及び携帯装置１の変更された設定を解除するための機能設定解除基地局１４とを備えている。
【００３５】
上記機能設定基地局１３は、会社１００の、第１の本発明の機能の制限を行う場所の一例である社屋１０１の入口１０１ａにゲート状に設置されており、機能設定解除基地局１４は、社屋１０１の周囲を取り囲んでいる塀１０２の門１０２ａにゲート状に設置されている。これら入口１０１ａを含む近傍が機能設定基地局１３の通信範囲となっている。又、門１０２ａを含む近傍が機能設定解除基地局１４の通信範囲となっている。
【００３６】
又、図２は機能設定基地局１３の構成図である。図２に示す様に、機能設定基地局１３は、携帯装置１と通信を行う送受信部２１と、登録された機器番号及びその機器番号に対応する機能設定情報が記憶されているメモリ部２２と、携帯装置１から送信されてきた機器番号と記憶されている機器番号とを比較する比較部２３とを備えている。尚、第２の本発明の記憶手段は、例えばメモリ部２２に相当し、第２の本発明の比較手段の一例は、比較部２３に相当する。
【００３７】
又、図３は機能設定解除基地局１４の構成図である。図３に示す様に、機能設定解除基地局１４は、携帯装置１と通信を行う送受信部３１と、機器番号、及びその機器番号に対して変更された機能を解除する機能設定解除情報が記憶されているメモリ部３２と、携帯装置１から送信されてきた機器番号と記憶されている機器番号とを比較する比較部３３とを備えている。
【００３８】
図４は、携帯装置１の構成図である。図４に示す様に携帯装置１は、通常の会話を行う送受信部２と、送受信部２とは別に設けられた、機能設定基地局１３及び機能設定解除基地局１４と通信を行う送受信部７を有し、携帯装置１の機能を制限するための機能の変更及び変更された機能の解除を行うための機能制御部３とを備えている。
【００３９】
図５は、機能制御部３の構成図である。図５に示すように、機能制御部３は微弱な電波を使用して、機能設定基地局１３及び機能設定解除基地局１４とデータの交信を実施するためのアンテナ部４と、極めて薄い機能制御回路部５とを備えている。
【００４０】
上記アンテナ部４は、例えば無線ＩＣタグを有しており、基地局からの微弱な電波をＩＣタグの駆動電力に用いる。又、機能制御回路部５は、電源整流部６を有している。従ってアンテナ部４及び電源整流部６によって、携帯装置１の本体電源がＯＦＦとなっていても、機能設定基地局１３及び機能設定解除基地局１４との交信が可能となる。
【００４１】
又、図６は機能制御回路部５の構成図である。図６に示す様に機能制御回路部５は、アンテナ部４により受信された信号を復調する送受信部７と、各携帯装置の機能設定コードを記憶しているメモリ部８とを有している。又、復調された信号と、機能設定コードに基づいて、機能の設定の変更を行う設定信号部９が設けられている。又、送受信部７は機能設定基地局１３及び機能設定解除基地局１４からの要求に対し情報返信をアンテナ部４を通じて行う。上述した様に、メモリ部８は各携帯装置の機能設定コードを記憶しているために、機能設定基地局１３からの共通信号により規格の異なる携帯装置であっても、所定の機能制限を設定信号部９から発信することが可能となる。尚、第１の本発明の基地局通信手段は、本実施の形態１ではアンテナ部４、電源整流部６、及び送受信部７に相当し、第１の本発明の発電部は、例えばアンテナ部４及び電源整流部６に相当する。又、第１の本発明の機能設定制御手段は、例えば本実施の形態１ではメモリ部８及び設定信号部９に相当する。
【００４２】
上記設定信号部９から発信される機能設定内容としては、携帯装置１の機能を停止する機能停止命令１１と、強制的に動作を行わせる強制動作命令１２と、変更された機能の解除を行わせる機能解除命令１０がある。
【００４３】
機能停止命令１１には、例えば、携帯装置の通話のための無線の送受信、メールの送受信、カメラによる撮影、音声記録、音楽再生、ＴＶ機能の停止命令、携帯装置の電源ＯＦＦ命令、又、携帯装置の電源ＯＮ動作の禁止命令などがある。
【００４４】
また、強制動作命令１２には、通話や携帯装置に内蔵されているカメラ機能の動作を行うと、ストロボ発光やアラームなどの警報動作を強制的に行わせる命令等がある。
【００４５】
また、機能解除命令１０には、機能停止命令１１により停止された機能の解除、携帯装置の電源ＯＮ命令、携帯装置の電源ＯＮ動作禁止の解除命令、ストロボ発光やアラームなどの警報の強制動作の解除命令等がある。尚、第１の本発明の機能の変更を行うための機能設定情報は、例えば本実施の形態１では強制動作命令１２及び機能停止命令１１に相当し、第１の本発明の機能設定解除情報は、例えば本実施の形態１では機能解除命令１０に相当する。
【００４６】
上記構成の本実施の形態１における通信制限システムの動作を図７〜図１０を参照して以下に説明する。
【００４７】
図７は、会社１００へ入る際の処理の流れを示す図である。
【００４８】
ステップ１Ｓにて、社屋１０１の入口１０１ａに設置された機能設定基地局１３から機器識別のための情報返信要求が携帯装置１に発信される。
【００４９】
次に、ステップ２Ｓにて、機能設定基地局１３からの微弱な電波の信号の受信により無線ＩＣタグにて発電を行い、発電された電力により携帯装置１の機能制御部３がメモリ部８に記録されている機器番号を機能設定基地局１３へ返信する。
【００５０】
次に、ステップ３Ｓにて、機能設定基地局１３のメモリ部２２に登録されている機器番号と携帯装置１の機器番号との比較を比較部２３にて行う。
【００５１】
図８に登録機器番号と機能設定情報の登録例を示す。機器番号は携帯装置１台ごとに割り当てられた絶対番号である。図８では絶対番号を省略して記載しているが、１２８ビットのアドレスで管理されている。例えば、3ffe:551…:0001、3ffe:552…:0002の機器番号の装置は、機能の設定を行われることなく自由に社屋１０１に入ることが出来る。又、3ffe:551…:0015、3ffe:551…:0022の機器番号の装置は、社屋１０１に入る際には、カメラ機能が停止されることとなる。登録機器番号に該当しない（ＯＴＨＥＲ）携帯装置では強制的に電源ｏｆｆが命令されることとなる。
【００５２】
上記ステップ３Ｓにて、登録されている機器番号に一致した場合は、ステップ４Ｓに進み、登録されている機器番号に対応した機能設定情報が携帯装置１に送信される。又、ステップ３Ｓにて、携帯装置１の機器番号が登録されている機器番号にない場合は、ＯＴＨＥＲに該当し、ステップ５Ｓに進み、電源ｏｆｆ命令の機能設定情報が携帯装置１に送信される。このステップ４Ｓ又はステップ５Ｓが、第１２の本発明の機能設定情報送信工程の一例に相当する。
【００５３】
次に、ステップ６Ｓにて、携帯装置１が機能設定情報を受信する。
【００５４】
次に、ステップ７Ｓにて受信した機能設定情報と、メモリ部８が記憶している機能設定コードに基づいて、設定信号部９が該当する機能設定を行う。このステップ７Ｓが第１２の本発明の機能設定工程の一例に相当する。
【００５５】
図９は、会社１００から出る際の処理の流れを示すフロー図である。
【００５６】
始めに、会社１００内に入っていた携帯装置１の使用者が、門１０２ａを通ると、ステップ１１Ｓにて、機能設定解除基地局１４から携帯装置１に機器識別情報返信要求が発信される。
【００５７】
次に、ステップ１２ｓにて、機能設定解除基地局１４からの微弱な電波の信号の受信により無線ＩＣタグにて発電を行う（第１２の本発明の発電工程の一例に相当する。）そして、発電された電力により携帯装置１から機器番号が返信される。
【００５８】
次に、ステップ１３Ｓにて、機能設定解除基地局１４のメモリ部３２に登録されている機器番号と携帯装置１の機器番号との比較を比較部３３にて行う。
【００５９】
図１０に機器番号と機能設定解除情報の登録例を示す。図１０では、図８に示したメモリ部２２に登録されている設定登録情報を解除する情報が示されている。例えば、登録機器番号が、3ffe:551…:0015の場合、図８に記載されているカメラ機能の停止に対して、図１０ではカメラ機能停止の解除の情報が示されている。登録機器番号に該当しない（ＯＴＨＥＲ）携帯装置では電源ｏｎが命令されることになる。
【００６０】
上記ステップ１３Ｓにて登録されている機器番号に一致した場合は、ステップ１４ｓに進み、登録されている機器番号に対応した機器設定解除情報が携帯装置１に送信される。又、ステップ１３Ｓにて登録されている機器番号に一致しない場合は、ステップ１５ｓに進み、機能設定解除情報として電源ｏｎ命令が携帯装置１に送信される。
【００６１】
次に、ステップ１６Ｓにて、携帯装置１が機能設定解除情報を受信する。
【００６２】
次に、ステップ１７Ｓにて受信した機能設定解除情報と、メモリ部８が記憶している機能設定コードに基づいて、設定信号部９が該当する機能設定の解除を行う。このステップ１６Ｓ及びステップ１７Ｓが、第１２の本発明の機能設定解除工程の一例に相当する。
【００６３】
ここで、携帯装置１の電源が完全にｏｆｆになっている状態であっても、機能設定解除基地局１４からの微弱な電波の信号の受信することにより無線ＩＣタグにて発電し、電源をｏｎすることが可能となる
上記のように、本実施の形態１の通信制限システムは、規制区域内において、携帯装置の電源のｏｎやｏｆｆを含めた機能の制限を行うことが出来る。
【００６４】
また、携帯装置ごとに制限する機能を登録しておくことで、一律に同じ規制ではなく、規制に自由度を持たせることが出来、不必要な制限を加えることを防止できる。
【００６５】
又、本実施の形態１では、社屋１０１を基準として、機能設定基地局１３の外側に位置する門１０２ａに機能設定解除基地局１４を設けており、機能設定基地局１３による通信範囲よりも外側で機能設定解除基地局１４の信号を発信させることで、入る際に設定された機能を確実に解除することが出来る。
【００６６】
又、本実施の形態１では、入口１０１ａにおいて、カメラ機能の停止が設定され、その後、バッテリー切れ等で電源がＯＦＦになっていたとしても、会社１００から出る際に、基地局からの微弱な電波をＩＣタグの駆動電力として用いるために、確実に機能の変更の解除を行うことが出来る。
【００６７】
尚、図１１に示す様に、機能設定を制限する場所１１０の出入口１１０ａに、機能設定基地局１３及び機能設定解除基地局１４を並べて設けても良く、又、一つの基地局としてもよく、要するに機能設定を行う信号と機能設定を解除する信号が混信しなければよい。しかし、設定された機能を確実に解除するために、図１１に示すように機能設定解除基地局１４の通信範囲１１４は、機能設定基地局１３の通信範囲１１３より、機能を変更する場所１１０を基準として外側になる方がより好ましい。
【００６８】
又、本実施の形態１の通信制限システムでは、例えば図８に示す登録機器番号3ffe:551…:0001、3ffe:552…:0002の携帯装置に関して、「機能設定なし」という機能設定情報を携帯装置に送信しているが、「機能設定なし」の場合には、機能設定情報を送信しなくても良い。この機能設定情報を送信しない場合が、第２の本発明の、前記比較手段による比較結果に基づいて前記機能設定情報を前記移動体通信端末に送信しない場合の一例に相当する。
【００６９】
又、本実施の形態１の通信制限システムでは、機能設定解除基地局１４からの機器識別情報返信要求が発信され、メモリ部３２に登録されている機器番号との比較を行う構成となっている。しかしながら、このような構成でなく、携帯装置１が設定信号部９にて機能の設定を行う際に、設定した機能をメモリ部８に記憶させ、機能設定解除基地局１４からは解除命令のみを発信する構成であっても良い。この場合携帯装置１は、この解除命令によって、自らが記憶している設定した情報に基づいて、その設定の解除を行う。要するに、社屋１０１内に入る際に変更された機能を解除出来さえすればよい。
【００７０】
又、本実施の形態１では、入口１０１ａに一箇所の機能設定基地局１３を設けているが、入口１０１ａに限らず、機能を制限する場所である社屋１０１の近傍であってもよく、更に、社屋１０１内の複数箇所に機能設定基地局１３を設けても良い。要するに、社屋１０１内で所定の機能が制限できさえすれば良い。又、いうまでもなく、機能設定解除基地局１４も門１０２ａの箇所に限らず、門が複数有る場合などには、機能設定解除基地局１４を複数箇所に設置してもよい。
【００７１】
又、本実施の形態１では機能設定基地局１３と機能設定解除基地局１４のどちらの基地局から受信した電波のエネルギーによっても発電を行っているが、機能設定解除基地局１４のみからの電波によってのみ発電を行うようにしても良い。
【００７２】
しかし、機能設定基地局１３からの電波によっても発電を行う構成とした場合は、携帯装置１の使用者が電源を予めＯＦＦにした状態で社屋１０１内に入ったとしても、入口１０１ａで機能設定基地局１３からの通信により、携帯装置１内で発電が行われ、機能設定がなされる。そのため、電源をＯＦＦにした状態で社屋１０１内に入り、携帯装置１の使用者が誤って電源を入れようとしても、又は電源を入れ携帯装置１の機能を使用しようとしても、機能設定されているので使用が出来ない。このようにより確実に機能の制限を行うことが出来るので、機能設定基地局１３からの電波によっても発電を行う構成としたほうがより好ましい。
【００７３】
又、本実施の形態１では、メモリ部２２に登録されていない番号に電源ＯＦＦを命令しているが、同時に電源ＯＮの動作を禁止する機能設定情報を同時に送信しても良い。この場合、社屋１０１内で電源をＯＮにすることが制限されるため、より確実に社屋１０１内での電源ＯＮの動作を禁止することが可能となる。
【００７４】
又、本実施の形態１では、携帯装置１は通常の通話を行う送受信部２と、機能設定基地局１３及び機能設定解除基地局１４と通信を行う送受信部７と別々に送受信部を備えているが、送受信部２は送受信部７を兼ねていても良く、更に送受信部２用のアンテナ部（図示せず）は送受信部７用のアンテナ部４を兼ねていても良い。
【００７５】
又、本実施の形態１では、会社１００を例として説明しているが、本実施の形態１の通信制限システムは、病院、航空機、展示会、映画館等の携帯装置の機能を制限する必要のある場所に適用可能である。
【００７６】
（実施の形態２）
以下に、本実施の形態２における移動体通信端末について説明する。
【００７７】
本発明の移動体通信端末の一例である本実施の形態２の携帯装置は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を利用した地球上における緯度、経度情報からなる絶対位置情報に基づいて機能の設定が行われるものである。
【００７８】
図１２は、本実施の形態２の携帯装置の構成図である。図１２に示す様に、本実施の形態２の携帯装置４０は、通常の会話を行う送受信部４１と、携帯装置４０の機能の変更及び解除を行う機能制御部４２と、携帯装置４０の本体電源がＯＦＦの状態でも衛星からの電波を受信できるように機能制御部４２の機能制御回路部４４に電力を供給する電池４５を備えている。図１３は、機能制御部４２の構成図である。図１３に示す様に、機能制御部４２は衛星からの信号を受信するためのアンテナ部４３と、機能制御回路部４４とを備えている。尚、電池４５は携帯装置４０の時計等のための内部電池と共用化するほうが望ましい。
【００７９】
図１４は、機能制御回路部４４の構成図である。この機能制御回路部４４は、アンテナ部４３で信号を復調するための受信部４６と、復調された信号を緯度・経度情報に変換し現在位置を検出する位置検出手段５０とを備えている。又、位置情報とその位置情報に応じた機能設定情報を記憶しているメモリ部４７と、メモリ部４７に登録されている位置情報と現在位置を比較する位置比較手段５１とが設置されている。又、位置比較手段５１の結果に基づいて、、登録された位置情報と機能設定情報に応じて所定の命令を発信する設定信号部４８とを備えている。
【００８０】
尚、第１０の本発明の記憶手段の一例は、メモリ部４７に相当し、第１０の本発明の比較手段の一例は、位置比較手段５１に相当する。又、第１０の本発明の機能設定手段は、設定信号部４８に相当する。
【００８１】
又、設定信号部４８から発信する機能設定内容は、実施の形態１と同様に機能停止命令１１、強制動作命令１２、及び機能解除命令１０となっている。
【００８２】
図１５は、登録された位置情報と設定機能データの例を示した図である。図１５に示す様に、例えば、Ａ病院の位置として、北緯３４度４０分１５秒、東経１３５度３２分１０秒という位置情報データと、Ａ病院に対応した機能設定情報として、電源ＯＦＦ命令がメモリ部４７に登録されている。
【００８３】
以下に、上記構成の本実施の形態２の携帯装置の動作について説明する。
【００８４】
本実施の形態２の携帯装置は定期的に衛星からの信号を受信しており、アンテナ部４３により衛星からの信号を受信し、送受信部４６により受信された信号を復調し、位置検出手段５０により経度・緯度の位置情報に変換される（第１３の本発明の位置検出工程の一例に相当する。）。これにより、携帯装置４０は現在位置を認識することが出来る。
【００８５】
次に、現在位置とメモリ部４７に登録された位置情報との比較を位置比較手段５１で行う（第１３の本発明の位置比較工程の一例に相当する。）。その結果、登録された位置情報内に携帯装置４０がある場合、その位置情報に対応した機能設定（実施の形態１と同様に機能の停止、強制動作等）が、設定信号部４８によってなされる（第１３の本発明の機能設定工程の一例に相当する。）。そして、メモリ部４７内に設定された機能の情報が記憶される。例えば、図１５に示されているＡ病院の位置情報内に入った場合、電源ＯＦＦ命令が設定信号部４８によってなされ、電源ＯＦＦ命令を行ったことがメモリ部４７に記憶される。
【００８６】
尚、本実施の形態２では位置情報として、例えば、Ａ病院では北緯３４度４０分１５秒、東経１３５度３２分１０秒として登録されており、ＧＰＳによって検出された現在位置が、北緯３４度４０分１４秒＜検出された現在位置の北緯＜北緯３４度４０分１６秒、且つ、東経１３５度３２分９秒＜検出された現在位置の東経＜東経１３５度３２分１１秒、であった場合にＡ病院に入ったことになる。この位置情報は、例えば、北緯３４度４０分１０秒〜３４度４０分１５秒というように幅を広げても良く、また北緯３４度４０分１５．２秒〜３４度４０分１５．７秒等の様に狭い範囲に設定してもよく、適宜変更可能である。
【００８７】
次に、上記位置から移動した場合について述べる。
【００８８】
定期的な衛星からの信号が、位置検出手段５０により緯度・経度の位置情報に変換され、現在位置が検出される（第１３の本発明の位置検出工程の一例に相当する）。
【００８９】
そして、現在位置と登録された位置情報との比較を位置比較手段５１により行う（第１３の本発明の位置比較工程の一例に相当する。）。そして、登録されている位置情報に該当しない場合は、ＯＴＨＥＲに分類され、停止されている機能の解除命令が設定信号部４８によりなされる（第１３の本発明の機能設定工程の一例に相当する。）。ここで、携帯装置４０本体の電源がＯＦＦの状態であっても、電池４５によってアンテナ部４３に電力が供給されているため、衛星と通信を行うことが可能であり、電池４５の電力を用いて携帯装置４０の電源をＯＮにすることが出来る。
【００９０】
更に、図１５のＣ映画館の位置に入った場合について以下に説明する。
【００９１】
図１５に示されているＣ映画館の位置情報内に入った場合、送信・受信機能停止命令が設定信号部４８によりなされる。これにより、Ｃ映画館内での携帯装置４０による通話、メール等の操作が出来なくなる。ここで、送信・受信機能を停止したという情報がメモリ部４７に記憶される。
【００９２】
次に、Ｃ映画館から移動した場合について述べる。
【００９３】
定期的な衛星からの信号が、位置検出手段５０により緯度・経度の位置情報に変換され、現在位置が検出される。
【００９４】
そして、現在位置と登録された位置情報との比較を位置比較手段５１により行い、登録されている位置情報に該当しない場合は、ＯＴＨＥＲに分類され、停止されている機能の解除命令が設定信号部４８によりなされる。ここで、メモリ部４７内に設定された機能の情報が記憶されているので、この設定情報に基づいて、設定信号部４８は解除命令を行う。すなわち、Ｃ映画館の位置で設定された、送信・受信機能停止命令が解除され、通話が可能となる。
【００９５】
上述した様に、本実施の形態２の移動体通信端末は、各施設に独自の基地局を設けることなく携帯装置の機能を制限することができ、簡単に規制区域を変更、新設することが可能となる。
【００９６】
尚、本実施の形態２では、携帯装置４０の電源をＯＦＦとした際に、衛星からの信号を受信するための電力として電池４５を用いたが、実施の形態１のように、アンテナ部４３に無線ＩＣタグを、機能制御回路部４４に電源整流部を備えて、衛星からの電波をエネルギーとして用いて機能の設定を行っても良い。
【００９７】
又、本発明のプログラムは、上述した本発明の通信制限方法の全部又は一部の工程の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００９８】
又、本発明の記録媒体は、上述した本発明の通信制限方法の全部又は一部の工程の全部又は一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する記録媒体である。
【００９９】
尚、本発明の上記「一部の工程」とは、それらの複数の工程の内の、一つ又は幾つかの工程を意味する。
【０１００】
又、本発明の上記「工程の動作」とは、前記ステップの全部又は一部の動作を意味する。
【０１０１】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１０２】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１０３】
又、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
【０１０４】
又、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１０５】
尚、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の通信制限システム、それを用いた通信制限方法、移動体通信端末、及びそれを用いた通信制限方法は、電源の切り忘れ、若しくは入れ忘れを防止し、鞄や服の中に持っている携帯装置にも適用でき、制限する対象である携帯装置を区別し、又、制限する必要の有る所定の機能のみ制限を行うことが可能な効果を有し、携帯装置より発信される無線電波による病院や航空機等における医療機器・航法装置等の誤動作防止や、カメラ撮影による企業の研究施設などにおける機密漏洩を防止するための通信システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明にかかる実施の形態１における通信制限システムの構成図
【図２】本発明にかかる実施の形態１における機能設定基地局の構成図
【図３】本発明にかかる実施の形態１における機能設定解除基地局の構成図
【図４】本発明にかかる実施の形態１における携帯装置の構成図
【図５】本発明にかかる実施の形態１における機能制御部の構成図
【図６】本発明にかかる実施の形態１における機能制御回路部の構成図
【図７】本発明にかかる実施の形態１における通信制限システムの携帯装置の使用者が会社に入る際の処理フロー図
【図８】本発明にかかる実施の形態１におけるメモリ部に登録されている機器番号と機能設定情報一覧表を示す図
【図９】本発明にかかる実施の形態１における通信制限システムの携帯装置の使用者が会社から出る際の処理フロー図
【図１０】本発明にかかる実施の形態１におけるメモリ部に登録されている機器番号と機能設定解除情報一覧
【図１１】本発明にかかる実施の形態１における通信制限システムの変形例を説明する図
【図１２】本発明にかかる実施の形態２における携帯装置の構成図
【図１３】本発明にかかる実施の形態２における機能制御部の構成図
【図１４】本発明にかかる実施の形態２における機能制御回路の構成図
【図１５】本発明にかかる実施の形態２における位置情報と機能設定情報登録一覧表を示す図
【符号の説明】
【０１０８】
１  携帯装置
２  送受信部
３  機能制御部
４  アンテナ部
５  機能制御回路部
６  電源整流部
７  送受信部
８  メモリ部
９  設定信号部
１３  機能設定基地局
１４  機能設定解除基地局
１００  会社
１０１  社屋
１０１ａ  入口
１０２  塀
１０２ａ  門
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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