(57)【要約】【課題】  複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成することを可能とするとともに、複数の幅の記録媒体に対して被覆シートの交換なしに被覆層を形成することを可能とし、装置の汚れや画像の品質低下を防止できる記録媒体の被覆装置を提供する。【解決手段】  互いに対向して搬送される被覆シートＢと補助シートＥとの間に記録媒体Ａを供給するための手段５と、記録媒体Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧して記録媒体Ａの表面及び記録媒体Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄを圧着させる加圧手段８と、被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路を、記録媒体Ａ及び補助シートＥの搬送経路Ｌに対して分岐させる方向に案内する分岐案内手段９と、を備え、分岐案内手段９は、被覆シートＢの搬送方向に直交する方向の幅と同一又はそれ以上の幅を有し、被覆シートＢの基材Ｃを記録紙Ａ側へ押圧する押圧面９ａを備える。【選択図】        図７
2006142528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に剥離可能な転写層を備えて構成される被覆シートの前記転写層を転写することにより記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
前記被覆シートに対向させて前記記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、
前記被覆シートと前記記録媒体とを両面から加圧して、前記記録媒体の表面に前記転写層を圧着させる加圧手段と、
前記転写層を圧着後の被覆シートの基材の搬送経路を、前記記録媒体の搬送経路に対して分岐させる方向に案内する分岐案内手段と、を備え、
前記分岐案内手段は、前記被覆シートの搬送方向に直交する方向の幅と同一又はそれ以上の幅を有し、前記被覆シートの基材を前記記録媒体側へ押圧する押圧面を備える記録媒体の被覆装置。
【請求項２】
前記加圧手段を第１の加圧手段とし、
前記分岐案内手段に対する前記記録媒体の搬送方向下流側に、被覆シートの基材が分離されて被覆層が形成された後の前記記録媒体を両面から加圧する第２の加圧手段を備え、
前記第２の加圧手段における前記記録媒体の搬送速度を、前記第１の加圧手段における前記被覆シート及び前記記録媒体の搬送速度に対して、同一又はそれより速い一定速度とした請求項１に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項３】
基材の一方の面に剥離可能な転写層を備えて構成される被覆シートの前記転写層を転写することにより記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
互いに対向して搬送される被覆シートと補助シートとの間に前記記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、
前記記録媒体を間に挟んだ前記被覆シートと前記補助シートとを両面から加圧して、前記記録媒体の表面及び前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に前記転写層を圧着させる加圧手段と、
前記転写層を圧着後の被覆シートの基材の搬送経路を、前記記録媒体及び前記補助シートの搬送経路に対して分岐させる方向に案内する分岐案内手段と、を備え、
前記分岐案内手段は、前記被覆シートの搬送方向に直交する方向の幅と同一又はそれ以上の幅を有し、前記被覆シートの基材を前記記録媒体側へ押圧する押圧面を備える記録媒体の被覆装置。
【請求項４】
前記加圧手段を第１の加圧手段とし、
前記分岐案内手段に対する前記記録媒体の搬送方向下流側に、被覆シートの基材が分離されて被覆層が形成された後の前記記録媒体と前記補助シートとを両面から加圧する第２の加圧手段を備え、
前記第２の加圧手段における前記補助シート及び前記記録媒体の搬送速度を、前記第１の加圧手段における前記被覆シート、前記補助シート及び前記記録媒体の搬送速度に対して、同一又はそれより速い一定速度とした請求項３に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項５】
前記分岐案内手段は、前記押圧面における前記記録媒体の搬送方向下流側端部に対して交差する方向に設けられ、その交差角度が前記押圧面に対して２０〜８０°の範囲内とされた案内面を備えている請求項１から４の何れか１項に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項６】
前記分岐案内手段は、前記押圧面と前記案内面との接合部に設けられた分岐エッジ部を備え、この分岐エッジ部は、その断面形状が半径３ｍｍ以下の略円弧形状である請求項５に記載の記録媒体の被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリント等の画像が記録された記録媒体の表面に被覆層を形成して保護するための記録媒体の被覆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や記録媒体（記録紙等）に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラ−写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラで撮影した画像情報やスキャナ等で取り込んだ画像情報等をハードコピーする技術として多用されている。これらの記録方式の利用の拡大に伴い、これらの記録方式で記録された画像の耐水性や耐光性等の向上、或いは画像の記録面の美しさの向上が重要な課題となってきている。
【０００３】
そこで、記録媒体に記録された画像を保護し、品質を向上させる技術として、画像記録後の記録媒体の記録面にラミネート加工を施して保護する技術が知られている。このような技術の一例を以下に示す。すなわち、まず長尺の記録媒体（記録紙）を一定の速度で搬送するとともに、この記録媒体の記録面に対向させて、台紙（本発明の「基材」に相当）上にラミネート材（本発明の「転写層」に相当）が剥離可能に形成された長尺のラミネートシート（本発明の「被覆シート」に相当）を供給搬送する。そして、圧着ローラ対により記録媒体とラミネートシートとを積層させた状態で加熱及び加圧することにより、記録媒体の記録面上に連続的にラミネート材を転写する。その後、記録媒体及びラミネートシートを搬送する搬送ローラ対の下流側においてラミネートシートの台紙のみを剥離して記録媒体の記録面上にラミネート加工を施す。そして、ラミネート加工が施された記録媒体は、記録面に形成された画像の切れ目において順次カッターにより切断され、画像毎に分離された状態で排出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、ラミネートシートの台紙を、搬送ローラ対の下流側の円弧状面に沿って記録媒体から剥離することから、台紙が記録媒体に対して浅い角度で分岐されて剥離されることになる。このように台紙が記録媒体に対して浅い角度で剥離される場合には、記録媒体に転写されたラミネート材が台紙とともに剥離する場合があり、ラミネート加工の状態が不完全になる可能性があった。
【０００６】
また、上記従来の技術は、長尺の記録媒体に対してラミネート加工を施すことができる技術であるが、例えば既に画像毎に分離された状態の短尺の記録媒体等のように、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的にラミネート加工を施すことは困難である。すなわち、この場合には、記録媒体と記録媒体の間の部分においてラミネートシートのラミネート材が直接圧着ローラの表面に接することとなり、圧着ローラにラミネート材が付着して装置の汚れの原因となり、ひいてはその汚れが記録媒体に付着して画像の品質を落とすことになるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被覆シートの基材が記録媒体に対して浅い角度で分岐されて剥離されることを防いで被覆層の形成状態を良好なものにするとともに、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成することを可能として装置の汚れや画像の品質低下を防止できる記録媒体の被覆装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る記録媒体の被覆装置の特徴構成は、基材の一方の面に剥離可能な転写層を備えて構成される被覆シートの前記転写層を転写することにより記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、前記被覆シートに対向させて前記記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、前記被覆シートと前記記録媒体とを両面から加圧して、前記記録媒体の表面に前記転写層を圧着させる加圧手段と、前記転写層を圧着後の被覆シートの基材の搬送経路を、前記記録媒体の搬送経路に対して分岐させる方向に案内する分岐案内手段と、を備え、前記分岐案内手段は、前記被覆シートの搬送方向に直交する方向の幅と同一又はそれ以上の幅を有し、前記被覆シートの基材を前記記録媒体側へ押圧する押圧面を備える点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、分岐案内手段の押圧面が被覆シートの基材を記録媒体側へ押圧するように構成されているので、分岐案内手段による搬送経路の分岐位置に到達する前に、被覆シートの基材が記録媒体から分離することにより、被覆シートの基材が、記録媒体に対して浅い角度で剥離することを防止できる。これにより、被覆シートの転写層が記録媒体の表面から剥離することを防止でき、更には、この転写層とともに記録媒体の表面に形成された画像が剥離することを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る記録媒体の被覆装置の更なる特徴構成は、前記加圧手段を第１の加圧手段とし、前記分岐案内手段に対する前記記録媒体の搬送方向下流側に、被覆シートの基材が分離されて被覆層が形成された後の前記記録媒体を両面から加圧する第２の加圧手段を備え、前記第２の加圧手段における前記記録媒体の搬送速度を、前記第１の加圧手段における前記被覆シート及び前記記録媒体の搬送速度に対して、同一又はそれより速い一定速度とした点にある。
【００１１】
この特徴構成によれば、記録媒体の最初の装着時に与えられる張力、又はこの最初の装着時に与えられる張力と第１加圧手段と第２の加圧手段との速度差により与えられる張力との合計の張力が、第１加圧手段と第２の加圧手段との間において変化することがなく、常に一定の張力が記録媒体に対して作用している状態が維持される。したがって、記録媒体及びこれと一体的に圧着されて搬送される被覆シートに対する分岐案内手段の押圧面による押圧力も変化せず、一定の押圧力を維持することができ、記録媒体から被覆シートの基材を剥離する際の剥離性を安定させることができる。
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る記録媒体の被覆装置のもう一つの特徴構成は、互いに対向して搬送される被覆シートと補助シートとの間に記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、前記記録媒体を間に挟んだ前記被覆シートと前記補助シートとを両面から加圧して、前記記録媒体の表面及び前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に被覆シートの転写層を圧着させる加圧手段と、前記転写層を圧着後の被覆シートの基材の搬送経路を、前記記録媒体及び前記補助シートの搬送経路に対して分岐させる方向に案内する分岐案内手段と、を備え、前記分岐案内手段は、前記被覆シートの搬送方向に直交する方向の幅と同一又はそれ以上の幅を有し、前記被覆シートの基材を前記記録媒体側へ押圧する押圧面を備えた点にある。
【００１３】
この特徴構成によれば、記録媒体同士の間隔や記録媒体の幅より外側等の記録媒体が存在しない部分では補助シートが被覆シートに対向して接することになるので、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成し、或いは複数の幅の記録媒体に対して被覆シートの交換なしに被覆層を形成したとしても、被覆シートが被覆層形成手段の加圧部材等に接することがなく、装置の汚れや画像の品質低下を防止することができる。
【００１４】
また、分岐案内手段の押圧面が被覆シートの基材を記録媒体側へ押圧するように構成されているので、分岐案内手段による搬送経路の分岐位置に到達する前に、被覆シートの基材が記録媒体及び補助シートから分離することにより、被覆シートの基材が、記録媒体及び補助シートに対して浅い角度で剥離することを防止できる。これにより、被覆シートの転写層が記録媒体の表面から剥離することを防止でき、更には、この転写層とともに記録媒体の表面に形成された画像が剥離することを防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る記録媒体の被覆装置の更なる特徴構成は、前記加圧手段を第１の加圧手段とし、前記分岐案内手段に対する前記記録媒体の搬送方向下流側に、被覆シートの基材が分離されて被覆層が形成された後の前記記録媒体と前記補助シートとを両面から加圧する第２の加圧手段を備え、前記第２の加圧手段における前記補助シート及び前記記録媒体の搬送速度を、前記第１の加圧手段における前記被覆シート、前記補助シート及び前記記録媒体の搬送速度に対して、同一又はそれより速い一定速度とした点にある。
【００１６】
この特徴構成によれば、補助シートの最初の装着時に与えられる張力、又はこの最初の装着時に与えられる張力と第１加圧手段と第２の加圧手段との速度差により与えられる張力との合計の張力が、第１加圧手段と第２の加圧手段との間において変化することがなく、常に一定の張力が補助シートに対して作用している状態が維持される。したがって、補助シート及びこれと一体的に圧着されて搬送される被覆シートに対する分岐案内手段の押圧面による押圧力も変化せず、一定の押圧力を維持することができ、記録媒体及び補助シートから被覆シートの基材を剥離する際の剥離性を安定させることができる。また、このように補助シートに作用する張力を一定にすることにより、補助シートの厚みを薄くすることが可能となる。
【００１７】
また、記録媒体の表面及び補助シートの表面からの被覆シートの基材の剥離性を良くするため、前記分岐案内手段は、前記押圧面における前記記録媒体の搬送方向下流側端部に対して交差する方向に設けられ、その交差角度が前記押圧面に対して２０〜８０°の範囲内とされた案内面を備えていると好適である。
【００１８】
更に、分岐案内手段の押圧面と案内面との接合部に設けられた分岐エッジ部は、その断面形状が半径３ｍｍ以下の略円弧形状となるようにすると好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明の第１の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る被覆装置の斜視図、図２は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面斜視図、図３は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図である。
【００２０】
これらの図に示すように、本実施形態に係る被覆装置においては、記録紙Ａは、供給トレイ１とそれに連続する供給ガイド２に沿って装置本体内に供給され、この装置本体内では、図３における略水平方向に設けられた搬送経路Ｌに沿って搬送されつつその表面に被覆層が形成された後、排出機構３により排出トレイ４に排出される。この際、記録紙Ａは画像が記録された記録面を上として搬送され、被覆装置はこの記録面に対して被覆層を形成する構成となっている。よって、本実施形態においては、記録紙Ａが、本発明における「記録媒体」を構成し、この供給トレイ１及び供給ガイド２が、本発明における「記録媒体供給手段５」を構成する。
【００２１】
被覆装置の装置本体内には、被覆シートＢを搬送する被覆シート搬送機構６と、補助シートＥを搬送する補助シート搬送機構７と、記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧する第１加圧機構８と、記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの搬送経路とを分岐させる第１分岐ガイド９と、被覆シートＢの基材Ｃが分離されて被覆層Ｆが形成された後の記録紙Ａと補助シートＥとを両面から更に加圧する第２加圧機構１０と、記録紙Ａの搬送経路と補助シートＥの搬送経路とを分岐させる第２分岐ガイド１１と、補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ４に排出する排出機構３と、が設けられている。そして、これらの各構成は、本体フレーム１２により一体的に支持されている。以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる被覆シートＢは、図４に示すように、基材Ｃと、この基材Ｃの一方の面に設けられた剥離可能な転写層Ｄとを備えている。この転写層Ｄは、記録紙Ａの記録面に転写されて被覆層Ｆを形成する部分であり、基材Ｃ上に設けられ、記録紙Ａの記録面を保護するための主要な役割を果たす保護層Ｄ１と、この保護層Ｄ１の外側に設けられ、保護層Ｄ１を記録紙Ａの記録面に対して接着するための接着層Ｄ２とを有して構成されている。また、ここでは、これらの保護層Ｄ１と接着層Ｄ２との結合状態を保つために、これらの間にアンカー層Ｄ３を設けている。
【００２３】
被覆シートＢの転写層Ｄは、記録紙Ａの記録面を保護する被覆層となるので、記録紙Ａとの密着性に優れ、透明性が高く、熱や光で変色し難く、化学的・物理的バリヤ性に優れていることが好ましい。また、後述するように、記録紙Ａの記録面及びその記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写されて被覆層Ｆを形成した後、記録紙Ａと補助シートＥとが分離する際に、記録紙Ａの記録面に形成された部分と、記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された部分とが、記録紙Ａの端縁付近に沿って切り離し可能な材質及び厚みで構成すると好適である。そのため、保護層Ｄ１には、例えば、アクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂等を用いると好適である。また、ここでは、後述するように第１加圧機構８において記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧するとともに加熱する構成としているので、接着層Ｄ２には、透明性を有し、加熱することで接着力を発揮する、例えばポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を用いると好適である。被覆シートＢの基材Ｃは、後述する第１加圧機構８における加圧及び加熱条件下で形状を安定して維持できるような耐熱性及び機械的強度と、転写層Ｄからの良好な剥離性を備えていることが好ましい。そのため、基材Ｃには、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００２４】
また、被覆シートＢとしては、記録紙Ａの幅（複数種類の幅の記録紙Ａを対象とする場合にはその中の最大幅の記録紙Ａの幅）よりも大きい幅を有する、一定幅の長尺のシートが用いられる。そして、本実施形態においては、被覆シートＢとしては、基材Ｃを外側、転写層Ｄを内側としてロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢは、被覆シート搬送機構６により、その転写層Ｄが補助シートＥと対向する向きに搬送されることになる。
【００２５】
図１〜３に示すように、被覆シート搬送機構６は、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを供給可能に保持する供給保持部６ａと、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路と分岐され、転写層Ｄが剥離された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収する基材回収部６ｂとを有している。本実施形態においては、供給保持部６ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを回転可能に保持する保持軸６ｃと、この保持軸６ｃの回転を制限するための回転制限機構６ｄとを有している。この回転制限機構６ｄとしては、例えば本体フレーム１２と保持軸６ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、被覆シートＢは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されるが、この際、回転制限機構６ｄにより保持軸６ｃの回転が制限されるので、供給保持部６ａから第１加圧機構８の加圧ローラ８ｂまでの間の被覆シートＢの張りを保つことができる。また、供給保持部６ａと記録紙Ａの搬送経路Ｌとの間には、フリーローラ６ｅが回転自在に設けられている。このフリーローラ６ｅは、その外周に所定の角度範囲で被覆シートＢが巻き付けられることにより、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流する部分の被覆シートＢの搬送経路の侵入角度を調整している。そして、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流した後の被覆シートＢの搬送経路は、第１分岐ガイド９による分岐位置まで、記録紙Ａの搬送経路Ｌと一致するように設けられている。
【００２６】
また、基材回収部６ｂは、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路と分岐された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸６ｆと、この巻取軸６ｆを駆動する巻取軸駆動機構６ｇと、この巻取軸駆動機構６ｇから巻取軸６ｆに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構６ｈとを有している。本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の各部の駆動は単一のモータ１３からの駆動力が複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により伝達されることにより行われている。したがって、巻取軸駆動機構６ｇは、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を巻取軸６ｆまで伝達する伝達機構により構成されている。また、駆動制限機構６ｈとしては、例えば巻取軸駆動機構６ｇを構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸６ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、駆動制限機構６ｈにより制限されていない状態で巻取軸駆動機構６ｇにより駆動される巻取軸６ｆの回転速度は、巻取軸６ｆの周囲に基材Ｃが巻き取られることによりその外周の径が変化する場合にも、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの外周の周速が第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速よりも速くなるように設定されている。具体的には、巻取軸６ｆの周囲に基材Ｃがほとんど巻き取られておらず、基材Ｃの外周の周速が最も遅い状態での周速が、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速と同等又はそれよりやや速い速度とすると好適である。この際、被覆シートＢの基材Ｃの搬送速度Ｖ１は第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まるので、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの外周の周速との速度差により基材Ｃの張りが保たれ、その速度差は駆動制限機構６ｈにより巻取軸６ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収される。
【００２７】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる補助シートＥは、記録紙Ａの記録面に被覆シートＢの転写層Ｄを転写して被覆層Ｆを形成する際に、記録紙Ａの幅方向外側や複数枚の記録紙Ａの間の記録紙Ａの存在しない部分において、対向して搬送されている被覆シートＢの転写層Ｄが転写されるシートである。したがって、補助シートＥの材質としては、被覆シートＢの転写層Ｄの表面に設けられている接着層Ｄ２が接着しやすい材質を使用することが好ましい。そのため、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００２８】
また、補助シートＥは、被覆シートＢの転写層Ｄを転写する際に、補助シートＥの側端縁から外側に転写層Ｄがはみ出すことを防止するため、被覆シートＢの幅と同じかそれ以上の幅を有するものとする。本実施形態においては、補助シートＥとしては、被覆シートＢの幅よりもやや広い一定幅を有する長尺のシートであって、ロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢの下面（転写面）の全体が補助シートＥの上面に対向することになるので、被覆シートＢの転写層Ｄが第１加圧機構８の駆動ローラ８ａに転写されることを防止することができる。
【００２９】
補助シート搬送機構７は、ロール状に巻き取られた補助シートＥを供給可能に保持する供給保持部７ａと、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路と分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するシート回収部７ｂとを有している。本実施形態においては、供給保持部７ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた補助シートＥを回転可能に保持する保持軸７ｃと、この保持軸７ｃの回転を制限するための回転制限機構７ｄとを有している。この回転制限機構７ｄとしては、例えば本体フレーム１２と保持軸７ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、補助シートＥは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されるが、この際、回転制限機構７ｄにより保持軸７ｃの回転が制限されるので、供給保持部７ａから第１加圧機構８の駆動ローラ８ａまでの間の補助シートＥの張りを保つことができる。また、供給保持部７ａと記録紙Ａの搬送経路Ｌとの間には、フリーローラ７ｅが回転自在に設けられている。このフリーローラ７ｅは、その外周に所定の角度範囲で補助シートＥが巻き付けられることにより、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流する部分の補助シートＥの搬送経路の侵入角度を調整している。そして、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流した後の補助シートＥの搬送経路は、第２加圧機構１０の下流側にある第２分岐ガイド１１による分岐位置まで、記録紙Ａの搬送経路Ｌと一致するように設けられている。この際、補助シートＥは、第１分岐ガイド９による被覆シートＢの搬送経路の分岐位置までは、被覆シートＢとの間に記録紙Ａを挟んだ状態で被覆シートＢに対向して搬送される。
【００３０】
また、シート回収部７ｂは、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路Ｌと分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸７ｆと、この巻取軸７ｆを駆動する巻取軸駆動機構７ｇと、この巻取軸駆動機構７ｇから巻取軸７ｆに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構７ｈとを有している。本実施形態においては、図１に示すように、巻取軸駆動機構７ｇは、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を巻取軸７ｆまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。また、駆動制限機構７ｈとしては、例えば巻取軸駆動機構７ｇを構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸７ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、駆動制限機構７ｈにより制限されていない状態で巻取軸駆動機構７ｇにより駆動される巻取軸７ｆの回転速度は、巻取軸７ｆの周囲に補助シートＥが巻き取られることによりその外周の径が変化する場合にも、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの外周の周速が第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速よりも速くなるように設定されている。具体的には、巻取軸７ｆの周囲に補助シートＥがほとんど巻き取られておらず、補助シートＥの外周の周速が最も遅い状態での周速が、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速と同等又はそれよりやや速い速度とすると好適である。この際、補助シートＥの搬送速度Ｖ１は、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まるので、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの外周の周速との速度差により補助シートＥの張りが保たれ、その速度差は駆動制限機構７ｈにより巻取軸７ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収される。
【００３１】
以上のような被覆シート搬送機構６及び補助シート搬送機構７により、互いに対向して搬送される被覆シートＢと補助シートＥとの間に、供給トレイ１及び供給ガイド２を介して記録紙Ａが供給され、この記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとは、積層された状態で第１加圧機構８において両面から加圧される。
【００３２】
第１加圧機構８は、図１〜３及び図５に示すように、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ８ａと、この駆動ローラ８ａを回転駆動するローラ駆動機構８ｃと、駆動ローラ８ａに対向して設けられ、駆動ローラ８ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ８ａの回転に従動して回転する加圧ローラ８ｂと、この加圧ローラ８ｂを駆動ローラ８ａ側に加圧する加圧機構８ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間を搬送される記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば約１ｍｍ程度の厚さとすると好適である。ローラ駆動機構８ｃは、本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ８ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。
【００３３】
また、加圧機構８ｄは、図５に示すように、加圧ローラ８ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材８ｅと、この保持部材８ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材８ｆとを有して構成されている。この加圧機構８ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとのニップ部における圧力が８〜１２ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。
【００３４】
また、この第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂの内部には、それぞれヒータ８ｇが設けられており、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。本実施形態においては、このヒータ８ｇとして、ハロゲンランプを駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂのそれぞれの軸心部に配設している。このヒータ８ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、各ローラの表面温度で、加圧ローラ８ｂでは９０〜１１０℃程度、駆動ローラ８ａでは５０〜７０℃程度となるように設定している。
【００３５】
したがって、この第１加圧機構８においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間で、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを積層状態で搬送しながら両面から加圧するとともに加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、被覆シートＢと補助シートＥとの間に挟まれた記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆シートＢの転写層Ｄが圧着される。すなわち、加熱されることにより被覆シートＢの転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２が活性化された状態となり、更に第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂの加圧されることにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが接着された状態となる。そして、後述する第１分岐ガイド９において記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの搬送経路とが分岐されることにより、記録紙Ａ及び補助シートＥから被覆シートＢの基材Ｃが剥離され、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが転写される。この転写層Ｄが被覆層Ｆを形成する。よって、本実施形態においては、この第１加圧機構８が、本発明における「加圧手段」を構成する。
【００３６】
第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第１加圧機構８と第２加圧機構１０との間に設けられ、転写層を圧着後の被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路を、記録紙Ａ及び補助シートＥの搬送経路Ｌに対して分岐させる方向に案内するガイド部材である。本実施形態においては、図６及び図７に示すように、第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる長尺の部材により構成され、被覆シートＢの搬送方向に直交する方向の幅と同一又はそれ以上の幅を有している。そして、第１分岐ガイド９には、被覆シートＢの基材Ｃを記録紙Ａ側へ押圧する押圧面９ａと、押圧面９ａにおける記録紙Ａの搬送方向下流側端部に対して交差する方向に設けられた案内面９ｂと、押圧面９ａと案内面９ｂとの接合部に設けられた分岐エッジ部９ｃとが設けられている。ここでは、記録紙Ａの搬送経路Ｌに略平行に設けられた第１分岐ガイド９の下面が押圧面９ａとなっており、記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離後の被覆シートＢの基材Ｃに対向する第１分岐ガイド９における記録紙Ａの搬送方向下流側の面が案内面９ｂとなっている。
【００３７】
そして、図７に示すように、押圧面９ａは、被覆シートＢの基材Ｃを記録紙Ａ側へ押圧するために、記録紙Ａの搬送経路Ｌを構成する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとのニップ部と、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとのニップ部とを結ぶ平面Ｐよりも下方に位置するように配置されている。すなわち、仮に第１分岐ガイド９が存在しない場合には、第１加圧機構８と第２加圧機構１０との間においては、記録紙Ａと補助シートＥの搬送経路Ｌは第１加圧機構８のニップ部と第２加圧機構１０のニップ部とを結ぶ平面Ｐとほぼ一致する。ところが、ここでは、第１分岐ガイド９の押圧面９ａがこの平面Ｐよりも下方に位置するように配置されているので、被覆シートＢ、記録紙Ａ及び補助シートＥは、この押圧面９ａにより下方に押圧された状態となる。したがって、被覆シートＢの基材Ｃは、その下方にある記録紙Ａ側へ押圧面９ａにより押圧されることとなる。この押圧面９ａの位置を平面Ｐに対してどれだけ下方に配置するかは、第１加圧機構８のニップ部と第２加圧機構１０のニップ部との間における補助シートＥの張り具合や、補助シートＥの延びやすさの程度等に応じて定める。例えば、本実施形態においては、第１加圧機構８のニップ部と第２加圧機構１０のニップ部との間隔が約３００ｍｍ程度であり、その場合に押圧面９ａを平面Ｐに対して０．５〜１ｍｍ下方に配置している。また、ここでは、図８にも示すように、押圧面９ａは第１加圧機構８のニップ部と第２加圧機構１０のニップ部とを結ぶ平面Ｐに対して略平行な平面を有して構成されている。
【００３８】
案内面９ｂは、第１分岐ガイド９における記録紙Ａの搬送方向下流側の面により形成され、記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離された被覆シートＢの基材Ｃの剥離方向を案内するガイド面を構成する。そのため、図６〜９に示すように、案内面９ｂは、押圧面９ａに対して鋭角をなして交差する方向であって、分岐エッジ部９ｃから上方に延びる方向に設けられた平面形状に形成されている。ここで、この案内面９ｂが押圧面９ａに対してなす角度θは、２０°〜８０°の範囲内に設定すると好適である。このような角度範囲内とすることにより、被覆シートＢの基材Ｃの記録紙Ａの記録面及び補助シートＥの表面に対する剥離方向の角度を大きくすることができるので、基材Ｃの剥離の際に、基材Ｃに転写層Ｄや記録紙Ａの記録面のインク等が付着した状態で剥離されることを防止できる。なお、図６〜９では、案内面９ｂが押圧面９ａに対してなす角度θは約５０°に設定されている状態を表している。
【００３９】
分岐エッジ部９ｃは、押圧面９ａと案内面９ｂとの接合部の端縁により構成されており、この分岐エッジ部９ｃに沿って被覆シートＢの基材Ｃが折り曲げられて搬送されることにより、基材Ｃが記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離される。ここでは、分岐エッジ部９ｃは、その断面形状が略円弧形状となるように形成されている。これにより、基材Ｃの搬送抵抗を低減させることができる。ただし、この分岐エッジ部９ｃの断面の略円弧形状の半径をあまり大きくすると、基材Ｃの剥離方向の角度が小さくなり、基材Ｃの剥離の際に、基材Ｃに転写層Ｄや記録紙Ａの記録面のインク等が付着した状態で剥離される可能性が高くなるので、分岐エッジ部９ｃの断面の略円弧形状の半径は３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下とすると好適である。本実施形態においては、具体的には、分岐エッジ部９ｃの断面の略円弧形状の半径は１ｍｍとしている。
【００４０】
この第１分岐ガイド９の押圧面９ａにより記録紙Ａ側へ押圧された状態で分岐エッジ部９ｃに沿って記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離された被覆シートＢの基材Ｃは、案内面９ｂに沿って案内されて搬送され、基材回収部６ｂに巻き取り回収される。これにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆが形成される。従って、本実施形態においては、この第１分岐ガイド９が、本発明における「分岐案内手段」を構成する。
【００４１】
この第１分岐ガイド９は、第１加圧機構８による加熱により活性化した被覆シートＢの接着層Ｄ２が冷却されて十分な接着力を発揮するようになる程度の距離を第１加圧機構８に対して有するように配置すると好適である。また、このような冷却のための距離を十分に設けられない場合には、図示しないが、第１加圧機構８から第１分岐ガイド９までの間の記録紙Ａの搬送経路Ｌ上にファン等の冷却機構を備える構成とすることができる。
【００４２】
第２加圧機構１０は、図１〜３に示すように、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第１分岐ガイド９の下流側に設けられ、被覆シートＢの基材Ｃが分離されて被覆層Ｆが形成された後の記録紙Ａと補助シートＥとを両面から更に加圧する機構である。本実施形態においては、記録紙Ａと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ１０ａと、この駆動ローラ１０ａを回転駆動するローラ駆動機構１０ｃと、駆動ローラ１０ａに対向して設けられ、駆動ローラ１０ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ１０ａの回転に従動して回転する加圧ローラ１０ｂと、この加圧ローラ１０ｂを駆動ローラ１０ａ側に加圧する加圧機構１０ｄとを有している。ここでは、駆動ローラ１０ａ及び加圧ローラ１０ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間を搬送される被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば約１ｍｍ程度の厚さとすると好適である。ローラ駆動機構１０ｃは、本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ１０ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。
【００４３】
ここで、伝達機構は、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速が、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速とほぼ同一又はそれより速い一定速度となるように設定されている。ここで、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速が、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速とほぼ同一となるように設定されている場合には、第１加圧機構８と第２加圧機構１０との間における被覆シートＥの張力は、最初の装着時に与えられた張力のまま変化せず一定となる。また、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速が、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速より速い一定速度となるように設定した場合には、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速と第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速との速度差により被覆シートＥに対して一定の張力を付与することができ、被覆シートＥの最初の張力が十分に与えられていない場合であっても、被覆シートＥの張りを保つことができる。この際の第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速は、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速に対して３％以下程度とすると好適である。具体的には１％程度とすると好適である。
【００４４】
また、加圧機構１０ｄは、図１〜３に示すように、加圧ローラ１０ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材１０ｅと、この保持部材１０ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材１０ｆとを有して構成されている。この加圧機構１０ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとのニップ部における圧力が３〜７ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。
【００４５】
また、この第２加圧機構１０の加圧ローラ１０ｂの内部にはヒータ１０ｇが設けられており、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。本実施形態においては、このヒータ１０ｇとして、ハロゲンランプを加圧ローラ１０ｂの軸心部に配設している。このヒータ１０ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、加圧ローラ１０ｂの表面温度で８０〜１００℃程度となるように設定している。
【００４６】
したがって、第２加圧機構１０においては、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを搬送しながら両面から加圧するとともに被覆層Ｆ側の面から加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆが隙間無く圧着されて強固に接着される。よって、本実施形態においては、この第２加圧機構１０が、本発明における「第２の加圧手段」を構成する。
【００４７】
第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２加圧機構１０の下流側に設けられ、補助シートＥの搬送経路を、記録紙Ａの搬送経路Ｌに対して分岐させる方向に案内するガイド部材である。本実施形態においては、図６及び図９に示すように、第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる長尺の部材により構成され、補助シートＥの搬送方向に直交する方向の幅と同一又はそれ以上の幅を有している。そして、第２分岐ガイド１１には、記録紙Ａの搬送経路Ｌに略平行に設けられた第１案内面１１ａと、この第１案内面１１ａに対して交差する方向に設けられた第２案内面１１ｂと、第１案内面１１ａと第２案内面１１ｂとの接合部に設けられた分岐エッジ部１１ｃとが設けられている。ここでは、記録紙Ａの搬送経路Ｌに略平行に設けられた第２分岐ガイド１１の上面が第１案内面１１ａとなっており、記録紙Ａから剥離後の補助シートＥに対向する第２分岐ガイド１１における記録紙Ａの搬送方向下流側の面が第２案内面１１ｂとなっている。この第２案内面１１ｂは、第１案内面１１ａに対して鋭角をなして交差する方向であって、分岐エッジ部１１ｃから下方に延びる方向に設けられた平面形状に形成されている。分岐エッジ部１１ｃは、第１案内面１１ａと第２案内面１１ｂとの接合部の端縁により構成されており、この分岐エッジ部１１ｃに沿って補助シートＥが折り曲げられて搬送されることにより、補助シートＥが記録紙Ａから剥離される。ここでは、補助シートＥの搬送抵抗を低減させるため、分岐エッジ部１１ｃは、その断面形状が略円弧形状となるように形成されている。
【００４８】
この第２分岐ガイド１１の分岐エッジ部１１ｃに沿って記録紙Ａから剥離された補助シートＥは、第２案内面１１ｂに沿って案内されて搬送され、シート回収部７ｂに巻き取り回収される。この際、記録紙Ａはその搬送経路Ｌに沿って略水平方向に直進するのに対して、補助シートＥは第２分岐ガイド１１の分岐エッジ部１１ｃ及びそれに連続する第２案内面１１ｂに沿って下方に折り曲げられて搬送されることから、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとは互いに離間することとなり、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとが記録紙Ａの端縁付近に沿って切断されて分離される。よって、本実施形態においては、この第２分岐ガイド１１が、本発明における「第２の分岐案内手段」を構成する。
【００４９】
排出機構３は、図１〜３及び図９に示すように、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２分岐ガイド１１の下流側に設けられ、第２分岐ガイド１１において補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ４に排出するための記録紙Ａの搬送機構である。ここでは、記録紙Ａの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ３ａと、この駆動ローラ３ａを回転駆動するローラ駆動機構３ｃと、駆動ローラ３ａに対向して設けられ、駆動ローラ３ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ３ａの回転に従動して回転する加圧ローラ３ｂと、この加圧ローラ３ｂを駆動ローラ３ａ側に加圧する加圧機構３ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ３ａ及び加圧ローラ３ｂは、ともに表面を合成ゴム等の弾性部材により覆ったローラにより構成している。ただし、これらのローラは弾性部材により覆わない金属製等のハードローラとすることも可能である。本実施形態においては、ローラ駆動機構３ｃは、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ３ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。また、加圧機構３ｄは、図９に示すように、加圧ローラ３ｂの回転軸の両端部を下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材３ｆを有して構成されている。
【００５０】
上記のとおり、本実施形態においては、記録紙Ａを載せた補助シートＥの搬送方向の上流側と下流側とを、第１加圧機構８と第２加圧機構１０とによりそれぞれ加圧した状態で保持して搬送する構成としている。そして、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速が、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速とほぼ同一又はそれより速い一定速度となるように設定されている。したがって、補助シートＥの最初の装着時に与えられる張力、又はこの最初の装着時に与えられる張力と第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速と第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速との速度差により与えられる張力との合計の張力が、第１加圧機構８のニップ部と第２加圧機構１０のニップ部との間において変化することがなく、常に一定の張力が補助シートＥに対して作用している状態が維持される。したがって、補助シートＥ及びこれと一体的に圧着されて搬送される被覆シートＢに対する第１分岐ガイド９の押圧面９ａによる押圧力も変化せず、一定の押圧力を維持することができる。これにより、第１分岐ガイド９において記録紙Ａ及び補助シートＥから被覆シートＢの基材Ｃを剥離する際の剥離性を安定させることができる。また、このように補助シートＥに作用する張力を一定にすることにより、補助シートＥの厚みを薄くすることが可能となり、補助シートＥのコストダウンを図るとともに、ロール状の補助シートＥの供給保持部７ａ及びシート回収部７ｂにおける補助シートＥの格納スペースを減少させ、或いは補助シートＥの長さを長くして補助シートＥの交換サイクルを長くすることができる。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図である。この図に示すように、本実施形態に係る被覆装置は、上記第１の実施形態に係る被覆装置における第２加圧機構１０に相当する部分を備えておらず、第１分岐ガイド９による記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路との分岐位置と、第２分岐ガイド１１による記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路との分岐位置とが近接した位置となっている点で、上記第１の実施形態と主に相違する。
【００５２】
すなわち、本実施形態においては、図１１及び図１２に示すように、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間で、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを積層状態で搬送しながら両面から加圧するとともに加熱することにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆シートＢの転写層Ｄを圧着する。その後、被覆シートＢの接着層Ｄ２が冷却される程度の距離に配置された第１分岐ガイド９で被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路を記録紙Ａ及び補助シートＥの搬送経路Ｌに対して分岐させることにより、記録紙Ａ及び補助シートＥから被覆シートＢの基材Ｃを剥離させる。この第１分岐ガイド９の構成は、上記第１の実施形態の場合と同様である。すなわち、本実施形態においても、第１分岐ガイド９の押圧面９ａは、被覆シートＢの基材Ｃを記録紙Ａ側へ押圧するために、記録紙Ａの搬送経路Ｌを構成する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとのニップ部と、排出機構３の駆動ローラ３ａと加圧ローラ３ｂとのニップ部とを結ぶ平面Ｐよりも下方に位置するように配置されている。この押圧面９ａの位置を平面Ｐに対してどれだけ下方に配置するかは、第１加圧機構８のニップ部と第２加圧機構１０のニップ部との間における補助シートＥの張り具合や、補助シートＥの延びやすさの程度等に応じて定めるが、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と異なり、記録紙Ａの搬送方向の下流側の近接した位置に第２分岐ガイド１１が配置されていることから、平面Ｐに対する押圧面９ａの下がり量を上記第１の実施形態の場合よりも少なくしても、上記第１の実施形態の場合と同様の押圧力を得ることが可能である。
【００５３】
このようにして、被覆シートＢの基材Ｃを記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離させて記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆを形成する。そして、記録紙Ａの搬送方向の下流側の近接した位置には、第２分岐ガイド１１が配置されている。この第２分岐ガイド１１の第１案内面１１ａは、記録紙Ａの搬送経路Ｌに略平行に設けられた第２分岐ガイド１１の上面により構成されている。この第２分岐ガイド１１で補助シートＥの搬送経路を、記録紙Ａの搬送経路Ｌに対して分岐させることにより、記録面に被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと、その記録紙Ａの周囲の表面に被覆層Ｆが形成された補助シートＥとを互いに離間させ、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとを記録紙Ａの端縁付近に沿って切断して分離する。そして、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａは排出機構３により排出トレイ４に排出される。
【００５４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、画像毎等に分離された状態の短尺の記録紙Ａが被覆層を形成する対象として供給される場合について説明したが、本発明は、長尺の記録紙Ａが被覆層を形成する対象として連続的に供給される場合にも適用することが可能である。この場合、補助シートＥを供給することは必要ないので、被覆装置は被覆シート搬送機構６を備えない構成となり、その代わりに、ロール状に巻き取られた長尺の記録紙Ａを、被覆シートＢに対向させて連続的に供給する記録媒体供給手段５を備えた構成となる。そして、互いに対向するように供給され搬送される記録紙Ａと被覆シートＢとは、第１加圧機構８において両面から加圧され、記録紙Ａの表面に被覆シートＢの転写層Ｄが転写されて圧着される。この際、記録媒体供給手段５の具体的構成としては、例えば、上記実施形態における被覆シート搬送機構６と同様の構成とすることが可能である。また、この場合、被覆装置は、当然ながら記録紙Ａの搬送経路と補助シートＥの搬送経路とを分岐させる第２分岐ガイド１１を備えない構成となる。その他の構成については、上記第１の実施形態と同様にすることが可能である。
【００５５】
（２）上記実施形態においては、図６〜９に示すように、第１分岐ガイド９の押圧面９ａは、第１加圧機構８のニップ部と第２加圧機構１０のニップ部とを結ぶ平面Ｐに対して略平行な平面を有して構成されているが、押圧面９ａの構成はこのようなものに限定されない。すなわち、押圧面９ａは、平面に限定されず、被覆シートＢの基材Ｃを記録紙Ａ側へ押圧することができる構成であればよいため、例えば円弧状等の曲面や、台形状等の複数の平面により構成されるものとすることも可能である。また、押圧面９ａを平面とする場合であっても、第１加圧機構８のニップ部と第２加圧機構１０のニップ部とを結ぶ平面Ｐに対して交差する方向に設け、分岐エッジ部９ｃの近傍のみが平面Ｐよりも下方に位置するように構成することも可能である。
【００５６】
（３）上記実施形態においては、図１〜３及び図１０に示すように、本発明における「記録媒体供給手段５」として、供給トレイ１及び供給ガイド２を備える構成について説明したが、記録媒体供給手段５として、記録紙Ａを自動で連続的に供給する自動供給機構を備える構成とすることも可能である。すなわち、本発明に係る被覆装置は、実際の使用時には、写真プリンタ等の記録紙Ａに画像を記録する記録装置の下流側に設置されることになる。したがって、この記録装置から連続的に排出される記録紙Ａを自動的に搬送して被覆装置の装置本体内に供給する構成までを備える構成とすると好適である。
【００５７】
（４）上記実施形態においては、第１加圧機構８において、加圧とともに加熱を行うことで被覆シートＢの転写層Ｄを記録紙Ａ及び補助シートＥに転写する構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被覆シートＢの転写層Ｄを加圧のみで記録紙Ａ及び補助シートＥに転写できる構成とすることも可能である。この場合、転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２として、常温でも良好な接着力を発揮できるものとする必要がある。
【００５８】
（５）上記実施形態においては、被覆シートＢとして基材Ｃとこの基材Ｃに対して剥離可能に設けられた転写層Ｄとを有するものを用いる場合について説明したが、被覆シートＢの構成はこのようなものに限定されることなく、例えば、基材Ｃを備えず、転写層Ｄに相当する部分のみからなるシートを用いることも可能である。この場合、被覆シート搬送機構６は、基材回収部６ｂを備えない構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の斜視図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る被覆シートの構造を示す模式断面図
【図５】図３における第１加圧機構近傍の拡大図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の第１分岐ガイド及び第２分岐ガイドにおける各シートの剥離の際の状態を示す斜視図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の第１加圧機構及び第２加圧機構と第１分岐ガイドとの位置関係を示す模式図
【図８】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の第１分岐ガイドにおいて被覆シートの基材が記録紙及び補助シートから剥離する際の状態を示す模式断面図
【図９】図３における第２分岐ガイド近傍の拡大図
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る被覆装置の第１分岐ガイド及び第２分岐ガイドにおいて記録紙が被覆シートの基材及び補助シートから剥離する際の状態を示す斜視図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る被覆装置の第１加圧機構及び排出機構と第１分岐ガイド及び第２分岐ガイドとの位置関係を示す模式図
【符号の説明】
【００６０】
Ａ  記録紙（記録媒体）
Ｂ  被覆シート
Ｃ  被覆シートの基材
Ｄ  被覆シートの転写層
Ｅ  補助シート
Ｆ  被覆層
Ｌ  記録紙の搬送経路
３  排出機構
５  記録媒体供給手段
６  被覆シート搬送機構
７  補助シート搬送機構
８  第１加圧機構（加圧手段）
９  第１分岐ガイド（分岐案内手段）
９ａ  押圧面
９ｂ  案内面
９ｃ  分岐エッジ部
１０  第２加圧機構（第２の加圧手段）
１１  第２分岐ガイド（第２の分岐案内手段）
【図１】
2006142528.tif 000003
【図２】
2006142528.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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