(57)【要約】【課題】休日が異なる複数の営業所等のデータベースを統合した場合、営業所等が休日のときにデータベースの内容が更新される恐れがある。【解決手段】営業所等が休日の場合にはその営業所等に対応するデータベースへのアクセスを制限する。すなわち複数のデータベースとそのデータベースのそれぞれに対応したカレンダデータを記憶するカレンダデータベースと日付保持手段とを有し、データベースにアクセスするための操作がされた時にそのデータベースのアクセスが制限されているかいなかを判断する。【選択図】図１
2006350408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータベースと
前記データベースのそれぞれに対応したカレンダデータを記憶するカレンダデータベースと
日付保持手段とを有し、
前記データベースにアクセスするための操作がされた時には
日付保持手段が保持している日付とアクセスの対象となるデータベースを直接または間接に識別する識別記号に基づいてカレンダデータベースを読取り、読取った結果に基づいて
前記データベースへのアクセスの許可または拒否を決定する機能を有していることを特徴とする入力データ受付装置。
【請求項２】
前記データベースが発注用データベースであり
入力されるデータが発注データであることを特徴とする
請求項１記載の入力データ受付装置。
【請求項３】
前記発注用データベースの利用者を識別するための識別記号と
前期発注用データベースを特定するための営業所識別記号を関連付けて記憶する記憶手段とを有し、
前記識別記号の入力から自動的に対応する営業所識別記号を選択する機能を有していることを特徴とする請求項２記載の入力データ受付装置。
【請求項４】
前記データベースの利用者を識別するための識別記号と
前記カレンダデータベースの記憶内容にかかわらず前記データベースにアクセスできるか否かを関連付けて記憶するデータベースをさらに有し、
前記利用者を識別するための識別記号が特定の識別記号である場合には、前記カレンダデータベースの記憶内容ではアクセスが制限される前記データベースにもアクセスできることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の入力データ受付装置。
【請求項５】
月単位、または週単位で受注データを集計することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の入力データ受付装置。
【請求項６】
集計する期間の末日が営業所の休日の場合はその休日の前に集計を行うことを
特徴とする請求項２から請求項５までのいずれかに記載の入力データ受付装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか記載の入力データ受付装置を実現するためのプログラム。
【請求項８】
直接または間接にデータベースを特定する第１のステップと
前記第１のステップで特定したデータベースのアクセスが制限されているか否かを判定する第２のステップと
前記第２のステップでの判断に基づいてデータベースへのアクセスを制限する第３のステップとを
少なくとも有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用した入力データ受付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータベースへのアクセスを自動で判定するシステムについて、図１７を用いて説明する。
【０００３】
図１７は、従来の販売店ＰＣから部品発注情報を転送すべきサービス拠点ＰＣを特定する修理情報システムを示す図である。従来、販売店ＰＣでログイン時に入力されたＩＤおよび／またはパスワードに基づいてログイン管理マスタ８１から販売店コードを見つけ、その販売店コードに付随する担当拠点コードを販売店マスタ８２で検索することによって、部品発注情報を転送すべきサービス拠点、すなわちアクセス可能なデータベースを自動的に特定している（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０９０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の構成では対応する営業所が休みの日であっても注文情報が発注用データベースに書き込まれると言う問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、この課題を解決するために、発注用データベースに対応したカレンダデータベースを有し前記発注用データベースにアクセスしようとするときにそのデータベースに対応するカレンダデータベースで対応する営業所が休日でないか否かを確認し、休日である場合はデータベースへのアクセスを制限するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、発注用データベースへの書き込みをしようとするときに対応する営業所が休日の場合に書き込みを制限する作用を有するため営業所の休日に発注用データベースが更新されることによるトラブルを防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施の形態１）
以下本発明の実施の形態１について、図１〜図７用いて説明する。
図１は、本発明のハードウェア構成図を示すものである。本発明のデータベース利用の自動判定システムは、図１によると、複数の営業所３１、３２、・・・３ｘに設置された営業所端末３１１、３１２、３２１、３２２・・・３ｘ１と、自動判定システムを実現するホストコンピュータ１０と、ホストコンピュータ１０に接続されたユーザ管理ＤＢ２１と営業所カレンダＤＢ２２と受発注ＤＢ２３とから概略構成されている。また、各営業所の端末３１１、３１２、３２１、３２２・・・３ｘ１と、ホストコンピュータ１０とは情報を転送するネットワークで接続されている。本発明は、このハードウェア構成を利用して、営業所端末３１１、３１２、３２１、３２２・・・３ｘ１からネットワークを介して転送された情報をホストコンピュータにより処理することで、データベース利用の自動判定システムを構成している。
【０００８】
なお、図１において、ホストコンピュータ１０に接続されているユーザ管理ＤＢ２１には、ユーザＩＤとユーザパスワードとを管理するＩＤ認証ＤＢと、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに紐付けられた営業所コード及びシステム利用権限とを管理する営業所情報ＤＢとを備えている。
【０００９】
また、図１において、ホストコンピュータ１０に接続されている営業所カレンダＤＢ２２は、複数の営業所３１、３２、・・・３ｘの営業日、即ち営業所のデータベースへのアクセスが制限されている日付を管理する営業所カレンダＤＢを備えている。
さらにまた、図１において、ホストコンピュータ１０に接続されている受発注ＤＢ２３には、複数の営業所３１、３２、・・・３ｘの受発注情報を管理する営業所ごとの営業所別受発注ＤＢを備えている。
【００１０】
図２は、本発明の機能ブロック図を示すものである。本発明のデータベース利用の自動判定システムは、図２によると、複数の営業所３１、３２、・・・３ｘに設置された営業所端末３１１、３１２、３２１、３２２・・・３ｘ１からユーザＩＤ、ユーザパスワードを入力するユーザＩＤ入力手段１０１と、営業所端末のユーザＩＤ入力手段で入力されたユーザＩＤを認証するユーザＩＤ認証手段１０２と、ユーザＩＤ認証手段１０２がユーザＩＤを認証する際に参照するＩＤ認証ＤＢ１０３と、ユーザＩＤに基づき当該ユーザのシステム利用権限を読み込む利用権限読込手段１０４と、利用権限読込手段１０４で読み込まれるユーザＩＤに紐付けられた営業所コード及びシステム利用権限を保管する営業所情報ＤＢ１０５と、複数の営業所３１、３２、・・・３ｘの各々の受発注情報を管理する受発注情報ＤＢ１１１、１１２、・・・１１ｘと、受発注情報ＤＢ１１１、１１２、・・・１１ｘへのアクセスが制限されている日付を判定し、各受発注情報ＤＢへのアクセスの可否を判断するアクセス可否判定手段１０６と、複数の営業所３１、３２、・・・３ｘの営業日、即ち営業所のデータベースへのアクセスが制限されている日付を管理する営業所カレンダＤＢ１０７とを備えている。
【００１１】
このような機能を備える本発明のデータベース利用の自動判定システムにおいて、営業所のユーザが当該営業所の受発注情報ＤＢ１１１、１１２、・・・１１ｘへ情報を転送するためには、ユーザはユーザＩＤ入力手段１０１を使用してユーザＩＤとユーザパスワードとを入力する。
【００１２】
入力されたユーザＩＤとパスワードは、ユーザＩＤ認証手段１０２においてＩＤ認証ＤＢと参照・比較され、アクセスが許可されているユーザであるかの認証を受ける。
ユーザＩＤ認証手段１０２においてアクセスが許可されているユーザであると判断されたユーザＩＤは、利用権限読込手段１０４に送られ、ユーザＩＤに営業所コードとシステム利用権限とが紐付けられる。
【００１３】
次に、営業所コード及びシステム利用権限を紐付けられたユーザＩＤは、アクセス可否判定手段１０６に転送され、当該ユーザＩＤの該当営業所がどこで、また、その営業所のデータベースへのアクセスが制限されている日付がいつかを営業所カレンダＤＢ１０７で判定されるとともに、アクセスが制限されている日である場合には、当該ユーザＩＤのシステム利用権限が、アクセス制限日でもアクセスが許可されているかを判定され、当該ユーザＩＤがアクセスの許可されるユーザである場合には、該当する受発注情報ＤＢ１１１、１１２、・・・１１ｘのアクセスが許可される。
【００１４】
図３〜５は、本発明のデータベース利用の自動判定システムにおけるデータ構成を示す図である。
【００１５】
図３は、本発明のデータベース利用の自動判定システムで、ユーザＩＤ認証ＤＢ１０３に保管されているユーザＩＤとユーザパスワードのデータを示す図である。図３のように、各ユーザのユーザＩＤごとに一義にユーザパスワードが設定されて保管されている。なお、このユーザＩＤとユーザパスワードのデータは、ホストコンピュータ１０から入力されることにより、登録・設定が可能である。
【００１６】
図４は、本発明のデータベース利用の自動判定システムで、営業所情報ＤＢ１０５に保管されているユーザＩＤに紐付けられるための営業所コードとシステム利用権限のデータを示す図である。図４のように、各ユーザのユーザＩＤごとに当該ユーザの所属する営業所の営業所コードと、当該ユーザがアクセスの制限されている日のアクセスが許可されているかをシステム利用権限が設定されて保管されている。
【００１７】
この図４で、システム利用権限のデータが０であるユーザは、アクセスの制限されている日のアクセスが許可されていないことを示し、また、システム利用権限のデータが１であるユーザは、アクセスの制限されている日のアクセスが許可されていることを示している。
【００１８】
図５は、本発明のデータベース利用の自動判定システムで、営業所カレンダＤＢ１０７に保管されている各営業所ごとにアクセスの制限されている日の営業所カレンダのデータを示す図である。この営業所カレンダのデータで○となっている日は、アクセスの制限されていない日を示しており、また、この営業所カレンダのデータで×となっている日は、アクセスの制限されている日を示している。
【００１９】
図６は、本発明のデータベース利用の自動判定システムにおいて、各ユーザのユーザＩＤによる受発注情報ＤＢ１１１、１１２、・・・１１ｘのアクセスを許可する処理のフローチャートを示している。
【００２０】
営業所の各ユーザは、ステップＳ１０１において当該営業所の営業所端末のユーザＩＤ入力手段１０１を使用してユーザＩＤとユーザパスワードとを入力する。
入力されたユーザＩＤとユーザパスワードは、ステップＳ１０２においてユーザＩＤ認証手段１０２によりＩＤ認証ＤＢ１０３と参照・比較され、アクセスが許可されている正当なユーザＩＤであるか判断される。
【００２１】
このステップＳ１０２で正当なユーザＩＤであると判断された場合には、次のステップＳ１０３に進む。また、正当なユーザＩＤではないと判断された場合にはステップＳ１０８に進み、アクセスをさせないようにする。
【００２２】
ステップＳ１０３では、アクセスが許可されているユーザであると判断されたユーザＩＤに対して、利用権限読込手段１０４により、当該ユーザＩＤの営業所コードとが読み込まれて紐付けられる。
【００２３】
ステップＳ１０４では、アクセスが許可されているユーザであると判断されたユーザＩＤに対して、利用権限読込手段１０４により、当該ユーザＩＤのシステム利用権限が読み込まれて紐付けられる。
【００２４】
次に、ステップＳ１０５において、営業所コード及びシステム利用権限を紐付けられたユーザＩＤは、アクセス可否判定手段１０６により、当該ユーザＩＤの該当営業所のデータベースへのアクセスが制限されている日付を営業所カレンダＤＢ１０７で判定される。
このステップＳ１０５で、アクセスの制限日でないと判定された場合には、ステップＳ１０７へ進み、当該ユーザＩＤのユーザが所属する営業所の受発注情報ＤＢへのアクセスが許可される。
【００２５】
また、このステップＳ１０５で、アクセスの制限日であると判定された場合には、ステップＳ１０６へ進み、当該ユーザＩＤのシステム利用権限が、アクセス制限日でもアクセスが許可されているかを判定される。
【００２６】
このステップＳ１０５で、当該ユーザＩＤがアクセスの許可されるユーザ、即ち図４におけるシステム利用権限のデータが１であるユーザである場合には、ステップＳ１０７へ進み、当該ユーザＩＤのユーザが所属する営業所の受発注情報ＤＢへのアクセスが許可される。
【００２７】
また、このステップＳ１０５で、当該ユーザＩＤがアクセスの許可されないユーザ、即ち図４におけるシステム利用権限のデータが０であるユーザである場合には、ステップＳ１０８へ進み、営業所の受発注情報ＤＢへのアクセスをさせないようにする。
【００２８】
図７は、本発明のデータベース利用の自動判定システムでの、各営業所３１、３２、・・・３ｘに設置された営業所端末３１１、３１２、３２１、３２２・・・３ｘ１でユーザＩＤを入力する際のユーザＩＤ入力画面を示している。図７のように、ユーザＩＤ入力画面では、ユーザのユーザＩＤの入力と、ユーザパスワードの入力が行える。
【００２９】
以上のように、本発明のデータベース利用の自動判定システムを利用することにより、ユーザはユーザＩＤを入力するだけでユーザの所属する営業所と、当該ユーザのシステム利用権限と、当該営業所の受発注情報ＤＢのアクセス許可日が自動判定されるので、ユーザのシステム利用時の入力項目の簡素化が達成される。
また、本発明のデータベース利用の自動判定システムを利用することにより、各ユーザのシステム利用権限を設定できるので、営業所の受発注情報ＤＢのアクセスが許可されていない日であっても、当該営業所の受発注情報ＤＢへのアクセスが可能である。
【００３０】
（実施の形態２）
図８〜図１３を用いて他の実施の形態について説明する。
図８は本実施の形態において注文データを入力する場合の流れを表している。
【００３１】
まずユーザは端末からユーザＩＤとパスワードを入力する（Ｓ２０１）。
ユーザＩＤとパスワードが入力されるとユーザIDをキーにして図９のようなユーザＩＤとパスワードとが関連付けて記憶されたデータベースをアクセスして入力されたＩＤが登録されたユーザＩＤであってパスワードが一致することを確認する（Ｓ２０３）。
入力が正しければ次（Ｓ２０４）へ進むが正しくなければアクセスを許可しない（Ｓ２０９）。
【００３２】
次に図１０のような取引相手先の選択画面が表示されて取引相手先を選択して（４０１）、送信をする（Ｓ２０４）。
【００３３】
取引相手先が選択された後は図１１のように取引相手先と担当する営業所の対応関係を記憶するデータベースを取引相手先をキーにして検索し、該当する営業所を読み取る（Ｓ２０５）。
【００３４】
この後、入力されたユーザIDがアクセス制限日でもアクセスできる権限を持っているか否かを確認する（Ｓ２０６）。
【００３５】
図９のように各ユーザＩＤのシステム利用権限を記載したデータベースを読取ることにより判定が出来る。
【００３６】
アクセス制限日でもアクセスできる権限がある場合は受発注情報データベースへのアクセスが許可される（Ｓ２１０）。
【００３７】
一方、アクセス制限日のアクセス権限がない場合は、営業所がアクセス制限しているか否かを調べる必要があるため、対応する営業所の営業カレンダデータベースを読み取る（Ｓ２０７）。
【００３８】
営業カレンダは図５にあるように日付に対してアクセスが制限されているかどうかがわかればよい。本日の日付をキーにしてアクセスが制限されているか否かを検索すればよい（Ｓ２０８）。
【００３９】
アクセス制限日でなければ、受発注情報データベースへのアクセスが許可される（Ｓ２１０）。
【００４０】
アクセス制限日であれば同データベースへのアクセスが許可されない（Ｓ２０９）。
【００４１】
アクセスが許可されると図１３にように対応する営業用の注文を入力する画面に切り替わり注文データ（５０１）の入力が可能となり、入力終了後に送信（５０２）をすることにより対応する営業所の受発注データベースへの書き込みが実行される。
【００４２】
以上のように営業所のアクセス制限日か否かを確認してアクセス制限日の場合にアクセスを制限することにより、営業所が休日のときに受発注データが書き換わることによる不具合を防止することが出来る。
【００４３】
本実施の形態の場合は、アクセス制限日でも特定のユーザIDが入力された場合は、受発注データベースへアクセスすることが出来るようになっているが、そのことにより下記のメリットがある。
【００４４】
すなわち、受発注システムのメンテナンスをするためには営業所の休日にデータベースにアクセスすることが出来るようになる。
さらに、特定のユーザ以外はアクセスできないようになっているためメンテナンス中にデータがアクセスされることはないため、テスト用データを用いてシステムのテストをすることも可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態の場合はユーザＩＤとユーザパスワードを記録するレコードにシステム利用権限の情報も記憶させている（図９）。
このようにすることにより下記のメリットがある。
【００４６】
すなわち、パスワードを記憶するデータベースとシステム利用権限を記憶するデータベースを別々にする場合に比べ記憶容量を少なくてよい。
さらに、ユーザＩＤとパスワードを読取るとき（Ｓ２０２）に同時にシステム利用権限を読取ってコアメモリに記憶しておけば、のちに利用権限を調べるとき（Ｓ２０６）に再びデータベースのアクセスする必要がないため装置の処理速度が向上する。
【００４７】
また、図１１のようにユーザＩＤと取引相手先の対応を記憶させておき、取引相手先の選択画面（図１０、図８  Ｓ２０４）を表示するときにユーザＩＤをキーにして取引相手先を選択して検索された取引相手先を表示するようにすれば、選択する可能性がある取引相手先または選択する可能性の高い取引相手先のみを表示することとなるため端末の入力が容易となる。
【００４８】
なお、本実施の形態ではデータベースへのアクセス毎にその営業所が休日か否かを各営業所のカレンダデータベースを読み込むことで調べているが、
営業開始前に全営業所のカレンダデータベースをアクセスして本日が休日か否かの情報を読取って図１２のように営業所と休日か否か（データベースへのアクセスを制限する日か否か）を関連付けて記憶しておき、この情報のみで休日か否かの判断をするようにしてもよい。
【００４９】
このようにすることにより、図１２の情報であれば全営業所のカレンダデータベースに比べて、この情報をコアメモリに記憶させたときのコンピュータの負担が小さく、コアメモリに記憶させることによりアクセスの要否の判断が早くなる。
また、全営業所のカレンダデータベースの代わりに図１２のような１日単位の情報を複数日分記憶するデータベース構造にしてもよい。
【００５０】
なお、すでに運用している各営業所毎の複数のシステムを一つのシステムに包含するようにして新たなシステムを構築する場合には以下のメリットがある。
【００５１】
すなわち、各営業所で独自に運用しているときには営業所の休日は装置の電源を切っているため営業所の休日にデータベースが更新されることはない。
【００５２】
従って、休日にデータベースが更新されないことを前提として設計されることとなるが、従来のシステムを取り込んで構築した新たなシステムを複数の営業所で利用する場合に営業所の休日が異なることがあり、その場合は一箇所でも営業している営業所があればシステムを駆動するため他の営業所のデータベースは休日でもデータベースにアクセスしてデータを更新しうることとなる。
【００５３】
そのため、複数の営業所の従来のシステムを一つにまとめることにより、それ以前には発生しなかった問題が発生する可能性がある。
【００５４】
しかし、本発明の場合は対応する営業所が休日のデータベースへはアクセスできないようになっているため、システムを一つにまとめる前と同様の環境が保障され、上記の問題の発生を防止することが出来る。
【００５５】
なお、本実施の形態ではユーザＩＤとパスワードの入力によりユーザの認証をする場合について説明をしたが、ユーザＩＤ自体がパスワードの機能を果たしている場合やパスワード以外で不正アクセスを防止している場合などはパスワードの入力を求めないようにしてもよい。
【００５６】
また、取引相手先で担当者が一意に決まる場合や担当を区別する必要がない場合は、ユーザＩＤとパスワードの入力を求めず取引相手先の入力を求めるものであってもよい。
【００５７】
また、営業所の入力のみで受発注データベーベースにアクセスし注文を入力する段階で取引相手先を入力する構成でもよい。
【００５８】
（実施の形態３）
実施の形態２の構成に加えて営業所の営業時間終了時に自動的に注文件数・注文金額等の集計を行う機能を有するようにすれば、毎日営業所の売上等を把握することが出来、注文数が予定より少なくなっている等の問題に早く対応できるというメリットがある。
【００５９】
また、営業所が休日のときには受発注データベースへのアクセス制限がされるために休日にデータベースが更新されることはないため、休日に日報が出力されるという不都合を防止することができる。
【００６０】
（実施の形態４）
実施の形態３の構成に加えて月次集計をする実施の形態について説明する。
図１４は本実施の形態の営業終了後に起動されるプログラムである。
【００６１】
まず、本日の日付を読取る（Ｓ３０１）。
この後各営業所のデータベースに対して下記の処理を実行する。
【００６２】
まず、本日は締切日か否かを判定する（S３０４）。
例えば月末で締切って月次レポートを作成する場合に図５のようなカレンダであった場合は月末の３０日がアクセスを制限しない日（営業をする日「○」）であるので３０日が締切日となる。
【００６３】
一方、図１６の様に２９日と３０日がアクセスを制限する日で（営業をしない日「×」）で２８日がアクセスを制限しない日であるので２８日が締切日となる。
このようにして求めた締切日が本日の日付と一致する場合は、本日は締切日であると判定する。
【００６４】
本日が締切日である場合は月報と日報を作成する（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。
本日が締切日でない場合は日報のみ作成する（Ｓ３０６）。
【００６５】
締切日が月末でない場合は締切日の翌日から月末までは受発注データのアクセスが制限されているため、締切日が経過した後に受発注データが更新され月報と整合が取れなくなる恐れがない状態で月報を当月内に受取ることが出来るという効果がある。
【００６６】
なお、本実施の形態では月末から順にアクセスが制限されない日を探すことによって締切日を求める方法によって締切日を求めているがこの方法に限らない。
例えば、図１５のように締切日を表すデータ「◎」（６０１）を該当する日付の欄に記憶させる方法でもよい。
【００６７】
このようにした場合は本日の欄のみ読取れば本日が締切日か否かがわかるため締切日か否かの判断が早く完了する。
【００６８】
なお、上記の実施の形態１〜実施の形態４においてはデータベースを直接に識別する識別記号に基づいてカレンダデータを読取る例について説明した。
【００６９】
すなわち、データベースに対応する営業所とデータベースが１対１に対応して「営業所名」、「営業所を特定するための識別記号」、「営業所に対応するファイル名」等をキーワードにしてその営業所に対応するカレンダデータにアクセスする場合について説明した。
【００７０】
しかし、データベースを間接に識別する識別記号に基づいてカレンダデータを読取るようにしても良い。
【００７１】
例えば、複数の営業所の休日が同じ場合は複数の営業所で一つのカレンダデータを共有すればよいので、「営業所名」、「営業所を特定するための識別記号」を「営業所のグループ名」、「ファイル名」に変換してカレンダデータにアクセスするようにしてもよい。
【００７２】
すなわち、この場合は「営業署名」等がデータベースを間接に識別する識別記号となる。
【００７３】
また、担当者が特定できれば一つの営業所が特定できる場合には「担当者名」、「担当者識別記号」等もデータベースを間接に識別する識別記号となる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は休日がことなる複数の部署が共同でアクセスするデータベースに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施の形態１にかかるデータベース利用の自動判定システムのハードウェア構成図
【図２】実施に形態１にかかるデータベース利用の自動判定システムの機能ブロック図
【図３】実施の形態１にかかるデータベース利用の自動判定システムのユーザＩＤ認証ＤＢに保管されているユーザＩＤとユーザパスワードのデータを示す図
【図４】実施の形態１にかかるデータベース利用の自動判定システムの営業所情報ＤＢに保管されている営業所コードとシステム利用権限のデータを示す図
【図５】実施の形態１にかかるデータベース利用の自動判定システムの営業所カレンダＤＢに保管されている営業所カレンダのデータを示す図
【図６】実施の形態１にかかるデータベース利用の自動判定システムのユーザＩＤによる受発注情報ＤＢへのアクセスを許可する処理のフローチャート
【図７】実施の形態１にかかるデータベース利用の自動判定システムのユーザＩＤ入力画面の説明図
【図８】実施の形態２にかかるアクセス可否判断処理のフローチャート
【図９】実施の形態２にかかる各ユーザＩＤのシステム利用権限を記載したデータベースの説明図
【図１０】実施の形態２にかかる取引先の選択画面の説明図
【図１１】実施の形態２にかかるユーザＩＤと取引相手先の対応の記憶内容の説明図
【図１２】実施の形態２にかかる営業所の休日に関する情報の説明図
【図１３】実施の形態２にかかる注文データ入力画面の説明図
【図１４】実施の形態４にかかる営業終了処理のフローチャート
【図１５】実施の形態４にかかる営業所カレンダのデータの説明図
【図１６】実施の形態４にかかる営業所カレンダのデータの説明図
【図１７】従来のデータベースへのアクセスの自動判定システムを示す図
【符号の説明】
【００７６】
１０    ホストコンピュータ
２１    ユーザ管理ＤＢ
２２    営業所カレンダＤＢ（カレンダデータ）
２３    受発注ＤＢ（データベース）
３ｘ    営業所
３ｘ１    営業所端末
１０１    ユーザＩＤ入力手段
１０２    ユーザＩＤ認証手段
１０３    ＩＤ認証ＤＢ
１０４    利用権限読込手段
１０５    営業所情報ＤＢ
１１ｘ    受発注情報ＤＢ
１０６    アクセス可否判定手段
１０７    営業所カレンダＤＢ（カレンダデータ）
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
2006350408.tif 000008
【図３】
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【図５】
2006350408.tif 000010
【図６】
2006350408.tif 000011
【図８】
2006350408.tif 000012
【図９】
2006350408.tif 000013
【図１２】
2006350408.tif 000014
【図１３】
2006350408.tif 000015
【図１４】
2006350408.tif 000016
【図１５】
2006350408.tif 000017
【図１６】
2006350408.tif 000018
【図１７】
2006350408.tif 000019