(57)【要約】【課題】移動しうる複数の撮影対象を１つで確実に撮影できる撮影装置を提供する。【解決手段】カメラ装置１０１は、撮影対象としての所定の商品棚３０１、商品３０２、店員３０３、レジスター３０４等に関連づけて取り扱われる無線タグＴの存在する方向を、アンテナ１３０及び制御部１２０無線通信を介してサーチする。そして、このサーチ結果に応じ、ターンテーブル１１２を回転駆動させることでレンズ部１１４の撮影方向を変化させる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象に関連づけて取り扱われる無線タグの存在する方向を、無線通信を介してサーチするサーチ手段と、
所定の方向を撮影するための撮像手段と、
前記サーチ手段によるサーチ結果に応じ、前記撮像手段の前記撮影方向を変化させる撮影用駆動手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮影装置において、
前記撮影用駆動手段は、前記サーチ手段で前記撮影対象に対応する前記無線タグを認識した場合に、前記撮像手段の前記撮影方向を、その無線タグの存在する方向に変化させることを特徴とする撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の撮影装置において、
前記サーチ手段は、無線通信用のアンテナと、このアンテナを介し、撮影対象に関連づけて取り扱われる無線タグと無線情報通信を行う通信手段と、前記アンテナの指向方向を変化させる指向方向変化手段とを備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の撮影装置において、
前記アンテナは、複数のアンテナ素子から構成されており、
前記指向方向変化手段は、前記複数のアンテナ素子からなる前記アンテナによる指向性の方向を制御する指向性制御手段であることを特徴とする撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮影装置において、
前記指向性制御手段は、前記複数のアンテナ素子からなるアンテナによる指向性を単一の方向に保持しつつその方向を順次変化させることを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
請求項３記載の撮影装置において、
前記指向方向変化手段は、前記アンテナの配置方向を変化させるアンテナ用駆動手段であることを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の撮影装置において、
操作手段で入力された、前記サーチ手段のサーチ対象とする無線タグの識別情報を読み込む識別情報入力手段を有し、
前記撮影用駆動手段は、前記識別情報入力手段で読み込んだ識別情報に対応する無線タグを前記サーチ手段が検出した場合に、前記撮像手段の前記撮影方向を、その検出した無線タグの存在する方向に変化させることを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
請求項７記載の撮影装置において、
前記識別情報入力手段は、サーチ対象とする複数の前記無線タグの識別情報を読み込み、
前記サーチ手段は、前記複数の識別情報に対応する無線タグを読み込んだ順番に対応して検出し、
前記撮影用駆動手段は、前記撮像手段の前記撮影方向を、その順番に検出した無線タグの存在する方向に順次変化させることを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
請求項８記載の撮影装置において、
前記撮影用駆動手段は、前記撮像手段の前記撮影方向を順次変化させるとき、前記複数の無線タグのうち一つの無線タグの存在する方向に変化させた後、所定時間が経過したら、前記複数の無線タグのうち他の無線タグの存在する方向に切り替えることを特徴とする撮影装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の撮影装置において、
前記通信手段が前記無線タグから受信した受信信号に応じ、前記撮像手段の変倍制御または焦点位置制御を行う変倍・焦点制御手段を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０記載の撮影装置において、
前記撮像手段で撮影した映像信号を記録手段へ出力する映像信号出力手段を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の撮影装置において、
映像信号出力手段は、前記無線タグの識別情報を映像信号とともに記録手段へ出力することを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影対象の映像を撮影する撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティーや省力化を目的としたカメラを用いた遠隔による監視システムやモニターシステムは、種々のものが既に提唱されている。一方、小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグは、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報（識別情報）を読み取り、当該無線タグを識別することができる。
【０００３】
従来、これらのような、カメラによる映像撮影機能と、無線タグを用いた無線通信による識別機能をとを組み合わせた監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術は、所定の監視領域を固定式のカメラ（撮影装置）で撮影する一方、その監視領域に格子状に多数配置したリーダ（読み取り装置）によって人物の所持した無線タグと情報通信を試みる。そして、最も受信信号強度が強いリーダの位置を当該人物の位置と推定して当該人物の素性を識別し、カメラの撮影映像中該当する位置に映されている人物像と結びつける。この結果、カメラで姿が撮影されているにもかかわらず、当該位置に位置するリーダによって無線タグ情報を取得することができない人物は、侵入者であると判定するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３００２２号公報（段落番号０００８〜００１４、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、店舗・建造物内各部を遠隔モニターするモニターシステムや、テレビ会議システム等、例えば上記従来技術のように所定の領域を固定的に撮影するのではなく所定の複数の撮影対象を目標としてカメラ撮影を行いたいニーズがある。上記従来技術のように１つの固定カメラによる撮影ではこれに対応できない。各撮影対象に対して１つの固定カメラを配置して撮影するのでは、システムが複雑化し、コストを増大させる。また、各撮影対象部位が移動しうる場合には、固定カメラではその都度撮影方向をセットし直さなければならない。いずれにしても、従来は、移動しうる複数の撮影対象の撮影において、十分対応できるものではなかった。
【０００７】
本発明の目的は、移動しうる複数の撮影対象を１つで確実に撮影できる撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、撮影対象に関連づけて取り扱われる無線タグの存在する方向を無線通信を介してサーチするサーチ手段と、所定の方向を撮影するための撮像手段と、前記サーチ手段によるサーチ結果に応じ、前記撮像手段の前記撮影方向を変化させる撮影用駆動手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、撮像手段の撮影方向を変化させる撮影用駆動手段を設けることにより、１つの撮影装置で複数の方向に存在する撮影対象を撮影可能となる。特にこのとき、サーチ手段が、撮影対象に関連づけた無線タグの存在する方向をサーチし、撮影用駆動手段がそのサーチ結果に応じて上記撮影方向を変化させることにより、各撮影対象が移動した場合でも、その移動に対応して確実に撮影対象を捕捉し、撮影を行うことができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記撮影用駆動手段は、前記サーチ手段で前記撮影対象に対応する前記無線タグを認識した場合に、前記撮像手段の前記撮影方向を、その無線タグの存在する方向に変化させることを特徴とする。
【００１１】
サーチ手段が撮影対象の無線タグを見つけたときに、その見つけた方向に撮影方向を向け、確実に撮影対象を捕捉することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記サーチ手段は、無線通信用のアンテナと、このアンテナを介し、撮影対象に関連づけて取り扱われる無線タグと無線情報通信を行う通信手段と、前記アンテナの指向方向を変化させる指向方向変化手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
通信手段が、アンテナの指向方向を変化させながら、アンテナを介して無線タグと無線情報通信を行い、撮影対象の無線タグをサーチすることができる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記アンテナは、複数のアンテナ素子から構成されており、前記指向方向変化手段は、前記複数のアンテナ素子からなる前記アンテナによる指向性の方向を制御する指向性制御手段であることを特徴とする。
【００１５】
指向性制御手段が、複数のアンテナ素子からなるアンテナによる指向性方向を制御する指向性制御を行い、アンテナの指向方向を変化させることができる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記指向性制御手段は、前記複数のアンテナ素子からなるアンテナによる指向性を単一の方向に保持しつつその方向を順次変化させることを特徴とする。
【００１７】
指向性制御手段が、複数のアンテナによる指向性を単一の方向に保持しつつその方向を電子的に順次変化させるいわゆるフェイズドアレイ制御を行うことにより、アンテナの指向方向を変化させることができる。また高速にアンテナ指向性を変化させることができる。
【００１８】
第６発明は、上記第３発明において、前記指向方向変化手段は、前記アンテナの配置方向を変化させるアンテナ用駆動手段であることを特徴とする。
【００１９】
アンテナ用駆動手段が、アンテナ自体の配置方向を変化させることにより、アンテナの指向方向を変化させることができる。
【００２０】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれか１つにおいて、操作手段で入力された、前記サーチ手段のサーチ対象とする無線タグの識別情報を読み込む識別情報入力手段を有し、前記撮影用駆動手段は、前記識別情報入力手段で読み込んだ識別情報に対応する無線タグを前記サーチ手段が検出した場合に、前記撮像手段の前記撮影方向を、その検出した無線タグの存在する方向に変化させることを特徴とする。
【００２１】
操作手段でサーチ対象の無線タグを指定すると、その識別情報が識別情報入力手段にて入力され、これに対応する無線タグをサーチ手段が検出すると、設撮影用駆動手段がその検出した方向に撮影方向を変化させる。これにより、目標とする撮影対象を捕捉して撮影することができる。
【００２２】
第８発明は、上記第７発明において、前記識別情報入力手段は、サーチ対象とする複数の前記無線タグの識別情報を読み込み、前記サーチ手段は、前記複数の識別情報に対応する無線タグを読み込んだ順番に対応して検出し、前記撮影用駆動手段は、前記撮像手段の前記撮影方向を、その順番に検出した無線タグの存在する方向に順次変化させることを特徴とする。
【００２３】
これにより、複数の撮影対象を順番に検出してそれに向けて撮影方向を切り替えながら、確実に各撮影対象を捕捉し撮影することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第８発明において、前記撮影用駆動手段は、前記撮像手段の前記撮影方向を順次変化させるとき、前記複数の無線タグのうち一つの無線タグの存在する方向に変化させた後、所定時間が経過したら、前記複数の無線タグのうち他の無線タグの存在する方向に切り替えることを特徴とする。
【００２５】
これにより、所定時間ごとに撮影方向を各撮影対象に自動的に順次切り替えながら、撮影することができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第１乃至第９発明のいずれか１つにおいて、前記通信手段が前記無線タグから受信した受信信号に応じ、前記撮像手段の変倍制御または焦点位置制御を行う変倍・焦点制御手段を有することを特徴とする。
【００２７】
これにより、撮影対象が移動して距離が遠くなり受信信号強度が小さくなったらこれに対応して焦点位置を遠ざけたり、倍率を上げたり（ズームイン）、逆に距離が近くなり受信信号強度が大きくなったらこれに対応して焦点位置や倍率を制御する（ズームアウト）ことが可能となる。
【００２８】
第１１発明は、上記第１乃至１０発明のいずれか１つにおいて、前記撮像手段で撮影した映像信号を記録手段へ出力する映像信号出力手段を有することを特徴とする。
【００２９】
これにより、撮影した映像を録画することができる。
【００３０】
第１２発明は、上記第１１発明において、映像信号出力手段は、前記無線タグの識別情報を映像信号とともに記録手段へ出力することを特徴とする。
【００３１】
これにより、撮影した映像とともに対象となるタグの識別情報を併せて記録することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の撮影装置によれば、移動しうる複数の撮影対象を１つの装置で確実に撮影ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば店舗等のモニター（監視）システムに本発明を適用した例である。
【００３４】
図１は、本実施形態の撮影装置を備えたモニターシステムの概略を表すシステム構成図である。
【００３５】
図１において、このモニターシステム１００は、本実施形態による撮影装置（カメラ装置）１０１と、このカメラ装置１０１に適宜の通信ネットワーク（回線、無線等）ＮＷで接続された操作・表示端末１０２とから構成されている。操作・表示端末１０２から操作入力された探索対象の無線タグＴ（後述）の情報（識別情報であるＩＤ情報）が通信ネットワークＮＷを介しカメラ装置１０１へ出力され、カメラ装置１０１からは撮影した映像（静止画像または動画画像）の信号が操作・表示端末１０２へと出力される。
【００３６】
操作・表示端末１０２は、例えばパソコンで構成されており、操作部（操作手段）１０２Ａと、表示部１０２Ｂと、ＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭ（いずれも図示省略）を備えた本体部１０２Ｃとを備えている。操作部１０２Ａは、操作入力手段として適宜のキー、ボタン、スイッチ、パッド等を備えており、表示やサーチ等に係わる種々の操作入力が行えるようになっている。
【００３７】
カメラ装置１０１は、最下部に位置する台座１１１と、台座１１１の上方に固定された制御部１２０と、この制御部１２０から突出するように設けたアンテナ１３０と、台座１１１に対し図示しない駆動手段を介し回転可能に設けられたターンテーブル１１２と、このターンテーブル１１２と共に回転するように設けられたカメラ１１３とを備えている。カメラ１１３は、所定方向を撮影する撮像手段としてのレンズ部１１４と、このレンズ部１１４のレンズの変倍制御（ズーミング）及び焦点位置制御（ピント調整）を行う公知の変倍・焦点制御手段（図示せず）とを備えている。
【００３８】
図２は、上記カメラ装置１０１の検索（サーチ）対象である物品・部材等に添付された無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００３９】
図２において、無線タグ回路素子Ｔoは、カメラ装置１０１のアンテナ１３０とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行うアンテナ１５１(タグ側アンテナ)と、このアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。
【００４０】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部（後述）１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための制御部１５７とを備えている。
【００４１】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記カメラ装置１０１のアンテナ１３０からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの返信信号に基づき、アンテナ１３０より受信された搬送波を反射変調する。
【００４２】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００４３】
図３は、上記制御部１２０の機能的構成の詳細を表す機能ブロック図である。図３において、制御部１２０は、ＣＰＵ（中央演算装置）１２１と、上記ネットワークＮＷを介した信号授受の制御を行うネットワーク通信制御部１２２と、例えばＲＡＭやＲＯＭからなるメモリ１２３と、上記カメラ１１４の撮影動作における各種制御（ズームイン・ズームアウト等の変倍制御、あるいはピント合わせ等の焦点位置制御等）を行う撮影制御部１２４と、上記ターンテーブル１１２の回転駆動制御を行う駆動制御部１２５と、アンテナ１３０を介し無線タグＴの上記無線タグ回路素子Ｔoとの通信制御を行うＲＦ通信制御部１４０とを備えている。
【００４４】
図４は、上記ＲＦ通信制御部１４０及びアンテナ１３０の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【００４５】
図４において、アンテナ１３０は、この例では、１つの送信アンテナ（アンテナ素子）１０と、３つの受信アンテナ（アンテナ素子）１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃとから構成されている。
【００４６】
ＲＦ通信制御部１４０は、上記送信アンテナ１０及び受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための送信部２１２及び受信部２１３（＝高周波回路）と、受信アンテナ１１Ａに係わる位相制御ユニット２０３Ａと、受信アンテナ１１Ｂに係わる位相制御ユニット２０３Ｂと、受信アンテナ１１Ｃに係わる位相制御ユニット２０３Ｃと、これら位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃからの出力を加算する加算器２０５とを有し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み取られた信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのアクセス情報を生成する機能を含む上記ＣＰＵ１２１と接続されている。
【００４７】
位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは、ＣＰＵ１２１からの位相制御信号を入力しこれに応じて受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃにおける受信電波信号の位相を可変に設定する移相器２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃと、ＣＰＵ１２１からの信号を入力しこれに応じて移相器２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃから入力した信号を可変に増幅し上記加算器２０５に出力する可変ゲインアンプ(増幅率可変アンプ)２０８Ａ，２０８Ｂ，２０８Ｃとを備えている。
【００４８】
送信部２１２は、送信アンテナ１０を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信するものであり、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる搬送波発生部として機能する水晶発振回路２１５と、上記ＣＰＵ１２１から供給される信号に基づいて上記搬送波発生部により発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ１２１からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する搬送波変調部として機能する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ１２１からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する変調波増幅部として機能する送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記搬送波発生部により発生される搬送波は、好適には周波数３００ＭＨｚ以上とされ、望ましくは９００ＭＨｚ近傍あるいは２．４５ＧＨｚ近傍とされ、上記送信アンプ２１７の出力は、送信アンテナ１０に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００４９】
受信部２１３は、受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃにより受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃで受信され上記位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを経て加算器２０５で合算された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記搬送波発生部により発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２１９と、この第１バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅して第１リミッタ２２０に供給する受信第１アンプ２２１と、上記受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃで受信され上記位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを経て加算器２０５で合算された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記搬送波発生部により発生された後に位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２２３と、この第２バンドパスフィルタ２２３の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ２２４に供給する受信第２アンプ２２５とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ１２１に入力されて処理される。
【００５０】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ１２１に入力され、ＣＰＵ１２１はこの信号強度に応じて通信対象の無線タグＴまでの距離を適宜の公知の手法で算出するようになっている（後述の図６のステップＳ４５参照）。このようにして、本実施形態のカメラ装置１０１のＲＦ通信制御部１４０では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００５１】
ＣＰＵ１２１は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。このＣＰＵ１２１は、上述した高周波回路受信部２１３からの受信信号、上記操作部１０２Ａの操作信号等を入力した後所定の演算処理を行い、上述した高周波回路送信部２１２への増幅制御信号及び変調制御信号、位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃへの位相制御信号、操作・表示端末１０２への画像処理制御信号等を出力する。
【００５２】
なお、上記ＣＰＵ１２１は、例えば上記ネットワーク通信制御部１２２（又はそれとは別の入出力インターフェイス）を介し、図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能なように構成してもよい。
【００５３】
以上の構成において、本実施形態のモニターシステム１００では、例えば、店舗等の建造物内における所定の複数の監視対象箇所・部材・人物等を自動切換にて順次カメラ装置１０１のレンズ部１１４の撮影方向を変えていき、監視を行う。
【００５４】
図５は、このモニターシステム１００を店舗に適用した場合の一例を表す平面図である。この例では、モニターポイントとして、予め店舗３００内の所定の商品棚３０１、商品棚３０１に配置された所定の商品３０２、所定の店員３０３、レジスター３０４等が設定されている。そして、これらに対しそれぞれ無線タグＴが配置（添付、同梱、所持等）されており、各無線タグＴをサーチしてその存在方向を探知してカメラ装置１０１のレンズ部１１４をその方向に向けて撮影しながら、所定時間ごとに順次モニターを行うものである。カメラ装置１０１で撮影した映像信号は、通信ネットワークＮＷを介して監視室３０５（店舗３００の一角あるいは近所の別室でもよいし、比較的遠く離れた遠隔地でもよい）に設けられた操作・表示端末１０２に送られ、その表示部１０２Ｂに表示される。
【００５５】
図６は、上記のような店舗３００内の監視を行うために、カメラ装置１０１のＣＰＵ１２１が行う無線タグのサーチ（探索）に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【００５６】
図６において、操作・表示端末１０２の操作部１０２Ａにおいてモニター（監視）開始の指示入力(例えばキー操作)があり、この指令信号がネットワークＮＷ及びネットワーク通信制御部１２２を介しＣＰＵ１２１に入力されると、このフローが開始される。まずステップＳ５において、レンズ部１１４のズーミング判断のための距離検出を行う（後述のステップＳ４５参照）ための初期値を適宜の値に設定する（初期化）。
【００５７】
その後、ステップＳ１０において、通信ネットワークＮＷ及びネットワーク通信制御部１２２を介し、上記操作・表示端末１０２（指令端末）より上記のようにモニターすべき所定の複数箇所（図５の例では９箇所）に配置した無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoの識別情報（タグＩＤ）をすべて入力する。
【００５８】
そして、ステップＳ１５において、サーチ時において受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの(受信)指向性を単一方向に保持しつつその方向を変化させるとき(詳細は後述)におけるある基準位置(例えばカメラ装置１０１の台座１１１の真左側方向を０°)からの指向性の角度(以下適宜、指向角という)θの初期値をθ＝θSTART（この例では０°）に設定する。なお、このθSTARTの値は、予めメモリ１２３内に固定的に記憶されていてもよいし、書き換え可能に記憶されていてもよいし、サーチの都度操作・表示端末１０２から入力するようにしてもよい。
【００５９】
その後、ステップＳ２０において、上記ステップＳ１０で入力したモニター対象の複数のタグＩＤの中から、まず１番目の探索対象のタグＩＤを決定する（操作・表示端末１０２からのタグＩＤ入力時にその順番まで指定しても良いし、ＣＰＵ１２１側で適宜の手法で自動的に決定するようにしてもよい）。
【００６０】
そして、ステップＳ１００に移り、ＲＦ通信制御部１４０を介し、受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの(受信)指向性を単一方向に保持しつつその方向を変化させる公知のフェイズドアレイ処理（ＰＡＡ制御）を行い無線タグＴのサーチを行い（詳細は後述の図８参照）、無線タグＴの存在する方向θT（以下適宜、単にタグ方向θTという）を検知する。
【００６１】
その後ステップＳ２５において、ＲＦ通信制御部１４０によって当該サーチ対象の無線タグＴが検知されたかどうかを判定する。無線タグＴが検知されていたときは判定が満たされ、ステップＳ３０に移る。
【００６２】
ステップＳ３０では、１つのモニター箇所における撮影時間をカウントするタイマ（図３では図示を省略したが制御部１２０内に設けられている）のカウント値を０にリセットする（０から改めてカウントを開始する）。
【００６３】
そして、ステップＳ３５において、撮影制御部１２４を介しカメラ１１３を制御し、レンズ部１１４による撮影を行う。映像信号は撮影制御部１２４及びネットワーク１２２通信部を介し、さらに通信ネットワークＮＷを介して監視室３０５内の操作・表示端末１０２に送られ、これによって当該撮影映像が表示部１０２Ｂに画面表示される。
【００６４】
その後、ステップＳ４０に移り、駆動制御部１２５を介しターンテーブル１１２を駆動し、上記タグ方向θTのほうにカメラ装置１０１のレンズ部１１４を向ける。
【００６５】
そして、ステップＳ４５において、無線タグＴがタグ方向θT内において遠近方向に移動したかどうかを判定する。具体的には、この時点で上記ＲＦ通信制御部１４０の受信部２１３のＲＳＳＩ回路２２６からの信号強度ＲＳＳＩに基づき算出される対象タグＴの距離が前回記憶値（上記ステップＳ５や後述のステップＳ６０参照）より大きくなったり小さくなったりしたかを判定する。無線タグの信号強度ＲＳＳＩと距離との関係は、図７のような二次曲線で表されるので、信号強度ＲＳＳＩの今回測定値をＲ１とすると、それに対応する距離Ｋ１が導出される。距離の前回記憶値がＫ０であったとすると、Ｋ１−Ｋ０＜０であれば、無線タグＴがカメラ装置１０１との遠近方向において前回より接近したことになり、Ｋ１−Ｋ０＞０であれば前回より離隔したと判定できる。
【００６６】
無線タグＴが移動していた場合は判定が満たされ、ステップＳ５０に移る。無線タグＴがカメラ装置１０１に対して接近していた場合（＝上記距離が小さくなっていた場合）には判定が満たされてステップＳ５５Ａに移り、撮影制御部１２４を介しカメラ１１３を制御してズームアウト動作を行わせ、無線タグＴがカメラ装置１０１に対して離れていた場合（＝上記距離が大きくなっていた場合）には判定が満たされずステップＳ５５Ｂに移り、撮影制御部１２４を介しカメラ１１３を制御してズームイン動作を行わせる。ステップＳ５５Ａ又はステップＳ５５Ｂが終了したら、ステップＳ６０に移る。
【００６７】
ステップＳ６０では、このときの対象タグＴの距離をメモリ１２３に記憶させ、ステップＳ６５に移る。
【００６８】
ステップＳ６５では、上記ステップＳ３０でリセットしたタイマカウント値が所定時間ｔ（この例では１５秒）経過したかどうかを判定する。時間ｔが経過したらステップＳ７０に移る。ステップＳ７０では、上記ステップＳ１０で入力したモニター対象の複数のタグＩＤのうち次の２番目の探索対象とするタグＩＤを決定する。
【００６９】
なお、上記ステップＳ２５において無線タグＴが検知されておらず判定が満たされなかった場合は、ステップＳ７５に移り、ネットワーク通信制御部１２２及び通信ネットワークＮＷを介し上記操作・表示端末１０２に検知不可の旨の信号を出力し、表示部１０２Ｂに対応する表示（エラー表示）を行わせた後、上記ステップＳ７０に移る。
【００７０】
ステップＳ７０が終了するとステップＳ８０に移り、操作・表示端末１０２の操作部１０２Ａからのモニター（監視）終了の指示入力(例えばキー操作)が、ネットワークＮＷ及びネットワーク通信制御部１２２を介し入力されたかどうかを判定する。このような停止指示が入力されていなければ判定が満たされずステップＳ１００に戻って同様の手順を繰り返し、停止指示が入力されたら判定が満たされ、このフローを終了する。
【００７１】
図８は、上記ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。この例では、３つの受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに対し１つの返答信号が角度を持って斜めから伝搬した場合にそれら受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃでその行路長の差だけ受信電波の位相に差が出ることを利用し、無線タグＴの存在方向の検出を行う。
【００７２】
まずステップＳ１０１において、上記指向角θの値に応じ、受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに係る位相を決定し、これに対応した位相制御信号を位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃに出力する。具体的には該受信電波の隣接するアンテナでの受信信号の位相差は図９に示すように、隣接する受信アンテナ間隔をｄ、受信電波の波長をλ、指向角をθとして（２・π・ｄ・cosθ）／λであり、対応する位相差が位相制御ユニット２０３Ａ,Ｂ,Ｃにそれぞれ与えられる。
【００７３】
その後、ステップＳ１０２で、上記のように受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの位相を設定した(言いかえれば指向角θを設定した)条件のもと、送信アンテナ１０よりサーチ対象無線タグＴに対する呼びかけ信号であるScrollＩＤ信号を出力させる。詳細には、「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号を生成して送信乗算回路２１６に出力し、送信乗算回路２１６で対応する上記振幅変調が行われアクセス情報としての「Scroll
ID」信号となる。一方ＣＰＵ１２１は「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号を生成して送信アンプ２１７に出力し、送信アンプ２１７でその「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号に基づく増幅率で信号増幅が行われ、最終的に送信アンテナ１０を介し送信され、サーチ対象である無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoからの返信を促す。
【００７４】
その後、ステップＳ１０３で、上記「Scroll ID」信号に対応してサーチ対象の無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoから送信された返答信号（＝リプライ信号；タグ識別情報等の無線タグ情報）を受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃより受信し、位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃでその位相を制御し、加算器２０５及び受信部２１３を介し取り込む、このときのＲＳＳＩ回路２２６からの受信信号強度信号「ＲＳＳＩ」が入力され、その値がステップＳ１０４でメモリ１２３に記憶される。
【００７５】
そしてステップＳ１０５で、θが、予め指向角θを順次変化させるときの最終値として設定されたθEND(例えばθEND＝１８０°)に等しくなったかどうかを判定する。最初はθ＝θSTARTであるから判定が満たされず、ステップＳ１０６で予め定められたθSTEP（例えばθSTEP＝３０°）だけ加え、ステップＳ１０１に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００７６】
こうしてステップＳ１０１〜ステップＳ１０６を繰り返してθの値にθSTEPを小刻みに加え、全受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃによって生じる指向性を単一方向に保持しつつその指向角θを徐々に変化させながら、信号送信及び受信を繰り返しその都度受信信号を記憶していく。そしてθ＝θENDになったらステップＳ１０５の判定が満たされ、ステップＳ１０７に移る。
【００７７】
ステップＳ１０７では、上記繰り返しの間にステップＳ１０４で記憶した信号強度に基づき、無線タグＴの存在する指向性方向θTを決定する（例えば最も信号強度が大きかった指向角方向とする）。
【００７８】
以上において、カメラ装置１０１のアンテナ１３０及び制御部１２０が、各請求項記載の、撮影対象に関連づけて取り扱われる無線タグの存在する方向を、無線通信を介してサーチするサーチ手段を構成し、そのうち制御部１２０のＲＦ通信制御部１４０の送信部２１２、受信部２１３、位相制御ユニット２０３Ａ〜Ｃが、アンテナを介し、撮影対象に関連づけて取り扱われる無線タグと無線情報通信を行う通信手段を構成し、さらにそのうち位相制御ユニット２０３Ａ〜Ｃが、アンテナの指向方向を変化させる指向方向変化手段を構成する。位相制御ユニット２０３Ａ〜Ｃは、複数のアンテナ素子からなるアンテナによる指向性の方向を制御する指向性制御手段をも構成する。
【００７９】
また、ＣＰＵ１２１の実行する図６に示すフローのステップＳ１０は、操作手段で入力された、サーチ手段のサーチ対象とする無線タグの識別情報を読み込む識別情報入力手段に相当する。
【００８０】
さらに、レンズ部１１４が所定の方向を撮影するための撮像手段を構成し、ターンテーブル１１２が、サーチ手段によるサーチ結果に応じ、撮像手段の撮影方向を変化させる撮影用駆動手段を構成する。
【００８１】
以上のように構成した本実施形態においては、カメラ装置１０１に備えたターンテーブル１１２でカメラ１１３の撮影方向を変化させることにより、１つの撮影装置で複数の撮影対象（図５の例では所定の商品棚３０１、商品３０２、店員３０３、レジスター３０４等）を撮影可能となる。特にこのとき、制御部１２０及びアンテナ１３０によって各撮影対象に関連づけた無線タグＴの方向をサーチし、ターンテーブル１１２がそのサーチしたタグ方向θTにカメラ１１３を向けることにより、各撮影対象が移動した場合でも、その移動に対応して確実に撮影対象を捕捉し、撮影を行うことができる。
【００８２】
特に、上記モニターシステム１００では、制御部１２０が各撮影対象の無線タグＴの存在方向を順番に検出し、ターンテーブル１１２がその順番に検出したタグ方向θTに向けて撮影方向を切り替えながら、確実に各撮影対象を捕捉し撮影することができる。
【００８３】
また、ＲＦ通信制御部１４０は、上記サーチ時に位相制御ユニット２０３Ａ〜Ｃで複数のアンテナによる指向性を単一の方向に保持しつつその方向を順次変化させるいわゆるフェイズドアレイ制御を行うことにより、高速にアンテナ指向性を変化させることができる効果もある。
【００８４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００８５】
（１）録画を行う場合
図１０は、この変形例におけるモニターシステムの概略を表すシステム構成図である。
【００８６】
図１０において、このモニターシステムでは、記録手段としての録画装置１６０が通信ネットワークＮＷを介しカメラ装置１０１及び操作・表示端末１０２に接続されている。カメラ装置１０１には映像信号出力手段（図示せず）が新たに設けられ、これによって操作・表示端末１０２の適宜の操作等に基づきカメラ１０３で撮影した映像信号が映像信号出力手段より出力され、通信ネットワークＮＷを介し録画装置１６０に入力されて撮影映像を録画できるようになっている。またこの録画映像は、操作・表示端末１０２からの適宜の操作等に基づき、録画装置１６０で再生され、その映像信号は通信ネットワークＮＷを介して操作・表示端末１０２に入力され、操作・表示端末１０２でその再生映像を見られるようになっている（すなわちカメラ装置１０１での撮影映像を録画装置１６０で六がしながら操作・表示端末１０２でその映像を見ることが可能）。
【００８７】
なお、カメラ装置１０１の上記映像信号出力手段は、上記のように映像信号を録画装置１６０へと出力するとき、撮影対象となっている無線タグＴの識別情報（タグＩＤ）を映像信号とともに記録手段へ出力し、録画装置１６０でこのタグＩＤも併せて記録するようにしてもよい。
【００８８】
（２）テレビ会議システムへの適用
上記実施形態は、本発明を店舗等のモニターシステムに適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明の適用対象はこれに限られず、他のシステム、例えばテレビ会議システムに適用することも可能である。
【００８９】
図１１は、この変形例によるテレビ会議システム４００のシステム構成を表す説明図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９０】
図１１において、この例では、Ａ地点の会議場４０１で会議に参加する者４０２全員がそれぞれタグＩＤの異なる無線タグＴを予め所持している。そして、操作・表示端末１０２側から撮影対象として一人を選択してその参加者４０２の所持する無線タグＴのタグＩＤを指定すると、上記実施形態同様、これに応じてカメラ装置１０１が当該無線タグＴをサーチしてその存在方向を探知する。そして、ターンテーブル１１２を駆動することでレンズ部１１４をその参加者４０２の方向に向けて撮影し、撮影した映像信号が通信ネットワークＮＷを介して別のＢ地点の会議場４０３に設けられた操作・表示端末１０２に送られ、その表示部１０２Ｂに表示される。これによりＢ地点会議場４０３側にて、撮影したい所望の参加者４０２（例えば発言者、リーダー、特に注目したい人、キーパーソン等）を適宜切り替え指定しながら撮影し、その映像を見ることができる。
【００９１】
図１２は、上記のテレビ会議システム４００において、カメラ装置１０１のＣＰＵ１２１が行う無線タグのサーチ（探索）に係わる制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図６に相当する図である。図６と同様の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００９２】
図１２において、図６と同様、まずステップＳ５において距離検出値の初期化を行った後、ステップＳ１０に相当するステップＳ１０′に移る。
【００９３】
ステップＳ１０′では、通信ネットワークＮＷ及びネットワーク通信制御部１２２を介し、上記操作・表示端末１０２（指令端末）より撮影すべき１人の参加者４０２の所持する無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoの識別情報（タグＩＤ）を入力する。その後ステップＳ１５で図６と同様にθSTARTを設定する。
【００９４】
ステップＳ１５の後は（図６のステップＳ２０は省略されて）ステップＳ１００に移り、図６同様、公知のフェイズドアレイ処理（ＰＡＡ制御）を行い無線タグＴのサーチを行った後、ステップＳ２５においてサーチ対象の無線タグＴが検知されたかどうかを判定する。
【００９５】
ステップＳ２５で無線タグＴが検知されていたときは判定が満たされ、（図６のステップＳ３０は省略されて）ステップＳ３５に移り、レンズ部１１４による撮影を行う。以降、ステップＳ６０までは図６と同様であり、タグ方向θTのほうにレンズ部１１４を向け、無線タグＴが移動したかどうかを判定し、その結果に応じてカメラ１１３にズームアウト又はズームイン動作を行わせ、対象タグＴの距離をメモリ１２３に記憶させる。
【００９６】
ステップＳ６０が終了したら、（図６のステップＳ６５及びステップＳ７０は省略されて）ステップＳ８０に移り、撮影終了の指示入力(例えばキー操作)が、ネットワークＮＷ及びネットワーク通信制御部１２２を介し入力されたかどうかを判定する。判定が満たされない場合はステップＳ１００に戻って同様の手順を繰り返し、判定が満たされたらこのフローを終了する。
【００９７】
本変形例のテレビ会議システム４００においても、上記実施形態同様、カメラ装置１０１に備えたターンテーブル１１２でカメラ１１３の撮影方向を変化させることで、１つの撮影装置で複数の撮影対象（図１２の例では参加者４０２全員）を撮影を行える。また制御部１２０及びアンテナ１３０によって各撮影対象に関連づけた無線タグＴの方向をサーチし、ターンテーブル１１２がそのサーチしたタグ方向θTにカメラ１１３を向けることにより、撮影対象となっている参加者４０２が移動した場合でも、その移動に対応して確実に撮影対象を捕捉し、撮影を行うことができる。
【００９８】
（３）ビームアンテナを用いる場合
すなわち、アンテナの指向方向を変化させる手段として、上記実施形態のようにアンテナの指向性を切り替えるのではなく、ビームアンテナを用いてその配置方向自体をターンテーブル１１２（アンテナ用駆動手段；あるいはターンテーブル１１２とは別個に駆動手段を設けてもよい）で変化させる場合である。
【００９９】
図１３は、上記のような変形例の一つとして、上記（２）の変形例によるテレビ会議システムにおいて、上記ビームアンテナを用いた場合を表すシステム構成図である。上記実施形態や（２）の変形例等と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１００】
図１３において、この変形例によるテレビ会議システム４００′は、撮影装置（カメラ装置）１０１′と、上記操作・表示端末１０２とから構成されている。カメラ装置１０１′は、最下部の台座１１１のすぐ上部に回転可能にターンテーブル１１２が設けられており、上記ビームアンテナ１３０′を備えた制御部１２０とカメラ１１３とが、一体となって上記ターンテーブルにより回転可能に構成されている。
【０１０１】
図１４は、上記のテレビ会議システム４００′において、カメラ装置１０１のＣＰＵ１２１が行う無線タグのサーチ（探索）に係わる制御手順を表すフローチャートであり、上記変形例の図１２に相当する図である。図１２と同様の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１０２】
図１４において、図１２と異なる点は、図１２のステップＳ４０に代えて、新たにステップＳ４０′を設けている点である。すなわち、ステップＳ２５で無線タグＴが検知されステップＳ３５でレンズ部１１４による撮影を開始した後、ステップＳ４０′では、駆動制御部１２５を介しターンテーブル１１２を回転駆動し、上記タグ方向θTのほうにカメラ装置１０１のレンズ部１１４とビームアンテナ１３０′とを向ける。
【０１０３】
以降は、図１２と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
本変形例のテレビ会議システム４００′においても、上記（２）の変形例と同様の効果等を得る。
【０１０５】
なお、上記ビームアンテナ１３０′を、上記実施形態のモニターシステム１００のカメラ装置１０１に適用してもよく、この場合も上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１０６】
（４）アダプティブ制御
上記実施形態では、指向性制御を用いたタグ探索処理（ステップＳ１００参照）として、３つの受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃによる指向性を単一の方向に保持しつつその指向角θをθSTEPずつ順次変化させ、そのときのアンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの受信信号強度に応じてサーチ対象の無線タグ回路素子Ｔoの存在方向を推定した(いわゆるフェイズドアレイアンテナ制御)。
【０１０７】
しかしながら、ステップＳ１００において実行するＣＰＵ１２１によるタグ探  索処理の手法はこれに限られず、他の手法でもよい。図１５は、それらのうち、いわゆるアダプティブ制御による制御手順を表すフローチャートであり、前述の図８に相当する図である。図８と同等の手順は同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０８】
図１５において、この変形例では、前述の実施形態のように受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃによる指向性を単一方向に保持しつつその指向角θを徐々に変化させるのではなく、各受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃによる指向性を受信感度が最適となるように変化させる。そのために、ＣＰＵ１２１から各受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに係る位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃへの位相制御信号において各受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃごとに所定の重み付けを行い、この重み付けを変動させながら送信・受信を繰り返し収束演算を行う。
【０１０９】
まず、ステップＳ１１１において移相器２０６Ａ〜Ｃの位相と可変ゲインアンプ２０８Ａ〜Ｃのゲイン（信号の振幅）の初期値を設定する。
【０１１０】
その後図８と同様、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３において、送信アンテナ１０よりScrollＩＤ信号を出力させ、サーチ対象の無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoから送信された返答信号を受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃより位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃで受信し、加算器２０５及び受信部２１３を介し取り込む。
【０１１１】
上記ステップＳ１０３が終了した後、ステップＳ１１２で、受信信号ＲＸＳ−Ｉ，ＲＸＳ−Ｑの値に応じ、受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに係る重み付けを決定し、その後ステップＳ１１３でこれに対応する位相及び振幅（ゲイン）を設定しこれに応じた位相制御信号を位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂに出力する。
【０１１２】
このときの重みの値は制御部１２０内のメモリ１２３に記憶されながらそれまでに記憶されたものとその大きさが比較されており、後述するようにステップＳ１１４の判定が満たされずステップＳ１０２に戻って同様の演算を繰り返していくときにそれまでの記憶値に比べ変化が所定値以下とみなされると演算が収束したと判定される。前述のようにこの変形例では受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃで生成される指向性がその受信信号強度が最大値すなわち最適感度となるように模索する。また妨害信号が検出された場合はこの妨害信号が小さくなるようにさらに指向性が最適化される。重みの値がほぼ一定となり演算が収束した場合はステップＳ１１４の判定が満たされるが、それでない場合は判定が満たされず、ステップＳ１０２に戻って同様の演算手順を繰り返す。
【０１１３】
このようしてステップＳ１０２→ステップＳ１０３→ステップＳ１１２→ステップＳ１１３→ステップＳ１１４→ステップＳ１０２→…と繰り返して受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃそれぞれについてその受信感度が最適となる指向性が見つかったら演算が終了してステップＳ１１４の判定が満たされ、ステップＳ１１５に移る。
【０１１４】
ステップＳ１１５では、上記収束結果に基づき無線タグＴの存在する方向θTを推定し、このフローを終了する。
【０１１５】
以上説明した本変形例のアダプティブ制御による手法によっても、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。
【０１１６】
（５）その他
(１)アンテナ数のバリエーション
上記実施形態では、アンテナとしては、１つの送信アンテナ１０と、３つの受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃとが設けられていたが、これに限られない。
【０１１７】
例えば、受信アンテナ１１は上記のように３つには限られず、２つ設けてもよい。例えば上記実施形態より受信アンテナ１１Ｃを省略して２つとし、これに対応して、受信アンテナ１１Ｃに係わる位相制御ユニット２０３Ｃを省略してもよい。逆に、受信アンテナ１１を４つ以上設けてもよい。特に、受信アンテナ１１の数が増加するほど、受信信号による情報量が多くなり、指向性も鋭くなることから、サーチ対象の無線タグＴの存在位置の推定精度が向上する効果がある。
【０１１８】
さらに、送信アンテナ１０と受信アンテナ１１のように機能を分けず、送信・受信兼用アンテナを用いてもよい。この場合、その兼用アンテナとこれに対応する位相制御ユニットとの間に新たにサーキュレーダ等の送受分離器を設け、この送受分離器に送信部２１２の送信アンプ２１７の出力側を接続すればよい。さらに、アンテナ１１Ａのみならず、アンテナ１１Ｂやアンテナ１１Ｃについても同様にして送受信兼用アンテナとしてもよい。
【０１１９】
また、アンテナ１３０，１３０′として八木アンテナを用いても良いし、２次元アレイアンテナとしても良い。
【０１２０】
(２)駆動手段のバリエーション
上記実施形態においては、撮影用駆動手段としてターンテーブル１１２を設けたが、その代わりに、任意方向に向けられる回転駆動装置でも良い。あるいは水平方向回転にも限られず、上下方向に回転あるいは俯仰動させる駆動手段を設けてもよい。また、レンズ部１１４を含むカメラ１１３全体を回転駆動するのにも限られず、レンズ部１１４のみを回転又は俯仰動させるようにしてもよい。この場合も、同様の効果を得る。
【０１２１】
(３)無線タグＴの関連づけ
また、以上においては、無線タグＴは対象物（物品・部材等）に直接添付、あるいはその対象物物品（書類等も含む）の梱包される箱に添付、あるいは同梱、さらには対象となる者が所持していたが、これに限られず他の形態でもよく、要するに、関連づけて取り扱われていれば足りる。
【０１２２】
なお、以上で用いた「Scroll ID」等の信号及びコマンドは、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ  Ｃｌａｓｓ１仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施形態の撮影装置を備えたモニターシステムの概略を表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したカメラ装置のサーチ対象である物品・部材等に添付された無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図３】図１に示した制御部の機能的構成の詳細を表す機能ブロック図である。
【図４】図３に示したＲＦ通信制御部及びアンテナの詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図５】図１に示すモニターシステムを店舗に適用した場合の一例を表す平面図である。
【図６】店舗内の監視を行うために、カメラ装置のＣＰＵが行う無線タグのサーチに係わる制御手順を表すフローチャートである。
【図７】信号強度ＲＳＳＩと距離との関係を表す図である。
【図８】図６のステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】受信アンテナの位相決定原理を表す説明図である。
【図１０】録画を行う変形例におけるモニターシステムの概略を表すシステム構成図である。
【図１１】テレビ会議システムに適用した変形例のシステム構成を表す説明図である。
【図１２】図１１に示したテレビ会議システムにおいて、カメラ装置のＣＰＵが行う無線タグのサーチに係わる制御手順を表すフローチャートであ
【図１３】テレビ会議システムにおいてビームアンテナを用いた変形例を表すシステム構成図である。
【図１４】テレビ会議システムにおいて、カメラ装置のＣＰＵが行う無線タグのサーチに係わる制御手順を表すフローチャートである。
【図１５】アダプティブ制御を用いた変形例によるＣＰＵの実行する制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１０          送信アンテナ（アンテナ素子）
１１Ａ〜Ｃ    受信アンテナ（アンテナ素子）
１００        モニターシステム
１０１        カメラ装置（撮影装置）
１０１′      カメラ装置（撮影装置）
１０２        操作・表示端末
１０２Ａ      操作部
１１２        ターンテーブル（撮影用駆動手段；アンテナ用駆動手段）
１１４        レンズ部（撮像手段）
１２０        制御部（サーチ手段）
１２１        ＣＰＵ（識別情報入力手段）
１３０        アンテナ（サーチ手段）
１３０′      ビームアンテナ（サーチ手段）
１６０        録画装置（記録手段）
２０３Ａ〜Ｃ  位相制御ユニット（通信手段、指向方向変化手段、指向性制御手段）
２１２        送信部（通信手段）
２１３        受信部（通信手段）
３０１        商品棚（撮影対象）
３０２        商品（撮影対象）
３０３        店員（撮影対象）
３０４        レジスタ（撮影対象）
４００        テレビ会議システム
４００′      テレビ会議システム
４０２        会議参加者（撮影対象）
Ｔ            無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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