(57)【要約】【課題】  マット剤異物を含まないＴＡＣフィルムを得る。【解決手段】  ＴＡＣと溶媒などとから原料ドープ２７を調製する。紫外線吸収剤溶液７１，マット剤液７６も調製する。これら液２７，７１，７６を混合した後にスタティックミキサ５６で均一にして流延用ドープとする。流延用ドープをフレキシブル配管５７を介して流延ダイ４３に送液する。フレキシブル配管５７は横断面積変動が±５％未満、表面粗さ最大高さＲｙが２μｍ以下、長さ２５００ｍｍ以下のＰＴＦＥから形成されている。流延ダイ４３から流延バンド４６上に流延用ドープを流延して流延膜８６を形成する。流延膜８６を流延バンド４６から剥ぎ取りＴＡＣフィルム１０２を得る。【選択図】        図２
2006248136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶媒とを含む原料ドープにマット剤を含む添加液を混合してドープとした後に、
前記ドープをフレキシブル配管を介して流延ダイに送り、前記流延ダイから支持体に流延して流延膜を形成し、
前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取りフィルムとする溶液製膜方法において、
前記フレキシブル配管の前記ドープが通液する方向に直交する面の断面積の変化が、±５％未満であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記フレキシブル配管の内面の表面粗さの最大高さＲｙ（μｍ）が、２μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記フレキシブル配管の長さが、２５００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記フレキシブル配管の少なくとも内面が、フッ素系樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記フレキシブル配管に含有される前記溶媒が、１ａｔｍ，２５℃の条件下で２０ｍｇ／ｈｒ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は溶液製膜方法に関し、より詳しくは光学フィルムに用いられるフィルムを製造する溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣとも称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフィルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフィルムは光学等方性に優れていることから、近年市場の拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フィルム，光学補償フィルム（例えば、視野角拡大フィルムなど）などに用いられている。
【０００３】
ＴＡＣフィルムは、通常溶液製膜方法により製造されている。溶液製膜方法は、溶融製膜方法などの他の製造方法と比較して、光学的性質などの物性に優れたフィルムを製造することができる。溶液製膜方法は、ポリマーをジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解した高分子溶液（以下、ドープと称する）を調製する。そのドープを流延ダイより支持体上に流延して流延膜を形成する。その流延膜が支持体上で自己支持性を有するものとなった後に、支持体から膜（以下、この膜を湿潤フィルムと称する）として剥ぎ取り、乾燥させた後にフィルムとして巻き取る。
【０００４】
フィルムとして巻き取る際に、フィルム間での密着を防止するため予めドープ中にマット剤を添加している。マット剤を含むドープから製造されるフィルムは、表面に微小な凹凸が形成され、フィルム搬送中のきしみや取り扱い上発生する擦り傷、接着などを抑制する。マット剤を含む液（以下、マット剤液とも称する）をドープ（以下、原料ドープとも称する）に混合してスタティックミキサにより混合してドープ（以下、流延用ドープとも称する）を調製している。この流延用ドープを用いることでマット剤異物のないフィルムが得られる（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、マット剤を混合した流延用ドープは、流延ダイに供給されるまでの過程で、配管の軸芯が完全に一致しなくても漏れなくドープ送液するために、また作業性を向上させるために、樹脂配管（以下、フレキシブル配管と称する）を使用している。しかしながら、フレキシブル配管の形状、素材特性によってはマット剤異物を発生するという問題が生じている。
【０００６】
本発明の目的は、フィルム中にマット剤異物の発生を抑制する溶液製膜方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の溶液製膜方法は、流延ダイに流延用ドープを供給する過程で使用するフレキシブル配管が、
１．一定流速を得るために、均一な断面積を有するもの
２．界面付近のドープが一定速度で置換されるために、表面粗さ，形状の滑らかなもの
３．フレキシブル配管はガス透過する性質であるため、ガス透過に対し留意したもの
を使用することで、フィルム中のマット剤異物発生を抑制できる溶液製膜方法を見出した。
【０００８】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含む原料ドープにマット剤を含む添加液を混合してドープとした後に、前記ドープをフレキシブル配管を介して流延ダイに送り、前記流延ダイから支持体に流延して流延膜を形成し、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取りフィルムとする溶液製膜方法において、前記フレキシブル配管の前記ドープが通液する方向に直交する面の断面積の変化が、±５％未満である。
【０００９】
前記フレキシブル配管の内面の表面粗さの最大高さＲｙ（μｍ）が、２μｍ以下であることが好ましい。前記フレキシブル配管の長さが、２５００ｍｍ以下であることが好ましい。前記フレキシブル配管の少なくとも内面が、フッ素系樹脂から形成されていることが好ましい。前記フレキシブル配管に含有される前記溶媒が、１ａｔｍ，２５℃の条件下で２０ｍｇ／ｈｒ／ｍ2以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の溶液製膜方法によれば、ポリマーと溶媒とを含む原料ドープにマット剤を含む添加液を混合してドープとした後に、前記ドープをフレキシブル配管を介して流延ダイに送り、前記流延ダイから支持体に流延して流延膜を形成し、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取りフィルムとする溶液製膜方法において、前記フレキシブル配管の前記ドープが通液する方向に直交する面の断面積の変化が、±５％未満であるから、前記フレキシブル配管内面に異物の付着が抑制され、光学特性に優れるフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００１２】
［原料］
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度が下記式(I)〜(III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(I)〜(III)において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００１３】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００１４】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは
０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００１５】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００１６】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター綿，パルプ綿のどちらから得られたものでも良いが、リンター綿から得られたものが好ましい。
【００１７】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００１８】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００１９】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２０】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００２１】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特願２００４−２６４４６４号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特願２００４−２６４４６４号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００２２】
［ドープ製造方法］
上記原料を用いて、まずドープを製造する。図１にドープ製造ライン１０を示す。ドープ製造ライン１０には、溶媒を貯留するための溶媒タンク１１と、溶媒とＴＡＣなどとを混合するための溶解タンク１２と、ＴＡＣを供給するためのホッパ１３と、添加剤を貯留するための添加剤タンク１４とが備えられている。さらに、後述する膨潤液を加熱するための加熱装置１５と、調製されたドープの温度を調整する温調機１６と、濾過装置１７とを備えている。さらに、調製されたドープを濃縮するフラッシュ装置３０，濾過装置３１なども備えられている。また、溶媒を回収するための回収装置３２と、回収された溶媒を再生するための再生装置３３とが備えられている。そして、このドープ製造ライン１０は、ストックタンク４１を介してフィルム製造ライン４０と接続されている。
【００２３】
上記ドープ製造ライン１０を用いて以下の方法でドープが製造される。まず始めに、バルブ１８を開き、溶媒が溶媒タンク１１から溶解タンク１２に送られる。次にホッパ１３に入れられているＴＡＣが、計量されながら溶解タンク１２に送り込まれる。また、添加剤溶液は、バルブ１９の開閉操作により必要量が添加剤タンク１４から溶解タンク１２に送り込まれる。
【００２４】
添加剤は、溶液として送り込む方法の他に、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンク１２に送り込むことが可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパなどを用いて溶解タンク１２に送り込む方法も可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンク１４の中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンク１２に送り込むこともできる。
【００２５】
前述した説明においては、溶解タンク１２に入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。例えば、ＴＡＣを計量しながら溶解タンク１２に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンク１２に予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【００２６】
溶解タンク１２には、図１に示すようにその外面を包み込むジャケット２０と、モータ２１により回転する第１攪拌機２２とが備えられている。さらに、図１に示すように溶解タンク１２には、モータ２３により回転する第２攪拌機２４が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌機２２は、アンカー翼が備えられたものであることが好ましく、第２攪拌機２４は、ディゾルバータイプの偏芯型撹拌機であることが好ましい。そして、溶解タンク１２には、ジャケット２０の内部に伝熱媒体を流すことにより温度調整されており、その好ましい温度範囲は−１０℃〜５５℃の範囲である。第１攪拌機２２，第２攪拌機２４のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液２５を得る。
【００２７】
次に、膨潤液２５は、ポンプ２６により加熱装置１５に送られる。加熱装置１５は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液２５を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置１５を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液２５中の固形分を溶解させてドープ２７を得る。以下、この方法を加熱溶解法と称する。なお、この場合に膨潤液２５の温度は、５０℃〜１２０℃であることが好ましい。また、膨潤液２５を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に充分溶解させることが可能となる。ドープ２７を温調機１６により略室温とした後に、濾過装置１７により濾過してドープ２７中に含まれる不純物を取り除く。濾過装置１７に使用される濾過フィルタは、その平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／ｈｒ以上であることが好ましい。濾過後のドープ２７は、バルブ２８を介してフィルム製造ライン４０中のストックタンク４１に送られここに貯留される。
【００２８】
ところで、上記のように、一旦膨潤液２５を調製し、その後にこの膨潤液２５をドープ２７とする方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど要する時間が長くなり、製造コストの点で問題となる場合がある。その場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを調製し、その後に目的の濃度とするための濃縮工程を行うことが好ましい。このような方法を用いる際には、濾過装置１７で濾過されたドープをバルブ２８を介してフラッシュ装置３０に送り、このフラッシュ装置３０内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示しない）により凝縮されて液体となり回収装置３２により回収される。回収された溶媒は再生装置３３によりドープ調製用の溶媒として再生されて再利用される。この再利用はコストの点で効果がある。
【００２９】
また、濃縮されたドープ２７は、ポンプ３４によりフラッシュ装置３０から抜き出される。さらに、ドープ２７に発生した気泡を抜くために泡抜き処理が行われることが好ましい。この泡抜き方法としては、公知の種々の方法が適用され、例えば超音波照射法が挙げられる。ドープ２７は続いて濾過装置３１に送られて、異物が除去される。なお、濾過の際のドープ２７の温度は、０℃〜２００℃であることが好ましい。そしてドープ２７はストックタンク４１に送られ、貯蔵される。
【００３０】
以上の方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％であるドープ２７を製造することができる。より好ましくはＴＡＣ濃度が１５質量％以上３０質量％以下であり、最も好ましくは１７質量％以上２５質量％以下の範囲とすることである。また、添加剤（主には可塑剤である）の濃度は、ドープ中の固形分全体を１００質量％とした場合に１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましい。なお、ＴＡＣフィルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特願２００４−２６４４６４号の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００３１】
［溶液製膜方法］
次に、上記で得られたドープ２７を用いてフィルムを製造する方法を説明する。図２はフィルム製造ライン４０を示す概略図である。ただし、本発明は、図２に示すようなフィルム製造ラインに限定されるものではない。フィルム製造ライン４０には、ストックタンク４１、濾過装置４２、流延ダイ４３、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６及びテンタ式乾燥機４７などが備えられている。さらに耳切装置５０、乾燥室５１、冷却室５２及び巻取室５３などが配されている。
【００３２】
ストックタンク４１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク４１は、ポンプ６２及び濾過装置４２を介して流延ダイ４３と接続している。また、濾過装置４２と流延ダイ４３との間には、紫外線吸収剤溶液ライン５４とマット剤液ライン５５とが接続されてスタティックミキサ５６が設けられている。そして、スタティックミキサ５６と流延ダイ４３との間はフレキシブル配管５７で接続されている。
【００３３】
流延ダイ４３の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ４３の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものを用いられる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ４３を作製することが好ましい。これにより流延ダイ４３内を流延用ドープ５８が一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ４３の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流延ダイ４３のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ４３のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ４３内部における剪断速度が１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されていることが好ましい。
【００３４】
流延ダイ４３の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．０１倍〜１．３倍であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この流延ダイ４３に温調機を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ４３にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ４３の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ４３に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）６２の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フィルム製造ライン４０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて製品フィルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００３５】
流延ダイ４３のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ４３と密着性が良く、ドープとの密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2Ｏ3などが挙げられるが、なかでも特に好ましくはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００３６】
流延ダイ４３のスリット端に流出するドープが、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示しない）をスリット端に取り付けることが好ましい。この場合には、ドープを可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部，アセトン１３質量部，ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビードの両端部、ダイスリット端部及び外気が形成する三相接触線の周辺部付近に供給することが好ましい。端部の片側それぞれに０．１ｍＬ／ｍｉｎ〜１．０ｍＬ／ｍｉｎで供給することが、流延膜中への異物混合を防止するために好ましい。なお、この液を供給するポンプとしては、脈動率が５％以下のものを用いることが好ましい。
【００３７】
紫外線吸収剤溶液ライン５４は、ストックタンク７０とストックタンク７０内の紫外線吸収剤溶液７２とポンプ７３とから形成されている。また、マット剤液ライン５５は、ストックタンク７５とストックタンク７５内のマット剤液７６とポンプ７７とから形成されている。
【００３８】
流延ダイ４３の下方には、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６が設けられている。回転ローラ４４，４５は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド４６は無端で走行する。流延バンド４６は、その移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましい。また、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ４４，４５に伝熱媒体循環装置８０が取り付けられていることが好ましい。流延バンド４６は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いられている回転ローラ４４，４５内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ４４，４５の温度を所定の値に保持されるものとなっている。
【００３９】
流延バンド４６の幅は特に限定されるものではないが、流延用ドープ５８の流延幅の１．０５倍〜１．５倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、厚みは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド４６は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド４６の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４０】
なお、回転ローラ４４，４５を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転できるものであることが好ましい。この場合には、回転ローラ４４，４５の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、回転ローラの表面にクロムメッキ処理などを行い、十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（流延バンド４６や回転ローラ４４，４５）の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ2以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であることが好ましい。
【００４１】
流延ダイ４３、流延バンド４６などは流延室８１に収められている。流延室８１には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備８２と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）８３とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置８４が流延室８１の外部に設けられている。また、流延ダイ４３から流延バンド４６にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ８５が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００４２】
流延膜８６中の溶媒を蒸発させるため送風口９０，９１，９２が流延バンド４６の周面近くに設けられている。また、流延直後の流延膜８６に乾燥風が吹き付けられることによる流延膜８６の面状変動を抑制するため流延ダイ４３近傍の送風口９０には遮風板９３が設けられていることが好ましい。
【００４３】
渡り部１００には、送風機１０１が備えられ、テンタ式乾燥機４７の下流の耳切装置５０には、切り取られたフィルム１０２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ１１０が接続されている。
【００４４】
乾燥室５１には、多数のローラ１１１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置１１２が取り付けられている。そして、図２においては、乾燥室５１の下流に冷却室５２が設けられているが、乾燥室５１と冷却室５２との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。冷却室５２の下流には、フィルム１０２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）１１３が設けられている。図２においては、強制除電装置１１３は、冷却室５２の下流側とされている例を図示しているが、この設置位置に限定されるものではない。さらに、本実施形態においては、フィルム１０２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ１１４が強制除電装置１１３の下流に適宜設けられる。また、巻取室５３の内部には、フィルム１０２を巻き取るための巻取ローラ１１５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ１１６とが備えられている。
【００４５】
次に、以上のようなフィルム製造ライン４０を使用してフィルム１０２を製造する方法の一例を以下に説明する。原料ドープ２７は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。原料ドープ２７は、ポンプ６２により濾過装置４２に送られてここで濾過される。また、紫外線吸収剤溶液７１はポンプ７２によりストックタンク７０内から所望の流量で抜き出されて紫外線吸収剤溶液ライン５４内を通液する。マット剤液７３もポンプ７７によりストックタンク７５から所望の流量で抜き出されてマット剤液ライン５５内を通液する。
【００４６】
原料ドープ２７と紫外線吸収剤溶液７１とマット剤液７６とが混合されてスタティックミキサ５６に送られて、そこで均一混合がなされて流延用ドープとなる。流延用ドープはフレキシブル配管５７内を通液して、流延ダイ４３に送られる。
【００４７】
図３は、フレキシブル配管５７の横断面を示している。フレキシブル配管５７は、内周からポリマーパイプ１２０，ステンレスメッシュ１２１とから構成されている。さらに、その外周に補強スプリングを巻きつけても良い。ポリマーパイプ１２０の原料ポリマーはフッ素系樹脂であることが好ましい。例えば、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ），ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ），四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ），エチレン四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ），ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ），フッ化ビニル（ＰＶＦ）などが挙げられ、特に好ましくはＰＴＦＥである。
【００４８】
フッ素系樹脂の密度も特に限定されるものではない。しかしながら、２ｇ／ｃｍ3以上３ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、より好ましくは２．１ｇ／ｃｍ3以上２．５ｇ／ｃｍ3以下であり、最も好ましくは２．１５ｇ／ｃｍ3以上２．２０ｇ／ｃｍ3以下のものを用いることである。
【００４９】
フレキシブル配管５７に含有される流延用ドープの溶媒が、１ａｔｍ，２５℃の条件下で２０ｍｇ／ｈｒ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｍｇ／ｈｒ／ｍ2以下であり、最も好ましくは１０ｍｇ／ｈｒ／ｍ2以下である。溶媒含有量を２０ｍｇ／ｈｒ／ｍ2以下とすることで、壁面近傍のドープの変質防止の効果がある。
【００５０】
また、フレキシブル配管５７の形態は特に限定されるものではないが、具体的には内径Ｄ（ｍｍ）が６０ｍｍ以上９０ｍｍ以下で、厚みｔ（ｍｍ）が１ｍｍ以上３ｍｍ以下のものが挙げられる。
【００５１】
流延用ドープの送液流量も特に限定されるものではないが５Ｌ／ｍｉｎ以上２００Ｌ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、より好ましくは１０Ｌ／ｍｉｎ以上１５０Ｌ／ｍｉｎ以下であり、最も好ましくは１５Ｌ／ｍｉｎ以上１００Ｌ／ｍｉｎ以下である。
【００５２】
前記各条件を適宜選択することでフレキシブル配管５７の横断面積変化が、５％未満でとすることができ、より好ましくは３％未満とし、最も好ましくは１％未満とすることができる。フレキシブル配管５７の横断面積変化を５％未満とすることで、ポリマーパイプ１２０内に流延用ドープ中の成分、特に不溶解なマット剤が付着することが抑制される。なお、本発明においてフレキシブル配管５７の横断面積変化とは、以下で定義される値である。フレキシブル配管５７の任意の位置で、流延用ドープを通液しない静止状態における横断面積をＡ１とする。そして、流延用ドープを通液している際のその位置での横断面積をＡ２とし、（Ａ２−Ａ１）／Ａ１×１００％で算出される値である。
【００５３】
ポリマーパイプ１２０の内面１２０ａの表面粗さの最大高さＲｙ（μｍ）が、２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．５μｍ以下であり、最も好ましくは１μｍ以下である。内面１２０ａの平滑性を高めることにより異物の凝集を防止できる。
【００５４】
フレキシブル配管５７の長さも特に限定されるものではないが、２５００ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２３００ｍｍ以下であり、最も好ましくは２０００ｍｍ以下である。フレキシブル配管５７の長さを２５００ｍｍ以下とすることで、異物が凝集する箇所を減少させることができる。また、フレキシブル配管５７の最小長さは特に限定されるものではないが、あまりに短いとスタティックミキサ５６と流延ダイ４３とを接続する際に、無理な応力が付加されるおそれがある。また、スタティックミキサ５６と流延ダイ４３との設置位置の自由度が制限されるおそれがある。そこで、５００ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５５】
流延ダイ４３から流延用ドープが流延バンド４６上に流延される。回転ローラ４４，４５の駆動は、流延バンド４６に生じるテンションが１０4Ｎ／ｍ〜１０5Ｎ／ｍとなるように調整されることが好ましい。また、流延バンド４６と回転ローラ４４，４５との相対速度差は、０．０１ｍ／ｍｉｎ以下となるように調整する。流延バンド４６の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド４６が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために流延バンド４６の両端の位置を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づき流延バンド４６の位置制御機（図示しない）にフィードバック制御を行い、流延バンド４６の位置の調整を行うことがより好ましい。さらに、流延ダイ４３直下における流延バンド４６について、回転ローラ５５の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。また、流延室８１の温度は、温調設備８２により−１０℃〜５７℃とされていることが好ましい。なお、流延室８１の内部で蒸発した溶媒は、コンデンサ８３で凝縮液化した後に回収装置８４により回収されたる。その後に再生させてドープ調製用溶媒として再利用される。
【００５６】
流延ダイ４３から流延バンド４６にかけては流延ビードが形成され、流延バンド４６上には流延膜８６が形成される。流延時の流延用ドープの温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードを安定させるために、この流延ビードの背面が減圧チャンバ８５により所望の圧力値に制御されることが好ましい。ビード背面は、前面よりも−２０００Ｐａ〜−１０Ｐａの範囲で減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ８５にはジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つように温度制御されることが好ましい。減圧チャンバ８５の温度は特に限定されるものではないが、用いられている有機溶媒の凝縮点以上にすることが好ましい。また、流延ビードの形状を所望のものに保つために流延ダイ４３のエッジ部に吸引装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。このエッジ吸引風量は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【００５７】
流延膜８６は、流延バンド４６の走行とともに移動し、このときに送風口９０，９１，９２により流延膜８６に乾燥風があてられて溶媒の蒸発が促進される。そして、この乾燥風の吹き付けにより流延膜８６の面状が変動することがあるが、遮風板９３がこの変動を抑制している。なお、流延バンド４６の表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。
【００５８】
流延膜８６は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム９４として剥取ローラ９５で支持されながら流延バンド４６から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。その後に多数のローラが設けられている渡り部１００を搬送させて、テンタ式乾燥機４７に湿潤フィルム９４を送り込む。渡り部１００では、送風機１０１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム９４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部１００では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム９４にドローテンションを付与させることも可能である。
【００５９】
テンタ式乾燥機４７に送られている湿潤フィルム９４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。また、テンタ式乾燥機４７の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。テンタ式乾燥機４７を用いて湿潤フィルム９４を幅方向に延伸させることも可能である。このように、渡り部１００及び／またはテンタ式乾燥機４７で湿潤フィルム９４の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を０．５％〜３００％延伸することが好ましい。
【００６０】
湿潤フィルム９４は、テンタ式乾燥機４７で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム１０２として下流側に送り出される。フィルム１０２の両側端部は、耳切装置５０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ１１０に送られる。クラッシャ１１０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００６１】
両側端部を切断除去されたフィルム１０２は、乾燥室５１に送られ、さらに乾燥される。乾燥室５１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室５１においては、フィルム１０２は、ローラ１１１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置１１２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室５１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室５１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置５０と乾燥室５１との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフィルム１０２を予備乾燥すると、乾燥室５１においてフィルム温度が急激に上昇することが防止されるので、これによりフィルム１０２の形状変化をより抑制することができる。
【００６２】
フィルム１０２は、冷却室５２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室５１と冷却室５２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム１０２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム１０２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００６３】
また、強制除電装置（除電バー）１１３により、フィルム１０２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。図２では冷却室５２の下流側に設けられている例を図示しているがその位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ１１４を設けて、フィルム１０２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。
【００６４】
最後に、フィルム１０２を巻取室５３内の巻取ローラ１１５で巻き取る。この際には、プレスローラ１１６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム１１２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム１１２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フィルム１１２の厚みが１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフィルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００６５】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００６６】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特願２００４−２６４４６４号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【００６７】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたセルロースアシレートフィルムの性能及びそれらの測定法は、特願２００４−２６４４６４号の［０１１２］段落から［０１３９］段落に記載されている。これらも本発明にも適用できる。
【００６８】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【００６９】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。
【００７０】
さらに前記セルロースアシレートフィルムをベースフィルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けることが好ましい。
【００７１】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ2〜１０００ｍｇ／ｍ2含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2含有することが好ましい。さらに、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ2〜１０００ｍｇ／ｍ2含有することが好ましい。さらには、前記機能性層が、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ2〜１０００ｍｇ／ｍ2含有することが好ましい。セルロースアシレートフィルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、上記以外にも、特願２００４−２６４４６４号の［０８９０］段落から［１０８７］段落に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用できる。
【００７２】
（用途）
前記セルロースアシレートフィルムは、特に偏光板保護フィルムとして有用である。セルロースアシレートフィルムを偏光子に貼り合わせた偏光板を、液晶層に通常は２枚貼って液晶表示装置を作製する。ただし、液晶層と偏光板との配置は限定されるものではなく、公知の各種配置とすることができる。特願２００４−２６４４６４号には、液晶表示装置として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型、その他の例が詳しく記載されている。この方法は、本発明にも適用できる。また、同出願には光学的異方性層を付与した、セルロースアシレートフィルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレートフィルムについての記載もある。更には適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレートフィルムとして光学補償フィルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フィルムと兼用して使用することもできる。これらの記載は、本発明にも適用できる。特願２００４−２６４４６４号の［１０８８］段落から［１２６５］段落に詳細が記載されている。
【００７３】
また、本発明の製造方法により光学特性に優れるセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）を得ることができる。前記ＴＡＣフィルムは、偏光板保護フィルムや写真感光材料のベースフィルムとして用いることができる。さらにテレビ用途の液晶表示装置の視野角依存性を改良するための光学補償フィルムとしても使用可能である。特に偏光板の保護膜を兼ねる用途に効果的である。そのため、従来のＴＮモードだけでなくＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＶＡモードなどに用いられる。また、前記偏光板保護膜用フィルムを用いて偏光板を構成しても良い。
【実施例１】
【００７４】
次に、本発明の実施例である実験１及び実験２並びに比較例である実験３を説明する。
【００７５】
［実験１］
［組成］
原料ドープ２７の組成を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８４、  粘度平均重合度３０６、含水率０．２質量％、ジクロロメタン溶液中６質量％の粘度  ３１５ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１．５ｍｍであって標準偏差０．５ｍｍである粉体）                              １００質量部
ジクロロメタン（第１溶媒）                                          ３２０質量部
メタノール（第２溶媒）                                                ８３質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                              ３質量部
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                              ７．６質量部
可塑剤Ｂ（ジフェニルフォスフェート）                                ３．８質量部
【００７６】
紫外線吸収剤溶液７１の組成を下記に示す。
ジクロロメタン（第１溶媒）                                          ３２０質量部
メタノール（第２溶媒）                                                ８３質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                              ３質量部
ＵＶ剤ａ：２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾ
トリアゾール                                                        ０．７質量部
ＵＶ剤ｂ：２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−
クロルベンゾトリアゾール                                            ０．３質量部
クエン酸エステル混合物（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチ
ルエステル混合物）                                              ０．００６質量部
【００７７】
マット剤液７６の組成を下記に示す。
微粒子（二酸化ケイ素（平均粒径１５ｎｍ）、モース硬度  約７）      ０．０５質量部
セルローストリアセテート（置換度２．８４、粘度平均重合度３０６、含水率０．２質量％、ジクロロメタン溶液中６質量％の粘度  ３１５ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１．５ｍｍであって標準偏差０．５ｍｍである粉体）                                    １００質量部
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                              ７．６質量部
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                      ３．８質量部
ジクロロメタン（第１溶媒）                                          ３２０質量部
メタノール（第２溶媒）                                                ８３質量部
【００７８】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１質量％以下であり、Ｃａ含有率が５８ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４２ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸４０ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１５ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８質量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であり、Ｔｇ（ガラス転移温度；ＤＳＣにより測定）は１６０℃、結晶化発熱量は６．４Ｊ／ｇであった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これを綿原料ＴＡＣと称する。
【００７９】
（１−１）ドープ仕込み
図１に示すドープ製造ライン１０を用いて原料ドープ２７を調製した。攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製溶解タンク１２で前記複数の溶媒を混合してよく攪拌し、混合溶媒とした。なお、溶媒の各原料としては、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。次に、ＴＡＣのフレーク状粉体をホッパ１３から徐々に添加した。ＴＡＣ粉末は、溶解タンク１２に投入されて、最初は５ｍ／ｓｅｃの周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌機２４及び中心軸にアンカー翼を有する攪拌機２２を周速１ｍ／ｓｅｃで攪拌する条件下で３０分間分散した。分散開始時の温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。さらに、予め調製された添加剤溶液（可塑剤溶液）を添加剤溶液タンク１４からバルブ１９で送液量を調整して、全体が２０００ｋｇとなるようにした。添加剤溶液の分散を終了した後に、高速攪拌は停止した。そして、攪拌機２２のアンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、ＴＡＣフレークを膨潤させて膨潤液２５を得た。膨潤終了までは窒素ガスにより溶解タンク１２内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際の溶解タンク１２の内部は、酸素濃度が２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。また膨潤液２５中の水分量は０．３質量％であった。
【００８０】
（１−２）溶解・濾過
膨潤液２５を溶解タンク１２からポンプ２６を用いてジャケット付配管１５に送液した。ジャケット付き配管１５で膨潤液２５を５０℃まで加熱して、更に２ＭＰａの加圧下で９０℃まで加熱し、完全溶解した。このときの加熱時間は１５分であった。次に溶解された液を温調機１６で３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を有する濾過装置１７を通過させドープ（以下、濃縮前ドープと称する）を得た。この際、濾過装置１７における１次側圧力は１．５ＭＰａ、２次側圧力を１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルタ、ハウジング及び配管はハステロイ（商品名）合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の伝熱媒体を流通させるジャケットを備えたものを使用した。
【００８１】
（１−３）濃縮・濾過・脱泡・添加剤
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧とされたフラッシュ装置３０内でフラッシュ蒸発させて、蒸発した溶媒を凝縮器で回収した。フラッシュ後の原料ドープ２７の固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶媒はドープ調製用溶媒として再利用すべく回収装置３２で回収した。その後に再生装置３３で再生した後に溶媒タンク１１に送液した。回収装置３２，再生装置３３では、蒸留や脱水を行った。フラッシュ装置３０のフラッシュタンクには攪拌軸にアンカー翼を備えた攪拌機（図示しない）を設け、その攪拌機により周速０．５ｍ／ｓｅｃでフラッシュされたドープを攪拌して脱泡を行った。このフラッシュタンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内におけるドープの平均滞留時間は５０分であった。この原料ドープ２７を採取して２５℃で測定した剪断粘度は、剪断速度１０（ｓｅｃ-1）で４５０Ｐａ・ｓであった。
【００８２】
次に、この原料ドープ２７に弱い超音波を照射することにより泡抜きを実施した。その後、ポンプ３４を用いて１．５ＭＰａに加圧した状態で、濾過装置３１を通過させた。濾過装置３１では、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルタを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルタを通過させた。それぞれの１次側圧力は１．５ＭＰａ，１．２ＭＰａであり、２次側圧力は１．０ＭＰａ，０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度を３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製ストックタンク４１内にドープ２７を送液して貯蔵した。ストックタンク４１は中心軸にアンカー翼を備えた攪拌機６１を有しており、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌を行った。なお、濃縮前ドープから原料ドープ２７を調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【００８３】
また、ジクロロメタンが８６．５質量部、アセトンが１３質量部、１−ブタノールが０．５質量部の混合溶媒Aを作製した。
【００８４】
（１−４）吐出・直前添加・流延・ビード減圧
図２に示すフィルム製造ライン４０を用いてフィルム１０２を製造した。前述した組成の紫外線吸収剤溶液７１をストックタンク７０に入れ、マット剤液７６をストックタンク７５に入れた。
【００８５】
ストックタンク４１内の原料ドープ２７を高精度のギアポンプ６２で濾過装置４２へ送った。このギアポンプ６２は、ポンプ６２の１次側を増圧する機能を有しており、１次側の圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモータによりギアポンプ６２の上流側に対するフィードバック制御を行い送液した。ギアポンプ６２は容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であるものを用いた。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。
【００８６】
紫外線吸収剤溶液７１をポンプ７２で紫外線吸収剤溶液ライン５４に送り、マット剤液７６をポンプ７７でマット剤液ライン５５に送った。なお、原料ドープ２７，紫外線吸収剤溶液７１，マット剤液７６の送液流量比は９８：１：１（ｖｏｌ％基準）として総送液流量は０．０３ｍ3／ｍｉｎとした。その後にスタティックミキサ（エレメント数１０個）５６で混合して流延用ドープとした。流延用ドープをフレキシブル配管５７を介して流延ダイ４３に送液した。
【００８７】
フレキシブル配管５７のポリマーパイプ１２０は、内径Ｄ（ｍｍ）が６５ｍｍ、厚みｔ（ｍｍ）が１．７５ｍｍのＰＴＦＥを用いた。また、このＰＴＦＥの密度は２．１４ｇ／ｃｍ3〜２．１８ｇ／ｃｍ3であり、長さは１５１５ｍｍであった。内面１２０ａの表面粗さの最大高さＲｙ（μｍ）は、２５μｍであった。さらに、その外周に補強スプリング（ＳＵＳ製）を巻き付けた。
【００８８】
流延ダイ４３は、幅が１．８ｍであり乾燥されたフィルム１０２の膜厚が８０μｍとなるように、流延ダイ４３の吐出口の流延用ドープの流量を調整して流延を行った。また流延ダイ４３の吐出口からの流延用ドープの流延幅を１７００ｍｍとした。なお、流延速度は、４０ｍ／ｍｉｎとした。流延用ドープの温度を３６℃に調整するために、流延ダイ４３にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
【００８９】
流延ダイ４３と配管とはすべて、製膜中には３６℃に保温した。流延ダイ４３は、コートハンガータイプのダイを用いた。流延ダイ４３には、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは、予め設定したプログラムによりギアポンプ６２の送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、フィルム製造ライン４０に設置した赤外線厚み計（図示しない）のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものを用いた。端部２０ｍｍを除いたフィルムにおいては、５０ｍｍ離れた任意の２点の厚み差は１μｍ以内であり、幅方向における厚みのばらつきが３μｍ／ｍ以下となるように調整した。また、全体厚みは±１．５％以下に調整した。
【００９０】
また、流延ダイ４３の１次側には、この部分を減圧するための減圧チャンバ８５を設置した。この減圧チャンバ８５の減圧度は、流延ビードの前後で１Ｐａ〜５０００Ｐａの圧力差が生じるように調整され、この調整は流延速度に応じてなされる。その際に、流延ビードの長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍとなるように流延ビードの両面側の圧力差を設定した。また、減圧チャンバ８５は、流延部周囲のガスの凝縮温度よりも高い温度に設定できる機構を具備したものを用いた。ダイ吐出口におけるビードの前面部、背面部にはラビリンスパッキン（図示しない）を設けた。また、流延ダイのダイ吐出口の両端には開口部を設けた。さらに、流延ダイ４３には、流延ビードの両縁の乱れを調整するためのエッジ吸引装置（図示しない）を取り付けた。
【００９１】
（１−５）流延ダイ
流延ダイ４３の材質は、熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下の析出硬化型のステンレス鋼を用いた。これは、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６製と略同等の耐腐食性を有するものであった。また、ジクロロメタン，メタノール，水の混合液に３ヶ月浸漬
しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有していた。流延ダイ４３の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは１．５ｍｍに調整した。流延ダイ４３のリップ先端の接液部の角部分については、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下になるように加工されているものを用いた。流延ダイ４３内部での流延用ドープの剪断速度は１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）の範囲であった。また、流延ダイ４３のリップ先端には、溶射法によりＷＣ（タングステンカーバイト）コーティングをおこない硬化膜を設けた。
【００９２】
さらに流延ダイ４３の吐出口には、流出する流延用ドープが局所的に乾燥固化することを防止するために、流延用ドープを可溶化するための混合溶媒Aを流延ビードの両側端部と吐出口との界面部に対し、それぞれ０．５ｍｌ／ｍｉｎずつ供給した。混合溶媒を供給するポンプの脈動率は５％以下であった。また、減圧チャンバ８５により流延ビード背面側の圧力を前面部よりも１５０Ｐａ低くした。減圧チャンバ８５の内部温度を所定の温度で一定にするためにジャケット（図示しない）を取り付けた。そのジャケット内には３５℃に調整された伝熱媒体を供給した。前記エッジ吸引装置は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲となるようにエッジ吸引風量を調整することができるものであり、本実施例ではこれを３０Ｌ／ｍｉｎ〜４０Ｌ／ｍｉｎの範囲となるように適宜調整した。
【００９３】
（１−６）金属支持体
支持体として幅２．１ｍで長さが７０ｍのステンレス製のエンドレスバンドを流延バンド４６として利用した。流延バンド４６は、厚みが１．５ｍｍ、表面粗さが０．０５μｍ以下になるように研磨した。その材質はＳＵＳ３１６製であり、十分な耐腐食性と強度を有するものを用いた。流延バンド４６の全体の厚みムラは０．５％以下であった。流延バンド４６は、２個の回転ローラ４４，４５により駆動させた。その際の流延バンド４６の搬送方向における張力は１．５×１０5 Ｎ／ｍ2 なるように調整した。また、流延バンド４６と回転ローラ４４，４５との相対速度差が０．０１ｍ／ｍｉｎ以下になるように調整した。このときに、流延バンド４６の速度変動を０．５％以下とした。また１回転の幅方向の蛇行が、１．５ｍｍ以下に制限されるように流延バンド４６の両端位置を検出して制御した。流延ダイ４３の直下におけるダイリップ先端と流延バンド４６との上下方向の位置変動は２００μｍ以下にした。流延バンド４６は、風圧変動抑制手段（図示しない）を有した流延室８１内に設置した。この流延バンド４６上に流延ダイ４３から流延用ドープを流延した。
【００９４】
回転ローラ４４，４５は、流延バンド４６の温度調整を行うことができるように、内部に伝熱媒体を送液できるものを用いた。流延ダイ４３側の回転ローラ４５には５℃の伝熱媒体を流し、他方の回転ローラ４４には乾燥のために４０℃の伝熱媒体を流した。流延直前の流延バンド４６中央部の表面温度は１５℃であり、その両側端の温度差は６℃以下であった。なお、流延バンド４６には、表面欠陥がないものが好ましく、３０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜３０μｍのピンホールは１個／ｍ2以下、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であるものを用いた。
【００９５】
（１−７）流延乾燥
流延室８１の温度は、温調設備８２を用いて３５℃に保った。流延バンド４６上に流延された流延用ドープから形成された流延膜８６には、最初に流延膜８６に対して平行に流れる乾燥風を送り、流延膜８６を乾燥した。この乾燥風からの流延膜８６への総括伝熱係数は２４ｋｃａｌ／（ｍ2・ｈｒ・℃）であった。乾燥風の温度は、流延バンド４６上部の上流側の送風口９０からは１３５℃の乾燥風を送風した。また下流側の送風口９１からは１４０℃の乾燥風を送風し、流延バンド４６下部の送風口９２からは６５℃の乾燥風を送風した。それぞれの乾燥風の飽和温度は、いずれも−８℃付近であった。流延バンド４３上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、この酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するために空気を窒素ガスで置換した。また、流延室８１内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）８３を設け、その出口温度を−１０℃に設定した。
【００９６】
流延後５秒間は乾燥風が、直接に流延ビード及び流延膜８６に当たらないように遮風板９３を設置して、流延ダイ４３近傍の静圧変動を±１Ｐａ以下に抑制した。流延膜８６中の溶媒比率が乾量基準で５０質量％になった時点で流延バンド４６から剥取ローラ９５で支持しながらフィルム（以下、湿潤フィルムと称する）９４として剥ぎ取った。なお、この乾量基準による溶媒含有率は、サンプリング時におけるフィルム重量をｘ、そのサンプリングフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出される値である。
【００９７】
また剥取テンションは１×１０2Ｎ／ｍ2あり、剥取不良を抑制するために流延バンド４６の速度に対して剥取速度（剥取ローラドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。剥ぎ取った湿潤フィルム９４の表面温度は１５℃であった。流延バンド４６上での乾燥速度は、平均６０質量％乾量基準溶媒／ｍｉｎであった。乾燥により発生した溶媒ガスは−１０℃の凝縮器８３で凝縮液化して回収装置８４で回収した。回収された溶媒は、水分量が０．５％以下となるように調整した。また、溶媒が除去された乾燥風は、再度加熱して乾燥風として再利用した。湿潤フィルム９４を渡り部１００のローラを介して搬送し、テンタ式乾燥機４７に送った。この渡り部１００では送風機１０１から４０℃の乾燥風を湿潤フィルム９４に送風した。なお、渡り部１００のローラで搬送している際に、湿潤フィルム９４に約３０Ｎのテンションを付与した。
【００９８】
（１−８）テンタ搬送・乾燥・耳切
テンタ式乾燥機４７に送られた湿潤フィルム９４は、クリップでその両端を固定されながらテンタ式乾燥機４７の乾燥ゾーン内を搬送され、この間に乾燥風により乾燥された。クリップは、２０℃の伝熱媒体の供給により冷却した。クリップの搬送は、チェーンで行い、そのスプロケットの速度変動は０．５％以下であった。また、テンタ式乾燥機４７内を３ゾーンに分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を上流側から９０℃，１１０℃，１２０℃とした。乾燥風のガス組成は−１０℃における飽和ガス濃度とした。テンタ式乾燥機４７内での平均乾燥速度は１２０質量％（乾量基準溶媒）／ｍｉｎであった。テンタ式乾燥機４７の出口ではフィルム１０２内の残留溶媒量が７質量％となるように、乾燥ゾーンの条件を調整した。テンタ式乾燥機４７内では搬送しつつ幅方向に延伸も行った。なお、この延伸前の湿潤フィルム９４の幅を１００％としたとき、延伸後の幅が１０３％となるように延伸した。剥取ローラ９５からテンタ式乾燥機４７の入口に至るまでの延伸率（テンタ駆動ドロー）は１０２％とした。
【００９９】
テンタ式乾燥機４７内での延伸率は、クリップによる噛み込み開始位置から１０ｍｍ以上離れた位置の任意の２点における各実質延伸率の差異が１０％以下であり、かつ２０ｍｍ離れた任意の２点の延伸率の差は５％以下であった。また、テンタ式乾燥機４７の入口から出口までの長さに対する、クリップ挟持開始位置から挟持解除位置までの長さの割合は９０％とした。テンタ式乾燥機４７内で蒸発した溶媒は−１０℃の温度で凝縮させ液化して回収した。凝縮回収用に凝縮器（コンデンサ）を設け、その出口温度は−８℃に設定した。そして凝縮溶媒は、含まれる水分量が０．５質量％以下に調整されて再使用された。そして、テンタ式乾燥機４７からフィルム１０２として送り出した。
【０１００】
テンタ式乾燥機４７の出口から３０秒以内にフィルム１０２の両端の耳切を耳切装置５０で行った。ＮＴ型カッターにより両側５０ｍｍの耳をカットし、カットした耳はカッターブロワ（図示しない）によりクラッシャ１１０に風送して平均８０ｍｍ2 程度のチップに粉砕した。このチップは、再度ドープ調製用原料としてＴＡＣフレークと共にドープ製造の際の原料として利用した。テンタ式乾燥機４７の乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するため空気を窒素ガスで置換した。後述する乾燥室５１で高温乾燥させる前に、１００℃の乾燥風が供給されている予備乾燥室（図示しない）でフィルム１０２を予備加熱した。
【０１０１】
（１−９）後乾燥・除電
フィルム１０２を乾燥室５１で高温乾燥した。乾燥室５１を４区画に分割して、上流側から１２０℃，１３０℃，１３０℃，１３０℃の乾燥風を送風機（図示しない）から給気した。フィルム１０２のローラ１１１による搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして、最終的に残留溶媒量が０．３質量％になるまで約１０分間乾燥した。ローラ１１１のラップ角度（フィルムの巻き掛け中心角）は、９０度および１８０度とした。ローラ１１１の材質はアルミ製もしくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラ１１１の表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。ローラ１１１の回転によるフィルム位置の振れは、全て５０μｍ以下であった。また、テンション１００Ｎ／ｍでのローラ撓みは０．５ｍｍ以下となるように選定した。
【０１０２】
乾燥風に含まれる溶媒ガスは、吸着回収装置１１２を用いて吸着回収除去した。ここに使用した吸着剤は活性炭であり、脱着は乾燥窒素を用いて行った。回収した溶媒は、水分量を０．３質量％以下に調整してドープ調製用溶媒として再利用した。乾燥風には、溶媒ガスの他、可塑剤，ＵＶ吸収剤，その他の高沸点物が含まれるので冷却除去する冷却器およびプレアドソーバでこれらを除去して再生循環使用した。そして、最終的に屋外排出ガス中のＶＯＣ（揮発性有機化合物）は１０ｐｐｍ以下となるよう、吸脱着条件を設定した。また、全蒸発溶媒のうち、凝縮法で回収する溶媒量は９０質量％であり、残りのものの大部分は吸着回収により回収した。
【０１０３】
乾燥されたフィルム１０２を第１調湿室（図示しない）に搬送した。乾燥室５１と第１調湿室との間の渡り部には、１１０℃の乾燥風を給気した。第１調湿室には、温度５０℃、露点が２０℃の空気を給気した。さらに、フィルム１０２のカールの発生を抑制する第２調湿室（図示しない）にフィルム１０２を搬送した。第２調湿室では、フィルム１０２に直接９０℃，湿度７０％の空気をあてた。
【０１０４】
（１−１０）ナーリング、巻取条件
調湿後のフィルム１０２は、冷却室５２で３０℃以下に冷却した後に耳切装置（図示しない）で再度両端の耳切りを行った。搬送中のフィルム１０２の帯電圧は、常時−３ｋＶ〜＋３ｋＶの範囲となるように強制除電装置（除電バー）１１３を設置した。さらにフィルム１０２の両端にナーリング付与ローラ１１４でナーリングの付与を行った。ナーリングはフィルム１０２の片側からエンボス加工を行うことで付与し、ナーリングを付与する幅は１０ｍｍであり、凹凸の高さがフィルム１０２の平均厚みよりも平均１２μｍ高くなるようにナーリング付与ローラ１１４による押し圧を設定した。
【０１０５】
そして、フィルム１０２を巻取室５３に搬送した。巻取室５３は、室内温度２８℃，湿度７０％に保持した。巻取室５３の内部には、フィルム１０２の帯電圧が−１．５ｋＶ〜＋１．５ｋＶとなるようにイオン風除電装置（図示しない）も設置した。このようにして得られたフィルム（厚さ８０μｍ）１０２の製品幅は、１４７５ｍｍとなった。巻取ローラ１１５の径は１６９ｍｍのものを用いた。巻き始めテンションは３００Ｎ／ｍであり、巻き終わりが２００Ｎ／ｍになるようなテンションパターンとした。巻き取り全長は３９４０ｍであった。巻き取りの際の巻きズレの変動幅（オシレート幅と称することもある）を±５ｍｍとした、巻取ローラ１１５に対する巻きズレ周期を４００ｍとした。また、巻取ローラ１１５に対するプレスローラ１１６の押し圧は、５０Ｎ／ｍに設定した。巻き取り時のフィルム１０２の温度は２５℃、含水量は１．４質量％、残留溶媒量は０．３質量％であった。全工程を通しても平均乾燥速度は２０質量％（乾量基準溶媒）／ｍｉｎであった。また巻き緩み、シワもなく、１０Ｇでの衝撃テストにおいても巻きずれが生じなかった。また、ロール外観も良好であった。
【０１０６】
フィルム１０２のフィルムロールを２５℃、５５％ＲＨの貯蔵ラックに１ヶ月保管して、さらに上記と同様に検査した結果、いずれも有意な変化は認められなかった。さらにロール内においても接着も認められなかった。また、フィルム１０２を製膜した後に、流延バンド４６上にはドープから形成された流延膜８６の剥げ残りは全く見られなかった。
【０１０７】
フィルム１０２の５０００ｍ2当たりにおける５０μｍ以上の異物を反射光をあて、目視にて検出した。その後に偏光顕微鏡で異物（リント）を確認して個数を測定したところ１０個未満（○）であった。
【０１０８】
［実験２］
実験２で用いたフレキシブル配管５７は、長さが１６２０ｍｍであった以外は実験１と同様の形態であった。また、実験条件も実験１と同じで行った。フィルム１０２の５０００ｍ2当たりにおける５０μｍ以上の異物を反射光をあて、目視にて検出した。その後に偏光顕微鏡で異物（リント）を確認して個数を測定したところ１０個未満（○）であった。
【０１０９】
比較例である実験３で用いたフレキシブル配管のポリマーパイプは、内径が６５ｍｍ、厚みが１．５ｍｍのＰＴＦＥを用いた。また、このＰＴＦＥの密度は２．１０ｇ／ｃｍ3〜２．１２ｇ／ｃｍ3であり、長さは１５１５ｍｍであった。内面の表面粗さの最大高さＲｙ（μｍ）は、４μｍであった。また、ステンレスブレードを巻き付けた。それ以外の実験条件は実験１と同じ条件で行った。
【０１１０】
フィルムの５０００ｍ2当たりにおける５０μｍ以上の異物を反射光をあて、目視にて検出した。その後に偏光顕微鏡で異物（リント）を確認して個数を測定したところ１０個以上（×）であった。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係る溶液製膜方法に用いられる原料ドープを製造する製造ラインの概略図である。
【図２】本発明に係る溶液製膜方法を実施するためのフィルム製造ラインの概略図である。
【図３】本発明に係る溶液製膜方法に用いられるフレキシブル配管の横断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
４０  フィルム製造ライン
５６  スタティックミキサ
５７  フレキシブル配管
１０２  フィルム
１２０  ポリマーパイプ
１２１  ステンレスメッシュ
【図１】
2006248136.tif 000003
【図２】
2006248136.tif 000004
【図３】
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