(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、電気事業者の給電設備の給電能力をできるだけ小さくして、設備コストの低下を十分に図り、その経済効果を受電者側の電力料金の低減に反映できるようにするデマンド管理システムを実現する点にある。【解決手段】  複数の受電者２側の夫々に設けられる個別装置１０と、各個別装置１０との間で通信可能に構成される中央装置２０とで構成され、個別装置１０が、中央装置２０からの指令に従って受電者２の個別受電量を低下させる個別受電量低下制御を実行するように構成され、中央装置２０が、総受電量超過状態を判定した際に、総受電量を目標総受電量以下に制限する形態で、複数の個別装置１０の中から個別受電量低下制御を実行させる指令対象個別装置１０’を決定し、指令対象個別装置１０’に指令を発信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電線から受電する複数の受電者側の夫々に設けられる個別デマンド制御装置と、
前記各個別デマンド制御装置との間で通信可能に構成される中央デマンド制御装置とで構成され、
前記個別デマンド制御装置が、前記中央デマンド制御装置から受信した個別受電量低下指令に従って、前記受電者の個別受電量を低下させる個別受電量低下制御を実行するように構成され、
前記中央デマンド制御装置が、前記各受電者の個別受電量の合計である総受電量が目標総受電量を超過する総受電量超過状態を判定する総受電量超過状態判定手段と、前記総受電量超過状態判定手段で前記総受電量超過状態を判定した際に、前記総受電量を前記目標総受電量以下に制限する形態で、前記複数の個別デマンド制御装置の中から前記個別受電量低下制御を実行させる指令対象個別デマンド制御装置を決定する指令対象決定手段と、前記指令対象個別デマンド制御装置に前記個別受電量低下指令を発信する指令手段とを備えたデマンド管理システム。
【請求項２】
前記複数の個別デマンド制御装置の少なくとも一部が、前記受電者の個別受電量が目標個別受電量を超過する個別受電量超過状態を判定する個別受電量超過状態判定手段を備えると共に、前記個別受電量超過状態判定手段で前記個別受電量超過状態を判定した際に前記個別受電量低下制御を実行するように構成されている請求項１に記載のデマンド管理システム。
【請求項３】
前記複数の個別デマンド制御装置の全てが、前記受電者の個別受電量が目標個別受電量を超過する個別受電量超過状態を判定する個別受電量超過状態判定手段を備えると共に、前記個別受電量超過状態判定手段で前記個別受電量超過状態を判定した際に前記個別受電量低下制御を実行するように構成されており、
前記中央デマンド制御装置における前記目標総受電量が、前記各個別デマンド制御装置における前記目標個別受電量の合計よりも小さく設定されている請求項１に記載のデマンド管理システム。
【請求項４】
前記指令対象決定手段が、前記総受電量超過状態判定手段で前記総受電量超過状態を判定した際の前記各受電者の個別受電量の増加率を算出し、前記個別受電量の増加率が高い前記受電者側に設けられた前記個別デマンド制御装置を優先して、前記指令対象個別デマンド制御装置に決定するように構成されている請求項１から３の何れか一項に記載のデマンド管理システム。
【請求項５】
前記中央デマンド制御装置が、前記各個別デマンド制御装置による前記個別受電量低下制御実行時の前記受電者の個別受電量の低下量に関する個別低下条件を格納した個別低下条件データベースを備えると共に、前記指令対象決定手段が、前記総受電量を前記目標総受電量以下に制限するための前記総受電量の低下量に関する総低下条件を導出し、前記総低下条件に前記個別低下条件データベースに格納されている前記個別低下条件を割り当てる形態で、前記指令対象個別デマンド制御装置を決定するように構成されている請求項１から３の何れか一項に記載のデマンド管理システム。
【請求項６】
少なくとも一部の前記個別デマンド制御装置が、前記受電者側に設けられた発電設備が異常停止状態であることを前記中央デマンド制御装置に通報する異常停止状態通報手段を備えて構成され、
前記中央デマンド制御装置が、前記発電設備と、該発電設備が異常停止状態となったときに前記指令対象個別デマンド制御装置に決定する前記個別デマンド制御装置とを関連付けた関連付け情報を格納した関連付け情報データベースを備えると共に、前記指令対象決定手段が、前記関連付け情報データベースに格納されている前記関連付け情報を参照して、前記異常停止状態通報手段から前記異常停止状態の通報を受けた前記発電設備に関連付けられた前記個別デマンド制御装置を優先して、前記指令対象個別デマンド制御装置に決定するように構成されている請求項１から３の何れか一項に記載のデマンド管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送配電線から受電する複数の受電者の受電量を管理するデマンド管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電気事業に携わる電力会社や電力市場自由化により電気事業に新規参入した特定規模電気事業者等の電気事業者から送配電線を介して受電する受電者は、所定のデマンド時限（例えば３０分）毎の受電量を制限して、所定期間（例えば１１ヶ月）におけるその受電量の最大値に応じて設定される契約受電量をできるだけ小さくすることで、契約受電量に応じて設定される電力料金の低減を図る場合がある。
【０００３】
一方、電気事業者は、各受電者との間で契約受電量を締結することで、各受電者の受電量の合計である総受電量のピークを低下させて総受電量をできるだけ平準化させ、給電設備の給電能力を小さくして設備コストの低下を図る場合がある。
【０００４】
そして、このように受電者の受電量を制限するために、家庭や工場等の個々の受電者側に設けられ、受電者の受電量を上記契約受電量に応じて設定された目標受電量以下に制限する形態で、その受電者に設けられた電力負荷における受電を遮断するなどして受電者の受電量を低下させる受電量低下制御を実行するように構成されたデマンド制御装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
更に、上記特許文献１に記載のデマンド制御装置は、受電者側に複数の電力負荷（負荷群）が存在する場合において、その複数の電力負荷の夫々に対して予め優先順位を設定しておき、その受電者の受電量が目標受電量を超えそうな場合に、その優先順位が高い電力負荷に対して優先的に受電を遮断するように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１９７４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電気事業者が複数の受電者に対して電力を供給する場合において、全ての受電者が同時に最大の契約受電量で受電する可能性が低いことから、各受電者の受電量の合計である総受電量は、各受電者の契約受電量の合計に達することは殆どないと考えられる。しかし、複数の受電者に対して電力を供給する電気事業者は、各受電者に対して一定の信頼性を確保して給電するために、各受電者の受電量の最大値を考慮して設定された契約受電量の合計に応じて給電設備の給電能力を比較的大きくする必要があり、設備コストを十分に低下させることができない場合があった。
【０００８】
更に、ある受電者の受電量が目標受電量を超えそうな場合には、総受電量が比較的小さくても、その受電者において、デマンド制御装置が受電量低下制御を実行することにより、受電量が目標受電量以下に制限されるので、電気事業者が給電設備の給電能力に余裕がある場合でも、効率良く受電者に電力を供給することができない場合があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気事業者が複数の受電者に対して電力を供給する場合において、給電設備の給電能力をできるだけ小さくして、設備コストの低下を十分に図り、その経済効果を受電者側の電力料金の低減に反映でき、更に、各受電者側における受電量低下制御の実行をできるだけ抑制して、電気事業者側の給電能力に合わせて効率良く受電者に電力を供給できるようにするデマンド管理システムを実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るデマンド管理システムの第１特徴構成は、送配電線から受電する複数の受電者側の夫々に設けられる個別デマンド制御装置と、
前記各個別デマンド制御装置との間で通信可能に構成される中央デマンド制御装置とで構成され、
前記個別デマンド制御装置が、前記中央デマンド制御装置から受信した個別受電量低下指令に従って、前記受電者の個別受電量を低下させる個別受電量低下制御を実行するように構成され、
前記中央デマンド制御装置が、前記各受電者の個別受電量の合計である総受電量が目標総受電量を超過する総受電量超過状態を判定する総受電量超過状態判定手段と、前記総受電量超過状態判定手段で前記総受電量超過状態を判定した際に、前記総受電量を前記目標総受電量以下に制限する形態で、前記複数の個別デマンド制御装置の中から前記個別受電量低下制御を実行させる指令対象個別デマンド制御装置を決定する指令対象決定手段と、前記指令対象個別デマンド制御装置に前記個別受電量低下指令を発信する指令手段とを備えた点にある。
【００１１】
上記第１特徴構成によれば、複数の受電者の総受電量が所定の目標総受電量を超えそうな場合に、上記中央デマンド制御装置において、上記総受電量超過状態判定手段が上記総受電量超過状態を判定し、上記指令対象決定手段が、その総受電量を目標総受電量以下に制限するために有効な上記指令対象個別デマンド制御装置を決定し、上記指令手段が、その指令対象個別デマンド制御装置に対して上記個別受電量低下指令を、通信ネットワークを介して発信するので、その個別受電量低下指令を受信した指令対象個別デマンド制御装置は、その受電者に設けられた電力負荷の一部又は全部における受電の遮断又は制限、又は、受電者に設けられた発電設備の出力上昇により、受電者の個別受電量を低下させる個別受電量低下制御を実行することになり、複数の受電者の総受電量が目標総受電量以下に制限されることになる。
【００１２】
従って、その複数の受電者に対して電力を供給する電気事業者は、例えば上記目標総受電量を比較的小さく設定することで、給電設備の給電能力を比較的小さいものとして、設備コストの低下を十分に図り、その経済効果を受電者側の電力料金の低減に反映することができる。
【００１３】
更に、総受電量が目標総受電量以下に制限される形態で、指令対象の個別デマンド制御装置が決定されることから、総受電量が比較的小さい場合には、各受電者において個別デマンド制御装置は必要以上に個別受電量低下制御を実行する必要がないので、各受電者側における受電量低下制御の実行をできるだけ抑制して、電気事業者側の給電能力に合わせて効率良く受電者に電力を供給することができる。
【００１４】
本発明に係るデマンド管理システムの第２特徴構成は、前記複数の個別デマンド制御装置の少なくとも一部が、前記受電者の個別受電量が目標個別受電量を超過する個別受電量超過状態を判定する個別受電量超過状態判定手段を備えると共に、前記個別受電量超過状態判定手段で前記個別受電量超過状態を判定した際に前記個別受電量低下制御を実行するように構成されている点にある。
【００１５】
上記第２特徴構成によれば、複数の受電者の総受電量が所定の目標総受電量を超えそうな場合だけでなく、各受電者の個別受電量が所定の目標個別受電量を超えそうな場合において、上記個別デマンド制御装置において、上記個別受電量超過状態判定手段が上記個別受電量超過状態を判定して、個別受電量低下制御を実行することになり、各受電者の受電量が目標個別受電量以下に制限されることになる。
従って、各受電者は、個々に受電設備の容量や電力料金の低減目標等に応じて目標個別受電量を設定することができ、受電設備の故障を抑制したり、所定期間におけるその個別受電量の最大値に応じて設定される契約受電量をできるだけ小さくして、契約受電量に応じて設定される電力料金の低減を図ることができる。
【００１６】
本発明に係るデマンド管理システムの第３特徴構成は、前記複数の個別デマンド制御装置の全てが、前記受電者の個別受電量が目標個別受電量を超過する個別受電量超過状態を判定する個別受電量超過状態判定手段を備えると共に、前記個別受電量超過状態判定手段で前記個別受電量超過状態を判定した際に前記個別受電量低下制御を実行するように構成されており、
前記中央デマンド制御装置における前記目標総受電量が、前記各個別デマンド制御装置における前記目標個別受電量の合計よりも小さく設定されている点にある。
【００１７】
上記第３特徴構成によれば、全ての個別デマンド制御装置が個別受電量低下制御を実行して全ての受電者の個別受電量が目標個別受電量以下に制限されている場合において、総受電量に対する目標個別受電量の合計の比が常に１よりも大きくなることから、中央デマンド制御装置における目標総受電量を、その目標個別受電量の合計よりも小さい適切なもの設定して、給電設備の給電能力を適切なものとすることができる。
【００１８】
本発明に係るデマンド管理システムの第４特徴構成は、前記指令対象決定手段が、前記総受電量超過状態判定手段で前記総受電量超過状態を判定した際の前記各受電者の個別受電量の増加率を算出し、前記個別受電量の増加率が高い前記受電者側に設けられた前記個別デマンド制御装置を優先して、前記指令対象個別デマンド制御装置に決定するように構成されている点にある。
【００１９】
上記第４特徴構成によれば、複数の受電者の総受電量が所定の目標総受電量を超えそうな場合に、受電者における個別受電量の増加率が高い順に個別デマンド制御装置が個別受電量低下制御を実行することになるので、総受電量の増加率を大幅に低下させて、総受電量が目標総受電量を超える可能性を低下させ、効率良く総受電量を目標総受電量以下に制限することができる。
【００２０】
本発明に係るデマンド管理システムの第５特徴構成は、前記中央デマンド制御装置が、前記各個別デマンド制御装置による前記個別受電量低下制御実行時の前記受電者の個別受電量の低下量に関する個別低下条件を格納した個別低下条件データベースを備えると共に、前記指令対象決定手段が、前記総受電量を前記目標総受電量以下に制限するための前記総受電量の低下量に関する総低下条件を導出し、前記総低下条件に前記個別低下条件データベースに格納されている前記個別低下条件を割り当てる形態で、前記指令対象個別デマンド制御装置を決定するように構成されている点にある。
【００２１】
上記第５特徴構成によれば、複数の受電者の総受電量が所定の目標総受電量を超えそうな場合に、総受電量を目標総受電量以下に制限するために導出した上記総低下条件に対して、各受電者における上記個別低下条件を適切に割り当てる形態で決定された指令対象個別デマンド制御装置が、個別受電量低下制御を実行することになるので、総受電量を適切に低下させて効率良く目標総受電量以下に制限することができる。
【００２２】
本発明に係るデマンド管理システムの第６特徴構成は、少なくとも一部の前記個別デマンド制御装置が、前記受電者側に設けられた発電設備が異常停止状態であることを前記中央デマンド制御装置に通報する異常停止状態通報手段を備えて構成され、
前記中央デマンド制御装置が、前記発電設備と、該発電設備が異常停止状態となったときに前記指令対象個別デマンド制御装置に決定する前記個別デマンド制御装置とを関連付けた関連付け情報を格納した関連付け情報データベースを備えると共に、前記指令対象決定手段が、前記関連付け情報データベースに格納されている前記関連付け情報を参照して、前記異常停止状態通報手段から前記異常停止状態の通報を受けた前記発電設備に関連付けられた前記個別デマンド制御装置を優先して、前記指令対象個別デマンド制御装置に決定するように構成されている点にある。
【００２３】
上記第６特徴構成によれば、上記関連付け情報として、個別受電量低下制御を実行した場合に、その発電設備が上記異常停止状態となったことにより増加する個別受電量と同等又はそれ以上の個別受電量の低下を実現する形態で、発電設備に対して個別デマンド制御装置を予め関連付けておくことで、受電者側に設けられた発電設備が異常停止状態となることにより、複数の受電者の総受電量が所定の目標総受電量を超えそうな場合において、迅速に、異常停止状態となった発電設備に対して関連付けられた個別デマンド制御装置を指令対象個別デマンド制御装置に決定して、個別受電量低下制御を実行させ、確実に総受電量を目標総受電量以下に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係るデマンド管理システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
尚、図１は、特定規模電気事業者（以下、ＰＰＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｅｒ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）と呼ぶ。）から、電力会社が運営管理する送配電線１を利用して、複数の受電者２へ電力を託送する電力事業において実施されるデマンド管理システムの概略構成図を示した図であり、図２は、そのデマンド管理システムが実行するデマンド管理処理の処理フロー図、及び、図３は、そのデマンド管理処理において実行されるリセット処理の処理フロー図である。
【００２５】
デマンド管理システムは、各受電者２側に設置されたコンピュータからなる複数の個別デマンド制御装置１０と、ＰＰＳ側等に設置されたコンピュータからなる中央デマンド制御装置２０とで構成され、この中央デマンド制御装置２０は、複数の個別デマンド制御装置１０の夫々との間で、インターネット等の通信ネットワーク３０を介して通信可能に構成されている。
尚、上記中央デマンド制御装置２０は、ＰＰＳ以外の第三者によって運用されるものであっても構わない。
【００２６】
各受電者２側には、受電者２の生活に合わせて電力を消費する電灯や電気機器等の電力負荷３と、送配電線１からの受電量（以下、個別受電量と呼ぶ。）を計測する電力量計測器７とが設けられている。
【００２７】
そして、各受電者２は、受電者２の個別受電量の低下の目的で遮断器４を作動させて受電を停止可能な電力負荷３ａを有する受電者２ｂ，２ｃや、受電者２の個別受電量の低下の目的で起動又は出力上昇させることができるコージェネレーションシステム等の発電設備６を有する受電者２ａ，２ｃとされている。
【００２８】
各受電者２側に設けられた個別デマンド制御装置１０は、上記のように遮断器４を作動させたり、発電設備６を起動又は出力上昇させるなどして、受電者２の個別受電量を所定期間低下させる個別受電量低下制御を実行可能に構成されている。
【００２９】
また、受電者２の個別受電量を低下させるための上記電力負荷３ａと上記発電設備６との両方を有する受電者２ｃに設けられた個別デマンド制御装置１０は、個別受電量低下制御において、遮断器４を作動させるか、発電設備６を起動又は出力上昇させるかを、予め設定された条件又はそのときの電力負荷３ａの受電容量や発電設備６の出力等に応じて、適宜選択して実行することができる。
【００３０】
ＰＰＳから受電する各受電者２は、ＰＰＳとの間で締結する電力需給契約において、各受電者２の個別受電量の合計である総受電量をＰＰＳ側によって設定された目標総受電量以下に制限する目的で、ＰＰＳ側から指令を受けた場合に、個別デマンド制御装置１０に個別受電量低下制御を実行させて、個別受電量を低下させるものとされており、このような電力需給契約を締結することにより、ＰＰＳは給電設備の給電能力をできるだけ小さくして設備コストの低下を十分に図り、受電者２はその経済効果の一部を電力料金の割引として受けることができる。
【００３１】
そして、デマンド管理システムは、図２及び３に示すように、このように総受電量を目標総受電量以下に制限するためのデマンド管理処理を実行するように構成されており、このデマンド管理処理の処理フローに従って、そのデマンド管理処理を実行するための詳細構成について、以下に説明する。
【００３２】
各受電者２側に設けられた個別デマンド制御装置１０は、電力量計測器７により所定のデマンド時限（例えば３０分）において積算した受電者２の個別受電量を計測すると共に、その計測した個別受電量を、通信ネットワーク３０を介して中央デマンド制御装置２０に送信するように構成されており、更に、上記中央デマンド制御装置２０から、通信ネット−ワーク３０を介して、後述する個別受電量低下指令を受信した場合に、その個別受電量低下指令に従って、上記個別受電量低下制御を実行するように構成されている。
【００３３】
一方、中央デマンド制御装置２０は、各受電者２の個別受電量の合計である総受電量が目標総受電量を超過する総受電量超過状態を判定する総受電量超過状態判定手段２１、上記総受電量超過状態判定手段２１で総受電量超過状態を判定した際に、総受電量を目標総受電量以下に制限する形態で、複数の個別デマンド制御装置１０の中から上述した個別受電量低下制御を実行させる指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定する指令対象決定手段２２、その指令対象個別デマンド制御装置１０’に個別受電量低下指令を発信する指令手段２３として機能するように構成されている。
【００３４】
詳しくは、中央デマンド制御装置２０は、上記総受電量超過状態判定手段２１により、各個別デマンド制御装置１０から受信した個別受電量を合計して算出される上記総受電量の推移を監視して、上述したデマンド時限が終了するまでに上記総受電量超過状態となるか否かを判定する（ステップ＃２０１〜ステップ＃２０３）。
【００３５】
そして、中央デマンド制御装置２０は、上記総受電量超過状態判定手段２１で上記総受電量超過状態となると判定した場合には、上記指令対象決定手段２２により、上記デマンド時限において総受電量が目標総受電量以下に制限するために有効な上記指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定し（ステップ＃２０４）、上記指令手段２３により、その指令対象個別デマンド制御装置１０’に対して、通信ネットワーク３０を介して、個別受電量低下指令を発信する（ステップ＃２０５）ように構成されている。
【００３６】
よって、上記中央デマンド制御装置２０から個別受電量低下指令を受信した指令対象個別デマンド制御装置１０’は、その個別受電量低下指令に従って、上記個別受電量低下制御を実行して（ステップ＃１０５，ステップ＃１０４）、受電者２の個別受電量を低下させる。
そして、上記のようなデマンド管理処理を実行することにより、総受電量は目標総受電量以下に制限されることになる。
【００３７】
更に、個別デマンド制御装置１０は、上記デマンド時限において、受電者２の個別受電量が所定の目標個別受電量を超過する個別受電量超過状態を判定する個別受電量超過状態判定手段１１として機能すると共に、上記個別受電量超過状態判定手段１１で上記個別受電量超過状態を判定した際に、上記個別受電量低下制御を実行するように構成されている。
【００３８】
詳しくは、個別デマンド制御装置１０は、上記個別受電量超過状態判定手段１１により、受電者２の個別受電量の推移を監視し、上記デマンド時限が終了するまでに上記個別受電量超過状態となるか否かを判定し、上記個別受電量超過状態となると判定した場合には、上記個別受電量低下制御を実行して（ステップ＃１０１〜ステップ＃１０４）、個別受電量を目標個別受電量以下に制限する。
【００３９】
更に、全ての受電者２の個別デマンド制御装置１０が、上記個別受電量超過状態判定手段１１として機能して、上記個別受電量超過状態判定手段１１で上記個別受電量超過状態を判定した際に上記個別受電量低下制御を実行することで、個別受電量を目標個別受電量以下に制限するように構成されている場合には、総受電量の上限である目標総受電量は、各個別受電量の上限である目標個別受電量の合計よりも小さく設定される。例えば、目標総受電量はＰＰＳ側の給電能力等に応じて設定され、目標個別受電量は各受電者２における受電設備の容量等に応じて設定される。
【００４０】
デマンド時限が終了したときには、個別デマンド制御装置１０及び中央デマンド制御装置２０は、図３に示すように、所定のリセット処理（ステップ＃３００，ステップ＃４００）を実行するように構成されている。
【００４１】
詳しくは、個別デマンド制御装置１０及び中央デマンド制御装置２０は、リセット処理において、これまで積算したデマンド時限における個別受電量及び総受電量をリセット（０とすること）する（ステップ＃３０１，ステップ＃４０１）。
【００４２】
次に、中央デマンド制御装置２０は、指令対象個別デマンド制御装置１０’に実行させている個別受電量低下制御を終了するか否か判断し（ステップ＃４０２）、個別受電量低下制御を終了しないと判断した場合には、その指令対象個別デマンド制御装置１０’に対して継続指令を発信する（ステップ＃４０３）。
【００４３】
尚、上記中央デマンド制御装置２０は、ステップ＃４０２において、例えば、過去の総受電量からその時点が、総受電量が目標総受電量を超えやすい時間帯であると判断される場合や、その時点において故障等により異常停止状態となっている発電設備６が存在する場合等において、指令対象個別デマンド制御装置１０’に実行させている個別受電量低下制御を終了しないと判断することができる。
【００４４】
一方、個別デマンド制御装置１０は、中央デマンド制御装置２０から上記継続指令を受信したか否かを判定し（ステップ＃３０２）、継続指令を受信しなかった場合のみ個別受電量低下制御を終了し（ステップ＃３０３）、継続指令を受信した場合には個別受電量低下制御を終了せずに継続して実行する。
【００４５】
次に、中央デマンド制御装置２０が機能する指令対象決定手段２２が指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定する形態についての第１〜第３の実施形態について、説明を追加する。
【００４６】
〔第１実施形態〕
本第１実施形態において、中央デマンド制御装置２０が機能する指令対象決定手段２２が、総受電量超過状態判定手段２１で総受電量超過状態を判定した際の各受電者２の個別受電量の増加率を算出し、その算出した個別受電量の増加率が高い受電者２側に設けられた個別デマンド制御装置１０を優先して、指令対象個別デマンド制御装置１０’に決定するように構成されている。
詳しくは、中央デマンド制御装置２０は、各個別デマンド制御装置１０から受信した個別受電量を時系列的に記憶しておき、上記指令対象決定手段２２により、各受電者２におけるその個別受電量の増加率を算出し、総受電量が目標総受電量以下に制限可能な状態となるまで、順次、増加率が高い順に指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定して、その指令対象個別デマンド制御装置１０’に個別受電量低下制御を実行させる。
【００４７】
そして、このように指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定することで、早期に総受電量の増加率が大幅に低下して、総受電量が目標総受電量を超える可能性が少なくなり、効率良く総受電量が目標総受電量以下に制限される。
【００４８】
〔第２実施形態〕
本第２実施形態において、中央デマンド制御装置２０が、各個別デマンド制御装置１０による個別受電量低下制御実行時の受電者２の個別受電量の低下量に関する個別低下条件を格納した個別低下条件データベース２４を備える。
そして、中央デマンド制御装置２０が機能する指令対象決定手段２２が、総受電量を目標総受電量以下に制限するための総受電量の低下量に関する総低下条件を導出し、総低下条件に個別低下条件データベース２４に格納されている個別低下条件を割り当てる形態で、指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定するように構成されている。
【００４９】
詳しくは、上記個別低下条件データベース２４は、個別受電量低下制御により受電が停止される電力負荷３ａの容量や、個別受電量低下制御により起動又は出力上昇される発電設備６の上昇出力等として設定される個別低下電力等を、上記個別受電量の低下量に関する上記個別低下条件として各個別デマンド制御装置１０について格納している。
【００５０】
そして、指令対象決定手段２２は、総受電量超過状態となると判定した場合に、その時点からデマンド時限が終了するまでの時間である総低下時間と、そのデマンド時限が終了するまでに低下すべき総受電量の総低下量とを導出すると共に、その総低下量を総低下時間で割った値である総低下電力を、上記総低下条件として導出し、上記個別低下条件データベース２４に格納している各受電者の個別条件を参照して、各指令対象個別デマンド制御装置１０’の個別低下電力の合計が上記総低下電力以上となり、且つ、個別低下電力の合計と上記総低下電力との差が最小となる形態で、指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定し、その指令対象個別デマンド制御装置１０’に個別受電量低下制御を実行させる。
【００５１】
そして、このように指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定することで、総受電量を必要に合わせて適切に低下させて効率良く目標総受電量以下に制限することができる。
【００５２】
また、上記個別低下条件データベース２４に、上記個別低下条件として、上記個別低下電力に加えて、その電力負荷３の受電を停止することができる時間、又は、発電設備３を起動又は出力上昇させることができる時間として設定される個別低下時間等を格納しておき、上記指令対象決定手段２２が、指令対象個別デマンド制御装置１０’が個別受電量低下制御を実行する最大時間を上記個別低下時間以下に制限する形態で、指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定するように構成しても構わない。また、個別デマンド制御装置１０が個別受電量低下制御において発電装置６を起動又は出力上昇させる場合には、指令対象決定手段２２は、その発電装置６の起動又は出力上昇時に必要な出力上昇時間や発電装置６の停止又は出力下降時に必要な出力下降時間等を考慮して、上記個別低下時間を設定しても構わない。
【００５３】
〔第３実施形態〕
本第３実施形態において、少なくとも一部の個別デマンド制御装置１０が、受電者２ａ，２ｃ側に設けられた発電設備６が故障やメンテナンス等の理由で起動することができない異常停止状態であることを中央デマンド制御装置２０に通報する異常停止状態通報手段１２として機能するように構成されている。
更に、中央デマンド制御装置２０が、発電設備６と、該発電設備６が異常停止状態となったときに指令対象個別デマンド制御装置１０’に決定する個別デマンド制御装置１０とを関連付けた関連付け情報を格納した関連付け情報データベース２５を備える。
そして、中央デマンド制御装置２０が機能する指令対象決定手段２２が、関連付け情報データベース２５に格納されている関連付け情報を参照して、異常停止状態通報手段１２から異常停止状態の通報を受けた発電設備６に関連付けられた個別デマンド制御装置１０を優先して、指令対象個別デマンド制御装置１０’に決定するように構成されている。
【００５４】
詳しくは、個別デマンド制御装置１０が機能する異常停止状態通報手段１２は、発電設備６が故障等の理由により異常停止したときに、その発電設備６が異常停止したことを通報するための異常停止信号を、通信ネットワーク３０を介して中央デマンド制御装置２０に送信し、一方、発電設備６が復旧したときに、その発電設備６の異常停止が終了したことを通報するための復旧信号を、通信ネットワーク３０を介して中央デマンド制御装置２０に送信する。
【００５５】
そして、中央デマンド制御装置２０は、上記個別デマンド制御装置１０から上記異常停止信号や上記復旧信号を受信することで、その異常停止又は復旧した発電設備６を特定した上で、その発電設備６が異常停止したこと又は復旧したことを認識することができる。
【００５６】
更に、関連付け情報データベース２５は、各発電設備６に対して、個別受電量低下制御により受電が停止される電力負荷３ａの容量や個別受電量低下制御により起動又は出力上昇される発電設備６の上昇出力等として設定される個別低下電力が、該発電設備６の定格出力と同等又はそれ以上となる形態で、発電設備６と個別デマンド制御装置１０とを関連付け、その関連付けを認識可能な関連付け情報を格納する。
【００５７】
そして、中央デマンド制御装置２０が機能する指令対象決定手段２２は、例えば、異常停止信号を受信することによりある発電設備６が異常停止したことを認識した場合に、上記関連付け情報データベース２５に格納されている関連付け情報を参照して、その発電設備６に関連付けられている個別デマンド制御装置１０を指令対象個別デマンド制御装置１０’に決定し、その指令対象個別デマンド制御装置１０’に個別受電量低下制御を実行させる。
【００５８】
そして、このように指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定することで、発電設備６が異常停止状態となったことにより総受電量が目標総受電量を超えそうな場合において、迅速に、異常停止状態となった発電設備に対して関連付けられた個別デマンド制御装置に個別受電量低下制御を実行させ、確実に総受電量を目標総受電量以下に制限することができる。
【００５９】
尚、指令対象決定手段２２は、別の形態で、指令対象個別デマンド制御装置１０’を決定するように構成しても構わない。例えば、総受電量超過状態判定手段２１で総受電量超過状態を判定した場合に、各受電者２に対して、個別デマンド制御装置１０に個別受電量低下制御を実行させても良いか否かを、通信ネットワーク３０等を介して確認し、実行しても良いと返事を受けた受電者２側の個別デマンド制御装置１０を指令対象個別デマンド制御装置１０’に決定するように構成しても構わない。
【００６０】
また、上記実施の形態では、中央デマンド制御装置２０における目標総受電量を各個別デマンド制御装置１０における目標個別受電量の合計よりも小さく設定したが、別に、目標総受電量を目標個別受電量の合計以上に設定しても構わない。
【００６１】
また、上記実施の形態では、全ての個別デマンド制御装置１０が、個別受電量超過判定手段１１を備えて、各受電者２の個別受電量を目標個別受電量以下に制限するように構成したが、別に、個別デマンド制御装置１０の全て又は一部が個別受電量超過判定手段１１を備えずに、各受電者２の個別受電量を目標個別受電量以下に制限するように構成しなくても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】デマンド管理システムの概略構成図
【図２】デマンド管理処理を示すフロー図
【図３】リセット処理を示すフロー図
【符号の説明】
【００６３】
１：送配電線
２，２ａ，２ｂ，２ｃ：受電者
６：発電設備
１０：個別デマンド制御装置
１１：個別受電量超過状態判定手段
１２：異常停止状態通報手段
２０：中央デマンド制御装置
２１：総受電量超過状態判定手段
２２：指令対象決定手段Ｍ
２３：指令手段
２４：個別低下条件データベース
２５：関連付け情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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