(57)【要約】      （修正有）【課題】ロープ把持用の支持梁の運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入時には、その支持梁を長さの短い小型の形態に縮小してその運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の作業を容易に能率よく行なうことができるエレベータのロープ把持装置およびその把持装置の据付方法を提供する。【解決手段】昇降路内のガイドレール１４間に掛け渡され、エレベータのメインロープ４を把持するための把持機構５０を備える支持梁３０が、一対のガイドレールの途中に吊り部材３１を介して水平に吊り下げられ、その一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁６２と、この本体梁の両端部に着脱可能に取り付けられ、前記ガイドレールに対して振れ止め機構４０を介して係合することにより前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める補助梁６３とで構成されている。【選択図】図１
2006193257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するロープ把持装置において、
エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、
前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して水平に吊り下げられ、前記メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、
前記本体梁の両端部に着脱可能に取り付けられ、前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合することにより前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める補助梁と、
で構成されていることを特徴とするエレベータのロープ把持装置。
【請求項２】
エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するロープ把持装置において、
エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、
前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して水平に吊り下げられ、前記メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、
前記本体梁の両端部に伸縮可能に取り付けられ、その伸長状態のもとで前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合することにより前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める補助梁と、
で構成されていることを特徴とするエレベータのロープ把持装置。
【請求項３】
前記補助梁は、その伸長動作に応じて前記ガイドレールに係合して、前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める振れ止め機構として機能する係合部を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ把持装置。
【請求項４】
エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するロープ把持装置において、
エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、
前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して水平に吊り下げられ、前記メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、
前記本体梁の両端部に回動可能に取り付けられ、その回動により前記本体梁の端部側方に向って水平に延びる展開状態と前記本体梁の長さの区間内に納まる折り畳み状態とに変換が可能で、その展開状態のもとで前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合することにより前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める補助梁と、
で構成されていることを特徴とするエレベータのロープ把持装置。
【請求項５】
前記本体梁には、この本体梁を起立状態のまま水平な床面上に載置することを可能にする平板状の支え部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータのロープ把持装置。
【請求項６】
前記補助梁が係合する前記振れ止め機構は、ガイドレールに取り付けられる振れ止め板を有し、この振れ止め板と前記本体梁とが線条部材により接続可能となっていることを特徴とする請求項１、２、４または５に記載のエレベータのロープ把持装置。
【請求項７】
エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するためのロープ把持装置を据え付ける方法であって、
前記ロープ把持装置は、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、この本体梁の両端部に着脱可能に取り付けられる補助梁とで構成され、
前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して前記本体梁を水平に吊り下げ、前記本体梁の両端部には前記補助梁を取り付け、これら補助梁を前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合させ、この係合で前記本体梁の前後左右の振れ止めを図ることを特徴とするエレベータのロープ把持装置据え付け方法。
【請求項８】
エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するためのロープ把持装置を据え付ける方法であって、
前記ロープ把持装置は、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、この本体梁の両端部に伸縮可能に設けられた補助梁とで構成され、
前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して前記本体梁を水平に吊り下げ、前記本体梁の両端部から前記補助梁を伸長させ、これら補助梁を前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合させ、この係合で前記本体梁の前後左右の振れ止めを図ることを特徴とするエレベータのロープ把持装置据え付け方法。
【請求項９】
エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するためのロープ把持装置を据え付ける方法であって、
前記ロープ把持装置は、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、この本体梁の両端部に折り畳み可能に設けられた補助梁とで構成され、
前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して前記本体梁を水平に吊り下げ、前記補助梁を折り畳み状態から前記本体梁の側方に突出する突出状態に展開させ、これら補助梁を前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合させ、この係合で前記本体梁の前後左右の振れ止めを図ることを特徴とするエレベータのロープ把持装置据え付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するために使用するロープ把持装置およびその把持装置の据え付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５にはエレベータのメインロープを交換する作業時の状態を示してあり、１が建屋内に設けられた昇降路で、この昇降路１の上端部に機械室２が設けられ、この機械室２内に巻上機３が設置されている。
【０００３】
巻上機３のシーブ３ａには複数本のメインロープ４が並列して巻き掛けられ、これらメインロープ４が昇降路１内に引き下げられ、その一端部に乗りかご５が、他端部にカウンターウエイト６がそれぞれ取り付けられ、これら乗りかご５とカウンターウエイト６とが重量的にほぼ釣り合った状態で巻上機３により乗りかご５が駆動されて昇降路１内で昇降する。なお、７はメインロープ４を巻上機３からそらすためのそらせ車である。
【０００４】
メインロープ４の交換時には、乗りかご５を昇降路１内の上部に上昇させ、その乗りかご５をチェーンブロック１０を用いて支持するとともに、カウンターウエイト６をピット１１に設置した梁部材１２を介して支持する。また、上昇した乗りかご５とほぼ同じレベルの位置において昇降路１内にロープ把持装置１３を設け、このロープ把持装置１３でメインロープ４の途中を把持して固定する。
【０００５】
そして把持装置１３の直上の部分でメインロープ４を切断し、その上部側を撤去し、また下部側を把持装置１３から取り外して撤去する。次に、新しいメインロープ４ａを巻上機３およびそらせ車７に通し、その途中を把持装置１３で把持し、この状態でメインロープ４ａの一端側の端部を乗りかご５に連結し、他端側の端部をカウンターウエイト６に連結し、最後にメインロープ４ａを把持装置１３から取り外す。
【０００６】
従来のロープ把持装置１３の構造を図１６（Ａ），（Ｂ）に示してあり、１４はカウンターウエイト用のガイドレールで、これらガイドレール１４にそれぞれブラケット１５が締結具１６を介して取り付けられ、これらブラケット１５間に支持梁１７がボルト１８を介して水平に取り付けられる。
【０００７】
把持装置１３は、メインロープ４，４ａを把持する把持機構を備え、この把持機構は締結具１９により支持梁１７の前面に固定されるロープ固定板２０と、このロープ固定板２０に前記締結具１９および平座金２１、ばね座金２２、ナット２３を介して固定されるロープクリップ２４とを有し、前記ロープ固定板２０とロープクリップ２４とで旧のメインロープ４や新のメインロープ４ａを挟み、ナット２３を締め付けてそのメインロープ４，４ａを強固に把持して固定するようになっている。
【０００８】
図１７ないし図２１には従来の別のロープ把持装置１３を示してある。この把持装置１３は支持梁３０を備え、この支持梁３０は吊り部材としての一対のチェーンブロック３１を用いて平行に並んだ一対のガイドレール１４間に水平に吊り下げられている。すなわち、ガイドレール１４の継目部分の背面に設けられた目板３３に玉掛けワイヤ３４が掛けられ、この玉掛けワイヤ３４にチェーンブロック３１が掛けられている。そしてチェーンブロック３１のシャックル３１ａが支持梁３０に取り付けられた吊り金具３６に掛け止められ、これにより支持梁３０がガイドレール１４間に水平に吊り下げられている。
【０００９】
支持梁３０の両端部側には、支持梁３０の前後左右の振れ動きを防止する振れ止め機構４０が設けられている。この振止め機構４０は振れ止め板４３を備え、この振れ止め板４３はクリップ・ボルト部材４４を介してガイドレール１４の背面に固定されている。そしてこの振れ止め板４３にスリット４５が形成され、このスリット４５に支持梁３０の端部が挿入され、これにより支持梁３０の前後の振れが抑えられている。
【００１０】
支持梁３０の両端部には左右方向に長い長孔４６が形成され、この長孔４６にボルト・ナット部材４７が挿入され、またこのボルト・ナット部材４７に対して断面Ｌ状の押え板４８が装着されている。そして、ボルト・ナット部材４７を長孔４６に沿ってスライドし、押え板４８を振れ止め板４３の側面に当て、この状態でボルト・ナット部材４７を締め付けて押え板４８を固定することにより、前記押え板４８を介して支持梁３０の左右方向の振れが抑えられるようになっている。
【００１１】
支持梁３０の中間部の正面にはメインロープを把持するための把持機構５０が複数設けられている。各把持機構５０は、図２０および図２１に示すように、対をなす第１および第２の把持板５１，５２を備え、第１の把持板５１はボルト５４を介して支持梁３０の正面に固定され、この第１の把持板５１にボルト５５，５６を介して第２の把持板５２がその第１の把持板５１と対向するように取り付けられている。
【００１２】
各把持板５１，５２の内面にはＶ字状の凹溝５１ａ，５２ａが形成されている。そしてメインロープ４，４ａが前記凹溝５１ａ，５２ａに係合するように両把持板５１，５２間に通され、この状態で前記ボルト５５，５６の締め付けにより両把持板５１，５２でメインロープ４，４ａが圧着されることで支持梁３０に対してメインロープ４，４ａが固定されるようになっている。
【００１３】
前記ボルト５５には、このボルト５５の把持板５２からの脱落を防止するためのナット５７が螺着され、また前記ボルト５６の先端部にはその先方に延びるシャフト５９が一体に形成され、このシャフト５９が支持梁３０を貫通して把持板５２の反対側に延び、その端部にダブルナット６０が取り付けられ、これにより第１の把持板５１に対して第２の把持板５２を結合している前記ボルト５５，５６が第１の把持板５１から外れた場合であっても前記シャフト５９のダブルナット６０が支持梁３０に引っ掛かってその脱落が防止されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように従来のロープ把持装置においては、一体的な支持梁１７，３０を平行に並ぶ一対のガイドレール１４間に掛け渡す構造であり、このため支持梁１７，３０はその一対のガイドレール１４の間隔幅よりその長さを長くしなければならない。
【００１５】
ところで、近年のエレベータの大容量化に伴い、カウンターウエイトの形状も大きくなり、そのガイドレールの間隔幅を大きくする必要が生じている。このため、ガイドレール間に掛け渡すロープ把持装置の支持梁１７，３０の長さも益々長尺化する傾向にある。
【００１６】
また、エレベータの高揚程化に伴い、一台当りのエレベータに使用するメインロープの本数も増え、これに応じてロープ把持装置の支持梁１７，３０に設けるロープ把持機構の数も増えて支持梁１７，３０が大型化する傾向にある。
【００１７】
ところが、このようにロープ把持装置の支持梁が長尺で大型になると、その運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の作業が面倒で作業能率が低下してしまうという問題がある。
【００１８】
この発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、支持梁の運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入時には、その支持梁を長さの短い小型の形態に縮小してその運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の作業を容易に能率よく行なうことができるエレベータのロープ把持装置およびその把持装置の据付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１の発明は、エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するロープ把持装置において、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して水平に吊り下げられ、前記メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、前記本体梁の両端部に着脱可能に取り付けられ、前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合することにより前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める補助梁とで構成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項２の発明は、エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するロープ把持装置において、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して水平に吊り下げられ、前記メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、前記本体梁の両端部に伸縮可能に取り付けられ、その伸長状態のもとで前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合することにより前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める補助梁とで構成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項３の発明は、前記補助梁が、その伸長動作に応じて前記ガイドレールに係合して、前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める振れ止め機構として機能する係合部を有することを特徴としている。
【００２２】
請求項４の発明は、エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するロープ把持装置において、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して水平に吊り下げられ、前記メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、前記本体梁の両端部に回動可能に取り付けられ、その回動により前記本体梁の端部側方に向って水平に延びる展開状態と前記本体梁の長さの区間内に納まる折り畳み状態とに変換が可能で、その展開状態のもとで前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合することにより前記本体梁の前後左右の振れ動きを止める補助梁とで構成されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項５の発明は、前記本体梁には、この本体梁を起立状態のまま水平な床面上に載置することを可能にする平板状の支え部材が設けられていることを特徴としている。
【００２４】
請求項６の発明は、前記補助梁が係合する前記振れ止め機構が、ガイドレールに取り付けられる振れ止め板を有し、この振れ止め板と前記本体梁とが線条部材により接続可能となっていることを特徴としている。
【００２５】
請求項７の発明は、エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するためのロープ把持装置を据え付ける方法であって、前記ロープ把持装置は、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、この本体梁の両端部に着脱可能に取り付けられる補助梁とで構成され、前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して前記本体梁を水平に吊り下げ、前記本体梁の両端部には前記補助梁を取り付け、これら補助梁を前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合させ、この係合で前記本体梁の前後左右の振れ止めを図ることを特徴としている。
【００２６】
請求項８の発明は、エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するためのロープ把持装置を据え付ける方法であって、前記ロープ把持装置は、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、この本体梁の両端部に伸縮可能に設けられた補助梁とで構成され、前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して前記本体梁を水平に吊り下げ、前記本体梁の両端部から前記補助梁を伸長させ、これら補助梁を前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合させ、この係合で前記本体梁の前後左右の振れ止めを図ることを特徴としている。
【００２７】
請求項９の発明は、エレベータのメインロープの設置や交換時にそのエレベータの昇降路内でメインロープを把持して固定するためのロープ把持装置を据え付ける方法であって、前記ロープ把持装置は、エレベータのカウンターウエイト用あるいはかご用の一対のガイドレール間に掛け渡される支持梁を備え、この支持梁が、メインロープを把持するための把持機構を有し、前記一対のガイドレールの間隔幅よりも長さが短い本体梁と、この本体梁の両端部に折り畳み可能に設けられた補助梁とで構成され、前記一対のガイドレールの途中に吊り部材を介して前記本体梁を水平に吊り下げ、前記補助梁を折り畳み状態から前記本体梁の側方に突出する突出状態に展開させ、これら補助梁を前記ガイドレールに対して振れ止め機構を介して係合させ、この係合で前記本体梁の前後左右の振れ止めを図ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、支持梁の運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入時には、その支持梁を長さの短い小型の形態に縮小してその運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の作業を容易に能率よく行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態について図１ないし図１４を参照して説明する。なお、従来の構成と対応する部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３０】
図１および図２には第１の実施形態を示してあり、この実施形態における支持梁３０は、本体梁６２と、この本体梁６２の両端部に複数のボルト６４を介して着脱可能に取り付けられた短冊状をなす補助梁６３とで構成されている。そして本体梁６２に吊り金具３６が取り付けられ、またその正面にメインロープ４，４ａを把持するための複数の把持機構５０が設けられている。
【００３１】
本体梁６２はその左右方向の長さが一対のガイドレール１４間の間隔幅よりも小さく、この本体梁６２の両端部に補助梁６３が複数のボルト６４を介して着脱可能に取り付けられている。そしてこの支持梁３０がチェーンブロック３１を介してガイドレール１４間に吊り下げられて水平に支持されている。
【００３２】
補助梁６３は本体梁６２の両端部からその側方に水平に延びてガイドレール１４の外側に突出し、これら補助梁６３と各ガイドレール１４との間にそれぞれ振れ止め機構４０が設けられている。すなわち、ガイドレール１４の背面には、図２に示すように、従来と同様の振れ止め板４３がクリップ・ボルト部材４４を介して締結固定されている。そしてこの振れ止め板４３のスリット４５に補助梁６３が挿入され、これにより支持梁３０の前後方向の振れが抑えられている。
【００３３】
また、補助梁６３にはその長手方向に沿って延びる長孔４６が形成され、この長孔４６にボルト・ナット部材４７が挿入され、このボルト・ナット部材４７に対して断面Ｌ状の押え板４８が装着されている。そして、ボルト・ナット部材４７を長孔４６に沿ってスライドし、押え板４８を振れ止め板４３の側面に当て、この状態でボルト・ナット部材４７を締め付けて押え板４８を固定することにより、前記押え板４８を介して支持梁３０の左右方向の振れが抑えられている。
【００３４】
このようなロープ把持装置をガイドレール１４に据え付ける際には、まず、支持梁３０を本体梁６２と補助梁６３とに分解した状態で支持梁３０を昇降路内に搬入する。そして、本体梁６２の両端部にそれぞれボルト６４を介して補助梁６３を取り付け、支持梁３０を組み立てる。なお、各補助梁６３の長孔４６には、予めボルト・ナット部材４７および押え板４８を装着しておく。
【００３５】
また、昇降路内の各ガイドレール１４の所定の位置にチェーンブロック３１を掛け止め、さらに各ガイドレール１４の所定の位置にそれぞれ振れ止め板４３をクリップ・ボルト部材４４を介して締結固定する。
【００３６】
次に、組み立てた前記支持梁３０の吊り金具３６に各チェーンブロック３１のシャックル３１ａを連結し、これらチェーンブロック３１を操作して支持梁３０を所定の位置にまで吊り上げる。
【００３７】
この際、支持梁３０の側方に突出する補助梁６３を振り止め機構４０に係合させる。すなわち、補助梁６３を振り止め板４３のスリット４５に挿入し、また前記押え板４８を長孔４６に沿ってスライドして振れ止め板４３の側面に押し当て、この状態でボルト・ナット部材４７を締め付けてその押え板４８を補助梁６３に締結固定する。
【００３８】
これにより、支持梁３０の前後左右の振れ動きが抑えられ、支持梁３０が所定の位置に位置決めされる。そしてこの状態のもとで、メインロープ４，４ａを本体梁６２の正面に設けられている各把持機構５０で把持して支持梁３０に固定する。
【００３９】
このように本実施形態のロープ把持装置は、支持梁３０を本体梁６２と補助梁６３とに分解することができるものであり、このためその分解により把持装置を小型にまとめてその嵩張りを小さくすることができ、これによりその運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の作業を容易に能率よく行なうことができる。そして、補助梁６３が本体梁６２より幅の小さい短冊状となっているから、支持梁３０が軽量化し、より容易に能率よく取り扱うことができる。
【００４０】
また、ガイドレール１４の間隔幅が極端に大きくなる場合には、補助梁６３をそれに応じる長さのものと交換するだけで、そのガイドレール１４の間隔幅に対応することが可能となる。
【００４１】
なお、支持梁３０は、本体梁６２に補助梁６３を取り付けて組み立てた後にチェーンブロック３１で吊り上げる場合に限らず、本体梁６２をチェーンブロック３１で吊り上げた後に、その本体梁６２に補助梁６３を取り付けて支持梁３０を組み立てるような場合であってもよい。
【００４２】
図３および図４には第２の実施形態を示してあり、この実施形態においては、補助梁６３にその長手方向に沿って一端側の端部から他端側の端部に渡って連続して延びる長さの長い長孔４６が形成されている。そして、本体梁６２の正面から前記長孔４６に渡って複数のボルト６４が挿入され、その挿入側の端部にそれぞれナット６５が螺着され、これらボルト６４とナット６５とによる締め付けで補助梁６３が本体梁６２に締結固定されている。
【００４３】
そして、前記ボルト６４およびナット６５を緩めることにより、補助梁６３を長孔４６に沿ってスライドして補助梁６３を本体梁６２の中間部側に収納することができるようになっている。すなわち、補助梁６３が本体梁６２に対して伸縮可能に取り付けられている。
【００４４】
このようなロープ把持装置をガイドレール１４に据え付ける際には、補助梁６３を本体梁６２の中間部側に収納して支持梁３０の長さを縮小した状態で支持梁３０を昇降路内に搬入する。そして、搬入後に、ボルト６４およびナット６５を緩め、補助梁６３をスライドさせて本体梁６２の端部の側方に所定の長さだけ突出させ、この状態でボルト６４およびナット６５を再び締め付けて補助梁６３を締結する。なお、各補助梁６３の長孔４６には、予めボルト・ナット部材４７および押え板４８を装着しておく。
【００４５】
また、昇降路内の各ガイドレール１４の所定の位置にチェーンブロック３１を掛け止め、さらに各ガイドレール１４の所定の位置にそれぞれ振れ止め板４３をクリップ・ボルト部材４４を介して締結固定する。
【００４６】
次に、前記支持梁３０の吊り金具３６に各チェーンブロック３１のシャックル３１ａを連結し、これらチェーンブロック３１を操作して支持梁３０を所定の位置にまで吊り上げる。
【００４７】
この際、支持梁３０の側方に突出する補助梁６３を振り止め機構４０の係合させる。すなわち、補助梁６３を振り止め板４３のスリット４５に挿入し、また前記押え板４８を長孔４６に沿ってスライドして振れ止め板４３の側面に押し当て、この状態でボルト・ナット部材４７を締め付けてその押え板４８を補助梁６３に締結固定する。
【００４８】
これにより、支持梁３０の前後左右の振れ動きが抑えられ、支持梁３０が所定の位置に位置決めされる。そしてこの状態のもとで、メインロープ４，４ａを本体梁６２の正面に設けられている各把持機構５０で把持して支持梁３０に固定する。
【００４９】
このような実施形態の場合には、本体梁６２と補助梁６３とを分解することなく、補助梁６３を本体梁６２の中間部側にスライドして縮小するだけで支持梁３０の嵩を小さくすることができる。そして、補助梁６３が本体梁６２から分離することがないから、その運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入をより容易に行なえ、またガイドレール１４への据え付け時に補助梁６３が脱落するような危険がなく、安全に取り扱うことができる。
【００５０】
図５および図６には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、本体梁６２の端部に断面ほぼコ字形をなすブラケット６６が取り付けられ、このブラケット６６の内側に補助梁６３がスライド可能に差し込まれている。ブラケット６６には、補助梁６３の板面に当接してその補助梁６３のスライドを阻止するボルト６７が螺挿され、また補助梁６３の端部には、補助梁６３のブラケット６６からの抜け止め用のピン６８が取り付けられている。
【００５１】
このようなロープ把持装置をガイドレール１４に据え付ける際には、補助梁６３を本体梁６２の中間部側に収納して支持梁３０の長さを縮小した状態で支持梁３０を昇降路内に搬入する。そして、搬入後に、ボルト６７を緩め、補助梁６３をスライドさせて本体梁６２の端部の側方に所定の長さだけ突出させ、この状態でボルト６７を再び締め付けて補助梁６３を締結する。なお、各補助梁６３の長孔４６には、予めボルト・ナット部材４７および押え板４８を装着しておく。
【００５２】
また、昇降路内の各ガイドレール１４の所定の位置にチェーンブロック３１を掛け止め、さらに各ガイドレール１４の所定の位置にそれぞれ振れ止め板４３をクリップ・ボルト部材４４を介して締結固定する。
【００５３】
次に、前記支持梁３０の吊り金具３６に各チェーンブロック３１のシャックル３１ａを連結し、これらチェーンブロック３１を操作して支持梁３０を所定の位置にまで吊り上げる。
【００５４】
この際、支持梁３０の側方に突出する補助梁６３を振り止め機構４０の係合させる。すなわち、補助梁６３を振り止め板４３のスリット４５に挿入し、また前記押え板４８を長孔４６に沿ってスライドして振れ止め板４３の側面に押し当て、この状態でボルト・ナット部材４７を締め付けてその押え板４８を補助梁６３に締結固定する。
【００５５】
これにより、支持梁３０の前後左右の振れ動きが抑えられ、支持梁３０が所定の位置に位置決めされる。そしてこの状態のもとで、メインロープ４，４ａを本体梁６２の正面に設けられている各把持機構５０で把持して支持梁３０に固定する。
【００５６】
このような構成の場合にも、前記第２の実施形態と同様に、本体梁６２と補助梁６３とを分解することなく、補助梁６３を本体梁６２の中間部側にスライドして縮小するだけで支持梁３０の嵩を小さくすることができる。そして、補助梁６３が本体梁６２から分離することがないから、その運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入をより容易に行なえ、またガイドレール１４への据え付け時に補助梁６３が脱落するような危険がなく、安全に取り扱うことができる。
【００５７】
図７には第４の実施形態を示してあり、この実施形態においては、本体梁６２の端部に軸７０を介して補助梁６３が回動可能に、すなわち折り畳み可能に取り付けられ、これら本体梁６２と補助梁６３とで支持梁３０が構成されている。
【００５８】
補助梁６３の軸７０で支持された端部側の両側縁には位置決め用の係合部７１ａ，７１ｂが切欠形成され、本体梁６２には前記係合部７１ａ，７１ｂに対応する位置決め用のボルト７２ａ，７２ｂが螺着されている。
【００５９】
補助梁６３を回動して水平に展開させたときには、図７の左側の部分に示すように、前記係合部７１ａがボルト７２ａに係合し、これにより補助梁６３が水平状態に保持され、かつ前記ボルト７２ａの締め付けによりその水平状態が固定され、また補助梁６３を回動して垂直となるように折り畳んだときには、図７の右側の部分に示すように、前記係合部７１ｂがボルト７２ｂに係合し、これにより補助梁６３が垂直状態に保持され、かつ前記ボルト７２ｂの締め付けによりその垂直状態が固定されるようになっている。
【００６０】
補助梁６３が垂直に折り畳まれたときには、その補助梁６３が本体梁６２の端縁に沿って延びるように配置される。また、各補助梁６３の長孔４６には、ボルト・ナット部材４７および押え板４８が装着されている。
【００６１】
この実施形態の場合には、支持梁３０の運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の際には、補助梁６３を折り畳んでおく。これにより支持梁３０が小型化し、その嵩張りを小さくすることができ、これによりその運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の作業を容易に能率よく行なうことができる。
【００６２】
支持梁３０をガイドレール１４に据え付ける際には、補助梁６３を水平に展開し、ボルト７２ａの締め付けでその展開状態を固定し、この状態で支持梁３０をチェーンブロック３１で所定の位置まで吊り上げ、補助梁６３を振れ止め機構４０に係合させ、支持梁３０を位置決めする。なお、補助梁６３の展開は、支持梁３０を所定の位置にまで吊り上げた後に行なう場合であってもよい。
【００６３】
このような実施形態の場合にも、前記第２の実施形態と同様に、本体梁６２と補助梁６３とを分解することなく、補助梁６３を折り畳むだけで支持梁３０の嵩を小さくすることができる。そして、補助梁６３が本体梁６２から分離することがないから、その運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入をより容易に行なえ、またガイドレール１４への据え付け時に補助梁６３が脱落するような危険がなく、安全に取り扱うことができる。
【００６４】
図８ないし図１０には第５の実施形態を示してあり、この実施形態においては、本体梁６２の端部にヒンジ７５を介して補助梁６３が回動可能に、すなわち折り畳み可能に取り付けられ、これら本体梁６２と補助梁６３とで支持梁３０が構成されている。
【００６５】
補助梁６３を回動して水平に延びる状態に展開したときには、補助梁６３の基端側の端面が本体梁６２の端部の端面に当接する。補助梁６３の基端側の端部の両側縁部にはフランジ７６が一体に形成され、これらフランジ７６に図１０に示すようにＵ字状の切欠からなる係合部７６ａが形成され、また本体梁６２の端部に前記係合部７６ａに対応するボルト７８が螺着されている。
【００６６】
補助梁６３を回動して展開したときには、前記フランジ７６が前記ボルト７８に係合する。そしてこの状態でボルト７８を締め付けることにより、補助梁６３が本体梁６２の端部からその側方に水平に延びて突出する展開状態が固定される。
【００６７】
この実施形態の場合には、支持梁３０の運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の際には、補助梁６３を折り畳んでおく。これにより補助梁６３が本体梁６２に重なり、支持梁３０が小型化し、その嵩張りを小さくすることができ、したがってその運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の作業を容易に能率よく行なうことができる。
【００６８】
支持梁３０をガイドレール１４に据え付ける際には、補助梁６３を展開して本体梁６２の端部から突出させ、ボルト７２ａの締め付けでその展開状態を固定し、この状態で支持梁３０をチェーンブロック３１で所定の位置まで吊り上げ、補助梁６３を振れ止め機構４０に係合させ、支持梁３０を位置決めする。なお、補助梁６３の展開は、支持梁３０を所定の位置にまで吊り上げた後に行なう場合であってもよい。
【００６９】
このような実施形態の場合にも、前記第２の実施形態と同様に、本体梁６２と補助梁６３とを分解することなく、補助梁６３を折り畳むだけで支持梁３０の嵩を小さくすることができる。そして、補助梁６３が本体梁６２から分離することがないから、その運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入をより容易に行なえ、またガイドレール１４への据え付け時に補助梁６３が脱落するような危険がなく、安全に取り扱うことができる。
【００７０】
図１１および図１２には第６の実施形態を示してあり、この実施形態においては、補助梁６３にその長手方向に沿って長い長孔８０が形成されている。そして、本体梁６２の前面から前記長孔８０に渡って複数のボルト８１が挿入され、その挿入側の端部にそれぞれナット８２が螺着され、これらボルト８１とナット８２とによる締め付けで補助梁６３が本体梁６２に締結固定されている。
【００７１】
そして、前記ボルト８１およびナット８２を緩めることにより、補助梁６３を長孔８０に沿ってスライドして補助梁６３を本体梁６２の中間部側に収納することができるようになっている。すなわち、補助梁６３が本体梁６２に対して伸縮可能に取り付けられている。
【００７２】
補助梁６３の先端側の端部にはブラケット８５が取り付けられ、このブラケット８５により補助梁６３の先端部にガイドレール１４の歯部１４ａに係合可能な溝状の係合部８６が構成されている。そして補助梁６３を伸長移動させることにより、その係合部８６をガイドレール１４の歯部１４ａに係合させることができるようになっている。
【００７３】
この実施形態の場合には、支持梁３０の運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の際には、補助梁６３を本体梁６２の中間部側にスライドして収納し、ボルト８１でその補助梁６３を本体梁６２に締結しておく。これにより補助梁６３が本体梁６２に重なり、支持梁３０が小型化し、その嵩張りを小さくすることができ、したがってその運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入の作業を容易に能率よく行なうことができる。
【００７４】
支持梁３０をガイドレール１４に据え付ける際には、まず支持梁３０をチェーンブロック３１で所定の位置まで吊り上げる。次に、ボルト８１を緩め、補助梁６３を本体梁６２の側方側にスライドして伸長させ、その先端部の係合部８６をガイドレール１４の歯部１４ａに係合させ、この後、ボルト８１を締め付け、補助梁６３を本体梁６２に締結固定する。
【００７５】
このような実施形態によれば、前記第２の実施形態の場合と同様に、本体梁６２と補助梁６３とを分解することなく、補助梁６３をスライドして本体梁６２の中間部側に収納するだけで支持梁３０の嵩を小さくすることができる。そして、補助梁６３が本体梁６２から分離することがないから、その運搬や保管、あるいは昇降路内への搬入をより容易に行なえ、またガイドレール１４への据え付け時に補助梁６３が脱落するような危険がなく、安全に取り扱うことができる。
【００７６】
また、支持梁３０をチェーンブロック３１で所定の位置まで吊り上げ、補助梁６３を本体梁６２の側方側にスライドして伸長させることにより、補助梁６３の先端部の係合部８６がガイドレール１４の歯部１４ａに係合し、この係合で支持梁３０の振れ止めを図ることができ、すなわち補助梁６３の係合部８６が支持梁３０の振れ止め機構として機能し、したがって前記各実施形態の場合のような振れ止め機構を省略することができ、構成を簡単にすることができる。
【００７７】
なお、補助梁６３の溝状の係合部８６をガイドレール１４の歯部１４ａに係合する際に、その歯部１４ａの表面を傷付けるような恐れがあるときには、前記溝状の係合部８６の内面にゴム等の弾性材を取り付けることによりその傷付けを防止することが可能となる。
【００７８】
図１３および図１４には第７の実施形態を示してあり、この実施形態においては、支持梁３０における本体梁６２の下端縁に、平板状の支え部材８８が水平に複数均等的に取り付けられ、これら支え部材８８を介して支持梁３０を水平な床面上に載置することができるようになっている。
【００７９】
また、支持梁３０の本体梁６２と振れ止め機構４０振れ止め板４３とが余裕の長さをもつ線条部材としてのワイヤ８９により接続されている。ワイヤ８９は一端部が本体梁６２に結合され、他端部がフック９０を介して振れ止め板４３に着脱可能に結合されている。
【００８０】
このような構成によれば、支持梁３０の保管時や据え付けの作業時に、支持梁３０を支え部材８８を介して起立状態のまま水平な床面上に載置することができ、狭いスペース部分に仮置きしたり保管することができる。
【００８１】
支持梁３０には、その両面側に多数のボルト類等が突出するように設けられており、このため支持梁３０を横倒しにして床面上に載置すると、そのボルト類等を損傷してしまう恐れがあるが、本実施形態のように支持梁３０の下端縁に平板状の支え部材８８を設けることにより支持梁３０を床面上に起立状態に載置してそのボルト類等の損傷を防止することができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、振れ止め板４３をガイドレール１４に取り付ける際に、その振れ止め板４３をワイヤ８９で本体梁６２に接続しておくことができ、これによりその作業中に振れ止め板４３が不用意に手元から離れてもその落下を防止することができる。
【００８３】
なお、この発明は、支持梁をカウンターウエイト用のガイドレールに据え付ける場合に限らず、かご用のガイドレールに据え付ける場合であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るロープ把持装置を示す正面図。
【図２】そのロープ把持装置の一部の構造を拡大して示す断面図。
【図３】この発明の第２の実施形態に係るロープ把持装置を示す正面図。
【図４】そのロープ把持装置の一部の構造を拡大して示す平面図。
【図５】この発明の第３の実施形態に係るロープ把持装置の一部の構造を示す正面図。
【図６】そのロープ把持装置の一部の構造を拡大して示す断面図。
【図７】この発明の第４の実施形態に係るロープ把持装置を示す正面図。
【図８】この発明の第５の実施形態に係るロープ把持装置の一部の構造を示す正面図。
【図９】そのロープ把持装置の一部の構造を拡大して示す平面図。
【図１０】そのロープ把持装置の一部の構造を拡大して示す断面図。
【図１１】この発明の第６の実施形態に係るロープ把持装置の一部の構造を示す正面図。
【図１２】そのロープ把持装置の一部の構造を拡大して示す平面図。
【図１３】この発明の第７の実施形態に係るロープ把持装置を示す正面図。
【図１４】そのロープ把持装置の一部の構造を拡大して示す側面図。
【図１５】エレベータのメインロープの交換作業時の状態を示す説明図。
【図１６】従来のロープ把持装置の構造を示す斜視図。
【図１７】従来の他のロープ把持装置の構造を示す正面図。
【図１８】そのロープ把持装置の構造を示す平面図。
【図１９】そのロープ把持装置の一部の構造を示す断面図。
【図２０】そのロープ把持装置におけるロープ把持機構を示す正面図。
【図２１】そのロープ把持機構の断面図。
【符号の説明】
【００８５】
４．４ａ…メインロープ
１０…チェーンブロック
１３…ロープ把持装置
１４…ガイドレール
３０…支持梁
３１…チェーンブロック
４０…振れ止め機構
４３…振れ止め板
４５…スリット
４６…長孔
４８…押え板
５０…ロープ把持機構
６２…本体梁
６３…補助梁
７０…軸
７１ａ．７１ｂ…係合部
７２ａ．７２ｂ…ボルト
７５…ヒンジ
８８…支え部材
８９…ワイヤ
【図１】
2006193257.tif 000003
【図２】
2006193257.tif 000004
【図３】
2006193257.tif 000005
【図４】
2006193257.tif 000006
【図５】
2006193257.tif 000007
【図６】
2006193257.tif 000008
【図７】
2006193257.tif 000009
【図８】
2006193257.tif 000010
【図９】
2006193257.tif 000011
【図１０】
2006193257.tif 000012
【図１１】
2006193257.tif 000013
【図１２】
2006193257.tif 000014
【図１３】
2006193257.tif 000015
【図１４】
2006193257.tif 000016
【図１５】
2006193257.tif 000017
【図１６】
2006193257.tif 000018
【図１７】
2006193257.tif 000019
【図１８】
2006193257.tif 000020
【図１９】
2006193257.tif 000021
【図２０】
2006193257.tif 000022
【図２１】
2006193257.tif 000023