(57)【要約】【課題】駆動電圧の低い高品質のＰＤＰ装置の実現。【解決手段】少なくとも一方で隣接するように配置された複数の第１バス電極11a及び複数の第２バス電極12aと、各バス電極から垂直な方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第１放電電極11b及び複数の第２放電電極12bと、垂直方向に平行に伸びる複数の第３電極15と、第３電極と平行に伸びる複数の縦隔壁17aとを備え、第１と２バス電極が対向する部分で前記隔壁によって横方向を区切られる部分に表示セルが形成され、第１及び第２バス電極から横方向の２セルずつ交互に第１放電電極11b及び第２放電電極12bが突き出すように配置され、各表示セルにおいて第１及び第２放電電極11b,12bの対向するエッジが略縦方向に伸び、第１と第２放電電極の対向するエッジの間隔が徐々に変化する。【選択図】図４
2006185903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、
前記第１の基板は、
第１の方向に平行に伸び、少なくとも一方で隣接するように配置された複数の第１バス電極及び複数の第２バス電極と、
各前記第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第１の方向に垂直な第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第１放電電極と、
各前記第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第２放電電極と、
前記複数の第１バス電極、前記複数の第２バス電極、前記複数の第１放電電極及び前記複数の第２放電電極を覆う誘電体層及び保護層とを備え、
前記第２の基板は、
前記第２の方向に平行に伸びる複数の第３電極と、
前記第２の方向に平行に伸びる複数の隔壁と、
前記第２の基板の表面及び前記隔壁の側面に形成された蛍光体層とを備え、
前記第１バス電極と前記第２バス電極が対向する部分で、かつ前記第１放電電極と前記第２放電電極が対向する部分で、かつ前記隔壁で区切られる部分に表示セルが形成され、
前記第１放電電極及び前記第２放電電極は、前記第１バス電極及び前記第２バス電極から交互に突き出すように配置され、各前記表示セルにおいて、前記第１放電電極と前記第２放電電極の対向するエッジが前記第２の方向に伸び、
前記表示セル内において前記第１放電電極と前記第２放電電極の対向するエッジの間隔が徐々に変化することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１放電電極及び前記第２放電電極の対向するエッジの間隔は、前記表示セルの前記第２の方向の中央付近で最小となり、前記中央付近から前記第１及び第２バス電極に近づくに従って広くなることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記表示セルの前記第１放電電極と前記表示セルの一方の横に隣接する表示セルの前記第１放電電極とを前記隔壁を越えて接続する第１接続電極と、前記表示セルの前記第２放電電極と前記表示セルの他方の横に隣接する表示セルの前記第２放電電極とを前記隔壁を越えて接続する第２接続電極とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
各前記第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第１接続電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第１枝バス電極と、
各前記第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第２接続電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第２枝バス電極とを備えることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第２放電電極は、前記第３電極との間で、発光する前記表示セルを規定するアドレス放電を発生する走査電極であり、当該プラズマディスプレイパネルの表示面に垂直な方向から見た時に、前記第３電極が前記第２放電電極と重なる面積は、前記第３電極が前記第１放電電極と重なる面積より大きいことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１の方向に互いに略平行に伸びる複数の第２隔壁を備え、前記複数の隔壁と前記複数の第２隔壁は２次元格子状の隔壁をなすことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、
前記第１の基板は、
第１の方向に平行に伸び、少なくとも一方で隣接するように配置された複数の第１バス電極及び複数の第２バス電極と、
各前記第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第１の方向に垂直な第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第１放電電極と、
各前記第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第２放電電極と、
前記複数の第１バス電極、前記複数の第２バス電極、前記複数の第１放電電極及び前記複数の第２放電電極を覆う誘電体層及び保護層とを備え、
前記第２の基板は、
前記第２の方向に平行に伸びる複数の第３電極と、
前記第２の方向に平行に伸びる複数の隔壁とを備え、
前記第１バス電極と前記第２バス電極が対向する部分であって、前記第１放電電極と前記第２放電電極が対向する部分、及び前記隔壁で区切られる部分に表示セルが形成され、
前記第１放電電極及び前記第２放電電極は、前記第１バス電極及び前記第２バス電極から交互に突き出すように配置され、各前記表示セルにおいて、前記第１放電電極と前記第２放電電極の対向するエッジが前記第２の方向に伸び、
各前記第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なって引き出されるように設けられた第１枝バス電極と、
各前記第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なって引き出されように設けられた第２枝バス電極とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、
前記第１の基板は、
第１の方向に平行に伸び、少なくとも一方で隣接するように配置された複数の第１バス電極及び複数の第２バス電極と、
各前記第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第１の方向に垂直な第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第１放電電極と、
各前記第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第２放電電極と、
前記複数の第１バス電極、前記複数の第２バス電極、前記複数の第１放電電極及び前記複数の第２放電電極を覆う誘電体層及び保護層とを備え、
前記第２の基板は、
前記第２の方向に平行に伸びる複数の第３電極と、
前記第２の方向に平行に伸びる複数の隔壁と、
前記第２の基板の表面及び前記隔壁の側面に形成された蛍光体層とを備え、
前記第１バス電極と前記第２バス電極が対向する部分であって、前記第１放電電極と前記第２放電電極が対向する部分、及び前記隔壁で区切られる部分に表示セルが形成され、
前記第１放電電極及び前記第２放電電極は、前記表示セル毎に設けられ、前記第１バス電極及び前記第２バス電極から交互に突き出すように配置され、各前記表示セルにおいて、前記第１放電電極と前記第２放電電極の対向するエッジが前記第２の方向に伸び、
前記表示セルの前記第１放電電極と前記表示セルの一方に隣接する表示セルの前記第１放電電極とを前記隔壁を越えて接続する第１接続電極と、
前記表示セルの前記第２放電電極と前記表示セルの他方に隣接する表示セルの前記第２放電電極とを前記隔壁を越えて接続する第２接続電極とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
各前記第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第１接続電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第１枝バス電極と、
各前記第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第２接続電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第２枝バス電極とを備えることを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、
前記第１の基板は、
第１の方向に略平行に伸び、少なくとも一方で隣接するように配置された複数の第１バス電極及び複数の第２バス電極と、
各前記第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第１の方向に垂直な第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第１放電電極と、
各前記第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第２放電電極と、
前記複数の第１バス電極、前記複数の第２バス電極、前記複数の第１放電電極及び前記複数の第２放電電極を覆う誘電体層及び保護層とを備え、
前記第２の基板は、
前記第２の方向に略平行に伸びる複数の第３電極と、
前記第２の方向に略平行に伸び、表示セルを区画する複数の隔壁と、
前記第２の基板の表面及び前記隔壁の側面に形成された蛍光体層とを備え、
前記第１バス電極と前記第２バス電極が対向する部分であって、前記第１放電電極と前記第２放電電極が対向する部分、及び前記隔壁で区切られる部分に前記表示セルが形成され、
各前記表示セルにおいて、前記第１及び第２放電電極は、前記第２の方向に延伸する隙間をもって対向し、前記隙間の第１の方向の距離は、前記第１及び第２放電電極の前記表示セル内における第１の方向の距離よりも大きい構造であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
請求項１０記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
各前記表示セルの前記第１の方向において、前記第１及び第２放電電極における隙間の距離は、前記第１及び第２放電電極の前記隙間に対向するエッジから前記隔壁の側面上端部までの距離よりも大きいことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第１及び第２放電電極は、前記第１の方向で隣接する前記表示セル同士において共用される、前記隔壁を越えて一体的な構造であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第１の方向における前記第１及び第２放電電極における隙間の距離は、前記第２の方向において前記表示セルの中央付近が最も狭く端部に従って広くなる構造であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記表示セルの前記第１放電電極とその一方の横に隣接する表示セルの前記第１放電電極とを前記隔壁を越えて電気的に接続する第１接続電極と、
前記表示セルの前記第２放電電極とその他方の横に隣接する表示セルの前記第２放電電極とを前記隔壁を越えて電気的に接続する第２接続電極とを更に備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
請求項１４記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
各前記第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁の上部に重なって引き出されるように設けられた第１枝バス電極と、
各前記第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁の上部に重なって引き出されるように設けられた第２枝バス電極とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
２電極間で繰り返し放電が行われるＡＣ型のプラズマディスプレイ装置であって、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルと、
前記複数の第１バス電極に駆動信号を印加する第１電極駆動回路と、
前記複数の第２バス電極に駆動信号を印加する第２電極駆動回路と、
前記複数の第３電極に駆動信号を印加する第３電極駆動回路とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのディスプレイ装置、平面型テレビジョン、広告や情報などの表示用プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）に使用されるＡＣ型プラズマディスプレイ装置（ＰＤＰ装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品化されているＡＣ型カラーＰＤＰは、第１の方向に伸びる複数の第１電極と第２電極を交互に平行に設け、第１の方向に対して垂直な第２の方向に伸びる複数の第３電極を互いに平行に設けた３電極型ＰＤＰである。
【０００３】
この３電極型ＰＤＰの一般的な構造は、第１の基板に第１（Ｘ）電極と第２（Ｙ）電極を交互に平行に設け、第１の基板に対向する第２の基板に第１及び第２電極に垂直な方向に伸びる第３（アドレス）電極を設け、電極表面をそれぞれ誘電体層で覆う。第２の基板上には更に、第３電極の間に第３電極と平行に伸びる１方向のストライプ状の隔壁、又はセルを各々分離するように第３電極及び第１と第２電極と平行配置される２次元格子状の隔壁を設け、隔壁の間に蛍光体層を形成した後、第１と第２基板を貼り合せる。
【０００４】
第１と第２電極の間に電圧を印加して全セルの電極近傍の電荷（壁電荷）を一様な状態にした後、第２電極にスキャンパルスを順次印加し、スキャンパルスに同期して第３電極にアドレスパルスを印加して、点灯するセル内に選択的に壁電荷を残すアドレス動作を行った後、放電する隣接２電極間が交互に逆極性の電極となる維持放電パルスを印加してアドレス動作により壁電荷の残された点灯セルで維持放電を発生させて点灯を行う。蛍光体層は、放電により発生する紫外線により発光し、それを第１の基板を通して見る。そのため、第１及び第２電極は、それぞれ、金属材料で形成された不透明なバス電極と、ＩＴＯ膜などの透明電極（放電電極）とで形成され、透明電極を通して蛍光体層で発生した光を見るようになっている。具体的には、第１の方向に平行に伸びる複数の第１バス電極及び複数の第２バス電極を交互に配置し、対向する第１バス電極と第２バス電極の間に透明な第１及び第２放電電極が設けられる。第１放電電極は第１バス電極に、第２放電電極は第２バス電極にそれぞれ電気的に接続されている。第１及び第２放電電極は、第１及び第２バス電極と平行なベタ電極の場合も、表示セル毎に第１及び第２バス電極から突き出た形状の場合もある。表示セル毎に第１及び第２バス電極から突き出た形状の第１及び第２放電電極は、それらの対向するエッジが第１の方向に平行で、それらの間隔（スリット幅）が一定の平行なスリットを形成し、スリットを挟んで放電が行われる。以下このスリットを放電スリットとも呼ぶ。
【０００５】
上記のように、一般には直線状の平行な放電スリットが用いられるが、放電スリットを各種の形状にすることが提案されており、例えば、特開２００４−７１２１９号公報（特許文献１）は、セルでスリット幅が徐々に変化する形状を提案している。これにより、放電電圧を上げずに、高い輝度が得られると共に、セル毎に均一な放電が得られる。
【０００６】
カラーＰＤＰでは、第１の方向に隣接する３個の表示セルにそれぞれＲＧＢの３色の蛍光体層を区別して設けて、これらＲＧＢの３個の表示セルによりカラーの１画素を形成する。表示品質の点からは、表示画面においてカラーの１画素が略同一のピッチで配列されていることが望ましく、ＲＧＢの各表示セルは、第１及び第２バス電極が伸びる第１の方向の幅（長さ）と、第１の方向に垂直な第２の方向の幅（長さ）が約１対３の比になる。すなわち、表示セルは、第２の方向（縦方向）に細長い形状となる。そのため、上記のように、第１及び第２バス電極から第１及び第２放電電極を伸ばし、第１及び第２放電電極の対向するエッジが第１の方向に平行な放電スリットを形成する形状では、放電スリット長さ（対向するエッジの長さ）が短いため、放電領域が狭く、十分な輝度が得られないという問題がある。また、セルが小さくなるほど放電スリット長さが短くなり、放電電圧が高くなるという問題もある。
【０００７】
特開平７−３２０６４４号公報（特許文献２）、特開平１１−８６７３９号公報（特許文献３）、及び特開２００１−１１０３２４号公報（特許文献４）は、第１及び第２放電電極を第１及び第２バス電極から交互に櫛歯状に伸ばし、第１及び第２バス電極の伸びる第１の方向に垂直な第２の方向に伸びるエッジが対向して、第２の方向（縦方向）に伸びる放電スリットを形成する電極形状を提案している。図１は、特許文献２に記載された縦方向の放電スリットを形成する電極形状の従来例を示す図である。図示のように、第１（維持）電極１０２と第２（走査）電極１０１が櫛歯状に形成され、第３（アドレス）電極１０３は第２電極１０１が第２の方向に伸びる部分に重なるように設けられる。Ｗで示す部分でアドレス放電が発生し、アドレス放電により蓄積された電荷により、Ｓで示す領域に維持（表示）放電が広がる。なお、特許文献２は、バス電極を金属層で、透明電極をＩＴＯ膜などで形成することについては記載していない。また、本例では第１電極１０２と第２電極１０１が、放電しないスリットでも近接しているため、パネルに電圧を印加する際の電力が大きくなる問題がある。
【０００８】
上記の電極形状（第２の方向の縦長の放電スリット形状）によれば、第１放電電極と第２放電電極は、縦長の表示セル全域に渡って、放電スリットを介して短い距離で対向するため、放電を維持する電圧を低くできると共に、放電領域が広く、高輝度が得られる。
【０００９】
上記の第２の方向の縦長の放電スリットを形成する場合、縦長の表示セル内で第１放電電極と第２放電電極を所定の間隔をあけて伸ばす必要があるため、第１及び第２放電電極が非常に細長い形状になり、断線が発生し易いという問題がある。この問題を解決するため、前記特開平７−３２０６４４号公報（特許文献２）は、第１放電電極及び第２放電電極を、それぞれ隣接する表示セルの第１放電電極及び第２放電電極と一体にする構成、言い換えれば隣接する表示セルで放電電極を共有する構成を記載している。この構成により、電極幅を広くでき、断線の発生を低減できる。
【００１０】
また、前述のように、従来のＡＣ型カラーＰＤＰにおいて、製品化されている主な構造では、繰り返し放電（維持放電）を起こす２つの電極（Ｘ，Ｙ）は、透明電極（放電電極）と、抵抗値の低い金属電極（バス電極）とから成り、それら２電極（Ｘ，Ｙ）における放電のための隙間（放電スリット）は、前記金属電極の延伸方向（第１の方向）と概略平行となる構造であった。一方、ＰＤＰでは、正方画素を前記金属電極の延伸方向（第１の方向）で３分割し、それぞれＲＧＢの３色のセルに割り当てている。そのため、１つのセルでは２電極（Ｘ，Ｙ）の対向するエッジの長さ（第１の方向の距離）は短くなる。なお前記正方画素は、ＲＧＢの３つのセルから成る、ＰＤＰ面垂直方向から見て概略正方形となる画素である。ＰＤＰが高精細化されるほど、上記傾向は大きくなる。このため、前記透明電極を金属電極の延伸方向（第１の方向）とは垂直な方向（第２の方向）に引き出し、２電極（Ｘ，Ｙ）間のスリットを金属電極に対して略垂直方向（第２の方向）に伸びるように設ける構造（前記縦長の放電スリット）も提案されている。そのような技術について特許第３１４４９８７号公報（特許文献６）に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−７１２１９号公報
【特許文献２】特開平７−３２０６４４号公報
【特許文献３】特開平１１−８６７３９号公報
【特許文献４】特開２００１−１１０３２４号公報
【特許文献５】特許第２８０１８９３号公報
【特許文献６】特許第３１４４９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献２〜４に記載された縦長の放電スリットは、対向するエッジが平行な直線である。そのため、製造誤差などにより、対向するエッジの間隔（スリット幅）が変化すると、放電開始電圧も変化し、安定した放電を起こすのが難しいという問題がある。特に、スリット幅がパネルの部分毎に、例えば左右で異なるという誤差が生じた場合には、表示ムラを生じるという問題がある。
【００１２】
また、第１及び第２放電電極は細長い透明電極である。そのため、断線を生じ易いという問題がある。また、透明電極はＩＴＯ膜などで形成されるが、金属層であるバス電極に比べて抵抗が大きく、細長い電極の場合には、第１及び第２バス電極に近い側に比べて、遠い側では電圧降下が大きく、一様な放電が発生しないという問題がある。
【００１３】
上記のように、特許文献２は、第１及び第２放電電極を隣接する表示セルで共有する構成を記載しているが、依然として第１及び第２放電電極の先端部分での電圧降下という問題がある。更にスリット間隔の製造バラツキにより、放電を開始する位置がセル内でバラツキ、パネル全体では表示ムラとなって、認識される問題もある。
【００１４】
更に、製造工程では、第１及び第２バス電極、第１及び第２放電電極などを形成した第１の基板と、第３電極及び隔壁などを形成した第２の基板とを貼り合わせるが、貼り合せの誤差があると、第１及び第２放電電極に対する隔壁の位置が変動する。前記特許文献２に記載された第１及び第２放電電極を隣接する表示セルで共有する構成では、第１及び第２放電電極に対する隔壁の位置が第１の方向にずれると、隣接するセルで、第１放電電極と第２放電電極の面積比が異なる方向に変化することになり、セル毎に放電状態が異なるという問題を生じる。例えば、ＡＣ型カラーＰＤＰでは、第１の方向に隣接する３個の表示セルにＲＧＢの３色の蛍光体層を設けるが、隣接する表示セルで放電状態が異なると、色バランスが変化するという問題を生じる。
【００１５】
また、ＡＣ型ＰＤＰ装置では２電極間の繰り返し放電により表示を行っている。このため、繰り返し放電を行う際の駆動電圧を低くして、電力を低減することが望ましい。この傾向は、高精細化（即ちセル横幅が狭くなる）により、セル数が多くなるほど必要性が高くなる。また、電極に対する駆動パルスを短くして駆動時間を短縮し、放電回数を増やして輝度を向上させることが望ましい。さらに、縦に長い放電空間で場所による電界の差を少なくすることにより、放電空間内の荷電粒子の密度を一様にして、発光効率を向上させることが望ましい。
【００１６】
本発明は、前記縦長スリットにおける上記のような問題点を解決することを目的とし、第１の目的は、全表示セルで安定した放電が行われるプラズマディスプレイパネルを実現することである。第２の目的は、前記断線の発生を低減し、放電電極での電圧降下を低減して表示セル内での放電の均一性を向上したプラズマディスプレイパネルを実現することである。第３の目的は、製造工程における第１の基板と第２の基板の貼り合せ誤差の影響を低減できるプラズマディスプレイパネルを実現することである。また、第４の目的は、前記２電極間で繰り返し放電を行う際の駆動電圧を低くして電力を低減し、また、駆動パルスを短くして駆動時間を短縮することにより放電回数を増やして輝度を向上し、また、縦に長い放電空間で場所による電界の差を少なくすることにより放電空間内の荷電粒子の密度を一様にして発光効率を向上させたプラズマディスプレイパネルの技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記第１の目的を実現するため、本発明の第１の態様のプラズマディスプレイパネルは、前記表示セルにおける縦長スリットの幅、すなわち対向する第１及び第２放電電極の間隔を第２の方向（縦方向）において徐々に変化させる構造とすることを特徴とする。
【００１８】
前記第１及び第２放電電極の間隔の最小値を、放電開始電圧を規定するパッシェンミニマムに近い値にすれば、放電開始電圧を効果的に低減できる。
【００１９】
更に、前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジの間隔を、表示セルの中央付近で最小となり、中央付近から第２の方向（縦方向）にずれるに従って広くなるようにすれば、表示セルの中央付近で放電が開始され、上下に広がるので、表示セルの中心から放電が広がり、各表示セルにおける放電中心の位置が同じになるので、表示上望ましい。
【００２０】
但し、このような条件に限定されず、例えば、前記間隔を、第２バス電極に近い側を狭く、第１バス電極に近い側を広くするようにしても、各表示セルで同じような放電の広がりになるので、均一な表示が得られる。
【００２１】
前記スリット幅を変化させる第１及び第２放電電極の形状は各種の変形例が可能である。例えば、第１及び第２放電電極の少なくとも一方の幅を、バス電極に接続される端部と他端で異ならせる。この場合、バス電極に接続される端部が他端の幅より狭くすると、放電が行われないバス電極との接続部分の面積が小さくなるので、放電効率が向上する。
【００２２】
また、前記スリット幅を徐々に変化させる第１の態様は、前記特許文献２に記載された隣接する表示セルで放電電極を共有する構成にも適用可能である。
【００２３】
次に、上記第２の目的を実現するため、本発明の第２の態様のプラズマディスプレイパネルは、第１バス電極から、対向する第２バス電極に向かって第２の方向に枝状に引き出され、第１放電電極の少なくとも一部と電気的に接触するように重ねて設けられた第１枝バス電極と、第２バス電極から、対向する第１バス電極に向かって第２の方向に枝状に引き出され、第２放電電極の少なくとも一部と電気的に接触するように重ねて設けられた第２枝バス電極とを設ける。
【００２４】
第１及び第２枝バス電極は、金属層で形成され、透明電極に比べて断線が発生しにくく、抵抗が小さいので電圧降下も低減できる。金属層で形成された第１及び第２枝バス電極は、不透明であるので、隔壁に重ねて設け、セルの開口率を低下させないようにすることが望ましい。また、一般に金属層は黒色系、隔壁は白色系であるため、枝バス電極を隔壁に重ねることで外光の反射を減らし、明るい部屋でのコントラスト（明室コントラスト）を改善する効果もある。
【００２５】
更に、上記第３の目的を実現するため、本発明の第３の態様のプラズマディスプレイパネルは、隣接する表示セルの第１放電電極を、隔壁を挟んで隣接するように設け、これら２つの第１放電電極を隔壁を越えて接続する第１接続電極を設け、また、隣接する表示セルの第２放電電極を、隔壁を挟んで隣接するように設け、これら２つの第２放電電極を隔壁を越えて接続する第２接続電極を設ける。例えば、第１接続電極及び第２接続電極のそれぞれの第２の方向の幅の合計は、第１放電電極及び第２放電電極の前記第２の方向の幅より狭くする。
【００２６】
本発明の第３の態様によれば、第１及び第２接続電極は幅が狭いので、たとえ隔壁の位置が第１の方向にずれても、前記特許文献２に記載された隣接する表示セルの放電電極を一体に形成した場合に比べて、放電に関与する電極の面積比の変動を小さくできる。
【００２７】
なお、第２の態様の枝バス電極を設ける構成に第３の態様を適用しても同様の効果が得られる。また、第２及び第３の態様は、第１の態様と組み合わせることが可能である。
【００２８】
前記第２放電電極が、第３電極との間で、発光する表示セルを規定するアドレス放電を発生する走査電極である場合、パネルの表示面に垂直な方向から見た時に、第３電極が第２放電電極と重なる面積の方が、第３電極が第１放電電極と重なる面積より大きいことが望ましい。
【００２９】
また、第３電極は、パネルの表示面に垂直な方向から見た時に、第１放電電極と重ならないようにしてもよい。
【００３０】
このような構成を実現するには、例えば、第３電極の幅を、第２放電電極と重なる部分で広くする。また、第１放電電極及び第２放電電極が、それぞれ第１の方向の直線上に配置されている時には、第３電極の配列間隔を交互に変化させてもよい。
【００３１】
均一な表示セルを得る上では、隣接する表示セルの放電電極は、隔壁に対して略線対称な形状であることが望ましいが、例えば、表示セルの色に応じて、電極形状やスリット形状を変えてもよい。
【００３２】
第１の基板の誘電体層は、気相蒸着法で形成された高密度の二酸化珪素層であることが望ましい。この場合、第１の基板の誘電体及び保護層の表面は、第１バス電極、第２バス電極、第１放電電極及び第２放電電極の厚さに応じた凹凸を有することになり、この隙間を通して、放電空間の排気及び放電ガスの注入を行う。
【００３３】
第１及び第２バス電極は、交互に、すなわち、第１、第２、第１、第２という具合に配置することも、第１、第２、第２、第１、第１、第２、第２という具合に、第１バス電極と第２バス電極が一方で隣接するようにも配置できる。この第１及び第２バス電極の配置に応じて、第１及び第２放電電極の引き出し方も各種の変形例が可能であり、それに応じて第３電極の配置も各種の変形例が可能である。
【００３４】
第２の方向（縦方向）に伸びるストライプ状の隔壁は必ず設ける必要がある。これに加えて、第１の方向（横方向）に伸びる隔壁（第２の隔壁）を設けて２次元格子状の隔壁にしてもよい。横方向の隔壁は、例えば、隣接するバス電極の間に設ける場合も、バス電極のエッジをそれぞれ覆うように２本設ける場合もある。隣接するバス電極の間に横方向の隔壁を設ける場合には、隣接バス電極間の放電が抑制できるので、バス電極の間隔を狭くできる。また、バス電極のエッジを覆うように横方向の隔壁を設ければ、そのエッジに対向する放電電極の先端を横方向の隔壁の近くまで伸ばすことができるが、エッジが横方向の隔壁で覆われていない場合には、放電電極の先端とバス電極の間隔を放電が発生しないように広くする必要がある。バス電極と放電電極の間で放電が発生すると、動作上の問題を生じないが、バス電極により光が遮断されるので、発光の一部が無駄になる。
【００３５】
また、上記第４の目的を実現するため、本発明の第４の態様のプラズマディスプレイパネルは、各表示セルにおける放電する２電極（第１放電電極，第２放電電極）のエッジ及び前記縦長の放電スリットの幅（＝放電電極エッジ間距離）などの構造において以下のような関係とすることを特徴とする。前記セル単位において、前記スリットに対応する、前記第１の方向において、前記放電スリットの幅（ｄ１）に対する、放電電極の幅（ｄ２）の比を、１より小さくする（ｄ２／ｄ１＜１）。即ち、ｄ１＞ｄ２とする。換言すれば、各表示セル内の放電空間に対応した領域の第１の方向において、スリットの間隔(ｄ１)と、その両側の第１及び第２放電電極の幅（ｄ２）（但しセル内部分）とにおいて、ｄ１の方をセル横幅領域（Ｍ）の１/３よりも大きくし、ｄ２をセル横幅の１/３よりも小さくする。前記放電電極の形状は、例えばそのエッジが直線となる縦長の長方形とする。
【００３６】
前記ｄ１は、前記２電極のうちの一方（ＸまたはＹ）の放電電極のエッジから他方（ＹまたはＸ）の放電電極のエッジまでの距離である。また前記ｄ２に対応する放電電極の横幅は、一方（例えばＹ）の放電電極におけるスリット側のエッジからその反対のセル境界付近のエッジ（隣接セルで放電電極が独立の場合）、又は横方向の隔壁で区切られる位置までの距離（隣接セルで放電電極が共通・一体の場合）である。前記隔壁で区切られる位置（ｄ２の一端）は、例えば縦方向の隔壁の頂部面（第１の基板側の誘電体層及び保護層の表面の凹凸部と接する側）のセル内側端部、換言すれば側面上端の位置に相当する。
【００３７】
すなわち、第４の態様のプラズマディスプレイパネルは、第１の基板上に略平行に配置される第１及び第２の金属電極群と該金属電極から該金属電極の延伸方向（第１の方向）とは略垂直方向（第２の方向）に引き出される透明電極群と、該２つの金属電極群を覆う誘電体層及び保護層と、前記第１の基板に対向する第２の基板上に配置され、前記第２の方向に延伸する第３の電極群と、該第３の電極群に略平行に配置され、第１の方向の画素（表示セル）を区画する隔壁と、隔壁及び隔壁間に塗布される蛍光体層を有し、前記第１及び第２の金属電極から各々引き出される透明電極は、第２の方向に延伸する隙間（スリット）をもって対向し、該隙間の第１の方向の距離は、セル内の透明電極の幅よりも広くする。これにより、前記放電空間における電界の差を少なくすることができる。
【００３８】
また、上記本発明の第１から第４の態様は、例えば、特許第２８０１８９３号公報（特許文献５）に記載されたＡＬＩＳ方式のＰＤＰにも適用可能である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、全表示セルで安定した均一な放電が行われるプラズマディスプレイパネルを、高い歩留まりで製造できるようになり、低コストで高品質のプラズマディスプレイパネルが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図２は、本発明の第１実施例のプラズマディスプレイ装置（ＰＤＰ装置）の全体構成を示す図である。図示のように、プラズマディスプレイパネル３０は、横方向（長手方向）に伸びる第１電極（Ｘ電極）群及び第２電極（Ｙ電極）群と、縦方向に伸びる第３電極（アドレス電極）群を有する。Ｘ電極群とＹ電極群は、交互に配置され、Ｘ電極とＹ電極が対をなす。Ｘ電極群は第１駆動回路３１に接続され、共通に駆動される。Ｙ電極群は、第２駆動回路３２に接続され、各Ｙ電極に順次スキャンパルスが印加されると共に、スキャンパルスを印加する時以外は、それぞれ共通に駆動される。アドレス電極群は、第３駆動回路３３に接続され、スキャンパルスに同期して独立にアドレスパルスが印加される。第１から第３駆動回路３１から３３は、制御回路３４により制御され、各回路には電源回路３５から電力が供給される。
【００４１】
図３は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）３０の分解斜視図である。図示のように、前面（第１）ガラス基板１の上には、第１の方向（横方向）に伸びる第１（Ｘ）バス電極１１ａ及び第２（Ｙ）バス電極１２ａが交互に平行に配置されている。Ｘ及びＹ光透過性電極（放電電極）１１ｂ及び１２ｂが、Ｘ及びＹバス電極１１ａ、１２ａに重なるように設けられ、更にＸ及びＹ放電電極１１ｂ及び１２ｂの一部が、Ｘ及びＹバス電極１１ａ、１２ａから対をなすバス電極に向かって突出している。例えば、Ｘ及びＹバス電極１１ａ、１２ａは金属層で形成され、放電電極１１ｂ、１２ｂはＩＴＯ層膜などで形成され、Ｘ及びＹバス電極１１ａ、１２ａの抵抗値は放電電極１１ｂ、１２ｂの抵抗値よりも低いか又は同等である。なお、前面（第１）ガラス基板１とＸ及びＹバス電極１１ａ、１２ａとの間に放電電極１１ｂ、１２ｂと同じＩＴＯ層膜などを介在させることもある。
【００４２】
放電電極１１ｂ、１２ｂ及びバス電極１１ａ、１２ａの上には、これらの電極を覆うように誘電体層１３が形成されている。この誘電体層１３は、例えば、可視光を透過するＳｉＯ2などで構成され、気相成膜法で形成される。なお、誘電体層１３の形成法としては、気相成膜法のうちのＣＶＤ法、特にプラズマＣＶＤ法が適しており、誘電体層１３の厚さは、約１０μｍ以下にすることが可能である。
【００４３】
更に、誘電体層１３の上には、ＭｇＯなどの保護層１４が形成される。この保護層１４は、イオン衝撃により電子を放出して放電を成長させ、放電電圧の低減、放電遅れの低減などの効果を有する。この構造では、すべての電極がこの保護層１４に覆われているため、どの電極群が陰極になっても保護層の効果を利用した放電が可能となる。
【００４４】
一方、背面（第２）基板２の上には、第１の方向に略垂直な第２の方向（縦方向）に伸びる第３（アドレス）電極１５が略平行に配置されている。アドレス電極１５は、例えば、金属層で形成される。更に、アドレス電極１５を覆うように誘電体層１６が形成される。
【００４５】
誘電体層１６の上には、縦方向隔壁１７ａと横方向隔壁１７ｂで構成される２次元格子状隔壁１７が形成されている。そして、隔壁１７と誘電体層１６で形成される溝の側面と底面には、放電時に発生する紫外線で励起され、赤、緑及び青の可視光を発生する蛍光体層１８、１９、２０が塗布されている。蛍光体層１８、１９、２０は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の光を発光する。
【００４６】
上記のような第１及び第２の基板１、２を貼り合せ、内部の空気を排気して、ネオン（Ｎｅ）−キセノン（Ｘｅ）などの放電ガスを注入して封止することによりパネルが完成する。
【００４７】
図４は、第１実施例のＰＤＰの電極形状を示す部分平面図である。図示のように、Ｘバス電極１１ａ及びＹバス電極１２ａが交互に平行に配置され、対をなしている。Ｘバス電極１１ａとＹバス電極１２ａの間には横隔壁１７ｂが設けられ、横隔壁１７ｂは縦隔壁１７ａに略垂直な方向に設けられる。なお、図では横隔壁１７ｂにＸバス電極１１ａとＹバス電極１２ａが重ならないように示されているが、横隔壁１７ｂの上にＸバス電極１１ａとＹバス電極１２ａの一方又は両方が重なるようにしてもよい。縦隔壁１７ａと横隔壁１７ｂで区切られる１の区画が表示セルである。従って、各表示セルの図の上側にはＹバス電極１２ａが、下側にはＸバス電極１１ａが配置される。さらにＸ枝バス電極１１ｃが、１つおきの縦隔壁１７ａに重なるように、Ｘバス電極１１ａから伸びている。また、Ｙ枝バス電極１２ｃが、Ｘ枝バス電極１１ｃに重ならない１つおきの縦隔壁１７ａに重なるように、Ｙバス電極１２ａから伸びている。言い換えれば、Ｘ枝バス電極１１ｃが奇数番目の縦隔壁１７ａに重なるように設けられていれば、Ｙ枝バス電極１２ｃが偶数番目の縦隔壁１７ａに重なるように設けられている。Ｘ枝バス電極１１ｃ及びＹ枝バス電極１２ｃは金属層で形成され、Ｘバス電極１１ａ及びＹバス電極１２ａと一体に形成される。
【００４８】
Ｘバス電極１１ａからは、Ｙバス電極１２ａに向かってＸ放電電極１１ｂが櫛歯状に突出し、Ｙバス電極１２ａからは、対をなすＸバス電極１１ａに向かってＹ放電電極１２ｂが櫛歯状に突出している。Ｘ放電電極１１ｂは、Ｘ枝バス電極１１ｃを中心にして、両側に広がっている。同様に、Ｙ放電電極１２ｂは、Ｙ枝バス電極１２ｃを中心にして、両側に広がっている。Ｘ放電電極１１ｂ及びＹ放電電極１２ｂは透明電極であり、Ｘバス電極１１ａとＸ枝バス電極１１ｃ及びＹバス電極１２ａとＹ枝バス電極１２ｃと重ねて接触するように設けられ、電気的に接続されている。
【００４９】
図５は、第１実施例における電極形状の詳細を示す図である。図示のように、Ｘ放電電極１１ｂの先端とＹバス電極１２ａとの距離Ｄ１は、Ｙバス電極１２ａからＹ放電電極１２ｂの先端までの距離ＬＤ２より短い。同様に、Ｙ放電電極１２ｂの先端とＸバス電極１１ａとの距離Ｄ２は、Ｘバス電極１１ａからＸ放電電極１１ｂの先端までの距離ＬＤ１より短い。従って、櫛歯状のＸ放電電極１１ｂ及びＹ放電電極１２ｂは、互いに相手の電極の間まで伸びている。また、Ｘ放電電極１１ｂ及びＹ放電電極１２ｂは、Ｘバス電極１１ａ及びＹバス電極１２ａの側の幅がそれぞれＴ１及びＴ２であり、先端に近い部分で徐々に幅が狭くなり、先端はＸバス電極１１ａ及びＹバス電極１２ａに平行である。従って、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの対向するエッジは、Ｌ２で示す領域では間隔ｄが一定であり、その両側のＬ１とＬ３の領域では間隔ｄが外側へ向かって徐々に大きくなる。
【００５０】
間隔の最小値（領域Ｌ２における間隔ｄ）は、放電開始電圧を規定するパッシェンミニマム近傍の値が得られるように設定される。Ｘ放電電極１１ｂの先端とＹバス電極１２ａとの距離Ｄ１及びＹ放電電極１２ｂの先端とＸバス電極１１ａとの距離Ｄ２は、放電を開始しない距離であることが望ましい。従って、距離Ｄ１、Ｄ２はＸ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの対向するエッジ間隔ｄの最大値よりも大きいことが望ましい。これは、放電電極とバス電極の間の放電による発光の一部が、金属層であるバス電極により遮光されて無駄になるのを防止するためである。なお、横隔壁１７ｂをＸ及びＹバス電極１１ａ、１２ａのＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂと対向するエッジまで広げれば、この部分での放電が防止できるので、距離Ｄ１及びＤ２はより小さくできる。この場合には、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの対向するエッジ間隔ｄと同等か、それよりも狭くても良い。
【００５１】
図５の電極形状では、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの間の放電は中央付近の領域Ｌ２で開始され、両側の領域Ｌ１と領域Ｌ３に広がる。従って、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの間の放電は、常に表示セルを中心として発生する。
【００５２】
図４に戻り、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃは、金属層で形成されており、Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂの先端付近まで伸びており、Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂの先端付近での電圧低下を低減する。また、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃは金属層で形成されているが、縦隔壁１７ａと重なるように設けられているので、光を遮光して開口効率を低下させることはない。更に隔壁が主に白色で外光をよく反射するのに対して、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃは外光反射が少ないので、明室でのコントラストを向上させることができる。
【００５３】
また、アドレス電極１５は、Ｙ放電電極１２ｂに重なり、Ｘ放電電極１１ｂには重ならないように配置され、更にＹ放電電極１２ｂの部分で幅が大きくなってＹ放電電極１２ｂと重なる面積が大きくなるようになっている。そのため、アドレス電極１５の配列間隔は、狭い間隔と広い間隔が交互に繰り返される。後述するように、発光する表示セルを規定するアドレス放電は、Ｙ放電電極とアドレス電極の間で行われるので、このような構成により、アドレス放電を確実に発生させ、アドレス放電の確率を向上できる。また、Ｘ放電電極１１ａとアドレス１５が重ならないので、その間の容量も低下するので、駆動が容易になる。
【００５４】
図６は、第１実施例のＰＤＰの断面図である。図示のように、基板１の上にＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂに対応するＩＴＯ膜を形成する。このＩＴＯ膜は、Ｘ及びＹバス電極１１ａ、１２ａの部分にも形成する。その上のＸ及びＹバス電極１１ａ、１２ａ及びＸ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃに対応する部分に金属層を形成する。そして、誘電体層１３を更に形成し、その上にＭｇＯなどの保護層１４を形成する。誘電体層１３を気相成膜法による二酸化珪素で形成すると、誘電体層１３表面には金属層やＩＴＯ膜の厚さに応じた凹凸が形成される。従って、金属層を形成した部分では、ＩＴＯ膜と金属層と誘電体層と保護層１４が重なった厚さになり、金属層が形成されないＩＴＯ膜の部分では、ＩＴＯ膜と誘電体層１３と保護層１４が重なった厚さになり、金属層もＩＴＯ膜も形成されない部分では、誘電体層１３と保護層１４が重なった厚さになる。Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃに対応する金属層を形成した部分がもっとも厚くなり、その部分は縦隔壁１７ａの部分に位置するので、横方向の電荷干渉を防止できる。なお、このもっとも厚い部分は、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃの先端とＸ及びＹバス電極１１ａ、１２ａの間の部分で途切れ、縦隔壁１７ａとその部分の間には隙間ができる。この隙間は横方向に配列された表示セルの上側（Ｙバス電極１２ａ側）と下側（Ｘバス電極１１ａ側）に互い違いに形成される。この隙間は放電空間の排気経路及び放電ガスの充填経路として利用できる。
【００５５】
次に、第１実施例のＰＤＰ装置の駆動方法を説明する。第１実施例のＰＤＰ装置は、従来と同様の駆動方法を使用する。図７は、第１実施例のＰＤＰ装置において、１画像（１フィールド：１／６０ｓｅｃ）を表示する際のサブフィールド構成を示す図である。ＰＤＰの各セルは、点灯・非点灯のみが選択できるだけであり、点灯輝度を変化させる、すなわち階調を表示することができない。そこで、１フィールドを所定の重み付けをした複数のサブフィールドに分割し、各セル毎に１フィールドで点灯するサブフィールドを組み合わせることにより階調表示を行う。各サブフィールドは、通常同じ駆動シーケンスを有する。ここでは、現行のＰＤＰ装置で広く採用されているアドレス・表示分離方式を使用している。
【００５６】
図７に示すように、１フィールドは複数のサブフィールド（ここではＳＦ１からＳＦ１０の１０サブフィールド）により構成される。各サブフィールドは、リセット期間２１、アドレス期間２２及びサステイン期間２３で構成され、サステイン期間２３におけるサステインパルス数、すなわちサステイン周期を一定とすればサステイン期間２３の長さで、各サブフィールドの輝度重み付けが決定される。各表示セルの階調表示は、１フィールドで点灯するサブフィールドを組み合わせることにより行う。なお、サステイン期間に形成された壁電荷を消去する動作をサステイン期間２３に含める場合と、次のリセット期間２１に含める場合があるが、ここではサステイン期間２３の最後に含めるものとする。
【００５７】
リセット期間２１では、次のアドレス期間２２における放電を援助するように全表示セル内の電荷を均一にする処理を行う。アドレス期間２２では、発光させる表示セルを決定するアドレス放電を行う。アドレス放電には、発光セル内に電荷を形成する方式と非発光セルの電荷を消去する方式があるが、ここでは発光セル内に電荷を形成する方式を使用する。サステイン期間２３では、アドレス期間２２で選択された表示セルで繰り返し放電を発生させて、表示セルを発光させる。そして、サステイン放電で形成された電荷を消去する。
【００５８】
図８は、第１実施例における１サブフィールドの駆動波形を示す図である。図において、Ｘ、Ｙ及びＡは、１サブフィールドにおいて、Ｘバス電極１１ａ、Ｙバス電極１２ａ及びアドレス電極１５に印加する駆動波形を示している。Ｘ放電電極１１ｂ及びＸ枝バス電極１１ｃと、Ｙ放電電極１２ｂ及びＹ枝バス電極１２ｃにも、Ｘバス電極１１ａとＹバス電極１２ａから同様の駆動波形が印加される。
【００５９】
まず、リセット期間において、Ｘ電極及びＹ電極に、それぞれリセット電圧４１及び書き込み鈍波５１を印加して、すべての表示セルにおいてリセット放電を発生させ、電極近傍に壁電荷を形成する。続いて、Ｘ電極及びＹ電極に、それぞれ調整電圧４２及び調整鈍波５２を印加して、形成された壁電荷量を所定量まで減少させる。これにより、全表示セルは、前のサブフィールドの点灯状態にかかわらず均一な放電ができる状態になる。リセット期間、アドレス電極には０Ｖが印加される。
【００６０】
アドレス期間においては、Ｘ電極に所定電圧４３を印加した状態で、Ｙ電極に順次タイミングをずらしてスキャンパルス５３を印加する。スキャンパルス５３に応じて、点灯するアドレス電極にアドレスパルス６１を印加する。これにより、スキャンパルス５３の印加された行（Ｙバス電極）とアドレスパルス６１の印加された列（アドレス電極）の表示セルのＹ放電電極とアドレス電極で放電が発生する。この時、Ｙ電極とＸ電極の間にも大きな電界ができており、Ｙ放電電極とアドレス電極の間の放電をきっかけとしてＹ放電電極とＸ放電電極の間で放電が発生する。この放電により、Ｙ放電電極とＸ放電電極の近傍には、それぞれの電極に印加されている電圧と逆極性の電荷が蓄積される。ここでは、Ｙ電極の近傍に正極性の壁電荷が、Ｘ電極の近傍に負極性の壁電荷が形成される。このようにして全表示面で点灯セルが選択される。
【００６１】
次のサステイン期間では、Ｘ及びＹ電極に、第１のサステインパルス４４、５４を印加する。これにより、アドレス期間にアドレス放電が発生した放電セルで、壁電荷による電圧が重畳されて１回目のサステイン放電が発生する。この１回目のサステイン放電により、Ｘ放電電極及びＹ放電電極の近傍に蓄積される電荷の極性が反転する。次に、電荷の極性合わせパルス４５、５５を印加して２回目のサステイン放電を発生させる。この時にも壁電荷の極性が反転する。続いて、繰り返しサステインパルス４６、５６を、極性を入れ換えながら繰り返し印加すると、壁電荷の極性反転を繰り返しながら、サステイン放電が繰り返し発生する。サステイン期間を終了する時には、Ｘ及びＹ電極に、オンセル消去パルス４７、５７を印加して、サステイン放電が発生した表示セルでのみ壁電荷を消去又は減少させる。このオンセル消去パルス４７、５７を印加した時には、Ｘ放電電極とＹ放電電極間の電位差がサステイン時より小さく、主に壁電荷により放電するが、放電により壁電荷量が減少すると放電が停止し、放電後に形成される壁電荷量も少ない。これにより、サステイン放電で形成された壁電荷を消去又は減少させることができる。その後、Ｘ及びＹ電極に、変移パルス４８、５８を印加し、残留する壁電荷が多い場合には弱い消去放電を発生させて壁電荷を減らす。次のサブフィールドでは、再びリセット期間に戻る。なお、サステイン期間の間、アドレス電極には０Ｖが印加される。
【００６２】
以上、本発明の第１実施例のＰＤＰ装置を説明したが、電極形状などについては各種の変形例が可能である。以下、電極形状の変形例を説明する。
【００６３】
図９から図１２は、電極形状の変形例を示す図である。
【００６４】
図９の（Ａ）に示した電極形状は、第１実施例のＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂのエッジが直線を組み合わせて形成されていたのに対して、滑らかな曲線で形成されている点と、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃが除かれている点が異なる。図９の（Ａ）の電極形状でも、図５で説明した効果が得られる。なお、図９では、アドレス電極及び横隔壁は記載を省略している。
【００６５】
図９の（Ｂ）に示した電極形状は、図９の（Ａ）の電極形状において、各表示セルにおけるＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂを独立にしたものである。なお、第１実施例のＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂを、各表示セルにおいて独立した形状にすることも可能である。図９の（Ｂ）の電極形状でも、図５で説明した効果が得られる。ただし、電極が細長くなるので、断線が発生し易いという問題がある。
【００６６】
図９の（Ｃ）に示した電極形状は、Ｘ放電電極１１ｂを台形に、Ｙ放電電極１２ｂを長方形の形状としたものである。図９の（Ｃ）の電極形状でも、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの対向するエッジの間隔（スリット幅）は徐々に変化するが、最小幅がＹバス電極１２ａに近い側に形成される。放電は間隔が最小の付近で発生し、下側に広がる。すべての表示セルでこのような放電の分布になるので、表示セル間での放電の均一性は良好である。
【００６７】
図９の（Ｄ）は、図９の（Ｃ）のＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂを、各表示セルにおいて独立した形状にしたものである。
【００６８】
図１０の（Ａ）の電極形状は、第１実施例の電極形状において、図９の（Ａ）に示すように、Ｘ放電電極１１ｂ及びＹ放電電極１２ｂのエッジを滑らかな曲線にした例である。
【００６９】
図１０の（Ｂ）の電極形状は、第１実施例の電極形状において、図９の（Ｃ）に示すように、Ｘ放電電極１１ｂを台形に、Ｙ放電電極１２ｂを長方形にした例である。
【００７０】
図１１の電極形状は、第１実施例の電極形状において、Ｘ放電電極１１ｂ及びＹ放電電極１２ｂを長方形にした例である。この例では、Ｘ放電電極１１ｂ及びＹ放電電極１２ｂが形成するスリット幅は一定であり、放電の分布を一定にする効果は得られない。しかし、従来例に比べて、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃが設けられているので、Ｘ放電電極１１ｂ及びＹ放電電極１２ｂの先端での電圧降下が防止でき、断線の影響を低減することもできる。
【００７１】
図１２の（Ａ）に示した電極形状は、第１実施例の電極形状において、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃが除かれている点と、Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂの縦隔壁１７ａと重なる部分に切り欠き２５を設けた点が異なる。言い換えれば、第１実施例の電極形状において、Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂを各表示セル毎に独立した形状にし、縦隔壁１７ａを越えて隣接する表示セルのＸ放電電極１１ｂを接続するＸ接続電極１１ｄと、縦隔壁１７ａを越えて隣接する表示セルのＹ放電電極１２ｂを接続するＹ接続電極１２ｄとを設けたものである。なお、この例では図示を容易にするためにＸ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃが除かれているが、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃを設けることが望ましい。Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂを各表示セル毎に独立した形状にする場合でも、この例のように、隣接する表示セルの対応する放電電極を接続することにより、断線などの影響を低減できるので望ましい。
【００７２】
また、第１実施例のように、隣接する表示セルの対応する放電電極を１つの電極として形成する場合に比べて、図１２の（Ａ）に示すように切り欠き２５を設けることにより、パネルを貼り合せる時の横方向の位置ずれの影響を低減できるという効果を奏する。以下、この効果を図１２の（Ｂ）及び（Ｃ）を参照して説明する。
【００７３】
前述のように、放電電極は第１の基板１に形成され、隔壁１７ａは第２の基板２に形成され、第１の基板１と第２の基板２が貼り合わされる。この貼り合わせの時に、横方向、すなわちＸ及びＹバス電極１１ａ、１２ａが伸びる方向の位置ずれが発生する可能性がある。図１２の（Ｂ）は、放電電極（１１ｂ，１２ｂ）が長方形の場合に、横方向の位置ずれが発生した場合を示す。位置ずれは、隣接する表示セルの一方において、放電電極の面積を増加させ、他方において放電電極の面積を減少させ、表示セルにおけるＸ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの面積比を変化させ、特に隣接する表示セルで面積比が逆方向に変化することになる。各セルのＸ電極とＹ電極に加わる電圧は電極の電気抵抗による電圧降下のために、一様ではない。このため、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの面積比は放電の強度に影響し、発光強度を変化させる。例えば、ＡＣ型カラーＰＤＰでは、第１の方向に隣接する３個の表示セルにＲＧＢの３色の蛍光体層を設けるが、隣接する表示セルで放電状態が異なると、色バランスが変化するという問題を生じる。
【００７４】
図１２の（Ｃ）は、切り欠き２５を設けた場合を示す。切り欠き２５があるために、貼り合わせの位置ずれにより縦隔壁１７ａと放電電極（１１ｂ，１２ｂ）との位置がずれても、表示セルにおけるＸ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの面積比の変化は、切り欠き２５がない場合に比べて低減される。具体的には、位置ずれの影響は、左右の電極部分をつなぐ接続電極１１ｄ，１２ｄの幅の合計と放電電極（１１ｂ，１２ｂ）の幅との比に低減される。
【００７５】
以上、第１実施例の電極形状の変形例を説明したが、他にも各種の変形例が可能であり、図示した変形例の特徴部分を組み合わせることも可能であるのはいうまでもない。
【００７６】
図１３は、本発明の第２実施例のＰＤＰ装置の電極形状を示す図である。第２実施例のＰＤＰ装置は、第１実施例と同様の構成を有し、電極形状のみが異なる。第２実施例の電極形状では、第１実施例の電極形状において、図１２の（Ａ）に示した切り欠き２５が設けられている、すなわちＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂを隣接する表示セルで独立させ、それらを接続するＸ及びＹ接続電極１１ｄ、１２ｄを設けた。
【００７７】
また、図１３に示すように、第２実施例では、横方向の１ライン分の電極形状が縦方向に繰り返される。そのため、Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂは、縦方向の１直線上に配置される。これに応じて、アドレス電極１５は、Ｙ放電電極１２ｂの部分では狭い間隔で配置され、Ｘ放電電極１１ｂの部分では広い間隔で配置される。
【００７８】
第２実施例のＰＤＰでは、１ライン分の電極形状が繰り返されるが、繰り返しの形状にも各種の変形例が可能である。以下、繰り返し形状の変形例を説明する。
【００７９】
図１４は、繰り返し形状の変形例を示す図である。この変形例では、図示のように、上下に隣接するラインで、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの位置が横方向に１表示セル分ずれている。アドレス電極１５は、等間隔で配置され、Ｙ放電電極１２ｂの部分で横方向に幅が広くなり、Ｙ放電電極１２ｂと大きな面積で重なる。従って、アドレス電極１５は、表示ライン毎に、交互に左右に広がる形状を有する。
【００８０】
図１５は、繰り返し形状の別の変形例を示す図である。この変形例では、図示のように、Ｘバス電極１１ａとＹバス電極１２ａを２本毎に交互に配列している。Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂは、縦方向の１直線上に配置される。この場合も、アドレス電極１５は、Ｙ放電電極１２ｂの部分では狭い間隔で配置され、Ｘ放電電極１１ｂの部分では広い間隔で配置され、Ｙ放電電極１２ｂの部分では幅が広くなっている。
【００８１】
図１６は、繰り返し形状の別の変形例を示す図である。この変形例では、図示のように、Ｘバス電極１１ａとＹバス電極１２ａを２本毎に交互に配列している。上下に隣接するラインで、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの位置が横方向に１表示セル分ずれている。アドレス電極１５は、等間隔で配置され、Ｙ放電電極１２ｂの部分で横方向に幅が広くなり、Ｙ放電電極１２ｂと大きな面積で重なる。従って、アドレス電極１５は、表示ライン毎に、交互に左右に広がる形状を有する。
【００８２】
また、本図により、他の変形例を説明する。図中のＲＧＢはセルの発色色である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）を示している。各セルには異なる蛍光体が塗布されており、各蛍光体の特性や塗布された膜厚により、各セルの放電特性が異なる。そのため、ＸおよびＹの放電電極間隔ｄｒ、ｄｇ、ｄｂを各セルの放電特性に合わせて変えることでパネル全体の放電電圧を均一にすることができる。例えば、Ｇ＞Ｂ＞Ｒの順で放電電圧が高い場合にはｄｒ＞ｄｂ＞ｄｇの順に放電間隔を狭くすることで放電電圧をそろえることができる。なお、必ずしも３色のスリット間隔をすべて変える必要はなく、どれか１色のみ異ならせてもよい。
【００８３】
更にアドレス放電においてはＹ放電電極とアドレス電極の異なる面積（本図では重なり幅Ａｒ、Ａｇ、Ａｂ）を変えることで放電電圧を合わせることができる。例えば、Ｇ＞Ｂ＞Ｒの順で放電電圧が高い場合には重なり幅をＡｇ＞Ａｂ＞Ａｒの順に大きくすることで放電電圧を合わせることができる。この場合も必ずしも３色の重なり幅をすべて変える必要はなく、どれか１色のみ異ならせてもよい。
【００８４】
図１７は、本発明の第３実施例のＰＤＰ装置の電極形状を示す図である。第３実施例のＰＤＰ装置は、第１実施例のＰＤＰ装置と同様の構成を有し、電極形状及び隔壁形状のみが異なる。第３実施例の電極形状は図１５に示した変形例と同様の形状であるが、第３実施例では、第１及び第２実施例の横隔壁１７ｂが２本の横隔壁１７ｂ１と１７ｂ２に分けられ、Ｘ及びＹバス電極１１ａ、１２ａの放電電極が突出する側のエッジを覆うように配置される。これにより、Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂの先端部とＸ及びＹバス電極１１ａ、１２ａの間の放電が抑制されるので、その間の距離を小さくできる。また、本図では接続電極１１ｄ、１２ｄが放電電極１１ｂ、１２ｂのスリット間隔ｄが最も狭くなっている部分、すなわち、放電を開始点の近傍に設けられている。これにより、特に放電開始時の電圧降下を防止している。この構造は接続電極を有する第１および第２実施例に組み合わせても良い。
【００８５】
図１８は、本発明の第４実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。第４実施例のＰＤＰ装置は、駆動波形を除けば第１実施例と同様の構成を有する。本発明のＰＤＰでは、スリットから離れた放電電極の部分が少ないので、従来例に比べて放電が短時間に収束し、短時間に壁電荷が形成される。そのため、空間電荷の減少が早くなり、サステイン放電の繰り返し周期を短くする必要がある。しかし、パネルが大型化するほど、リンギング等が起こりやすくなり、一定電圧の短パルスを印加することは難しくなる。
【００８６】
図１８に示すように、第４実施例のリセット期間及びアドレス期間における駆動波形は、第１実施例と同じである。但し、第１のサステインパルスや、電荷極性合わせパルス、オンセル消去パルスなどを省略した従来例の駆動波形を使用している。第１実施例と同様に、これらのパルスを設けることも可能である。第４実施例のサステイン期間においては、第１実施例のサステインパルスより２電極間に放電電圧が印加されている期間が短い周期で変化するサステインパルスを使用する。
【００８７】
図１９は、第４実施例のサステインパルスの詳細を示す図である。図示のように、Ｘ電極（Ｘバス電極、Ｘ枝バス電極及びＸ放電電極）に印加されるサステインパルスと、Ｙ電極（Ｙバス電極、Ｙ枝バス電極及びＹ放電電極）に印加されるサステインパルスは、逆極性に変化すると共に、位相が約９０°ずれている。そのため、２電極間に放電電圧が印加されているのは１つのパルスの１／２の期間であり、同じパルス幅を有していても空間電荷の減少をおさえることができる。このように、サステインパルスの周期を短くしなくてもサステイン放電を連続して発生するように維持することが可能である。これにより、表示を安定化できる。
【００８８】
図２０は、本発明の第５実施例のＰＤＰ装置の電極形状を示す図である。本発明は、前記特許文献５に記載されたいわゆるＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置にも適用可能であり、第５実施例は、本発明をＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置に適用した例である。第５実施例のＰＤＰ装置は、従来のＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置と同じ構成を有し、バス電極の下に横リブを有することと電極形状が異なる。
【００８９】
ＡＬＩＳ方式のＰＤＰでは、複数のＸバス電極とＹバス電極を交互に配置し、Ｘバス電極の本数がＹバス電極の本数より１本多い。最上位及び最下位のＸバス電極からは内側のＹバス電極に向かってＸ放電電極が突出し、それ以外のＸバス電極及びＹバス電極からは両側にＸ及びＹ放電電極が突出する。
【００９０】
第５実施例の電極形状では、両側にＹ枝バス電極１２ｃが、縦隔壁１７ａに対して１つおきに縦隔壁１７ａに重なるようにＹバス電極１２ａから両側に突出し、更にＹ放電電極１２ｂがＹ枝バス電極１２ｃを含むようにＹバス電極１２ａから両側に突出する。同様に、上下に隣接するＸバス電極１１ａから両側に、Ｘ枝バス電極１１ｃ及びＸ放電電極１１ｂが突出し、Ｘ枝バス電極１１ｃ及びＸ放電電極１１ｂとＹ枝バス電極１２ｃ及びＹ放電電極１２ｂは横方向に交互に配置される。
【００９１】
Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂは、それぞれ第２実施例の放電電極と類似の形状を有する。また、横隔壁１７ｂは、Ｘバス電極１１ａ及びＹバス電極１２ａを覆うように設けられるので、Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂの先端部とＸ及びＹバス電極１１ａ、１２ａの間隔を第１実施例より狭くすることができる。
【００９２】
ＡＬＩＳ方式では、奇数番目のＸバス電極と奇数番目のＹバス電極の間及び偶数番目のＸバス電極と偶数番目のＹバス電極の間に奇数番目の表示ラインが形成され、奇数番目のＹバス電極と偶数番目のＸバス電極の間及び偶数番目のＹバス電極と奇数番目のＸバス電極の間に偶数番目の表示ラインが形成され、奇数番目の表示ラインと偶数番目の表示ラインが、奇数フィールドと偶数フィールドで交互にインターレース表示される。
【００９３】
また、図２１と図２２は、第５実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図であり、図２１は奇数フィールドの駆動波形を、図２２は偶数フィールドの駆動波形を示す。なお、ここでは、第１実施例で説明した第１のサステインパルスや、電荷極性合わせパルス、オンセル消去パルスなどは使用しない従来例の駆動波形を使用しているが、第１実施例と同様に、これらのパルスを設けることも可能である。
【００９４】
ＡＬＩＳ方式については、前記特許文献５に記載されているので、ここでは駆動方法についての詳しい説明を省略する。
【００９５】
第５実施例のＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂは、第２実施例と類似の形状を有するので、ＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置で、第２実施例と同様の効果が得られる。
【００９６】
次に、本発明の第６実施例のＰＤＰ装置の構成を説明する。図２３は、本発明の第６実施例のＰＤＰ装置のＰＤＰの電極形状を示す図である。第６実施例のＰＤＰ装置は、第１実施例などと同様の構成を有し、ＰＤＰの電極形状が異なる。第６実施例の電極形状では、前記図１１に示す実施例１の変形例の電極形状を基本として、放電電極及び放電スリットの幅の設計が異なる。本ＰＤＰに対する駆動波形は例えば前記図８と同様である。
【００９７】
図２３において、表示パネル面で、各表示セルにおける隔壁（１７ａ，１７ｂ）で区切られ放電空間に対応した領域（例として画素に対応した隣接する領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を示す）で、前記長方形のＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂと、それらのエッジによる縦長・長方形の放電スリットとを有する。放電電極（１１ｂ，１２ｂ）は、隣接する表示セルで共通・一体構造である。また、横隔壁１７ｂ上に重なって各バス電極（１１ａ，１２ａ）を有する。また、縦隔壁１７ａ上に重なって各枝バス電極（１１ｃ，１２ｃ）を有する。また、アドレス電極１５は、Ｘ放電電極１１ｂとは重ならずにＹ放電電極１２ｂのセル内横幅部分と少なくとも一部重なるように配置されている。なお横隔壁１７ｂについては前述した各構成が可能である。
【００９８】
横方向（第１の方向）の距離の設計として、各放電電極（１１ｂ，１２ｂ）におけるセル内領域（Ｃ１〜Ｃ３）での横幅（ｄ２）と、放電スリットの横幅（ｄ１）とに注目する。Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂのセル内横幅を同一のｄ２としている（前記横方向の位置ずれ無しの場合に対応する）。ｄ１は、対向する放電電極（１１ｂ，１２ｂ）のエッジ間隔である。ｄ２は、放電電極（１１ｂ，１２ｂ）のスリット側のエッジから縦隔壁１７ａのセル内側上端部までの距離である。ｄ１及びｄ２は、縦方向（第２の方向）の位置によらず同一である。
【００９９】
前記図１１に示す構成では、上記ｄ１，ｄ２に相当する距離の関係において、ｄ１＜ｄ２としている。即ち、放電スリット間隔に対し放電電極のセル内横幅の方を大きくしている。一方、本第６実施例のＰＤＰでは、図２３に示すように、各セル内領域（Ｃ１〜Ｃ３）において、ｄ１＞ｄ２、即ち、ｄ２／ｄ１＜１となる構成である。また、各セル内領域（Ｃ１〜Ｃ３）の横幅をＭとすれば、ｄ１＞Ｍ／３、かつ、ｄ２＜Ｍ／３である。
【０１００】
なおセル内の２つの放電電極（１１ｂ，１２ｂ）の横幅は、異なる構成も可能であるが、同一（ｄ２）の構成が望ましい。
【０１０１】
図２４から図２５は、第６実施例のＰＤＰの電極形状の変形例を示す。図２４に示した電極形状は、前記図２３に示す構成でＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂが、隣接表示セルで共通・一体であったのに対して、前記図９（Ｂ）等のように各表示セルにおけるＸ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂを独立にしたものである。また、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃが除かれている構成であるが、設けても構わない。ｄ１及びｄ２の関係は図２３の構成と同様である。各放電電極（１１ｂ，１２ｂ）の横幅（ｄ２）は、スリット側の一方のエッジから、縦隔壁１７ａのセル内側上端部に対応した他方のエッジまでの距離である。本電極形状でも、図２３と同様の効果が得られる。
【０１０２】
図２５に示した電極形状は、前記図２３に示す横方向の１ライン分の電極形状の構成を、前記図１３等と同様に、縦方向で繰り返し設けた構成である。繰り返しの形状は前記第２実施例と同様に各種の変形例が可能である。図２５の例では、上下に隣接するラインで、Ｘ放電電極１１ｂとＹ放電電極１２ｂの横方向の位置及び突出の向きが同じである。アドレス電極１５は、Ｙ放電電極１２ｂ側に寄って間隔が狭くなるように配置される。
【０１０３】
第６実施例のＰＤＰ装置は、上記変形例に限らず、前記第１〜第５実施例の各特徴と組み合わせた構成が可能である。なお前記ｄ１，ｄ２において、前記第２の方向に応じて差がある構成とした場合は、例えばそれらの平均値が上記ｄ１＞ｄ２相当の関係になるようにする。
【０１０４】
図２６は、第６実施例のＰＤＰの断面図である。横方向で放電スリットに対応した断面を示す。第１の基板１上、特に縦隔壁１７ａの上部において、Ｘ及びＹ放電電極１１ｂ、１２ｂ（ＩＴＯ膜）、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃ（金属層）、誘電体層１３（ＳｉＯ２）、保護層１４（ＭｇＯ）が順に形成されている。また、縦隔壁１７ａの頂部面と接する領域には、前述した誘電体層１３及び保護層１４の表面での凹凸部分が形成されている。この凹凸部分は、Ｘ及びＹ枝バス電極１１ｃ、１２ｃに対応する金属層を形成した部分（凸部１３ａ）がもっとも厚く、縦隔壁１７ａの頂部部分に位置する。放電空間において、縦隔壁１７ａの側面を含む隔壁間には、蛍光体層（１８，１９，２０）が区別して塗布されている。セル内領域の横幅（Ｍ）において、放電スリットの横幅（ｄ１）と、放電電極（１１ｂ，１２ｂ）のセル内部分の横幅（ｄ２）とが、ｄ１＞ｄ２の関係である。図示するように、ｄ２は、放電電極（１１ｂ，１２ｂ）のスリット側のエッジから、縦隔壁１７ａの頂部のセル内側端部に対応した位置までの距離である。放電空間では、放電電極間の電圧印加により、例示するような電界が発生する。
【０１０５】
図２７及び図２８は、本第６実施例におけるサステイン期間の陰極電極（この場合はＹ放電電極１２ｂ）近傍での放電メカニズムを説明するための概念図である。図２８は、図２６の放電空間の拡大図に相当し、図２７と対応する状態を示す。図２７は、サステイン期間において、Ｙバス電極１２ａが陰極、Ｘバス電極１１ａが陽極となる場合における、放電電極１２ｂ、１１ｂでの電荷の状態を示す説明図である。電圧印加により、例えば領域Ｃ２において、Ｙバス電極１２ａ及びＹ枝バス電極１２ｃを通じて、Ｙ放電電極１２ｂのセル内部分（ｄ２）にマイナス電荷が蓄積され、Ｘバス電極１１ａ及びＸ枝バス電極１１ｃを通じて、Ｘ放電電極１２ｂのセル内部分（ｄ１）にプラス電荷が蓄積される。
【０１０６】
図２８において、陽極電極（１１ｂ）と陰極電極（１２ｂ）との間に電位差Ｖｓを生ずる電圧が印加されると、この２電極間に、セル内の放電空間に図示するような電界が生じる。この電界により、陰極電極（１２ｂ）近傍のプラスイオン（「＋」印で示す）９１は、陰極電極（１２ｂ）近傍の保護層１４の領域（ｄ２範囲内）に衝突し、電子（「−」印で示す）９２を発生させる。この電子９２は、電界により、陽極電極（１１ｂ）側へ移動するが、途中で気体分子９０と衝突し、プラスイオン９１と電子９２を生じさせる。これらの繰り返しにより、放電が成長する。この際、電界の強度により、プラスイオン９１が保護層１４に衝突した時のエネルギーも電子９２が気体分子９０に衝突した時のエネルギーも異なる。一方、電界は、２電極間の電位差Ｖｓと距離の比であるため、２電極の近い側ではＶｓ／ｄ１であり、２電極の遠い側ではＶｓ／（ｄ１＋ｄ２）となる。従って、ｄ１に比べｄ２が小さいほど、セル内の電界は一様になり、放電空間の電界密度も一様になるため、効率のよい放電が行われる。以上より、前記ｄ１，ｄ２等の設計において、ｄ１＞ｄ２が望ましい。
【０１０７】
上記ｄ２の下限（最低限確保する必要がある幅）について説明する。ＡＣ型ＰＤＰでは、電極近傍に壁電荷を形成する。このため、壁電荷を形成する領域、本実施例でいえば透明電極（１１ｂ，１２ｂ）のセル内部分の幅（ｄ２）は、最低でも３０μｍ（＝下限値）程度は必要である。一方、縦隔壁１７ａは、誘電体層１３と同じ誘電体の一種であるため、縦隔壁１７ａが保護層１４と接する位置（頂部面）の近傍では、保護層１４の無い縦隔壁１７ａの側面に電界が生じ、一部のプラスイオン９１が縦隔壁１７ａ側に引き寄せられて放電の成長に寄与できない。この放電に寄与しない領域は、誘電体層１３の厚さに依存し、厚さが３０μｍでは概略３０μｍ、厚さが１０μｍでは概略１０〜１５μｍである。誘電体層１３の厚さに応じて、ｄ２の長さは、この放電に寄与しない領域の大きさを考慮する必要がある。
【０１０８】
一例として、縦隔壁１７ａのピッチが２００μｍ、縦隔壁１７ａの頂部の横幅が４０μｍの場合、誘電体層１３の厚さを１０μｍとすると、放電エリアの横方向距離は１６０μｍである（２×ｄ２＋ｄ１＝２００−４０＝１６０μｍ）。２つの透明電極のエッジの間隔であるｄ１を７０μｍとするとｄ２は４５μｍとなり（（１６０−７０）／２＝４５μｍ）、前記ｄ１＞ｄ２を満足すると共に、前記放電に寄与しない領域を１５μｍとしても、壁電荷を形成する領域は３０μｍ以上あり（４５―１５＝３０μｍ）、上記条件ｄ１＞ｄ２を満足する。
【０１０９】
第６実施例によれば、駆動電圧の低減、駆動時間の短縮、及び電界の差を少なくすることによる発光効率の向上が図れる。またその他に、放電が第２の基板２側へ拡がる量が低下し蛍光体（１８，１９，２０）の経時変化を緩和できる効果がある（前記ｄ１＞ｄ２によりこの効果が得られる）。
【０１１０】
以上、本発明の実施例及び変形例を説明したが、他にも各種の変形例が可能であり、それぞれの実施例及び変形例の特徴は、他の実施例及び変形例に適用することが可能である。
（付記１）
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、前記第１の基板は、第１の方向に平行に伸び、少なくとも一方で隣接するように配置された複数の第１バス電極及び複数の第２バス電極と、各第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第１の方向に垂直な第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第１放電電極と、各第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第２放電電極と、前記複数の第１バス電極、前記複数の第２バス電極、前記複数の第１放電電極及び前記複数の第２放電電極を覆う誘電体層及び保護層とを備え、前記第２の基板は、前記第２の方向に平行に伸びる複数の第３電極と、前記第２の方向に平行に伸びる複数の隔壁と、前記第２の基板の表面及び前記隔壁の側面に形成された蛍光体層とを備え、前記第１バス電極と前記第２バス電極が対向する部分で、前記隔壁で区切られる部分に表示セルが形成され、前記第１放電電極及び前記第２放電電極は、前記第１バス電極及び前記第２バス電極から交互に突き出すように配置され、各表示セルにおいて、前記第１放電電極と前記第２放電電極の対向するエッジが前記第２の方向に伸び、前記第１放電電極と前記第２放電電極の対向するエッジの間隔が徐々に変化することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記２）
前記第１放電電極及び前記第２放電電極の対向するエッジの間隔は、前記表示セルの第２の方向の中央付近で最小で、中央から前記第２の方向にずれるに従って広くなる付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記３）
前記第１放電電極及び前記第２放電電極の対向するエッジの間隔は、前記第２バス電極に近い側が狭い付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記４）
前記第１放電電極及び前記第２放電電極の少なくとも一方は、前記第１又は第２バス電極側の端部の幅と他端の幅が異なる付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記５）
前記第１放電電極及び前記第２放電電極の少なくとも一方は、前記第１又は第２バス電極側の端部の幅が他端の幅より狭い付記４に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記６）
各第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第２の方向に引き出され、前記第１放電電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第１枝バス電極と、各第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に引き出され、前記第２放電電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第２枝バス電極とを備える付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記７）
前記第２放電電極は、前記第３電極との間で、発光する表示セルを規定するアドレス放電を発生する走査電極であり、当該パネルの表示面に垂直な方向から見た時に、前記第３電極が前記第２放電電極と重なる面積は、前記第３電極が前記第１放電電極と重なる面積より大きい付記１から６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記８）
前記第３電極は、前記第２放電電極と重なる部分の幅が広い付記７に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記９）
前記第３電極は、当該パネルの表示面に垂直な方向から見た時に、前記第１の放電電極と重ならない付記１から６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１０）
表示セルの前記第１放電電極と前記表示セルの一方の横に隣接する表示セルの前記第１放電電極とを前記隔壁を越えて接続する第１接続電極と、前記表示セルの前記第２放電電極と前記表示セルの他方の横に隣接する表示セルの前記第２放電電極とを前記隔壁を越えて接続する第２接続電極とを更に備える付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１１）
前記第１接続電極及び前記第２接続電極の少なくとも一部は前記第１放電電極と前記第２放電電極が最も近接している箇所の近傍に設けられていることを特徴とする付記１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１２）
前記第１接続電極及び前記第２接続電極のそれぞれの前記第２の方向の幅の合計は、前記第１放電電極及び前記第２放電電極の前記第２の方向の幅より狭い付記１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１３）
前記第１接続電極及び前記第２接続電極のそれぞれの前記第２の方向の幅は、前記第１放電電極及び前記第２放電電極の前記第２の方向の幅と同じである付記１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１４）
各第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第１接続電極の少なくとも一部と重なる第１枝バス電極と、各第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第２接続電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第２枝バス電極とを備える付記１０から１３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１５）
前記第３電極は、当該パネルの表示面に垂直な方向から見た時に、前記第１の放電電極と重ならない付記１０から１４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１６）
前記第２放電電極は、前記第３電極との間で、発光する表示セルを規定するアドレス放電を発生する走査電極であり、当該パネルの表示面に垂直な方向から見た時に、前記第３電極が前記第２放電電極と重なる面積は、前記第３電極が前記第１放電電極と重なる面積より大きい付記１０から１４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１７）
前記第３電極は、前記第２放電電極と重なる部分の幅が広い付記１６に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１８）
前記複数の第３電極は、交互に配列間隔が変化する付記１６に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１９）
隔壁の両側の隣接する表示セルの前記第１及び第２放電電極は、前記隔壁に対して略線対称な形状である付記１０から１８のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２０）
前記第１及び第２放電電極は、形状が異なる付記１０から１８のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２１）
前記第１の基板の前記誘電体層は、気相蒸着法で形成された二酸化珪素層である付記１から２０のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２２）
前記第１の基板の前記誘電体及び保護層の表面は、前記第１バス電極、前記第２バス電極、前記第１放電電極及び前記第２放電電極の厚さに応じた凹凸を有する付記２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２３）
前記第１の方向に互いに略平行に伸びる複数の第２隔壁を備え、前記複数の隔壁と前記複数の第２隔壁は２次元格子状の隔壁をなす付記１から２２のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２４）
前記複数の第２隔壁は、それぞれ前記第１バス電極と前記第２バス電極の間に配置される付記２３に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２５）
前記第１バス電極と前記第２バス電極は、少なくとも一部が前記第２隔壁に重なるように配置される付記２３に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２６）
前記第１放電電極と前記第２放電電極の間隔は、前記蛍光体層の異なる種類の表示セルにおいて異なる付記１から２５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２７）
前記第３電極の配置又は形状は、前記蛍光体層の異なる種類の表示セルにおいて異なる付記１から２５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２８）
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、前記第１の基板は、第１の方向に平行に伸び、少なくとも一方で隣接するように配置された複数の第１バス電極及び複数の第２バス電極と、各第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第１の方向に垂直な第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第１放電電極と、各第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第２放電電極と、前記複数の第１バス電極、前記複数の第２バス電極、前記複数の第１放電電極及び前記複数の第２放電電極を覆う誘電体層及び保護層とを備え、前記第２の基板は、前記第２の方向に平行に伸びる複数の第３電極と、前記第２の方向に平行に伸びる複数の隔壁とを備え、前記第１バス電極と前記第２バス電極が対向する部分で、前記隔壁で区切られる部分に表示セルが形成され、前記第１放電電極及び前記第２放電電極は、前記第１バス電極及び前記第２バス電極から交互に突き出すように配置され、各表示セルにおいて、前記第１放電電極と前記第２放電電極の対向するエッジが前記第２の方向に伸び、各第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第１接続電極の少なくとも一部と重なる第１枝バス電極と、各第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第２接続電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第２枝バス電極とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記２９）
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板とを備え、前記第１の基板は、第１の方向に平行に伸び、少なくとも一方で隣接するように配置された複数の第１バス電極及び複数の第２バス電極と、
各第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第１の方向に垂直な第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第１放電電極と、各第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に櫛歯状に引き出される透明な複数の第２放電電極と、前記複数の第１バス電極、前記複数の第２バス電極、前記複数の第１放電電極及び前記複数の第２放電電極を覆う誘電体層及び保護層とを備え、前記第２の基板は、前記第２の方向に平行に伸びる複数の第３電極と、前記第２の方向に平行に伸びる複数の隔壁とを備え、前記第１バス電極と前記第２バス電極が対向する部分で、前記隔壁で区切られる部分に表示セルが形成され、前記第１放電電極及び前記第２放電電極は、前記第１バス電極及び前記第２バス電極から交互に突き出すように配置され、各表示セルにおいて、前記第１放電電極と前記第２放電電極の対向するエッジが前記第２の方向に伸び、表示セルの前記第１放電電極と前記表示セルの一方に隣接する表示セルの前記第１放電電極とを前記隔壁を越えて接続する第１接続電極と、前記表示セルの前記第２放電電極と前記表示セルの他方に隣接する表示セルの前記第２放電電極とを前記隔壁を越えて接続する第２接続電極とを更に備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記３０）
各第１バス電極から、対向する前記第２バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第１接続電極の少なくとも一部と重なる第１枝バス電極と、各第２バス電極から、対向する前記第１バス電極に向かって前記第２の方向に前記隔壁に重なるように引き出され、前記第２接続電極の少なくとも一部と重なるように設けられた第２枝バス電極とを備える付記２９に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記３１）
付記１から３０のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルと、前記複数の第１バス電極に駆動信号を印加する第１電極駆動回路と、前記複数の第２バス電極に駆動信号を印加する第２電極駆動回路と、前記複数の第３電極に駆動信号を印加する第３電極駆動回路とを備えるプラズマディスプレイ装置。
【０１１１】
以上説明したように、本発明によれば、スリットが縦方向のＰＤＰを駆動する場合の駆動電圧を低くできるので、回路コストを低減できる。これにより、表示品質の良好なＰＤＰ装置を、低コストで実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、ＰＤＰ、特に高精細パネルおよび装置に適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】縦方向の放電スリットの従来例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例のＰＤＰ装置の全体構成を示す図である。
【図３】第１実施例のＰＤＰの分解斜視図である。
【図４】第１実施例の電極形状を示す図である。
【図５】第１実施例の電極形状の詳細と効果を説明する図である。
【図６】第１実施例のＰＤＰの断面図である。
【図７】第１実施例のＰＤＰ装置のサブフィールド構成を示す図である。
【図８】第１実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図９】第１実施例の電極形状の変形例を示す図である。
【図１０】第１実施例の電極形状の変形例を示す図である。
【図１１】第１実施例の電極形状の変形例を示す図である。
【図１２】第１実施例の電極形状の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施例のＰＤＰの電極形状及び配列を示す図である。
【図１４】第２実施例の電極配列の変形例を示す図である。
【図１５】第２実施例の電極配列の変形例を示す図である。
【図１６】第２実施例の電極配列の変形例を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施例のＰＤＰの電極形状及び配列を示す図である。
【図１８】第４実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図１９】第４実施例の駆動波形の詳細を示す図である。
【図２０】本発明の第５実施例のＰＤＰの電極形状及び配列を示す図である。
【図２１】第５実施例のＰＤＰ装置の駆動波形（奇数フィールド）を示す図である。
【図２２】第５実施例のＰＤＰ装置の駆動波形（偶数フィールド）を示す図である。
【図２３】本発明の第６実施例のＰＤＰ装置におけるＰＤＰの電極形状を示す図である。
【図２４】第６実施例の電極形状の変形例を示す図である。
【図２５】第６実施例の電極形状の変形例を示す図である。
【図２６】第６実施例のＰＤＰの断面及び電界を示す図である。
【図２７】第６実施例におけるサステイン期間での電極の電圧印加の状態を示す説明図である。
【図２８】第６実施例のＰＤＰの断面におけるサステイン期間での電極の電圧印加の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…前面基板
２…背面基板
１１ａ…第１（Ｘ）バス電極
１１ｂ…第１（Ｘ）放電電極
１１ｃ…第１（Ｘ）枝バス電極
１１ｄ…第１（Ｘ）接続電極
１２ａ…第２（Ｙ）バス電極
１２ｂ…第２（Ｙ）放電電極
１２ｃ…第２（Ｙ）枝バス電極
１２ｄ…第２（Ｙ）接続電極
１３…誘電体層
１３ａ…凸部
１４…保護層
１５…第３（アドレス）電極
１６…誘電体層
１７ａ…縦隔壁
１７ｂ，１７ｂ１，１７ｂ２…横隔壁
１８，１９，２０…蛍光体層
２５…切り欠き
３１…第１駆動回路
３２…第２駆動回路
３３…第３駆動回路
３４…制御回路
３５…電源回路
９０…気体分子
９１…プラスイオン
９２…電子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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