(57)【要約】  【課題】  ハードディスクを使うことなく長時間記録を可能にし、かつ既に普及している画像情報圧縮方式で記録したディスクの再生も可能にするディスク装置を提供する。  【解決手段】  ユーザ情報信号を記録及び／又は再生できる情報層を備えた第１の光ディスク５を回転させるモータ２と、モータ２に第１の光ディスク５を搬送するトレイ３と、ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第２の光ディスク１０を回転させるモータ９と、第１の光ディスク５に備える情報層に対しユーザ情報信号を記録及び／又は再生すると共に、第２の光ディスク１０に備える前記情報層に対しユーザ情報信号を記録及び再生するヘッド１１と、第１の光ディスク５と第２の光ディスク１０との間でヘッド１１の移動を案内する案軸７、８とを備えている。【選択図】  図１
2006073136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報信号を記録及び／又は再生できる情報層を備えた第１の光ディスクを回転させる第１の回転手段と、
前記第１の回転手段に前記第１の光ディスクを搬送する搬送手段と、
ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第２の光ディスクを回転させる第２の回転手段と、
前記第１の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び／又は再生すると共に、前記第２の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び再生するヘッドと、
前記第１の光ディスクと前記第２の光ディスクとの間で前記ヘッドの移動を案内する案内手段とを備えたことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記第１の回転手段に対し前記第１の光ディスクを載置する第１の載置面と、前記第２の回転手段に対し前記第２の光ディスクを載置する第２の載置面との向きが互いに逆になるように、前記第１の回転手段及び前記第２の回転手段を配置している請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記第１の回転手段を固定し前記案内手段を支持する第１の基台と、前記第２の回転手段を固定し前記案内手段を支持する第２の基台と、前記案内手段と前記第１の回転手段に装着した前記第１の光ディスクとの傾きを調整する傾き調整手段と、前記第１の基台と前記第２の基台の間の相対高さを調整する高さ調整手段とをさらに備えた請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記第１の光ディスクの前記情報層に前記ユーザ情報信号を第１の圧縮方式で圧縮記録する第１の記録手段と、前記第２の光ディスクの前記情報層に前記ユーザ情報信号を第２の圧縮方式で圧縮記録する第２の記録手段とを備え、前記第２の圧縮方式が前記第１の圧縮方式よりも高圧縮である請求項１から３のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項５】
前記第１の光ディスクに記録された圧縮情報を前記第２の光ディスクに前記第２の圧縮方式で再圧縮して記録する再圧縮手段、及び又は前記第２の光ディスクに記録された圧縮情報を前記第１の光ディスクに前記第１の圧縮方式で再圧縮して記録する再圧縮手段をさらに備えた請求項４に記載のディスク装置。
【請求項６】
ユーザ情報信号を記録及び／又は再生できる情報層を備えた第１の光ディスクを回転させる第１の回転手段と、
前記第１の回転手段に前記第１の光ディスクを搬送する搬送手段と、
ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第２の光ディスクを回転させる第２の回転手段と、
前記第１の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び／又は再生すると共に、前記第２の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び再生するヘッドと、
前記第１の回転手段に装着した前記第１の光ディスクと、前記第２の回転手段に装着した前記第２の光ディスクとの間で前記ヘッドの移動を案内する案内手段と、
前記第１の光ディスクに第１の圧縮手段で圧縮記録した前記ユーザ情報信号を復調する復調手段と、
前記第２の光ディスクに前記復調した前記ユーザ情報信号を圧縮記録する第２の圧縮手段とを備えたことを特徴とするディスク装置。
【請求項７】
ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第１の光ディスクを回転させる第１の回転手段と、
前記第１の回転手段に前記第１の光ディスクを搬送する搬送手段と、
ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第２の光ディスクを回転させる第２の回転手段と、
前記第１の光ディスクに備える前記情報層に前記ユーザ情報信号を記録及び再生すると共に、前記第２の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び再生するヘッドと、
前記第１の回転手段に装着した前記第１の光ディスクと、前記第２の回転手段に装着した前記第２の光ディスクとの間で前記ヘッドの移動を案内する案内手段と、
前記第１の光ディスクに前記ユーザ情報信号を圧縮記録する第１の圧縮手段と、
前記第２の光ディスクに前記ユーザ情報信号を圧縮記録する第２の圧縮手段と、
前記第２の光ディスクに前記第２の圧縮手段で圧縮記録した前記ユーザ情報信号を復調する復調手段とを備え、
前記第１の圧縮手段は、前記復調した前記ユーザ情報信号を前記第１のディスクに圧縮記録することを特徴とするディスク装置。
【請求項８】
前記第２の圧縮手段の圧縮率は、前記第１の圧縮手段の圧縮率より高圧縮である請求項６又は７に記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像用、音楽用、コンピュータ・データ用等の情報記録媒体であるディスクを用いるディスク装置に関し、特に複数のディスクを取り扱うディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＶＤ-ＲＡＭのように大容量の光ディスクが、録画用コンピュータ用等の大容量情報の蓄積手段として急激に普及が進んでいる。また、ハードディスクの記憶容量は光ディスクより大きいので、光ディスク記録再生手段とハードディスクの双方を内蔵させて、長時間録画と可搬性とを両立させた録画機器が盛んに使われるようになってきている。
【０００３】
また、複数のディスクを取り扱うディスク装置として、特許文献１には、２台分の光ディスク再生手段を内蔵させて、同時に回転する２枚のディスクから情報を交互に連続的に読み出すことのできるディスク装置が提案されている。
【０００４】
一方、画像圧縮技術の発達も進んでおり、例えばＤＩＶＸによれば、ＤＶＤで規定されているＭＰＥＧ２とほぼ同画質にもかかわらず、必要記憶容量はＭＰＥＧ２に比べ約１０分の１である。このことにより、ＤＶＤ−ＲＡＭのディスクではこれまで標準で２時間録画であったものが、ＤＩＶＸによれば２０時間も録画ができることになり、ハードディスクにＭＰＥＧ２で記録した場合に比べ遜色がなくなってきている。
【特許文献１】特開平９−１７１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記のように、光ディスク記録再生手段とハードディスクの双方を内蔵させた装置では、可搬性と長時間録画とを実現できるものの、ハードディスクは周知のように磁気ヘッドと磁気ディスク面とを１００００分の１ｍｍ以下程度の磁気ギャップを介して対向させ情報信号を授受するため、外乱等の振動を受けると磁気ヘッドと磁気ディスク面とが容易に当接し磁気ディスク面に致命的な損傷を与える等で振動に対しては極めて脆弱であり、また高価になってしまうという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の装置は、１つの光ピックアップで、２枚の光ディスクから交互に音声を途切れることなく再生できるというものであり、長時間記録を実現するというものではなかった。
【０００７】
また、ＤＩＶＸのような新しい圧縮技術方式によれば、より長時間の録画が実現できるが、装置内の情報をＤＶＤ−ＲＡＭディスクに記録して取り出したとしても、これを他の装置で再生しようとすると、すでに普及している記録再生装置では再生ができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、ハードディスクを使うことなく長時間記録を可能にし、かつ既に普及している画像情報圧縮方式で記録したディスクの再生も可能にするディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の第１のディスク装置は、ユーザ情報信号を記録及び／又は再生できる情報層を備えた第１の光ディスクを回転させる第１の回転手段と、前記第１の回転手段に前記第１の光ディスクを搬送する搬送手段と、ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第２の光ディスクを回転させる第２の回転手段と、前記第１の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び／又は再生すると共に、前記第２の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び再生するヘッドと、前記第１の光ディスクと前記第２の光ディスクとの間で前記ヘッドの移動を案内する案内手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２のディスク装置は、ユーザ情報信号を記録及び／又は再生できる情報層を備えた第１の光ディスクを回転させる第１の回転手段と、前記第１の回転手段に前記第１の光ディスクを搬送する搬送手段と、ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第２の光ディスクを回転させる第２の回転手段と、前記第１の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び／又は再生すると共に、前記第２の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び再生するヘッドと、前記第１の回転手段に装着した前記第１の光ディスクと、前記第２の回転手段に装着した前記第２の光ディスクとの間で前記ヘッドの移動を案内する案内手段と、前記第１の光ディスクに第１の圧縮手段で圧縮記録した前記ユーザ情報信号を復調する復調手段と、前記第２の光ディスクに前記復調した前記ユーザ情報信号を圧縮記録する第２の圧縮手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３のディスク装置は、ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第１の光ディスクを回転させる第１の回転手段と、前記第１の回転手段に前記第１の光ディスクを搬送する搬送手段と、ユーザ情報信号を記録及び再生できる情報層を備えた第２の光ディスクを回転させる第２の回転手段と、前記第１の光ディスクに備える前記情報層に前記ユーザ情報信号を記録及び再生すると共に、前記第２の光ディスクに備える前記情報層に対し前記ユーザ情報信号を記録及び再生するヘッドと、前記第１の回転手段に装着した前記第１の光ディスクと、前記第２の回転手段に装着した前記第２の光ディスクとの間で前記ヘッドの移動を案内する案内手段と、前記第１の光ディスクに前記ユーザ情報信号を圧縮記録する第１の圧縮手段と、前記第２の光ディスクに前記ユーザ情報信号を圧縮記録する第２の圧縮手段と、前記第２の光ディスクに前記第２の圧縮手段で圧縮記録した前記ユーザ情報信号を復調する復調手段とを備え、前記第１の圧縮手段は、前記復調した前記ユーザ情報信号を前記第１のディスクに圧縮記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハードディスクを使うことなく長時間記録を可能にし、かつ既に普及している画像情報圧縮方式で記録したディスクの再生も可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のディスク装置によれば、第１の光ディスクを交換可能な可換ディスクとし、第２の光ディスクを装置自体の構成部品としての不可換ディスクとすることができ、ユーザ情報信号を不可換ディスクに高圧縮方式で記録すれば、ハードディスクを使うことなく長時間記録を可能にできる。さらに、光ディスクが備える情報層と当該情報層にユーザ情報信号の授受を担うヘッドとの間隙は、ハードディスクと磁気ヘッドとの間隙に比べると２桁程度大きいため、外乱等による振動に対する耐性に優れる。またディスクを交換可能にすると、既に普及しているＤＶＤレコーダ等の他の既存の圧縮機器で記録したディスクの再生も可能になる。
【００１４】
また、本発明の第２のディスク装置によれば、第１の光ディスクの情報を、第２の光ディスクに記録でき、例えば他の既存機器の情報を第１の光ディスクを介して第２の光ディスクに保存することができる。本発明の第３のディスク装置によれば、第２のディスクの情報を、第１のディスクに記録でき、例えば第２のディスクの情報を、第１のディスクを介して他の既存機器で再生することができる。
【００１５】
前記本発明の第１のディスク装置においては、前記第１の回転手段に対し前記第１の光ディスクを載置する第１の載置面と、前記第２の回転手段に対し前記第２の光ディスクを載置する第２の載置面との向きが互いに逆になるように、前記第１の回転手段及び前記第２の回転手段を配置していることが好ましい。この構成によれば、装置内の空間を有効利用することができる。
【００１６】
また、前記第１の回転手段を固定し前記案内手段を支持する第１の基台と、前記第２の回転手段を固定し前記案内手段を支持する第２の基台と、前記案内手段と前記第１の回転手段に装着した前記第１の光ディスクとの傾きを調整する傾き調整手段と、前記第１の基台と前記第２の基台の間の相対高さを調整する高さ調整手段とをさらに備えたことが好ましい。この構成によれば、製造工程における組み立てに際してディスクとヘッドとの間の傾き及び高さばらつきを抑えるように調整することができる。
【００１７】
また、前記第１の光ディスクの前記情報層に前記ユーザ情報信号を第１の圧縮方式で圧縮記録する第１の記録手段と、前記第２の光ディスクの前記情報層に前記ユーザ情報信号を第２の圧縮方式で圧縮記録する第２の記録手段とを備え、前記第２の圧縮方式が前記第１の圧縮方式よりも高圧縮であることが好ましい。この構成によれば、既存の圧縮方式に加えて、高圧縮形式を用いることができるので、長時間記録と既に普及している圧縮方式で記録したディスクの再生とを両立させることができる。
【００１８】
また、前記第１の光ディスクに記録された圧縮情報を前記第２の光ディスクに前記第２の圧縮方式で再圧縮して記録する再圧縮手段、及び／又は前記第２の光ディスクに記録された圧縮情報を前記第１の光ディスクに前記第１の圧縮方式で再圧縮して記録する再圧縮手段をさらに備えたことが好ましい。この構成によれば、第１の光ディスクの情報を、第２の光ディスクに記録でき、例えば他の既存機器で第１の光ディスクに記録した情報を、当該第１の光ディスクを介して第２の光ディスクに保存することができる。また、第２の光ディスクの情報を、第１の光ディスクに記録でき、例えば第２の光ディスクに記録された情報のうち、ユーザが所望する情報のみを選択的に第１の光ディスクに記録したり、第２の光ディスクに記録された情報を、第１の光ディスクを介して他の既存機器で再生することができる。
【００１９】
前記本発明の第２、３のディスク装置においては、前記第２の圧縮手段の圧縮率は、前記第１の圧縮手段の圧縮率より高圧縮であることが好ましい。この構成によれば、例えば他の既存機器により第１の光ディスクに記録したユーザ情報信号を第２の光ディスクに長時間記録することができる。
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るディスク装置の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示したディスク装置３０の側面図である。
【００２１】
メイン基台１には、光ディスク５を回転させる回転手段であるモータ２、サブ基台４、案内手段である案内軸７、８が取り付けられている。光ディスク５はユーザ情報信号を記録及び／又は再生できる情報層を備えている。サブ基台４には、光ディスク１０を回転させる回転手段であるモータ９が取り付けられている。光ディスク１０はユーザ情報信号を記録及再生できる情報層を備えている。メイン基台１は、筐体（図示せず）内に回動軸１２を介して保持されており、回動軸１２を中心に回動昇降が可能になっている。
【００２２】
詳細は後に説明するが、光ディスク５は交換可能なディスクであり、光ディスク１０は、ディスク装置３０の構成部品として内蔵され、交換を前提としない不可換なディスクである。以下、光ディスク５を可換ディスク５と呼び、光ディスク１０を内蔵ディスク１０と呼ぶ。
【００２３】
ヘッド１１は、可換ディスク５の情報層に対し、ユーザ情報信号を記録及び／又は再生するものであり、内蔵ディスク１０の情報層に対し、ユーザ情報信号を記録及び再生するものである。なお、ヘッド１１の機能が可換ディスク５の情報層と内蔵ディスク１０の情報層とに対して異なる場合は、例えばヘッド１１が光電変換した情報信号を処理する信号処理回路を、可換ディスク５に対して再生信号処理回路のみにする等の構成で適用することができる。ヘッド１１は、搬送手段（図示せず）による駆動により、案内手段である案内軸７、８に沿って案内されながら移動可能である。図１（ａ）、（ｂ）は、ヘッド１１が内蔵ディスク１０に対向した位置にあるときを実線で図示しており、可換ディスク５に対向した位置にあるときを破線で示している。
【００２４】
また、モータ２とモータ９は、ディスク搭載面の向きが互いに逆になるよう配置されている。図１（ｂ）のように、内蔵ディスク１０用のモータ９のディスク搭載面は、ヘッド１１側に向いている。この構成によれば、メイン基台１近傍の空間を有効利用することができる。すなわち、モータ９をメイン基台１から離れた空間に配置できるので、ヘッド１１をモータ９と対向する位置まで移動させることができ、記録再生に必要なヘッド１１の移動量を容易に確保することができる。
【００２５】
一方、可換ディスク５用のモータ２は、可換ディスク５の出し入れを可能にするため、ディスク搭載面はモータ９と逆になっている。しかしながら、ヘッド１１は光ビーム射出部がモータ２側になるように配置されているので、ヘッド１１の移動量も確保できる。
【００２６】
以上のように、ディスク装置３０は、可換ディスク５及び内蔵ディスク１０の情報の記録再生が可能であり、ヘッド１１は共用しているが、各ディスクに対応した２つの情報記録再生手段を備えていることになる。
【００２７】
次に、案内軸８の両端のうち、一方の端部はメイン基台１の基準台２０に支持されており、もう一方の端部はサブ基台４に支持されている。傾き調整手段である調整ねじ２４は、メイン基台１にねじ込まれており、先端がサブ基台４を押さえる構成になっている。調整ねじ２４のねじ込み量を変化させることによって、調整ねじ２４の位置で案内軸８を上下に移動させることができる。
【００２８】
この上下移動により、基準台２０の位置を支点とした案内軸８の傾斜角度を変化させることができる。このことにより、案内軸８と可換ディスク５との傾きを調整でき、可換ディスク５とヘッド１１との間の傾きを抑えるように調整が可能である。この調整は、可換ディスク５とヘッド１１との間の光軸の傾きを防いで記録再生性能を安定させるためのものであり、一般にチルト調整と呼ばれている。
【００２９】
また、調整ねじ２４の先端は、サブ基台４を押さえるようになっているので、調整ネジ２４による高さ調整に伴って、サブ基台４の高さも調整することになる。このため、案内軸８の上下方向の移動に伴って、案内軸８と係合したヘッド１１もサブ基台４と一体に移動するとともに、モータ９を介してサブ基台４と一体のディスク１０もサブ基台４と一体に移動することになる。
【００３０】
したがって、案内軸８の高さ調整によって、内蔵ディスク１０とヘッド１１との相対高さがずれないようになっている。すなわち、基準台２０側のディスク５に対して調整をしても、サブ基台４の位置における内蔵ディスク１０とヘッド１１との相対高さの関係は維持されるようになっている。
【００３１】
また、もう一方の案内軸７の両端はメイン基台１上に支持されている。一方の端部はメイン基台１にねじ込まれた調整手段である調整ネジ２１によって高さ調整が可能となっている。この調整により、可換ディスク５とヘッド１１との間の内蔵ディスク１０に対する接線方向の傾きを抑えるように調整ができる。案内軸７のもう一方の端部は、メイン基台１にねじ込まれた調整手段である調整ねじ２３によって高さ調整が可能となっている。この調整も可換ディスク５とヘッド１１の傾きを抑えるものである。
【００３２】
次に、図２（ａ）は、図１（ｂ）の調整ネジ２３の近傍の拡大図を示している。傾き調整手段である調整ネジ２３は、メイン基台１を貫通しサブ基台４に螺合し、調整ネジ２３の先端は、案内軸７に当接するように構成されている。調整ネジ２３のねじ込み量を変化させることによって、案内軸７に対するサブ基台４の相対高さを変化させることができる。このことにより、ヘッド１１と内蔵ディスク１０のディスク接線方向の傾きを調整することができる。
【００３３】
また、ヘッド１１の案内方向と直交する方向におけるヘッド１１と内蔵ディスク１０との間の傾きを抑えるための高さ調整手段である調整ネジ２２、２５がメイン基台１にねじ込まれている。調整ねじ２２、２５の先端がサブ基台４に当たるように構成されており、ねじ込み量を変化させることによってメイン基台１とサブ基台４との間の相対高さを調整することができる。
【００３４】
以上のような調整により、ヘッド１１は可換ディスク５に対しても内蔵ディスク１０に対しても傾きを抑えることができる。このため、ヘッド１１は案内軸７、８に沿って、各ディスクの位置に移動することによって、安定した情報の記録再生を行うことができる。
【００３５】
また、図１の例では、案内軸の傾きを調整する調整ネジの近傍を簡略化して図示しているが、図２（ｂ）に、調整ネジの近傍の具体的な構成の一例を示している。図２（ｂ）は、図１（ｂ）の調整ネジ２１の近傍に相当する拡大図である。図２（ｂ）の例では、案内軸７は、ばね１５に取り付けられており、ばね１５の他端はメイン基台１に設けた突出部１６に取り付けられている。この構成によれば、案内軸７はばね１５と調整ネジ２１との間に挟まれており、調整ネジ２１の回転方向に応じてばね１５は伸縮し、案内軸７の傾きを調整することができる。調整ネジ２１部分を例に説明したが、他の調整ネジ部分についても同様の構成とすることができる。
【００３６】
図３（ａ）は、可換ディスク５をイジェクトする直前の状態の側面図を示している。図３（ｂ）は、可換ディスク５を記録再生している状態の側面図を示している。搬送手段であるトレイ３は、モータ２に可換ディスク５を搬送するものであり、可換ディスク５を載置して移動させ、可換ディスク５を交換することができる。図３（ａ）は、メイン基台１が回動軸１２を中心にＲ１方向に回転した状態を示している。図３（ｂ）の状態は、可換ディスク５はモータ２と着脱手段であるクランパ６との間に挟着されているが、図３（ａ）の状態は、クランパ６が可換ディスク５から外れて、可換ディスク５がトレイ３に直接載せられている。
【００３７】
この状態から、トレイ３はＸ１方向に移動し、メイン基台１を内蔵した筐体の外部まで移動し、可換ディスク５が交換できるようになる。また、新たな可換ディスク５がトレイ３上に載置されると、トレイ３はＸ２方向に移動して、再び図３（ａ）の状態になる。さらに、メイン基台１が回動軸１２を中心にＲ２方向に回転すると、可換ディスク５はモータ２とクランパ６との間で挟着され、図３（ｂ）に示したように、記録再生できる状態になる。
【００３８】
なお、メイン基台１、クランパ６、トレイ３の動作は広く一般に使用されているので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００３９】
一方、サブ基台４に保持された内蔵ディスク１０は、ディスク自体はＤＶＤ−ＲＡＭ等の汎用ディスクであってもよいが、可換ディスク５のように交換を前提としたものではなく、ディスク装置３０自体の構成部品であり、通常動作時にも搬送時にも、サブ基台４に保持されて一定位置に固定されていることになる。
【００４０】
ここで、トレイ３上の可換ディスク５は、ＭＰＥＧ２等の既存の圧縮方式で情報層にユーザ情報信号を圧縮記録することを前提としている。このため、ディスク装置３０は、他の機器で記録されたＤＶＤ−ＲＡＭのディスクを再生するこができ、これとは逆にディスク装置３０で記録した可換ディスク５を他の機器で再生することもできる。しかしながら、圧縮方式は限定されるので、新しい高圧縮方式で記録したディスクを再生することはできない。
【００４１】
他方、交換を前提としない内蔵ディスク１０は、ディスク装置３０の構成部品としてのディスクであるので、圧縮方式にとらわれることはない。このため、可換ディスク５とは別個の新しい高圧縮方式で記録することができる。すなわち、可換ディスク５に用いた圧縮方式より高圧縮の圧縮方式で情報層にユーザ情報信号を圧縮記録することができる。
【００４２】
この場合、内蔵ディスク１０と可換ディスク５とが同じ記憶容量であっても、内蔵ディスク１０は可換ディスク５に比べ長時間記録を可能にすることができる。
【００４３】
例えば、ＤＩＶＸと呼ばれる圧縮方式で記録すると、既存のＤＶＤの約１０分の１容量で同等の画質が得られ、最大約４０時間の記録が可能である。このため、ディスク装置３０は、ハードディスクを備えていなくても、ハードディスクを備えた機器と遜色のない録画時間能力を発揮することができる。
【００４４】
次に、図４は、ディスク装置３０の可換ディスク５と内蔵ディスク１０との間の情報編集時の信号処理の流れ図の一例を示している。図４は、可換ディスク５に記録されたユーザ情報信号を、内蔵ディスク１０に記録するまでの流れを示している。
【００４５】
可換ディスク５には、第１の圧縮手段である第１のエンコーダによりユーザ情報信号が圧縮記録されている。可換ディスク５に記録したユーザ情報信号が他の既存機器により記録された場合であれば、第１のエンコーダはこの既存機器に備えるエンコーダであり、このユーザ情報信号がディスク装置３０により記録された場合であれば、第１のエンコーダは、ディスク装置３０に備える第１のエンコーダ１３である。
【００４６】
図４に示したように、可換ディスク５に記録したユーザ情報信号は、復調手段である第１のデコーダ１３で復調して再生される。この再生された情報信号は、第２の圧縮手段である第２のエンコーダ１４により再圧縮され、内蔵ディスク１０に記録されることになる。この構成によれば、例えば他の既存機器により可換ディスク５に記録したユーザ情報信号をディスク装置３０に保存できることになる。
【００４７】
また、第１のエンコーダにより圧縮記録する可換ディスク５は他の既存機器でも記録・再生するため、既存機器に専ら適用されている圧縮方式（例えばＭＰＥＧ２）とすることができる。また、第２のエンコーダ１４により圧縮記録する内蔵ディスク１０は、例えばモータ９（図１参照）が何等かの原因で異常が発生した場合を除き、一般的にディスク装置３０から取り出さないことを前提にしている。このため、第２のエンコーダ１４は、圧縮率を第１のエンコーダより高くした圧縮方式（例えばＤＩＶＸ）とすることができる。
【００４８】
第２のエンコーダを第１のエンコーダより高圧縮にすれば、内蔵ディスク１０の長時間記録が可能になる。この場合、内蔵ディスク１０には、可換ディスク５の複数枚分に相当するユーザ情報信号を保存することになる。
【００４９】
次に、図５は、ディスク装置３０の可換ディスク５と内蔵ディスク１０との間の情報編集時の信号処理の流れ図の別の一例を示している。図５は、内蔵ディスク１０に記録されたユーザ情報信号を、可換ディスク５に記録するまでの流れを示している。
【００５０】
内蔵ディスク１０には、図４に示した第２のエンコーダ１４（図５では図示省略）によりユーザ情報信号が圧縮記録されている。図５に示したように、内蔵ディスク１０に記録したユーザ情報信号は、第２の復調手段である第２のデコーダ１７で復調して再生される。この再生された情報信号は、第１の圧縮手段である第１のエンコーダ１８により再圧縮され、可換ディスク５に記録されることになる。
【００５１】
この構成によれば、内蔵ディスク１０に記録したユーザ情報信号を可換ディスク５を介して外部に取り出すことができる。例えば、第１のエンコーダ１８を既存機器の圧縮方式（例えばＭＰＥＧ２）とすれば、内蔵ディスク１０に記録したユーザ情報信号を他の既存機器で再生できることになる。
【００５２】
なお、図４では、第１のデコーダ１３で一旦復調した後、第２のエンコーダ１４で圧縮する例で示したが、第１のデコーダ１３を介さずに、第２のエンコーダ１４で直接再圧縮する構成としてもよい。
【００５３】
また、図５では、第２のデコーダ１７で一旦復調した後、第１のエンコーダ１１８で圧縮する例で示したが、第２のデコーダ１７を介さずに、第１のエンコーダ１８で直接再圧縮する構成としてもよい。
【００５４】
また、図４、５を用いて、両ディスク間の情報信号の流れを別個に説明したが、両図の構成をいずれも備えたものでもよい。
【００５５】
また、図４に示した構成は、可換ディスクと内蔵ディスクとを各１枚にした構成を前提としているが、この前提に限るものではなく、例えば可換ディスク及び／又は内蔵ディスクに複数枚の光ディスクを収納したマガジン又は媒体自動交換装置を適用することも可能である。
【００５６】
また、本実施の形態では１つのヘッドで２つのディスクを記録再生するように構成した例で示したが、２つのヘッドで２つのディスクを記録再生するようにしてもよい。
【００５７】
また、２つのディスクに異なる方式の圧縮方式を使用した例で説明したが、２つのディスクに同じ方式の圧縮方式を使用してもよい。なお、本発明のディスク装置は、可換ディスクに記録した情報信号を内蔵ディスクに編集することができるため、第１の圧縮方式及び第２の圧縮方式の双方を画像圧縮方式とする構成を採用すると、情報量が膨大な映像音声信号を効率よく記録できると共に、可換ディスクに記録した映像音声信号からユーザが選択して内蔵ディスクに編集したり、内蔵ディスクに編集した映像音声信号を可換ディスクとして取り出すこともできる。
【００５８】
また、可換ディスクと内蔵ディスクとに同じ径のディスクを２枚使用した例で説明したが、可換ディスクとして例えばディスク装置一体型カメラに適用される径が内蔵ディスクより小さいディスクとしてもよく、可換ディスクとして径が異なる複数種類のディスクとし、内蔵ディスクは１種類としてもよく、又は内蔵ディスク１枚当りの記録容量を増加するため内蔵ディスクの径を可換ディスクの径より大きくしてもよい。
【００５９】
また、一方のディスクを内蔵ディスクとし、他方のディスクを交換可能としたディスクの例で説明したが、ユーザ情報信号を入力できる例えば入力端子を備えている場合には２つとも内蔵ディスクとしてもよく、２つとも可換ディスクとし前記の例で説明した内蔵ディスクを可換する頻度を少なくする構成であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態では２つのモータのディスク載置面が互いに逆向きになるように配置した例で説明したが、同じ向きになるように配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように本発明によれば、ハードディスクを使うことなく長時間記録を可能にし、かつ既に普及している圧縮方式で記録したディスクの再生も可能にするので、映像用、音楽用、コンピュータ・データ用等の情報記録媒体であるディスクを用いるディスク装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態に係るディスク装置の平面図、（ｂ）は（ａ）図に示したディスク装置の側面図。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の調整ネジ２３の近傍の拡大図、（ｂ）は図１（ｂ）の調整ネジ２１の近傍を示す拡大図。
【図３】（ａ）は本発明の一実施形態に係るディスク装置のディスクをイジェクトする直前の状態の側面図、（ｂ）は可換ディスク５を記録再生している状態の側面図。
【図４】本発明の一実施形態に係るディスク装置のディスク間の情報編集時の信号処理の流れ図。
【図５】本発明の一実施形態に係るディスク装置のディスク間の情報編集時の信号処理の別の例の流れ図。
【符号の説明】
【００６３】
１  メイン基台
２，９  モータ
３  トレイ
４  サブ基台
５  可換ディスク
６  クランパ
７，８  案内軸
１０  内蔵ディスク
１１  ヘッド
２１，２３，２４  調整ねじ
１３  第１のデコーダ
１４  第２のエンコーダ
１７  第２のデコーダ
１８  第１のエンコーダ
【図１】
2006073136.tif 000003
【図２】
2006073136.tif 000004
【図３】
2006073136.tif 000005
【図４】
2006073136.tif 000006
【図５】
2006073136.tif 000007