(57)【要約】【課題】エレベータ用ガイドレール部材の端部を所定方向において互いに係合させることにより、高強度を有しかつ簡潔な構成のエレベータ用ガイドレールを得る。【解決手段】板状の背面部分１ｂ，２ｂと背面部分１ｂ，２ｂから垂直方向に突設される案内部分１ａ，２ａとを有するガイドレール部材１，２の端部と当接して締結用の孔６，７に貫挿されるボルトにより締結され前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部を互いに連結する継目板３を備え、ガイドレール部材１，２の端部における背面部分１ｂ，２ｂと継目板３との当接面と垂直方向の相対的移動を阻止する突出し部８および引込み部９をガイドレール部材１，２の端部に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第１のガイドレール部材、板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第２のガイドレール部材、前記第１および第２のガイドレール部材の端部と当接して締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材の端部を互いに連結する連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材の端部における前記背面部分と前記連接部材との当接面と垂直方向の相対的移動を阻止する係合部を前記第１および第２のガイドレール部材の端部にそれぞれ設けたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
【請求項２】
板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第１のガイドレール部材、板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第２のガイドレール部材、前記第１および第２のガイドレール部材の端部と当接して締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材の端部を互いに連結する連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材の端部における前記第１および第２のガイドレール部材の長手方向への相対的移動を阻止する係合部を前記第１および第２のガイドレール部材の端部にそれぞれ設けたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
【請求項３】
板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第１のガイドレール部材、板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第２のガイドレール部材、前記第１および第２のガイドレール部材の端部と当接して締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材の端部を互いに連結する連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材の端部に、その一方に形成される突部および他方に形成される凹部を設けるとともに、前記突部および凹部が接合して形成される前記第１および第２のガイドレール部材の長手方向に延在する接合面にそれぞれ連結用孔部を設け、棒状連結具の両端を前記各連結用孔部に嵌め込むことにより、前記第１および第２のガイドレール部材の長手方向の相対的移動を阻止するようにしたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
【請求項４】
板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第１のガイドレール部材、板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第２のガイドレール部材、前記第１および第２のガイドレール部材の端部と当接して締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材の端部を互いに連結する連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材の端部における前記背面部分と前記連接部材との当接面と垂直方向の相対的移動を阻止する係合部を前記第１および第２のガイドレール部材の端部における前記背面部分にそれぞれ設けたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用ガイドレール、ガイドレール部材が継目板からなる連接部材により連結されるエレベータ用ガイドレールの接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかごおよびつり合い錘を円滑に走行させるためにガイドレールが昇降路内に設置される。このガイドレールは、昇降路のほぼ全長にわたって設置される。しかしながら、そのような長尺のガイドレールを一体で構成することは事実上不可能であるため、一般には複数本のガイドレール部材を接続して昇降路内に設置する。
従来の一般的なエレベータ用ガイドレールの接続構造では、２本のガイドレール部材の端部を連接部材としての継目板により接続するもので、２本のガイドレール部材の背面をねじ締結している。また、２本のガイドレール部材にはそれぞれ接続のための案内として「ほぞ」のオス部やメス部を設けている。
このガイドレールの接続部は、かごやつり合い錘が通過する際の振動や騒音の発生原因になり易い部分であり、接続部分に段差を生じないことが要求される。そのため、これまでに接続部の芯合わせに関して様々な方策が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
一方、近年では建築物における耐震強度の向上が要求されるに伴って、エレベータシステムを支持するガイドレールにおいても同様に強度の向上が求められている。
ところが、従来のエレベータ用ガイドレールにあっては、ガイドレール部材間の接続部の強度が不足するという問題があった。
より具体的には、地震などによってガイドレール部材の接続部分にガイドレール部材の案内部分側から継目板の方向に向かう曲げモーメントが作用した場合に、継目板やガイドレール部材の背板が曲がったり、接続ボルトが伸びるなどしてガイドレールの間隔が広がり、かごやつり合い錘が円滑に走行できなくなる可能性があった。
この問題を解決するためには、継目板を大きくする、締結ボルトを大きくする、締結ボルトの数を増やす、またはそれぞれの材質を強度の高いものに変更するなどの手法がある。あるいはガイドレール部材自体を大きくするか、ガイドレール部材の材質を高強度のものに変更する場合も考えられる。
しかしながら、継目板や締結ボルトを大きくする、数を増やすという手段をとると、部材の重量が増えるので、ガイドレール部材やその他の支持部材にかかる負荷が増加する上、据付作業の難易度も高くなる。また、何れの方策もコストアップにつながるため、製造者にとっては好ましくない。さらに、構成部材の寸法増加はエレベータの設置空間の増加を意味し、建築物の使用可能な空間を減らしてしまうため、建築物の所有者や使用者にとっても受け入れられにくい。
【０００４】
一方、鉄道や移動式クレーンなどの軌道に用いられるレールの継目部では、レール部材の側面を挟んで継目板を取り付けることがある（例えば、特許文献３参照）。
このような継目構造にすれば、レールの接続部の強度を比較的容易に向上させることができる。
しかしながら、エレベータにおいては、ガイドレール部材の側面を案内面として使い、ガイドシューやガイドローラーでガイドレール部材の案内面を挟んでかごを移動させるのが一般的である。したがって、従来のガイドレール部材の側面に継目板を設けると、ガイドシューやガイドローラーと干渉するという別の問題が生じる。この干渉を避けるためには、ガイドシューやガイドローラーをガイドレール部材の背板から遠方に配置しなければならず、システム構成の拡大につながり、望ましい構造とはなり得ない。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−８６８２５号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２７号公報
【特許文献３】特開２００４−１００２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、エレベータ用ガイドレール部材の端部を所定方向において互いに係合させることにより、高強度を有しかつ簡潔な構成のエレベータ用ガイドレールを得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ用ガイドレールでは、板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第１のガイドレール部材、板状の背面部分と前記背面部分から前記背面部分と垂直方向に突設される案内部分とを有する第２のガイドレール部材、前記第１および第２のガイドレール部材の端部と当接して締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材の端部を互いに連結する連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材の端部における所定方向の相対的移動を阻止する係合部を前記第１および第２のガイドレール部材の端部にそれぞれ設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、エレベータ用ガイドレール部材の端部を所定方向において互いに係合させることにより、高強度を有しかつ簡潔な構成のエレベータ用ガイドレールを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１について説明する。図１は実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレールの構成を示す分解斜視図である。
【００１０】
この発明による実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレールの構成を示す図１において、この構成では、２本のガイドレール部材１，２の端部を継目板３により接続するもので、２本のガイドレール部材１，２の板状背面部分１ｂ，２ｂに設けられた締結用の孔７を通して継目板３の締結用の孔６に図示しないボルトを貫挿しこのボルトで２本のガイドレール部材１，２の板状背面部分１ｂ，２ｂと継目板３とを締結して、２本のガイドレール部材１，２を連結接続する。また、ガイドレール部材１，２にはそれぞれ連結接続作業のための案内として「ほぞ」のオス部４，メス部５を設けている。
さらに、図１ではガイドレール部材１の案内部分１ａの一部８が背面部分１ｂの端面よりも突き出し、ガイドレール部材２の案内部分２ａの一部９が背面部分２ｂの端面よりも引込んだ形状をなし、大小２種類の突き出し部８と同じく大小２種類の引込み部９がそれぞれ噛み合う構成となっている。
なお、ガイドレール部材１の突出し部８およびガイドレール部材２の引込み部９がレールの案内部１ａおよび２ａの上端を除く位置に形成されている。
【００１１】
このような構成によれば、地震等の際にエレベータシステムが横揺れ荷重、特に継目板３と垂直方向に大きな荷重を受けた場合、特に、ガイドレール部材２に対して荷重を受けた場合には、ガイドレール部材１の突出し部８がガイドレール部材２の引込み部９の下面（継目板側の面）を継目板３の方向へ押さえつけるため、継目板３と垂直方向への変形を抑制することができる。逆に、ガイドレール部材１に対して荷重を受けた場合には、ガイドレール部材２の引込み部９の上面でガイドレール部材１の突出し部８の上面を継目板３の方向へ押さえつけるため、継目板３と垂直方向への変形を抑制することができる。
【００１２】
以上のように、この実施の形態１においては、従来と同一の材料、同一の大きさでより高強度のガイドレール接続構造を得ることができる。また、従来と同一の大きさであるので、既存のエレベータに対しても交換可能であり、容易に耐震性能を向上させることができるという効果もある。
さらに、ガイドレール部材１および２を引張強さ７００ＭＰａ以上のいわゆる高強度鋼で構成することにより、ガイドレール部材１および２の寸法、より具体的には断面積を小さくでき、したがって部材の軽量化を図ることができる効果がある。例えば、ＪＩＳ規格のＴ８９材をＴ７５材にサイズダウンすればおよそ３０％の軽量化となる。
【００１３】
なお、図１では、一方のガイドレール部材１は突出し部８のみで、他方のガイドレール部材２は引込み部のみとしたが、２本のガイドレール部材１，２のそれぞれに突出し部８と引込み部９を設けて、１本のガイドレール部材の端部をいわゆる凸凹形状としても同等の効果が得られることはいうまでもない。
【００１４】
この発明による実施の形態１によれば、板状の背面部分１ｂと前記背面部分１ｂから前記背面部分１ｂと垂直方向に突設される案内部分１ａとを有する第１のガイドレール部材１、板状の背面部分２ｂと前記背面部分２ｂから前記背面部分２ｂと垂直方向に突設される案内部分２ａとを有する第２のガイドレール部材２、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部と当接して締結用の孔６，７に貫挿されるボルト等の締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部を互いに連結する継目板３からなる連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部における前記背面部分１ｂ，２ｂと前記継目板３からなる連接部材との当接面と垂直方向の相対的移動を阻止する突出し部８または引込み部９からなる係合部を前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部それぞれに設けたので、エレベータ用ガイドレール部材の端部を背面部分と連接部材との当接面と垂直方向において互いに係合させることにより、高強度を有しかつ簡潔な構成のエレベータ用ガイドレールを得ることができる。
【００１５】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図２について説明する。図２は実施の形態２におけるエレベータ用ガイドレールの構成を示す分解斜視図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１６】
実施の形態１における構成を示す図１において、ガイドレール部材１，２の噛み合い代は大きい方が継目板３を含めた接続部の変形を抑制する効果が大きい。
これに対して、この実施の形態２では、図２に示すように、ガイドレール部材１の突出し部８およびガイドレール２部の引込み部９のガイドレール部材１，２の長手方向に平行な合わせ面ＰＳにそれぞれ小突部８ａおよび９ａを設け、２本のガイドレール部材１，２を鍵状に噛み合う構成にする。
【００１７】
このように、ガイドレール同士が鍵状に噛み合う構成とすることによって、ガイドレール部材１がガイドレール２部材を継目板３の方向へ押さえつける効果に加えて、突部８ａおよび９ａがレール同士の間隔が広がる力に対する抵抗となるため、ガイドレール部材の噛み合い代が大きく取れないような場合であっても、高強度のガイドレール接続構造を得ることができる。
【００１８】
なお、図２では、小突部８ａ，９ａをガイドレール部材１，２の端部に１個だけ設けたが、複数個設けても構わないし、あるいは、ガイドレール部材１，２同士の噛み合い代を大きく取れる場合に、この小突部８ａ，９ａを設けても良いことは言うまでもない。
【００１９】
この発明による実施の形態２によれば、板状の背面部分１ｂと前記背面部分１ｂから前記背面部分１ｂと垂直方向に突設される案内部分１ａとを有する第１のガイドレール部材１、板状の背面部分２ｂと前記背面部分２ｂから前記背面部分２ｂと垂直方向に突設される案内部分２ａとを有する第２のガイドレール部材２、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部と当接して締結用の孔６，７に貫挿されるボルト等の締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部を互いに連結する継目板３からなる連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部における前記第１および第２のガイドレール部材１，２の長手方向への相対的移動を阻止する突出し部８の前記第１および第２のガイドレール部材１，２の長手方向に平行な合わせ面ＰＳに設けられた小突部８ａまたは引込み部９前記第１および第２のガイドレール部材１，２の長手方向に平行な合わせ面ＰＳに設けられた小突部９ａからなる係合部を前記第１および第２のガイドレール部材の端部にそれぞれ設けたので、エレベータ用ガイドレール部材の端部をガイドレール部材の長手方向において互いに係合させることにより、高強度を有しかつ簡潔な構成のエレベータ用ガイドレールを得ることができる。
【００２０】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図３について説明する。図３は実施の形態３における
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１および実施の形態２における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２１】
ガイドレール部材１，２の噛み合い代が大きく取れない場合、実施の形態２における構成を示す図２においては、ガイドレール部材１，２の噛み合い面に小突部８ａおよび９ｂを設けてレール同士の間隔が広がる力に対する抵抗となるように構成したが、この実施の形態３では、図３に示すように、ガイドレール部材１の突出部８およびガイドレール部材２の引込み部９のガイドレール部材１，２の長手方向に平行な合わせ面ＰＳにそれぞれ連結孔８ｂおよび９ｂを設け、棒状連結具１０を二つの孔８ｂ，９ｂに嵌め込むような構成としても良い。
ガイドレール部材１の突出部８およびガイドレール部材２の引込み部９の噛み合いにおける合わせ面ＰＳの加工が穴あけ加工のみとなるので、より簡便にガイドレール部材同士の間隔が広がる力に対する抵抗力を得ることができる。また、棒状連結具１０は、「ほぞ」４および５に代わって芯合わせの役割を持たせることもできる。
【００２２】
なお、図３では、棒状連結具１０を１個だけ用いたが、複数個使用しても構わないし、あるいは、ガイドレール部材同士の噛み合い代を大きく取れる場合に、この棒状連結具１０を使用しても良いことは言うまでもない。
【００２３】
この発明による実施の形態３によれば、板状の背面部分１ｂと前記背面部分１ｂから前記背面部分１ｂと垂直方向に突設される案内部分１ａとを有する第１のガイドレール部材１、板状の背面部分２ｂと前記背面部分２ｂから前記背面部分２ｂと垂直方向に突設される案内部分２ａとを有する第２のガイドレール部材２、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部と当接して締結用の孔６，７に貫挿されるボルト等の締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部を互いに連結する継目板３からなる連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部に、その一方に形成される突出し部８からなる突部および他方に形成される引込み部９からなる凹部を設けるとともに、前記突出し部８からなる突部および引込み部９からなる凹部が接合して形成される前記第１および第２のガイドレール部材１，２の長手方向に延在する接合面ＰＳにそれぞれ連結孔８または連結孔９からなる連結用孔部を設け、棒状連結具１０の両端を前記各連結用孔部８，９に嵌め込むことにより、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の長手方向の相対的移動を阻止するようにしたので、エレベータ用ガイドレール部材の端部をガイドレール部材の長手方向の相対的移動を阻止するように棒状連結具によって互いに係合させることにより、高強度を有しかつ簡潔な構成のエレベータ用ガイドレールを得ることができる。
【００２４】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図４について説明する。図４は実施の形態３における
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態３までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２５】
この発明による実施の形態４におけるエレベータ用ガイドレールの構成を示す図４において、この構成では、２本のガイドレール部材１，２の端部を継目板３により接続するもので、２本のガイドレール部材の板状背面部分１ｂ，２ｂの端部に突出部１７ａ，１８ａと引込み部１７ｂ，１８ｂをそれぞれ設け、ガイドレール部材１の突出部１７ａとガイドレール部材２の引込み部１８ｂ、ガイドレール部材１の引込み部１７ｂとガイドレール部材２の突出部１８ａがそれぞれ噛み合うような構成とした。
【００２６】
このような構成によれば、継目板３と垂直方向に大きな荷重を受けた場合にも、ガイドレール部材１，２の引込み部１７ｂ，１８ｂが互いの突出し部１７ａ，１８ａを継目板３の方向に押さえつけるため、継目板と垂直方向への変形を抑制することができる。また、従来と同一の寸法で、かつ、案内部分を従来の形状のままで構成できるので、既存のエレベータシステムに対しても他の変更をすることなく適用でき、容易にシステムの耐震性能を向上させることもできる。
【００２７】
この発明による実施の形態４によれば、板状の背面部分１ｂと前記背面部分１ｂから前記背面部分１ｂと垂直方向に突設される案内部分１ａとを有する第１のガイドレール部材１、板状の背面部分２ｂと前記背面部分２ｂから前記背面部分２ｂと垂直方向に突設される案内部分２ａとを有する第２のガイドレール部材２、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部と当接して締結用の孔６，７に貫挿されるボルト等の締結具により締結され前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部を互いに連結する継目板３からなる連接部材を備え、前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部における前記背面部分１ｂ，２ｂと前記継目板３からなる連接部材との当接面と垂直方向の相対的移動を阻止する突出し部１７ａ，１８ａまたは引込み部１７ｂ，１８ｂからなる係合部を前記第１および第２のガイドレール部材１，２の端部における前記背面部分１ｂ，２ｂにそれぞれ設けたので、エレベータ用ガイドレール部材の端部をその背面部分で背面部分と連接部材との当接面と垂直方向において互いに係合させることにより、高強度を有しかつ簡潔な構成のエレベータ用ガイドレールを得ることができる。
【００２８】
この発明による実施の形態においては、次の（１）項から（５）項までにそれぞれ示す構成が提案され、各構成はそれぞれに付記された効果を奏する。
（１）２本のガイドレール部材１，２と、継目板３と、２本のガイドレール部材１，２の板状背面部分１ｂ，２ｂに設けられた締結用の孔７を通して継目板３の締結用の孔６にボルト等でガイドレール部材１，２を締結するエレベータ用ガイドレールにおいて、一方のガイドレール部材１における案内部分１ａの一部が背面部分１ｂの端面よりも突き出し、他方のガイドレール部材２における案内部分２ａの一部が背面部分２ｂの端面よりも引込んだ形状をなし、２本のガイドレール部材１，２を継目板３に締結したときに、少なくとも１対以上の位置でガイドレール部材同士が互いに噛み合うように構成し、かつ、その噛み合い部をガイドレール部材１，２の案内面の上端を除く位置に設けたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
（効果）
この構成により、従来と同一の材料、同一の大きさでより高強度のガイドレール接続構造を得ることができる。また、従来と同一の大きさであるので、既存のエレベータに対しても容易に交換でき、耐震性能を向上させることができるという効果もある。
（２）２本のガイドレール部材１，２と、継目板３と、２本のガイドレール部材１，２の板状背面部分１ｂ，２ｂに設けられた締結用の孔７を通して継目板３の締結用の孔６にボルト等でガイドレール部材１，２を締結するエレベータ用ガイドレールにおいて、一方のガイドレール部材１における案内部分１ａの一部が背面部分１ｂの端面よりも突き出し、他方のガイドレール部材２における案内部分２ａの一部が背面部分２ｂの端面よりも引込んだ形状をなし、一方のガイドレール部材１における突出し部および他方のガイドレール部材２における引込み部のガイドレール部材１，２の長手方向に平行な合わせ面ＰＳにそれぞれ互いに噛み合う小突部８ａ，９ａを設けたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
（効果）
この構成により、ガイドレール部材の噛み合い代が大きく取れないような場合であっても、高強度のガイドレール接続構造を得ることができる。
（３）２本のガイドレール部材１，２と、継目板３と、２本のガイドレール部材１，２の板状背面部分に設けられた締結用の孔７を通して継目板３の締結用の孔６にボルト等でガイドレール部材１，２を締結するエレベータ用ガイドレールにおいて、一方のガイドレール部材１における案内部分１ａの一部が背面部分１ｂの端面よりも突き出し、他方のガイドレール部材２における案内部分２ａの一部が背面部分２ａの端面よりも引込んだ形状をなし、一方のガイドレール部材１における突出部８および他方のガイドレール部材２における引込み部９のガイドレール部材１，２の長手方向に平行な合わせ面ＰＳにそれぞれ連結孔８ｂ，９ｂを設け、棒状連結部具１０を二つの孔８ｂ，９ｂの嵌め込む構成としたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
（効果）
この構成により、より簡便にガイドレール部材同士の間隔が広がる力に対する抵抗力を得ることができる。
（４）２本のガイドレール部材１，２と、継目板３と、２本のガイドレール部材１，２の板状背面部分１ｂ，２ｂに設けられた締結用の孔７を通して継目板３の締結用の孔６にボルト等でガイドレール部材１，２を締結するエレベータ用ガイドレールにおいて、２本のガイドレール部材１，２における板状背面部分１ｂ，２ｂの端部に少なくとも１対以上の突出部１８ａと引込み部１７ｂをそれぞれ設け、一方のガイドレール１または２の突出部１８ａと他方のガイドレール２または１の引込み部１７ｂがそれぞれ噛み合うような構成としたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
（効果）
この構成により、ガイドレール部材の案内部分に全く変更を加えることなく、継目板と垂直方向への変形を抑制することができる。
（５）ガイドレール部材１，２、および／あるいは、継目板３を引張強さ７００ＭＰａ以上のいわゆる高強度鋼で構成したことを特徴とする前記（１）項から（４）項までに記載のエレベータ用ガイドレール。
（効果）
この構成により、ガイドレールを構成する部材の寸法を小さくし、システムの軽量化を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明による実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレールを示す分解斜視図である。
【図２】この発明による実施の形態２におけるエレベータ用ガイドレールを示す分解斜視図である。
【図３】この発明による実施の形態３におけるエレベータ用ガイドレールを示す分解斜視図である。
【図４】この発明による実施の形態４におけるエレベータ用ガイドレールを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ガイドレール部材、１ａ  ガイドレール部材１の案内部分、１ｂ  ガイドレール部材１の板状背面部分、２  ガイドレール部材、２ａ  ガイドレール部材２の案内部分、２ｂ  ガイドレール部材２の板状背面部分、３  継目板、４  「ほぞ」のオス部、５  「ほぞ」のメス部、６  締結用孔、７  締結用孔、８  突出部、９  引込み部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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