(57)【要約】【課題】  多種多様な通信手段やサービスの種類に対応できるようなデータ送受信の基盤技術を提供する。  【解決手段】  多種多様な端末が備える通信手段と、送受信されるデータの性質とをそれぞれパラメータ化し、データの送受信に先立って相手に通知することとし、パラメータ同士の組み合わせに応じた最適な通信手段を導出する。このため、サービスや相手の通信手段に応じ、より効率のよく、安全な送受信方式を選択することができる。また、この仕組みは、携帯端末等を用いた電子チケットシステム等にも適用可能であり、プログラムの開発・修正コストを軽減することが可能である。      【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの通信を行う通信部と、送受信するデータの格納及び取り出しを行うデータ格納部と、を備える携帯端末において、
他の装置との通信に先立って、自機に備えられた通信手段とその性質に関する情報を所定の送受信方式導出装置に対して通知する通信種別情報通知部と、
前記送受信方式導出装置からの応答に基づいて前記自機に備えられた通信手段を選択し、前記データ格納部及び通信部を制御する送受信方式制御部と、を備えること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記通信種別情報通知部が通知する通信手段の性質に関する情報には、少なくともデータ転送速度、セキュリティ強度、通信コストに関する情報のいずれか一が含まれていること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末において、
前記通信種別情報通知部が通知する通信手段の性質に関する情報には、
指向性の有無に関する情報が含まれていること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載の携帯端末において、
前記通信種別情報通知部が通知する通信手段の性質に関する情報には、
一回のデータ転送で転送可能なデータサイズに関する情報が含まれていること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項５】
データの通信を行う通信部と、送受信するデータの格納及び取り出しを行うデータ格納部を備え、請求項１乃至４いずれか一に記載の他の携帯端末と通信可能な携帯端末であって、
前記他の携帯端末と通信サービスを行う際に、望まれる要件を保持するサービス要件管理部と、
自機に備えられた通信手段とその性質に関する情報を保持する通信種別情報保持部と、
前記サービス要件管理部に管理される内容と、前記他の携帯端末の通信種別情報通知部から受信した情報と、前記通信種別情報保持部に保持された情報とから、前記他の携帯端末と通信する際に用いる通信手段の組み合わせを導出する送受信方式導出部と、を備えて、
送受信方式導出装置として動作し、他の携帯端末と前記導出された通信手段を用いてデータを送受信すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項６】
データの通信を行う通信部と、送受信するデータの格納及び取り出しを行うデータ格納部を備え、請求項１乃至４いずれか一に記載の携帯端末と通信可能なサーバであって、
提供するサービス毎に定めた要件情報を保持するサービス要件管理部と、
自機に備えられた通信手段とその性質に関する情報を保持する通信種別情報保持部と、
前記サービス要件管理部に管理される内容と、前記携帯端末の通信種別情報通知部から受信した情報と、前記通信種別情報保持部に保持された情報とから、前記携帯端末への各サービスを提供する際に前記携帯端末とサーバとで選択されるべき通信手段の組み合わせを導出する送受信方式導出部と、を備えて前記携帯端末に対して送受信方式導出装置として動作すること、
を特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバにおいて、
前記要件情報には、各サービスが送受信するデータの種類とデータサイズに関する情報が含まれ、前記送受信方式導出部は、各サービスが送受信するデータの種類毎に、前記データサイズを上回る転送容量を有する通信手段の組み合わせを導出すること、
を特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のサーバにおいて、
前記要件情報には、各サービスが送受信するデータの種類とセキュリティ強度に関する情報が含まれ、前記送受信方式導出部は、各サービスが送受信するデータの種類毎に、前記セキュリティ強度を満たす通信手段の組み合わせを導出すること、
を特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項６乃至８いずれか一に記載のサーバにおいて、
前記要件情報には、各サービスが送受信するデータの種類と指向性の要否に関する情報が含まれ、前記送受信方式導出部は、各サービスが送受信するデータの種類毎に、送受信されるデータが指向性が求められているか否かによって通信手段の組み合わせを導出すること、
を特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項６乃至９いずれか一に記載のサーバにおいて、
前記サービス要件管理部は、更に、複数の通信手段が競合する場合の優先基準を保持し、
前記送受信方式導出部は、前記優先基準に従って競合する通信手段の中から一の通信手段を選択し、通信手段の組み合わせを導出すること、
を特徴とするサーバ。
【請求項１１】
請求項６乃至１０いずれか一に記載のサーバにおいて、
更に、前記送受信方式導出部からの指示に基づいて前記自機に備えられた通信手段を選択し、前記データ格納部及び通信部を制御する送受信方式制御部と、を備えること、
を特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項６乃至１１いずれか一に記載のサーバにおいて、
前記送受信方式導出部は、
転送するデータの種類毎に、連繋したサービスを行うための対象サーバと、前記各サーバと携帯端末間で選択されるべき通信手段の組み合わせと、を導出すること、
を特徴とするサーバ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のサーバにおいて、更に、
特定の携帯端末に対するサービスに用いるデータを、自機と連繋して動作すべき他のサーバに対して送信するデータ同期部を備え、
前記所定のサーバと前記データを共有して、携帯端末に対するサービスを実行可能としたこと、
を特徴とするサーバ。
【請求項１４】
データの通信を行う通信部と、送受信するデータの格納及び取り出しを行うデータ格納部を備え、請求項１乃至４いずれか一に記載の携帯端末及び請求項１３に記載の第１のサーバと通信可能な第２のサーバであって、
前記第１のサーバから特定の携帯端末との通信に用いるデータを受信するデータ同期部と、
前記第１のサーバの送受信方式導出部から与えられた指示に基づいて前記自機に備えられた通信手段を選択し、前記データ格納部及び通信部を制御する送受信方式制御部と、を備えること、
を特徴とするサーバ。
【請求項１５】
それぞれ２以上の通信手段を備えた端末間のデータ送受信方法であって、
第１の端末が、第２の端末との通信に先立って、自機に備えられた通信手段とその性質に関する情報を第２の端末に対して通知するステップと、
前記第１の端末から通知を受けた第２の端末が、前記第１の端末から受信した情報と、第２の端末に備えられた通信手段とその性質に関する情報とを照合するとともに、所定の接続条件に従って、前記第１の端末と第２の端末間でデータ送受信を行う際の通信手段を導出するステップと、
前記導出された通信手段を用いて、前記第１の端末と第２の端末間でデータの送受信を行うステップと、を含むこと、
を特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータ送受信方法において、更に、
前記第２の端末が、前記第１の端末に対するサービスに用いるデータを、連繋して動作すべき第３の端末に対して送信するステップと、
前記第３の端末が、前記データを用いて前記第１の端末との通信を実行するステップと、を含むこと、
を特徴とするデータ送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と他の機器間におけるデータの送受信方法、及び、これに用いる機器に関し、特に、携帯端末と他の機器それぞれに備えられた通信手段の性質（容量、速度、安全性等）を考慮して行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、多機能ＩＣカード等）を用いて、ＥＣ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｍｍｅｒｃｅ）サービスを提供するには、インターネット等のバーチャルな場、或いは、店舗等のリアルな場いずれの場面においても、コマースに関わる様々な情報（顧客ＩＤ、各種の鍵、認証データ、電子マネー、チケット、クーポン等）をユーザの携帯情報端末と事業者のサーバとの間でやりとりする必要がある。
【０００３】
特に、上記ユーザが現場に居合わせるリアルな場では、コマースの行為者を確定するために指向性の高い近距離無線通信が単体で或いは指向性の低い別の通信手段と併用して用いられることが多い。例えば、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＩＣカード等による非接触型通信、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の店舗等の端末と直接通信する（利用者が取引現場に居合わせることを要する）通信手段を利用した方式が盛んに研究されており、更に、公衆網インターネットや移動体通信会社独自のネットワーク（利用者が取引現場に居合わせることを要しない）を併用する方式も提案されている。
【０００４】
非特許文献１及び２は、携帯電話に搭載された赤外線通信機能を用いて映画チケットシステムを実現する例である。赤外線通信機能を有する携帯電話が紙のチケットの代わりとして用いられている。携帯電話のメモリ上に保存されたチケット情報を、同じく赤外線通信機能を有する映画チケット認証端末に送信することが紙チケットを差し出すのと同じ行為として認識され、正しいチケット認証が行われる。この例においては、赤外線を通じて、チケットのＩＤやチケットの券面情報（映画館の席番号、上映されるプログラムの名前等）が送受信される。
【０００５】
非特許文献３、４は、非接触ＩＣカードを鉄道の切符として用いる例である。鉄道駅の改札機と非接触ＩＣカードとは、互いに無線通信可能である。改札を通過する時に非接触ＩＣカードと改札機が相互通信することで、非接触ＩＣカードの所有者が改札を通過可能かどうかの判断を行ったり、非接触ＩＣカードに記憶された電子マネーから鉄道の利用料の引き落としを行ったりする。この例においては、電子マネーの減額情報や通過した駅の駅番号が無線通信を通じてやりとりされる。
【０００６】
特許文献１，２は、携帯端末が自動販売機などのリアルな場に置かれた端末と、インターネット上のサーバの両方と通信を行うことでＥＣサービスが実行される。これらの文献では携帯端末が近距離通信手段と、公衆網を利用したインターネット通信の両方の通信手段を利用している点に特徴がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１１８１２４号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４６８４号公報
【非特許文献１】M. Iguchi, M. Terada, Y. Nakamura, and K. Fujimura. "Voucher-integrated C2B and C2C Trading Model". [online]. The Eleventh International World Wide Web Conference. [retrieved on 2004-11-19]. <URL:http://www2002.org/CDROM/poster/134/>
【非特許文献２】"FlexTicket". [online]. NTT information Sharing Platform Laboratories. [retrieved on 2004-11-19]. <URL:http://info.isl.ntt.co.jp/flexticket/index_j.html>
【非特許文献３】"JR東日本:Suica". [online]. JR東日本. [retrieved on 2004-11-19]. <URL:http://www.jreast.co.jp/suica/>
【非特許文献４】"www.jayacard.org". ISO 14443 Proximity Card ISO14443-1,ISO14443-2,ISO14443-3,ISO14443-4. [online]. [retrieved on 2004-11-19]. <URL:http://www.jayacard.org/14443/>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来技術の第１の問題点は、多種多様な通信手段やサービスの種類に対応できる通信プログラムやアプリケーションプログラムの開発が困難であることである。例えば、ＥＣサービスには、上述したように赤外線通信、非接触ＩＣ通信等の様々な近距離無線通信技術が用いられる。これらの近距離無線通信は、インターネット等で用いられる通信技術とは異なり、通信速度、指向性、セキュリティ強度、通信コスト、通信帯域、通信結果を格納するメモリ容量等の性質に大きな違いがある。例えば、赤外線通信の代表的な規格であるＩｒＤＡでは、通信速度は１０〜１００Ｋｂｐｓ程度と高速であるが、接続を確立するのに１．５〜２秒程度の時間がかかる。また例えば、非接触ＩＣカードを用いた通信では、通信速度は速いもののＩＣカードに搭載されたＩＣチップの制限から、一回の通信で送ることが出来るデータは高々数百バイトである。また例えば、無線ＬＡＮ通信は高速であるが指向性が低く、リアルな場でのＥＣサービスを行うには別の指向性の高い手段と組み合わせる必要がある。同様に、様々なＥＣサービスがあるところ、各サービスでやり取りするデータにもそれぞれの性質であり、容量、必要なセキュリティ強度、通信完了までにかけられる時間等の要求条件も多様である。
【０００９】
また上述した従来技術の第２の問題点は、サービスを提供可能なユーザ（携帯端末）や店舗等のサービスを提供する側の機器に制限があったことである。従来技術に基づくコマースサービスでは、端末、扱うデータ、実施するサービスの種類を固定し、アプリケーションを構築していたが、これには、多種多様な通信手段を備える端末をサービスの対象とした場合等には、アプリケーションプログラムが非常に複雑になるという事情があった。またこの問題点と関連して、新方式の通信手段を備える端末をサービス対応機種に加える場合や、サービスの追加や変更に伴い取り扱うデータの種類が増えた場合には、アプリケーションプログラムを全面的に組み替える必要が生じていた。
【００１０】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、多種多様な通信手段やサービスの種類に対応できるようなデータ送受信の基盤技術を提供すること、そして、各種サービスの提供に用いるアプリケーションプログラムの開発・修正に要する負担を低減することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、それぞれ２以上の通信手段を備えた端末間のデータ送受信方法であって、互いの条件から最適な通信手段を導出し、データ送受信を行う方法が提供される。まず、第１の端末が、第２の端末との通信に先立って、自機に備えられた通信手段とその性質に関する情報を第２の端末に対して通知する。続いて、前記第１の端末から通知を受けた第２の端末が、前記第１の端末から受信した情報と、第２の端末に備えられた通信手段とその性質に関する情報とを照合するとともに、所定の接続条件に従って、前記第１の端末と第２の端末間でデータ送受信を行う際の通信手段を導出する。そして、前記導出された通信手段を用いて、前記第１の端末と第２の端末間でデータの送受信を行う。
【００１２】
また、本発明の第２の視点によれば、各種サービスに適用可能な形態で上記したデータ送受信方法を実施可能な携帯端末及び送受信方式導出装置（サーバ）が提供される。この携帯端末は、データの通信を行う通信部と、送受信するデータの格納及び取り出しを行うデータ格納部と、に加えて、他の装置との通信に先立って、自機に備えられた通信手段と各通信手段の性質に関する情報を所定の送受信方式導出装置（サーバ）に対して通知する通信種別情報通知部と、前記送受信方式導出装置（サーバ）からの応答に基づいて前記自機に備えられた通信手段を選択し、前記データ格納部及び通信部を制御する送受信方式制御部と、を備える。
【００１３】
また、送受信方式導出装置（サーバ）は、データの通信を行う通信部と、送受信するデータの格納及び取り出しを行うデータ格納部と、提供するサービス毎に定めた要件情報を保持するサービス要件管理部と、自機に備えられた通信手段と各通信手段の性質に関する情報を保持する通信種別情報保持部と、前記サービス要件管理部に管理される内容と、前記携帯端末の通信種別情報通知部から受信した情報と、前記通信種別情報保持部に保持された情報とから、前記携帯端末への各サービスを提供する際に選択されるべき通信手段の組合せを導出する送受信方式導出部と、を備え、前記携帯端末に対して送受信方式導出装置として動作する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各機器に備えられた機能や利用場面に応じ、より好ましい状態を構成してデータの送受信を行うことが可能になる。また、本発明を用いることでアプリケーションプログラムの開発・修正における負担も解消することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について、様々な想定ケースとともに説明する。始めに、本実施の形態の全体構成について説明する。図１を参照すると、携帯端末１０と、サーバ２０、３０とからなるシステム構成が示されている。携帯端末はユーザ数だけ存在し、サーバはそのサービスを構成する役割によって一つ又は複数存在するが、本発明の理解を容易にするため、図１においては携帯端末１０、サーバ２０、３０のみを表している。
【００１６】
携帯端末１０は、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、ＩＣカード等、一般利用者が携帯して利用する情報処理装置であって近距離通信手段と公衆網通信手段を備えたものである。（第１の）サーバ２０は、店舗や映画館等に設置されて一般利用者にサービスを提供する情報処理装置である。（第２の）サーバ３０は、Ｗｅｂサーバなどインターネット上に配置されて、サーバ２０の補助的な役割を果たしながらサービスを提供する情報処理装置である。
【００１７】
携帯端末１０は、通信種別情報通知部１００、送受信方式制御部１０１、データ格納部１０２、通信部１０３を備えている。通信種別情報通知部１００は、サービスを受ける際にサーバ２０の通信種別情報保持部２００に対して携帯端末１０に備えられた通信手段とその性質とを通信種別情報として送信する。通信種別情報には、例えば、転送速度、セキュリティ強度、転送コスト、一回の通信で送受信可能なデータサイズ、指向性の有無等の項目についての情報が含まれている。
【００１８】
送受信方式制御部１０１は、サーバ２０の送受信方式導出部２０５からの指示に基づいて通信部２０３及びデータ格納部２０２を制御しデータの送受信を行うとともに、必要な場合には認証と暗号化を行い、セキュリティ強度を高める。サーバ２０の送受信方式導出部２０５からの指示は、送受信の対象となるデータの種類毎に、利用する通信手段、送受信方式制御部１０１で認証と暗号化を行うかどうか等が含まれている。
【００１９】
データ格納部１０２は、サービスで用いるチケットなどのデータを格納し、送受信方式制御部１０１の要求に応じてデータを送受信方式制御部１０１に渡す機能、及び、送受信方式制御部１０１から受け取ったデータを格納する機能を有する。通信部１０３は、送受信方式制御部１０１からの指示を受けて、携帯端末１０が備える各種通信手段を用いたデータの送受信を行う。
【００２０】
サーバ２０は、通信種別情報保持部２００、サービス要件管理部２０６、送受信方式導出部２０５、送受信方式制御部２０１、データ格納部２０２、通信部２０３、データ同期部２０４を備えている。通信種別情報保持部２００は、サービスを提供する際に携帯端末１０から携帯端末側の通信手段とその性質とを受信し保持するとともに、サーバ２０及び関連するサーバ（例えばサーバ３０）の通信種別情報も保持している。通信種別情報保持部２００は、これらの情報を送受信方式導出部２０５に送信する。サービス要件管理部２０６は、サービスの提供に求められる要件をパラメータで表現したサービス要件（要件情報）を格納し、送受信方式導出部２０５に渡す。このサービス要件（要件情報）は、サービスを実施する際に送受信が必要なデータの種類毎に、データの転送方向がサーバから携帯端末へ、携帯端末からサーバへ、双方向のどれであるか、データのサイズを示すパラメータ、データ転送の際に要求されるセキュリティレベル、データ送受信の際に指向性を持つ通信手段が必要であるか、といった項目を各サービスのデータ毎に指定可能となっている。
【００２１】
送受信方式導出部２０５は、携帯端末１０の持つ通信手段と、サーバ２０やサーバ３０等の通信先の通信手段と、サービス要件管理部２０６から提供されたサービス要件とから、最適なデータの送受信方法を導出し、サーバ２０の送受信方式制御部２０１、及び、必要であれば携帯端末１０の送受信方式制御部１０１、サーバ３０の送受信方式制御部３０１に指示を行う。
【００２２】
データ格納部２０２は、サービスで用いるチケット等のデータを格納し、送受信方式制御部２０１の要求に応じてデータを送受信方式制御部２０１に渡す機能、及び、送受信方式制御部２０１から受け取ったデータを格納する機能を有する。送受信方式制御部２０１は、送受信方式導出部２０５からの指示に基づいて通信部２０３及びデータ格納部２０２を制御して携帯端末１０とのデータの送受信を行う。通信部２０３は、送受信方式制御部２０１からの指示を受けて、サーバ２０が備える各種通信手段を用いたデータの送受信を行う。
【００２３】
データ同期部２０４は、送受信方式導出部２０５が複数のサーバが協調してサービスを行うような指示を導出した場合に、当該指示とデータ格納部２０２に格納されているデータを他のサーバ（例えばサーバ３０）に渡して同期を行う。
【００２４】
サーバ３０は、送受信方式制御部３０１、データ格納部３０２、通信部３０３、データ同期部３０４を備えている。データ格納部３０２はサービスで用いるチケット等のデータを格納し、送受信方式制御部３０１の要求に応じてデータを送受信方式制御部３０１に渡す機能、及び、送受信方式制御部３０１から受け取ったデータを格納する機能を有する。
【００２５】
データ同期部３０４は、データ格納部２０２に格納されているデータをサーバ２０から受け取り同期を行う。送受信方式制御部３０１は、データ同期部３０４を介してサーバ２０のデータ同期部２０４から受け取った指示に基づき、通信部３０３及びデータ格納部３０２を制御して携帯端末１０と通信を行う。
【００２６】
図２に示したフロー図を用いて本実施の形態の全体の動作概要を説明する。まず、サービスの提供を受けるに先立って、携帯端末１０の通信種別情報通知部１００が自身の持つ通信手段の種類と性質を記述した通信種別情報をサーバ２０の通信種別情報保持部２００へと送信する（ステップＳ１）。なお、ここでの通信方式は、通信種別情報を通知可能であれば足り、無線、有線、バーコード等を認識させるもの等を任意の方式を採用可能である。
【００２７】
サーバ２０の通信種別情報保持部２００は受信した通信種別情報とサーバ２０と関連するサーバ（例えばサーバ３０）の通信種別情報を送受信方式導出部２０５に伝え、送受信方式導出部２０５はこれら情報を一時的に記憶する（ステップＳ２−１）。続いて、送受信方式導出部２０５は、サービス要件管理部より、本サービスで携帯端末との間で送受信が必要なデータの種類とその授受の際の要件を取得する（ステップＳ２−２）。なお、本ステップは、データの種類の個数だけ繰り返される。続いて、送受信方式導出部２０５は、後述する方式に従って本サービスにおけるデータの送受信方式を決定する（ステップＳ３）。
【００２８】
上記ステップＳ３で、サービスを実行する上でサーバ２０以外のサーバ（ここでは、サーバ３０とする）が必要となった場合は、送受信方式導出部２０５は、サーバ３０に対して送受信方式を通知する（ステップＳ４）。更にこの場合において、サーバ２０とサーバ３０の両方がサービスの実施に必要である場合、サーバ２０とサーバ３０の間のデータ同期を行い、サービスに矛盾が起こらないようにする（ステップＳ５）。  
【００２９】
続いて、サーバ２０と携帯端末１０の間でデータの送受信が行われる（ステップＳ６−１）。この時、サーバ２０と携帯端末１０との間の通信は送受信方式導出部２０５がステップＳ３で導出し指示したものが用いられる。
【００３０】
また、ステップＳ４、Ｓ５を行った場合、即ち、サーバ２０、サーバ３０の両方で携帯端末１０に対するサービスを遂行する場合は、携帯端末１０とサーバ２０との通信と（ステップＳ６−１）、携帯端末１０とサーバ３０との通信と（ステップＳ６−２）がそれぞれ行われる。
【００３１】
なお、上記のステップＳ１では、通信を用いて通信種別情報を通知するものとしているが、店員等がユーザの所有する携帯端末の種類等を目視確認し、サーバ２０（店舗端末）に対して入力するステップを付加しても良い。
【００３２】
続いて、上記ステップＳ３における送受信方式導出部２０５が送受信方式を導出する動作を図３から図７に示す例を用いて説明する。図３は、携帯端末に備えられた通信手段とその性質に関する情報をわかり易く表現したものである（実際には、送受信方式導出部２０５での比較対照に適するよう適当なフォーマットに収められ各値は符号化されていることになる）。図３を参照すると例えば、携帯端末１０−Ａは、通信手段１、通信手段２の２つの通信手段を備え、携帯端末１０−Ｂは、通信手段３、通信手段２の２つの通信手段を備えていることが示されている。
【００３３】
例えば、通信手段１について見ると、転送速度は１秒間あたり３８Ｋバイトであり、セキュリティは弱く、通信に要する転送コストは０円であり、一回の通信で扱うことの出来るデータサイズは１００Ｋバイトであり、通信に指向性がある、といった性質に関する情報が所定のフォーマットで記述されている。
【００３４】
図４は、サーバに備えられた通信手段とその性質に関する情報をわかり易く表現したものである（実際には、送受信方式導出部２０５での比較対照に適するよう適当なフォーマットに収められ各値は符号化されていることになる）。図５は、サービス要件管理部２０６で管理されるサービス要件をわかり易く表現したものである（実際には、送受信方式導出部２０５での比較対照に適するよう適当なフォーマットに収められ各値は符号化されていることになる）。例えば、サービスＢを提供するには二種類のデータを利用する。一つ目のデータ１は、データサイズは１０バイト、データの転送方向はサーバから携帯端末への一方向、セキュリティは強い必要がある、指向性のある通信手段が必要、といった要件が示されている。二つ目のデータ２は、データサイズは１０バイト、データの転送方向はサーバから携帯端末への一方向、セキュリティは弱くても構わない、指向性のある通信手段は不要、といった要件が示されている。更に、複数の通信手段が競合する場合は、サーバ数（関与するサーバ数の少ない通信手段を優先する）、コスト（コストの少ない通信手段を優先する）、セキュリティ（セキュリティの高い通信手段を優先する）、速度（速度の高い通信手段を優先する）の順に重視する、といった優先基準（属性優先度）が設定されている。
【００３５】
続いて、上記図３乃至図５の情報が設定されているものとして、図１のステップＳ３における送受信方式導出部２０５の動作を説明する。図６は、図３、図４、図５から一つずつ抽出したものであり、携帯端末１０−Ａを持った利用者がサーバ２０−Ａを備えた店舗に来店し、サーバ２０−ＡがサービスＡを提供するケースの状況を表している。また、サーバ２０のバックエンドにはサーバ３０があり、協調して動作可能となっている。このケースでは、送受信方式導出部２０５は以下のようにして送受信方式を導出する。まず、サービスＡのデータ１は、指向性＝要と指定されているため、通信手段の組合せは、携帯端末１０−Ａとサーバ２０−Ａの間で通信手段１を用いる方法のみとなる。このため、データ１の通信には通信手段１を用いることになる。
【００３６】
一方、サービスＡのデータ２は、指向性＝不要と指定されているため、指向性＝あり、なしいずれの通信手段も選択可能である。従って、データ２を転送する際の通信手段の組合せとしては、携帯端末１０−Ａとサーバ２０−Ａの間で通信手段１を用いる方法、携帯端末１０−Ａとサーバ３０の間で通信手段２を用いる方法の二つが選択可能である。しかしながら、サービスＡでは属性優先度が規定され、まず、関与するサーバ数の多寡が筆頭に挙げられている。通信手段１と通信手段２を比較すると、通信手段１はサーバ２０のみでデータ送受信可能であるところ、通信手段２はサーバ２０に加えてサーバ３０の通信手段２を用いなければならない、従って、通信手段１の方が関与する（データの送受信経路となる）サーバ数が少ないという理由から選択される。
【００３７】
以上の結果、図６の例では図７に示すような方式でデータの送受信が行われる。即ち、サーバ２０−Ａから携帯端末１０−Ａに対するサービスＡの提供に際して、データ１を送信する場合もデータ２を送信する場合も、通信手段１が用いられることになる。
【００３８】
また、図６の状況で、サービスＡの代わりにサービスＢを実施するケースでは、通信手段１は、データ１の「セキュリティ＝強い」という要件を満たさない、しかし送受信方式制御部１０１，２０１にセキュリティを高める機能があるため、図７と同様のデータ送受信方式が選択されることになる。
【００３９】
続いて、別の例で送受信方式導出部２０５の動作を説明する。図８は、図３、図４、図５から一つずつ抽出したものであり、携帯端末１０−Ｂを持った利用者がサーバ２０−Ｂを備えた店舗に来店し、サーバ２０−ＢがサービスＡを提供するケースの状況を表している。先の例と同様、また、サーバ２０のバックエンドにはサーバ３０があり、協調して動作可能となっている。このケースでは、送受信方式導出部２０５は以下のようにして送受信方式を導出する。まず、サービスＡのデータ１は、指向性＝要と指定されているため、通信手段の組合せは、携帯端末１０−Ｂとサーバ２０−Ｂの間で通信手段３を用いる方法のみと
なる。このため、データ１の通信には通信手段３を用いることになる。
【００４０】
一方、サービスＡのデータ２は、指向性＝不要と指定されているため、指向性＝あり、なしいずれの通信手段も選択可能であり、通信手段３と通信手段２が候補となるが、データ２はデータサイズ＝１０Ｋバイトであるため、データ容量の観点からすると通信手段２が選択される。このように、一つの携帯端末に対するサービスにおいて２つのサーバがサービスを提供することになる場合、データ２を２つのサーバ間で同期させる必要がある。    
【００４１】
以上の結果、図８の例では図９に示すような方式でデータの送受信が行われる。即ち、サーバ２０−Ｂから携帯端末１０−Ｂに対するサービスＡの提供に際して、データ１を送信する場合は通信手段３が用いられ、データ２を送信する場合はデータ２を同期させた上で通信手段２が用いられることになる。
【実施例】
【００４２】
続いて、本発明の具体的な効用を説明すべく、本発明を映画館の入場の際に用いる電子チケットシステムに適用した実施例を説明する。映画チケットは、通常、映画館に入る権利そのものを表すチケットＩＤと、チケットＩＤに付帯する情報であって映画館の場所情報、席の情報、上映プログラム情報などを表す券面データ等から構成される。図１０は、本実施例におけるサービス要件である、それぞれのデータの持つ性質をわかり易く表現したものである（実際には、「セキュリティ＝強い」は、セキュリティフラグ＝１の如く、送受信方式導出部２０５での比較対照に適するよう符号化されていることになる）。
【００４３】
この電子チケットサービスを、図１１に示したような具体の通信手段を有する機器で実現することを考える。上述した実施の形態のサーバ２０、３０に相当するサーバ機器として映画館に設置されてチケットの発行や認証を行う「チケット端末」と、インターネット上に設置されてチケット端末の補助的な役割を果たす「チケットＷｅｂサーバ」の二種類が用意される。また、上述した実施の形態の携帯端末１０に相当する携帯端末として赤外線通信機能付きの携帯電話、非接触ＩＣ機能付きの携帯電話の２つが利用可能となっている。
【００４４】
上記したケースにおいて、赤外線通信機能付き携帯電話を用いた場合の動作について、図１を用いて説明する。まず、赤外線通信機能付き携帯電話（図１の１０）の通信種別情報通知部１００が、チケット端末（図１の２０）の通信種別情報保持部２００に、赤外線通信を用いて携帯電話が備える通信手段である赤外線通信と公衆網通信の性質に関する情報を送信する。
【００４５】
続いて、チケット端末（図１の２０）の送受信方式導出部２０５は、赤外線通信機能付き携帯電話（図１の１０）とチケット端末（図１の２０）及びチケットＷｅｂサーバ（図１の３０）の通信種別情報をセットするとともに、サービス要件管理部２０６より、図１０に示された内容（本サービスで転送すべきデータの種類がチケットＩＤと券面データの二種類であること、及び、各データを送受信する際の条件や属性優先度）を取得する。続いて、チケット端末（図１の２０）の送受信方式導出部２０５は、チケットＩＤと券面データの両方を赤外線通信で送受信するという方式を導出し、赤外線通信機能付き携帯電話（図１の１０）の送受信方式制御部１０１とチケット端末（図１の２０）の送受信方式制御部２０１にそれぞれ伝える。そして、赤外線通信機能付き携帯電話（図１の１０）の送受信方式制御部１０１とチケット端末（図１の２０）の送受信方式制御部２０１は、それぞれの通信部１０３と通信部２０３を用いて赤外線通信でチケットＩＤと券面データを送受信する。
【００４６】
続いて、非接触ＩＣ機能付き携帯電話を用いた場合の動作について図１を用いて説明する。まず、非接触ＩＣ機能付き携帯電話（図１の１０）の通信種別情報通知部１００が、チケット端末（図１の２０）の通信種別情報保持部２００に、非接触ＩＣ通信を用いて携帯電話が備える通信手段である非接触ＩＣ通信と公衆網通信の性質に関する情報を送信する。
【００４７】
続いて、チケット端末（図１の２０）の送受信方式導出部２０５は、非接触ＩＣ機能付き携帯電話（図１の１０）とチケット端末（図１の２０）及びチケットＷｅｂサーバ（図１の３０）の通信種別情報をセットするとともに、サービス要件管理部２０６より、図１０に示された内容（本サービスで転送すべきデータの種類がチケットＩＤと券面データの二種類であること、及び、各データを送受信する際の条件や属性優先度）を取得する。続いて、チケット端末（図１の２０）の送受信方式導出部２０５は、チケットＩＤを非接触ＩＣ通信で送受信し、券面データは公衆網通信で送受信するという方式を導出し、非接触ＩＣ機能付き携帯電話（図１の１０）の送受信方式制御部１０１、チケット端末（図１の２０）の送受信方式制御部２０１、チケットＷｅｂサーバ（図１の３０）の送受信方式制御部３０１にそれぞれ伝える。また、チケット端末（図１の２０）は、データ同期部２０４を用いて、チケットＷｅｂサーバ（図１の３０）のデータ同期部３０４にチケット券面データを送信する。
【００４８】
そして、非接触ＩＣ機能付き携帯電話（図１の１０）の送受信方式制御部１０１とチケット端末（図１の２０）の送受信方式制御部２０１は、それぞれの通信部１０３、通信部２０３を用いて非接触ＩＣ通信でチケットＩＤを送受信する。更に、非接触ＩＣ機能付き携帯電話（図１の１０）の送受信方式制御部１０１とチケットＷｅｂサーバ（図１の３０）の送受信方式制御部３０１は通信部１０３と通信部３０３を用いて公衆網通信でチケット券面データを送受信する。
【００４９】
以上を整理すると、図１２に示すように、赤外線通信機能付き携帯電話ではチケットＩＤ、券面データの両方が赤外線通信で送信される（図１２上段）。これに対し、非接触ＩＣ機能付きの携帯電話では、チケットＩＤは非接触ＩＣ通信で送信され、券面データは非接触ＩＣ通信の容量制限をオーバーするために、公衆網通信を介して行われる（図１２下段）。
【００５０】
以上の例からも明らかなとおり、多機能化が目覚ましい携帯端末、店舗コンピュータ、とＷｅｂサーバ等を用いて電子チケットや電子クーポンを実現するためのプログラムといった用途に好ましく適用できる。
【００５１】
また、本発明によれば、それぞれが備える複数の通信手段を最大限に活用することが可能となり、サービスのレベルを向上することもできる。また、各用途に応じた暗号方式を導入することも可能であるし、これまで存在しなかった新たな通信手段を備える端末が登場した場合も通信種別情報に記述するためのコード等を用意すれば対応可能である。これらによって、アプリケーションプログラムの開発・修正コストを著しく軽減することが可能となっている。
【００５２】
また、上記したサーバと同等の機能を備えた携帯端末を用いれば、それぞれ複数の通信手段を有する携帯端末同士を接続しデータの送受信を行う構成に変形することができる。
【００５３】
また、上記した実施の形態、実施例で例示した通信機能とその性質を表すための項目、及び、サービス要件の項目、優先基準（属性優先度）は、あくまで、その一例を示したに過ぎず、いずれかを省いてもよいし、また、その他の項目を加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施の形態の構成の動作を説明するための図である。
【図３】携帯端末側の通信手段とその性質に関する情報（通信種別情報）の例を示した図である。
【図４】サーバ側の通信手段とその性質に関する情報（通信種別情報）の例を示した図である。
【図５】サービス要件（要件情報）として定義される情報の例を示した図である。
【図６】送受信方式導出部の動作を説明するための図である。
【図７】送受信方式導出部の動作を説明するための別図である。
【図８】送受信方式導出部の動作を説明するための図である。
【図９】送受信方式導出部の動作を説明するための別図である。
【図１０】本発明の実施例におけるサービス要件（要件情報）の具体例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施例における送受信方式導出部の動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施例における送受信方式導出部の動作を説明するための別図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  携帯端末
２０、３０  サーバ
１００  通信種別情報通知部
１０１、２０１、３０１  送受信方式制御部
１０２、２０２、３０２  データ格納部
１０３、２０３、３０３  通信部
２００  通信種別情報保持部
２０４、３０４  データ同期部
２０５  送受信方式導出部
２０６  サービス要件管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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