(57)【要約】  【課題】クライアント側で常にＷｅｂページを介して測定値を収集し、測定値送信時のメール送信条件等を改良した測定システムを提供する。  【解決手段】測定器による測定値を、通信回線を介してクライアント側に送信可能とし、かつ測定器と通信回線との間に接続されたインターフェースサーバを有する測定システムである。インターフェースサーバ５０は、測定値を含む情報を電子メールとして作成する電子メール作成手段５４と、前記情報をＨＴＭＬデータに変換してＷｅｂページ上に公開するＷｅｂサーバ手段５５と、パソコン４０との間の通信及び各手段５４，５５の動作を制御する中央制御手段５１とを備える。中央制御手段５１は、測定値受信時にＷｅｂサーバ手段５５によりＨＴＭＬ変換等を行わせてパソコン４０からＨＴＭＬデータを閲覧可能とし、所定領域に属する測定値を受信すると電子メール作成手段５４を動作させてパソコン４０にメール送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定器による測定値を、通信回線を介してクライアントコンピュータに送信可能とした測定システムであって、測定器と通信回線との間でインターフェースとして機能する通信制御手段を備えた測定システムにおいて、
前記通信制御手段は、測定値を含む情報を電子メールとして作成する電子メール作成手段と、測定値を含む情報を所定言語データに変換してＷｅｂページ上に公開するＷｅｂサーバ手段と、前記クライアントコンピュータとの間の通信を制御する共に前記電子メール作成手段及びＷｅｂサーバ手段の動作を制御する中央制御手段と、を備え、
前記中央制御手段は、
測定値を受信するたびに前記Ｗｅｂサーバ手段を動作させて前記所定言語データへの変換処理及びＷｅｂページ上への公開処理を行わせ、前記クライアントコンピュータにおけるブラウザの動作により前記所定言語データを閲覧可能にすると共に、
測定値のうち所定領域に属する測定値を受信するたびに前記電子メール作成手段を動作させ、作成した電子メールを前記クライアントコンピュータに送信することを特徴とする測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載した測定システムにおいて、
前記中央制御手段は、
測定値がしきい値と最大値及び最小値によって区分される領域に属する場合に前記電子メール作成手段を動作させ、作成した電子メールを前記クライアントコンピュータに送信することを特徴とする測定システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した測定システムにおいて、
更に、前記測定器からの出力値を所望の値に変換して前記中央制御手段に送る変換部を備えたことを特徴とする測定システム。
【請求項４】
請求項３に記載した測定システムにおいて、
前記中央制御手段は、
前記測定器からの接点入力信号のオン・オフ及び断線に対応する前記変換部の出力値が所定の領域に属する場合に前記電子メール作成手段を動作させ、作成した電子メールを前記クライアントコンピュータに送信することを特徴とする測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種測定器による測定値を、通信回線に接続されたクライアントコンピュータにより受信可能とした測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の測定システムとしては、例えば特許文献１に記載された計測器情報送信装置が知られている。
この従来技術は、計測器からの送信情報をインターネット経由でクライアントマシンに送信する計測器情報送信装置であって、計測器からの送信情報を転送する通信手段と、この通信手段からの情報を一または複数の通信モジュールに転送するメッセージ送信手段と、このメッセージ送信手段からの情報を異なる通信プロトコルでクライアントマシンに送信する複数の通信モジュールと、を備えたものである。ここで、前記通信モジュールは、例えば電子メール送信手段、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）生成手段、Ｗｅｂサーバ手段等により構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８８９２２号公報（［００１６］〜［００４２］，図１、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来技術では、計測器からの送信情報（計測値）をクライアントマシンに送信する場合に、電子メールによって送信するかＨＴＭＬデータによって送信するかを択一的に決定するものである。このため、クライアント側では電子メールまたはＷｅｂページの何れか一方でしか計測値を受信することができず、使い勝手が悪いという問題があった。
また、特許文献１に記載された従来技術は、もっぱら複数の通信モジュールをコンポーネント化してメッセージ送信手段に登録する点に主眼をおいており、電子メールの送信条件等については何ら開示されていない。
更にまた、インターフェースサーバと称される従来の測定システム用の通信装置では、もっぱら通信回線側の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ等）と測定器側の通信プロトコル（ＲＳ−２３２Ｃ等）とを相互に変換することを主たる機能としており、インターフェースサーバの外部に接続されるＲＳ−２３２Ｃ対応の測定器に対しては、クライアント側に処理用のアプリケーションを導入し、その中で測定値と設定条件との比較、及び電子メールの送信等を行う必要があった。
【０００５】
そこで本発明の解決課題は、クライアント側で常にＷｅｂページを介して測定値を収集可能にすると共にアプリケーション等の導入の負担を軽減し、更に、クライアント側へ測定値を送信する際の電子メールの送信条件等を改良した測定システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載した発明は、測定器による測定値を、通信回線を介してクライアントコンピュータに送信可能とした測定システムであって、測定器と通信回線との間でインターフェースとして機能する通信制御手段を備えた測定システムにおいて、
前記通信制御手段は、測定値を含む情報を電子メールとして作成する電子メール作成手段と、測定値を含む情報を所定言語データに変換してＷｅｂページ上に公開するＷｅｂサーバ手段と、前記クライアントコンピュータとの間の通信を制御する共に前記電子メール作成手段及びＷｅｂサーバ手段の動作を制御する中央制御手段と、を備え、
前記中央制御手段は、
測定値を受信するたびに前記Ｗｅｂサーバ手段を動作させて前記所定言語データへの変換処理及びＷｅｂページ上への公開処理を行わせ、前記クライアントコンピュータにおけるブラウザの動作により前記所定言語データを閲覧可能にすると共に、
測定値のうち所定領域に属する測定値を受信するたびに前記電子メール作成手段を動作させ、作成した電子メールを前記クライアントコンピュータに送信するものである。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した測定システムにおいて、
前記中央制御手段は、
測定値がしきい値と最大値及び最小値によって区分される領域に属する場合に前記電子メール作成手段を動作させ、作成した電子メールを前記クライアントコンピュータに送信するものである。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した測定システムにおいて、
更に、前記測定器からの出力値を所望の値に変換して前記中央制御手段に送る変換部を備えたものである。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した測定システムにおいて、
前記中央制御手段は、
前記測定器からの接点入力信号のオン・オフ及び断線に対応する前記変換部の出力値が所定の領域に属する場合に前記電子メール作成手段を動作させ、作成した電子メールを前記クライアントコンピュータに送信するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、測定値が所定領域に属する場合にはクライアントコンピュータが電子メールを受信できるほか、測定値が所定領域に属しない場合でもＷｅｂページを介して収集することができるため、使い勝手の良い測定システムを実現することができる。
また、接点入力信号のオン・オフだけでなくケーブルの断線情報も電子メールによって取得可能であるから、保守点検に便利な測定システムを提供することが可能である。
更に、本発明では、インターフェースサーバを構成する中央制御手段が測定器に対してコマンドを直接送信することにより、測定器からの測定値を判断して電子メール送信等の処理を実行できるので、クライアントコンピュータに処理用のアプリケーションやソフトウェアを導入するといった煩雑な工程をなくすことができ、クライアント側の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態の概略的な構成を示すブロック図である。
図１において、１０はイーサネット（登録商標）等からなるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構成する通信回線であり、有線回線、無線回線の何れであっても良い。
通信回線１０には、ＨＵＢ２１を介して通信制御手段としてのインターフェースサーバ５０が接続されており、このインターフェースサーバ５０には各種のプロセス等を測定対象とする測定器６０が接続されている。６１は測定器６０に接続されたセンサである。
【００１２】
インターフェースサーバ５０は、通信回線１０と測定器６０との間のインターフェースとして機能するほか、測定器６０がセンサ６１により収集した測定値（例えば電流値）を含む電子メールの作成、ＨＴＭＬデータの作成、ＷｅｂページへのＨＴＭＬデータの公開等を行うものである。
このインターフェースサーバ５０は、上記の各処理を実行するために各部を全体的に制御するための中央制御手段５１と、通信回線１０側の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ等）と測定器６０側の通信プロトコル（ＲＳ-２３２Ｃ等）とを相互に変換するための通信インターフェース５２，５３と、測定値が予め設定した領域に属する場合に電子メールを作成する電子メール作成手段５４と、測定値その他の情報をＨＴＭＬデータに変換してＷｅｂページ上に公開するＷｅｂサーバ手段５５とを備えている。なお、測定値その他の情報を変換する言語としては、ＸＨＴＭＬ（eXtensible HyperText Markup Language）等を用いても良い。
【００１３】
一方、通信回線１０には、ＨＵＢ２２を介してクライアントコンピュータとしてのパソコン４０が接続されている。このパソコン４０は、少なくとも電子メール機能とブラウザ機能とを備えている。
【００１４】
次に、この実施形態の動作を、図２、図３を参照しつつ説明する。
まず、図２は、インターフェースサーバ５０内の中央制御手段５１に予め設定されている測定値の帰属領域を示している。中央制御手段５１では、測定器６０から収集した測定値、及び中央制御手段５１に予め登録してある種々の情報を電子メールとして送信するメールサーバ機能を持っているが、測定値が、図２における最小値、最大値、低レベルしきい値ＴＬＬ及び高レベルしきい値ＴＬＨによって区分される三つの領域、すなわち低レベル領域（Ｌ）、中間レベル領域（Ｍ）、高レベル領域（Ｈ）のうちの何れかに属する場合に限り、電子メール作成手段５４に電子メールを作成させ、この電子メールをパソコン４０に送信する。
【００１５】
この場合、測定値が、中央制御手段５１により予め設定した特定の一または複数の領域（例えば中間レベル領域（Ｍ）のみ、あるいは低レベル領域（Ｌ）または中間レベル領域（Ｍ）など）に含まれる場合に電子メールを作成し、送信するようにしても良いし、測定値が低レベル領域（Ｌ）、中間レベル領域（Ｍ）、高レベル領域（Ｈ）のうちの何れかに属する場合には常に電子メールを作成、送信するようにしても良い。また、しきい値の数、言い換えればしきい値によって区分される領域の数は、上記の例に何ら限定されるものではない。
【００１６】
なお、最小値、最大値、低レベルしきい値ＴＬＬ及び高レベルしきい値ＴＬＨは任意に設定可能であり、測定対象の特性や測定器６０の測定レンジに応じて設定すれば良い。この場合、測定値が妥当である領域が中間レベル領域（Ｍ）となるように低レベルしきい値ＴＬＬ及び高レベルしきい値ＴＬＨを設定し、測定値とその帰属領域を電子メールによる送信情報に含めることにより、測定値が妥当であるか、あるいは異常である（低レベル領域（Ｌ）または高レベル領域（Ｈ）に属する）かをクライアント側に知らせることができる。
また、送信される電子メールには、測定値及び前記領域のほか、測定日時、電子メール送信日時、インターフェースサーバ５０や測定器６０の名称等の情報が含まれる。ここで、中央制御手段５１には、前記パソコン４０のメールアドレスを始めとして複数のメールアドレスを予め登録可能である。
【００１７】
このように、測定値が所定領域に含まれる場合に自動的に電子メールを作成して送信することにより、パソコン４０側では、測定値及びその帰属領域を認識することができ、プロセス等の状態を適切なタイミングで正確に把握することができる。
【００１８】
更に、中央制御手段５１では、電子メールの送信の有無にかかわらず、Ｗｅｂサーバ手段５５により測定値等の情報をＨＴＭＬデータに変換し、このＨＴＭＬデータをＷｅｂページ上に公開させるようになっている。
すなわち、測定値が予め設定した領域に属する場合には電子メールとほぼ同様の情報を含むＨＴＭＬデータを作成し、測定値が予め設定した領域に含まれない場合には電子メールを作成せずに、その測定値や、測定値が当該領域に含まれない旨の情報のほか、測定日時、インターフェースサーバ５０や測定器６０の名称等を含む情報をＨＴＭＬデータに変換してＷｅｂページ上に公開する。
【００１９】
従って、パソコン４０側でブラウザを起動することにより、測定値が設定された領域に属する場合には電子メールとほぼ同じ内容の情報を確認できると共に、それ以外の場合には、測定値が所定の領域を逸脱していることを認識可能であるから、必要に応じて測定対象のプロセスやセンサ６１、測定器６０の保守点検等を行うことができる。
【００２０】
ここで、図３は上述した一連の動作を示すフローチャートであり、中央制御手段５１が所定周期で測定器６０にコマンドを送信し（ステップＳ１）、測定器６０から測定値を受信する（Ｓ２）。なお、測定日時等のデータは、中央制御手段５１に予め登録されている。言い換えれば、中央制御手段５１は予め登録された所定周期ごとの日時に測定器６０にコマンドを送って測定を行わせ、その測定値を収集するように構成されている。
【００２１】
次に、測定値が図２に示した領域の何れに属するかを判断し（Ｓ３）、予め設定された領域に合致する場合には（Ｓ３ＹＥＳ）、前述したごとく電子メール作成手段５４を起動して電子メールを作成し、パソコン４０のメールアドレスに送信する（Ｓ４）。また、測定値が当該領域に合致しない場合には（Ｓ３ＮＯ）、電子メールを作成せずに以後の処理に移行する。
なお、電子メールは、インターフェースサーバ５０の電源投入時、電子メール機能を有効化、無効化した時にも作成され、送信される。
【００２２】
電子メール送信時または非送信時の何れの場合も、Ｗｅｂサーバ手段５５により所定の情報をＨＴＭＬデータに変換し（Ｓ５）、その後、このＨＴＭＬデータをＷｅｂページ上に公開する（Ｓ６）。従って、パソコン４０のブラウザを起動してインターフェースサーバ５０（Ｗｅｂサーバ手段５５）のＩＰアドレスを入力することにより、上記ＨＴＭＬデータを確認することが可能である。
【００２３】
図４は、パソコン４０のディスプレイに表示されたＷｅｂページ上の一部のＨＴＭＬデータを示しており、測定値が中間レベル領域（Ｍ）に属する場合のものである。なお、この場合には、予め電子メールも作成されてパソコン４０に送信されることになる。
図４において、ａはインターフェースサーバ５０に固有の名称、ｂは測定日時、ｃは測定値（電流値）、ｄは測定値が属する領域（図示例では中間レベル領域）、ｅはＷｅｂページへのアップロード日時である。
図４の例では、Ｗｅｂサーバ手段５５が最新の測定値を公開している場合を示しているが、必要に応じて測定値の経時的な変化をトレンドデータとして作成し、公開しても良い。
【００２４】
上記のように本実施形態では、パソコン４０に少なくともブラウザの動作環境があれば測定値を収集可能であり、種々のソフトウェアを備えておく必要がないため、コストの負担も少なくて済むという利点がある。
【００２５】
次に、図５は、本発明の第２実施形態の概略的な構成を示すブロック図である。
この実施形態では、インターフェースサーバ５０Ａが、測定器６０Ａからの出力値を所望の値に変換する変換部５６を備えている。この変換部５６は、測定器６０Ａから受信した電流値、電圧値、抵抗値、接点出力値等の測定値が、インターフェースサーバ５０Ａの通信プロトコル、例えばＲＳ−２３２Ｃに対応していない場合にその変換を行う機能を備えており、これによって種々の形態、レベルの測定値を所定の通信プロトコルに変換して収集可能としている。
特に、測定器６０Ａから接点信号が得られる場合には、図５に示すような構成を採用することにより、接点入力に電子メール送信機能を連繋させることが可能である。
【００２６】
図６は、インターフェースサーバ５０Ａ内の前記変換部５６と、前記測定器６０Ａ側の接点部７５との接続状態を示したものである。
すなわち、インターフェースサーバ５０Ａ内の変換部５６は端子Ａ，Ａ’を備えており、変換器５６の内部において、端子Ａ，Ａ’間に抵抗７２、直流電源７３及び電流測定部７４が直列に接続されている。ここで、例えば抵抗７２の抵抗値は３３０〔Ω〕、直流電源７３の電圧値は５〔Ｖ〕であるとする。また、電流測定部７４の出力信号は図５における通信インターフェース５３に送られるようになっている。
【００２７】
一方、測定器６０Ａ側の接点部７５の端子Ｂ，Ｂ’間には抵抗７１が接続されていると共に、これらの端子Ｂ，Ｂ’と前記変換部５６側の端子Ａ，Ａ’とはそれぞれ通信ケーブル等によって接続されている。なお、抵抗７１の抵抗値は、例えば５００〔Ω〕であるとする。
【００２８】
図６の構成において、接点部７５がオフの状態では、電流測定部７４により５〔Ｖ〕／（５００〔Ω〕＋３３０〔Ω〕）≒６．０〔ｍＡ〕の電流値が測定されるのに対し、接点部７５がオンの状態では抵抗７１が短絡されるので、電流測定部７４により５〔Ｖ〕／３３０〔Ω〕≒１５．０〔ｍＡ〕の電流値が測定される。また、端子Ａ，Ｂ間や端子Ａ’，Ｂ’間で断線があると回路がオープンになり、電流測定部７４により測定される電流値はゼロになる。
【００２９】
このため、例えば図２に示した低レベルしきい値ＴＬＬを４．０〔ｍＡ〕、高レベルしきい値ＴＬＨを１０．０〔ｍＡ〕とし、電流値が４．０〔ｍＡ〕〜１０．０〔ｍＡ〕の領域を中間レベル領域、４．０〔ｍＡ〕以下の領域を低レベル領域、１０．０〔ｍＡ〕以上の領域を高レベル領域に設定しておくと共に、中間レベル領域を接点がオフ状態、高レベル領域を接点がオン状態、低レベル領域を断線状態にそれぞれ対応付けておく。
この状態で、中央制御手段５１が、電流測定部７４による測定電流値を所定周期で通信インターフェース５３を介して収集することにより、測定電流値が約６．０〔ｍＡ〕の場合には接点がオフ、約１５．０〔ｍＡ〕の場合には接点がオン、０〔ｍＡ〕の場合には断線であることを検出することができる。
【００３０】
従って、中央制御手段５１が電子メール作成手段５４及びＷｅｂサーバ手段５５を動作させ、電流測定部７４による測定電流値に対応する接点のオン・オフ状態、断線状態を電子メールにて送信すると共に、ＨＴＭＬデータに変換してＷｅｂページ上に公開することにより、パソコン４０による接点入力監視、断線監視を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における測定値の帰属領域を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるＨＴＭＬデータの説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の概略的な構成を示すブロック図である。
【図６】図５における主要部の接続構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：通信回線
２１，２２：ＨＵＢ
４０：パソコン（クライアントコンピュータ）
５０，５０Ａ：インターフェースサーバ
５１：中央制御手段
５２，５３：通信インターフェース
５４：電子メール作成手段
５５：Ｗｅｂサーバ手段
５６：変換部
６０，６０Ａ：測定器
６１：センサ
７１，７２：抵抗
７３：直流電源
７４：電流測定部
７５：接点部
Ａ，Ａ’，Ｂ，Ｂ’：端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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