(57)【要約】【課題】  携帯通信端末の内蔵アンテナの近傍の短距離通信モジュールによって、内蔵アンテナのアンテナ特性が低下する。【解決手段】  赤外線通信モジュール２０が、赤外線通信モジュール２０に接続され、携帯電話機１００の筐体外部に設置されたスライドプレート３０の移動に連動して移動する。すなわち、赤外線通信を行うときには、赤外線通信モジュール２０が出射した赤外線がトップカバー７０を透過しやすい位置に赤外線通信モジュール２０が位置するようにスライドプレート３０を移動させる。また、内蔵アンテナ１０を用いた通信を行うときには、内蔵アンテナ１０のアンテナ特性を低下させない位置に赤外線通信モジュール２０が位置するようにスライドプレート３０を移動させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設置され、電波を送受信するアンテナと、
前記筐体内部において、前記アンテナの近傍に設置された金属部品と、
前記アンテナから離れるように、前記アンテナの近傍から前記金属部品を移動させる移動手段とを備えた
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
金属部品は、短距離通信モジュールであって、
移動手段は、前記短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する所定の位置から、アンテナから離れるように移動させる
請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
移動手段は、短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する所定の位置に移動させる
請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
短距離通信モジュールは、赤外線通信モジュールである
請求項２または請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
移動手段は、筐体外部に設置され、金属部品と接続されている突起部を含み、前記突起部が移動すると、前記突起部の移動に連動して前記金属部品を移動させる
請求項１から請求項４のうちいずれか１項記載の携帯通信端末。
【請求項６】
移動手段の突起部は、筐体外面に沿って移動する
請求項５記載の携帯通信端末。
【請求項７】
移動手段の突起部は、筐体外面に沿ってアンテナの長手方向に移動する
請求項６記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短距離通信モジュールを有する携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯通信端末には、筐体の外部で伸縮して電波を送受信するアンテナが設置されていた。しかし、携帯電話機等の携帯通信端末において、デザインの自由度を高めるため、アンテナを携帯通信端末の筐体内に内蔵する形態が増えている。
【０００３】
アンテナを金属等の導電性材料で覆うと、携帯通信端末の自由空間放射効率や、パターン平均利得等（以下、アンテナ特性という。）が低下する。そこで、アンテナを携帯通信端末の筐体内に内蔵する場合、アンテナと金属部を有する基板等のとの距離を離すため、一般に、アンテナは筐体の端部に設置される。また、アンテナが複数個内蔵される場合もある。
【０００４】
ところで、携帯通信端末の多機能化に伴い、携帯通信端末が、赤外線通信等の短距離通信機能を有する場合がある。そのような短距離通信機能を実現する短距離通信モジュールは、他の機器と通信するため、一般に、筐体の端部に設置される。
【０００５】
従って、短距離通信機能を有し、アンテナを筐体内に内蔵する携帯通信端末の端部には、短距離通信モジュールとアンテナとが設置される。一般に、短距離通信モジュールや、短距離通信モジュールと基板とを接続する配線には導電性部品が用いられているため、短距離通信モジュールや配線の導電性部品により、アンテナ特性が低下してしまう。
【０００６】
そこで、従来は、筐体に凸部を設け、凸部の内部にアンテナを設置してアンテナ特性の低下を防いでいた。また、画面側筐体と、キー側筐体との接合部を折り畳むことができる折り畳み型の携帯通信端末では、一方の筐体にアンテナを設置し、他方の筐体に短距離通信モジュールを設置して、アンテナ特性の低下を防いでいた。
【０００７】
しかし、筐体に凸部を設けると、携帯通信端末のデザインが制限されてしまう。また、折り畳み型の携帯通信端末では、筐体の一方にアンテナを設置し、他方の筐体に短距離通信モジュールを設置するように設計が制限されてしまう。
【０００８】
赤外線受発光部を最適な位置に移動させる赤外線通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
また、赤外線通信モジュールと、ブルートゥース（登録商標）モジュールとを並んで設置する電子機器が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１３８９８３号公報  （段落０００８〜００１４、図１）
【特許文献２】特開２００４−７０４５９号公報  （段落００１２〜００２７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に記載されているシステムは、赤外線通信を行う上で最適な場所に赤外線受発光部を移動させるため、他の通信に用いるアンテナへの影響を考慮していない。そのため、特許文献１に記載されているシステムを、赤外線通信に加えて、他の通信をも行う機器に適用し、赤外線受発光部を赤外線通信を行う上で最適な場所に移動させると、他の通信に用いるアンテナのアンテナ特性を低下させかねないという問題がある。
【００１２】
また、特許文献２に記載されている電子機器は、筐体によるブルートゥースモジュールのアンテナの特性の低下を考慮しているが、赤外線通信モジュールによるブルートゥースモジュールのアンテナの特性の低下を考慮していない。そのため、赤外線通信モジュールにより、電波を送受信するブルートゥースモジュールのアンテナのアンテナ特性が低下してしまうという問題がある。
【００１３】
そこで、携帯通信端末において、一般に、短距離通信機能が使用される頻度が低いことから、本発明は、短距離通信モジュールをアンテナから離れた位置に移動させることができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による携帯通信端末は、筐体の内部に設置され、電波を送受信するアンテナと、筐体内部において、アンテナの近傍に設置された金属部品と、アンテナから離れるように、アンテナの近傍から金属部品を移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
金属部品は、例えば、短距離通信モジュールであり、移動手段は、短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する所定の位置から、アンテナから離れるように移動させてもよい。そのような構成によれば、短距離通信モジュールを、アンテナによる電波の送受信に影響を及ぼさない位置に移動させることができる。
【００１６】
移動手段は、短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する所定の位置に移動させてもよい。そのような構成によれば、短距離通信を行うときには、短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する位置に移動させることができる。
【００１７】
短距離通信モジュールは、例えば、赤外線通信モジュールである。
【００１８】
移動手段は、筐体外部に設置され、金属部品と接続されている突起部を含み、突起部が移動すると、突起部の移動に連動して金属部品を移動させてもよいし、移動手段の突起部は、筐体外面に沿って移動してもよい。また、移動手段の突起部の移動方向は、例えば、筐体外面に沿ったアンテナの長手方向である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、携帯通信端末が内蔵している金属部品によるアンテナのアンテナ特性の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態の携帯電話機１００の内部構造の一構成例を示す説明図である。
【００２１】
本発明の実施の形態の携帯電話機１００は、電波を送受信する内蔵アンテナ１０、赤外線通信を行う赤外線通信モジュール２０、赤外線通信モジュール２０に接続され、赤外線通信モジュール２０を移動させるスライドプレート３０、音声を出力する受話スピーカ４０、携帯電話機１００を受話スピーカ４０側から覆うフロントカバー５０、携帯電話機１００を受話スピーカ４０がない側から覆うリアカバー６０、赤外線を透過し、携帯電話機１００の端部を覆うトップカバー７０、情報を表示するＬＣＤ８０、およびＬＣＤを覆うスクリーン９０を含む。
【００２２】
以下、通話時に上方となる方向を上方とし、通話時に下方となる方向を下方とする。また、受話スピーカ４０が設置され、フロントカバー５０が携帯電話機１００を覆う方向を前方とし、リアカバー６０が携帯電話機１００を覆う方向を後方とする。
【００２３】
内蔵アンテナ１０は、金属が用いられている部品から距離を離すような位置に設置される。具体的には、携帯電話機１００の中央部または下方に設置されている基板（図示せず）、および携帯電話機１００の上方の前方に設置されている受話スピーカ４０から距離を離すため、携帯電話機１００の上方の後方に、リアカバーの内面に沿って設置されている。
【００２４】
赤外線通信モジュール２０は、赤外線通信素子を覆うケースに金属が用いられている。また、赤外線通信モジュール２０と基板とを接続する配線に金属が用いられている。図１に示す例では、赤外線通信モジュール２０は、携帯電話機１００の上方に位置しているため、赤外線通信モジュール２０が出射する赤外線がトップカバー７０を透過しやすいが、内蔵アンテナ１０と赤外線通信モジュール２０との距離が近いため、内蔵アンテナ１０のアンテナ特性を低下させるおそれがある。なお、赤外線通信モジュール２０は、スライドプレート３０の移動に連動して、携帯電話機１００の上方から下方に向かって移動することができる。
【００２５】
スライドプレート３０は、リアカバー６０の外面に沿って設置され、例えば、内蔵アンテナ１０のアンテナ特性１０の長手方向に、携帯電話機１００の上方から下方に向かって移動することができる。スライドプレート３０が、携帯電話機１００の上方から下方に向かって移動すると、赤外線通信モジュール２０は、スライドプレート３０の移動に連動して、携帯電話機１００の上方から下方に向かって移動する。
【００２６】
そのため、赤外線通信モジュール２０を使用せずに、内蔵アンテナ１０を使用するときは、スライドプレート３０を操作して、赤外線通信モジュール２０を下方に移動させる。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態において、赤外線通信モジュール２０が下方に移動した場合を示す説明図である。
【００２８】
図２に示した例では、赤外線通信モジュール２０は、下方に位置しているため、トップカバー７０と赤外線通信モジュール２０との距離が離れているが、内蔵アンテナ１０と赤外線通信モジュール２０との距離を離すことができる。そのため、内蔵アンテナ１０のアンテナ特性の低下を防ぐことができる。なお、赤外線通信モジュール２０は、赤外線通信モジュール２０の最上部が、内蔵アンテナ１０の最下部よりも下方になる位置に移動することが好ましい。
【００２９】
そして、スライドプレート３０が、使用者のスライド操作に応じて、携帯電話機１００の下方から上方に向かって移動すると、赤外線通信モジュール２０は、スライドプレート３０の移動に連動して、携帯電話機１００の下方から上方に向かって移動する。すると、赤外線通信モジュール２０が出射する赤外線がトップカバー７０を透過しやすくなる。そのため、赤外線通信モジュール２０を使用するときは、使用者は、スライドプレート３０を操作して、赤外線通信モジュール２０を上方に移動させる。
【００３０】
以上に述べたように、この実施の形態によれば、携帯電話機１００の筐体外部に設けられたスライドプレート３０の移動に連動して、赤外線通信モジュール２０を、内蔵アンテナ１０のアンテナ特性を低下させない位置や、赤外線通信モジュール２０が出射した赤外線がトップカバー７０を透過しやすい位置に、任意に移動させることができる。
【００３１】
従って、赤外線通信を行わないときは、赤外線通信モジュール２０を内蔵アンテナ１０のアンテナ特性を低下させない位置（下方）に移動させ、赤外線通信を行うときのみ、赤外線通信モジュール２０を赤外線通信モジュール２０が出射した赤外線がトップカバー７０を透過しやすい位置（上方）に移動させることができる。
【００３２】
そのため、内蔵アンテナ１０と赤外線通信モジュール２０とを、それぞれの性能を低下させることなく携帯電話機１００の端部に共存して設置することができる。
【００３３】
なお、この実施の形態では、一般に、赤外線通信モジュール２０の使用頻度が内蔵アンテナ１０の使用頻度よりも低いことから、スライドプレート３０の移動に連動して赤外線通信モジュール２０を移動させたが、スライドプレート３０の移動に連動して、内蔵アンテナ１０と赤外線通信モジュール２０とを移動させてもよい。
【００３４】
すなわち、スライドプレート３０の移動に連動して、内蔵アンテナ１０を上方に移動させるとともに赤外線通信モジュール２０を下方に移動させたり、内蔵アンテナ１０を下方に移動させるとともに赤外線通信モジュール２０を上方に移動させたりしてもよい。
【００３５】
また、この実施の形態では、内蔵アンテナ１０のアンテナ特性を低下させる部品として、赤外線通信モジュール２０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブルートゥースモジュール等の他の短距離通信モジュールや、その他の金属部品であってもよい。
【００３６】
また、この実施の形態では、携帯通信端末として、携帯電話機１００を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末や、通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であってもよい。
【００３７】
なお、携帯電話機１００は、スライドプレート３０の代わりに、携帯電話機１００の制御手段（図示せず）の制御に従って赤外線通信モジュール２０を移動させるモータ等の駆動手段を備えてもよい。そして、携帯電話機１００の制御手段に、赤外線通信モジュール２０を移動させる指示が入力されると、制御手段の制御に従って駆動手段が赤外線通信モジュール２０を移動させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、金属部品を有する携帯通信端末に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の携帯電話機の内部構造の一構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態において、赤外線通信モジュールが下方に移動した場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    内蔵アンテナ
２０    赤外線通信モジュール
３０    スライドプレート
４０    受話スピーカ
５０    フロントカバー
６０    リアカバー
７０    トップカバー
８０    ＬＣＤ
９０    スクリーン
１００  携帯電話機
【図１】
2006148689.tif 000003
【図２】
2006148689.tif 000004