(57)【要約】【課題】  住宅等に防犯システムを設けるためだけに工事をする必要が無く、安価に設けることができ、不審者等を的確に把握できる防犯システムとする。【解決手段】屋外に配置される給湯器１を屋内配置のリモコン装置３と通信線２を介して接続し、リモコン装置３には、リモコン装置３の配置領域から離れた屋内領域に配置したお知らせ用ユニット８を屋内通信接続線２２を介して接続する。給湯器１にはセンサの配置近傍領域に人がいることを検知して人検知有りの信号を出力する人検知センサ７を設ける。人検知センサ７が人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号を、給湯器１からリモコン装置３へ通信線２を通して伝達すると共に、お知らせ用ユニット８にも伝達する。リモコン装置３とお知らせ用ユニット８には、伝達された人検知有りの信号に基づき、人が検知されたことを報知する報知手段を設ける。【選択図】        図１
2006251900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に配置される熱交換住設備と、該熱交換住設備に通信線を介して接続されて屋内に配置されるリモコン装置と、該リモコン装置と前記熱交換住設備の少なくとも一方に信号接続されて屋外と屋内の少なくとも一方に配置される１つ以上のお知らせ用ユニットとを有し、前記熱交換住設備にはセンサの配置近傍領域に人がいることを検知して人検知有りの信号を出力する人検知センサが設けられており、該人検知センサが前記人検知有りの信号を出力したときに該人検知有りの信号を前記通信線を通して前記熱交換住設備から前記リモコン装置へ伝達すると共に、前記人検知有りの信号を前記熱交換住設備と前記リモコン装置の少なくとも一方から前記お知らせ用ユニットに伝達する構成と成し、前記リモコン装置と前記お知らせ用ユニットには伝達された人検知有りの信号に基づき前記人検知センサにより人が検知されたことを報知する報知手段が設けられていることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
お知らせ用ユニットの少なくとも１つは、屋内通信接続線を介してリモコン装置に接続されて該リモコン装置の配置領域から離れた屋内領域に配置されており、該屋内領域に配置されたお知らせ用ユニットには、人検知センサから出力される人検知有りの信号を屋外熱交換住設備と前記リモコン装置とを接続する通信線と前記屋内通信接続線とを介して伝達する構成と成していることを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
リモコン装置とお知らせ用ユニットの少なくとも一方には、人検知センサにより人の検知を行うか否かを決定する人検知モード作動スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防犯システム。
【請求項４】
リモコン装置とお知らせ用ユニットの少なくとも一方には、人検知センサにより人が検知されたことを前記お知らせ用ユニットの報知手段により報知するか否かを決定するお知らせ用報知作動スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の防犯システム。
【請求項５】
熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知有りの信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項６】
熱交換住設備とリモコン装置とお知らせ用ユニットの少なくとも一つには、伝達された人検知有りの信号に基づき光と音の少なくとも一方により威嚇を行う威嚇動作部が直接または信号線を介して設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項７】
熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサによってその検知領域に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項８】
人検知センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項９】
熱交換住設備に人検知センサを設ける代わりに、該熱交換住設備以外の場所に人検知センサを設置し、前記熱交換住設備には前記人検知センサがその検知領域に人がいることを検知して人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号を受信して該信号を通信線を介してリモコン装置側に送信する人検知有り信号受送信部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯器や暖房熱源機等の給湯熱源装置等、住宅等の屋外に配置される熱交換住設備とリモコン装置とを利用する防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等において、様々な防犯システムが用いられており、例えば、インターホンにより、玄関先にいる人の映像を屋内で確認できるようにすることが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、インターホン装置を用いて、該インターホン装置に信号接続された装置から得られる様々な情報表示を行うようにすることが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４６２５９号公報
【特許文献２】特開２００２―２６０１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、インターホン装置を用いて不審者等の情報確認や管理を行う構成においては、インターホン装置が設置されていない、居間等の部屋にて不審者等の情報確認を行うことができないといった問題がある。
【０００６】
また、従来、提案されている防犯システムは、いずれもシステム構成を住宅等に新たに設置するものであるため、不審者検知用に屋外に設けられるセンサと、このセンサにより検知した情報を屋内の利用者に伝達するための新たな通信線を敷設する必要があり、そのための工事費用がかかり、結果的に、防犯システムを設けるためのコストが高くなってしまうといった問題があった。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、住宅等に防犯システムを設けるためだけに屋外配置のセンサと屋内配置の装置とを接続する通信線敷設工事をする必要が無く、安価に設けることができ、かつ、屋外にいるまたは屋外から侵入しようとする不審者等を利用者が確実に把握できるようにする防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、屋外に配置される熱交換住設備と、該熱交換住設備に通信線を介して接続されて屋内に配置されるリモコン装置と、該リモコン装置と前記熱交換住設備の少なくとも一方に信号接続されて屋外と屋内の少なくとも一方に配置される１つ以上のお知らせ用ユニットとを有し、前記熱交換住設備にはセンサの配置近傍領域に人がいることを検知して人検知有りの信号を出力する人検知センサが設けられており、該人検知センサが前記人検知有りの信号を出力したときに該人検知有りの信号を前記通信線を通して前記熱交換住設備から前記リモコン装置へ伝達すると共に、前記人検知有りの信号を前記熱交換住設備と前記リモコン装置の少なくとも一方から前記お知らせ用ユニットに伝達する構成と成し、前記リモコン装置と前記お知らせ用ユニットには伝達された人検知有りの信号に基づき前記人検知センサにより人が検知されたことを報知する報知手段が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００９】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記お知らせ用ユニットの少なくとも１つは、屋内通信接続線を介してリモコン装置に接続されて該リモコン装置の配置領域から離れた屋内領域に配置されており、該屋内領域に配置されたお知らせ用ユニットには、人検知センサから出力される人検知有りの信号を屋外熱交換住設備と前記リモコン装置とを接続する通信線と前記屋内通信接続線とを介して伝達する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
また、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記リモコン装置とお知らせ用ユニットの少なくとも一方には、人検知センサにより人の検知を行うか否かを決定する人検知モード作動スイッチが設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
さらに、第４の発明は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記リモコン装置とお知らせ用ユニットの少なくとも一方には、前記お知らせ用ユニットの報知手段により人検知有りの情報報知を行うか否かを決定するお知らせ用報知作動スイッチが設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１２】
さらに、第５の発明は、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知有りの信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用した構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
さらに、第６の発明は、上記第１乃至第５のいずれか一つの発明の構成に加え、前記熱交換住設備とリモコン装置とお知らせ用ユニットの少なくとも一つには、伝達された人検知有りの信号に基づき光と音の少なくとも一方により威嚇を行う威嚇動作部が直接または信号線を介して設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１４】
さらに、第７の発明は、上記第１乃至第６のいずれか一つの発明の構成に加え、前記熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサによってその検知領域に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１５】
さらに、第８の発明は、上記第１乃至第７のいずれか一つの発明の構成に加え、前記人検知センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を有している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１６】
さらに、第９の発明は、上記第１乃至第８のいずれか一つの発明の構成に加え、前記熱交換住設備に人検知センサを設ける代わりに、該熱交換住設備以外の場所に人検知センサを設置し、前記熱交換住設備には前記人検知センサがその検知領域に人がいることを検知して人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号を受信して該信号を通信線を介してリモコン装置側に送信する人検知有り信号受送信部を設けた構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、屋外に配置される熱交換住設備に設けた人検知センサや、熱交換住設備に信号接続される屋外配置の人検知センサが人を検知して人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号を、通信線を通して前記熱交換住設備からリモコン装置へ伝達すると共に、前記人検知有りの信号を、前記熱交換住設備と前記リモコン装置の少なくとも一方から前記お知らせ用ユニットに伝達するので、これらの伝達された人検知有りの信号に基づき、前記リモコン装置と前記お知らせ用ユニットとに設けられた報知手段によって、前記人検知センサにより人が検知されたことを複数箇所にて利用者に的確に報知することができる。
【００１８】
したがって、本発明によれば、人検知センサにより不審者等が検知されたときに、利用者が不審者等の把握を確実に行えるようにすることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、人検知センサが人を検知して人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号のリモコン装置への伝達は、熱交換住設備とリモコン装置とを接続する通信線を介して行われるので、屋外の人検知センサにより検知した情報を屋内の利用者に伝達するための新たな通信線を敷設する必要がないので、そのための工事費用が不要で、防犯システムを設けるためのコストを安くできる。
【００２０】
また、本発明において、お知らせ用ユニットの少なくとも１つは、屋内通信接続線を介してリモコン装置に接続されて該リモコン装置の配置領域から離れた屋内領域に配置され、該屋内領域に配置されたお知らせ用ユニットには、人検知センサから出力される人検知有りの信号を前記通信線と前記屋内通信接続線とを介して伝達する構成によれば、リモコン装置と屋内配置のお知らせ用ユニットとに設けた報知手段によって、人検知センサにより人が検知されたことを報知して、屋内の複数箇所にて利用者に的確に知らせることができる。
【００２１】
さらに、本発明において、リモコン装置とお知らせ用ユニットの少なくとも一方には、人検知センサにより人の検知を行うか否かを決定する人検知モード作動スイッチが設けられている構成によれば、リモコン装置やお知らせ用ユニットが設けられているいずれかの配置領域において人検知モード作動スイッチを操作して、人検知センサによる人の検知指令を行うことができるので、便利であり、また、人検知センサによる人の検知が不要の時には人の検知を行わないようにして、無駄を省くことができる。
【００２２】
さらに、本発明において、リモコン装置とお知らせ用ユニットの少なくとも一方には、前記お知らせ用ユニットの報知手段により人検知有りの情報報知を行うか否かを決定するお知らせ用報知作動スイッチが設けられている構成によれば、お知らせ用ユニットによる人検知有りの情報報知を、必要な時にのみ行うことができるので、便利である。
【００２３】
さらに、本発明において、熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知センサの検知信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用した構成によれば、通常、住宅に必然的に設置される給湯熱源装置の制御用通信回線を利用して防犯システムを構成できるので、熱交換住設備とリモコン装置との間の通信回線を増やす必要は無く、通信回線の設置により見栄えを損なうこともなく、より安価に防犯システムを構築できる。
【００２４】
さらに、本発明において、熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、伝達された人検知有りの信号に基づき光と音の少なくとも一方により威嚇を行う威嚇動作部が設けられている構成によれば、例えば泥棒等の不審者が人検知センサにより検知された時に、熱交換住設備の威嚇動作部や屋外配置のお知らせ用ユニットの威嚇動作部により威嚇することにより、不審者が逃げ出すように仕向けることができる。また、リモコン装置や屋内配置のお知らせ用ユニットの威嚇動作部を動作させれば、不審者等の発見を使用者により明確に知らせることができ、防犯機能を高めることができる。
【００２５】
さらに、本発明において、熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知センサによってそのセンサ配置近傍領域に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有する構成によれば、例えば使用者が留守中であっても、人検知センサによって不審者等が検知されたことを、設定電話番号の電話によって把握することができる。
【００２６】
さらに、本発明において、熱交換住設備に設けた人検知センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を有している構成によれば、例えば人検知センサが設置されている場所を猫等が通りやすい時間帯に、人検知センサによる人の検知感度を小さく設定すること等により、人検知センサが必要以上に人の検知を行う（人以外の生き物等を人と誤検知する）といったこと等を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１には、本発明に係る防犯システムの一実施形態例の配置構成例が模式的に示されており、図２には、制御構成がブロック図により示されている。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態例の防犯システムは、屋外に配置される熱交換住設備としての給湯器１と、屋内に配置されるリモコン装置３と、１つ以上のお知らせ用ユニット８とを有している。図中、２０は外壁、３０は家の内側の壁をそれぞれ示しており、リモコン装置３は通信線２を介して前記給湯器１に接続されている。
【００３０】
お知らせ用ユニット８は屋内通信接続線（リモコン線）２２を介してリモコン装置３に接続されており、お知らせ用ユニット８は、前記リモコン装置３の配置領域から離れた屋内領域に配置されている。本実施形態例においては、リモコン３は浴室に配置され、お知らせ用ユニット８は浴室と異なる部屋であるリビングに設けられている。前記通信線２は、給湯器１の制御用の通信回線を共用している。
【００３１】
給湯器１は、例えば浴槽を含む一つ以上の給湯先に給湯する機能と、浴槽湯水の追い焚き機能とを備えた給湯熱源装置であり、風呂釜用、台所給湯用等、様々なものが適用されるが、いずれも、通常、住宅に必然的に設けられるものである。
【００３２】
本実施形態例において、給湯器１には、センサの配置近傍領域に人がいることを検知して人検知有りの信号を出力する人検知センサ７が設けられており、該人検知センサ７が前記人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号を前記通信線２を通して給湯器１からリモコン装置３へ伝達すると共に、前記人検知有りの信号をリモコン装置３から前記屋内通信接続線２２を介して前記お知らせ用ユニット８に伝達する構成と成している。
【００３３】
なお、図１、図２には、それぞれ、１つのお知らせ用ユニット８を示しているが、お知らせ用ユニット８の配置数は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであり、必要に応じて１つまたは複数設けられる。また、お知らせ用ユニット８の配置箇所も必要に応じて決定されるものであり、部屋以外の廊下等にも設けることができる。
【００３４】
図２に示すように、給湯器１には、リモコン用信号送受信部１４、人検知センサ７、電話用データ送信部９、威嚇動作部１０（１０ａ）、燃焼制御部１８が設けられている。リモコン装置３には、給湯器用信号送受信部１５、ディスプレイ部６、報知指示部２１、音声発信部１２、人検知感度可変設定部１１、お知らせ用信号送信部１７、威嚇動作部１０（１０ｂ）、給湯運転指示部１９が設けられている。
【００３５】
また、お知らせ用ユニット８には、人検知有り信号受信部２３、お知らせ用報知作動指令部２４、報知指示部２５、ディスプレイ部２６、音声発信部２７が設けられている。
【００３６】
リモコン装置３の給湯器用信号送受信部１５は、リモコン装置３からの送信信号を、通信線２を介して給湯器１に送信したり、給湯器１側からの送信信号を、通信線２を介して受信したりするものである。給湯器用信号送受信部１５は、例えば通信用ＩＣを含む通信回路により形成されている。
【００３７】
給湯器１のリモコン用信号送受信部１４は、給湯器１側からの送信信号を、通信線２を介してリモコン装置３側に送信したり、リモコン装置３からの送信信号を、通信線２を介して受信したりするものである。リモコン用信号送受信部１４は、例えば通信用ＩＣを含む通信回路により形成されている。
【００３８】
このように、本実施形態例では、給湯器用信号送受信部１５とリモコン用信号送受信部１４とにより、通信線２を介しての、給湯器１とリモコン装置３との双方向通信を行う構成と成している。
【００３９】
また、リモコン装置３のお知らせ用信号送信部１７は、前記人検知有りの信号をリモコン装置３から前記屋内通信接続線２２を介して前記お知らせ用ユニット８に伝達するために、人検知有りの信号を送信する。この信号は、お知らせ用ユニット８の人検知有り信号受信部２３に受信される。
【００４０】
リモコン装置３およびお知らせ用ユニット８の報知指示部２１，２５は、それぞれ、給湯器１に取り付けられている前記人検知センサ７によってその検知領域に人がいることが検知されたときに、人検知センサ７側から伝達される人検知有りの信号に基づき、人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知する指示を行うものである。
【００４１】
リモコン装置３およびお知らせ用ユニット８のディスプレイ部６，２６は、それぞれ、対応する報知指示部２１，２５からの指示を受けて、人検知有りの情報を表示画面に表示する。この情報表示は、文字を用いた情報表示によるものや、人検知有りを示すランプの点滅、点灯等の、予め定められた適宜の表示方法により行われるものである。なお、リモコン装置３のディスプレイ部６は、給湯器１の燃焼運転の有無や、給湯関連設定情報等も表示する。
【００４２】
リモコン装置３およびお知らせ用ユニット８の音声発信部１２，２７は、それぞれ、対応する報知指示部２１，２５からの指示を受けて、人検知有りの情報を発信したりするものである。この情報の発信は、例えば「人を検知しました。」といったような言葉での伝達や、ブザー、警報器の疑似音等による伝達等、予め定められた適宜の方法により行われる。
【００４３】
なお、リモコン装置３の音声発信部１２は、例えば給湯器１による浴槽の自動湯張り動作の開始時や終了時に、この動作情報を音声により発信し、リモコン装置３のスピーカー（図示せず）から発信することも行う。
【００４４】
本実施形態例では、リモコン装置３は、報知指示部２１、ディスプレイ部６、音声発信部１２を有して、人検知センサ７がその検知領域に人がいることを検知したときに、通信線２を介して伝達された人検知有りの信号に基づき、人検知センサ７が人を検知したこと（人検知有りの情報）を報知する報知手段を構成している。
【００４５】
また、お知らせ用ユニット８は、報知指示部２５、ディスプレイ部２６、音声発信部２７を有して、人検知センサ７がその検知領域に人がいることを検知したときに、通信線２とリモコン装置３と屋内通信接続線２２を介して伝達された人検知有りの信号に基づき、人検知センサ７が人を検知したこと（人検知有りの情報）を報知する報知手段を構成している。
【００４６】
上記構成により、本実施形態例において、人検知センサ７によって、その検知領域に人がいることが検知されると、この「人検知有り」の信号が、リモコン用信号送受信部１４に加えられ、さらに、通信線２を介してリモコン３の給湯器用信号送受信部１５に伝達されて報知指示部２１に加えられる。そして、「人検知有り」の表示やランプの点灯点滅などが、上記のように適宜の方法により、リモコン装置３のディスプレイ部６に表示されると共に、「人検知有り」の音声が音声発信部１２から発信され、上記のような適宜の方法により、スピーカーを介して報知される。
【００４７】
また、通信線２を介してリモコン３の給湯器用信号送受信部１５に伝達された「人を検知有り」の信号は、お知らせ用信号送信部１７から屋内通信接続線２２を介してお知らせ用ユニット８に送信され、人検知有り信号受信部２３により受信され、お知らせ用報知作動指令部２４に加えられる。
【００４８】
お知らせ用報知作動指令部２４は、図１に示すお知らせ用報知作動スイッチ２８がオンの時に、お知らせ用報知作動指令を行う。なお、お知らせ用報知作動スイッチ２８は、お知らせ用ユニット８の報知手段により人検知有りの情報報知を行うか否かを決定するものである。
【００４９】
つまり、お知らせ用ユニット８は、お知らせ用報知作動スイッチ２８がオンのときは、人を検知したことが分かる表示を、上記のように適宜の方法によりディスプレイ部２６に表示すると共に、人を検知したことが分かる音声発信部２７から発信し、適宜の方法により、スピーカーを介して報知する。また、お知らせ用ユニット８は、お知らせ用報知作動スイッチ２８がオフのときは、上記表示と音声発信を行わない。
【００５０】
前記給湯器１に設けられている電話用データ送信部９は、前記人検知センサ７が、その検知領域に人がいることを検知したときに、「人検知有り」の情報を、予め定められている設定電話番号の電話に送信するものであり、本実施形態例では、「人検知有り」の情報を携帯電話１３に送信する。このデータは、例えばメールの形態で携帯電話１３に送信され、ディスプレイ部に文字情報として表示されたり、音声情報として送信され、携帯電話１３の持ち主に音声で伝達されたりする。
【００５１】
なお、電話用データ送信部９を有線により警察や警備会社等の電話に接続し、人検知センサ７がその検知領域に人がいることを検知したときに、人検知センサ７が人を検知したという信号を、１１０番や予め定められている設定電話番号の警備会社の電話に送信してもよい。
【００５２】
威嚇動作部１０（１０ａ，１０ｂ）は、伝達された人検知有りの信号に基づき光と音の少なくとも一方（ここでは両方）により威嚇を行うものである。威嚇動作部１０は、例えば威嚇用ランプと警報ブザーとを装備し、威嚇用ランプを点灯または点滅させたり、警報ブザーを鳴らしたりして威嚇動作を行う。
【００５３】
なお、例えば、通信線２の切断等を検出するセンサを設け、例えば不審者により通信線２が切断されたときにも、リモコン装置３の威嚇動作部１０ｂが威嚇動作を行うように構成することもできる。また、電源線が切断された場合は、本体（ここでは給湯器１）のメモリバックアップ用バッテリーを用いて本体の威嚇動作部１０ａが動作するようにしてもよい。
【００５４】
人検知感度可変設定部１１は、人検知センサ７による人の検知感度を可変設定するものである。人検知感度可変設定部１１により人の検知感度の可変設定が行われると、この検知感度可変設定指示が給湯器用信号送受信部１５に加えられ、さらに、通信線２を通してリモコン用信号送受信部１４に加えられる。そして、前記検知感度可変設定指示が人検知センサ７に加えられ、人検知センサ７の検知感度が可変設定される。
【００５５】
なお、本実施形態例において、通信線２は、給湯器１の通信回線を共用しているので、リモコン装置３の給湯運転指示部１９の指示を給湯器用信号送受信部１５から給湯器１のリモコン用信号送受信部１４に加える機能も有しており、給湯運転指示部１９の指示がリモコン用信号送受信部１４に加えられると、この指示信号は燃焼制御部１８に加えられ、給湯器１が、浴槽への湯張り給湯動作や、浴槽湯水の追い焚き動作を含む適宜の燃焼運転を行う。
【００５６】
つまり、例えば、給湯管に設けられている出湯湯温検出センサの検出温度と流量センサの検出流量とを参照しながら、給湯燃焼用のバーナに供給されるガス量を調節すると共に、燃焼ファンの風量調節を行い、給湯熱交換器を通って出湯される湯が給湯設定温度の湯となるように給湯燃焼用のバーナの燃焼制御を行ったり、追い焚き熱交換器を備えた循環管路内に浴槽湯水を循環させて、追い焚きされる湯が追い焚き設定温度の湯となるように追い焚き燃焼用のバーナの燃焼制御を行ったり、といった適宜の燃焼運転を行う。
【００５７】
なお、給湯や追い焚きの燃焼制御の詳細については、現在用いられている、または、これまでに提案されている、あるいは、これから提案される様々な給湯器１の燃焼制御が適用されるものである。
【００５８】
本実施形態例の防犯システムは以上のように構成されており、人検知センサ７が人を検知して人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号のリモコン装置３への伝達を、給湯器１とリモコン装置３とを接続する通信線２を介して行うことができ、屋外の人検知センサ７により検知した情報を屋内の利用者に的確に把握させることができる。
【００５９】
また、本実施形態例によれば、人検知センサ７から出力される人検知有りの信号を、通信線２と屋内通信接続線２２とを介してお知らせ用ユニット８にも伝達することができるので、リモコン装置３とお知らせ用ユニット８とに設けた報知手段によって、人検知センサ７により人が検知されたことを報知して、屋内の複数箇所にて利用者に的確に知らせることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態例によれば、通常、住宅に必然的に設置される給湯器１の通信回線（通信線２）を利用して防犯システムを構成できるので、新たな通信線の配線を行う手間を省け、配線設置により見栄えを損なうこともなく、安価に防犯システムを構築できる。
【００６１】
さらに、本実施形態例によれば、人検知センサ７によって、その検知領域に人がいることを検知したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有するので、例えば使用者が留守中であっても、設定電話番号の携帯電話１３等によって不審者等が検知されたことを把握することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態例によれば、リモコン装置３と給湯器１の両方に、人検知センサ７によって、その検知領域に人がいることを検知したときに光と音により威嚇を行う威嚇動作部１０が設けられているので、例えば泥棒等の不審者が給湯器１の近傍領域に近づいた時に、給湯器１の威嚇動作部１０ａにより威嚇を行うことにより、不審者が逃げ出すように仕向けることができる。
【００６３】
また、リモコン装置３の威嚇動作部１０ｂが威嚇動作を行えば、使用者がより確実に、即座に人検知センサ７による不審者の検知に気づくことができるので、防犯機能を高めることができる。
【００６４】
さらに、本実施形態例によれば、お知らせ用ユニット８の報知手段により人検知有りの情報報知を行うか否かを決定するお知らせ用報知作動スイッチ２８が設けられているので、例えば赤ちゃんが昼寝している時には、その部屋に設けたお知らせ用ユニット８による人検知有りの情報報知を行わないようにして、音声発信により赤ちゃんの昼寝の妨げを防ぐ等、お知らせ用ユニット８による人検知有りの情報報知を、必要な時にのみ行うことができるので、便利である。
【００６５】
さらに、本実施形態例によれば、人検知センサ７による人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部１１を有しているので、例えば人検知センサ７が設置されている場所を猫等が通りやすい時間帯に、人検知センサ７による人の検知感度を小さく設定することにより、人検知センサ７が必要以上に人の検知を行う（人以外の生き物等を人と誤検知する）といったこと等を抑制できる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、お知らせ用ユニット８の報知手段により人検知有りの情報報知を行うか否かを決定するお知らせ用報知作動スイッチ２８をお知らせ用ユニット８に設けたが、お知らせ用報知作動スイッチは、リモコン装置３に設けてもよいし、リモコン装置３とお知らせ用ユニット８とに設けてもよい。
【００６７】
また、給湯器１に電話用データ送信部９を設けたが、電話用データ送信部９はリモコン装置３に設けてもよいし、リモコン装置３と給湯器１の両方に設けてもよいし、さらには省略することもできる。
【００６８】
さらに、上記実施形態例では、給湯器１とリモコン装置３の両方に威嚇動作部１０を内蔵させたが、威嚇動作部１０は、給湯器１とリモコン装置３のいずれか一方にのみ内蔵させてもよいし、給湯器１やリモコン装置３、お知らせ用ユニット８に、威嚇動作部としての威嚇装置を接続するための端子を設け、この端子に信号線を介して威嚇装置を接続してもよい。また、威嚇動作部１０は省略することもできるが、威嚇動作部１０を設けると、犯罪を未然に防ぐ上で有利であり、好ましい。
【００６９】
さらに、上記実施形態例では、人検知センサ７によってその検知領域に人がいることを検知したときには、その報知を、表示と音声の両方により報知したが、人検知センサ７が人を検知したことの報知は、表示と音声のいずれか一方により報知する構成としてもよい。
【００７０】
また、人検知センサ７が人を検知したことの報知をブザー等の音声やライトの光出力等とし、ブザーやライトの作動形態を威嚇動作に適したものとして、人検知有りの報知と威嚇とを兼ねた構成（報知手段と威嚇動作部とを兼ねた構成）としてもよい。このような構成の場合、お知らせ用ユニット８は、上記実施形態例に設けたようなディスプレイ部６を省略した簡単な構成のものとすることができる。
【００７１】
さらに、リモコン装置３とお知らせ用ユニット８の少なくとも一方に、人検知センサ７により人の検知を行うか否かを決定する人検知モード作動スイッチを設け、このスイッチがオンの時に人検知センサによる人の検知を行う（人検知モードとする）ようにし、人検知モード作動スイッチがオフの時には、人検知モードを解除するようにしてもよい。
【００７２】
このように構成すると、リモコン装置３やお知らせ用ユニット８が設けられているいずれかの配置領域において上記人検知モード作動スイッチを操作して、人検知センサ７による人の検知を行うことができるので、便利であり、また、人検知センサ７による人の検知が不要の時には人の検知を行わないようにして、無駄を省くことができる。
【００７３】
なお、上記実施形態例において、お知らせ用ユニット８に人検知モード作動スイッチを設ける場合、このスイッチにより決定した人検知モードのオンオフの信号をリモコン装置３に送信する信号送信部を設け、リモコン装置３には、人検知モードのオンオフの信号を受信して給湯器１側に送信する信号受送信部を設けることになる。
【００７４】
さらに、上記実施形態例では、人検知感度可変設定部１１を設けたが、人検知感度可変設定部１１は省略することもできる。
【００７５】
さらに、上記実施形態例では、人検知センサ７からの人検知有りの信号を、給湯器１から通信線２を介してリモコン装置３に送信し、さらに、リモコン装置３のお知らせ用信号送信部１７から屋内通信接続線２２を介してお知らせ用ユニット８に伝達したが、人検知有りの信号の伝達形態は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００７６】
例えば、上記実施形態例において給湯器１やリモコン装置３に設けたような通信用ＩＣを含む通信回路をお知らせ用ユニット８にも設け、人検知センサ７からの人検知有りの信号を、通信線２を介してリモコン装置３に送信すると共に、通信線２と屋内通信接続線２２を介してお知らせ用ユニット８に送信し、この送信信号をお知らせ用ユニット８の通信用ＩＣを含む通信回路が受信して、人が検知されたことを報知してもよい。
【００７７】
この場合、お知らせ用ユニット８の給電は通信線２と屋内通信接続線２２で行い、通信線２や屋内通信接続線２２の切断等の異常時は、この給電で充電されているリモコン装置３またはお知らせ用ユニット８のバッテリー等を用いて異常発生報知を行うようにしてもよいし、お知らせ用ユニット８の給電用として、専用に直接電源コードを設けてもよい。お知らせ用ユニット８の電源コードを設ける場合は、例えばブザーやライトを有するお知らせ用ユニット８を天井に配置して、電源コードが露出されないように天井裏に設ける等すると、より好ましい。
【００７８】
さらに、上記実施形態例では、人検知センサ７を給湯器１に設けたが、給湯器１に人検知センサ７を設ける代わりに、給湯器１以外の場所に人検知センサ７を設置し、給湯器１には、人検知センサ７がその検知領域に人がいることを検知して人検知有りの信号を出力したときに、該人検知有りの信号を受信して該信号を通信線２を介してリモコン装置３側に送信する人検知有り信号受送信部を設けてもよい。
【００７９】
さらに、上記実施形態例では、お知らせ用ユニット８を屋内に配置したが、お知らせ用ユニット８は屋外に配置することもできる。この場合、お知らせ用ユニット８のお知らせ用報知作動スイッチ２８がオンの時に人検知センサ７により人の検知が行われたときには、例えば赤外線等によって、人検知センサ７側からお知らせ用ユニット８に送信が行われてお知らせ用報知作動指令を行うようにするとよい。
【００８０】
なお、屋外配置のお知らせ用ユニット８の構成は特に限定されるものではなく、適宜設定されるものであるが、例えばディスプレイ部を設けずに、パトライト等の光やブザー等により、人検知センサ７が人を検知したことを知らせる報知手段を構成することができる。
【００８１】
この報知手段は威嚇手段（威嚇動作部）を兼ねていてもよく、例えば図３に示すように、威嚇用ライトとしてのパトライトを設けたお知らせ用ユニット８を給湯器１から直接見えるところに設け、人検知センサ７による人の検知が行われたときにパトライトが回ると、人が検知されたことの報知と、その人への威嚇とを共に行うことができる。お知らせ用ユニット８（パトライト）の電源は、屋外露出部が無いように、直接屋内からとられていることが望ましい。このようにすると、給湯器１の電源と通信線２が切断されても、バックアップバッテリーの電源を使用してパトライトが回せるので好ましい。
【００８２】
また、給湯器１と給湯器１以外の場所との両方に人検知センサを設けてもよい。このように、給湯器１と給湯器１以外の場所との両方に人検知センサを設ける場合、それぞれの人検知センサの人検知信号を区別できるように、例えばリモコン用信号送受信部１４からリモコン装置３の給湯器用信号送受信部１５に伝達する信号の先頭部に符号を付して、人検知有りの信号を送信するようにしてもよい。
【００８３】
そして、報知指示部２１，２５が、この区別送信された「人検知有り」の検知信号に基づく報知指示を行い、どこで人の検知が行われたかが分かるようにしてもよい。そして、例えば、リモコン装置３やお知らせ用ユニット８のディスプレイ部６，２６に、「浴槽窓近傍で人検知有り」といった表示を行ったり、音声発信部１２，２７から、「勝手口近傍で人が検知されました。」といったアナウンスを流したりしてもよく、このようにすると、利用者にとって、不審者等に対する対処をより一層行いやすくできる。
【００８４】
さらに、リモコン装置３は、オン操作によって給湯器１の遠隔操作を可能状態に設定し、オフ操作によってその遠隔操作の可能状態を解除するスイッチ（運転スイッチ）を有する構成とし、このスイッチをスイッチオンすることにより、リモコン装置３の回路と給湯器１に設けられている制御用の回路とを動作可能な状態にし、スイッチオフすることにより回路動作を停止状態にする省エネタイプの装置としてもよい。この場合、リモコン装置３の回路動作を停止状態時も人検知センサ７のみはＯＮとしておき、この人検知センサ７からの人検知有りの信号を受けたならば、この信号で、リモコン装置３の運転スイッチをＯＮとしてディスプレイ表示可能状態にできるようにすることで、省エネと防犯を両立できる。
【００８５】
さらに、上記実施形態例では、人検知センサ７を設ける熱交換住設備を給湯器１としたが、熱交換住設備は、冷暖房熱源機やコジェネレーション給湯熱源装置、電気温水器やヒートポンプ式給湯器を備えた給湯熱源システム等の熱源装置としてもよい。この場合も、人検知センサ７の検知信号をリモコン装置３に伝達する通信線２は熱源装置の制御用の通信回線を共用しても共用しなくてもよいが、通信線２は熱源装置の制御用の通信回線を共用したほうが、設置が容易となり、コストも低減できるので好ましい。
【００８６】
さらに、屋外に配置されて家屋の窓近傍下部側領域に据置する熱交換住設備は、給湯器１等の給湯熱源装置とするとは限らず、エアコンの室外機等の設備としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る防犯システムの一実施形態例を模式的に示す説明図である。
【図２】上記実施形態例の制御構成をブロック図により示す説明図である。
【図３】本発明に係る防犯システムの他の実施形態例の配置構成を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  給湯器
２  通信線
３  リモコン装置
６，２６  ディスプレイ部
７  人検知センサ
８  お知らせ用ユニット
９  電話用データ送信部
１０  威嚇動作部
１１  人検知感度可変設定部
１２，２７  音声発信部
１３  携帯電話
１４  リモコン用信号送受信部
１５  給湯器用信号送受信部
２１，２５  報知指示部
２２  屋内通信接続線
２４  お知らせ用報知作動指令部
【図１】
2006251900.tif 000003
【図２】
2006251900.tif 000004
【図３】
2006251900.tif 000005