(57)【要約】【課題】移動対象物のサイズを問わず適用可能で、破損しにくく、かつ、着脱容易な移動補助具を提供することを目的とする。【解決手段】  移動補助具１は、車輪ユニット３および接地脚ユニット５により構成され、移動対象物であるフレーム型エンジン作業機９９のフレーム体９７に着脱可能に装着される。車輪ユニット３は、第１車輪１１と，第１車輪１１の回転中心線に略一致する回転中心線を有する第２車輪３１と、第１車輪１１を保持する第１車軸１３と、第２車輪３１を保持し第１車軸１３に対してＹ方向の所望位置にて第１車軸１３と解除可能に結合される第２車軸３３とを備えている。接地脚ユニット５は、相互に独立した第１接地脚部材７と第２接地脚部材９とを備えている。【選択図】図１
2006027332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が移動対象物の移動方向と一致するよう略水平に平行配置された第１および第２下部フレームと、第１および第２下部フレームの前記移動方向一方側の端部からそれぞれ略鉛直上方に設けられた第１縦フレームと第２縦フレームと、を有するフレーム体を備えた移動対象物、に着脱可能に装着される移動補助具であって、
移動対象物の移動方向他方側に着脱可能に装着される１組の車輪ユニットと、
移動対象物の移動方向一方側に着脱可能に装着される１組の接地脚ユニットと、
を備え、
前記車輪ユニットは、
第１車輪と、
第１車輪の回転中心線に略一致する回転中心線を有する第２車輪と、
第１車輪を保持する第１車軸と、
第２車輪を保持し、第１車軸と解除可能に結合される第２車軸と、
を備え、
前記第１車軸は、
第１車輪を回転可能に保持する第１車輪保持部と、
第１車輪保持部に隣接して設けられ、第１下部フレームに着脱可能に装着される第１下部フレーム装着部と、
第１下部フレーム装着部に続いて設けられる第１結合部と、
を備え、
前記第２車軸は、
第２車輪を回転可能に保持する第２車輪保持部と、
第２車輪保持部に隣接して設けられ、第２下部フレームに着脱可能に装着される第２下部フレーム装着部と、
第２下部フレーム装着部に続いて設けられる第２結合部であって、第１および第２下部フレーム装着部を所望の間隔に保持するよう第１結合部と所望の結合位置にて解除可能に結合される第２結合部と、
を備え、
前記接地脚ユニットは、
第１および第２接地脚部材を備え、
前記第１接地脚部材は、
略Ｕ字状の第１脚部であって、その下端が接地するとともにその上部の一端が第１下部フレームの下部に当接する、よう構成された第１脚部と、
第１脚部の上部の他端に続いて設けられ、第１縦フレームに着脱可能に装着される第１縦フレーム装着部と、
第１縦フレーム装着部の上端から略前記移動方向一方側に設けられた第１ハンドル部と、
を備え、
前記第２接地脚部材は、
略Ｕ字状の第２脚部であって、その下端が接地するとともにその上部の一端が第２下部フレームの下部に当接する、よう構成された第２脚部と、
第２脚部の上部の他端に続いて設けられ、第２縦フレームに着脱可能に装着される第２縦フレーム装着部と、
第２縦フレーム装着部の上端から略前記移動方向一方側に設けられた第２ハンドル部と、
を備えた、
移動補助具。
【請求項２】
移動対象物に着脱可能に装着される移動補助具であって、
第１車輪と、
第１車輪の回転中心線に略一致する回転中心線を有する第２車輪と、
第１車輪を保持する第１車軸と、
第２車輪を保持し、第１車軸と解除可能に結合される第２車軸と、
を有する車輪ユニットを少なくとも１組備え、
前記第１車軸は、
第１車輪を回転可能に保持する第１車輪保持部と、
第１車輪保持部に隣接して設けられた第１支持装着部であって、移動対象物を支持するために移動対象物に着脱可能に装着される第１支持装着部と、
第１支持装着部に続いて設けられる第１結合部と、
を備え、
前記第２車軸は、
第２車輪を回転可能に保持する第２車輪保持部と、
第２車輪保持部に隣接して設けられた第２支持装着部であって、移動対象物を支持するために移動対象物に着脱可能に装着される第２支持装着部と、
第２支持装着部に続いて設けられる第２結合部であって、第１および第２支持装着部を所望の間隔に保持するよう第１結合部と所望の結合位置にて解除可能に結合される第２結合部と、
を備えた、
移動補助具。
【請求項３】
請求項２の移動補助具において、
前記移動対象物の移動方向一方側下部に配置される接地用の脚部、を有する接地脚部材であって、移動用対象物に着脱可能に装着される接地脚部材と、
移動対象物の移動方向他方側に着脱可能に装着される１組の前記車輪ユニットと、
を備えたこと、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は移動補助具に関し、とくにサイズの異なる複数の移動対象物に装着可能な移動補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレーム体を用いて機器等を保持したものとして、たとえば、フレーム型エンジン作業機が知られている。フレーム型エンジン作業機は、金属製のパイプなどにより構成されたフレーム体によってエンジン作業機（たとえば、エンジン発電機、エンジンポンプ、エンジンコンプレッサなど）本体を支持したものである（たとえば、特許文献１の図１参照）。
【０００３】
フレーム型エンジン作業機には１００キログラムを超える重量のものも少なくなく、とくにこのような場合には、フレーム型エンジン作業機の移動は容易でない。そこで、頻繁に移動するような使用態様に対処すべく、移動用オプションパーツが提案されている（たとえば、特許文献２の図４および図９参照）。この移動用オプションパーツは、キャスタプレートに保持された車軸の両端に車輪（キャスタ）をはめ込んだものであり、必要に応じてフレーム型エンジン作業機の下部に装着可能となっている。
【０００４】
しかし、このタイプの移動用オプションパーツは、フレーム体のサイズに合わせて作製されているから、異なるサイズのフレーム体に適用することはできない。したがって、異なるサイズのフレーム体を備えたフレーム型エンジン作業機を多数保有するユーザーの場合、頻繁に移動するような使用態様に備えるためには、少なくともフレーム体のサイズに対応した種々のサイズの移動用オプションパーツを用意しておかなければならない。
【０００５】
その一方、あまり移動しないような使用態様においては、運転時の振動などによるフレーム型エンジン作業機の意図せぬ移動を避けるために、むしろ、移動用オプションパーツを取り外しておいた方がよい場合もある。
【０００６】
したがって、使用態様によっては不要となる可能性があるにもかかわらず、頻繁に移動するような使用態様に備えるために、種々のサイズの移動用オプションパーツを全て用意しておくことは、ユーザーにとってかなりの負担となる。また、メーカーにとっても、種々のサイズの移動用オプションパーツを用意しておくことは、製造コスト、在庫コストを押し上げる要因となるため好ましくない。
【０００７】
このような問題を回避するために、たとえば、フレーム型エンジン作業機の下部に個々の車輪を直接装着する方法もある（たとえば、特許文献３の図３および図９参照）。この方法だと、上述の車軸やキャスタプレートのようなフレーム体のサイズに対応した部品を多種用意しておく必要はない。しかし、このような方法では、一対の車輪が車軸で結合されていないことから、個々の車輪をよほど強固かつ確実にフレーム型エンジン作業機に装着しないと、車輪が傾いたりガタが生じたりするおそれがある。このため、使用態様に即して車輪の装着・取り外しを繰り返し行うような使い方には適してない。
【特許文献１】特開２０００−３２８９５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１２０３１１号公報
【特許文献３】特開平１０−１９６３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述のフレーム型エンジン作業機のように種々のサイズを持つ移動対象物に適用可能な移動補助具であって、移動対象物のサイズを問わず適用可能で、破損しにくく、かつ、着脱容易な移動補助具、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による移動補助具は、移動対象物に着脱可能に装着される移動補助具であって、移動対象物の移動方向他方側に着脱可能に装着される１組の車輪ユニットと、移動対象物の移動方向一方側に着脱可能に装着される１組の接地脚ユニットと、を備えている。移動対象物は、長手方向が移動対象物の移動方向と一致するよう略水平に平行配置された第１および第２下部フレームと、第１および第２下部フレームの上記移動方向一方側の端部からそれぞれ略鉛直上方に設けられた第１縦フレームと第２縦フレームと、を有するフレーム体を備えている。車輪ユニットは、第１車輪と、第１車輪の回転中心線に略一致する回転中心線を有する第２車輪と、第１車輪を保持する第１車軸と、第２車輪を保持し第１車軸と解除可能に結合される第２車軸と、を備えている。第１車軸は、第１車輪を回転可能に保持する第１車輪保持部と、第１車輪保持部に隣接して設けられ第１下部フレームに着脱可能に装着される第１下部フレーム装着部と、第１下部フレーム装着部に続いて設けられる第１結合部と、を備えている。第２車軸は、第２車輪を回転可能に保持する第２車輪保持部と、第２車輪保持部に隣接して設けられ第２下部フレームに着脱可能に装着される第２下部フレーム装着部と、第２下部フレーム装着部に続いて設けられる第２結合部であって第１および第２下部フレーム装着部を所望の間隔に保持するよう第１結合部と所望の結合位置にて解除可能に結合される第２結合部と、を備えている。接地脚ユニットは、第１および第２接地脚部材を備えている。第１接地脚部材は、略Ｕ字状の第１脚部であってその下端が接地するとともにその上部の一端が第１下部フレームの下部に当接するよう構成された第１脚部と、第１脚部の上部の他端に続いて設けられ第１縦フレームに着脱可能に装着される第１縦フレーム装着部と、第１縦フレーム装着部の上端から略上記移動方向一方側に設けられた第１ハンドル部と、を備えている。第２接地脚部材は、略Ｕ字状の第２脚部であってその下端が接地するとともにその上部の一端が第２下部フレームの下部に当接するよう構成された第２脚部と、第２脚部の上部の他端に続いて設けられ第２縦フレームに着脱可能に装着される第２縦フレーム装着部と、第２縦フレーム装着部の上端から略上記移動方向一方側に設けられた第２ハンドル部と、を備えている。
【００１０】
この発明による移動補助具は、移動対象物に着脱可能に装着される移動補助具であって、車輪ユニットを少なくとも１組備えている。車輪ユニットは、第１車輪と、第１車輪の回転中心線に略一致する回転中心線を有する第２車輪と、第１車輪を保持する第１車軸と、第２車輪を保持し第１車軸と解除可能に結合される第２車軸と、を有する。第１車軸は、第１車輪を回転可能に保持する第１車輪保持部と、第１車輪保持部に隣接して設けられた第１支持装着部であって移動対象物を支持するために移動対象物に着脱可能に装着される第１支持装着部と、第１支持装着部に続いて設けられる第１結合部と、を備えている。第２車軸は、第２車輪を回転可能に保持する第２車輪保持部と、第２車輪保持部に隣接して設けられた第２支持装着部であって移動対象物を支持するために移動対象物に着脱可能に装着される第２支持装着部と、第２支持装着部に続いて設けられる第２結合部であって、第１および第２支持装着部を所望の間隔に保持するよう第１結合部と所望の結合位置にて解除可能に結合される第２結合部と、を備えている。
【００１１】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の移動補助具は、移動対象物に着脱可能に装着される移動補助具であって、移動対象物の移動方向他方側に着脱可能に装着される１組の車輪ユニットと、移動対象物の移動方向一方側に着脱可能に装着される１組の接地脚ユニットと、を備えている。移動対象物は、長手方向が移動対象物の移動方向と一致するよう略水平に平行配置された第１および第２下部フレームと、第１および第２下部フレームの上記移動方向一方側の端部からそれぞれ略鉛直上方に設けられた第１縦フレームと第２縦フレームと、を有するフレーム体を備えている。車輪ユニットは、第１車輪と、第１車輪の回転中心線に略一致する回転中心線を有する第２車輪と、第１車輪を保持する第１車軸と、第２車輪を保持し第１車軸と解除可能に結合される第２車軸と、を備えている。第１車軸は、第１車輪を回転可能に保持する第１車輪保持部と、第１車輪保持部に隣接して設けられ第１下部フレームに着脱可能に装着される第１下部フレーム装着部と、第１下部フレーム装着部に続いて設けられる第１結合部と、を備えている。第２車軸は、第２車輪を回転可能に保持する第２車輪保持部と、第２車輪保持部に隣接して設けられ第２下部フレームに着脱可能に装着される第２下部フレーム装着部と、第２下部フレーム装着部に続いて設けられる第２結合部であって第１および第２下部フレーム装着部を所望の間隔に保持するよう第１結合部と所望の結合位置にて解除可能に結合される第２結合部と、を備えている。接地脚ユニットは、第１および第２接地脚部材を備えている。第１接地脚部材は、略Ｕ字状の第１脚部であってその下端が接地するとともにその上部の一端が第１下部フレームの下部に当接するよう構成された第１脚部と、第１脚部の上部の他端に続いて設けられ第１縦フレームに着脱可能に装着される第１縦フレーム装着部と、第１縦フレーム装着部の上端から略上記移動方向一方側に設けられた第１ハンドル部と、を備えている。第２接地脚部材は、略Ｕ字状の第２脚部であってその下端が接地するとともにその上部の一端が第２下部フレームの下部に当接するよう構成された第２脚部と、第２脚部の上部の他端に続いて設けられ第２縦フレームに着脱可能に装着される第２縦フレーム装着部と、第２縦フレーム装着部の上端から略上記移動方向一方側に設けられた第２ハンドル部と、を備えている。
【００１３】
つまり、車輪ユニットの第１および第２下部フレーム装着部を所望の間隔に設定できるから、移動対象物の第１および第２下部フレームの間隔を問わず適用可能である。
【００１４】
また、車輪ユニットの第１車軸と第２車軸とを結合して一体化した１つの車軸で第１および第２車輪を支持するから、車輪が傾いたりガタが生じたりするおそれが少ない。このため、車輪ユニットを移動対象物の第１および第２下部フレームに装着するための第１および第２下部フレーム装着部を、強度維持のための制約をそれほど受けることのない着脱容易な構成とすることができる。
【００１５】
また、車輪ユニットの第１車輪保持部と第１下部フレーム装着部とを隣接して設けるとともに第２車輪保持部と第２下部フレーム装着部とを隣接して設けているから、車軸にかかる曲げモーメントを最小化することができるうえ，第１および第２下部フレーム装着部の間隔が変動しても第１車軸と第２車軸との結合部分にかかる曲げモーメントはそれほど変動しない。このため、第１車軸と第２車軸との結合部分を、強度維持のための制約をそれほど受けることのない結合解除容易な構成にすることができる。
【００１６】
すなわち、移動対象物の第１および第２下部フレームの間隔を問わず適用可能で、破損しにくく、かつ、着脱容易な移動補助具を実現することができる。
【００１７】
さらに、１組の車輪ユニットと１組の接地脚ユニットとにより移動対象物を支えるようにしているから、移動時には、第１および第２車軸を支点にして移動対象物を傾けることで、接地脚ユニットの第１および第２脚部の下端が接地しないようにして移動対象物を移動させることができるうえ、非移動時には、第１および第２脚部の下端をともに接地させておくことで、移動対象物の意図せぬ移動を回避することができる。また、１組の接地脚ユニットを、相互に独立した第１および第２接地脚部材により構成したので、第１および第２縦フレームの間隔を問わず適用可能である。また、第１および第２ハンドル部を設け、移動時に第１および第２ハンドル部を操作するようにしたので、移動対象物を傾けつつ移動させることが容易である。
【００１８】
請求項２の移動補助具は、移動対象物に着脱可能に装着される移動補助具であって、車輪ユニットを少なくとも１組備えている。車輪ユニットは、第１車輪と、第１車輪の回転中心線に略一致する回転中心線を有する第２車輪と、第１車輪を保持する第１車軸と、第２車輪を保持し第１車軸と解除可能に結合される第２車軸と、を有する。第１車軸は、第１車輪を回転可能に保持する第１車輪保持部と、第１車輪保持部に隣接して設けられた第１支持装着部であって移動対象物を支持するために移動対象物に着脱可能に装着される第１支持装着部と、第１支持装着部に続いて設けられる第１結合部と、を備えている。第２車軸は、第２車輪を回転可能に保持する第２車輪保持部と、第２車輪保持部に隣接して設けられた第２支持装着部であって移動対象物を支持するために移動対象物に着脱可能に装着される第２支持装着部と、第２支持装着部に続いて設けられる第２結合部であって、第１および第２支持装着部を所望の間隔に保持するよう第１結合部と所望の結合位置にて解除可能に結合される第２結合部と、を備えている。
【００１９】
つまり、車輪ユニットの第１および第２支持装着部を所望の間隔に設定できるから、移動対象物のサイズを問わず適用可能である。
【００２０】
また、車輪ユニットの第１車軸と第２車軸とを結合して一体化した１つの車軸で第１および第２車輪を支持するから、車輪が傾いたりガタが生じたりするおそれが少ない。このため、車輪ユニットを移動対象物に装着するための第１および第２支持装着部を、強度維持のための制約をそれほど受けることのない着脱容易な構成にすることができる。
【００２１】
また、車輪ユニットの第１車輪保持部と第１支持装着部とを隣接して設けるとともに第２車輪保持部と第２支持装着部とを隣接して設けているから、車軸にかかる曲げモーメントを最小化することができるうえ，第１および第２支持装着部の間隔が変動しても第１車軸と第２車軸との結合部分にかかる曲げモーメントはそれほど変動しない。このため、第１車軸と第２車軸との結合部分を、強度維持のための制約をそれほど受けることなく結合解除容易な構成にすることができる。
【００２２】
すなわち、移動対象物のサイズを問わず適用可能で、破損しにくく、かつ、着脱容易な移動補助具を実現することができる。
【００２３】
請求項３の移動補助具は、移動用対象物に着脱可能に装着される接地脚部材と、移動対象物の移動方向他方側に着脱可能に装着される１組の車輪ユニットと、を備えている。接地脚部材は、移動対象物の移動方向一方側下部に配置される接地用の脚部を有する。
【００２４】
つまり、接地脚部材と１組の車輪ユニットとにより移動対象物を支えるようにしているから、移動時には、第１および第２車軸を支点にして移動対象物を傾けることで、接地脚部材の脚部が接地しないようにして移動対象物を移動させることができるうえ、非移動時には、接地脚部材の脚部を接地させておくことで、移動対象物の意図せぬ移動を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、この発明の一実施形態による移動補助具１を、移動対象物であるフレーム型エンジン作業機９９に装着した状態を示す斜視図である。図２は、移動補助具１をフレーム型エンジン作業機９９に装着した状態を示す左側面図、図３はその平面図、図４はその正面図である。図２に示すように、ネジなどの締結手段（図示せず）を用いてエンジン作業機本体９８をフレーム体９７に固定することによりフレーム型エンジン作業機９９が構成されている。図１および図３においては、説明の便宜上、フレーム型エンジン作業機９９のうちフレーム体９７のみを記載し、エンジン作業機本体９８の記載を省略している。さらに、図３においては、説明の便宜上、後述する第３上部フレーム８９および第４上部フレーム９０の記載を省略している。以後、説明の便宜上、フレーム型エンジン作業機９９に代えてフレーム体９７について説明することがある。
【００２６】
図１に示すように、フレーム体９７は、直方体に沿ってこれを囲む形状に形成されており、第１下部フレーム８１，第２下部フレーム８２，第１縦フレーム８３，第２縦フレーム８４，第３縦フレーム８５，第４縦フレーム８６，第１上部フレーム８７，第２上部フレーム８８，，第３下部フレーム９１，第４下部フレーム９２を備えている。これら各フレーム８１〜９２が、直方体の各辺に略対応するよう配置され、相互に接続されている。
【００２７】
なお、この例では、フレーム８１〜フレーム８８は連続した金属製の丸パイプ材により構成され、フレーム８９および９０、ならびに、フレーム９１および９２は、いずれも断面が「コ」の字形に成形された金属板によって構成されている。
【００２８】
移動補助具１は、一組の車輪ユニット３および一組の接地脚ユニット５により構成され、フレーム体９７に着脱可能に装着されている。すなわち、接地脚ユニット５は、フレーム体９７の移動方向Ｘの一方側（Ｘ１側）に装着され、車輪ユニット３は、フレーム体９７の下方側すなわちＺ１方向側であって移動方向Ｘの他方側（Ｘ２側）に装着されている。
【００２９】
図３に示すように、車輪ユニット３は、フレーム体９７の移動方向他方側（Ｘ２側）において、フレーム８１および８２に、着脱可能に装着されている。車輪ユニット３は、第１車輪１１と，第１車輪１１の回転中心線に略一致する回転中心線を有する第２車輪３１と、第１車輪１１を保持する第１車軸１３と、第２車輪３１を保持し第１車軸１３と解除可能に結合される第２車軸３３と、を備えている。
【００３０】
図５Ａは、車輪ユニット３の構成を示す平面図であってひとつの使用態様を示す図面、図５Ｂは、車輪ユニット３の構成を示す平面図であって他の使用態様を示す図面、図５Ｃは、車輪ユニット３の一部を図５ＢのＶ−Ｃ方向から見た拡大図である。
【００３１】
図６Ａは第１車軸１３の構成を示す平面図、図６Ｂは、第１車軸１３を図６ＡのＶＩ−Ｂ方向から見た図面、図６Ｃは、第１車軸１３を図６ＢのＶＩ−Ｃ方向から見た図面である。図７Ａは第２車軸３３の構成を示す平面図、図７Ｂは、第２車軸３３を図７ＡのＶＩＩ−Ｂ方向から見た図面、図７Ｃは、第２車軸３３を図７ＢのＶＩＩ−Ｃ方向から見た図面である。
【００３２】
図６Ａに示すように、第１車軸１３は、第１車輪１１（図５Ａ参照）を回転可能に保持する第１車輪保持部１５と、第１車輪保持部１５に隣接して設けられ第１下部フレーム８１（図５Ａ参照）に着脱可能に装着される第１下部フレーム装着部１７（第１支持装着部）と、第１下部フレーム装着部１７に続いて設けられる第１結合部１９と、を備えている。
【００３３】
この実施形態においては、第１車軸１３は、鉄などの金属製中実丸棒により構成されたシャフト１４に、平座金１６およびシャフトブラケット１８を、溶接などの固定手段を用いて固定することにより形成される。すなわち、シャフト１４の一端側（Ｙ１側すなわち外端側）が第１車輪保持部１５を構成し、他端側（Ｙ２側すなわち内端側）が第１結合部１９を構成し、その間の平座金１６およびシャフトブラケット１８を固定した部分が第１下部フレーム装着部１７に対応する。
【００３４】
シャフト１４の外端近傍には貫通したピン穴１４ａが形成されている。図５Ｃに示すように、第１車輪１１は、ベアリング（図示せず）を内蔵したハブ１１ｂにタイヤ（この例ではノーパンクタイヤ）１１ａを装着した構成を備えている。このハブ１１ｂを図６Ａに示す第１車輪保持部１５にはめ込み、平座金２５（図５Ｃ参照）で押さえるようにして、ピン穴１４ａに割りピン２７（図５Ｃ参照）を挿入して固定する。
【００３５】
図６Ｂに示すように、シャフトブラケット１８は略矩形平板状の平坦部１８ａと、平坦部１８ａのＹ１側端（外側端）からこれに略直交する方向に連続して形成された外側端補強片１８ｂと、平坦部１８ａのＹ２側端（内側端）からこれに略直交する方向に連続して形成された内側端補強片１８ｃとを備えている。
【００３６】
平坦部１８ａの下面略中央部は溶接などによりシャフト１４に固定されている。平坦部１８ａの上面略中央部には、フレーム当接片２０が溶接などにより固着されている。フレーム当接片２０は、その長手方向がＸ方向に一致するように（すなわちシャフト１４と略直交するように）構成されている。図６Ｂに示すように、フレーム当接片２０の横断面は、フレームに沿いやすいように凹形状となっている。
【００３７】
平坦部１８ａには、フレーム当接片２０を挟む略対称位置にＹ方向に並ぶよう配置された１対の貫通穴１８ｄ、１８ｄが、Ｘ方向に並ぶよう４組（４対）設けられている。これら４対の貫通穴１８ｄ、・・・は、シャフト１４を挟んで、２対同士が略対称位置にくるよう配置されている。貫通穴１８ｄ、・・・は、もちろんこのような形態に限定されるものではなく、たとえば、シャフト１４を挟んで、１対同士が略対称位置にくるよう配置された合計２対の貫通穴１８ｄ、・・・でもよい。ただし、４対またはそれ以上の貫通穴を設けておくことで、車輪ユニット３をフレーム体９７に装着する際の装着位置選択の自由度を高めることができるので、好都合である。
【００３８】
この例では、図５Ａに示すように、４対の貫通穴１８ｄ、・・・の中から適当な２対の貫通穴１８ｄ、・・・を選択し、フレーム当接片２０の上面にフレーム８１を載せた状態で、フレーム８１を押さえ込むように一対のＵ字ボルト２１、２１を貫通穴１８ｄ、・・・に挿入するようにしている。図５Ｃに示すように、各Ｕ字ボルト２１は、平坦部１８ａの下面側から１対のナット２３、２３で締め付けることにより固定される。
【００３９】
図６Ｃに示すように、シャフトブラケット１８の平坦部１８ａから外側端補強片１８ｂにかけて、シャフト１４近傍に切り欠き部１８ｅが形成されている。切り欠き部１８ｅは、平座金１６との干渉を避けるとともに、第１車輪１１のハブ１１ｂの内側端（Ｙ２側端）との干渉を避けるために設けられる。また、シャフトブラケット１８の内側端補強片１８ｃには、シャフト１４近傍に切り欠き部１８ｆが形成されている。切り欠き部１８ｆは、シャフト１４との干渉を避けるために設けられる。
【００４０】
図７Ａに示すように、第２車軸３３も、第１車軸１３の場合と同様に、第２車輪３１（図５Ａ参照）を回転可能に保持する第２車輪保持部３５と、第２車輪保持部３５に隣接して設けられ第２下部フレーム８２（図５Ａ参照）に着脱可能に装着される第２下部フレーム装着部３７（第２支持装着部）と、第２下部フレーム装着部３７に続いて設けられる第２結合部３９と、を備えている。
【００４１】
この実施形態においては、第２車軸３３は、鉄などの金属製中実丸棒により構成されたシャフト３４に、平座金３６およびシャフトブラケット３８を、溶接などの固定手段を用いて固定するとともに、シャフト３４のＹ１側すなわち内端側に、鉄などの金属製中空丸棒により構成されたパイプ４２をはめ込んで溶接などにより固定することで形成される。すなわち、シャフト３４の一端側（Ｙ２側すなわち外端側）が第２車輪保持部３５を構成し、シャフト３４の他端側（すなわちＹ１側）からさらに延設固定されたパイプ４２が第２結合部３９を構成し、その間の平座金３６およびシャフトブラケット３８を固定した部分が第２下部フレーム装着部３７に対応する。シャフト３４の外端近傍には貫通したピン穴３４ａが形成されている。
【００４２】
第２車輪保持部３５への第２車輪３１の装着法は、第１車軸１３の場合と同様であるので、説明を省略する。シャフトブラケット３８の構成も、第１車軸１３におけるシャフトブラケット１８と同様であるので説明を省略する。なお、第１車軸１３におけるシャフトブラケット１８の平坦部１８ａ、外側端補強片１８ｂ、内側端補強片１８ｃ、貫通穴１８ｄ、切り欠き部１８ｅ、切り欠き部１８ｆおよびフレーム当接片２０が、第２車軸３３におけるシャフトブラケット３８の平坦部３８ａ、外側端補強片３８ｂ、内側端補強片３８ｃ、貫通穴３８ｄ、切り欠き部３８ｅ、切り欠き部３８ｆおよびフレーム当接片４０にそれぞれ対応する。
【００４３】
第２車軸３３の第２結合部３９を構成するパイプ４２の内側に、第１車軸１３の第１結合部１９を構成するシャフト１４が任意長さ収容できるよう構成されている。第２結合部３９を構成するパイプ４２の内側に対して、第１結合部１９を構成するシャフト１４を自由に挿入したり抜き出したりすることができるのであれば、これらの寸法はとくに限定されるものではないが、たとえば、第２結合部３９を構成するパイプ４２の内側に、第１結合部１９を構成するシャフト１４が略内接するような寸法関係にしておけば、両者を結合したときのガタが少なくなるので好ましい。
【００４４】
図７Ａに示すように、パイプ４２の内端（すなわちＹ１側端）近傍には、パイプ４２の外側から内側に貫通するネジ部４４が設けられている。この例においては、パイプ４２の側面に貫通穴をあけ、ここにナットを溶接などの方法により固定している。図５Ａに示すように、第２車軸３３のパイプ４２（図７Ｂ参照）の内側に第１車軸１３のシャフト１４（図６Ｂ参照）をＹ方向に任意長さ挿入した状態で、パイプ４２のネジ部４４にボルト４６をねじ込むことにより、シャフト１４とパイプ４２とを固定状態にする。このようにして、第１車軸１３の第１結合部１９と第２車軸３３の第２結合部３９とが所望の結合位置（Ｙ方向位置）にて解除可能に結合される。なお、ネジ部４４とボルト４６との間にナット４８を加えて、いわゆるダブルナット構成にすれば、ボルト４６が緩みにくくなるので好都合である。
【００４５】
第１車軸１３と第２車軸３３とを結合した状態における第１下部フレーム装着部１７（図６Ａ参照）および第２下部フレーム装着部３７（図７Ａ参照）の間隔を、フレーム当接片２０および４０の間隔（すなわち、フレーム体９７のフレーム８１および８２のフレーム間隔ｄ）で表すこととし、その許容最大値をｄ１、許容最小値をｄ２とする。
【００４６】
図５Ａおよび図５Ｂは、フレーム間隔ｄが、それぞれ許容最大値ｄ１および許容最小値ｄ２である場合の車輪ユニット３の状態を示す図面である。フレーム間隔ｄの許容最大値ｄ１および許容最小値ｄ２はとくに限定されるものではないが、この実施形態においては、それぞれ、５３０ミリメートルおよび３３０ミリメートル程度に設定されている。
【００４７】
第１車軸１３の第１車輪保持部１５と第１下部フレーム装着部１７と（図６Ａ参照）の間隔を、図５Ａに示すように、第１車輪１１の幅方向の中央とフレーム当接片２０（すなわち、フレーム体９７のフレーム８１）の中心との間隔ａで表すこととすれば、第２車軸３３の第２車輪保持部３５と第２下部フレーム装着部３７と（図７Ａ参照）の間隔も、同様に、間隔ａとなる。
【００４８】
図９Ａは、フレーム間隔ｄ＝ｄ１にて結合状態にある第１車軸１３および第２車軸３３の第１下部フレーム装着部１７および第２下部フレーム装着部３７にそれぞれ荷重Ｗ１＝Ｗ／２および荷重Ｗ２＝Ｗ／２が作用した場合における、第１車軸１３および第２車軸３３に発生する曲げモーメントを説明するための図面である。
【００４９】
図９Ｂは、フレーム間隔ｄ＝ｄ２にて結合状態にある第１車軸１３および第２車軸３３の第１下部フレーム装着部１７および第２下部フレーム装着部３７にそれぞれ荷重Ｗ１＝Ｗ／２および荷重Ｗ２＝Ｗ／２が作用した場合における、第１車軸１３および第２車軸３３に発生する曲げモーメントを説明するための図面である。
【００５０】
図９Ｃは、フレーム間隔ｄ＝ｄ１にて結合状態にある第１車軸１３および第２車軸３３の第１下部フレーム装着部１７および第２下部フレーム装着部３７にそれぞれ荷重Ｗ１および荷重Ｗ２≠Ｗ１が作用した場合における、第１車軸１３および第２車軸３３に発生する曲げモーメントを説明するための図面である。なお、図９Ａ〜図９Ｃにおいて、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、第１車輪１１および第２車輪３１を介して伝えられる地面からの反力である。
【００５１】
図９Ａおよび図９Ｂから明らかなように、第１下部フレーム装着部１７および第２下部フレーム装着部３７に均等に荷重がかかる場合には、結合状態にある第１車軸１３および第２車軸３３の２つの荷重点間に発生する曲げモーメントは、フレーム間隔ｄの大小にかかわらず一定値Ｗ・ａ／２となる。
【００５２】
この発明は、この点に着目し、第１車軸１３と第２車軸３３との結合部分（この例では、第１車軸１３の第１結合部１９を構成するシャフト１４が、第２車軸３３の第２結合部３９を構成するパイプ４２の内側に挿入されて、両者が重なっている部分）の長さ、すなわち結合長さ、を調整することにより第１下部フレーム装着部１７と第２下部フレーム装着部３７との間隔を変更可能とする一方、当該結合部分に作用する曲げモーメントを小さくして結合部分にかかる負荷を軽減するために、第１車輪保持部１５と第１下部フレーム装着部１７とを隣接配置するとともに（図６Ａ参照）第２車輪保持部３５と第２下部フレーム装着部３７とを隣接配置するよう構成し（図６Ａ参照）、もって、それらの間隔ａを最小限度に抑えているのである。
【００５３】
図９Ｃから、第１下部フレーム装着部１７および第２下部フレーム装着部３７に均等でない荷重がかかる場合には、結合状態にある第１車軸１３および第２車軸３３の２つの荷重点間に発生する曲げモーメントは車軸の長さ方向に直線的に変化していることがわかる。しかし、この図から明らかなように、フレーム間隔ｄの大小にかかわらず、車軸の長さの中央（この図ではｄ１／２の地点）においては、曲げモーメントは一定値Ｗ・ａ／２となる。
【００５４】
この発明は、また、この点に着目し、第１車軸１３と第２車軸３３との結合長さが最短のとき結合部分の曲げ強度が最も弱くなることに鑑み、当該結合長さが最短のとき（すなわち、フレーム間隔ｄが許容最大値ｄ１となるとき）に当該結合部分の中点が、第１下部フレーム装着部１７および第２下部フレーム装着部３７の中点に略一致するよう設定するとともに、結合長さが最短の場合においても当該結合部分が曲げモーメントＷ・ａ／２に耐えるように結合部分の強度を設定している。
【００５５】
このように設定することで、フレーム型エンジン作業機９９の総重量が想定範囲Ｗ以下である限りいかなる偏荷重にも耐えることのできる、車軸長さ可変の車輪ユニット３を実現することができる。
【００５６】
図３に戻って、接地脚ユニット５は、第１接地脚部材７と第２接地脚部材９とを備えている。以下、第１接地脚部材７について説明する。なお、第２接地脚部材９は第１接地脚部材７と鏡面対称の関係にあるので、説明を省略する。図８Ａは第１接地脚部材７の構成を示す平面図、図８Ｂは、第１接地脚部材７を図８ＡのＶＩＩＩ−Ｂ方向から見た図面、図８Ｃは、第１接地脚部材７の一部を図８ＢのＶＩＩＩ−Ｃ方向から見た図面である。
【００５７】
図８Ｂに示すように、第１接地脚部材７（接地脚部材）は、鉄などの金属製パイプ材５２をベースとして構成されており、第１脚部５１と、第１縦フレーム装着部５３と、第１ハンドル部５５とを備えている。第１脚部５１（接地用の脚部）は、略Ｕ字状に形成されており、その下端が接地するとともにその上部の一端に、フレーム当接片５４が溶接などにより固着されている。フレーム当接片５４は、その長手方向が第１下部フレーム８１に沿うよう構成されている。図８Ｃに示すように、フレーム当接片５４の横断面は、フレームに沿いやすいように凹形状となっている。
【００５８】
図２に示すように、第１接地脚部材７をフレーム体９７に装着したときに、フレーム当接片５４が、第１下部フレーム８１の下部に沿って当接するよう構成されている。このため、第１下部フレーム８１と第１脚部５１とを、ネジなどを用いて止めなくても、第１下部フレーム８１に第１脚部５１を固定することが可能となる。したがって、フレーム体９７に対し第１接地脚部材７を着脱する際の動作を少なくすることができる。
【００５９】
第１縦フレーム装着部５３は、第１脚部５１の上部の他端に続いて設けられ、たとえば、Ｕ字ボルト６１，ブラケット６５および一対のナット６３からなる止め具セットを２組、図２に示すように、上下方向（すなわちＺ方向）に可能な限り離した状態で用いて、第１縦フレーム８３に着脱可能に装着される。装着時に、第１縦フレーム装着部５３が第１縦フレーム８３の上記移動方向一方側（Ｘ１側）に接するよう構成されている。このように構成することで、フレーム型エンジン作業機９９の移動時に後述のグリップ５６を介して与えられる力による第１および第２車軸１３，３３周りのモーメントを、第１縦フレーム装着部５３を介して第１縦フレーム８３へ確実に伝達することができる。このため、上述の止め具セットを、強度維持のための制約をそれほど受けることのない着脱容易な構成とすることができる。
【００６０】
なお、この実施形態においては、上述の車輪ユニット３と同様、接地脚ユニット５は、フレーム体９７に対し穴あけなど一切の加工を行うことなく、装着することができるよう構成されている。たとえば、上述のように、車輪ユニット３をフレーム体９７に装着する際にＵ字ボルト２１と凹形状のフレーム当接片２０，４０とを組み合わせて用いたり、第１接地脚部材７をフレーム体９７に装着する際に、Ｕ字ボルト６１とブラケット６５（図８Ａに示すように、ブラケット６５の第１縦フレーム８３との当接部の断面形状は凹状に形成されている）とを組み合わせて用いたり、第１脚部５１におけるフレーム当接片５４の横断面をフレームに沿いやすい凹形状にしたりすることによって、フレーム体９７に加工を施さなくても、必要な装着強度を得ることができるよう構成されている。
【００６１】
図８Ｂに戻って、第１ハンドル部５５は、第１縦フレーム装着部５３の上端から、図２に示すように、ほぼ上記移動方向一方側（Ｘ１側）に延設されており、その先端には、ゴムなどにより構成されたグリップ５６がはめ込まれている。なお、図３に示すように、この実施形態においては、第１ハンドル部５５は、上記Ｘ１方向よりもやや斜め外側に（この例では１０度程度Ｙ１方向に傾いて）延びるよう構成されている。このように構成することで、グリップ５６を外側に逃がし、フレーム体９７のフレーム８７が比較的短い場合であっても、フレーム型エンジン作業機９９の移動時に人が左右のグリップ間に体を入れやすくなる。
【００６２】
第１接地脚部材７は、第１脚部５１と、第１縦フレーム装着部５３と、第１ハンドル部５５とを一体化しているので、製造コストが低減できる。また、第１縦フレーム装着部５３を第１縦フレーム８３に装着するだけで、第１脚部５１と第１ハンドル部５５とを同時にフレーム体９７に装着することができるので、着脱動作が少なくてすみ、好都合である。
【００６３】
なお、上述の実施形態においては、移動対称物としてフレーム型エンジン作業機を例に説明したが、この発明の適用できる移動対象物はフレーム型エンジン作業機に限定されるものではない。フレーム体を備えた移動対象物はもちろん、フレーム体を備えていない移動対象物にも、この発明を適用することができる。
【００６４】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の一実施形態による移動補助具１を、移動対象物であるフレーム型エンジン作業機９９に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】移動補助具１をフレーム型エンジン作業機９９に装着した状態を示す左側面図である。
【図３】移動補助具１をフレーム型エンジン作業機９９に装着した状態を示す平面図である。
【図４】移動補助具１をフレーム型エンジン作業機９９に装着した状態を示す正面図である。
【図５】図５Ａは、車輪ユニット３の構成を示す平面図であってひとつの使用態様を示す図面である。図５Ｂは、車輪ユニット３の構成を示す平面図であって他の使用態様を示す図面である。図５Ｃは、車輪ユニット３の一部を図５ＢのＶ−Ｃ方向から見た拡大図である。
【図６】図６Ａは第１車軸１３の構成を示す平面図である。図６Ｂは、第１車軸１３を図６ＡのＶＩ−Ｂ方向から見た図面である。図６Ｃは、第１車軸１３を図６ＢのＶＩ−Ｃ方向から見た図面である。
【図７】図７Ａは第２車軸３３の構成を示す平面図である。図７Ｂは、第２車軸３３を図７ＡのＶＩＩ−Ｂ方向から見た図面である。図７Ｃは、第２車軸３３を図７ＢのＶＩＩ−Ｃ方向から見た図面である。
【図８】図８Ａは第１接地脚部材７の構成を示す平面図である。図８Ｂは、第１接地脚部材７を図８ＡのＶＩＩＩ−Ｂ方向から見た図面である。図８Ｃは、第１接地脚部材７の一部を図８ＢのＶＩＩＩ−Ｃ方向から見た図面である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、種々の条件下で第１車軸１３および第２車軸３３に発生する曲げモーメントを説明するための図面である。
【符号の説明】
【００６６】
１：移動補助具
３：車輪ユニット
５：接地脚ユニット
７：第１接地脚部材
９：第２接地脚部材
１１：第１車輪
１３：第１車軸
３１：第２車輪
３３：第２車軸
９７：フレーム体
９９：フレーム型エンジン作業機
特許出願人  株式会社ＨＫパートナーズ
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2006027332.tif 000003
【図２】
2006027332.tif 000004
【図３】
2006027332.tif 000005
【図４】
2006027332.tif 000006
【図５】
2006027332.tif 000007
【図６】
2006027332.tif 000008
【図７】
2006027332.tif 000009
【図８】
2006027332.tif 000010
【図９】
2006027332.tif 000011