(57)【要約】【課題】記録装置における用紙の副走査方向の搬送量のズレを補正し，用紙をより正確に搬送し，もって記録品質を向上させる。 【解決手段】記録モードに対応した補正実行回数が，プリンタを試験することにより，あらかじめ求められ，印刷時には，この記録モードに対応した補正実行回数選択される（ステップＳ１１）。印刷が開始されると，プリンタの使用開始からの累積された累積搬送回数ＮＡが読み出され，カウントされる（ステップＳ１２，Ｓ１３）。主走査方向のへの印刷（ステップＳ１４）が行われた後，ＮＡが補正実行回数と比較され，等しい場合には，通常の１回の搬送量α’に補正量εを加えた搬送量（α’＋ε）の搬送が副走査方向に行われ（ステップＳ１７），そうでない場合には，搬送量α’の搬送が副走査方向に行われる（ステップＳ１６）。このようにして，印刷処理が進んで行く。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向の往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正装置であって，副走査方向への搬送回数をカウントする第１の計数手段と，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定する第１の判定手段と，前記第１の判定手段により，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定された場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける搬送量補正手段と，を備えていることを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項２】
請求項１において，前記搬送量補正手段が，前記その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量に，前記記録装置が前記被記録材を副走査方向へ搬送することができる最小の搬送量を加減することにより補正を行うものであり，前記補正実行回数が，該補正実行回数で補正を行わないで搬送した場合におけるその回までの実際の搬送量と理論値の搬送量との相違が前記最小の搬送量以上となる最小の回数である，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項３】
請求項１または２において，前記補正実行回数が，前記記録ヘッドに，複数の検査用パターンを被記録材に記録させ，該記録された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較して，両者の相違量に基づいて定められるものであることを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項４】
請求項３において，前記検査用パターンが，主走査方向に伸び，かつ，副走査方向に一定間隔で引かれた複数のラインであることを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において，前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達すると，前記第１の計数手段のカウント数をゼロにリセットするリセット手段，をさらに備え，前記補正実行回数が，前回の補正実行回数からの相対的な回数である，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項７】
請求項６において，前記補正実行回数が複数個設けられ，それぞれの補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数に対応してそれぞれ異なる値または値の組を有するものであり，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数をカウントする第２の計数手段と，前記第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が，あらかじめ定められた，それぞれ異なる値を有する複数の変更実行回数のうちのいずれか１つに達したかどうかを判定する第２の判定手段と，前記第２の判定手段が，前記第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記変更実行回数のうちのいずれか１つに達したと判定した場合には，それ以降の前記補正実行回数を，その累積した搬送回数に対応した補正実行回数に変更する変更手段と，をさらに備えていることを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項８】
請求項７において，前記複数の変更実行回数が，前記記録装置の使用開始前に，前記記録ヘッドに，複数の検査用パターンを被記録材に記録させ，該記録された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較して，両者の相違量に基づいて前記補正実行回数を定める場合に，前記補正実行回数が前記複数個のうちの１つの値または値の組から他の値または値の組に変化する時の搬送回数である，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項９】
請求項７または８において，前記複数の変更実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１項において，前記補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数である，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置の記録位置補正装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正方法であって，副走査方向への搬送回数をカウントし，前記カウントした搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定し，前記カウントした搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定した場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正方法。
【請求項１３】
記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，副走査方向への搬送回数をカウントする手順と，前記カウントした搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定する手順と，前記カウントした搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定した場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける手順と，をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正装置および補正方法，該補正装置を備えた記録装置，ならびに記録位置補正処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置では，制御装置が駆動系（モータ，モータの駆動力を伝達する歯車列等）に，被記録材の副走査方向への搬送量を示す指令値を与え，駆動系は，この指令値が示す搬送量だけ，被記録材を副走査方向に搬送するようになっている。また，主走査方向におけるキャリッジの往復動についても同様に行われる。しかし，この指令値が示す搬送量と，被記録材が副走査方向に実際に搬送された搬送量とが相違する場合がある。この相違（以下「ズレ」ともいう。）は，被記録材と，これを搬送するローラとの間の僅かなスリップや，駆動系における誤差等から生じるものである。 
【０００３】
近年の記録装置，特にプリンタでは，搬送精度が向上し，１回ごとの搬送によるズレは僅かなものとなっているが，搬送は１回の記録において何回も行われるものであることから，僅かなズレも，何回も搬送を繰り返すことによって大きなズレとなることがある。
【０００４】
また，実際に搬送された搬送量を制御装置にフィードバックし，フィードバックされた値と指令値との相違に基づいて駆動系を制御するフィードバック制御装置においても，実際に搬送された搬送量は，駆動系を構成するモータの回転量あるいはこのモータによって回転するローラの回転量によって測定しており，実際の被記録材の搬送量を測定しているわけではない。したがって，僅かなスリップ等によるズレは除去できない状況にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は，かかる状況に鑑みなされたものであり，その課題は，被記録材の副走査方向の搬送量のズレを補正し，被記録材をより正確に搬送し，もって記録品質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために，本願請求項１に記載の発明に係る記憶装置の記録位置補正装置は，記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向の往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正装置であって，副走査方向への搬送回数をカウントする第１の計数手段と，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定する第１の判定手段と，前記第１の判定手段により，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定された場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける搬送量補正手段と，を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると，副走査方向への搬送回数が第１の計数手段によってカウントされ，第１の計数手段によってカウントされた搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかが第１の判定手段によって判定される。そして，補正実行回数に達したと判定された場合には，その回の副走査方向への被記録材の搬送量が搬送量補正手段によって補正され，その回までの実際の搬送量が理論値の搬送量とされるか，または，該理論値の搬送量に近づけられる。
【０００８】
このように，本発明によると，補正実行回数に達した時の被記録材の搬送量が補正され，その回までの実際の搬送量が理論値の搬送量とされるか，または，該理論値の搬送量に近づけられるので，より正確な搬送を行うことができ，もって記録品質を向上させることができる。
【０００９】
ここで，「補正実行回数」は，後述する請求項６および１０に記載された発明において規定されているように，記録装置の使用開始からの累積した搬送回数（以下「累積搬送回数」という。）を用いて表すこともできるし，前回の補正実行回数からの相対的な回数（以下「相対搬送回数」という。）を用いて表すこともできる
【００１０】
補正実行回数を累積搬送回数を用いて表した場合には，補正実行回数は，第ｎ１回，第ｎ２回，第ｎ３回，…（ｎ１，ｎ２，ｎ３，…は正の整数，ｎ１＜ｎ２＜ｎ３＜…）といった数値列として構成されることとなる。一方，補正実行回数を相対搬送回数を用いて表した場合には，補正実行回数は，ｍ回（ｍは正の整数）といった１つの数値のみを有する場合もあるし，たとえば｛ｍ１，ｍ２，ｍ３（ｍ１，ｍ２，ｍ３は正の整数）｝のように複数（数個）の数値の組である場合もある。
【００１１】
補正実行回数が１つの数値のみを有する場合には，補正は，前回の補正から第ｍ回目の搬送時ごとに繰り返し行われることとなる。補正実行回数が３つの数値の組である場合には，補正は，一般に，前回の補正から第ｍ１回目，第ｍ２回目，第ｍ３回目，第ｍ１回目，第ｍ２回目，第ｍ３回目，…，というように，これらの３つの回数を単位として繰り返し行われることとなる。
【００１２】
本願請求項２に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項１において，前記搬送量補正手段が，前記その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量に，前記記録装置が前記被記録材を副走査方向へ搬送することができる最小の搬送量を加減することにより補正を行うものであり，前記補正実行回数が，該補正実行回数で補正を行わないで搬送した場合におけるその回までの搬送量と理論値の搬送量との相違が前記最小の搬送量以上となる最小の回数である，ことを特徴とする。
【００１３】
本発明によると，補正実行回数を，該補正実行回数で補正を行わないで搬送した場合におけるその回までの実際の搬送量と理論値の搬送量との相違が最小の搬送量以上となる最小の回数としたので，実際の搬送量と理論値の搬送量との相違（すなわちズレ）が補正可能な値になり次第，直ちに補正が行われることとなる。これにより，ズレが小さなうちに補正することができ，記録品質の向上に寄与できる。
【００１４】
本願請求項３に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項１または２において，前記補正実行回数が，前記記録ヘッドに，複数の検査用パターンを被記録材に記録させ，該記録された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較して，両者の相違量に基づいて定められるものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明によると，各記録装置の使用開始前に，補正実行回数を該検査用パターンを利用して決定することにより，各記録装置ごとに補正実行回数を決定することができる。これにより，各記録装置のズレの特性に応じて，適正な補正を行うことができる。
【００１６】
なお，同一機種については，記録装置が異なっても，ほぼ同一のズレを起こす傾向があると考えられる場合には，１つの任意の記録装置について補正実行回数を，前記検査用パターンを用いて決定しておくことにより，同一機種のそれ以外の記録装置については，この補正実行回数をそのまま使用することもできる。
【００１７】
本願請求項４に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項３において，前記検査用パターンが，主走査方向に伸び，かつ，副走査方向に一定間隔で引かれた複数のラインであることを特徴とする。
【００１８】
本発明によると，検査用パターンを，主走査方向に伸び，かつ，副走査方向に一定間隔で引かれた複数のラインとしたので，単純なパターンで副走査方向における搬送量のズレを測定することができる。また，単純な検査用パターンなので，検査の効率化を図ることができる。
【００１９】
本願請求項５に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項１から４のいずれか１項において，前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする。
【００２０】
本発明によると，補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているので，各記録モードに応じた適切な記録位置の補正を行うことができ，これにより，各記録モードに対応した記録品質の向上を図ることができる。
【００２１】
なお，「記録品質を表す記録モード」には，高速モード，標準モード，高品位モード，超高品位モード等が含まれる。
【００２２】
本願請求項６に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項１から５のいずれか１項において，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達すると，前記第１の計数手段のカウント数をゼロにリセットするリセット手段，をさらに備え，前記補正実行回数が，前回の補正実行回数からの相対的な回数である，ことを特徴とする。
【００２３】
本発明によると，第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達すると，第１の計数手段のカウント数がゼロにリセットされる。これにより，第１の計数手段は，多くとも補正実行回数まで計数することができるものとして構成することができるので，第１の計数手段を少ないハードウェア量により実現することができる。
【００２４】
また，補正実行回数を，前回の補正実行回数からの相対的な回数としたので，たとえば，ｍ回ごとに補正を行うならば，補正実行回数をｍのみの値とすることができ，補正実行回数を記憶する装置構成を単純化することができるととものに，記憶するためのハードウェア量も少なくすることができる。
【００２５】
本願請求項７に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項６において，前記補正実行回数が複数個設けられ，それぞれの補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数に対応してそれぞれ異なる値または値の組を有するものであり，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数をカウントする第２の計数手段と，前記第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が，あらかじめ定められた，それぞれ異なる値を有する複数の変更実行回数のうちのいずれか１つに達したかどうかを判定する第２の判定手段と，前記第２の判定手段が，前記第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記変更実行回数のうちのいずれか１つに達したと判定した場合には，それ以降の前記補正実行回数を，その累積した搬送回数に対応した補正実行回数に変更する変更手段と，をさらに備えていることを特徴とする。
【００２６】
記録装置を長期間使用していると，記録装置の駆動系の経年変化等によって，搬送量のズレが変化し，これに伴い補正実行回数も変化させる必要がある場合がある。
【００２７】
本発明によると，第２の判定手段が，第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記変更実行回数のうちのいずれか１つに達したと判定した場合には，それ以降の補正実行回数を，その累積した搬送回数に対応した補正実行回数に変更する変更手段を設けたので，経年変化等による搬送量のズレの変化にも対応することができる。これにより，記録装置の使用量に応じた記録品質の向上を図ることができる。
【００２８】
本願請求項８に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項７において，前記複数の変更実行回数が，前記記録装置の使用開始前に，前記記録ヘッドに，複数の検査用パターンを被記録材に記録させ，該記録された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較して，両者の相違量に基づいて前記補正実行回数を定める場合に，前記補正実行回数が前記複数個のうちの１つの値または値の組から他の値または値の組に変化する時の搬送回数である，ことを特徴とする。
【００２９】
本発明によると，各記録装置の使用開始前に補正実行回数を決定する際に，変更実行回数が決定されるので，各記録装置ごとに変更実行回数を決定することができる。これにより，各記録装置の特性に応じて，適正な補正を行うことができる。また，補正実行回数の決定と同時に変更実行回数が決定できるので，これら両回数の決定処理の効率化および経済化を図ることもできる。
【００３０】
なお，同一機種については，記録装置が異なっても，ほぼ同一の変更実行回数を有する傾向があると考えられる場合には，１つの任意の記録装置について変更実行回数を，前記検査用パターンを用いて決定しておくことにより，同一機種のそれ以外の記録装置については，この変更実行回数をそのまま使用することもできる。
【００３１】
本願請求項９に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項７または８において，前記複数の変更実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする。
【００３２】
本発明によると，複数の変更実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているので，各記録モードに応じた適切な記録位置の補正を行うことができ，これにより，各記録モードに対応した記録品質の向上を図ることができる。
【００３３】
本願請求項１０に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正装置は，請求項１から５のいずれか１項において，前記補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数である，ことを特徴とする。
【００３４】
本発明によると，前記補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数であるので，請求項６に記載の発明のような相対搬送回数と異なり，補正実行回数に対応する累積搬送回数をすべて記憶しておく必要があり，メモリ量が増大するものの，経年変化に伴う補正実行回数の変化を考慮する必要がないので，請求項６に記載の発明に係るリセット手段や請求項７に記載の発明に係る第２の計数手段，第２の判定手段等が不要となり，装置構成および処理を単純化することができる。
【００３５】
本願請求項１１に記載の発明に係る記録装置は，請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置の記録位置補正装置を備えていることを特徴とする。
【００３６】
本発明によると，本発明に係る記録装置においても，請求項１から１０に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
本願請求項１２に記載の発明に係る記録装置の記録位置補正方法は，記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正方法であって，副走査方向への搬送回数をカウントし，前記カウントした搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定し，前記カウントした搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定した場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける，ことを特徴とする。本発明によると，請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
本願請求項１３に記載の発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は，記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，副走査方向への搬送回数をカウントする手順と，前記カウントした搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定する手順と，前記カウントした搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定した場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける手順と，をコンピュータに実行させるプログラムを記録したものである。
【００３９】
本発明によると，請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。また，該記録媒体に記録されたプログラムを読み取り，かつ，実行することができるコンピュータを備えた任意の記録装置に，該記録媒体に記録された該プログラムを実行させることにより，任意の記録装置に，本発明による記録位置補正処理を実行させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
［記録装置の構成］
図１は，記録装置の１つであるプリンタ１の機能ブロック図である。このプリンタ１は，制御装置１０，キャリッジ駆動系２０，キャリッジ３０，紙送りローラ駆動系４０，紙送りローラ５０および記録媒体読み取り装置６０を備えており，キャリッジ３０の主走査方向への往復動と，図示しない用紙（被記録材）の副走査方向への搬送（以下，「副走査方向への搬送」を単に「搬送」という。）とを交互に繰り返すことによって，用紙に印刷（記録）を行う。
【００４１】
制御装置１０は，外部のコンピュータ，ワープロ等から印刷制御データおよび印字データを受信し，これらのデータに基づいてキャリッジ駆動系２０および紙送りローラ駆動系４０を駆動制御し，印字データが表す文字，図形等を用紙に印刷する。 
【００４２】
印刷制御データには，プリンタ１に印刷を行うように指令する指令データのほかに，用紙の大きさを指定するデータ，用紙の縦長または横長を指定するデータ，記録品質を表す記録モードのデータが含まれている。記録モードとしては，たとえば，印刷解像度が１８０ｄｐｉ×１８０ｄｐｉの高速モード，３６０ｄｐｉ×３６０ｄｐｉの標準モード，７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの高品位モード，１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの超高品位モード等がある。 
【００４３】
制御装置１０は，その内部に，図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，キャリッジ駆動系２０の駆動制御回路，紙送りローラ駆動系４０の駆動制御回路等を備えている。 
【００４４】
制御装置１０のＣＰＵは，制御装置１０のＲＯＭに記憶された制御プログラムまたは記録媒体読み取り装置６０を介して読み取られた記録媒体７０の制御プログラムを実行することにより，プリンタ１の印刷制御処理を行う。この印刷制御処理には，本発明に係る記録位置の補正処理が含まれている。 
【００４５】
制御装置１０のＲＯＭまたは記録媒体７０には，前記制御プログラムのほかに，補正処理用データとして，補正量のデータ，補正実行回数のデータ，および変更実行回数のデータも記憶（記録）されている。これらの補正処理用データについては，後に詳述する。 
【００４６】
制御装置１０のＲＡＭは，制御装置１０のＣＰＵが処理を行う際のワークエリアとして利用されるほか，後述するように，このプリンタ１の使用が開始されてから現在に至るまでに搬送を何回行ってきたかを示す累積搬送回数ＮＡが記憶されている。累積搬送回数ＮＡは，プリンタ１の出荷時には，ゼロに初期化されている。また，プリンタ１の電源がオフにされている間も，この累積搬送回数ＮＡの値がＲＡＭから消去（揮発）されないように，ＲＡＭは，バックアップ電源（図示略）により電源供給を受けている。 
【００４７】
なお，記録媒体７０には，フロッピィ・ディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ミニ・ディスク（ＭＤ）、光磁気ディスク（ＭＯディスク）、カセット・テープ、半導体メモリ（メモリ・カード）等が含まれる。また，その記録媒体読み取り装置６０としては，各記録媒体に対応した読み取り装置（たとえばフロッピィ・ディスク・ドライブ，ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）が設けられる。 
【００４８】
キャリッジ駆動系２０は，制御装置１０からの指令にしたがって，キャリッジ３０を主走査方向に往復動させるものであり，紙送りローラ駆動系４０は，制御装置１０からの指令にしたがって，紙送りローラ５０を回転させ，用紙を搬送するものである。キャリッジ３０の往復動および用紙の搬送は，前述したように交互に行われる。したがって，主走査方向の往路でのみ印刷を行うプリンタにおいては，往路で印刷した後，１回の搬送が行われ，往路と復路との双方において印刷を行うプリンタにおいては，往路および復路のそれぞれの印刷後に，搬送が１回ずつ行われることとなる。そして，複数回の搬送の後に，印刷が終了する。 
【００４９】
キャリッジ駆動系２０および紙送りローラ駆動系４０には，ともに，図示しない駆動モータ（ステッピング・モータ，ＤＣモータ等），該駆動モータの駆動力をキャリッジ３０または紙送りローラ５０にそれぞれ伝達する歯車列が含まれている。また，キャリッジ３０には，図示しない印字ヘッド（記録ヘッド）が搭載され，該印字ヘッドが用紙に印刷を行う。 
【００５０】
キャリッジ駆動系２０の駆動モータがＤＣモータの場合には，キャリッジ３０の移動量，移動速度等をフィードバック制御するために，該駆動モータまたはキャリッジ３０に取り付けられたエンコーダ（図示略）から制御装置１０へフィードバック信号（破線で図示）が与えられる。同様にして，紙送りローラ駆動系４０の駆動モータがＤＣモータの場合には，用紙の搬送量および搬送速度をフィードバック制御するために，該駆動モータまたは紙送りローラ５０に取り付けられたエンコーダ（図示略）から制御装置１０へフィードバック信号（破線で図示）が与えられる。 
【００５１】
［補正処理用データの決定処理］
図２は，用紙の搬送を定則送り（各回の搬送量が一定である搬送）で行った場合の理論値の搬送量（すなわち，制御装置１０が指令として発する搬送量であり，以下「理論搬送量」という。）と，紙送りローラ５０による実際の搬送量（以下「実際搬送量」という。）とを示している。 
【００５２】
Ｎ回の搬送による合計の理論搬送量をＴとし，各回の理論搬送量をαとすると，Ｔ＝Ｎ・αとして表すことができる。Ｎ回の搬送による合計の実際搬送量をＸとし，各回の実際搬送量をα’とすると，Ｘ＝Ｎ・α’として表すことができる。また，ＸとＴとのズレをβとすると，Ｘ＝Ｔ＋β＝Ｎ・α＋βとして表すこともできる。 
【００５３】
なお，図２では，理論搬送量と実際搬送量とのズレを分かりやすくするために，該ズレを誇張して表現しており，通常，該ズレは，各回の搬送量と比較すると図２に示すものよりも小さい。 
【００５４】
このようなズレを印刷時に補正するために必要となる補正処理用データとしては，前述したように，補正量のデータ，補正実行回数のデータ，および変更実行回数のデータがある。 
【００５５】
ここで，「補正量」とは，補正を行う際の搬送量を，各回の実際搬送量α’からどの程度変化させて行うか，その変化量をいう。本実施の形態では，この補正量として，プリンタ１が用紙を搬送することができる最小の搬送量｜ε｜（絶対値）が選ばれる。たとえば，プリンタ１が，最高精度２８８０ｄｐｉで搬送を行うことができるものである場合には，｜ε｜＝１［ｉｎｃｈ］／２８８０≒８．８［μｍ］となる。 
【００５６】
また，この補正量εは，プリンタによって正の値となる場合もあるし，負の値となる場合もある。正の値となる場合には，補正時の１回の搬送量は，実際搬送量α’よりも｜ε｜の分だけ多くなり，負の値となる場合には，実際搬送量α’よりも｜ε｜の分だけ少なくなる。 
【００５７】
もちろん，１回の補正において，εの２倍，３倍あるいはそれ以上の量の補正を行うこともできるが，あまり大きな補正量を一時に補正すると，印刷位置が大きくずれることとなり，かえって記録品質を悪化させるおそれがある。したがって，εの単位で補正を行う方が，より木目の細かい補正を行うことができ，記録品質の向上を図ることができる。 
【００５８】
なお，εについても，理論搬送量と実際搬送量とがあるが，本実施の形態では，実際搬送量のみを取り扱えば足りるので，εを実際搬送量として取り扱うこととする。 
【００５９】
「補正実行回数」とは，搬送量の補正を行う搬送回数をいう。すなわち，「補正実行回数」とは，何回目の搬送時に搬送量の補正を行うかを定める回数である。この「補正実行回数」は，プリンタ１の使用開始からの累積搬送回数を用いて表すこともできるし，前回の補正実行回数からの相対搬送回数を用いて表すこともできる。 
【００６０】
補正実行回数を累積搬送回数で表した場合には，補正実行回数は，第ｎ１回，第ｎ２回，第ｎ３回，…（ｎ１，ｎ２，ｎ３，…は正の整数，ｎ１＜ｎ２＜ｎ３＜…）といった数値列として構成されることとなる。 
【００６１】
一方，補正実行回数を相対搬送回数で表した場合には，補正実行回数は，ｍ回（ｍは正の整数）といった１つの数値のみを有する場合もあるし，たとえば｛ｍ１，ｍ２，ｍ３（ｍ１，ｍ２，ｍ３は正の整数）｝のように複数（数個）の数値の組である場合もある。補正実行回数が１つの数値のみを有する場合とは，１回の補正によってズレをほぼ完全に除去できる場合，すなわち，｜β｜＝｜ε｜となる場合である。したがって，この場合には，補正は，前回の補正から第ｍ回目の搬送時ごとに繰り返し行われることとなる。補正実行回数が複数の数値の組である場合とは，１回の補正によってズレをほぼ完全には除去できず，｜ε｜未満のズレが残る場合である。この場合には，｜ε｜未満のズレがさらに積算され，｜ε｜以上となった場合に，これも補正する必要があるので，補正実行回数は１つの数値だけでは表されないこととなり，複数の数値の組として表されることとなる。たとえば，補正実行回数が３つの数値の組である場合には，補正は，一般に，前回の補正から第ｍ１回目，第ｍ２回目，第ｍ３回目，第ｍ１回目，第ｍ２回目，第ｍ３回目，…，というように，これらの３つの回数を単位として繰り返し行われることとなる。 
【００６２】
以下では，補正実行回数が相対搬送回数で表される場合には，１つの数値のみで表される場合と複数の数値の組で表される場合とを併せて｛ｍ｝と表現することとする。 
【００６３】
「変更実行回数」とは，補正実行回数を相対搬送回数で表した場合に必要となるもので，補正実行回数をある値から他の値に変更する搬送回数をいう。この変更実行回数は，累積搬送回数で表される。 
【００６４】
たとえば，プリンタ１の使用開始当初は，補正実行回数（相対搬送回数）｛ｍＡ｝で補正を行っていたものが，紙送りローラ駆動系４０または紙送りローラ５０の経年変化等により，累積搬送回数ＮＡがＲ回となった以降は，｛ｍＡ｝とは異なる補正実行回数（相対搬送回数）｛ｍＢ｝で補正を行う必要がある場合に，変更実行回数はＲとなる。 
【００６５】
補正実行回数を累積搬送回数を用いて表した場合には，プリンタ１は，すべての補正実行回数を記憶しておく必要があり，記憶するためのメモリ量が増加するが，補正実行回数そのものが経年変化を含んだ値となるので，「変更実行回数」は不要となり，また，後述するように，累積変更回数が変更実行回数に達したかどうかを判断する処理等が不要となる利点がある。これに対し，補正実行回数を相対搬送回数を用いて表した場合には，プリンタ１は，補正実行回数として１つの値または数個の値の組のみを記憶するだけで足りるので，メモリ量を少なくすることができるが，変更実行回数も記憶する必要があり，また，補正実行回数の値を変更する処理も必要となる，これらの補正実行回数および変更実行回数は，通常，工場等において，プリンタ１と同機種のプリンタを１台または複数台，サンプルとして試験することにより決定される。なお，同機種のプリンタにおいては，一般に，ズレの傾向もほぼ同様であると考えることができるので，サンプルにより求められた補正実行回数および変更実行回数は，同機種の他のプリンタにも用いることができる。 
【００６６】
このサンプルの試験は，プリンタ１に検査用パターンを印刷させ，この印刷された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較することによって行われる。検査用パターンの一例としては，図２に示す一定間隔の罫線がある。そして，測定されたズレに基づいて，補正実行回数および変更実行回数が決定される。 
【００６７】
具体的には，以下のようにして，補正実行回数および変更実行回数が決定される。まず，補正実行回数および変更実行回数を決定する処理を行う前に，検査用パターンが生成される。この検査用パターンは，用紙に，基準となる基準罫線が印刷されるとともに，その基準罫線から１回搬送するごとに１本ずつ罫線が印刷されることにより生成される。罫線の印刷は，プリンタの耐用年数が経過するまでに平均的に行われるであろう搬送回数（たとえば，数万回，数十万回等であり，以下「耐用搬送回数Ｚ」という。）分行われる。 
【００６８】
次に，この罫線が印刷された用紙が，スキャナ等によって読み込まれ，基準罫線とそれ以外の各罫線との間の距離，すなわち実際搬送量Ｘ，が測定され，記録媒体に記録される。その後，図３に示すフローチャートの処理が実行される。 
【００６９】
図３は，補正実行回数および変更実行回数を求めるための処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は，この処理用の専用装置によって実行することもできるし，汎用のコンピュータによって実行することもできる。これらの専用装置またはコンピュータ（以下「専用装置等」という。）には，前述した，実際搬送量Ｘが記録された記録媒体が，記録媒体読み取り装置を介して読み出し可能に接続される。 
【００７０】
なお，このフローチャートは，補正実行回数として，累積搬送回数を用いる場合と相対搬送回数を用いる場合とのいずれにも対応可能な処理を示している。したがって，補正実行回数として累積搬送回数を用いる場合に限定したときは，このフローチャートにおいて，相対搬送回数に関する処理は不要となる。 
【００７１】
まず，初期化として，累積搬送回数Ｎａの値および相対搬送回数Ｎｒの値が，ともに１に設定され，補正回数ｋの値がゼロに設定される（ステップＳ１）。ここで，「補正回数ｋ」とは，補正が行われた回数をカウントするためのパラメータである。また，後述する実際の印刷処理（図４および図５）で用いられる累積搬送回数ＮＡおよび相対搬送回数ＮＲと区別するために，ここで用いられる累積搬送回数および相対搬送回数の符号Ｎの添字には，小文字ａおよびｒをそれぞれ用いることとする。 
【００７２】
次に，基準罫線とこの基準罫線から第ＮＡ番目に印刷された罫線との間の距離Ｘ（Ｎａ）が記録媒体から読み出され，この距離Ｘ（Ｎａ）とＮａ回分の理論搬送量Ｔ（＝Ｎａ・α）との間のズレβ（Ｎａ）が，以下の式（１）にしたがって計算される（ステップＳ２）。 
【００７３】
β（Ｎａ）＝Ｘ（Ｎａ）−Ｎａ・α＋ｋ・ε …（１）
ここで，補正量εの符号は，Ｘ（Ｎａ）が理論値Ｎａ・Ｔよりも大きい場合には負とされ，その逆の場合には正とされる。 
【００７４】
次に，｜β（Ｎａ）｜が｜ε｜以上であるかどうかが判定される（ステップＳ３）。両値について絶対値を採用するのは，両値とも負の値となることがあるが，ここでは，距離（すなわち，正の値）としての大小関係を比較する必要があるからである。 
【００７５】
｜β（Ｎａ）｜が｜ε｜未満である場合には（ステップＳ３でＮｏ），まだ補正すべき回数に達していないので，ステップＳ６に進み，累積搬送回数Ｎａの値および相対搬送回数Ｎｒの値が，ともに１ずつインクリメントされる。 
【００７６】
続いて，累積搬送回数Ｎａが耐用搬送回数Ｚ以上となったかどうかが判定される（ステップＳ７）。累積搬送回数Ｎａが耐用搬送回数Ｚ未満である場合には，まだ処理すべきデータが存在するので，ステップＳ２に戻って再びステップＳ２からＳ７までの処理が繰り返される。 
【００７７】
このようなループ処理を何回か繰り返した後，ステップＳ３において，｜β（Ｎａ）｜が｜ε｜以上となった場合には（ステップＳ３でＹｅｓ），この時点で，実際の用紙の搬送では，搬送量の補正が行われることとなる。したがって，補正実行回数として，この時の累積搬送回数Ｎａの値および相対搬送回数Ｎｒの値が，組として，専用装置等の内部メモリに記憶される（ステップＳ４）。 
【００７８】
続いて，実際の用紙の搬送において，搬送量の補正が１回行われたこととなるので，補正回数ｋの値が１だけインクリメントされ，また，相対搬送回数Ｎｒの値がゼロにリセットされる（ステップＳ５）。次に，累積搬送回数Ｎａの値および相対搬送回数Ｎｒの値が，ともに１ずつインクリメントされる（ステップＳ６）。 
【００７９】
これらの処理を累積搬送回数Ｎａが耐用搬送回数Ｚとなるまで繰り返した後（ステップＳ７でＹｅｓ），処理は終了する。 
【００８０】
この処理が終了した後，コンピュータの内部メモリに記憶されたＮａおよびＮｒの値の組が解析される。補正実行回数として累積搬送回数を用いる場合には，変更実行回数は必要ないので，内部メモリに記憶された一連のＮａのみが，これから出荷されるプリンタ１の制御装置１０（図１参照）のＲＯＭまたは記録媒体７０（図１参照）に記憶（記録）され，プリンタ１に実際の印刷時において使用される。 
【００８１】
一方，補正実行回数として相対搬送回数を用いる場合には，変更実行回数が必要となるので，コンピュータの内部メモリに記憶された一連のＮａおよび一連のＮｒの値から，変更実行回数が求められる。 
【００８２】
たとえば，内部メモリに記憶された一連のＮｒが，１≦Ｎａ＜Ｎ１ではｍａという１つの値の繰り返しであり，Ｎ１≦Ｎａ＜Ｎ２ではｍｂという１つの値の繰り返しであり，Ｎ２≦Ｎａ≦Ｚではｍｃという１つの値の繰り返しである場合には，補正実行回数は１≦Ｎａ＜Ｎ１ではｍａ，Ｎ１≦Ｎａ＜Ｎ２ではｍｂ，Ｎ２≦Ｎａ（≦Ｚ）ではｍｃとなり，変更実行回数はＮ１，Ｎ２となる。 
【００８３】
また，内部メモリに記憶された一連のＮＲが１≦Ｎａ＜Ｎ４では｛ｍｄ，ｍｅ，ｍｆ｝という３つの値の組の繰り返しであり，Ｎ４≦Ｎａ＜Ｎ５ではｍｇという１つの値の繰り返しであり，Ｎ５≦Ｎａ≦Ｚでは｛ｍｈ，ｍｉ｝という２つの値の組の繰り返しである場合には，補正実行回数は１≦Ｎａ＜Ｎ４では｛ｍｄ，ｍｅ，ｍｆ｝，Ｎ４≦Ｎａ＜Ｎ５ではｍｇ，Ｎ５≦Ｎａ（≦Ｚ）では｛ｍｈ，ｍｉ｝となり，変更実行回数はＮ４，Ｎ５となる。 
【００８４】
これまでに述べた補正実行回数および変更実行回数を決定する処理は，各記録モードごとに行われ，各記録モードごとに補正実行回数および変更実行回数が求められる。そして，各記録モードごとに補正実行回数および変更実行回数は，出荷されるプリンタの制御装置１０のＲＯＭまたは記憶媒体７０に記憶（記録）され，実際の印刷時に使用される。 
【００８５】
［補正処理を含む印刷処理］
（１）補正実行回数として累積搬送回数を用いているプリンタ 図４は，補正実行回数として累積搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。 
【００８６】
制御装置１０（図１参照）が，外部の機器から印刷制御データを受けると，その印刷制御データに含まれる記録モードのデータが参照され，その記録モードに対応した補正実行回数が，制御装置１０のＲＯＭまたは記録媒体７０から選択される（ステップＳ１１）。 
【００８７】
続いて，このプリンタ１のこれまでの累積搬送回数ＮＡが，制御装置１０のＲＡＭから読み出される（ステップＳ１２）。続いて，ＮＡの値が１だけインクリメントされ（ステップＳ１３），その後，キャリッジ３０が主走査されて，印刷が行われる（ステップＳ１４）。 
【００８８】
次に，ステップＳ１３においてインクリメントされたＮＡの値が，ステップＳ１１で選択された複数の補正実行回数のいずれか１つと等しいかどうかが判定される（ステップＳ１５）。 
【００８９】
ＮＡの値が複数の補正実行回数のいずれとも等しくない場合には（ステップＳ１５でＮｏ），通常の１回の実際搬送量α’の搬送が行われる（ステップＳ１６）。なお，この時，制御装置１０からは，理論搬送量αの搬送を行う指令が出されているが，紙送りローラ駆動系４０および紙送りローラ５０による搬送量は実際搬送量α’となる。 
【００９０】
続いて，印刷が終了したかどうかが判定される（ステップＳ１８）。印刷が終了していない場合には（ステップＳ１８でＮｏ），ステップＳ１３に戻り，前述したステップＳ１３からＳ１８までの処理が繰り返される。 
【００９１】
そして，ステップＳ１５において，ＮＡの値が複数の補正実行回数のいずれか１つと等しくなった場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ），１回の搬送量α’に補正量εが加えられた実際搬送量（α’＋ε）の搬送が行われる。なお，ここでも，制御装置１０は補正された理論搬送量の搬送を行うように指令を出しているが，実際搬送量は（α’＋ε）となる。 
【００９２】
このような処理が繰り返された後，ステップＳ１９において，印刷が終了していると判定された場合には（ステップＳ１８でＹｅｓ），この時の累積搬送回数ＮＡの値が制御装置１０のＲＡＭに記憶され，印刷処理は終了する。記憶された累積搬送回数ＮＡは，次の印刷時に読み出され，利用される。 
【００９３】
なお，このフローチャートにおいて，ステップＳ１３の処理は，ステップＳ１４の処理の後に行われてもよい。また，プリンタによっては，ステップＳ１４の印刷とステップＳ１６およびＳ１７の搬送とが逆の順序で行われる場合もある。 
【００９４】
（２）補正実行回数として相対搬送回数を用いているプリンタ 図５および図６は，補正実行回数として相対搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。 
【００９５】
まず，図５を参照して，制御装置１０（図１参照）が，外部の機器から印刷制御データを受けると，その印刷制御データに含まれる記録モードのデータが参照され，その記録モードに対応した補正実行回数および変更実行回数が，制御装置１０のＲＯＭまたは記録媒体７０から選択される（ステップＳ２１）。 
【００９６】
ここでは，補正実行回数として，累積搬送回数ＮＡが１≦ＮＡ＜Ｎ１のときは｛ｍ１｝，Ｎ１≦ＮＡ＜Ｎ２のときは｛ｍ２｝，Ｎ２≦ＮＡ（≦Ｚ）のときは｛ｍ３｝とし，変更実行回数としては，Ｎ１，Ｎ２とする。なお，実際の印刷では，耐用搬送回数Ｚ以上の印刷が行われることがあるので，一般に，「ＮＡ≦Ｚ」という上限は設けられない。 
【００９７】
続いて，制御装置１０のＲＡＭからこれまでの累積搬送回数ＮＡが読み出され，相対搬送回数ＮＲの値がゼロに初期化される（ステップＳ２２）。続いて，ＮＡおよびＮＲの値がそれぞれ１ずつインクリメントされ（ステップＳ２３），その後，キャリッジ３０が主走査されて，印刷が行われる（ステップＳ２４）。 
【００９８】
次に，補正実行回数の選択が行われる（ステップＳ２５）。この判定は，累積搬送回数ＮＡと変更実行回数とを比較することにより行われる。前述したように，１≦ＮＡ＜Ｎ１のときは｛ｍ１｝（ステップＳ２６），Ｎ１≦ＮＡ＜Ｎ２のときは｛ｍ２｝（ステップＳ２７），Ｎ２≦ＮＡのときは｛ｍ３｝（ステップＳ２８）が選択される。 
【００９９】
続いて，図６に移って，相対搬送回数ＮＲが，選択された補正実行回数と等しいかどうかが判定される（ステップＳ２９）。補正実行回数が複数の値の組，たとえば｛ｍｄ，ｍｅ，ｍｆ｝である場合には，相対搬送回数ＮＲは，第１回目の比較ではｍｄと，第２回目の比較ではｍｅと，第３回目の比較ではｍｆとそれぞれ比較され，さらに第４回目の比較では再びｍｄと比較されるというように，これら３つの値との比較が周期的に繰り返し行われることとなる。 
【０１００】
相対搬送回数ＮＲが補正実行回数と等しくない場合には（ステップＳ２９でＮｏ），通常の１回の実際搬送量α’の搬送が行われる（ステップＳ３０）。相対搬送回数ＮＲが補正実行回数と等しい場合には（ステップＳ２９でＹｅｓ），補正された搬送量（α’＋ε）の搬送が行われ（ステップＳ３１），相対搬送量ＮＲの値がゼロにリセットされる（ステップＳ３２）。 
【０１０１】
その後，印刷が終了したかどうかが判定される（ステップＳ３３）。印刷が終了していない場合には（ステップＳ３３でＮｏ），図５のステップＳ２３に戻り，前述したステップＳ２３からＳ３３までの処理が繰り返される。印刷が終了している場合には（ステップＳ３３でＹｅｓ），この時の累積搬送回数ＮＡの値が制御装置１０のＲＡＭに記憶され（ステップＳ３４），印刷処理は終了する。 
【０１０２】
なお，このフローチャートにおいて，ステップＳ２３の処理は，ステップＳ２４の処理の後に行われてもよい。また，プリンタによっては，ステップＳ２４の印刷とステップＳ３０およびＳ３１の搬送とが逆の順序で行われる場合もある。 
【０１０３】
これまで説明してきた本発明は，これまでの説明からも分かるように，単票用紙に印刷する場合にも適用できるし，ロール紙のような連続紙に印刷する場合にも適用できる。また，前述した実施の形態は定則送りのプリンタについて説明したが，本発明は，変則送りのプリンタにも適用することができる。
【０１０４】
本発明によると，補正実行回数に達した時の被記録材の搬送量が補正され，その回までの実際の搬送量が理論値の搬送量とされるか，または，該理論値の搬送量に近づけられるので，より正確な搬送を行うことができ，もって記録品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】記録装置の１つであるプリンタ１の機能ブロック図である。
【図２】用紙の搬送を定則送りで行った場合の理論搬送量と実際搬送量とを示す。
【図３】補正実行回数および変更実行回数を求めるための処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】補正実行回数として累積搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】補正実行回数として相対搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】補正実行回数として相対搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  プリンタ                      １０  制御装置
２０  キャリッジ駆動系            ３０  キャリッジ
４０  紙送り駆動系                ５０紙送りローラ
６０  記憶媒体読み取り装置        ７０  記憶媒体
【図１】
2006142837.tif 000003
【図２】
2006142837.tif 000004
【図３】
2006142837.tif 000005
【図４】
2006142837.tif 000006
【図５】
2006142837.tif 000007
【図６】
2006142837.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向の往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正装置であって，副走査方向への搬送回数をカウントする第１の計数手段と，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定する第１の判定手段と，前記第１の判定手段により，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定された場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける搬送量補正手段と，を備える記録装置の記録位置補正装置であって，
前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項２】
請求項１において，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達すると，前記第１の計数手段のカウント数をゼロにリセットするリセット手段，をさらに備え，前記補正実行回数が，前回の補正実行回数からの相対的な回数である，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項３】
請求項２において，前記補正実行回数が複数個設けられ，それぞれの補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数に対応してそれぞれ異なる値または値の組を有するものであり，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数をカウントする第２の計数手段と，前記第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が，あらかじめ定められた，それぞれ異なる値を有する複数の変更実行回数のうちのいずれか１つに達したかどうかを判定する第２の判定手段と，前記第２の判定手段が，前記第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記変更実行回数のうちのいずれか１つに達したと判定した場合には，それ以降の前記補正実行回数を，その累積した搬送回数に対応した補正実行回数に変更する変更手段と，をさらに備えていることを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項４】
請求項３において，前記複数の変更実行回数が，前記記録装置の使用開始前に，前記記録ヘッドに，複数の検査用パターンを被記録材に記録させ，該記録された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較して，両者の相違量に基づいて前記補正実行回数を定める場合に，前記補正実行回数が前記複数個のうちの１つの値または値の組から他の値または値の組に変化する時の搬送回数である，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項５】
請求項１において，前記補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数である，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置の記録位置補正装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正方法であって，副走査方向への搬送回数をカウントし，前記カウントした搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定し，前記カウントした搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定した場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける，記録装置の記録位置補正方法であって，前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする記録装置の記録位置補正方法。
【請求項８】
記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，副走査方向への搬送回数をカウントする手順と，前記カウントした搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定する手順と，前記カウントした搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定した場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける手順であって，前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものであることを特徴とする手順，をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正装置、記録装置、記録位置補正方法及びプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置では，制御装置が駆動系（モータ，モータの駆動力を伝達する歯車列等）に，被記録材の副走査方向への搬送量を示す指令値を与え，駆動系は，この指令値が示す搬送量だけ，被記録材を副走査方向に搬送するようになっている。また，主走査方向におけるキャリッジの往復動についても同様に行われる。しかし，この指令値が示す搬送量と，被記録材が副走査方向に実際に搬送された搬送量とが相違する場合がある。この相違（以下「ズレ」ともいう。）は，被記録材と，これを搬送するローラとの間の僅かなスリップや，駆動系における誤差等から生じるものである。 
【０００３】
近年の記録装置，特にプリンタでは，搬送精度が向上し，１回ごとの搬送によるズレは僅かなものとなっているが，搬送は１回の記録において何回も行われるものであることから，僅かなズレも，何回も搬送を繰り返すことによって大きなズレとなることがある。
【０００４】
また，実際に搬送された搬送量を制御装置にフィードバックし，フィードバックされた値と指令値との相違に基づいて駆動系を制御するフィードバック制御装置においても，実際に搬送された搬送量は，駆動系を構成するモータの回転量あるいはこのモータによって回転するローラの回転量によって測定しており，実際の被記録材の搬送量を測定しているわけではない。したがって，僅かなスリップ等によるズレは除去できない状況にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は，かかる状況に鑑みなされたものであり，その課題は，被記録材の副走査方向の搬送量のズレを補正し，被記録材をより正確に搬送し，もって記録品質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために，本記憶装置の記録位置補正装置は，記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向の往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正装置であって，副走査方向への搬送回数をカウントする第１の計数手段と，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定する第１の判定手段と，前記第１の判定手段により，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定された場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける搬送量補正手段と，を備える記録装置の記録位置補正装置であって，
前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする。 
【０００７】
本実施形態によると，副走査方向への搬送回数が第１の計数手段によってカウントされ，第１の計数手段によってカウントされた搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかが第１の判定手段によって判定される。そして，補正実行回数に達したと判定された場合には，その回の副走査方向への被記録材の搬送量が搬送量補正手段によって補正され，その回までの実際の搬送量が理論値の搬送量とされるか，または，該理論値の搬送量に近づけられる。
【０００８】
このように，本実施形態によると，補正実行回数に達した時の被記録材の搬送量が補正され，その回までの実際の搬送量が理論値の搬送量とされるか，または，該理論値の搬送量に近づけられるので，より正確な搬送を行うことができ，もって記録品質を向上させることができる。
【０００９】
ここで，「補正実行回数」は，後述するように，記録装置の使用開始からの累積した搬送回数（以下「累積搬送回数」という。）を用いて表すこともできるし，前回の補正実行回数からの相対的な回数（以下「相対搬送回数」という。）を用いて表すこともできる
【００１０】
補正実行回数を累積搬送回数を用いて表した場合には，補正実行回数は，第ｎ１回，第ｎ２回，第ｎ３回，…（ｎ１，ｎ２，ｎ３，…は正の整数，ｎ１＜ｎ２＜ｎ３＜…）といった数値列として構成されることとなる。一方，補正実行回数を相対搬送回数を用いて表した場合には，補正実行回数は，ｍ回（ｍは正の整数）といった１つの数値のみを有する場合もあるし，たとえば｛ｍ１，ｍ２，ｍ３（ｍ１，ｍ２，ｍ３は正の整数）｝のように複数（数個）の数値の組である場合もある。
【００１１】
補正実行回数が１つの数値のみを有する場合には，補正は，前回の補正から第ｍ回目の搬送時ごとに繰り返し行われることとなる。補正実行回数が３つの数値の組である場合には，補正は，一般に，前回の補正から第ｍ１回目，第ｍ２回目，第ｍ３回目，第ｍ１回目，第ｍ２回目，第ｍ３回目，…，というように，これらの３つの回数を単位として繰り返し行われることとなる。
【００１２】
本記録位置補正装置では，前記搬送量補正手段が，前記その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量に，前記記録装置が前記被記録材を副走査方向へ搬送することができる最小の搬送量を加減することにより補正を行うものであり，前記補正実行回数が，該補正実行回数で補正を行わないで搬送した場合におけるその回までの搬送量と理論値の搬送量との相違が前記最小の搬送量以上となる最小の回数である，ことを特徴とする。
【００１３】
本記録位置補正装置によると，補正実行回数を，該補正実行回数で補正を行わないで搬送した場合におけるその回までの実際の搬送量と理論値の搬送量との相違が最小の搬送量以上となる最小の回数としたので，実際の搬送量と理論値の搬送量との相違（すなわちズレ）が補正可能な値になり次第，直ちに補正が行われることとなる。これにより，ズレが小さなうちに補正することができ，記録品質の向上に寄与できる。
【００１４】
本記録位置補正装置は，前記補正実行回数が，前記記録ヘッドに，複数の検査用パターンを被記録材に記録させ，該記録された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較して，両者の相違量に基づいて定められるものであることを特徴とする。
【００１５】
本記録位置補正装置によると，各記録装置の使用開始前に，補正実行回数を該検査用パターンを利用して決定することにより，各記録装置ごとに補正実行回数を決定することができる。これにより，各記録装置のズレの特性に応じて，適正な補正を行うことができる。
【００１６】
なお，同一機種については，記録装置が異なっても，ほぼ同一のズレを起こす傾向があると考えられる場合には，１つの任意の記録装置について補正実行回数を，前記検査用パターンを用いて決定しておくことにより，同一機種のそれ以外の記録装置については，この補正実行回数をそのまま使用することもできる。
【００１７】
本記録位置補正装置は，前記検査用パターンが，主走査方向に伸び，かつ，副走査方向に一定間隔で引かれた複数のラインであることを特徴とする。
【００１８】
本記録位置補正装置によると，検査用パターンを，主走査方向に伸び，かつ，副走査方向に一定間隔で引かれた複数のラインとしたので，単純なパターンで副走査方向における搬送量のズレを測定することができる。また，単純な検査用パターンなので，検査の効率化を図ることができる。
【００１９】
本記録位置補正装置は，前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする。
【００２０】
本記録位置補正装置によると，補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているので，各記録モードに応じた適切な記録位置の補正を行うことができ，これにより，各記録モードに対応した記録品質の向上を図ることができる。
【００２１】
なお，「記録品質を表す記録モード」には，高速モード，標準モード，高品位モード，超高品位モード等が含まれる。
【００２２】
本記録位置補正装置は，前記第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達すると，前記第１の計数手段のカウント数をゼロにリセットするリセット手段，をさらに備え，前記補正実行回数が，前回の補正実行回数からの相対的な回数である，ことを特徴とする。
【００２３】
本記録位置補正装置によると，第１の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記補正実行回数に達すると，第１の計数手段のカウント数がゼロにリセットされる。これにより，第１の計数手段は，多くとも補正実行回数まで計数することができるものとして構成することができるので，第１の計数手段を少ないハードウェア量により実現することができる。
【００２４】
また，補正実行回数を，前回の補正実行回数からの相対的な回数としたので，たとえば，ｍ回ごとに補正を行うならば，補正実行回数をｍのみの値とすることができ，補正実行回数を記憶する装置構成を単純化することができるととものに，記憶するためのハードウェア量も少なくすることができる。
【００２５】
本記録位置補正装置は，前記補正実行回数が複数個設けられ，それぞれの補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数に対応してそれぞれ異なる値または値の組を有するものであり，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数をカウントする第２の計数手段と，前記第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が，あらかじめ定められた，それぞれ異なる値を有する複数の変更実行回数のうちのいずれか１つに達したかどうかを判定する第２の判定手段と，前記第２の判定手段が，前記第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記変更実行回数のうちのいずれか１つに達したと判定した場合には，それ以降の前記補正実行回数を，その累積した搬送回数に対応した補正実行回数に変更する変更手段と，をさらに備えていることを特徴とする。
【００２６】
記録装置を長期間使用していると，記録装置の駆動系の経年変化等によって，搬送量のズレが変化し，これに伴い補正実行回数も変化させる必要がある場合がある。
【００２７】
本記録位置補正装置によると，第２の判定手段が，第２の計数手段によりカウントされた搬送回数が前記変更実行回数のうちのいずれか１つに達したと判定した場合には，それ以降の補正実行回数を，その累積した搬送回数に対応した補正実行回数に変更する変更手段を設けたので，経年変化等による搬送量のズレの変化にも対応することができる。これにより，記録装置の使用量に応じた記録品質の向上を図ることができる。
【００２８】
本記録位置補正装置は，前記複数の変更実行回数が，前記記録装置の使用開始前に，前記記録ヘッドに，複数の検査用パターンを被記録材に記録させ，該記録された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較して，両者の相違量に基づいて前記補正実行回数を定める場合に，前記補正実行回数が前記複数個のうちの１つの値または値の組から他の値または値の組に変化する時の搬送回数である，ことを特徴とする。
【００２９】
本記録位置補正装置によると，各記録装置の使用開始前に補正実行回数を決定する際に，変更実行回数が決定されるので，各記録装置ごとに変更実行回数を決定することができる。これにより，各記録装置の特性に応じて，適正な補正を行うことができる。また，補正実行回数の決定と同時に変更実行回数が決定できるので，これら両回数の決定処理の効率化および経済化を図ることもできる。
【００３０】
なお，同一機種については，記録装置が異なっても，ほぼ同一の変更実行回数を有する傾向があると考えられる場合には，１つの任意の記録装置について変更実行回数を，前記検査用パターンを用いて決定しておくことにより，同一機種のそれ以外の記録装置については，この変更実行回数をそのまま使用することもできる。
【００３１】
本記録位置補正装置は，前記複数の変更実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする。
【００３２】
本記録位置補正装置によると，複数の変更実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているので，各記録モードに応じた適切な記録位置の補正を行うことができ，これにより，各記録モードに対応した記録品質の向上を図ることができる。
【００３３】
本記録位置補正装置は，前記補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数である，ことを特徴とする。
【００３４】
本記録位置補正装置によると，前記補正実行回数が，前記記録装置の使用開始からの累積した副走査方向への搬送回数であるので，前述のような相対搬送回数と異なり，補正実行回数に対応する累積搬送回数をすべて記憶しておく必要があり，メモリ量が増大するものの，経年変化に伴う補正実行回数の変化を考慮する必要がないので，前述のリセット手段や第２の計数手段，第２の判定手段等が不要となり，装置構成および処理を単純化することができる。
【００３５】
本記録装置は，前述の記録位置補正装置を備えていることを特徴とする。
【００３６】
本記録装置においても，前述の記録位置補正装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
本記録位置補正方法は，記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正方法であって，副走査方向への搬送回数をカウントし，前記カウントした搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定し，前記カウントした搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定した場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける，記録装置の記録位置補正方法であって，前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものである，ことを特徴とする。本記録位置補正方法によると，前述の記録位置補正装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
本コンピュータ読み取り可能な記録媒体は，記録ヘッドを備えたキャリッジの主走査方向への往復動と，被記録材の副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことによって，被記録材に記録を行う記録装置の記録位置補正処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，副走査方向への搬送回数をカウントする手順と，前記カウントした搬送回数があらかじめ定められた補正実行回数に達したかどうかを判定する手順と，前記カウントした搬送回数が前記補正実行回数に達したと判定した場合には，その回の副走査方向への被記録材の本来の搬送量を補正し，その回までの実際の搬送量を理論値の搬送量とする，または，該理論値の搬送量に近づける手順であって，前記補正実行回数が，記録品質を表す記録モードごとに設けられているものであることを特徴とする手順，をコンピュータに実行させるプログラムを記録したものである。
【００３９】
本記録媒体によると，前述の記録位置補正装置と同様の作用効果を得ることができる。また，該記録媒体に記録されたプログラムを読み取り，かつ，実行することができるコンピュータを備えた任意の記録装置に，該記録媒体に記録された該プログラムを実行させることにより，任意の記録装置に，本記録位置補正処理を実行させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
［記録装置の構成］
図１は，記録装置の１つであるプリンタ１の機能ブロック図である。このプリンタ１は，制御装置１０，キャリッジ駆動系２０，キャリッジ３０，紙送りローラ駆動系４０，紙送りローラ５０および記録媒体読み取り装置６０を備えており，キャリッジ３０の主走査方向への往復動と，図示しない用紙（被記録材）の副走査方向への搬送（以下，「副走査方向への搬送」を単に「搬送」という。）とを交互に繰り返すことによって，用紙に印刷（記録）を行う。
【００４１】
制御装置１０は，外部のコンピュータ，ワープロ等から印刷制御データおよび印字データを受信し，これらのデータに基づいてキャリッジ駆動系２０および紙送りローラ駆動系４０を駆動制御し，印字データが表す文字，図形等を用紙に印刷する。 
【００４２】
印刷制御データには，プリンタ１に印刷を行うように指令する指令データのほかに，用紙の大きさを指定するデータ，用紙の縦長または横長を指定するデータ，記録品質を表す記録モードのデータが含まれている。記録モードとしては，たとえば，印刷解像度が１８０ｄｐｉ×１８０ｄｐｉの高速モード，３６０ｄｐｉ×３６０ｄｐｉの標準モード，７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの高品位モード，１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの超高品位モード等がある。 
【００４３】
制御装置１０は，その内部に，図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，キャリッジ駆動系２０の駆動制御回路，紙送りローラ駆動系４０の駆動制御回路等を備えている。 
【００４４】
制御装置１０のＣＰＵは，制御装置１０のＲＯＭに記憶された制御プログラムまたは記録媒体読み取り装置６０を介して読み取られた記録媒体７０の制御プログラムを実行することにより，プリンタ１の印刷制御処理を行う。この印刷制御処理には，本発明に係る記録位置の補正処理が含まれている。 
【００４５】
制御装置１０のＲＯＭまたは記録媒体７０には，前記制御プログラムのほかに，補正処理用データとして，補正量のデータ，補正実行回数のデータ，および変更実行回数のデータも記憶（記録）されている。これらの補正処理用データについては，後に詳述する。 
【００４６】
制御装置１０のＲＡＭは，制御装置１０のＣＰＵが処理を行う際のワークエリアとして利用されるほか，後述するように，このプリンタ１の使用が開始されてから現在に至るまでに搬送を何回行ってきたかを示す累積搬送回数ＮＡが記憶されている。累積搬送回数ＮＡは，プリンタ１の出荷時には，ゼロに初期化されている。また，プリンタ１の電源がオフにされている間も，この累積搬送回数ＮＡの値がＲＡＭから消去（揮発）されないように，ＲＡＭは，バックアップ電源（図示略）により電源供給を受けている。 
【００４７】
なお，記録媒体７０には，フロッピィ・ディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ミニ・ディスク（ＭＤ）、光磁気ディスク（ＭＯディスク）、カセット・テープ、半導体メモリ（メモリ・カード）等が含まれる。また，その記録媒体読み取り装置６０としては，各記録媒体に対応した読み取り装置（たとえばフロッピィ・ディスク・ドライブ，ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）が設けられる。 
【００４８】
キャリッジ駆動系２０は，制御装置１０からの指令にしたがって，キャリッジ３０を主走査方向に往復動させるものであり，紙送りローラ駆動系４０は，制御装置１０からの指令にしたがって，紙送りローラ５０を回転させ，用紙を搬送するものである。キャリッジ３０の往復動および用紙の搬送は，前述したように交互に行われる。したがって，主走査方向の往路でのみ印刷を行うプリンタにおいては，往路で印刷した後，１回の搬送が行われ，往路と復路との双方において印刷を行うプリンタにおいては，往路および復路のそれぞれの印刷後に，搬送が１回ずつ行われることとなる。そして，複数回の搬送の後に，印刷が終了する。 
【００４９】
キャリッジ駆動系２０および紙送りローラ駆動系４０には，ともに，図示しない駆動モータ（ステッピング・モータ，ＤＣモータ等），該駆動モータの駆動力をキャリッジ３０または紙送りローラ５０にそれぞれ伝達する歯車列が含まれている。また，キャリッジ３０には，図示しない印字ヘッド（記録ヘッド）が搭載され，該印字ヘッドが用紙に印刷を行う。 
【００５０】
キャリッジ駆動系２０の駆動モータがＤＣモータの場合には，キャリッジ３０の移動量，移動速度等をフィードバック制御するために，該駆動モータまたはキャリッジ３０に取り付けられたエンコーダ（図示略）から制御装置１０へフィードバック信号（破線で図示）が与えられる。同様にして，紙送りローラ駆動系４０の駆動モータがＤＣモータの場合には，用紙の搬送量および搬送速度をフィードバック制御するために，該駆動モータまたは紙送りローラ５０に取り付けられたエンコーダ（図示略）から制御装置１０へフィードバック信号（破線で図示）が与えられる。 
【００５１】
［補正処理用データの決定処理］
図２は，用紙の搬送を定則送り（各回の搬送量が一定である搬送）で行った場合の理論値の搬送量（すなわち，制御装置１０が指令として発する搬送量であり，以下「理論搬送量」という。）と，紙送りローラ５０による実際の搬送量（以下「実際搬送量」という。）とを示している。 
【００５２】
Ｎ回の搬送による合計の理論搬送量をＴとし，各回の理論搬送量をαとすると，Ｔ＝Ｎ・αとして表すことができる。Ｎ回の搬送による合計の実際搬送量をＸとし，各回の実際搬送量をα’とすると，Ｘ＝Ｎ・α’として表すことができる。また，ＸとＴとのズレをβとすると，Ｘ＝Ｔ＋β＝Ｎ・α＋βとして表すこともできる。 
【００５３】
なお，図２では，理論搬送量と実際搬送量とのズレを分かりやすくするために，該ズレを誇張して表現しており，通常，該ズレは，各回の搬送量と比較すると図２に示すものよりも小さい。 
【００５４】
このようなズレを印刷時に補正するために必要となる補正処理用データとしては，前述したように，補正量のデータ，補正実行回数のデータ，および変更実行回数のデータがある。 
【００５５】
ここで，「補正量」とは，補正を行う際の搬送量を，各回の実際搬送量α’からどの程度変化させて行うか，その変化量をいう。本実施の形態では，この補正量として，プリンタ１が用紙を搬送することができる最小の搬送量｜ε｜（絶対値）が選ばれる。たとえば，プリンタ１が，最高精度２８８０ｄｐｉで搬送を行うことができるものである場合には，｜ε｜＝１［ｉｎｃｈ］／２８８０≒８．８［μｍ］となる。 
【００５６】
また，この補正量εは，プリンタによって正の値となる場合もあるし，負の値となる場合もある。正の値となる場合には，補正時の１回の搬送量は，実際搬送量α’よりも｜ε｜の分だけ多くなり，負の値となる場合には，実際搬送量α’よりも｜ε｜の分だけ少なくなる。 
【００５７】
もちろん，１回の補正において，εの２倍，３倍あるいはそれ以上の量の補正を行うこともできるが，あまり大きな補正量を一時に補正すると，印刷位置が大きくずれることとなり，かえって記録品質を悪化させるおそれがある。したがって，εの単位で補正を行う方が，より木目の細かい補正を行うことができ，記録品質の向上を図ることができる。 
【００５８】
なお，εについても，理論搬送量と実際搬送量とがあるが，本実施の形態では，実際搬送量のみを取り扱えば足りるので，εを実際搬送量として取り扱うこととする。 
【００５９】
「補正実行回数」とは，搬送量の補正を行う搬送回数をいう。すなわち，「補正実行回数」とは，何回目の搬送時に搬送量の補正を行うかを定める回数である。この「補正実行回数」は，プリンタ１の使用開始からの累積搬送回数を用いて表すこともできるし，前回の補正実行回数からの相対搬送回数を用いて表すこともできる。 
【００６０】
補正実行回数を累積搬送回数で表した場合には，補正実行回数は，第ｎ１回，第ｎ２回，第ｎ３回，…（ｎ１，ｎ２，ｎ３，…は正の整数，ｎ１＜ｎ２＜ｎ３＜…）といった数値列として構成されることとなる。 
【００６１】
一方，補正実行回数を相対搬送回数で表した場合には，補正実行回数は，ｍ回（ｍは正の整数）といった１つの数値のみを有する場合もあるし，たとえば｛ｍ１，ｍ２，ｍ３（ｍ１，ｍ２，ｍ３は正の整数）｝のように複数（数個）の数値の組である場合もある。補正実行回数が１つの数値のみを有する場合とは，１回の補正によってズレをほぼ完全に除去できる場合，すなわち，｜β｜＝｜ε｜となる場合である。したがって，この場合には，補正は，前回の補正から第ｍ回目の搬送時ごとに繰り返し行われることとなる。補正実行回数が複数の数値の組である場合とは，１回の補正によってズレをほぼ完全には除去できず，｜ε｜未満のズレが残る場合である。この場合には，｜ε｜未満のズレがさらに積算され，｜ε｜以上となった場合に，これも補正する必要があるので，補正実行回数は１つの数値だけでは表されないこととなり，複数の数値の組として表されることとなる。たとえば，補正実行回数が３つの数値の組である場合には，補正は，一般に，前回の補正から第ｍ１回目，第ｍ２回目，第ｍ３回目，第ｍ１回目，第ｍ２回目，第ｍ３回目，…，というように，これらの３つの回数を単位として繰り返し行われることとなる。 
【００６２】
以下では，補正実行回数が相対搬送回数で表される場合には，１つの数値のみで表される場合と複数の数値の組で表される場合とを併せて｛ｍ｝と表現することとする。 
【００６３】
「変更実行回数」とは，補正実行回数を相対搬送回数で表した場合に必要となるもので，補正実行回数をある値から他の値に変更する搬送回数をいう。この変更実行回数は，累積搬送回数で表される。 
【００６４】
たとえば，プリンタ１の使用開始当初は，補正実行回数（相対搬送回数）｛ｍＡ｝で補正を行っていたものが，紙送りローラ駆動系４０または紙送りローラ５０の経年変化等により，累積搬送回数ＮＡがＲ回となった以降は，｛ｍＡ｝とは異なる補正実行回数（相対搬送回数）｛ｍＢ｝で補正を行う必要がある場合に，変更実行回数はＲとなる。 
【００６５】
補正実行回数を累積搬送回数を用いて表した場合には，プリンタ１は，すべての補正実行回数を記憶しておく必要があり，記憶するためのメモリ量が増加するが，補正実行回数そのものが経年変化を含んだ値となるので，「変更実行回数」は不要となり，また，後述するように，累積変更回数が変更実行回数に達したかどうかを判断する処理等が不要となる利点がある。これに対し，補正実行回数を相対搬送回数を用いて表した場合には，プリンタ１は，補正実行回数として１つの値または数個の値の組のみを記憶するだけで足りるので，メモリ量を少なくすることができるが，変更実行回数も記憶する必要があり，また，補正実行回数の値を変更する処理も必要となる，これらの補正実行回数および変更実行回数は，通常，工場等において，プリンタ１と同機種のプリンタを１台または複数台，サンプルとして試験することにより決定される。なお，同機種のプリンタにおいては，一般に，ズレの傾向もほぼ同様であると考えることができるので，サンプルにより求められた補正実行回数および変更実行回数は，同機種の他のプリンタにも用いることができる。 
【００６６】
このサンプルの試験は，プリンタ１に検査用パターンを印刷させ，この印刷された検査用パターンと理論値による検査用パターンとを比較することによって行われる。検査用パターンの一例としては，図２に示す一定間隔の罫線がある。そして，測定されたズレに基づいて，補正実行回数および変更実行回数が決定される。 
【００６７】
具体的には，以下のようにして，補正実行回数および変更実行回数が決定される。まず，補正実行回数および変更実行回数を決定する処理を行う前に，検査用パターンが生成される。この検査用パターンは，用紙に，基準となる基準罫線が印刷されるとともに，その基準罫線から１回搬送するごとに１本ずつ罫線が印刷されることにより生成される。罫線の印刷は，プリンタの耐用年数が経過するまでに平均的に行われるであろう搬送回数（たとえば，数万回，数十万回等であり，以下「耐用搬送回数Ｚ」という。）分行われる。 
【００６８】
次に，この罫線が印刷された用紙が，スキャナ等によって読み込まれ，基準罫線とそれ以外の各罫線との間の距離，すなわち実際搬送量Ｘ，が測定され，記録媒体に記録される。その後，図３に示すフローチャートの処理が実行される。 
【００６９】
図３は，補正実行回数および変更実行回数を求めるための処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は，この処理用の専用装置によって実行することもできるし，汎用のコンピュータによって実行することもできる。これらの専用装置またはコンピュータ（以下「専用装置等」という。）には，前述した，実際搬送量Ｘが記録された記録媒体が，記録媒体読み取り装置を介して読み出し可能に接続される。 
【００７０】
なお，このフローチャートは，補正実行回数として，累積搬送回数を用いる場合と相対搬送回数を用いる場合とのいずれにも対応可能な処理を示している。したがって，補正実行回数として累積搬送回数を用いる場合に限定したときは，このフローチャートにおいて，相対搬送回数に関する処理は不要となる。 
【００７１】
まず，初期化として，累積搬送回数Ｎａの値および相対搬送回数Ｎｒの値が，ともに１に設定され，補正回数ｋの値がゼロに設定される（ステップＳ１）。ここで，「補正回数ｋ」とは，補正が行われた回数をカウントするためのパラメータである。また，後述する実際の印刷処理（図４および図５）で用いられる累積搬送回数ＮＡおよび相対搬送回数ＮＲと区別するために，ここで用いられる累積搬送回数および相対搬送回数の符号Ｎの添字には，小文字ａおよびｒをそれぞれ用いることとする。 
【００７２】
次に，基準罫線とこの基準罫線から第ＮＡ番目に印刷された罫線との間の距離Ｘ（Ｎａ）が記録媒体から読み出され，この距離Ｘ（Ｎａ）とＮａ回分の理論搬送量Ｔ（＝Ｎａ・α）との間のズレβ（Ｎａ）が，以下の式（１）にしたがって計算される（ステップＳ２）。 
【００７３】
β（Ｎａ）＝Ｘ（Ｎａ）−Ｎａ・α＋ｋ・ε …（１）
ここで，補正量εの符号は，Ｘ（Ｎａ）が理論値Ｎａ・Ｔよりも大きい場合には負とされ，その逆の場合には正とされる。 
【００７４】
次に，｜β（Ｎａ）｜が｜ε｜以上であるかどうかが判定される（ステップＳ３）。両値について絶対値を採用するのは，両値とも負の値となることがあるが，ここでは，距離（すなわち，正の値）としての大小関係を比較する必要があるからである。 
【００７５】
｜β（Ｎａ）｜が｜ε｜未満である場合には（ステップＳ３でＮｏ），まだ補正すべき回数に達していないので，ステップＳ６に進み，累積搬送回数Ｎａの値および相対搬送回数Ｎｒの値が，ともに１ずつインクリメントされる。 
【００７６】
続いて，累積搬送回数Ｎａが耐用搬送回数Ｚ以上となったかどうかが判定される（ステップＳ７）。累積搬送回数Ｎａが耐用搬送回数Ｚ未満である場合には，まだ処理すべきデータが存在するので，ステップＳ２に戻って再びステップＳ２からＳ７までの処理が繰り返される。 
【００７７】
このようなループ処理を何回か繰り返した後，ステップＳ３において，｜β（Ｎａ）｜が｜ε｜以上となった場合には（ステップＳ３でＹｅｓ），この時点で，実際の用紙の搬送では，搬送量の補正が行われることとなる。したがって，補正実行回数として，この時の累積搬送回数Ｎａの値および相対搬送回数Ｎｒの値が，組として，専用装置等の内部メモリに記憶される（ステップＳ４）。 
【００７８】
続いて，実際の用紙の搬送において，搬送量の補正が１回行われたこととなるので，補正回数ｋの値が１だけインクリメントされ，また，相対搬送回数Ｎｒの値がゼロにリセットされる（ステップＳ５）。次に，累積搬送回数Ｎａの値および相対搬送回数Ｎｒの値が，ともに１ずつインクリメントされる（ステップＳ６）。 
【００７９】
これらの処理を累積搬送回数Ｎａが耐用搬送回数Ｚとなるまで繰り返した後（ステップＳ７でＹｅｓ），処理は終了する。 
【００８０】
この処理が終了した後，コンピュータの内部メモリに記憶されたＮａおよびＮｒの値の組が解析される。補正実行回数として累積搬送回数を用いる場合には，変更実行回数は必要ないので，内部メモリに記憶された一連のＮａのみが，これから出荷されるプリンタ１の制御装置１０（図１参照）のＲＯＭまたは記録媒体７０（図１参照）に記憶（記録）され，プリンタ１に実際の印刷時において使用される。 
【００８１】
一方，補正実行回数として相対搬送回数を用いる場合には，変更実行回数が必要となるので，コンピュータの内部メモリに記憶された一連のＮａおよび一連のＮｒの値から，変更実行回数が求められる。 
【００８２】
たとえば，内部メモリに記憶された一連のＮｒが，１≦Ｎａ＜Ｎ１ではｍａという１つの値の繰り返しであり，Ｎ１≦Ｎａ＜Ｎ２ではｍｂという１つの値の繰り返しであり，Ｎ２≦Ｎａ≦Ｚではｍｃという１つの値の繰り返しである場合には，補正実行回数は１≦Ｎａ＜Ｎ１ではｍａ，Ｎ１≦Ｎａ＜Ｎ２ではｍｂ，Ｎ２≦Ｎａ（≦Ｚ）ではｍｃとなり，変更実行回数はＮ１，Ｎ２となる。 
【００８３】
また，内部メモリに記憶された一連のＮＲが１≦Ｎａ＜Ｎ４では｛ｍｄ，ｍｅ，ｍｆ｝という３つの値の組の繰り返しであり，Ｎ４≦Ｎａ＜Ｎ５ではｍｇという１つの値の繰り返しであり，Ｎ５≦Ｎａ≦Ｚでは｛ｍｈ，ｍｉ｝という２つの値の組の繰り返しである場合には，補正実行回数は１≦Ｎａ＜Ｎ４では｛ｍｄ，ｍｅ，ｍｆ｝，Ｎ４≦Ｎａ＜Ｎ５ではｍｇ，Ｎ５≦Ｎａ（≦Ｚ）では｛ｍｈ，ｍｉ｝となり，変更実行回数はＮ４，Ｎ５となる。 
【００８４】
これまでに述べた補正実行回数および変更実行回数を決定する処理は，各記録モードごとに行われ，各記録モードごとに補正実行回数および変更実行回数が求められる。そして，各記録モードごとに補正実行回数および変更実行回数は，出荷されるプリンタの制御装置１０のＲＯＭまたは記憶媒体７０に記憶（記録）され，実際の印刷時に使用される。 
【００８５】
［補正処理を含む印刷処理］
（１）補正実行回数として累積搬送回数を用いているプリンタ 図４は，補正実行回数として累積搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。 
【００８６】
制御装置１０（図１参照）が，外部の機器から印刷制御データを受けると，その印刷制御データに含まれる記録モードのデータが参照され，その記録モードに対応した補正実行回数が，制御装置１０のＲＯＭまたは記録媒体７０から選択される（ステップＳ１１）。
【００８７】
続いて，このプリンタ１のこれまでの累積搬送回数ＮＡが，制御装置１０のＲＡＭから読み出される（ステップＳ１２）。続いて，ＮＡの値が１だけインクリメントされ（ステップＳ１３），その後，キャリッジ３０が主走査されて，印刷が行われる（ステップＳ１４）。 
【００８８】
次に，ステップＳ１３においてインクリメントされたＮＡの値が，ステップＳ１１で選択された複数の補正実行回数のいずれか１つと等しいかどうかが判定される（ステップＳ１５）。 
【００８９】
ＮＡの値が複数の補正実行回数のいずれとも等しくない場合には（ステップＳ１５でＮｏ），通常の１回の実際搬送量α’の搬送が行われる（ステップＳ１６）。なお，この時，制御装置１０からは，理論搬送量αの搬送を行う指令が出されているが，紙送りローラ駆動系４０および紙送りローラ５０による搬送量は実際搬送量α’となる。 
【００９０】
続いて，印刷が終了したかどうかが判定される（ステップＳ１８）。印刷が終了していない場合には（ステップＳ１８でＮｏ），ステップＳ１３に戻り，前述したステップＳ１３からＳ１８までの処理が繰り返される。 
【００９１】
そして，ステップＳ１５において，ＮＡの値が複数の補正実行回数のいずれか１つと等しくなった場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ），１回の搬送量α’に補正量εが加えられた実際搬送量（α’＋ε）の搬送が行われる。なお，ここでも，制御装置１０は補正された理論搬送量の搬送を行うように指令を出しているが，実際搬送量は（α’＋ε）となる。 
【００９２】
このような処理が繰り返された後，ステップＳ１９において，印刷が終了していると判定された場合には（ステップＳ１８でＹｅｓ），この時の累積搬送回数ＮＡの値が制御装置１０のＲＡＭに記憶され，印刷処理は終了する。記憶された累積搬送回数ＮＡは，次の印刷時に読み出され，利用される。 
【００９３】
なお，このフローチャートにおいて，ステップＳ１３の処理は，ステップＳ１４の処理の後に行われてもよい。また，プリンタによっては，ステップＳ１４の印刷とステップＳ１６およびＳ１７の搬送とが逆の順序で行われる場合もある。 
【００９４】
（２）補正実行回数として相対搬送回数を用いているプリンタ 図５および図６は，補正実行回数として相対搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。 
【００９５】
まず，図５を参照して，制御装置１０（図１参照）が，外部の機器から印刷制御データを受けると，その印刷制御データに含まれる記録モードのデータが参照され，その記録モードに対応した補正実行回数および変更実行回数が，制御装置１０のＲＯＭまたは記録媒体７０から選択される（ステップＳ２１）。 
【００９６】
ここでは，補正実行回数として，累積搬送回数ＮＡが１≦ＮＡ＜Ｎ１のときは｛ｍ１｝，Ｎ１≦ＮＡ＜Ｎ２のときは｛ｍ２｝，Ｎ２≦ＮＡ（≦Ｚ）のときは｛ｍ３｝とし，変更実行回数としては，Ｎ１，Ｎ２とする。なお，実際の印刷では，耐用搬送回数Ｚ以上の印刷が行われることがあるので，一般に，「ＮＡ≦Ｚ」という上限は設けられない。 
【００９７】
続いて，制御装置１０のＲＡＭからこれまでの累積搬送回数ＮＡが読み出され，相対搬送回数ＮＲの値がゼロに初期化される（ステップＳ２２）。続いて，ＮＡおよびＮＲの値がそれぞれ１ずつインクリメントされ（ステップＳ２３），その後，キャリッジ３０が主走査されて，印刷が行われる（ステップＳ２４）。 
【００９８】
次に，補正実行回数の選択が行われる（ステップＳ２５）。この判定は，累積搬送回数ＮＡと変更実行回数とを比較することにより行われる。前述したように，１≦ＮＡ＜Ｎ１のときは｛ｍ１｝（ステップＳ２６），Ｎ１≦ＮＡ＜Ｎ２のときは｛ｍ２｝（ステップＳ２７），Ｎ２≦ＮＡのときは｛ｍ３｝（ステップＳ２８）が選択される。 
【００９９】
続いて，図６に移って，相対搬送回数ＮＲが，選択された補正実行回数と等しいかどうかが判定される（ステップＳ２９）。補正実行回数が複数の値の組，たとえば｛ｍｄ，ｍｅ，ｍｆ｝である場合には，相対搬送回数ＮＲは，第１回目の比較ではｍｄと，第２回目の比較ではｍｅと，第３回目の比較ではｍｆとそれぞれ比較され，さらに第４回目の比較では再びｍｄと比較されるというように，これら３つの値との比較が周期的に繰り返し行われることとなる。 
【０１００】
相対搬送回数ＮＲが補正実行回数と等しくない場合には（ステップＳ２９でＮｏ），通常の１回の実際搬送量α’の搬送が行われる（ステップＳ３０）。相対搬送回数ＮＲが補正実行回数と等しい場合には（ステップＳ２９でＹｅｓ），補正された搬送量（α’＋ε）の搬送が行われ（ステップＳ３１），相対搬送量ＮＲの値がゼロにリセットされる（ステップＳ３２）。 
【０１０１】
その後，印刷が終了したかどうかが判定される（ステップＳ３３）。印刷が終了していない場合には（ステップＳ３３でＮｏ），図５のステップＳ２３に戻り，前述したステップＳ２３からＳ３３までの処理が繰り返される。印刷が終了している場合には（ステップＳ３３でＹｅｓ），この時の累積搬送回数ＮＡの値が制御装置１０のＲＡＭに記憶され（ステップＳ３４），印刷処理は終了する。 
【０１０２】
なお，このフローチャートにおいて，ステップＳ２３の処理は，ステップＳ２４の処理の後に行われてもよい。また，プリンタによっては，ステップＳ２４の印刷とステップＳ３０およびＳ３１の搬送とが逆の順序で行われる場合もある。 
【０１０３】
これまで説明してきた本発明は，これまでの説明からも分かるように，単票用紙に印刷する場合にも適用できるし，ロール紙のような連続紙に印刷する場合にも適用できる。また，前述した実施の形態は定則送りのプリンタについて説明したが，本発明は，変則送りのプリンタにも適用することができる。
【０１０４】
本発明によると，補正実行回数に達した時の被記録材の搬送量が補正され，その回までの実際の搬送量が理論値の搬送量とされるか，または，該理論値の搬送量に近づけられるので，より正確な搬送を行うことができ，もって記録品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】記録装置の１つであるプリンタ１の機能ブロック図である。
【図２】用紙の搬送を定則送りで行った場合の理論搬送量と実際搬送量とを示す。
【図３】補正実行回数および変更実行回数を求めるための処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】補正実行回数として累積搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】補正実行回数として相対搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】補正実行回数として相対搬送回数を用いているプリンタ１における印刷処理時の印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  プリンタ                      １０  制御装置
２０  キャリッジ駆動系            ３０  キャリッジ
４０  紙送り駆動系                ５０紙送りローラ
６０  記憶媒体読み取り装置        ７０  記憶媒体