(57)【要約】【課題】  壊れ難く、簡単且つ安価に製造することができ、コンパクトで狭いスペースに取り付けることができる、従来にない新規な構造の地震時ロック装置を提供する。【解決手段】  地震時ロック装置１は、収納装置本体Ｂに取り付けられるケース２と、ケース２に設けられた係止手段３０及び転動体２０とからなる。転動体２０は、非地震時に係止手段３０と係合して係止手段３０を非係止位置Ｘ１で保持し、地震時に係止手段３０から離脱して自重又は重錘により係止手段３０を係止位置Ｘ２に回動させる。ケース２の底壁６には、転動体２０の係止手段３０に対する非係合位置Ｙ１から係合位置Ｙ２まで案内する案内面２１が形成されている。【選択図】        図１
2006022624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する地震時ロック装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースと、
当該ケースに回動可能に設けられた係止手段と、
当該ケースに転動可能に設けられた転動体とからなり、
前記係止手段は、非係止位置から係止位置まで回動可能であって、自重又は重錘により係止位置方向に付勢され、係止位置で開き戸の被係止手段に係止可能であり、
前記転動体は、非地震時に前記係止手段と係合して係止手段を非係止位置で保持し、地震時に係止手段から離脱して係止手段を自重又は重錘により係止位置に回動させるように構成され、
前記ケースの底壁には、前記転動体の前記係止手段に対する非係合位置から係合位置まで傾斜して、転動体を前記非係合位置から前記係合位置まで案内する案内面が形成されていることを特徴とする地震時ロック装置。
【請求項２】
前記係止手段は、基部が前記ケースに回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部が下方に付勢され、当該先部に係止爪が形成されており、
前記係止爪の開き戸側には、開き戸の閉じる方向に下降傾斜している傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の地震時ロック装置。
【請求項３】
前記係止手段は、基部が前記ケースに回動可能に取り付けられ、重錘により先部が上方に付勢され、当該先部に係止爪が形成されており、
前記係止爪の開き戸側には、開き戸の閉じる方向に上昇傾斜している傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の地震時ロック装置。
【請求項４】
前記係止爪の先端には、開き戸の閉じる方向に突出する係止凸起が形成されていることを特徴とする請求項２又３記載の地震時ロック装置。
【請求項５】
前記係止手段には、非地震時に係合位置にある転動体の上部と係合して非係止位置で保持され、地震時に非係合位置にある転動体の側部と係合して転動体の係合位置側への移動を阻止する係合手段が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の地震時ロック装置。
【請求項６】
前記案内面は、開き戸の開閉方向に形成され、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向に転動可能に設けられ、
前記係止手段と係合する係合位置の転動体がガイド枠と当接することを特徴とする請求項１、２、４又は５記載の地震時ロック装置。
【請求項７】
前記案内面は、開き戸の開閉方向に形成され、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向に転動可能に設けられ、
前記係止手段と係合する転動体の係合位置が前記案内面の中で一番低く形成されていることを特徴とする請求項１、３、４又は５記載の地震時ロック装置。
【請求項８】
前記案内面は、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向及び開閉方向と略直角の方向に転動可能に設けられ、
前記係止手段と係合する転動体の係合位置が前記案内面の中で一番低く形成されていることを特徴とする請求項１、３、４又は５記載の地震時ロック装置。
【請求項９】
前記被係止手段は、前記係止手段の係止爪を係止する係止枠を有し、
当該係止枠には、前記係止爪の係止を解除する解除位置と、前記係止爪の係止を解除しない非解除位置に移動可能な係止解除部材が設けられていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の地震時ロック装置。
【請求項１０】
前記係止解除部材は、開き戸の開閉方向に摺動可能に設けられ、開き戸の閉じる方の面には、前記係止爪の傾斜面と摺接して、前記係止爪を非係止位置方向に移動させ、係止爪の係止を解除する解除傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項９記載の地震時ロック装置。
【請求項１１】
前記係止枠には、前記係止爪の係止凸起を係止する係止凹部が形成されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の地震時ロック装置。
【請求項１２】
家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置の開き戸に設けられ、地震時に開き戸付き収納装置に設けられた係止手段の係止爪によって係止され、開き戸の開放が規制される係止装置であって、
開き戸に取り付けられる係止枠と、
当該係止枠に摺動可能に設けられた係止解除部材とからなり、
当該係止解除部材は、前記係止爪の係止を解除することができない非解除位置から前記係止爪の係止を解除することができる解除位置に摺動可能であることを特徴とする係止装置。
【請求項１３】
前記係止解除部材は、開き戸の開閉方向に摺動可能に設けられ、開き戸の閉じる方の面には、前記係止爪の傾斜面と摺接して、係止爪を非係止位置方向に移動させ、係止爪の係止を解除する解除傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１２記載の係止装置。
【請求項１４】
前記係止枠には、前記係止爪の係止凸起を係止する係止凹部が形成されていることを特徴とする請求項１２又は１３記載の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する地震時ロック装置と、開き戸に設けられ、地震時ロック装置によって係止される係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置では、地震の揺れにより開き戸が開いて、皿、コップ等の収納物が落下するので、その収納物の落下を防止するため、地震時に開き戸の開放を規制する地震時ロック装置が設けられている。この従来の地震時ロック装置は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置の収納装置本体側に取り付けられる。また、収納装置本体に開閉自在に設けられた開き戸には、地震時ロック装置によって係止される係止装置が取り付けられている。従来の地震時ロック装置は、平常時においては、球体が係止手段のフランジと係合しているので係止手段の係止軸が装置本体内に没入しており、開き戸の開放を規制することがない。しかし、地震時ロック装置は、地震時においては、球体が係止手段のフランジから外れるため、係止手段の係止軸が装置本体から突出して開き戸の係止装置を係止して、開き戸の開放を規制し、収納装置本体内の収納物の落下を防止するようになっている（例えば、特許文献１）。また、開き戸に取り付けられた係止装置は、係止手段の係止軸の係止を解除する係止解除部材が設けられている。
【特許文献１】特開２０００−１９２７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の地震時ロック装置は、地震時に球体が外れて係止手段の係止軸が真下に下動し、開き戸に取り付けられた係止装置を係止してロックし、開き戸の開放を規制する。従来の地震時ロック装置は、係止手段の係止軸を装置本体に形成された開口によってがたつかないように案内しなければならないため、開口の加工精度を高くする必要があり、簡単且つ安価に製造することができなかった。また、従来の地震時ロック装置は、地震の揺れによる開き戸のガタツキにより、係止装置が係止手段の係止軸に衝撃的に当接するので、係止手段の係止軸を案内している開口が破損してしまう場合があった。また、上記従来の係止装置は、係止手段の係止軸の係止を解除する係止解除部材の位置が一定なので、地震時の揺れが強い場合に係止解除部材が係止軸の係止を解除してしまう場合があった。
【０００４】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、壊れ難く、簡単且つ安価に製造することができ、コンパクトで狭いスペースに取り付けることができる、従来にない新規な構造の地震時ロック装置を提供することを第１の目的とする。また、係止解除部材を係止手段の係止を解除することができない位置まで移動でき、地震時に係止手段の係止を解除する虞がなく、地震終了時に係止解除部材を係止手段の係止を解除することができる位置まで移動して、係止手段の係止を解除することができる係止装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する地震時ロック装置であって、収納装置本体に取り付けられるケースと、当該ケースに回動可能に設けられた係止手段と、当該ケースに転動可能に設けられた転動体とからなり、前記係止手段は、非係止位置から係止位置まで回動可能であって、自重又は重錘により係止位置方向に付勢され、係止位置で開き戸の被係止手段に係止可能であり、前記転動体は、非地震時に前
記係止手段と係合して係止手段を非係止位置で保持し、地震時に係止手段から離脱して係止手段を自重又は重錘により係止位置に回動させるように構成され、前記ケースの底壁には、前記転動体の前記係止手段に対する非係合位置から係合位置まで傾斜して、転動体を前記非係合位置から前記係合位置まで案内する案内面が形成されている。
【０００６】
本願請求項２に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記係止手段は、基部が前記ケースに回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部が下方に付勢され、当該先部に係止爪が形成されており、前記係止爪の開き戸側には、開き戸の閉じる方向に下降傾斜している傾斜面が形成されている。
【０００７】
本願請求項３に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記係止手段は、基部が前記ケースに回動可能に取り付けられ、重錘により先部が上方に付勢され、当該先部に係止爪が形成されており、前記係止爪の開き戸側には、開き戸の閉じる方向に上昇傾斜している傾斜面が形成されている。
【０００８】
本願請求項４に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記係止爪の先端には、開き戸の閉じる方向に突出する係止凸起が形成されている。
【０００９】
本願請求項５に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記係止手段には、非地震時に係合位置にある転動体の上部と係合して非係止位置で保持され、地震時に非係合位置にある転動体の側部と係合して転動体の係合位置側への移動を阻止する係合手段が形成されている。
【００１０】
本願請求項６に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記案内面は、開き戸の開閉方向に形成され、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向に転動可能に設けられ、前記係止手段と係合する係合位置の転動体がガイド枠と当接する。
【００１１】
本願請求項７に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記案内面は、開き戸の開閉方向に形成され、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向に転動可能に設けられ、前記係止手段と係合する転動体の係合位置が前記案内面の中で一番低く形成されている。
【００１２】
本願請求項８に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記案内面は、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向及び開閉方向と略直角の方向に転動可能に設けられ、前記係止手段と係合する転動体の係合位置が前記案内面の中で一番低く形成されている。
【００１３】
本願請求項９に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記被係止手段は、前記係止手段の係止爪を係止する係止枠を有し、当該係止枠には、前記係止爪の係止を解除する解除位置と、前記係止爪の係止を解除しない非解除位置に移動可能な係止解除部材が設けられている。
【００１４】
本願請求項１０に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記係止解除部材は、開き戸の開閉方向に摺動可能に設けられ、開き戸の閉じる方の面には、前記係止爪の傾斜面と摺接して、前記係止爪を非係止位置方向に移動させ、係止爪の係止を解除する解除傾斜面が形成されている。
【００１５】
本願請求項１１に係る地震時ロック装置は、上記第１の目的を達成するため、前記係止枠には、前記係止爪の係止凸起を係止する係止凹部が形成されている。
【００１６】
本願請求項１２に係る係止装置は、上記第２の目的を達成するため、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置の開き戸に設けられ、地震時に開き戸付き収納装置に設けられた係止手段の係止爪によって係止され、開き戸の開放が規制される係止装置であって、開き戸に取り付けられる係止枠と、当該係止枠に摺動可能に設けられた係止解除部材とからなり、当該係止解除部材は、前記係止爪の係止を解除することができない非解除位置から前記係止爪の係止を解除することができる解除位置に摺動可能である。
【００１７】
本願請求項１３に係る係止装置は、上記第２の目的を達成するため、前記係止解除部材は、開き戸の開閉方向に摺動可能に設けられ、開き戸の閉じる方の面には、前記係止爪の傾斜面と摺接して、係止爪を非係止位置方向に移動させ、係止爪の係止を解除する解除傾斜面が形成されている。
【００１８】
本願請求項１４に係る係止装置は、上記第２の目的を達成するため、前記係止枠には、前記係止爪の係止凸起を係止する係止凹部が形成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明に係る地震時ロック装置は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、非地震時には、係止手段が転動体と係合して非係止位置で保持されており、地震時には、転動体が係止手段から離脱して係止手段が自重又は重錘により係止位置に回動して、開き戸の被係止手段を係止し、開き戸の開放を規制する。係止手段を係止位置から非係止位置に移動させると、転動体は、案内面に沿って、係止手段に対する非係合位置から係合位置まで移動し、係止手段と係合する。本願発明に係る地震時ロック装置は、係止手段が非係止位置から係止位置に回動するので、ケースに係止手段を案内する案内口が不要であり、ケースにあまり負荷がかからないから、壊れ難いという効果がある。また、部品点数が少ないため、簡単且つ安価に製造することができ、コンパクトで狭いスペースに取り付けることができ、従来にない新規な構造を提供することができるという効果がある。
【００２０】
本願発明に係る地震時ロック装置は、前記係止手段の基部がケースに回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部が下方（又は上方）に付勢され、当該先部に係止爪が形成されており、係止爪の開き戸側には、開き戸の閉じる方向に下降（又は上昇）傾斜している傾斜面が形成されているので、開き戸に設けられた係止手段に係止される非係止手段に解除傾斜面を形成すれば、開き戸を閉じることによって、非係止手段の解除傾斜面が係止手段の傾斜面と摺接して、係止手段を係止位置から非係止位置に自動的に回動させることができるという効果がある。また、本願発明に係る地震時ロック装置は、係止手段を係止位置から非係止位置に移動させると、転動体が、案内面に沿って非係合位置から係合位置まで自動的に移動して係止手段と係合するので、開き戸の閉塞（閉じる）動作により、自動的に初期状態に復帰させることができるという効果がある。
【００２１】
本願発明に係る地震時ロック装置は、前記係止爪の先端に、開き戸の閉じる方向に突出する係止凸起が形成されているので、開き戸に設けられた非係止手段に係止凸起が引っ掛かり、非係止手段から外れ難いという効果がある。
【００２２】
本願発明に係る地震時ロック装置は、前記係止手段に、非地震時に係合位置にある転動体の上部と係合して非係止位置で保持され、地震時に非係合位置にある転動体の側部と係合して転動体の係合位置側への移動を阻止する係合手段が形成されているので、地震時に転動体が係合位置に復帰する虞が少ないという効果がある。
【００２３】
本願発明に係る地震時ロック装置は、前記案内面は、開き戸の開閉方向に形成され、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向に
転動可能に設けられ、前記係止手段と係合する係合位置の転動体がガイド枠と当接するので、係合位置で転動体を安定して静止させることができるという効果がある。
【００２４】
本願発明に係る地震時ロック装置は、前記案内面は、開き戸の開閉方向に形成され、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向に転動可能に設けられ、前記係止手段と係合する転動体の係合位置が前記案内面の中で一番低く形成されているので、転動体が一番低い位置で静止し、前後方向に転動可能であり、前後方向の揺れに敏感に対応させることができるという効果がある。
【００２５】
本願発明に係る地震時ロック装置は、前記案内面は、ガイド枠で囲まれるようになっており、前記転動体が前記ガイド枠内で開き戸の開閉方向及び開閉方向と略直角の方向に転動可能に設けられ、前記係止手段と係合する転動体の係合位置が前記案内面の中で一番低く形成されているので、転動体が一番低い位置で静止し、前後左右方向に転動可能であり、前後左右方向等の多様な揺れに敏感に対応させることができるという効果がある。
【００２６】
本願発明に係る係止装置は、開き戸に設けられ、地震時に開き戸付き収納装置に設けられた係止手段の係止爪によって係止されて開き戸の開放を規制するものであり、非地震時には、係止解除部材を前記係止爪の係止を解除することができない非解除位置に移動させることができる。本願発明に係る係止装置は、地震時に係止手段の係止爪によって係止された場合、この係止を解除するため、係止解除部材を係止手段の係止を解除することができる解除位置まで移動させることができる。このように  本願発明に係る係止装置は、係止手段の係止を解除する係止解除部材を非解除位置に移動させておけば、地震時に係止解除部材が係止手段の係止を解除してしまうことがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本願発明の実施の形態を図１乃至図２２に基づいて説明する。図１は、本願発明に係る地震時ロック装置の一つの実施の形態を示す側面断面図である。図２は、本願発明に係る地震時ロック装置の説明図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図である。図３は、本願発明に係る地震時ロック装置の要部説明図であって、（ａ）は蓋部材及び係止手段を外した上面図、（ｂ）は蓋部材を外した上面図である。図４は本願発明に係る係止装置の説明図であって、（ａ１）は係止解除部材が解除位置にある係止装置の上面図、（ｂ１）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の上面図、（ｃ１）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の側面図、（ｄ１）は係止解除部材が解除位置にある係止装置の側面図、（ｅ１）は係止装置の正面図、（ａ２）は係止解除部材が解除位置にある係止装置の上面図、（ｂ２）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の上面図、（ｃ２）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の側面断面図、（ｄ２）は係止解除部材が解除位置にある係止装置の側面断面図、（ｅ２）は係止装置の正面断面図、（ｃ３）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の側面断面図である。
【００２８】
図５は、本願発明に係る地震時ロック装置の取付状態を説明する説明図である。図６、７は、本願発明に係る地震時ロック装置の動作を説明する側面断面図である。図８乃至１２は、本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。図１３は、本願発明に係る係止装置の他の実施の形態を説明する説明図である。図１４は、本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図であって、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の動きを説明する側面断面図である。図１５は、本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図であって、（ａ）は蓋部材を外した上面図、（ｂ）は底面図である。図１６は、本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図であって、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の動きを説明する側面断面図である。図１７は、本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図であって、（ａ）は蓋部材を外した上面図、（ｂ）は底面
図である。図１８は、本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図であって、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の動きを説明する側面断面図である。図１９は、本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図であって、（ａ）は蓋部材を外した上面図、（ｂ）は底面図である。図２０乃至２２は、本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図であって、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は（ａ）の動きを説明する側面断面図である。
【００２９】
地震時ロック装置１、８１、１４１は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａに設けられ、地震時に開き戸Ｅの開放を規制するものである。収納装置本体Ｂに取り付けられるケース２、８２、１４２と、当該ケース２、８２、１４２に回動可能に設けられた係止手段３０、１１０、１５０と、当該ケース２、８２、１４２に転動可能に設けられた転動体（球体）２０とからなる。前記係止手段３０、１１０、１５０は、非係止位置Ｘ１から係止位置Ｘ２まで回動可能であって、自重又は重錘により係止位置Ｘ２方向に付勢され、係止位置Ｘ２で開き戸Ｅの被係止手段５０、１２０に係止可能である。
【００３０】
前記転動体（球体）２０は、非地震時に前記係止手段３０、１１０、１５０と係合して係止手段３０、１１０、１５０を非係止位置Ｘ１で保持し、地震時に係止手段３０、１１０、１５０から離脱して係止手段３０、１１０、１５０を自重又は重錘により係止位置Ｘ２に回動させるように構成されている。前記ケース２、８２、１４２の底壁６、８６、１４６には、前記転動体（球体）２０の前記係止手段３０、１１０、１５０に対する非係合位置Ｙ１から係合位置Ｙ２まで傾斜して、転動体（球体）２０を前記非係合位置Ｙ１から前記係合位置Ｙ２まで案内する案内面２１、１０１、１３１、１３２、１３８、１６２が形成されている。
【００３１】
前記係止手段３０、１１０は、基部３１、１１２が前記ケース２、８２に回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部３５、１１５が下方に付勢され、当該先部３５、１１５に係止爪３６、１１６が形成されている。前記係止爪３６、１１６の開き戸Ｅ側には、開き戸Ｅの閉じる方向Ｐに下降傾斜している傾斜面３７、１１７が形成されている。
【００３２】
前記係止手段１５０は、基部１５１が前記ケース１４２に回動可能に取り付けられ、重錘１６０により先部１５４が上方に付勢され、当該先部１５４に係止爪１５３が形成されており、前記係止爪１５３の開き戸Ｅ側には、開き戸Ｅの閉じる方向に上昇傾斜している傾斜面１５６が形成されている。
【００３３】
前記係止爪３６，１５３の先端３６ａ，１５８には、開き戸Ｅの閉じる方向Ｐに突出する係止凸起３９，１５７が形成されている。前記係止手段３０、１１０、１５０には、非地震時に係合位置Ｙ２にある転動体（球体）２０の上部２０ａ（又は下部２０ｃ）と係合して非係止位置Ｘ１で保持され、地震時に非係合位置Ｙ１にある転動体（球体）２０の側部２０ｂと係合して転動体（球体）２０の係合位置Ｙ２側への移動を阻止する係合手段４６、１１４、１６１が形成されている。
【００３４】
前記案内面２１、１０１、１６２は、開き戸Ｅの開閉方向に形成され、ガイド枠１５、９５、１４４で囲まれるようになっており、前記転動体（球体）２０が前記ガイド枠１５、９５、１４４内で開き戸Ｅの開閉方向に転動可能に設けられている。前記係止手段３０、１１０、１５０と係合する係合位置Ｙ２の転動体（球体）２０がガイド枠１５、９５、１１４と当接する。
【００３５】
案内面１３１、１３２は、開き戸Ｅの開閉方向に形成され、ガイド枠１３３で囲まれるようになっており、前記転動体（球体）２０が前記ガイド枠１３３内で開き戸Ｅの開閉方向に転動可能に設けられている。前記案内面１３１、１３２は、前記係止手段１１０と係
合する転動体（球体）２０の係合位置Ｙ２が前記案内面１３１，１３２の中で一番低く形成されている。
【００３６】
前記案内面１３１，１３２，１３８は、ガイド枠１３５で囲まれるようになっており、前記転動体（球体）２０が前記ガイド枠１３５内で開き戸Ｅの開閉方向及び開閉方向と略直角の方向に転動可能に設けられている。前記案内面１３１，１３２，１３８は、前記係止手段１１０と係合する転動体（球体）２０の係合位置Ｙ２が前記案内面１３１，１３２，１３８の中で一番低く形成されている。
【００３７】
前記被係止手段５０は、前記係止手段３０、１５０の係止爪３６、１５３を係止する係止枠５５を有する。当該係止枠５５には、前記係止爪３６、１５３の係止を解除する解除位置Ｚ２と、前記係止爪３６、１５３の係止を解除しない非解除位置Ｚ１に移動可能な係止解除部材６５が設けられている。
【００３８】
前記係止解除部材６５は、開き戸Ｅの開閉方向に摺動可能に設けられ、開き戸Ｅの閉じる方Ｐの面には、前記係止爪３６、１５３の傾斜面３７、１５６と摺接して、前記係止爪３６、１５３を非係止位置Ｘ１方向に移動させ、係止爪３６、１５３の係止を解除する解除傾斜面６８が形成されている。前記係止枠５５には、前記係止爪３６、１５３の係止凸起３９、１５７を係止する係止凹部６１が形成されている。
【００３９】
係止装置５０は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａの開き戸Ｅに設けられ、地震時に開き戸付き収納装置Ａに設けられた係止手段３０、１５０の係止爪３６、１５３によって係止され、開き戸Ｅの開放が規制される。係止装置５０は、開き戸Ｅに取り付けられる係止枠５５と、当該係止枠５５に摺動可能に設けられた係止解除部材６５とからなる。当該係止解除部材６５は、前記係止爪３６、１５３の係止を解除することができない非解除位置Ｚ１から前記係止爪３６、１５３の係止を解除することができる解除位置Ｚ２に摺動可能である。
【００４０】
前記係止解除部材６５は、開き戸Ｅの開閉方向に摺動可能に設けられ、開き戸Ｅの閉じる方Ｐの面には、前記係止爪３６、１５３の傾斜面３７、１５６と摺接して、係止爪３６、１５３を非係止位置Ｘ１方向に移動させ、係止爪３６、１５３の係止を解除する解除傾斜面６８が形成されている。前記係止枠５５には、前記係止爪３６、１５３の係止凸起３９、１５７を係止する係止凹部６１が形成されている。
【００４１】
さらに地震時ロック装置について詳細に説明する。図１に示すように、地震時ロック装置１は、基枠（収納装置本体）Ｂに取り付けられるケース２を有する。図２に示すように、ケース２は、箱形形状で形成され、ケース本体３と、蓋部材５とで形成されている。図３に示すように、ケース本体３は、底壁６と、後壁７と、前壁９と、右壁１０と、左壁１１とからなり、上部が開放されて形成されている。右壁１０と左壁１１の内側面１０ａ，１１ａであって、略中央より後方側には、軸受溝１２ａ，１３ａを備えた軸受け凸起１２，１３が形成されている。軸受溝１２ａと軸受溝１３ａは、対向している配置されている。
【００４２】
図３に示すように、底壁６の内側面６ａであって、略中央より前方側には、略コ字状のガイド枠１５が形成されている。ガイド枠１５は、前後方向に伸びる右ガイド壁１６及び左ガイド壁１７と、右ガイド壁１６及び左ガイド壁１７の後端に連接された、左右方向に伸びる後ガイド壁１８とからなる。右ガイド壁１６及び左ガイド壁１７の前端は、前壁９に連接されている。
【００４３】
ガイド枠１５は、球体（転動体）２０を前後方向に案内できるように形成されている。
球体（転動体）２０は、右ガイド壁１６と左ガイド壁１７によって左右方向が規制され、前壁９と後ガイド壁１８の間を転動する。図１に示すように、後ガイド壁１８は、球体（転動体）２０の略半分の高さに形成されている。右ガイド壁１６と左ガイド壁１７は、球体（転動体）２０と略同じ高さに形成されている。また、右ガイド壁１６と左ガイド壁１７の後部には、球体（転動体）２０の略半分上部を露出させる切り欠き１６ａ，１７ａが形成されている。
【００４４】
図１に示すように、ガイド枠１５内の底壁６には、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜して、球体（転動体）２０を後ガイド壁１８側に案内する案内面２１が形成されている。図３に示すように、ガイド枠１５を挟んで、ケース本体３の両側には、右切り欠き２２と左切り欠き２３が形成されている。右切り欠き２２及び左切り欠き２３は、底壁６の前部と前壁９に形成されている。後壁７の上端縁内側と、前壁９の上端縁内側と、右壁１０の上端縁内側と、左壁１１の上端縁内側には、前記蓋部材５を嵌合する段凹部７ｂ，９ｂ，１０ｂ，１１ｂが形成されている。蓋部材５は、後壁７、前壁９、右壁１０、左壁１１の段凹部７ｂ，９ｂ，１０ｂ，１１ｂに嵌合され、ネジ、接着剤等の固定手段によりケース本体３に固定されている。後壁７の外側面左端には、第１の突片２５が形成され、第１の突片２５には、透孔２６が形成されている。底壁６の外側面左端には、第２の突片２７が形成され、第２の突片２７には、前後方向に長く伸びる長孔２８が形成されている。
【００４５】
ケース２内には、係止手段３０が回動可能に設けられている。係止手段３０には、基部３１が形成されている。基部３１は、前部右端に右アーム３２が形成され、前部左端に左アーム３３が形成されている。右アーム３２は、右切り欠き２２から突出し、左アーム３３は、左切り欠き２３から突出している。右アーム３２の先端と左アーム３３は、連結部材（先部）３５により連結されている。連結部材（先部）３５の下面には、係止爪３６が形成されている。係止爪３６の後部（開き戸Ｅの反対側）は、右アーム３２（又は左アーム３３）と略直角となる係止面３８が形成されている。係止爪３６の前部（開き戸Ｅ側）は、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜する（下方に行くに従って係止面３８に近づくように傾斜する）傾斜面３７で形成されている。係止爪３６の下端、即ち係止面３８の下端には、後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって突出する係止凸起３９が形成されている。
【００４６】
係止手段３０は、基部３１の左右両側に支軸４１，４２が形成され、支軸４１，４２がケース本体３の軸受溝１２ａ，１３ａに回動可能に差し込まれて、ケース２内に収納されている。基部３１の後部には、バランサー４７が形成されている。バランサー４７の上部には、後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜する傾斜面４３が形成されている。係止手段３０は、傾斜面４３が蓋部材５に当接するまで、支軸４１，４２を中心として回動することができる。基部３１の前部上端には、球体（転動体）２０の上部２０ａと係合可能な係合縁４５を備えた係合突起４６が突設されている。
【００４７】
図４に示すように、係止装置（被係止手段）５０は、係止部材５１と係止解除部材６５とからなる。係止部材５１は、取付板５２と、取付板５２の下端に取付板５２と略直角となるように形成された係止枠５５とからなる。取付板５２には、上下方向に伸びる取付長孔５３，５４が形成されている。係止枠５５は、略コ字状に形成され、右ガイドアーム５６と、左ガイドアーム５７と、右ガイドアーム５６と左ガイドアーム５７の先端を連結する係止アーム５８とからなる。右ガイドアーム５６の内側面には、凸条５９が延設され、左ガイドアーム５７の内側面には、凸条６０が延設されている。取付板５２の下部には、係合突起６２，６３が後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって突設形成されている。係止アーム５８の内側面５８ａ下部には、係止凹部６１が形成されている。
【００４８】
係止解除部材６５は、略三角柱状に形成され、下面６６と、垂直面６７と、解除傾斜面６８と、右側面６９と左側面７０からなる。解除傾斜面６８は、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ  係止アーム５８側）に向かって下降傾斜している。係止解除部材６５の下面６６には、前記右ガイドアーム５６の凸条５９に摺動可能に案内される案内溝７１が形成された突起７２と、前記左ガイドアーム５７の凸条６０に摺動可能に案内される案内溝７３が形成された突起７４が設けられている。係止解除部材６５は、突起７２に形成された案内溝７１を右ガイドアーム５６の凸条５９に摺動可能に係合し、突起７４に形成された案内溝７３を左ガイドアーム５７の凸条６０に摺動可能に係合すると、係止部材５１に対して前後方向（開き戸Ｅの開閉方向）に摺動可能に取り付けられる。係止解除部材６５は、案内溝７１と凸条５９が圧接し、案内溝７３と凸条６０が圧接するので、案内溝７１と凸条５９との間及び案内溝７３と凸条６０との間に摩擦抵抗が生じ、その摩擦抵抗に抗して、係止部材５１に対して前後方向（開き戸Ｅの開閉方向）に摺動可能である。係止解除部材６５は、取付板５２に当接するまで前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に摺動すると、突起７２と７４間に係合突起６２，６３が圧入され、係合突起６２，６３と突起７２，７４の摩擦抵抗により、係合突起６２，６３から容易に外れず、その位置で保持される。
【００４９】
図１、５に示すように、地震時ロック装置１は、家具、吊り戸棚、机等の開き戸付き収納装置Ａに取り付けられる。家具は、箪笥、食器棚等である。開き戸付き収納装置Ａは、基枠（収納装置本体）Ｂと、基枠（収納装置本体）Ｂに開閉可能に設けられた開き戸Ｅとからなる。図５に示すように、地震時ロック装置１は、ケース２が略水平となるようにして、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃ近傍の側壁Ｄにネジ、接着剤等によって固定される。地震時ロック装置１の取り付け位置は、側壁Ｄに限定されるものではなく、上壁Ｃその他の壁であっても構わないのは勿論である。本実施の形態では、ケース２の第１の突片２５に形成された透孔２６と、第２の突片２７に形成された長孔２８にネジを挿通し、当該ネジを側壁Ｄにねじ込むことによって、地震時ロック装置１が側壁Ｄに固定されている。
【００５０】
係止装置（被係止手段）５０は、開き戸Ｅに取り付けられる。本実施の形態では、開き戸Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂに引き出し可能に設けられた引き出しＦの前板に相当するが、ヒンジを介して基枠（収納装置本体）Ｂに回動自在に取り付けられた扉であっても構わない。係止装置（被係止手段）５０は、取付板５２に形成された取付長孔５３，５４にネジを挿通し、当該ネジを開き戸Ｅにねじ込むことによって、開き戸Ｅに固定されている。係止装置（被係止手段）５０が開き戸Ｅに固定されると、係止枠５５が略水平となる。係止装置（被係止手段）５０は、係止解除部材６５が前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に摺動させられ、突起７２と７４の間に係合突起６２，６３が圧入されており、摩擦抵抗によりその位置で保持されている。この係止解除部材６５の位置は、係止手段３０の係止爪３６に何等作用しない非解除位置Ｚ１である。
【００５１】
平常時（非地震時）においては、図１に示すように、地震時ロック装置１は、球体（転動体）２０がガイド枠１５の底壁６に形成された案内面２１によって一番低い位置、即ち後ガイド壁１８に当接している位置で静止している。この球体（転動体）２０の位置は、係止手段３０と係合する係合位置Ｙ２である。係止手段３０は、係合突起４６の係合縁４５が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合しており、右アーム３２と左アーム３３が略水平状態で保持されている。この状態で、開き戸Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪３６が非係止位置Ｘ１に位置しているので、係止装置（被係止手段）５０は、地震時ロック装置１の係止爪３６と接触することがなく、地震時ロック装置１に何ら作用することがなく、開き戸Ｅはロックされない。
【００５２】
図６に示すように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、球体（転動体）２０が地震の揺れを検知して、ガイド枠１５内で前方（非係合位置Ｙ１）に移動する。係止手段３０は、球体（転動体）２０が前方に移動すると、係合
突起４６の係合縁４５から球体（転動体）２０が外れて係合が解除され、支軸４１，４２を中心として、傾斜面４３が蓋部材５に当接するまで、時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動する。係止手段３０が時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動すると、係止爪３６が係止位置Ｘ２まで回動し、係止装置（被係止手段）５０の係止枠５５内に入り、開き戸Ｅがロックされ、開き戸Ｅの開放が阻止される。
【００５３】
図７に示すように、地震により開き戸Ｅが前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に動作すると、係止爪３６の係止面３８に係止枠５５の内側面５８ａが係止されるので、開き戸Ｅの開放が規制され、これ以上開くことがない。また、係止爪３６の係止面３８に係止枠５５の内側面５８ａが係止されると、係止爪３６の下端に形成された係止凸起３９が係止枠５５の内側面５８ａの下部に形成された係止凹部６１に係止されるので、係止手段３０は、反時計方向（Ｓ方向  反係止方向）に回動して係止を解除することができない。
【００５４】
図６に示すように、地震により開き戸Ｅが後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に動作すると、開き戸Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃに当接するが、係止手段３０の係止爪３６は係止装置（被係止手段）５０の係止枠５５内に入ったまま（係止位置Ｘ２に位置したまま）である。このように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、係止手段３０の係止爪３６が係止装置（被係止手段）５０の係止枠５５内に入り、開き戸Ｅがロックされて開き戸Ｅの開放が規制される。なお、球体（転動体）２０は、地震の揺れにより後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動しても、後部（側部）２０ｂが係合突起４６の係合縁４５に当接して、動きが規制される。係止解除部材６５は、非解除位置Ｚ１に位置しているので、係止爪３６に何ら作用することがない。
【００５５】
次に、地震時ロック装置１の解除方法について説明する。図７に示すように、地震終了時に、開き戸Ｅを開いて係止手段３０の係止爪３６に係止装置５０の係止アーム５８を係止させる。図８（ａ）に示すように、係止装置５０の係止解除部材６５を、案内溝７１と凸条５９との間及び案内溝７３と凸条６０との間の摩擦抵抗に抗して、後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に摺動させ、解除位置Ｚ２まで移動する。係止解除部材６５の解除傾斜面６８と係止爪３６の傾斜面３７は当接する。なお、係止解除部材６５は、指先で移動させても構わないが、図１１（ａ）に示すように、開き戸Ｅと基枠Ｂの上壁Ｃとの隙間からスプーン７６の柄７７を差し込み、当該柄７７によって係止解除部材６５を移動させても構わない。勿論スプーン７６の柄７７ではなく、他の細長い棒でも構わない。
【００５６】
図８（ｂ）に示すように、開き戸Ｅを閉じる方向Ｐに移動させると、その移動に伴って、係止解除部材６５も後方（開き戸Ｅを閉じる方向Ｐ）に移動し、解除傾斜面６８が係止爪３６の傾斜面３７に摺接し、係止爪３６を上方（非係止位置Ｘ１側）に移動させて開き戸Ｅのロックを解除する。係止解除部材６５は、案内溝７１と凸条５９との間及び案内溝７３と凸条６０との間の摩擦抵抗により、前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に摺動することはない。図８（ｃ）に示すように、係止爪３６が上方に移動すると、係止手段３０が支軸４１，４２を中心として反時計方向（Ｓ方向  反係止方向）に回動し、係合突起４６の係合縁４５が球体（転動体）２０の後部（側部）２０ｂから外れる。球体（転動体）２０は、案内面２１に沿って、後方（係合位置Ｙ２側）に移動し、ガイド枠１５の底壁６に形成された一番低い位置（係合位置Ｙ２）に移動し、即ち後ガイド壁１８に当接して静止する。係止手段３０は、係合突起４６の係合縁４５が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合し、右アーム３２と左アーム３３が略水平状態で保持され、係止爪３６が非係止位置Ｘ１に位置する。このようにして、地震時ロック装置１は、係止解除部材６５によって、係止爪３６の係止が解除され、開き戸Ｅのロックが解除される。さらに、図８（ｄ）、図１１（ｂ）に示すように、開き戸Ｅを閉じる方向Ｐに移動させると、係止爪３６によって、係止解除部材６５が、案内溝７１と凸条５９との間及び案内溝７３と凸条６０との間の摩擦抵抗に抗して、前方（Ｑ方向  非解除位置Ｚ１側）に押し戻される。なお、上記実施の形
態では、係止解除部材６５が、案内溝７１と凸条５９との間及び案内溝７３と凸条６０との間の摩擦抵抗を利用して、係止爪３６を上方に移動させ、係止爪３６の係止解除を説明したが、係止解除部材６５に逆止爪を形成し、係止部材５１側に、係止解除部材６５の逆止爪を断続的に係止する凹凸を連続して形成し、摩擦抵抗を生じさせるようにしても構わない。また、案内溝７１と凸条５９との間及び案内溝７３と凸条６０との間の摩擦抵抗が小さくても、図８（ｂ）に示すように、開き戸Ｅを閉じる方向Ｐに移動させ、係止解除部材６５の解除傾斜面６８が係止爪３６の傾斜面３７に摺接すると、解除傾斜面６８と略直角の方向Ｑ１（図８（ｃ）の右斜め前方）に向かって力が作用するため、係止解除部材６５を前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に押し戻す分力は小さく、係止解除部材６５が前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に摺動することは少ない。
【００５７】
図９（ａ）に示すように、開き戸Ｅが開放されている（開いている）状態の時に、地震が発生すると、上記したように、球体（転動体）２０が前方（非係合位置Ｙ１）に移動して、係止手段３０の係止爪３６が係止位置Ｘ２まで回動するが、係止装置（被係止手段）５０の係止枠５５内には入らないので開き戸Ｅをロックしない。開き戸Ｅを後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動させると、係止枠５５も後方（開き戸Ｅを閉じる方向Ｐ）に移動し、係止アーム５８が係止爪３６の傾斜面３７に摺接し、係止爪３６を僅かに上方（非係止位置Ｘ１側）に移動させる。この時、係止解除部材６５は、非解除位置Ｚ１に位置しているので、係止爪３６に何ら作用することがない。係止爪３６は、係止アーム５８を乗り越えると、係止枠５５内に入ると、開き戸Ｅをロックする。係止爪３６が係止アーム５８を乗り越える際、係止手段３０は反時計方向（Ｓ方向  反係止方向）に回動するが、係合突起４６の係合縁４５が球体（転動体）２０の後部（側部）２０ｂから外れるまで回動することがないので、係止爪３６の係止は解除されない。係止アーム５８の外側の面は、係止爪３６と当接するので、湾曲面５８ｂで形成しているが、図１３に示すように、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜する傾斜面５８ｃで形成しても構わない。
【００５８】
図９（ａ）に示すように、開き戸Ｅが開放されている（開いている）状態の時に、何らかの揺れにより、球体（転動体）２０が前方（非係合位置Ｙ１）に移動して、係止手段３０の係止爪３６が係止位置Ｘ２まで回動し、係止装置（被係止手段）５０の係止枠５５内に係止爪３６が入っていない場合の解除方法について説明する。図９（ａ）に示すように、係止装置５０の係止解除部材６５を後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に摺動させ、解除位置Ｚ２まで移動する。図９（ｂ）に示すように、開き戸Ｅを閉じる方向Ｐに移動させると、その移動に伴って、係止枠５５も後方（開き戸Ｅを閉じる方向Ｐ）に移動し、係止アーム５８が係止爪３６の傾斜面３７に摺接し、係止爪３６を僅かに上方（非係止位置Ｘ１側）に移動させる。係止爪３６は、係止アーム５８を乗り越えると、傾斜面３７が係止解除部材６５の解除傾斜面６８に摺接し、上方（非係止位置Ｘ１側）に移動する。
【００５９】
図９（ｃ）に示すように、係止爪３６が上方に移動すると、係止手段３０が支軸４１，４２を中心として反時計方向（Ｓ方向  反係止方向）に回動し、係合突起４６の係合縁４５が球体（転動体）２０の後部（側部）２０ｂから外れる。球体（転動体）２０は、案内面２１に沿って、後方（係合位置Ｙ２側）に移動し、ガイド枠１５の底壁６に形成された一番低い位置（係合位置Ｙ２）に移動し、即ち後ガイド壁１８に当接して静止する。係止手段３０は、係合突起４６の係合縁４５が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合し、右アーム３２と左アーム３３が略水平状態で保持され、係止爪３６が非係止位置Ｘ１に位置する。このようにして、地震時ロック装置１は、係止解除部材６５によって、係止爪３６の係止が解除される。さらに、図９（ｄ）、図１１（ｂ）に示すように、開き戸Ｅを閉じる方向Ｐに移動させると、係止爪３６によって係止解除部材６５が前方（Ｑ方向  非解除位置Ｚ１側）に押し戻される。
【００６０】
なお、何らかの原因により球体（転動体）２０が非係合位置Ｙ１から戻らない場合であっても係止を解除することができる。図１０（ａ）に示すように、係止装置５０の係止解除部材６５を後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に摺動させ、解除位置Ｚ２まで移動する。係止解除部材６５の解除傾斜面６８と係止爪３６の傾斜面３７は当接する。図１０（ｂ）に示すように、開き戸Ｅを閉じる方向Ｐに移動させると、その移動に伴って、係止解除部材６５も後方（開き戸Ｅを閉じる方向Ｐ）に移動し、解除傾斜面６８が係止爪３６の傾斜面３７に摺接し、係止爪３６を上方（非係止位置Ｘ１側）に移動させる。
【００６１】
図１０（ｃ）に示すように、係止解除部材６５をさらに後方（開き戸Ｅを閉じる方向Ｐ）に押し込むと、係止アーム５８と係止解除部材６５の間の隙間が小さくなり、この隙間に係止爪３６が入れなくなる。開き戸Ｅを開くと、係止爪３６は、係止解除部材６５の解除傾斜面６８を摺接して一旦係止アーム５８に載ってから、図１０（ｄ）に示すように、係止装置５０から離れる。なお、係止解除部材６５は、指先で移動させても構わないが、図１２に示すように、開き戸Ｅと基枠Ｂの上壁Ｃとの隙間からスプーン７６の柄７７を差し込み、当該柄７７によって係止解除部材６５を移動させても構わない。勿論スプーン７６の柄７７ではなく、他の細長い棒でも構わない。
【００６２】
地震時ロック装置の他の実施の形態について詳細に説明する。図１４，１５に示すように、地震時ロック装置８１は、基枠（収納装置本体）Ｂに取り付けられるケース８２を有する。ケース８２は、箱形形状で形成され、ケース本体８３と、蓋部材８５とで形成されている。ケース本体８３は、底壁８６と、後壁８７と、前壁８９と、右壁９０と、左壁９１とからなり、上部が開放されて形成されている。底壁８６の左壁９１近傍には、左壁９１と略平行となる仕切壁８８が設けられている。左壁９１の内側面９１ａと仕切壁８８の左側面８８ａであって、後壁８７近傍には、軸受穴９２，９３が形成されている。軸受穴９２と軸受穴９３は、対向している配置されている。
【００６３】
ケース本体８３は、底壁８６と、後壁８７と、前壁８９と、仕切壁８８と、左壁９１とによって係止手段１１０を収納する収納枠８４が形成されている。また、底壁８６の略中間部には、仕切壁８８と右壁９０に連接された中間ガイド壁９６が形成されている。この中間ガイド壁９６と、底壁８６と、前壁８９と、仕切壁８８と、右壁９０とによってガイド枠９５が形成されている。ガイド枠９５は、球体（転動体）２０を前後方向に案内できるように形成されている。球体（転動体）２０は、右壁９０と仕切壁８８によって左右方向が規制され、前壁８９と中間ガイド壁９６の間を転動する。中間ガイド壁９６は、球体（転動体）２０の略半分の高さに形成され、後壁８７と、前壁８９と、仕切壁８８と、左壁９１、右壁９０は、球体（転動体）２０より若高く形成されている。ガイド枠９５内の底壁８６には、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜して、球体（転動体）２０を中間ガイド壁９６側に案内する案内面１０１が形成されている。
【００６４】
収納枠８４の前部であって、底壁８６の前部と前壁８９には、切り欠き１０２が形成されている。前記蓋部材８５は、後壁８７、前壁８９、右壁９０、左壁９１に嵌合され、ネジ、接着剤等の固定手段によりケース本体８３に固定されている。ケース８２内には、係止手段１１０が回動可能に設けられている。係止手段１１０には、細長い板状に形成されたアーム１１１と、アーム１１１の基部１１２に設けられた回動軸１１３と、アーム１１１の先部１１５に設けられた係止爪１１６とからなる。係止爪１１６は、前記切り欠き１０２から突出可能に形成されている。係止爪１１６の後部（開き戸Ｅの反対側）は、アーム１１１と略直角より内側に傾斜する係止面１１８が形成されている。係止爪１１６の前部（開き戸Ｅ側）は、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜する（下方に行くに従って係止面１１８に近づくように傾斜する）傾斜面１１７が形成されている。また、係止爪１１６の上端、即ち傾斜面１１７の上端には、前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に向かって突出する解除凸起１１９が形成されている。
【００６５】
係止手段１１０は、基部１１２に設けられた回動軸１１３が、左壁９１の内側面９１ａに形成された軸受穴９２と、仕切壁８８の左側面８８ａに形成された軸受穴９３に回動可能に取り付けられ、収納枠８４に収納されている。アーム１１１の略中間部上端には、球体（転動体）２０の上部２０ａと係合可能な係合突起１１４が突設されている。係止装置（被係止手段）１２０は、係止杆１２１と、係止杆１２１の前端に形成された取付板１２２と、係止杆１２１の後端に形成された被係止爪１２３とからなり、一体成形によって形成されている。被係止爪１２３は、被係止面１２５と、傾斜面１２６を有する。傾斜面１２６は、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜している。被係止面１２５は、前記傾斜面１２６と較べて傾斜角は小さいが、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜している。
【００６６】
地震時ロック装置８１は、家具、吊り戸棚、机等の開き戸付き収納装置Ａに取り付けられる。開き戸付き収納装置Ａは、基枠（収納装置本体）Ｂと、基枠（収納装置本体）Ｂに開閉可能に設けられた開き戸Ｅとからなる。地震時ロック装置８１は、ケース８２が略水平となるようにして、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃ近傍の側壁Ｄにネジ、接着剤等によって固定される。係止装置（被係止手段）１２０は、開き戸Ｅに取り付けられる。本実施の形態では、開き戸Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂに引き出し可能に設けられた引き出しＦの前板に相当するが、ヒンジを介して基枠（収納装置本体）Ｂに回動自在に取り付けられた扉であっても構わない。係止装置（被係止手段）１２０は、取付板１２２に形成された取付長孔にネジを挿通し、当該ネジを開き戸Ｅにねじ込むことによって、開き戸Ｅに固定されている。係止装置（被係止手段）１２０が開き戸Ｅに固定されると、係止杆１２１が略水平となる。
【００６７】
平常時（非地震時）においては、図１４（ａ）に示すように、地震時ロック装置８１は、案内面１０１によって、球体（転動体）２０がガイド枠９５の底壁８６に形成された一番低い位置、即ち中間ガイド壁９６に当接している位置で静止している。この球体（転動体）２０の位置は、係止手段１１０と係合する係合位置Ｙ２である。係止手段１１０は、係合突起１１４が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合しており、係止爪１１６がケース８２内に没入した状態で保持されている。この状態で、開き戸Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪１１６が非係止位置Ｘ１に位置しているので、係止装置（被係止手段）１２０は、地震時ロック装置８１の係止爪１１６と接触することがなく、地震時ロック装置８１に何ら作用されることがなく、開き戸Ｅはロックされない。
【００６８】
図１４（ｃ）に示すように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、球体（転動体）２０が地震の揺れを検知して、ガイド枠９５内で前方（非係合位置Ｙ１）に移動する。係止手段１１０は、球体（転動体）２０が前方に移動すると、係合突起１１４から球体（転動体）２０が外れて係合が解除され、回動軸１１３を中心として、時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動する。係止手段１１０が時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動すると、係止爪１１６が係止位置Ｘ２まで回動する。
【００６９】
地震により開き戸Ｅが前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に動作すると、係止爪１１６の係止面１１８に被係止爪１２３の被係止面１２５が係止されるので、開き戸Ｅがロックされて開き戸Ｅの開放が規制され、これ以上開くことがない。地震により開き戸Ｅが後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に動作すると、開き戸Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃに当接するが、係止手段３０の係止爪３６は係止位置Ｘ２に位置したままである。このように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、係止手段１１０の係止爪１１６が係止位置Ｘ２に移動し、開き戸Ｅがロックされて開き戸Ｅの開放が規制される。なお、球体（転動体）２０は、地震の揺れにより後方（開き戸Ｅの閉じ
る方向Ｐ）に移動しても、後部（側部）２０ｂが係合突起１１４に当接して、動きが規制される。
【００７０】
次に、地震時ロック装置８１の解除方法について説明する。図１４（ｃ）に示すように、地震終了時に、開き戸Ｅを開いて係止手段１１０の係止爪１１６に係止装置１２０の被係止面１２５を係止させる。開き戸Ｅと基枠Ｂの上壁Ｃとの隙間からスプーンの柄、指等を差し込み、解除凸起１１９を引き上げると、係止爪１１６が上方（非係止位置Ｘ１側）に移動して開き戸Ｅのロックが解除される。係止爪１１６が上方に移動すると、係止手段１１０が回動軸１１３を中心として反時計方向（Ｓ方向  反係止方向）に回動し、係合突起１１４が球体（転動体）２０の後部（側部）２０ｂから外れる。球体（転動体）２０は、案内面１０１によって、後方（係合位置Ｙ２側）に移動し、ガイド枠９５の底壁８６に形成された一番低い位置（係合位置Ｙ２）に移動し、即ち中間ガイド壁９６に当接して静止する。係止手段１１０は、係合突起１１４が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合し、係止爪１１６がケース８２内に没入して非係止位置Ｘ１に位置する。このようにして、地震時ロック装置８１は、解除凸起１１９によって、係止爪１１６の係止が解除され、開き戸Ｅのロックが解除される。
【００７１】
開き戸Ｅが開放されている（開いている）状態の時に、地震が発生すると、上記したように、球体（転動体）２０が前方（非係合位置Ｙ１）に移動して、係止手段１１０の係止爪１１６が係止位置Ｘ２まで回動する。開き戸Ｅを後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動させると、係止装置１２０も後方（開き戸Ｅを閉じる方向Ｐ）に移動し、傾斜面１２６が係止爪１１６の傾斜面１１７に摺接し、係止爪１１６を僅かに上方（非係止位置Ｘ１側）に移動させる。係止爪１１６は、被係止爪１２３を乗り越えると、被係止面１２５と係止可能となって開き戸Ｅがロックされる。係止爪１１６が被係止爪１２３を乗り越える際、係止手段１１０は反時計方向に回動するが、係合突起１１４が球体（転動体）２０の後部（側部）２０ｂから外れるまで回動することがないので、係止爪１１６の係止は解除されない。後は上記したように、地震時ロック装置８１は、解除凸起１１９によって、係止爪１１６の係止を解除して、開き戸Ｅのロックを解除することができる。
【００７２】
上記実施の形態では、球体（転動体）２０の係合位置Ｙ２は、中間ガイド壁９６と当接する位置であるが、図１６，１７に示すように、右壁１３０を短くし、中間ガイド壁９６を外し、当該係合位置Ｙ２を底壁８６の中で一番低く形成し、当該係合位置Ｙ２に向かって下降傾斜する案内面１３１，１３２を形成しても良い。ガイド枠１３３は、底壁８６と、前壁８９と、仕切壁８８と、右壁１３０と、後壁８７によって形成される。ガイド枠１３３は、球体（転動体）２０を前後方向に案内できるように形成されている。球体（転動体）２０は、右壁１３０と仕切壁８８によって左右方向が規制され、前壁８９と後壁８７の間を転動する。ガイド枠１３３内の底壁８６は、略中間部が一番低く形成されており、球体（転動体）２０の係合位置Ｙ２となっている。ガイド枠１３３内の底壁８６には、前方から係合位置Ｙ２（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜する前方案内面１３１が形成され、後方から係合位置Ｙ２（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に向かって下降傾斜する後方案内面１３２が形成されている。
【００７３】
図１６（ａ）、図１７に示すように、平常時（非地震時）において、地震時ロック装置８１は、球体（転動体）２０がガイド枠１３３の底壁８６に形成された一番低い位置（係合位置Ｙ２）で静止している。係止手段１１０は、係合突起１１４が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合しており、係止爪１１６がケース８２内に没入した状態で保持されている。この状態で、開き戸Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪１１６が非係止位置Ｘ１に位置しているので、係止装置（被係止手段）１２０は、地震時ロック装置８１の係止爪１１６と接触することがなく、地震時ロック装置８１に何ら作用されることがない。
【００７４】
図１６（ｂ）に示すように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、球体（転動体）２０が地震の揺れを検知して、ガイド枠９５内で前方又は後方（非係合位置Ｙ１，Ｙ１）に移動する。係止手段１１０は、球体（転動体）２０が前方（又は後方）に移動すると、係合突起１１４から球体（転動体）２０が外れて係合が解除され、回動軸１１３を中心として、時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動する。係止手段１１０が時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動すると、係止爪１１６が係止位置Ｘ２まで回動する。
【００７５】
次に、地震時ロック装置８１の解除方法について説明する。図１６（ｃ）に示すように、地震終了時に、開き戸Ｅを開いて係止手段１１０の係止爪１１６に係止装置１２０の被係止面１２５を係止させる。解除凸起１１９を引き上げると、係止爪１１６が上方（非係止位置Ｘ１側）に移動して開き戸Ｅのロックを解除し、係止手段１１０が回動軸１１３を中心として反時計方向に回動するので、係合突起１１４が球体（転動体）２０の側部２０ｂから外れる。球体（転動体）２０は、前方案内面１３１（又は後方案内面１３２）に沿って、係合位置Ｙ２側に移動し、底壁８６に形成された一番低い位置（係合位置Ｙ２側）で静止する。係止手段１１０は、係合突起１１４が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合し、係止爪１１６がケース８２内に没入して非係止位置Ｘ１に位置する。このようにして、地震時ロック装置８１は、解除凸起１１９によって、係止爪１１６の係止が解除され、開き戸Ｅのロックが解除される。
【００７６】
また、図１８，１９に示すように、右壁１３０を短くし、前壁１３６及び後壁１３７を長くし、中間ガイド壁９６を外し、当該係合位置Ｙ２を底壁８６の中で一番低く形成し、当該係合位置Ｙ２に向かって下降傾斜する案内面１３１，１３２，１３８を形成しても良い。ガイド枠１３５は、底壁８６と、前壁１３６と、仕切壁８８と、右壁１３０と、後壁１３７によって形成される。ガイド枠１３５は、球体（転動体）２０を前後方向及び右方向に案内できるように形成されている。球体（転動体）２０は、ガイド枠１３５内を転動する。ガイド枠１３５内の底壁８６は、略中間部が一番低く形成されており、球体（転動体）２０の係合位置Ｙ２となっている。ガイド枠１３５内の底壁８６には、前方から係合位置Ｙ２（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜する前方案内面１３１が形成され、後方から係合位置Ｙ２（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に向かって下降傾斜する後方案内面１３１が形成され、さらに右方から係合位置Ｙ２（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜する側方案内面１３８が形成されている。
【００７７】
図１８（ａ）、図１９に示すように、平常時（非地震時）において、地震時ロック装置８１は、球体（転動体）２０がガイド枠１３５の底壁８６に形成された一番低い位置（係合位置Ｙ２）で静止している。係止手段１１０は、係合突起１１４が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合しており、係止爪１１６がケース８２内に没入した状態で保持されている。この状態で、開き戸Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪１１６が非係止位置Ｘ１に位置しているので、係止装置（被係止手段）１２０は、地震時ロック装置８１の係止爪１１６と接触することがなく、地震時ロック装置８１に何ら作用されることがない。
【００７８】
図１６（ｂ）に示すように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、球体（転動体）２０が地震の揺れを検知して、ガイド枠９５内で前方、後方又は右方（非係合位置Ｙ１，Ｙ１，Ｙ１）に移動する。係止手段１１０は、球体（転動体）２０が前方、後方又は右方（非係合位置Ｙ１，Ｙ１，Ｙ１）に移動すると、係合突起１１４から球体（転動体）２０が外れて係合が解除され、回動軸１１３を中心として、時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動する。係止手段１１０が時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動すると、係止爪１１６が係止位置Ｘ２まで回動する。
【００７９】
次に、地震時ロック装置８１の解除方法について説明する。図１８（ｃ）に示すように、地震終了時に、開き戸Ｅを開いて係止手段１１０の係止爪１１６に係止装置１２０の被係止面１２５を係止させる。解除凸起１１９を引き上げると、係止爪１１６が上方（非係止位置Ｘ１側）に移動し、係止手段１１０が回動軸１１３を中心として反時計方向に回動するので、係合突起１１４が球体（転動体）２０の後部（側部）２０ｂから外れる。球体（転動体）２０は、前方案内面１３１、後方案内面１３２又は側方案内面１３８に沿って、係合位置Ｙ２側に移動し、底壁８６に形成された一番低い位置（係合位置Ｙ２側）で静止する。係止手段１１０は、係合突起１１４が球体（転動体）２０の上部２０ａと係合し、係止爪１１６がケース８２内に没入して非係止位置Ｘ１に位置する。このようにして、地震時ロック装置８１は、解除凸起１１９によって、係止爪１１６の係止が解除され、開き戸Ｅのロックが解除される。
【００８０】
さらに地震時ロック装置の他の実施の形態について詳細に説明する。図２０に示すように、地震時ロック装置１４１は、地震時ロック装置１を逆さまにした形態であって、基枠（収納装置本体）Ｂに取り付けられるケース１４２を有する。ケース１４２は、箱形形状で形成され、ケース本体１４３と、蓋部材１４５とで形成されている。ケース本体１４３は、底壁１４６と、後壁１４７と、前壁１４９と、右壁と、左壁とからなり、上部が開放されて形成されている。地震時ロック装置１と同様に、右壁と左壁の内側面であって、略中央より後方側には、軸受溝を備えた軸受け凸起が形成されている。軸受溝と軸受溝は、対向している配置されている。蓋部材１４５は、後壁１４７、前壁１４９、右壁、左壁に嵌合され、ネジ、接着剤等の固定手段によりケース本体１４３に固定されている。蓋部材１４５には、前壁１４９と後壁１４７の略中間に突出するガイド壁１４８が形成されている。このガイド壁１４８と、前壁１４９と、右壁及び左壁によって、ガイド枠１４４が形成される。
【００８１】
ケース１４２内には、係止手段１５０が回動可能に設けられている。係止手段１５０には、基部１５１が形成されている。基部１５１は、前部にアーム１５２が形成されている。アーム１５２は、ケース本体１４３に形成されてた切り欠きから先部１５４が突出し、先部１５４の上面に係止爪１５３が形成されている。係止爪１５３の後部（開き戸Ｅの反対側）は、アーム１５２と略直角となる係止面１５５が形成されている。係止爪１５３の前部（開き戸Ｅ側）は、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって上昇傾斜する（上方に行くに従って係止面１５５に近づくように傾斜する）傾斜面１５６が形成されている。係止爪１５３の上端、即ち係止面１５５の上端には、後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって突出する係止凸起１５７が形成されている。
【００８２】
係止手段１５０は、基部１５１の左右両側に支軸１５９が形成され、支軸１５９がケース本体１４３の前記軸受溝に回動可能に差し込まれて、ケース１４２内に収納されている。基部１５１の後部には、重錘１６０が形成されている。係止手段１５０は、重錘１６０により、係止爪１５３の係止方向（反時計方向  上方）に付勢されている。基部１５１の前部下端には、球体（転動体）２０の下部２０ｃと係合する係合突起１６１が形成されている。ガイド枠１４４内の底壁１４６には、前方から後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜して、球体（転動体）２０を係合突起１６１側に案内する案内面１６２が形成されている。係止装置（被係止手段）５０は、前記したように、係止部材５１と係止解除部材６５とからなる。
【００８３】
図２０に示すように、地震時ロック装置１４１は、家具、吊り戸棚、机等の開き戸付き収納装置Ａに取り付けられる。地震時ロック装置１４１は、ケース１４２が略水平となるようにして、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃ近傍の側壁Ｄにネジ、接着剤等によって固定される。係止装置（被係止手段）５０は、開き戸Ｅに逆様に取り付けられる。係止装置
（被係止手段）５０が開き戸Ｅに固定されると、係止枠５５が略水平となる。係止装置（被係止手段）５０の係止解除部材６５は、前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に摺動させられ、係止手段１５０の係止爪１５３に何等作用しない非解除位置Ｚ１に位置している。
【００８４】
平常時（非地震時）においては、地震時ロック装置１４１は、球体（転動体）２０がガイド壁１４８に当接して係合突起１６１上で静止している。この球体（転動体）２０の位置は、係止手段１５０と係合する係合位置Ｙ２である。係止手段１５０は、係合突起１６１が球体（転動体）２０の下部２０ｃと係合しており、アーム１５２が略水平状態で保持されている。この状態で、開き戸Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪１５３が非係止位置Ｘ１に位置しているので、係止装置（被係止手段）５０は、地震時ロック装置１４１の係止爪１５３と接触することがなく、地震時ロック装置１４１に何ら作用されることがなく、開き戸Ｅはロックされない。
【００８５】
図２０（ｂ）に示すように、地震が発生すると、球体（転動体）２０が地震の揺れを検知して、案内面１６２に沿って前方（非係合位置Ｙ１）に移動する。係止手段１５０は、球体（転動体）２０が前方に移動すると、係合突起１６１から球体（転動体）２０が外れて係合が解除され、重錘１６０により、支軸１５９を中心として、反時計方向（上方  係止方向）に回動する。係止手段１５０が反時計方向（上方  係止方向）に回動すると、係止爪１５３が係止位置Ｘ２まで回動し、係止装置（被係止手段）５０の係止枠５５内に入り、開き戸Ｅをロックし開き戸Ｅの開放を阻止する。
【００８６】
地震により開き戸Ｅが前方（開き戸Ｅの開く方向Ｑ）に動作すると、係止爪１５３の係止面１５５に係止枠５５の内側面５８ａが係止されるので、開き戸Ｅの開放が規制され、これ以上開くことがない。また、係止爪１５３の係止面１５５に係止枠５５の内側面５８ａが係止されると、係止爪１５３の上端に形成された係止凸起１５７が係止枠５５の内側面５８ａの上部に形成された係止凹部６１に係止されるので、係止手段１５０は、反時計方向（下方  反係止方向）に回動して係止を解除することができない。
【００８７】
地震により開き戸Ｅが後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に動作すると、開き戸Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃに当接するが、係止手段１５０の係止爪１５３は係止装置（被係止手段）５０の係止枠５５内に入ったまま（係止位置Ｘ２に位置したまま）である。このように、開き戸Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、係止手段１５０の係止爪１５３が係止装置（被係止手段）５０の係止枠５５内に入り、開き戸Ｅがロックされ、開き戸Ｅの開放が規制される。なお、球体（転動体）２０は、地震の揺れにより後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動しても、後部（側部）２０ｂが係合突起１６１に当接して、動きが規制される。この時、係止解除部材６５は、非解除位置Ｚ１に位置しているので、係止爪１５３に何ら作用することがない。
【００８８】
次に、地震時ロック装置１４１の解除方法について説明する。地震終了時に、開き戸Ｅを開いて係止手段１５０の係止爪１５３に係止装置５０の係止アーム５８を係止させる。係止装置５０の係止解除部材６５を後方（開き戸Ｅの閉じる方向Ｐ）に摺動させ、解除位置Ｚ２まで移動する。係止解除部材６５の解除傾斜面６８と係止爪１５３の傾斜面１５６は当接する。開き戸Ｅを閉じる方向Ｐに移動させると、その移動に伴って、係止解除部材６５も後方（開き戸Ｅを閉じる方向Ｐ）に移動し、解除傾斜面６８が係止爪１５３の傾斜面１５６に摺接し、係止爪１５３を下方（非係止位置Ｘ１側）に移動させ、開き戸Ｅのロックを解除する。係止爪１５３が下方に移動すると、係止手段１５０が支軸１５９を中心として時計方向に回動し、係合突起１６１が球体（転動体）２０の後部（側部）２０ｂから外れる。球体（転動体）２０は、案内面１６２に沿って、後方（係合位置Ｙ２側）に移動し、係合突起１６１上に載り、ガイド壁１４８に当接して静止する。係止手段１５０は、係合突起１６１が球体（転動体）２０の下部２０ｃと係合し、アーム１５２が略水平状
態で保持され、係止爪１５３が非係止位置Ｘ１に位置する。このようにして、地震時ロック装置１４１は、係止解除部材６５によって、係止爪１５３の係止が解除され、開き戸Ｅのロックが解除される。
【００８９】
係止爪１５３は、係止面１５５がアーム１５２に対して略直角に形成されているが、図２１に示すように、傾斜面１５６と略平行の係止面１６３であっても構わない。係る場合、当該係止爪１５３に係止され易いように、係止装置（被係止手段）５０の係止アーム５８に、下端に係止縁１６７を備えた略逆三角形状の係止突起１６５を形成しても良い。また、係止爪１５３はアーム１５２に突設して形成したが、図２２に示すように、アーム１５２に係止孔１６９を形成し、係止孔１６９の係止縁１６８に前記係止突起１６５を係止させるようにしても構わない。
【００９０】
地震時ロック装置１、８１、１４１は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａに設けられ、非地震時には、係止手段３０，１１０、１５０が転動体２０と係合して非係止位置Ｘ１で保持されている。地震時ロック装置１、８１、１４１は、地震時に、転動体２０が係止手段３０、１１０、１５０から離脱して係止手段３０、１１０、１５０が自重又は重錘により係止位置Ｘ２に回動して、開き戸Ｅの非係止手段５０、１２０を係止し、開き戸Ｅをロックして開き戸Ｅの開放を規制する。地震時ロック装置１、８１、１４１は、係止手段３０、１１０、１５０を係止位置Ｘ２から非係止位置Ｘ１に移動させると、転動体２０が案内面２１、１０１、１３１、１３２、１３８、１６２に沿って、係止手段３０、１１０、１５０に対する非係合位置Ｙ１から係合位置Ｙ２まで移動し、係止手段３０、１１０、１５０と係合して開き戸Ｅのロックを解除する。このように、地震時ロック装置１、８１、１４１は、係止手段３０、１１０、１５０が非係止位置Ｘ１から係止位置Ｘ２に回動するので、ケース２、８２、１４２に係止手段３０、１１０、１５０を案内する案内口が不要であり、ケース２、８２、１４２にあまり負荷がかからないから、壊れ難くなっている。また、地震時ロック装置１、８１、１４１は、部品点数が少ないため、簡単且つ安価に製造することができ、コンパクトで狭いスペースに取り付けることができ、従来にない新規な構造を提供することができる。
【００９１】
地震時ロック装置１、１４１は、前記係止手段３０、１５０の基部３１、１５１がケース２、１４２に回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部３５、１５４が下方（又は上方）に付勢され、当該先部３５、１５４に係止爪３６、１５３が形成されている。係止爪３６、１５３の開き戸Ｅ側には、開き戸Ｅの閉じる方向Ｐに下降（又は上昇）傾斜している傾斜面３７、１５６が形成されているので、開き戸Ｅに設けられた係止手段３０、１５０に係止される非係止手段５０に解除傾斜面６８を形成すれば、開き戸Ｅを閉じることによって、非係止手段５０の解除傾斜面６８が係止手段３０、１５０の傾斜面３７、１５６と摺接して、係止手段３０、１５０を係止位置Ｘ２から非係止位置Ｘ１に自動的に回動させ、開き戸Ｅのロックを解除することができる。地震時ロック装置１、１４１は、係止手段３０、１５０を係止位置Ｘ２から非係止位置Ｘ１に移動させると、転動体２０が、案内面２１、１６２に沿って非係合位置Ｙ１から係合位置Ｙ２まで自動的に移動して係止手段３０、１５０と係合するので、開き戸Ｅの閉塞（閉じる）動作により、自動的に初期状態に復帰させることができる。
【００９２】
地震時ロック装置１、１４１は、前記係止爪３６、１５３の先端に、開き戸Ｅの閉じる方向Ｐに突出する係止凸起３９、１５７が形成されているので、開き戸Ｅに設けられた非係止手段５０に係止凸起３９、１５７が引っ掛かり、非係止手段５０から外れ難くなっている。地震時ロック装置１、８１、１４１は、前記係止手段３０、１１０、１５０に、非地震時に係合位置Ｙ２にある転動体２０の上部２０ａ（又は下部２０ｃ）と係合して非係止位置Ｘ１で保持され、地震時に非係合位置Ｙ１にある転動体２０の側部２０ｂと係合して転動体２０の係合位置Ｙ２側への移動を阻止する係合手段４６、１１４、１６１が形成
されているので、地震時に転動体２０が係合位置Ｙ２に復帰する虞が少ない。
【００９３】
地震時ロック装置１、８１、１４１は、前記案内面２１、１０１、１６２が、開き戸Ｅの開閉方向に形成され、ガイド枠１５、９、１４４で囲まれるようになっており、前記転動体２０が前記ガイド枠１５、９、１４４内で開き戸Ｅの開閉方向に転動可能に設けられ、前記係止手段３０、１１０、１５０と係合する係合位置Ｙ２の転動体２０がガイド枠１５、９、１４４と当接するので、係合位置Ｙ２で転動体２０を安定して静止させることができる。地震時ロック装置８１は、前記案内面１３１、１３２が、開き戸Ｅの開閉方向に形成され、ガイド枠１３３で囲まれるようになっており、前記転動体２０が前記ガイド枠１３３内で開き戸Ｅの開閉方向に転動可能に設けられ、前記係止手段１１０と係合する転動体２０の係合位置Ｙ２が前記案内面１３１、１３２の中で一番低く形成されているので、転動体２０が一番低い位置で静止し、前後方向に転動可能であり、前後方向の揺れに敏感に対応させることができる。又、地震時ロック装置８１は、前記案内面１３１、１３２、１３８が、ガイド枠１３５で囲まれるようになっており、前記転動体２０が前記ガイド枠１３５内で開き戸Ｅの開閉方向及び開閉方向と略直角の方向に転動可能に設けられ、前記係止手段１１０と係合する転動体２０の係合位置Ｙ２が前記案内面１３１、１３２、１３８の中で一番低く形成されているので、転動体２０が一番低い位置で静止し、前後左右方向に転動可能であり、前後左右方向等の多様な揺れに敏感に対応させることができる。
【００９４】
係止装置５０は、開き戸Ｅに設けられ、地震時に開き戸付き収納装置Ａに設けられた係止手段３０、１５０の係止爪３６、１５３によって係止されて開き戸Ｅがロックされて開き戸Ｅの開放を規制するものである。係止装置５０は、非地震時には、係止解除部材６５を前記係止爪３６、１５３の係止を解除することができない非解除位置Ｚ１に移動させることができる。係止装置５０は、地震時に係止手段３０、１５０の係止爪３６、１５３によって係止された場合、この係止を解除するため、係止解除部材６５を係止手段３０、１５０の係止を解除することができる解除位置Ｚ２まで移動させることができる。このように  係止装置５０は、係止手段３０、１５０の係止を解除する係止解除部材６５を非解除位置Ｚ１に移動させておけば、地震時に係止解除部材６５が係止手段３０、１５０の係止を解除して開き戸Ｅのロックを解除してしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本願発明に係る地震時ロック装置の一つの実施の形態を示す側面断面図である。
【図２】本願発明に係る地震時ロック装置の説明図である。
【図３】本願発明に係る地震時ロック装置の要部説明図である。
【図４】本願発明に係る係止装置の説明図である。
【図５】本願発明に係る地震時ロック装置の取付状態を説明する説明図である。
【図６】本願発明に係る地震時ロック装置の動作を説明する側面断面図である。
【図７】本願発明に係る地震時ロック装置の動作を説明する側面断面図である。
【図８】本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【図９】本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【図１０】本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【図１１】本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【図１２】本願発明に係る地震時ロック装置の解除動作を説明する側面断面図である。
【図１３】本願発明に係る係止装置の他の実施の形態を説明する説明図である。
【図１４】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【図１５】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【図１６】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【図１７】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【図１８】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【図１９】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【図２０】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【図２１】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【図２２】本願発明に係る地震時ロック装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
Ａ  開き戸付き収納装置
Ｂ  基枠（収納装置本体）
Ｃ  上壁
Ｄ  側壁
Ｅ  開き戸
Ｆ  引き出し
Ｐ  閉じる方向
Ｑ  開く方向
Ｘ１  非係止位置
Ｘ２  係止位置
Ｙ１  非係合位置
Ｙ２  係合位置
Ｚ１  非解除位置
Ｚ２  解除位置
１  地震時ロック装置
２  ケース
３  ケース本体
５  蓋部材
６  底壁
６ａ  内側面
７  後壁
７ｂ  段凹部
９  前壁
９ｂ  段凹部
１０  右壁
１０ａ  内側面
１０ｂ  段凹部
１１  左壁
１１ａ  内側面
１１ｂ  段凹部
１２  軸受け凸起
１２ａ  軸受溝
１３  軸受け凸起
１３ａ  軸受溝
１５  ガイド枠
１６  右ガイド壁
１６ａ  切り欠き
１７  左ガイド壁
１７ａ  切り欠き
１８  後ガイド壁
２０  球体（転動体）
２０ａ  上部
２０ｂ  後部（側部）
２０ｃ  下部
２１  案内面
２２  右切り欠き
２３  左切り欠き
２５  第１の突片
２６  透孔
２７  第２の突片
２８  長孔
３０  係止手段
３１  基部
３２  右アーム
３３  左アーム
３５  連結部材（先部）
３６  係止爪
３６ａ  先端
３７  傾斜面
３８  係止面
３９  係止凸起
４１  支軸
４２  支軸
４３  傾斜面
４５  係合縁
４６  係合突起（係合手段）
４７  バランサー
５０  係止装置（被係止手段）
５１  係止部材
５２  取付板
５３  取付長孔
５４  取付長孔
５５  係止枠
５６  右ガイドアーム
５７  左ガイドアーム
５８  係止アーム
５８ａ  内側面
５８ｂ  湾曲面
５８ｃ  傾斜面
５９  凸条
６０  凸条
６１  係止凹部
６２  係合突起
６３  係合突起
６５  係止解除部材
６６  下面
６７  垂直面
６８  解除傾斜面
６９  右側面
７０  左側面
７１  案内溝
７２  突起
７３  案内溝
７４  突起
７６  スプーン
７７  柄
８１  地震時ロック装置
８２  ケース
８３  ケース本体
８４  収納枠
８５  蓋部材
８６  底壁
８７  後壁
８８  仕切壁
８８ａ  左側面
８９  前壁
９０  右壁
９１  左壁
９１ａ  内側面
９２  軸受穴
９３  軸受穴
９５  ガイド枠
９６  中間ガイド壁
１０１  案内面
１０２  切り欠き
１１０  係止手段
１１１  アーム
１１２  基部
１１３  回動軸
１１４  係合突起（係合手段）
１１５  先部
１１６  係止爪
１１７  傾斜面
１１８  係止面
１１９  解除凸起
１２０  係止装置（被係止手段）
１２１  係止杆
１２２  取付板
１２３  被係止爪
１２５  被係止面
１２６  傾斜面
１３０  右壁
１３１  前方案内面
１３２  後方案内面
１３３  ガイド枠
１３５  ガイド枠
１３６  前壁
１３７  後壁
１３８  側方案内面
１４１  地震時ロック装置
１４２  ケース
１４３  ケース本体
１４４  ガイド枠
１４５  蓋部材
１４６  底壁
１４７  後壁
１４８  ガイド壁
１４９  前壁
１５０  係止手段
１５１  基部
１５２  アーム
１５３  係止爪
１５４  先部
１５５  係止面
１５６  傾斜面
１５７  係止凸起
１５８  先端
１５９  支軸
１６０  重錘
１６１  係合突起（係合手段）
１６２  案内面
１６３  係止面
１６５  係止突起
１６７  係止縁
１６８  係止縁
１６９  係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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