(57)【要約】【課題】何度も人体の創傷部の温度を測定するなど、煩雑な作業を必要とすることなく、温度に関して薬剤を塗布するタイミングをコントロールすることが可能な医療用マイクロカプセルを提供することにある。【解決手段】皮膜１１が融解することによって、その皮膜１１の内部に包含された薬剤１２が外部に出る医療用マイクロカプセル１において、皮膜１１は、例えば切り傷，うちみ，ねんざなどの人体の創傷部Ｘが所定温度になることを契機として融解することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膜が融解することによって、当該皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る医療用マイクロカプセルにおいて、
前記融解は、発熱する患部の作用によっておこることを特徴とする医療用マイクロカプセル。
【請求項２】
前記皮膜は、ゼラチンとコラーゲンペプチドとが配合されていることを特徴とする請求項１記載の医療用マイクロカプセル。
【請求項３】
前記皮膜は、ｏ−トルニトリル，２−オキソ酪酸，１−クロロメチルナフタレンのうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１記載の医療用マイクロカプセル。
【請求項４】
前記皮膜は、ｐ‐トルエンスルホン酸メチル，ジ‐ｐ‐トリルメタン，ウンデカン酸，o-トルニトリル，デカン酸，エルカ酸のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１記載の医療用マイクロカプセル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の医療用マイクロカプセルを担持する担持体。
【請求項６】
発熱する患部が所定温度になることを契機として皮膜が融解し、当該皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る医療用マイクロカプセルの製造方法であって、
前記被膜は、ゼラチンに含有率の異なるコラーゲンペプチドを配合することによって、前記融解温度を変化させた複数種類の医療用マイクロカプセルを製造する製造方法。
【請求項７】
皮膜が融解することによって、当該皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る医療用マイクロカプセルの使用において、
前記融解は、発熱する患部の作用によっておこることを特徴とする医療用マイクロカプセルの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膜が融解することによって、その皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る医療用マイクロカプセルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マイクロカプセルは、記録材料，工業材料，農業材料，香料，化粧品，食品，そして医薬品など様々な分野で用いられている。マイクロカプセルとは、液体状，固体状，気体状の芯物質を、ゼラチン，グリセリン等の素材からなる皮膜により包含したものの総称をいう。そして、その大きさは、数μｍから数百μｍ程度である。
【０００３】
マイクロカプセルには、様々な働きがある。例えば、芯物質を周囲の環境から隔離・保護する働き、芯物質の状態によらず常に固体として扱える働き、小さな孔が開いている皮膜を通して芯物質を放出する働き、必要なときに皮膜を破壊して芯物質を放出する働きなどである。
【０００４】
ところで、このようなマイクロカプセルの様々な働きのうち、必要なときに皮膜を破壊して芯物質を放出する働きに着目し、芯物質に薬剤を採用した医療用マイクロカプセルを用いて、人体の創傷部を治療する技術がある。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載された発明は、マイクロカプセルが担持された粘着性包帯を人間の皮膚の傷に当てて、マイクロカプセルの皮膜を、その傷口から滲出した液体によって融解して破壊する、というものである。かかる発明によれば、マイクロカプセルの皮膜内に薬剤を包含させておくことで、皮膚の傷をその薬剤によって治療することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０２３５号公報（段落番号［００１２］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載の発明は、傷口から滲出した液体によってマイクロカプセルの皮膜を破壊するものであるため、薬剤を塗布するタイミングが、傷口から液体が滲出したタイミング（湿度）に依存することとなる。その結果、使用者が、薬剤を塗布するタイミングをコントロールすることができない、という問題がある。また、上述した特許文献１記載の発明では、薬剤の塗布を停止するタイミングをコントロールすることができない。すなわち、一旦湿気を帯びてしまえば皮膜が破壊されて元に戻ることがないため、皮膜内部に包含された薬剤は全て放出され、薬剤の塗布自体をコントロールすることができない。
【０００８】
かかる問題は、例えば解熱に用いる外用薬をマイクロカプセルの芯物質として採用した場合などに、特に顕在化する。すなわち、解熱に用いる外用薬は、創傷部において自己治癒する段階で炎症が生じたときに（例えば発熱したときに）塗布されることが望ましいものであるが、上述した特許文献１記載の発明では、創傷部が発熱していない平熱時であっても、傷口から液体が滲出することを契機として外用薬が塗布されてしまう。
【０００９】
この点、例えば特開２００１−３０１３３４号公報に開示されている技術を適用すれば、熱分解性発泡剤を用いて所定の温度で皮膜を破壊することができる。しかしながら、本技術は、マイクロカプセルの皮膜内に、芯物質とともに熱分解性発泡剤を包含させ、この熱分解性発泡剤による内圧の上昇に基づき皮膜を破壊する、というものであるため、内圧上昇による皮膜破壊時に創傷部を痛めてしまう可能性があり、また、熱分解性発泡剤という別の物質を入れたことによって薬用効果が減る可能性もある。
【００１０】
このようなことから、創傷部を痛めることなく温度に関して薬剤を塗布するタイミングをコントロールするためには、創傷部の温度を何分か毎に測定し、発熱を確認したら、例えばマイクロカプセルを担持する絆創膏を皮膚に貼り付けるなど、煩雑な作業を強いられてしまうのである。
【００１１】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、何度も人体の創傷部の温度を測定するなど、煩雑な作業を必要とすることなく、温度に関して薬剤を塗布するタイミングをコントロールすることが可能な医療用マイクロカプセルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上のような課題を解決するため、本発明は、以下のものを提供する。
【００１３】
（１）  皮膜が融解することによって、当該皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る医療用マイクロカプセルにおいて、前記融解は、発熱する患部の作用によっておこることを特徴とする医療用マイクロカプセル。
【００１４】
本発明によれば、皮膜が融解することによって、その皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る（放出される，滲み出る，漏れ出るなど、外部に出る態様であれば如何なる態様であってもよい）医療用マイクロカプセルにおいて、その皮膜は、例えば切り傷，うちみ，ねんざなどの人体や動物体の患部が、例えば３７度といった所定温度になることを契機として融解するようにしたから、医療用マイクロカプセルの皮膜の内部に、殺菌効果のある薬剤や炎症が生じたときに塗布すべき抗生剤などの各種薬剤を包含すれば、薬剤の塗布タイミング（すなわち、炎症が生じたときに薬剤が自動的に塗布されるタイミング）を適切にコントロールすることができる。
【００１５】
従って、例えば、人体や動物体の患部（創傷部）の温度を数分毎に測定し、発熱を確認したら薬剤を塗布する、といったような、煩雑な作業を必要とすることなく、塗布タイミングをコントロールしつつ、人体の患部（創傷部）に薬剤を塗布することができる。また、マイクロカプセル内に抗生剤などを入れた場合には、皮膜が融解し始めると薬の薬用効果が発揮され、炎症が改善される。炎症が改善されると、体温が下がり、残りの薬は余分となる。しかし、体温が下がったことによって皮膜の融解は停止し、ゲル化を始めて凝固するので、薬剤が皮膜から出て塗布されることもなくなり、薬用効果も停止する。このように、薬剤塗布を停止するタイミングをコントロールしつつ、人体等の創傷部といった発熱する患部に薬剤を塗布することも可能になる。ここで、「皮膜」の一例としては、例えば、入手容易なゼラチンを用いることができる。融点の異なる複数のゼラチンの混合比率を細かく調整することで、マイクロカプセルの融解温度を０．１℃間隔で設定することも可能である。
【００１６】
また、本発明は、人体等の創傷部といった発熱する患部の発熱を契機として、皮膜自体が融解することとしたから、傷口から滲出した液体や外圧によって医療用マイクロカプセルの皮膜を破壊する従来技術と比べて、創傷部を傷つける心配もない。加えて、熱分解性発泡剤を入れたときのように、薬用効果が減ることもない。
【００１７】
さらに、本発明は、医療用マイクロカプセルの皮膜の内部に薬剤を包含させることとしたから、外気に触れる状態で時間が経つと劣化してしまうような薬剤であっても、外気に触れさせずに保存することができ、かつ、使用時にも人体の創傷部といった患部が発熱するまで外気に触れさせずに保存しておくことができ、その結果、衛生面を保ちつつ、かかる薬剤の効果を十分に発揮させることができる。なお、患部が所定の温度にならなかった場合には、既に体内に取り込まれて皮膜が破壊されていない、または一旦は融解したが皮膜が再凝固した医療用マイクロカプセルを回収することも可能である。
【００１８】
（２）  前記皮膜は、ゼラチンとコラーゲンペプチドとが配合されていることを特徴とする医療用マイクロカプセル。
【００１９】
本発明によれば、ゼラチンとコラーゲンペプチドとが配合されている皮膜によって、人体の患部による発熱で作用する膜の融解温度を有する医療用マイクロカプセルを作製することが可能となり、発熱する患部に応じて融解温度をコントロールすることができる。
【００２０】
（３）  前記皮膜は、ｏ−トルニトリル，２−オキソ酪酸，１−クロロメチルナフタレンのうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする医療用マイクロカプセル。
【００２１】
本発明によれば、上述した皮膜は、ｏ−トルニトリル，２−オキソ酪酸，１−クロロメチルナフタレンのうちの少なくともいずれか一つを含むこととしたから、結果として人体の平静体温よりも融点の高い素材によって製造された皮膜を、人体の患部（創傷部）が所定温度になることを契機として融解させることができ、ひいては薬剤を塗布する開始タイミングと薬剤塗布を停止する停止タイミングをコントロールしつつ、人体の患部（創傷部）に薬剤を塗布することができる。
【００２２】
（４）  前記皮膜は、ｐ‐トルエンスルホン酸メチル，ジ‐ｐ‐トリルメタン，ウンデカン酸，o-トルニトリル，デカン酸，エルカ酸のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする医療用マイクロカプセル。
【００２３】
本発明によれば、上述した皮膜は、ｐ‐トルエンスルホン酸メチル，ジ‐ｐ‐トリルメタン，ウンデカン酸，o-トルニトリル，デカン酸，エルカ酸のうち少なくともいずれか一つを含むこととしたから、人体の平静体温よりも融点が高いだけでなく、不水溶（又は難水溶）の素材によって製造された皮膜を、汗や体液によって不必要に融解するのを防ぎつつ、人体の患部（創傷部）が所定温度になることを契機として融解させることができる。従って、薬剤を塗布する開始タイミングと薬剤塗布を停止する停止タイミングをコントロールしつつ、人体の患部（創傷部）に薬剤を塗布することが可能になる。
【００２４】
（５）  （１）から（４）のいずれか記載の医療用マイクロカプセルを担持する担持体。
【００２５】
本発明によれば、医療用マイクロカプセルを担持する担持体において、その皮膜は、例えば３７度といった所定温度になることを契機として融解するようにしたから、その患部（創傷部）に担持体を貼るだけで、例えば患部（創傷部）の温度を数分毎に測定し、発熱を確認したら薬剤を塗布する、というような、煩雑な作業を必要とすることなく、所望のタイミングで人体の患部（創傷部）に薬剤を塗布することができ、薬剤塗布を停止するタイミングをコントロールすることもできる。
【００２６】
（６）  発熱する患部が所定温度になることを契機として皮膜が融解し、当該皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る医療用マイクロカプセルの製造方法であって、前記被膜は、ゼラチンに含有率の異なるコラーゲンペプチドを配合することによって、前記融解温度を変化させた複数種類の医療用マイクロカプセルを製造する製造方法。
【００２７】
本発明によれば、ゼラチンとコラーゲンペプチドとが配合されている皮膜によって、人体の患部による発熱で作用する膜の融解温度を有する医療用マイクロカプセルを作製することが可能となる。
【００２８】
例えば、コラーゲンペプチドの含有率が増加すると、皮膜の融解温度が低下することから、各器官や臓器の体内温度が低い箇所には、コラーゲンペプチドの含有率を多くした皮膜を採用することができ、また、コラーゲンペプチドの含有率が低下すると、皮膜の融解温度が上昇することから、各器官や臓器の体内温度が高い箇所には、コラーゲンペプチドの含有率を低くした皮膜を採用することができる。
【００２９】
（７）  皮膜が融解することによって、当該皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る医療用マイクロカプセルの使用において、前記融解は、発熱する患部の作用によっておこることを特徴とする医療用マイクロカプセルの使用。
【００３０】
本発明によれば、皮膜が融解することによって、その皮膜の内部に包含された薬剤が外部に出る医療用マイクロカプセルの使用において、その皮膜は、例えば切り傷，うちみ，ねんざなどの人体や動物体の患部が、例えば３７度といった所定温度になることを契機として融解するようにして、融解は、発熱する患部の作用によっておこることから、医療用マイクロカプセルの皮膜の内部に、殺菌効果のある薬剤や炎症が生じたときに塗布すべき抗生剤などの各種薬剤を包含すれば、薬剤の塗布タイミング（すなわち、炎症が生じたときに薬剤が自動的に塗布されるタイミング）を適切にコントロールすることができる。
【００３１】
また、本発明の使用によって薬の薬用効果が発揮され、炎症が改善される。炎症が改善されると、体温が下がり、残りの薬は余分となる。しかし、体温が下がったことによって皮膜の融解は停止し、ゲル化を始めて凝固するので、薬剤が皮膜から出て塗布されることもなくなり、薬用効果も停止する。このように、薬剤塗布を停止するタイミングをコントロールしつつ、発熱する患部に薬剤を塗布することも可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、発熱する患部が所定温度になることを契機として医療用マイクロカプセルの皮膜が融解するので、例えば何度も人体の創傷部の温度を測定するなど、煩雑な作業を必要とすることなく、温度によって薬剤を塗布したり、塗布を停止したりするタイミングをコントロールすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
［医療用マイクロカプセルの構成］
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態に係る医療用マイクロカプセル１の断面図である。
【００３５】
図１において、本発明の実施の形態に係る医療用マイクロカプセル１は、皮膜１１と、芯物質としての薬剤１２と、からなる。皮膜１１は、例えば、パラフィンワックス，カルナウバワックス（Carnauba wax），ダンマル樹脂，ビーワックス（蜜蝋）等の素材を用いて製造する。また、皮膜１１は、例えば３４．０度〜４３．０度の間において、０．５℃程度の幅で融点が異なるものを複数種類製造する。さらに、皮膜１１は、必ずしも一重である必要はなく、二重、三重等にしてもよい。
【００３６】
なお、皮膜１１は、上記素材の他に、アクリル酸，アセチルアセトン，アセト酢酸エチル，アセト酢酸メチル，アセトン，安息香酸エチル，安息香酸ベンジル，安息香酸メチル，エチレングリコール，オイゲノール，チオ安息香酸，チオ酢酸，チオフェノール，ベンゼン，メタクリル酸，メルカプト酢酸等の素材を用いて製造することもできる。
【００３７】
また、皮膜１１は、例えば、ｏ−トルニトリル（融点２９．５℃），２−オキソ酪酸（融点３２℃），１−クロロメチルナフタレン（融点３２℃）など，融点の高い素材を混合させて製造することもできる。これにより、患部が所定温度（例えば３７℃）になることを契機として融解する皮膜１１を提供することができる。このとき、融点より低い一定の温度で融解する現象（クリープ現象）を利用してもよい。
【００３８】
また、皮膜１１は、例えば、ｐ‐トルエンスルホン酸メチル（不水溶，融点２８℃〜２９℃），ジ‐ｐ‐トリルメタン（不水溶，融点２８．５℃），ウンデカン酸（難水溶，融点２９．３℃），o-トルニトリル（不水溶，融点２９．５℃），デカン酸（不水溶，融点３１．３℃），エルカ酸（不水溶，融点３３．８℃）など、融点が高く、かつ、不水溶である素材を混合させて製造することもできる。これにより、汗や体液によって皮膜１１が破壊されるのを防ぐとともに、患部が所定温度（例えば３７℃）になることを契機として融解する皮膜１１を提供することができる。
【００３９】
さらに、皮膜１１は、融点の異なるゼラチンを所定の割合で混ぜて、カプセル化することによって製造することもできる。例えば、融点４３〜４４℃のゼラチンＡに対し、これよりも融点の低いゼラチンＢを、Ａ：Ｂ＝１７：３の割合で混ぜて、カプセル化することによって、融点３９℃〜４０℃の皮膜１１を製造することができる。なお、混合比率を細かく設定することで、マイクロカプセルの融解温度を０．１℃間隔で設定することができる。
【００４０】
一方で、薬剤１２は、例えば、ステロイド薬、抗真菌薬、抗生物質、抗ウイルス薬などが挙げられる。また、例えばベルクミン（商品名  松浦漢方株式会社製造）など、傷，うちみ，ねんざ，おでき，ひょうそ（ひょう疽），化膿などの創傷部の発熱を抑える解熱薬を用いてもよい。さらに、殺菌・消毒効果がある薬剤を用いてもよい。
【００４１】
本発明の実施の形態に係る医療用マイクロカプセル１で用いられる皮膜１１の製造方法としては、一般的なものを採用することができる。すなわち、噴霧乾燥法，乾式混合法などの機械的方法、液中乾燥法，コアセルベーション法などの物理化学的方法，in−site重合法，界面重合法などの化学的方法を採用することができる。
【００４２】
例えば、化学反応を利用してカプセル壁を形成する界面重合法について説明すると、まず、芯物質が融解或いは分散している水溶液に、反応物A（例えばヘキサメチレンジアミン）を融解しておく。この水溶液を油相に注入して激しく攪拌すると、水溶液は小さな液滴となって油相の中に分散する。このような分散系に、油相に溶ける別の反応物質B（例えばセバコイルジクロライド）を注入すると、水滴内に溶けている反応物Aとの反応が水滴と油相の界面で生ずる。そうすると、反応物質Cが水滴を囲むように生成されるため、カプセル化が行われる。なお、水相と油相の順序を入れ替えても、同様に、カプセル化を行うことができる。
【００４３】
また、in−site重合法について説明すると、まず一種類の反応物（例えばモノマーなど）だけを芯物質溶液の中に融解させておく。そうすると、モノマー同士が多数結合して分子量の大きいポリマーを生成し、カプセル壁となり、カプセル化を行うことができる。
【００４４】
また、液中乾燥法について説明すると、まず、カプセル壁を形成する物質（例えばポリマー）を油相に融解しておく。そして、ここに芯物質（水溶液など）を注入して、激しく攪拌すると、芯物質は微小滴となって分散し、分散系が生成される。この分散系を別の水相に注入して攪拌すると、微小滴が分散した油滴が、さらに水相に分散したような系が出現する。ここで、系全体の温度を高くしていくと、カプセル壁となる物質が融解している油相が蒸発していき、この物質の濃度が濃くなっていく。そして、最終的にはカプセル壁が形成され、カプセル化を行うことができる。
【００４５】
また、コアセルベーション法について説明すると、まず、カプセル壁を形成する物質を油相に融解しておく。そして、ここに芯物質となる水相を激しい攪拌によって微小滴とし分散させる。このような分散系の油相にカプセル壁物質をあまり溶かすことのできない液体（貧溶媒）を注入していく。そうすると、壁物質の融解度が低下するために、壁物質が微小滴を取り囲むように析出する。このようにして、カプセル化を行うことができる。
【００４６】
さらに、乾式混合法について説明すると、新物質と、この芯物質の１／１０くらいの大きさの粒子状のカプセル壁物質を混合しながら機械的な力を加えていく。そうすると、カプセル壁物質が圧縮されて、芯物質粒子の表面を覆うようにカプセル壁を形成していく。このような方法を繰り返せば、性質が異なる物質で二重三重のカプセル壁を形成することができ、ひいてはカプセル化を行うことができる。
【００４７】
［医療用マイクロカプセルの使用方法］
次に、本発明の実施の形態に係る医療用マイクロカプセル１の使用方法について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る医療用マイクロカプセル１の使用方法を示す工程説明図である。
【００４８】
図２において、人の腕に創傷部Ｘともいうべき患部があるとする（図２（ａ））。まず、医療用マイクロカプセル１が混ぜられた軟膏基材１３を創傷部Ｘに直接塗布する（図２（ｂ））。なお、軟膏基材１３としては、例えば、脂肪，ワセリン，蝋，天然樹脂，高級アルコール，高級脂肪酸の一種又は二種以上の混合物などの軟膏剤、或いは亜鉛華，澱粉混合物などの粉末剤を用いることができる。
【００４９】
次に、医療用マイクロカプセル１を塗布した創傷部Ｘは炎症によって発熱しているので、その創傷部Ｘが所定温度（医療用マイクロカプセル１の皮膜１１の融点）になったとき、医療用マイクロカプセル１の皮膜１１がかかる創傷した発熱した患部によって融解する。皮膜１１が融解すると、医療用マイクロカプセル１の芯物質として皮膜１１の内部に包含されていた薬剤１２が軟膏基材１３内で放出される（或いは漏れ出る）。そうすると、結果的に、医療用マイクロカプセル１内の薬剤１２が、人体の創傷部Ｘに塗布されることとなる（図２（ｃ））。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、医療用マイクロカプセル１の皮膜の内部に各種薬剤を包含し、所望のタイミングで人体の創傷部Ｘに塗布することができるので、例えば、創傷部の温度を数分毎に測定し、発熱を確認したら薬剤を塗布する、といったような、煩雑な作業を不要とすることができる。また、創傷部Ｘに通常塗布される軟膏基材１３中の医療用マイクロカプセル１は、創傷部Ｘの炎症によって発熱する部位、すなわち発熱部位で膜材が融解して薬剤１２が放出されるが、創傷部Ｘの近傍で炎症による発熱のない部位、すなわち無発熱部位では膜材が融解さず薬剤１２が放出されることなく、医療用マイクロカプセル１が原形を留めていることとなるので、薬剤の無用な使用を控えることができる。
【００５１】
［絆創膏］
次に、本発明の実施の形態に係る担持体について説明する。ここでは、担持体の一例として、絆創膏を考える。図３は、絆創膏２の外観図である。特に、図３（ａ）は、絆創膏２を上から見た平面図であり、図３（ｂ）は、絆創膏２のＡ−Ａ'の切断面を矢視方向から見た断面図である。
【００５２】
図３において、絆創膏２は、粘着シート２１と、医療用マイクロカプセル１を担持する担持体２２と、からなる。粘着シート２１の面のうち、皮膚に接する側の面、すなわち担持体２２が接着されている側の面は、皮膚に密着して貼り付くことのできる程度の粘着力を有し、汗及び体温が放出されることのできる孔が多数空いている（図３（ａ））。
【００５３】
担持体２２は、伝導膜２２ａと、医療用マイクロカプセル帯２２ｂと、緩衝膜２２ｃと、からなる。伝導膜２２ａは、創傷部の熱を医療用マイクロカプセル帯２２ｂに伝えるものである。例えば、金属繊維を、ガーゼ状に織ったものを使用することができる。医療用マイクロカプセル帯２２ｂは、医療用マイクロカプセル１を実際に担持するものである。なお、例えば軟膏基材等で、医療用マイクロカプセル１を膜状に均一に分布させておくことができる。緩衝膜２２ｃは、医療用マイクロカプセル１を外圧から守るものである。例えばガーゼを使用することができる。
【００５４】
絆創膏２は、担持体２２を創傷部に密着させる形で皮膚に貼り付けて使用する。
【００５５】
図４は、人体の腕に、医療用マイクロカプセル１を担持させた絆創膏２を貼り付けた様子を示した図である。
【００５６】
図４によれば、創傷部に絆創膏２を貼っておくだけで、その創傷部の温度が所定温度になったとき、担持体２２に担持された医療用マイクロカプセルの皮膜１１が自動的に融解するので、例えば創傷部の温度を数分毎に測定し、発熱を確認したら薬剤を塗布する、というような、煩雑な作業を必要とすることなく、所望のタイミングで人体の創傷部に薬剤を塗布することができる。また、創傷部の炎症が改善されて体温が下がると、皮膜１１の融解は停止することから、薬剤塗布のタイミングをコントロールすることができる。
【００５７】
［実施例］
本発明の実施例について説明する。まず、概要について説明すると、マイクロカプセル１の膜材となるゼラチン（融点３２．３℃）と、これにコラーゲンペプチド（融点１５．９℃）を配合した試料を作製し、融解温度やゲル化温度を測定した。また、ゼラチンとコラーゲンペプチドを配合したものを膜材としたマイクロカプセルを作製して、膜の融解温度も測定した。なお、人体の体温により薬物が漏出する温度依存性マイクロカプセルの考案にあたり、平常時体温が３５℃後半〜３６℃前半の人もいれば、３７℃前後の人もいるが、本発明の実施例では、３７℃前後で融解、凝固するマイクロカプセルの皮膜を念頭においた。以下、詳細に説明する。
【００５８】
図５は、マイクロカプセルの膜材の融解温度とゲル化温度の測定結果を示す図である。より具体的には、１２％ゼラチンのみと、これにコラーゲンペプチドを１０，２０，３０，４０，５０％添加した円柱状試料（直径５ｍｍ，高さ３ｍｍと６ｍｍの２種類）を作製した。図６に示すように、各々の試料１１０をゆっくりヒーター１００で加熱し（試料１１０はホールスライドグラス１０１に載せてある）、試料が融解し始めた温度（図６（ａ）参照）と、試料全体が融解した温度（図６（ｂ）参照）を測定した。また、ヒーター１００の電源を切り、室温放冷によりゲル化した温度（図６（ｃ）参照）も測定した。
【００５９】
その結果が表１及び図５である。なお、表１においては、含有率（コラーゲンペプチドの含有率）は％、その他数値は温度℃を示している。また、図５（ａ）は試料高さ３ｍｍの結果、図５（ｂ）は試料高さ６ｍｍの結果を示しており、データの９５％信頼性区間は、０．６０５である。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
図５（ａ）によれば、マイクロカプセルの膜材が溶解する温度（溶け始め）は、コラーゲンペプチドの含有率が増加するほど低下し、３７．０℃〜４０．３℃で融解する膜材と含有率との関係が示されている。また、図５（ｂ）によれば、図５（ａ）と同じく、マイクロカプセルの膜材が溶解する温度（溶け始め）は、コラーゲンペプチドの含有率が増加するほど低下し、３７．０℃〜４３．０℃で融解する膜材と含有率との関係が示されている。
【００６２】
以上より、コラーゲンペプチドの含有率が増加すると、マイクロカプセルの膜材の融解温度（３７．０℃〜４３．０℃）及びゲル化温度（２２．０℃〜２４．７℃）が低下していることが分かる。また、試料長が長くなる、すなわち試料が高くなると、融解温度及びゲル化は上昇していることが分かる。
【００６３】
図７は、温度依存性マイクロカプセルの融解温度の測定結果を示す図である。特に、図７（ａ）は、マイクロカプセルの各融解状態の温度を示し、図７（ｂ）は、粒径がマイクロカプセルの融解状態温度に与える影響を示し、図７（ｃ）は、コラーゲンペプチドの配合率がマイクロカプセルの融解温度に与える影響を示している。より具体的には、まず、ゼラチン−アラビアゴム系の複合コアセルベーション法により、マイクロカプセルを作製した。組成は、１２％ゼラチンのみと、これにコラーゲンペプチドを２０，４０，６０％添加した計４種類とし、マイクロカプセル自体の粒子径は７５μｍ以下，７５〜１０６μｍ，１０６〜１２５μｍに分級した。
【００６４】
次に、図８に示すように、ヒーター１００の上にホールスライドグラス１０１を載せ、作製した各マイクロカプセル（試料１１０）０．５ｍｌを注入し、熱電対１０２の先端を設置した。そして、試料１１０をヒーターで温めて、顕微鏡でマイクロカプセルの融解を観察して、各融解状態の温度を測定した。
【００６５】
図７（ａ）によれば、膜材が融解した温度（左の棒グラフ）は３４℃前後であり、マイクロカプセル１個の内容物が溶出した温度（真ん中の棒グラフ）は約６０℃であり、マイクロカプセルの内容物全部が溶出した温度（右の棒グラフ）は約１１０℃であることが分かる。すなわち、マイクロカプセルの膜が融解する温度は３４℃前後で、マイクロカプセル１個の内容物が溶出した温度、全てのマイクロカプセルが融解した温度は、次第に高くなっていることが分かる。
【００６６】
また、図７（ｂ）によれば、粒子径７５μｍ以下では融解温度は約６７℃であり、粒子径７５〜１０６μｍでは融解温度は約６８℃であり、粒子径１０６〜１２５μｍでは融解温度は約６７℃であり、マイクロカプセルの粒子径（７５〜１２５μｍ）は融解温度にさほど影響を与えないが、１℃単位では変化していることが分かる。
【００６７】
さらに、図７（ｃ）によれば、コラーゲンペプチドの配合率が増加すると、マイクロカプセルの膜の融解温度は減少していることが分かる。また、マイクロカプセルの粒子径やコラーゲンペプチドの含有率を変えることによって、膜の融解温度が３２．３〜３６．７℃となるマイクロカプセルを作製することができる。
【００６８】
以上説明したように、図５〜図８に示す本発明の実施例によれば、ゼラチンにコラーゲンペプチドを配合して皮膜を形成することにより、膜の融解温度が３２．３℃〜４３．０℃、より具体的には、３２．３℃〜３６．７℃、３７．０℃〜４０．３℃、３７．０℃〜４３．０℃となるマイクロカプセルを作製することができることが分かる。また、体内温度と表面温度とは大きく異なり、人体の部位にもよるが、顔面では、一般に体内温度が３６℃〜３７℃の場合に皮膚の表面温度は３０℃であるから、表面温度が３２．３℃〜３６．７℃であっても、かかる温度で融解するマイクロカプセルは非常に有益となる。このように、医療用マイクロカプセルを体内に摂取するか、人体表面に塗布等するかによっても、その膜材を変えることができ、炎症により発熱した部位のみに薬物を漏出させることができる医療用マイクロカプセルを作製することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る医療用マイクロカプセル及び絆創膏は、温度に関して薬剤を塗布するタイミングをコントロールすることができるものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る医療用マイクロカプセルの断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る医療用マイクロカプセルの使用方法を示す工程説明図である。
【図３】絆創膏の外観図である。
【図４】人体の腕に、医療用マイクロカプセルを担持させた絆創膏を貼り付けた様子を示した図である。
【図５】マイクロカプセルの膜材の融解温度とゲル化温度の測定結果を示す図である。
【図６】融解温度を測定する様子を示す図である。
【図７】温度依存性マイクロカプセルの融解温度の測定結果を示す図である。
【図８】融解温度を測定する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  医療用マイクロカプセル
１１  皮膜
１２  薬剤
１３  軟膏基材
２  絆創膏
２１  粘着シート
２２  担持体
２２ａ  伝導膜
２２ｂ  医療用マイクロカプセル帯
２２ｃ  緩衝膜
Ｘ  創傷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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