Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】    ヒートアイランド現象を抑制させるシステム装置の提供。【解決手段】  高所位置に噴霧装置１を設置し、太陽光発電電力４により稼動させ、冷水を外気に噴霧１０させることを特徴とするヒートアイランド現象を抑制させる装置。【選択図】図１
2006328925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所位置に噴霧器と送風機の一体型装置を設置することを特徴とするヒートアイランド現象を抑制させるシステム装置。
【請求項２】
請求項１記載装置噴霧に使用される水は、貯水槽より雨水、地下水、上水道水を汲み上げ利用することを特徴とする。
【請求項３】
太陽光発電電力を利用することを特徴とする。請求項１、２記載のヒートアイランド現象を抑制させるシステム装置。
【請求項４】
上記使用水には、森林浴（チトンフィット）などの濃縮水を還元し、添加することを特徴とするヒートアイランド現象を抑制させるシステム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大都市の年平均気温の上昇、地球温暖化の傾向など顕著に現れているヒートアイランド現象を抑制させることに関する。
【背景技術】
【０００２】  ヒートアイランド現象の緩和に効果があると考えられる都市緑化、水や緑の蒸散効果を回復させる草木の植え込み散水など、さまざまな対策が進められているが、特に夏場は自動車からの排熱、アスファルト舗装や建物表面の蓄熱など、ビルの谷間の熱環境は悪化し、大都市の夏は益々暑くなっている。【０００３】  自動車、建物（オフィス、住宅）工場等事業活動による排熱の対策には、省エネルギー効率を向上させることを目指すなど色々な対策がなされているが、年々増加するエネルギー消費率増加等に歯止めが効かないのが現状である。【０００４】  街区、建物、道路の被覆対策には、既存のコンクリートやアスファルト舗装をはがし、保水性舗装や芝舗装に変更していくなど蒸散作用の回復を目指しているなど様々な対策の普及を図っているが、現状のヒートアイランド現象対策には至っていない状態である。【０００５】  参考資料、東京都のヒートアイランド現象（暑くなる東京）東京の年平均気温は、過去１００年で２．９℃の上昇がみられ、他の大都市の平均上昇気温２．４℃、中小規模の都市の平均上昇気温１℃に比べて大きな上昇です。気温上昇の原因には、地球温暖化の影響もありますが、ヒートアイランド現象を含む都市温暖化の傾向が顕著に現れています。【０００６】  真夏日の増加など、夏場の最高気温が３０℃を超える日数をみると近年の増加傾向が明らかです。特に９０年代に入ってからは、３５日も増加するなど東京の夏は益々暑くなってきています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、現在大都市などで行われているいろいろなヒートアイランド現象対策は非常にコストと時間がかかる為、毎年増加傾向にあるエネルギー消費、地球温暖化対策には早期良好な手段が重要である。【０００８】  そこで本発明は、これらの課題を早期解決すべく成されたものであり、その目的とするところは大都市における重大なヒートアイランド現象を低コスト、短期間で問題、解決手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、上記目的を達成するため次の構成を備える。
すなわち、高所、場所（ビルの屋上）などに大小さまざまな霧が出る噴霧器と送風機の一体型装置を設置することを特徴とするシステム装置。【００１０】  噴霧器に使用される水は、貯水槽より浄化された雨水又は地下水、上水道水を使用することを特徴とするシステム装置。【００１１】  本発明システム装置を稼動させる電力は、太陽光発電装置を利用することを特徴としている為、人工エネルギーは極力使用しないシステム装置。【００１２】  上記記載の噴霧使用水には、森林の香り（チトンフィット）など濃縮水などを還元、添加させ、真夏の大都市に清涼感を感じさせることを特徴とするヒートアイランド現象を抑制させるシステム装置。
【発明を実施するための最良の形態】  以下本発明の好適な実施の形態について、添付図面と共に詳細に説明する。
図１は、本発明のヒートアイランド現象（温度センサー３０℃以上セット）に外気が達した場合に太陽光発電電力により各装置が一斉に稼動し、高所より霧が噴霧されている状態の正面図である。【００１３】  外気温（３０℃以上）に達した時点で温度センサーにより太陽光発電装置より発電された電気が、１２汲み上げポンプを作動させ地下貯水槽に蓄えられ、冷やされているチトンフィットの添加された水を高所にある噴霧器と送風機が組み込まれている装置へポンプアップされる。【００１４】  森林の香りのついた水が、噴霧器により四方八方へと流れ出した霧を送風機により遠方へ散らしながら落下し始める。この時の微粒子の水玉が外気温に触れ大量の霧が気化熱を奪いながら外気温度をすばやく低下させ、微風を起こさせながら落下して行き、建物その他の構築物などの蓄熱を低下させて行く。【００１５】  １ｍ３の貯水槽に水を満杯にして、気温４０℃の場所に無くなるまで放置させると数ヶ月間かかるが、この装置とシステムを用いれば数分で気化させることができる。外気温度だけでなく建築物の被覆排熱を抑制する効果などにも極めて高い期待が持てる。【００１６】  本発明システム装置は、人工排熱の抑制策の一環として地下水や雨水を地下貯水槽に貯め冷やし、電力源は太陽光発電を使用しているため、人口排熱を出すことなく利用が可能で非常に都市温暖化やヒートアイランド現象に効果的である。【００１７】  又、このシステムは外気の温度低下、被覆蓄熱抑制、チトンフィットの森林浴の効果だけではなく、大気に舞い上がったちり、自動車、工場、建物による排気ガス等の汚染物質などの浄化作用にも効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  ヒートアイランド現象を抑制させるためには、外気温度を低下させることが重要な課題であり、本システム装置は短時間で外気温度を低下させ、使用する水、動力源はすべて自然エネルギーを使うため、都市の環境を悪化させることなく好適に利用できる。又、構成が簡素であることから製造、取付工事なども容易であるという利点が最大の要素であり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明システム装置を高所位置に設置し、稼動させたときの正面図。
【符号の説明】
１．送風機内臓型噴霧器
２．ノズル
３．雨水、地下水貯水槽
４．太陽光発電装置
５．建築物
６．植木
７．自動車
８．人間
９．電柱
１０．霧
１１．窓
１２．汲み上げポンプ
１３．配管
１４．地下水汲み上げ配管
【図１】
2006328925.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  火災警報器を設けた照明器具の外観向上。  【解決手段】  ランプ１を適宜手段で保持した本体２と、本体２に取り付けられるグローブ３と、本体２に取り付けられる火災警報器４とを備え、火災警報器４から一体的に突出構成された小径の検知部５のみを実質的にグローブ３の孔６から突出させた照明器具である。これにより、火災警報器４から一体的に突出構成された小径の検知部５のみが実質的に露出されるため、家庭用の照明器具として好ましい外観となる。なお、検知部５の先端に点検ボタン７を設けるとグローブ３を取り外さなくても火災警報器４の点検が行えて、好ましい。なお、火災警報器４としては煙感知型や熱感知型がある。【選択図】  図１
2006140108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを保持した本体と、本体に取り付けられるグローブと、本体に取り付けられる火災警報器とを備え、火災警報器から一体的に突出構成された小径の検知部のみを実質的にグローブの孔から突出させた照明器具。
【請求項２】
請求項１において、検知部の先端に点検ボタンを設けた照明器具。
【請求項３】
ランプを保持した本体と、本体に取り付けられる火災警報器とを備え、火災警報器から一体的に突出構成された小径の検知部のみを実質的に本体裏面の孔から突出させた照明器具。
【請求項４】
請求項３において、本体の裏面に被取付面に当接する分割パッキンを設け、分割パッキンの内側における本体裏面の孔から検知部を突出させた照明器具。
【請求項５】
請求項３または４において、点検ボタンを本体下面の孔から突出させた照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器を設けた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内に設置された火災警報器の作動により点灯制御される照明器具は特許文献１で知られている。また、火災警報器を照明器具に設ける場合には火災警報器全体が露出された状態で照明器具の適所に取り付けることが想定される。
【特許文献１】特開２００３−６８４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、火災警報器全体の露出により外観的に大げさになり、家庭用照明器具としてはあまり好ましくはないという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、火災警報器を設けた照明器具の外観向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、ランプを保持した本体と、本体に取り付けられるグローブと、本体に取り付けられる火災警報器とを備え、火災警報器から一体的に突出構成された小径の検知部のみを実質的にグローブの孔から突出させた照明器具である。また、ランプを保持した本体と、本体に取り付けられる火災警報器とを備え、火災警報器から一体的に突出構成された小径の検知部のみを実質的に本体裏面の孔から突出させた照明器具でもよい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、火災警報器から一体的に突出構成された小径の検知部のみが実質的に露出されるため、家庭用の照明器具として好ましい外観となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図１に示す実施形態は、ランプ１を適宜手段で保持した本体２と、本体２に取り付けられるグローブ３と、本体２に取り付けられる火災警報器４とを備え、火災警報器４から一体的に突出構成された小径の検知部５のみを実質的にグローブ３の孔６から突出させた照明器具である。これにより、火災警報器４から一体的に突出構成された小径の検知部５のみが実質的に露出されるため、家庭用の照明器具として好ましい外観となる。なお、検知部５の先端に点検ボタン７を設けるとグローブ３を取り外さなくても火災警報器４の点検が行えて、好ましい。なお、火災警報器４としては煙感知型や熱感知型がある。
【０００８】
さらに詳述すれば、天井８に設置した配電部品９を介して本体２が取り付けられており、本体２裏面に貼り付けられたスポンジなどの柔軟性材料からなるパッキン１０の上面は天井８に当接している。本体２の内部には図示されない点灯回路基板などが収められ、その出力はランプ１に図示されないソケットを介して供給されている。本体２の下面には略Ｕ状の取付具１１を介して火災警報器４が取り付けられている。
【０００９】
次に図２は、ランプ１を保持した本体２と、本体２に取り付けられる火災警報器４とを備え、火災警報器４から一体的に突出構成された小径の検知部５のみを本体２裏面の孔１２から突出させた照明器具である。これにより、火災警報器４から一体的に突出構成された小径の検知部５のみが実質的に露出されるため、家庭用の照明器具として好ましい外観となる。
【００１０】
以上説明した実施形態でも、本体２の裏面に被取付面(天井、壁面など)８に当接する分割パッキン１０、１０、１０を設けているが、図３と図４の実施形態では、分割パッキン１０、１０、１０の内側における本体２裏面の孔１２から検知部５を突出させている。分割パッキン１０、１０、１０の間には隙間があるため、煙感知型の火災警報器４を用いても火災による煙が検知部５に到達可能である。また、図２〜４において、点検ボタン７を本体２下面の孔１３から突出させると、グローブ３を取り外すことにより点検ボタン７を操作可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す断面図
【図２】本発明の第２実施形態を示す断面図
【図３】本発明の第３実施形態を示す断面図
【図４】同上面図
【符号の説明】
【００１２】
１  ランプ
２  本体
３  グローブ
４  火災警報器
５  検知部
６  孔
７  点検ボタン
８  被取付面(天井、壁面など)
１０  分割パッキン
１２  孔
１３  孔
【図１】
2006140108.tif 000003
【図２】
2006140108.tif 000004
【図３】
2006140108.tif 000005
【図４】
2006140108.tif 000006
(57)【要約】  【課題】  火災警報器を設けた照明器具の防虫効果の向上。  【解決手段】  ランプ１を適宜手段で保持した本体２と、本体２に着脱可能に取り付けられる火災警報器３と、本体２に着脱可能に取り付けられるグローブ４とを備え、グローブ４に設けた孔５の内径は火災警報器３の外径よりやや小さく、前記孔５の縁部は火災警報器３の上面縁部に実質的に接触する照明器具である。従って、防虫効果が向上する。また、火災警報器３は略Ｕ状の取付具６を介して本体２に取り付けられていると、好ましい。なお、火災警報器３としては煙感知型や熱感知型がある。【選択図】  図１
2006140109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを保持した本体と、本体に着脱可能に取り付けられる火災警報器と、本体に着脱可能に取り付けられるグローブとを備え、グローブに設けた孔の内径は火災警報器の外径よりやや小さく、前記孔の縁部は火災警報器の上面縁部に実質的に接触する照明器具。
【請求項２】
請求項１において、火災警報器は略Ｕ状の取付具を介して本体に取り付けられている照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器を設けた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内に設置された火災警報器の作動により点灯制御される照明器具は特許文献１で知られている。また、火災警報器を照明器具に設ける場合、火災警報器をグローブの孔から露出することが想定される。
【特許文献１】特開２００３−６８４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そうすると、火災警報器とグローブの孔間に隙間が生じやすくなり、小虫が侵入しやすくなる。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、火災警報器を設けた照明器具の防虫効果の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、ランプを保持した本体と、本体に着脱可能に取り付けられる火災警報器と、本体に着脱可能に取り付けられるグローブとを備え、グローブに設けた孔の内径は火災警報器の外径よりやや小さく、前記孔の縁部は火災警報器の上面縁部に実質的に接触する照明器具である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、グローブに設けた孔の内径は火災警報器の外径よりやや小さく、前記孔の縁部は火災警報器の上面縁部に実質的に接触するため、防虫効果が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、ランプ１を適宜手段で保持した本体２と、本体２に着脱可能に取り付けられる火災警報器３と、本体２に着脱可能に取り付けられるグローブ４とを備え、グローブ４に設けた孔５の内径は火災警報器３の外径よりやや小さく、前記孔５の縁部は火災警報器３の上面縁部に実質的に接触する照明器具である。従って、防虫効果が向上する。また、火災警報器３は略Ｕ状の取付具６を介して本体２に取り付けられていると、好ましい。なお、火災警報器３としては煙感知型や熱感知型がある。
【０００８】
さらに詳述すれば、本照明器具は天井７に適宜手段で設置され、本体２の内部には図示されない点灯回路基板などが収められ、その出力はランプ１に図示されないソケットを介して供給されている。
【０００９】
本照明器具ではまず、グローブ４を本体２に回転係止型などの適宜手段で取り付けてから、火災警報器３を取付具６に装着する。その装着手段としてはいわゆる回転係止型などが好ましい。ランプ１の交換や清掃時等においては先に火災警報器３を外し、その後にグローブ４を取り外す。
【００１０】
なお、火災警報器３の電池交換時等のメンテナンス操作は火災警報器３をグローブ４を外すことなく行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す組立断面図
【図２】同分解断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  ランプ
２  本体
３  火災警報器
４  グローブ
５  孔
６  取付具
【図１】
2006140109.tif 000003
【図２】
2006140109.tif 000004
(57)【要約】【課題】    近年のウエハレベルチップサイズパッケージなどの大きなハンダボールが高密度で配列したような、高いバンプが高密度で配列したウエハを裏面研磨するときに、バンプ面を保護する層を平坦に形成することを課題とする。【解決手段】    半導体ウエハの研削方法であって、片面に電気的接続のためのバンプ（２）が形成された半導体ウエハ（１）のバンプがある面に接着テープ（Ａ）を貼り付ける工程(工程１)、接着テープ（A）に樹脂（Ｂ）を全面に成型する工程（工程２）、半導体ウエハ裏面を基準に前記樹脂（Ｂ）面を平坦に研削する工程（工程３）、ウエハ裏面を研削する工程（工程４）、接着テープ（Ａ）および樹脂（Ｂ）を剥離する工程（工程５）を具備することを特徴とする半導体ウエハの研削方法。【選択図】図１
2006140304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハの研削方法であって、片面に電気的接続のためのバンプ（２）が形成された半導体ウエハ（１）のバンプがある面に接着テープ（Ａ）を貼り付ける工程(工程１)、接着テープ（A）に樹脂（Ｂ）を全面に成型する工程（工程２）、半導体ウエハ裏面を基準に前記樹脂（Ｂ）面を平坦に研削する工程（工程３）、ウエハ裏面を研削する工程（工程４）、接着テープ（Ａ）および樹脂（Ｂ）を剥離する工程（工程５）を具備することを特徴とする半導体ウエハの研削方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体ウエハの裏面研磨方法に関し、特に回路面にフリップチップ接続用の金バンプやウエハレベルチップサイズパッケージ用のハンダボールが形成されたウエハの裏面研磨方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体ウエハを裏面研磨する時には、通常回路面を保護するために、表面保護テープをつけた状態で研磨する。表面保護テープを用いた半導体ウエハの裏面研磨については、例えば特許文献１の方法が開示されている。しかし、上記のようなバンプが形成されたウエハにおいては、バンプの凹凸が表面保護テープに転写されてしまい、そのまま裏面研磨しようとすると真空チャックできない、さらにはバンプ部分にのみ圧力がかかり、研磨面のバンプ部のみが深く削れてしまうなどの問題が生じる。
これらの問題を解決するために、柔らかく厚い粘着層をもつテープなどが考案されているが、近年のウエハレベルチップサイズパッケージなどの大きなハンダボールが高密度で配列したようなウエハでは限界があった。
【特許文献１】特開２００４−２１４５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の解決課題は、上記のような高いバンプが高密度で配列したウエハを裏面研磨するときに、バンプ面を保護する層を平坦に形成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
２００μｍ程度の高さのハンダボールを０．５ｍｍピッチで搭載したウエハレベルチップサイズパッケージが登場しており、この凹凸を粘着層の厚みと塑性変形でカバーして平坦な保護面を形成するのは困難である。平坦な保護面が形成できないと、前記のような研削時の問題が生じる。
そこで、鋭意検討した結果、本発明者は、例えばウエハレベルチップサイズパッケージの樹脂封止などで適用されている技術を転用して、かつ、樹脂封止時の加熱、加圧の履歴を受けても糊残りなく剥離できる粘着テープを介在させて、バンプ面に平坦な保護層を形成する方法を見出した。
【０００５】
即ち本発明は、
片面に電気的接続のためのバンプ（２）が形成された半導体ウエハ（１）のバンプがある面に接着テープ（Ａ）を貼り付ける工程(工程１)、接着テープ（A）に樹脂（Ｂ）を全面に成型する工程（工程２）、半導体ウエハ裏面を基準に前記樹脂（Ｂ）面を平坦に研削する工程（工程３）、ウエハ裏面を研削する工程（工程４）、接着テープ（Ａ）および樹脂（Ｂ）を剥離する工程（工程５）を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の方法により、表面に突起の形成されたウエハの裏面を突起の影響なく平坦に研削できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられる接着テープ（Ａ）としては、樹脂（Ｂ）の成型温度の履歴を経ても剥離できる特性、研磨時の応力緩和能、樹脂（Ｂ）と接する表面が樹脂（Ｂ）の接着に対して親和性を有することなどの特性が要求されるが、例えば、電気化学製ＵＨＰ−１００５等を用いることができる。
本発明で用いられる樹脂（Ｂ）としては、溶融成型できること、研削して平坦に加工できるものであれば特に限定されないが、例えば、半導体パッケージの封止に用いられる固形や液状の封止樹脂、などが挙げられる。研削可能な半導体パッケージ用封止樹脂としては、例えばエポキシ系樹脂を好適に用いることができる。
【０００８】
接着テープ（Ａ）の貼り付けは、空気を巻き込まないという面では、真空貼り付けが好ましい。しかし、高圧で成型するときに空気を接着樹脂中に溶解できることもあるので、そのような場合は、通常の常圧下の貼り付けが適用できる。
樹脂（Ｂ）の成型は、樹脂（Ｂ）を金型内で行うのが好ましく、溶融成型が好適に用いられる。このとき、ウエハ裏面に汚染防止のために保護フィルムを貼っても構わない。
樹脂（Ｂ）の成型が、十分ウエハの裏面に対して平行で、鏡面仕上げにできれば続く樹脂（Ｂ）の研削は不要であるが、これが困難であるため、ウエハ裏面を基準に研削する必要が生じる。ウエハ裏面に、成型時、保護フィルムをはった場合は、この研削前にはがすとよい。研削は通常のウエハ研削装置を用いればよい。
【０００９】
研削が終了したウエハより、樹脂（Ｂ）層および接着テープ（Ａ）を剥離する工程では、通常のテープ剥離装置が使用できる。接着層（Ａ）の剥離が加温により容易になるような場合は、剥離装置のステージを加温してもよい。
【実施例】
【００１０】
以下本発明の実施例につき説明するが、本発明は実施例に限定されない。
（実施例１）
片面に金属突起が形成された半導体ウエハの突起がある面に接着テープ（電気化学製ＵＨＰ−１００５）を貼り付け、その面にエポキシ系樹脂をトランスファモールドにより全面に薄く成型する。半導体ウエハ裏面を基準に前記樹脂面をディスコ製ＤＦＧ−８６０で平坦に研削し、その後、同じくディスコ製ＤＦＧ−８６０を使用してウエハ裏面を所定厚みまで研削する。接着テープとともに成型した樹脂を金属突起のある面より剥離する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の半導体ウエハの裏面研磨方法により、高いバンプが高密度で配列したウエハを裏面研磨するときに、バンプ面を保護する層を平坦に形成することが可能となり、ウエハレベルチップサイズパッケージなどの大きなハンダボールが高密度で配列したようなウエハの裏面研磨が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の半導体ウエハの裏面研磨方法を示した概略図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ウエハ
２  バンプ
３  接着テープ（Ａ）
４  樹脂（Ｂ）
５  樹脂（Ｂ）層上の平坦面
【図１】
2006140304.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、物体の傾きとその程度、又  物体に加わる加速度とその程度をあらわす場合傾きや加速度を検知するセンサーと専用の計測器を組み合わせ、アナログあるいはデジタルに依る表示方式として加速度を表していた。この場合、装置がどうしても大きくなり、又  高価になると言う欠点があった。【解決手段】本発明は課題の解決の為に物体の傾き  及び加速度を検出する為の小型加速度センサーとＬＥＤを組み合わせし、傾きや加速度が生じた時にＬＥＤが点灯する機能、および  多数個、配置したＬＥＤ群で傾きや加速度の程度、その方向をあらわす働きを持つ機能ユニットを提供するものである。小型の加速度センサーとＬＥＤを使用し、駆動回路部、電源部を小型に構成することによって使いやすい、簡便な機能ユニットとしてさまざまなバリエーションに展開出来、多方面への応用が可能である。【選択図】  図１
2006153829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサーで物体の傾きとその程度  及び  物体に加わる加速度とその大きさを検出し、それらをＬＥＤによって表示する働きを持つ機能ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は物体の傾きとその程度  又  物体に加わる加速度とその程度を検出してそれらをＬＥＤによって表示する、極めて簡便な、小型で使いやすい機能ユニットに関わるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、物体の傾きとその程度、又  物体に加わる加速度とその程度を表す場合傾きや加速度を検知するセンサーと専用の計測器をくみ合わせ、アナログあるいはデジタルに依る表示方式として傾斜（単位：度）や加速度（単位：ｍ／ｓ２）を表していた。
この場合、装置がどうしても大きくなり、又  高価になるという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、物体の傾きや物体に加わる加速度を検知し、これらを表す装置がどうしても大きくなり、又  高価になるという欠点があった。
本発明はこれらの欠点を解決し  使いやすく、小型で丈夫な機能ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】物体の傾き  及び加速度を検出する為の小型センサーと  センサーからの信号を受けＬＥＤを駆動する為の電子回路、傾き又は加速度の発生とそれらの大きさを表すためのＬＥＤからなる表示部，及びこれらを動作させる為に必要なエネルギーを与える電源部から構成する。
【発明の効果】
【０００５】小型の加速度センサーを使用し、表示部にＬＥＤを採用、その駆動回路を微小に構成し一体化することで  大変に小型ながら使いやすい、簡便な機能ユニットが得られる。この基本構成は様々なバリエーションに展開出来、多方面への応用が可能となる、
【実施例】
【０００６】図１〜図５は本発明に係る加速度表示ユニットの一例である。
それぞれにおいて、傾き又は加速度を検出する為の小型センサー１と  センサーからの信号を受けＬＥＤを駆動する為の電子回路部２、傾き又は加速度の有無とその程度を表す為のＬＥＤからなる表示部３，及びこれらを動作させる為に必要なエネルギーを与える電源部４から構成される。【０００７】図１は本発明の基本構成を示す。
すなわち  この機能ユニットが傾いたとき、又は  この機能ユニットに加速度が加わった時、この傾き又は加速度を検知する加速度センサー１があり、その上部に傾き、又は  加速度の発生を示すＬＥＤ表示部３があり  それらの下に駆動回路部２，電源部４が配置されている。
加速度センサー、ＬＥＤ表示部、駆動回路部  及び電源部の配置は必ずしも固定したものではなく、加速度センサーは傾きや加速度の検知に最適な位置に置き、ＬＥＤは見やすい位置に置き、駆動回路部、電源部はそれぞれ適切な位置に配置されていれば良い。【０００８】図２はユニットの最上部に水平に配置されたＬＥＤ表示部３において、ＬＥＤ青色５、ＬＥＤ黄色６、ＬＥＤ赤色７の３色のＬＥＤで  傾きや加速度の大きさの程度を表すように考案されたものである。すなわち傾きや加速度の小さい時は青色のＬＥＤが点灯し傾きや加速度が大きくなるにつれ  黄色から赤色へとＬＥＤが順に点灯する機能を持つ。【０００９】図３は図２と同様に傾きや加速度の大きさの程度を表すものであるが  最上部の加速度センサーの下にＬＥＤ青色５、ＬＥＤ黄色６、ＬＥＤ赤色７の３色のＬＥＤが機能ユニットに縦方向に配置されている事例である。
加速度センサーの位置はＬＥＤ群の下位にあっても良く、駆動回路部、電源部の構成位置は図１の場合と同様に必要に応じて配置されれば良い。【００１０】図４は図２の構成にあってＬＥＤ群を傾きや加速度がＸ方向、あるいはＹ方向に生じてもこれを表示出来る様に配置した事例である。例えば中心部に青色のＬＥＤを配置し、外側に向けて黄色、赤色のＬＥＤを配置することでＸ−Ｙの右方向  あるいは左方向への加速度とその大きさを表示することが出来る。【００１１】図５はＬＥＤ表示部を引き出し線９を用いて加速度センサー、駆動回路部、電源部から離した構造とした例である。
傾きや加速度の発生、大きさの変化を最も見やすい場所で検知するのに有効な事例の一つである。【００１２】本発明の構成を表すブロック図である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の基本構成をあらわすものである。
【図２】傾きや加速度の大きさをあらわす表示ユニットの例である。
【図３】ＬＥＤが表示ユニットにおいて縦方向に配置された例である。
【図４】Ｘ方向、Ｙ方向に生じた傾きや加速度もあらわせる様に工夫された例である。
【図５】ＬＥＤ表示部を引き出し線で加速度センサー、駆動回路部、電源回路部から引き出した例である。
【図６】本発明の構成をあらわすブロック図である。
【符号の説明】
【００１４】１  加速度センサー
２  駆動回路部
３  ＬＥＤ表示部
４  電源部
５  ＬＥＤ青色
６  ＬＥＤ黄色
７  ＬＥＤ赤色
８  ＬＥＤ群
９  引き出し線
【図１】
2006153829.tif 000003
【図２】
2006153829.tif 000004
【図３】
2006153829.tif 000005
【図４】
2006153829.tif 000006
【図５】
2006153829.tif 000007
【図６】
2006153829.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来の密着確認センサはエア式が一般的で下記の問題点があった。・応答が遅い。・エア源圧力の変動、エアノズル径、絞り径により計測値が変動し不安定。・校正が容易でない。・高価である。【解決手段】信号出力手段としては接触式位置センサを用いたので精度よく安定さがよい。防塵、防水のための保護手段としてエアカーテン式エアブローを用いるが、埋め込んで使用するのに適するようエアの取入口をセンサ本体から離れた自由な方向、位置に設けることができる。【選択図】図２
2006153827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に検知コンタクトを有するプランジャ軸が円筒状ケースから凸出した接触式位置センサにおいて、前記円筒状ケースを覆い、前端面はほぼ円筒状ケースと同一面で、前方側の内面は円筒状ケース外周と円周状隙間を形成し後方側は円筒状ケースと隙間なく固着し、外周には取付位置調整用おねじと前記隙間に対応する外周には、円周溝と円周溝の底に前記隙間に通じる穴があって外部から円周溝に向って交差する任意の方向および位置からあけられた空気穴によってエアカーテン式エヤブローのエヤ通路を形成することを特徴とする埋めこみ用円筒状接触式密着確認センサ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、密着確認センサに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の密着確認センサはエアマイクロメータまたは圧力計の原理を用いたもので、密着を確認すべき二面のうち通常は固定面側にエアノズル穴を設け、高圧エヤを噴出させ、ギャップ寸法の変化を背圧変化に転換させて検知する非接触センサが一般的である。【０００３】
【非特許文献１】ＣＫＤカタログ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記のエア式密着センサには以下の問題点があった。
・エア回路が長くなると応答が遅くなる
・エア源圧力の変動で計測値が変動するのでエア圧が一定に制御された高圧エア源が必要である。
・ノズル径、絞り径が変ると計測値が変動し、精度が安定せず校正が容易ではない。
・エア圧の変動を電気的判定信号として出力するためにはアンプ（電気増幅回路）を要し高価である。
本発明は従来のエア方式の問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】先ず接触式位置センサを用いることによって密着ギャップ寸法の変化を直接ＯＮ，ＯＦＦの電気信号に変える。密着確認をするためのエアは用いないので精度が安定し、校正が容易である。【０００６】しかし、接触式は非接触式のエア式に対し防塵防水が劣る欠点がある。
そこでプランジャコンタクトの周辺からエアカーテン式エアブローを吹出す方法がとられるがセンサ本体にエアチューブ取付用ニップルを取付けると埋込みに不都合なので対策が工夫されている。
【発明の効果】
【０００７】上述したように本発明はエア式ではなくコンタクトが検出体に当り押されてダイレクトに電気信号を発する方式のため応答性が極めて良い。
また信号点はコンタクトが検出体に当って押されてから一定の位置で精度の良い安定した信号が得られるのでエア式のように信号点がノズル径、絞り径、エア圧の変動により変ることはなく、校正が容易である。またエア圧を一定に制御する必要がない。【０００８】またコンタクト面に付着するゴミ、水、油などが付着することはエアカーテン式エアブローによって防げる。さらにセンサを埋込みに便利なようにセンサ本体にエアチューブ取付部を設けず外部の任意の方向および位置からエアブロー用エアを供給できる。
さらにアンプ不要のため安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
本発明の密着確認センサは接触式位置センサと外筒で構成されている。
図１は外観図である。
図２は本案の断面図である。１は円筒状接触式位置センサ、２は円筒状ケース、３はコンタクト、４はプランジャ軸、５は出力コードである。この接触式位置センサのコンタクトが密着すべき対象面により押されると、一定の位置で内部の出力センサ（図示せず）から電気信号が出力される。
出力センサは接点式または無接点のいずれでもよい。【００１０】６は外筒で内径の一部は位置センサ１の外周部と円筒状の隙間８と、開口部９を形成している。外筒６の残りの内径部１０は位置センサ１の円筒状ケース２と隙間なく固定されている。外筒６の外周部の前端部には取付調整用のねじ部１１があり、中央付近には隙間８に対応する部分に円周溝１２があり底部には穴１３があって隙間８に貫通し、空気通路を形成している。【００１１】外筒６の後端外周部１４は通常固定接触面体（斜線部）に、はめ合い寸法に仕上げられ、必要に応じＯリング１５を設けて空気洩れを防ぐ。【００１２】図１，２では、密着確認センサは固定接触面体の後方からねじこんで取付ける場合で示したので、外筒６の前側にねじがあり、後側１４はネジ径より太い円筒で、ねじこみ用すり割１５は後側に設けたが、後側にねじがあり前側はねじ径より細い円筒であってもよい。接触面体の前方からねじこんで取付ける場合は上記とは逆に、前側にねじを設け後側をねじ径より細い円筒にするが後側をねじとし前側を太い円筒とし前側にすり割を設けることもできる。【００１３】以下上記構成の動作を説明する。
ここでは後側よりねじこみ、組付ける場合について説明する。
図３のように、許容限界のギャップｔの位置に信号点を設定できるよう、デプスゲージ、すきまゲージなどを用いて外筒６を回し、信号点が出る位置で止める。以後セットねじ、割り締め、接着などの手段で固定する。【００１４】次に、エアカーテン式エアブローの出し方を説明する。
密着確認センサが埋めこまれた接触面体のいずれか都合のよい方向、位置から帯状円周溝１１に向け交差するよう穴１６をあけ、入口にエア源を接続する継手１７を設けて配管する。圧縮エアは外筒の円周溝１２、穴１３、隙間８を経て開口部９より噴出しエアカーテン状エアブロー１７となるので効果的な防塵、防水機能を発揮する。【００１５】密着が一定のギャップ以内にあることを確認すべき物体があったとき固定側に本発明の密着確認センサを上記の要領で埋めこみ、位置決め固定すれば移動体が接近しギャップがｔに達したとき信号を発信し確認ができる。
エアを供給しエヤブローを出すことにより、すぐれた耐久性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す外観図
【図２】同断面図
【図３】同埋めこみ使用断面図
【符号の説明】
【００１７】１．    接触式位置センサ
２．    同ケース
３．    同コンタクト
５．    同コード
６．    外筒
８．    隙間
９．    開口部
１１．  取付位置調整ねじ
１２．  円周溝
１３．  穴
【図１】
2006153827.tif 000003
【図２】
2006153827.tif 000004
【図３】
2006153827.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来から電波若しくは電磁誘導を用いた検索装置はＲＦ−ＩＤによる多重通信による一括読取装置として既に開発されているがＩＤタグの近接、或は狭い場所に多くのタグを並べた場合、電波の相互干渉の問題が発生し、完全なものに至っていない。本考案は赤外光ＩＤタグを用いる事により、これを解決している。【解決手段】  本考案は特開２００３−１２００８８で開発された赤外光ＩＤタグを使い、同タグのデータ転送ダイオードに可視光ダイオードを用い、目視出来る様にして検索を可能としたもので、通信手段に赤外光及び可視光を使用している為、指向性が強くＩＤタグ間の相互干渉が発生しない事がＲＦ−ＩＤの課題を大きく改善している。【選択図】    図１
2006153828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光ＩＤタグを用いた通信装置において、赤外光ＩＤタグを子機、赤外光ＩＤタグを動作する為に赤外光を発生する側を（コントローラを含めて）親機とした場合、親機から指定したＩＤを重畳した赤外光を無作為に並べられた多数の子機に照射する事で、親機と同一のＩＤを持つ子機を判別すること可能にした赤外光ＩＤタグ位置検索装置。
【請求項２】
親機から照射された赤外光エネルギーを受光する多数の子機の中で、親機と子機の持つＩＤコードが一致する事で、選択された子機のタグ自身が発光する赤外光ＩＤタグ位置検索装置。
【請求項３】
親機から照射された赤外光エネルギーを受光して、親機と同一のＩＤを持つ子機が発光することで、子機の位置を正確に把握することが出来る赤外光ＩＤタグ位置検索装置。
【請求項４】
個々の赤外光ＩＤタグの発光部に光導波路（光ファイバーを含む）を設置し親機のＩＤコードと一致した同ＩＤタグの発光部が点灯すると、あらゆる方向（希望する方向、角度）から点灯が判る様にした赤外光ＩＤタグ位置検索装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】  本発明は、光通信機器、光情報機器、多重検索装置、光パワー伝送機器、セキュリティ機器、光電力線搬送機器、物流タグ、バーコード検索、ＲＦ−ＩＤ機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  書簡、書籍の自動検索、又はコンビニ、スーパーのホス管理にＲＦ−ＩＤタグがユビキタスの名目で多く使われている。
これは、通信媒体として電波若しくは電磁誘導を使用している為、子機のタグ間が密着していると、親機、子機間、或は子機−子機間で、電波の相互干渉の問題が発生して普及の段階に至っていないのが実情である。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  従来のＲＦ−ＩＤタグを用いた検索システムは、子機側が親機のアンテナと一対一の対応か、或は子機側のＩＤタグがそれぞれ離れた場所で、個別に読み取る分には何等問題は発生しない。
これは親機−子機間で一対一の対応で交信している為問題は発生しない。
以上に対して、多重通信一括読み出し動作（マルチモード動作）の場合、多くのＩＤタグ又はカードを並べておき一括して読み出す動作であるが子機同士が接近すると電波障害（相互干渉）が発生して、通信エラーが発生する。
これは電波の性質上、指向特性が広い事に問題がある。これを解決したものが本考案の赤外光ＩＤタグ位置検索装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本件は従来の課題を解決する為に次の特徴を有している。
１）親機−子機間の通信媒体又はエネルギーに電波に代って指向性の強い赤外光又は可視光を採用している。
２）子機はＣＰＵを内蔵しており、子機に超小型ＬＥＤ（可視光）を搭載する事で子機自身が親機からの要求ＩＤコードと照合してＬＥＤを点灯する事ができる。
３）子機の可視光ＬＥＤにＩＤコードで変調して親機へ転送し、親機がＩＤコードの照合を行なって親機のＬＥＤを点灯できる。即ち、子機自体が点灯しながら親機へＩＤコードを転送する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１に赤外光ＩＤタグ位置検索装置の構成図を示す。図２は赤外光ＩＤタグと発光器、コントローラーの動作図を示す。図３は赤外光ＩＤタグの構成図（ａ）、赤外光ＩＤタグの外観図（ｂ）を示す。
本発明は、特開２００３−１２００８８で開発された赤外光ＩＤタグを使用して図１に示す様に複数個の赤外光ＩＤタグを並べ、一定距離を離した場所にコントローラに接続された赤外線発光器を設置、希望ＩＤコードを入力して発光器で発光してタグ−１〜タグ−Ｎ間を掃引するとコントローラに入力されたＩＤコードと一致した赤外光ＩＤタグの発光ダイオード（ＬＥＤ）だけが点灯する。
ここで、赤外光ＩＤタグに製品をつないでおけば製品の選択、検索ができる。製品にファイルをつないでおけばファイル検索も可能である。
本考案は利用の仕方によって、例えば在庫管理、ＰＯＳ管理等応用範囲は非常に広い。又、赤外光ＩＤタグは発光ダイオードにＩＤコードのデータを重畳し、発光器側に受光ダイオードを設置すれば子機のＬＥＤを点灯しながら親機へＩＤコードを転送する事ができる。更に赤外光ＩＤタグのＬＥＤ点灯部へ光導波路（光ファイバー等）を設置する事であらゆる角度（方向）から点灯を確認する事ができる。
【発明の効果】
【０００６】１）多くの子機赤外光ＩＤタグの中から希望する赤外光ＩＤタグを抽出する事により、ファイル検出、在庫管理、工場の生産ライン、ＰＯＳ管理に応用できる。
２）多くの子機赤外光ＩＤタグを１ヶ所にまとめる事でどの様なＩＤタグが含まれているか判別する事ができる。（但し、赤外光ＩＤタグからＩＤコードが親機へ転送される事が条件）
３）赤外光ＩＤタグは通信媒体を赤外線を使用している為、多くの赤外光ＩＤタグを密着した形で通信できる事が最大の特徴である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の全体のシステム図
【図２】本考案の動作
【図３】赤外光ＩＤタグの構成図及び外観  （ａ）赤外光ＩＤタグ構成図  （ｂ）赤外光ＩＤタグ外観図
【図４】親機へのＩＤコード転送と光導波路をつけた本考案のシステム
【符号の説明】
【０００８】１．赤外光ＩＤタグ（タグ１〜タグ２）
２．赤外光発生器
３．親機コントローラ
４．赤外光
５．発光タイオード（ＬＥＤ）
６．可視光ＬＥＤ（発光）
７．ＰＤ（ホトダイオード）
８．光導波路
９．ＩＤ表示
【図１】
2006153828.tif 000003
【図２】
2006153828.tif 000004
【図３】
2006153828.tif 000005
【図４】
2006153828.tif 000006
(57)【要約】  【課題】  冷蔵庫の防汚のためフッ素コーテイングに関する。冷蔵庫に防汚のためにコーティングを行うことは、知られている。また、防汚のためにフッ素コーティングすることもよく知られている。  このフッ素コーティングによれば、水の接触会を１１７度にも設定できるが、冷蔵庫に採用するにはオーバースペックとなってしまう。本発明は、冷蔵庫に適したフッ素コーティングを提供するものである。【解決手段】  本発明は、冷蔵庫の前面扉の外表面にフッ素コーテイングを行う冷蔵庫において、このフッ素コーティングは、水の接触角を１０５度〜８５度、食用油の接触角を５４度〜４５度、食用油の転落角を７度〜２８度としたことを特徴とする。また、冷蔵庫の両側面及び上面にも前記前面扉のフッ素コーテイングと同等のフッ素コーティングを施したことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面扉の外表面にフッ素コーティングを施した冷蔵庫において、
このフッ素コーティングは、水の接触角を１０５度〜８５度、食用油の接触角を５４度〜４５度、食用油の転落角を７度〜２８度としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵庫の両側面及び上面にも前記前面扉のフッ素コーティングと同等のフッ素コーティングを施したことを特徴とする請求項１の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫の防汚のためフッ素コーティングに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫の防汚のためにコーティングを行うことは、知られている（特許文献１参照）。また、防汚等のためにフッ素コーティングすることもよく知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２３５２７４号公報
【特許文献２】再公表特許ＷＯ00/11093号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このフッ素コーティングによれば、水の接触角を１１５度以上にも設定できるが、冷蔵庫に採用するにはオーバースペックとなってしまう。
【０００４】
本発明は、冷蔵庫に適したフッ素コーティングを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、冷蔵庫の前面扉の外表面にフッ素コーティングを行う冷蔵庫において、このフッ素コーティングは、水の接触角を１０５度〜８５度、食用油の接触角を５４度〜４５度、食用油の転落角を７度〜２８度としたことを特徴とする。
【０００６】
また、冷蔵庫の両側面及び上面にも前記前面扉のフッ素コーティングと同等のフッ素コーティングを施したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
冷蔵庫の使用上問題のないフッ素コーティングを安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、冷蔵庫の前面扉の外表面にフッ素コーテイングを施す冷蔵庫において、このフッ素コーティングは、水の接触角を１０５度〜８５度、食用油の接触角を５４度〜４５度、食用油の転落角を７度〜２８度とした。
【０００９】
また、冷蔵庫の両側面及び上面にも前記前面扉のフッ素コーティングと同等のフッ素コーティングを施す。
【実施例１】
【００１０】
水の接触角が１０５度、食用油の接触角が５４度、食用油の転落角が７度のフッ素コーティングがされた鋼鈑を冷蔵庫の扉材として採用したところ、油性マジックのふき取りは可能であった。また、耐摩耗実験（乾拭き、エタノール拭き）を行った後も良好であった。
【００１１】
この摩耗実験後の水の接触角は８５度、食用油の接触角は４５度、食用油の転落角を２８度であったが、油性マジックのふき取り可能であり、実用上問題なかった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  風呂熱利用給湯装置に於いて効率的に温水と低温水の置換を行うこと。【解決手段】  入浴後に浴槽に残された風呂湯は、風呂湯供給機構を通して保温機構により保温された蓄熱槽に貯湯される。蓄熱槽の中の残水は供給水の水圧により排水機構を通じて排水される。【選択図】  図１
2006153417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の温水を保温を施した蓄熱槽に貯湯し貯湯した温水と給水機構によって供給される低温水とを熱交換器により熱交換し温水を得る事を特徴とした風呂熱利用給湯装置において、入浴後に浴槽に残された風呂の温水を風呂湯供給機構を通じて保温機構により保温された蓄熱槽に供給せしめ、蓄熱槽の中の残留低温水を風呂湯供給機構より供給される供給温水の水圧により排水機構を通じて排水させることを特徴とした風呂熱利用給湯装置
【請求項２】
蓄熱槽の内部に仕切室を設置した請求項１記載の風呂熱利用給湯装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は入浴後の風呂湯残湯熱を利用する給湯装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】風呂の残湯に含まれる熱エネルギーを給湯系に回収して再利用する方法は従来からあった、この種の給湯装置には下記の先願特許文献等がある
【特許文献】特願２００３−３８５９３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特許文献で示される先願の実施例の方式では、蓄熱槽の残留低温水を排出するため、蓄熱槽に排水弁を設置する必要が有った。また、風呂の残り湯は残量に変動が有るため、蓄熱槽の上部に空きが出来る場合があり、熱交換器の設計効率を大きく設定する必要が有った。また、オーバーフロー管を設置する必要があった
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の問題点を解決するために、風呂の温水が蓄熱槽に供給されるとその水圧で蓄熱槽の低温水が排水されるように給水管と配水管の位置および構造を設定する
【発明の効果】
【０００５】  本発明の効果としてあげられるものは、構造が簡単になり故障が少ない事が上げられる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１、図２を例示して、説明する。【０００７】  入浴後に浴槽ａに残された風呂湯を、給水ポンプｈにより浴槽ａの風呂湯を吸引し蓄熱槽ｃに風呂湯を供給する、風呂湯供給機構１を通じて保温機構ｄにより保温された蓄熱槽ｃに供給せしめ、蓄熱槽ｃの中の残留低温水を風呂湯供給機構１により供給される温水の水圧により排水機構２を通じて排水させる。この際、排水溝の出口は蓄熱槽の出口より上部の設置されているものとする。また、例えば攪拌防止用遮蔽板ｇ等により風呂湯と残留低温水との混合を防止するものとする。また、図２で示される如く仕切室３を設けることが最良である。
【実施例１】
【０００８】    図１は上記に記載されている如く、本発明の第１実施例である
【実施例２】
【０００９】  図２は本発明の第２実施例であり、風呂湯の攪拌防止用と蓄熱槽の缶体補強用に仕切室３を設置した例である
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施例の説明図である
【図２】本発明の第２実施例の説明図である
【符号の説明】
【００１０】  １  風呂湯供給機構
２  排水機構
３  仕切室
ａ  浴槽
ｂ  熱交換器
ｃ  蓄熱槽
ｄ  保温機構
ｅ  給水機構
ｆ  給湯器
ｇ  攪拌防止用遮蔽板
ｈ  給水ポンプ
【図１】
2006153417.tif 000003
【図２】
2006153417.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  風呂熱利用給湯装置に於いて熱交換器に付着する湯垢などを除去する。【解決手段】  往復運動機構の例として、モーター１により発生した回転力は動力伝達機構２により内側ねじ機構３と外側ねじ機構４に伝達される方式を採用し、熱交換器７を挟み込んだ内側ブラシ５と外側ブラシ６をシュウ動させる。このシュウ動運動は左右の端点に達すると反転するように設定されているものとする。内側ブラシ５と外側ブラシ６の運動作用により熱交換器７の表面は清掃される。【選択図】図１
2006153416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の温水を保温を施した蓄熱槽に貯湯し貯湯した温水と給水機構によって供給される低温水とを熱交換器により熱交換し温水を得る事を特徴とした風呂熱利用給湯装置において、往復運動機構により熱交換器を挟み込んだ内側ブラシと外側ブラシを可動させることを特徴とした風呂熱利用給湯装置における熱交換器洗浄装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は入浴後の風呂湯残湯熱を利用する給湯装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】風呂の残湯に含まれる熱エネルギーを給湯系に回収して再利用する方法は従来からあった、この種の給湯装置には下記の先願特許文献等がある
【特許文献】特願２００３−３８５９３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特許文献で示される先願の実施例の方式では、熱交換器に湯垢などが蓄積し熱交換器の効率が著しく低下する問題が有った
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の問題点を解決するために、熱交換器を筒体に設計し、熱交換器の内側と外側を往復運動するブラシを設定し、このブラシの作用によりこの熱交換器を清掃する
【発明の効果】
【０００５】  本発明の効果としてあげられるものは、熱交換器がブラシにより常に清掃され熱交換器の効率が低下しにくいことが上げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１を例示して、説明する。【０００７】  往復運動機構の例として、モーター１により発生した回転力は動力伝達機構２により内側ねじ機構３と外側ねじ機構４に伝達される方式を採用し、熱交換器７を挟み込んだ内側ブラシ５と外側ブラシ６をシュウ動させる。このシュウ動運動は左右の端点に達すると反転するように設定されているものとする。内側ブラシ５と外側ブラシ６の運動作用により熱交換器７の表面は清掃される。【０００８】  通常、１日に一回、電源投入時に自動で数回往復運動をして常に熱交換器を清浄に保つように設定されているものとする。洗剤液などを風呂湯に投入するとさらに洗浄効果が向上する。
【実施例１】
【０００９】  図１は上記に説明されている如く本発明の第１実施例である。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施例の説明図である
【図２】本発明の第１実施例のＡ−Ａ’断面図である
【図３】本発明の動力伝達機構２の説明図である
【符号の説明】
【００１１】１  モーター
２  動力伝達機構
３  内側ねじ機構
４  外側ねじ機構
５  内側ブラシ
６  外側ブラシ
７  熱交換器
【図１】
2006153416.tif 000003
【図２】
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【図３】
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