(57)【要約】【課題】  情報不足があった場合にも柔軟に対応可能にする。【解決手段】  判定条件と補足情報が定義された規制定義情報は規制定義記憶手段１１、判定対象に関する各種データはデータ記憶手段１２に格納される。判定処理が開始されると、規制定義解析手段１３は、対象の規制定義情報を規制定義記憶手段１１から読み出し、読み出した規制定義情報を解析して判定条件を抽出する。条件適合判定手段１４は、抽出された判定条件に基づき、定義されたデータ項目に対応する対象データの有無及び判定基準に適合するか否かに応じて条件適合判定を行う。規制適合判定手段１５は、条件適合判定手段１４による判定条件ごとの条件適合判定に基づき規制適合判定を行い、必要であれば、対応する補足情報を判定結果とともに提供する。【選択図】  図１
2006350750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品または部品が所定の環境規制に適合するか否かを判定するグリーン調達装置において、
環境法規や環境基準を含む前記環境規制に関し、前記環境規制に適合するか否かを規定する判定条件と、前記判定条件の内容に関する補足情報が定義される規制定義情報を記憶する規制定義記憶手段と、
判定対象の前記製品、前記製品を構成する前記部品及び前記部品を構成する物質に関するデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記規制定義記憶手段から対象の前記規制定義情報を読み出し、読み出した前記規制定義情報を解析して前記判定条件を抽出する規制定義解析手段と、
抽出された前記判定条件について、対象データを前記データ記憶手段から検索し、前記対象データが検出されない対象データ無判定、検出された前記対象データが前記判定条件に適合する適合判定または不適合の不適合判定の条件適合判定を行う条件適合判定手段と、
前記条件適合判定手段による前記条件適合判定に基づき、前記環境規制に対する規制適合判定を決定し、必要に応じて前記条件適合判定に対応する前記補足情報を前記規制適合判定とともに提供する規制適合判定手段と、
を具備することを特徴とするグリーン調達装置。
【請求項２】
前記規制適合判定手段は、
前記環境規制の論理に従って、前記判定条件ごとに前記条件適合判定に応じて条件分岐して条件分岐ルートを形成し、前記条件分岐ルートに含まれる前記条件適合判定に前記対象データ無判定が存在する場合は、前記規制適合判定を仮判定とし、前記条件適合判定が前記対象データ無判定の前記判定条件に対応する前記補足情報を結合して前記規制適合判定の補足情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１記載のグリーン調達装置。
【請求項３】
前記規制適合判定手段は、
前記環境規制の論理に従って前記規制定義情報に所定の形式で記述された判定の処理手順を解読し、前記判定の処理手順に従って処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１記載のグリーン調達装置。
【請求項４】
前記規制適合判定手段は、
前記補足情報を自然言語に変換し、前記規制適合判定とともに前記自然言語に変換した前記補足情報を表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項１記載のグリーン調達装置。
【請求項５】
製品または部品が所定の環境規制に適合するか否かの判定処理を行うグリーン調達処理プログラムにおいて、
コンピュータを、
環境法規や環境基準を含む前記環境規制に関し、前記環境規制に適合するか否かを規定する判定条件と、前記判定条件の内容に関する補足情報が定義される規制定義情報を記憶する規制定義記憶手段から対象の前記規制定義情報を読み出し、読み出した前記規制定義情報を解析して前記判定条件を抽出する規制定義解析手段、
抽出された前記判定条件について、対象データを判定対象の前記製品、前記製品を構成する部品及び前記部品を構成する物質に関するデータを記憶するデータ記憶手段から検索し、前記対象データが検出されない対象データ無判定、検出された前記対象データが前記判定条件に適合する適合判定または不適合の不適合判定の条件適合判定を行う条件適合判定手段、
前記条件適合判定手段による前記条件適合判定に基づき、前記環境規制に対する規制適合判定を決定し、必要に応じて前記条件適合判定に対応する前記補足情報を前記規制適合判定とともに提供する規制適合判定手段、
として機能させることを特徴とするグリーン調達処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグリーン調達装置及びグリーン調達処理プログラムに関し、特に製品または部品が所定の環境規制に適合するか否かを判定するグリーン調達装置及びグリーン調達処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から、環境負荷の小さい製品を製造するため、有害物質含有量の少ない部品を調達するグリーン調達が進められている。また、各国も関連法規を整備し、グリーン調達を推進させるための政策をとっている。
【０００３】
グリーン調達では、各メーカは、部品サプライヤに対して部品に含まれる有害物質の量の調査を依頼し（グリーン調達調査）、その化学物質情報を取得する。そして、得られた化学物質情報に基づき、製品が環境法規に適合するかどうかを判定するとともに、部品調達時にグリーン適合度を判定し、環境に配慮した適切な部品を選択する。
【０００４】
このようなグリーン調達を実現するため、製品構成情報、部品情報及び物質情報と調達先の評価やグリーン製品納入率などをデータベースに登録しておき、指定された製品、部品などをキーとしてデータベースを検索し、製品、部品、原材料などの環境適合の評価、調達先の評価、調達先ごとのグリーン製品納入比率などの環境を配慮した製品を製造するための情報を提供するグリーン調達装置がある（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−５６７０８号公報（段落番号〔００１２〕〜〔００２７〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のグリーン調達装置では、判定の基となる情報に不足があった場合や、法規制の改正などによって判定ロジックが変更になった場合などに、柔軟に対応して適合判定を行うことが難しいという問題点があった。
【０００６】
現在、グリーン調達調査に関する部品サプライヤの作業負荷を軽減すべく、グリーン調達共通化評議会によってグリーン調達調査のための用紙（調査票）フォーマットの標準化や調査対象となる物質の標準化などが進められている。ところが、まだ独自のフォーマットを利用しているサプライヤもあり、また、部品数は膨大であるので、製品もしくは部品登録時、必要な情報項目が不足する場合が生じるケースが多々ある。しかしながら、従来のグリーン調達装置では、このように情報項目が不足した場合、法規制や企業などが定めた環境基準などに適合しているかどうかの判断を正しく行うことができなかった。
【０００７】
一方、法規制やメーカの環境基準などは、但し書きや例外が多く、機械的に適合、不適合の判定を行うことは難しいという問題がある。たとえば、「梱包材として使用されている場合は○○でなければならない。」、「ネットワーク機器に含まれている場合は対象外である。」などのように用途による例外が規定されていたり、基準値についても、「○○ｗｔ％以上」や「○○ｐｐｍ以上」などのほか、「蛍光灯１本あたりに含まれる水銀量」など様々な様式で規定が記述されている。このため、従来のシステムでは、指定された有害物質の使用の有無の判定や、有害物質の量を積算するなどの単純な処理だけを行ってその結果を通知し、最終的な判断は人に委ねていた。あるいは、用途などの条件によって適合判定を分岐させる判定プログラムを作成し、法規制などの複雑なロジックに対応していた。しかしながら、環境法規はしばしば法改正が発生し、また、メーカの設定する環境基準などもメーカの方針変更などにより変更されることが多い。このため、適合判定をプログラムで実現する場合には、法規制などに変更や新たに追加されるごとにプログラムの修正が必要となるなど、法改正などに柔軟に対応することができなかった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、情報不足があった場合にも柔軟に対応し、法規制や環境基準などの適合判定を行うことが可能なグリーン調達装置及びグリーン調達処理プログラムを提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、法改正など、判定基準や判定ロジックの変更にも柔軟に対応するグリーン調達装置及びグリーン調達処理プログラムにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すようなグリーン調達装置が提供される。本発明に係るグリーン調達装置１は、規制定義記憶手段１１、データ記憶手段１２、規制定義解析手段１３、条件適合判定手段１４及び規制適合判定手段１５を具備し、製品または部品が所定の環境規制に適合するかどうかを判定する。
【００１０】
規制定義記憶手段１１は、環境法規や環境基準を含む環境規制に関し、環境規制に適合するか否かを規定する判定条件と、判定条件の内容に関する補足情報が定義される規制定義情報を記憶する。データ記憶手段１２は、前記製品に関する製品情報１２ａ、前記製品を構成する部品に関する部品情報１２ｂ及び部品を構成する物質に関する物質情報１２ｃを含む判定対象の各種データを記憶する。規制定義解析手段１３は、規制定義記憶手段１１から対象の規制定義情報を読み出し、読み出した規制定義情報を解析して判定条件を抽出する。条件適合判定手段１４は、抽出された判定条件について、対象データをデータ記憶手段１２から検索し、対象データが検出されない対象データ無判定、検出された対象データが判定条件に適合する適合判定または不適合の不適合判定のいずれかの条件適合判定を行う。規制適合判定手段１５は、条件適合判定手段１４の行った条件適合判定に基づき、環境規制に対する規制適合判定を決定し、必要に応じて条件適合判定に対応する補足情報を規制適合判定とともに提供する。
【００１１】
このようなグリーン調達装置１によれば、予め、判定条件と補足情報が定義された規制定義情報が規制定義記憶手段１１に格納され、判定対象の製品、部品及び物質などの各種データがデータ記憶手段１２に格納されている。判定処理が開始されると、規制定義解析手段１３は、対象の規制定義情報を規制定義記憶手段１１から読み出し、読み出した規制定義情報を解析して判定条件を抽出する。判定条件には、たとえば、対象データの項目と判定基準が定義されている。条件適合判定手段１４は、抽出された判定条件ごとに、判定条件に応じた対象データをデータ記憶手段１２から検索する。そして、検出されない場合は対象データ無判定を行う。また、対象データが検出された場合は、判定条件と照合し、対象データが判定条件に適合する場合は適合判定、適合しない場合は不適合判定を行う。規制適合判定手段１５は、条件適合判定手段１４による条件適合判定に基づき、環境規制に対する規制適合判定を決定する。すなわち、環境規制は、１または複数の判定条件から構成されており、個々の判定条件の条件適合判定から最終的な規制適合判定を決定する。そして、必要であれば、条件適合判定に対応する判定条件の内容に関する補足情報を規制定義記憶手段１１から読み出し、規制適合判定とともに提供する。
【００１２】
なお、グリーン調達装置１の各処理手段は、コンピュータがグリーン調達処理プログラムを実行することによって実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、予め判定条件と判定条件の内容に関する補足情報を含む規制定義情報を記憶手段に格納しておく。そして、規制定義情報に基づき判定条件ごとに、対象データが存在しない場合も含め何らかの条件適合判定を決定し、条件適合判定から規制適合判定を決定する。また、必要に応じて補足情報を規制適合判定とともに提供する。
【００１４】
このように、対象データに不足があった場合にも仮の規制適合判定が決定され、必要に応じて判定条件の内容に関する補足情報が提供される。たとえば、条件適合判定において対象データ無判定となった判定条件の内容に関する補足情報を提供すれば、ユーザは、不足の判定条件を知ることができるなど、情報不足に柔軟に対応することが可能となる。
【００１５】
また、規制定義情報に判定処理の手順を記述しておくようにすれば、法改正などが発生しても規制定義情報を更新するだけで法改正に対応できる。この結果、法改正など、判定基準や判定ロジックの変更にも柔軟に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。
【００１７】
本発明に係るグリーン調達装置１は、規制定義情報を記憶する規制定義記憶手段１１及び判定対象の各種データを記憶するデータ記憶手段１２の各記憶手段と、規制定義を解析する規制定義解析手段１３、判定条件ごとの適合判定を行う条件適合判定手段１４及び環境規制に対する適合判定を行う規制適合判定手段１５の各処理手段と、を具備する。
【００１８】
規制定義記憶手段１１には、予め法規制や環境基準などの環境規制に関し、環境規制に適合するか否かを規定する判定条件と、判定条件の内容に関する補足情報が定義される規制定義情報が格納される。規制定義情報は、たとえば、「規制００１」といった環境規制の規制番号などに対応して作成される。判定条件には、たとえば、「物質○○」といった規制対象の物質などに関するデータ項目と、「△△以下」といった判定基準が定義される。さらに、用途、たとえば、「梱包材であれば適用される」などの条件設定があれば、これも定義される。また、法規制の施行日などに応じた期日が定義される場合など、判定条件は法規制に応じて任意に設定される。補足情報は、判定条件の内容に関する情報が設定される。すなわち、データ無判定がされた条件適合判定が確定されれば、規制適合判定が確定するので、判定条件の内容に関する補足情報を提供すれば、ユーザに不足情報を提供することができる。また、判定条件に基づき、この条件を満たせば規制適合判定の結果が適合判定となるという条件を設定するようにしてもよい。たとえば、「物質○○が△△以下であること」といった情報が判定条件に対応して設定されている。なお、規制定義情報は、スクリプト言語を用いて判定の処理手順が記述される。
【００１９】
データ記憶手段１２は、環境規制に適合するか否かの判定対象の各種データを格納する。図の例では、製品の用途など製品に関する製品情報１２ａ、部品の用途や素材など部品に関する部品情報１２ｂ、製品または部品を構成する物質に関する物質情報１２ｃ及び製品を構成する部品など、互いの情報を関連付ける構成情報１２ｄなどを具備する。
【００２０】
規制定義解析手段１３は、規制定義記憶手段１１を検索し、指定された法規制または環境基準に対応する規制定義情報を抽出する。そして、抽出された規制定義情報を解析し、定義されている判定条件を抽出する。規制定義情報には、１または複数の判定条件が定義されており、複数の判定条件がある場合は、そのすべてを抽出する。
【００２１】
条件適合判定手段１４は、規制定義解析手段１３が抽出した判定条件ごとに条件適合判定を行う。条件適合判定では、まず、判定条件に定義されたデータ項目に対応する対象データをデータ記憶手段１２から検索する。対象データが検索された場合は、その値が判定基準に適合するかどうかを判定し、適合する場合は“適合”、適合しない場合は“不適合”と判定する。また、対象データが検索されなかった場合は、“不明（対象データ無の意）”と判定する。
【００２２】
規制適合判定手段１５は、条件適合判定手段１４の行った判定条件ごとの条件適合判定に基づき、最終的な規制適合判定を決定し、必要に応じて補足情報を提供する。判定処理は、規制定義情報に記述された処理手順に従って行う。すなわち、規制定義情報には、複雑な環境規制の論理に対応する処理手順がスクリプト言語などによって記述されており、判定条件１の条件適合判定が“適合”の場合は判定条件２、“不適合”の場合は判定条件３の判定条件を次段で行うというようなロジックが記述されている。そこで、判定処理では、記述されたロジックに基づき、前段の判定条件に応じて条件分岐を繰り返し行って条件分岐ルートを形成する。なお、前段の条件適合判定が“不明”の場合は、“適合”の場合と同じルートへ条件分岐する。そして、条件分岐ルートに従って最終的な規制適合判定を行う。条件分岐ルート中に“不明”があれば、仮の判定として“条件付適合”と判定する。条件付とは、“不明”の判定基準の対象データが得られ、この条件適合判定が行えれば、規制適合判定が確定することを示す。また、条件分岐ルート中に“不明”がなく、最終的に規制に適合していれば、“適合”判定がされ、適合していなければ“不適合”になる。“条件付適合”となった場合は、条件分岐ルート中に存在する“不明”判定に対応する補足情報を結合し、規制適合判定に関する補足情報を生成する。補足情報には、少なくとも判定の確定に必要となる対象データに関する情報が設定される。
【００２３】
このような構成のグリーン調達装置１の動作について説明する。以下、グリーン調達装置１に対象の製品と法規制が指定され、対象の製品の法規制への適合／不適合判定指示が行われた場合の動作について説明する。
【００２４】
規制定義解析手段１３は、規制定義記憶手段１１から指定された対象の法規制に関する規制定義情報を読み出し、その解析を行って、規制定義情報から判定条件を抽出する。たとえば、ｉｆ文などの条件文を検索し、これらをすべて抜き出す。
【００２５】
判定条件が抽出されると、条件適合判定手段１４は、判定条件ごとに対象データの適合判定を行う。たとえば、条件文に製品の用途が記述されていれば、製品情報１２ａから対象製品の用途に関する情報を検索し、検索されれば適合判定を行い“適合”または“不適合”を判定する。検索されなければ、“不明”と判定する。また、条件文に製品を構成する部品の素材が記述されていれば、構成情報１２ｄを参照して製品に対応する部品を調べ、部品情報１２ｂを検索し、その部品に関する対象データを得る。対象データが得られない場合は、同様に“不明”と判定し、得られた場合は判定基準に基づき“適合”または“不適合”を判定する。また、条件文に部品を構成する物質が記述されている場合には、構成情報１２ｄを参照して部品に対応する物質を調べ、物質情報１２ｃを検索し、その物質に関する対象データを得て、製品及び部品と同様に、“適合”、“不適合”または“不明”のいずれかを判定する。
【００２６】
こうして判定条件ごとの条件適合判定が得られると、規制適合判定手段１５は、法規制のロジックに従ってそれぞれの判定条件の条件適合判定を解析し、判定条件をつないだ条件分岐ルートを生成する。そして、条件分岐ルート中の条件適合判定に“不明”があれば、規制適合判定を“条件付適合”とする。すなわち、「条件適合判定が“不明”となった判定条件の対象データがあれば、規制適合判定が確定する。」という条件が付与される判定が行われる。そして、条件適合判定が“不明”となった判定条件に対応する個々の補足情報、すなわち、判定を確定させる条件を結合し、最終的な規制適合判定に沿った補足情報を生成する。補足情報には、判定条件に基づいて不足する対象データが設定され、必要に応じて判定基準が含まれる。条件分岐ルート中の条件付適合判定に“不明”がなければ、条件分岐ルートに従って規制適合判定を決定する。なお、生成した補足情報は自然言語に変換し、規制適合判定とともに表示手段などに表示する。
【００２７】
以上の処理手順が実行されることにより、製品情報などに判定条件の対象データがないなど、情報が不足している状態でも、規制に適合しているか否かを仮判定することができる。そして、情報が不足している場合には、条件付適合判定とし、不足するデータ項目とその判定基準などの補足情報が規制適合判定とともに自然言語で表示される。これにより、ユーザは、情報が不足する場合には、補足情報から不足するデータ項目を知ることができ、データの補完をデータ管理者に促すことができる。
【００２８】
また、規制定義情報は処理手順を記述するスクリプト言語によって生成されるので、法改正などにより規制定義情報に変更があった場合には、そのスクリプトを変更することによって柔軟に対応することができる。
【００２９】
なお、上記では対象の製品と法規制が１ずつ選択された場合について説明したが、複数の製品または複数の法規制を選択して規制適合判定を行えることは当然である。この場合、たとえば、それぞれの組み合わせについて上記の規制適合判定を順次行い、それぞれの判定をまとめて提供する。
【００３０】
以下、実施の形態を、製品または部品が環境法規に適合しているか否かを判定するグリーン調達システムに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態の法規制に関する適合判定を行うグリーン調達装置の構成図である。
【００３１】
本実施の形態のグリーン調達装置１００は、制御部１１０、記憶部１２０、ダウンロード部１３０、指示入力部１４０及び表示部１５０を具備し、ユーザからの指示に従って、所定の製品が環境規制に適合するか否かを判定する処理を行っている。
【００３２】
制御部１１０は、法規制定義解析部１１１、条件適合判定部１１２、法規制適合判定部１１３を具備する。法規制定義解析部１１１は、規制定義解析手段１３として機能し、法規制マスタ１２１から対象の法規制定義ファイルを読み出し、その中に定義されている判定条件を抽出する。条件適合判定部１１２は、条件適合判定手段１４として機能し、判定条件ごとに、判定条件の対象データを検索し、対象データの有無、対象データが条件に適合するか否かによって条件適合判定を行う。法規制適合判定部１１３は、規制適合判定手段１５として機能し、条件適合判定に基づき、法規制適合判定を行う。
【００３３】
記憶部１２０は、法規制定義ファイル群３００を格納する法規制マスタ１２１、製品に関する情報を格納する製品マスタ１２２、製品を構成する部品に関する情報を格納する部品マスタ１２３、製品及び部品を構成する物質に関する情報を格納する物質マスタ１２４及び各マスタ間の対応付けに関する構成情報１２５を有する。各々が格納する情報の詳細については、後述する。
【００３４】
ダウンロード部１３０は、ネットワークを介して接続する法規制データ公開機関２００が管理する法規制定義ファイル群３００をダウンロードし、法規制マスタ１２１に格納する。法規制データ公開機関２００は、環境法規のロジックをスクリプト言語で記述した法規制定義ファイル群３００を作成するとともに、新たな環境法規の制定や、法改正などに応じて法規制定義ファイル群３００に新たな法規制定義情報を追加したり、既に設定された法規制定義情報の内容を変更したりするデータ管理を行う。管理する法規制定義ファイル群３００は公開とし、登録ユーザなどからの要求に応じて供給する。
【００３５】
指示入力部１４０は、マウスやキーボードなどの入力手段を介してユーザが設定する指示を制御部１１０へ伝達する。
表示部１５０は、制御部１１０に従って、判定結果や補足情報などの情報を表示し、ユーザに提供する。
【００３６】
ここで、グリーン調達装置１００のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施の形態のグリーン調達装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
グリーン調達装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３７】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０８が接続されており、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１０８の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂが接続されており、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信インタフェース１０６は、ネットワーク３０に接続されており、ネットワーク３０を介して法規制データ公開機関などとの間でデータ交換を行う。
【００３８】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
以下、本実施の形態のグリーン調達装置１００によるグリーン調達処理について、具体例を挙げて説明する。
【００３９】
まず、法規制の例と、その法規制定義ファイルについて説明する。
図４は、本実施の形態に適用される法規制の第１の例を示した図である。
法規制の第１の例である法規制００１（３０１）は、欧州環境規制の「ＲｏＨＳ指令」であり、「２００６年７月１日以降に欧州市場に提供される機器には水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ＰＢＢ（ポリブロモビフェニール；臭素系添加物）、ＰＢＤＥ（ポリブロモジフェニルエーテル；臭素系添加物）を含有してはならない。」とある。
【００４０】
すなわち、判定条件として、（１）時期に関する「２００６年７月１日以降」と、（２）含有物質に関する「水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ＰＢＢ、ＰＢＤＥを含有してはならない」がある。
【００４１】
このような法規制００１（３０１）に対し、法規制定義ファイル００１が作成される。
図５は、本実施の形態における法規制定義ファイルの第１の例を示した図である。
法規制定義ファイル００１（３１１）は、図４に示した法規制００１（３０１）のロジックをスクリプト言語で記述したものであり、（１）時期と（２）含有物質に関する条件文とその補足情報が設定されている。
【００４２】
（１）時期については、時期の判定条件を記述したｉｆ文「ｉｆ(Ｐｒｏｄｕｃｔｓ．ｒｅｌｅａｓｅ＞２００６０７０１)」３１１ａと、この判定条件の内容に基づく補足情報「ｉｆ００１：提供時期が２００６年７月１日以前ならば」３１１ｂが設定される。また、ｉｆ文３１１ａが真であれば、次段のｉｆ文３１１ｃへ進み、ｉｆ文３１１ａが真でなければ“適合”でリターンするように記述されている。なお、補足情報は、対象データ無のため法規制適合判定が“条件付適合”となった場合に使用されるので、“適合”判定となる条件が設定されている。たとえば、この例では、ｉｆ文３１１ａは、「提供時期が２００６年７月１日以降か？」であるが、偽（ｅｌｓｅ）の場合が“適合”であるので、補足情報３１１ｂとｉｆ文３１１ａの記述が反対になる。また、テキストデータなど、自然言語への変換が容易なデータ形式で記述しておく。
【００４３】
同様に、（２）含有物資については、含有物質の判定条件を記述したｉｆ文３１１ｃが記述され、この判定条件の内容を記述した補足情報３１１ｄが設定される。また、ｉｆ文３１１ｃが真（ｉｆ文３１１ｃの物質を含んでいる）であれば“不適合”でリターンし、ｉｆ文３１１ｃが真でなければ“適合”でリターンするように記述されている。
【００４４】
このように、法規制定義ファイル００１（３１１）に記述された処理手順を順次実行することにより、法規制００１（３０１）に対する適合判定が実行できる。
図６は、本実施の形態に適用される法規制の第２の例を示した図である。
【００４５】
第２の例である法規制００２（３０２）は、「包材、衣類、電気製品の絶縁材料に用いられる塩化ビニルもしくはその共重合体、ポリウレタン、ポリエチレン、酢酸セルロース、エポキシ樹脂のプラスチックには０．０１％以上のカドミウムを含有してはならない。」とある。
【００４６】
すなわち、判定条件として、（１）用途、（２）プラスチック種類、（３）カドミウム含有量がある。このような法規制００２（３０２）に対し、法規制定義ファイル００２が作成される。
【００４７】
図７は、本実施の形態における法規制定義ファイルの第２の例を示した図である。
法規制定義ファイル００２（３２１）は、図６に示した法規制００２（３０１）のロジックをスクリプト言語で記述したものであり、（１）用途、（２）プラスチック種類及び（３）カドミウム含有量に関する条件文が設定されている。
【００４８】
（１）用途については、ｉｆ文３２１ａと、この判定条件の内容を記述した補足情報３２１ｂが設定される。また、ｉｆ文３２１ａが真であれば、次段のｉｆ文３２１ｃへ進み、ｉｆ文３２１ａが真でなければ“適合”でリターンするように記述されている。
【００４９】
（２）プラスチック種類については、ｉｆ文３２１ａが真の場合に判定が行われ、プラスチック種類に関するｉｆ文３２１ｃと、その内容に基づく補足情報３２１ｄが設定される。また、ｉｆ文３２１ｃが真であれば、次段のｉｆ文３２１ｅへ進み、ｉｆ文３２１ｃが真でなければ“適合”でリターンするように記述されている。
【００５０】
（３）カドミウム含有量については、ｉｆ文３２１ｃが真の場合に判定が行われ、カドミウム含有量に関するｉｆ文３２１ｅと、その内容に基づく補足情報３２１ｆが設定される。また、ｉｆ文３２１ｅが真であれば “不適合”でリターンし、ｉｆ文３２１ｅが真でなければ“適合”でリターンするように記述されている。
【００５１】
なお、上記の法規制定義ファイルの形式は一例であり、法規制定義ファイルは、処理手順を記述する任意の記述形式で生成することができる。
ここで、法規制定義ファイル００２（３２１）の場合について、それぞれのｉｆ文の対象データが存在せず、条件適合判定が“不明”であった場合の法規制適合判定について説明する。
【００５２】
図８は、本実施の形態の条件適合判定と法規制適合判定との関係を示した図である。
図８は、法規制定義ファイル００２（３２１）の（１）用途、（２）プラスチック種類または（３）カドミウム含有量のいずれかの対象データが不明で他が条件にマッチした場合の判定結果と、補足情報として表示される出力文字を示している。
【００５３】
（１）用途に関するｉｆ文３２１ａに対する条件適合判定が“不明”で他が条件にマッチしているケース４０１では、法規制適合判定は「条件付適合」であり、出力文字として、ｉｆ文３２１ａに対応する補足情報３２１ｂ「包材、衣類、電気製品の絶縁以外の用途ならば」が表示される。
【００５４】
（２）プラスチック種類に関するｉｆ文３２１ｃに対する条件適合判定が“不明”で他が条件にマッチしているケース４０２では、法規制適合判定は「条件付適合」であり、出力文字として、ｉｆ文３２１ｃに対応する補足情報３２１ｄ「プラスチックの種類が塩化ビニル、・・・・、以外ならば」が表示される。
【００５５】
（３）カドミウム含有量に関するｉｆ文３２１ｅに対する条件適合判定が“不明”で他が条件にマッチしているケース４０３では、法規制適合判定は「条件付適合」であり、出力文字として、ｉｆ文３２１ｅに対応する補足情報３２１ｆ「カドミウム含有量が０．０１％未満ならば」が表示される。
【００５６】
次に、記憶部１２０に形成される法規制マスタ１２１、製品マスタ１２２、部品マスタ１２３、物質マスタ１２４及び構成情報１２５について説明する。
法規制マスタ１２１には、上記説明の法規制定義ファイルが、法規制定義ファイルを識別する識別情報とともに格納される。
【００５７】
製品マスタ１２２には、製品に関する情報がテーブル形式でまとめられた製品テーブルが格納される。図９は、本実施の形態の製品テーブルの一例を示した図である。
製品テーブル５１０には、製品ごとに、製品を識別するための製品ＩＤ、その製品の製品番号と製品名、及び製品の用途が設定されている。
【００５８】
部品マスタ１２３には、製品を構成する各部品に関する部品情報がテーブル形式でまとめられた部品テーブルが格納される。図１０は、本実施の形態の部品テーブルの一例を示した図である。
【００５９】
部品テーブル５２０には、部品ごとに、部品を識別するための部品ＩＤ、その部品の部品番号と部品名、部品の用途、及びプラスチックの種類が設定されている。
物質マスタ１２４には、部品を構成する物質に関する物質情報がテーブル形式でまとめられた物質テーブルが格納される。図１１は、本実施の形態の物質テーブルの一例を示した図である。
【００６０】
物質テーブル５３０には、物質ごとに、物質を識別する物質ＩＤ、ＣＡＳ  Ｎｏ、及び物質名が設定されている。
構成情報１２５には、各情報を関連付けるリンク情報が格納される。図１２は、本実施の形態の構成情報の一例を示した図である。
【００６１】
構成情報は、図の例では、製品情報と部品情報を関連付ける製品−部品リンク５４１と、部品情報と物質情報を関連付ける部品−物質リンク５４２から成る。
製品−部品リンク５４１は、製品ＩＤと、その製品を構成する部品ＩＤが関連付けられている。員数は、当該製品に含まれる部品数である。たとえば、図の例では、員数１の製品ＩＤ（０００１）は、部品ＩＤ＜０００２＞のみで構成されることが示されている。すなわち、１つの製品には、員数分の部品ＩＤが対応付けられている。
【００６２】
部品−物質リンク５４２は、部品ＩＤと、その部品を構成する物質ＩＤとその含有量が関連付けられている。たとえば、図の例では、部品ＩＤ＜０００１＞は、物質ＩＤ＜０００１＞を含み、その含有量は０．００３％であることが示されている。
【００６３】
なお、構成情報に必要な情報は、グリーン調達装置に具備する機能に応じて決まる。たとえば、物質から関連する法規制を導き出し、規制適合判定を行う場合には、さらに、物質−法規制リンクが必要になる。
【００６４】
ところで、グリーン調達装置１００は、指示入力部１４０を介して入力するユーザの指示に従って処理を行い、表示部１５０に情報を適宜表示しながら、法規制適合判定を行う。
【００６５】
図１３は、本実施の形態のグリーン調達装置の表示画面の展開を示した図である。
グリーン調達装置１００のトップページ６００は、検索対象の指定を要求する画面で、図の例では、製品検索、部品検索、物質検索及び法規制検索のいずれかが選択される。製品検索が指定されると製品検索画面６０１が表示され、対象の製品が指定された後、その法規制適合判定が行われる。部品検索が指定されると部品検索画面６０２が表示され、対象の部品が指定された後、その法規制適合判定が行われる。物質検索が指定されると物質検索画面６０３が表示され、対象の物質が指定された後、その法規制適合判定が行われる。同様に、法規制検索が指定されると法規制検索画面６０４が表示され、対象の法規制が指定された後、その法規制適合判定が行われる。以下の説明では、法規制検索が選択されたとし、それ以外の検索画面の説明は省略する。
【００６６】
法規制検索画面６０４では、対象となる法規制に関する検索指定ができる。たとえば、ここでＲｏＨＳ指令の検索が指定されたとすると、ＲｏＨＳ指令の一覧が法規制一覧画面６０５に表示される。
【００６７】
法規制一覧画面６０５では、検索されたＲｏＨＳ指令が、法規制００１、法規制００２、・・・というように一覧表示される。たとえば、ここで法規制００２が指定されたとすると、法規制００２に関する法規制詳細画面６０６が表示され、判定対象の選択が可能となる。
【００６８】
法規制詳細画面６０６では、判定対象として、たとえば、製品、部品、物質を選択することができる。製品が指定されれば、各製品について法規制００２に適合するかどうかの判定が行われ、製品一覧画面６０７に判定結果が表示される。部品が指定されれば、各部品について、法規制００２に適合するかどうかの判定が行われ、部品一覧画面６０８に判定結果が表示される。同様に、物質が指定されれば、各物質について法規制００２に適合するかどうかの判定が行われ、物質一覧画面６０９に判定結果が表示される。なお、ここでは一覧としたが、製品、部品または物質を個別に指定することもできる。ここでは、部品が指定されたとする。
【００６９】
こうして、対象が設定されると、法規制定義解析部１１１は、法規制マスタ１２１からＲｏＨＳ指令の法規制００２の法規制定義ファイルを読み出す。この場合、図７に示した法規制定義ファイル００２（３２１）が読み出される。そして、法規制定義ファイル００２（３２１）の解析が行われ、判定条件が記述されたｉｆ文が抽出される。この例では、用途に関するｉｆ文３２１ａと、プラスチック種類に関するｉｆ文３２１ｃと、カドミウム含有量に関するｉｆ文３２１ｅが抽出される。
【００７０】
次に、条件適合判定部１１２は、抽出されたそれぞれのｉｆ文について、対象データが適合するかどうかを判定する。以下、対象データは、図１０に示した部品テーブル５２０であるとして説明する。なお、以下の説明では、最終的な法規制適合判定と明確に区別するため、条件適合判定の“適合”はｉｆ文の内容が真であることを表す“適合（真）”、“不適合”は、ｉｆ文の内容が偽であることを表す“不適合（偽）”と表記する。
【００７１】
まず、用途に関するｉｆ文３２１ａでは、「用途が包材、衣類、電気製品の絶縁であれば」が記述されている。図１０に示した部品テーブル５２０の場合、部品ＩＤ＜０００２＞は、用途が「衣類」であるので“適合（真）”、部品ＩＤ＜０００３＞は、用途が「電気製品の絶縁」であるので同様に“適合（真）”と判定される。また、部品ＩＤ＜０００１＞は、用途が設定されていないので、“不明”と判定する。
【００７２】
次に、プラスチック種類に関するｉｆ文３２１ｃでは、「プラスチックの種類が塩化ビニル、塩化ビニルの共重合体、ポリウレタン、ポリエチレン、酢酸セルロースまたはエポキシ樹脂であれば」が記述されている。部品テーブル５２０の場合、部品ＩＤ＜０００１＞はプラスチック種類が塩化ビニルであるので“適合（真）”と判定される。同様に部品ＩＤ＜０００３＞もポリウレタンであるので“適合（真）”と判定される。また、部品ＩＤ＜０００２＞は、プラスチック種類が設定されていないので、“不明”と判定される。
【００７３】
そして、カドミウム含有量に関するｉｆ文３２１ｅでは、「カドミウムの含有量が０．０１％以上であれば」が記述されている。図１１に示した物質テーブル５３０から、カドミウムの物質ＩＤは、０００１であることがわかる。そこで、構成情報の部品−物質リンク５４２を参照すると、すべての部品にカドミウムが含まれており、その含有量は、部品ＩＤ＜０００１＞では０．００３％、部品ＩＤ＜０００２＞では０．００５％、そして部品ＩＤ＜０００３＞は含有量が設定されていない。これにより、条件適合判定は、部品ＩＤ＜０００１＞は“不適合（偽）”、部品ＩＤ＜０００２＞は“不適合（偽）”、そして部品ＩＤ＜０００３＞は“不明”と判定される。
【００７４】
次に、法規制適合判定部１１３は、条件適合判定部１１２が決定した条件適合判定を用いて、各部品の法規制適合判定を行う。
まず、部品ＩＤ＜０００１＞については、最初のｉｆ文３２１ａが“不明”であるので、ｉｆ文３２１ｃへ分岐する。このｉｆ文３２１ｃは、“適合（真）”であるのでｉｆ文３２１ｅへ分岐し、ｉｆ文３２１ｅが“不適合（偽）”であるので、法規制定義ファイル３２１上は、法規制適合判定が“適合”に分岐する。しかしながら、条件分岐ルート上に“不明”があるので、法規制適合判定は“条件付適合”になり、補足情報として、ｉｆ文３２１ａに対応する補足情報３２１ｂが設定される。
【００７５】
次に、部品ＩＤ＜０００２＞については、最初のｉｆ文３２１ａが“適合（真）”であるので、ｉｆ文３２１ｃへ分岐し、このｉｆ文３２１ｃが“不明”であるのでｉｆ文３２１ｅへ分岐する。最後のｉｆ文３２１ｅが“不適合（偽）”であるので、法規制定義ファイル３２１上は、法規制適合判定が“適合”に分岐する。しかしながら、条件分岐ルート上に“不明”があるので、法規制適合判定は“条件付適合”になり、補足情報として、ｉｆ文３２１ｃに対応する補足情報３２１ｄが設定される。
【００７６】
そして、部品ＩＤ＜０００３＞については、最初のｉｆ文３２１ａが“適合（真）”であるので、ｉｆ文３２１ｃへ分岐し、このｉｆ文３２１ｃも“適合（真）”であるのでｉｆ文３２１ｅへ分岐する。そして、最後のｉｆ文３２１ｅが“不明”であるので、法規制定義ファイル３２１上は、法規制適合判定が“適合”に分岐するが、条件分岐ルート上に“不明”があるので、“条件付適合”が判定される。そして、補足情報として、ｉｆ文３２１ｅに対応する補足情報３２１ｆが設定される。
【００７７】
以上の処理手順により、それぞれの部品についての法規制適合判定が決定する。
図１４は、本実施の形態の法規制適合判定結果表示画面の一例を示した図である。図１４は、上記の手順で、「法規制一覧」から「法規制００２」が選択され、「部品一覧」が指定された場合の例である。
【００７８】
法規制判定結果表示画面（部品一覧画面）７００には、各部品について、用途に関するｉｆ文３２１ａ、プラスチック種類に関するｉｆ文３２１ｃ及びカドミウム含有量に関するｉｆ文３２１ｅの判定と、最終的な法規制適合判定及びコメント（補足情報）が表示される。ユーザは、たとえば、部品ＩＤ＜０００１＞は、用途が“不明”であるが、それ以外の条件にマッチする“条件付適合”であり、「包材、衣類、電気製品の絶縁以外の用途ならば規制に適合します。」ということがわかる。
【００７９】
このように、仮判定の結果とともに、不足データが何であるかがわかるように表示されることから、情報不足に柔軟に対応することが可能となる。
また、判定処理は法規制定義ファイルに記述された処理手順に沿って行うため、法規制の追加や内容の変更があった場合には、新たな法規制定義ファイルをダウンロードするだけで対応することができる。さらに、法規制定義ファイル上に処理手順を記述するので、法規制の複雑なロジックに沿った判定手順をグリーン調達装置１００に容易に実行させることができる。このように、複雑な判定ロジックを容易に処理することができるようになるとともに、判定基準や判定ロジックの変更にも柔軟に対応することが可能となる。
【００８０】
次に、本実施の形態のグリーン調達装置１００の処理手順についてフローチャートを用いて説明する。
図１５は、本実施の形態のグリーン調達装置の処理手順を示したフローチャートである。電源投入やユーザの起動要求などによってグリーン調達処理プログラムが起動され、処理が開始される。
【００８１】
［ステップＳ０１］  法規制定義ファイルが更新されるなどによって、法規制定義ファイルのダウンロード要求が発生したかどうかを判定する。ダウンロード要求がなければ、処理をステップＳ０４へ進める。
【００８２】
［ステップＳ０２］  ダウンロード要求があれば、ダウンロード部１３０は、ネットワークを介して接続する法規制データ公開機関２００から法規制定義ファイル群３００をダウンロードする。必要な法規制定義ファイルだけをダウンロードしてもよい。
【００８３】
［ステップＳ０３］  ダウンロードした法規制定義ファイル群３００に必要な情報を付加し、法規制マスタ１２１に格納する。
［ステップＳ０４］  指示入力部１４０が、ユーザから判定要求を受け取ったかどうかを判定する。判定要求が入力していなければ、ステップＳ０１に戻って、最初から処理を繰り返す。
【００８４】
［ステップＳ０５］  判定要求が入力していれば、対象の法規制定義ファイルからｉｆ文を抽出した後、抽出したｉｆ文に適合するか否かを判定する条件適合判定を行う。処理の詳細は後述する。条件適合判定により、ｉｆ文ごとの条件適合判定が決まる。
【００８５】
［ステップＳ０６］  ステップＳ０５によって決定されたｉｆ文ごとの条件適合判定に基づき、法規制適合判定を行う。処理の詳細は後述する。法規制適合判定により、対象データが対象法規制に適合するか否かが判定される。
【００８６】
［ステップＳ０７］  ステップＳ０６による法規制適合判定の判定結果を表示装置に表示し、ユーザに通知する。このとき、判定結果が“条件付適合”である場合には、不足情報の明示を含む補足情報が判定結果とともに表示される。
【００８７】
以上の処理手順が実行されることにより、ユーザは、最新の法規制定義ファイルに基づき、製品や部品などの対象が所定の法規制に適合するか否かを知ることができる。判定に必要な情報が不足していた場合でも、“条件付適合”の仮判定とともに、不足の対象データを指示するコメントとが表示され、ユーザに通知される。その後、ステップＳ０１に戻って、最初から処理を繰り返す。
【００８８】
次に、条件適合判定と法規制適合判定の処理手順について説明する。
図１６は、本実施の形態のグリーン調達装置の条件適合判定処理の手順を示したフローチャートである。判定要求有で処理が起動される。
【００８９】
［ステップＳ５１］  法規制定義解析部１１１は、対象の法規制定義ファイルからｉｆ文を抽出する。
抽出されたｉｆ文の数（ｎ個）だけ、ステップＳ５２からステップＳ５６までの処理を繰り返す。
【００９０】
［ステップＳ５２］  条件適合判定部１１２は、ｉｆ文対象のデータが製品マスタ１２２、部品マスタ１２３または物質マスタ１２４に存在するかどうか検索する。ｉｆ文対象のデータがある場合は、処理をステップＳ５４へ進める。
【００９１】
［ステップＳ５３］  ｉｆ文対象のデータが存在しない場合、このｉｆ文の条件適合判定（Ｉｘ）を“不明”とし、ステップＳ５２に戻って、次のｉｆ文の処理を行う。
［ステップＳ５４］  ｉｆ文対象のデータが存在する場合、このデータが、ｉｆ文に記述される条件に適合するか否か、条件適合判定を行う。適合しない場合は、処理をステップＳ５６へ進める。
【００９２】
［ステップＳ５５］  検出された対象のデータがｉｆ文に適合するので、このｉｆ文の条件適合判定（Ｉｘ）を“適合”とし、ステップＳ５２に戻って、次のｉｆ文の処理を行う。
【００９３】
［ステップＳ５６］  検出された対象のデータがｉｆ文に適合しないので、このｉｆ文の条件適合判定（Ｉｘ）を“不適合”とし、ステップＳ５２に戻って、次のｉｆ文の処理を行う。
【００９４】
以上の処理手順が実行されることにより、ｎ個のｉｆ文についての条件適合判定が行われる。
図１７は、本実施の形態のグリーン調達装置の法規制適合判定処理の手順を示したフローチャートである。判定要求によって、条件適合判定が行われた後、処理が起動される。
【００９５】
［ステップＳ６１］  法規制適合判定部１１３が、ｉｆ文をつなぎあわせる。すなわち、判定実行手順のｉｆ文から順に、そのｉｆ文の条件適合判定結果に応じた条件分岐によって順にｉｆ文を並べ、条件分岐ルートを形成する。
【００９６】
［ステップＳ６２］  条件分岐ルートの中に条件適合判定が“不明”となっているｉｆ分が存在するかどうかを判定する。存在しない場合は、処理をステップＳ６５へ進める。
［ステップＳ６３］  条件分岐ルートに“不明”の条件適合判定がされたｉｆ文がある場合、法規制適合判定を“条件付適合”とし、このｉｆ文に対応する補足情報（コメント文）をつなぎ合わせる。
【００９７】
［ステップＳ６４］  “条件付適合”の判定と、つなぎ合わせたコメント文を表示し、処理を終了する。
［ステップＳ６５］  条件分岐ルートに“不明”の条件適合判定がされたｉｆ文がない場合、条件分岐ルートに従って、法規制に適合するか否かを判定する。適合しない場合は、処理をステップＳ６７へ進める。
【００９８】
［ステップＳ６６］  法規制に適合する場合は、“適合”と判定し、法規制適合判定を“適合”と表示し、処理を終了する。
［ステップＳ６７］  法規制に適合しない場合は、“不適合”と判定し、法規制適合判定を“不適合”と表示し、処理を終了する。
【００９９】
以上の処理手順が実行されることにより、法規制のロジックが反映された判定手順が実行され、法規制適合判定の結果が表示装置に表示される。また、情報が不足している場合には、不足情報に応じたコメント文が判定の結果とともに表示される。
【０１００】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、グリーン調達装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１０１】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０２】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０３】
（付記１）  製品または部品が所定の環境規制に適合するか否かを判定するグリーン調達装置において、
環境法規や環境基準を含む前記環境規制に関し、前記環境規制に適合するか否かを規定する判定条件と、前記判定条件の内容に関する補足情報が定義される規制定義情報を記憶する規制定義記憶手段と、
判定対象の前記製品、前記製品を構成する前記部品及び前記部品を構成する物質に関するデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記規制定義記憶手段から対象の前記規制定義情報を読み出し、読み出した前記規制定義情報を解析して前記判定条件を抽出する規制定義解析手段と、
抽出された前記判定条件について、対象データを前記データ記憶手段から検索し、前記対象データが検出されない対象データ無判定、検出された前記対象データが前記判定条件に適合する適合判定または不適合の不適合判定の条件適合判定を行う条件適合判定手段と、
前記条件適合判定手段による前記条件適合判定に基づき、前記環境規制に対する規制適合判定を決定し、必要に応じて前記条件適合判定に対応する前記補足情報を前記規制適合判定とともに提供する規制適合判定手段と、
を具備することを特徴とするグリーン調達装置。
【０１０４】
（付記２）  前記規制適合判定手段は、
前記環境規制の論理に従って、前記判定条件ごとに前記条件適合判定に応じて条件分岐して条件分岐ルートを形成し、前記条件分岐ルートに含まれる前記条件適合判定に前記対象データ無判定が存在する場合は、前記規制適合判定を仮判定とし、前記条件適合判定が前記対象データ無判定の前記判定条件に対応する前記補足情報を結合して前記規制適合判定の補足情報を生成する、
ことを特徴とする付記１記載のグリーン調達装置。
【０１０５】
（付記３）  前記規制適合判定手段は、
前記条件分岐ルートを決める際に、前記判定条件に対する前記条件適合判定が前記対象データ無判定であった場合は、前記条件適合判定が前記適合判定と同様のルートへ分岐させる、
ことを特徴とする付記２記載のグリーン調達装置。
【０１０６】
（付記４）  前記規制適合判定手段は、
前期規制適合判定が仮判定の場合は、前記補足情報に基づき、少なくとも前記規制適合判定の確定に必要な前記対象データを提供する、
ことを特徴とする付記２記載のグリーン調達装置。
【０１０７】
（付記５）  前記規制適合判定手段は、
前記環境規制の論理に従って前記規制定義情報に所定の形式で記述された判定の処理手順を解読し、前記判定の処理手順に従って処理を実行する、
ことを特徴とする付記１記載のグリーン調達装置。
【０１０８】
（付記６）  前記規制定義情報は、スクリプト言語により記述されていることを特徴とする付記５記載のグリーン調達装置。
（付記７）  前記規制適合判定手段は、
前記補足情報を自然言語に変換し、前記規制適合判定とともに前記自然言語に変換した前記補足情報を表示手段に表示する、
ことを特徴とする付記１記載のグリーン調達装置。
【０１０９】
（付記８）  前記補足情報には、対応する前記判定条件に基づき、前記規制適合判定が適合判定となるために前記判定条件に関する必要条件が設定されることを特徴とする付記１記載のグリーン調達装置。
【０１１０】
（付記９）  製品または部品が所定の環境規制に適合するか否かの判定処理を行うグリーン調達処理プログラムにおいて、
コンピュータを、
環境法規や環境基準を含む前記環境規制に関し、前記環境規制に適合するか否かを規定する判定条件と、前記判定条件の内容に関する補足情報が定義される規制定義情報を記憶する規制定義記憶手段から対象の前記規制定義情報を読み出し、読み出した前記規制定義情報を解析して前記判定条件を抽出する規制定義解析手段、
抽出された前記判定条件について、対象データを判定対象の前記製品、前記製品を構成する部品及び前記部品を構成する物質に関するデータを記憶するデータ記憶手段から検索し、前記対象データが検出されない対象データ無判定、検出された前記対象データが前記判定条件に適合する適合判定または不適合の不適合判定の条件適合判定を行う条件適合判定手段、
前記条件適合判定手段による前記条件適合判定に基づき、前記環境規制に対する規制適合判定を決定し、必要に応じて前記条件適合判定に対応する前記補足情報を前記規制適合判定とともに提供する規制適合判定手段、
として機能させることを特徴とするグリーン調達処理プログラム。
【０１１１】
（付記１０）  製品または部品が所定の環境規制に適合するか否かの判定を行うグリーン調達方法において、
環境法規や環境基準を含む前記環境規制に関し、前記環境規制に適合するか否かを規定する判定条件と、前記判定条件の内容に関する補足情報が定義される規制定義情報を規制定義記憶手段に格納するとともに、判定対象の前記製品、前記製品を構成する部品及び前記部品を構成する物質に関するデータをデータ記憶手段に格納する手順と、
規制定義解析手段が、前記規制定義記憶手段から対象の前記規制定義情報を読み出し、読み出した前記規制定義情報を解析して前記判定条件を抽出する手順と、
条件適合判定手段が、抽出された前記判定条件について、対象データを前記データ記憶手段から検索し、前記対象データが検出されない対象データ無判定、検出された前記対象データが前記判定条件に適合する適合判定または不適合の不適合判定の条件適合判定を行う手順と、
規制適合判定手段が、前記条件適合判定手段による前記条件適合判定に基づき、前記環境規制に対する規制適合判定を決定し、必要に応じて前記条件適合判定に対応する前記補足情報を前記規制適合判定とともに提供する手順と、
を具備することを特徴とするグリーン調達方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の法規制に関する適合判定を行うグリーン調達装置の構成図である。
【図３】本実施の形態のグリーン調達装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に適用される法規制の第１の例を示した図である。
【図５】本実施の形態における法規制定義ファイルの第１の例を示した図である。
【図６】本実施の形態に適用される法規制の第２の例を示した図である。
【図７】本実施の形態における法規制定義ファイルの第２の例を示した図である。
【図８】本実施の形態の条件適合判定と法規制適合判定との関係を示した図である。
【図９】本実施の形態の製品テーブルの一例を示した図である。
【図１０】本実施の形態の部品テーブルの一例を示した図である。
【図１１】本実施の形態の物質テーブルの一例を示した図である。
【図１２】本実施の形態の構成情報の一例を示した図である。
【図１３】本実施の形態のグリーン調達装置の表示画面の展開を示した図である。
【図１４】本実施の形態の法規制適合判定結果表示画面の一例を示した図である。
【図１５】本実施の形態のグリーン調達装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】本実施の形態のグリーン調達装置の条件適合判定処理の手順を示したフローチャートである。
【図１７】本実施の形態のグリーン調達装置の法規制適合判定処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１  グリーン調達装置
１１  規制定義記憶手段
１２  データ記憶手段
１２ａ  製品情報
１２ｂ  部品情報
１２ｃ  物質情報
１２ｄ  構成情報
１３  規制定義解析手段
１４  条件適合判定手段
１５  規制適合判定手段
【図１】
2006350750.tif 000003
【図２】
2006350750.tif 000004
【図３】
2006350750.tif 000005
【図４】
2006350750.tif 000006
【図５】
2006350750.tif 000007
【図６】
2006350750.tif 000008
【図７】
2006350750.tif 000009
【図８】
2006350750.tif 000010
【図９】
2006350750.tif 000011
【図１０】
2006350750.tif 000012
【図１１】
2006350750.tif 000013
【図１２】
2006350750.tif 000014
【図１３】
2006350750.tif 000015
【図１４】
2006350750.tif 000016
【図１５】
2006350750.tif 000017
【図１６】
2006350750.tif 000018
【図１７】
2006350750.tif 000019