(57)【要約】【課題】  設定およびその正当性の確認が容易な利用条件に基づいた電子データの利用において利便性の高い装置および方法を提供する。【解決手段】  第１のノード１１は、利用者からの電子データの利用の要求を受け、要求された電子データの利用に必要な処理を行う他のノード１１〜１４に処理を要求する。第２のノード１１〜１４は、他のノードから処理要求を受けると、予め設定された電子データの利用条件に基づき利用不可と判定されない限り、その利用条件に基づいて決定した内容の処理を行い、利用の可／不可に関わらず結果を他のノードに通知する。第１のノード１１は、その処理の結果を利用者に提示する。【選択図】      図１
2006350511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用条件に応じた電子データの利用が可能な電子データ利用装置であって、
利用者またはアプリケーションからの電子データの利用の要求を受け、要求された電子データの利用に必要な処理を行う他のノードに処理を要求し、該処理の結果を前記利用者に提示する第１のノードと、
他のノードからの処理要求を受けると、予め設定された電子データの利用条件に基づき利用不可と判定されない限り、該利用条件に基づいて決定した内容の処理を行い、利用の可／不可に関わらず結果を前記他のノードに通知する第２のノードとを有する電子データ利用装置。
【請求項２】
前記第２のノードは複数存在しており、
少なくとも１つの前記第２のノードが、前記他のノードから要求された前記処理のために必要な処理を、該処理を行うさらに他のノードに要求する、請求項１に記載の電子データ利用装置。
【請求項３】
前記第２のノードには、静的あるいは動的なデータの少なくとも一方にアクセスするデータアクセスノードが含まれており、
前記データアクセスノードは、データへのアクセスを要求されると、該データの利用条件に基づき利用不可と判定されない限り、該利用条件に基づいて決定したデータアクセスの処理を行い、利用の可／不可に関わらず結果を要求元に通知する、請求項１または２に記載の電子データ利用装置。
【請求項４】
前記第１のノードまたは前記第２のノードの少なくとも１つは、前記電子データの利用を要求した前記利用者または前記アプリケーションが該電子データの利用が可能な利用者またはアプリケーションであるか否か判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子データ利用装置。
【請求項５】
前記第１のノード、前記第２のノードの少なくとも１つがネットワーク経由で接続される他の電子データ利用装置内に設けられた少なくとも１つのノードにアクセス可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子データ利用装置。
【請求項６】
利用条件の設定可能な電子データの利用を管理する電子データ利用管理方法であって、
第１のノード手段が、利用者またはアプリケーションからの電子データの利用の要求を受け、要求された電子データの利用に必要な処理を行う第２のノード手段に処理を要求するステップと、
前記第２のノード手段が、前記第１のノードから要求を受けると、所定の利用条件により処理内容を決定するステップと、
前記第２のノード手段が、前記判定にて利用不可と判定しないとき、前記処理を行って結果を前記第１のノードに通知し、利用不可と判定したとき、利用不可の旨を前記第１のノードに通知するステップと、
前記第１のノードが、前記第２のノードからの通知を前記利用者に提示するステップとを有する電子データ利用管理方法。
【請求項７】
前記第２のノード手段が、前記第１のノード手段から要求された前記処理のために必要な処理を、該処理を行う第３のノード手段に要求するステップをさらに有する、請求項６に記載の電子データ利用管理方法。
【請求項８】
いずれかのノード手段が、静的あるいは動的なデータの少なくとも一方にアクセスするデータアクセスノード手段であり、
前記データアクセスノード手段は、データへのアクセスを要求されると、該データの利用条件に基づき利用不可と判定されない限り、該利用条件に基づいて決定したデータアクセスの処理を行い、利用の可／不可に関わらず結果を要求元に通知する、請求項６または７に記載の電子データ利用管理方法。
【請求項９】
前記第１のノード手段または前記第２のノード手段の少なくとも１つは、前記電子データの利用を要求した前記利用者または前記アプリケーションが該電子データの利用が可能な利用者またはアプリケーションであるか否か判定する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の電子データ利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用条件に基づいた電子データの利用をするための電子データ利用装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では紙文書に代わって電子データが利用されることが多くなっている。いわゆるｅ−文書法が施行されたこともあり、情報のデジタル化が進み、電子データを利用する機会は今後もますます増えるものと考えられる。
【０００３】
また、一般のユーザにとって光ファイバによる高速ネットワークが身近になり、便利なオーサリングツールが整備されてきていることもあり、ブログや自主制作アイテムの発表など個人が電子データによる情報を発信して自己表現をする気運が高まっている。そのため、一般ユーザの間で相互に電子データを利用する機会も増えるものと考えられる。
【０００４】
更に、半導体技術などの進歩により、利用できるストレージの価格が下がり、種類も豊富になっており、これも電子データの相互利用を促進している。
【０００５】
そのような電子データの相互利用を行う上で、不正利用など、提供者が意図しないような電子データの利用を防止することが望ましい。そのため、所定の利用条件を設定し、電子データの利用を許可するか否か判定することが行われているが、厳密に利用条件を設定することは難しい。
【０００６】
従来、利用条件により電子データの利用の可否を判定する様々な技術が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。ユーザの操作により電子データ利用の要求が発生すると、コンピュータは、利用者の属性証明書などの情報を取得し、その情報を利用条件と比較することで利用可否を判定する。利用可能と判定されたとき、ユーザは電子データを利用することができるようになる。
【特許文献１】特許第３４４６６９７号公報
【特許文献２】特開２００５−６３０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
情報処理の高度化あるいは複雑化などによりアプリケーションの種類が増えるとともに、電子データの属性（種類など）が増えてきている。利用者・電子データ・ストレージの属性などとの関係で利用条件を設定できれば、電子データの利用条件を高い自由度で定めることができる。しかし、その場合、自由度は高まるが、設定すべき利用条件は複雑なものとなり、設定が容易でなくなる。
【０００８】
また、自由度の高い利用条件記述言語により、そのような利用条件を設定しえたとしても、設定された利用条件が複雑なものとなるので、その正当性を確認するのは容易ではない。
【０００９】
そのため、利用条件の設定およびその正当性の確認が容易な装置および方法が求められている。
【００１０】
一方、近年では１つのコンピュータに複数のストレージが備えられるのが一般的であり、ストレージ毎に利用条件を設定する需要も存在する。
【００１１】
更に、複数の電子データ利用の要求が同時に発生すると、集約された判定処理部では負荷が集中して応答が遅れるなど利便性が低下する。
【００１２】
電子データの利用に際しては、一般的な利用環境において、利用者が気軽にストレス無く利用可能であることが望まれる。
【００１３】
本発明の目的は、設定およびその正当性の確認が容易な利用条件に基づいた電子データの利用において利便性の高い装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の電子データ利用装置は、
利用条件に応じた電子データの利用が可能な電子データ利用装置であって、
利用者またはアプリケーションからの電子データの利用の要求を受け、要求された電子データの利用に必要な処理を行う他のノードに処理を要求し、その処理の結果を利用者に提示する第１のノードと、
他のノードからの処理要求を受けると、予め設定された電子データの利用条件に基づき利用不可と判定されない限り、その利用条件に基づいて決定した内容の処理を行い、利用の可／不可に関わらず結果を他のノードに通知する第２のノードとを有する電子データ利用装置。
【００１５】
本発明によれば、各電子データの利用条件は、ノード毎に利用判定されるので、単純化・共通化されて設定および確認が容易となり、また、判定処理の集中による利便性の低下を抑制することができる。
【００１６】
また、第２のノードは複数存在しており、
少なくとも１つの第２のノードが、他のノードから要求された処理のために必要な処理を、その処理を行うさらに他のノードに要求することとしてもよい。
【００１７】
また、第２のノードには、静的あるいは動的なデータの少なくとも一方にアクセスするデータアクセスノードが含まれており、
データアクセスノードは、データへのアクセスを要求されると、そのデータの利用条件に基づき利用不可と判定されない限り、その利用条件に基づいて決定したデータアクセスの処理を行い、利用の可／不可に関わらず結果を要求元に通知することとしてもよい。
【００１８】
また、第１のノード、第２のノードの少なくとも１つがネットワーク経由で接続される他の電子データ利用装置内に設けられた少なくとも１つのノードにアクセス可能であることとしてもよい。
【００１９】
また、第１のノードまたは第２のノードの少なくとも１つは、電子データの利用を要求した利用者またはアプリケーションがその電子データの利用が可能な利用者またはアプリケーションであるか否か判定することとしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各電子データの利用条件は、ノード間で自動的・連鎖的に副次利用することもあり、ノード毎に利用判定されるので、利用判定に必要なデータ毎にそれぞれ担当するノード（管理者）が設定することにより、単純化・共通化されて設定および確認が容易となり、また、ノード毎に利用判定を行うので、判定処理の集中による利便性の低下を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による電子データ利用装置の構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態の電子データ利用装置１０は、ユーザ入出力ノード１１、静的データアクセスノード１３、および動的データアクセスノード１４を有している。
【００２３】
本実施形態の電子データ利用装置１０は、一例として、コンピュータで構成され、各ノードはコンピュータ内に論理的に構成されている。そして、ユーザ入出力ノード１１、静的データアクセスノード１３、および動的データアクセスノード１４は相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
また、ここでは、１つの電子データ利用装置のみが示されているが、複数の電子データ利用装置がネットワークで相互に接続されてもよい。その場合、各ノードは、同一の電子データ利用装置内の他のノード以外に、他の電子データ利用装置内のノードとも相互に接続される。
【００２５】
各データには各々の利用条件が設定されている。各ノード１１〜１４は、そのデータの利用条件を取得して処理内容を決定し、利用不可と判定されない限り、そのデータ処理を行い、何れにせよ結果を要求元に通知する。なお、利用条件を設定せずに無条件で利用可能としたり、デフォルトの利用条件を用いたりする設定も可能である。また、データの利用に関する各ノード１１〜１４の処理はそれぞれに異なり、他のノードへのアクセスを伴うものもある。その場合、複数のノードへのアクセスを伴ってもよい。
【００２６】
ユーザ入出力ノード１１は、利用者（人間またはエージェント）が直接的に、あるいはアプリケーションを介して間接的に入力したデータに基づき電子データ利用の処理を行うノードである。
【００２７】
図２は、ユーザ入出力ノードの構成を示すブロック図である。図２を参照すると、ユーザ入出力ノード１１は、ＵＩ／ＡＰＩ（ユーザインターフェース／アプリケーションインターフェース）２１、アクセスＩ／Ｆ（インターフェース）２２、入力解釈部２３、および利用判定部２４を有している。
【００２８】
ＵＩ／ＡＰＩ２１は、利用者（あるいはアプリケーション）がデータの入出力を行うインターフェースであり、利用者からの電子データの利用要求の受け付け、および利用結果の利用者への応答を行う。
【００２９】
アクセスＩ／Ｆ２２は、ノード内へのアクセスインターフェースを提供する。
【００３０】
入力解釈部２３は、ＵＩ／ＡＰＩ２１およびアクセスＩ／Ｆ２２を介した入力データの内容を解釈する。
【００３１】
利用判定部２４は、入力解釈部２３にて電子データ利用の要求が検出されると利用条件に基づいて処理内容を決定し、利用不可と判定されない限り電子データ利用の処理を実行し、その処理の結果をアクセスＩ／Ｆ２２およびＵＩ／ＡＰＩ２１を介して利用者に応答する。その際、利用判定部２４は、電子データ利用に関する一連の処理の中で、他のノード（自ノードであってもよい）に電子データ利用の要求を発行し、そのノードから利用の結果を受け取る。なお、例えば、ユーザ入出力ノード１１の利用判定部２４における利用条件は無条件として、利用条件の判定を全て他のノードに委ねることとしてもよい。
【００３２】
静的データアクセスノード１３は、他のノードからの要求により、ストレージへのアクセスを伴う、電子データ利用の処理を行うノードである。
【００３３】
図３は、静的データアクセスノードの構成を示すブロック図である。図３を参照すると、静的データアクセスノード１３は、アクセスＩ／Ｆ４１、入力解釈部４２、利用判定部４３、およびストレージアクセサ４４を有している。
【００３４】
アクセスＩ／Ｆ４１は、他ノードと自ノード間のインターフェースを提供する。
【００３５】
入力解釈部４２は、アクセスＩ／Ｆ４１を介した入力データの内容を解釈する。
【００３６】
利用判定部４３は、入力解釈部４２にて電子データ利用の要求が検出されると利用条件に基づいて処理内容を決定し、利用不可と判定されない限り電子データ利用の処理を実行し、その処理の結果をアクセスＩ／Ｆ４１を介して他のノードに応答する。その際、利用判定部４３は、電子データ利用の処理において、ストレージアクセサ４４に、ストレージ（不図示）へのアクセスを要求し、その結果を取得する。また、利用判定部４３は、静的データ利用に関する一連の処理の中で、他のノードにアクセスして処理を要求し、その処理結果を取得してもよい。
【００３７】
ストレージアクセサ４４は、利用判定部４３の要求に応じてストレージにアクセスし、その結果を利用判定部４３に応答する。
【００３８】
ストレージアクセサ４４のアクセス対象は、データベース・ディレクトリ・ファイルシステム上のデータや属性証明書などの各種証明書・設定ファイル・レジストリ中の項目など多岐にわたる。
【００３９】
また、ストレージアクセサ４４のアクセス対象は、データ本体の他、データの属性を示すメタ情報やポリシ（利用条件）であってもよく、またデータの分割片であってもよい。アクセス対象がデータの分割片の場合、電子データ利用の要求元であるユーザ入出力ノード１１との間でデータを入出力するアプリケーションが、データ登録時にデータの分割を行い、データ参照時にデータ分割片の結合を行うこととすればよい。
【００４０】
また、複数の静的データアクセスノード１３のストレージアクセサ４４が同じアクセス対象を有することとしてもよい。その場合、複数の利用判定部４３が利用条件の判定を行うことになるので判定の信頼性が向上する。
【００４１】
動的データアクセスノード１４は、他のノードからの要求により、動的データを扱うセンサなどのデバイス等へのアクセスを伴う、電子データ利用の処理を行うノードである。動的データとは、要求元電子データ利用装置１０の内的環境（セキュリティ対策度や、ハードウェア環境、メモリ上のデータなど）および外的環境（現在時刻やセンサなどによって得られる温度など）における各種の値を指す。
【００４２】
図４は、動的データアクセスノードの構成を示すブロック図である。図４を参照すると、動的データアクセスノード１４は、アクセスＩ／Ｆ５１、入力解釈部５２、利用判定部５３、およびセンサアクセサ５４を有している。
【００４３】
アクセスＩ／Ｆ５１は、他ノードと自ノード間のインターフェースを提供する。
【００４４】
入力解釈部５２は、アクセスＩ／Ｆ５１を介した入力データの内容を解釈する。
【００４５】
利用判定部５３は、入力解釈部５２にて電子データ利用の要求が検出されると利用条件に基づいて処理内容を決定し、利用不可と判定されない限り電子データ利用の処理を実行し、その処理の結果をアクセスＩ／Ｆ５１を介して他のノードに応答する。その際、利用判定部５３は、電子データ利用の処理において、センサアクセサ５４に、センサ（不図示）へのアクセスを要求し、その結果を取得する。また、利用判定部５３は、動的データ取得に関する一連の処理の中で、他のノードにアクセスして処理を要求し、その処理結果を取得することとしてもよい。
【００４６】
センサアクセサ５４は、利用判定部５３の要求に応じてセンサにアクセスし、その結果を利用判定部５３に応答する。センサによる観測値は変動するので継続的に再利用や再利用判定を行うことが望ましい。
【００４７】
図５は、電子データ利用装置の動作を示すフローチャートである。電子データ利用装置の動作は各ノード１１〜１４により行われる。通常、電子データ利用装置１０の動作は利用者によるデータの入力により開始する。そのため、最初の処理はユーザ入出力ノード１１が行うこととなる。
【００４８】
まずは、ユーザ入出力ノード１１の動作を説明する。図５を参照すると、電子データ利用装置１０のユーザ入出力ノード１１は、ＵＩ／ＡＰＩにて利用者の入力を受けると（ステップ１０１）、入力解釈部２３に利用要求を送る（ステップ１０２）。
【００４９】
入力解釈部２３にて利用要求が検出されると、利用判定部２４は、その利用要求を受け付けて（ステップ１０３）、利用判定準備を行う（ステップ１０４）。利用判定準備の詳細については後述する。
【００５０】
利用判定準備が完了すると、利用判定部２３は電子データの利用が不可か、また不可でなければ望ましい処理内容の決定を行う（ステップ１０５、１０６）。
【００５１】
利用不可でなければ、利用判定部２３は、電子データ利用の処理を行い（ステップ１０７）、利用の結果をＵＩ／ＡＰＩ２１に応答する（ステップ１０８）。一方、利用不可であれば、利用判定部２３は、電子データ利用の処理を行わずに、利用不可である旨を応答する（ステップ１０８）。
【００５２】
ＵＩ／ＡＰＩ２１は、利用判定部２４からの応答を受け付けて（ステップ１０９）、出力する（ステップ１１０）。
【００５３】
ここでは、ユーザ入出力ノード１１の動作を説明したが、他のノード１２〜１４の動作は、図５におけるステップ１０３〜１０８と同様である。ユーザ入出力ノード１１は利用者の入力を受けるが、ノード１２〜１４はその代わりに他のノードからのアクセスを受ける。そのため、ノード１２〜１４の入力解釈部は、ステップ１０３にて、他のノードからの利用要求を受け付ける。また、ノード１２〜１４の利用判定部は、ステップ１０８にて、他のノードへ応答をする。
【００５４】
図６は、図５のステップ１０４に示した利用判定準備の処理の詳細を示すフローチャートである。図６を参照すると、利用判定部は、まず、自身における判定に用いる利用条件を取得する（ステップ２０１）。利用条件は、電子データ毎に定められている。そして、利用条件は、利用判定部が、直接自由に取得可能であってもよく、また静的ノードアクセスノード１３にアクセスしてストレージから取得することとしてもよい。
【００５５】
次に、利用判定部は、判定に必要な入力項目を抽出する（ステップ２０２）。必要な入力項目として、例えば、利用者の属性証明書情報、他の電子データ、利用対象となるデータのメタ情報の他、他のノードによる利用判定の結果などが考えられる。
【００５６】
必要な項目が抽出できると、利用判定部は、利用者の操作などにより、必要な入力データの取得を繰り返して全項目分の入力データを取得し（ステップ２０３〜２０４）、図５におけるステップ１０５の処理に進む。入力データの取得は、ノードが直接利用者に要求することとしてもよく、また、他のノードにアクセスして行うこととしてもよい。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、データ入出力ノード１１が利用条件に基づいて処理内容を決定し、利用不可と判定しない限りデータ利用処理として他のノードにアクセスし、他のノードからアクセスされたノードが利用条件に基づいて処理内容を決定し、利用不可と判定しない限りデータ利用処理を行う。そのため、利用条件は、利用判定に必要なデータ毎にそれぞれ担当するノード（管理者）が設定することにより単純化され、設定およびその正当性の確認が容易となる。また、ノード毎に利用判定を行うので、判定処理の集中による利便性の低下を抑制することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、電子データ利用装置１０は各ノードを１つずつ有する構成を例示しているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。同種のノードが複数ある構成としてもよく、いずれかの種類のノードが無くても問題ない。
【００５９】
また、上述したように、本実施形態の各ノード１１〜１４は全てが同じ電子データ利用装置１０内に設けられる必要は無い。図７は、複数の電子データ利用装置がネットワークで接続された構成を示す図である。図７を参照すると、電子データ利用装置１０1に設けられたノード６１1とノード６１2が装置内で互いに接続されている。また、電子データ利用装置１０2に設けられたノード６１3とノード６１4が装置内で互いに接続されている。さらに、電子データ利用装置１０1に設けられたノード６１1、６１2と、電子データ利用装置１０2に設けられたノード６１3、６１4がネットワーク６２経由で互いに接続されている。各ノード６１1〜６１4は、ネットワーク６２経由で接続されている場合にも、装置内で直接接続されている場合と同様に相互にアクセス可能である。
【００６０】
次に、本実施形態の具体的な実施例として、利用者が電子データ利用装置１０上の実行型電子データであるスケジュール表を利用する例を示す。図８は、利用者がスケジュール表を利用する実施例における電子データ利用装置の動作を示すシーケンス図である。
【００６１】
図８を参照すると、まず、ユーザ入出力ノード１１は、利用者によるスケジュール表の利用要求を受ける。ここでは、ユーザ入出力ノード１１は無条件で利用可能とするように設定されているとする。
【００６２】
利用要求を受けたユーザ入出力ノード１１は、スケジュール表の実行を管理する静的データアクセスノード１３1にアクセスし、スケジュール表の起動を要求する。ユーザ入出力ノード１１から要求を受けた静的データアクセスノード１３1は、スケジュール表の実行型データの利用条件を管理している他の静的データアクセスノード１３2に利用条件αを要求する。
【００６３】
静的データアクセスノード１３1から要求を受けた静的データアクセスノード１３2は、利用条件の取得の可否についての利用条件βにより判定を行う。なお、静的データアクセスノード１３2は予め自身で利用条件βを管理していてもよく、また他のいずれかのノードから取得してもよい。
【００６４】
ここでは利用条件βにより、静的データアクセスノード１３1は利用条件αの取得が可能であるとする。その判定の結果、静的データアクセスノード１３2は、利用条件αを静的データアクセスノード１３1の管理するメモリ上に渡す。
【００６５】
ここでは、利用条件αは、甲社の従業員であればスケジュール表を参照可能であるとする。静的データアクセスノード１３2から利用条件αを取得した静的データアクセスノ−ド１３1は、電子データ利用装置１０に挿入された社員証カードへのアクセスを管理する動的データアクセスノード１４に社員証カードの内容の参照を要求する。
【００６６】
ここでは、社員証カードの内容参照の可否を示す利用条件γは、無条件で参照可能であるというものであるとする。動的データアクセスノード１４は、利用条件γの判定（無条件で参照可）の後、社員証カードの内容を取得して、静的データアクセスノード１３1の管理するメモリ上に渡す。
【００６７】
ここでは、電子データ利用装置１０に挿入されている社員証カードの内容は甲社の社員であることを示しているものとする。社員証カードの内容を取得した静的データアクセスノード１３1は、その内容の検証を行った上で、その内容を用いて利用条件αの判定を行う。この判定は利用可と判定されるので、静的データアクセスノード１３1は、スケジュール表を起動し、その旨をユーザ入出力ノード１１に通知する。これにより、利用者はスケジュール表の操作が可能な状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態による電子データ利用装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】ユーザ入出力ノードの構成を示すブロック図である。
【図３】静的データアクセスノードの構成を示すブロック図である。
【図４】動的データアクセスノードの構成を示すブロック図である。
【図５】電子データ利用装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップ１０４に示した利用判定準備の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】複数の電子データ利用装置がネットワークで接続された構成を示す図である。
【図８】利用者がスケジュール表を利用する実施例における電子データ利用装置の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１０1、１０2    電子データ利用装置
１１    ユーザ入出力ノード
１３、１３1、１３2    静的データアクセスノード
１４    動的データアクセスノード
２１    ＵＩ／ＡＰＩ
２２、４１、５１    アクセスＩ／Ｆ
２３、４２、５２    入力解釈部
２４、４３、５３    利用判定部
４４    ストレージアクセサ
５４    センサアクセサ
６１1〜６１4    ノード
６２    ネットワーク
１０１〜１１０、２０１〜２０４    ステップ
【図１】
2006350511.tif 000003
【図２】
2006350511.tif 000004
【図３】
2006350511.tif 000005
【図４】
2006350511.tif 000006
【図５】
2006350511.tif 000007
【図６】
2006350511.tif 000008
【図７】
2006350511.tif 000009
【図８】
2006350511.tif 000010