(57)【要約】【課題】  カール量の測定をより正確に行うことの可能な平版印刷版のカール量測定方法と、このカール量測定方法を適用してカール矯正をより確実に行うことの可能な平版印刷版のカール矯正方法及びカール矯正装置を得る。【解決手段】  カール量測定具５６を使用し、平版印刷版３０全体を鉛直下方へと吊り下げて、保持辺（上端辺）と対向辺（下端辺）の距離Ａを測定し、吊るしカール量（Ａ−Ｂ）を得る。平版印刷版３０を水平な平台においてカール量を測定しないので、正確且つ０ｍｍ付近での高感度の測定が可能となる。この吊るしカール量の値に基づいてカール矯正装置１３をフィードバック制御するので、より確実にカール矯正できる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷版の一辺を保持して平版印刷版を鉛直下方に吊り下げ、保持辺と対向する対向辺と保持辺との水平方向の距離を測定することを特徴とする平版印刷版のカール量測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の平版印刷版のカール量測定方法によって測定されたカール量を基にカール矯正を行うことを特徴とする平版印刷版のカール矯正方法。
【請求項３】
コイル状の原反から巻きだされたウエブを裁断装置で裁断して得られたシート状の平版印刷版のカールを矯正するカール矯正部、
を備え、
このカール矯正部が、請求項１に記載の平版印刷版のカール量測定方法で測定されたカール量に基づいてカール矯正の条件を変更可能とされていることを特徴とする平版印刷版のカール矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版のカール量測定方法、平版印刷版のカール矯正方法及び平版印刷版のカール矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版は、一般にコイル状のアルミニウム板等の金属ウエブに、例えば、砂目立て、陽極酸化、化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、感光液の塗布、乾燥処理を行った後、所望のサイズに裁断、包装することで製造される。そして、この平版印刷版は光又は熱等の作用を利用し、画像形成、現像処理、ガム引き等の製版処理が施され、印刷機にセットされ、印刷が行われるものである。
【０００３】
ところで、平版印刷版はコイル状の金属ウエブを裁断したものであるため、巻き癖が残っており、又、搬送手段としてのロールを通過するときに負荷される応力で、カールと呼ばれる曲がりが発生する。このような曲がりがあると、製版機、現像機、また自動搬送装置に送られるときに、平版印刷版が蛇行する等の問題が発生する。
【０００４】
このため、例えば特許文献１には、定盤上に載置した場合の反りの量として、定盤から最も浮いた部分の高さが３０ｍｍ以下である感光性印刷版とすることで、不良品発生を減らす構成が記載されている。
【０００５】
しかしながら、このように平版印刷版を定盤上に載置すると、実際には平版印刷版にカールが生じていても、平版印刷版が自重で平坦になってしまう場合があり、カールを測定できない場合がある。
【０００６】
また、カールを測定できる場合でも、平版印刷版が平坦化してしまうことで０ｍｍ付近の測定感度が鈍くなっているので、正確なカール量の測定が難しい。
【特許文献１】特開平５−１８８５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、カール量の測定をより正確に行うことの可能な平版印刷版のカール量測定方法と、このカール量測定方法を適用してカール矯正をより確実に行うことの可能な平版印刷版のカール矯正方法及びカール矯正装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、平版印刷版の一辺を保持して平版印刷版を鉛直下方に吊り下げ、保持辺と対向する対向辺と保持辺との水平方向の距離を測定することを特徴とする。
【０００９】
このように平版印刷版を鉛直下方に吊り下げることで、従来のように、平版印刷版が自重で平坦化されることがなくなる。したがって、保持辺と対向辺との水平方向の距離を測定し、これをカール量とすれば、従来よりも正確に平版印刷版のカール量を測定することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の平版印刷版のカール量測定方法によって測定されたカール量を基にカール矯正を行うことを特徴とする。
【００１１】
したがって、平版印刷版のカールをより確実に矯正することができる。たとえば、平版印刷版の搬送中でのトラブル発生もより少なくする（好ましくはトラブルを発生させない）ことも可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、コイル状の原反から巻きだされたウエブを裁断装置で裁断して得られたシート状の平版印刷版のカールを矯正するカール矯正部、を備え、このカール矯正部が、請求項１に記載の平版印刷版のカール量測定方法で測定されたカール量に基づいてカール矯正の条件を変更可能とされていることを特徴とする。
【００１３】
コイル状の原反から、裁断部によって裁断さえて得られたシート状の平版印刷版には、カールが残っていることが一般的である。そこで、カール矯正部によってこのカールを矯正する。
【００１４】
その後、請求項１に記載のカール量測定方法で平版印刷版のカール量を測定し、その結果に基づいてカール矯正部のカール矯正の条件を変更する。このようにカール矯正部をフィードバック制御することで、平版印刷版のカールをより確実に矯正することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、カール量の測定をより正確に行うことができ、また、カール矯正をより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１には、本発明の第１実施形態に裁断ライン５０が示されている。また、図２にも、この裁断ライン５０が、一部の構成を簡略化して示されている。裁断ライン５０では、金属ウエブ１２を所定の搬送方向に搬送しつつ裁断して、シート状の平版印刷版３０を得る。以下では、単に「上流」、「下流」というときは、この搬送方向の上流及び下流を意味するものとする。
【００１７】
裁断ライン５０の上流側には、コイル状に巻かれた金属ウエブ１２を送り出す送出機１４が配設されている。送出機１４から巻き戻された金属ウエブ１２は、後述するカール矯正装置１３により巻きくせ等を起因とするカールが矯正される。
【００１８】
送出機１４の下流には送りローラ１６が配置されており、ここで、合紙１８が重ね合わされ帯電接着し、ノッチャー２０に至る。ノッチャー２０は、金属ウエブ１２の耳部又は中央部を打ち抜き、スリッタ１０のトリミング上刃２２及びトリミング下刃２４が、打ち抜き位置で金属ウエブ１２の幅方向へ移動できるようにする。これにより、連続裁断しながら（合紙とウエブを裁断）、金属ウエブ１２のトリミング幅（幅サイズ）を変更することができる。また、必要に応じて、センタ刃２６が金属ウエブ１２の中央部をスリットして、２状の金属ウエブとすることができる。
【００１９】
このようにして、所定のトリミング幅とされた金属ウエブ１２は、測長装置４２で送り長が検出され、指示されたタイミングでカッタ３２が金属ウエブ１２を切断して、設定されたサイズの平版印刷版３０を製造する。
【００２０】
製品サイズとなった平版印刷版３０は、振分け装置４４で合格品と不良品に振り分けられる。そして、合格品はコンベア４９に載せられ、集積装置４６（図１では、１つの集積場所しか図示していないが、実際には複数箇所ある）所定枚数積み重ねられる。集積束は所定枚数単位で、ダンボール等で梱包されて出荷される。また、不良品は排出コンベア４８で廃棄場所に送られる。
【００２１】
図４に示すように、振分け装置４４の下流には、さらにもう１つの振分け装置５３が配置され、搬送ラインから特定の平版印刷版３０を取り出して、サンプルトレイ５４に送ることができるようになっている。サンプルトレイ５４内の平版印刷版３０は、作業者が後述するカール量測定具５６まで運ぶ。
【００２２】
図２に示すように、カール矯正装置１３は、カール強制部１３Ａと、このカール強制部１３Ａの条件設定を行う条件設定器１３Ｂと、で構成されている。
【００２３】
カール強制部１３Ａは、上側に配置され傷防止のためウレタンゴム等で被覆された金属製のローラ２８と、下側に配置されるローラ３８とで構成されている。ローラ径は、カールを矯正できる寸法、例えばφ３０〜φ１５０の任意の径が選択できる。このローラ２８とローラ３８のローラ軸は、金属ウエブ１２の搬送方向に沿ってズレており、ローラ２８とローラ３８の間を通過する金属ウエブ１２のカールを矯正する。
【００２４】
このように、ローラ２８とローラ３８で金属ウエブ１２を互い違いにかみこみ搬送させることにより、繰り返し曲げで金属ウエブ１２を変形させ、巻きくせによる内部応力を低下細分化させ、平坦化させると共に所定の方向にカールさせるものである。
【００２５】
ここで、ローラ３８を支持する軸受け（図示省略）をハンドル操作して持ち上げ、ローラ３８がローラ２８の間に食い込む量を大きくすることでカールの矯正量を大きくすることができる。また、下流側のローラの食い込み量を上流側にかけて徐々に小さくすることで（チルト量を変化させる）で矯正量を変えることができる。カール矯正装置１３は、条件設定器１３Ｂよる条件設定によって、この矯正量を調整できるようになっている。
【００２６】
なお、図３に示すように、ロールのピッチを広げ、ロール５１へのラップ量を大きくしたデカーラと呼ばれる方式を採用することも可能である。ロール５２はロール５１の撓みを防止するためのバックアップロールである。これらは対になって上下動し、ロール５１へのラップ量を変えることで矯正量を変えることができる。
【００２７】
図４には、本実施形態に係るカール量測定具５６が示されている。カール量測定具５６の台座５８からは支柱６０が立設され、その上端に保持部６２が固定されている。保持部６２は、平版印刷版３０の１つの辺を、支柱６０から水平方向に所定距離Ｂだけ離した位置で挟持して、平版印刷版３０全体を鉛直下方へと吊り下げることができるようになっている。なお、平版印刷版３０の最も大きいサイズを考慮して、台座５８から保持部６２までは、十分な長さ（高さ）が確保されている。
【００２８】
支柱６０には、変位計６４が上下にスライド可能に取り付けられている。変位計６４は、平版印刷版３０の、保持部６２で保持された保持辺（上端辺）と対向する対向辺（下端辺）の、支柱６０からの水平方向の距離Ａを測定することができる。
【００２９】
これらの距離Ａ、Ｂは、条件設定器１３Ｂに送られる。条件設定器１３Ｂでは、（Ａ−Ｂ）を計算して、平版印刷版３０を吊り下げた状態でのカール量を算出する。以下、このカール量を「吊るしカール量」ということとする。そして、本実施形態では、このように吊るしカール量を得ることで、従来のように定盤上でカール量を測定していた構成と比較して、より正確なカール量の測定が可能になっている。たとえば、平版印刷版３０が定盤上で重力によって平坦になることがないため、わずかなカールであっても、本実施形態ではそのカールの程度を示す指標として吊るしカール量の具体的数値を得ることができる。また、従来では、カール量が僅かであった場合には、０ｍｍ付近での測定感度が低く、正確な測定が不可能であったが、本実施形態のように平版印刷版３０を吊り下げることで、カール量の絶対値が大きくなるので、より確実にカールの程度を知ることができる。
【００３０】
そしてさらに、本実施形態では、このようにして得られた吊るしカール量の値に基づいて、カール矯正部１３Ａによるカール矯正の設定条件が、あらかじめ設定テーブルとして条件設定器１３Ｂに記憶されている。この設定テーブルを利用し、吊るしカール量の値に基づいてカール強制部１３Ａをフィードバック制御することで、従来のように定盤上で測定したカール量により制御した構成と比較して、平版印刷版３０のカールをより確実に矯正することも可能になっている。
【００３１】
表１には、異なる板厚を有する複数種の平版印刷版３０について、それぞれ異なるカール量測定法によって測定したカール量の値と、それぞれの場合でのトラブル発生率が示されている。
【００３２】
【表１】
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この表１において、「平台（直後）」とは、シート状に裁断された直後の平版印刷版３０を平坦な台（従来の定盤に相当）に置き、その端部の平台からの浮き上がり量を測定してカール量としたものである。「平台（経時）」とは、シート状に裁断されてから所定時間経過後において、同様に平坦な台（従来の定盤に相当）に置き、その端部の平台からの浮き上がり量を測定してカール量としたものである。「吊るし（直後）」とは、シート状に裁断された直後の平版印刷版３０を本実施形態のカール量測定具５６で吊るして、その吊るしカール量を測定したものである。カール量のマイナスの数値は、平版印刷版３０の本来的な巻き癖方向（原反として巻かれていた方向）とは反対方向にカールが発生していることを示す。
【００３３】
また、この表１の「トラブル発生率」とは、それぞれの平版印刷版３０の搬送工程での搬送トラブル（蛇行、ジャム、位置決め不良）の発生率を示す。「評価」では、このトラブル発生率が０％の場合のみ「○」とし、わずかでもトラブルが発生していれば「×」とした。
【００３４】
なお、図５においても、表１中のいくつかの標本（サンプル）について、吊るしカール量と搬送トラブル発生率との関係をグラフで示している。
【００３５】
たとえば、この表１の標本番号Ａ６、Ｂ６、Ｃ５、Ｃ６、Ｄ４〜Ｄ６、Ｅ４〜Ｅ６の平版印刷版３０では、平台（直後）と平台（経時）の双方でカール量が０になっている。したがって、これらの平版印刷版３０を搬送工程で搬送しても、搬送トラブルは発生しないと判断されてしまう。ところが、これらの平版印刷版を搬送工程において搬送すると、実際には搬送トラブルが生じる。
【００３６】
これに対し、これらの平版印刷版３０での、本実施形態での吊るし（直後）のカール量はそれぞれは０ｍｍではなく、それぞれ固有の数値が得られており、カールが発生していることが確実に測定できている。したがって、これらの平版印刷版３０を搬送工程で搬送しないように判断でき、搬送トラブルの発生を防止することができる。
【００３７】
また、標本番号Ａ４、Ｂ５、Ｃ３、Ｄ２、Ｅ２の平版印刷版３０では、平台（直後）と平台（経時）の双方で測定した場合にはカール量が特定の値となっており、搬送トラブルが発生すると判断して、搬送工程に送らないようにしてしまう。ところが、これらの平版印刷版３０は、実際には搬送トラブルは発生していない。したがって、平版印刷版３０が無駄になってしまう。これに対し、本実施形態のように吊るし（直後）で平版印刷版３０のカール量を測定することで、カールの程度をより正確に知ることができるので、得られたカール量の値に基づいて、搬送工程へ送るあるいは送らないの判断を行えば、平版印刷版３０の無駄が生じない。
【００３８】
なお、吊るし（直後）のカール量が、実際にどの程度の範囲となっていれば、搬送トラブルが発生しないか、という点は、金属ウエブの状態（厚み、履歴、処理方法、コイルの外周部側か巻き芯部側か）、平版印刷版３０の種類（材料、サイズ、厚み）、裁断ライン５０の構成等によって異なるが、表１に挙げた例では、概ね、
−３ｍｍ≦吊るしカール量≦６０ｍｍ
の範囲であれば、搬送トラブルは発生しないといえる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態では、平版印刷版３０をカール量測定具５６で吊るし、その状態でのカール量（吊るしカール量）を測定するので、平版印刷版３０のカールの程度をより正確に知ることができる。
【００４０】
特に、近年ではいわゆるＣＴＰ版と呼ばれる、コンピュータ等からの画像データのレーザ光等による直接書き込みがなされる平版印刷版があるが、このようなＣＴＰ版では、従来の平版印刷版と比較して、搬送工程のみならず、画像書き込み（露光）や製版の工程においてもより厳密な平面性が要求される。しかしながら、ＣＴＰ版に対し、定盤（平台）上に載置してカール量を測定した場合には正確なカール量を知ることができず、場合によっては作業者の勘に頼ったカール矯正装置１３の調整（条件設定）が行われるため、製品としても平版印刷版３０の平面性にバラツキが生じる。
【００４１】
しかしながら、本実施形態では、特に、０ｍｍ付近でのカール量測定の感度が高いので、より厳密にカールを矯正した平版印刷版３０を使用して露光や製版を行うことができ、これらの工程でのトラブルを防止できる。また、カール矯正装置１３の調整（条件設定）を作業者に依存することなく、正確に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態のカール矯正装置を備えた裁断ラインを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のカール矯正装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のカール矯正装置の他の例の概略構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のカール矯正装置を備えた裁断ラインを示す正面図である。
【図５】本発明での吊るしカール量と搬送トラブル発生率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１０   スリッタ
１２   金属ウエブ
１３   カール矯正装置
１３Ａ カール矯正部
１３Ｂ 条件設定器
１４   送出機
１６   ローラ
１８   合紙
２０   ノッチャー
２２   トリミング上刃
２４   トリミング下刃
２６   センタ刃
２８   ローラ
３０   平版印刷版
３２   カッタ
３８   ローラ
４２   測長装置
４４   振分け装置
４６   集積装置
４８   排出コンベア
４９   コンベア
５０   裁断ライン
５１   ロール
５２   ロール
５３   振分け装置
５４   サンプルトレイ
５６   カール量測定具
５８   台座
６０   支柱
６２   保持部
６４   変位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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