(57)【要約】【課題】  シロアリに対して優れた喫食性能を有するシロアリベイト用基材及びシロアリに対して優れた防除効果を有するシロアリ用ベイト剤を提供すること【解決手段】  式（Ｉ）2006022041.tif 000009〔式中、Ｒは炭素数１７〜１９の鎖状アルキル基を表す。〕で示される没食子酸エステル化合物を含有することを特徴とするシロアリベイト用基材はシロアリに対して高い喫食性能を有する。また該ベイト基材と殺虫性化合物とを含有してなるシロアリ用ベイト剤により、シロアリを防除することができる。【選択図】  なし  【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2006022041.tif 000008
〔式中、Ｒは炭素数１７〜１９の鎖状アルキル基を表す。〕
で示される没食子酸エステル化合物を含有することを特徴とするシロアリベイト用基材。
【請求項２】
請求項１記載のシロアリベイト用基材と殺虫性化合物とを含有してなるシロアリ用ベイト剤。
【請求項３】
請求項２記載のシロアリ用ベイト剤を施用することを特徴とするシロアリ防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はある種の没食子酸エステル化合物の用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、文化財建造物等の家屋等建造物の木質資材を加害するシロアリによる経済的被害はアメリカで百億ドル以上、日本でも数十億ドルにのぼると言われている。そしてこれまで、シロアリ防除を目的として種々の化合物や方法が提案されてきた。シロアリのコロニー全体を駆除する一つの方法として、キチン合成阻害剤等の遅効性の殺虫性化合物を用いたシロアリ用ベイト剤が実用化されている。ただしこれらは遅効性の殺虫性化合物であることから、巣の崩壊に至るまでに通常数ヶ月の長時間を要し、施用者にとって必ずしも満足な効力が得られているとはいえない。
そしてこのようなシロアリ用ベイト剤の殺虫剤を含浸させる基材として粉末等のセルロースそのものや材木、大鋸屑及びダンボール等が用いられているが、これのみで必ずしも十分な喫食効果をあげているとはいえず、優れた喫食性能を有するシロアリベイト用基材及びシロアリ用ベイト剤が求められていた。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−８９６４６号公報
【０００４】
【特許文献２】欧州特許出願公開第５８７１１６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はシロアリに対して優れた喫食性能を有するシロアリベイト用基材及びシロアリに対して優れた防除効果を有するシロアリ用ベイト剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記式（Ｉ）で示される没食子酸エステル化合物がシロアリに対して優れた喫食性能を有することを見出し本発明の完成に至った。
即ち、本発明は式（Ｉ）
2006022041.tif 000002
〔式中、Ｒは炭素数１７〜１９の鎖状アルキル基を表す。〕
で示される没食子酸エステル化合物（以下、本化合物と記す。）を有効成分として含有することを特徴とするシロアリベイト用基材（以下、本発明ベイト基材と記す。）、本発明ベイト基材と殺虫性化合物とを含有してなるシロアリ用ベイト剤（以下、本発明ベイト剤と記す。）及び本発明ベイト剤を施用することを特徴とするシロアリ防除方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明ベイト基材をシロアリ用ベイト剤に用いることにより、該シロアリ用ベイト剤の喫食性能を高め、シロアリを効果的に防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明ベイト基材について以下に説明する。
本化合物は、シロアリ用ベイト剤として一般的に知られている基材中に可能な限り任意の割合で含有させることができる。また、本化合物を本発明ベイト基材そのものとして使用することも可能である。
その場合には、本化合物そのものを基材中に含有させることもできるし、又、本化合物を含有するフロアブル剤、マイクロカプセル剤、油剤、乳剤等の本化合物を含有する製剤（以下、本製剤と記す。）を水あるいは適当な溶剤で希釈した後に、基材に処理、乾燥させ含有させる方法を用いることができる。
【０００９】
本化合物を含有させる基材としては、材木片や大鋸屑といった、木材そのものの他、セルロース成分含有資材が挙げられる。セルロース成分含有資材としては、セルロース粉末、繊維状セルロース、結晶状セルロース等の各種セルロースの他に、セルロースを含有する紙等、シロアリが食害するものが挙げられる。紙としては例えば、セルロース紙、澱粉含有紙、ＣＭＣ含有紙、無機繊維紙等が挙げられる。セルロース紙とは、一般的な紙原料となる針葉樹や広葉樹、バガス、麻、楮等の植物繊維を原料とする通常のセルロース成分を含有する紙であり、セルロース成分を含有しさえすれば、任意の紙が使用できる。また、これらを混合してもよい。
【００１０】
本製剤は、通常、本化合物を液体担体、固体担体等の担体と混合し、さらに必要により製剤用補助剤、その他を添加する一般的に知られた方法により調製される。本化合物の含有量は製剤形態によって異なるが、一般的に０．０１〜８０％であり、そのまま、あるいは適当な溶剤、水等で希釈して使用される。
以下に本製剤の具体例のいくつかを示す。
【００１１】
本製剤が油剤の場合には、本化合物、溶剤、必要により防腐剤等を混合することにより得ることができる。
【００１２】
本製剤が水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤の場合は、一般に１〜７５重量％の本化合物を、０．５〜１５重量％の懸濁補助剤（例えば保護コロイドやチクソトロピー性を付与しうる物質）、０〜１０重量％のその他の補助剤（例えば消泡剤、防錆剤、安定剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤等）を含む水中で、微小に分散させることにより得ることができる。
水の代わりに本化合物が実質的に溶解しない油を用いることにより、油中懸濁剤とすることもできる。
【００１３】
本製剤がマイクロカプセル化剤の場合は、界面重合法、Ｉｎ−Ｓｉｔｕ法、相分離法、液中乾燥法、スプレードライング法、融解分散冷却法、パンコーティング法などにより作製することができる。
【００１４】
例えば、界面重合法の場合、通常１〜５０重量％の本化合物、０．００１〜１重量％の油溶性モノマーを、必要であれば水に溶解しない有機溶媒に溶解させ、０．００１〜１重量％の水溶性モノマーを溶解させた水中に分散させる。その際、必要であれば、０．００１〜５重量％の界面活性剤や水溶性高分子を添加し、３０℃〜８０℃の温度で１〜４８時間反応させることによりマイクロカプセル化剤を作製することができる。その後、さらに必要であれば、懸濁補助剤（例えば保護コロイドやチクソトロピー性を付与しうる物質）やその他の補助剤（例えば、消泡剤、防錆剤、安定剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤等）を添加することもできる。界面重合法によるマイクロカプセル化剤の製造における膜物質としては、例えば油溶性モノマーとしての多塩基酸ハライド及び水溶性モノマーとしてのポリアミンを使用して形成されるポリアミド、油溶性モノマーとしての多塩基酸ハライド及び水溶性モノマーとしてのポリフェノールを使用して形成されるポリエステル、油溶性モノマーとしてのイソシアネート及び水溶性モノマーとしてのポリオールを使用して形成されるポリウレタン等が挙げられる。
【００１５】
本発明ベイト基材には、それ以外に、必要に応じ、防腐剤、紫外線安定化剤、酸化防止剤、乾燥剤、染料及び着色料といったベイト剤により好ましい性質を付与しうる物質と併用することもできる。
かかる防腐剤としては、安息香酸、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、オルトフェニルフェノール、オルトフェニルフェノールナトリウム塩、デヒドロ酢酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、チアベンダゾール、3-ヨード-2-プロパルギルブチルカルバミン(IPBC)等が挙げられる。
酸化防止剤としてはジブチルヒドロキシトルエン（BHT）、ブチルヒドロキシアニソール（BHA）、エリソルビン酸、アスコルビン酸、トコフェロール、塩化第１スズ等が挙げられる。
乾燥剤としては、酸化カルシウム、シリカゲル等が挙げられる。染料及び着色料としては、例えば酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等の無機顔料；アリザリン染料、アゾ染料、金属フタロシアニン染料等の有機染料やその塩（鉄塩、マンガン塩、ボロン塩、銅塩、コバルト塩、モリブデン塩、亜鉛塩等）等を挙げることができる。
【００１６】
本発明ベイト基材は、下記の本発明ベイト剤に用いられるほか、本発明ベイト基材そのものを、床下や家屋周辺等の土壌に、例えば本発明ベイト基材が容易に分解しないように保護する容器に入れて土壌内に埋設し、あるいは接地させて配置し、本発明ベイト基材の喫食の有無および／または程度をはかることにより、シロアリの生息域を調査するために用いられる。
【００１７】
次に本発明ベイト剤について説明する。
本発明ベイト剤は、本発明ベイト基材に殺虫性化合物もしくはその製剤（以下、併せて殺虫成分と記す。）を含有することにより用いられる。本発明ベイト基材に用いられる基材によっても異なるが、基材としてセルロース粉末を用いる場合には、本発明ベイト基材と殺虫剤とを混合した粉末、あるいはさらに加圧することにより板状、錠剤の形状にもなり得る。又、基材がそれ以外のセルロース成分含有資材の場合でも、殺虫成分を適量溶解させた溶液を本発明ベイト基材に処理、乾燥させることにより得ることもできる。
本発明ベイト剤を使用するに際しては、通常、そのまま、あるいは本発明ベイト剤を含んだ防除装置として、シロアリの生息域、特にシロアリの被害部、蟻道に設置あるいは床下や家屋周辺等の土壌に接地させて配置処理することにより使用される。前述の通り、本発明ベイト基材を用いて調査を行った上で、シロアリの生息域と考えられ得る箇所に用いることもできる。施用量は、対象となるシロアリの種類等によって異なるが、一般に、一箇所あたり、本化合物に換算して０．０１〜２００ｇ程度、殺虫性化合物に換算して０．００１〜２０ｇ程度が施用され、一般家屋においては、例えば一軒あたり床下あるいは周辺に１〜２０箇所程度設置あるいは配置して用いられる。
【００１８】
本発明ベイト剤に用いられる殺虫成分としては、フェニトロチオン、フェンチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、ＤＤＶＰ、シアノホス、ジメトエ−ト、フェントエ−ト、マラチオン、アジンホスメチル等の有機リン系化合物；ＢＰＭＣ、ベンフラカルブ、プロポキスル、カルバリル等のカ−バメ−ト系化合物；エトフェンプロックス、フェンバレレ−ト、エスフェンバレレ−ト、フェンプロパトリン、シペルメトリン、ペルメトリン、シハロトリン、デルタメトリン、シクロプロトリン、フルバリネ−ト、ビフェンスリン、トラロメトリン、シラフルオフェン、ｄ−フェノトリン、シフェノトリン、ｄ−レスメトリン、アクリナスリン、シフルトリン、テフルトリン、トランスフルスリン、メトフルトリン、テトラメトリン、アレスリン、プラレトリン、エンペントリン、イミプロトリン、ｄ−フラメトリン等のピレスロイド化合物；Ｎ−シアノ−Ｎ′−メチル−Ｎ′−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）アセトアミジン等のＮ−シアノアミジン誘導体、クロチアニジン、イミダクロプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、チアメトキサム、ジノテフラン等のネオニコチノイド系化合物、エンドスルファン、γ−ＢＨＣ、等の塩素化炭化水素化合物、ビストリフルロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、ルフェヌロン、ノビフルムロン、ノバルロン、クロルフルアズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン等ベンゾイルフェニルウレア系化合物、ブプロフェジン等チアジアジン系化合物等、ピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、メトプレン、ヒドロプレン等幼若ホルモン様物質、エトキサゾール等オキサゾリン系化合物、シロマジン等トリアジン系化合物、ハロフェノジド、メトキシフェノジド等ビスアシルヒドラジン系化合物等の昆虫成長調節剤、ジアフェンチウロン等のチオ尿素誘導体、フィプロニル、エチプロール等のフェニルピラゾール系化合物、ヒドラメチルノン、スルフルラミド、クロルフェナピル、メトキサジアゾン、ブロモプロピレ−ト、テトラジホン、キノメチオネ−ト、ピリダベン、フェンピロキシメ−ト、デブフェンピラド、ポリナクチンコンプレックス（テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン）、ピリミジフェン、ミルベメクチン、アバメクチン、イバ−メクチン、アザジラクチン〔ＡＺＡＤ〕等が挙げられ、また、殺虫性化合物の共力剤としては、例えば、ビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エーテル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（ＭＧＫ−２６４）、α−[２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ]−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ピペロニルブトキシド）等が挙げられるが、ベイト剤の有効成分としての目的を達するためには、遅効性のものが好ましく、実用化されているものとして、ビストリフルロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、ルフェヌロン、ノビフルムロン、クロルフルアズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン等のベンゾイルフェニルウレア系の化合物が好ましい。
【００１９】
本発明における防除対象のシロアリとは、等翅目（Ｉｓｏｐｔｅｒａ）に属する昆虫類であり、木材；合板、パーティクルボード、ファイバーボード、ウエファーボード、集成材、ストランドボード、ＬＶＬ、ＯＳＬ、ＯＳＢ、フレークボード等のエンジニアリングウッド；紙類等に加害する種であり、具体的には次のものが挙げられる。
Ｍａｓｔｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅムカシシロアリ科、Ｔｅｒｍｏｐｓｉｄａｅオオシロアリ科［Ｚｏｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属、Ａｒｃｈｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属、Ｈｏｄｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属、Ｐｏｒｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｓｔｏｌｏｔｅｒｍｅｓ属］、Ｋａｌｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅレイビシロアリ科［Ｋａｌｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｎｅｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｉｎｃｉｓｔｅｒｍｅｓ属、Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属］、Ｈｏｄｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅシュウカクシロアリ科［Ｈｏｄｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｍｉｃｒｏｈｏｄｏｔｅｒｍｅｓ属、Ａｎａｃａｎｔｈｏｔｅｒｍｅｓ属］、Ｒｈｉｎｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅミゾガシラシロアリ科［Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ属、Ｈｅｔｅｒｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｓｃｈｅｄｏｌｉｎｏｔｅｒｍｅｓ属］、Ｓｅｒｒｉｔｅｒｍｉｔｉｄａｅノコギリシロアリ科、Ｔｅｒｍｉｔｉｄａｅシロアリ科｛Ａｍｉｔｅｒｍｅｓ属、Ｄｒｅｐａｎｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｈｏｐｉｔａｌｉｔｅｒｍｅｓ属、Ｔｒｉｎｅｒｖｉｔｅｒｍｅｓ属、Ｍａｃｒｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｏｄｏｎｔｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｍｉｃｒｏｔｅｒｍｅｓ属、Ｎａｓｕｔｉｔｅｒｍｅｓ属、Ｐｅｒｉｃａｐｒｉｔｅｒｍｅｓ属、Ａｎｏｐｌｏｔｅｒｍｅｓ属｝に属する等翅目昆虫。
【００２０】
上記等翅目昆虫において、日本における防除対象となるシロアリの具体例としては、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｓｐｅｒａｔｕｓ）、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）、アメリカカンザイシロアリ（Ｉｎｃｉｓｉｔｅｒｍｅｓ  ｍｉｎｏｒ）、ダイコクシロアリ（Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｄｏｍｅｓｔｉｃｕｓ）、タイワンシロアリ（Ｏｄｏｎｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）、コウシュンシロアリ（Ｎｅｏｔｅｒｍｅｓ  ｋｏｓｈｕｎｅｎｓｉｓ）、サツマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｓａｔｓｕｍｅｎｓｉｓ）、ナカジマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｎａｋａｊｉｍａｉ）、カタンシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｕｓｃｕｓ）、コダマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｋｏｄａｍａｉ）、クシモトシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｋｕｓｈｉｍｅｎｓｉｓ）、オオシロアリ（Ｈｏｄｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、コウシュウイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｇｕａｎｇｚｈｏｅｎｓｉｓ）、アマミシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｍｉｙａｔａｋｅｉ）、キアシシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｆｌａｖｉｃｅｐｓ  ａｍａｍｉａｎｕｓ）、カンモンシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｓｐ．）、タカサゴシロアリ（Ｎａｓｕｔｉｔｅｒｍｅｓ  ｔａｋａｓａｇｏｅｎｓｉｓ）、ニトベシロアリ（Ｐｅｒｉｃａｐｒｉｔｅｒｍｅｓ  ｎｉｔｏｂｅｉ）、ムシャシロアリ（Ｓｉｎｏｃａｐｒｉｔｅｒｍｅｓ  ｍｕｓｈａｅ）等を挙げることができる。
【００２１】
また、アメリカにおける防除対象のシロアリとしては、上記の日本に生息する種でかつアメリカにも生息する種に加えて、Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｕｍｅｓ  ｆｌａｖｉｐｅｓ、Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｈｅｓｐｅｒｕｓ、Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｖｉｒｇｉｎｉｃｕｓ、Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｔｉｂｉａｌｉｓ、Ｈｅｔｅｒｏｔｅｒｍｅｓ  ａｕｒｅｕｓ、Ｚｏｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ  ｎｅｖａｄｅｎｓｉｓ等を挙げることができるが、これらはシロアリの一例であり日本及びアメリカ以外の国、地域に生息するシロアリとして、上記以外のシロアリの種も挙げられる。
【００２２】
次に本化合物の製造方法について説明する。
本化合物は、没食子酸と式（II）で示される化合物とを、酸の存在下で反応させることにより製造することができる。
2006022041.tif 000003
〔式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行われる。
反応が溶媒の存在下で行われる際に用いられる溶媒としては、例えばオクタン、ノナン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類及びそれらの混合物があげられる。
該反応に用いられる酸としては、ｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸等の有機酸、及び硫酸、塩酸等の無機酸があげられ、用いられる酸の量は特に限定されるものではないが、没食子酸1モルに対して通常０．０１〜１０モルの割合である。
反応に用いられる式（II）で示される化合物の量は、没食子酸１モルに対して通常０．７〜１．５モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常２０℃〜２００℃または溶媒の還流温度の範囲であり、反応時間は通常０．１〜７２時間の範囲であり、必要に応じてモレキュラーシーブズ、水分分離器等を用いることにより反応中に生成する水を除去しながら行う。
反応終了後は、反応混合物を有機溶媒抽出し、乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、本化合物を単離することができる。単離された本化合物は有機溶媒洗浄、再結晶、クロマトグラフィー等の操作によりさらに精製することもできる。
【実施例】
【００２３】
次に、本発明が有用であることを製剤例、試験例等により示すが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２４】
まず、本化合物の製剤例を以下に示す。
（製造例１）
本化合物（１）〜（３）５部；結晶性セルロース（アビセルTG-101、旭化成ケミカルズ株式会社製）９５部を混合し、その５ｇを加圧打錠機を用いて２０００ｋｇの圧力で打錠し、加圧面が直径３ｃｍの円である本化合物のシロアリ用ベイト基材を得る。
【００２５】
（製造例２）
本化合物（１）〜（３）１０ｍｇをアセトン１０ｍｌに溶解し、５ｃｍ×１０ｃｍのダンボール紙に含浸、風乾して、本化合物含有紙を得る。
【００２６】
（製造例３）
本化合物（１）〜（３）１０ｍｇをアセトン１０ｍｌに溶解し、５ｃｍ×１０ｃｍのペーパータオルに含浸、風乾して、本化合物含有紙を得る。
【００２７】
本化合物の製造について、以下の参考製造例に示す。
（参考製造例１）
没食子酸１．０ｇ、オクタデシルアルコール１．４４ｇ及びｐ−トルエンスルホン酸０．１ｇの混合物を生成する水を除去しながら、１５０℃で2時間加熱撹拌した。室温まで放冷した反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍｌに注加し、酢酸エチル７０ｍｌで抽出した。得られた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで精製し、没食子酸オクタデシル（以下、本化合物（１）と記す。）２．１ｇを得た。
本化合物１
2006022041.tif 000004
1Ｈ-ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ（ｐｐｍ）：０．８４（３Ｈ、ｔ）、１．２２（３０Ｈ、ｂｒ）、１．６３（２Ｈ、ｔ）、４．１３（２Ｈ、ｔ）、６．９２（２Ｈ、ｓ）
【００２８】
参考製造例１と同様の操作を行い、下記の化合物をそれぞれ得た。
没食子酸へプタデシル（以下、本化合物（２）と記す。）
2006022041.tif 000005
1Ｈ-ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ（ｐｐｍ）：０．８４（３Ｈ、ｔ）、１．２２（２８Ｈ、ｂｒ）、１．６３（２Ｈ、ｔ）、４．１３（２Ｈ、ｔ）、６．９２（２Ｈ、ｓ）
没食子酸ノナデシル（以下、本化合物（３）と記す。）
2006022041.tif 000006
1Ｈ-ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ（ｐｐｍ）：０．８４（３Ｈ、ｔ）、１．２２（３２Ｈ、ｂｒ）、１．６１（２Ｈ、ｔ）、４．１３（２Ｈ、ｔ）、６．９２（２Ｈ、ｓ）
【００２９】
次に試験例に示す。
（試験例１）
本化合物（２）及び（３）１０ｍｇを含有するアセトン溶液１ｍｌを各々直径33mmのミルク濾紙（Milk sediment disk 1026、東洋濾紙株式会社製、0.2ｇ）にピペットを用いて満遍なく滴下し、室温にて一晩乾燥させた。該ミルク濾紙を底面１ヶ所、側面１ヶ所にシロアリの通れる程度の穴（直径３ｍｍ程度）をあけた白色プラスチックカップ（直径３５ｍｍ）に置き、該プラスチックカップを底に穴を開け石膏を敷いた２００ｍｌ容量のプラスチックカップ内に設置した。該２００ｍｌプラスチック内にイエシロアリ職蟻５０頭を放ち、底面に充分水を染み込ませた脱脂綿を敷いたコンテナ内に保管した。コンテナは内部を高湿度に保つために蓋をした。
１週間経過後、ミルク濾紙を取り出し、室温にて充分乾燥させた後、重量を測り５０頭あたりの喫食量を求めた。試験を３反復行った。
同時に本化合物を含有しないアセトン１ｍｌで同様の操作を行い（以下、無処理（１）と記す。）、無処理での試験と本化合物を用いた試験の比較結果を（表１）に示す。なお、平均喫食量は無処理（１）での喫食量を１．０とし、相対量として示す。
【００３０】
【表１】
2006022041.tif 000007