(57)【要約】【課題】コイルの硬さデータを中心としてコイルクリープ評価手法を確立し、既設回転電機のメンテナンス及び設計段階でのクリープ寿命設計を可能にする。【解決手段】回転電機に用いられる銅材コイルの圧縮荷重によるクリープを評価する装置であって、銅材の種別を示す材料情報、銅材コイルの運転時における温度、回転数、定格回転保持時間を示す使用条件を入力情報として入力する入力受付装置Ａと、この入力受付装置Ａより入力される情報から銅材コイルの硬さを算出する硬さデータ算出装置Ｂと、この硬さデータ算出装置Ｂにより求められた硬さデータからクリープ変形量を推定するクリープ変形評価装置Ｃとを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機に用いられる銅材コイルの圧縮荷重によるクリープを評価するにあたって、銅材の種別を示す材料情報、銅材コイルの運転時における温度、回転数、定格回転保持時間を示す使用条件を入力情報として入力し、これらの入力情報をもとに銅材コイルの硬さを推定した後、この硬さデータからクリープ変形量を算出することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価方法。
【請求項２】
請求項１記載の銅材コイルのクリープ評価方法において、入力情報から銅材コイルの硬さを推定するに際して、コイル硬さの実測が不可能な場合、施工条件と熱時効データより初期硬さを推定し、この初期硬さデータをもとに運転履歴に応じた硬さを推定することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価方法。
【請求項３】
請求項１記載の銅材コイルのクリープ評価方法において、入力情報から銅材コイルの硬さを推定するに際して、コイル硬さの実測が可能な場合、硬さ変化の影響分布データを利用して、硬さ点数及び硬さ測定位置を決定してコイル硬さを実測することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価方法。
【請求項４】
請求項１記載の銅材コイルのクリープ評価方法において、クリープ変形量を算出するに際して、コイル硬さとクリープ変形の運転履歴に応じたクリープ変形量を推定し、このクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較して余寿命を推定することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価方法。
【請求項５】
請求項４記載の銅材コイルのクリープ評価方法において、クリープ変形量を算出するに際して、コイル硬さと応力、温度、運転時間、負荷形態とクリープ変形の関係を実験的に求め、その相関からクリープ変形量を推定することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価方法。
【請求項６】
請求項４記載の銅材コイルのクリープ評価方法において、クリープ変形量を算出するに際して、コイル硬さとクリープ変形の運転履歴に応じて推定されるクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較し、限界寿命時間または運転履歴、さらには限界寿命を超えない最適運転条件を出力することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価方法。
【請求項７】
回転電機に用いられる銅材コイルの圧縮荷重によるクリープを評価する装置であって、銅材の種別を示す材料情報、銅材コイルの運転時における温度、回転数、定格回転保持時間を示す使用条件を入力情報として入力する入力受付手段と、この入力受付手段より入力される情報から銅材コイルの硬さを推定する硬さデータ算出手段と、この硬さデータ算出手段により推定された硬さデータからクリープ変形量を算出するクリープ変形評価手段とを備えたことを特徴とする銅材コイルのクリープ評価装置。
【請求項８】
請求項７記載の銅材コイルのクリープ評価装置において、硬さデータ算出手段は、入力受付手段より入力される情報と施工条件、熱処理条件から求められた銅材コイルの初期硬さデータが種別に応じて格納された施工条件・熱時効データベースより該当する初期硬さデータを取込んでコイルの初期硬さを推定する初期硬さ推定手段と、この初期硬さ推定手段より得られる初期硬さデータと運転履歴データベースより取込んだ運転履歴に応じた硬さデータから該当する運転履歴のコイル硬さを推定する硬さ推定手段とから構成されたことを特徴とする銅材コイルのクリープ評価装置。
【請求項９】
請求項７記載の銅材コイルのクリープ評価装置において、硬さデータ算出手段は、入力受付手段より入力される情報からコイル硬さデータが測定部位及び測定点数とともに格納された硬さ変化の影響分布データベースより該当する銅材コイルの硬さ測定点数及び硬さ測定位置を推定する硬さ部位推定手段と、この硬さ部位推定手段により推定された測定点数及び硬さ測定位置のコイル硬さを実測してクリープ変形評価手段に入力する硬さデータ入力手段とから構成されたことを特徴とする銅材コイルのクリープ評価装置。
【請求項１０】
請求項７記載の銅材コイルのクリープ評価装置において、クリープ変形評価手段は、クリープ変形データベースより取り込んだ該当するクリープ変形データをもとにクリープ変形量をコイル硬さとクリープ変形の運転履歴に応じて推定し、このクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較して余寿命を推定することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の銅材コイルのクリープ評価装置において、クリープ変形評価手段は、コイル硬さと応力、温度、運転時間、負荷形態とクリープ変形の関係を実験的に求め、その相関からクリープ変形量を推定することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の銅材コイルのクリープ評価装置において、クリープ変形評価手段は、コイル硬さとクリープ変形の運転履歴に応じて推定されるクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較し、限界寿命時間または運転履歴、さらには限界寿命を超えない最適運転条件を出力することを特徴とする銅材コイルのクリープ評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に用いられる銅材コイルの設計段階あるいはメンテナンス時でのクリープ寿命設計が可能な銅材コイルのクリープ評価方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銅材のクリープ評価は、引張りクリープが一般的であることから、各種材料の引張りクリープに対するデータが既に構築されている。しかし、銅材の圧縮荷重に対するクリープのデータは乏しく、特に機械的性質や熱処理条件、荷重形態を変化させた場合のデータ及び評価方法は皆無であった。
【０００３】
ところで、回転電機に用いられている銅材ロータコイルは、機械的性質や温度、応力、起動停止等の運転負荷条件によりクリープ現象が生じる可能性がある。このクリープ現象は、回転電機の形態により、コイルがロータスロットに挿入され、さらにロータの回転で遠心力を受けることによって、圧縮荷重のクリープ形態となる。
【０００４】
この圧縮荷重によるクリープは、コイルを収縮する方向に働くため、コイルが長手方向全体に収縮する結果となる。
【０００５】
ロータコイルには、冷却媒体吹出し穴（以下冷却穴という）が長手方向に複数個開いている場合があり、コイルが収縮することによってその冷却穴がずれて塞がれると、冷却が損なわれて温度が異常に上昇するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来のロータコイルにおいては、設計段階でコイルの収縮に影響する因子を定量的に把握していないため、圧縮荷重によるクリープ評価を実施することができなかった。
【０００７】
本発明は上記の実情に考慮してなされたもので、コイルの硬さデータを中心としてコイルクリープ評価手法を確立し、既設回転電機のメンテナンス及び設計段階でのクリープ寿命設計が可能となる銅材コイルのクリープ評価方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の目的を達成するため、次のような方法及び手段により銅材コイルのクリープ評価を行なう。
【０００９】
請求項１に対応する発明は、回転電機に用いられる銅材コイルの圧縮荷重によるクリープを評価するにあたって、銅材の種別を示す材料情報、銅材コイルの運転時における温度、回転数、定格回転保持時間を示す使用条件を入力情報として入力し、これらの入力情報をもとに銅材コイルの硬さを推定した後、この硬さデータからクリープ変形量を算出する。
【００１０】
請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価方法において、入力情報から銅材コイルの硬さを推定するに際して、コイル硬さの実測が不可能な場合、施工条件と熱時効データより初期硬さを推定し、この初期硬さデータをもとに運転履歴に応じた硬さを推定する。
【００１１】
請求項３に対応する発明は、請求項１に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価方法において、入力情報から銅材コイルの硬さを推定するに際して、コイル硬さの実測が可能な場合、硬さ変化の影響分布データを利用して、硬さ点数及び硬さ測定位置を決定してコイル硬さを実測する。
【００１２】
請求項４に対応する発明は、請求項１に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価方法において、クリープ変形量をコイル硬さとクリープ変形の運転履歴に応じて推定し、このクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較して余寿命を推定する。
【００１３】
請求項５に対応する発明は、請求項４に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価方法において、クリープ変形量を算出するに際して、コイル硬さと応力、温度、運転時間、負荷形態とクリープ変形の関係を実験的に求め、その相関からクリープ変形量を推定する。
【００１４】
請求項６に対応する発明は、請求項４に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価方法において、クリープ変形量を算出するに際して、コイル硬さとクリープ変形の運転履歴に応じて推定されるクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較し、限界寿命時間または運転履歴、さらには限界寿命を超えない最適運転条件を出力する。
【００１５】
請求項７に対応する発明は、回転電機に用いられる銅材コイルの圧縮荷重によるクリープを評価する装置であって、銅材の種別を示す材料情報、銅材コイルの運転時における温度、回転数、定格回転保持時間を示す使用条件を入力情報として入力する入力受付手段と、この入力受付手段より入力される情報から銅材コイルの硬さを推定する硬さデータ算出手段と、この硬さデータ算出手段により推定された硬さデータからクリープ変形量を算出するクリープ変形評価手段とを備える。
【００１６】
請求項８に対応する発明は、請求項７に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価装置において、硬さデータ算出手段は、硬さデータ算出手段は、入力受付手段より入力される情報と施工条件、熱処理条件から求められた銅材コイルの初期硬さデータが種別に応じて格納された施工条件・熱時効データベースより該当する初期硬さデータを取込んでコイルの初期硬さを推定する初期硬さ推定手段と、この初期硬さ推定手段より得られる初期硬さデータと運転履歴データベースより取込んだ運転履歴に応じた硬さデータから該当する運転履歴のコイル硬さを推定する硬さ推定手段とから構成される。
【００１７】
請求項９に対応する発明は、請求項７に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価装置において、硬さデータ算出手段は、入力受付手段より入力される情報からコイル硬さデータが測定部位及び測定点数とともに格納された硬さ変化の影響分布データベースより該当する銅材コイルの硬さ測定点数及び硬さ測定位置を推定する硬さ部位推定手段と、この硬さ部位推定手段により推定された測定点数及び硬さ測定位置のコイル硬さを実測してクリープ変形評価手段に入力する硬さデータ入力手段とから構成される。
【００１８】
請求項１０に対応する発明は、請求項７に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価装置において、クリープ変形推定手段は、クリープ変形データベースより取り込んだ該当するクリープ変形データをもとにクリープ変形量をコイル硬さとクリープ変形の運転履歴に応じて推定し、このクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較して余寿命を推定する。
【００１９】
請求項１１に対応する発明は、請求項１０に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価装置において、クリープ変形評価手段は、コイル硬さと応力、温度、運転時間、負荷形態とクリープ変形の関係を実験的に求め、その相関からクリープ変形量を推定する。
【００２０】
請求項１２に対応する発明は、請求項１０に対応する発明の銅材コイルのクリープ評価装置において、クリープ変形評価手段は、コイル硬さとクリープ変形の運転履歴に応じて推定されるクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較し、限界寿命時間または運転履歴、さらには限界寿命を超えない最適運転条件を出力する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による銅材コイルのクリープ評価装置は、既設回転電機のメンテナンス及び設計段階でのクリープ寿命設計が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明による銅材コイルのクリープ評価装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
本装置は、図１に示すように銅の種類等の材料情報、運転形態等の使用条件を入力する入力受付装置Ａと、入力受付装置Ａから得られた入力情報をもとにコイル硬さを推定する硬さデータ算出装置Ｂと、硬さデータ算出装置Ｂから得られたコイル硬さデータよりクリープ変形量を算出するクリープ変形評価装置Ｃ及び表示装置（ＣＲＴ、液晶パネル等）Ｄから構成される。
【００２５】
また、本装置はプログラム起動により実行されるが、基本的に表示装置Ｄの画面に表示されるコマンドを順次選択し、各ツール内でマクロ機能によって構成されている部分と設計者自らが数値あるいは画面上に表示されるメニュウを操作して行なう部分から構成される。
【００２６】
上記入力受付装置Ａは、クリープの評価において、銅材コイルの材料及び環境条件が重要であり、従って入力情報としては銅材の種別を示す材料情報と、運転時の温度、応力、負荷形態、回転数、起動停止回数、定格回転保持時間を示す使用条件と、限界クリープ変形量とを入力する。また、硬さデータ算出装置Ｂは、これらの情報をもとにしてコイル硬さの推定あるいは実測を行なう。さらに、クリープ変形評価装置Ｃは、硬さデータ算出装置Ｂより得られる硬さデータを用いて銅材コイルのクリープ変形量の評価を行なう。
【００２７】
ところで、回転電機におけるロータコイルは、硬さを測定できる部位（部分的に取替可能な部位）と測定できない部位（取替不可能な部位）がある。
【００２８】
図２は本発明の第１の実施形態として、硬さを測定できない部位の銅材コイルのクリープ評価装置を示すブロック図である。
【００２９】
図２において、１は図１の表示装置Ｄより入力されるロータコイルの銅材の種別を示す材料情報と、運転時の温度、応力、負荷形態、回転数、起動停止回数、定格回転保持時間を示す使用条件と、限界クリープ変形量とを受付ける入力受付手段で、この入力受付手段１は図１の入力受付装置Ａに相当する。
【００３０】
また、２は銅材コイルの種別、そのコイルの種別に応じた温度、保持時間などの施工条件、熱処理条件から求められる銅材コイルの初期硬さデータが種別に応じて格納された施工条件・熱時効データベース、３は入力受付手段１より入力される材料情報（銅材の種別）及び施工条件（温度と保持時間）と施工条件・熱時効データベース２より取込んだ該当する初期硬さデータをもとにコイルの初期硬さを推定する初期硬さ推定部、４は材料情報と温度、応力、稼動負荷形態及び時間等の運転履歴に応じたコイル硬さデータが格納された運転履歴データベース、５は入力受付手段１より入力される運転履歴と初期硬さ推定部３で推定された初期硬さをもとに運転履歴データベース４より該当する運転履歴に対応するコイル硬さを推定する硬さ推定部、６はこの硬さ推定部４で推定されたコイル硬さデータを格納する硬さデータベースで、これらは図１の硬さデータ演算装置Ｂに相当する。
【００３１】
一方、７はクリープ変形実験データベースで、このクリープ変形実験データベース７には例えば図７に示すように温度８０℃、応力４９ＭＰａ、保持時間８ｈを圧縮クリープ試験条件として、銅材コイルの平行部（初期硬さ：９２．９ＨＶ）、焼鈍し平行部（初期硬さ：７８ＨＶ）、Ｒ部（初期硬さ：８６．８ＨＶ）、ロー付部（初期硬さ：６６．２ＨＶ）のクリープ変形実験データが格納されている。また、８は硬さ推定部５で推定された銅材コイルの硬さデータに該当するコイルクリープ変形量をクリープ変形実験データベース７に格納されたクリープ変形実験データをもとに算出し、このコイルクリープ変形量と限界クリープ変形量とを比較して限界寿命を推定するクリープ変形評価部で、これらは図１のクリープ変形量評価装置Ｃに相当する。
【００３２】
次に上記のように構成された銅材コイルのクリープ評価装置の作用を述べる。
【００３３】
銅材コイルの硬さは、熱処理や施工条件に左右される。従って、使用されているコイル材または施工条件、熱処理条件が分かれば、運転履歴を受けていない場合の初期硬さを施工条件、熱時効データベース２より読み込みが可能である。
【００３４】
いま、装置に内蔵のプログラムが起動し、入力受付手段１より材料情報と施工条件として例えば温度６００℃、保持時間４ｈを初期硬さ推定手段３に入力すると、表示装置Ｄの表示画面には図３に示すような初期硬さ推定入力画面が表示される。この初期硬さ推定入力画面において、初期硬さ推定のメニュを操作すると、施工条件、熱時効データベース２より該当するコイルの温度、保持時間などの施工条件、熱処理条件に対応する銅材コイルの初期硬さデータが初期硬さ推定部３に取込まれ、図４に示すような硬さと温度との関係を示す推定データが表示される。
【００３５】
この初期硬さ推定部３により銅材コイルの初期硬さが推定されると、入力受付手段１より硬さ推定部５に運転履歴条件として例えば温度８０℃、応力５ＭＰａ、稼動負荷形態として圧縮、時間１２ｈ×１００００回を入力すると、表示装置Ｄの表示画面には図５に示すような既設硬さ推定入力画面が表示される。この既設硬さ推定入力画面において、既設硬さ推定のメニュを操作すると、運転履歴データベース４より該当する材料の温度、応力、稼動負荷形態及び時間等の運転履歴に応じたコイル硬さデータが硬さ推定部５に取込まれ、図６に示すように運転履歴を考慮した場合の硬さと回数との関係を示す硬さデータが表示される。この硬さ推定部５では該当する硬さデータを推定すると共に、その結果を硬さデータベース６へ蓄積する。
【００３６】
この場合、硬さ推定部５において、応力、運転時間、負荷条件を固定し、温度を変化させて実験することで、温度と硬さの関係を求めることができる。
【００３７】
また、硬さ推定部５において、温度、運転時間、負荷条件を固定し、応力を変化させて実験することで、応力と硬さの関係を求めることができる。
【００３８】
さらに、硬さ推定部５において、応力、温度、負荷条件を固定し、運転条件を変化させて実験することで、運転条件と硬さの関係を求めることができる。
【００３９】
また、硬さ推定部５において、温度、応力、運転条件を固定し、負荷条件を変化させて実験することで、負荷条件と硬さの関係を求めることができる。
【００４０】
かくして、硬さ推定部５で銅材コイルの硬さが推定されると、そのデータをオンライン又は硬さデータベース６を介してオフラインによりクリープ変形推定部８に取込む。
【００４１】
この銅材コイルの硬さデータがクリープ変形評価部８に入力されると、表示装置Ｄの表示画面には図８に示すようなクリープデータベース入力画面が表示される。
【００４２】
ここで、回転電機は機種あるいは種別によって運転条件、負荷条件が決まっているため、コイルに加わる応力、温度等が一定として扱える場合が多い。
【００４３】
従って、クリープデータベース入力画面において、使用条件として温度８０℃、応力５ＭＰａ、負荷形態が圧縮として圧縮、時間１２ｈ×２００００回を入力すると共に、硬さデータとして硬さ８０ＨＶ、範囲９０ｍｍを、形状として幅３０ｍｍ、高さ１０ｍｍ、長さ９０ｍｍを数値入力し、変形量の推定メニューを操作すると、クリープ変形評価部８では銅材コイルの硬さデータに対し、クリープ変形実験データベース７より取り込んだ該当するクリープ変形実験データをもとに図９に示すようなクリープ変形量と回数からコイルクリープの変形量を推定し、このコイルクリープの変形量と限界クリープ変形量とを比較して限界寿命を推定する。
【００４４】
この場合、銅材コイルのクリープ変形量は運転条件が同一であれば、硬さに大きく依存する。従って、硬さ推定部５で得られた硬さデータと運転履歴データベース４より、硬さと運転履歴条件に合致するクリープ変形式を選定し、限界寿命を推定する。
【００４５】
図１０は本発明の第２の実施形態として、硬さを測定可能な部位の銅材コイルのクリープ評価装置を示すブロック図で、図２と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分について述べる。
【００４６】
図１０において、９は硬さ変化影響分布データベースで、この変化影響分布データベース１０にはコイルの硬さが熱影響部やそれ以外の部分で硬さ分布が異なるため、図１１に示すようにコイル平行部の起点から終点まで連続的又は断続的に測定された硬さデータを測定部位（起点からの距離）及び測定点数とともに格納されている。
【００４７】
また、１０は入力受付手段１より入力される材料情報や運転条件から硬さ変化影響分布データベース９に格納されている硬さ変化影響分布データからコイル形状と熱影響部との寸法を割り出し、その寸法範囲によって硬さを測定する点数及び部位を決定する硬さ部位推定部である。
【００４８】
さらに、１１はこの硬さ部位推定部１０で決定された点数及び部位のコイル硬さを実際に測定した硬さデータを硬さ変化影響分布データベース９に測定部位と測定点数と共にフィードバックすると同時に硬さデータベース６に蓄積する硬さデータ入力部である。
【００４９】
次に上記のように構成された銅材コイルのクリープ評価装置の作用を述べる。
【００５０】
いま、入力受付手段１より硬さ部位測定部１０に材料情報や運転条件を入力すると、この硬さ部位測定部１０では硬さ変化影響分布データベース９より、用いられているコイル形状と熱影響部との寸法位置を割り出し、その寸法範囲によって硬さを測定する点数及び部位を決定する。その後、実際のコイルの硬さを測定し、その測定結果を硬さ変化影響分布データベース９に硬さ測定部位、点数と共にフィードバックし、データの蓄積を行なうと共に、硬さデータベース６へデータを蓄積する。
【００５１】
この硬さデータベース６に蓄積されたデータは、クリープ評価部８に取込まれ、第１の実施形態で述べたと同様に限界クリープ変形量と得られたクリープ変形量を比較し、限界寿命時間、更には限界寿命を超えない最適運転条件を出力する。
【００５２】
既設機においては、定期的な検査があり、その検査時に硬さを測定し、現状のコイル収縮量を把握することができるが、設計段階において限界変形量を設定することによって、その変形に達するまでの回数を前述とは逆解析をすることにより求めることができる。
【００５３】
また、制約条件を限界運転寿命とし、温度、応力等の運転条件をパラメータとして最適化を行なうことにより、最適運転条件を求めることが可能となる。
【００５４】
このように第１の実施形態及び第２の実施形態で述べた銅材コイルのクリープ評価方法及び装置を用いて回転電機のコイル設計、メンテナンスを行なうことにより、信頼性の高い回転電機が製造できると共に、コイルの収縮により冷却穴がずれて塞がり冷却に障害が生じる前の適正な時期にコイルを取替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による銅材コイルのクリープ評価装置の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態として、硬さを測定できない部位の銅材コイルのクリープ評価装置を示すブロック図。
【図３】同実施形態において、表示装置に表示された初期硬さ推定入力画面図。
【図４】同実施形態において、表示装置に表示された銅材コイルの硬さと温度との関係を示す図。
【図５】同実施形態において、表示装置に表示された既設硬さ推定入力画面図。
【図６】同実施形態において、表示装置に表示された運転履歴を考慮した場合の硬さと回数との関係を示す図。
【図７】同実施形態におけるクリープ変形実験データベースに格納されている銅材コイルの各部のクリープ変形実験データを説明するためのコイル長手方向の変形量と試験回数との関係を示す図。
【図８】同実施形態において、表示装置に表示されたクリープデータベース入力画面図。
【図９】同実施形態において、表示装置に表示されたクリープ変形量と回数との関係を示す図。
【図１０】本発明の第２の実施形態として、硬さを測定可能な部位の銅材コイルのクリープ評価装置を示すブロック図。
【図１１】同実施形態における硬さ変化影響分布データベースに格納される硬さ分布データの一例を説明するための銅材コイルの焼鈍し平行部の硬さと距離との関係を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ…入力受付装置、Ｂ…硬さデータ算出装置、Ｃ…クリープ変形量評価装置、Ｄ…表示装置、１…入力受付手段、２…施工条件、熱時効データベース、３…初期硬さ推定部、４…運転履歴デーフベース、５…硬さ推定部、６…硬さデータベース、７…クリープ変形実験データベース、８…クリープ変形評価部、９…硬さ変化影響分布データベース、１０…硬さ部位の推定部、１１…硬さ測定データ入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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