(57)【要約】【解決課題】  消費電力を低減させつつタイムアウトを防止することができる、情報処理装置及び情報処理装置の制御方法を提供する。【解決手段】  モード遷移制御部３０は、ネットワーク１２からの受信データの受信状況に応じて、通常駆動モード及び複数の低消費電力モードの何れかへの遷移を制御しており、また、複数の低消費電力モードの何れかに遷移されている場合の、受信データを受信してから応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を低消費電力モード毎に設定記憶部３２に予め記憶している。そして、モード遷移制御部３０は、低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報を設定記憶部３２から読出し、当該応答時間情報により示される応答時間が操作入力部２８により入力された許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止している。【選択図】図１
2006350715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されて駆動する複数のデバイスに通常の駆動電力を供給する通常駆動モード、及び前記複数のデバイスの各々に供給する電力を個別に停止又は低下させることにより少なくとも前記通常の駆動電力より少なく、かつ各々異なる消費電力となる複数の低消費電力モードを備え、ネットワークから受信した受信データに対する応答データを当該ネットワークに送信することにより通信を確立してデータの送信又は受信の少なくとも一方を行う情報処理装置であって、
前記ネットワークからの受信データの受信状況に応じて、前記通常駆動モード及び前記複数の低消費電力モードの何れかへの遷移を制御する遷移制御手段と、
前記複数の低消費電力モードの何れかに遷移されている場合の、前記受信データを受信してから前記応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を低消費電力モード毎に予め記憶した記憶手段と、
前記通信を確立する際に許容される許容応答時間を示す許容応答時間情報を入力する入力手段と、
前記遷移制御手段の制御により前記低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報を前記記憶手段から読出し、当該応答時間情報により示される応答時間が前記入力手段により入力された許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止する禁止手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段を、前記ネットワークで使用されるプロトコルと、当該プロトコルを用いて通信を確立する場合に許容される許容応答時間と、を対応させたプロトコル応答時間情報をさらに予め記憶するものとし、
前記入力手段を、前記許容応答時間情報に代えて前記ネットワークで使用するプロトコルを示すプロトコル情報を入力するものとし、
前記禁止手段は、前記入力手段により入力されたプロトコル情報により示されるプロトコルのプロトコル応答時間情報を前記記憶手段から読出し、前記応答時間情報により示される応答時間が当該プロトコル応答時間情報により示される許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段を、情報処理装置で使用されるソフトウェアと、当該ソフトウェアで通信を確立する際に許容される許容応答時間と、を対応させたソフトウェア応答時間情報をさらに記憶するものとし、
前記入力手段を、前記許容応答時間情報に代えて前記情報処理装置で使用するソフトウェアを示すソフトウェア情報を入力するものとし、
前記禁止手段は、前記入力手段により入力されたソフトウェア応答時間情報により示されるソフトウェアのソフトウェア応答時間情報を前記記憶手段から読出し、前記応答時間情報により示される応答時間が当該ソフトウェア応答時間情報により示される許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記遷移制御手段は、前記複数の低消費電力モードのうち応答時間が前記許容応答時間以下となる各低消費電力モードにおいて消費電力が徐々に小さくなるように前記低消費電力モードを順次遷移させる
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記遷移制御手段は、前記複数の低消費電力モードのうち応答時間が前記許容応答時間以下となる各低消費電力モードにおいて消費電力が最も小さい前記低消費電力モードに遷移させる
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のデバイスには、前記受信データに対する前記応答データの送信の必要性を判断する判断デバイスが含まれており、
前記複数の低消費電力モードには、前記判断デバイスに対して通常の駆動電力を供給する第１の低消費電力モードと、前記判断デバイスへの電力の供給を停止又は低下させる第２の低消費電力モードが含まれており、
前記遷移制御手段は、前記第２の低消費電力モードに遷移させた状態において、前記受信データを受信した場合に、前記第１の低消費電力モードに遷移させる
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判断デバイスを、前記受信データの処理に通常駆動モードでの処理を必要とするかを判断するものとし、
前記遷移制御手段は、前記判断デバイスにより前記受信データの処理に通常駆動モードでの処理が必要と判断された場合に前記通常駆動モードへ遷移し、その他の場合、前記ネットワークからのデータの受信状況に応じてモードの遷移を行う、
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
電力が供給されて駆動する複数のデバイスに通常の駆動電力を供給する通常駆動モード、及び前記複数のデバイスの各々に供給する電力を個別に停止又は低下させることにより少なくとも前記通常の駆動電力より少なく、かつ各々異なる消費電力となる複数の低消費電力モードを備え、ネットワークから受信した受信データに対する応答データを当該ネットワークに送信することにより通信を確立してデータの送信又は受信の少なくとも一方を行う情報処理装置の制御方法であって、
入力手段より入力された前記通信を確立する際に許容される許容応答時間を示す許容応答時間情報、及び前記複数の低消費電力モード毎の当該低消費電力モードに遷移されている場合の、前記受信データを受信してから前記応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を予め記憶手段に記憶しておき、
前記ネットワークからの受信データの受信状況に応じて、前記通常駆動モード及び前記複数の低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報及び前記許容応答時間情報を前記記憶手段から読出し、前記応答時間情報により示される応答時間が前記許容応答時間情報により示される許容応答時間以下の場合に当該低消費電力モードへ遷移し、前記応答時間情報により示される応答時間が前記許容応答時間情報により示される許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止する、
情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力が供給されて駆動する複数のデバイスに通常の駆動電力を供給する通常駆動モード、及び前記複数のデバイスの各々に供給する電力を個別に停止又は低下させることにより少なくとも前記通常の駆動電力より少なく、かつ各々異なる消費電力となる複数の低消費電力モードを備え、ネットワークから受信した受信データに対する応答データを当該ネットワークに送信することにより通信を確立してデータの送信又は受信の少なくとも一方を行う情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の情報処理装置には、内部の各デバイスに対して通常の電力供給を行う通常駆動モードと共に、一部のデバイスへの電力供給を停止又は低下させて消費電力を低減させる低消費電力モード（所謂、スリープモード）を備えているものがある。この種の情報処理装置では、例えば、情報処理装置へのアクセスが一定期間ない場合に低消費電力モードへ遷移して装置全体の消費電力を低減させており、情報処理装置へのアクセスが行われると停止していたデバイスへの電力供給を再開して通常駆動モードに復帰させていた。
【０００３】
しかし、この種の情報処理装置では、低消費電力モードへ遷移して一旦デバイスへの電力供給を停止すると、デバイスへの電力供給を再開して通常駆動モードに復帰するまでの復帰時間が長い場合があり、当該復帰時間の間、情報処理装置を使用することができないため、利便性が低い、という問題点があった。
【０００４】
この問題点を解決する技術として、特許文献１には、複数の復帰時間の異なる低消費電力モードを有し、ネットワークからの印刷データの受信状況を監視し、印刷データの受信状況に応じて低消費電力モードを選択するプリンタ（情報処理装置）が開示されている。この技術によれば、プリンタがネットワークに参加しているのみで、ネットワークを介して他の端末から印刷データを受信する可能性が低いときには、印刷機能を完全に休止状態とする第３のスリープモードに設定し、印刷データを受信する可能性があり且つ最後の印刷データの印刷が完了した時点から印刷データを受信しない状態の経過時間が第１の設定時間以上となると、所定時間だけ休止状態としてから印刷可能状態に復帰する第１のスリープモードに設定し、経過時間が第１の設定時間より長い第２の設定時間以上となると、第１のスリープモードを繰り返す第２のスリープモードに設定している。この特許文献１によれば、プリンタの使用頻度が高い場合に復帰時間の短い第１のスリープモードが設定されるため、利便性を向上させることができた。
【特許文献１】特開２００１−２３６１４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ネットワークには、各種プロトコルのデータが伝送されており、情報処理装置は、ネットワークから受信した受信データに対する応答データを所定のタイムアウト時間以内に送信することにより接続（セッション）を確立しており、このタイムアウト時間は、プロトコル毎に異なっている。
【０００６】
このため、特許文献１の技術を用いて、ネットワークからのデータの受信状況が低い場合に、例えば、機能を休止状態とする第３のスリープモードとすると、特定のプロトコルではタイムアウト時間以内に応答データを送信できない場合があり、この場合にはタイムアウトが発生してしまう、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、消費電力を低減させつつタイムアウトの発生を防止することができる情報処理装置及び情報処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、電力が供給されて駆動する複数のデバイスに通常の駆動電力を供給する通常駆動モード、及び前記複数のデバイスの各々に供給する電力を個別に停止又は低下させることにより少なくとも前記通常の駆動電力より少なく、かつ各々異なる消費電力となる複数の低消費電力モードを備え、ネットワークから受信した受信データに対する応答データを当該ネットワークに送信することにより通信を確立してデータの送信又は受信の少なくとも一方を行う情報処理装置であって、前記ネットワークからの受信データの受信状況に応じて、前記通常駆動モード及び前記複数の低消費電力モードの何れかへの遷移を制御する遷移制御手段と、前記複数の低消費電力モードの何れかに遷移されている場合の、前記受信データを受信してから前記応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を低消費電力モード毎に予め記憶した記憶手段と、前記通信を確立する際に許容される許容応答時間を示す許容応答時間情報を入力する入力手段と、前記遷移制御手段の制御により前記低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報を前記記憶手段から読出し、当該応答時間情報により示される応答時間が前記入力手段により入力された許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止する禁止手段と、を備えている。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、情報処理装置は、遷移制御手段により、ネットワークからの受信データの受信状況に応じて、通常駆動モード及び複数の低消費電力モードの何れかへの遷移を制御され、また、複数の低消費電力モードの何れかに遷移されている場合の、受信データを受信してから応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を低消費電力モード毎に記憶手段に予め記憶されている。なお、この受信データの受信状況とは、受信データを受信してからの経過時間や、所定期間（例えば、１分）毎の受信データ量等、ネットワークからの受信データの受信状況を示す値であればいずれでもよい。
【００１０】
そして、本発明によれば、入力手段により、通信を確立する際に許容される許容応答時間を示す許容応答時間情報が入力され、禁止手段により、遷移制御手段の制御により低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報を前記記憶手段から読出し、当該応答時間情報により示される応答時間が入力手段により入力された許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移が禁止される。なお、入力手段には、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置を介した入力の他、操作パネル等を介した入力が含まれる。
【００１１】
このように請求項１記載の発明によれば、複数の低消費電力モードのそれぞれに遷移させた際に、受信データを受信してから応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を低消費電力モード毎に記憶手段に予め記憶しておき、低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報を前記記憶手段から読出し、当該応答時間情報により示される応答時間が入力手段により入力された許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止しているので、消費電力を低減させつつタイムアウトの発生を防止することができる。
【００１２】
なお、請求項１記載の発明は、請求項２記載の発明のように、前記記憶手段を、前記ネットワークで使用されるプロトコルと、当該プロトコルを用いて通信を確立する場合に許容される許容応答時間と、を対応させたプロトコル応答時間情報をさらに予め記憶するものとし、前記入力手段を、前記許容応答時間情報に代えて前記ネットワークで使用するプロトコルを示すプロトコル情報を入力するものとし、前記禁止手段は、前記入力手段により入力されたプロトコル情報により示されるプロトコルのプロトコル応答時間情報を前記記憶手段から読出し、前記応答時間情報により示される応答時間が当該プロトコル応答時間情報により示される許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止するものとしてもよい。
【００１３】
また、請求項１記載の発明は、請求項３記載の発明のように、前記記憶手段を、情報処理装置で使用されるソフトウェアと、当該ソフトウェアで通信を確立する際に許容される許容応答時間と、を対応させたソフトウェア応答時間情報をさらに記憶するものとし、
前記入力手段を、前記許容応答時間情報に代えて前記情報処理装置で使用するソフトウェアを示すソフトウェア情報を入力するものとし、前記禁止手段は、前記入力手段により入力されたソフトウェア応答時間情報により示されるソフトウェアのソフトウェア応答時間情報を前記記憶手段から読出し、前記応答時間情報により示される応答時間が当該ソフトウェア応答時間情報により示される許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止するものとしてもよい。
【００１４】
また、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の発明は、請求項４記載の発明のように、前記遷移制御手段は、前記複数の低消費電力モードのうち応答時間が前記許容応答時間以下となる各低消費電力モードにおいて消費電力が徐々に小さくなるように前記低消費電力モードを順次遷移させるものであってもよい。
【００１５】
また、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の発明は、請求項５記載の発明のように、前記遷移制御手段は、前記複数の低消費電力モードのうち応答時間が前記許容応答時間以下となる各低消費電力モードにおいて消費電力が最も小さい前記低消費電力モードに遷移させるものであってもよい。
【００１６】
また、本発明は、請求項６記載の発明のように、前記複数のデバイスには、前記受信データに対する前記応答データの送信の必要性を判断する判断デバイスが含まれており、前記複数の低消費電力モードには、前記判断デバイスに対して通常の駆動電力を供給する第１の低消費電力モードと、前記判断デバイスへの電力の供給を停止又は低下させる第２の低消費電力モードが含まれており、前記遷移制御手段は、前記第２の低消費電力モードに遷移させた状態において、前記受信データを受信した場合に、前記第１の低消費電力モードに遷移させるものであってもよい。
【００１７】
また、請求項６記載の発明は、請求項７記載の発明のように、前記判断デバイスを、前記受信データの処理に通常駆動モードでの処理を必要とするかを判断するものとし、前記遷移制御手段は、前記判断デバイスにより前記受信データの処理に通常駆動モードでの処理が必要と判断された場合に前記通常駆動モードへ遷移し、その他の場合、前記ネットワークからのデータの受信状況に応じてモードの遷移を行うものであってもよい。
【００１８】
一方、上記目的を達成するため、請求項８記載の発明は、電力が供給されて駆動する複数のデバイスに通常の駆動電力を供給する通常駆動モード、及び前記複数のデバイスの各々に供給する電力を個別に停止又は低下させることにより少なくとも前記通常の駆動電力より少なく、かつ各々異なる消費電力となる複数の低消費電力モードを備え、ネットワークから受信した受信データに対する応答データを当該ネットワークに送信することにより通信を確立してデータの送信又は受信の少なくとも一方を行う情報処理装置の制御方法であって、入力手段より入力された前記通信を確立する際に許容される許容応答時間を示す許容応答時間情報、及び前記複数の低消費電力モード毎の当該低消費電力モードに遷移されている場合の、前記受信データを受信してから前記応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を予め記憶手段に記憶しておき、前記ネットワークからの受信データの受信状況に応じて、前記通常駆動モード及び前記複数の低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報及び前記許容応答時間情報を前記記憶手段から読出し、前記応答時間情報により示される応答時間が前記許容応答時間情報により示される許容応答時間以下の場合に当該低消費電力モードへ遷移し、前記応答時間情報により示される応答時間が前記許容応答時間情報により示される許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止する。
【００１９】
よって、請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明と同様に作用するので、消費電力を低減させつつタイムアウトの発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、複数の低消費電力モードのそれぞれに遷移させた際に、受信データを受信してから応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を低消費電力モード毎に記憶手段に予め記憶しておき、低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報を前記記憶手段から読出し、当該応答時間情報により示される応答時間が入力手段により入力された許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止しているので、消費電力を低減させつつタイムアウトの発生を防止することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、プリンタ等の画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００２２】
図１には、本発明を適用した画像形成装置１０の機能ブロック図が示されている。
【００２３】
同図に示すように本実施の形態に係る画像形成装置１０は、ネットワーク１２に接続され、当該ネットワーク１２に接続された端末装置１４とのデータの送受信を行う通信制御部１６と、記録用紙（不図示）への画像形成処理を行う画像形成エンジン部１８と、装置全体の動作を制御する全体制御部２０と、を備えている。
【００２４】
なお、画像形成エンジン部１８は、電子写真方式のものを採用しており、感光体（不図示）に対して光学装置２２から光ビームを照射して潜像を形成し、形成された潜像をトナーを用いて現像し、現像したトナー像を記録用紙に転写し、当該トナー像を記録用紙に定着器２４により過熱定着することにより、記録用紙に画像を印刷するものとなっている。
【００２５】
また、全体制御部２０は、図２に示すように、全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）５０と、装置全体を制御する制御プログラムを含む各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ５２と、各種データ等を一時的に記憶するＲＡＭ５４と、各種データを記憶して保持するＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）５６と、接続された各機器とのデータの入出力を制御する入出ポート（Ｉ／Ｏ）５８と、がシステムバスＢＵＳにより接続されて構成されている。
【００２６】
一方、画像形成装置１０（図１参照）は、ユーザに対し各種の操作メニューを表示する液晶表示パネル等の表示部２６と、ユーザからの入力操作を受ける操作パネル等の操作入力部２８と、画像形成装置１０の駆動状態に応じて通常駆動モードと消費電力を低減させる低消費電力モードとの遷移を制御するモード遷移制御部３０と、画像形成装置１０に設定され各種の設定を記憶するフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリにより構成された設定記憶部３２と、をさらに備えている。
【００２７】
なお、モード遷移制御部３０は、定着器２４に電力を供給する電力線３４に設けられたスイッチ３６、及び全体制御部２０に電力を供給する電力線３８に設けられたスイッチ４０とも接続されており、スイッチ３６及びスイッチ４０のオン・オフを個別に制御できるものとなっている。
【００２８】
通信制御部１６は、全体制御部２０及びモード遷移制御部３０と接続されている。通信制御部１６は、ネットワーク１２を介して受信したデータに対して所定のフィルタリング処理を行い、記録用紙への印刷するプリントデータや装置の状態を問い合わせる問合せデータ等の受信すべき受信データのみを抽出して全体制御部２０へ送信すると共に、受信データを受信したことを示すデータ受信信号をモード遷移制御部３０へ送信する。
【００２９】
全体制御部２０は、通信制御部１６、画像形成エンジン部１８、操作入力部２８、表示部２６、設定記憶部３２、及びモード遷移制御部３０と接続されている。全体制御部２０は、通信制御部１６より受信データを受信すると、ＣＰＵ５０の制御により、当該受信データがプリントデータであるか、装置の状態を問い合わせる問合せデータであるかを判断し、プリントデータである場合は、ＣＰＵ５０の制御により、当該プリントデータに基づき、プリント用描画イメージの作成してＲＡＭ５４に記憶させ、ＲＡＭ５４に記憶されたプリント用描画イメージに基づき、画像形成エンジン部１８を制御して記録用紙への印刷の制御を行う。また、問合せデータである場合は、ＣＰＵ５０の制御により、装置の状態情報を含んだ応答データを生成し、当該応答データを通信制御部１６から送信する。さらに、全体制御部２０において受信データを判断した判断結果を示す情報は、モード遷移制御部３０へ送信される。
【００３０】
また、全体制御部２０は、表示部２６を制御して各種の操作メニューを表示させる共に、操作入力部２８より入力された設定情報を設定記憶部３２に記憶させる。さらに、全体制御部２０は、操作入力部２８より入力が行われると、操作入力部２８に対して操作が行われたことを示す操作入力信号をモード遷移制御部３０へ送信する。
【００３１】
さらに、全体制御部２０は、モード遷移制御部３０から後述するスリープ指示信号を受信すると内部クロックの供給を停止してＣＰＵ５０の駆動を停止させ、また、後述するスリープ解除信号を受信すると、内部クロックの供給を再開する。また、モード遷移制御部３０から後述する休止指示信号を受信するとＣＰＵ５０の動作に必要な各種情報やＲＡＭ５４に記憶された情報を休止情報としてＨＤＤ５６に記憶させた後に、全体制御部２０への電力供給を停止可能な状態とし、後述する休止解除信号を受信すると、不揮発性メモリに記憶された休止情報を読み込み、休止情報に基づいて処理を再開する。
【００３２】
モード遷移制御部３０は、通信制御部１６、全体制御部２０、及び設定記憶部３２と接続されている。また、モード遷移制御部３０は、タイマ４２とも接続されており、当該タイマ４２を制御して、通信制御部１６からデータ受信信号を受信した時点、及び全体制御部２０から操作入力信号を受信した時点、の何れか経時的に遅い方の時点からの経過時間ｔを計時する。すなわち、タイマ４２は、通信制御部１６で受信データを受信した時点、及び操作入力部２８に入力操作が行われた時点、の何れか遅い方の時点からの経過時間ｔを計時している。
【００３３】
モード遷移制御部３０は、タイマ４２により計時された経過時間ｔに応じて画像形成装置１０のモード遷移の制御を行っており、モード遷移制御部３０は、経過時間ｔが第１の待機時間Ｔ１（本実施の形態では、１０分）となると、第１の低消費電力モードとしてスイッチ３６をオフとして定着器２４への電力供給をオフとする。また、経過時間ｔが第１の待機時間Ｔ１より長い第２の待機時間Ｔ２（本実施の形態では、３０分）となると、第２の低消費電力モードとしてスイッチ３６をオフとした状態で、全体制御部２０へスリープ指示信号を送信し、全体制御部２０に備えたＣＰＵ５０の動作モードをスリープモードとする。さらに、経過時間ｔが第２の待機時間Ｔ２より長い第３の待機時間Ｔ３（本実施の形態では、６０分）となると、第３の低消費電力モードとしてスイッチ３６をオフとした状態で、全体制御部２０へ休止指示信号を送信し、全体制御部２０に備えたＣＰＵ５０の動作に必要な各種情報やＲＡＭ５４に記憶された情報を休止情報としてＨＤＤ５６に記憶させた後に、スイッチ４０をオフとして全体制御部２０への電力供給を停止させている。
【００３４】
図３には、本実施の形態に係る画像形成装置１０のモードの遷移を示す状態遷移図が示されている。
【００３５】
通常駆動モードは全ての機器の電力供給が供給されて、画像形成処理を実行可能な状態であり、第１の低消費電力モードは、スイッチ３６をオフとされて定着器２４への電力供給を停止した状態である。第２の低消費電力モードは、定着器２４への電力供給を停止すると共に全体制御部２０に備えたＣＰＵ５０の動作モードをスリープモードとした状態であり、第３の低消費電力モードは定着器２４と全体制御部２０への電力供給を停止した状態となっている。
【００３６】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、通常駆動モードでの消費電力値は１５［Ｗ］となっている。また、通常駆動モードにおいてネットワーク１２からの受信に対する応答時間は1秒となっている。
【００３７】
また、第１の低消費電力モードでの消費電力値は１０［Ｗ］となっている。また、この状態からスイッチ３６をオンとして定着器２４への電力供給を再開した場合の通常駆動モードへの復帰時間は２０秒であり、さらに、第１の低消費電力モードでは、ネットワーク１２から受信データを受信した場合、通常駆動モードと同じくＣＰＵ５０が駆動状態であるため、受信データに対する応答時間は1秒となっている。
【００３８】
また、第２の低消費電力モードでの消費電力値は５［Ｗ］となっている。また、この状態から第１の低消費電力モードへの復帰時間は５秒であり、さらに、第２の低消費電力モードでは、ネットワーク１２から受信データを受信した場合、ＣＰＵ５０がスリープモードであるため、第１の低消費電力モードへ復帰させた後に、受信データに対する応答を行うので、受信データに対する応答時間は６秒（第１の低消費電力モードへの復帰時間５秒＋第１の低消費電力モードでの応答時間1秒）となっている。
【００３９】
さらに、第３の低消費電力モードでは消費電力値が１［Ｗ］となっている。また、この状態から第１の低消費電力モードへの復帰時間は１０秒であり、さらに、第３の低消費電力モードでは、ネットワーク１２から受信データを受信した場合、全体制御部２０への通電をオフとした状態であるため、全体制御部２０への通電を再開させて第１の低消費電力モードへ復帰させた後に、受信データに対する応答を行うので、受信データに対する応答時間は１１秒（第１の低消費電力モードへの復帰時間１０秒＋第１の低消費電力モードでの応答時間1秒）となっている。
【００４０】
設定記憶部３２には、この第１の低消費電力モード〜第３の低消費電力モードの応答時間をモードと対応させてモード応答時間情報として予め記憶されている。
【００４１】
このように、画像形成装置１０では、通常、消費電力値が低くなるほど通常駆動モードへの復帰時間や受信データに対する応答時間が長くなる。しかし、例えば、ＬＰＤ（Line Printer Daemon Protocol）や、ＳＭＢ（Server Message Block）、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）／ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）等のプロトコルは、一般的に、データを受信してから１０秒程度以内に応答データを送信しなければ、タイムアウトが発生させてしまう。
【００４２】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、表示部２６に表示する操作メニューに許容応答時間ＲＴを入力する許容応答時間入力画面（図４参照）を設け、当該画面から入力された許容応答時間ＲＴを設定記憶部３２に記憶する。そして、モード遷移制御部３０は、経過時間ｔに応じてモード遷移を行う際に、遷移するモードの応答時間が許容応答時間ＲＴ以内の場合にモード遷移を行うものとなっている。
【００４３】
次に、図５参照しつつ、本実施の形態に係るモード遷移制御部３０において、設定記憶部３２に記憶された許容応答時間ＲＴに基づき、経過時間ｔに応じてモード遷移を行うモード遷移制御処理の流れを説明する。なお、本モード遷移制御処理は、画像形成装置１０の主電源がオンとされてモード遷移制御部３０が起動すると実行され、主電源がオフとなると終了する。
【００４４】
同図に示されるステップ１００では、処理モードを示す変数Ｘに通常駆動モードであることを示す値「０」をセットする。
【００４５】
次のステップ１０１では、タイマ４２を制御して経過時間ｔをゼロに初期化し、経過時間ｔの計時を開始させる。
【００４６】
次のステップ１０２では、経過時間ｔが第１の待機時間Ｔ１（本実施の形態では、１０分）未満であるか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１２８へ移行し、否定判定である場合はステップ１０４へ移行する。
【００４７】
ステップ１０４では、経過時間ｔが第２の待機時間Ｔ２（本実施の形態では、３０分）未満であるか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１０６へ移行し、否定判定である場合はステップ１１２へ移行する。よって、経過時間ｔが第１の待機時間Ｔ１以上且つ第２の待機時間Ｔ２未満の場合は後述するステップ１０６〜ステップ１１１の処理が実行される。
【００４８】
ステップ１０６では、変数Ｘの値が第１の消費電力モードであることを示す値「１」であるか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１２８へ移行し、否定判定である場合はステップ１０８へ移行する。これは、既に後述するステップ１１０の処理により画像形成装置１０が第１の消費電力モードとなっている場合に再度同一のモードへの遷移が行われることを防止するためである。
【００４９】
ステップ１０８では、第１の消費電力モードの受信データに対する応答時間が許容応答時間ＲＴより長いか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１２８へ移行し、否定判定である場合はステップ１１０へ移行する。これにより、第１の消費電力モードでの受信データに対する応答時間が許容応答時間ＲＴより長い場合は、第１の消費電力モードへの遷移が禁止されるため、タイムアウトの発生を防止することができる。
【００５０】
ステップ１１０では、画像形成装置１０を第１の消費電力モードに遷移させるため、スイッチ３６をオフとする。これにより、定着器２４への電力供給をオフとなるため、画像形成装置１０の消費電力を低下させることができる。
【００５１】
次のステップ１１１では、処理モードを示す変数Ｘに第１の消費電力モードであることを示す値「１」をセットする。
【００５２】
一方、ステップ１１２では、経過時間ｔが第３の待機時間Ｔ３（本実施の形態では、６０分）未満であるか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１１４へ移行し、否定判定である場合はステップ１２０へ移行する。よって、経過時間ｔが第２の待機時間Ｔ２以上且つ第３の待機時間Ｔ３未満の場合は後述するステップ１１４〜ステップ１１９の処理が実行され、また、経過時間ｔが第３の待機時間Ｔ３以上の場合は後述するステップ１２０〜ステップ１２６の処理が実行される。
【００５３】
ステップ１１４では、変数Ｘの値が第２の消費電力モードであることを示す値「２」であるか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１２８へ移行し、否定判定である場合はステップ１１６へ移行する。これは、既に後述するステップ１１８の処理により画像形成装置１０が第２の消費電力モードとなっている場合に再度同一のモードへの遷移が行われることを防止するためである。
【００５４】
ステップ１１６では、第２の消費電力モードの受信データに対する応答時間が許容応答時間ＲＴより長いか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１２８へ移行し、否定判定である場合はステップ１１８へ移行する。これにより、第２の消費電力モードでの受信データに対する応答時間が許容応答時間ＲＴより長い場合は、第２の消費電力モードへの遷移が禁止されるため、タイムアウトの発生を防止することができる。
【００５５】
ステップ１１８では、画像形成装置１０を第２の消費電力モードに遷移させるため、全体制御部２０へスリープ指示信号を送信する。これにより、全体制御部２０に備えられたＣＰＵ５０の動作モードがスリープモードとなるため、画像形成装置１０の消費電力をさらに低下させることができる。
【００５６】
次のステップ１１９では、処理モードを示す変数Ｘに第２の消費電力モードであることを示す値「２」をセットする。
【００５７】
一方、ステップ１２０では、変数Ｘの値が第３の消費電力モードであることを示す値「３」であるか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１２８へ移行し、否定判定である場合はステップ１２２へ移行する。これは、既に後述するステップ１２４の処理により画像形成装置１０が第３の消費電力モードとなっている場合に再度同一のモードへの遷移が行われることを防止するためである。
【００５８】
ステップ１２２では、第３の消費電力モードの受信データに対する応答時間が許容応答時間ＲＴより長いか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１２８へ移行し、否定判定である場合はステップ１２４へ移行する。これにより、第３の消費電力モードでの受信データに対する応答時間が許容応答時間ＲＴより長い場合は、第３の消費電力モードへの遷移が禁止されるため、タイムアウトの発生を防止することができる。
【００５９】
ステップ１２４では、画像形成装置１０を第３の消費電力モードに遷移させるため、全体制御部２０へ休止指示信号を送信し、その後、スイッチ４０をオフとする。これにより、全体制御部２０に備えられたＣＰＵ５０の各種情報やＲＡＭ５４に記憶された情報を休止情報としてＨＤＤ５６に記憶され、その後、全体制御部２０への電力供給がオフとなるため、画像形成装置１０の消費電力をさらに低下させることができる。
【００６０】
次のステップ１２６では、処理モードを示す変数Ｘに第３の消費電力モードであることを示す値「３」をセットする。
【００６１】
ステップ１２８では、通信制御部１６からデータ受信信号を受信したか、又は全体制御部２０から操作入力信号を受信したか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１３０へ移行し、否定判定である場合は、ステップ１０２へ再度移行する。すなわち、通信制御部１６においてデータを受信しておらず、且つ、操作入力部２８に対して操作が行われていない間は、否定判定となり、ステップ１０２〜ステップ１２６の処理が繰り替えされて、経過時間ｔが計時され、経過時間ｔに応じてモードの遷移が行われる。
【００６２】
ステップ１３０では、通信制御部１６において受信データを受信したか、又は、操作入力部２８に対して操作が行われたため、モード復帰処理を実行する。
【００６３】
図６には、モード復帰処理の流れが示されている。
【００６４】
同図のステップ１５０では、変数Ｘの値が通常駆動モードであることを示す値「０」であるか否か判定し、肯定判定である場合はリターンへ移行し、否定判定である場合はステップ１５２へ移行する。
【００６５】
ステップ１５２では、変数Ｘの値が第１の消費電力モードであることを示す値「１」であるか否か判定し、肯定判定である場合はステップ１６２へ移行し、否定判定である場合はステップ１５４へ移行する。
【００６６】
ステップ１５４では、変数Ｘの値が第２の消費電力モードであることを示す値「２」であるか否か判定し、肯定判定である場合はステップ１５６へ移行し、否定判定である場合はステップ１５８へ移行する。これにより、画像形成装置１０が第３の消費電力モードである場合、ステップ１５８へ移行する。
【００６７】
ステップ１５６では、画像形成装置１０が第２の消費電力モードであるため、全体制御部２０へスリープ解除信号を送信する。これにより、全体制御部２０に備えられたＣＰＵ５０は、スリープモードから駆動状態に復帰する。
【００６８】
一方、ステップ１５８では、画像形成装置１０が第３の消費電力モードであるため、スイッチ４０をオンとし、その後、全体制御部２０へ休止解除信号を送信する。これにより、全体制御部２０は、電力供給が再開され、不揮発性メモリに記憶された休止情報を読み込み、休止情報に基づいて休止前の状態に復帰する。
【００６９】
次のステップ１６０では、画像形成装置１０は定着器２４への電力供給が停止した状態で、且つＣＰＵ５０が駆動状態である第１の消費電力モードであるため、処理モードを示す変数Ｘに値「１」をセットする。
【００７０】
次のステップ１６２では、上述したステップ１２８において受信した信号はデータ受信信号であるか否かを判定し、肯定判定である場合はステップ１６４へ移行し、否定判定である場合はリターンへ移行する。すなわち、操作入力部２８に対して操作が行われた場合、全体制御部２０によって表示部２６に操作メニューを表示させる制御のみでよく、定着器２４への電力供給を再開させる必要がないため、通常駆動モードへ復帰させることなく、リターンへ移行する。
【００７１】
ステップ１６４では、ＣＰＵ５０において受信データがプリントデータであるかを判断した判断結果を示す情報を受信し、判断結果から受信データがプリントデータである場合はステップ１６６へ移行し、その他の場合（受信データが問合せデータである場合）はリターンへ移行する。
【００７２】
すなわち、受信データが問合せデータである場合、全体制御部２０によって応答データを生成すればよく、定着器２４への電力供給を再開させる必要がないため、通常駆動モードへ復帰させることなく、リターンへ移行する。
【００７３】
ステップ１６６では、通信制御部１６においてプリントデータを受信しているため、スイッチ３４のオンとして定着器２４への電力供給を再開させる。これにより、プリントデータに基づいて全体制御部２０により画像形成エンジン部１８が制御されて記録用紙への印刷が行われる。
【００７４】
次のステップ１６８では、定着器２４への電力供給が再開し、通常駆動モードとなったため、処理モードを示す変数Ｘに値「０」をセットしてリターンへ移行する。
【００７５】
本モード復帰処理では、リターンとなると、モード遷移制御処理（図５参照）のステップ１３２へ移行する。
【００７６】
モード遷移制御処理のステップ１３２では、画像形成装置１０の主電源がオフされた否かを判定し、肯定判定である場合は本モード遷移制御処理を終了し、否定判定である場合はステップ１０１へ移行する。これにより、上述したステップ１０１において経過時間ｔが初期化され、再度計時が開始されるため、上述したステップ１２８で通信制御部１６において受信データを受信した時点、又は、操作入力部２８に対して操作が行われてた時点、以降の経過時間ｔが計時される。
【００７７】
以上のように本実施の形態によれば、遷移制御手段（ここでは、モード遷移制御部３０）は、ネットワークからの受信データの受信状況（ここでは、経過時間ｔ）に応じて、通常駆動モード及び複数の低消費電力モードの何れかへの遷移を制御しており、また、複数の低消費電力モードの何れかに遷移されている場合の、受信データを受信してから応答データが送信可能となるまでの応答時間を示す応答時間情報を低消費電力モード毎に記憶手段（ここでは、設定記憶部３２）に予め記憶している。そして、本実施の形態によれば、禁止手段（ここでは、モード遷移制御処理のステップ１０８、ステップ１１６及びステップ１２２）は、遷移制御手段の制御により低消費電力モードの何れかへ遷移させる際に、遷移後の低消費電力モードの応答時間情報を前記記憶手段から読出し、当該応答時間情報により示される応答時間が入力手段（ここでは、操作入力部２８）により入力された許容応答時間より長い場合に当該低消費電力モードへの遷移を禁止しているので、消費電力を低減させつつタイムアウトの発生を防止することができる。
【００７８】
また、本実施の形態によれば、前記遷移制御手段は、前記複数の低消費電力モードのうち応答時間が前記許容応答時間以下となる各低消費電力モードにおいて消費電力が徐々に小さくなるように前記低消費電力モードを順次遷移させているので、データの受信状況に応じて適切なモードを選択することができる。
【００７９】
また、本実施の形態によれば、前記複数のデバイスには、前記受信データに対する前記応答データの送信の必要性を判断する判断デバイス（ここでは、ＣＰＵ５０）が含まれており、前記複数の低消費電力モードには、前記判断デバイスに対して通常の駆動電力を供給する第１の低消費電力モードと、前記判断デバイスへの電力の供給を停止又は低下させる第２の低消費電力モードが含まれており、前記遷移制御手段は、前記第２の低消費電力モードに遷移させた状態において、前記受信データを受信した場合に、前記第１の低消費電力モードに遷移させているので、消費電力を抑えつつ、受信データに対する応答データを送信することができ、接続を維持させることができる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、前記判断デバイスを、前記受信データの処理に通常駆動モードでの処理を必要とするかを判断するものとし、前記遷移制御手段は、前記判断デバイスにより前記受信データの処理に通常駆動モードでの処理が必要と判断された場合に前記通常駆動モードへ遷移し、その他の場合、前記ネットワークからのデータの受信状況に応じてモードの遷移を行っているので、通常駆動モードへの遷移が必要な場合に、受信データにより示される情報を適切に処理することができる。また、通常駆動モードへの遷移が必要でない場合に、すみやかに、低消費電力モードへ遷移することで消費電力を低減することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、複数の待機時間（Ｔ１〜Ｔ３）を設けて、複数の消費電力モードを順次遷移させる場合について説明したが、待機時間を１つのみとし、経過時間ｔが待機時間Ｔとなると、複数の消費電力モードの受信データから、応答時間が許容応答時間ＲＴ以下で且つ、消費電力が最も小さい消費電力モードを求めて当該消費電力モードに遷移させる構成としてもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８２】
また、本実施の形態では、表示部２６に許容応答時間入力画面（図４参照）を表示して許容応答時間ＲＴを入力させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に示すプロトコルと許容応答時間の関係を定めたプロトコル応答時間情報を予め設定記憶部３２に記憶させておき、許容応答時間入力画面にプロトコルの名称を表示してユーザに使用しているプロトコルを選択させ、プロトコル応答時間情報に基づいて許容応答時間ＲＴを定めるものとしてもよい。これにより、ユーザが使用するプロトコルに応じて許容応答時間を調整する必要がなくなり、使用しているプロトコルを指定することのみで最適な許容応答時間を設定することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係るプロトコルに応じて許容応答時間を設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置１０に米国ノベル（Novell）社のＮｅｔＷａｒｅ（登録商標）のようなネットワークＯＳがインストールされ、ネットワーク１２に接続されたサーバーコンピュータ（端末装置）に一定期間（例えば、４秒）毎に問い合わせ用の問合せデータを送信してサーバーコンピュータにプリントデータが記憶されているか否かを監視し、プリントデータが記憶された際にサーバーコンピュータからプリントデータを画像形成装置１０を受信し、画像形成装置１０で印刷を実行しているものとした場合、画像形成装置１０を消費電力モードに遷移させてしまうと、一定期間毎に問合せデータの送信ができなくなり、プリントデータが印刷されるまでの時間が長くなって、利便性が低下する場合がある。
【００８４】
そこで、図８に示すように、ソフトウェアと許容応答時間の関係を定めたソフトウェア応答時間情報を予め設定記憶部３２に記憶させておき、許容応答時間入力画面にソフトウェアの名称を表示し、ユーザによって使用（インストール）しているソフトウェアを選択させ、ソフトウェア応答時間情報に基づいて許容応答時間ＲＴを定めるものとしてもよい。
これにより、ユーザが使用する使用しているソフトウェアに応じて許容応答時間を調整する必要がなくなり、使用しているソフトウェアを指定することのみで最適な許容応答時間を設定することができる。
【００８５】
また、本実施の形態では本発明を画像形成装置１０に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数の低消費電力モードを備えたコンピュータやネットワーク機器等の情報処理装置に適用してもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８６】
その他、本実施の形態で説明した画像形成装置１０の構成（図１、図２参照。）は、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００８７】
また、本実施の形態で説明したモード遷移制御処理（図５参照）、モード復帰処理（図６参照）の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００８８】
また、本実施の形態で説明したプロトコル応答時間情報（図７参照）、ソフトウェア応答時間情報（図８参照）に示した情報、データ構造も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置全体の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る全体制御部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置のモードの遷移を示す状態遷移図である。
【図４】実施の形態に係る表示部に表示される許容応答時間入力画面の表示形態の一例を示す図である。
【図５】実施の形態に係るモード遷移制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係るモード復帰処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る設定記憶部に記憶されたプロトコル応答時間情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】実施の形態に係る設定記憶部に記憶されたソフトウェア応答時間情報のデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
２８  操作入力部
３０  モード遷移制御部
３２  設定記憶部
５０  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006350715.tif 000007
【図６】
2006350715.tif 000008
【図７】
2006350715.tif 000009
【図８】
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