(57)【要約】【課題】   真空断熱材を用いて断熱性能を向上すると同時に、特殊な釘などを必要とせずに施工も容易にでき、サイズ合わせによる損傷を防止することができる建築物の高断熱構造を提供すること。【解決手段】  予め真空断熱材１１を合成樹脂フォームの断熱体１２で覆った真空断熱ボード１３を形成し、この真空断熱ボード１３を建築物の構造要素である木造住宅の間柱１４などに取り付ける外断熱構造などを構成する。  これにより、真空断熱材１１による高い断熱性能を確保しながら、合成樹脂フォームの断熱体１２で覆うことで、釘やビスによる取り付けを可能とするとともに、合成樹脂フォームの断熱体１２部分の裁断を可能とするなどで施工性を向上するようにしている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造要素に、真空断熱材を合成樹脂フォームの断熱体で覆った真空断熱ボードを取り付けて構成したことを特徴とする建築物の高断熱構造。
【請求項２】
前記真空断熱ボードの前記断熱体に切り欠き部を形成し、この切り欠き部を前記構造要素に当てて取り付けてなることを特徴とする請求項１記載の建築構造物の高断熱構造。
【請求項３】
前記真空断熱ボードを、前記断熱体の外側に板材を設けて構成したことを特徴とする請求項１または２記載の建築構造物の高断熱構造。
【請求項４】
建築物の構造要素に取り付けられる合成樹脂フォームの第１の断熱体と、この第１の断熱体に接着固定される真空断熱材と、この真空断熱材を覆って前記第１の断熱体に取り付けられる合成樹脂フォームの第２の断熱体とで構成してなることを特徴とする建築物の高断熱構造。
【請求項５】
建築物の構造要素に真空断熱材を接着し、この真空断熱材を覆って吹き付ける合成樹脂フォームの断熱体を設けることを特徴とする建築物の高断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物の高断熱構造に関し、木造などの建築物の外壁部や屋根部の外断熱など、あるいは鉄筋コンクリートなどの建築物の内壁部や天井部の内断熱などを、真空断熱材と合成樹脂フォームの断熱体を組み合わせることで、高断熱性を確保するとともに、施工性を向上できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から木造の住宅などの建築物や鉄筋コンクリート造の集合住宅やオフィスビルなどの建築物では、省エネルギー化のため外気と接する壁部や屋根部などを断熱材で覆って断熱性を高めるとともに、開口部を２重サッシュなどで気密性を高める高気密・高断熱化を図ることが普及しつつある。
【０００３】
さらに、地球温暖化の問題が深刻化しつつあり、建築分野での炭酸ガス削減も急務となり、次世代省エネルギー基準が制定されている。
【０００４】
このような断熱性能の向上に対する要求から、これまで断熱材として最も性能に優れているウレタンフォーム断熱材を使用して次世代省エネルギー基準を満たそうとすると、適用地域によっても異なるが、例えば東北地方のＩＩ地区では、断熱材の厚さが壁部で４０ｍｍ以上（従来の基準よりも１５ｍｍ厚い）、屋根部で６０ｍｍ以上（従来の基準よりも２０ｍｍ厚い）となってしまう。
【０００５】
このため、特許文献１に開示されているものを図８に示すように、断熱材１と硬質面材２とが一体とされた断熱ボード３を、例えば木造建築物の構造要素である壁部の間柱４に固定しようとすると、通常の釘やビスでは、先端部しか間柱４に固定されず、そのため断熱ボード３がぐらついたり、場合によって外れる虞れがあった。
【０００６】
また、特許文献２に開示されているものを図９に示すように、断熱材１と硬質面材２とが一体とされた断熱ボード３を、コンクリート造りの建築物の構造要素である壁部（コンクリート躯体）６の内側にＧＬボンド７で取り付ける場合には、断熱材１の厚さの分だけ内部の使用可能スペースが減少し、居住空間が狭くなってしまう問題が生じてしまう。
【０００７】
そこで、ウレタンフォーム断熱材に比べて断熱性能に優れた断熱材として家庭用冷蔵庫で１０年以上の使用実績のある真空断熱材を建築物に使用することが考えられ、建築分野への応用が注目されている。
【０００８】
この真空断熱材は、例えば極細のガラス繊維、シリカ粉末、スチレンフォーム、連続気泡形の硬質プラスチックフォームのスラブ材などの芯材と、ゼオライトなどのゲッタ剤とを、ナイロン、ＰＥＴ、アルミ箔、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）などを積層した少なくとも４層のドライラミネート材からなる被覆材に入れてシールし、その内部を０．０５Ｔｏｒｒ以下に減圧して封止したもの、あるいはプラスチックフィルムと金属箔とのラミネートフィルムを有するものなどの他の被覆材で、シリカ粉末またはグラスウールを有したものなどの他の芯材を包み、内部を真空にして封止したものなどで、厚さが５ｍｍ程度でも従来のウレタンフォーム断熱材に比べて約４〜１０倍の断熱性能を持ち、熱伝導率で比較すると、硬質ウレタン断熱材が２２ｍＷ／ｍＫであるのに対し、真空断熱材は２〜５ｍＷ／ｍＫと小さく、高い断熱性が得られるものである。
【特許文献１】特開平８−４９３１７号公報
【特許文献２】実開昭６０−３７５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような真空断熱材は、建築物に適用しようとする場合、断熱性能については、経年変化も小さく何ら問題はないが、壁部や屋根部に施工しようとすると、釘やビスで止めると、穴が開き、真空封止が損なわれ、断熱性能が失われるという問題がある。
【００１０】
また、施工の際、現場でサイズ合わせのため裁断する必要が生じるが、この場合もカッターなどで裁断すると、真空封止が損なわれることから裁断することができず、サイズ合わせができないという問題がある。さらに、運搬時や施工時の衝撃によって破損し、真空度が保てなくなるという問題もある。
【００１１】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、真空断熱材を用いて断熱性能を向上すると同時に、特殊な釘などを必要とせずに施工も容易にでき、サイズ合わせによる損傷を防止することができる建築物の高断熱構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、真空断熱材による建築物の断熱構造について鋭意検討を重ねた結果、真空断熱材を従来の合成樹脂フォーム断熱材と組み合わせることで、真空断熱材を直接釘で止めたり裁断することなく、合成樹脂フォーム断熱材を釘で止めたり、裁断することで、施工できることを見出すとともに、断熱性能についても真空断熱材を組み合わせることで、従来の合成樹脂フォーム断熱材だけの場合に必要となる次世代省エネルギー基準の厚さ、例えば東北地方のＩＩ地域での壁部の４０ｍｍ以上（従来の基準よりも１５ｍｍ厚い）、屋根部の６０ｍｍ以上（従来の基準よりも２０ｍｍ厚い）の厚さを従来の新省エネルギー基準並みに抑えることができることを見出し、この発明を完成したものである。
【００１３】
すなわち、上記課題を解決するため、この発明の請求項１記載の建築物の高断熱構造は、建築物の構造要素に、真空断熱材を合成樹脂フォームの断熱体で覆った真空断熱ボードを取り付けて構成したことを特徴とするものである。
【００１４】
また、この発明の請求項２記載の建築物の高断熱構造は、請求項１記載の構成に加え、前記真空断熱ボードの前記断熱体に切り欠き部を形成し、この切り欠き部を前記構造要素に当てて取り付けてなることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、この発明の請求項３記載の建築物の高断熱構造は、請求項１または２記載の構成に加え、前記真空断熱ボードを、前記断熱体の外側に板材を設けて構成したことを特徴とするものである。この板材としては、例えば石膏ボード、合板、樹脂板などの硬質板を用いることができる。
【００１６】
また、この発明の請求項４記載の建築物の高断熱構造は、建築物の構造要素に取り付けられる合成樹脂フォームの第１の断熱体と、この第1の断熱体に接着固定される真空断熱材と、この真空断熱材を覆って前記第１の断熱体に取り付けられる合成樹脂フォームの第２の断熱体とで構成してなることを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、この発明の請求項５記載の建築物の高断熱構造は、建築物の構造要素に真空断熱材を接着し、この真空断熱材を覆って吹き付けた合成樹脂フォームの断熱体を設けることを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、建築物とは、木造住宅などの木造建築物、集合住宅やオフィスビルなどの鉄筋コンクリート建築物、鉄骨造の建築物など使用材料によらず、広く建物として取り扱われるものをいい、建築物の構造要素とは、木造建築物の柱、間柱、梁、垂木、母屋など、コンクリート建築物のコンクリート躯体などを主としていうものである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の請求項１記載の建築物の高断熱構造によれば、予め真空断熱材を合成樹脂フォームの断熱体で覆った真空断熱ボードを形成し、この真空断熱ボードを建築物の構造要素である木造住宅の間柱などに取り付ける外断熱構造などを構成するようにしたので、真空断熱材による高い断熱性能を確保しながら、合成樹脂フォームの断熱体で覆うことで、釘やビスによる取り付けを可能とするとともに、合成樹脂フォームの断熱体部分の裁断が可能となるなど施工性を向上することができる。さらに、合成樹脂フォームの断熱体で覆うことで、運搬時や施工時の衝撃による破損を防止することができ、真空度を保持することができる。
【００２０】
また、この発明の請求項２記載の建築物の高断熱構造によれば、前記真空断熱ボードの前記断熱体に切り欠き部を形成し、この切り欠き部を前記構造要素に当てて取り付けるようにしたので、構造要素である木造住宅の間柱の間の空間に真空断熱材部分などを落とし込むようにした外断熱構造などや屋根部の垂木の間の空間に真空断熱材部分などを落とし込むようにした内断熱構造などで、真空断熱ボードの取り付けスペースを小さくすることができる。
【００２１】
さらに、この発明の請求項３記載の建築物の高断熱構造によれば、前記真空断熱ボードを、前記断熱体の外側に板材を設けて構成するようにしたので、真空断熱ボードに取り付ける板材として例えば野地板を予め取り付けておくことで、木造住宅の屋根部の外断熱と同時に野地板を施工することができ、真空断熱ボードに取り付ける板材として例えば内装材を予め取り付けておくことで、コンクリート造の建築物の壁部などの内断熱と同時に内装材を施工することができ、一層効率的に施工することができる。
【００２２】
また、この発明の請求項４記載の建築物の高断熱構造によれば、  合成樹脂フォームの第１の断熱体を構造要素である例えば木造住宅の間柱の間に取り付け、この第１の断熱体に真空断熱材を接着し、その外側を第２の断熱体で覆って第１の断熱体に固定したり、予め第１の断熱体に真空断熱材および第２の断熱体を接着しておいたものを間柱に取り付ける外断熱などとしたので、真空断熱材を保護すると同時に、接着による取り付けができ、断熱性能の確保とともに、容易に施工することができる。
【００２３】
さらに、この発明の請求項５記載の建築物の高断熱構造によれば、建築物の構造要素に真空断熱材を接着し、この真空断熱材を覆って吹き付けた合成樹脂フォームの断熱体を設けたので、例えばコンクリート造の壁部などに真空断熱材を接着し、この上に合成樹脂フォームの断熱体を吹き付けることで、真空断熱材を保護することができるとともに、高断熱構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物の壁部の外断熱に適用した一実施の形態にかかる真空断熱ボードのみの概略断面図および断熱構造の概略断面図である。
【００２５】
この建築物の高断熱構造１０では、予め真空断熱材１１を合成樹脂フォームの断熱体１２で覆って一体にした真空断熱ボード１３が用いられ、真空断熱ボード１３の断熱体１２部分を利用して通常の釘やビスなどで、ここでの建築物の構造要素である間柱１４に固定される。
【００２６】
この真空断熱ボード１３は、真空断熱体１１と合成樹脂フォームの断熱体１２を組み合わせて構成することで、合成樹脂フォームの断熱体１２だけの場合に比べ、断熱性能が高く、次世代省エネルギー基準を満足する真空断熱ボード１３とした場合でもその厚さを従来と同等ないし薄く抑えることができる。
【００２７】
このような真空断熱ボード１３の合成樹脂フォームの断熱体１２部分を利用して間柱１４に固定することで、釘やビスなどを用いても真空断熱材１１に孔をあけることがなく、真空封止を破壊することなく、高い断熱性を維持することができるとともに、これまでの薄い合成樹脂フォームの断熱体１２だけの場合と同様に施工することができる。
【００２８】
さらに、外壁材を取りつける場合には、従来と同様、例えば真空断熱ボード１３の外側に胴縁を配置して間柱に固定した後、外壁材を施工すれば良い。
【００２９】
また、現場でのサイズ合わせのため裁断が必要な場合には、合成樹脂フォームの断熱体１２部分を裁断するようにすることができる。
【００３０】
この真空断熱ボード１３を構成する真空断熱材１１は、すでに説明したように、例えば極細ガラス繊維、シリカ粉末、スチレンフォーム、連続気泡形の硬質プラスチックフォームのスラブ材などの芯材と、ゼオライトなどのゲッタ剤とを、ナイロン、ＰＥＴ、アルミ箔、ＯＰＰなどを積層した少なくとも４層のドライラミネート材からなる被覆材に入れてシールし、その内部を０．０５Ｔｏｒｒ以下に減圧して封止したもの、あるいはプラスチックフィルムと金属箔とのラミネートフィルムを有するものなどの他の被覆材で、シリカ粉末またはグラスウールを有したものなどの他の芯材を包み、内部を真空にして封止したものなどで、その厚さは、例えば５〜１０ｍｍ程度である。
【００３１】
また、この真空断熱材１１を覆うように設けられる合成樹脂フォームの断熱体１２としては、例えば断熱性能に優れた硬質ポリウレタンフォームが使用されるほか、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム、塩化ビニルフォーム、ウレタン変性イソシアヌレートフォーム、イソシアヌレートフォーム、カルボジイミドフォーム等の適宜の合成樹脂フォームを用いることができる。
【００３２】
この合成樹脂フォームの断熱体１２は、例えばフォーム密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ3とされ、必要な断熱性能に応じてその厚さが決定される。
【００３３】
そして、この真空断熱ボード１３は、例えば合成樹脂フォームの断熱体１２の成形時、あるいは成形後凹部を形成し、この凹部に真空断熱材１１を接着して作られたり、合成樹脂フォームを表裏面材でサンドイッチした断熱ボードを形成後、どちらか一方の面材に真空断熱材１１を接着して作られたり、紙などの下面材上に真空断熱材１１を置き、その上から合成樹脂フォームを吹き付け、紙などの上面材を当てて所定の厚さに押えることなどで作ることができるが、その製造方法はこれらに限らず任意の方法で良い。
【００３４】
また、面材としては、０．１〜１．０ｍｍのものが使用され、例えば紙やプラスチックフィルム単独のもの、あるいはこれらを積層させたものを用いることができる。
【００３５】
なお、真空断熱ボード１３には、図示例の１枚の真空断熱材１１を入れるだけでなく、複数枚入れたものであっても良く、真空断熱材１１の形状も矩形に限らず、３角形などであっても良く、真空断熱ボード１３の形状も矩形に限らず、他の形状であっても良い。
【００３６】
次に、この発明の他の一実施の形態について、図２により説明する。  
図２は、この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物に適用した一実施の形態にかかり、（ａ）は真空断熱ボードのみの概略断面図、（ｂ）は壁部の外断熱構造の概略断面図、（ｃ）は屋根部の内断熱構造の概略断面図である。
【００３７】
この建築物の高断熱構造１０Ａでは、予め真空断熱材１１を合成樹脂フォームの断熱体１２で覆って一体にした真空断熱ボード１３の断熱体１２の両端部に建築物の構造要素へ取り付けるための切り欠き部１３ａが形成されたものが用いられ、真空断熱ボード１３の断熱体１２の切り欠き部１３ａを利用して通常の釘やビスなどで、建築物の構造要素に当てるとともに、真空断熱材１１部分を構造要素の間に落とし込むように配置して固定される。
【００３８】
すなわち、建築物の構造要素が木造建築物の壁部である場合には、例えば図２（ｂ）に示すように、真空断熱ボード１３の断熱体１２の切り欠き部１３ａを利用して建築物の構造要素である間柱１４に室外側から当てるとともに、中央部の真空断熱材１１部分を間柱１４の間に落とし込むように配置し、通常の釘やビスなどを切り欠き部１３ａの外側から打ち込んで固定する。
【００３９】
また、建築物の構造要素が木造建築物の屋根部である場合には、例えば図２（ｃ）に示すように、真空断熱ボード１３の断熱体１２の切り欠き部１３ａを利用して建築物の構造要素である垂木１５に室内側から当てるとともに、中央部の真空断熱材１１部分を垂木１５の間に落とし込むように配置し、通常の釘やビスなどを切り欠き部１３ａの外側から打ち込んで固定する。
【００４０】
このような建築物の高断熱構造１０Ａによれば、真空断熱ボード１３に切り欠き部１３ａを形成し、この切り欠き部１３ａを建築物の構造要素である間柱１４や垂木１５に当てるようにして中央の真空断熱材１１部分を落とし込むように配置するので、真空断熱ボード１３を固定するための釘やビスの長さを切り欠き部１３ａの分だけ短いもので良く、通常の釘やビスで容易に施工することができるとともに、真空断熱ボード１３の取り付けスペースも落とし込む分だけ小さくすることができる。
【００４１】
なお、この真空断熱ボード１３の合成樹脂フォームの断熱体１２に形成する切り欠き部１３ａは、断熱体１２を矩形に成形した後、切り欠くようにしたり、断熱体１２の成形時に切り欠き部１３ａ一体に成形するようにしても良い。
【００４２】
次に、この発明の他の一実施の形態について図面を参照して説明する。  
図３は、この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物の屋根部の外断熱に適用した一実施の形態にかかる真空断熱ボードのみの概略断面図および断熱構造の概略断面図であり、図４は、この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物の屋根部の外断熱に適用した他の一実施の形態にかかる真空断熱ボードのみの概略断面図および断熱構造の概略断面図である。
【００４３】
この建築物の高断熱構造１０Ｂでは、予め真空断熱材１１を合成樹脂フォームの断熱体１２で覆って一体にするとともに、図３に示すように、断熱体１２の外側だけ、あるいは図４に示すように、断熱体１２の外側および真空断熱材１１の外側に板材１６が設けられた真空断熱ボード１３Ａが用いられ、真空断熱ボード１３Ａの断熱体１２の外側の板材１６の外側から通常の釘やビスなどで、ここでの建築物の構造要素である垂木１５に固定される。
【００４４】
この真空断熱ボード１３Ａは、真空断熱体１１と合成樹脂フォームの断熱体１２および板材１６を組み合わせて構成することで、合成樹脂フォームの断熱体１２だけの場合に比べ、断熱性能が高く、次世代省エネルギー基準を満足する真空断熱ボード１３Ａとした場合でもその厚さを従来と同等ないし薄く抑えることができるとともに、片側ないし両側の板材１６で強度も高めることができ、しかも建築物の構造要素への施工の場合には、板材１６の施工と真空断熱ボード１３Ｂによる外断熱あるいは内断熱の施工が同時に行なわれ、工数低減を図ることができる。
【００４５】
したがって、建築物の構造要素を屋根部の垂木１５とする場合には、図３および図４に示すように、片側あるいはサンドイッチ構造の板材１６を野地板１６ａとすることで、野地板１６ａの施工が真空断熱ボード１３Ｂの施工と同時に行われ、短時間に効率的に外断熱を施工することができる。
【００４６】
また、両側に野地板１６ａを配置したサンドイッチ構造の真空断熱ボード１３Ａによれば、一層強度を高めることができる。
【００４７】
さらに、建築物の構造要素が鉄筋コンクリート造のコンクリート躯体の場合には、図５（ａ）に示すように、板材１６を内装材１６ｂとしておき、コンクリート躯体１７に接着剤１８を塗布して真空断熱ボード１３Ａを接着するようにしたり、図５（ｂ）に示すように、石膏系接着剤であるＧＬボンド１９を団子状に塗布し、真空断熱ボード１３Ａを接着する。  
これにより、真空断熱ボード１３Ａの施工と同時に、内装材１６ｂの施工ができ、効率的に断熱施工と内装施工ができる。
【００４８】
次に、この発明の建築物の高断熱構造の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４９】
図６は、この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物の壁部の外断熱に適用した一実施の形態にかかる施工工程とともに示す概略断面図である。
【００５０】
この建築物の高断熱構造１０Ｃでは、例えば真空断熱材１１とは別に合成樹脂フォームの断熱体１２として第1の断熱体１２ａおよび第２の断熱体１２ｂを成形して用意しておき、図６に示すように、施工現場で施工してこれらを一体にして高断熱構造としたり、これまでの実施の形態と同様に、第１および第２の断熱体１２ａ，１２ｂの間に真空断熱材11を接着して一体とした真空断熱ボード１３Ｂを用意し、これを現場で施工するものである。
【００５１】
ここでは、現場で真空断熱材１１と第１および第２の断熱体１２ａ，１２ｂを一体にする場合について説明すると、予め木造建築物の構造要素である間柱１４に取り付けることができる断面コ字状の断熱体１２を成形し、同一形状のものを第1の断熱体１２ａおよび第２の断熱体１２ｂとして用いる。
【００５２】
これら第１および第２の断熱体１２ａ，１２ｂとしては、例えば合成樹脂フォームとしてビーズスチレン発泡の成形品が用いられる。
【００５３】
そして、まず、図６（ａ）に示すように、木造建築物の構造要素である間柱１４の外側に第１の断熱体１２ａを断面コ字状の開口部が外側となるように接着などで取り付ける。
【００５４】
こののち、同図（ｂ）に示すように、第1の断熱体１２ａのコ字状の部分の内側に真空断熱材１１を接着する。
【００５５】
そして、同図（ｃ）に示すように、この真空断熱材１１を覆って第２の断熱体１２ｂをコ字状の部分を内側にして第１の断熱体１２ａと接着することで、高断熱構造１０Ｃが完成する。
【００５６】
なお、予め第１および第２の断熱体１２ａ，１２ｂと真空断熱材１１とを一体にした真空断熱ボード１３Ｂを用いる場合には、図６（ｃ）に示すように、真空断熱ボード１３Ｂの第１の断熱体１２ａを間柱１４に接着などで取り付けることで、高断熱構造１０Ｃが完成する。
【００５７】
このような建築物の高断熱構造１０Ｃによれば、現場で真空断熱材１１と第１および第２の断熱体１２ａ，１２ｂを組み合わせて高断熱構造を施工することができ、現場でのサイズ合わせも第１および第２の断熱体１２ａ，１２ｂを裁断することで容易に対応することができ、真空断熱材１１の損傷を防止することができる。
【００５８】
次に、この発明の建築物の高断熱構造の他の一実施の形態について図面を参照して説明する。  
図７は、この発明の建築物の高断熱構造をコンクリート建築物の壁部の内断熱に適用した一実施の形態にかかる施工工程とともに示す概略断面図である。
【００５９】
この建築物の高断熱構造１０Ｄでは、真空断熱材１１と組み合わせる合成樹脂フォームの断熱体１２を現場での吹付けにより施工するようにしている。
【００６０】
そして、まず、図７（ａ）に示すように、コンクリート建築物の構造要素であるコンクリート躯体１７の壁部の内側に真空断熱材１１を接着剤１８で固定する。  
こののち、図７（ｂ）に示すように、真空断熱材１１を覆うように合成樹脂フォームの断熱体１２を形成するため、例えばウレタン系の断熱材を吹付け施工する。
【００６１】
そして、この現場吹付けの合成樹脂フォームの断熱体１２の表面に石膏系接着剤であるＧＬボンド１９を団子状に設けて内装材１６ｂを取り付けることで、高断熱構造１０Ｄが完成する。
【００６２】
このような建築物の高断熱構造１０Ｄによれば、現場で真空断熱材１１と合成樹脂フォームの断熱体１２を組み合わせて高断熱構造を施工することができ、現場へは合成樹脂フォームの断熱体１２の原料を輸送すれば良く、効率良く施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物の壁部の外断熱に適用した一実施の形態にかかる真空断熱ボードのみの概略断面図および断熱構造の概略断面図である。
【図２】この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物に適用した一実施の形態にかかり、（ａ）は真空断熱ボードのみの概略断面図、（ｂ）は壁部の外断熱構造の概略断面図、（ｃ）は屋根部の内断熱構造の概略断面図である。
【図３】この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物の屋根部の外断熱に適用した一実施の形態にかかる真空断熱ボードのみの概略断面図および断熱構造の概略断面図である。
【図４】この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物の屋根部の外断熱に適用した他の一実施の形態にかかる真空断熱ボードのみの概略断面図および断熱構造の概略断面図である。
【図５】この発明の建築物の高断熱構造をコンクリート建築物の壁部の内断熱に適用した一実施の形態にかかるそれぞれ概略断面図である。
【図６】この発明の建築物の高断熱構造を木造建築物の壁部の外断熱に適用した一実施の形態にかかる施工工程とともに示す概略断面図である。
【図７】この発明の建築物の高断熱構造をコンクリート建築物の壁部の内断熱に適用した一実施の形態にかかる施工工程とともに示す概略断面図である。
【図８】従来の断熱ボード壁部の間柱に固定する場合の概略断面図である。
【図９】従来の断熱ボードのコンクリート造建築物のコンクリート躯体に固定する場合の概略断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ    建築物の高断熱構造
１１                                    真空断熱材
１２                                    合成樹脂フォームの断熱体
１２ａ，１２ｂ                      第１および第２の断熱体
１３，１３Ａ，１３Ｂ                真空断熱ボード
１３ａ                              切り欠き部
１４                                間柱（建築物の構造要素）
１５                                垂木（建築物の構造要素）
１６                                板材
１６ａ                              野地板
１６ｂ                              内装材
１７                                コンクリート躯体（建築物の構造要素）
１８                                接着剤
１９                                ＧＬボンド（石膏系接着剤）
【図１】
2006090070.tif 000003
【図２】
2006090070.tif 000004
【図３】
2006090070.tif 000005
【図４】
2006090070.tif 000006
【図５】
2006090070.tif 000007
【図６】
2006090070.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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