(57)【要約】 【課題】  回路におけるリップルの影響をより低減すること。【解決手段】  信号処理回路１２における、入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルを補正するためのリップル特性補正回路１０であって、信号処理回路１２に、それぞれ振幅の異なる複数の振幅検出器校正用信号と、それぞれ周波数の異なる複数のリップル測定用信号を入力し、信号処理回路１２より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅をそれぞれ測定し、測定される振幅に基づいて、信号処理回路１２のリップルを算出することを特徴とする。【選択図】        図１
2006067516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号処理回路における、入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルを補正するためのリップル特性補正回路であって、
前記信号処理回路に、それぞれ振幅の異なる複数の振幅検出器校正用信号を所定の順序で入力する振幅検出器校正用信号入力手段と、
前記信号処理回路に、それぞれ周波数の異なる複数のリップル測定用信号を所定の順序で入力するリップル測定用信号入力手段と、
前記信号処理回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅をそれぞれ取得する振幅取得手段と、
前記振幅取得手段により取得される振幅に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出するリップル算出手段と、
を含むことを特徴とするリップル特性補正回路。
【請求項２】
請求項１に記載のリップル特性補正回路において、
前記信号処理回路に入力される前記振幅検出器校正用信号の振幅と、前記振幅取得手段により取得される前記振幅検出器校正用信号の振幅と、の相関関係を示すデータを取得する相関関係取得手段、をさらに含み、
前記リップル算出手段は、前記相関関係取得手段により記憶される前記相関関係を示すデータと、前記振幅取得手段により取得される前記リップル測定用信号の振幅と、に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出する、
ことを特徴とするリップル特性補正回路。
【請求項３】
請求項２に記載のリップル特性補正回路において、
前記相関関係を示すデータは、前記振幅検出器校正用信号入力手段により所定の順序で入力される複数の前記振幅検出器校正用信号相互の振幅差と、前記振幅取得手段により取得される複数の該振幅検出器校正用信号相互の振幅差と、の相異量を含み、
前記リップル算出手段は、前記振幅取得手段により取得される複数の前記リップル測定用信号相互の振幅差から、前記相関関係を示すデータにより示される前記相異量を除去した量に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出する、
ことを特徴とするリップル特性補正回路。
【請求項４】
請求項２に記載のリップル特性補正回路において、
前記相関関係を示すデータは、前記振幅検出器校正用信号入力手段により所定の順序で入力される前記振幅検出器校正用信号の振幅と、前記振幅取得手段により取得される該振幅検出器校正用信号の振幅と、の相異量を含み、
前記リップル算出手段は、前記振幅取得手段により取得される複数の前記リップル測定用信号の振幅から、前記相関関係を示すデータにより示される前記相異量を除去した量に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出する、
ことを特徴とするリップル特性補正回路。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のリップル特性補正回路において、
前記信号処理回路は、リップル発生回路と、該リップル発生回路の出力を入力とする振幅検出器と、を含み、
前記入力される振幅検出器校正用信号及びリップル測定用信号は、前記リップル発生回路に入力され、
前記振幅検出器において、前記リップル発生回路の出力における前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅が検出され、
前記振幅取得手段は、前記振幅検出器において検出される振幅の検出結果を示すデータを取得することにより、各信号の振幅を取得し、
前記リップル特性補正回路は、
前記振幅検出器校正用信号を前記リップル発生回路に入力した場合に、前記振幅取得手段により取得される該振幅検出器校正用信号の振幅と、入力における振幅と、の相異量である第１相異量を算出する手段と、
前記振幅検出器校正用信号を前記リップル発生回路に入力した場合に、該リップル発生回路から出力される該振幅検出器校正用信号の振幅と、入力における振幅と、の相異量である第２相異量と、前記第１相異量と、に基づいて、前記振幅検出器に前記振幅検出器校正用信号を入力した場合に、前記振幅取得手段により取得される該振幅検出器校正用信号の振幅と、入力における振幅と、の相異量である第３相異量を算出する手段と、
前記リップル測定用信号を前記リップル発生回路に入力した場合に、前記振幅取得手段により取得される該リップル測定用信号の振幅と、入力における振幅と、の相異量である第４相異量を算出する手段と、
をさらに含み、
前記リップル算出手段は、前記第４相異量から前記第３相異量を除去した量に基づいて、前記リップル発生回路で発生するリップルの特徴量を算出する、
ことを特徴とするリップル特性補正回路。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のリップル特性補正回路において、
前記リップル算出手段により算出されたリップルの特徴量が示す前記信号処理回路のリップルを打ち消すよう、前記信号処理回路において処理される信号の振幅を変更する振幅変更手段、
をさらに含むことを特徴とするリップル特性補正回路。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のリップル特性補正回路において、
前記振幅検出器校正用信号入力手段は、周波数が共通である前記振幅検出器校正用信号を前記信号処理回路に入力する、
ことを特徴とするリップル特性補正回路。
【請求項８】
送信回路を含む通信装置において、
前記送信回路に、それぞれ振幅の異なる複数の振幅検出器校正用信号を所定の順序で入力する振幅検出器校正用信号入力手段と、
前記送信回路に、それぞれ周波数の異なる複数のリップル測定用信号を所定の順序で入力するリップル測定用信号入力手段と、
前記送信回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅を取得する第１振幅取得手段と、
前記第１振幅取得手段により取得される振幅に基づいて、前記送信回路における入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルの特徴量を算出する送信回路リップル算出手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置において、
前記送信回路リップル算出手段により測定されるリップルの特徴量が示す前記送信回路のリップルを打ち消すよう、前記送信回路から送信される送信信号の振幅を変更する送信信号振幅変更手段、
をさらに含むことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の通信装置において、
前記通信装置は、受信回路をさらに含み、
前記受信回路において、前記送信回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号を受信する受信手段と、
前記受信回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅を測定する第２振幅取得手段と、
前記送信回路リップル算出手段により算出される前記送信回路のリップルと、前記第２振幅取得手段により取得される振幅と、に基づいて、前記受信回路における入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルの特徴量を算出する受信回路リップル算出手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置において、
前記受信回路リップル算出手段により測定されるリップルの特徴量が示す前記受信回路のリップルを打ち消すよう、前記受信回路において受信される受信信号の振幅を変更する受信信号振幅変更手段、
をさらに含むことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
信号処理回路における、入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルを補正するためのリップル特性補正方法であって、
前記信号処理回路に、それぞれ振幅の異なる複数の振幅検出器校正用信号を所定の順序で入力する振幅検出器校正用信号入力ステップと、
前記信号処理回路に、それぞれ周波数の異なる複数のリップル測定用信号を所定の順序で入力するリップル測定用信号入力ステップと、
前記信号処理回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅をそれぞれ取得する振幅取得ステップと、
前記振幅取得ステップにおいて取得される振幅に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出するリップル算出ステップと、
を含むことを特徴とするリップル特性補正方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のリップル特性補正方法において、
前記リップル算出ステップにおいて算出されたリップルの特徴量が示す前記信号処理回路のリップルを打ち消すよう、前記信号処理回路において処理される信号の振幅を変更する振幅変更ステップ、
をさらに含むことを特徴とするリップル特性補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリップル特性補正回路及びリップル特性補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信を行うためのスペクトラム拡散変調信号がある回路を通過する場合に、ベースバンド帯域内のリップル（信号の周波数により信号の振幅が変化すること）が存在することは、従来から知られている。そして従来、リップルは回路の性能を表す指標のひとつと考えられていることから、リップルの影響の少ない回路を得るために、予めリップル成分を打ち消す補正を行うためのトリマコンデンサを回路の入力段階に設置し、該回路を含む製品を出荷する際に該回路のリップルを測定することにより該トリマコンデンサの容量を調節し、製品としてのリップルを最小限にすることが行われている。この原理については、例えば非特許文献１に詳しく説明されている。
【非特許文献１】霜田光一、桜井捷海，「エレクトロニクスの基礎（新版）」，物理学選書１，裳華房，昭和６２年３月２５日，Ｐ．２５４−２５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら昨今、回路のベースバンド信号の振幅成分に高い精度が求められることが多い。例えば通信装置において直角位相振幅変調を行う場合には、振幅で多重化された通信信号を識別するために、極めて高精度な振幅制御が要求される。このように、上記従来の方法により予め出荷時にリップルを最小限に留めるように設定をしたとしても、気温や湿度等の外部環境によりリップルに微少な変化があった場合の影響など、これまで考えられなかった程度の微少なリップルの変化が無視できないことが多くなっている。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、いつでも回路のリップル特性を補正することができるようにすることで、回路におけるリップルの影響をより低減することを可能にするリップル特性補正回路及びリップル特性補正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、信号処理回路における、入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルを補正するためのリップル特性補正回路であって、前記信号処理回路に、それぞれ振幅の異なる複数の振幅検出器校正用信号を所定の順序で入力する振幅検出器校正用信号入力手段と、前記信号処理回路に、それぞれ周波数の異なる複数のリップル測定用信号を所定の順序で入力するリップル測定用信号入力手段と、前記信号処理回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅をそれぞれ測定する振幅取得手段と、前記振幅取得手段により取得される振幅に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出するリップル算出手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
このようにすることにより、特段の測定装置を用いずともリップルを検出することができるので、その検出結果を利用して、いつでも回路のリップルを補正することができ、回路におけるリップルの影響をより低減することが可能になる。
【０００７】
また、上記リップル特性補正回路において、前記信号処理回路に入力される前記振幅検出器校正用信号の振幅と、前記振幅取得手段により取得される前記振幅検出器校正用信号の振幅と、の相関関係を取得する相関関係取得手段、をさらに含み、前記リップル算出手段は、前記相関関係取得手段により記憶される前記相関関係と、前記振幅取得手段により取得される前記リップル測定用信号の振幅と、に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出する、こととしてもよい。
【０００８】
また、上記リップル特性補正回路の一態様においては、前記相関関係を示すデータは、前記振幅検出器校正用信号入力手段により所定の順序で入力される複数の前記振幅検出器校正用信号相互の振幅差と、前記振幅取得手段により取得される複数の該振幅検出器校正用信号相互の振幅差と、の相異量を含み、前記リップル算出手段は、前記振幅取得手段により取得される複数の前記リップル測定用信号相互の振幅差から、前記相関関係を示すデータにより示される前記相異量を除去した量に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出する、こととしてもよい。
【０００９】
また、上記リップル特性補正回路の別の一態様においては、前記相関関係を示すデータは、前記振幅検出器校正用信号入力手段により所定の順序で入力される前記振幅検出器校正用信号の振幅と、前記振幅取得手段により取得される該振幅検出器校正用信号の振幅と、の相異量を含み、前記リップル算出手段は、前記振幅取得手段により取得される複数の前記リップル測定用信号の振幅から、前記相関関係を示すデータにより示される前記相異量を除去した量に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出する、こととしてもよい。
【００１０】
また、上記リップル特性補正回路において、前記信号処理回路は、リップル発生回路と、該リップル発生回路の出力を入力とする振幅検出器と、を含み、前記入力される振幅検出器校正用信号及びリップル測定用信号は、前記リップル発生回路に入力され、前記振幅検出器において、前記リップル発生回路の出力における前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅が検出され、前記振幅取得手段は、前記振幅検出器において検出される振幅の検出結果を示すデータを取得することにより、各信号の振幅を取得し、前記リップル特性補正回路は、前記振幅検出器校正用信号を前記リップル発生回路に入力した場合に、前記振幅取得手段により取得される該振幅検出器校正用信号の振幅と、入力における振幅と、の相異量である第１相異量を算出する手段と、前記振幅検出器校正用信号を前記リップル発生回路に入力した場合に、該リップル発生回路から出力される該振幅検出器校正用信号の振幅と、入力における振幅と、の相異量である第２相異量と、前記第１相異量と、に基づいて、前記振幅検出器に前記振幅検出器校正用信号を入力した場合に、前記振幅取得手段により取得される該振幅検出器校正用信号の振幅と、入力における振幅と、の相異量である第３相異量を算出する手段と、前記リップル測定用信号を前記リップル発生回路に入力した場合に、前記振幅取得手段により取得される該リップル測定用信号の振幅と、入力における振幅と、の相異量である第４相異量を算出する手段と、をさらに含み、前記リップル算出手段は、前記第４相異量から前記第３相異量を除去した量に基づいて、前記リップル発生回路で発生するリップルの特徴量を算出する、こととしてもよい。
【００１１】
また、上記リップル特性補正回路において、前記リップル算出手段により算出されたリップルの特徴量が示す前記信号処理回路のリップルを打ち消すよう、前記信号処理回路において処理される信号の振幅を変更する振幅変更手段、をさらに含むこととしてもよい。
【００１２】
また、上記リップル特性補正回路において、前記振幅検出器校正用信号入力手段は、周波数が共通である前記振幅検出器校正用信号を前記信号処理回路に入力する、こととしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る通信装置は、送信回路を含む通信装置において、前記送信回路に、それぞれ振幅の異なる複数の振幅検出器校正用信号を所定の順序で入力する振幅検出器校正用信号入力手段と、前記送信回路に、それぞれ周波数の異なる複数のリップル測定用信号を所定の順序で入力するリップル測定用信号入力手段と、前記送信回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅を取得する第１振幅取得手段と、前記第１振幅取得手段により取得される振幅に基づいて、前記送信回路における入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルの特徴量を算出する送信回路リップル算出手段と、を含むことを特徴とする。このようにすれば、特段の測定装置を用いずとも送信回路のリップルを検出することができるので、その検出結果を利用して、いつでも送信回路のリップルを補正することができ、送信回路におけるリップルの影響をより低減することが可能になる。
【００１４】
また、上記通信装置において、前記送信回路リップル算出手段により測定されるリップルの特徴量が示す前記送信回路のリップルを打ち消すよう、前記送信回路から送信される送信信号の振幅を変更する送信信号振幅変更手段、をさらに含むこととしてもよい。
【００１５】
また、上記通信装置において、前記通信装置は、受信回路をさらに含み、前記受信回路において、前記送信回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号を受信する受信手段と、前記受信回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅を測定する第２振幅取得手段と、前記送信回路リップル算出手段により算出される前記送信回路のリップルと、前記第２振幅取得手段により取得される振幅と、に基づいて、前記受信回路における入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルの特徴量を算出する受信回路リップル算出手段と、を含むこととしてもよい。このようにすれば、特段の測定装置を用いずとも送信回路及び受信回路のリップルを検出することができるので、その検出結果を利用して、いつでも送信回路及び受信回路のリップルを補正することができ、送信回路及び受信回路におけるリップルの影響をより低減することが可能になる。
【００１６】
また、上記通信装置において、前記受信回路リップル算出手段により測定されるリップルの特徴量が示す前記受信回路のリップルを打ち消すよう、前記受信回路において受信される受信信号の振幅を変更する受信信号振幅変更手段、をさらに含むこととしてもよい。
【００１７】
また、本発明に係るリップル特性補正方法は、信号処理回路における、入力信号の周波数変化による出力信号の振幅変化を示すリップルを補正するためのリップル特性補正方法であって、前記信号処理回路に、それぞれ振幅の異なる複数の振幅検出器校正用信号を所定の順序で入力する振幅検出器校正用信号入力ステップと、前記信号処理回路に、それぞれ周波数の異なる複数のリップル測定用信号を所定の順序で入力するリップル測定用信号入力ステップと、前記信号処理回路より出力される前記振幅検出器校正用信号及び前記リップル測定用信号の振幅をそれぞれ取得する振幅取得ステップと、前記振幅取得ステップにおいて取得される振幅に基づいて、前記信号処理回路で発生するリップルの特徴量を算出するリップル算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
なお、上記リップル特性補正方法において、リップル算出ステップにおいて算出されたリップルの特徴量が示す前記信号処理回路のリップルを打ち消すよう、前記信号処理回路において処理される信号の振幅を変更する振幅変更ステップをさらに含むこととしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本実施の形態に係るリップル特性補正回路１０は、図１に示すように、信号処理回路１２との間における入出力として、入力Ａと出力Ａとを含んでいる。そして、信号処理回路１２はリップル発生回路１４と、検波回路１６とを含んで構成され、リップル発生回路１４の出力Ｂが検波回路１６の入力となるように構成されている。
【００２１】
ベースバンド帯域内のリップルとは、ベースバンド信号の周波数により信号の振幅がわずかに異なることをいう。すなわち、同じ振幅、異なる周波数で入力された複数の信号が回路を通過した場合の出力は、異なる振幅となって出力される。この場合の振幅の偏移量がリップルとして称呼される。そして該リップルは、一般にある基準となる周波数における振幅との差によって表される。なお、本実施の形態においては、リップル発生回路１４において該リップルが発生するものとしている。そして、リップル特性補正回路１０は、該リップル発生回路１４において発生するリップルを測定する。
【００２２】
リップル発生回路１４は、内部を信号が通過する際に、リップルを発生させる。すなわち、リップルが発生しやすい回路要素を含んでいる。一方、振幅検出器である検波回路１６はリップルを発生させる回路要素を含まず、信号が通過する際にもリップルはほとんど生じない。
【００２３】
逆に、リップル発生回路の出力信号の振幅は、入力信号の振幅の変化に対して、少なくとも線形な変化をする回路要素のみから成る一方、検波回路１６の出力信号の振幅は、入力信号の振幅の変化に対して、非線形な変化をする回路要素を含む。
【００２４】
以下、リップル特性補正回路１０の動作について説明する。
【００２５】
まず、リップル特性補正回路１０は、入力Ａよりそれぞれ振幅の異なる２つの振幅検出器校正用信号をリップル発生回路１４に対して順次入力する。この場合の２つの振幅検出器校正用信号の振幅をそれぞれＡ１１，Ａ２１とする。この振幅検出器校正用信号は、周波数・振幅が一定の進行波であることが望ましく、ここでは、振幅検出器校正用信号は、周波数・振幅が一定の進行波であるとする。なお、該進行波は通常、電磁波（光を含む）から構成されるが、例えば音波その他の振動波でも同様である。
【００２６】
そして、リップル発生回路１４の出力Ｂから出力される２つの振幅検出器校正用信号の振幅をそれぞれＡ１２，Ａ２２とし、リップル発生回路１４における振幅差の相異量（第２相異量）を関数ｆ１（  ）で表すとすると、これらの関係は式（１）のようになる。
Ａ２２−Ａ１２＝ｆ１（Ａ２１−Ａ１１）・・（１）
【００２７】
そして、リップル発生回路１４の出力Ｂから出力される２つの振幅検出器校正用信号は、検波回路１６に入力される。そして検波回路１６から出力される該２つの振幅検出器校正用信号の振幅をそれぞれＡ１３，Ａ２３とし、検波回路１６における振幅差の相異量（第３相異量）を関数ｇ１（  ）で表すとすると、これらの関係は式（２）のようになる。
Ａ２３−Ａ１３＝ｇ１（Ａ２２−Ａ１２）＝ｇ１（ｆ１（Ａ２１−Ａ１１））・・（２）
【００２８】
すなわち、式（２）は、検波回路１６の出力信号の振幅差と、リップル発生回路１４に対する入力信号の振幅差との相関関係を示している。言い換えれば、検波回路１６の出力信号の振幅差と、リップル発生回路１４に対する入力信号の振幅差の相異量（第１相異量）を表している。そして、関数ｆ１については、上述の通り線形な変化であり、予めリップル発生回路１４の入出力における振幅差の変化を予め測定しておくことにより、回帰的に精度よく求めておくことができる。すなわち、第２相異量は既知のものとして取り扱うことができる。一方、関数ｇ１についても、複数の振幅検出器校正用信号の振幅差と、予め求めておいた関数ｆ１と、を式（２）に代入することにより、回帰的に算出することができる。
【００２９】
このようにして、検波回路１６の出力信号の振幅差と、リップル発生回路１４に対する入力信号の振幅差との相関関係は、それぞれ振幅差の異なる複数の振幅検出器校正用信号の組み合わせを信号処理回路１２に入力することにより、算出することができる。そして該相関関係は、検波回路１６における入力振幅に対する出力振幅特性を表しており、該振幅特性を後述するリップル測定用信号の送信前に事前に取得し、リップル測定用信号の出力を校正するために使用される。
【００３０】
次に、リップル特性補正回路１０は、入力Ａよりそれぞれ周波数の異なる２つのリップル測定用信号をリップル発生回路１４に対して順次入力する。この場合の２つのリップル測定用信号の周波数をそれぞれｆ１１，ｆ２１とする。このリップル測定用信号も振幅検出器校正用信号と同様、周波数・振幅が一定の進行波であることが望ましい。また、リップル発生回路１４に入力される複数のリップル測定用信号は同じ振幅を有することが望ましい。ここでは、リップル測定用信号は周波数・振幅が一定の進行波であり、リップル発生回路１４に入力される複数のリップル測定用信号は同じ振幅を有することとする。なお、該進行波は通常、電磁波（光を含む）から構成されるが、例えば音波その他の振動波でも同様である。
【００３１】
そして、リップル発生回路１４の出力Ｂから出力される２つのリップル測定用信号の振幅をそれぞれＡ１４，Ａ２４とし、周波数差に対する振幅差の発生量を関数ｈ（  ）で表すとすると、これらの関係は式（３）のようになる。
Ａ２４−Ａ１４＝ｈ（ｆ２１−ｆ１１）・・（３）
【００３２】
リップル発生回路１４においてリップルの影響を受けるため、式（３）のように、入力信号の周波数差により出力信号に振幅差が生じる。そして、該振幅差が生じたため、検波回路１６においてさらに振幅差を生じ、検波回路１６から出力される該２つの振幅検出器校正用信号の振幅をそれぞれＡ１５，Ａ２５とすると、以下の式（４）のように表される。
Ａ２５−Ａ１５＝ｇ１（Ａ２４−Ａ１４）＝ｇ１（ｈ（ｆ２１−ｆ１１））・・（４）
【００３３】
このため、式（５）のようにして、リップル測定用信号の検波回路１６からの出力により、関数ｈを算出することができる。
ｈ（ｆ２１−ｆ１１）＝ｇ１−１（Ａ２５−Ａ１５）・・（５）
【００３４】
このようにして、リップル特性補正回路１０は、信号処理回路１２に順次入力される複数の前記リップル測定用信号相互の周波数差と、信号処理回路１２から出力される複数の該リップル測定用信号相互の振幅差と、予め算出しておいた関数ｇ１により、関数ｈ、すなわち信号処理回路１２におけるリップルを回帰的に算出することができる。すなわち、例えばｆ１１を基準周波数とすれば、周波数がｆ２１における振幅の、基準周波数ｆ１１における振幅との差が求められ、これが信号処理回路１２において発生するリップルの特徴を示す特徴量として算出される。
【００３５】
なお、次のようにリップルを算出することもできる。
【００３６】
まず、リップル特性補正回路１０は、入力Ａよりある振幅の振幅検出器校正用信号をリップル発生回路１４に対して入力する。この場合の振幅検出器校正用信号の振幅をＡ１１とする。この振幅検出器校正用信号も、周波数・振幅が一定の進行波であることが望ましい。
【００３７】
そして、リップル発生回路１４の出力Ｂから出力される振幅検出器校正用信号の振幅をＡ１２とし、リップル発生回路１４における振幅の相異量（第２相異量）を関数ｆ２（  ）で表すとすると、これらの関係は式（６）のようになる。
Ａ１２＝ｆ２（Ａ１１）・・（６）
【００３８】
そして、リップル発生回路１４の出力Ｂから出力される振幅検出器校正用信号は、検波回路１６に入力される。そして検波回路１６から出力される該振幅検出器校正用信号の振幅をＡ１３とし、検波回路１６における振幅差の相異量（第３相異量）を関数ｇ２（  ）で表すとすると、これらの関係は式（７）のようになる。
Ａ１３＝ｇ２（Ａ１２）＝ｇ２（ｆ２（Ａ１１））・・（７）
【００３９】
すなわち、式（７）は、検波回路１６の出力信号の振幅と、リップル発生回路１４に対する入力信号の振幅との相関関係を示している。言い換えれば、検波回路１６の出力信号の振幅と、リップル発生回路１４に対する入力信号の振幅の相異量（第１相異量）を表している。そして、関数ｆ２については、上述の通り線形な変化であり、予めリップル発生回路１４の入出力における振幅差の変化を予め測定しておくことにより、回帰的に精度よく求めておくことができる。一方、関数ｇ２についても、複数の振幅検出器校正用信号の振幅差と、予め求めておいた関数ｆ２と、を式（７）に代入することにより、回帰的に算出することができる。このようにして、検波回路１６の出力信号の振幅と、リップル発生回路１４に対する入力信号の振幅との相関関係は、それぞれ振幅の異なる複数の振幅検出器校正用信号を信号処理回路１２に入力することにより、算出することができる。
【００４０】
次に、リップル特性補正回路１０が、入力Ａよりそれぞれ周波数の異なる２つのリップル測定用信号をリップル発生回路１４に対して入力する点については上述同様である。そして、式（４）は以下の式（８）及び式（９）のように表される。
Ａ１５＝ｇ２（Ａ１４）・・（８）
Ａ２５＝ｇ２（Ａ２４）・・（９）
【００４１】
このため、式（３）、式（８）、式（９）より、式（１０）のようにして、リップル測定用信号の検波回路１６からの出力により、関数ｈを算出することができる。
ｈ（ｆ２１−ｆ１１）＝ｇ２−１（Ａ２５）−ｇ２−１（Ａ１５）・・（１０）
【００４２】
このようにしても、リップル特性補正回路１０は、信号処理回路１２への複数の前記リップル測定用信号の周波数差と、信号処理回路１２から出力される複数の該リップル測定用信号の振幅と、予め算出しておいた関数ｇ２により、関数ｈ、すなわち信号処理回路１２におけるリップルを回帰的に算出することができる。すなわち、例えばｆ１１を基準周波数とすれば、周波数がｆ２１における振幅の、基準周波数ｆ１１における振幅との差が求められ、これが信号処理回路１２において発生するリップルの特徴を示す特徴量として算出される。
【００４３】
以上のようにして求められたリップルを打ち消すように、予め入力Ａに入力する信号に振幅制御回路（不図示）を用いて振幅差をつけることにより、信号処理回路１２を通過する信号、例えば通信信号、がリップル発生回路１４で受けるリップルの影響をより低減することができる。
【００４４】
次に、以上のリップル測定処理を通信装置に適用した場合の実施例を説明する。
【００４５】
本実施例に係る通信装置２０は、図２に示すように制御部２２、記憶部２４、送信部２６、切替部２８、アンテナ３０、受信部３２、検波部３４を含んで構成される無線通信装置である。具体的には、例えば携帯電話や無線ＬＡＮなどの移動体通信で使用される基地局装置や移動局装置であってもよいし、アマチュア無線などで使用される無線装置であってもよい。また、ＦＷＡ（Fixed Wireless Access）などの固定無線通信でも使用することができる。
【００４６】
制御部２２は、通信装置２０の各部を制御し、信号の送受信制御や、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。記憶部２４は、制御部２２のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２４は、制御部２２によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。さらに、本発明に係るプログラムも記憶している。送信部２６は、制御部２２から入力される送信信号を送信するための符号化・変調処理や増幅処理、スーパーへテロダイン方式における周波数変換処理、などの処理を行い、送信信号を切替部２８に対して出力する。そして切替部２８は、送信時には、送信部２６から出力される送信信号を、アンテナ３０を介して無線区間に出力する。送信時とは、例えば時分割複信方式を採用した場合の、送信タイムスロットを指す。
【００４７】
アンテナ３０に到来する信号を受信する時には、切替部２８は、受信した受信信号を受信部３２に対して出力する。受信部３２は、切替部２８から入力される受信信号を受信するための復調・復号処理や増幅処理、スーパーへテロダイン方式における周波数変換処理、などの処理を行い、受信信号を制御部２２に対して出力する。
【００４８】
検波部３４は、送信部２６から切替部２８に対して出力される信号を受信する。具体的には、例えばカプラなとの分配部を経て、該信号を受信する。そして、該受信した信号の振幅を取得し、制御部２２に対して出力する。すなわち、検波部３４は、送信部２６から出力される信号の振幅を測定する振幅検出器である。なお、このとき検波部３４における検波処理回路の特性のために振幅に変化が生じうる。そして送信部２６から出力される信号の振幅に応じて、該変化の量が異なる一方、送信部２６から出力される信号のベースバンド帯域内での周波数の変化に起因する検波部３４における振幅の変化は微小であり、本実施の形態で測定されるリップルへの影響は無視しうる。
【００４９】
図３は、通信装置２０の以上の構成の一例をより詳細に説明するためのハードウェア構成図である。同図に示すように、通信装置２０は、送信ベースバンド制御部４０及び受信ベースバンド制御部８２を含み、これらは制御部２２に含まれる。また、送信ベースバンド制御部４０及び受信ベースバンド制御部８２はそれぞれ記憶部２４と接続されるとともに、相互に接続される。
【００５０】
送信ベースバンド制御部４０は、制御部２２に含まれるＤ／Ａコンバータ４４を介して送信部２６と接続される。Ｄ／Ａコンバータ４４は、送信ベースバンド制御部４０からの指示に従い、アナログの送信信号を送信部２６に対して入力する。該送信信号は、送信部２６に含まれる増幅器４６に入力され、さらに増幅器４６には、１次ＩＦ−ＢＰＦ４８、乗算器５０、増幅器５２、２次ＩＦ−ＢＰＦ５４、乗算器５６、ＲＦ−ＢＰＦ５８、増幅器６０、分配部６２がこの順に接続され、送信信号が処理される。なお、Ｄはデジタル(Digital)、Ａはアナログ(Analog)、ＢＰＦは帯域フィルタ(Band Pass Filter)、ＩＦは中間周波数(Inter Frequency)、ＲＦは無線周波数(Radio Frequency)のそれぞれ略称である。また、分配部６２は、切替部２８及び検波部３４と接続され、それぞれに送信信号を出力する。なおここでは、切替部２８としてＤＵＰ(デュプレクサ、DUPlexer)を使用しているが、例えば通信装置２０をシンプレックスとする場合には、ＳＷ(スイッチ、SWitch)でもよい。
【００５１】
受信部３２は、増幅器６４で切替部２８と接続され、アンテナ３０で受信された無線信号である受信信号を切替部２８から入力される。そしてさらに、ＲＦ−ＢＰＦ６６、乗算器６８、増幅器７０、１次ＩＦ−ＢＰＦ７２、乗算器７４、増幅器７６、２次ＩＦ−ＢＰＦ７８がこの順に接続され、受信信号が処理される。そして制御部２２に含まれるＡ／Ｄコンバータ８０に受信信号が入力され、受信信号がデジタル化される。そして受信信号を示す情報が受信ベースバンド制御部８２に出力される。
【００５２】
なお、通信装置２０は従来公知のダブルスーパーへテロダイン方式を採用しており、送信部２６及び受信部３２においては、通信信号を２段の中間周波数に変換しながら、信号の送受信がなされる。この周波数変換処理を行うのは乗算器５０、乗算器５６、乗算器６８、乗算器７４であり、局部発信器９０及び局部発信器９２からの信号を乗算することにより、周波数変換が行われる。
【００５３】
検波部３４は、分配部６２から出力される信号を受信し、検波部３４において検波処理を行う。具体的には、例えば検波部３４は、分配部６２での送信信号の送信電力を、送信ベースバンド制御部４０での送信電力に反映させるための自動利得制御を行うために設置され、検波部３４における検波処理として、分配部６２から出力される信号の振幅を取得する処理を行う。そして該振幅を示す信号を制御部２２に出力し、制御部２２ではＡ／Ｄコンバータ９６において該信号をデジタル信号とし、送信ベースバンド制御部４０に出力する。このようにして、送信ベースバンド制御部４０は送信信号の分配部６２における振幅、すなわち送信電力を取得する。
【００５４】
次に、通信装置２０におけるリップル測定処理について説明する。
【００５５】
まず、送信部２６のリップルを測定する処理について説明する。まず制御部２２において、送信ベースバンド制御部４０がＤ／Ａコンバータ４４に対して、振幅検出器校正用信号を送信するよう指示を行う。そしてＤ／Ａコンバータ４４は振幅検出器校正用信号を順次生成し、送信部２６に対して出力する。このとき、複数の振幅検出器校正用信号を送信し、それぞれの送信電力を異ならせる。また、振幅検出器校正用信号は、正弦波（無変調の搬送波）であることが望ましい。すなわち、周波数が一定の進行波であることが望ましい。
【００５６】
そして、振幅検出器校正用信号は、送信部２６において通信信号と同様の処理により増幅・周波数変換されて、分配部６２を介して検波部３４に出力される。検波部３４では、入力される振幅検出器校正用信号の振幅を取得し、Ａ／Ｄコンバータ９６において該振幅を示す信号をデジタル信号へ変換する。そして検波部３４は、このようにして得られる振幅検出器校正用信号の振幅を示す信号を制御部２２に出力する。
【００５７】
以上のようにして制御部２２は、自ら送信した振幅検出器校正用信号の送信時の振幅と、検波部３４から出力される振幅検出器校正用信号の振幅と、を取得することができる。そして、複数の振幅検出器校正用信号について、振幅の変化を取得することにより、自ら送信した振幅検出器校正用信号相互の送信時の振幅差と、検波部３４から出力される振幅検出器校正用信号相互の振幅差と、の上記相関関係若しくは自ら送信した振幅検出器校正用信号の送信時の振幅と、検波部３４から出力される振幅検出器校正用信号の振幅と、の上記相関関係を取得する。
【００５８】
次に、まず制御部２２において、送信ベースバンド制御部４０がＤ／Ａコンバータ４４に対して、リップル測定用信号を送信するよう指示を行う。そしてＤ／Ａコンバータ４４はリップル測定用信号を生成し、送信部２６に対して出力する。このとき、複数のリップル測定用信号を順次送信し、それぞれの送信周波数を異ならせる。なお、リップル測定用信号も正弦波（無変調の搬送波）であることが望ましい。すなわち、周波数が一定の進行波であることが望ましい。
【００５９】
そして、リップル測定用信号は、送信部２６において通信信号と同様の処理により増幅・周波数変換されて、分配部６２を介して検波部３４に出力される。検波部３４では、入力されるリップル測定用信号の振幅を取得し、Ａ／Ｄコンバータ９６において該振幅を示す信号をデジタル信号へ変換する。そして検波部３４は、このようにして得られるリップル測定用信号の振幅を示す信号を制御部２２に出力する。
【００６０】
以上のようにして制御部２２は、自ら送信したリップル測定用信号の送信時の振幅と、検波部３４から出力されるリップル測定用信号の振幅と、を取得することができる。そして、複数のリップル測定用信号について、振幅の変化を取得することにより、自ら送信したリップル測定用信号相互の送信時の周波数差と、検波部３４から出力されるリップル測定用信号の振幅又は振幅差と、上記相関関係と、から送信部２６のリップルを算出することができる。
【００６１】
なお実際には、ベースバンド周波数帯域において送信部２６におけるリップルの発生に寄与する回路要素は、１次ＩＦ−ＢＰＦ４８と２次ＩＦ−ＢＰＦ５４であり、上記算出されるリップルはほとんどの部分がこれらにおいて発生している。以下に説明する受信部３２においても同様であり、受信部３２において発生するリップルのほとんどは１次ＩＦ−ＢＰＦ７２及び２次ＩＦ−ＢＰＦ７８において発生する。
【００６２】
次に、受信部３２のリップルを測定する処理について説明する。受信部３２のリップルを算出するためには、上記処理により算出される送信部２６のリップルが必要となる。そして制御部２２において、送信ベースバンド制御部４０がＤ／Ａコンバータ４４に対して、リップル測定用信号を送信するよう指示を行う。そしてＤ／Ａコンバータ４４はリップル測定用信号を生成し、送信部２６に対して出力する。このとき、複数のリップル測定用信号を順次送信し、それぞれの送信周波数を異ならせる。なお、該リップル測定用信号も正弦波（無変調の搬送波）であることが望ましい。すなわち、周波数が一定の進行波であることが望ましい。
【００６３】
そして、リップル測定用信号は、送信部２６において通信信号と同様の処理により増幅・周波数変換されて、切替器２８を介して受信部３２に出力される。このとき、切替器２８においては、送信部２６からの信号を受信部３２に渡すための処理を行う。この処理は例えば増幅器６４において送信部２６からの漏れ高周波を検出する処理であってもよい。受信部３２では、入力されるリップル測定用信号を通信信号と同様の処理により増幅・周波数変換し、制御部２２のＡ／Ｄコンバータ８０に出力する。そしてＡ／Ｄコンバータ８０において受信信号がデジタル化されるとともに、受信信号の振幅を示す情報が受信ベースバンド制御部８２に出力される。このようにして、制御部２２は、自ら送信したリップル測定用信号の送信時の振幅と、受信部３２から出力されるリップル測定用信号の振幅と、を取得することができる。そして、複数のリップル測定用信号について、振幅の変化を取得することにより、自ら送信したリップル測定用信号相互の送信時の周波数差と、受信部３２から出力されるリップル測定用信号の振幅差と、上記算出される送信部２６のリップルと、から受信部３２のリップルを算出することができる。このときの制御部２２により送信部２６に入力されるリップル測定用信号の周波数差をδｆ、受信部３２から出力されるリップル測定用信号の振幅差をδＡ、送信部２６のリップルをｈＳ（δｆ）とすると、受信部３２のリップルｈＲ（δｆ）は、以下の式（１１）により表すことができる。
ｈＲ（δｆ）＝δＡ−ｈＳ（δｆ）  ・・（１１）
【００６４】
以上のようにして、制御部２２は、送信部２６、受信部３２のリップルをそれぞれ取得することができる。そしてこのようにして取得されるリップルを記憶部２４に記憶しておくことにより、例えば送信部２６より送信される通信信号の振幅を、送信部２６からの出力においてリップルの影響がなくなるよう、該記憶されるリップルに応じて予め変更しておけば、予めリップル成分を打ち消す補正を行うためのトリマコンデンサを回路の入力段階に設置し、該回路を含む製品を出荷する際に該回路のリップルを測定することにより該トリマコンデンサの容量を調節し、製品としてのリップルを最小限にすることに比べ、アンテナ３０から送信される通信信号の送信電力への送信部２６でのリップルの影響をより低減することができる。すなわち、通信装置２０の運用開始後においても、リップル測定用信号を回路に通すことができる限りにおいていつでもリップルを測定することができ、さらにその記憶されるリップルに応じた送信信号の振幅の補正をすることができるので、気温や湿度等の外部環境によりリップルに微少な変化があった場合にも対応してリップルを補正することができる。また、受信部３２において受信される通信信号の振幅を、受信部３２からの出力においてリップルの影響がなくなるよう、該記憶されるリップルに応じて例えば切替部２８からの出力信号の振幅を予め変更しておけば、受信部３２からの出力におけるリップルの影響をより低減することができる。
【００６５】
次に、以上説明した処理を、制御部２２の処理フロー図を参照しながら、より具体的に説明する。
【００６６】
まず、事前校正処理について説明する。図４は制御部２２における事前校正処理の処理フロー図である。まず、制御部２２は、変数Ｐ０、変数Ｎ及び出力変更カウンタＡの記憶領域を確保し、それぞれ振幅検出器校正用信号の振幅の基準となる基準出力、振幅の異なる振幅検出器校正用信号を出力する際の振幅変化の幅である出力変更ダイナミックレンジ及び０を代入する（Ｓ１００）。そして、送信部２６に対し、Ｐ０＋Ａの出力で振幅検出器校正用信号を入力する（Ｓ１０２）。すると、該振幅検出器校正用信号が検波部３４により検波され、その振幅である受信電圧が入力されるので、該受信電圧を記憶部２４に記憶する。このとき、送信部２６に入力した際の出力であるＰ０＋Ａと対応付けて記憶する（Ｓ１０４）。そして、Ａを０．１増加させる（Ｓ１０６）。Ｓ１０２からＳ１０６までの処理をＡがＮになるまで繰り返し（Ｓ１０８）、Ａ＝Ｎとなったら、送信部２６に入力した際の出力と受信電圧と、の相関関係を取得し、記憶部２４に記憶する（Ｓ１１０）。該相関関係は、回帰式であってもよいし、出力振幅と入力振幅の対応テーブルのようなものであってもよい。また、複数の振幅検出器校正用信号相互の出力差と、受信電圧差と、の相関関係であってもよい。
【００６７】
次に、送信部２６のリップルを算出する処理について説明する。図５は、制御部２２における送信部２６のリップルを算出する処理の処理フロー図である。まず、制御部２２は、変数Ｆｂｃ、変数Ｆｗ、変数Ｎ及び掃引カウンタＡの記憶領域を確保し、それぞれリップル測定用信号の周波数の基準となる中心周波数、ベースバンド周波数の帯域幅、ベースバンド帯域幅掃引ステップ及び０を代入する（Ｓ１５０）。そして、送信部２６に対し、Ｆｂｃ−（Ｆｗ／２）＋（Ａ×Ｆｗ／Ｎ）の周波数でリップル測定用信号を入力する（Ｓ１５２）。すると、該リップル測定用信号が検波部３４により検波され、その振幅である受信電圧が入力されるので、該受信電圧を記憶部２４に記憶する。このとき、送信部２６に入力した際の周波数であるＦｂｃ−（Ｆｗ／２）＋（Ａ×Ｆｗ／Ｎ）と対応付けて記憶する（Ｓ１５４）。そして、Ａを１増加させる（Ｓ１５６）。Ｓ１５２からＳ１５６までの処理をＡがＮになるまで繰り返し（Ｓ１５８）、Ａ＝Ｎとなったら、送信部２６に入力した際の周波数の、中心周波数Ｆｂｃとの差と、受信電圧の差と、事前校正処理で記憶した相関関係と、に基づいて送信部２６のリップルを算出し、記憶部２４に記憶する（Ｓ１６０）。記憶されるリップルは、回帰式であってもよいし、出力周波数の中心周波数との差と、校正後の入力振幅の差と、の対応テーブルのようなものであってもよい。
【００６８】
次に、受信部３２のリップルを算出する処理について説明する。図６は、制御部２２における受信部３２のリップルを算出する処理の処理フロー図である。まず、制御部２２は、変数Ｆｂｃ、変数Ｆｗ、変数Ｎ及び掃引カウンタＡの記憶領域を確保し、それぞれリップル測定用信号の周波数の基準となる中心周波数、ベースバンド周波数の帯域幅、ベースバンド帯域幅掃引ステップ及び０を代入する（Ｓ２００）。そして、送信部２６に対し、Ｆｂｃ−（Ｆｗ／２）＋（Ａ×Ｆｗ／Ｎ）の周波数でリップル測定用信号を入力する（Ｓ２０２）。すると、該リップル測定用信号が受信部３２により受信され、受信部３２からの出力の振幅である受信電圧が入力されるので、該受信電圧を記憶部２４に記憶する。このとき、送信部２６に入力した際の周波数であるＦｂｃ−（Ｆｗ／２）＋（Ａ×Ｆｗ／Ｎ）と対応付けて記憶する（Ｓ２０４）。そして、Ａを１増加させる（Ｓ２０６）。Ｓ２０２からＳ２０６までの処理をＡがＮになるまで繰り返し（Ｓ２０８）、Ａ＝Ｎとなったら、送信部２６に入力した際の周波数の、中心周波数Ｆｂｃとの差と、受信電圧の差と、送信部２６のリップルを算出する処理で記憶した送信部２６のリップルと、に基づいて受信部３２のリップルを算出し、記憶部２４に記憶する（Ｓ２１０）。記憶されるリップルは、回帰式であってもよいし、出力周波数の中心周波数との差と、送信部２６のリップルを差し引いた入力振幅の差と、の対応テーブルのようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係るリップル特性補正回路の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信装置の処理フロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信装置の処理フロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信装置の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  リップル特性補正回路、１２  信号処理回路、１４  リップル発生回路、１６  検波回路、２０  通信装置、２２  制御部、２４  記憶部、２６  送信部、２８  切替部、３０  アンテナ、３２  受信部、３４  検波部、４０  送信ベースバンド制御部、４４  Ｄ／Ａコンバータ、４６，５２，６０，６４，７０，７６  増幅器、４８，７２  １次ＩＦ−ＢＰＦ、５０，５６，６８，７４  乗算器、５４，７８  ２次ＩＦ−ＢＰＦ、５８，６６  ＲＦ−ＢＰＦ、６２  分配部、８０，９６  Ａ／Ｄコンバータ、８２  受信ベースバンド制御部、９０，９２  局部発信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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