(57)【要約】【課題】 車両の傾斜を含むあらゆる不正移動を検出し、車両の盗難防止性能を向上することができる車両用盗難防止装置を提供する。【解決手段】  車室内に撮像装置を設け、盗難監視の開始時に予め基準となる物標を撮像し、撮像した画像を初期撮像データとして記憶する。  以後、撮像装置によりその物標を所定時間毎に撮映し、２つの撮像データの差が所定量以上であると判定された場合に車両が不正移動されていると判断し、盗難防止機能を実行する。【選択図】  図１
2006290172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室外を撮映する撮像手段と、
該撮像手段により撮映される複数の撮像データに基づき、車両の不正移動を判定する不正移動判定手段と、
前記不正移動判定手段が車両の不正移動を検出した場合、盗難防止機能を実行する盗難防止機能実行手段とを有することを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
車室外を撮映する撮像手段と、
前記撮像手段により撮映される撮像データに基づき、該撮像データに含まれる不動の撮像データを抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出された複数の前記不動撮像データに基づき、車両の不正移動を判定する不正移動判定手段と、
前記不正移動判定手段が車両の不正移動を検出した場合、盗難防止機能を実行する盗難防止機能実行手段とを有することを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項３】
車両外部の所定機器にデータを送信する通信手段と、
前記不正移動判定手段が車両の不正移動を検出したとき、該通信手段により車両状態のデータを所定個所に送信させる通信制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項４】
盗難監視状態を表示する表示手段を備え、該表示手段を前記撮像手段の照明用に兼用することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項５】
車両の不正移動を検出し前記盗難防止機能を実行する車両用盗難防止方法であって、
車室外を撮映するステップ；
前記撮映した撮像データに基づき逐次撮映される撮像データの変位量を検出するステップ；及び
前記逐次撮映される撮像データの変位量が予め定める条件以上変化したとき、車両が不正移動されたと判定するステップを含むことを特徴とする車両用盗難防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の傾斜等の不正移動を精度良く検出し、車両の盗難を防止しうる車両用盗難防止装置と盗難防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より車両用盗難防止装置では、ジャッキアップ等により車両が持ち上げられてレッカー車により車両自体が盗難されることを防止するために、車両の傾斜を検出する機能を備えているものが多い。かかる装置は、車両自身の傾きを検出する傾斜センサを搭載し、車両の駐停車時における傾斜変化を検出している。車両自身の傾きを検出する傾斜センサには、機械式センサと半導体センサがあり、これにより車両の傾斜計測を行なう。前記機械式センサは取り付け位置によらず車両の傾きを検出することができ、また、前記半導体センサは、車両の傾きを角速度によって検出し傾斜計測を行っていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−１３９２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記傾斜センサを備えた盗難防止装置ではフォークリフトやクレーン等により車両を傾斜させず地面に対し平行に、即ち、真上に持ち上げられた場合、車両が盗難状態にあっていることを検出することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑み、車両の傾斜を含むあらゆる不正移動を検出し、車両の盗難防止性能を向上することができる車両用盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、車室外を撮映する撮像手段と、該撮像手段により撮映される複数の撮像データに基づき、車両の不正移動を判定する不正移動判定手段と、不正移動判定手段が車両の不正移動を検出したとき、盗難防止機能を実行する盗難防止機能実行手段とを有することを特徴としている。
【０００６】
これにより、撮像手段によって撮映される撮像データの変位量に基づき、車両の不正移動判定を行なうため、車両の傾斜はもちろんのこと、車両が地面に対し水平方向や垂直方向に不正移動された場合でも、それらの不正移動を検出することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明では、車室外を撮映する撮像手段と、前記撮像手段により撮映される撮像データに基づき、該撮像データに含まれる不動の撮像データを抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出された複数の前記不動撮像データに基づき、車両の不正移動を判定する不正移動判定手段と、前記不正移動判定手段が車両の不正移動を検出した場合、盗難防止機能を実行する盗難防止機能実行手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
これにより、請求項１で得られる効果に加え、駐車開始時に撮映された撮像データの中に可動部分が含まれる場合は、それを除外し、不動部分のみを初期撮像データとして記憶するため、可動部分の影響により不正移動と判定してしまう誤判定を防止できる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明では、車両外部の所定機器にデータを送信する通信手段と、前記不正移動判定手段が車両の不正移動を検出したとき、該通信手段により車両状態のデータを所定個所に送信させる通信制御手段とを更に備えることを特徴としている。
【００１０】
これにより、車両の不正移動を検出した場合、通信手段を用い、車両使用者が予め定めた通知場所、あるいは機器へ車両状態を通知することができ、車両から離れた場所においてリアルタイムで車両状態を知ることができる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明では、盗難監視状態を表示する表示手段を備え、表示手段を撮像手段の照明用に兼用することを特徴としている。
【００１２】
これにより、撮像手段専用の照明手段を新たに設ける必要がなくなり、部品点数を削減することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明では、車両の不正移動を検出し盗難防止機能を実行する車両用盗難防止方法は、車室外を撮映するステップ、撮映した撮像データに基づき逐次撮映される撮像データの変位量を検出するステップと、逐次撮映される撮像データの変位量が予め定める条件以上変化したとき、車両が不正移動されたと判定するステップを含むことを特徴としている。
【００１４】
これにより、撮映される撮像データの変位量に基づき、車両の不正移動判定を行なうため、車両の傾斜はもちろんのこと、車両が地面に対し水平方向や垂直方向に不正移動された場合でも、それらの不正移動を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の車両用盗難防止装置の一形態を表す概略図である。
【００１６】
車両盗難防止装置は、図１に示すように、車両１４に搭載されるモニタカメラ１、画像処理部４、記憶部５を有するマイクロコンピュータ３と、受信機１１より構成される制御ユニット２、通信装置６、モニターランプ７、ロックモータ８、スピーカー９、および使用者が持ち運ぶ送信機１０から構成されている。
【００１７】
送信機１０は、ロックボタンＬとアンロックボタンＵを備え、どちらかのボタンが押下されたときに、識別コードと押下されたボタンのコード（即ち、制御コード）とを含む信号を微弱電波として送信する。即ち、ロックボタンＬが押下されたときは、識別コードとロックボタンコードとをロック信号として送信し、アンロックボタンＵが押下されたときは、識別コードとアンロックボタンコードとをアンロック信号として送信する。
【００１８】
受信機１１は、送信機１０から送信された微弱電波を受けて、受信した電波に含まれる識別コードおよび制御コードをマイクロコンピュータ３に送信する。スピーカー９は制御ユニット２が車両の不正移動を検出した時に鳴動して車両外部に対し車両１４の不正移動を報知するものであり、元々、車両１４に取り付けられているホーンや、後付けのサイレンでもよく、車両外部に対し報知するためのものであればよい。
【００１９】
また、ロックモータ８は、車両１４のドアをロックしたり、ロックを解除するためのものであり、制御ユニット２により、送信機１０のドアロック釦が押されたことが検出された時にドアをロックするとともに、盗難監視状態に設定し、アンロック釦が押されたことが検出された時にドアをアンロック、即ち、ドアロックを解除するとともに、盗難監視状態を解除する動作を行なうものである。
【００２０】
モニタカメラ１は、車室内から車外方向に向けて装備され、車外を撮映して撮像データを出力する。このとき、画像の中に車両のピラー部が含まれるように、モニタカメラ１を設置することが望ましい。こうすることによりピラー部を車外の被写体に対する基準位置とすることができる。尚、モニタカメラ１は、撮像手段を構成する。
【００２１】
制御ユニット２は、マイクロコンピュータ３、受信機１１から構成されている。
【００２２】
マイクロコンピュータ３は、モニタカメラ１から出力される撮像データをデジタルデータに変換する画像処理部４および画像処理部４から出力された撮像データを記憶する記憶部５を備えており、更には図示しないがＣＰＵや制御プログラムを記憶する不揮発性メモリ（ＲＯＭ）等を備えている。
【００２３】
マイクロコンピュータ３は、後述するように、送信機１０からのロック指令により盗難監視状態に入ったとき、モニタカメラ１に起動信号を出力してモニタカメラ１を起動し、撮映された車室外の撮像データを画像処理部４にてビットデータに変換し、このビットデータを初期撮像データとして記憶する。以後、盗難監視状態にある間、所定周期でモニタカメラ１に起動信号を出力してモニタカメラ１を起動し、画像処理部４を介して得られた撮像データを更新撮像データとして更新していく。そして初期撮像データと更新撮像データを比較し比較結果が一致していない場合は、車両が不正移動されたと判定して、スピーカー９を駆動することで外部に対し警報を発令したり、通信装置６を介して所定機器に盗難情報を送信するための警報発令処理を実行する。
【００２４】
この通信装置６は電話や無線装置で構成され、送信される情報は、例えば、制御ユニット２そのものが正常に動作しているか否かを送信する情報であったり、車両１４が盗難に遭ったことを報知する情報等である。また、通信装置６から送信される情報は、車両使用者が予め定めた通知場所、あるいは機器（例えば、車両使用者の携帯電話、監視センター、警察署等）へ通知されるようになっている。尚、通信装置６は、通信手段を構成する。
【００２５】
更に、図示していないが、制御ユニット２にはイグニッションスイッチや盗難監視センサ（ドアの開閉を検出するカーテシスイッチ、車両に加わる振動を検出する振動センサ等）の出力信号も入力されている。
【００２６】
モニターランプ７は後述するように、送信機１０からのロック指令により盗難監視状態に入った制御ユニット２が、盗難監視状態であることを車両外部に報知するためのものであり、盗難監視中、一定周期で点滅を行なう。さらに、モニタカメラ１のフラッシュ機能と兼用させるために、モニタカメラ１の照明機能として最適な位置に設置することが望ましい。尚、モニターランプ７は、表示手段を構成する。
【００２７】
次に、本実施形態の動作について説明する。マイクロコンピュータ３は、図２に示すフローチャートに従って、コンピュータプログラムを実行する。
【００２８】
先ず、ステップ５０にてイグニッションスイッチがオフ状態であるか否かを判定する。もしＮｏであれば使用者による運転中であることを示しているため、盗難監視状態に移行することなくメインルーチンの初期段階に戻り、ステップ５０にてイグニッションスイッチがオン状態になるまで待機する。
【００２９】
ステップ５０にてイグニッションスイッチがオン状態であると判定すれば、ステップ５１にて送信機１０からロック信号を受信したか否かを判定する。ステップ５１にて送信機１０からドアロック信号を受信していないと判定された場合、メインルーチンの初期段階に戻る。ステップ５１にてロック信号を受信したと判定した場合、ステップ５２にてロックモータ８に対しロック信号を出力し、ロックモータ８を駆動してドアをロックする。これにより、盗難監視状態に移行する。
【００３０】
次いでステップ５３にて、モニターランプ７の一定周期（例えば１秒）による点滅を開始し、車両周囲に対し、盗難監視状態であることを報知する。次いで、ステップ５４にてモニタカメラ１に対し、カメラを駆動するための起動信号を出力しモニタカメラ１を起動する。これに伴い、ピラー部を車外の被写体に対する基準位置とし撮映することが可能になり、モニタカメラ１は車両１４のピラー部を含む形で被写体を撮映して、撮像データを制御ユニット２に出力する。そして、ステップ５５にて、モニタカメラ１から出力される撮像データを画像処理部４にてビットデータへ変換し、その処理された撮像データを取り込む。
【００３１】
次いで、ステップ５６にて、この取り込んだ撮像データを初期撮像データとして記憶部５に保存し、ステップ５７にてモニタカメラ１への起動信号の出力を停止してモニタカメラ１を停止させる。これによりバッテリーの電力消費を抑えることができる。
【００３２】
次にステップ５８に移行し、所定時間、例えば１分経過するのを待ち、所定時間経過したと判定された場合、ステップ５９にて、点滅中のモニターランプ７を所定時間オンすることで、モニタカメラ１のフラッシュ機能として作用させる。この所定時間は、次のステップ６０からステップ６３までに要するモニタカメラ１が作動している時間以上に選定することが望ましい。尚、この所定時間のモニターランプ７の点灯が終了すると引き続き点滅を行ない、盗難監視状態にあることを車両周囲に知らせる。
【００３３】
次いで、初期撮像データと比較するための更新撮像データを取得するためにステップ６０にて再度モニタカメラ１に対し、カメラを駆動するための起動信号を出力しモニタカメラ１を起動する。これに伴い、モニタカメラ１は初期撮像データ取得のときと同様、車両１４のピラー部を含む形で被写体を撮映し、撮像データを制御ユニット２に出力する。そして、ステップ６１にて、モニタカメラ１から出力される撮像データを画像処理部４にてビットデータへ変換し、その処理された撮像データを取り込む。次いで、ステップ６２にて取り込んだ撮像データを初期撮像データとは別の記憶領域に更新撮像データとして記憶し、ステップ６３にて、モニタカメラ１への起動信号の出力を停止してモニタカメラ１を停止させる。
【００３４】
次いで、ステップ６４にて初期撮像データと更新撮像データとを相互比較し、その結果、一致していると判定した場合、即ち、車両が不正移動されていない場合、ステップ５８に戻り、再度所定時間が経過するのを待つ。従って、初期撮像データと更新撮像データが一致している限り、所定時間毎にモニタカメラ１が起動されて撮像データが制御ユニット２に取り込まれ、更新撮像データとして更新撮像データ記憶領域に上書き、即ち更新記憶されていく。
【００３５】
ステップ６４にて初期撮像データと更新撮像データとが一致していないと判定された場合、車両が不正移動されたことを示しているため、ステップ６５にてスピーカー９を駆動して車両１４が盗難に遭ったこと／遭っていることを警報し、ステップ６６にて通信装置６により車両１４が盗難に遭ったこと／遭っていることを車両使用者が予め定めた通知場所あるいは機器へ通知する。ここでステップ６４は、不正移動判定手段を構成し、また、ステップ６５とステップ６６は、盗難防止機能実行手段を構成する。尚、盗難防止機能実行手段としては、ステップ６５およびステップ６６の何れか一方であってもよく、また、これらと異なる他の機能であってもよい。
【００３６】
図３（ａ）は車両１４を上部から見た図であり、車両１４の内部に取り付けられたモニタカメラ１が車両外部にある電柱１３を撮映している状態を示している。尚、図面上部が車両１４の前方部を示している。また、図３（ｂ）は、車両１４が図３（ａ）の状態時に撮映している初期撮像データ、図３（ｃ）は車両の後部が持ち上げられた不正移動時の更新撮像データを表している。
【００３７】
初期撮像データとして図３（ｂ）に示すように電柱１３を含む撮像データを取得したとき、この初期撮像データに含まれるピラー部を車外の被写体に対する基準位置とし、ピラー部とピラー部以外の物体（この場合、電柱１３）との座標位置を画像処理により求める。
【００３８】
また、更新撮像データにおいても同様の画像処理を行なう。
【００３９】
ここで、初期撮像データに含まれる電柱の輪郭の座標と、更新撮像データに含まれる電柱の輪郭の座標が一致しているとき、初期撮像データに対して更新撮像データが相対的に変化していないと判定する。すなわち、車両が不正移動していないことを判定する。
【００４０】
これに伴い、初期撮像データに対して更新撮像データが相対的に変化していないと判定される限り、更新撮像データの取得処理が繰り返される。
【００４１】
このように、モニタカメラ１により一定期間毎にピラー部を含む部分を撮映させる。すなわち、自動車を駐車した後、モニタカメラ１により逐次ピラー部を含む部分を撮映させて、この撮映毎の更新撮像データが初期撮像データに対して相対的に変化したか否かを逐次判定することになる。
【００４２】
その後、更新撮像データとして図３（ｃ）に示す撮像データを取得したとき、初期撮像データに含まれる電柱１３の輪郭の座標と、更新撮像データに含まれる電柱１３の輪郭の座標が一致しておらず、更新撮像データが初期撮像データに対して相対的に変化した、即ち何者かにより車両１４が傾斜させられていると判定し、スピーカー９を介して車両外部に対し警報を発するとともに、車両１４が不正移動させられていることを使用者に通知させるために、通信装置６から所定の箇所（例えば、使用者の携帯電話、警察、監視センター等）に通報する。
【００４３】
以上のように、更新撮像データが初期撮像データに対して相対的に変化したことを判定すると、不正に自動車が移動したと推定する。これに伴い、警報音を車両周囲に発生させる。
【００４４】
以上説明したように本実施形態によれば、駐車開始時に撮映された撮像データと駐車開始後に撮映された撮像データとを相対的に比較して、車両の不正移動を推定しているため、車両の傾斜はもちろんのこと、車両の水平方向や垂直方向の不正移動であっても検出することが可能であり、車両のあらゆる不正移動を良好に検出できる。
【００４５】
尚、以上の実施形態では、初期撮像データが電柱のような固定物を想定し、図２のステップ６４にて初期撮像データと更新撮像データとが一致しているか否かに応じて不正移動を判定するようにしたが、この場合初期撮像データとして記憶した物標が草花のように風等によって動くものを含んでいた場合、更新撮像データは初期撮像データと一致せず、誤って不正移動と判定してしまう恐れがある。この問題を解決するには、ステップ６４での一致判定として、完全一致でなく初期撮像データに対してある許容幅を持たせ、更新撮像データが初期撮像データに対して許容幅を所定時間連続して超えない場合は一致と判定し、超えた場合に不一致であると判定すればよい。
【００４６】
また、以上の実施形態では図２のステップ５７とステップ６３にてモニタカメラ１を停止させるようにしたが、これらの処理をなくしモニタカメラ１を停止させずに撮映し続けるようにしてもよい。この場合、ステップ５８からステップ６０の処理をなくし、連続して更新撮像データを更新し、初期撮像データと比較すればよい。これにより、所定時間毎の比較に比べ、不正移動されたときの検出を早く行なうことができる。
［第２の実施形態］
本実施形態では、初期撮像データとして樹木のように動くことがない不動部分（例えば、幹部分）と、風等により不定期に動作する可動部分（例えば、枝や葉部分）が含まれる場合、予め可動部分は除外して不動部分のみを抽出し、この不動部分を初期撮像データとして記憶するようにしたものである。本実施形態のシステム構成図は図１と同じであり、マイクロコンピュータ３における処理内容のみが異なる。
【００４７】
以下、図４を用いて第２の実施形態を説明する。マイクロコンピュータ３は、図４に示すフローチャートに従って、コンピュータプログラムを実行する。
【００４８】
先ず、ステップ１００にてイグニッションスイッチがオフ状態であるか否かを判定する。もしオフ状態でなければ使用者による運転中であることを示しているため、盗難監視状態に移行することなくメインルーチンの初期段階に戻り、ステップ１００にてイグニッションスイッチがオフ状態になるまで待機する。
【００４９】
ステップ１００にてイグニッションスイッチがオフ状態であると判定すれば、ステップ１０１にて送信機１０からロック信号を受信したか否かを判定する。ステップ１０１にて送信機１０からドアロック信号を受信していないと判定された場合、メインルーチンの初期段階に戻る。ステップ１０１にてロック信号を受信したと判定した場合、ステップ１０２にてロックモータ８に対しロック信号を出力し、ロックモータ８を駆動してドアをロックする。これにより、盗難監視状態に移行する。
【００５０】
次いでステップ１０３にて、モニターランプ７の一定周期（例えば１秒）による点滅を開始し、車両周囲に対し、盗難監視状態であることを報知する。次いで、ステップ１０４にてモニタカメラ１に対し、カメラを駆動するための起動信号を出力しモニタカメラ１を起動する。これに伴い、ピラー部を車外の被写体に対する基準位置とし撮映することが可能になり、モニタカメラ１は車両１４のピラー部を含む形で被写体を撮映して、撮像データを制御ユニット２に出力する。そして、ステップ１０５にて、モニタカメラ１から連続して出力される複数の撮像データを画像処理部４にて夫々ビットデータへ変換し、その処理された複数の撮像データを取り込む。
【００５１】
次いで、ステップ１０６にて、取り込んだ複数の撮像データを比較して、樹木の幹のような不定期に動作することのない連続した不動部分を抽出し、ステップ１０７にて連続した不動部分の両端の座標を抽出し、初期撮像データとして記憶部５に保存し、ステップ１０８にてモニタカメラ１への起動信号の出力を停止してモニタカメラ１を停止させる。これによりバッテリーの電力消費を抑えることができる。尚、ステップ１０７において抽出する座標データは、不動部分の両端座標に限るものではなく、不動部分における少なくとも２点以上の座標データであればよく、場合によっては１点の座標データであってもよい。
【００５２】
次にステップ１０９に移行し、所定時間、例えば１分経過するのを待ち、所定時間経過したと判定された場合、ステップ１１０にて、点滅中のモニターランプ７を所定時間オンすることで、モニタカメラ１のフラッシュ機能として作用させる。この所定時間は、次のステップ１１１からステップ１１５までに要するモニタカメラ１が作動している時間以上に選定することが望ましい。尚、この所定時間のモニターランプ７の点灯が終了すると引き続き点滅を行ない、盗難監視状態にあることを車両周囲に知らせる。
【００５３】
次いで、初期撮像データと比較するための更新撮像データを取得するためにステップ１１１にて再度モニタカメラ１に対し、カメラを駆動するための起動信号を出力しモニタカメラ１を起動する。これに伴い、モニタカメラ１は初期撮像データ取得のときと同様、車両１４のピラー部を含む形で被写体を撮映し、撮像データを制御ユニット２に出力する。そして、ステップ１１２にて、モニタカメラ１から連続して出力される複数の撮像データを画像処理部４にて夫々ビットデータへ変換し、その処理された複数の撮像データを取り込む。
【００５４】
次いで、初期撮像データ取得のときと同様、ステップ１１３にて取り込んだ複数の撮像データを比較して、連続した不動部分を抽出し、ステップ１１４にて連続した不動部分の両端の座標を抽出し、初期撮像データとは別の記憶領域に更新撮像データとして記憶し、ステップ１１５にて、モニタカメラ１への起動信号の出力を停止してモニタカメラ１を停止させる。
【００５５】
次いで、ステップ１１６にて初期撮像データと更新撮像データとを相互比較し、その結果、不動部分の両端座標が一致していると判定した場合、即ち、車両が不正移動されていない場合、ステップ１０９に戻り、再度所定時間が経過するのを待つ。従って、初期撮像データと更新撮像データが一致している限り、所定時間毎にモニタカメラ１が起動されて撮像データが制御ユニット２に取り込まれ、更新撮像データとして更新撮像データ記憶領域に上書き、即ち更新記憶されていく。
【００５６】
ステップ１１６にて初期撮像データと更新撮像データとが一致していないと判定された場合、車両が不正移動されたことを示しているため、ステップ１１７にてスピーカー９を駆動して車両１４が盗難に遭ったこと／遭っていることを警報し、ステップ１１８にて通信装置６により車両１４が盗難に遭ったこと／遭っていることを車両使用者が予め定めた通知場所あるいは機器へ通知する。ここで、ステップ１０５、１０６、１０７およびステップ１１２、１１３、１１４は、抽出手段を構成し、ステップ１１６は不正移動判定手段を構成し、また、ステップ１１７とステップ１１８は、盗難防止機能実行手段を構成する。
【００５７】
以上の第２の実施形態によれば、駐車開始時に撮映された撮像データと駐車開始後に撮映された撮像データとを相対的に比較して、車両の不正移動を推定しているため、車両の傾斜はもちろんのこと、車両の水平方向や垂直方向の不正移動であっても検出することが可能であり、車両のあらゆる不正移動を良好に検出できる。更に、駐車開始時に撮映された撮像データの中に可動部分が含まれる場合は、それを除外し、不動部分のみを初期撮像データとして記憶するため、可動部分の影響により不正移動と判定してしまう誤判定を防止できる。
【００５８】
尚、本第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、完全一致でなく初期撮像データに対してある許容幅を持たせ、更新撮像データが初期撮像データに対して許容幅を所定時間連続して超えない場合は一致と判定し、超えた場合に不一致であると判定するようにすれば、より一層誤判定を防止することができる。
【００５９】
また本第２の実施形態においても第１の実施形態と同様、図４のステップ１０８、およびステップ１１５によるモニタカメラ１の停止処理をなくしてもよい。この場合、ステップ１０９からステップ１１１の処理をなくし、連続して更新撮像データを更新し、初期撮像データと比較すればよい。これにより、所定時間毎の比較に比べ、不正移動されたときの検出を早く行なうことができる。
［第３の実施形態］
以上の第１および第２の実施形態では、初期撮像データと更新撮像データの一致による不正移動検出の場合について述べてきたが、第３の実施形態として、前回の更新撮像データと今回の更新撮像データとの比較により不正移動を判定してもよい。その場合の実施形態を図４のフローチャートとの違いで説明する。図４のフローチャートとの違いはステップ１０７、１１４、１１６の処理であり、他の処理は同じである。
【００６０】
まず、ステップ１０７では、撮像データから抽出した不動部分の両端座標データをアドレスＮ番地へ記憶させる。
【００６１】
また、ステップ１１４では、アドレスＮ番地に記憶されている前回のデータをアドレス（Ｎ＋１）番地に移し、今回撮像データから抽出した不動部分の両端座標データをアドレスＮ番地に記憶させる。
【００６２】
更に、ステップ１１６では、アドレスＮ番地に記憶されている今回の撮像データとアドレス（Ｎ＋１）番地に記憶されている前回の撮像データを相互比較し、その結果、両者が一致している場合に一致と判定し、一致していない場合に不一致と判定する。
【００６３】
この第３の実施形態においても、車両の傾斜はもちろんのこと、車両の水平方向や垂直方向の不正移動であっても検出することが可能であり、車両のあらゆる不正移動を良好に検出できる。更に、駐車開始時に撮映された撮像データの中に可動部分が含まれる場合は、それを除外し、不動部分のみを初期撮像データとして記憶するため、可動部分の影響により不正移動と判定してしまう誤判定を防止できる。
【００６４】
尚、第３の実施形態においても、第１、第２の実施形態と同様、完全一致でなく前回の撮像データに対してある許容幅を持たせてもよい。それにより不正移動の誤判定を一層防止することができる。この場合は、今回の撮像データが前回の撮像データに対して許容幅を超える頻度に応じて、不正移動か否かを判定する。即ち、所定時間以内に許容幅を超える回数が所定回数未満であれば一致と判定し、所定回数以上である場合に不一致であると判定する。
【００６５】
以上の第１乃至第３の実施形態では、制御ユニット２がキーレスエントリー機能をも備え、自ら送信機１０からのロック信号に基づきドアロックを行って盗難監視状態に移行したが、車両に予め備えられているキーレスエントリーシステムを利用し、そのキーレスエントリーシステムから出力されるドアロック駆動信号を制御ユニット２に入力し、キーレスエントリーシステムからドアロック駆動信号が出力されたことを検出したときに盗難監視状態に移行させるようにしてもよい。
【００６６】
また、制御ユニット２は必ずしもキーレスエントリー機能を備える必要はなく、盗難防止機能単体を有するものであってもよい。この場合は、送信機１０は盗難防止機能のセット、リセットを指示するボタンを備え、送信機１０からの盗難防止機能セット信号を受信したときに盗難監視状態に移行すればよい。
【００６７】
また、多重通信機能を有する複数の多重通信ユニットを車両内の各所に設けるとともに各多重通信ユニットを多重バスラインで相互接続する所謂、多重通信システムにより構成された車両に、例えば、モニタカメラを制御するＥＣＵや車両用盗難防止装置が多重バスラインを介して相互接続されているような場合、車両用盗難防止装置から出力される起動信号をバスラインを介してモニタカメラＥＣＵが受信し、モニタカメラを起動し撮像データをバスラインを介して車両用盗難防止装置が取得するようにしてもよい。
【００６８】
また、モニタカメラが取得した撮像データとしては、車両側方向ピラー部を含む撮像データを取得するものに限らず、車両後方のピラー部を含む撮像データ、車両進行方向のピラー部を含む撮像データを取得するものを適用してもよいし、あるいはピラー部を含まない車外の撮像データのみとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用盗難防止装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示すマイクロコンピュータ３の第１の実施形態における処理を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すモニタカメラ１による撮像状態を示す図である。
【図４】図１に示すマイクロコンピュータ３の第２の実施形態における処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１：モニタカメラ
２：制御ユニット
３：マイクロコンピュータ
４：画像処理部
５：記憶部
６：通信装置
７：モニターランプ
８：ロックモータ
９：スピーカー
１０：送信機
１１：受信機
１３：電柱
１４：車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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