(57)【要約】【課題】  可回転のスポンジローラと、固定して該スポンジローラを押圧しくいこますようにした押圧部材を用いたカール矯正手段で、長期に渡って良好なカール矯正がなされるようにする。【解決手段】  押圧部材を、スポンジローラの使用開始時から交換時までに生じるローラ変形量の変動を減ずる方向へ、固定位置の移動を可能としたことを特徴とする。【選択図】        図４
2006027851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成されるトナー像を転写材上に転写させる転写手段と、前記トナー像を前記転写材上に定着させる加熱ローラと加圧ローラとを含む定着手段と、該定着手段の下流側にあって前記転写材のカール矯正を行うカール矯正手段と、を有する画像形成装置において、
前記カール矯正手段は、可回転のスポンジローラと、該スポンジローラの一部を押圧して変形させる円弧部を有し、矯正時には固定位置にあって押圧する押圧部材とを有していて、
前記押圧部材は、前記スポンジローラの変形量を変化させる方向に固定位置の移動を可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材の移動は、前記スポンジローラの使用開始時から交換時までに生じるローラ変形量の変動を減ずる方向への移動であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スポンジローラと前記加熱ローラとは同一の回転駆動手段によって駆動がなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、転写材の反転搬送路を有し両面画像形成を可能としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する複写機やプリンタ等の画像形成装置に関し、特に、トナー像を担持した定着処理後の転写材に対しカール矯正を行う矯正手段を設けた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式により画像を形成する画像形成装置では、像担持体上にトナー画像を形成し、形成したトナー画像は転写材（以下、用紙ともいう）上に転写されて、トナー画像を保持した用紙は定着手段によって加熱・加圧がなされて、トナーは用紙上に融着し、定着が行われる。定着手段としてはヒータを内蔵して回転する加熱ローラと、加熱ローラに対し押圧する弾性を有した加圧ローラとが多く用いられ、トナー画像を保持した用紙表面は加熱ローラに対向して定着が行われる。定着を終えて排出される用紙は、加熱ローラと加圧ローラとはローラ表面の温度条件等が相違していることから、カール（巻き癖）が付くこととなる。
【０００３】
カールした用紙は排紙皿上に排出される際、正しく積層されにくく、後処理が行われる場合にはジャム事故が発生し易い。
【０００４】
また、画像形成装置に反転搬送経路を設け、用紙表面にトナー画像を定着した用紙を反転搬送路によって反転させ、用紙裏面にトナー画像を転写して定着を行う両面画像形成装置では、カールが原因となって搬送時のジャム事故や転写時の転写不良が発生し易い。
【０００５】
かかる用紙のカールに基づく事故を防止するために、定着処理後の用紙にしごき作用を行う力を付与してカールを矯正するカール矯正手段を定着手段の下流側に配設することが検討されている。カール矯正手段としては、回転するスポンジローラに対してローラの一部に接触して押圧する円弧部を有して固定した押圧部材を設けることによって行われる。
【０００６】
定着手段から加熱状態で排出されるカールのついた用紙がカール矯正手段に導入される際、用紙には紙折れが生じたり、しわがつくような事故が発生し易い。
【０００７】
特許文献１には、カール矯正手段に対して安定した状態で用紙の先端を送り出すことができるようにするガイド部材を設ける提案がなされている。また、特許文献２には、用紙をカール矯正手段に送り込む方向を規定して、定着処理後の用紙を安定した状態でカール矯正手段に送り込む構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２２３０６９号明細書
【特許文献２】特開２００３−２２６４５９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
回転するスポンジローラに対して、固定した断面が円弧部を有した押圧部材をもって食い込むよう押圧し、通過する用紙にしごきを行うようにしたカール矯正手段は構造が簡単・単純であるにも拘わらずカール矯正効果が大きいという効果がある。
【０００９】
カール矯正の効果は、スポンジローラのゴム硬度や押圧部材によるスポンジローラへのくいこみ量（スポンジローラのつぶし量）等によって左右され、スポンジローラに対しては若干の許容範囲を有するが適当とするつぶし量がある。
【００１０】
スポンジローラに対して適当とするつぶし量を超えている場合には、転写ムラが生じ易く、スポンジローラは新品時に異常音を発することがあり、また、つぶし量が適当とする量より少ない場合には両面画像形成時にジャム事故が生じ易いといった問題がある。
【００１１】
スポンジローラは組織がポーラスであることから、押圧部材によってしごかれている間に摩耗が生じ、スポンジローラの使用開始時と、例えば５０万コピーを終了したスポンジローラ交換時とではスポンジローラの外径は１ｍｍ近く減少する。
【００１２】
従って、かかるスポンジローラを用いたカール矯正手段では、使用開始時と、例えば５０万コピー終了近くではつぶし量は０．５ｍｍ程度変動することとなり、例えば使用開始時に最適なカール矯正条件とするときは、５０万コピー終了近くにおいてはカール矯正不足となる傾向は免れ得ない。
【００１３】
本発明は、単純な構成のカール矯正手段でありながら、スポンジローラの新品時に異常音が発生しないで転写ムラも低減し、使用開始時に較べてスポンジローラの摩耗が顕著に認められる例えば５０万コピーといった長期間に渡って、良好なカール矯正が行われるようにしたカール矯正手段を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は、下記の請求項１〜４の記載によって達成される。
（請求項１）
像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成されるトナー像を転写材上に転写させる転写手段と、前記トナー像を前記転写材上に定着させる加熱ローラと加圧ローラとを含む定着手段と、該定着手段の下流側にあって前記転写材のカール矯正を行うカール矯正手段と、を有する画像形成装置において、
前記カール矯正手段は、可回転のスポンジローラと、該スポンジローラの一部を押圧して変形させる円弧部を有し、矯正時には固定位置にあって押圧する押圧部材とを有していて、
前記押圧部材は、前記スポンジローラの変形量を変化させる方向に固定位置の移動を可能としたことを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記押圧部材の移動は、前記スポンジローラの使用開始時から交換時までに生じるローラ変形量の変動を減ずる方向への移動であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記スポンジローラと前記加熱ローラとは同一の回転駆動手段によって駆動がなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
（請求項４）
前記画像形成装置は、転写材の反転搬送路を有し両面画像形成を可能としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるときは、単純な構成のカール矯正手段であるにも拘わらず、長期間に渡ってカール矯正手段は良好に機能して、平面性の良好な用紙がカール矯正手段から排出されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面を用いて説明する。
【００１７】
図１はデジタル式複写機からなる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【００１８】
本実施の形態の画像形成装置は、自動原稿送り装置１、画像読取装置２、画像形成部３、用紙収納部４、給紙部５、反転排紙・再給紙部６、および反転搬送部８を有している。
【００１９】
前記自動原稿送り装置１は、原稿を一枚ずつ送り出し、原稿を画像読取位置へと搬送し、画像読取が終わった原稿を所定の場所に排紙処理する装置である。
【００２０】
前記自動原稿送り装置１は、原稿を載置する原稿載置台１１、原稿載置台１１上に載置された原稿を分離する原稿分離手段１２、原稿分離手段１２で分離された原稿を搬送する複数のローラを含む原稿搬送手段１３、原稿搬送手段１３で搬送された原稿を排紙する原稿排紙手段１４、原稿排紙手段１４によって排紙された原稿を載置する原稿排紙台１５、および、両面複写モードにおいて原稿の表裏を反転させるための反転ローラ対からなる原稿反転手段１６を有している。
【００２１】
前記原稿載置台１１上に載置された複数枚の原稿（不図示）は、原稿分離手段１２によって１枚づつ分離され、前記原稿搬送手段１３によって画像読取位置に向けて搬送される。
【００２２】
原稿読取位置は前記原稿搬送手段１３の下方に設けられており、画像読み取り装置２のスリット２１を通して原稿の画像が読み取られるようになっている。
【００２３】
画像が読み取られた原稿は、原稿排紙手段１４によって原稿排紙台１５上へと排紙される。
【００２４】
一方、原稿の両面の画像を読み取る際には、一度片面の画像が読み取られた原稿を原稿反転手段１６に導き、原稿の後端が前記原稿反転手段１６を構成する反転ローラ対に挟持された状態において当該反転ローラ対を逆回転させて原稿の表裏を反転し、再度、前記原稿搬送手段１３で搬送することにより、前記原稿読取位置において他の面（第２面）の画像を読み取ることができる。
【００２５】
このような工程が原稿載置台１１上に載置された原稿の枚数分繰り返される。
【００２６】
また、前記自動原稿送り装置１は可倒式に構成されており、この自動原稿送り装置１を起こしてプラテンガラス２２上を開放し、当該プラテンガラス２２上に原稿を直接載置して複写を行うこともできるように構成してある。
【００２７】
画像読取装置２は、原稿の画像を読み取って画像データを得るための装置であり、前記スリット２１を介して原稿を照射するランプ２３１と原稿からの反射光を反射させる第１ミラー２３２とを一体化してなる第１ミラーユニット２３と、前記第１ミラー２３２からの光を反射させる第２ミラー２４１と第３ミラー２４２とを一体化してなる第２ミラーユニット２４と、当該第２ミラーユニット２４からの反射光を、撮像素子であるＣＣＤ（後記）に結像させる結像レンズ２５、および、結像レンズ２５によって結像された光像を光電変換して画像データを得るライン状のＣＣＤ２６を有している。
【００２８】
前記画像データは、適宜の画像処理を施された後、一旦、図示しないメモリに蓄積されるようになっている。
【００２９】
前記自動原稿送り装置１によって送られる原稿を、画像読取装置２で読み取る態様においては、前記第１ミラーユニット２３、および、前記第２ミラーユニット２４は、図示の如き位置に固定される。
【００３０】
なお、前記プラテンガラス２２上に直接載置された原稿の画像を読み取る態様においては、前記第１ミラーユニット２３と前記第２ミラーユニット２４とを、光路長を保ちながら、プラテンガラス２２に沿って移動させることにより行う。
【００３１】
画像形成部３は、電子写真プロセスを用いて形成したトナー像を用紙上に転写する画像形成領域であり、像担持体としての光導電性感光層を表面に有する感光体ドラム３１、当該感光体ドラム３１の表面を一様帯電させる帯電器３２、画像処理後の画像データに基いて作動され、前記感光体ドラム３１上を露光して静電荷潜像を形成するための露光手段であるレーザー書込系３３、前記感光体ドラム３１上に形成される静電荷潜像を反転現像してトナー画像を形成する画像形成手段である現像器３４、顕像化された前記トナー像を用紙上に転写せしめる転写極３５、トナー像が転写された用紙の裏面からＡＣコロナ放電を行い、前記感光体ドラム３１上からの用紙の分離を促進する除電器３６、および、転写工程終了後の前記感光体ドラム３１を清掃するためのクリーニング手段３７等を有する。
【００３２】
３８は分離後の用紙を、加熱ローラ型の定着装置９に向けて搬送する搬送ベルト、６３は排紙ローラである。
【００３３】
上記において、用紙上にトナー像を転写することをもって画像形成とする場合、前記像担持体３１から転写極３５までの構成部材が画像形成手段を構成しているといえる。
【００３４】
前記定着装置９は、加熱源Ｈを内蔵し、その周囲を独立回転する定着上ローラ９００と、前記定着上ローラ９００と圧接しながら回転する定着下ローラ９０３からなる定着処理手段を主要素とし、定着排出ローラ６１、用紙の搬送路の選択的な切り替えをする切替手段（切替部材）としての機能と、搬送される用紙の挙動を規制する規制部材としての機能を有する切替手段兼第１規制部材（以下、場合に応じて切替手段、または、第１規制部材といい、特に、図１の説明においては切替手段、図２の説明においては第１規制部材という）６２、および、カール矯正手段等を一体的に有している。
【００３５】
前記カール矯正手段は搬送ローラ６００の手前の位置にあるが、スペースの問題から図１においては割愛し、図２において本発明に係わる第２規制部材等とともに示すこととする。
【００３６】
なお、図中のＣは前記定着上ローラ９００の表面に接触して設けたクリーニングウェブで、例えば、装置作動中における適宜の時間間隔で図の左側に示す巻き取り芯上に少しづつ巻き取られるようになっている。
【００３７】
上記構成による画像形成は、適宜の駆動手段によって矢示の方向に回転する感光体ドラム３１を帯電器３２により順次帯電した後、レーザー書込系３３によるドット露光で原稿画像に対応した静電荷潜像を形成し、現像器３４により前記静電荷潜像をトナー像となし、その後、第２給紙手段としてのレジストローラ５６の回転開始により給送される用紙上に、前記転写極３５の作用を介して転写させることで達成される。
【００３８】
実際には、前記レジストローラ５６に用紙が到達している状態で、当該レジストローラ５６の回転開始に伴う給紙にタイミングを合わせて、前記感光体ドラム３１上にトナー像を形成するためのプロセスを開始するようになっている。
【００３９】
そのために、前記転写極３５のある転写領域でトナー像と用紙とが重畳するように、露光部から転写極までの距離とレジストローラから転写極までの距離を同一に設定するとともに、感光体ドラム３１、レジストローラ５６、転写前ローラ５７の線速度を同一に設定してある。
【００４０】
転写後の用紙は除電器３６の作用により前記感光体ドラム３１上から分離され、前記定着装置９の加熱・加圧作用を受けた後、カール矯正手段６８によってカール矯正がなされて、機外に排出される。
【００４１】
一方、転写領域を通過した感光体ドラム３１は更に回転を続け、クリーニング手段３７によって残留トナーが除去されて次の画像形成への準備がなされる。
【００４２】
構成の説明に戻って、用紙収納部４には、用紙Ｐを積層状態で収納する給紙トレイ４００、４１０、４２０が上下方向に配列してあり（用紙Ｐは給紙トレイ４００においてのみ図示）、また、それぞれの給紙トレイは、専用の給紙ローラ４０１、４１１、４２１と重層防止用の分離手段である一対の分離ローラ４０３、４１３、４２３とを一体的に引き出し可能に設けてある。
【００４３】
給紙部５には、前記給紙トレイ４００、４１０、４２０のそれぞれから前記画像形成部３へと用紙Ｐを搬送するための搬送手段として、搬送ローラ対（以下、搬送ローラともいう）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６を設けてある。
【００４４】
前記搬送ローラＲ１乃至Ｒ３は、プレレジストローラとして前記給紙トレイ４００、４１０、４２０と一体的に設けることが好ましく、本実施の形態においては一体構成としてある。
【００４５】
ＰＳはフォトセンサで、例えば、給紙トレイ４００から給紙ローラ４０１により給紙された用紙Ｐが前記分離ローラ４０３の下流に設けてある前記搬送ローラ対Ｒ１に到達したか否かを検知する機能を有し、搬送ローラＲ１の直前の位置に配設してある。
【００４６】
５５は前記用紙Ｐの搬送方向にみて前記搬送ローラＲ４の下流に設けた搬送ローラで、反転搬送部８を介して再給紙される用紙の搬送路と、例えば、給紙トレイ４００から給紙される用紙の搬送路との合流部に設けてある。
【００４７】
５６は第２給紙手段としてのレジストローラ、５７は転写前ローラである。
【００４８】
反転排紙・再給紙部６は、転写・定着後の用紙Ｐを反転排紙したり、両面画像形成モードに従って用紙Ｐを再給紙するための領域であり、前記定着排出ローラ６１により排出された用紙Ｐをそのまま機外へ排出する場合と、表裏反転させた後に排出する場合と、用紙Ｐの裏面（第２面）に画像形成するために当該用紙Ｐを前記レジストローラ５６に向けて再給紙する場合とにおいて搬送路を切り替える切替手段（既述）６２を有している。
【００４９】
画像形成された用紙Ｐをそのまま、即ち、今、転写した画像面を上側にしたまま排出する場合は、前記切替手段６２を図において一点鎖線で示す位置に保持させ、また、画像形成された用紙Ｐの表裏を反転させて排出する場合は、前記切替手段６２を図において実線で示す位置に保持させて、前記定着排出ローラ６１により搬送される用紙Ｐを搬送ローラ６００、６１０が付設されている反転排紙・再給紙部６の搬送路中（部位）に送り込み、後端が前記搬送ローラ６００の手前位置に到達するタイミングで前記ローラ群の作動を停止させ、しかる後、前記搬送ローラ６００の回転方向を前記と逆方向に回転せしめることにより、前記切替手段６２の左側を通過せしめ、排紙ローラ６３を介して、機外の排紙トレイ６４へと排出する。
【００５０】
更に、第１面に引き続き用紙Ｐの第２面に画像を形成する両面画像形成モードの場合は、前記切替手段６２を図において実線で示す位置に保持させ、定着排出ローラ６１により搬送される用紙を、排紙モータで駆動される反転排紙・再給紙部６の各搬送ローラ６００、６１０を介して反転搬送部８に送り込み、当該反転搬送部８において用紙Ｐの表裏を反転させた後、前記レジストローラ５６に向けて送り出すことになる。
【００５１】
前記用紙Ｐの第２面に転写画像を得る間でのプロセスは前述と同じであり、定着処理後の用紙Ｐの排紙については、前記したいずれかの形態による。
【００５２】
なお、前記反転搬送部８は、前記搬送ローラ６１０により搬送される用紙Ｐを更に右方向に送り込み、その後端を挟持しているタイミングで回転停止した後に逆回転するように駆動制御される搬送ローラ対８００を有し、当該搬送ローラ対８００の逆回転による左方向への搬送途上から、上方に弧を描いた後に右方向に延びる搬送路に沿って搬送される。
【００５３】
搬送ローラ対８００を含む８０３、８０５、８０７、８０９、８１１は、前記反転搬送部８の搬送路上に設けた複数の搬送ローラ対（以下、単に、搬送ローラという）である。
【００５４】
図２は定着装置及びカール矯正手段の主要部の構成を拡大して示す説明用の図であり、図の右側が転写処理後の用紙の入口にあたる。
【００５５】
なお、既出の部材（手段）と同じ部材（手段）には同一の符号を付してあり、必要のない限り、重複した説明は省略する。
【００５６】
図中、９０５および９０７は、入り口側の上ガイドおよび下ガイドである。
【００５７】
前述した定着上ローラ９００は、例えば、中空のアルミニウムからなる芯金上にＰＦＡ層を設け、更に、その表面にフッ素コーティングを施した構成を有し、定着下ローラ９０３は鉄の芯金上にシリコンゴム層を設けた構成を有する。
【００５８】
定着温度制御は、前記定着上ローラ９００の表面温度を温度センサで検知する公知技術を用いて行うことができる。
【００５９】
前記した両定着ローラの出口側には、位置固定の上ガイド部材９１０と、下ガイド部材９２０とが対向配置してある。
【００６０】
９１３は上分離爪で、その先端は前記定着上ローラ９００の周面一部に対して近接、または、軽圧接するように、不図示のコイルスプリングとストッパとで制御してある。
【００６１】
また、前記上分離爪９１３は、前記定着上ローラ９００の長手方向に適宜の間隔をもって複数個設けてある。
【００６２】
上記構成により、定着処理後の用紙が前記定着上ローラ９００に付着して上昇移動しても、前記上分離爪９１３で用紙先端が定着上ローラ９００の周面から引き離され、当該上分離爪９１３の下腹部（ガイド部）や前記上ガイド部材９１０のガイド斜面９１１に規制されながら左方に送り出され、やがて、前記下ガイド部材９２０のガイド部に支持されながら送り出されるようになる。
【００６３】
前記下ガイド部材９２０は、位置固定の第１部材９２１と垂直方向に可動な第２部材９２５とを有する。
【００６４】
具体的には、前記第１部材９２１は前記定着下ローラ９０３の側における垂直な壁の上部（上流側エッジともいう）９２２から下流（図において左側）に行くに従って上昇した後、略水平なガイド面に連なり、端部（下流側エッジともいう）９２３で終わっている。
【００６５】
換言すれば、用紙の移動方向に見て上流側エッジ９２２の高さ位置よりも下流側エッジ９２３の高さ位置が高くなるように構成してある。
【００６６】
９２５は第２部材で、断面で見て樋状の形状を有し、かつ、全体が前記第１部材９２１よりも前記定着下ローラ９０３側に位置するとともに、前記第１部材９２１との間に設けたコイルスプリング７５０により当該第１部材９２１と一体化してある。
【００６７】
また、前記第２部材９２５は、前記第１部材９２１に対して垂直方向（上下方向）に動くことができるように構成してある。
【００６８】
前記第２部材９２５の幅の狭い上辺は、前記定着下ローラ９０３に近接する壁の上部（上流側エッジともいう）９２６から下流に行くに従い上昇する斜面を有し、端部（下流側エッジともいう）９２７で終わっている。
【００６９】
前記第２部材９２５の上辺と水平線とのなす角度は、本実施の形態においては約３０度とした。
【００７０】
図から明らかなように、前記第２部材が上昇位置（定位置）にあるとき、当該第２部材の下流側エッジ９２７の高さ位置は、当該下流側エッジと対向する関係にある前記第１部材９２１の上流側エッジ９２２の高さ位置よりも高く、従って、両者間には間隙Ｓが形成される。
【００７１】
９２９は下分離爪であり、その先端が前記定着下ローラ９０３の周面一部に対して近接、または、軽圧接するように、前記第１部材９２１および第２部材９２５で支持している。
【００７２】
前記下分離爪９２９は、前記定着下ローラ９０３の長手方向に適宜の間隔をもって複数個設けてある。
【００７３】
なお、本実施の形態における前記下分離爪９２９の頂部（上辺）は、前記第２部材９２５の上辺が占める用紙搬送方向における領域をほぼ覆う大きさを有し、かつ、高さ位置も高く、また、下流に行くに従って上昇する斜面を形成する。
【００７４】
６１は定着排出ローラ、６２は前記切替手段兼第１規制部材（以下、前述したように図２の説明においては第１規制部材という）で、当該第１規制部材６２は、図において定着処理後の用紙を反転排紙または再給紙のための部位に向ける位置にある。
【００７５】
換言すれば、定着処理後の用紙は上下のガイド部材９１０、９２０にガイドされ、ほぼ同じ高さ位置にニップ部を有する定着排出ローラ６１を介して搬送され、前記第１規制部材６２上の用紙を規制するための１つの規制面（ガイド面と同義）６２０と、前記第１規制部材６２と対向して設けた第２規制部材６５の規制面６５０により規制されながら、弧を描く格好で左斜め下方向（搬送方向にみて、前方斜め下方向）に導かれ、両規制部材の下方（下流）に設けたカール矯正手段６８の所定位置に向けて所定角度で進入する。
【００７６】
前記第１規制部材６２の規制面６２０は下側の前記定着排出ローラ６１とも対向する長さを有している。
【００７７】
前記第１規制部材６２、および、前記第２規制部材６５の規制面で形成される用紙の搬送路は、入り口６６０が広く、出口６６３に向かうに従って狭くなるように構成してある。
【００７８】
これは、定着処理時に多少のカールがついた用紙を容易に受け入れるとともに、徐々に、カール矯正手段６８に向けての用紙の送り出し方向を所定方向に定めるためである。
【００７９】
６８はカール矯正手段で、可回転のスポンジローラ６８０と、固定して設けたステンレス（ＳＵＳ）の丸棒からなる押圧部材６９０とを備えており、前記押圧部材６９０の外周一部を前記スポンジローラ６８０の外径よりも内側にくい込ませた構成としてある。
【００８０】
上記構成に加えて、定着ローラ（９００、９０３）の線速度よりも大きい線速度で前記スポンジローラ６８０を回転駆動することにより、進入してくる用紙をしごき、カールを矯正する。
【００８１】
図３にはカール矯正手段６８を示している。図３（ａ）は側面図（一部側断面図）で、図３（ｂ）は側端面図、図３（ｃ）は図３（ａ）におけるＸ−Ｘ′の断面図を示している。
【００８２】
カール矯正手段６８の主体をなすスポンジローラ６８０、押圧部材６９０は共に装置前後の基板９ａ，９ｂの間に支持されている。
【００８３】
スポンジローラ６８０はローラ軸６８２の外周にスポンジ部材６８１を設けたもので、ローラ軸６８２の両端部は軸受６８３によって支持され、一方のローラ軸６８２の端部には歯車６８４が設けられている。歯車６８４は駆動モータ（図示せず）と噛合関係にあって、スポンジローラ６８０は駆動モータによって回転する。本実施形態にあっては、カール矯正手段６８と定着手段９とは近接した位置にあって、回転動作も通紙時に同時に行う関係から、カール矯正手段６８の駆動モータは定着手段９を駆動する定着モータと共用とし、合理化を図っている。
【００８４】
スポンジ部材６８１には、スポンジ状のシリコン発泡樹脂等が用いられ、直径１９．８ｍｍのスポンジローラ６８０として成形している。成形されたスポンジローラ６８０はゴム硬度１０度乃至１８度（Ａｓｋｅｒ  Ｃ測定法による）を有している。
【００８５】
ゴム硬度は柔らかいほど潰しやすく、しごきの効果も大きいが、上記範囲のものが取り扱い性が良く、線速度の管理もし易いことから好適である。
【００８６】
スポンジローラ６８０の回転時の線速度は、しごくように作用する必要から、定着手段９の線速度に対し＋５％程度増速されていることを必要とし、本実施例においては、定着手段９の線速度３２０ｍｍ／ｓ、スポンジローラ６８０の線速度は３２５〜３２９ｍｍ／ｓの間に設定している。
【００８７】
押圧部材６９０は、スポンジローラ６８０に対向して円弧状断面を有した棒状部材で、本実施形態においては、ＳＵＳ等を材料とする金属棒の押圧ローラ６９１を用いている。
【００８８】
押圧ローラ６９１は本実施例においては直径８ｍｍの丸棒で、両端を支持部材６９２によって固定した状態で支持されていて、スポンジローラ６８０に対して最深部で２．１ｍｍ（図３（ｃ）でＨをもって示す）のくいこみ量（正規の外形から押し込んだ位置までの量）で、当接するよう設定されている。
【００８９】
用紙はスポンジローラ６８０の回転によって、押圧ローラ６９１で形成されたくいこみ部分を定着手段９における線速度よりも僅かに速い線速度をもって通過することにより、用紙はしごかれてカール矯正が行われる。
【００９０】
本発明は、可回転のスポンジローラに対して、くいこみ（つぶし量）を形成させる固定して押圧する押圧部材を、スポンジローラの使用開始時から交換時までの間に発生するローラ変形量の変動を減ずる方向に押圧部材の固定位置の移動を可能としたことを特徴としている。
【００９１】
図４に示す実施例によって本発明の説明を行う。
【００９２】
本実施例のスポンジローラ６８０は、ゴム硬度１４度のシリコン発泡樹脂で、使用開始時には直径１９．８ｍｍのローラである。
【００９３】
上記のスポンジローラ６８０に対して、押圧する押圧部材６９０は直径８ｍｍのＳＵＳ棒で、使用開始時にはつぶし量２．１ｍｍで押圧し、定着制御温度１９０℃で定着を終えた用紙を、線速度３２７ｍｍ／ｓでしごきながら搬送するよう構成している。
【００９４】
図４（ａ）には、押圧部材６９０を使用開始時に設定したつぶし量２．１ｍｍの位置に固定したままの状態で使用開始時からスポンジローラの交換を行う５０万コピー（２ＰＭ）に達したまでのつぶし量の変動を測定し、これを示している。
【００９５】
スポンジローラ６８０は５０万コピー（２ＰＭ）のコピー動作を終えた時点で、ローラ径を測定すると０．８ｍｍ摩耗し、直径１９ｍｍとなっていた。従って５０万コピー（２ＰＭ）のコピー終了間近においてつぶし量は初期に２．１ｍｍあったものが１．７ｍｍとなり、つぶし量の最大変動値は０．４ｍｍである。
【００９６】
実験的に最もカール矯正が良好になされると認められるつぶし量として２．１ｍｍに設定されたスポンジローラ６８０と押圧部材６９０との関係は５０万コピー（２ＰＭ）終了間近においてはスポンジローラの外径が摩耗により減少し、つぶし量は１．７ｍｍとなって、カール矯正が不足の傾向が認められ、特に両面画像形成時には転写不良が認められるようになる。
【００９７】
本実施例では、図４（ｂ）に示すように、スポンジローラ６８０の交換時である５０万コピー（２ＰＭ）に対して、その中間のオーバーホール時の２５万コピー（１ＰＭ）時に、押圧部材６９０をつぶし量の変動値を減らす方向に０．２ｍｍ移動し固定することを行っている。
【００９８】
即ち、つぶし量２．１ｍｍで開始したカール矯正は、２５万コピー（１ＰＭ）時にはスポンジローラの摩耗によりつぶし量は１．９ｍｍに変化している。ここでサービスマンはオーバーホール時に押圧部材６９０を０．２ｍｍスポンジローラ６８０に向けて押し込む方向に移動し、固定している。このことによりつぶし量は２．１ｍｍとなる。
【００９９】
かかる措置を行うことにより、５０万コピー（２ＰＭ）のコピー終了間近においてはつぶし量は１．９ｍｍとなっていて、つぶし量の最大変動値は０．２ｍｍであって、コピー開始時にカール矯正が良好になされるよう設定されたスポンジローラ６８０と押圧部材６９０との関係は殆ど変化が認められない良好なカール矯正状態に維持される。
【０１００】
図５には、サービスマンが行っている上記の押圧部材６９０の移動調整方法の一例を示している。押圧ローラ６９１はその両端を支持部材６９２によってスポンジローラ６８０に向け押圧するよう支持している。
【０１０１】
支持部材６９２には、押圧ローラ６９１を挟むようにして長孔６９２ａが設けられていて、押圧ローラ６９１両端に設ける支持部材６９２は基板９ａ，９ｂに設けたねじ穴に対して、それぞれ長孔６９２ａを通して固定ねじ６９３によって固定している。
【０１０２】
長孔６９２ａは孔中心が長手方向に０．２ｍｍの間隔をもった長孔で、コピー開始時には支持部材６９２を（１）の方向の長孔６９２ａの端部に固定ねじ６９３が突き当たった位置に固定し、２５万コピー（１ＰＭ）時には、サービスマンは固定ねじ６９３をゆるめて、支持部材６９２を（２）の方向に移動させ、（２）の方向の長孔６９２ａの端部に固定ねじ６９３が突き当たった位置に固定している。
【０１０３】
かかる処理動作によって、容易に本実施例において０．２ｍｍのつぶし量の調整を行っている。なお、図５において、６８０（１）はコピー開始時の、６８０（２）は２５万コピー（１ＰＭ）でのスポンジローラ６８０の断面形状を示している。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】画像形成装置の構成を示す模式図。
【図２】定着装置及びカール矯正手段近傍の構成図。
【図３】カール矯正手段の構成図。
【図４】スポンジローラ半径と押圧部材の押圧位置との関係を示す説明図。
【図５】押圧部材の移動調整方法を示す説明図。
【符号の説明】
【０１０５】
９  定着装置
６８  カール矯正手段
６８０  スポンジローラ
６８１  スポンジ部材
６９０  押圧部材
６９１  押圧ローラ
６９２  支持部材
６９２ａ  長孔
６９３  固定ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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