(57)【要約】【課題】  端末機器の表示部にメディアに格納されているアプリケーションにより実行可能となる電子マネーの機能を示す情報を表示することができ、法律等で規定されている表示義務を果たすことができる。【解決手段】  ユーザが使用したいアプリケーションが格納されている電子装置としてのメディアを端末機器に装着した場合、あるいは、メディアを装着した端末機器の電源を投入した場合、端末機器とメディアとが相互認証を行い、この相互認証が成功した場合、端末機器の表示部にメディアに格納されているアプリケーションにより実現される機能を示す情報（マーク等）を表示する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引に用いられる端末機器において、
外部機器との通信を行う通信手段と、
商取引で使用可能な金額情報とその金額情報を用いて取引を行うためのアプリケーションとを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された前記アプリケーションおよび前記金額情報が正当なものであるか否かを認証する認証手段と、
この認証手段により前記金額情報と前記アプリケーションとの認証に成功した場合、前記アプリケーションにより実行可能な商取引を示す識別情報を表示する表示手段と、
この表示手段により前記識別情報を表示した状態において前記アプリケーションにより前記金額情報に基づく商取引を行う取引手段と、
を有することを特徴とする端末機器。
【請求項２】
さらに、当該端末機器の利用者が操作指示を入力するための操作手段を有し、
前記表示手段は、前記操作手段により前記認証手段で認証されている前記アプリケーションの起動が指示された場合、前記アプリケーションにより実行可能な商取引を示す識別情報を表示する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の端末機器。
【請求項３】
前記通信手段により取引先の通信手段としての外部機器から信号を受信した場合、当該外部機器から受信した信号に基づいて商取引を行うための前記アプリケーションを判断する判断手段を有し、
前記表示手段は、前記判断手段により判断した商取引を行うためのアプリケーションが前記認証手段により認証されている場合、当該アプリケーションにより実行可能な商取引を示す識別情報を表示する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の端末機器。
【請求項４】
端末機器と前記端末機器に接続される電子装置とからなる電子商取引に用いられる端末システムにおいて、
前記電子装置は、
商取引で使用可能な金額情報とその金額情報による商取引を行うためのアプリケーションとを記憶する記憶手段と、
前記端末機器との通信を行うための第１のインターフェース手段とを有し、
前記端末機器は、
外部機器と無線通信を行う通信手段と、
前記電子装置との通信を行うための第２のインターフェース手段と、
前記電子装置が正当なものであることを認証する認証手段と、
この認証手段により前記電子装置の認証に成功した場合、前記電子装置に記憶されているアプリケーションにより実行可能な商取引を示す識別情報を前記表示装置に表示する表示手段と、
この表示手段により前記表示装置に前記識別情報を表示した状態において前記電子装置に記憶されている前記アプリケーションにより前記金額情報に基づく商取引を行う取引手段と、を有する、
ことを特徴とする端末システム。
【請求項５】
前記端末機器は、さらに、当該端末機器の利用者が操作指示を入力するための操作手段を有し、
前記表示手段は、前記操作手段により前記認証手段で認証されている前記電子装置に記憶されているアプリケーションの起動が指示された場合、前記アプリケーションにより実行可能な商取引を示す識別情報を表示する、ことを特徴とする前記請求項４に記載の端末システム。
【請求項６】
前記通信手段により取引先の通信手段としての外部機器から信号を受信した場合、当該外部機器から受信した信号に基づいて商取引を行うためのアプリケーションを判断する判断手段を有し、
前記表示手段は、前記判断手段により判断した商取引を行うためのアプリケーションが前記認証手段により認証されている前記電子装置に記憶されている場合、当該アプリケーションにより実行可能な商取引を示す識別情報を表示する、ことを特徴とする前記請求項４に記載の端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、ＩＣカード型電子マネーと呼ばれる電子商取引に用いられる携帯電話機などの端末機器と、電子装置としてのメモリカード等のメディアが装着された端末機器で電子商取引を行う端末システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体に記憶されている金額情報を用いて商取引を行うシステムが実現されている。このようなシステムでは、金額情報を記録した磁気カードやＩＣカードをプリペイドカードとして、商取引などのサービス（電子マネー）を提供している。このようなプリペイドカードは、前払式証票の規制等に関する法律（所謂、プリカ法）で定められている券面記載義務を果たす必要がある。従来のプリペイドカードには、磁気カードやＩＣカードなどの記録媒体が用いられているため、プリペイドカードとしての記録媒体の券面には、上記プリカ法で定められている券面記載義務に従った事項が予め記載されている。
【０００３】
また、近年では、上記のようなサービス（電子マネー）を携帯端末機器で実現するシステムも実用化されている。このシステムは、携帯端末機器あるいは携帯端末機器に装着される電子装置に電子マネーとして使用するためのアプリケーションと電子マネーとしての金額情報（バリュー）とを格納しておき、携帯端末機器と外部機器との無線通信によって上記金額情報に基づく商取引を行うものである。このようなシステムに用いられる携帯端末機器では、従来、電子マネーとして使用するためのアプリケーションが予めインストールされており、上記プリカ法で定められている券面記載義務を果たすための情報として実行可能なサービス（電子マネー）を示すマークが携帯端末機器の筐体の表面に予め刻印されている。
【０００４】
さらに、近年の携帯端末機器では、ユーザの要望に応じて様々の機能を追加することが可能な構成となっている。たとえば、ユーザの操作に応じてネットワーク経由でダウンロードしたアプリケーションをインストールしたり、アプリケーションがインストールされている外部メモリなどの電子装置をユーザが携帯端末機器に装着することにより、ユーザの要望に応じたサービスを追加することができる。つまり、技術的には、携帯端末機器本体の製造後、ユーザの要望に応じて電子マネーの機能を携帯端末機器に追加することが可能となってきている。
【０００５】
しかしながら、携帯端末機器本体の製造後に、追加したアプリケーションの機能を示す情報（マーク等）を携帯端末機器の筐体に刻印するのは、困難であるという問題がある。たとえば、携帯端末機器の製造後に電子マネーによる取引を行うためのアプリケーションをインストールしたり、電子マネーによる取引を行うためのアプリケーションが格納されている外部メモリをユーザが装着する場合、当該アプリケーションにより実現される電子マネーの機能を示すマーク等の情報を当該携帯端末機器の筐体に刻印するのは困難である。このような運用形態においては、従来の携帯端末機器では、上記プリカ法で定められている表示義務を果たすことができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−５４４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するものであり、法律等で定められている表示義務を果たすために、実行可能な商取引などの機能を示す情報を状況に応じて表示することができる端末機器および端末システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の端末機器は、電子商取引に用いられるものにおいて、外部機器との通信を行う通信手段と、商取引で使用可能な金額情報とその金額情報を用いて取引を行うためのアプリケーションとを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記アプリケーションおよび前記金額情報が正当なものであるか否かを認証する認証手段と、この認証手段により前記金額情報と前記アプリケーションとの認証に成功した場合、前記アプリケーションにより実行可能な商取引を示す識別情報を表示する表示手段と、この表示手段により前記識別情報を表示した状態において前記アプリケーションにより前記金額情報に基づく商取引を行う取引手段とを有する。
【０００８】
この発明の端末システムは、端末機器と前記端末機器に接続される電子装置とからなる電子商取引に用いられるシステムにおいて、前記電子装置は、商取引で使用可能な金額情報とその金額情報による商取引を行うためのアプリケーションとを記憶する記憶手段と、前記端末機器との通信を行うための第１のインターフェース手段とを有し、前記端末機器は、外部機器と無線通信を行う通信手段と、前記電子装置との通信を行うための第２のインターフェース手段と、前記電子装置が正当なものであることを認証する認証手段と、この認証手段により前記電子装置の認証に成功した場合、前記電子装置に記憶されているアプリケーションにより実行可能な商取引を示す識別情報を前記表示装置に表示する表示手段と、この表示手段により前記表示装置に前記識別情報を表示した状態において前記電子装置に記憶されている前記アプリケーションにより前記金額情報に基づく商取引を行う取引手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、法律等で定められている表示義務を果たすために、実行可能な商取引などの機能を示す情報を状況に応じて表示することができる端末機器および端末システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、この発明の実施の形態に係る携帯端末機器としての携帯電話機１の外観構成例を示す図である。図１に示すように、上記携帯電話機１は、ユーザに対して様々な案内などを表示するための表示部２が設けられている。また、上記携帯電話機１は、ＳＩＭカードやメモリカードなどのメディア（電子装置）Ｍが挿入されるスロット３を有している。上記携帯電話機１は、特定の仕様に基づいて動作するものであり、たとえば、上記スロット３から挿入されたメディアＭに記憶されているアプリケーションに基づいて動作する機能を有している。
【００１１】
図２は、上記メディアＭが装着された携帯電話機１（端末システム）により電子商取引を行う電子決済システムの構成例を示す図である。  
図２に示す電子決済システムは、ＩＣカード型電子マネーと呼ばれる電子商取引を行うシステムであり、メディアＭが装着されている携帯電話機１、リーダライタ５、および、支払い端末６などを有している。
【００１２】
上記携帯電話機１は、通常の携帯電話機としての機能（たとえば、携帯電話機能、データ通信機能）の他に、上記メディアＭに記憶されているアプリケーションに基づいてリーダライタ５との通信（無線通信）を行う機能を有している。上記メディアＭには、電子マネーとしての金額情報（たとえば、電子マネーとして利用可能なバリュー情報など）および電子マネー情報によって商取引を行うためのアプリケーションなどが記憶される。
【００１３】
上記リーダライタ５と上記支払い端末６は、料金精算（決済）を行うものであり、たとえば、商店のレジ（精算所）などに設置される。上記リーダライタ５は、通信ユニット５ａを具備し、上記支払い端末６に接続されている。上記リーダライタ５は、上記通信ユニット５ａを介して上記携帯電話機１（上記携帯電話機１に装着されているメディアＭ）とと通信を行うものである。上記支払い端末６は、上記リーダライタ５により上記携帯電話機１内のメディアＭから取得した電子マネー情報に基づいて精算（決済）処理を行うものである。
【００１４】
次に、上記携帯電話機１の構成について詳細に説明する。  
図３は、上記携帯電話機１の構成例を示すブロック図である。  
図３に示すように、携帯電話機１は、制御部１１、表示部２、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、不揮発性メモリ１４、通信部１５、音声部１６、振動部１７、操作部１８、電源部１９、メディアインターフェース２０、アンテナ２１などを有している。
【００１５】
上記制御部１１は、携帯電話機１全体の制御を司るものである。上記制御部１１は、ＣＰＵ、内部メモリ、各種のインターフェースなどを有している。また、上記制御部１１は、その基本機能として、上記表示部２の表示を制御する表示制御機能、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路、データストリーム経路切換え、ＤＭＡ（Direct Memory Access）コントローラ、割り込みコントローラ、タイマ、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）、秘匿、ＨＤＬＣ（High-level Data Link Control procedure）フレーミング、ディバイスコントローラなどの機能を有している。
【００１６】
上記ＲＡＭ１２は、作業用のデータを記憶する揮発性メモリである。上記ＲＯＭ１３は、制御プログラムや制御データなどが記憶されている不揮発性メモリである。上記不揮発性メモリ１４は、制御プログラムや制御データなどが記憶される書き換え可能な不揮発性メモリである。上記不揮発性メモリ１４には、ユーザデータ、アプリケーションデータ、認証に用いる認証データ、ネットワーク経由でダウンロードしたデータなどが記憶される。たとえば、上記制御部１１は、上記不揮発性メモリ１４に記憶されている認証データを用いてメディアＭあるいはメディアＭ等に記憶されているアプリケーションとの相互認証を行うようになっている。
【００１７】
上記通信部１５には、携帯電話用のアンテナが接続される。上記通信部１５は、上記携帯電話用のアンテナを介して通話データやデータ通信用のデータを電波で送受信するものである。上記音声部１６は、アナログフロントエンド部及びオーディオ部を有し、音声の入出力を行うものである。上記音声部１６には、図示しないスピーカ、レシーバ、マイクなどが接続されている。上記振動部１７は、当該携帯電話機１全体を振動させる振動機構により構成される。上記操作部１８は、キーボードなどにより構成され、ユーザによる操作指示が入力される。
【００１８】
上記電源部１９は、バッテリーなどにより構成され、当該携帯電話機１内の各部に電源を供給するようになっている。また、上記電源部１９は、上記メディアインターフェース２０を介して接続されたメディアＭに電源を供給する機能も有している。
【００１９】
上記表示部２は、たとえば、液晶表示装置などにより構成される。上記表示部２は、上記制御部１１により表示のオンオフや表示内容などが制御されるようになっている。また、携帯電話機１がシェル型などの形状である場合、上記表示部２としては、筐体を開放した場合に現れるメインの表示部と筐体の背面に設けられるサブの表示部とから構成されるようにしても良い。
【００２０】
また、上記メディアインターフェース２０は、スロット３から挿入されたメディアＭが接続されるインターフェースである。上記メディアインターフェース２０は、上記制御部１１に接続されているとともに、上記メディアＭが外部機器（取引先の通信手段）としてのリーダライタ５との無線通信を行うためのアンテナ２１に接続されている。上記アンテナ２１は、上記メディアインターフェース２０に接続されたメディアＭからの信号を無線電波として送受信するものである。なお、上記メディアＭ内にリーダライタ５との無線通信を行うためのアンテナが設置される場合には上記携帯電話機１内のアンテナ２１は省略しても良い。
【００２１】
また、リーダライタ５との無線通信の通信制御については、上記メディアインターフェース２０に接続されるメディアＭ内に設けた通信制御部により行うようにしても良いし、携帯電話機１内に設けた通信制御部により行うようにしても良い。以下の説明では、リーダライタ５との通信制御は、メディアＭ内の通信制御部により行われる構成を想定するものとする。
【００２２】
次に、上記メディアＭの構成例について説明する。  
図４は、上記携帯電話機１のメディアインターフェース２０に装着可能なメディアＭの構成例を示すブロック図である。上記メディアＭは、携帯電話機１のメディアインターフェース２０に対応したインターフェースを有する電子装置であり、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを具備している。
【００２３】
上記メディアＭは、図４に示すように、制御素子３０、ＲＡＭ３１、ＲＯＭ３２、不揮発性メモリ３３、入出力インターフェース３４および通信制御部３５などを有している。なお、図４に示すメディアＭは、上記携帯電話機１に装着された状態において当該携帯電話機１の電源がオンの状態である場合、上記携帯電話機１の電源部１９からの電源供給を受けて動作するようになっている。また、上記携帯電話機１の電源がオフの状態である場合、上記メディアＭは、上記アンテナ２１により受信した電波により電源電力を生成し、携帯電話機１の制御部１１等に信号を供給するようになっている。
【００２４】
上記制御素子３０は、当該メディアＭ全体の制御を司るものである。上記制御素子３０は、上記ＲＯＭ３２あるいは上記不揮発性メモリ３３に記憶されている制御プログラムに基づいて動作する。また、上記制御素子３０は、たとえば、上記携帯電話機１とのコマンドの送受信機能を有し、これらのコマンドの送受信によって携帯電話機１との相互認証を行う認証機能を有している。
【００２５】
上記ＲＡＭ３１は、作業用のデータ等を一時的に記憶する揮発性のメモリである。上記ＲＯＭ３２は、不揮発性の記憶素子により構成され、予め制御プログラムや制御データなどが記憶されている。上記不揮発性メモリ３３は、書換え可能な不揮発性のメモリにより構成される。上記不揮発性メモリ３３は、上記制御素子３０の制御によってデータの書込み、及び、データの書き換えが可能な不揮発性の記憶手段である。また、上記不揮発性メモリ３３には、電子マネーとして利用される金額情報およびその金額情報に基づいて取引を行うためのアプリケーションが記憶される記憶領域を有している。
【００２６】
上記入出力インターフェース３４は、上記携帯電話機１側のメディアインターフェース２０に接続されるインターフェースである。また、上記通信制御部３５は、上記携帯電話機１内のアンテナ２１を介して外部の通信装置としてのリーダライタ５との無線通信を制御するものである。すなわち、上記入出力インターフェース３４は、上記メディアインターフェース２０を介して上記携帯電話機１の制御部１１に接続して制御素子３０と制御部１１とのデータの送受信を行う実現するとともに、上記携帯電話機１内のアンテナ２１に接続して上記通信制御部３５の制御によるメディアＭと上記リーダライタ５との無線通信を実現している。
【００２７】
例えば、上記メディアＭの制御素子３０は、上記不揮発性メモリ３３に記憶されているアプリケーションに基づき、上記入出力インターフェース３４を介して上記携帯電話機１の制御部１１とのデータの送受信を行う。また、上記メディアＭの制御素子３０は、上記不揮発性メモリ３３に記憶されているアプリケーションに基づき、上記入出力インターフェース３４及び上記携帯電話機１内のアンテナ２１を介して通信制御部３５によるリーダライタ５との無線通信を行うようになっている。
【００２８】
次に、上記のように構成される電子決済システムにおける端末機器としての携帯電話機１の動作について説明する。  
まず、上記携帯電話機１にメディアＭが装着された場合の動作例について説明する。  
図５は、上記携帯電話機１にメディアＭが装着された場合の動作例を説明するためのフローチャートである。  
上記メディアインターフェース２０にメディアＭが接続された場合、あるいは、メディアＭが装着された状態で携帯電話機１の電源が投入された場合、上記携帯電話機１の制御部１１は、上記メディアインターフェース２０からの出力に基づいて上記メディアＭが装着されているか否かを検知する（ステップＳ１１）。
【００２９】
なお、携帯電話機１にメディアＭを装着した時点では、メディアＭには、電子マネーの機能を実現するための情報（アプリケーションや金額情報）が既に記憶されているものであっても良いし、装着後に携帯電話機１がネットワーク経由でダウンロードした電子マネーの機能を実現するための情報を記憶するものであっても良い。ここでは、電子マネーの機能を実現するための情報（アプリケーションや金額情報）が既に記憶されているメディアＭが携帯電話機１に装着された場合を想定して説明する。
【００３０】
上記メディアＭがメディアインターフェース２０に接続されていることを検知した場合（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、上記制御部１１（つまり、携帯電話機１本体）は、当該メディアＭとの相互認証処理を行う（ステップＳ１２）。上記制御部１１（携帯電話機１本体）とメディアＭとの相互認証処理は、上記制御部１１がメディアＭから取得した情報に基づいて予め設定されている認証用データ（認証用アプリケーションおよび鍵情報）を用いて当該メディアＭを認証する処理と、上記メディアＭが上記制御部１１から取得した情報に基づいて予め設定されている認証用データ（認証用アプリケーションおよび鍵情報）を用いて上記制御部１１（つまり、携帯電話機１本体）を認証する処理とからなる。
【００３１】
上記制御部１１と上記メディアＭとの相互認証が成功すると（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、当該メディアＭにインストールされているアプリケーションが当該携帯電話機１でマークを表示する必要があるアプリケーションであるか否かを判断する（ステップＳ１４）。すなわち、上記制御部１１は、挿入されたメディアＭに電子マネーとして使用される機能が設定されているか否かを判断する。
【００３２】
上記判断によりマークを表示する必要があるアプリケーションが有ると判断すると（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、当該アプリケーションにより実行可能な機能を示す識別情報としてのマークを上記表示部２に表示する（ステップＳ１５）。なお、上記マークは、当該携帯電話機１がメインの表示部の他に筐体の背面にサブの表示部を有している場合、サブの表示部に表示するようにしても良い。
【００３３】
また、上記相互認証処理が失敗した場合（ステップＳ１３、ＮＯ）、上記制御部１１は、相互認証処理の回数が所定の回数に達するまで（ステップＳ１６、ＹＥＳ）、当該メディアＭとの相互認証処理を再試行（リトライ）する。上記のような相互認証処理を所定回数実行してもメディアＭとの相互認証が成功しなかった場合（ステップＳ１６、ＮＯ）、上記制御部１１は、相互認証が不可あるいは不能であると判断し、エラー処理を行う（ステップＳ１７）。このエラー処理としては、たとえば、上記スロット３から挿入されたメディアＭが無効あるいは認識できない旨を上記表示部２に表示する。
【００３４】
なお、電子マネーの機能を実現するための情報（アプリケーションや金額情報）が記憶されていないメディアＭが装着された場合（装着後に携帯電話機１が電子マネーの機能を実現するための情報をネットワーク経由でダウンロードしてメディアＭに記憶する場合）、上記携帯電話機１は、メディアＭが装着された際に相互認証処理を行っておくようにしても良いし、電子マネーの機能を実現するための情報をメディアに格納する際に相互認証処理を行うようにしても良い。
【００３５】
上記のような処理によれば、上記携帯電話機は、メディアが装着された際に、当該メディアとの相互認証を行い、その相互認証が成功した場合、表示部にマーク等の情報を表示すべきアプリケーションが上記メディアに記憶されていれば、当該アプリケーションに応じたマーク等の情報を表示部に表示する。これにより、携帯電話機では、装着されたメディアＭに記憶されている情報（アプリケーションや金額情報等）に応じた表示を行うことができる。
【００３６】
特に、電子マネーの機能を実現するための情報（アプリケーションや金額情報）が記憶されているメディアＭを装着した状態で携帯電話機１による電子マネーによる取引が可能となる運用形態では、上記携帯電話機の表示部に実行可能な電子マネーの機能を示すマーク等の情報を表示することができ、法律等で定められている電子マネーについての表示義務を果たすことが可能となる。つまり、携帯電話機に着脱可能なメディアＭに記憶した情報により電子マネーを実現する場合であっても、携帯電話機が法律等で定められている表示義務を果たすことができる。
【００３７】
次に、上記携帯電話機１が電子マネーを実現するための情報を外部から取得する場合（ネットワーク経由でダウンロードする場合）の動作例について説明する。  
図６は、上記携帯電話機１が電子マネーを実現するためのアプリケーションをネットワーク経由でダウンロードする場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
上記携帯電話機１は、携帯電話のデータ通信機能として携帯電話事業者が提供するネットワークを経由して外部機器とのデータの送受信を行う機能を有している。この機能により、上記携帯電話機１は、ネットワーク経由で外部機器（たとえば、電子マネー機能などのサービスを提供する提供元のサーバ）からアプリケーション等のデータをダウンロードすることができるようになっている。
【００３９】
すなわち、上記ネットワーク経由にて外部機器からアプリケーションをダウンロードすると（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、上記携帯電話機１の制御部１１は、ダウンロードしたアプリケーションを上記メディアインターフェース２０に接続されているメディアＭの不揮発性メモリ３３、あるいは、不揮発性メモリ１４に記憶する。上記ネットワーク経由にてダウンロードしたアプリケーションを記憶すると、上記携帯電話機１の制御部１１は、ダウンロードしたアプリケーションに対する認証処理を行う（ステップＳ２２）。この認証処理は、ダウンロードするアプリケーションの提供元のサーバとの相互認証によって行うようにしても良い。なお、認証が不要なアプリケーションについては、ステップＳ２２及びＳ２３の処理を省略するようにしても良い。
【００４０】
上記ダウンロードしたアプリケーションの認証に成功すると（ステップＳ２３、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、当該アプリケーションが当該携帯電話機１の表示部２に識別情報としてのマーク等を表示する必要があるアプリケーションであるか否かを判断する（ステップＳ２４）。たとえば、ネットワーク経由でダウンロードしたアプリケーションが電子マネーを実現するためのアプリケーションである場合、上記制御部１１は、当該電子マネーの機能を示す識別情報としてのマークの表示が必要であると判断する。
【００４１】
上記判断によりダウンロードしたアプリケーションがマークの表示が必要なアプリケーションであると判断すると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、当該アプリケーションにより実行可能な機能を示す識別情報としてのマークを上記表示部２に表示する（ステップＳ２５）。なお、上記マークは、当該携帯電話機１がメインの表示部の他に筐体の背面にサブの表示部を有している構成である場合、サブの表示部に表示するようにしても良い。
【００４２】
また、ダウンロードしたアプリケーションの認証が失敗した場合（ステップＳ２３、ＮＯ）、上記制御部１１は、認証処理の回数が所定の回数に達するまで（ステップＳ２６、ＹＥＳ）、当該アプリケーションの認証処理を再試行（リトライ）する。このような認証処理を所定回数実行しても当該アプリケーションの認証が成功しなかった場合（ステップＳ２６、ＮＯ）、上記制御部１１は、当該アプリケーションの認証が不可あるいは不能である（当該アプリケーションが無効である）と判断し、エラー処理を行う（ステップＳ２７）。このエラー処理としては、たとえば、ダウンロードしたアプリケーションが無効である旨を上記表示部２に表示したり、当該アプリケーションのダウンロードを不可としたりする。
【００４３】
上記のような処理によれば、上記携帯電話機は、ネットワーク経由でのダウンロードなどによってアプリケーションを追加した場合、当該アプリケーションが識別情報としてのマーク等の表示が必要なアプリケーションであれば、当該アプリケーションに応じた識別情報（当該アプリケーションが実現する機能を示すマーク等）を表示部に表示する。これにより、携帯電話機では、追加されたアプリケーションにより実現される機能に応じた表示を行うことができる。
【００４４】
特に、電子マネーの機能を実現するためのアプリケーションが追加された場合、上記携帯電話機１の表示部に実行可能な電子マネーの機能を示すマーク等の情報を表示することができ、法律等で定められている電子マネーについての表示義務を果たすことが可能となる。つまり、ダウンロードしたアプリケーションにより電子マネーの機能を実現する場合であっても、携帯電話機が法律等で定められている表示義務を果たすことができる。
【００４５】
次に、上記携帯電話機１による動作例について説明する。  
図７は、上記携帯電話機１が電子マネーによる商取引を行う場合の動作例を説明するためのフローチャートである。  
まず、上記操作部１８によりユーザから電子マネーによる取引を行うためのアプリケーションの起動指示があった場合（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、上記携帯電話機１の制御部１１は、当該アプリケーションにより実現される電子マネーの機能を示すマークを上記表示部２に表示しているか否かを判断する（ステップＳ３２）。この判断により上記マークが表示されていないと判断した場合、上記制御部１１は、当該アプリケーションにより実現される電子マネーの機能を示すマークを上記表示部２に表示する（ステップＳ３３）。
【００４６】
なお、上記表示部２がバックライトを有する液晶表示装置で構成されている場合、携帯電話機１は省電力のため、上記バックライトを消灯した状態で上記マークが表示していることがある。この場合、上記制御部１１は、上記マークを表示する処理として、当該アプリケーションの起動指示に応じてバックライトを点灯する。
【００４７】
また、上記携帯電話機１と外部機器としてのリーダライタ５とは、携帯電話機１の表示部２による表示がオフとなっている場合にも無線通信が可能な状態となっている。ここで、携帯電話機１では、上記メディアＭによりリーダライタ５との無線通信が制御されるものとする。この場合、上記リーダライタ５からの電波（たとえば、応答要求や電子マネーによる取引要求）は、上記携帯電話機１内のメディアＭにより受信され、上記メディアＭの制御素子３０から制御部１１に通知される。
【００４８】
すなわち、上記リーダライタ５からの電波として電子マネーによる取引要求を受信した場合（ステップＳ３４、ＹＥＳ）、上記携帯電話機１の制御部１１（あるいはメディアＭの制御素子３０）は、リーダライタ５から要求された取引に対応するアプリケーションが有効な状態となっているか否かを判断する（ステップＳ３５）。この判断は、リーダライタ５から要求された取引に対応するアプリケーションがインストールされ、かつ、当該アプリケーションによる電子マネーの機能が使用可能な状態であるか否かを判断するものである。
【００４９】
なお、リーダライタ５から電波を受信した場合とは、例えば、ISO/IEC-14443で規定される電波信号をリーダライタ５から受信した場合、あるいは、電子マネーによる取引の最初のコマンドとして、たとえば、ISO/IEC-14443で規定されるREQ-A、REQ-Bあるいは”セレクト”コマンドを受信した場合であるものとする。
【００５０】
上記判断によりリーダライタ５から要求された取引に対応するアプリケーションが有効な状態でないと判断された場合（ステップＳ３５、ＮＯ）、上記制御部１１は、エラー処理を行う（ステップＳ３６）。このエラー処理としては、たとえば、取引に対応するアプリケーションがインストールされていない旨あるいは取引に対応するアプリケーションが無効である旨を上記表示部２に表示し、当該取引を中止する。
【００５１】
また、上記判断によりリーダライタ５から要求された取引に対応するアプリケーションが有効な状態であると判断された場合（ステップＳ３５、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、当該アプリケーションにより実現される電子マネーの機能を示すマークを上記表示部２に表示しているか否かを判断する（ステップＳ３７）。この判断により上記マークが表示されている状態でないと判断した場合（ステップＳ３７、ＮＯ）、上記制御部１１は、当該アプリケーションにより実現される電子マネーの機能を示すマークを上記表示部２に表示する（ステップＳ３８）。
【００５２】
なお、上記表示部２がバックライトを有する液晶表示装置で構成されている場合、当該携帯電話機１は省電力のため、上記バックライトを消灯した状態で上記マークを表示していることがある。この場合、上記制御部１１は、上記マークを表示する処理として、当該アプリケーションによる取引要求に応じてバックライトを点灯する。
【００５３】
上記リーダライタ５からの要求された取引に対応するアプリケーションが有効な状態で、かつ、当該アプリケーションにより実現される電子マネーの機能を示すマークを上記表示部２に表示した状態において、上記制御部１１は、当該アプリケーションを起動する起動処理を行う（ステップＳ３９）。この起動処理は、たとえば、上記制御部１１からの当該取引に対応するアプリケーションの起動指示に基づいて上記メディアＭの制御素子３０が当該アプリケーションを起動する処理である。
【００５４】
上記リーダライタ５から要求された取引に対応するアプリケーションが起動すると、上記制御部１１および上記メディアＭの制御素子３０は、リーダライタ５との電子マネーによる取引処理を行う（ステップＳ４０）。この取引処理は、上記アンテナ２１を介して、上記携帯電話機１（あるいはメディアＭ）と上記リーダライタ５との無線通信によって行われ、例えば、ユーザ認証によりユーザを認証した後、取引額を電子マネーとしての金額情報から引き去ることにより行われる。
【００５５】
以下、上述した実施の形態をまとめる。  
まず、ユーザが使用したいアプリケーションが格納されている電子装置としてのメディアを端末機器としての携帯電話機に装着した場合、あるいは、上記メディアを装着した携帯電話機の電源を投入した場合、上記携帯電話機と上記メディアとが相互認証を行う。この相互認証が成功した場合、上記携帯電話機の表示部に上記メディアに格納されているアプリケーションにより実現される機能を示す情報（マーク等）を表示する。
【００５６】
これにより、上記携帯電話機の表示部に上記メディアに格納されているアプリケーションにより実行可能となる電子マネーの機能を示す情報を表示することができる。この結果、上記携帯電話機では、法律等で規定されている表示義務を果たすことができる。
【００５７】
また、アプリケーションが格納されていないメディアを装着した携帯電話機では、ネットワーク経由でのダウンロードなどによりメディアあるいは携帯電話機内のメモリにアプリケーションを格納した場合に、当該アプリケーションにより実現される機能を示す情報（マーク等）を上記携帯電話機の表示部に表示する。
【００５８】
これにより、ネットワーク経由でのダウンロードなどによりアプリケーションを追加した場合であっても、追加したアプリケーションにより実行可能となる電子マネーの機能を示す情報を携帯電話機の表示部に表示することができる。この結果、上記携帯電話機では、法律等で規定されている表示義務を果たすことができる。
【００５９】
さらに、携帯電話機の表示部には、電子マネーによる取引を実行するためのアプリケーションにより実現される機能を示す情報（マーク等）を常に表示しておくようにしても良いし、消費電力を削減するために表示部をオフする機能を有する携帯電話機では、当該アプリケーションによる取引時にマークを表示するようにしても良い。
【００６０】
たとえば、消費電力を削減するために表示部をオフする機能を有する携帯電話機では、ユーザが表示部の表示をオンする指示あるいは電子マネーによる取引の実行指示（アプリケーションの起動指示）を入力した場合、表示部をオンし、当該アプリケーションにより実現される機能を示す情報（マーク等）を表示部に表示する。
【００６１】
これにより、消費電力を削減するために表示部をオフする機能を有する携帯電話機であっても、少なくとも当該アプリケーションによる取引時にはマークを表示することができ、法律等で規定されている表示義務を果たすことができる。
【００６２】
また、消費電力を削減するために表示部をオフする機能を有する携帯電話機では、取引先の通信手段としての外部機器から応答を要求する信号としての電磁波（例えば、ISO/IEC-14443で規定される電磁波）を受信した場合、あるいは、電子マネーによる取引の最初のコマンド（例えば、ISO/IEC-14443で規定されるREQ-A、REQ-Bあるいは”セレクト”コマンド）を受信した場合、表示部をオンし、電子マネーによる取引を実行するためのアプリケーションにより実現される機能を示す情報（マーク等）を当該表示部に表示する。
【００６３】
これにより、消費電力を削減するために表示部をオフする機能を有する携帯電話機であっても、少なくとも当該アプリケーションによる取引時にはマークを表示することができ、法律等で規定されている表示義務を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態に係る携帯端末機器としての携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図２】メディアが装着された携帯電話機により電子商取引を行う電子決済システムの構成例を示す図。
【図３】携帯電話機の構成例を示すブロック図。
【図４】携帯電話機のメディアインターフェースに装着可能なメディアＭの構成例を示すブロック図。
【図５】携帯電話機にメディアが装着された場合の動作例を説明するためのフローチャート。
【図６】携帯電話機が電子マネーを実現するためのアプリケーションをネットワーク経由でダウンロードする場合の動作例を説明するためのフローチャート。
【図７】携帯電話機が電子マネーによる商取引を行う場合の動作例を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００６５】
Ｍ…メディア、１…携帯電話機、２…表示部、３…スロット、５…リーダライタ、５ａ…通信ユニット、６…支払い端末、１１…制御部、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…不揮発性メモリ、１５…通信部、２０…メディアインターフェース、２１…アンテナ、３０…制御素子、３１…ＲＡＭ、３２…ＲＯＭ、３３…不揮発性メモリ、３４…入出力インターフェース、３５…通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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