(57)【要約】【課題】通信性能を向上させると共に通信時のセキュリティを確保した信頼性の高い防犯映像管理システムを提供する。【解決手段】乗りかご１１などの防犯を必要とする場所に設置された防犯カメラ１２と、防犯カメラ１２の映像情報を記録する映像記録装置１３と、防犯カメラ１２などに設置された送受信装置１６と、送受信装置１６との間で無線通信を行う携帯端末１４とを備えた防犯映像管理システムにおいて、携帯端末１４から送受信装置１６に向けて情報を送信する場合と送受信装置１６から携帯端末１４に向けて情報を送信する場合とで異なる通信処理を用いる。これにより、自身の発信した情報が受信機に回り込んで影響を与えることを防止して通信性能を向上させると共に通信時のセキュリティを確保する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯を必要とする場所に設置された防犯カメラと、
この防犯カメラによって撮影された防犯場所の映像情報を記録する映像記録装置と、
上記防犯カメラあるいは上記防犯場所の適宜な箇所に設置され、上記映像記録装置にケーブルを介して接続された第１の送受信装置と、
この第１の送受信装置との間で無線通信を行う第２の送受信装置を有する携帯端末とを備えた防犯映像管理システムにおいて、
上記第１および第２の送受信装置に媒体の異なる２つの通信手段を設け、
上記携帯端末から上記第１の送受信装置に向けて情報を送信する場合に上記２つの通信手段の一方の通信手段を用い、上記第１の送受信装置から上記携帯端末に向けて情報を送信する場合に他方の通信手段を用いて両者間の通信処理を行うことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項２】
上記２つ通信手段は、光通信機と電波通信機であることを特徴とする請求項１記載の防犯映像管理システム。
【請求項３】
上記携帯端末から上記第１の送受信装置に向けて情報を送信する場合に上記光通信機を用い、上記第１の送受信装置から上記携帯端末に向けて情報を送信する場合に上記電波通信機を用いることを特徴とする請求項２記載の防犯映像管理システム。
【請求項４】
上記携帯端末から上記第１の送受信装置に向けて情報を送信する場合に上記電波通信機を用い、上記第１の送受信装置から上記携帯端末に向けて情報を送信する場合に上記光通信機を用いることを特徴とする請求項２記載の防犯映像管理システム。
【請求項５】
上記第１および第２の送受信装置との間で通信相手を探す場合に上記電波通信機を用い、通信相手が確立した場合に上記光通信機を用いることを特徴とする請求項２記載の防犯映像管理システム。
【請求項６】
上記第１および第２の送受信装置との間でセキュリティ性の高い情報を送受信する場合には上記光通信機を用いることを特徴とする請求項２記載の防犯映像管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯を必要とする場所、例えばエレベータの乗りかご内等に利用される防犯映像管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかご内の犯罪を防止するために、かご内の適宜な箇所に防犯カメラを設置すると共に、乗りかごの上部にハードディスクレコーダなどの映像記録装置を設置しておき、防犯カメラで撮影した乗りかご内の映像情報を映像記録装置に記録、保存することが行われている。
【０００３】
ところが、この種の防犯映像管理システムでは、映像記録装置がかご上に設置されていることから、映像記録装置に記録された映像情報を確認したり、撮影条件を設定する場合などに、保守員がかご上に登って映像記録装置を直接操作しなければならないといった不具合がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、保守員が携帯端末を用いて、映像情報の取り出しや撮影条件の設定等の操作を無線にて行うことが提案されている。具体的には、乗りかご内に設置された防犯カメラに無線機能を持たせ、携帯端末との間で例えば赤外線などを用いて情報を送受信する構成としている。
【０００５】
このような構成において、保守員は携帯端末を持って乗りかご内に入り、防犯カメラに向かって映像情報の要求信号を送信する。防犯カメラは、その要求信号を受信することにより、映像記録装置から映像情報を読み出して携帯端末に送信する。これにより、保守員が乗りかごの上に登って映像記録装置に直接操作する手間が省け、作業負担が大幅に軽減される。
【特許文献１】特開２００２−３２６７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシステムでは、防犯カメラと携帯端末との間で１つの通信手段を用いて情報を送受信している。このため、例えば赤外線であれば、一方の光送信機から送信された赤外光が同じ筐体内の光受信機に回り込んで影響を与えるといった現象が生じる。これを「迷光」と呼び、誤動作の原因となる。一方、無線電波にて情報をやり取りする場合には、他人に情報が漏洩する可能性があり、セキュリティ上の問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、通信性能を向上させると共に通信時のセキュリティを確保した信頼性の高い防犯映像管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の防犯映像管理システムは、防犯を必要とする場所に設置された防犯カメラと、この防犯カメラによって撮影された防犯場所の映像情報を記録する映像記録装置と、上記防犯カメラあるいは上記防犯場所の適宜な箇所に設置され、上記映像記録装置にケーブルを介して接続された第１の送受信装置と、この第１の送受信装置との間で無線通信を行う第２の送受信装置を有する携帯端末とを備えた防犯映像管理システムにおいて、上記第１および第２の送受信装置に媒体の異なる２つの通信手段を設け、上記携帯端末から上記第１の送受信装置に向けて情報を送信する場合に上記２つの通信手段の一方の通信手段を用い、上記第１の送受信装置から上記携帯端末に向けて情報を送信する場合に他方の通信手段を用いて両者間の通信処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、第１の送受信装置と第２の送受信装置との間で上下方向に異なる通信手段を用いて情報を送受信することで、送信する情報と受信する情報の媒体が変わるため、自身の発信した情報が受信機に回り込んで影響を与えることを防止して通信性能を向上させることができる。また、２つの通信手段を用いて情報を送受信することで、通信時のセキュリティを確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体の異なる２つの通信手段を備えて携帯端末と防犯カメラ側の送受信装置との間で情報を送受信する構成としたことで、通信性能を向上させると共に通信時のセキュリティを確保して信頼性の高い防犯映像管理システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る防犯映像管理システムをエレベータに適用した場合の構成を示す図である。
【００１３】
この防犯映像管理システムは、防犯を必要とする場所として乗りかご１１内に設置された防犯カメラ１２と、この防犯カメラ１２で撮影された乗りかご１１内の映像を記録する映像記録装置１３と、無線機能を備えた携帯端末１４とで構成される。
【００１４】
防犯カメラ１２は、例えば撮像管やＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの固体撮像デバイスつまり撮像素子などが使用されている撮像カメラである。この防犯カメラ１２は、エレベータの場合には、乗りかご１１内において乗降者の手の届き難い天井部分に取付けられるが、的確な映像を撮像する観点から考えれば、ドアから離れたかご内天井の奥側からドア側を臨むような場所に取り付けるのが望ましく、さらには正面のドアと対峙するかご内の壁面の比較的高い位置に取り付けても良い。
【００１５】
また、この防犯カメラ１２は、そのまま乗りかご１１内の天井に直付けする方法もあるが、外部から直接防犯カメラと判断されると防犯上好ましくないので、外側から例えば撮影上支障をきたさない材料の外装体１５で防犯カメラ１２を覆うことにより、自然な雰囲気の状態を保つように取り付けるのが望ましい。
【００１６】
防犯カメラ１２または外装体１５には、携帯端末１４との間で映像記録装置１３に関する情報を無線にて送受信するための送受信装置１６が設けられている。送受信装置１６と映像記録装置１３は通信用ケーブル１７ａで接続され、また、防犯カメラ１２と映像記録装置１３は撮影用ケーブル１７ｂで接続されている。
【００１７】
図２は本システムにおいて防犯カメラ１２に送受信装置１６を設けた場合の構成を示すブロック図である。
【００１８】
図中の２１はカメラ本体であり、レンズや撮像素子などを含む撮影部分である。このカメラ本体２１にて得られた映像情報は撮影用ケーブル１７ｂを介して映像記録装置１３に送られる。また、カメラ筐体内に送受信装置１６が設けられている場合には、この送受信装置１６の送受信動作を制御するためのＣＰＵ２２が備えられる。このＣＰＵ２２は、通信用ケーブル１７ａを介して映像記録装置１３に接続される。
【００１９】
ここで、送受信装置１６は、媒体の異なる２つの通信手段として、電波通信機１６ａと光通信機１６ｂを備える。電波通信機１６ａは、例えば無線ＬＡＮあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線システムで用いられる通信手段であり、所定周波数帯の電波１８を媒体として情報の送受信を行う。なお、上記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）とは、短距離の無線通信規格に準じた無線インタフェースであり、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Scientific Medical）帯の無線電波を用いて、およそ１０ｍの無線通信を実現するものである。光通信機１６ｂは、例えば赤外線などの光１９を媒体として情報の送受信を行う。
【００２０】
また、映像記録装置１３は、磁気ディスク装置や光ディスク装置などが用いられ、乗りかご１１の外側上部に設置されている。防犯カメラ１２で撮影された乗りかご１１内の映像情報は、この映像記録装置１３に設けられた図示せぬ記録メディアに記録される。なお、この映像情報の記録時には、撮影映像とともに、撮影年月日、時刻などの必要な情報も所要のフォーマットに従って記録される。さらに、必要に応じて、映像記録装置１３にかご固有の識別データが割り当てられ、映像情報の漏洩を未然に回避するための漏洩保護手段が講じられている。
【００２１】
図３は携帯端末１４の構成を示すブロック図である。
【００２２】
携帯端末１４は、基本的には保守員が持ち、映像記録装置１３に記録された映像情報を取り出す場合や、映像記録装置１３の動作条件を変更する場合などに用いられる。図３に示すように、この携帯端末１４には、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、操作部３４、表示部３５、映像記憶部３６、メモリカード３７、そして、送受信装置３８が備えられている。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、この携帯端末１４の全体の制御を行うものであり、ＲＯＭ３２などに記憶されたプログラムを読み込み、そのプログラムに記述された処理を実行する。ＲＯＭ３２には、ＣＰＵ３１を制御するためのプログラムなどが予め記憶されている。ＲＡＭ３３は、各種情報を一時的に記憶しておくためのワークメモリとして用いられる。
【００２４】
操作部３４は、この携帯端末１４を操作するための各種操作キーを有し、例えば映像情報の送信要求や、動作条件の設定、表示する映像情報の選択などを行う場合に用いられる。表示部３５は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置からなり、各種メニュー画面の表示や映像情報の表示などを行う場合に用いられる。
【００２５】
映像記憶部３６は、映像記録装置１３から取り出した映像情報を記憶する。メモリカード３７は、携帯端末１４に着脱自在に装着される。このメモリカード３７に必要に応じて映像情報を記憶して外部に持ち出すことができる。
【００２６】
送受信装置３８は、防犯カメラ１２側に設けられた送受信装置１６との間で無線による情報の送受信を行う場合に用いられる。この送受信装置３８は、上記送受信装置１６と同じ通信規格を有する２つの通信手段として、電波通信機３８ａと光通信機３８ｂを備える。電波通信機３８ａは、防犯カメラ１２側の電波通信機１６ａとの間で電波１８を媒体として情報の送受信を行う。光通信機３８ｂは、防犯カメラ１２側の光通信機１６ｂとの間で光１９を媒体として情報の送受信を行う。
【００２７】
このような構成において、防犯カメラ１２で撮影された乗りかご１１内の映像情報は、撮影用ケーブル１７ｂを介して映像記録装置１３に送られる。映像記録装置１３では、この映像情報を所定の方式で圧縮しながら複数の連続した静止画像に変換した後、図示せぬ記録メディアに書き込む。
【００２８】
ここで、映像記録装置１３に記録された映像情報を取り出す場合や、映像記録装置１３の動作状態を確認したり、あるいは、動作条件を変更する場合などにおいて、保守員は携帯端末１４を用いて映像記録装置１３を遠隔的に操作することができる。
【００２９】
なお、携帯端末１４を用いて映像記録装置１３を遠隔操作する場合には、携帯端末１４にＩＤの入力を必要とする。すなわち、この入力されたＩＤと映像記録装置１３に予め登録されたＩＤとが一致した場合に正当な操作者であると判断されて遠隔操作が許可される。
【００３０】
このＩＤの照合処理は、携帯端末１４に持たせても良いし、映像記録装置１３に持たせて良い。携帯端末１４に持たせた場合には、携帯端末１４から映像記録装置１３に対してＩＤを要求する。そして、この要求に応答して映像記録装置１３から送受信装置１６を介して送られたＩＤと操作者が入力したＩＤとを携帯端末１４内で照合することになる。一方、映像記録装置１３に持たせた場合には、操作者が入力したＩＤを携帯端末１４から送信する。映像記録装置１３では、この操作者のＩＤを送受信装置１６を介して受け取り、自身に登録されたＩＤと照合する。
【００３１】
ここで、本システムにあっては、携帯端末１４（詳しくは携帯端末１４に設けられた送送受信装置３８）と防犯カメラ１２（詳しくは防犯カメラ１２に設けられた送受信装置１６）との間で情報を送受信する場合において、携帯端末１４から防犯カメラ１２に情報を送信する方向（上り方向とする）と防犯カメラ１２から携帯端末１４に情報を送信する方向（下り方向とする）とで異なる通信手段を用いることを特徴としている。
【００３２】
すなわち、図１の例のように、例えば携帯端末１４から映像要求情報や動作状態要求情報などを送信する場合には送受信装置３８内の光通信機３８ｂを用い、光１９を媒体として情報の送信を行う。この携帯端末１４から送信された情報は、防犯カメラ１２側の光通信機１６ｂで受信された後、ＣＰＵ２２および通信用ケーブル１７ａを介して映像記録装置１３に転送される。これにより、携帯端末１４から送信された情報が映像要求情報であれば、その映像要求情報に従って映像記録装置１３から該当する映像情報が読み出され、送受信装置１６を介して要求元である携帯端末１４に送られる。
【００３３】
この場合、防犯カメラ１２から情報を送る場合には、受信時とは異なる通信手段つまり送受信装置１６内の電波通信機１６ａを用いる。これにより、上記映像記録装置１３から読み出された映像情報は、電波通信機１６ａにより電波１８にて送信される。携帯端末１４では、この映像情報を送受信装置３８内の電波通信機３８ａを用いて受信する。
【００３４】
このように、上下方向で異なる通信手段を用いて情報を送受信することにより、送信する情報と受信する情報の媒体が変わるため、自身の発信した情報が受信機に回り込んで影響を与えることを防止することができる。
【００３５】
図１の例で説明すると、携帯端末１４に着目すれば、携帯端末１４から送信される情報の媒体は光１９であり、一方、防犯カメラ１２から送信される情報の媒体は電波１８である。したがって、携帯端末１４側では、送受信装置３８内の光通信機３８ｂを用いて情報を送信する際に、当該光通信機３８ｂの受信機能を停止しておけば、自身が発信した光１９の回り込みによる影響を回避できる。この場合、防犯カメラ１２から電波１８にて送られてくる情報は、電波通信機３８ａを用いて確実に受信することができる。
【００３６】
また、防犯カメラ１２側での情報の送信に電波１８を用いた場合には、乗りかご１１の天井に設置された蛍光灯などの光源による影響を受けないため、携帯端末１４に対して鮮明な映像情報を送ることができる、といった利点もある。
【００３７】
さらに、電波１８は光１９に比べて通信範囲が広いため、保守員が防犯カメラ１２から離れた場所にいても、携帯端末１４を用いて情報を取得することができる。また、映像記録装置１３や防犯カメラ１２に異常が発生すると、自動的にその旨の警告情報が防犯カメラ１２に設けられた送受信装置１６から電波１８にて発信される。その際に、携帯端末１４を電波受信待ち状態にしておけば、保守員が特に意識しなくとも防犯カメラ１２に近づいたときに、その警告情報を自動的に受信できるので、速やかに対処するができる。
【００３８】
一方、携帯端末１４からの情報送信には指向性を有する光１９が用いられるので、例えば動作条件の変更情報など、セキュリティ性の高い情報を他者へ漏らすことなく確実に送ることができる。
【００３９】
なお、図１に示すような電波１８と光１９を用いた通信システムを実現する場合に、防犯カメラ１２と携帯端末１４で互いに２つの通信手段を共通に持たなくとも、例えば防犯カメラ１２側では、電波１８の送信機と光１９の受信機だけを持ち、携帯端末１４側では、光１９の送信機と電波１８の受信機だけを持つようにしても良い。
【００４０】
また、図１とは逆の構成つまり図４に示すように携帯端末１４からは電波１８、防犯カメラ１２からは光１９を用いて情報を送信するような構成でも良い。このような構成でも、図１と同様に、送信する情報と受信する情報の媒体が変わるため、自身の発信した情報が受信機に回り込んで影響を与えることを防止して、通信性能を向上させることができる。
【００４１】
さらに、図４の構成では、防犯カメラ１２からは指向性を有する光１９を用いて情報を送信するので、乗りかご１１内での情報受信可能な範囲を防犯カメラ１２の真下あたりに限定することができる。これにより、他の場所に情報が漏洩してしまうことを防いでセキュリティを確保することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、携帯端末１４と防犯カメラ１２との間で上下方向に異なる通信手段を用いるようにしたが、図５に示すように、時間的に通信手段を変更することで良い。
【００４３】
図５は本システムにおいて処理内容に応じて通信手段を変更する場合の処理を示すフローチャートである。
【００４４】
すなわち、例えば防犯カメラ１２から情報を送信する場合において、防犯カメラ１２では、まず、送受信装置１６内の電波通信機１６ａを使用して通信相手を探す（ステップＳ１１）。ここで言う通信相手とは、携帯端末１４のことである。この携帯端末１４が電波通信機１６ａの通信範囲内に入り、送受信装置３８内の電波通信機３８ａを用いて応答信号を防犯カメラ１２に返すと（ステップＳ１２のＹｅｓ）、防犯カメラ１２では、電波通信機１６ａから光通信機１６ｂに切り替え（ステップＳ１３）、光１９を媒体として情報の送信を行う（ステップＳ１４）。
【００４５】
また、携帯端末１４から情報を送信する場合でも同様であり、まずは、送受信装置３８内の電波通信機３８ａを使用して防犯カメラ１２に接続した後、光通信機３８ｂに切り替えて情報を送信する。
【００４６】
このように、通信相手を探すときには通信範囲が広い通信手段（電波１８）を用い、通信相手が確定し、実際に情報を送る段階になったときに指向性を有する通信手段（光１９）に切り替えることで、信頼性の高いシステムを実現することができる。
【００４７】
また、通信手段を切り替える別の方法として、例えば図６に示すようなテーブル６１を防犯カメラ１２と携帯端末１４に持たせることで、情報の種類に応じて通信手段を切り替えるようにしても良い。この場合、セキュリティ性の高い情報について指向性を有する通信手段つまり光１９を用い、セキュリティ性の低い情報については通信範囲が広い通信手段つまり電波１８を用いる。
【００４８】
また、映像記録装置１３の動作プログラムを書き換える場合には、有線接続つまりケーブルを用いるのが一般的であるが、例えば保守員以外の者がケーブルを用いて映像記録装置１３の動作プログラムを勝手に書き換える可能性がある。
【００４９】
そこで、携帯端末１４からプログラム変更を指示するためのトリガ信号を上記ケーブルとは別の通信手段つまり電波１８または光１９を用いて送るようにする。一方、防犯カメラ１２側に設けられた送受信装置１６には、上記トリガ信号を電波１８または光１９にて受信したときのみ、映像記録装置１３に対するプログラム変更操作を許可する機能を備えておく。
【００５０】
このようにすれば、例えば保守員以外の者が自分の携帯端末を用いて、ケーブル接続により不正なプログラムを送り込もうとしても、正規の携帯端末１４から電波１８や光１９を用いてトリガ信号を送らない限り、それを拒否することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、２つの通信手段として、電波１８を用いる電波通信機と光１９を用いる光通信機を想定して説明したが、これら以外の通信機器であっても良い。
【００５２】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防犯映像管理システムの構成を示す図。
【図２】同実施形態における防犯映像管理システムの防犯カメラに送受信装置を設けた場合の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における防犯映像管理システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における防犯映像管理システムの携帯端末から電波、防犯カメラから光を用いて情報を送信する場合の構成を示す図。
【図５】同実施形態における防犯映像管理システムにおいて、処理内容に応じて通信手段を変更する場合の処理を示すフローチャート。
【図６】同実施形態における防犯映像管理システムにおいて、情報の種類に応じて通信手段を切り替える場合に用いられるテーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１１…乗りかご、１２…防犯カメラ、１３…映像記録装置、１４…携帯端末、１５…外装体、１６…送受信装置、１６ａ…電波通信機、１６ｂ…光通信機、１７ａ…通信用ケーブル、１７ｂ…撮影用ケーブル、１８…電波、１９…光、２１…カメラ本体、２２…ＣＰＵ、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…操作部、３５…表示部、３６…映像記憶部、３７…メモリカード、３８…送受信装置、３８ａ…電波通信機、３８ｂ…光通信機、４１…テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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