(57)【要約】【課題】  金型費（設備投資額）を抑制することにより、レーザプリンタの製造原価低減を図る。【解決手段】  正逆切替機構を構成する歯車を支持するための軸支持孔１０５ａ、５８ａに加えて、正逆切替機構を有していない歯車機構の歯車を支持するための軸支持孔１０５ｂ、５８ｂを設ける。これにより、現行の本体フレーム１００ａ及び支持カバーを用いて、正逆切替機構を有していない歯車機構を構成することができるので、歯車機構が相違しても本体フレーム１００ａ及び支持カバーを共用化することができる。したがって、本体フレーム１００ａ及び支持カバーを成形するための金型の種類を削減することができるので、金型費（設備投資額）を抑制することができ、レーザプリンタの製造原価を低減することができる。【選択図】  図７
2006350008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
回転することによって記録媒体を搬送する搬送ローラと、
回転力を発生させる駆動源と、
前記駆動源の回転力を前記搬送ローラに伝達する複数個の歯車からなる歯車機構と、
前記歯車機構を構成する前記歯車を位置決めした状態で支持する第１支持部、及び前記駆動源の回転力を前記搬送ローラに伝達する歯車機構であって、前記歯車機構と異なる他の歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持するための第２支持部が設けられたフレームと、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
回転することによって記録媒体を搬送する搬送ローラと、
回転力を発生させる駆動源と、
前記駆動源の回転力を前記搬送ローラに伝達するとともに、前記搬送ローラを正転させる場合と逆転させる場合とを切り替える正逆切替機構を有する歯車機構と、
前記歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持する第１支持部、及び前記駆動源の回転力を前記搬送ローラに伝達する歯車機構であって、前記正逆切替機構を有していない歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持するための第２支持部が設けられたフレームと、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
回転することによって記録媒体を搬送する搬送ローラと、
回転力を発生させる駆動源と、
前記駆動源の回転力を前記搬送ローラに伝達する複数個の歯車からなる歯車機構と、
前記歯車機構を構成する前記歯車を位置決めした状態で支持する第１支持部、及び前記駆動源の回転力を前記搬送ローラに伝達するとともに前記歯車機構と異なる歯車機構であって、前記搬送ローラを正転させる場合と逆転させる場合とを切り替える正逆切替機構を有する歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持するための第２支持部が設けられたフレームと、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記歯車機構と異なる歯車機構を構成する前記歯車が組み付けられた場合に、前記歯車の回転軸の軸方向と平行な方向から見て、前記歯車機構を構成する前記歯車の少なくとも一部と前記歯車機構と異なる歯車機構を構成する前記歯車の少なくとも一部とが重なるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記正逆切替機構は、回転中心が揺動可能に支持された遊星歯車、及び前記遊星歯車を揺動させるアクチュエータを有して構成されており、
さらに、前記正逆切替機構は、前記アクチュエータにより前記遊星歯車を揺動させて回転力の伝達経路を変更することより、前記搬送ローラを正転させる場合と逆転させる場合とを切り替えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記正逆切替機構は、前記遊星歯車を揺動可能に支持するとともに、前記アクチュエータにより揺動させられる揺動アームを有しており、
前記フレームには、前記遊星歯車又は前記揺動アームに作用する力を受ける軸が挿入された長孔状の軸孔が設けられており、
さらに、前記軸孔の長径方向は、前記遊星歯車の揺動方向と略一致していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記歯車の回転軸方向において、前記歯車を挟んで前記フレームに対向して配置された第２のフレームを備え、
前記第２のフレームには、前記第１支持部及び第２支持部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のフレームは、金属製であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記フレームは、樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１支持部及び第２支持部は、前記歯車の軸が挿入される孔にて構成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記フレームは、ＡＢＳ樹脂製であり、
さらに、隣り合う前記第１支持部又は第２支持部間の距離は、４ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２のフレームは、圧延鋼板製であり、
さらに、隣り合う前記第１支持部又は第２支持部間の距離は、４ｍｍ以上であることを特徴とする請求項８又は１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ等の画像形成装置に関するもので、特に、両面印刷機能を備える画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の画像形成装置における両面印刷機能とは、記録用紙等の記録媒体の一の面（表面）側に印刷を終了した後、その印刷を終えた記録媒体の他の面（裏面）側に再び印刷をすることができる機能をいう。
【０００３】
具体的には、画像形成部（印刷部）から排出され、印刷が終了した記録媒体の搬送方向を逆転（スイッチバック）させることにより、それまで搬送方向後端側であった記録媒体の端部を搬送方向前端側とした状態で、その記録媒体を再び画像形成部に搬送して裏面側に再び印刷をするものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４５５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したように、両面印刷機能を備える画像形成装置では、画像形成部から排出された記録媒体の搬送方向を逆転させて、再び画像形成部に搬送するための搬送機構（以下、この機構を正逆切替機構という。）を必要とするが、両面印刷機能を備えていない片面のみ印刷する画像形成装置では、当然ながら、正逆切替機構を必要としない。
【０００５】
一方、両面印刷機能を備える画像形成装置においては、画像形成部から排出された記録媒体の搬送方向を逆転させて再び画像形成部に搬送することにより、裏面側に印刷をするものであるので、画像形成部そのものは、両面印刷機能の有無によらず、同一の画像形成部を用いることができる。
【０００６】
したがって、両面印刷機能を備える画像形成装置と両面印刷機能を備えていない画像形成装置とにおいて、正逆切替機構以外の部品の共用化を図ることが可能となるので、基本構造を同一として部品の共用化を図ることにより、画像形成装置の製造原価低減を図りつつ、多様なユーザニーズに対応することができる。
【０００７】
しかし、正逆切替機構の有無によって搬送機構を構成する歯車機構が相違するため、現状では、歯車機構を構成する歯車を支持するフレームとして、正逆切替機構（両面印刷機能）を備える画像形成装置用のフレームと、正逆切替機構（両面印刷機能）を備えていない画像形成装置用のフレームとを予め用意し、機種に応じて使用するフレームを相違させている。
【０００８】
このため、現状では、フレームを成形するための金型を複数種類制作する必要があったため、金型費（設備投資額）が増大し、画像形成装置の製造原価を十分に低減することができないという問題を有していた。
【０００９】
なお、この問題に対しては、正逆切替機構を含む搬送機構をモジュール化（ユニット化）すれば、正逆切替機構の有無によらず、前記フレームを共用化することは可能である。
しかし、搬送機構をモジュール化した場合においても、そのモジュールにおける歯車を支持するフレーム（以下、このフレームをユニットフレームという。）は、前記フレームと同様に、正逆切替機構の有無によって相違させる必要があるので、ユニットフレームを成形するための金型を複数種類制作する必要がある。
【００１０】
したがって、搬送機構をモジュール化した場合においても、やはり、金型費（設備投資額）の増大を招いてしまうので、画像形成装置の製造原価を十分に低減することは難しい。
【００１１】
因みに、上記「発明が解決しようとする課題」の説明においては、歯車機構を構成する歯車を支持するフレームの共用化が難しいことを正逆切替機構の有無を例に説明したが、例えば、減速比が相違する歯車機構においても歯車の構成が歯車機構毎に相違するので、フレームの共用化は難しい。したがって、減速比が相違する歯車機構においても正逆切替機構の有無と同様に、金型費（設備投資額）の増大を招くおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記点に鑑み、金型費（設備投資額）を抑制することにより、画像形成装置の製造原価低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、回転することによって記録媒体を搬送する搬送ローラと、回転力を発生させる駆動源と、駆動源の回転力を搬送ローラに伝達する複数個の歯車からなる歯車機構と、歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持する第１支持部、及び駆動源の回転力を搬送ローラに伝達する歯車機構であって、前記歯車機構と異なる他の歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持するための第２支持部が設けられたフレームと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、本発明では、例えばＡ種の歯車機構を組み付ける場合には第１支持部を用いて歯車を固定し、例えばＡ種と異なるＢ種の歯車機構を組み付ける場合には第２支持部を用いて歯車を固定するといったことができる。
【００１５】
したがって、本発明では、歯車機構が相違してもフレームを共用化することができるので、金型の種類を削減することができる。延いては、金型費（設備投資額）を抑制することができるので、画像形成装置の製造原価を低減することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、回転することによって記録媒体を搬送する搬送ローラと、回転力を発生させる駆動源と、駆動源の回転力を搬送ローラに伝達するとともに、搬送ローラを正転させる場合と逆転させる場合とを切り替える正逆切替機構を有する歯車機構と、歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持する第１支持部、及び駆動源の回転力を搬送ローラに伝達する歯車機構であって、正逆切替機構を有していない歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持するための第２支持部が設けられたフレームと、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、本発明では、正逆切替機構を有していない歯車機構を構成する歯車を固定することができるので、歯車機構が相違してもフレームを共用化することができる。
したがって、金型の種類を削減することができるので、金型費（設備投資額）を抑制することができ、画像形成装置の製造原価を低減することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、回転することによって記録媒体を搬送する搬送ローラと、回転力を発生させる駆動源と、駆動源の回転力を搬送ローラに伝達する複数個の歯車からなる歯車機構と、歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持する第１支持部、及び駆動源の回転力を搬送ローラに伝達するとともに歯車機構と異なる歯車機構であって、搬送ローラを正転させる場合と逆転させる場合とを切り替える正逆切替機構を有する歯車機構を構成する歯車を位置決めした状態で支持するための第２支持部が設けられたフレームと、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、本発明では、正逆切替機構を有している歯車機構を構成する歯車を固定することができるので、歯車機構が相違してもフレームを共用化することができる。
したがって、金型の種類を削減することができるので、金型費（設備投資額）を抑制することができ、画像形成装置の製造原価を低減することができる。
【００２０】
因みに、請求項１〜３に記載の本発明は、支持部を複数種類有することを特徴とするものであるので、３種類以上の支持部をフレームに設けてもよいことは言うまでもない。
ところで、歯車機構を構成する歯車とこの歯車機構と異なる歯車機構を構成する歯車とが同時に組み付けられることはないので、請求項４に記載の発明のように、第１支持部及び第２支持部が、歯車機構と異なる歯車機構を構成する歯車が組み付けられた場合に、歯車の回転軸の軸方向と平行な方向から見て、歯車機構を構成する歯車の少なくとも一部と歯車機構と異なる歯車機構を構成する歯車の少なくとも一部とが重なるように配置されていても不具合は発生しない。
【００２１】
むしろ、第１支持部及び第２支持部が、請求項４に記載の発明のように、歯車機構を構成する歯車の少なくとも一部と歯車機構と異なる歯車機構を構成する歯車の少なくとも一部とが重なるように配置されていれば、歯車間の寸法を小さくすることができるので、フレーム及び画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２２】
なお、請求項５に記載の発明は、回転中心が揺動可能に支持された遊星歯車、及び遊星歯車を揺動させるアクチュエータを有して正逆切替機構が構成され、さらに、正逆切替機構は、アクチュエータにより遊星歯車を揺動させて回転力の伝達経路を変更することより、搬送ローラを正転させる場合と逆転させる場合とを切り替えることを特徴としている。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、正逆切替機構は、遊星歯車を揺動可能に支持するとともに、アクチュエータにより揺動させられる揺動アームを有しており、フレームには、遊星歯車又は揺動アームに作用する力を受ける軸が挿入された長孔状の軸孔が設けられており、さらに、軸孔の長径方向は、遊星歯車の揺動方向と略一致していることを特徴とする。
【００２４】
ところで、揺動アームにより遊星歯車を揺動させて搬送ローラを正転させる場合と逆転させる場合とを切り替える画像形成装置においては、遊星歯車に作用する力を揺動アームにて受ける必要があるとともに、遊星歯車を揺動させる際に揺動アームに曲げモーメントが作用するので、揺動アームの剛性を比較的に高くする必要がある。
【００２５】
これに対して、本発明では、遊星歯車又は揺動アームに作用する力を受ける軸が挿入された長孔状の軸孔がフレームに設けられており、さらに、軸孔の長径方向が遊星歯車の揺動方向と略一致しているので、遊星歯車又は揺動アームに作用する力を軸を介して軸孔、つまりフレームにて受けた状態で、容易に遊星歯車を揺動させることができる。
【００２６】
したがって、本発明では、揺動アームの剛性を高めることなく、遊星歯車を確実、かつ、容易に揺動させることができる。
なお、本発明では、遊星歯車又は揺動アームに作用する力をフレームにて受けることにより、揺動アームの剛性を下げることが可能となるので、例えば、揺動アームを樹脂製にすれば、金属にて揺動アームを構成した場合に比べて、揺動アーム、つまり画像形成装置の製造原価を低減することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明では、歯車の回転軸方向において、歯車を挟んでフレームに対向して配置された第２のフレームを備え、第２のフレームには、第１支持部及び第２支持部が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
これにより、歯車は、フレーム及び第２のフレームにより両端支持された構造となるので、歯車を強固、かつ、安定的に支持することができる。
また、第２のフレームにも複数種類の支持部（第１支持部及び第２支持部）が設けられているので、歯車機構が相違しても、第２のフレームも共用化することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明では、第２のフレームが金属製であることを特徴とする。
これにより、例えば、第２のフレームに磁気シールド機能を発揮させることが可能となるので、仮に第２のフレーム近傍に電子部品が搭載された場合には、別途、金属製の磁気シールド部材を設けることなく、電子部品を電磁ノイズから保護することができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明では、フレームが樹脂製であることを特徴とする。
これにより、フレームを金属製とした場合に比べて、複雑な形状のフレームを容易成形することが可能となる。
【００３１】
ところで、仮に第１支持部及び第２支持部を凸部（ボス部）に構成すると、第２支持部を構成する凸部と歯車とが干渉するおそれが高くなるので、第１支持部と第２支持部との距離を十分に大きくする、又は歯車とフレームとの距離を十分に大きくする等の手段を講じて、第２支持部と歯車とが干渉してしまうことを防止する必要がある。しかし、このような手段は、画像形成装置の大型化を招いてしまう。
【００３２】
これに対して、請求項１０に記載の発明では、第１支持部及び第２支持部は、歯車の軸が挿入される孔にて構成されていることを特徴としているので、第１支持部及び第２支持部を凸部で構成した場合と異なり、第２支持部と歯車とが干渉するといった問題は、原理的に発生しない。したがって、画像形成装置の小型化を図りながら、画像形成装置の製造原価低減を図ることができる。
【００３３】
因みに、本発明において、「軸が挿入される孔」とは、貫通孔に限定されるものではなく、凹状に窪んだ孔も含む意味である。
なお、フレームをＡＢＳ樹脂製とした場合には、請求項１１に記載の発明のごとく、隣り合う第１支持部又は第２支持部間の距離を４ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００３４】
また、第２のフレームを圧延鋼板製とした場合には、請求項１２に記載の発明のごとく、隣り合う第１支持部又は第２支持部間の距離を４ｍｍ以上とすることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
【００３６】
１．レーザプリンタの全体構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面奥側を前側として使用される。
【００３７】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００３８】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７（図２参照）が設けられている。
【００３９】
そして、筐体３のうち排紙トレイ５（傾斜面５ａ）を囲むように略コの字状に形成された上カバー９には、レーザプリンタ１をネットワークに接続する場合とネットワークから切り離す場合とを切り替えるラインスイッチ１ａ、及び印刷を強制的に終了（中断）させるジョブキャンセルスイッチ１ｂ等が設けられている。
【００４０】
２．レーザプリンタの構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００４１】
第１排出シュート３０及び第２排出シュート４０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録媒体を定着器ユニット９０（詳細は、後述する。）の上方に設けられた排出部７に案内する案内部材を構成するものである。
【００４２】
正逆切替機構５０は、画像形成部１０から排出された記録媒体の搬送方向を反転させるとともに、搬送方向が反転された記録媒体を再び画像形成部１０側に搬送する排紙ローラ反転機構を構成するものであり、両面印刷ユニット６０は、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送経路を構成するものである。そして、これらの機器１０、２０、３０、４０、５０、６０等は、骨格部材であるフレーム部材に組み付けられた状態で筐体３内に収納されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、フレーム部材１００は、レーザプリンタ１を正面から見て向かって左側に配置された本体フレーム１００ａ（図５参照）、及びレーザプリンタ１を正面から見て向かって右側に配置されたサブフレーム（図示せず。）を有して構成されている。
【００４４】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００４５】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００４６】
また、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００４７】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部７０、プロセスカートリッジ８０及び定着器ユニット９０等を有して構成されている。
【００４８】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部７０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム８１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、及び反射鏡等から構成されている。
【００４９】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム８１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００５０】
２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ８０は、スキャナ部７０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ８０は、感光ドラム８１、帯電器８２、転写ローラ８３及び現像カートリッジ８４等から構成されている。
【００５１】
そして、感光ドラム８１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体８１ａと、このドラム本体８１ａの軸心において、ドラム本体８１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体８１ａを回転可能に支持するドラム軸８１ｂとを有して構成されている。
【００５２】
帯電器８２は、感光ドラム８１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム８１の後側斜め上方において、感光ドラム８１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム８１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器８２は、コロナ放電を利用して感光ドラム８１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００５３】
転写ローラ８３は、感光ドラム８１と対向して配設されて感光ドラム８１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム８１近傍を通過する際に、感光ドラム８１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム８１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００５４】
現像カートリッジ８４は、トナーが収容されたトナー収容室８４ａ、トナーを感光ドラム８１に供給するトナー供給ローラ８４ｂ及び現像ローラ８４ｃ等を有して構成されている。
【００５５】
そして、トナー収容室８４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ８４ｂの回転によって現像ローラ８４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ８４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ８４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード８４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部７０にて露光された感光ドラム８１の表面に供給される。
【００５６】
２．２．３．定着ユニット
定着器ユニット９０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム８１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着器ユニット９０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱する加熱ローラ９１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ９１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ９１側に押圧する加圧ローラ９２等を有して構成されている。
【００５７】
因みに、本実施形態に係る加熱ローラ９１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとから構成されており、一方、加圧ローラ９２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
【００５８】
以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム８１の表面は、その回転に伴って、帯電器８２により一様に正帯電された後、スキャナ部７０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム８１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５９】
次いで、現像ローラ８４ｃの回転により、現像ローラ８４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム８１に対向して接触するときに、感光ドラム８１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム８１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム８１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム８１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００６０】
その後、感光ドラム８１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ８３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着器ユニット９０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００６１】
２．３．第１排出シュート
図３は第１排出シュート３０の斜視図である。そして、本実施形態に係るレーザプリンタ１では、第１排出シュート３０は、図２に示すように、筐体３内の後端側に配設され、かつ、筐体３の後端側、つまり第１排出シュート３０の近傍には、筐体３に形成された開口部３ａを開閉するリアカバー３ｂがフレーム部材１００に回転可能に組み付けられている。
【００６２】
また、第１排出シュート３０は、記録媒体の搬送方向において定着器ユニット９０より搬送方向後流側に配設されているとともに、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて記録媒体を第２排出シュート４０に案内する。
【００６３】
なお、第１排出シュート３０は、図３に示すように、定着器ユニット９０から排出された記録媒体が最初に接触する部位に配設されたフロントシュート３１、及びフロントシュート３１よりも記録媒体搬送方向後流側に配設されたアウタシュート３２を有して構成されている。
【００６４】
また、フロントシュート３１及びアウタシュート３２それぞれには、記録媒体搬送方向に沿って延びる突条のフロントシュートリブ３１ａ及びアウタシュートリブ３２ａが複数本形成されており、記録媒体は、これらのリブ３１ａ、３２ａの先端側に接触しながら第２排出シュート４０に向けて案内される。
【００６５】
また、アウタシュート３２（第１排出シュート３０）には、図２に示すように、第１排紙ローラ３４ａが設けられ、一方、定着器ユニット９０側、つまりフレーム部材１００側のうち第１排紙ローラ３４ａと対向する位置には、第１ピンチローラ３４ｂが設けられている。
【００６６】
第１排紙ローラ３４ａは、記録媒体に接触しながら回転することにより記録媒体に搬送力を付与する搬送ローラであり、第１ピンチローラ３４ｂは、記録媒体を挟んで第１排紙ローラ３４ａと反対側から記録媒体を第１排紙ローラ３４ａ側に押圧するものである。このため、定着器ユニット９０から排出された記録媒体は、第１排紙ローラ３４ａ及び第１ピンチローラ３４ｂにより挟まれるようにして第２排出シュート４０側に搬送される。
【００６７】
２．４．第２排出シュート
図４は上カバー９を第２排出シュート４０側から見た斜視図であり、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。
【００６８】
そして、第２排出シュート４０は、図２に示すように、第１排出シュート３０に対して所定の隙間４０ａを有して上カバー９に設けられ、第１排出シュート３０にて搬送方向が略９０°転向された記録媒体を更に略９０°転向させて排出部７に案内する。
【００６９】
また、第１排出シュート３０と第２排出シュート４０との隙間４０ａは、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路（太い二点鎖線で示された搬送経路）の一部を構成している。因みに、図２中、太い一点鎖線で示された搬送経路が、フィーダ部２０にて搬送される記録媒体の搬送通路を示している。
【００７０】
ところで、第２排出シュート４０は、図４に示すように、第１排出シュート３０から搬送された記録媒体が接触する第１案内リブ４１及び第２案内リブ４２が設けられており、これらのリブ４１、４２は、記録媒体の搬送方向と略直交する方向であって、かつ、記録媒体の記録面と略平行な方向、つまり図４のＢ矢視方向に並んで配置されている。
【００７１】
なお、第１案内リブ４１は、上カバー９に樹脂にて一体成形され、一方、第２案内リブ４２は、上カバー９とは別体として樹脂成形された後、係止爪（図示せず。）等の弾性変形を利用した係止手段により上カバー９に着脱可能に組み付けられている。
【００７２】
因みに、本実施形態では、第１案内リブ４１、つまり上カバー９をＡＢＳ（アクリロニトル・ブタジエン・スチレン）又はＰＳ（ポリスチレン）製とし、第２案内リブ４２をＰＯＭ（ポリアセタール）製とすることにより、第２案内リブ４２の硬度を第１案内リブ４１の硬度より高めている。
【００７３】
また、第２排出シュート４０のうち排出部７側には、図２に示すように、第２排紙ローラ４３が回転可能に支持されており、第２排紙ローラ４３及びこの第２排紙ローラ４３を回転駆動する正逆切替機構５０により記録媒体を搬送する搬送ローラ手段が構成されている。
【００７４】
すなわち、第２排紙ローラ４３は記録媒体に接触しながら回転することにより、記録媒体に搬送力を付与する。このとき、記録媒体に搬送力が確実に付与されるべく、第２ピンチローラ４３ｂは、第２排紙ローラ４３と対向配置されて第２排紙ローラ４３と協働して記録媒体を挟み込むようにして回転することにより、記録媒体と第２排紙ローラ４３との接触面圧を高めている。
【００７５】
２．５．正逆切替機構
２．５．１．正逆切替機構の概略構造
正逆切替機構５０は、第２排紙ローラ４３の回転の向きを切り替えることより、第１排出シュート３０から搬送されてきた記録媒体を排出部７（排紙トレイ５）側に搬送する場合と隙間４０ａ（図２参照）側に搬送する場合とを切り替えることができる歯車機構であり、この正逆切替機構（歯車機構）５０は、本実施形態では、本体フレーム１００ａに組み付けられている。
【００７６】
なお、図５は正逆切替機構５０が本体フレーム１００ａに組み付けられた状態を示す斜視図であり、図６は図５において、支持カバー５１を取り外した状態を示す斜視図であり、図７は本体フレーム１００ａの正面図であり、図８は支持カバー５１の正面図である。
【００７７】
また、図９は第２排紙ローラ４３を記録媒体を排出部７側に搬送する場合（以下、この場合を第２排紙ローラ４３を正転させるという。）の正逆切替機構５０を示す図であり、図１０は第２排紙ローラ４３を記録媒体を隙間４０ａ側に搬送する場合（以下、この場合を第２排紙ローラ４３を逆転させるという。）の正逆切替機構５０を示す図であり、図１１は図９の裏面図である。
【００７８】
そして、図９中、複数個の歯車５２ａ〜５２ｈは、電動モータ５０ａ等の駆動源（図６参照）で発生した回転力を第２排紙ローラ４３に伝達するものであり、揺動アーム５３は、歯車５２ｃ（以下、この歯車５２ｃを遊星歯車５２ｃという。）を歯車５２ｂ（以下、この歯車５２ｂを太陽歯車５２ｂという。）の回転中心周りに揺動させるものである。
【００７９】
電磁ソレノイド５４は揺動アーム５３を揺動させるアクチュエータであり、ソレノイドアーム５５及びセクター歯車（扇形歯車）５６は、電磁ソレノイド５４の作動を揺動アーム５３に伝達するものであり、復元バネ５７は、揺動アーム５３を正転時の位置（図９に示す位置）に戻す復元力を揺動アーム５３に作用させる弾性手段である。
【００８０】
なお、ソレノイドアーム５５は、図１１に示すように、セクター歯車５６を挟むように略Ｙ字状に形成されており、セクター歯車５６の側面のうち揺動アーム５３側には、揺動アーム５３に設けられた突起部（図示せず。）が摺動可能に挿入されたカム溝（図示せず。）が形成されている。そして、ソレノイドアーム５５が揺動してセクター歯車５６が揺動するように回転すると、前記突起部が前記カム溝に沿って動いて揺動アーム５３が揺動する。
【００８１】
また、各歯車５２ａ〜５２ｈの回転軸の一端側は、本体フレーム１００ａに形成されたフレーム側軸支持孔１０５ａ（図７参照）に回転可能に挿入（嵌合）され、一方、他端側は、支持カバー５１に形成されたカバー側軸支持孔５８ａ（図８参照）に回転可能に挿入（嵌合）されている。
【００８２】
なお、遊星歯車５２ｃ及び太陽歯車５２ｂは揺動アーム５３により支持され、揺動アーム５３は本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１に支持されているので、遊星歯車５２ｃ及び太陽歯車５２ｂは、間接的に本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１に支持されていることとなる。
【００８３】
そして、支持カバー５１は、図５に示すように、本体フレーム１００ａに形成された位置決め突起部１０６が位置決め孔５１ａ（図８参照）に挿入されることにより、本体フレーム１００ａに対向した位置に位置決めされた状態で、Ｐネジ５９等の締結手段により本体フレーム１００ａに固定されている。
【００８４】
因みに、位置決め突起部１０６と位置決め孔５１ａとの嵌め合い公差は、中間ばめに近いすきまばめ程度の公差であり、位置決め突起部１０６周りの支持カバー５１の回転は、Ｐネジ５９及び突起部１０６ａにより防止されている。
【００８５】
したがって、各歯車５２ａ〜５２ｈの回転軸が両軸支持孔１０５ａ、５８に挿入されることにより、各歯車５２ａ〜５２ｈ間の相対位置及び本体フレーム１００ａに対する絶対位置が決定され、かつ、各歯車５２ａ〜５２ｈの側面が本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１に摺動可能に接触することにより、各歯車５２ａ〜５２ｈの軸方向が位置決めされる。
【００８６】
なお、遊星歯車５２ｃ及び太陽歯車５２ｂの回転軸は、直接的には揺動アーム５３によって両側支持されているので、遊星歯車５２ｃ及び太陽歯車５２ｂは、その側面が揺動アーム５３に摺動可能に接触することにより、揺動アーム５３に対する軸方向に位置決めがされる。一方、揺動アーム５３は、本体フレーム１００ａと支持カバー５１とによって挟まれて、その揺動軸方向の位置決めがされる。したがって、遊星歯車５２ｃ及び太陽歯車５２ｂは、揺動アーム５３を介して間接的に本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１に対して位置決めされることとなる。
【００８７】
ところで、本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１には、図７及び図８に示すように、正逆切替機構５０を構成する歯車５２ａ〜５２ｈを支持するための軸支持孔１０５ａ、５８ａに加えて、正逆切替機構５０を有していないレーザプリンタ用の軸支持孔１０５ｂ、５８ｂが設けられている。
【００８８】
すなわち、電動モータ５０ａの回転力は、前述したように、複数個の歯車５２ａ〜５２ｈからなる歯車機構（本実施形では、正逆切替機構５０）を介して第２排紙ローラ４３に伝達されるが、「発明が解決しようとする課題」の欄で説明したように、両面印刷機能を備えるレーザプリンタと両面印刷機能を備えていないレーザプリンタとにおいて、正逆切替機構（特に、揺動アーム５３、電磁ソレノイド５４、ソレノイドアーム５５及びセクター歯車５６及び復元バネ５７等）以外の部品の共用化を図ることができる。
【００８９】
そこで、本実施形態では、本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１に、本実施形態に係る正逆切替機構５０を構成する歯車５２ａ〜５２ｈを支持するための軸支持孔１０５ａ、５８ａに加えて、正逆切替機構を有していない歯車機構を構成する歯車を支持するための軸支持孔１０５ｂ、５８ｂを設けている。
【００９０】
なお、軸支持孔１０５ｃ、５８ｃは、正逆切替機構を備えていない歯車機構、つまり本実施形態に係る正逆切替機構５０及び正逆切替機構を有していない歯車機構の両者で共通して使用される軸孔を示している。
【００９１】
また、軸支持孔１０５ａ、５８ａのうち遊星歯車５２ｃの回転軸５２ｊ（図５参照）が挿入される軸支持孔１０５ｄ、５８ｄは、長孔状に形成されているとともに、その長径方向は、遊星歯車５２ｃの揺動方向と略一致している。このため、遊星歯車５２ｃの回転軸５２ｊは、揺動アーム５３に支持された状態で軸支持孔１０５ｄ、５８ｄ内をその長径方向に摺動する。
【００９２】
なお、本体フレーム１００ａは、位置決め突起部１０６及びフレーム側軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄも含めてＡＢＳ（アクリロニトル・ブタジエン・スチレン）又はＰＳ（ポリスチレン）等の樹脂にて一体成形されており、一方、支持カバー５１は、冷間圧延鋼板等の鉄系金属にプレス加工を施すことにより、位置決め孔５１ａ及びカバー側軸支持孔５８ａ〜５８ｄも含めて一体成形されている。
【００９３】
２．５．２．正逆切替機構の作動
第２排紙ローラ４３を正転させる場合には、電磁ソレノイド５４への通電を遮断して、図９に示すように、遊星歯車５２ｃと歯車５２ｄとが噛み合うように揺動アーム５３を作動させる。これにより、駆動源で発生した回転力は、歯車５２ａ→太陽歯車５２ｂ→遊星歯車５２ｃ→歯車５２ｄ→歯車５２ｅ→第２排紙ローラ４３の順に伝達される。
【００９４】
一方、第２排紙ローラ４３を逆転させる場合には、電磁ソレノイド５４に通電して、図１０に示すように、遊星歯車５２ｃと歯車５２ｆとが噛み合うように揺動アーム５３を作動させる。これにより、駆動源で発生した回転力は、歯車５２ａ→太陽歯車５２ｂ→遊星歯車５２ｃ→歯車５２ｆ→歯車５２ｇ→歯車５２ｈ→歯車５２ｄ→歯車５２ｅ→第２排紙ローラ４３の順に伝達される。
【００９５】
そして、駆動側から第２排紙ローラ４３に至る動力伝達経路における歯車の個数が、正転時値と逆転時とで奇数個（本実施形態では、３個）相違しているので、第２排紙ローラ４３の回転の向きが正転時と逆転時とで反転する。
２．４．両面印刷ユニット
図１２は両面印刷ユニット６０を上方側から見た斜視図である。
【００９６】
両面印刷ユニット６０は、図２に示すように、画像形成部１０と給紙トレイ２２との間に装着されて、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送経路を構成するものである。
【００９７】
そして、両面印刷ユニット６０は、記録媒体の搬送方向（前後方向）に延びるように突状に形成された複数本の案内リブ６１、及び回転しながら記録媒体に接触することにより記録媒体に搬送力を付与する第１〜３搬送ローラ６２〜６４等を有して構成されている。
【００９８】
このとき、第１搬送ローラ６２は、記録媒体のうち案内リブ６１と接触する面であって、記録媒体の幅方向（左右方向）略中央部にて記録媒体と接触するとともに、その回転軸が記録媒体の幅方向と平行となるように設置されている。
【００９９】
一方、第２搬送ローラ６３及び第３搬送ローラ６４は、記録媒体のうち案内リブ６１と接触する面と反対側の面であって、記録媒体の幅方向端部側にて記録媒体と接触するとともに、第２搬送ローラ６３及び第３搬送ローラ６４により付与される搬送力の向きが、記録媒体の搬送方向に対して幅方向側に傾くように、その回転軸が記録媒体の幅方向に対して傾くように設置されている。
【０１００】
以上に説明した構成を有する両面印刷ユニット６０においては、記録媒体は、以下のようにして搬送される。
すなわち、両面印刷ユニット６０に搬送されてきた記録媒体は、先ず、第２搬送ローラ６３及び第３搬送ローラ６４と対向する部位に設けられて記録媒体と面接触するスライダー部６６と第２搬送ローラ６３及び第３搬送ローラ６４とによって挟まれるようにしながら、両面印刷ユニット６０上を、搬送方向（前後方向）に対して僅かに傾いた状態で搬送される。
【０１０１】
そして、記録媒体の先端側が第１搬送ローラ６２に到達したときに、第１搬送ローラ６２と図示しないピンチローラとによって挟まれるようにして画像形成部１０に搬送される。
【０１０２】
３．実施形態に係るレーザプリンタの特徴
本実施形態に係るレーザプリンタ１では、正逆切替機構５０を構成する歯車５２ａ〜５２ｈを支持するための軸支持孔１０５ａ、５８ａに加えて、正逆切替機構を有していない歯車機構の歯車を支持するための軸支持孔１０５ｂ、５８ｂが設けられているので、現行の本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１を用いて、正逆切替機構を有していない歯車機構を構成することができる。
【０１０３】
このため、歯車機構が相違しても本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１を共用化することができるので、本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１を成形するための金型の種類を削減することができる。したがって、金型費（設備投資額）を抑制することができるので、レーザプリンタの製造原価を低減することができる。
【０１０４】
ところで、本実施形態では、揺動アーム５３にて支持された遊星歯車５２ｃを揺動させて第２排紙ローラ４３の回転方向を切り替えているので、遊星歯車５２ｃに作用する力を揺動アーム５３にて受ける必要があるとともに、遊星歯車５２ｃを揺動させる際に揺動アーム５３に曲げモーメントが作用するので、揺動アーム５３の剛性を比較的に高くする必要がある。
【０１０５】
これに対して、本実形態では、回転軸５２ｊが挿入された軸支持孔１０５ｄ、５８ｄを本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１に設け、かつ、軸支持孔１０５ｄ、５８ｄの長径方向を遊星歯車５２ｃの揺動方向と略一致させているので、遊星歯車５２ｃ又は揺動アーム５３に作用する力を回転軸５２ｊを介して軸支持孔１０５ｄ、５８ｄ、つまり本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１にて受けた状態で、容易に遊星歯車５２ｃを揺動させることができる。
【０１０６】
したがって、本実施形態では、揺動アーム５３の剛性を高めることなく、遊星歯車５２ｃを確実、かつ、容易に揺動させることができる。そこで、本実施形態では、揺動アーム５３をＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂製として、揺動アーム５３の製造原価を低減を図っている。
【０１０７】
また、各歯車５２ａ〜５２ｈは、本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１にて挟まれた両端支持構造となっているので、各歯車５２ａ〜５２ｈを強固、かつ、安定的に支持することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、支持カバー５１は金属製であるので、支持カバー５１に磁気シールド機能を発揮させることが可能となる。したがって、別途、金属製の磁気シールド部材を設けることなく、支持カバー５１近傍に搭載された電子部品（図示せず）を電磁ノイズから保護することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、本体フレーム１００ａを樹脂にて成形したので、例えば、本体フレーム１００ａを金属製とした場合に比べて、複雑な形状のフレームを容易成形することができる。
【０１１０】
ところで、本実施形態では、特許請求の範囲に記載された第１支持部と第２支持部を軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄ、５８ａ〜５８ｄにて構成したが、仮に、凸部（ボス部）に第１支持部及び第２支持部を構成すると、第２支持部を構成する凸部と歯車とが干渉するおそれが高くなる。
【０１１１】
これに対しては、第１支持部と第２支持部との距離を十分に大きくする、又は歯車とフレームとの距離を十分に大きくする等の手段を講じて、第２支持部と歯車とが干渉してしまうことを防止する必要があるが、このような手段は、レーザプリンタ１の大型化を招いてしまう。
【０１１２】
このような問題に対して、本実施形態では、特許請求の範囲に記載された第１支持部と第２支持部が軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄ、５８ａ〜５８ｄにて構成されているので、第１支持部及び第２支持部を凸部で構成した場合と異なり、第２支持部と歯車とが干渉するといった問題は、原理的に発生しない。したがって、レーザプリンタ１の小型化を図りながら、レーザプリンタの製造原価低減を図ることができる。
【０１１３】
ところで、正逆切替機構５０を構成する歯車５２ａ〜５２ｈと正逆切替機構を有していない歯車機構の歯車とが同時に組み付けられることはない。
そこで、本実施形態では、仮に、正逆切替機構を有していない歯車機構の歯車が組み付けられた際に、正逆切替機構５０を構成する歯車５２ａ〜５２ｈと正逆切替機構を有していない歯車機構の歯車とが重なってしまう（干渉してしまう）程度まで、正逆切替機構５０を構成する歯車５２ａ〜５２ｈを支持するための軸支持孔１０５ａ、５８ａと正逆切替機構を有していない歯車機構の歯車を支持するための軸支持孔１０５ｂ、５８ｂとの距離を小さくして、本体フレーム１００ａ及びレーザプリンタ１の小型化を図っている。
【０１１４】
なお、図１３は、正逆切替機構５０を構成する歯車（実線で示された歯車）５２ａ〜５２ｈと正逆切替機構を有していない歯車機構の歯車（二点鎖線で示された歯車）とを本体フレーム１００ａに組み付けた状態を示すものである。
【０１１５】
ところで、本実施形態では、特許請求の範囲に記載された第１支持部と第２支持部を軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄ、５８ａ〜５８ｄにて構成しているが、軸支持孔と軸支持孔とが過度に近接すると、本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１の機械的強度が著しく低下するおそれがある。
【０１１６】
そこで、本実施形態では、本体フレーム１００ａをＡＢＳ樹脂とし、その肉厚を略１．８ｍｍとして、隣り合う軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄ、５８ａ〜５８ｄ間の距離Ｐ１（図７参照）を２０ｍｍ以上としている。
【０１１７】
また、支持カバー５１を冷間圧延鋼板とし、その肉厚を略０．６ｍｍとして、隣り合う軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄ、５８ａ〜５８ｄ間の距離Ｐ２（図８参照）を４ｍｍ以上としている。
【０１１８】
４．実施形態と発明特定事項との対応関係
本実施形態では、画像形成部１０が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、本体フレーム部材１００ａが特許請求の範囲に記載されたフレームに相当し、第２排紙ローラ４３が特許請求の範囲に記載された搬送ローラに相当し、軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄが特許請求の範囲に記載された第１支持部に相当し、軸支持孔５８ａ〜５８ｄが特許請求の範囲に記載された第２支持部に相当し、支持カバー５１が特許請求の範囲に記載された第２のフレームに相当する。
【０１１９】
（第２実施形態）
第１実施形態では両面印刷対応の画像形成装置に本発明を適用したが、本実施形態は、片面印刷のみに対応した画像形成装置にも適用することができる。
【０１２０】
すなわち、第１実施形態では、両面印刷対応のレーザプリンタであったので、片面印刷のみに対応したレーザプリンタ、つまり正逆切替機構を有していない歯車機構を組み付けるため軸支持孔１０５ｂ、５８ｂが使用されていなかったが、片面印刷のみに対応した画像形成装置においては、正逆切替機構を有していない歯車機構を組み付けるため軸支持孔１０５ｂ、５８ｂが使用され、正逆切替機構を有している歯車機構を組み付ける際のため支持孔１０５ａ、５８ａが使用されていない状態となる。
【０１２１】
なお、図１４は、正逆切替機構を有していない歯車機構を組み付け状態を示すものである。そして、本実施形態では、揺動アーム５３、電磁ソレノイド５４、ソレノイドアーム５５及びセクター歯車５６等は組み付けられておらず、電動モータ５０ａの回転力は複数枚の歯車５８ａ〜５８ｃ等を介して第２排紙ローラ４３に伝達される。
【０１２２】
そして、本実施形態においても、正逆切替機構を有していない歯車機構の歯車を支持するための軸支持孔１０５ｂ、５８ｂに加えて、正逆切替機構５０を構成する歯車５２ａ〜５２ｈを支持するための軸支持孔１０５ａ、５８ａが設けられているので、現行の本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１を用いて、正逆切替機構を有している歯車機構を構成することができる。
【０１２３】
このため、歯車機構が相違しても本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１を共用化することができるので、本体フレーム１００ａ及び支持カバー５１を成形するための金型の種類を削減することができる。したがって、金型費（設備投資額）を抑制することができるので、レーザプリンタの製造原価を低減することができる。
【０１２４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、正逆切替機構の有無を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「発明が解決しようとする課題」の欄で説明したように、例えば、減速比が相違する歯車機構を組み付けるためにも適用することができる。
【０１２５】
また、上述の実施形態では、歯車５２ａ〜５２ｈを両端支持としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、支持カバー５１を廃止して、本体フレーム１００ａのみで歯車５２ａ〜５２ｈを支持してもよい。
【０１２６】
また、上述の実施形態では、特許請求の範囲に記載された第１支持部と第２支持部を軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄ、５８ａ〜５８ｄにて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば歯車５２ａ〜５２ｈに軸支持孔を設け、本体フレーム１００ａ又は支持カバー５１に、凸部（ボス部）を設けて第１支持部及び第２支持部を構成してもよい。
【０１２７】
また、上述の実施形態では、軸支持孔１０５ａ〜１０５ｄ、５８ａ〜５８ｄは貫通孔であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、凹状の窪み孔であってもよい。
また、上述の実施形態では、本体フレーム１００ａを樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばアルミニウムやマグネシウム等の金属にて構成してもよい。
【０１２８】
また、上述の実施形態では、支持カバー５１は鉄系金属であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば樹脂製としてもよい。
また、上述の実施形態では、本発明に係る画像形成装置をレーザプリンタに適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機やインクジェット式プリンタ等にも適用することができる。
【０１２９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す要部側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１排出シュートの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る上カバーを第２排出シュート側から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る正逆切替機構が本体フレームに組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図５において、支持カバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る本体フレームの正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る支持カバーの正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る正逆切替機構において第２排紙ローラを正転搬送させる状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る正逆切替機構において第２排紙ローラを逆転搬送させる状態を示す図である。
【図１１】図９の裏面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る両面印刷ユニットを上方側から見た斜視図である。斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の効果の説明図である。斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る歯車機構が本体フレームに組み付けられた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１…レーザプリンタ、３…筐体、３ａ…開口部、３ｂ…リアカバー、
５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、７…排出部、９…上カバー、１０…画像形成部、
２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、
２５…紙粉取りローラ、２６…対向ローラ、２７…レジストローラ、
３０…第１排出シュート、３１…フロントシュート、
３１ａ…フロントシュートリブ、３１ａ…リブ、３２…アウタシュート、
３４ａ…第１排紙ローラ、３４ｂ…第１ピンチローラ、３５…腕部、
３５ａ…軸孔、４０…第２排出シュート、４０ａ…隙間、４１…リブ、
４１…第１案内リブ、４２…第２案内リブ、４３…第２排紙ローラ、
４３ｂ…第２ピンチローラ、５０…正逆切替機構、５０ａ…電動モータ、
５１…支持カバー、５１ａ…位置決め孔、５２ａ〜５２ｈ…歯車、５２ｊ…回転軸、
５３…揺動アーム、５４…電磁ソレノイド、５５…ソレノイドアーム、
５６…セクター歯車、５７…復元バネ、５８ａ…カバー側軸支持孔、
６０…両面印刷ユニット、６１…案内リブ、６２…第１搬送ローラ、
６２…搬送ローラ、６６…スライダー部、７０…スキャナ部、
８０…プロセスカートリッジ、８１…感光ドラム、８１ａ…ドラム本体、
８１ｂ…ドラム軸、８２…帯電器、８３…転写ローラ、８４…現像カートリッジ、
８４ａ…トナー収容室、８４ｂ…トナー供給ローラ、８４ｃ…現像ローラ、
８４ｄ…層厚規制ブレード、９０…定着器ユニット、９０…略、９１…加熱ローラ、
９２…加圧ローラ、１００…フレーム部材、１００ａ…本体フレーム、
１０５ａ…フレーム側軸支持孔、１０６…位置決め突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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