(57)【要約】【課題】管理情報の無用の漏洩を防止できる出入管理装置を提供する。【解決手段】マルチテナントビルのテナント等に利用される共用部を含む管理対象における通行を管理する通行管理装置において、個人識別により認証を行うＩＤカードリーダー２等の個人認証端末と、個人認証端末による個人識別のため登録される識別情報を含む管理情報を記憶する管理情報記憶装置５とを備え、管理情報記憶装置５は、管理情報を登録する記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃがテナント毎に分割されるとともに、管理情報記憶装置５の記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃへのアクセス制限を行えるようにした。【選択図】図１
2006185205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる占有主体によって分割して占有される複数の占有部分のために利用される共用部を含む管理対象について、前記管理対象における通行を管理する通行管理装置において、個人識別により認証を行う個人認証端末と、前記個人認証端末による個人識別のため登録される識別情報を含む管理情報を記憶する管理情報記憶手段とを備え、前記管理情報記憶手段は、前記管理情報を登録する記憶領域が前記占有主体毎に分割されるとともに、前記管理情報記憶手段の前記記憶領域へのアクセス制限が行えることを特徴とする通行管理装置。
【請求項２】
異なる占有主体によって分割して占有される複数の占有部分のために利用される共用部を含む管理対象について、前記管理対象における通行を管理する通行管理装置において、個人識別により認証を行う個人認証端末と、前記個人認証端末による個人識別のため登録される識別情報および前記個人認証端末の操作履歴を含む管理情報を記憶する管理情報記憶手段とを備え、前記管理情報記憶手段は、前記管理情報を登録する記憶領域が前記占有主体毎に分割されるとともに、前記管理情報記憶手段の前記記憶領域へのアクセス制限が行えることを特徴とする通行管理装置。
【請求項３】
前記占有主体毎に設けられた前記識別情報を登録するための個人情報登録端末を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通行管理装置。
【請求項４】
異なる占有主体によって分割して占有される複数の占有部分のために利用される共用部を含む管理対象の管理を行う管理主体により、記憶領域が前記占有主体毎に分割されている前記管理情報記憶手段の初期化および有効・無効操作を行う管理操作手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の通行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通行管理装置、特に、マルチテナントビルにおいて、共用部等に設置される出入管理装置に対する個人情報のアクセス制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、共用部、例えば通用口に設置される出入管理装置において、その通用口を利用する個人情報を出入管理装置に登録する際には、ビル管理員やビル警備員などセンター操作員にて一括してセンター装置において実施していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０１３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術による出入管理装置では、センター装置にてＩＤカード番号などの個人情報を一括して管理主体としてのセンター操作員によって登録管理するため、センター操作員がテナントなどの個人情報を知り得ることとなり、ＩＤカード番号、氏名やその人数、通行頻度等重要な情報が漏洩する可能性があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、管理情報の無用の漏洩を防止できる通行管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る通行管理装置は、異なる占有主体によって分割して占有される複数の占有部分のために利用される共用部を含む管理対象における通行を管理する通行管理装置において、個人識別により認証を行う個人認証端末による個人識別のため登録される識別情報を含む管理情報を記憶する管理情報記憶手段を備え、前記管理情報記憶手段は、前記管理情報を登録する記憶領域が前記占有主体毎に分割されるとともに、前記管理情報記憶手段の前記記憶領域へのアクセス制限が行えるようにされているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、管理情報の無用の漏洩を防止できる通行管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１から図４までについて説明する。図１は実施の形態１における出入管理装置の構成を示すブロック図である。図２は実施の形態１における出入管理装置内のテナント毎の登録情報を示す説明図である。図３は実施の形態１における出入管理装置の動作を示すフローチャートである。図４は実施の形態１における個人認証動作を示すフローチャートである。
【０００９】
図１において、出入管理装置１には、ＩＤカードリーダー２などの個人認証端末、共用部扉の電気錠３、さらに個人情報登録端末４ａ，４ｂ，４ｃで構成された個人情報登録装置４が接続されている。
ＩＤ判定装置としての出入管理装置１内には、ＩＤカード番号などの個人情報がテナント毎に格納される記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃを設けた管理情報記憶装置５が存在する。テナント毎に各々設置される個人情報登録端末４ａ，４ｂ，４ｃからは、これら記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃに対して、ＩＤカード種別およびＩＤカード番号などの情報を登録する。
また、出入管理装置１には、管理主体としてのセンター操作員が操作可能な管理操作端末６が設けられている。センター操作員は、管理操作端末６により、管理情報記憶装置５に設けられた記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃの初期化および有効・無効操作を行うことができる。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１における出入管理装置１を構成する管理情報記憶装置５に設けられる記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃの格納データを示すものである。パスワード領域１０には、出入管理装置１内の該当記憶領域にアクセスするためのパスワードが格納されている。ＩＤカード種別領域１１に個人認証端末２にて使用するＩＤカード種類が格納される。また、個人情報領域１２にはＩＤカード番号などが人数分格納される。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１における出入管理装置１（図１参照）の個人情報登録動作を示すフローチャートである。
出入管理装置１は、ステップＳ１０１で、個人情報登録端末４ａ，４ｂ，４ｃからのアクセスがあるかどうかを判別する。
個人情報登録端末４ａ，４ｂ，４ｃからのアクセスがあれば、ステップＳ１０２で、入力されたテナント番号とパスワードを取得し、ログイン動作を行う。
ステップＳ１０３で、取得したパスワードと管理情報国装置５における該当記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃ内のパスワード領域１０内のデータと比較する。
一致すれば、ステップＳ１０４にて、該当記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃのパスワード領域１０，カード種類領域１１，個人情報領域１２（図２参照）にアクセス可能としステップＳ１０５にて更新を行う。
パスワードが一致しなければ、ステップＳ１０６において、パスワードエラーとなり、アクセスを許可しないものである。
【００１２】
図４は、この発明の実施の形態１における出入管理装置１（図１参照）の個人認証動作を示すフローチャートである。
出入管理装置１は、ステップＳ２０１は、記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃ内のＩＤカード種別領域１１（図２参照）において設定されたＩＤカードの種類から該当のＩＤカードの検知を順番に行う。
ステップＳ２０２において、ＩＤカード掲示を検知した場合、ステップＳ２０３において、ＩＤカード内のＩＤカード番号を取得する。
ステップＳ２０４では、取得されたＩＤカード番号が、記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃの個人情報領域１２（図２参照）に存在するかを検索・照合し登録されていた場合、ステップＳ２０５で通用口などの電気錠３（図１参照）を一時解錠することとなる。
登録されていない場合は、ステップＳ２０６において未登録の表示が行われる。
【００１３】
このように構成された出入管理装置１においては、センター操作員が、テナントの個人情報を登録・管理せず、管理情報記憶装置５の記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃにアクセスすることができないため、個人情報が漏洩する危険性がなく、また、テナント操作員に登録管理が一任されるため、センター操作員の作業負荷が軽減される。
【００１４】
この発明に係る出入管理装置は、装置内の個人情報格納記憶領域がテナント毎に分割された記憶領域を有しており、分割された記憶領域毎に設定されるパスワードなどの認証により、その記憶領域へのアクセスを制限するものである。センター操作員は、テナント毎に分割された記憶領域に対しては、テナントの入居・退去に伴う初期化及び有効／無効設定が行えるものであり、個人登録情報などの内容を参照・編集することはできない。
【００１５】
この発明による実施の形態１によれば、マルチテナントビル等の異なる占有主体としてのテナントなどによって分割して占有される複数の事務室等の業務スペースとして用いられる占有部分のために利用される通用口等の共用部を含むマルチテナントビル等の管理対象について、前記管理対象の通用口等の共用部における通行を管理する通行管理装置において、個人識別により認証を行うＩＤカードリーダー２等からなる個人認証端末と、前記ＩＤカードリーダー２等からなる個人認証端末による個人識別のため登録される識別情報および前記ＩＤカードリーダー２等からなる個人認証端末の操作履歴を含む管理情報を記憶する管理情報記憶装置５からなる管理情報記憶手段とを備え、前記管理情報記憶装置５からなる管理情報記憶手段は、前記管理情報を登録する記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃが前記占有主体毎に分割されるとともに、前記記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃがマルチテナントビルのテナントなどの占有主体毎に分割されている管理情報記憶装置５からなる管理情報記憶手段の前記記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃへのアクセス制限が可能とされているので、占有主体毎の運用により、管理情報の無用の漏洩を防止できる出入管理装置としての通行管理装置を提供することができる。
【００１６】
また、この発明による実施の形態によれば、前項の構成において、前記占有主体毎に設けられた前記識別情報を登録するための個人情報登録端末４ａ，４ｂ，４ｃを備えているので、前記識別情報が占有主体ごとに設けられた個人情報登録端末により登録され、管理情報の無用の漏洩を防止できる出入管理装置としての通行管理装置を提供することができる。
【００１７】
さらに、この発明による実施の形態によれば、前項の構成において、マルチテナントビル等の異なる占有主体としてのテナントによって分割して占有される複数の事務室等の業務スペースとして用いられる占有部分のために利用される通用口等の共用部を含むマルチテナントビル等の管理対象について、前記管理対象の管理を行うセンター操作員等の管理主体により、記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃが前記マルチテナントビルのテナントなどの占有主体毎に分割されている前記管理情報記憶装置５からなる管理情報記憶手段の初期化および有効・無効操作を行う管理操作端末６からなる管理操作手段を設けたので、管理情報の無用の漏洩を防止できるとともに、管理操作を支障なく行える出入管理装置としての通行管理装置を提供することができる。
【００１８】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を説明する。この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。
【００１９】
上記実施の形態１では、非接触ＩＣカードに代表されるＩＤカードについて記載したが、この実施の形態２では、実施の形態１における構成において、カードリーダー２（図１参照）に相当する個人認証端末として、指紋照合方式や顔認証方式など複数種類の個人認証端末を接続し、テナントが選択可能とされている。
【００２０】
この発明による実施の形態２によれば、マルチテナントビル等の異なる占有主体としてのテナントによって分割して占有される複数の事務室等の業務スペースとして用いられる占有部分のために利用される通用口等の共用部を含むマルチテナントビル等の管理対象における通行を管理する通行管理装置において、個人識別により認証を行う指紋照合方式や顔認証方式など利用者が選択できる複数種類の個人認証端末と、前記個人認証端末による個人識別のため登録される識別情報および前記個人認証端末の操作履歴を含む管理情報を記憶する管理情報記憶装置５からなる管理情報記憶手段とを備え、前記管理情報記憶装置５からなる管理情報記憶手段は、前記管理情報を登録する記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃが前記占有主体毎に分割されるとともに、前記記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃが前記マルチテナントビルのテナントなどの占有主体毎に分割されている管理情報記憶装置５からなる管理情報記憶手段の前記記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃへのアクセス制限が可能とされているので、占有主体毎の運用により、管理情報の無用の漏洩を防止できるとともに、複数種類の個人認証端末を利用者の便宜に応じて選択し円滑に利用できる出入管理装置としての通行管理装置を提供することができる。
【００２１】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を説明する。この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１および実施の形態２における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。
【００２２】
この実施の形態３では、上記実施の形態１または実施の形態２における構成において、不正操作が行われることなどによる警報発生時に、登録された電子メールアドレスへ通知するなど警報毎の通知先を、個人情報登録端末４ａ，４ｂ，４ｃ（図１参照）を操作するテナント操作者によって登録可能とし、この通知先への警報通知手段を設けるようにされている。
【００２３】
この発明による実施の形態３によれば、予め登録された所定の通知先へ警報を通知する警報通知手段を設けることにより、管理情報の無用の漏洩を防止できるとともに、警報発生時の通報を適切な通知先へ的確に行える出入管理装置としての通行管理装置を提供することができる。
【００２４】
この発明は以上説明したように、出入管理装置１にテナント毎の記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃを設けることで、テナントの通行者の個人情報をセンター操作員などテナント外部に開示することなく登録することが可能であり、個人情報の保護が可能となる。
また、センター操作員は、テナントの通行者を管理・登録する必要がないため、負荷軽減となる。
【００２５】
この発明に係る出入管理装置は、装置内の個人情報格納記憶領域がテナント毎に分割された記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃを有しており、分割された記憶領域毎に設定されるパスワードなどの認証により、その記憶領域へのアクセスを制限するものである。センター操作員は、テナント毎に分割された記憶領域５ａ，５ｂ，５ｃに対しては、テナントの入居・退去に伴う初期化及び有効／無効設定が行えるものであり、個人登録情報などの内容を参照・編集することはできない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明による実施の形態１における出入管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態１における出入管理装置内のテナント毎の登録情報を示す説明図である。
【図３】この発明による実施の形態１における出入管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明による実施の形態１における個人認証動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１  出入管理装置、２  ＩＤカードリーダー、３  電気錠、４  個人情報登録装置、４ａ，４ｂ，４ｃ  個人情報登録端末、５  管理情報記憶装置、５ａ，５ｂ，５ｃ  記憶領域、６  管理操作端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006185205.tif 000005
【図４】
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