(57)【要約】【課題】  所定の間隔を有して配置される第１の板状部材と第２の板状部材を容易に接続できるケーブル接続構造及び、該ケーブル接続構造を備えた操作ユニット、記録装置及び、液体噴射装置を提供する。【解決手段】    第１の回路が形成された第１の板状部材である液晶基板７と、液晶基板７と所定の間隔を有して組み立て配置される第２の回路が形成された第２の板状部材である操作基板６と、液晶基板７と操作基板６とを電気的に接続するＦＦＣ３０とを有するケーブル接続構造において、ＦＦＣ３０を蛇腹状に構成した。これにより、液晶基板７及び、操作基板６が組み立て難い位置で配置された場合においても、容易に接続することができる。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路が形成された第１の板状部材と、前記第１の板状部材と所定の間隔を有して組み立て配置される第２の回路が形成された第２の板状部材と、前記第１の回路と前記第２の回路とを電気的に接続するケーブルとを有するケーブル接続構造において、
前記ケーブルを蛇腹状に構成したことを特徴とするケーブル接続構造。
【請求項２】
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とは、前記組み立て配置されるのが困難な程度に狭小な間隔を有して配置されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
前記第１の板状部材及び、前記第２の板状部材は、前記ケーブルの帯状面と略平行に配置されることを特徴とする請求項１乃至２に記載のケーブル接続構造。
【請求項４】
前記第１の板状部材及び、前記第２の板状部材は、前記ケーブルの帯状面と略平行に配置される補強板を備えることを特徴とする請求項３に記載のケーブル接続構造。
【請求項５】
液晶表示装置を含む操作ユニットであって、請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル接続構造を備えたことを特徴とする操作ユニット。
【請求項６】
被記録媒体に記録する記録装置であって、請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル接続構造を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル接続構造を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の間隔を有して配置される第１の板状部材と第２の板状部材を容易に接続できるケーブル接続構造及び、該ケーブル接続構造を備えた操作ユニット、記録装置及び、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、コピー、スキャナの３つの機能を併せ持ったインクジェット式複合機とも呼ばれる記録装置が多く用いられている。かかるインクジェット式複合機等の記録装置の筐体上部に、記録装置の機能を活用できるように、操作ユニットが設けられているものがある。この操作ユニットには、上記の記録装置の機能を操作者が操作する際に使用する操作ボタン及び、上記の記録装置の機能を表示する液晶表示装置が設けられている。操作ボタンの裏面には、操作者が操作ボタンで操作した操作内容を信号に変換して、インクジェット式複合機等の各装置を制御する主制御装置に送信する操作基板が設けられている。また、液晶表示装置には、２枚のガラス基板の間に液晶層を狭装した液晶セルと、主制御装置からの信号に対応して液晶セルを制御する液晶基板が設けられている。インクジェット式複合機等の中には、操作基板を介して、液晶基板と主制御基板とをケーブルで接続しているものがある。この場合、液晶基板と操作基板は狭小な間隔を有して配置されている。
【０００３】
一般的に、狭小な間隔を有して配置する回路基板と他の回路基板を接続するケーブル接続構造として、ボードトゥボードコネクタを使用した接続構造がある。（特許文献１参照。）図１２にボードトゥボードコネクタを使用した接続構造を示す。図１２は、狭小な間隔を有して略平行に配置される回路基板５０と他の回路基板５１をボードトゥボードコネクタ５２で接続する場合の組み立て手順を示す断面図、（ａ）は組み立て前の断面図、（ｂ）は組み立て後の断面図である。図１２において、ボードトゥボードコネクタ５２、ＩＣ２４及びコンデンサ２５が実装された回路基板５０及び、同じくボードトゥボードコネクタ５２、チップコンデンサ１４が実装された回路基板５１は、図１２（ｂ）のように狭小な間隔を有して略平行に配置されるため、ボードトゥボードコネクタ５２同士の接続作業は著しく困難となっている。
【０００４】
また、他のケーブル接続構造として、ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）を使用したケーブル接続構造もある。上記のＦＦＣを使用したケーブル接続構造では、回路基板及び、他の回路基板上にコネクタを実装し、該コネクタにＦＦＣを接続して、回路基板及び、他の回路基板を接続している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７２８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したボードトゥボードコネクタ５２を使用したケーブル接続構造では、図１２に示したように、回路基板５０及び５１が狭小な間隔を有して略平行に配置される場合、回路基板５０及び５１は各実装部品が実装される面と面が対向する向きで接続されるため、ボードトゥボードコネクタ５２同士を接続し難くなる問題があった。特にボードトゥボードコネクタ５２が回路基板５０及び５１の中央付近に実装されている場合、ボードトゥボードコネクタ５２が見難く、著しく接続し難くなる問題があった。
【０００７】
また、略平行に配置される場合、ボードトゥボードコネクタ５２同士を接続しているため、回路基板５０及び５１の間隔は、ボードトゥボードコネクタ５２の背の高さの略２倍で決定される。図１２に示したように、ボードトゥボードコネクタ５２よりも背の高いコンデンサ２５が、コンデンサ２５が実装される回路基板５０に対向する回路基板５１又は、対向する回路基板５１上に実装された実装部品、例えば、チップコンデンサ１４等と干渉する虞があった。干渉した場合、ボードトゥボードコネクタ５２を使用して接続できない。そこで、上記対向する回路基板５１又は、上記対向する回路基板５１上に実装された実装部品、例えば、チップコンデンサ１４等がコンデンサ２５と干渉しないように、コンデンサ２５を回路基板５０に対して寝かせて実装するか、又は、干渉しそうな実装部品を予め移動して配置するなどの対策を実施する必要があった。よって、以上のような回路基板上の実装部品の配置設計に影響を与えるといった問題があった。
【０００８】
また、上記のケーブル接続構造では、ボードトゥボードコネクタ５２同士を接続しているため、回路基板５０と５１が相互に所定の角度を有して配置された場合、接続できないといった問題もあった。更に、回路基板５０と５１が垂直に配置された場合でも、回路基板５０及び５１の何れか一方の回路基板の端部にボードトゥボードコネクタ５２を実装する必要があった。そのため、回路基板上の実装部品の配置設計に影響を与えるといった問題もあった。
【０００９】
また、上述したＦＦＣを使用したケーブル接続構造では、ボードトゥボードコネクタ５２を使用したケーブル接続構造と異なり、回路基板と他の回路基板が略平行に配置される場合でも、回路基板と他の回路基板の間隔を自由に決定することができる。また、相互に所定の角度を有して配置される場合でも接続できる。更に、垂直に配置される場合でも、何れか一方の回路基板の端部にコネクタを設ける必要が無く、回路基板上の実装部品の配置設計に影響を与えることはない。しかし、通常ＦＦＣの長さは、ＦＦＣが通過する経路の道のりに略等しいため、回路基板のコネクタと他の回路基板のコネクタが狭小な間隔を有して配置された場合、ＦＦＣの長さが短く、コネクタとＦＦＣを接続し難いといった問題があった。
【００１０】
また、コネクタとＦＦＣの接続作業性を考慮し、ＦＦＣの長さを作業スペース分長くするケーブル接続構造もあった。しかし、ＦＦＣの長さを長くすると、外部から進入する静電気又は、インクジェット式複合機等に設けられた他の装置（例えばＩＣ又は、モータ等）から輻射される電磁波により、ＦＦＣを通過する信号にノイズが発生し易いといった問題もあった。更に、上記のＦＦＣの長さを作業スペース分長くするケーブル接続構造では、回路基板及び、他の回路基板を狭小な間隔を有して筐体等に固定した後、ＦＦＣは長さが余り、両コネクタに張力が働かない状態になる。すると、インクジェット式複合機等に設けられた図示しないキャリッジの移動、又は、図示しないモータの回転・停止等により発生する振動で、ＦＦＣが揺動し易くなり、該揺動によって、回路基板上の他の実装部品、又は、インクジェット式複合機等に設けられた他の装置に接触し、ＦＦＣが損傷する虞を否定できないといった問題もあった。
【００１１】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、所定の間隔を有して配置される第１の板状部材と第２の板状部材を容易に接続できるケーブル接続構造及び、該ケーブル接続構造を備えた操作ユニット、記録装置及び、液体噴射装置を提供することにある。
【００１２】
また、他の目的は、ケーブルの揺動を防止し、ケーブルが損傷することを防止できるケーブル接続構造及び、該ケーブル接続構造を備えた操作ユニット、記録装置及び、液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的達成のため、本発明のケーブル接続構造では、第１の回路が形成された第１の板状部材と、前記第１の板状部材と所定の間隔を有して組み立て配置される第２の回路が形成された第２の板状部材と、前記第１の回路と前記第２の回路とを電気的に接続するケーブルとを有するケーブル接続構造において、前記ケーブルを蛇腹状に構成したことを特徴としている。これにより、上記第１の板状部材及び、上記第２の板状部材が組み立て難い位置で配置された場合においても、容易に接続することができる。
【００１４】
また、本発明のケーブル接続構造では、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とは、前記組み立て配置されるのが困難な程度に狭小な間隔を有して配置されることを特徴としている。これにより、上記第１の板状部材と上記第２の板状部材が組み立て配置されるのが困難な程度に狭小な間隔を有して配置された場合でも、上記のケーブルを引き伸ばすことで、上記第１の板状部材及び、上記第２の板状部材上の配置設計に影響を与えること無く、作業性を向上させつつ容易に、上記第１の板状部材と上記第２の板状部材を接続することができる。その後、上記ケーブルを折りたたむことで、従来のようにケーブルの長さが余ること無く、上記第１の板状部材及び、上記第２の板状部材上の配置設計に影響を与えること無く、上記第１の板状部材と上記第２の板状部材を狭小な間隔を有して配置して固定することができる。よって、従来のようにケーブルの長さが余ることが無いので、外部から進入する静電気又は、他の装置から輻射される電磁波によって、ケーブルを通過する信号に発生するノイズを最小限にすることもできる。
【００１５】
また、本発明のケーブル接続構造では、前記第１の板状部材及び、前記第２の板状部材は、前記ケーブルの帯状面と略平行に配置されることを特徴としている。これにより、上記ケーブルが上記第１の板状部材及び、上記第２の板状部材に挟まれた状態で、上記第１の板状部材及び、上記第２の板状部材が筐体等に固定される。よって、上記ケーブルは、当該ケーブルの持つ反発力により上記第１の板状部材及び、上記第２の板状部材に押さえ付けられるため、上記ケーブルが揺動することを防止することができる。これから、上記ケーブルが損傷することを防止することができる。
【００１６】
また、本発明のケーブル接続構造では、前記第１の板状部材及び、前記第２の板状部材は、前記ケーブルの帯状面と略平行に配置される補強板を備えることを特徴としている。これにより、上記第１の板状部材に設けられた補強板及び、上記第２の板状部材に設けられた補強板に上記ケーブルを挟んだ状態で、上記第１の板状部材及び、上記第２の板状部材は固定される。よって、上記ケーブルを補強板間に確実に固定することができる。
【００１７】
また、本発明の操作ユニットでは、液晶表示装置を含む操作ユニットであって、上記の各ケーブル接続構造を備えたことを特徴としている。これにより、上記のケーブル接続構造を備えた操作ユニットを提供することができる。
【００１８】
また、本発明の記録装置では、被記録媒体に記録する記録装置であって、上記の各ケーブル接続構造を備えたことを特徴としている。これにより、上記のケーブル接続構造を備えた記録装置を提供することができる。
【００１９】
また、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記の各ケーブル接続構造を備えたことを特徴としている。これにより、上記のケーブル接続構造を備えた液体噴射装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態の一つについて、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
はじめに、本発明の実施形態に係る記録装置に配置される操作ユニットの構成について図１乃至図７を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一の実施形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式複合機１の外観構成の全体を示す斜視図である。図１に示す記録装置は、プリンタ、スキャナ及びコピー等の機能を有する、いわゆる複合機であり、図１には、そのインクジェット式複合機１の外観が示され、インクジェット式複合機１の上部手前側には、本発明の実施形態に係る操作ユニット２が示されている。更に操作ユニット２の中央部には、液晶表示装置３が示されている。
【００２３】
図２は、図１のインクジェット式複合機１に配置された操作ユニット２を正面から見た斜視図である。図２に示す操作ユニット２は、上述したように中央に液晶表示装置３を備えている。この操作ユニット２はインクジェット式複合機１の外観寸法を小さくするため、液晶表示装置３を操作ユニット２に組み込み、操作ユニット２の高さを低くしている。ここで、液晶表示装置３は、操作者の嗜好に合わせて、液晶表示装置３の角度を変更できる構造になっている。操作ユニット２のフレーム１０の中央部に液晶表示装置回動軸穴１５（図４参照）が形成されており、液晶表示装置回動軸穴１５に図示しない回動軸の付いた液晶表示装置３を組み込むことで、液晶表示装置３は図示しない回動軸を中心に回動可能となり、図２では、上記の回動軸を中心として手前側に起き上がる方向に回動させることができる。
【００２４】
また、操作ユニット２には、図示しない各種の操作ボタンが設けられており、各種操作ボタンの操作に応答して、操作画面が液晶表示装置３に表示される。更に、図２ではシールドプレート４（図３参照）の接地部材５が示されている。詳細は後述するが、この接地部材５は、図示しない主制御基板のシールドプレートと接触し、シールドプレート４（図３参照）と図示しない主制御基板用シールドプレートを導通させている。図示しない主制御基板用シールドプレートは、インクジェット式複合機１の図示しない接地端子に導通され、外部から進入する静電気やインクジェット式複合機１に設けられた他の装置（例えばＩＣ又は、モータ等）から輻射される電磁波により、発生する不要なノイズを、接地線を通して外部に放出している。
【００２５】
図３は、図２の操作ユニット２を背面から見た斜視図である。図３では、操作ユニット２を構成する複数のパーツを示している。また、操作ユニット２には、操作基板６が配置されていて、操作基板６を覆うようにシールドプレート４が固定されている。シールドプレート４は、後述するが、外部から進入する静電気に起因するノイズ又は、インクジェット式複合機１に設けられた他の装置（例えばＩＣ又は、モータ等）から輻射される電磁波より発生するノイズから、操作基板６を保護するために配置されている。また、シールドプレート４には、接地部材５が固定されており、接地部材５と図示しない主制御基板のシールドプレートが接触し、上記のノイズを外部に放出している。
【００２６】
図４は、図２の操作ユニット２を構成するフレーム１０に操作パッド１６を配置した状態を背面から見た斜視図である。図４では、操作基板６に対応した操作パッド１６ａ及び１６ｂとフレーム１０が示されている。上述したように、操作ユニット２はインクジェット式複合機１の外観寸法を小さくするため、液晶表示装置３を操作ユニット２に組み込み、操作ユニット２の高さを低くしている。この操作パッド１６を使用することで、更に低くすることが可能となっている。図４に示す方向から見て、液晶表示装置３の下側にある全ての図示しない操作ボタンを図示しないラバープレートに取り付けて操作パッド１６ａが形成されている。同様に、液晶表示装置３の上側にある全ての図示しない操作ボタンを図示しないラバープレートに取り付けて操作パッド１６ｂが形成されている。更に、操作パッド１６ａ及び１６ｂは、図４に示したように複数の接点１７を有している。これら接点１７は、本実施形態では、カーボンで形成されていて、図示しない各種操作ボタンが押されると、上記の押された操作ボタンに対応する接点が、操作基板６に形成されている図示しない配線パターンと接触し導通する。これら接点１７と図示しない配線パターンとはスイッチの機能を構成し、これにより、従来のスイッチを使用するより操作パッドの高さを低くでき、よって、操作ユニット２の高さも低くすることができる。また、接点１７と図示しない配線パターンとの接触により、各種操作ボタンが操作されたことを検出し、操作基板６から図示しない信号ケーブルによって、他の関係する各回路基板に、上記の検出信号を出力している。
【００２７】
また、上述したように、操作ユニット２はインクジェット式複合機１の外観寸法を小さくするため、操作ユニット２に液晶表示装置３を組み込んでいる。操作ユニット２のフレーム１０を背面から見た場合に、フレーム１０の中央部は台形状に突起し、この台形状の突起部に液晶表示装置３が組み込まれる。そこで、操作パッド１６は２分割して、台形状の突起を避けるように左右に配置されている。
【００２８】
更に、図４では、上述した液晶表示装置回動軸穴１５、フレーム開口部２０及び、フレーム係止部２１が示されている。液晶表示装置回動軸穴１５は、上述したように、図示しない回動軸の付いた液晶表示装置３を組み込むために形成されている。これにより、液晶表示装置３が図示しない回動軸を中心に回動することができる。また、フレーム１０に形成されたフレーム開口部２０は、液晶表示装置３に設けられている液晶基板７と操作基板６を接続するＦＦＣ３０を通す開口穴である。本実施形態では、後述するが、液晶表示装置３を制御する液晶基板７と操作基板６をＦＦＣ３０で接続し、操作基板６と図示しない主制御基板を接続している。フレーム開口部２０を通して、液晶基板７と操作基板６とをＦＦＣ３０で接続することで、液晶表示装置３が液晶表示装置回動軸穴１５を中心に回動しても、ＦＦＣ３０が外れないような構造になっている。また、フレーム係止部２１は、シールドプレート４を固定するために、フレーム１０に形成されている。
【００２９】
図５は、図２の操作ユニット２を構成する操作基板６を背面から見た斜視図である。図５では、操作基板６の背面が示されている。本実施形態の操作基板６は片面回路基板であるので、図６はパターン非形成面１３を示している。ここで、本実施形態の操作ユニット２は、上述したように高さを低くする必要があったため、操作基板６に実装される実装部品にリード部品を使用せず、上記の実装部品は全て面実装されている。上記の実装部品の内、ＬＥＤのように操作ユニット２の表面（図２参照）に表示される必要のある部品もあり、操作基板６の実装部品が実装される面、すなわち、図示しないパターン形成面は、操作ユニット２の表面に設けられている。操作基板６のパターン非形成面１３はシールドプレート４と接している。
【００３０】
なお、図５に示すパターン非形成面１３にはパターンは存在せず、ジャンパー線１９が示されている。ジャンパー線１９は、操作基板６に形成された図示しない貫通穴に誘導されて、パターン非形成面１３から図示しないパターン形成面に向かって取り付けられた後、図示しないパターン形成面側で図示しないグラウンドパターンと半田付けされて、操作基板６に強固に固定されている。また、図示しないネジ等の固定手段は、操作基板６に形成された貫通穴２３を貫通して、シールドプレート固定部２２及び、フレーム係止部２１を固定している。これにより、上記のジャンパー線１９は、シールドプレート固定部２２と接触し、操作基板６に進入したノイズをシールドプレート固定部２２からシールドプレート４に放出している。本実施形態では、シールドプレート固定部２２の１ヶ所に対して、２本のジャンパー線１９を接触させている。なお、他に貫通穴が複数示されているが、これらの貫通穴は操作基板６を固定するために設けられているので、各貫通穴の説明は省略する。
【００３１】
図６は、図２の操作ユニット２を構成するシールドプレート４を背面から見た斜視図である。シールドプレート４は５ヶ所のシールドプレート固定部２２と接地部材５を備えている。シールドプレート固定部２２は、ジャンパー線１９と接触するだけでなく、シールドプレート４を固定する役目も有している。ノイズ対策の観点から見れば、このシールドプレート固定部２２はより多く備えていたほうが有利である。しかし、ジャンパー線１９を半田付けする操作基板６の配置スペースには限界があるので、本実施形態では５ヶ所設けられている。
【００３２】
また、シールドプレート４の接地部材５は、上述したように、図示しない主制御基板の図示しないシールドプレートと接触し、シールドプレート４と図示しない主制御基板用シールドプレートを導通させている。更に、図示しない主制御基板用シールドプレートは、インクジェット式複合機１の図示しない接地端子に導通され、外部から進入する静電気又は、インクジェット式複合機１に設けられた他の装置（例えばＩＣ又は、モータ等）から輻射される電磁波より、発生するノイズなどの不要なノイズを、接地線を通して外部に放出している。よって、液晶基板７及び、操作基板６に外部から進入した静電気又は、他の装置から輻射される電磁波より、発生するノイズは、液晶基板７−ＦＦＣ３０−操作基板６−図示しないグラウンドパターン−ジャンパー線１９−シールドプレート固定部２２−シールドプレート４−接地部材５−図示しない主制御基板用シールドプレート−インクジェット式複合機１の図示しない接地端子−図示しない接地線を通過して外部に放出される。これにより、ノイズを削減している。
【００３３】
図７は、図２に示す液晶表示装置３の液晶セル１１及び、液晶基板７を示す図である。本実施形態の液晶表示装置３は、２枚のガラス基板の間に液晶層を挟装した液晶セル１１、液晶を制御する液晶基板７、及び、液晶を駆動するための液晶駆動用半導体チップ８を搭載したＴＣＰ（テープキャリアパッケージ）９から構成されている。液晶表示装置３とＴＣＰ９は異方性導電膜により直接接続されている。ＴＣＰ９と液晶基板７は半田付けにより接続されている。具体的には、液晶セル１１の一方の側辺部１２に沿って設けた図示しない入力端子と、液晶駆動用半導体チップ８を搭載したＴＣＰ９の図示しない出力端子とが、異方性導電膜により直接接続されている。また、ＴＣＰ９の図示しない入力端子と、液晶駆動用半導体チップ８以外の実装部品、例えば、チップコンデンサ１４、図示しない抵抗、コネクタ１８（図９参照）、図示しないコントローラ等を搭載した液晶基板７が、はんだ付けにより接続されている。更に、液晶基板７には、入力用ケーブルであるＦＦＣ３０がコネクタ１８（図９参照）に接続されている。液晶表示装置３はＦＦＣ３０を介して、操作基板６と接続し、電源及び信号を入力するようになっている。また、液晶セル１１及び、液晶基板７はＴＣＰ９の部分で２つ折りされ、液晶表示装置３の図示しないケースに格納されている。
【００３４】
図８は、本発明の特徴部分である蛇腹状に形成されたＦＦＣ３０を示す斜視図である。図８に示すＦＦＣ３０は、折り部３１及び、端子部３２から構成されている。本実施形態の折り部３１は、折り線３４をＦＦＣ３０の長手方向と直交する向きにして、形成されている。端子部３２には、被覆のない信号線３３が形成されている。端子部３２がコネクタ１８（図９参照）と接続すると、信号線３３とコネクタ１８（図９参照）が導通する。また、図８には、ＦＦＣ３０の帯状面３５が示されている。後述するが、帯状面３５が補強板２６（図９参照）と略平行に配置され、補強板２６（図９参照）に押し付けられることで、ＦＦＣ３０が揺動しないように固定される。
【００３５】
図９は、本発明の特徴部分である、蛇腹状に形成されたＦＦＣ３０を適用した液晶基板７と操作基板６のケーブル接続構造を示す組み立て手順の矢視ＡＡから見た断面図である。図９では、上述した液晶表示装置３に設けられた液晶基板７と操作基板６を接続している。液晶基板７には、ＦＦＣ３０を接続するコネクタ１８及び、チップコンデンサ１４が実装されている。また、操作基板６には、ＦＦＣ３０を接続するコネクタ１８及び、ＩＣ２４が実装されている。なお、液晶基板７及び、操作基板６には、例えば、抵抗等の他の実装部品も実装されているが、ここでは省略している。
【００３６】
本実施形態の操作ユニット２の組み立て手順を説明すると、まず、フレーム１０の液晶表示装置回動軸穴１５に液晶表示装置３を組み込む。その際、液晶表示装置３を構成する液晶基板７に接続されているＦＦＣ３０をフレーム１０のフレーム開口部２０に通しておく。その後、フレーム１０を裏返しにして、操作パッド１６を配置する。次に、フレーム開口部２０に通しておいたＦＦＣ３０と操作基板６とを接続する。次に操作基板６をフレーム１０に、図示しないネジ等の固定手段で固定する。次に、シールドプレート４のシールドプレート固定部２２をフレーム１０のフレーム係止部２１に図示しないネジ等の固定手段で固定する。以上の手順より、本実施形態の操作ユニット２は組み立てられる。ここで、本発明の特徴部分であるＦＦＣ３０を適用した本実施形態の液晶基板７と操作基板６を接続するケーブル接続構造について説明する前に、従来のＦＦＣ４０による本実施形態の液晶基板７と操作基板６を接続するケーブル接続構造について説明する。
【００３７】
図１０は、従来のＦＦＣ４０を使用した図９相当の組み立て手順を示す断面図である。図１０（ａ）は、フレーム開口部２０に通しておいたＦＦＣ４０と操作基板６上のコネクタ１８とを接続する前の状態を、図１０（ｂ）はＦＦＣ４０と操作基板６上のコネクタ１８を接続した後、操作基板６をフレーム１０に固定した状態を示している。なお、図１０は矢視ＡＡから見た断面図なので、操作パッド１６は現れていない。
【００３８】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示したように、従来のＦＦＣ４０は液晶基板７上のコネクタ１８と操作基板６上のコネクタ１８を接続しているが、ＦＦＣ４０が短いため、ＦＦＣ４０と操作基板６上のコネクタ１８を接続するのが困難であった。特に、フレーム開口部２０が狭い場合、フレーム開口部２０の縁にＦＦＣ４０が接触しないように、ＦＦＣ４０をコネクタ１８に接続しなければならず、作業が著しく困難になった。また、ＦＦＣ４０が短いため、フレーム開口部２０に通しておいたＦＦＣ４０が接続の際に、図１０（ｂ）から見て、下側、すなわち液晶基板７側に落ちている場合があった。この場合、液晶表示装置３を回動して、ＦＦＣ４０をフレーム開口部２０に通した後、接続しなければならなかった。
【００３９】
図１１は、作業性向上のため、従来のＦＦＣ４０に余長を設けた場合の図９相当の組み立て手順を示す断面図である。図１１（ａ）は、フレーム開口部２０に通しておいたＦＦＣ４０と操作基板６上のコネクタ１８とを接続する前の状態を、図１０（ｂ）はＦＦＣ４０と操作基板６上のコネクタ１８を接続した後の状態を、図１０（ｃ）は操作基板６をフレーム１０に固定した状態を示している。なお、図１１も矢視ＡＡから見た断面図なので、操作パッド１６は現れていない。
【００４０】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、図１１では、作業性を考慮して、ＦＦＣ４０に余長を設け、長さを長くしている。これにより、ＦＦＣ４０を操作基板６上のコネクタ１８に容易に接続できる。また、ＦＦＣ４０の長さを長くしたことで、図１０（ｂ）と異なり、フレーム開口部２０に通しておいたＦＦＣ４０が接続の際に、下側、すなわち液晶基板７側に落ちることを防止でき、作業性が向上している。しかし、図１１（ｃ）に示すように、操作基板６をフレーム１０に固定すると、ＦＦＣ４０の長さを長くしたため、フレーム開口部２０の縁にＦＦＣ４０が接触し易く、ＦＦＣ４０が損傷し易くなってしまった。また、ＦＦＣ４０の長さが長いので、外部から進入する静電気又は、インクジェット式複合機１に設けられた他の装置（例えばＩＣ又は、モータ等）から輻射される電磁波により、ＦＦＣ４０を通過する信号にノイズが発生し易くなった。
【００４１】
また、ＦＦＣ４０の長さが長いので、インクジェット式複合機１に設けられた図示しないキャリッジの移動、又は、図示しないモータの回転・停止等により発生する振動で、ＦＦＣ４０が揺動し易くなり、該揺動によって、液晶基板７又は、操作基板６上の他の実装部品、又は、操作ユニット２のフレーム１０に接触し、ＦＦＣ４０が損傷する可能性があった。
【００４２】
また、本実施形態では、フレーム１０があるため、液晶基板７と操作基板６は離れて配置されていることから、従来のボードトゥボードコネクタを使用して、液晶基板７と操作基板６を接続することはできなかった。
【００４３】
そこで、図８に示した本発明の特徴部分である蛇腹状のＦＦＣ３０を使用することで、上記の問題を解決している。図９（ａ）はフレーム開口部２０に通しておいたＦＦＣ３０と操作基板６上のコネクタ１８とを接続する前の状態を、図９（ｂ）はＦＦＣ３０と操作基板６上のコネクタ１８を接続した後の状態を、図９（ｃ）は操作基板６をフレーム１０に固定した状態を示している。なお、図９も矢視ＡＡから見た断面図なので、操作パッド１６は現れていない。
【００４４】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、図９では、蛇腹状のＦＦＣ３０を使用して、液晶基板７と操作基板６を接続している。図９（ｂ）に示したように、蛇腹状のＦＦＣ３０の折り部３１を引き伸ばすことで、ＦＦＣ３０を操作基板６上のコネクタ１８に容易に接続できる。また、ＦＦＣ３０を蛇腹状にしたことで、図１０（ｂ）と異なり、フレーム開口部２０に通しておいたＦＦＣ３０が接続の際に、下側、すなわち液晶基板７側に落ちることを防止でき、作業性が向上している。更に、図９（ｃ）に示すように、操作基板６をフレーム１０に固定した後でも、図１１（ｃ）と異なり、折り部３１を折りたたむことで、フレーム開口部２０の縁にＦＦＣ３０が接触することを防止している。よって、ＦＦＣ３０が損傷することを防止している。また、本実施形態のＦＦＣ３０は、図８に示したように、長手方向に直交して折り線３４が形成されているため、折り部３１内の信号線３３は、同じ信号線が折り返されていることから、互いに打ち消しあい、ノイズの影響を受け難くなっている。よって、ＦＦＣ３０は図１０のＦＦＣ４０に比べて、長さが長くなっているものの、図１１と異なり、ＦＦＣ３０を通過する信号にノイズが発生し難くなっている。
【００４５】
また、図９では、液晶基板７及び、操作基板６のコネクタ１８に補強板２６を設けている。これにより、ＦＦＣ３０は液晶基板７上の補強板２６と操作基板６上の補強板２６に挟まれている。インクジェット式複合機１に設けられた図示しないキャリッジの移動、及び、図示しないモータの駆動により、ＦＦＣ３０が揺動することを防止している。よって、液晶基板７又は、操作基板６上の他の実装部品、又は、操作ユニット２のフレーム１０にＦＦＣ３０が接触し、ＦＦＣ３０が損傷することを防止している。
【００４６】
また、従来のボードトゥボードコネクタを使用していないので、液晶基板７と操作基板６が略平行に配置される場合でも、液晶基板７と操作基板６の間隔を自由に決定することができる。また、相互に所定の角度を有して配置される場合でも接続できる。更に、垂直に配置される場合でも、何れか一方の回路基板の端部にコネクタ１８を設ける必要が無く、液晶基板７又は、操作基板６上の実装部品の配置設計に影響を与えることはない。
更に、液晶表示装置３は、図示しない回動軸を中心に回動するため、液晶表示装置３に格納されている液晶基板７も図示しない回動軸を中心に回動する、しかし、本発明の特徴部分であるＦＦＣ３０は蛇腹状になっているので、液晶基板７を回動させた際に、ＦＦＣ３０を引き伸ばし、又は、折りたたむことで、ＦＦＣ３０がコネクタ１８から外れることも防止している。
【００４７】
以上のように、本実施形態のケーブル接続構造によれば、第１の回路が形成された第１の板状部材である液晶基板７と、液晶基板７と所定の間隔を有して組み立て配置される第２の回路が形成された第２の板状部材である操作基板６と、液晶基板７と操作基板６とを電気的に接続するＦＦＣ３０とを備えている。更に、ＦＦＣ３０を蛇腹状に構成している。これにより、液晶基板７及び、操作基板６が組み立て難い位置で配置された場合においても、容易に接続することができる。
【００４８】
また、本実施形態のケーブル接続構造によれば、液晶基板７と操作基板６とは、組み立て配置されるのが困難な程度に狭小な間隔を有して配置されている。これにより、液晶基板７と操作基板６が組み立て配置されるのが困難な程度に狭小な間隔を有して相互に略平行、略垂直及び、所定の角度を有して配置された場合でも、ＦＦＣ３０を引き伸ばすことで、液晶基板７及び、操作基板６上の実装部品の配置設計に影響を与えること無く、作業性を向上させつつ容易に、液晶基板７と操作基板６を接続することができる。その後、ＦＦＣ３０を折りたたむことで、従来のようにケーブルの長さが余ること無く、液晶基板７及び、操作基板６上の実装部品の配置設計に影響を与えること無く、液晶基板７と操作基板６を狭小な間隔を有して配置して固定することができる。よって、従来のようにケーブルの長さが余ること無いので、外部から進入する静電気又は、インクジェット式複合機１に設けられた他の装置（例えばＩＣ又は、モータ等）から輻射される電磁波により、ＦＦＣ３０を通過する信号に発生するノイズを最小限にすることもできる。
【００４９】
また、本実施形態のケーブル接続構造によれば、液晶基板７及び、操作基板６は、ＦＦＣ３０の帯状面３５と略平行に配置されている。これにより、ＦＦＣ３０が液晶基板７及び、操作基板６に挟まれた状態で、液晶基板７及び、操作基板６が操作ユニット２に固定される。よって、ＦＦＣ３０は、ＦＦＣ３０の持つ反発力により液晶基板７及び、操作基板６に押さえ付けられるため、インクジェット式複合機１に設けられた図示しないキャリッジの移動、又は、図示しないモータの回転・停止等により発生する振動でＦＦＣ３０が揺動することを防止することができる。これから、液晶基板７及び、操作基板６上の他の実装部品、又は、操作ユニット２のフレーム１０に接触することも防止でき、ＦＦＣ３０が損傷することを防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態のケーブル接続構造によれば、液晶基板７及び、操作基板６は、ＦＦＣ３０の帯状面３５と略平行に配置される補強板２６を備えている。これにより、液晶基板７に設けられた補強板２６及び、操作基板６に設けられた補強板２６にＦＦＣ３０を挟んだ状態で、液晶基板７及び、操作基板６は固定される。よって、ＦＦＣ３０を補強板２６間に確実に固定することができる。
【００５１】
なお、本発明の範囲は上述した実施形態に限られず、特許請求の範囲の記載に反しない限り、他の様々な実施形態に適用可能である。例えば、本発明の実施形態では、略平行に配置される液晶基板７及び、操作基板６に本発明の特徴部分であるＦＦＣ３０を適用しているが、特にこれに限定されるものでなく、所定の間隔を有して接続される回路基板であれば、略平行、略垂直、及び、所定の角度を有して配置される回路基板でも適用可能である。例えば、液晶セルと液晶基板７、主制御基板と中継基板、及び、中継基板とセンサ基板等にも適用可能である。更に、インクジェット式複合機１に適用しているが、特にこれに限定されるものでなく、他の記録装置にも適用可能である。
【００５２】
また、本実施形態では、液晶基板７と操作基板６の間に操作ユニット２のフレーム１０が配置され、フレーム１０のフレーム開口部２０にＦＦＣ３０を通過させて、液晶基板７と操作基板６を接続しているが、特にこれに限定されるものでなく、フレーム１０は無くても良い。また、フレーム開口部２０の位置を、図４に示しているが、特にこれに限定されるものでなく、液晶基板７と操作基板６が接続できれば、何れでも良い。
【００５３】
また、本実施形態では、コネクタ１８とＦＦＣ３０の接続部に補強板２６を設けているが、特にこれに限定されるものでなく、補強板２６は無くても良い。ただし、補強板２６を設けた方が、ＦＦＣ３０をより強固に固定することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、コネクタ１８の位置を図９に示しているが、特にこれに限定されるものでなく、液晶基板７及び、操作基板６上であれば、何れでも良い。
【００５５】
また、本実施形態では、ＦＦＣを蛇腹状に形成しているが、特にこれに限定されるものでなく、例えば、ＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット）にも適用可能である。
【００５６】
また、本実施形態では、回路を形成した板状部材として回路基板について説明したが、特にこれに限定されるものでなく、例えば、液晶セルと液晶セルにも適用可能である。
また、本実施形態では、ＦＦＣ３０の折り線３４は、ＦＦＣ３０の長手方向と直交する向きで形成されているが、特にこれに限定されるものでなく、例えば、長手方向と所定の角度を有して形成されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
液晶基板と操作基板のように、所定の間隔を有して略平行に配置される板状部材を備える記録装置等であれば、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、コピー装置等であっても適用可能である。また、記録装置や読取装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置の意味として、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等を備えた装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一の実施形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式複合機の外観構成の全体を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット式複合機に配置された操作ユニットを正面から見た斜視図である。
【図３】図２の操作ユニットを背面から見た斜視図である。
【図４】図２の操作ユニットを構成するフレームに操作パッドを配置した状態を背面から見た斜視図である。
【図５】図２の操作ユニットを構成する操作基板を背面から見た斜視図である。
【図６】図２の操作ユニットを構成するシールドプレートを背面から見た斜視図である。
【図７】図２に示す液晶表示装置の液晶セル及び、液晶基板を示す図である。
【図８】本発明の特徴部分である蛇腹状に形成されたＦＦＣを示す斜視図である。
【図９】本発明の特徴部分である、蛇腹状に形成されたＦＦＣを適用した液晶基板と操作基板のケーブル接続構造を示す組み立て手順の矢視ＡＡから見た断面図である。
【図１０】従来のＦＦＣを使用した図９相当の組み立て手順を示す断面図である。
【図１１】作業性向上にため、従来のＦＦＣに余長を設けた場合の図９相当の組み立て手順を示す断面図である。
【図１２】狭小な間隔を有して略平行に配置される回路基板と他の回路基板をボードトゥボードコネクタで接続する場合の組み立て手順を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  インクジェット式複合機、２  操作ユニット、３  液晶表示装置、４  シールドプレート、５  接地部材、６  操作基板、７  液晶基板、８  液晶駆動用半導体チップ、
９  ＴＣＰ（テープキャリアパッケージ）、１０  フレーム、１１  液晶セル、１２  側辺部、１３  パターン非形成面、１４  チップコンデンサ、１５  液晶表示装置回動軸穴、１６、１６ａ、１６ｂ  操作パッド、１７  接点、１８  コネクタ、１９  ジャンパー線、
２０  フレーム開口部、２１  フレーム係止部、２２  シールドプレート固定部、
２３  貫通穴、２４  ＩＣ、２５  コンデンサ、２６  補強板、
３０  ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）、３１  折り部、
３２  端子部、３３  信号線、３４  折り線、３５  帯状面、
４０  従来のＦＦＣ、
５０、５１  回路基板、５２  ボードトゥボードコネクタ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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