(57)【要約】【課題】  縮小可能かつ緩衝材を複数の被梱包物で共通化可能な物品保持構造、包装装置、被包装物を提供する。【解決手段】  被梱包物である画像形成装置用のユニット部品１をその両端からパッド２で支持する。パッド２は、ユニット部品１の軸線に垂直な方向での断面形状が菱形、略菱形、あるいは四隅に傾斜部を持つ類似の形状である。パッド２の四隅に、円形断面を持つ緩衝材３を配置し、それらを外装箱４に収納する。同様の緩衝形態を他の同サイズの被梱包物に適用する場合は、パッド２の被梱包物支持形状（内形状）を変更するだけでよい。緩衝材３を共通で使え、設計変更時の費用を低減できる。【選択図】    図１
2006206136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物をその両端側で一対のパッドにより支持するとともに、該パッドの外周に対して一以上の緩衝材を配し、該緩衝材の外周側を外装体で囲んで構成する物品保持構造において、前記パッドが菱形、略菱形あるいはそれらに類似する断面形状を有し、四周に傾斜稜線部分を有し、前記緩衝材が円形、略円形あるいはそれらに類似する断面形状を有することを特徴とする物品保持構造。
【請求項２】
請求項１の物品保持構造において、前記パッドの前記緩衝材が接する表面部位に、前記緩衝材が嵌り得る凹部を有することを特徴とする物品保持構造。
【請求項３】
請求項１または２の物品保持構造において、各前記パッドの前記被梱包物を保持している内側端部外周面に鍔状部を有することを特徴とする物品保持構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの物品保持構造において、前記緩衝材に加え、該緩衝材と直交方向で前記パッドの端面外周に、円形断面を有する第２の緩衝材を水平に配置したことを特徴とする物品保持構造。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかの物品保持構造において、前記緩衝材に加え、該緩衝材と直交方向で前記パッドの端面外周に、円形断面を有する第２の緩衝材を垂直に配置したことを特徴とする物品保持構造。
【請求項６】
請求項５の物品保持構造において、前記第２の緩衝材が、前記パッドの鍔状部と前記外装体が有するフラップ状部材の間に位置することを特徴とする物品保持構造。
【請求項７】
請求項４の物品保持構造において、前記緩衝材と前記第２の緩衝材が一体化していることを特徴とする物品保持構造。
【請求項８】
請求項５の物品保持構造において、前記緩衝材と前記第２の緩衝材が一体化していることを特徴とする物品保持構造。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの物品保持構造において、前記パッドが上下分割可能であることを特徴とする物品保持構造。
【請求項１０】
請求項９の物品保持構造において、前記被梱包物の両端下部側に位置する前記パッドが一体化していることを特徴とする物品保持構造。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかの物品保持構造において、前記緩衝材が中空筒状であることを特徴とする物品保持構造。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかの物品保持構造を用いたことを特徴とする包装装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかの物品保持構造を用いて包装したことを特徴とする被包装物。
【請求項１４】
請求項１２の包装装置を用いて包装したことを特徴とする被包装物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等の画像形成装置のユニット等、高い緩衝性能を必要とする精密機器の包装形態として利用可能である包装装置に関し、多くの種類の製品の包装形態として利用できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置で用いるような製品、部品、ユニット等の包装材として、ＥＰＳなどの発泡樹脂で緩衝材を作った場合（例えば特許文献１参照：軟質合成樹脂発泡体の柱状の緩衝材であり、柱状の発泡樹脂で被梱包物を支持し、その歪みや撓みにより緩衝性能を得る梱包形態である。）、パッドの厚みによって緩衝性能が決まってしまう。そのため、精密部品にダメージを与えないような高い緩衝性能を持たせる必要がある。
【０００３】
そのためには、パッドのサイズが大きくなりがちである。また、ユニット等の細部形状を変更しただけでも、パッド制作用の金型を全体に作り直す必要が生じ、コストが掛かってしまう。
【特許文献１】特開昭62-168877号公報
【特許文献２】特開昭62-168874号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、縮小が可能、かつ緩衝材を複数の被梱包物で共通化することができる物品保持構造、包装装置、被包装物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る物品保持構造のうち請求項１に係るものは、被梱包物をその両端側で一対のパッドにより支持するとともに、該パッドの外周に対して一以上の緩衝材を配し、該緩衝材の外周側を外装体で囲んで構成する物品保持構造において、前記パッドが菱形、略菱形あるいはそれらに類似する断面形状を有し、四周に傾斜稜線部分を有し、前記緩衝材が円形、略円形あるいはそれらに類似する断面形状を有することを特徴とする。
【０００６】
同請求項２に係るものは、請求項１の物品保持構造において、前記パッドの前記緩衝材が接する表面部位に、前記緩衝材が嵌り得る凹部を有することを特徴とする。
【０００７】
同請求項３に係るものは、請求項１または２の物品保持構造において、各前記パッドの前記被梱包物を保持している内側端部外周面に鍔状部を有することを特徴とする。
【０００８】
同請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかの物品保持構造において、前記緩衝材に加え、該緩衝材と直交方向で前記パッドの端面外周に、円形断面を有する第２の緩衝材を水平に配置したことを特徴とする。
【０００９】
同請求項５に係るものは、請求項１から３のいずれかの物品保持構造において、前記緩衝材に加え、該緩衝材と直交方向で前記パッドの端面外周に、円形断面を有する第２の緩衝材を垂直に配置したことを特徴とする。
【００１０】
同請求項６に係るものは、請求項５の物品保持構造において、前記第２の緩衝材が、前記パッドの鍔状部と前記外装体が有するフラップ状部材の間に位置することを特徴とする。
【００１１】
同請求項７に係るものは、請求項４の物品保持構造において、前記緩衝材と前記第２の緩衝材が一体化していることを特徴とする。
【００１２】
同請求項８に係るものは、請求項５の物品保持構造において、前記緩衝材と前記第２の緩衝材が一体化していることを特徴とする。
【００１３】
同請求項９に係るものは、請求項１から８のいずれかの物品保持構造において、前記パッドが上下分割可能であることを特徴とする。
【００１４】
同請求項１０に係るものは、請求項９の物品保持構造において、前記被梱包物の両端下部側に位置する前記パッドが一体化していることを特徴とする。
【００１５】
同請求項１１に係るものは、請求項１から１０のいずれかの物品保持構造において、前記緩衝材が中空筒状であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１２に係る包装装置は、請求項１から１１のいずれかの物品保持構造を用いたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１３に係る被包装物は、請求項１から１１のいずれかの物品保持構造を用いて包装したことを特徴とする。
【００１８】
同請求項１４に係るものは、請求項１２の包装装置を用いて包装したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、被梱包物の梱包形態のコンパクト化が可能で、緩衝材を共通で使えるため、設計変更時の費用を低減でき、しかも優れた緩衝性能を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の実施例を示す斜視図（Ａ）、分解斜視図（Ｂ）、断面図（Ｃ、Ｄ）である。本実施例は、被梱包物である画像形成装置用のユニット部品１をその両端からパッド２で支持するものである。パッド２は、ユニット部品１の軸線に垂直な方向での断面形状が菱形、略菱形、あるいは四隅に傾斜稜線部分を持つ類似の形状である。またユニット部品１の軸線に垂直な方向でパッド２の四隅に、円形断面を持つ緩衝材３を配置し、それらを外装箱４に収納する構成となっている。
【００２２】
パッド２に用いる材質の例としては、例えば発泡樹脂成型品を用いることができる。金型が比較的安価であり、低発泡倍率の発泡樹脂では衝撃吸収時の歪みが小さく、非梱包体の姿勢が安定する。また高発泡倍率の発泡樹脂では、歪みは大きいが、緩衝性能が高まり、軽量物には有利である。
【００２３】
パッド２には、ブロー成型品を用いることができる。ＰＥＴ樹脂製とすれば、破棄時のリサイクルが容易である。また段ボール加工品を採用することができる。破棄時のリサイクルが容易であり、積層段ボールでは、型費が抜き型だけでよく、設計が容易である。また段ボールの張り合わせ品では、型費がほとんど要らない。
【００２４】
緩衝材３に用いる材質の例としては、例えば発泡樹脂成型品を用いることができる。金型が比較的安価であり、高発泡倍率の発泡樹脂では緩衝特性が広く知られており、設計が容易である。またブロー成型品でもよい。中空筒状の薄肉ＰＥＴ樹脂では、破棄時のリサイクルが容易である。段ボール加工品も用い得る。巻き状の段ボールでは、破棄時のリサイクルが容易であり、また設計が容易、型費が不要である。
【００２５】
すなわち本実施例では、梱包物である画像形成装置用のユニット部品１を支持するパッド２の断面形状が、菱形あるいは傾斜稜線部分を持った形状であることにより、その四隅に緩衝材３が配置でき、したがって梱包形態のコンパクト化が可能となる。同様の緩衝形態を他の同サイズの被梱包物に適用する場合も、パッド２の被梱包物支持形状（内形状）を変更するだけでよく、緩衝材３は共通で使えるため、設計変更時の費用を低減できる。また被梱包物が垂直方向に落下した場合、円形断面を持つ緩衝材３に被梱包物の荷重（衝撃）が加わるが、緩衝材３が衝撃を吸収すると同時に、外装箱４には横向きの力としても衝撃が伝わり、外装箱４もばねの役割を果たす（図１Ｄ参照）。このため、被梱包物の受部と緩衝材部分を一体で構成している場合に比べ、優れた緩衝性能を得ることができる。
【実施例２】
【００２６】
図２は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第２実施例を示す断面図（Ａ、Ｂ）とそれらの要部拡大断面図（Ｃ）である。本実施例は、緩衝材３が接するパッド２の表面部位に凹部５が設けてあり、その凹部５に緩衝材３が嵌り得る構造となっている。実施例１では、梱包された状態でも、与えられた衝撃により被梱包物であるユニット部品１がパッド２ごと回転して（振れて）しまい、ユニット部品１が安定せず、悪影響を及ぼす必要があるため、輸送時の被梱包物の姿勢を安定化させ得るようにしている。すなわち、パッド２に凹部５を設けることで、緩衝材３の位置を決め、被梱包物であるユニット部品１の姿勢を安定させ、狙いどおりの緩衝性能を得ることを可能としている。
【実施例３】
【００２７】
図３は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第３実施例を示す拡大断面図である。本実施例は、各パッド２の内側（被梱包物を保持している側）の端部の外周面に鍔状に凸部６を設けてある。実施例１では、外装箱４の長手方向に対して、緩衝材３の位置を規制できず、緩衝材３がパッド２から抜けてしまい、被梱包物であるユニット部品１を水平な状態で保持できなくなるので、凸部６で緩衝材３の移動を抑制している。すなわち、外装箱４の長手方向に対しても緩衝材３の位置が決まるため、輸送中に緩衝材３が外れてしまいにくくなる。
【実施例４】
【００２８】
図４は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第４実施例を示す斜視図（Ａ）と拡大断面図（Ｂ）である。本実施例は、水平方向の四隅に円形断面を持つ第２の緩衝材３ａを備えている。実施例１では、被梱包物であるユニット部品１の長手方向の端部側から加わる衝撃に対しては緩衝効果を得ることができないか、非常に小さい緩衝効果しか得られないと考えられるが、この実施例では、ユニット部品１の長手方向の端部側から加わる衝撃に対する緩衝機構を第２の緩衝材３ａが実現しており、どの方向の衝撃に対しても緩衝効果を得ることが可能となっている。
【実施例５】
【００２９】
図５は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第５実施例を示す斜視図（Ａ）と拡大断面図（Ｂ）である。本実施例は、実施例４の構成を９０°だけユニット部品１の軸線周りに回転させた配置例であり、その他は実施例４と同様である。
【実施例６】
【００３０】
図６は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第６実施例を示す平面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。本実施例は、各パッド２の垂直方向四隅に配置した緩衝材３を、パッド２の凸部６と外装箱４の内フラップ部４ａの間に位置させている。この構造としないと、パッド２が外装箱４の内側の両端部まで伸びている場合を除き、ユニット部品１の外側へのパッド２の移動を規制できないが、本実施例のように構成すると、パッド２の移動を規制し、常に一定の緩衝性能を得ることができる。すなわち、パッド２の凸部６と内フラップを併用することで、パッドの位置を長手方向に対して完全に規制することができ、一定の緩衝性能を得ることができる。
【実施例７】
【００３１】
図７は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第７実施例を示す斜視図（Ａ）、平面断面図（Ｂ、Ｃ）、側面断面図（Ｄ）である。本実施例は、パッド２の垂直方向四隅に配置する緩衝材と水平方向四隅に配置する緩衝材をいわば一体化した緩衝材３ｂを用いている。上述の実施例４、５等では、緩衝材３の個数が１２個と非常に多く、梱包作業の効率が悪いので、複数の緩衝材３、３ａを一体成型することにより、緩衝材の個数を１２個から４個まで減らし、梱包作業の効率向上を可能としている。
【実施例８】
【００３２】
図８は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第８実施例を示す斜視図（Ａ）、平面断面図（Ｂ、Ｃ）、側面断面図（Ｄ）である。本実施例は、実施例７の構成を９０°だけユニット部品１の軸線周りに回転させた配置例であり、その他は実施例７と同様である。なお、予め緩衝材３ｂを外装箱４内にセッティングしてから被梱包物であるユニット部品１を入れることが可能になるため、さらに作業効率が向上する。
【実施例９】
【００３３】
図９は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第９実施例を示す分解側面図である。本実施例は、被梱包物であるユニット部品１を支持するパッドを上下に分割して構成してある。先に説明した各実施例では梱包作業中に、被梱包物であるユニット部品１の両端にパッド２をはめ込む作業が発生し、作業性が悪いが、本実施例のようにパッドを上下に分割することで、下パッド２ａを外装箱４内にセットしてから被梱包物を入れて、その後で上パッド２ｂを装着することになるので、流れ作業的に梱包ができ、効率向上が可能になる。
【実施例１０】
【００３４】
図１０は本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第１０実施例を示す分解側面図である。本実施例は、基本的には実施例９と同様の構成であるが、下パッド２Ａがユニット部品１の下面側全体を支持するようにしてある。すなわち、実施例９のようにパッドが両端および上下で別れている場合、被梱包物をセットする際にパッドがずれて作業効率が低下する可能性があるが、本実施例ではそのようなパッドのずれがないため、作業効率をさらに向上させ得る。
【実施例１１】
【００３５】
上述した各実施例において、円形断面を持つ緩衝材３を筒状とし、また例えば中空とすることができる。上述の各実施例では梱包サイズの縮小が可能であるが、ゴミの量をゼロに近づけることが難しいので、中空の樹脂性緩衝材を用いることで、発泡樹脂と同等の緩衝性能を得つつ、ゴミのさらなる減量を可能とする。例えばＰＥＴ樹脂を用いれば、リサイクルルートが確立しているため、一般家庭でも包装材リサイクルが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の実施例を示す斜視図（Ａ）、分解斜視図（Ｂ）、断面図（Ｃ、Ｄ）である。
【図２】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第２実施例を示す断面図（Ａ、Ｂ）とそれらの要部拡大断面図（Ｃ）である。
【図３】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第３実施例を示す拡大断面図である。
【図４】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第４実施例を示す斜視図（Ａ）と拡大断面図（Ｂ）である。
【図５】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第５実施例を示す斜視図（Ａ）と拡大断面図（Ｂ）である。
【図６】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第６実施例を示す平面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図７】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第７実施例を示す斜視図（Ａ）、平面断面図（Ｂ、Ｃ）、側面断面図（Ｄ）である。
【図８】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第８実施例を示す斜視図（Ａ）、平面断面図（Ｂ、Ｃ）、側面断面図（Ｄ）である。
【図９】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第９実施例を示す分解側面図である。
【図１０】本発明に係る物品保持構造、物品保持構造、包装装置、被包装物の第１０実施例を示す分解側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１：ユニット部品
２：パッド
２ａ：下パッド
２ｂ：上パッド
３：緩衝材
３ａ：第２の緩衝材
３ｂ：一体化した緩衝材
４：外装箱
４ａ：フラップ部
５：凹部
６：凸部
【図１】
2006206136.tif 000003
【図２】
2006206136.tif 000004
【図３】
2006206136.tif 000005
【図４】
2006206136.tif 000006
【図５】
2006206136.tif 000007
【図６】
2006206136.tif 000008
【図７】
2006206136.tif 000009
【図８】
2006206136.tif 000010
【図９】
2006206136.tif 000011
【図１０】
2006206136.tif 000012