(57)【要約】【課題】シート材の表面にコロ跡が残存することを防止することが可能であり、且つ、より確実に設計どおりの搬送量を獲得することができる、シート材送り機構を提供する。【解決手段】画像形成装置２１の排紙機構５３であるシート材送り機構は、駆動手段によって回転される駆動ローラ６９と、駆動ローラに対して紙搬送路を介して対向すると共に、紙から伝達される力によって回転される従動ローラ７１と、これらローラをそれぞれ支持する支持体とを備える。従動ローラは、支持体との間に中空部を有しており、駆動ローラは、支持体との間に中空部を有しないか又は従動ローラよりも狭い中空部を有する。【選択図】      図１
2006290525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段によって回転される駆動ローラと、
前記駆動ローラに対してシート材搬送路を介して対向すると共に、該シート材から伝達される力によって回転される従動ローラと、
前記駆動ローラ及び従動ローラをそれぞれ支持する支持体とを備え、
前記駆動ローラ及び従動ローラはそれぞれ前記支持体の外周部に嵌合される弾性筒状体を有し、
前記従動ローラは、前記支持体との間に中空部を有しており、
前記駆動ローラは、前記支持体との間に中空部を有しないか又は前記従動ローラよりも狭い中空部を有する、
ことを特徴とするシート材送り機構。
【請求項２】
前記従動ローラを支持する前記支持体は、基体部と、スリットとを含み、
前記基体部は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有しており、
前記スリットは、前記凹溝の内部を横切り、且つ、前記基体部の外周面に開口するように設けられており、
前記中空部の内部の空気は、前記スリットから換気可能であり、
前記従動ローラを構成する前記弾性筒状体は、その両側端縁を対応する前記凹溝に嵌め込まれるようにして、前記支持体と組み合わされている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート材送り機構。
【請求項３】
画像形成部と、
その上流側に設けられた給紙機構と、
前記画像形成部の下流側に設けられた排紙機構とを備え、
前記排紙機構は、請求項１又は２に記載のシート材送り機構を含み、
前記排紙機構における排紙ローラ対は前記駆動ローラ及び従動ローラである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙ローラ対の上流側には、定着ローラ対が設けられている共に、該排紙ローラ対の下流側には、反転ローラ対及び排紙口が設けられており、
前記排紙ローラ対における前記駆動ローラは、シート材を前記排紙口を介して完全に排紙するように正転方向に回転可能であると共に、シート材を前記反転ローラ対に送り返せるように反転方向にも回転可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラによってシート材を搬送する機構、及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においては、複数対のローラを用いて、紙などのシート材を装置筐体内で移動させている。画像形成装置には、画像形成部が設けられている。画像形成部の上流側には、シート材を画像形成部に向けて搬送するための給紙機構が設けられ、画像形成部の下流側には画像形成されたシート材を筐体外への排出に向けて搬送する排紙機構が設けられている。
【０００３】
また、給紙機構を構成するローラとして、中実弾性体からなるローラ（以下、「中実ローラ」と称する）ではなく中空弾性体からなるローラ（以下、「中空ローラ」と称する）を用いるものも存在している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７５４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、画像形成後のシート材を一対の中実ローラで挟んで搬送する場合、中実ローラとの当接跡すなわちコロ跡がシート材表面に残ることがあった。本出願人のみたところ、画像形成後のシート材には、画像形成のためのトナーが表面に付着しているため、それがコロ跡を残す要因の一つと考えることができる。
【０００５】
一方、上記のコロ跡の問題に対処するため、画像形成後のシート材に対しては、中空ローラを用いて搬送する態様も考えられる。しかしながら、中空ローラを用いてシート材を搬送する場合には、中空ローラの変形度合いが中実ローラよりも大きいことに起因して、中空ローラの回転量とシート材の搬送距離との関係が常に一致しない問題がある。すなわち、規定どおりローラを回転させても規定どおりシート材が進行しないこととなり、設計上どおり移動量を実現するシート材の搬送が行えなくなる恐れがある。特に、かかる問題は、シート材の表裏の反転を伴う両面印刷などを行う場合に重要であり、反転動作を行うローラに対してはより厳格な設計どおりの搬送結果が求められる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、シート材の表面にコロ跡が残存することを防止することが可能であり、且つ、より確実に設計どおりの搬送量を獲得することができる、シート材送り機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係るシート材送り機構は、駆動手段によって回転される駆動ローラと、前記駆動ローラに対してシート材搬送路を介して対向すると共に、該シート材から伝達される力によって回転される従動ローラと、前記駆動ローラ及び従動ローラをそれぞれ支持する支持体とを備え、前記駆動ローラ及び従動ローラはそれぞれ前記支持体の外周部に嵌合される弾性筒状体を有し、前記従動ローラは、前記支持体との間に中空部を有しており、前記駆動ローラは、前記支持体との間に中空部を有しないか又は前記従動ローラよりも狭い中空部を有することを特徴とする。
【０００８】
好適には、前記従動ローラを支持する前記支持体は、基体部と、スリットとを含み、前記基体部は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有しており、前記スリットは、前記凹溝の内部を横切り、且つ、前記基体部の外周面に開口するように設けられており、前記中空部の内部の空気は、前記スリットから換気可能であり、前記従動ローラを構成する前記弾性筒状体は、その両側端縁を対応する前記凹溝に嵌め込まれるようにして、前記支持体と組み合わされている。
【０００９】
また、本発明は、同課題を解決するための画像形成装置も提供する。
【００１０】
その画像形成装置は、画像形成部と、その上流側に設けられた給紙機構と、前記画像形成部の下流側に設けられた排紙機構とを備え、前記排紙機構は、前述したシート材送り機構を含み、前記排紙機構における排紙ローラ対は前記駆動ローラ及び従動ローラであることを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記排紙ローラ対の上流側には、定着ローラ対が設けられている共に、該排紙ローラ対の下流側には、反転ローラ対及び排紙口が設けられており、前記排紙ローラ対における前記駆動ローラは、シート材を前記排紙口を介して完全に排紙するように正転方向に回転可能であると共に、シート材を前記反転ローラ対に送り返せるように反転方向にも回転可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シート材の表面にコロ跡が残存することを防止することが可能であり、且つ、より確実に設計どおりの搬送量を獲得することができる。
【００１３】
なお、本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施の形態によって更に詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明に係る画像形成装置をレーザービームプリンター（ＬＢＰ）として実施した場合の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す図である。画像形成装置２１は、底面に脚部２３を備えた筐体２５の内部に、複数対のローラや画像形成部２７などを有している。
【００１６】
画像形成部２７の上流側には、給紙機構２９が設けられている。給紙機構２９は、給紙ローラ３１を備えている。給紙ローラ３１における紙搬送方向の上流であってやや下方には、紙積載トレイ３３が設けられている。この紙積載トレイ３３の上面には、シート材としての紙３５が複数枚、重ねて載置されている。紙積載トレイ３３の底壁にはスプリング３７が設置されており、紙積載トレイ３３は、スプリング３７の弾性力によって、一番上の紙３５を紙搬送路（シート材搬送路）上に位置させるように付勢されている。
【００１７】
給紙ローラ３１の下方位置、すなわち、紙搬送路を挟んで給紙ローラ３１と対向する位置には、分離パッド３９が可動に設けられている。さらに、分離パッド３９における給紙ローラ３１と反対側の面には、付勢手段としてのスプリング４１の端部が接続されている。これによって、分離パッド３９は、スプリング４１の弾性力（付勢力）によって常に給紙ローラ３１に向けて付勢されている。
【００１８】
給紙ローラ３１の下流側には、用紙送りローラ対４３が設けられている。用紙送りローラ対４３はすなわち、紙搬送路を挟んで対向し合う一対のローラからなる。なお、ローラ対といった場合、紙搬送路（シート材搬送路）を挟んで対向し合う一対以上のローラを示すものとする。
【００１９】
画像形成部２７は、カートリッジ４５、光学ユニット４７、転写ローラ４９を有している。カートリッジ４５は、紙搬送路の上方に配置されており、光学ユニット４９によってその動作が制御されている。転写ローラ４９は、紙搬送路を挟んでカートリッジ４７と対向する位置に配置されている。
【００２０】
画像形成部２７の下流側には、定着ユニット５１を挟んで排紙機構（シート材送り機構）５３が設けられている。本実施の形態の排紙機構５３は、排紙ローラ対５５と、搬送ガイド５７と、反転ローラ対５９とを備えている。排紙ローラ対５５は、定着ユニット５１から送り出された紙を受け取る。排紙ローラ対５５の一方の下流側には、排紙口６１が設けられている。排紙ローラ対５５のもう一方の下流側には、搬送ガイド５７を経て、反転ローラ対５９が配置されている。さらに、反転ローラ対５９を送り出された紙が画像形成部２７に戻されるよう、紙戻しローラ対６３が設けられている。
【００２１】
なお、この他、画像形成装置２１の筐体２５内には、電源ユニット６５や、内部冷却用のファン６７などが配置されている。
【００２２】
図２に、排紙ローラ対を模式的に示す。排紙ローラ対５５は、本実施の形態では三対の駆動ローラ６９と従動ローラ７１とを有している。これら駆動ローラ６９及び従動ローラ７１は、点線で示される紙搬送路（シート材搬送路）Ｐを挟んで対向し合うように配置されている。
【００２３】
これら駆動ローラ６９及び従動ローラ７１は支持体７３及び７５に支持されて回転可能に設けられている。駆動ローラ６９は、支持体７３の一端が接続されるモータなどの駆動手段７６によって回転駆動される。駆動ローラ６９は、紙を排紙口６１を介して完全に排紙するように正転方向に回転可能であると共に、紙を反転ローラ対５９に送り返せるように反転方向にも回転可能となっている。これは、すなわち、両面印刷を行うことができるように構成されている。
【００２４】
一方、従動ローラ７１は、紙搬送時に駆動ローラ６９の駆動力によって移動する紙と当接し紙から伝達される移動力によって従動的に回転する。なお、本実施の形態では、従動ローラ７１は、駆動ローラ６９よりも小径に構成されている。
【００２５】
続いて、図３〜図５に基づいて、従動ローラ７１及びその支持体７３の詳細について説明する。各従動ローラ７１は、支持体７３の外周部に嵌合される弾性筒状体７７を有している。図示する従動ローラ７１は、紙接触部１１１と、第１の支持片１１２と、第２の支持片１１３と、貫通孔１１５とを含む。
【００２６】
紙接触部１１１と、第１及び第２の支持片１１２、１１３とは、弾力性を有する部材により構成される。弾力性を有する部材には、好ましくは、天然ゴム、合成ゴム、低硬度ゴムや、軟質プラスチック、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等の樹脂材料が用いられる。
【００２７】
従動ローラ（中空ローラ）７１において、紙接触部１１１と、第１及び第２の支持片１１２、１１３とは、内部に中空部である空洞１１６を有する弾性筒状体（中空弾性体）７７を構成する。
【００２８】
紙接触部１１１は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成し、その外周面にはトレッドパターンが形成されていてもよい。例えば、トレッドパターンとしては、波線状、格子状、突起状、ショットブラスト模様等があげられる。さらに、紙接触部１１１の材質選定により、適当な摩擦力を得ることができれば、必ずしも設けられなくともよい。
【００２９】
第１及び第２の支持片１１２、１１３は、紙接触部１１１の軸方向の両側において、周方向に連続するリング状に形成される。
【００３０】
より詳細に説明すると、第１及び第２の支持片１１２、１１３は、間隔Ｄ１４を隔てて、紙接触部１１１の相対向する両辺に互いに対向するように設けられる。第１及び第２の支持片１１２、１１３の端縁は断面円弧状であって、紙接触部１１１の軸方向の両側に開口する貫通孔１１５の内周に渡って連続して設けられている。そして、第１及び第２の支持片１１２、１１３の断面円弧状の端縁は、空洞１１６に向けて内側に膨らむように肉厚が増加している。第１の支持片１１２の端縁は、断面円弧状の最大肉厚径寸法Ｄ１２を有する。第２の支持片１１３の端縁は、断面円弧状の最大肉厚径寸法Ｄ１３を有する。
【００３１】
なお、本明細書において、断面円弧状の「円弧状」とは、必ずしも一定点を有する真円の円周の一部に限定されない。
【００３２】
貫通孔１１５は、第１及び第２の支持片１１２、１１３の軸心上を貫通している。貫通孔１１５は、空洞１１６に連なる。貫通孔１１５は、最大内径寸法Ｄ１５を有する。Ｄ１１は、従動ローラ７１の最大外径寸法を示す。図示からは必ずしも明らかではないが、従動ローラ７１の最大外径寸法Ｄ１１は、貫通孔１５の最大内径寸法Ｄ１５の二倍程度となることが好ましい。
【００３３】
上述した構造によると、紙接触部１１１と、第１の支持片１１２及び第２の支持片１１３は、弾力性を有する部材で構成されるから、用紙からの押し圧力に応じて変形し、広い紙接触面積をもってこれに圧接し得る。
【００３４】
加えて、紙接触部１１１と、第１及び第２の支持片１１２、１１３とは空洞１１６を有するから、空洞１１６の寸法を設定することにより、紙接触部１１１と、第１及び第２の支持片１１２、１１３の肉厚が設定される。従って、従動ローラ７１の弾力性を、肉厚の設定により調節することもできるから、用紙に圧接する紙接触面積、及び、紙搬送力を適宜調節し、紙送りを確実に行うことができる。また、空洞１１６の寸法を設定することにより、紙搬送力を調節することができると、多様な性能を有する従動ローラ７１を迅速に、且、安価で提供することができる。
【００３５】
紙接触部１１１は、紙送りに適当な摩擦力を得るためのトレッドパターンを有するから、従動ローラ７１が用紙に圧接した場合、適当な摩擦力を獲得し、紙送りを確実に行うことができる。
【００３６】
貫通孔１１５は、紙接触部１１１と、第１及び第２の支持片１１２、１１３の軸心上を貫通し、空洞１１６に連なる。従って、支持体７３を、貫通孔１１５から従動ローラ７１の内部に案内することができる。
【００３７】
続いて、支持体について説明する。主に図４に示されるように、支持体７３は、基体部１２０を含む。基体部１２０には、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝が、少なくとも一対以上、本実施の形態では三対形成されている（但し一対の凹溝１２１、１２２のみ図示）。凹溝は、一つの従動ローラ７１につき一対割り当てられている。
【００３８】
凹溝１２１、１２２はそれぞれ、断面円弧状であり、内径寸法Ｄ２１を有する。内径寸法Ｄ２１は、第１及び第２の支持片１１２、１１３とそれぞれ嵌合し、これを保持可能な範囲で設定される。
【００３９】
支持体７３は、さらに基体部１２０の外周面に形成されたスリット１２６を含む。スリット１２６は、一つの従動ローラ７１につき最低一つは割り当てられている。スリットが一つの従動ローラ７１につき複数設けられている場合には、それらのスリットは基体部１２０の外周面において等角度間隔で配置されると好適である。図４においては、そのうちの一つのスリット１２６のみが示されている。
【００４０】
各スリット１２６は、凹溝１２１、１２２の内部及び空洞１１６を画定する基体部１２０の外周面を横切り、且つ、基体部１２０の外周面に開口するように設けられる。
【００４１】
次に、従動ローラ７１と支持体７３とを組み合わせた構成について説明する。主に図５に示されるように、従動ローラ７１においては、第１の支持片１１２の端縁が、第１の凹溝１２１に密着して嵌め込まれるように組み合わされ、第２の支持片１１３の端縁が、第２の凹溝１２２に密着して嵌め込まれるように組み合わされている。
【００４２】
ここで、凹溝１２１、１２２の内径寸法Ｄ２１は、好ましくは、第１及び第２の支持片１１２、１１３の最大肉厚径寸法Ｄ１２、Ｄ１３以下に設定されている。即ち、両者の好ましい嵌合関係として、雌型となる凹溝１２１、１２２の内径寸法Ｄ２１は、雄型となる第１及び第２の支持片１１２、１１３の最大肉厚径寸法Ｄ１２、１３以下に設定されている。
【００４３】
また、隣接する凹溝１２１、１２２間の間隔Ｄ２２は、第１及び第２の支持片１１２、１１３の間隔Ｄ１４に対応して決定される。すなわち、隣接する凹溝１２１、１２２間の間隔Ｄ２２は、好ましくは、対向して隣接する第１及び第２の支持片１１２、１１３の間隔Ｄ１４と同程度に設定されている。
【００４４】
従動ローラ７１と、支持体７３との間には、空洞１１６が広く形成される。空洞１１６の内部は、スリット１２６を介して従動ローラ７１の外部に連通している。
【００４５】
上述した構造によると、第１及び第２の支持片１１２、１１３の端縁と、凹溝１２１、１２２とは、ともに断面円弧状であるから、第１及び第２の支持片１１２、１１３の端縁のそれぞれと、凹溝１２１、１２２のそれぞれとを密着して嵌め込んだ場合、両者間に面積が拡大された接触面が形成される。
【００４６】
そして、凹溝１２１、１２２の内径寸法Ｄ２１は、好ましくは、第１及び第２の支持片１１２、１１３の最大肉厚径寸法Ｄ１２、Ｄ１３以下に設定されている。第１及び第２の支持片１１２、１１３は、弾力性を有する部材により構成されているから、一旦、凹溝１２１、１２２に嵌合されると、従動ローラ７１の有する弾力性により、第１及び第２の支持片１１２、１１３の端縁が、凹溝１２１、１２２の内部接触面に対し、圧縮された状態で弾性的に密着する。従って、従動ローラ７１と、支持体７３とが、良好に結合され、従動ローラ７１の回転軸方向への位置ずれ防止とともに、回転方向への滑りを阻止し得る。
【００４７】
上述したように、従動ローラ７１は、その弾力性を利用して、支持体７３に安定に取付けられる。従って、接着剤、ビス等で固定することなく容易に紙送り装置を組み立てることができる。加えて、従動ローラ７１、及び、支持体７３は、複雑な結合構造を有しないから、製造が容易である。
【００４８】
支持体７３はスリット１２６を含むことにより、空洞１１６の内部の空気をスリット１２６から換気できるから、空洞１１６の形状を変化させることができる。従って、用紙に対する接触面積を広く確保し、多様な用紙の厚みの変化に対応して適当な圧接力、及び、摩擦力を獲得することができる。即ち、紙送りを確実に行うことができる。
【００４９】
また、従動ローラ７１の空洞１１６の内部の空気をスリット１２６から換気できるから、空洞１１６は密閉されていない。従って、用紙との接触時、または、非接触時を問わず、空洞１１６から従動ローラ７１にかかる空気圧は適当に保たれ、長時間使用による従動ローラ７１の劣化を最小限に抑えることができる。
【００５０】
次に、駆動ローラについて説明する。図６に示されるように、駆動ローラ（中実ローラ）６９もまた、支持体７５の外周部に嵌合される弾性筒状体（中実弾性体）７９を有している。駆動ローラにおいては、支持体７５との間に中空部としての空洞を有しないか、又は、従動ローラ７１の空洞１１６よりも狭い中空部としての空洞を有する。図示した本実施の形態では、駆動ローラ６９は、支持体７５との間に空洞を有しない。
【００５１】
次に、以上のように構成された画像形成装置の動作について主に図１を参照して説明する。まず、給紙を待機している状態では、給紙ローラ３１は停止しており、分離パッド３９の上面の上流側部分には、数枚の紙３５の前端が載っている。このとき、分離パッド３９の上面は、紙３５の積層方向に対して傾斜しているため、上方の紙３５ほど前端が紙搬送方向前方にずれて位置している。よって、搬送時、後述する給紙ローラ３１の動作と相俟って複数の紙３５がまとめて搬送されてしまう重送を抑制する働きがある。
【００５２】
上記の待機状態において、顧客から画像形成の要求が入力されると、図示省略する駆動モータの駆動力が給紙ローラ３１に伝達され、給紙ローラ３１が図中矢印で示されるように回転する。また、分離パッド３９は、スプリング４１の弾性力によって常に給紙ローラ３１に向けて付勢されている。よって、給紙ローラ３１の回転による紙搬送のための摩擦力と分離パッド３９の抵抗として機能する摩擦力との相互作用によって、分離パッド３９上の一番上にある紙３５が一枚だけ用紙送りローラ対４３に向けて搬送される。
【００５３】
搬送された紙３５は、用紙送りローラ対４３の間を通り、画像形成部２７において所望の画像が形成される。さらに、画像形成された紙３５は、定着ユニット５１を通って、排紙機構５３に送られる。より詳細には、画像形成された紙３５は、搬送ガイド５７により案内されながら排紙ローラ対５５である駆動ローラ６９及び従動ローラ７１の間に進行し、これら駆動ローラ６９及び従動ローラ７１の図中実線矢印の方向（正転方向）の回転によって、排紙口６１から排紙される。
【００５４】
また、顧客から両面印刷の要求が入力されていた場合には、駆動ローラ６９及び従動ローラ７１の正転方向の回転によって紙３５は排紙口６１から部分的に露出するが完全には排紙されず、駆動手段７６が逆転する。すなわち、駆動ローラ６９及び従動ローラ７１が図中点線矢印の方向（反転方向）に回転することによって、紙３５は、排紙口６１から遡り搬送ガイド５７に案内されて反転ローラ対５９に到達する。
【００５５】
さらに、紙３５は、反転ローラ対５９の間を通って紙戻しローラ対６３に到達し、画像形成された面と逆側の面を新たな画像形成のための面として向くよう裏返された状態で、画像形成部２７の入口に搬送される。その後は、画像形成部２７による画像形成、定着ユニット５１による搬送、駆動ローラ６９及び従動ローラ７１の正転方向による回転を経て、排紙口６１から完全に排紙される。
【００５６】
ここで、空洞１１６を有する従動ローラ７１においては次のような作用が得られる。従動ローラ７１における紙と当接している部分と逆側の部分すなわち空洞１１６の内部空間距離Ｄが最大値となる部分においては、紙接触面１１１、第１及び第２の支持片１１２、１１３には何らの押し圧力も加えられていないから、従動ローラ７１が有する弾力性により安定した形状となる。
【００５７】
これに対し、従動ローラ７１における紙と当接している部分すなわち空洞１１６の内部空間距離の最小値を示す部分においては、従動ローラ７１には、紙接触部１１１が紙に接触することで回転による摩擦が加えられている。その結果、紙接触部１１１と、第１及び第２の支持片１１２、１１３は、紙から押し圧力を受けて変形し、空洞１１６の内部にある空気が圧縮され、スリット１２６を通して外部に放出される。空洞１１６の内部の空気が外部に放出されることにより、従動ローラ７１は空洞１１６の空気圧が低下し、さらに従動ローラ７１の弾力性に従って変形を続け、紙に対する紙接触部１１１の接触面積がより広くなる。
【００５８】
上述のように従動ローラ７１は、弾力性を有する部材で構成されているから、紙接触部１１１が深くつぶれるので、紙と接触する面積が増加する。従って、紙送りが確実に行なわれる。
【００５９】
また、紙と接触する面積が増加し、紙接触部１１１の紙との接触面における単位面積当たりの摩擦力が減少する。このため、従動ローラ７１の摩耗は、減少する。従って、長時間使用しても、従動ローラ７１の摩耗による摩擦力が減少せず、紙送り不良を防止することができる。
【００６０】
さらに、紙接触部１１１は深くつぶれるので、従動ローラ７１が紙から受ける摩擦力の減少を緩和することができる。このため、時間の経過に伴い、従動ローラ７１の弾力性に劣化をきたしても、紙送り不良を防止することができる。
【００６１】
従動ローラ７１は、上記のように、紙接触部１１１が深くつぶれ、紙と接触する面積が増加し、紙接触部１１１の紙との接触面における単位面積当りの摩擦力が減少するので、摩擦力により紙が剥げ落ちることがない。このため、紙粉を発生することがなく、紙粉よって周囲を汚すこともない。
【００６２】
従動ローラ７１は、弾力性を有する部材で構成されているから、紙の厚みに対応してつぶれる。このため、紙の厚さを問わずに紙送りを行うことができる。
【００６３】
他方で、回転し続けた従動ローラ７１が、紙との接触面から離れると、従動ローラ７１には、その弾力性から復元力が加わる。従動ローラ７１が、空洞１１６の内部空間距離Ｄが最大値となる形状に復元する場合、スリット１２６から空気が吸い込まれるから、容易に元の形状に復元する。従って、紙に対して常に最適な状態で接触し、確実に紙送りを行うことができる。
【００６４】
また、画像が形成されている状態の紙を一対のローラで挟んで搬送する場合には、前述したようにローラとの当接跡すなわちコロ跡が紙表面に残ることがあった。
【００６５】
しかしながら、本実施の形態では、一対のローラのうちの一方を駆動ローラとし他方を従動ローラとし、且つその駆動ローラを空洞のない中実ローラとし従動ローラを空洞を有する中空ローラとすることで、紙表面にコロ跡が残ることを防止することができる。
【００６６】
さらに、単に中空ローラを用いた場合には、中空ローラの変形度合いが中実ローラよりも大きいことに起因して、中空ローラの回転量と紙の搬送距離との関係が常に一致しない問題がある。
【００６７】
しかしながら、本実施の形態では、一対のローラのうちの一方を駆動ローラとし他方を従動ローラとし、そのうえで、中空ローラは駆動ローラではなく従動ローラに用いられることによって、設計どおりの搬送量をより確実に獲得することができるようになっている。特に、紙の表裏の反転を伴う両面印刷などを行う場合には紙の反転移動があるため、設計どおりの搬送量をより確実に獲得できることは有効である。
【００６８】
このように本実施の形態によれば、紙の表面にコロ跡が残存することを防止することが可能でありながら、なお且つ、より確実に設計どおりの搬送量を獲得することができる。
【００６９】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００７０】
従動ローラにおける弾性筒状体の改変形態としては、図７に示す構成を例示することができる。従動ローラ２７１は、支持体７３の外周部に嵌合される弾性筒状体２７７を有している。図示する従動ローラ２７１は、紙接触部２１１と、第１の支持片２１２と、第２の支持片２１３と、貫通孔２１５とを含む。紙接触部２１１と、第１及び第２の支持片２１２、２１３とは、内部に中空部である空洞２１６を有する弾性筒状体２７７を構成する。貫通孔２１５は、第１及び第２の支持片２１２、２１３の軸心上を貫通している。貫通孔２１５は、空洞２１６に連なる。
【００７１】
第１及び第２の支持片２１２、２１３は、紙接触部２１１の軸方向の両側において、周方向に連続するリング状に形成される。また、第１及び第２の支持片２１２、２１３の断面円弧状の端縁は、空洞２１６の逆側に向け外側に膨らむように肉厚が増加している。
【００７２】
このような構成の従動ローラ２７１によれば、上述した従動ローラ７１による作用効果が得られることに加えて、さらに、筒状弾性体の外径を小さくし従動ローラ自体を小型化することができる。また、画像形成のためのトナーを定着させるべく定着ユニット５１において加熱を行うため、定着ユニット５１と排紙ローラ対５５との間は、ある程度大きな間隔がとられているのが通常であるが、従動ローラ２７１を小型化できることにより、画像形成装置２１全体を小型化することも可能である。
【００７３】
また、本発明における駆動ローラは、厳密な意味で中空部が存在していないものに限定されるものではない。すなわち、駆動ローラは、支持体との間に中空部を有しないか又は従動ローラよりも狭い中空部を有する態様であれば、相対的な関係において、従動側の中空ローラと駆動側の中実ローラとの組み合わせが成立し、上述した作用効果が得られるものである。
【００７４】
また、本発明に係るシート材送り機構は、排紙機構への適用に限定されるものではなく、給紙機構や給排紙の範疇にはない中間的な搬送機構に適用することも可能である。
【００７５】
また、本発明によって搬送される対象は、シート材であればよく、紙に限定されるものではない。さらに、本発明に係る画像形成装置は、プリンタに限定されるものではなく、コピー機やＦＡＸなどシート材に何らかの画像を形成すべくシート材を搬送する機構を備えた装置に広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の画像形成装置に適用される排紙ローラ対を模式的に示す図である。
【図３】本発明に係るシート材送り機構の従動ローラの構成を示す図である。
【図４】本発明に係るシート材送り機構の支持体の構成を示す図である。
【図５】本発明に係るシート材送り機構に関し従動ローラ及び支持体の組み合わせ状態を示す図である。
【図６】本発明に係るシート材送り機構の駆動ローラの構成を示す図である。
【図７】本発明の別の実施の形態に関する、従動ローラの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
２１                    画像形成装置
２７                    画像形成部
２９                    給紙機構
５３                    排紙機構
５５                    排紙ローラ対
６１                    排紙口
６９                    駆動ローラ
７１                    従動ローラ
７３、７５              支持体
７６                    駆動手段
１１６、２１６          空洞（中空部）
１２０                  基体部
１２１、１２２          凹溝
１２６                  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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