(57)【要約】  【課題】安定した保持が行えると同時に、観察者の顔と装置との相対的な位置関係の制約が少ない携帯情報端末装置を提供する。  【解決手段】把持部３と、表示面１ａを有する表示部１と、ビームコンバイナ２と、ビームコンバイナ２を表示部１に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材６と、表示部１を把持部３に対して開閉可能に支持する表示部開閉部材５と、表示部開閉部材５の近傍に変位可能に設けられ、集音機能を有する集音ユニット１１を備え、ビームコンバイナ２が格納された状態と展開された状態とで、集音ユニット１１の位置を異ならせることができるようにした。【選択図】  図１
2006148315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入力部を有する把持部と、
前記情報入力部で入力した情報又は外部から得た情報を表示する表示面を有する表示部と、
ビームコンバイナと、
前記ビームコンバイナを前記表示部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材と、
前記表示部を前記把持部に対して開閉可能に支持する表示部開閉部材と、
前記表示部開閉部材の近傍に変位可能に設けられ、集音機能を有する集音ユニットを備えたことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記集音ユニットが、棒状部材と、回転機構と、マイクロフォンを有し、
前記回転機構が、前記表示部開閉部材の近傍に設けられ、
前記棒状部材の一端が、前記回転機構に接続され、
前記マイクロフォンが、前記棒状部材の一端とは異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記棒状部材が、伸縮自在な構造を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記集音ユニットが、移動機構と、マイクロフォンを有し、
前記移動機構が、前記把持部の一端から他端に沿って移動可能に設けられ、
前記マイクロフォンが、前記移動機構に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
前記集音ユニットが、形状可変部材と、マイクロフォンを有し、
前記形状可変部材の一端が、前記表示部開閉部材の近傍に接続され、
前記マイクロフォンが、前記形状可変部材の一端とは異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶パネルなどの表示素子を有する携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人の人間が複数のコンピュータを使用するネットワーク社会、いわゆるユビキタス・ネットワーク社会が提唱されている。ユビキタス・ネットワーク社会では、インターネット等の情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる環境が実現できる。このようなアクセスに使う携帯情報端末装置は、パソコンに限られず、例えば携帯電話等も用いることができる。
【０００３】
また、携帯電話も通話とディスプレイ認識とを同時に行える表示機能付き携帯情報端末装置としての構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示されている構成では、小型のディスプレイをホログラム素子により遠方に拡大投影する。これにより、例えば通話をしながら表示画像情報を見ることができる。さらに、ホログラム素子を介して遠方の物体の透過像を同時に観察できる。この表示機能付き携帯情報端末装置は、実視野の像に重畳させてデジタル情報を表示する、いわゆるシースルービュアー（ｓｅｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｖｉｅｗｅｒ）として用いることができる。
【特許文献１】特開２００１−３０８９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の表示機能付き携帯情報端末装置は、使用者（観察者）の顔の前で装置を保持する構成となっている。そのため、安定して保持することが難しい。また、マイクの位置が決まっているので、観察者の顔と装置との相対的な位置関係が限定される。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、安定した保持が行えると同時に、観察者の顔と装置との相対的な位置関係の制約が少ない携帯情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による携帯情報端末装置は、情報入力部を有する把持部と、前記情報入力部で入力した情報又は外部から得た情報を表示する表示面を有する表示部と、ビームコンバイナと、前記ビームコンバイナを前記表示部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材と、前記把持部に対して前記表示部を開閉可能に支持する表示部開閉部材と、前記表示部開閉部材の近傍に変位可能に設けられ、集音機能を有する集音ユニットを備えたことを特徴とする。
また、本発明の携帯情報端末装置においては、前記集音ユニットが、棒状部材と、回転機構と、マイクロフォンを有し、前記回転機構が、前記表示部開閉部材の近傍に設けられ、前記棒状部材の一端は、前記回転機構に接続され、前記マイクロフォンが、前記棒状部材の一端とは異なる位置に設けられているのが好ましい。
また、本発明の携帯情報端末装置においては、前記棒状部材が、伸縮自在な構造を有していることを特徴とする。
また、本発明の携帯情報端末装置においては、前記集音ユニットが、移動機構と、マイクロフォンを有し、前記移動機構が、前記把持部の一端から他端に沿って移動可能に設けられ、前記マイクロフォンが、前記移動機構に設けられているのが好ましい。
また、本発明の携帯情報端末装置においては、前記集音ユニットが、形状可変部材と、マイクロフォンを有し、前記形状可変部材の一端が、前記表示部開閉部材の近傍に接続され、前記マイクロフォンが、前記形状可変部材の一端とは異なる位置に設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、安定した保持が行えると同時に、観察者の顔と装置との相対的な位置関係の制約が少ない携帯情報端末装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施例の説明に先立ち、本発明の作用効果について説明する。
図１は、一実施形態にかかる携帯情報端末装置における説明図を示している。図１では、携帯情報端末装置の表示部とビームコンバイナとの位置、及びこれらと観察像との関係を示している。なお、図１中、Ｅは観察者の眼球である。
本実施形態の携帯情報端末装置は、情報入力部（図示省略）を有する把持部３と、表示面１ａを有する表示部１と、ビームコンバイナ２を有している。表示面１ａは、画像（情報）を表示する。ビームコンバイナ２は、表示面１ａに表示された画像（情報）を、拡大するような光学的パワーを持つ。このビームコンバイナ２は、ハーフミラーで構成されている。また、把持部３と表示部１の接続部には、表示部開閉部材５が設けられている。また、表示部１とビームコンバイナ２の接続部には、ビームコンバイナ開閉部材６が設けられている。
表示部１の表示面１ａに表示された画像（情報）は、ビームコンバイナ２で反射されて観察者の瞳Ｅに導かれる。観察者の瞳Ｅからは、ビームコンバイナ２を隔てた所定の位置に、表示面１ａに表示された画像（情報）の虚像が、拡大形成される。よって、観察者は、この虚像を拡大観察できる。
【０００９】
さらに、本実施形態の携帯情報端末装置では、集音ユニット７が、表示部開閉部材５の近傍に設けられている。集音ユニット７は、表示部１に対してその位置を変化させることができるようになっている。通常は、把持部３の側面に格納されている。そして、シースルービュアーで会話が必要になった時に、格納位置から、所定の位置に移動させる。この所定の位置は、使用者が携帯情報端末装置をシースルービュアーとして用いた時に、使用者の口に近い位置である。
【００１０】
なお、本実施形態の携帯情報端末では、表示面１ａで表示された画像をビームコンバイナ２で反射して、観察者の瞳に導くように構成している。このような構成の携帯情報端末装置においては、ビームコンバイナ２が、表示面１ａに対して偏心配置されている。このため、ビームコンバイナ２を介して観察される像に偏心収差が生じやすい。
しかるに、本実施形態のように、ビームコンバイナ２に非対称なパワーを持たせている。具体的には、仮想線Ｌに沿う方向において、徐々にパワーが変化するように、ビームコンバイナ２の光学面を形成する。このようにすれば、表示面１ａに対しビームコンバイナ２が偏心していることにより偏心収差が発生しても、この偏心収差を補正することができる。
【００１１】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図２は、実施例１の携帯情報端末装置を、側方からみた概略図である。ここで、(a)は表示部を閉じた状態、(b)は表示部を展開した状態、(c)は(b)の状態からビームコンバイナを展開した状態を示している。図３は、携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す説明図である。
【００１３】
実施例１の携帯情報端末装置は、情報入力部４を有する把持部３と、表示面１ａを有する表示部１と、光学的パワーを有するビームコンバイナ２と、表示部開閉部材５を有している。ここで、表示面１ａは、情報入力部４で入力した情報、又は外部から受信した情報を表示する。また、表示部開閉部材５は、表示部１を把持部３に対して開閉可能に支持している。このような構成により、実施例１の携帯情報端末装置は、所謂折り畳みタイプの携帯電話機として構成されている。
そして、更に、ビームコンバイナ２が、ビームコンバイナ開閉部材６を介して、表示部１に接続されている。この接続位置は、表示部１の一端側であって、表示部開閉部材５と対向する位置である。このビームコンバイナ開閉部材６によって、表示部１に対して所定の角度で、ビームコンバイナ２を固定することができる。このような構成により、実施例１の携帯情報端末装置は、図３に示すように、シースルービュアーとしても構成されている。
【００１４】
表示部開閉部材５は、図４に示すように、円筒部５ｂと円筒部５ａと、バネ５ｃと、球状部材５ｄと、ピン５ｅと、止め具５ｆを有している。ここで、円筒部５ｂは、表示部１の一端に一体形成されている。また、円筒部５ａは、把持部３の一端に一体形成されている。
円筒部５ａには、長手方向に沿って、中央に貫通孔５ａ1が形成されている。そして、円筒部５ａの一端には、ピン５ｅの頭部を収納するための凹部５ａ2が、他端には、バネ５ｃを取り付けるための取付部（図示省略）が、それぞれ形成されている。
円筒部５ｂの中央には、長手方向に沿って、中央に貫通孔５ｂ1が形成されている。そして、円筒部５ｂの一端には、止め具５ｆを収納するための凹部（図示省略）が、他端には、球状部材５ｄの一部を嵌合可能な係止溝５ｂ2，５ｂ3が、それぞれ形成されている。
【００１５】
そして、表示部開閉部材５では、バネ５ｃを円筒部５ａの取付部に取り付けるとともに、バネ５ｃの先端に球状部材５ｄを取り付けている。そして、この状態で、ピン５ｅを円筒部５ａの凹部５ａ２側から、円筒部５ａ，５ｂの貫通孔５ａ1，５ｂ1に通し、その先端を止め具５ｆで止めている。このような構成により、表示部開閉部材５は、表示部１を把持部３に対し開閉可能に支持している。
また、表示部開閉部材５では、表示部１を展開したときに、球状部材５ｄが係止溝５ｂ2，５ｂ3に嵌合し、且つ、バネ５ｃに付勢される。このようにすることで、表示部１と把持部３を、任意の角度で固定することができるようになっている。
なお、表示部開閉部材５の具体的な構成は、上記構成に限定されるものではない。例えば、円筒部５ａ，５ｂのそれぞれに磁石を備えた係止部を設け、互いの係止部が当接したときに、表示部１と把持部３が固定されるように構成してもよい。
【００１６】
ビームコンバイナ開閉部材６は、円筒部６ａと係止部６ｂと、円筒部６ｃと、係止爪６ｃ2と、図示省略したピン及び止め具を有している。ここで、円筒部６ａと係止部６ｂは、表示部１の他端に一体形成されている。一方、円筒部６ｃは、ビームコンバイナ２の一端に一体形成されている。また、係止爪６ｃ2は、円筒部６ｃに一体形成されている。
円筒部６ａ，６ｃには、中央に貫通孔６ａ1，６ｃ1がそれぞれ形成されている。係止部６ｂ及び係止爪６ｃ2にはそれぞれ磁石が設けられている。
【００１７】
そして、ビームコンバイナ開閉部材６は、図示省略したピンを円筒部６ａ，６ｃの貫通孔６ａ1，６ｃ1に通し、その先端を図示省略した止め具で止めて構成されている。このような構成により、ビームコンバイナ開閉部材６は、ビームコンバイナ２を、表示部１に対し開閉可能に支持している。
また、ビームコンバイナ開閉部材６は、ビームコンバイナ２を展開したときに、係止爪６ｃ2が係止部６ｂに当接し、且つ、互いの磁力でその状態を保持することで、ビームコンバイナ２を表示部１に対して固定することができるようになっている。
なお、ビームコンバイナ開閉部材６は、上記構成に限定されるものではない。例えば、表示部開閉部材５における球状部材５ｄが係止溝５ｂ2，５ｂ3に嵌合し、且つ、バネ５ｃに付勢される構成と同様に構成してもよい。
【００１８】
このような構成によって、図３に示すように、表示面１ａに表示された情報が、観察者の瞳Ｅ方向に反射されるようになっている。このように、実施例１の携帯情報端末装置は、携帯電話としての使用と、シースルービュアーとしての使用が可能になる。
【００１９】
さらに、実施例１の携帯情報端末装置では、図５に示すように、集音ユニット７が、把持部３の側面３ａに設けられている。図５は、図４において、把持部３をＸの方向から見たときの様子を示す。集音ユニット７は、回転機構７ａ、棒状部材７ｂ及びマイクロフォン７ｃを有する。回転機構７ａは、把持部３の側面３ａに設けられている。そして、回転機構７ａに、棒状部材７ｂの一端が接続されている。また、棒状部材７ｂの他端には、マイクロフォン７ｃが接続されている。
回転機構７ａは、公知の回転機構が用いられる。なお、少なくとも２つの位置で、マイクロフォン７ｃの位置を固定できるようにするのが好ましい。この固定には、クリック機構を用いればよい。このような回転機構７ａとしては、例えば、上述の、表示部開閉部材５の構造を利用すればよい。
【００２０】
２つの位置のうち、１つの位置は、図５に示すＡの位置である。これは、携帯情報端末装置を携帯電話として使用した時に、使用者の声を集音可能とする位置である。よって、マイクロフォン７ｃの位置が把持部３の側面３ａの端部とほぼ一致するように、棒状部材７ｂの長さが設定されている。もう１つの位置は、図５に示すＢの位置である。これは、携帯情報端末装置をシースルービュアーとして使用した時に、使用者の声を集音可能とする位置である。
このように、回転機構７ａによって、マイクロフォン７ｃを、使用者の口の近傍に位置させることができる。そのため、携帯電話として使用した時であっても、シースルービュアーとして使用した時であっても、使用者の声を確実に集音することができる。
【００２１】
なお、図４に示す構成では、ビームコンバイナ２を展開し左手で把持部３を掴みビームコンバイナ２を通して観察できるように、携帯情報端末装置（あるいは保持している手）を、使用者の頭部の左側に当接して保持する。すると、ビームコンバイナ２が、把持部３の右側に来るとともに、携帯情報端末装置よりも下に、使用者の口が位置する。そのため、本実施例では、把持部３の側面３ａに、集音ユニット７が設けられている。なお、右手で使用する装置では、把持部３の側面３ｂに、集音ユニット７を設けることになる。
また、集音ユニット７は、表示部１の側面に配置されるように設けてもよい。そして、ビームコンバイナ２を展開した場合に、ビームコンバイナ開閉部材６側に、マイクロフォン７ｃが位置するようにする。このようにすれば、集音ユニット７を、アンテナとして使用することもできる。この場合、マイクロフォン７ｃの位置は、図５の位置Ｂよりも、更に使用者の口から離れた位置になる。よって、マイクロフォン７ｃとしては、より高い集音能力を持つものを用いるのが好ましい。
また、棒状部材７ｂは、伸縮可能に構成しても良い。このようにすれば、使用者の口からマイクロフォン７ｃまでの距離を調節することができる。
【００２２】
以上のように、本実施例の携帯情報端末装置は、シースルービュアーとして使用する場合、携帯情報端末装置を、観察者の頭部の左側に当接させて保持する構成になっている。よって、携帯情報端末装置を、安定して保持することができる。更に、集音ユニットが移動可能になっているので、確実に使用者の声を集音することができる。
【実施例２】
【００２３】
図６は、実施例２にかかる携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図である。ここで、(a)は表示部を閉じた状態、(b)は表示部を展開した状態、(c)は(b)の状態からビームコンバイナと表示面構成部を展開した状態を示している。図７は、携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す説明図である。
【００２４】
実施例２の携帯情報端末装置は、情報入力部４を有する把持部３と、表示部１と、光学的パワーを有するビームコンバイナ２と、外枠部開閉手段５を有している。ここで、表示部１は、表示面１ａと、表示面１ａの周りを囲む外枠部１ｂとを有する。なお、図中１ａ’は表示面１ａを含む表示面構成部である。ここで、表示面１ａは、情報入力部４で入力した情報、又は外部から受信した情報を表示する。また、外枠部開閉手段５は、表示部１の外枠部１ｂを把持部３に対して開閉可能に支持している。このような構成により、実施例２の携帯情報端末装置は、所謂折り畳みタイプの携帯電話機として構成されている。
そして、更に、ビームコンバイナ２が、ビームコンバイナ開閉部材６を介して、表示部１に接続されている。この接続位置は、表示部１の一端側であって、表示部開閉部材５と対向する位置である。このビームコンバイナ開閉部材６によって、表示部１に対して所定の角度で、ビームコンバイナ２を固定することができる。このような構成により、実施例２の携帯情報端末装置は、図７に示すように、シースルービュアーとしても構成されている。
【００２５】
表示部開閉部材５、ビームコンバイナ開閉部材６は、実施例１で説明したとおりである。また、表示面回動部材９は、表示面１ａを外枠部１ｂに対して回動可能に支持し、且つ、表示面１ａを所定量回動させたときの状態を保持する構成を有する。表示面回動部材９としては、公知の回転機構を用いればよい。よって、具体的な構成について、詳細な説明は省略する。
【００２６】
実施例２の携帯情報端末装置では、図８(a)に示すように、集音ユニット８が、把持部３の側面３ａに設けられている。図８は、図６において、把持部３をＸの方向から見たときの様子を示す。集音ユニット８は、移動機構８ａ及びマイクロフォン８ｃを有する。移動機構８ａは、把持部３の側面３ａに設けられている。そして、移動機構８ａに、マイクロフォン８ｃが搭載されている。
移動機構８ａは、公知の移動機構が用いられる。例えば、図８(b)に示すような、アリ溝８ｂを利用したスライド機構である。なお、少なくとも２つの位置で、マイクロフォン８ｃの位置を固定できるようにするのが好ましい。この固定には、クリック機構を用いればよい。
【００２７】
２つの位置のうち、１つの位置は、図８に示すＡの位置である。これは、携帯情報端末装置を携帯電話として使用した時に、使用者の声を集音可能とする位置である。よって、マイクロフォン８ｃの位置が把持部３の端部とほぼ一致するように、アリ溝の長さが設定されている。もう１つの位置は、図８に示すＢの位置である。これは、携帯情報端末装置をシースルービュアーとして使用した時に、使用者の声を集音可能とする位置である。
このように、移動機構８ａによって、マイクロフォン８ｃを、使用者の口の近傍に位置させることができる。そのため、携帯電話として使用した時であっても、シースルービュアーとして使用した時であっても、使用者の声を確実に集音することができる。
【００２８】
なお、図６に示す構成では、ビームコンバイナ２を展開し左手で把持部３を掴みビームコンバイナ２を通して観察できるように、携帯情報端末装置（あるいは保持している手）を、使用者の頭部の左側に当接して保持する。すると、ビームコンバイナ２が、把持部３の右側に来るとともに、携帯情報端末装置よりも下に、使用者の口が位置する。そのため、本実施例では、把持部３の側面３ａに、集音ユニット８が設けられている。なお、右手で使用する装置では、把持部３の側面３ｂに、集音ユニット８を設けることになる。
【００２９】
以上のように、本実施例の携帯情報端末装置は、シースルービュアーとして使用する場合、携帯情報端末装置を、観察者の頭部の左側に当接させて保持する構成になっている。よって、携帯情報端末装置を、安定して保持することができる。更に、集音ユニットが移動可能になっているので、確実に使用者の声を集音することができる。
【実施例３】
【００３０】
図９は、実施例３にかかる携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図である。ここで、 (a)は表示部を閉じた状態、(b)は表示部を展開した状態、(c)は(b)の状態からビームコンバイナを展開した状態を示している。図１０、携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す説明図である。
【００３１】
実施例３の携帯情報端末装置は、情報入力部４を有する把持部３と、表示面１ａを有する表示部１と、光学的パワーを有するビームコンバイナ２と、表示部開閉手段５を有している。ここで、表示面１ａは、情報入力部４で入力した情報、又は外部から受信した情報を表示する。また、表示部開閉手段５は、表示部１を把持部３に対して開閉可能に支持する。このような構成により、実施例１の携帯情報端末装置は、所謂折り畳みタイプの携帯電話機として構成されている。
そして、更に、ビームコンバイナ２が、ビームコンバイナ開閉部材６、ビームコンバイナ連結部材１０及びビームコンバイナ移動部材１１を介して、表示部１に接続されている。このような構成により、実施例３の携帯情報端末装置は、図１０に示すように、シースルービュアーとしても構成されている。
【００３２】
表示部開閉部材５、実施例１で説明したとおりである。また、ビームコンバイナ連結部材１０は、棒状部材である。また、ビームコンバイナ開閉部材６、ビームコンバイナ移動部材１１は、公知の回転機構を用いればよい。よって、具体的な構成について、詳細な説明は省略する。
【００３３】
ビームコンバイナ連結部材１０には、一端にビームコンバイナ２が接続され、他端に表示部１が接続されている。そして、ビームコンバイナ移動部材１１は、ビームコンバイナ連結部材１０を表示部１に対して、移動可能に支持している。移動方向は、ビームコンバイナ２が表示面１ａから離れる方向である。なお且つ、ビームコンバイナ移動部材１１は、ビームコンバイナ連結部材１０を所定量移動させた時に、その位置での状態を保持できるような機構を有している。また、ビームコンバイナ開閉部材６は、ビームコンバイナ２をビームコンバイナ連結部材１０に対して開閉可能に支持している。なお且つ、ビームコンバイナ開閉部材６は、ビームコンバイナ２を所定量展開したとき、その位置での状態を保持できるような機構を有している。
【００３４】
実施例３の携帯情報端末装置では、図１１に示すように、集音ユニット１２が、把持部３の側面３ａに設けられている。図１１は、図９において、把持部３をＸの方向から見たときの様子を示す。集音ユニット１２は、可撓部材１２ａ及びマイクロフォン１２ｃを有する。可撓部材１２ａは、把持部３の側面３ａに設けられている。そして、可撓部材１２ａの一端に、マイクロフォン１１ｃが接続されている。可撓部材１１ａの他端は、表示部開閉部材５の近傍に固定されている。
【００３５】
可撓部材１１ａは、例えば、フレキシブルチューブのような構造を有している。そして、所定の力を加えると自由に変形する。そして、変形後に加えた力を無くすと、変形した状態を保持する。よって、把持部３に対して、マイクロフォン１２ｃの位置を自由に設定できる。
【００３６】
マイクロフォン１２ｃは、少なくとも２つの位置で固定されるのが望ましい。２つの位置のうち、１つの位置は、図１１に示すＡの位置である。これは、携帯情報端末装置を携帯電話として使用した時に、使用者の声を集音可能とする位置である。よって、マイクロフォン１２ｃの位置が把持部３の端部とほぼ一致するように、可撓部材１２ａの長さが設定されている。もう１つの位置は、図１１に示すＢの位置である。これは、携帯情報端末装置をシースルービュアーとして使用した時に、使用者の声を集音可能とする位置である。
このように、可撓部材１２ａによって、マイクロフォン１２ｃを、使用者の口の近傍に位置させることができる。そのため、携帯電話として使用した時であっても、シースルービュアーとして使用した時であっても、使用者の声を確実に集音することができる。
【００３７】
なお、図９に示す構成では、ビームコンバイナ２を展開し左手で把持部３を掴みビームコンバイナ２を通して観察できるように、携帯情報端末装置（あるいは保持している手）を、使用者の頭部の左側に当接して保持する。すると、ビームコンバイナ２が、把持部３の右側に来るとともに、携帯情報端末装置よりも下に、使用者の口が位置する。そのため、本実施例では、把持部３の側面３ａに、集音ユニット１２が設けられている。なお、右手で使用する装置では、把持部３の側面３ｂに、集音ユニット１２を設けることになる。
【００３８】
以上のように、本実施例の携帯情報端末装置は、シースルービュアーとして使用する場合、携帯情報端末装置を、観察者の頭部の左側に当接させて保持する構成になっている。よって、携帯情報端末装置を、安定して保持することができる。更に、集音ユニットが移動可能になっているので、確実に使用者の声を集音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる携帯情報端末装置を示す図である。
【図２】実施例１の携帯情報端末装置を、側方からみた概略図であって、(a)は表示部を閉じた状態、(b)は表示部を展開した状態、(c)は(b)の状態からビームコンバイナを展開した状態を示す図である。
【図３】実施例１の携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す図である。
【図４】表示部開閉部材、ビームコンバイナ開閉の構造を示す図である。
【図５】実施例１の集音ユニットの構造を示す図である。
【図６】実施例２の携帯情報端末装置を、側方からみた概略図であって、(a)は表示部を閉じた状態、(b)は表示部を展開した状態、(c)は(b)の状態からビームコンバイナを展開した状態を示す図である。
【図７】実施例２の携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す図である。
【図８】実施例２の集音ユニットの構造を示す図である。
【図９】実施例３の携帯情報端末装置を、側方からみた概略図であって、(a)は表示部を閉じた状態、(b)は表示部を展開した状態、(c)は(b)の状態からビームコンバイナを展開した状態を示す図である。
【図１０】実施例３の携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す図である。
【図１１】実施例３の集音ユニットの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１          表示部
１ａ        表示面
１ａ’      表示面構成部
１ｂ        外枠部
２          ビームコンバイナ
３          把持部
３ａ        把持部の側面
４          情報入力部
５          外枠部開閉手段
５ａ，５ｂ  円筒部
５ａ1，５ｂ1          貫通孔
５ａ2      凹部
５ｂ2，５ｂ3          係止溝
５ｃ        バネ
５ｄ        球状部材
５ｅ        ピン
５ｆ        止め具
６          ビームコンバイナ開閉手段
６ａ，６ｃ  円筒部
６ａ1，６ｃ1          貫通孔
６ｂ        係止部
６ｃ２      係止爪
７，８，１２          集音ユニット
７ａ        回転機構
７ｂ        棒状部材
７ｃ，８ｃ，１２ｃ        マイクロフォン
８ａ        移動機構
８ｂ        アリ溝
９          表示面回動部材
１０        ビームコンバイナ連結部材
１１        ビームコンバイナ移動部材
１２ａ      可撓部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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