(57)【要約】【課題】  電子メールによって受信された画情報に対する応答メールの即時性を高めることのできる通信装置及び通信方法の提供を目的とする。【解決手段】  電子メールによる画情報の送受信が可能な通信装置であって、前記電子メールの直接的な送信の可否を示す情報と共に通信相手のアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、受信された前記電子メールに対する応答メールの送信先のアドレス情報を前記アドレス情報保持手段に保持されているアドレス情報より検索することにより、該応答メールの送信先に対する直接的な電子メールの送信の可否を判断する判断手段とを有することにより上記課題を解決する【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールによる画情報の送受信が可能な通信装置であって、
前記電子メールの直接的な送信の可否を示す情報と共に通信相手のアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、
受信された前記電子メールに対する応答メールの送信先のアドレス情報を前記アドレス情報保持手段に保持されているアドレス情報より検索することにより、該応答メールの送信先に対する直接的な電子メールの送信の可否を判断する判断手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判断手段によって前記応答メールの送信先に対して直接的な電子メールの送信が可能であると判断されたときは、前記応答メールを前記送信先に直接的に送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記アドレス情報保持手段は、送信先を選択させるためのアドレス情報として予め登録されたアドレス情報を保持することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記アドレス情報保持手段は、当該通信装置の送信履歴を保持し、
前記判断手段は、前記応答メールの送信先のアドレス情報を前記送信履歴より検索し、検索された送信履歴に基づいて該応答メールの送信先に対する直接的な電子メールの送信の可否を判断することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の通信装置。
【請求項５】
電子メールによる画情報の送受信が可能な通信装置における通信方法であって、
前記電子メールの直接的な送信の可否を示す情報と共に通信相手のアドレス情報を保持するアドレス情報保持手順と、
受信された前記電子メールに対する応答メールの送信先のアドレス情報を前記アドレス情報保持手順において保持されているアドレス情報より検索することにより、該応答メールの送信先に対する直接的な電子メールの送信の可否を判断する判断手順とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記判断手順において前記応答メールの送信先に対して直接的な電子メールの送信が可能であると判断されたときは、前記応答メールを前記送信先に直接的に送信することを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
前記アドレス情報保持手順は、送信先を選択させるためのアドレス情報として予め登録されたアドレス情報を保持することを特徴とする請求項５又は６記載の通信方法。
【請求項８】
前記アドレス情報保持手順は、当該通信装置の送信履歴を保持し、
前記判断手順は、前記応答メールの送信先のアドレス情報を前記送信履歴より検索し、検索された送信履歴に基づいて該応答メールの送信先に対する直接的な電子メールの送信の可否を判断することを特徴とする請求項５乃至７いずれか一項記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信方法に関し、特に電子メールによる画情報の送受信が可能な通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メール型のネットワークファクシミリ装置は、通常のＧ３／Ｇ４ファクシミリ装置と比較してリアルタイム性に難がある。すなわち、メール型のネットワークファクシミリ装置によるＦＡＸ送信は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバを（複数）経由してメールが伝送されるため、送信機が送信を完了してから受信機が受信を完了するまで時間がかかるケースも多々あり得る。このため、従来のファクシミリ装置の使い勝手に近い即時性を実現するため、ＳＭＴＰサーバを経由せずに、直接相手端末に直接ＳＭＴＰ送信（以下「ダイレクトＳＭＴＰ送信」をいう。）する方法が利用されている。
【特許文献１】特開２００２−２７１９３号公報
【特許文献２】特開２００２−１６４９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ダイレクトＳＭＴＰ送信は、限られた相手先に限ってしか使用できない。すなわち、相手端末に直接ＳＭＴＰ送信するためには、相手先のＩＰアドレスが必要であり、また、途中にファイアウォールなどがあると接続することができないからである。
【０００４】
従って、ダイレクトＳＭＴＰ送信は、ユーザの操作によって相手先アドレスを入力するときに指定されるか、あるいは端末のアドレス帳の宛先情報の一部として登録されている宛先に送信する場合に限り実行するように実現されることが多い。
【０００５】
一方、ＭＤＮ（Message Disposition Notification）応答メールの送信等、受信されたメールに付加されている送信元アドレスに対して送信する場合には、相手側がダイレクトＳＭＴＰ送信によるメールを受信可能であるか否かを判別するための情報が付加されているわけではないので、ＳＭＴＰサーバを経由した通常の通信経路を利用せざるを得ず、ダイレクトＳＭＴＰによる通信の即時性のメリットを得ることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電子メールによって受信された画情報に対する応答メールの即時性を高めることのできる通信装置及び通信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、電子メールによる画情報の送受信が可能な通信装置であって、前記電子メールの直接的な送信の可否を示す情報と共に通信相手のアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、受信された前記電子メールに対する応答メールの送信先のアドレス情報を前記アドレス情報保持手段に保持されているアドレス情報より検索することにより、該応答メールの送信先に対する直接的な電子メールの送信の可否を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子メールによって受信された画情報に対する応答メールの即時性を高めることのできる通信装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本発明の実施の形態では、ファクシミリ装置を通信装置の一例として説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態におけるファクシミリ装置の構成例を示す図である。図１においてファクシミリ装置１０は、端末（ファクシミリ装置１０）の動作全体を制御する主制御部１１、原稿を読み取るスキャナ１２、受信原稿や各種レポートを出力するプロッタ１３、ユーザがアクセスする操作部１４、動作状態や各種情報を表示する表示部１５、メモリ送信の画像や宛先情報などを登録・保存しておく記憶部１６、専用線又は公衆網への接続とファクシミリ通信制御を行う通信制御部１７、送信画像の圧縮や変倍などの画像加工の制御を行うＤＣＲ制御部１８、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークへの接続と通信制御を行うＬＡＮ通信制御部１９から構成される。
【００１１】
以下、図１のファクシミリ装置１０の処理手順について説明する。図２は、本発明の実施の形態におけるファクシミリ装置のメール受信時の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００１２】
ＬＡＮ通信制御部１９を介して画情報としてのＦＡＸ画像が添付された電子メール（以下、単に「電子メール」という。）が受信されると（Ｓ１０１）、主制御部１１は、電子メールにＭＤＮ要求が付加されているか否かを判断する（Ｓ１０２）。ここで、ＭＤＮ要求とは、送達確認応答の要求をいい、詳しくはＲＦＣ２２９８に規定されている。
【００１３】
ＭＤＮ要求が付加されていた場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、主制御部１１は、ＭＤＮ（Message Disposition Notification）応答先、すなわち、送達確認応答の送信先のアドレスが、当該端末の記憶部１６に保存されているアドレス帳に登録されているか否かを検索する（Ｓ１０３）。
【００１４】
図３は、本発明の実施の形態におけるアドレス帳の例を示す図である。図３に示されるように、アドレス帳１６１は、予め登録されている送信先のアドレスのリストをいい、送信の度に送信先のアドレスを入力する手間を省くために用いられる。アドレス帳１６１には、また、各アドレスに対するダイレクトＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）送信の可否を識別するための情報が付加されている。ここで、ダイレクトＳＭＴＰ送信とは、電子メールによるＦＡＸ画像送信の即時性を実現するため、ＳＭＴＰサーバを経由せずに直接的に相手端末に対してＳＭＴＰ送信を行うことをいう。
【００１５】
ＭＤＮ応答先がアドレス帳１６１に登録されていた場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、主制御部１１は、ＭＤＮ応答先に対するダイレクトＳＭＴＰ送信の可否をアドレス帳１６１に基づいて判断する（Ｓ１０４）。ＭＤＮ応答先に対してダイレクトＳＭＴＰ送信が可能である場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、主制御部１１は、ＬＡＮ通信制御部１９を介してＭＤＮ応答メールをダイレクトＳＭＴＰによって送信する（Ｓ１０７）。したがって、この場合、ＭＤＮ応答メールは、即時的に応答先に送達される。
【００１６】
一方、ＭＤＮ応答先がアドレス帳に登録されていない場合（Ｓ１０３でＮｏ）、主制御部１１は、記憶部１６に保存されている送信履歴内に、ＭＤＮ応答先が有るか否かを検索する（Ｓ１０５）。ＭＤＮ応答先が送信履歴にあった場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、主制御部１１は、過去において当該ＭＤＮ応答先にダイレクトＳＭＴＰ送信を行っていたか否かを送信履歴に基づいて判断する（Ｓ１０６）。すなわち、ファクシミリ装置１０は、少なくともその宛先（アドレス）と共にダイレクトＳＭＴＰ送信をしたか否かを示す情報を送信履歴として記録しておく。
【００１７】
図４は、本発明の実施の形態におけるファクシミリ装置のメール送信時の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００１８】
ステップＳ２０１においてユーザによって、操作部１４を介してＦＡＸ送信先の宛先が入力される。ここでは、アドレス帳１６１に登録されている宛先からの選択、又はそれ以外の宛先の入力が行われる。後者の場合、ダイレクトＳＭＴＰ送信を行うか否かについても入力される。
【００１９】
続いて、主制御部１１は、ダイレクトＳＭＴＰによる送信か否かを判断する（Ｓ２０２）。宛先がアドレス帳１６１より選択された場合は、アドレス帳１６１に基づいて送信先のアドレスはダイレクトＳＭＴＰの送信が可能であるか否かを判定し、可能である場合にダイレクトＳＭＴＰ送信する旨を判断する。宛先が直接入力された場合は、宛先と共に入力されたダイレクトＳＭＴＰ送信に関する指示に基づいて判断する。
【００２０】
ダイレクトＳＭＴＰ送信すると判断した場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、主制御部１１は、ＬＡＮ通信制御部１９を介してＦＡＸ画像を添付した電子メールをダイレクトＳＭＴＰ送信し（Ｓ２０３）、送信履歴を更新する（Ｓ２０４）。この際、送信履歴にはダイレクトＳＭＴＰ送信した旨が記録される。
【００２１】
一方、ダイレクトＳＭＴＰ送信はしないと判断した場合（Ｓ２０２でＮｏ）、主制御部１１は、通常のＳＭＴＰ送信によって電子メールを送信し（Ｓ２０５）、送信履歴を更新するＳ２０６）。この際、送信履歴にはダイレクトＳＭＴＰ送信した旨は記録されない。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態における送信履歴の例を示す図である。図５に示されるように、送信履歴１６２には、例えば、送信日時、宛先、ダイレクトＳＭＴＰ送信をしたか否かについて等が記録されている。
【００２３】
したがって、図２のステップＳ１０６では、かかる送信履歴１６２に基づいてＭＤＮ応答先にダイレクトＳＭＴＰ送信を行ったことがあるか否かが判断される。
【００２４】
図２に戻る。ＭＤＮ応答先には過去にダイレクトＳＭＴＰ送信を行っていたことが送信履歴１６２に基づいて判明した場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、主制御部１１は、ＬＡＮ通信制御部１９を介してＭＤＮ応答メールをダイレクトＳＭＴＰによって送信する（Ｓ１０７）。したがって、この場合、ＭＤＮ応答メールは、即時的に応答先に送達される。
【００２５】
なお、アドレス帳１６１においてＭＤＮ応答先がダイレクトＳＭＴＰ送信は不可である旨が示されている場合（Ｓ１０４でＮｏ）、送信履歴１６２にＭＤＮ応答先が無かった場合（Ｓ１０５でＮｏ）、又は送信履歴１６２においてＭＤＮ応答先へはダイレクトＳＭＴＰ送信をした実績がない場合（Ｓ１０６でＮｏ）は、主制御部１１は、ＭＤＮ応答メールをＳＭＴＰサーバを経由した通常のメール送信によって送信する（Ｓ１０８）。
【００２６】
上述したように、本実施の形態におけるファクシミリ装置１０によれば、ＭＤＮ応答メールの送信先に対するダイレクトＳＭＴＰ送信の可否をアドレス帳や送信履歴に基づいて適切に判断し、ダイレクトＳＭＴＰ送信が可能な場合は、ダイレクトＳＭＴＰ送信によって応答メールを送信する。したがって、ＭＤＮ応答メールの即時性を高めることができる。
【００２７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態におけるファクシミリ装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるファクシミリ装置のメール受信時の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態におけるアドレス帳の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるファクシミリ装置のメール送信時の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における送信履歴の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０          ファクシミリ装置
１１          主制御部
１２          スキャナ
１３          プロッタ
１４          操作部
１５          表示部
１６          記憶部
１７          通信制御部
１８          ＤＣＲ制御部
１９          ＬＡＮ通信制御部
【図１】
2006350860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006350860.tif 000006
【図５】
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