(57)【要約】【課題】  止水性能の確認が可能となる止水構造体及びその止水確認方法を提供する。【解決手段】  止水構造体１０は、コンクリートブロック２ａ及び２ｂの目地部３をその長手方向に沿って覆うことができる止水材１７と、止水材１７の目地部３側の面から突出するように形成され、目地部３の長手方向に沿って延びる一対の第１線条体１１ａ及び１１ｂと、止水材１７の目地部３側の面から突出し、第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々の外側において目地部３に沿って延びる一対の第２線条体１２ａ及び１２ｂとを中心に構成されている。そして、止水材１７は、第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々の外側の部分においてコンクリートブロック２ａ及び２ｂに固定されている。止水材１７の固定時には、第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々と第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々との間に形成された空間に圧力を掛けて止水構造体１０の止水性能を確認することができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するコンクリートブロックの目地部を止水するための止水構造体であって、
前記目地部をその長手方向に沿って覆うことができる止水材と、
前記止水材の前記目地部側に対応する面に突出するように形成され、前記目地部を中心として前記目地部の長手方向に沿って延びる一対の第１線条体と、
前記止水材の前記目地部側に対応する面に突出するように形成され、前記目地部を中心として前記第１線条体の各々の外側において前記目地部の長手方向に沿って延びる一対の第２線条体と、
前記止水材を前記コンクリートブロックの各々に固定するために形成され、前記目地部を中心として前記第２線条体の各々の外側に位置する固定手段とを備えた、止水構造体。
【請求項２】
前記止水材には、隣接する前記第１線条体の各々と前記第２線条体の各々との間に開口が更に形成される、請求項１記載の止水構造体。
【請求項３】
前記第２線条体の各々には、少なくとも１つの不連続部分が更に形成される、請求項１記載の止水構造体。
【請求項４】
前記固定手段は、前記止水材に対して前記目地部を中心とする前記第２線条体の各々の外側に形成された少なくとも一対の開口を含み、
前記止水材は、前記開口の各々を挿通するように前記コンクリートブロックに取り付けられた少なくとも一対のアンカーボルト及びナットを介して固定される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の止水構造体。
【請求項５】
前記止水材の前記目地部側に対応する面に突出するように形成され、前記目地部を中心とする前記開口の各々の外側において、前記目地部の長手方向に沿って延びる一対の第３線条体を更に備える、請求項４記載の止水構造体。
【請求項６】
前記固定手段は、前記止水材の外方側における前記第１線条体と前記第２線条体と前記第３線条体とに対応する部分を少なくとも覆うように配置され、前記アンカーボルト及びナットによって前記止水材を押圧する一対の押さえ板を更に含む、請求項５記載の止水構造体。
【請求項７】
請求項１記載の止水構造体の止水確認方法であって、
前記止水構造体を、前記第１線状体の各々と前記第２線条体の各々とが前記目地部を跨いだ状態で前記コンクリートブロックに密着するように前記固定手段を介して取り付ける第１工程と、
前記第１線状体の各々と前記第２線条体の各々との間に形成される空間に水圧を掛ける第２工程と、
前記掛けられた水圧の変化を確認する第３工程とを備えた、止水確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、止水構造体及びその止水確認方法に関し、特に水路や池等のコンクリート製構造物の目地部を止水する止水構造体及びその止水確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、特開２０００−３４７１８号公報で開示されている従来の可撓性継手の概略構成を示した斜視図である。
【０００３】
図を参照して、可撓性継手６１は、例えばクロロプレンゴム等のゴム状弾性体を主材料として構成され、断面逆Ｕ字形状に形成された屈曲部６４と、屈曲部６４の両端の各々に接続された平板状の一対の平板部６３ａ及び６３ｂと、平板部６３ａ及び６３ｂの各々の下面から突出するように形成され、平板部６３ａ及び６３ｂの各々の長手方向に沿って延びる一対の止水線６２ａ及び６２ｂとを備えている。この可撓性継手６１は、例えば共同溝、放水路等のコンクリート構造物の目地部を止水するために用いられるものである。
【０００４】
図１１は、図１０で示した可撓性継手の取り付け状態の一例を示した断面図である。
【０００５】
図を参照して、可撓性継手６１は、止水線６２ａ及び６２ｂの各々が目地部６６を挟んでコンクリートブロック６５ａ及び６５ｂに接するように配置されている。平板部６３ａの外方面には更に押え金具６７が配置され、平板部６３ａと押え金具６７とを貫通するアンカーボルト６８と、アンカーボルト６８にワッシャー７０を介して取り付けられたナット６９とを介して平板部６３ａがコンクリートブロック６５ａに固定されている。尚、他方の平板部６３ｂについても、平板部６３ａと同様にして、コンクリートブロック６５ｂに固定されている。
【０００６】
このように可撓性継手６１を取り付けると、一対の止水線６２ａ及び６２ｂは目地部６６の長手方向に沿ってコンクリートブロック６５ａ及び６５ｂの外面に圧着され、目地部６６が止水された状態となる。また、可撓性継手６１は、断面逆Ｕ字形の屈曲部６４を有することによって、地震等の際には、コンクリートブロック６５ａ及び６５ｂの変位に追従して変形することができるため、止水状態が安定して維持される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような可撓性継手では、一対の止水線の圧着によって目地部を止水するため、止水線の圧着状態が不安定な場合には止水性能を維持することができなくなってしまう。そのため、可撓性継手の取り付け時にその止水性能を確認することが必要となる。
【０００８】
しかしながら、上記のような可撓性継手の構造では、一対の止水線の各々の外側の部分が外部と連通（開放）状態となるため、そのまま止水線の部分に水圧をかけて、止水線の圧着による止水性能を確認することは困難である。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、止水性能の確認が可能となる止水構造体及びその止水確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、隣接するコンクリートブロックの目地部を止水するための止水構造体であって、目地部をその長手方向に沿って覆うことができる止水材と、止水材の目地部側に対応する面に突出するように形成され、目地部を中心として目地部の長手方向に沿って延びる一対の第１線条体と、止水材の目地部側に対応する面に突出するように形成され、目地部を中心として第１線条体の各々の外側において目地部の長手方向に沿って延びる一対の第２線条体と、止水材をコンクリートブロックの各々に固定するために形成され、目地部を中心として第２線条体の各々の外側に位置する固定手段とを備えたものである。
【００１１】
このように構成すると、止水材をコンクリートブロックに固定した際に、第１線条体と第２線条体との間に空間が形成される。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、止水材には、隣接する第１線条体の各々と第２線条体の各々との間に開口が更に形成されるものである。
【００１３】
このように構成すると、止水材の固定時に、第１線条体と第２線条体との間に形成される空間と止水材の外方とが開口を介して連通状態となる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第２線条体の各々には、少なくとも１つの不連続部分が更に形成されるものである。
【００１５】
このように構成すると、止水材の固定時に、第１線条体と第２線条体との間に形成される空間と止水材の外方とが第２線条体の不連続部分を介して連通状態となる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、固定手段は、止水材に対して目地部を中心とする第２線条体の各々の外側に形成された少なくとも一対の開口を含み、止水材は、開口の各々を挿通するようにコンクリートブロックに取り付けられた少なくとも一対のアンカーボルト及びナットを介して固定されるものである。
【００１７】
このように構成すると、開口を挿通するアンカーボルト及びナットを介して止水材が固定される。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、止水材の目地部側に対応する面に突出するように形成され、目地部を中心とする開口の各々の外側において、目地部の長手方向に沿って延びる一対の第３線条体を更に備えるものである。
【００１９】
このように構成すると、止水材の固定時に、第３線条体によって第１線条体の配置が安定する。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、固定手段は、止水材の外方側における第１線条体と第２線条体と第３線条体とに対応する部分を少なくとも覆うように配置され、アンカーボルト及びナットによって止水材を押圧する一対の押さえ板を更に含むものである。
【００２１】
このように構成すると、止水材の固定時に、押さえ板による押圧力が止水材を介して第１線条体と第２線条体と第３線状体とに集中する。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の止水構造体の止水確認方法であって、止水構造体を、第１線状体の各々と第２線条体の各々とが目地部を跨いだ状態でコンクリートブロックに密着するように固定手段を介して取り付ける第１工程と、第１線状体の各々と第２線条体の各々との間に形成される空間に水圧を掛ける第２工程と、掛けられた水圧の変化を確認する第３工程とを備えたものである。
【００２３】
このように構成すると、止水構造体の取り付け時に、固定手段の影響を受けることなく第１線条体及び第２線条体による止水状態の確認が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、止水材をコンクリートブロックに固定した際に、第１線条体と第２線条体との間に空間が形成されるため、形成された空間にその両端側から圧力を加えて、止水性能を確認することが可能となる。
【００２５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、止水材の固定時に、第１線条体と第２線条体との間に形成される空間と止水材の外方とが開口を介して連通状態となるため、止水構造体の取付状態にかかわらず、形成された空間に開口から圧力を加えて止水性能を確認することが可能となる。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、止水材の固定時に、第１線条体と第２線条体との間に形成される空間と止水材の外方とが第２線条体の不連続部分を介して連通状態となるため、止水構造体の取付状態にかかわらず、形成された空間に不連続部分から圧力を加えて止水性能を確認することが可能となる。
【００２７】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、開口を挿通するアンカーボルト及びナットを介して止水材が固定されるため、止水材の取り付けを効率的に行うことが可能となる。
【００２８】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、止水材の固定時に、第３線条体によって第１線条体の配置が安定するため、第１線状体及び第２線条体による止水状態が安定して発揮される。
【００２９】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、止水材の固定時に、押さえ板による押圧力が止水材を介して第１線条体と第２線条体と第３線状体とに集中するため、第１線条体及び第２線条体による止水状態がより確実となる。
【００３０】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、止水構造体の取り付け時に、固定手段の影響を受けることなく第１線条体及び第２線条体による止水状態の確認が可能となるため、目地部が確実に止水された状態で止水構造体を取り付けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、この発明の第１の実施の形態による止水構造体の概略構成を示した斜視図である。
【００３２】
図を参照して、断面Ｕ字形状を有する一対のコンクリートブロック２ａ及び２ｂによって水路が構成されている。そして、止水材１７と押さえ板２０ａ及び２０ｂとを含む止水構造体１０が、隣接するコンクリートブロック２ａ及び２ｂの目地部３をその長手方向に沿って内側から覆うように取り付けられている。
【００３３】
図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大図であり、図３は、図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【００３４】
これらの図を参照して、止水構造体１０は、目地部３をその長手方向に沿って覆うことができる止水材１７と、止水材１７の目地部３側の面に形成された一対の第１線条体１１ａ及び１１ｂ及び一対の第２線条体１２ａ及び１２ｂとを中心として構成されている。
【００３５】
止水材１７は、例えばゴム等の非透水性の材料を主として形成され、隣接するコンクリートブロック２ａ及び２ｂの端部の各々に形成された切欠部４ａ及び４ｂ内部に収納され、断面Ｕ字形状を有する屈曲部１６と、屈曲部１６の両端部の各々に接続された一対の平板部１５ａ及び１５ｂとから構成されている。この屈曲部１６は、例えば地震等の際に、止水材１７がコンクリートブロック２ａ及び２ｂの変位に追従して変形することができるように設けられているものである。
【００３６】
また、止水材１７の平面部１５ａ及び１５ｂには、目地部３を中心とする第２線条体１２ａ及び１２ｂの外側の部分に、開口１８ａ及び１８ｂがそれぞれ形成されている。これらの開口１８ａ及び１８ｂは、止水材１７をコンクリートブロック２ａ及び２ｂに固定するために形成されているものである。
【００３７】
第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々は、平面部１５ａ及び１５ｂの目地部３側に対応する面から突出し、目地部３を中心として目地部３の長手方向に沿って直線状に延びるように形成されている。また、第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々は、平面部１５ａ及び１５ｂの目地部３側に対応する面から突出し、目地部３を中心とする第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々の外側において、目地部３の長手方向に沿って直線状に延びるように形成されている。
【００３８】
更に、止水材１７の目地部３側の面には、一対の第３線条体１３ａ及び１３ｂと、一対の第４線条体１４ａ及び１４ｂとが形成されている。第３線条体１３ａ及び１３ｂは、平面部１５ａ及び１５ｂの目地部３側に対応する面から突出し、目地部３を中心とする開口１８ａ及び１８ｂの外側において、目地部３の長手方向に沿って直線状に延びるように形成されている。また、第４線条体１４ａ及び１４ｂは、平面部１５ａ及び１５ｂの目地部３側の面から突出し、目地部３を中心とする第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々の内側において、目地部３の長手方向に沿って直線状に延びるように形成されている。
【００３９】
尚、この実施の形態においては、これらの第１線条体１１ａ及び１１ｂと、第２線条体１２ａ及び１２ｂと、第３線条体１３ａ及び１３ｂと、第４線条体１４ａ及び１４ｂとは、止水材１７と同一材料によって止水材１７と一体的に形成されている。また、平板部１５ａの目地部３側において、第２線条体１２ａ及び第３線条体１３ａの間と、第１線条体１１ａ及び第４線条体１４ａの間には、例えば未加硫のブチルゴムよりなる充填材２５及び充填材２６がそれぞれ充填されている。この充填材２５は、第２線条体１２ａと第３線条体１３ａとの間の止水を補強し、充填材２６は、第１線条体１１ａによる止水を補強すると共に、第１線条体１１ａ及び第４線条体１４ａの各々の配置を安定させるためのものである。他方の平板部１５ｂにおける平板部１５ａと対応する部分についても同様に充填材が充填されている。これらの充填材２５及び充填材２６の充填方法は特に限定されないが、例えば、流動状の未加硫のブチルゴム等の材料を、取り付け前の止水材１７の所定の部分に予め塗布して硬化させておけば良い。
【００４０】
更に、上記のように形成された止水材１７の外方面に沿うように、例えば金属板よりなる一対の押さえ板２０ａ及び２０ｂが配置されている。押さえ板２０ａの幅方向の寸法は、平板部１５ａの外方側における第３線条体１３ａから第４線条体１４ａまでに対応する部分を覆うことができる大きさに設定されている。他方の押さえ板２０ｂの寸法についても、押さえ板２０ａと同様に設定されている。また、押さえ板２０ａ及び２０ｂには、止水材１７の開口１８ａ及び１８ｂと対応する位置に、アンカーボルト２１ａ及び２１ｂを挿通させるための開口２４ａ及び２４ｂが形成されている。尚、これらの押さえ板２０ａ及び２０ｂは、止水材１７に形成された開口１８ａ及び１８ｂと共に、止水材１７をコンクリートブロック２ａ及び２ｂに固定するための固定手段を構成するものである。
【００４１】
ここで、上述のような止水材１７の取り付けと、止水構造体１０の止水性能の確認方法について説明する。
【００４２】
第１工程では、目地部３に上述した止水構造体１０の取り付けを行う。
【００４３】
まず、止水材１７を、第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々と、第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々とが、目地部３を跨いだ状態でコンクリートブロック２ａ及び２ｂに接するように配置し、コンクリートブロック２ａ及び２ｂにその一部が埋め込まれて固定されたアンカーボルト２１ａ及び２１ｂの各々を、平板部１５ａ及び１５ｂに形成された開口１８ａ及び１８ｂの各々に挿通させる。
【００４４】
次に、押さえ板２０ａ及び２０ｂの各々を、平板部１５ａ及び１５ｂの外方側に配置し、各々に形成された開口２４ａ及び２４ｂにアンカーボルト２１ａ及び２１ｂの各々を挿通させる。
【００４５】
そして、アンカーボルト２１ａ及び２１ｂの各々にワッシャー２３ａ及び２３ｂと、ナット２２ａ及び２２ｂとを取り付けた後、押さえ板２０ａ及び２０ｂを介して止水材１７をコンクリートブロック２ａ及び２ｂへと押圧するように、ナット２２ａ及び２２ｂをアンカーボルト２１ａ及び２１ｂに対して所定トルクにて締め付ける。
【００４６】
以上の第１工程を経て、止水材１７をコンクリートブロック２ａ及び２ｂに固定すると、隣接する第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々と第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々との間に空間が形成される。よって、以降の工程において、形成された空間にその両端側から圧力を加えて、止水性能を確認することが可能となる。
【００４７】
また、この実施の形態による止水構造体１０にあっては、止水材１７の開口１８ａ及び１８ｂを挿通するアンカーボルト２１ａ及び２１ｂとを介して、止水材１７が固定されるため、止水材１７を効率的に取り付けることが可能となる。
【００４８】
これらのアンカーボルト２１ａ及び２１ｂは、止水材１７における目地部３を中心とする第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々の外側を貫通するように配置されているが、この実施の形態では、アンカーボルト２１ａ及び２１ｂの更に外側に一対の第３線条体１３ａ及び１３ｂが形成されている。これにより、止水材１７の固定時に、第３線条体によって第１線条体１１ａ及び１１ｂにかかる力が安定するため、第１線条体１１ａ及び１１ｂ並びに第２線条体１２ａ及び１２ｂによる止水状態が安定して発揮されることになる。特に、平板状の押さえ板２０ａ及び２０ｂを用いて止水材１７が取り付けられることによって、押さえ板２０ａ及び２０ｂから加わる押圧力が止水材１７を介して第１から第４の各線条体（１１〜１４）に集中する。したがって、第１線条体１１ａ及び１１ｂ並びに第２線条体１２ａ及び１２ｂの圧着による止水状態がより確実に発揮される。
【００４９】
更に、この実施の形態においては、第１線条体１１ａ及び１１ｂ並びに第２線条体１２ａ及び１２ｂに加えて、第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々より目地部３側に形成された第４線条体１４ａ及び１４ｂによっても止水が補強されるため、止水構造体１０による止水性能がより一層向上する。
【００５０】
次に、第２工程では、第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々と第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々との間に形成された空間に、止水材１７の長手方向の端部（例えば図２の矢印で示した位置）から水を注入する。このとき、形成された空間の内部へと、止水材１７の長手方向の一方の端部のみから注水しても良いし、両方の端部から注水しても良い。注水後、止水材１７の両端部を閉じて注入された水を封入し、更に水が封入された空間に水圧を掛ける。
【００５１】
そして、第３工程において、掛けられた水圧の変化を所定時間内において確認する。すなわち、掛けられた水圧の低下がなければ、第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々並びに第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々の圧着により止水性能が発揮されていることを確認することができる。
【００５２】
以上のような工程によれば、止水構造体１０の取り付け時に、固定手段を構成する開口１８ａ及び１８ｂと押さえ板２０ａ及び２０ｂとの影響を受けることなく、第１線条体１１ａ及び１１ｂ並びに第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々による止水状態を確認することが可能となるため、目地部３が確実に止水された状態で止水構造体１０を取り付けることが可能となる。
【００５３】
図４は、この発明の第２の実施の形態による止水構造体の概略構成を示した斜視図であり、図５は、図４で示したＶ−Ｖラインの拡大図であり、図６は、図５で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図であり、更に図７は、図５で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図である。
【００５４】
これらの図を参照して、この実施の形態による止水構造体１０の基本的な構成は先の第１の実施の形態によるものと同様であるので、以下では相違点を中心に説明する。また、止水構造体１０は目地部３を中心として左右対称に構成されているため、以下では止水構造体の左側部分を中心に説明する。
【００５５】
この実施の形態においては、コンクリートブロック２ａ及び２ｂとしてボックスカルバートが用いられ、止水材１７は、目地部３をその長手方向に沿って環状に覆うように取り付けられると共に、その長手方向の両端部同志が図示されない位置で互いに接続されている。また、この実施の形態による止水材１７は、図６及び図７に示されるように、コンクリートブロック２ａ及び２ｂの端部の形状に対応して、屈曲部１６がコンクリートブロック２ａ及び２ｂの外方に断面逆Ｕ字形に突出するように形成されているが、その機能は先の第１の実施の形態における屈曲部と同一である。
【００５６】
更に、この実施の形態においては、第２線条体１２ａ及び第３線状体１３ａの各々には、互いに対応する部分に切欠３４及び切欠３５を設けることによって、不連続部分が形成されている点が、先の第１の実施の形態によるものとは異なっている。そして、平板部１５ａの目地部３側の面から突出すると共に、第２線条体１２ａの切欠３４側の端部の各々と、これに対応する第３線条体１３ａの切欠３５側の端部の各々とを接続するように延びる一対の仕切り２９ａ及び２９ｂが形成されている。
【００５７】
このように構成されているため、止水材１７のコンクリートブロックへの固定時には、第２線条体１２ａの切欠３４と、仕切り２９ａ及び２９ｂと、第３線条体１３ａの切欠３５とによって、連続する隙間２８が形成されることになる。これにより、第１線条体１１ａと第２線条体１２ａとの間に形成される空間と止水材１７の外方とが、第２線条体１２ａの不連続部分である切欠３４を介して連通状態となる。
【００５８】
したがって、図４に示したように、止水材１７を環状に取り付けてその両端部の各々を接続しても、止水材１７の取り付け状態にかかわらず、挿通孔２８から第２線条体１２ａの切欠３４を介して、第１線条体１１ａと第２線条体１２ａとの間の空間に圧力を加えることによって、第１線条体１１ａ及び第２線条体１２ａの圧着による止水性能を確認することが可能となる。
【００５９】
図８は、この発明の第３の実施の形態による止水構造体の概略構成を示した正面図であり、図９は、図８で示したＩＸ−ＩＸラインの断面図である。
【００６０】
これらの図を参照して、この実施の形態による止水構造体１０の基本的な構成は先の第１の実施の形態によるものと同様であるが、止水材１７における第１線条体１１ａと第２線条体１２ａとの間と、第１線条体１１ｂと第２線条体１２ｂとの間に、開口３２ａ及び３２ｂがそれぞれ形成されている点が先の第１の実施の形態とは異なっている。また、押さえ板２０ａ及び２０ｂにおける開口３２ａ及び３２ｂと対応する位置には、開口３１ａ及び３１ｂがそれぞれ形成されている。
【００６１】
このように構成されているため、止水材１７の固定時に第１線条体１１ａ及び１１ｂの各々と第２線条体１２ａ及び１２ｂの各々との間に形成された空間と止水材１７の外方とが、開口３２ａ及び３２ｂと開口３１ａ及び３１ｂとを介して連通状態となる。よって、先の第２の実施の形態（図４）のように止水材１７を環状に取り付け、形成された空間に止水材１７の端部から加圧できない場合であっても、開口３２ａ及び３２ｂを介して圧力を加えることによって、第１線条体１１ａ及び１１ｂ並びに第２線条体１２ａ及び１２ｂによる止水性能を確認することが可能となる。
【００６２】
尚、上記の各実施の形態では、コンクリートブロックとして、断面Ｕ字形の水路ブロックやボックスカルバートのようなプレキャストコンクリートブロックを用いたコンクリート製構造物に止水構造体を適用しているが、必ずしもプレキャストコンクリートブロックである必要はなく、現場打ちのコンクリートで形成したコンクリートブロックの目地部にも同様に適用することが可能である。
【００６３】
また、上記の各実施の形態では、止水構造体の固定手段として、止水材に形成された開口と押さえ板とを備えているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、止水材における目地部を中心とした第２線条体の各々の外側において固定されていれば、固定手段は他の構成でも良い。
【００６４】
更に、上記の各実施の形態では、固定手段には押さえ板が含まれているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、止水材の材質や形状等によっては、押さえ板はなくても良い。
【００６５】
更に、上記の各実施の形態では、第１から第４の各線条体は、止水材と一体成形されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、第１から第４の各線条体の少なくとも１つを止水材とは別体に形成したり、別体として形成された線条体及び止水材を互いに接続しても良い。また、止水材と第１から第４の各線条体とは、必ずしも同一材料で形成する必要はなく、止水性能を発揮することができる材料で形成されていれば良い。
【００６６】
更に、上記の各実施の形態では、止水材はコンクリートブロックに各々の一部が埋め込まれたアンカーボルト及びナットを介して固定されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、止水材の固定手段を介して止水材をコンクリートブロックに固定することができれば、他の手段を用いても良い。
【００６７】
更に、上記の各実施の形態では、止水材には、目地部を中心とする第２線条体の各々の外側に一対の第３線条体が形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、止水材の寸法や固定具の形状等によっては、第３線条体はなくても良い。
【００６８】
更に、上記の各実施の形態では、止水材には、目地部を中心とする第１線条体の各々の内側に一対の第４線条体が形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、第４線条体はなくても良い。
【００６９】
更に、上記の各実施の形態では、止水材における第１線条体及び第４線条体の各々の間の部分と、第２線条体及び第３線条体の各々の間の部分とに、ブチルゴムよりなる充填材が充填されているが、充填材の充填の有無や充填箇所は適宜変更しても良い。また、ブチルゴム以外の材料を充填材として使用しても良い。
【００７０】
更に、上記の各実施の形態では、止水材には屈曲部が形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、屈曲部はなくても良い。
【００７１】
更に、上記の第２の実施の形態では、第２線条体及び第３線条体の各々の一部を切欠くことによって不連続部分が構成されているが、必ずしも切欠でなくても、少なくとも第２線条体の一部に不連続部分が形成されていれば良い。また、不連続部分は、２カ所以上形成しても良い。
【００７２】
更に、上記の第２の実施の形態では、第２線条体の不連続部分と第３線条体の不連続部分とを接続する仕切りが形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、止水材の固定時に、第１線条体と第２線条体との間の空間が、第２線条体の不連続部分を介して止水材の外方と連通状態となっていれば良い。
【００７３】
更に、上記の第３の実施の形態では、止水材には、隣接する第１線条体の各々と第２線条体の各々との間の部分に開口が１つずつ形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、当該部分の少なくとも一方に２以上の開口を形成しても良い。
【００７４】
更に、上記の第３の実施の形態では、押さえ板には、隣接する第１線条体の各々と第２線条体の各々との間の部分に形成された開口と対応する位置に開口が形成されているが、必ずしもこのように押さえ板にも開口を形成する必要はなく、止水材の固定時に、第１線条体の各々と第２線条体の各々との間に形成される空間に開口を介して圧力を掛けることができるように構成されていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による止水構造体の概略構成を示した斜視図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態による止水構造体の概略構成を示した斜視図である。
【図５】図４で示したＶ−Ｖラインの拡大図である。
【図６】図５で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【図７】図５で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図である。
【図８】この発明の第３の実施の形態による止水構造体の概略構成を示した正面図である。
【図９】図８で示したＩＸ−ＩＸラインの断面図である。
【図１０】従来の可撓性継手の概略構成を示した斜視図である。
【図１１】図１０で示した可撓性継手の取り付け状態の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
２…コンクリートブロック
３…目地部
１０…止水構造体
１１…第１線条体
１２…第２線条体
１３…第３線条体
１７…止水材
１８、２４、３１、３２…開口
２０…押さえ板
２１…アンカーボルト
２２…ナット
３４、３５…切欠
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
2006193930.tif 000003
【図２】
2006193930.tif 000004
【図３】
2006193930.tif 000005
【図４】
2006193930.tif 000006
【図５】
2006193930.tif 000007
【図６】
2006193930.tif 000008
【図７】
2006193930.tif 000009
【図８】
2006193930.tif 000010
【図９】
2006193930.tif 000011
【図１０】
2006193930.tif 000012
【図１１】
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