(57)【要約】    【課題】ジャッキアップ機能を含む脱線復旧専用の機器類を車両の前後双方に搭載しなくても脱線復旧を可能にし、しかも大型の軌道作業用車両であっても脱線復旧が容易にできる軌道作業用車両およびその脱線の復旧方法を提供する。    【解決手段】道路用走行輪１１で道路１０上を走行可能な車体１に、車体１の前端部または後端部において、車体底部から軌道面へ向けて昇降する昇降装置４ｆ、４ａと、昇降装置４ｆ、４ａのそれぞれの下部に設けられた軌道用走行輪３とを備え、前記車体には軌道整備用機器類６４、６５が搭載され、かつ軌道整備用機器類６４、６５は車体１の一端を軌道９から持ち上げ支持可能な駆動力を備えて構成されている。【選択図】  図１
2006306133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用走行輪で道路上を走行可能な車体の前後端部において、車体底部から軌道面へ向けて昇降する昇降装置と、該昇降装置のそれぞれの下部に設けられた軌道用走行輪とを備え、前記車体には軌道整備用機器類が搭載配置され、かつ前記軌道整備用機器類は前記車体の一端を前記軌道から持ち上げ支持可能な駆動力を備えてなる軌道作業用車両。
【請求項２】
前記車体に搭載される軌道整備用機器類が、軌道の直線または曲線状態の矯正を行う軌道こう上装置と道床を締め固める道床締固装置の少なくともいずれか一方である請求項１に記載の軌道作業用車両。
【請求項３】
前記車体がエンジンを備え、道路上および軌道上を自走可能とされている請求項１または２に記載の軌道作業用車両。
【請求項４】
前記車体がトレーラーヘッドに牽引されて道路用走行輪で道路上を走行可能なトレーラーとされ、該車体の前後端部において、車体底面から地表面へ向けて昇降する昇降装置と、該昇降部のそれぞれの下端に鉛直軸回りに回転自在に支持されたボギー台車とを備えてなる請求項１または２に記載の軌道作業用車両。
【請求項５】
前記ボギー台車の車輪を駆動する動力装置と、該動力装置を操縦するための運転席とを備えた請求項４に記載の軌道作業用車両。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の軌道作業用車両が脱線した時の復旧方法であって、前記車体に搭載される軌道整備用機器類の下端部を軌道方向へ下降させ、さらに降下力を付勢させることで前記車体の脱線車輪側の端部を軌道から上昇させ、次いで前記軌道整備用機器類の幅方向移動機能を利用して前記車体を前記軌道直上に位置するよう幅方向へ移動させ、次いで前記車体を下降させ前記脱線した軌道用走行輪を軌道上に載置する軌道作業用車両の脱線復旧方法。
【請求項７】
前記車体に搭載される軌道整備用機器類が、軌道線路を持ち上げる先端部と、この先端部を軌道の幅方向へ移動させる駆動部とを有した、軌道こう上装置であり、前記先端部を軌道に当接し、前記先端部を降下付勢させることで前記車体の脱線車輪側の端部を軌道から上昇させ、次いで前記軌道こう上装置の幅方向移動機能を利用して前記車体を前記軌道直上に位置するよう幅方向へ移動させ、次いで前記車体を下降させ前記脱線した軌道用走行輪を軌道上に載置する請求項６に記載の軌道作業用車両の脱線復旧方法。
【請求項８】
前記車体に搭載される軌道整備用機器類が、道床締固装置とされ、前記道床締固装置の下端部を前記道床表面に下ろし、さらに降下付勢させることで前記車体の端部の脱線車輪側の端部を軌道から上昇させ、次いで前記道床締固装置の幅方向移動機能を利用して前記車体を前記軌道直上に位置するよう幅方向へ移動させ、次いで前記車体を下降させ前記脱線した軌道用走行輪を軌道上に載置する請求項６に記載の軌道作業用車両の脱線復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は軌道作業用車両およびその脱線の復旧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路走行用のゴムタイヤ輪と、線路軌道走行用の鉄製走行輪とを備えた、一般に軌陸車と称される軌道作業用車両が広く知られている(特許文献１、２)。
【０００３】
上記軌道作業用車両が道路から線路軌道へ乗り入れ、あるいは線路軌道から道路へと移行する際には、道路と線路軌道との交差部である踏み切りが利用される。
【０００４】
すなわち、上記軌道作業用車両は、軌道工事現場最寄りの踏み切りまでは道路を走行し、踏み切りに至れば、ハンドル操作あるいは車体に装備したターンテーブルなどにより向きを線路軌道に沿うように変え、次いで鉄製走行輪を下方へ突出して線路に載せることで軌道上へ移行することが行われる。以後は線路軌道上を軌道作業現場まで走行させるのである。
【０００５】
ところで、このような作業車が作業に従事する軌道は、もともと線路軌道の状態が完全でない場合が多い。このため、軌道用作業車両は作業中に脱線することも稀ではない。
【０００６】
従来では、このような場合、車体をジャッキアップして線路軌道へ復旧する場合や(特許文献３)、車体下に案内枠を潜り込ませこの案内枠上に、車体を支持した舟体を滑らせて復旧する(特許文献４)といったことが行われている。
【特許文献１】特開平１１−２０９０８７号公報
【特許文献２】特開平６−３０５３１３号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０８２８号公報（要約および図３）
【特許文献４】特開平９−１２３９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記した脱線復旧手段として、作業員の操作によるジャッキアップ作業は、危険が伴う問題があった。また、人力による作業であるから作業に時間が掛かる問題もある。
【０００８】
さらに、脱線復旧用の枠体などの器具類は、もっぱら脱線復旧のためのジャッキアップ機能を含む専用品であり、軌道工事そのものには殆ど関与しない。従って、脱線復旧用具を搭載することにより本来軌道工事用として必要な機器類の搭載が制限される問題がある。
【０００９】
大型の軌道作業用車両の場合は、車体総重量も嵩むため人力に頼った対処は困難となる。さらに、この様な大型の軌道作業用車両では脱線復旧用の装置、機器類も大型となり、これらを車両に搭載すると、本来必要な機器類の搭載がさらに制限される問題がある。
【００１０】
この発明は、上記問題を解消するため、ジャッキアップ機能を含む脱線復旧専用の機器類を車両の前後双方に搭載しなくても脱線復旧を可能にし、しかも大型の軌道作業用車両であっても脱線復旧が容易にできる軌道作業用車両およびその脱線の復旧方法を開発することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、この発明の軌道作業用車両は、道路用走行輪で道路上を走行可能な車体に、前記車体の前後端部において、車体底面から軌道面へ向けて昇降する昇降装置と、該昇降装置のそれぞれの下部に設けられた軌道用走行輪とを備え、前記車体には軌道整備用機器類が搭載配置され、かつ前記軌道整備用機器類は前記車体の一端を前記軌道から持ち上げ支持可能な駆動力を備えて構成されている。
【００１２】
前記車体に搭載される軌道整備用機器類としては、線路軌道の直線または曲線状態の矯正を行う軌道こう上装置と道床を締め固める道床締固装置などとされ得る。
【００１３】
なお、車体上に搭載される前記軌道整備用機器類は、前後いずれかの車輪に対応して一台とするほか、車体前後に二台搭載配置しても良い。
【００１４】
また、上記軌道作業用車両の車体として、エンジンを備え、道路上および軌道上を自走可能とされているものと、トレーラーヘッドに牽引されて道路用走行輪で道路上を走行可能なトレーラーのいずれであってもよい。
【００１５】
また、トレーラーの場合は、軌道上を自走するための動力装置と、該動力装置を操縦するための運転席とを備えたものとすることもできる。
【００１６】
軌道作業用車両の脱線復旧方法は、前記車体に搭載される軌道整備用機器類の下端部を軌道方向へ下降させ、さらに降下付勢させることで前記車体の脱線した軌道用走行輪側を軌道から上昇させ、次いで前記軌道整備用機器類の幅方向移動機能を利用して前記車体を前記軌道直上に位置するよう幅方向へ移動させ、次いで前記車体を下降させ前記脱線した軌道用走行輪を軌道上に載置する工程より構成される。
【００１７】
前記車体に搭載される軌道整備用機器類のうち一つが、軌道こう上装置の場合は、軌道線路を掴む先端部を軌道に当接し、前記先端部を降下付勢させることで前記車体の脱線車輪側の端部を軌道から上昇させ、次いで前記軌道こう上装置の幅方向移動機能を利用して前記車体を前記軌道直上に位置するよう幅方向へ移動させ、次いで前記車体を下降させ前記脱線した軌道用走行輪を軌道上に載置する工程により復旧する。
【００１８】
前記車体に搭載される軌道整備用機器類のうち一つが、道床締固装置の場合は、前記道床締固装置の下端部を道床上へ下ろし、さらに降下付勢させることで前記車体の脱線車輪側の端部を軌道から上昇させ、次いで前記道床締固装置の幅方向移動機能を利用して前記車体を前記軌道直上に位置するよう幅方向へ移動させ、次いで前記車体を下降させ前記脱線した軌道用走行輪を軌道上に載置する工程により復旧する。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は以上のように、軌道整備用機器類の機能を利用して脱線復旧ができるように構成されている。従って、従来のようにジャッキアップ機能を含む脱線復旧専用の機器類を車両の前後双方に搭載する必要がなく、軌道作業用車両の搭載スペースを有効利用できる。
【００２０】
また、脱線した車輪を復旧させる場合に、軌道整備用として使用されている軌道整備用機器類を使用するので、脱線復旧のための準備作業が軽減され、或いは殆ど不要となり、復旧作業が迅速に行える。
【００２１】
軌道作業用車両をトレーラーとした場合は、搭載スペースも広いので、軌道整備用機器類として高馬力の大型装置の搭載ができる。したがって、脱線復旧のためにこれら装置の機能を利用して、より迅速に復旧でき、工事全体の進捗効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態における軌道作業用車両であって車体をトレーラーとした場合の側面図、図２は同じく平面図である。
【００２３】
図１において、車体１としてのトレーラーはトレーラーヘッド２に牽引されて道路１０を走行する。
【００２４】
トレーラーヘッド２は、トレーラーヘッドが本来備えているトラックエンジン（例えばディーゼルエンジン、図示せず）と運転席２１、操舵輪２２、駆動輪２３を備え、フレーム２４にトレーラー１を係止するカプラーなどの連結装置２５を有している。
【００２５】
トレーラー１は、前端部にトレーラーヘッド２の連結装置２５に係合するピン(図示省略)を有し、後部に道路走行時に車体を支えるゴムタイヤ輪１１を有している。
【００２６】
トレーラー１内部には前後部に、ボギー台車３、３が搭載されている。
【００２７】
このボギー台車３、３は図３に示すようにフレーム３１に一定の平行間隔をあけて車軸３２、３３が支持されそれぞれの車軸には鉄製走行輪３４、３５が取り付けられている。
【００２８】
そして、図示例のボギー台車３、３には油圧モーターなどの駆動装置３６および油圧ディスクブレーキなどの制動装置３７が設けられ、安全に自走可能とされている。
【００２９】
トレーラー１の前後に設けられたボギー台車３、３は、いずれも昇降装置４ｆ、４ａによりトレーラー１の車体底面より軌道８へと昇降移動可能に支持されている。
【００３０】
トレーラー１の前部に設けられる昇降装置４ｆは、図４、図５に示す構造とされている。すなわち、平行配置された一対のリンクロッド４２ｆ、４２ｆの一端が車体フレームに設けた同一軸線上の軸４１ｆ、４１ｆに回動自在に軸支されている。そして、このリンクロッド４２ｆ、４２ｆの他端側間に、支持ロッド４３ｆが架設されている。
【００３１】
支持ロッド４３ｆには吊止用ブラケット４４ｆを介して基盤４５ｆが吊り下げた状態で支持されている。
【００３２】
この基盤４５ｆにボギー台車３が鉛直軸線周囲に矢印で示すように回転自在に取り付けられている。
【００３３】
そして、リンクロッド４２ｆ、４２ｆの中間部にピストンシリンダよりなる伸縮装置４６ｆ、４６ｆが連接されている。そして、伸縮装置４６ｆ、４６ｆの他端はトレーラー１のフレームに設けた支持軸１２ｆ、１２ｆに軸支されている。
【００３４】
このリンクロッド４２ｆ、４２ｆの回動範囲は、上限が図５に点線で示すようにボギー台車３をトレーラー１の床面１３より上に支持する位置、下限が軌道線路９上のボギー台車３に対してほぼ直立姿勢となる位置とされる。
【００３５】
上限を床面より上とするのは、ボギー台車３が連結装置２５と干渉するのを防止するためである。下限を鉛直姿勢とするのはトレーラー１の荷重を安定支持するためである。
【００３６】
次に、トレーラー１の後部に設けられる昇降装置４ａは、図６ならびに図７に示す構造とされている。すなわち、前部の昇降装置と同様、平行配置された一対のリンクロッド４２ａ、４２ａが、一端をトレーラー１のフレームに設けた同一軸線上の軸４１ａ、４１ａに回動自在に軸支されている。このリンクロッド４２ａ、４２ａの他端間に、支持ロッド４３ａが架設されている。この支持ロッド４３ａに吊止用ブラケット４４ａを介して基盤４５ａが吊り下げ支持されている。そして基盤４５ａにボギー台車３が鉛直軸線周囲に矢印で示すように回転自在に取り付けられている。なお、この回転機能を利用して、ボギー台車３は引き上げた時、図１に示すようにトレーラー１の前後方向軸線に対してほぼ直角に交差する姿勢で固定されるようにされている。
【００３７】
リンクロッド４２ａ、４２ａの中間部には、二本のロッド４７、４７を直列に連接してなる屈曲可能なリンク４８がそれぞれ連接されている。このリンク４８、４８の他端はトレーラー１のフレームに設けた軸４９に軸支されている。この屈曲可能なリンク４８の中間連接点４７ｐ、４７ｐに、連結軸４７ｑが架設されている。この連結軸４７ｑにピストンシリンダよりなる伸縮装置４６ａが連接されている。伸縮装置４６ａの他端はトレーラー１のフレームに設けた軸１３に軸支されている。そして、ピストンシリンダ装置４６ａの駆動方向は、屈曲可能なリンク４８の両端を結ぶ線Ａに対してほぼ直角方向とされリンク４７、４７、リンクロッド４２ａとでトグル機構を構成している。
【００３８】
トレーラー１の車体前部には、カプラーなどの連結装置２５の設置高さＨ(図１)より高い地表高さに仮支持する支持脚が設けられる。この実施の形態の場合支持脚として、後述する軌道こう上装置６４が兼用されるようにされている。
【００３９】
そして、トレーラー１の車体前部を、高さＨに支えることでトレーラーヘッド２との連結、解除が行えるようにされている。
【００４０】
トレーラー１の内部には、動力源６として、エンジンや油圧ポンプユニット６１、油圧制御装置６２ならびに油圧タンク６３が搭載され、昇降装置のピストンシリンダ装置４６ａ、４６ｆを始め、ボギー台車３、３に搭載された油圧駆動装置３４などを駆動するようにされている。
【００４１】
上記のようなトレーラー１に軌道整備用機器類として軌道こう上装置６４とタイタンパーなど道床締固装置６５が設けられている。
【００４２】
なお、搭載される軌道整備用機器類は一台でも二台でも良いが、ここでは、前後の台車に対応して二台搭載した場合を説明する。
【００４３】
即ち、軌道こう上装置６４は前部のボギー台車３の近傍に設けられ、道床締固装置６５は後部のボギー台車３の近傍に設けられている。
【００４４】
前者の軌道こう上装置６４はレールレベリングユニットとも称され、レールのゆがみやひずみを修正すると共にレールに曲げを付与する場合に使用される。
【００４５】
図８に示すように、トレーラー１の車体に幅方向両側と中央の三点にそれぞれピストンシリンダ装置６４ａ、６４ｂ、６４ｃが連接されている。これらピストンシリンダ装置６４ａ、６４ｂ、６４ｃの先端に一つのベースフレーム６４ｆが連接されている。このベースフレーム６４ｆの両側には、ピストンシリンダ装置６４ｄとリンクロッド６４ｅとを介して、グリッパー６４ｇが連接されている。
【００４６】
なお、三つのピストンシリンダ装置６４ａ、６４ｂ、６４ｃの車体側端はそれぞれスライダー６４ｓに連接され、装置６４全体が図１に仮想線で示すようにトレーラー１のスライドフレーム１６に沿って矢印で示すように移動可能とされている。
【００４７】
そして、レールレベリング装置６４のベースフレーム６４ｆは、ピストンシリンダ装置６４ａ、６４ｂ、６４ｃの伸縮制御によって上下左右に移動可能とされている。
【００４８】
なお、この三つのピストンシリンダ装置６４ａ〜６４ｃと、ベースフレーム６４ｅおよびトレーラー１本体からなるリンクは、図８下方に示すスケルトン図のように、５個のリンクと自由度２の６個の連接点からなる。そして、リンク全体の自由度は０となる。従ってシリンダピストン装置６４ａ〜６４ｃを制御しつつ伸縮させれば個々の伸縮量に応じてベースフレーム６４ｆを一義的に上下左右に変移させることが可能となる。
【００４９】
また、グリッパー６４ｇはピストンシリンダ装置６４ｄを伸縮操作することによってレール９を掴めるようにされている。
【００５０】
従って、この軌道こう上装置６４は、グリッパー６４ｇでレール９を掴み、三つのピストンシリンダ装置６４ａ〜６４ｃを伸縮制御することでレール９の曲げを矯正するようにされている。そしてこのような本来の機能の他、グリッパー６４ｇでレール９を掴んでピストンシリンダ装置６４ａ〜６４ｃをそれぞれ伸縮制御することで車体１を持ち上げ、たり幅方向へ平行移動させたりすることもできる。
【００５１】
道床締固装置６５としては、図９に示すようにタイタンパー、マルチタイタンパーなどが搭載される。図示例はいわゆる１６頭タイタンパーと称される。このタイタンパー６５は図９に示すように各８本の振動片６５ａ…を有する。そして、図１に明らかなように前列と後列とで合計１６本の振動片６５ａが配列されている。これら振動片６５ａ…および振動発生装置６５ｂ…などはそれぞれ車幅方向にスライダー６５ｃで摺動自在に支持されている。幅方向移動はシリンダピストン装置６５ｄでできるようにされている。
【００５２】
また、上下方向へもシリンダピストン装置６５ｅにより移動可能に支持されている。
【００５３】
従って、先端の振動片６５ａが道床面に差し込まれないようにすればシリンダピストン装置６５ｅを伸ばすことで車体１を持ち上げることができる。さらにこの状態で、シリンダピストン装置６５ｄにより車体を左右方向へ平行移動させることが可能となる。
【００５４】
これらの操縦はトレーラー１の操縦席６６(図１)で行うようにされている。図中１５はトレーラー１の軌道走行時の運転席を示す。
【００５５】
上記の動力源の構成例として、油圧装置の場合を示したがエンジンや油圧ポンプユニット６１に替えてエンジンで駆動される発電ユニット(図示せず)とし、油圧制御装置６２に替えて電気制御装置(図示せず)を設け、さらにボギー台車の駆動装置を電動モーターとすることで、電気的に駆動されるようにすることもできる。
【００５６】
次に上記トレーラー１の脱線時の復旧方法について説明する。
【００５７】
トレーラー１は、本来の作業では、前部の軌道こう上装置６４で軌道９のレールを上下左右に曲げるなどにより矯正する。また、道床締固装置６５で軌道を締め固める。そして軌道に沿ってゆっくりと前進しつつこれら作業を行って行く。
【００５８】
この軌道工事中に、前部ボギー台車３の車輪が脱線した場合、ベースフレーム６４ｆを下降させ、グリッパー６４ｇでレール８を掴み、ついで図１０に示すように三つのシリンダピストン装置６４ａ〜６４ｃを制御しつつ伸張していく。
【００５９】
これによりトレーラー１の前部側は脱線した車輪３４、３５と共に図１２、図１３に示すように軌道９から上昇する。その後、三つのシリンダピストン装置６４ａ〜６４ｃを制御しつつ伸縮することでトレーラー１の前部側を左右方向へ移動させ、軌道直上へと移動していく。
【００６０】
そして、軌道直上位置に来れば下降させ、図１４、図１５に示すように前部ボギー台車３の車輪３４、３５を軌道上に載置し、復旧させるのである。
【００６１】
また、後部ボギー台車３の車輪３４、３５が脱線した場合は、それまで作業していたタイタンパー６５を停止させる。道床面に振動片６５ａ…が差し込まれ易い状況であれば、一旦、振動片を引き上げる。次いで道床上に枕木などの支えブロック６５ｈを置き、その上に振動片６５ａを降ろす。その後シリンダピストン装置６５ｅ…をいっせいに駆動して振動片６５ａ…を下降方向へ付勢する。これにより、トレーラー１の後部は車輪３４、３５と共に浮き上がる。次いで図１８、図１９に示すようにピストンシリンダ装置６５ｄ…を伸縮させれば、その伸縮量に応じてトレーラー１の車体は左右方向へ移動可能となる。このようにして軌道直上位置に来ればトレーラー１を下降させ、後部ボギー台車３の車輪３４、３５を軌道上に載置し図２０、図２１に示すように復旧させるのである。
【００６２】
なお、上記トレーラー１を踏み切りで道路から軌道へ移行する場合には、図２２に示した方法により行う。
【００６３】
即ち、トレーラー１は、目的地まではトレーラーヘッド２に牽引されて道路１０を走行する。目的地近傍の軌道と道路とが交差する踏み切り８に到達すれば、図２２に示すようにトレーラー１の後部を踏み切り８の軌道９上に位置するようにトレーラーヘッド２を操縦する。
【００６４】
軌道９上に後部ボギー台車３の鉄製車輪３４、３５が正しく位置するようになれば、トレーラー１を停止させる。
【００６５】
次いで図２３に示すように昇降部４ａのピストンシリンダ４８ａを伸張させリンクロッド４２ａ、４２ａ（図６、図７）を下方向へ回動させ、後部ボギー台車３を下降させる。後部ボギー台車３は基盤４５ａに吊り下げられた状態で下降しやがて軌道９に乗る。
【００６６】
さらにピストンシリンダ４８ａを伸張させると、屈曲可能なリンク４７とリンクロッド４２ａはトグル機構となっているので、リンク４７、４７が一直線状になるとリンクロッド４２ａは強大な力で下方へ押し下げられる。
【００６７】
これによってトレーラー１の後部は相対的に持ち上げられ、図２３に示すようにタイヤ走行輪１１は道路表面より浮上する。
【００６８】
次いで、図２４に示すようにトレーラー１の後部を後部ボギー台車３により軌道９に沿って矢印Ｘ方向へ移動させ、同時にトレーラーヘッド２も矢印Ｙ方向へ後退移動させる。
【００６９】
この移動は、ボギー台車３に取り付けた油圧モーターなどの駆動源により自走移動させるが、軌道９上に予め機動車(図示せず)を待機させておきその牽引によって移動させることもできる。
【００７０】
トレーラー１は図２４に仮想線で示すような軌跡を描いて次第に軌道９へ姿勢を変化させていく。この時、トレーラー１の側壁は、道路１０と軌道９とに接する円にほぼ沿うようにして移動する。従って、踏み切りの幅Ｂより長大な前後軸長さを有するトレーラー１であっても、軌道９上への移行が可能となる。
【００７１】
なお、この移動時、ボギー台車３は基盤４５に対して鉛直軸線回りに回転自在に支持されているのでトレーラー１の向きが変化しても軌道９上を安定して走行する。
【００７２】
そして、最終的にトレーラー１の軸線が、軌道９の延びる方向へ一致すれば停止し、軌道こう上装置６４のグリッパー６４ｇを軌道に達するまで降ろす。これによってトレーラー１の前部はカプラーなどの連結装置２５から解除できる高さに仮支持される。
【００７３】
そしてカプラーなどの連結装置２５を解除し、図２５に示すようにトレーラーヘッド２を前進させトレーラー１から切り離す。この時のトレーラー１は図２６で示すように前部が軌道こう上装置６４で支えられ、後部はボギー台車３で支えられる。
【００７４】
そして、図２７に示すように前部昇降駆動装置のピストンシリンダ４６ｆを伸張させリンクロッド４２ｆ（図４、図５）を下方向へ回動させる。前部ボギー台車３は基盤４５ｆに吊り下げられた状態で下降しやがて軌道９に乗る。
【００７５】
トレーラー１の前部は予め軌道こう上装置６４で支えられているので、リンクロッド４２ｆを直立姿勢にさせるまで、それほど強大な力は不要となる。
【００７６】
なお、ボギー台車３の走行輪の位置が軌道９に対して左右方向にずれている場合は、トレーラー１の車体前部を軌道こう上装置６４の三つのピストンシリンダ装置６４ａ〜６４ｃの伸縮動作を利用して左右方向の微移動調整を行うことができる。
【００７７】
前部ボギー台車３が図２８に示すように踏み切り８の軌道９に載置されれば、軌道こう上装置６４を引き込む。
【００７８】
従って、トレーラー１は、以後軌道９に沿って走行可能となる。
【００７９】
前後のボギー台車３、３は基盤４５ｆ、４５ａに対して鉛直軸周囲に回動自在に取り付けられているので、曲線軌道上であっても無理なく走行できる。
【００８０】
そして、駆動装置６を駆動することによって工事現場へ自走していき、駆動装置の動力源を利用して必要な工事を行うのである。
【００８１】
上記軌道作業用車両の実施の形態として、搭載される軌道整備用機器類を二種の異なる機器類とする場合を示したが、同一の軌道整備用機器類を車体前後に配置して搭載することとしてもよい。
【００８２】
例えば道床締固装置であるタイタンパーを車体の前後に二台搭載したり、軌道こう上装置を同様に車体の前後に二台搭載したりしても良い。或いは、搭載される軌道整備用機器類は一台だけでも良い。この場合、軌道整備用機器類が設けられていない側の車輪の脱線復旧には通常のジャッキ装置など従来の機器類が必要に応じて使用される。要は、前後の車輪のいずれかまたは双方に対応して軌道整備用機器類がそれぞれ配置されていれば良い。
【００８３】
また、車両の種類として、トレーラーの場合を示したが、これに限らず、図２９に示すようにエンジンを搭載したトラック１ａの車体を利用した軌道作業用車両でも実施できる。
【００８４】
この場合もトラック１ａの車体には道路走行用のゴムタイヤ走行輪２２、２３と車体底部から昇降装置４ｆ、４ａによりレール方向へ昇降する鉄製走行輪３４、３５とを備え、このような車体１に軌道整備用機器類６４、６５が搭載される。
【００８５】
そして、脱線復旧に際しては前輪、後輪にそれぞれに対応した機動整備用機器類６４、６５を用いて脱線復旧が行われる。
【００８６】
なお、搭載される機器類、およびそれらを用いた脱線復旧作業は、トレーラー１について説明したものと実質的に同じである。同一部分または該当する部分に同一符号を付すことで詳細な説明は省略する。
【００８７】
以上説明したように、この発明の軌道作業用車両は、工事中に脱線した場合その復旧を車体に搭載した軌道整備用機器類の機能を利用して行うので、ジャッキアップ機能を含む脱線復旧専用の機具装置類を車両の前後双方に搭載する必要がない。特に前後の車輪に対応して二台の軌道整備用機器類を搭載した場合は脱線復旧のための特別の機具装置類を前後双方とも省略することもできる。その結果、車両の積載容積をより有効に利用できる。
【００８８】
また、脱線復旧を、それぞれの軌道整備用機器類を用いて作業している状況に継続して行うこともできるので、作業を迅速に行える。
【００８９】
さらに脱線した車輪の近傍に作業員が近づく必要性を無くし或いは少なくすることができるので、作業を非常に安全に行えるなどの効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】軌道作業用車両の一例としてのトレーラーの側面図である。
【図２】軌道作業用車両の一例としてのトレーラーの平面図である。
【図３】ボギー台車の平面図である。
【図４】ボギー台車の昇降装置の斜視図である。
【図５】ボギー台車の昇降装置の作動説明図である。
【図６】ボギー台車の他の昇降装置の斜視図である。
【図７】ボギー台車の他の昇降装置の作動説明図である。
【図８】軌道整備用機器類としての軌道こう上装置を説明するための概略正面図である。
【図９】軌道整備用機器類としての道床締固装置を説明するための概略正面図である。
【図１０】軌道こう上装置による脱線復旧の初期工程を説明する概略正面図である。
【図１１】軌道こう上装置による脱線復旧の初期工程を説明する概略側面図である。
【図１２】軌道こう上装置による脱線復旧の中間工程を説明する概略正面図である。
【図１３】軌道こう上装置による脱線復旧の中間工程を説明する概略側面図である。
【図１４】軌道こう上装置による脱線復旧の最終工程を説明する概略正面図である。
【図１５】軌道こう上装置による脱線復旧の最終工程を説明する概略側面図である。
【図１６】道床締固装置による脱線復旧の初期工程を説明する概略正面図である。
【図１７】道床締固装置による脱線復旧の初期工程を説明する概略側面図である。
【図１８】道床締固装置による脱線復旧の中間工程を説明する概略正面図である。
【図１９】道床締固装置による脱線復旧の中間工程を説明する概略側面図である。
【図２０】道床締固装置による脱線復旧の最終工程を説明する概略正面図である。
【図２１】道床締固装置による脱線復旧の最終工程を説明する概略側面図である。
【図２２】軌道作業用トレーラーの道路から線路への移載方法の説明平面図である。
【図２３】軌道作業用トレーラーの道路から線路への移載方法の説明側面図である。
【図２４】軌道作業用トレーラーを道路から線路へ移載させた場合の軌跡説明図である。
【図２５】軌道作業用トレーラーを踏み切りの線路上に位置させたときの説明側面図である。
【図２６】軌道作業用トレーラーの前部を支持脚で支持した状態を示す説明平面図である。
【図２７】軌道作業用トレーラーの前部ボギー台車の降下状態を示す説明側面図である。
【図２８】軌道作業用トレーラーを線路上に移載した状態を示す説明側面図である。
【図２９】軌道作業用車両の他の構成例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  …軌道作業用車両(トレーラー)
２  …トレーラーヘッド
３  …ボギー台車
４ｆ…前部昇降装置
４ａ…後部昇降装置
５  …支持脚
６  …動力源
８  …踏み切り
９  …軌道
１０  …道路
１１  …ゴムタイヤ輪
１５  …トレーラーの軌道上での運転席
２４  …フレーム
２５  …連結装置
３１  …ボギー台車のフレーム
３２  …車軸
３３  …車軸
３４  …鉄製走行輪
３５  …鉄製走行輪
３６  …油圧モータなどの駆動装置
３７  …油圧ディスクブレーキなどの制動装置
６４  …軌道整備用機器としての軌道こう上装置
６４ａ…ピストンシリンダ装置
６４ｂ…ピストンシリンダ装置
６４ｃ…ピストンシリンダ装置
６４ｆ…ベースフレーム
６４ｄ…ピストンシリンダ装置
６４ｅ…伸縮しないリンクロッド
６４ｇ…グリッパー
６４ｓ…スライダー
６５  …軌道整備用機器としての道床締固装置(タイタンパー)
６５ａ…振動片６５ａ
６５ｂ…振動発生装置
６５ｃ…スライダー
６５ｄ…シリンダピストン装置
６５ｅ…シリンダピストン装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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