(57)【要約】【課題】左右の周縁部４０からの衝撃によって弱シール部２０が誤って剥離することのない複室容器１を提供する。【解決手段】本発明の複室容器１０は、弱シール部２０で区画された複数の収容室３０ａ，３０ｂを有する可撓性容器であって、弱シール部２０が、収容室３０ａ，３０ｂの隣接方向と直交する横幅方向中央に設けられた中央部２０ｃと、中央部２０ｃの前記横幅方向両側に設けられた側部２０ａ，２０ｂと、各側部２０ａ，２０ｂに対し、それぞれ前記横幅方向に中央部２０ｃと相対して設けられた端部２０ｄ，２０ｅと、を含む５つの部分からなり、弱シール部側部２０ａ，２０ｂの剥離強度が、弱シール部中央部２０ｃおよび弱シール部端部２０ｄ，２０ｅの剥離強度よりも大きいことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弱シール部で区画された複数の収容室を有する可撓性の複室容器であって、
前記弱シール部が、前記収容室の隣接方向と直交する横幅方向中央に設けられた中央部と、前記中央部の前記横幅方向外側にそれぞれ設けられた一対の側部と、各前記側部の前記横幅方向外側にそれぞれ設けられた一対の端部と、の５つの部分からなり、
前記弱シール部側部の剥離強度が、前記弱シール部中央部および前記弱シール部端部の剥離強度よりも大きいことを特徴とする複室容器。
【請求項２】
前記弱シール部中央部の横幅が、前記弱シール部全体の横幅の１０〜８０％であることを特徴とする、請求項１記載の複室容器。
【請求項３】
前記弱シール部端部の横幅が、前記弱シール部全体の横幅の０．１〜５％であることを特徴とする、請求項１または２記載の複室容器。
【請求項４】
前記弱シール部側部の剥離強度が、前記弱シール部中央部の剥離強度の１．２〜５倍であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の複室容器。
【請求項５】
前記弱シール部中央部の剥離強度が、０．２〜０．７ｋｇｆ／１５ｍｍであることを特徴とする、請求項４記載の複室容器。
【請求項６】
前記弱シール部側部の剥離強度が、０．５〜１．５ｋｇｆ／１５ｍｍであることを特徴とする、請求項４記載の複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液等の収容に用いられる、複数の収容室を有する容器に関し、より詳しくは、収容室間の隔壁が誤って破損し、各室内の収容物が混合してしまうのを防止した複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばアミノ酸を含む輸液とブドウ糖を含む輸液や、抗生物質とその溶解液等の、混合状態で保管すると変質するおそれのある薬剤の組合せを１つの容器内で分離収容することを目的として、図３に示すような、容易に剥離し得る弱シール部（隔壁）６で区画された複数の収容室を有するいわゆる複室容器５が広く用いられつつある。
この複室容器５を用いれば、使用時にいずれかの収容室３を押圧して弱シール部６を剥離させることによって各室に収容された薬剤等の収容物を混合させることができ、異種の薬剤を別々の容器に収納する煩わしさを解消できる。
【０００３】
弱シール部６は、周縁部４よりも弱く熱融着することにより形成されるものであって、収容室３を所定の力以上で押圧すれば剥離するように設計されており、一方で使用時以外には容易に剥離しないように設計されている必要がある。そこで従来、弱シール部６は、所定の押圧を加えると始めて剥離し得るような素材を選択して使用したり、融着条件をコントロールして剥離強度を適宜調整して形成されていた。さらに従来の複室容器５は、弱シール部６が使用時以外に誤って剥離するのを防止するため、当該弱シール部６で容器を２つ折りにし、その状態で外装袋に収容した製品形態が採られている。
【０００４】
ところが、実際の医療現場等では、複室容器５を外装袋から取り出して、広げた状態で放置または運搬することがしばしば行われる。その際、複室容器５を誤って落下してしまうことがあり、左右側周縁部４０が下になって落下した場合には、収容室３に押圧をかけなくても弱シール部６が剥離してしまう問題が生じる。
一方、特許文献１には、収容室を区画するのに２つの弱シール部を用いるとともに、弱シール部と交差する方向に強固な接着部を設けて弱シール部を補強することにより、弱シール部が誤って剥離してしまうのを防止した輸液バックが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、収容室を押圧しても弱シール部のうち左右の周縁部に近い両端部分が充分に剥離せず、その結果各室の収容物の混合が順調に進まなくなるという問題を防ぐことを目的として、弱シール部の剥離強度をその中央部から両側部に向って連続的に低下するように設計した輸液バッグが開示されている。
【特許文献１】実開平３−８５０３８号公報
【特許文献２】特開平７−２９９１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１においては、輸液バッグの左右の周縁部が下になって落下したときに弱シール部が剥離してしまうことについては何ら考慮されていない。また、使用時に収容室を押圧して弱シール部を剥離させても、前述の強固な接着部が収容室間の通路を狭めてしまい、各室の収容物を混合しにくくなる問題もある。
また、特許文献２に開示の輸液バッグでは、左右の周縁部が下になって落下した場合に弱シール部がより一層剥離しやすくなる。
【０００７】
複室容器の研究開発の進歩により、収容室への弱い押圧によって、あるいは通常の取扱いによって弱シール部が誤って剥離するという問題に対しては十分に検討がなされている。しかしながら、前述のように容器の左右の周縁部が下になって落下するという不慮の事故に対しては、未だに何らの対策も施されていないのが現状である。
そこで本発明の目的は、左右の周縁部からの衝撃によって弱シール部が誤って剥離することのない複室容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、弱シール部で区画された複数の収容室を有する可撓性の複室容器であって、前記弱シール部が、前記収容室の隣接方向と直交する横幅方向中央に設けられた中央部と、前記中央部の前記横幅方向外側にそれぞれ設けられた一対の側部と、各前記側部の前記横幅方向外側にそれぞれ設けられた一対の端部と、の５つの部分からなり、前記弱シール部側部の剥離強度が、前記弱シール部中央部および前記弱シール部端部の剥離強度よりも大きいときは、たとえ容器の左右の周縁部が下になって落下しても弱シール部が誤って剥離することのない複室容器が得られるという全く新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明の複室容器によれば、複室容器を使用する際には、収容室を所定の力以上で押圧することによって弱シール部を容易に剥離させ、各室の収容物を混合することができ、かつ左右の周縁部を下にして落下させるなどして、左右周縁部から衝撃を与えたときに弱シール部が誤って剥離することがなく、収容物を分離して収容する状態を維持することができる。
【００１０】
本発明の複室容器において、弱シール部中央部の横幅が弱シール部全体の横幅の１０〜８０％であるときは、左右の周縁部からの衝撃によって弱シール部が誤って剥離するのを防止する本発明の効果を維持しつつ、使用時における収容室の押圧によって弱シール部をよりスムーズに剥離させることができる。また、弱シール部端部の横幅が、弱シール部全体の横幅の０．１〜５％であるときは、剥離強度の大きい弱シール部側部が完全に剥離せずにその融着状態が残存してしまうのを防止することができる。
【００１１】
また、本発明の複室容器においては、使用時に収容室を押圧することによって弱シール部を容易に剥離させることができるとともに、左右の周縁部からの衝撃で弱シール部が誤って剥離してしまうのを防止するという本発明の効果をより一層高めるために、弱シール部側部の剥離強度を弱シール部中央部の剥離強度の１．２〜５倍とするのが好ましい。
さらに、本発明の複室容器において、弱シール部が使用時における収容室の押圧によって容易に剥離するものの、通常の取扱いで誤って剥離することがないようにするには、弱シール部中央部の剥離強度を０．２〜０．７ｋｇｆ／１５ｍｍとするのが好ましい。また、弱シール部が左右の周縁部からの衝撃によって誤って剥離するのを防止するとともに、使用時における収容室の押圧によって充分に剥離するようにするには、弱シール部側部の剥離強度を０．５〜１．５ｋｇｆ／１５ｍｍとするのが好ましい。
【００１２】
なお、本発明において、弱シール部の「剥離強度」とは、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に規定の「袋のヒートシール強さ試験」に準拠した測定値である。すなわち、図２（ａ）に示すように、複室容器５から弱シール部６を含む幅１５ｍｍの短冊状の試験片７を切取り、次いで図２（ｂ）に示すように、試験片７のフィルム８を引張試験機にて逆方向に引張り、弱シール部６が剥離したときの引張強度（ｋｇｆ／１５ｍｍ）を定速伸長形引張試験機等によって測定したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、収容室を所定の力以上で押圧したときには、弱シール部を容易に剥離させて各室の収容物を混合することができ、一方で左右の周縁部を下にして落下させるなど、左右周縁部から衝撃を受けたときに弱シール部が誤って剥離することがなく、収容物を分離して収容する状態を維持することのできる複室容器を得ることができる。
かかる本発明の複室容器は、アミノ酸を含む輸液とブドウ糖を含む輸液や、抗生物質とその溶解液等の、混合状態で保管すると変質するおそれのある薬剤用の容器として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の複室容器について、図１を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施形態としては、例えば図１に示すように、２つの収容室３０ａ，３０ｂを有する複室容器１０が挙げられる。この複室容器１０において、上部収容室３０ａと下部収容室３０ｂとは弱シール部２０で区画されており、この弱シール部２０は、収容室３０ａ，３０ｂのいずれかを所定の力以上で押圧することにより、収容室内の収容物による圧力（例えば、薬剤による液圧）で剥離する。
【００１５】
上記の実施形態において、弱シール部２０は中央部２０ｃと、その両側の側部２０ａ，２０ｂと、さらにその両側の端部２０ｄ，２０ｅとの５つの部分からなり、側部２０ａ，２０ｂの剥離強度が中央部２０ｃの剥離強度よりも大きくなるように設定される。
弱シール部中央部２０ｃの横幅は、弱シール部全体の横幅Ｌの１０〜８０％に設定される。中央部２０ｃの横幅の割合が全体の横幅Ｌに対して１０％を下回ると、剥離強度の小さい部分が少なくなりすぎて、収容室への押圧によって弱シール部を容易に剥離させることができなくなるおそれがある。逆に、中央部２０ｃの横幅の割合が全体の横幅Ｌに対して８０％を超えると、弱シール部側部２０ａ，２０ｂの横幅が減少することから、複室容器１の左右周縁部４０から衝撃を受けたときに弱シール部２０が誤って剥離するおそれがある。中央部２０ｃの横幅の、全体の横幅Ｌに対する割合は、上記範囲の中でも特に１０〜５０％であるのが好ましく、３０〜５０％であるのがより好ましい。
【００１６】
弱シール部側部２０ａ，２０ｂの横幅は、それぞれ弱シール部全体の横幅Ｌの５〜４５％に設定されるのが好ましい。側部２０ａ，２０ｂのそれぞれの横幅が全体の横幅Ｌに対して５％を下回ると、剥離強度の大きい側部が少なくなりすぎて、左右周縁部４０から衝撃を受けたときに弱シール部２０が誤って剥離するおそれがある。逆に、側部２０ａ，２０ｂのそれぞれの横幅が全体の横幅Ｌに対して４５％を超えると、剥離強度の大きい部分が多くなりすぎて、収容室への押圧によって弱シール部を容易に剥離させることができなくなるおそれがある。
【００１７】
弱シール部端部２０ｄ，２０ｅは、収容室への押圧によって弱シール部を剥離させる際に、剥離強度の大きい弱シール部側部が完全に剥離せずにその融着状態が残存してしまうのを防止するために設けられたものであって、当該端部２０ｄ，２０ｅのそれぞれの横幅は、弱シール部全体の横幅Ｌの０．１〜５％に設定される。端部２０ｄ，２０ｅのそれぞれの横幅が全体の横幅Ｌの５％を超えると、左右周縁部４０から衝撃を受けたときに弱シール部２が誤って剥離してしまい、本発明の効果が得られなくなる。
【００１８】
弱シール部側部２０ａ，２０ｂの剥離強度は、弱シール部中央部２０ｃの剥離強度の１．２〜５倍であるのが好ましい。側部２０ａ，２０ｂの剥離強度が中央部２０ｃの剥離強度の１．２倍よりも小さいと、左右周縁部４０から衝撃を受けたときに弱シール部２０が誤って剥離するおそれがある。逆に、側部２０ａ，２０ｂの剥離強度が中央部２０ｃの剥離強度の５倍よりも大きいと、収容室への押圧によって弱シール部を容易に剥離させることができなくなるおそれがある。弱シール部側部２０ａ，２０ｂと中央部２０ｃとの剥離強度は、その比が上記条件を満たすほかは特に限定されないが、中央部２０ｃの剥離強度が０．２〜０．７ｋｇｆ／１５ｍｍの範囲となるように、側部２０ａ，２０ｂの剥離強度が０．５〜１．５ｋｇｆ／１５ｍｍの範囲となるようにそれぞれ設定するのが好ましい。
【００１９】
弱シール部中央部２０ｃの剥離強度が前記範囲を下回ると、弱シール部２０が剥離しやすくなり、通常の取扱いでも各室の収容物の分離収容を維持できなくなるおそれがある。逆に、中央部２０ｃの剥離強度が前記範囲を超えると、収容室への押圧によって弱シール部を容易に剥離させることができなくなるおそれがある。中央部２０ｃの剥離強度は、上記範囲の中でも特に０．２〜０．５ｋｇｆ／１５ｍｍであるのが好ましく、０．３〜０．４ｋｇｆ／１５ｍｍであるのがより好ましい。
【００２０】
一方、弱シール部側部２０ａ，２０ｂの剥離強度が前記範囲を下回ると、左右周縁部４０から衝撃を受けたときに弱シール部２０が誤って剥離するおそれがある。逆に、側部２０ａ，２０ｂの剥離強度が前記範囲を超えると、収容室への押圧によって弱シール部を容易に剥離させることができなくなるおそれがある。側部２０ａ，２０ｂの剥離強度は、上記範囲の中でも特に０．５〜１．０ｋｇｆ／１５ｍｍであるのが好ましく、０．６〜０．９ｋｇｆ／１５ｍｍであるのがより好ましい。
【００２１】
弱シール部端部２０ｄ，２０ｅの剥離強度は、中央部２０ｃの剥離強度と同程度に、より詳しくは０．２〜０．７ｋｇｆ／１５ｍｍに設定される。端部２０ｄ，２０ｅの剥離強度が前記範囲を下回ると当該端部２０ｄ，２０ｅが剥離しやすくなる。特に、左右周縁部４０から衝撃を受けたときに誤って剥離してしまい、本発明の効果が得られなくなる。逆に、端部２０ｄ，２０ｅの剥離強度が前記範囲を超えると、弱シール部側部が完全に剥離せずにその融着状態が残存してしまうのを防止するという効果が得られない。
【００２２】
弱シール部２０の幅（収容室の隣接方向の長さ）Ｗは、弱シール部２０に用いられる材料や、当該弱シール部２０の剥離強度等に応じて設定されるものであって特に限定されないが、通常３〜２０ｍｍの範囲で設定される。
上記の実施形態の説明では、いずれも収容室が２室である複室容器を例示して説明したが、本発明においては収容室が３室以上であってもよい。この場合、それぞれの収容室における少なくとも１つの隔壁が、隣接する収容室と上記の実施形態に示す弱シール部で区画されていればよい。
【００２３】
また、弱シール部の剥離強度は、側部、中央部および端部内でそれぞれの所定の強度範囲を満足していれば必ずしも均一である必要はなく、弱シール部の中央部から側部にかけて剥離強度が高くなるように連続的に変化していてもよい。
本発明の複室容器の本体は、従来の複室容器と同様に、医療用として許容されたプラスチック（ポリマー、エラストマーを含む）のフィルムを用いて、公知の成形方法により成形される。
【００２４】
上記フィルムには、例えばブロー成形法、インフレーション法、Ｔダイ法等の、従来公知の種々の方法により成形されたものを使用することができる。
上記プラスチックとしては、特にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが、優れた成形性を有しており、かつ安全性が確立していることから好適に用いられる。
ポリエチレンは、エチレンのホモポリマーのほかに、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体であってもよく、これらの共重合体は直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。また、本発明に用いられるポリエチレンは、高密度であるか低密度であるかを問わず、広い範囲から適宜選択できるが、柔軟性や透明性の観点から、直鎖状で低密度のポリエチレンを主材料として使用するのが好ましい。
【００２５】
ポリプロピレンは、プロピレンのホモポリマーのほかに、エチレン、１−ブテン等のオレフィンを少量（一般に１０重量％以下、好ましくは５重量％以下）含む共重合体であってもよい。中でも、医療用容器に汎用されているグレードのものを用いるのが好適である。さらに、ポリ１−ブテンやポリ４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィンも適宜使用することができる。
【００２６】
上記ポリオレフィンは、単独で用いてもよく、混合樹脂として用いてもよい。特に、例えばポリエチレンとポリプロピレンや、密度の異なるポリエチレン同士の混合樹脂を採用すれば、弱シール部の形成が容易になる。
また、本発明の複室容器の本体は、多層構造のプラスチックから形成されたものであってもよい。
【００２７】
本発明の複室容器における周縁部は、現在一般に普及している手段、例えばヒートシールバーによる熱融着等によって形成される。
本発明の複室容器における弱シール部は、従来の複室容器で採用されている方法と同様の方法によって形成することが適用できる。すなわち、例えば（ｉ）複室容器を構成するフィルムのうち、弱シール部における容器内側（多層フィルムで複室容器を作成する場合には当該多層フィルムの最内層）に、ポリエチレン−ポリプロピレン混合樹脂等の混合樹脂を使用したり、（ｉｉ）弱シールを形成する部分に上記混合樹脂のテープを挟んだ状態で熱融着したり、（ｉｉｉ）弱シール部の熱融着温度を、周縁部を熱融着させる際の温度（通常の完全融着温度）よりも低く設定したりする方法などが挙げられる。
【００２８】
弱シール部の剥離強度を、当該弱シール部の中心部と側部とで部分的に異なるものとするには、例えば（１）ヒートシールバーの温度を部分的に変える、（２）ヒートシールバーのクリアランスを、シム（薄板）等を噛ませることによって部分的に変える、（３）通常のヒートシールの方法により一旦弱シール部を形成し、この弱シール部のうち剥離強度を高く設定する箇所を部分的に再度ヒートシールする等の方法が挙げられる。
【００２９】
また、容器の内壁を上記のように混合樹脂とする代わりに、同様の混合樹脂から成形したテープを弱シール部形成部に挟んだ状態で熱融着を行うことによっても形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】複室容器の一実施形態を示す正面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、弱シール部の剥離強度の測定方法を示す模式図である。
【図３】従来の複室容器を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  複室容器
２０  弱シール部
２０ａ，２０ｂ  側部
２０ｃ  中央部
２０ｄ，２０ｅ  端部
３  収容室
３０ａ，３０ｂ  収容室
４，４０  周縁部
Ｌ  弱シール部の横幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006027736.tif 000005