(57)【要約】【課題】各階床の滞在客数を随時把握すると共に、建物の火災時に、火災階付近の滞在客数に応じて適切な避難階を選定するエレベータの火災時運転システムを提供する。【解決手段】エレベータのかご２内に設けられ、建物の各階床におけるエレベータの乗降人数を計測する乗客計測手段３と、乗降人数の増減を積算して各階床の滞在客数を推測する滞在客数推測手段４と、各階床に設けられ、建物で火災が発生した際に、火災階の情報を出力する火災感知器５と、火災階の情報および滞在客数の情報によって避難階を選定し、エレベータを運転する非常運転手段６とを備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内に設けられ、建物の各階床における前記エレベータの乗降人数を計測する乗客計測手段と、
前記乗降人数の増減を積算して前記各階床の滞在客数を推測する滞在客数推測手段と、
前記各階床に設けられ、前記建物で火災が発生した際に、火災階の情報を出力する火災感知器と、
前記火災階の情報および前記滞在客数の情報によって避難階を選定し、前記エレベータを運転する非常運転手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの火災時運転システム。
【請求項２】
前記各階床の間を結ぶ通路と前記建物の出入り口との少なくとも一方に設置されて、前記各階床から他の階床への第１の移動人数を計測する第１の移動客計測手段をさらに備え、
前記滞在客数推測手段は、前記乗降人数および前記第１の移動人数により、前記各階床の滞在客数を推測することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの火災時運転システム。
【請求項３】
第２の移動客計測手段をさらに備え、
前記第２の移動客計測手段は、前記建物内の連続した複数の階床を１つの階層ブロックとして、各階層ブロックの間を結ぶ通路と前記建物の出入り口との少なくとも一方に設置されて、前記各階層ブロックから他の階層ブロックへの第２の移動人数を計測し、
前記滞在客数推測手段は、前記滞在客数を前記階層ブロック単位で管理するブロック管理手段を含み、
前記ブロック管理手段は、前記乗降人数および前記第２の移動人数により、前記各階層ブロックの滞在客数を推測することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの火災時運転システム。
【請求項４】
前記非常運転手段は、前記火災階の情報と、前記火災階を含んだ階床の前記滞在客数をエレベータの最大乗客数で除算した前記エレベータの運転回数と、前記火災階と前記避難階との往復に要する前記エレベータの昇降時間とによって前記避難階を選定することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のエレベータの火災時運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物等での火災発生時に火災階付近の滞在客を避難階まで効率的に誘導するエレベータの火災時運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御装置は、予め順位づけられた優先停止階を記憶した優先停止階記憶手段の出力信号と、建物の各階床に設けられた火災検出手段の出力信号とを照合して、火災の発生していない階床をエレベータ乗りかごの停止階として選択し、エレベータの制御盤に出力するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のビルの経済的価値評価支援システムは、昇降機の運行記録を収集する昇降機運行記録データベースのデータを用いて、ビルの人気度指数を演算する演算手段により、各階床における滞在客数の時間積分値を演算し、ビル全体に対する客数の時間積分値の各階床平均値を演算して、各階床での平均的な滞在客数を求めるものである（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来の建物内の人員分布取得システムは、エレベータが各階床で停止して人が乗降する毎に当該エレベータと各階床との間での移動人数に関する情報を、重量センサによる積載量の変化や、赤外線カメラによる画像認識等により取得する移動人数取得手段と、上記の移動人数を積算することにより、各階床毎の滞在客数に関する情報を取得する移動人数積算手段とを備え、建物内の人員分布を取得するものである（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８２０２９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６９７１号公報
【特許文献３】特開２００３−９５５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベータ制御装置では、予め順位付けされた停止階から停止階を選択する基準は、火災が発生していないことのみであり、火災階に滞在する客数は考慮されていない。
そのため、火災階の滞在客数が多い場合、また、火災階に比べて離れた停止階が選ばれた場合には、火災階の滞在客を効率的に誘導できないという問題点があった。
【０００７】
また、従来のビルの経済的価値評価支援システムでは、各階床の滞在客数の演算手段は、昇降機運行記録データベースに記録されたデータを用いて求めるものであり、滞在客数の推移を即時に反映できるものではない。
そのため、ビルで火災が発生した際に、火災階の滞在客数を求める手段として適さないという問題点もあった。
【０００８】
また、従来の建物内の人員分布取得システムでは、各階床の滞在客数は運行と同時に反映されるものの、火災発生情報に関する取り込み機能がないので、建物で火災が発生した際に、火災階にエレベータが停止してしまい、滞在客を誘導することができないという問題点もあった。
【０００９】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、各階床の滞在客数を随時把握すると共に、建物の火災時に、火災階付近の滞在客数に応じて適切な避難階を選定するエレベータの火災時運転システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの火災時運転システムは、エレベータのかご内に設けられ、建物の各階床におけるエレベータの乗降人数を計測する乗客計測手段と、乗降人数の増減を積算して各階床の滞在客数を推測する滞在客数推測手段と、各階床に設けられ、建物で火災が発生した際に、火災階の情報を出力する火災感知器と、火災階の情報および滞在客数の情報によって避難階を選定し、エレベータを運転する非常運転手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータの火災時運転システムによれば、各階床の滞在客数を随時把握すると共に、建物で火災が発生した際、火災感知器の感知した火災階の情報と、火災階の滞在客数とによって、避難階を選定してエレベータを誘導運転するので、火災階付近の滞在客の誘導を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当する部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災時運転システムの、構成を示すブロック図である。
図１において、エレベータの火災時運転システム１は、かご２内に設けられた乗客計測手段３と、滞在客数推測手段４と、火災感知器５と、エレベータの制御装置７に含まれる非常運転手段６と、第１の移動客計測手段８とを有する。
【００１３】
かご２は、昇降路（図示せず）を昇降するものであり、乗客計測手段３を有する。
乗客計測手段３は、かご２内に設けられた赤外線カメラ（図示せず）で乗客を含む赤外線画像を撮影し、その画像から建物の各階床におけるエレベータの乗降人数を読み取って、滞在客数推測手段４に出力する。
滞在客数推測手段４は、乗客計測手段３で読み取ったエレベータの乗降人数を積算して、各階床の滞在客数を推測し、非常運転手段６に出力する。
【００１４】
非常運転手段６に接続された火災感知器５は、建物の各階床に取り付けられており、火災が発生した際に、火災の発生と、火災階の情報とを非常運転手段６に出力する。
非常運転手段６は、エレベータの制御装置７に含まれ、滞在客数推測手段４からの滞在客数の情報と、火災感知器５からの火災階の情報とにより避難階を選定し、かご２に誘導運転の指令を送信する。
【００１５】
滞在客数推測手段４に接続される第１の移動客計測手段８は、各階床の間を結ぶ階段やエスカレータ等の通路、または建物の出入り口に設置されて、階段やエスカレータ等を用いてある階床から他の階床に移動する人、および建物に出入りする人を移動人数Ｍ１として計測し、滞在客数推測手段４に出力する。
ここで、移動人数の計測は、例えば建物の各階床を結ぶ階段通路に設けられたカメラ（図示せず）を用いて、移動人数を認識する方法がある。
【００１６】
なお、乗客計測手段３は、赤外線カメラで乗客を含む赤外線画像を撮影するものに限られたものではなく、ビデオカメラで人物画像を撮影するものであってもよいし、かご２に設けられた重量センサの測定値から乗降人数を推測するものであってもよい。
【００１７】
以下、上記構成のエレベータの火災時運転システム１についての動作を説明する。
乗客計測手段３は、ドアの開閉等により赤外線カメラで乗客を含む赤外線画像を撮影し、その画像から建物の各階床におけるエレベータの乗降人数を読み取って、各階床におけるエレベータの乗降人数を滞在客数推測手段４に出力する。
また、同時に第１の移動客計測手段８は、階段やエスカレータ等を用いてある階床から他の階床に移動する人、および建物に出入りする人を移動人数Ｍ１として計測し、各階床における移動人数Ｍ１を滞在客数推測手段４に出力する。
【００１８】
滞在客数推測手段４は、乗客計測手段３の計測した乗降人数、および第１の移動客計測手段８の計測した移動人数Ｍ１から、各階床に滞在する滞在客数を推測する。
【００１９】
ここで、火災感知器５が火災を感知すると、非常運転手段６では火災感知器５からの火災階の情報と、滞在客数推測手段４からの各階床の滞在客数とによって、避難階を選定し、かご２に運行指令を送信する。
【００２０】
ここで、上記構成のエレベータの火災時運転システム１の、滞在客数を推測する手順について、フローチャートを用いてさらに詳細に説明する。
図２は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災時運転システム１の、滞在客数を推測する手順を示すフローチャートである。
【００２１】
この実施の形態においては、１例として、建物は、地下階を持たず、かつ１階から最上階ｈ（ｈ＝２以上の整数）までのｈ階建てとし、少なくとも１台の避難用エレベータを含む、総台数ｊ（ｊ＝２以上の整数）のエレベータを有し、各階床に火災感知器５が設けられているものとする。
【００２２】
それぞれのエレベータＥ（ｊ）は、任意の階床ｉ（ｉ＝１〜ｈ）に対応した滞在客数Ｎ（ｉ）、その時間変化による増減値ΔＮ（ｉ）、任意の階床ｉを含む階床間を移動する移動人数Ｍ１（ｉ）、およびそれに伴う補正滞在客数Ｎ’（ｉ）の各変数を有する。
まず、上記の変数を全て０に初期化する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
続いて、階床ｉへのエレベータＥ（ｊ）の到着前後で、乗客人数に増減が生じたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
ステップＳ１０２において、乗客人数に増減が生じた（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合、今回の増減値ΔＮ（ｉ）を前回の滞在客数Ｎ（ｉ）に加算した値（＝Ｎ（ｉ）＋ΔＮ（ｉ））を、今回のエレベータの利用客のみによる滞在客数Ｎ（ｉ）として更新設定する（ステップＳ１０３）。
一方、ステップＳ１０２において、乗客人数に増減が生じない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合は、ステップＳ１０２に戻る。
【００２４】
次に、エスカレータや階段通路、および建物の出入り口を移動する移動人数Ｍ１（ｉ）と滞在客数Ｎ（ｉ）とを加算することにより、エレベータの利用客のみによる滞在客数Ｎ（ｉ）よりも信頼性の高い、補正滞在客数Ｎ’（ｉ）を次式（１）のように求める（ステップＳ１０４）。
【００２５】
Ｎ’（ｉ）＝Ｎ（ｉ）＋ΔＭ（ｉ）・・・（１）
【００２６】
なお、ここでは、第１の移動客計測手段８の結果を用いて補正滞在客数Ｎ’（ｉ）を求めたが、階床ｉにおいて経験的に得られる滞在客の推測移動度Δμ（ｉ）を用いてもよい。
このとき、補正滞在客数Ｎ’（ｉ）は、次式（２）で表すことができる。
【００２７】
Ｎ’（ｉ）＝Ｎ（ｉ）・（１＋Δμ（ｉ））・・・（２）
【００２８】
また、エスカレータの併設されていない建物や、階段通路の利用率の低い、例えば比較的高層の建物においては、移動人数Ｍ１（ｉ）の滞在客数Ｎ（ｉ）に対する影響は低いと考えられるので、無視してもよい。
【００２９】
次に、中止命令があるか否かを判定し（ステップＳ１０５）、中止命令がある（すなわちＹｅｓ）と判定された場合には、図２の処理を終了する。
一方ステップＳ１０５において、中止命令がない（すなわちＮｏ）と判定された場合には、ステップＳ１０２に戻って、滞在客数の推測を続行する。
【００３０】
続いて、上記構成のエレベータの火災時運転システム１の、非常運転モードにおける、避難用エレベータの動作の手順について、フローチャートを用いてさらに詳細に説明する。
図３は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災時運転システム１の、非常運転モードの手順を示すフローチャートである。
ここでは、火災階をｐとし、火災階ｐと火災階ｐの直上階である階床ｐ＋１との滞在客を、避難対象として説明する。
【００３１】
避難用エレベータは、滞在客数Ｎ（ｉ）と補正滞在客数Ｎ’（ｉ）とのうち、大きい方である比較客数ＮＬ（ｉ）、比較客数ＮＬ（ｉ）をエレベータの最大乗客数ｌで除算したエレベータの運行回数Ｑ（ｉ）およびエレベータ１台あたりの、火災階から１階への往復に要する時間Ｔ（ｉ）の変数を有する。
また、この避難用エレベータには、あらかじめ複数の避難階が設定されている。
【００３２】
まず、上記の変数を全て０に初期化し（ステップＳ２０１）、エレベータを平常運転する（ステップＳ２０２）。
ここで、ある階床ｉにて、火災感知器５が火災を感知したか否かを判定し（ステップＳ２０３）、火災を感知しない（すなわちＮｏ）と判定された場合は、ステップＳ２０２に戻って平常運転を続行する。
一方、ステップＳ２０３において、火災を感知した（すなわちＹｅｓ）と判定された場合には、避難用エレベータを、非常運転モードに切り替える（ステップＳ２０４）。
非常運転モードに切り替わったとき、避難用のエレベータは、火災階または火災階を含む複数の連続した階床群において、もしくは、中央管理室においてのみ、かご呼びおよび乗り場呼び登録ができるようになり、その他の階床では、かご２の呼び出し機能は停止される。
【００３３】
続いて、階床ｉを火災階ｐに設定する（ステップＳ２０５）。
火災階ｐにおける滞在客数Ｎ（ｐ）と補正滞在客数Ｎ’（ｐ）との大小を比較し、大きい値を比較客数ＮＬ（ｐ）とし、その直上階ｐ＋１における滞在客数Ｎ（ｐ＋１）と補正滞在客数Ｎ’（ｐ＋１）との大小を比較し、大きい値を比較客数ＮＬ（ｐ＋１）とする（ステップＳ２０６）。
【００３４】
次に、火災階ｐが１階であるか否かを判定し（ステップＳ２０７）、火災階ｐが１階である（すなわちＹｅｓ）と判定された場合、比較客数ＮＬ（ｐ）をエレベータの最大乗客数ｌで除算して、エレベータの運行回数Ｑ（ｐ）を次式（３）のように求める（ステップＳ２０８）。
【００３５】
Ｑ（ｐ）＝ＮＬ（ｐ）／ｌ・・・（３）
【００３６】
続いて、運行回数Ｑ（ｐ）と運行回数Ｑ（ｐ＋１）との加算値ΣＱ（ｐ）が、避難に要する時間等から任意に設定される所定回数以上であるか否かを判定し（ステップＳ２０９）、所定回数未満である（すなわちＮｏ）と判定された場合、１階から最も離れた階床を避難階に選定してエレベータを誘導運転し（ステップＳ２１０）、図３の処理を終了する。
一方、ステップＳ２０９において、所定回数以上である（すなわちＹｅｓ）と判定された場合、避難用エレベータにあらかじめ設定された複数の避難階のうち、最寄りの階床を避難階に選定してエレベータを誘導運転し（ステップＳ２１１）、図３の処理を終了する。
【００３７】
また、ステップＳ２０７において、火災階ｐが１階でない（すなわちＮｏ）と判定された場合、ステップＳ２０８と同様に求めたエレベータの運行回数Ｑ（ｐ）と、エレベータ１台あたりの、火災階から１階への往復に要する時間Ｔ（ｐ）とを乗算して、エレベータの非常運転に必要とされる総運転時間Ｑ（ｐ）・Ｔ（ｐ）を求める（ステップＳ２１２）。
このとき、総運転時間Ｑ（ｐ）・Ｔ（ｐ）とＱ（ｐ＋１）・Ｔ（ｐ＋１）との加算値ΣＱ（ｐ）・Ｔ（ｐ）が、避難に要する時間等から任意に設定される所定時間以上であるか否かを判定し（ステップＳ２１３）、所定時間未満である（すなわちＮｏ）と判定された場合、エレベータを１階に誘導運転し（ステップＳ２１４）、図３の処理を終了する。
一方、ステップＳ２１３において、所定時間以上である（すなわちＹｅｓ）と判定された場合、避難用エレベータにあらかじめ設定された複数の避難階のうち、火災階ｐより１階に近い最寄りの階床を避難階に選定してエレベータを誘導運転し（ステップＳ２１５）、図３の処理を終了する。
【００３８】
なお、ここで、火災階ｐの直下階である階床ｐ−１における滞在客も避難対象として加えても良い。
また、移動人数ΔＭ１（ｉ）を無視する場合は、ステップＳ２０６を実行する必要はない。
【００３９】
この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災時運転システム１によれば、建物の各階床の滞在客数を随時推測し、建物の火災が起こった際には、各階床に設けられた火災感知器５の火災階の情報と、火災階付近の滞在客数とにより避難階を選定し、エレベータを誘導運転するので、火災階付近の滞在客の誘導をスムーズに行うことができる。
【００４０】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係るエレベータの火災時運転システム１の、構成を示すブロック図である。
図４において、エレベータの火災時運転システム１Ａは、第２の移動客計測手段９を有している。
【００４１】
滞在客数推測手段４Ａは、連続した複数の階床を階層ブロックとしてまとめて管理するブロック管理部１０を含んでおり、乗客計測手段３で読み取ったエレベータの乗降人数を積算して、各階層ブロックの滞在客数を推測する。
また、第２の移動客計測手段９は、各階層ブロックの間を結ぶ階段やエスカレータ等の通路、または建物の出入り口に設置されて、階段やエスカレータ等を用いてある階層ブロックから他の階層ブロックに移動する人、および建物に出入りする人を移動人数Ｍ２として計測し、滞在客数推測手段４Ａに出力する。
その他の構成については、前述の実施の形態１に記載したものと同様なので、説明を省略する。
【００４２】
ここで、上記構成のエレベータの火災時運転システム１Ａの、滞在客数を推測する動作について説明する。
図５は、この発明の実施の形態２に係るエレベータの火災時運転システム１Ａの、滞在客数を推測する手順を示すフローチャートである。
【００４３】
それぞれのエレベータＥ（ｊ）は、任意の階床ｉ（ｉ＝１〜ｈ）に対応した滞在客数Ｎ（ｉ）、その時間変化による増減値ΔＮ（ｉ）、任意の階床ｉを含む階層ブロックｋの滞在客数Ｂ（ｋ）、任意の階層ブロックｋを含む階層ブロック間を移動する移動人数Ｍ２（ｋ）、およびそれに伴う階層ブロックｋの補正滞在客数Ｂ’（ｋ）の各変数を有する。
なお、ここでは、例えば隣接する３つの階床を１つの階層ブロックとして扱う場合について説明する。
まず、上記の変数を全て０に初期化する（ステップＳ３０１）。
【００４４】
続いて、階床ｉへのエレベータＥ（ｊ）の到着前後で、乗客人数に増減が生じたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
ステップＳ３０２において、乗客人数に増減が生じた（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合、今回の増減値ΔＮ（ｉ）を前回の滞在客数Ｎ（ｉ）に加算した値（＝Ｎ（ｉ）＋ΔＮ（ｉ））を、今回のエレベータの利用客のみによる滞在客数Ｎ（ｉ）として更新設定する（ステップＳ３０３）。
一方、ステップＳ３０２において、乗客人数に増減が生じない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合は、ステップＳ３０２に戻る。
【００４５】
また、その階床ｉを含む階層ブロックｋの滞在客数Ｂ（ｋ）は、各階床ｉ、ｉ＋１、ｉ＋２に対応した滞在客数Ｎ（ｉ）、Ｎ（ｉ＋１）、Ｎ（ｉ＋２）の総和ΣＮ（ｉ）で表すことができる（ステップＳ３０４）。
【００４６】
次に、エスカレータや階段通路、および建物の出入り口を移動する移動人数Ｍ２（ｋ）と階層ブロックｋの滞在客数Ｂ（ｋ）とを加算することにより、エレベータの利用客のみによる階層ブロックｋの滞在客数Ｂ（ｋ）よりも信頼性の高い、階層ブロックｋの補正滞在客数Ｂ’（ｋ）は、次式（４）のように求める（ステップＳ３０５）。
【００４７】
Ｂ’（ｋ）＝Ｂ（ｋ）＋Ｍ２（ｋ）・・・（４）
【００４８】
次に、中止命令があるか否かを判定し（ステップＳ３０６）、中止命令がある（すなわちＹｅｓ）と判定された場合には、図５の処理を終了する。
一方ステップＳ３０６において、中止命令がない（すなわちＮｏ）と判定された場合には、ステップＳ３０２に戻って、滞在客数の推測を続行する。
【００４９】
続いて、上記構成のエレベータの火災時運転システム１Ａの、非常運転モードにおける、避難用エレベータの動作の手順について説明する。
図６は、この発明の実施の形態２に係るエレベータの火災時運転システム１Ａの、非常運転モードの手順を示すフローチャートである。
【００５０】
避難用エレベータは、階層ブロックｋの滞在客数Ｂ（ｋ）と階層ブロックｋの補正滞在客数Ｂ’（ｋ）とのうち、大きい方である比較客数ＢＬ（ｋ）、比較客数ＢＬ（ｋ）をエレベータの最大乗客数ｌで除算したエレベータの運行回数Ｑ（ｋ）およびエレベータ１台あたりの、火災階から１階への往復に要する時間Ｔ（ｋ）の変数を有する。
なお、ここでも、例えば隣接する３つの階床を１つの階層ブロックとして扱う場合について説明する。
また、この避難用エレベータには、あらかじめ複数の避難階が設定されている。
【００５１】
まず、上記の変数を全て０に初期化し（ステップＳ４０１）、エレベータを平常運転する（ステップＳ４０２）。
ここで、ある階床ｉにて、火災感知器５が火災を感知したか否かを判定し（ステップＳ４０３）、火災を感知しない（すなわちＮｏ）と判定された場合は、ステップＳ４０２に戻って平常運転を続行する。
一方、ステップＳ４０３において、火災を感知した（すなわちＹｅｓ）と判定された場合には、避難用エレベータを、非常運転モードに切り替える（ステップＳ４０４）。
非常運転モードに切り替わったとき、避難用のエレベータは、火災階または火災階を含む複数の連続した階床群において、もしくは、中央管理室においてのみ、かご呼びおよび乗り場呼び登録ができるようになり、その他の階床では、かご２の呼び出し機能は停止される。
【００５２】
続いて、階床ｉを火災階ｐに設定し、火災階ｐを含む階層ブロックｋを階層ブロックｑに設定する（ステップＳ４０５）。
このとき、階層ブロックｑの滞在客数Ｂ（ｑ）は、各階床ｐ、ｐ＋１、ｐ＋２に対応した滞在客数Ｎ（ｐ）、Ｎ（ｐ＋１）、Ｎ（ｐ＋２）の総和ΣＮ（ｐ）で表すことができる。
続いて、階層ブロックｑにおける滞在客数Ｂ（ｑ）と補正滞在客数Ｂ’（ｑ）との大小を比較し、大きい値を比較客数ＢＬ（ｑ）とする（ステップＳ４０６）。
【００５３】
次に、火災階ｐが１階であるか否かを判定し（ステップＳ４０７）、火災階ｐが１階である（すなわちＹｅｓ）と判定された場合、比較客数ＢＬ（ｑ）をエレベータの最大乗客数ｌで除算して、エレベータの運行回数Ｑ（ｑ）を次式（５）のように求める（ステップＳ４０８）。
【００５４】
Ｑ（ｑ）＝ＮＬ（ｑ）／ｌ・・・（５）
【００５５】
続いて、運行回数Ｑ（ｑ）が、避難に要する時間等から任意に設定される所定回数以上であるか否かを判定し（ステップＳ４０９）、所定回数未満である（すなわちＮｏ）と判定された場合、１階から最も離れた階層ブロックの何れかの階床を避難階に選定してエレベータを誘導運転し（ステップＳ４１０）、図６の処理を終了する。
一方、ステップＳ４０９において、所定回数以上である（すなわちＹｅｓ）と判定された場合、避難用エレベータにあらかじめ設定された複数の避難階のうち、最寄りの階層ブロックに設定された避難階を選定してエレベータを誘導運転し（ステップＳ４１１）、図６の処理を終了する。
【００５６】
また、ステップＳ４０７において、火災階ｐが１階でない（すなわちＮｏ）と判定された場合、ステップＳ４０８と同様に求めたエレベータの運行回数Ｑ（ｑ）と、エレベータ１台あたりの、火災階から１階への往復に要する時間Ｔ（ｑ）とを乗算して、エレベータの非常運転に必要とされる総運転時間Ｑ（ｑ）・Ｔ（ｑ）を求める（ステップＳ４１２）。
このとき、総運転時間Ｑ（ｑ）・Ｔ（ｑ）が、避難に要する時間等から任意に設定される所定時間以上であるか否かを判定し（ステップＳ４１３）、所定時間未満である（すなわちＮｏ）と判定された場合、エレベータを１階に誘導運転し（ステップＳ４１４）、図６の処理を終了する。
一方、ステップＳ４１３において、所定時間以上である（すなわちＹｅｓ）と判定された場合、避難用エレベータにあらかじめ設定された複数の避難階のうち、火災階ｐより１階に近い最寄りの階層ブロックに設定された避難階を選定してエレベータを誘導運転し（ステップＳ４１５）、図６の処理を終了する。
【００５７】
この発明の実施の形態２に係るエレベータの火災時運転システム１Ａによれば、連続する複数の階床を階層ブロックとして、階層ブロックごとの滞在客数を随時推測し、建物の火災が起こった際には、各階床に設けられた火災感知器５の火災階の情報と、火災階を含む階層ブロックの滞在客数とにより避難階を選定し、エレベータを誘導運転するので、火災階付近の滞在客の誘導をスムーズに行うことができる。
また、階層ブロックごとの滞在客数を推測するため、階床ごとに滞在客数を推測する場合と比較して、第２の移動客計測手段９であるカメラ等の設置台数を少なくすることができるので、コストダウンを図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災時運転システムの、構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災時運転システムの、滞在客数を推測する手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災時運転システムの、非常運転モードの手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２に係るエレベータの火災時運転システムの、構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るエレベータの火災時運転システムの、滞在客数を推測する手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータの火災時運転システムの、非常運転モードの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  エレベータの火災時運転システム、２  かご、３  乗客計測手段、４、滞在客数推測手段、５  火災感知器、６  非常運転手段、７  エレベータの制御装置、８  第１の移動客計測手段、９  第２の移動客計測手段、１０  ブロック管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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