(57)【要約】【課題】  保守点検作業がし易いエレベータの制御盤を得る。【解決手段】  昇降路１内に設置されるエレベータの制御盤２０であって、制御機器４２が収納された複数の部分制御盤２５−１、２５−２、２５−３が互にヒンジ金具２６−１２６−２、２６−３によって揺動自在に連結され、点検時は部分制御盤２５−１、２５−２、２５−３が昇降路側壁２とかご１０の間に垂下させて、保守員３０はかご１０を運転して上下に移動して部分制御盤２５−１、２５−２、２５−３を点検する。エレベータが稼動している通常時は連結部を屈曲させて部分制御盤２５−１、２５−２、２５−３を積み重ねた状態で昇降路頂部に係止するようにしたものである。【選択図】        図６
2006290573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御機器が収納された複数の部分制御盤が互に揺動自在に連結され、点検時は上記部分制御盤が昇降路側壁とかごの間に垂下され、通常時は上記連結部を屈曲させてじぐざぐ状に折り畳まれて上記部分制御盤が積み重ねられた状態で昇降路頂部に係止されたエレベータの制御盤。
【請求項２】
昇降路側壁に沿ってガイドレールが立設され、部分制御盤の一端部側を上記ガイドレールに係合させ、かつ、最下位の上記部分制御盤にロープの一端を係止して立ち上げ、滑車に巻き掛けて反転させて他端を錘に係止して上記部分制御盤の重量を相殺させるようにした請求項１に記載のエレベータの制御盤。
【請求項３】
開口を下側に向けて昇降路の天井に筐体が取り付けられ、この筐体に揺動自在に取り付けられて上記開口を開閉する蓋体に制御機器が取り付けられ、通常時は上記蓋体が閉じられて上記制御機器が上記筐体内に収納され、点検時は上記蓋体が揺動されて開放されて上記制御機器が露出されるようにしたエレベータの制御盤。
【請求項４】
制御機器が収納された複数の部分制御盤が互に揺動自在に連結され、点検時は部分制御盤が昇降路側壁とかごの間に垂下され、通常時は連結部を屈曲させて点検時に最下位に垂下されていた部分制御盤を反転させて隣接上位に垂下された部分制御盤に重ね合わせ、順次同じ方向へ反転させて重ね合わせて最上位の部分制御盤に重ね合わされた後横架されて積み重ねられた状態で昇降路頂部に係止されたエレベータの制御盤。
【請求項５】
開口を下側に向けて昇降路の天井に筐体が取り付けられ、この筐体に揺動自在に取り付けられて上記開口を開閉する蓋体と、この蓋体の内側の面の一側に第１の所定の空間を隔てた状態で揺動自在に取り付けられて上記蓋体の上記内側の面と対向する第１の取付板と、上記蓋体の上記内側の面の他側に上記第１の所定の空間よりも大きい第２の所定の空間を隔てた状態で揺動自在に取り付けられて上記第１の取付板を介して上記蓋体の上記内側の面と対向する第２の取付板とを備え、上記蓋体の上記内側の面、上記第１の取付板及び上記第２の取付板にそれぞれ制御機器が取り付けられたエレベータの制御盤。
【請求項６】
請求項１又は４に記載のエレベータの制御盤の部分制御盤の側面に、揺動軸に平行する方向へ向けて把手が突設されたエレベータの制御盤。
【請求項７】
把手は、腕を介して部分制御盤の側面に取り付けられるものとし、
上記腕は、揺動によって上記部分制御盤の支軸から離れる方向へ上記把手を可逆移動させるものとした請求項６に記載のエレベータの制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内に設置されるエレベータの制御盤の構造に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内に設置される従来のエレベータの制御盤として、前ユニットと後ユニットで構成されて、相互がヒンジで枢持されて昇降路の壁に取り付けるようにしたものがある。保守点検の場合は、前ユニットを回動させて昇降路の中心側へ向けて突出させて開くようにしたものである。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３１３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昇降路内に制御盤を設置する場合、昇降路には、かご、釣合錘、ガイドレール、調速機及び乗場戸閉装置等が取り付けられているので、制御盤を取れ付けるスペースは限られる。また、制御盤が昇降路内に設置される場合は、かご上又はピット床が作業用の足場になる。かご上には梁やかご戸閉装置、更にはかご室の照明装置が設置されている。ピットには緩衝器や調速機用の滑車が設置されている。このため、作業空間は限られた狭いものとなる。
ところで、エレベータの制御盤は保守点検が必要不可欠である。このため、保守点検作業のし易いものであることが必要である。昇降路に制御盤を設置する場合は、上記のとおり設置スペース及び作業空間共に制約を受ける。
【０００５】
上記状況に対して、昇降路内に設置される従来のエレベータの制御盤は、昇降路壁に突設されるので、かごの昇降領域との干渉を避けた範囲内に取り付けなければならない。このため、制御盤の突出寸法も制限される。
また、前ユニットを回動させて制御盤を開くと、かごの昇降領域にまで突出するので、制御盤を開いているときに、制御盤の取付けられている領域まで、かごを昇降させることはできない。このため、エレベータの保守員は、かごを利用して上下に移動して制御盤の点検作業を行うことができず、必然的に、制御盤の高さ寸法も保守員の身長に見合った範囲内に限られることになる。
上記のとおり、従来のエレベータの制御盤は、外形寸法が制限されるので、収納される制御機器は必然的に限られたものになる、という課題があった。
また、制御盤は、前ユニットを水平方向へ回動させて開くので、点検対象となる制御機器は水平方向へ展開される。このため、作業床上を左右に移動しなければならず、保守点検作業がし難い、という課題もあった。
【０００６】
この発明は、上記課題点を解決するためになされたものであり、制御機器の多少に対応させて容易に収納スペースを増減することができるエレベータの制御盤を提供することを目的とする。
また、保守点検作業がし易いエレベータの制御盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御盤は、昇降路内に設置される制御盤であって、制御機器が収納された複数の部分制御盤が互に揺動自在に連結され、点検時は部分制御盤が昇降路側壁とかごの間に垂下され、通常時は連結部を屈曲させて部分制御盤を重ね合わされた状態で昇降路頂部に係止するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御盤は上記のとおり、部分制御盤が連結されているので、収納される制御機器の多少に応じて部分制御盤の数を容易に増減させることができる、という効果を奏する。
また、制御盤を点検する場合は、部分制御盤を昇降路側壁とかごの間に垂下させるようにしたので、かごを運転して上下に移動して部分制御盤を点検することができる。このため、部分制御盤が垂下されて縦方向に広範囲に亘って展開されたとしても、かごを昇降させることによって、必要部位に容易に到達して点検することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一符号を付し、説明の重複を省いた。
実施の形態１．
図１から図６は、この発明の実施の形態１を示す。
図１及び図２は、機械室を有しないエレベータの昇降路１を示し、図１は、昇降路頂部の横断面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線部位の縦断面図である。
昇降路１の頂部の昇降路側壁２には、昇降路１を横断するマシンビーム５が架設されている。また、左右の昇降路側壁２には横梁７、８が架設されている。マシンビーム５には巻上機６が設置され、巻上機６には主策１８が巻き掛けられている。左右の昇降路側壁２に沿ってかごガイドレール９が立設されており、頂端部は、それぞれ横梁７、８に固定されている。同様に、右側の昇降路側壁２に沿って錘ガイドレール１４が立設されている。
【００１０】
かご１０の左右の下面にはそれぞれ滑車１１が取り付けられている。巻上機６から立ち下がった一方の主策１８は滑車１１に巻き掛けられて立ち上がって横梁７に固着された綱止め１６に係止されている。また、他方の主策１８は、釣合錘１３に取り付けられた滑車１５に巻き掛けられて立ち上がって横梁８に固着された綱止め１７に係止されている。
巻上機６の回動によって、主策１８を介してかご１０と釣合錘１３が昇降して乗場１９に停止するようになっている。
【００１１】
釣合錘１３が吊持されていない左側の昇降路頂部には、制御盤２０が取り付けられている。この制御盤２０は、制御機器が収納された複数の部分制御盤２５−１、２５−２、２５−３からなっており、横梁７から垂下するハンガプレート２４と、横梁７に一端が固着されて横設された支持腕２１に係止されている。制御盤２０は、制御機器が収納された複数の部分制御盤２５−１、２５−２、２５−３からなっている。以下、総称する場合は、部分制御盤２５とする。
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視した制御盤２０の側面図で、エレベータが稼動している通常時の制御盤２０を示す。図２と併せて制御盤２０の構成を述べる。
最上段の部分制御盤２５−１は、昇降路側壁２側の一端がヒンジ金具２６−１によって揺動自在にハンガプレート２４に係止されている。他端にはフック２７−１が揺動自在に取り付けられていて、支持腕２１に植設されたピン２３に係止されており、部分制御盤２５−１はヒンジ金具２６−１とフック２７−１によって横架されている。
【００１２】
最上段の部分制御盤２５−１の他端には、部分制御盤２５−２の他端がヒンジ金具２６−２によって揺動自在に係止されている。この部分制御盤２５−２の一端にはフック２７−２が揺動自在に取り付けられていて、部分制御盤２５−１の一端に植設されているピン２８−１に係止されている。このため、部分制御盤２５−２はヒンジ金具２６−２を介して揺動して部分制御盤２５−１に重ね合わされて横架されている。
部分制御盤２５−２の一端には、部分制御盤２５−３の一端がヒンジ金具２６−３によって揺動自在に係止されている。この部分制御盤２５−３の他端にはフック２７−３が揺動自在に取り付けられていて、部分制御盤２５−２の他端に植設されているピン２８−２に係止されている。このため、部分制御盤２５−３はヒンジ金具２６−３を介して揺動して部分制御盤２５−２に重ね合わされて横架されている。
即ち、エレベータが稼動状態にある通常時は、各部分制御盤２５は連結部を屈曲させてじぐざぐ状に折り畳まれて積み重ねられた状態で昇降路頂部に取り付けられた支持腕２１及びハンガプレート２４に係止されている。
【００１３】
次に、折り畳まれた各部分制御盤２５を、昇降路側壁２とかご１０の間に垂下させる方法を、図４から図６に基いて説明する。
図４に示したとおり、部分制御盤２５を昇降路側壁２から離すために、保守員３０は、フック２７−２をピン２８−１から外し、ヒンジ金具２６−２を介して部分制御盤２５−２及び２５−３を揺動させる。
次に、図５に示したとおり、保守員３０は、フック２７−３をピン２８−２から外してローラ２９をかご１０上に着接させる。更に、フック２７−１をピン２３から外した後、かご１０を下降させる。かご１０の下降に伴って部分制御盤２５−１は、ヒンジ金具２６−１を介して揺動し、図６に示したとおり、各部分制御盤２５は、昇降路側壁２とかご１０の間に垂下する。このとき、フック２７−１はピン２８−２に係止され、フック２７−２はピン２８−３に係止される。保守員３０は、部分制御盤２５を垂下させた状態でかご１０を昇降させて目的の部位に接近して保守点検を行う。
【００１４】
次に、垂下した部分制御盤２５を、じぐざぐ状に折り畳んで昇降路頂部に取り付けられた支持腕２１及びハンガプレート２４に係止するには、上記と逆の操作になる。
即ち、最下位の部分制御盤２５−３をかご１０上に移動させる。かご上運転スイッチ１２を操作し、かご１０を上昇させてローラ２９をかご１０上に着接させる。更に、かご１０を上昇させて各部分制御盤２５をじぐざぐ状に折り畳んた後、フック２７−１をピン２２３に係止し、フック２７−２をピン２８−１に係止し、フック２７−３をピン２８−２に係止する。即ち、図３示した状態にする。
【００１５】
上記実施の形態１によれば、エレベータの制御盤２０は、縦列に連結された部分制御盤２５で構成されているので、部分制御盤２５の数を容易に増減させることができる。このため、エレベータの機種によって収納される制御機器に多少があっても、容易に対応することができる。
また、制御盤２０を複数の部分制御盤２５で構成したので、部分制御盤２５を標準化することによって制御盤２０の生産性を向上させることができる。
更に、点検する場合は、部分制御盤２５を昇降路側壁２とかご１０の間に垂下させるようにしたので、部分制御盤２５が縦方向に広範囲に亘って展開されたとしても、かご１０を昇降させることによって、かご１０上の定位置に立ったまま必要部位に容易に到達して点検することができる。
更にまた、かご１０上に部分制御盤２５−３のローラ２９を着接させるようにしたので、かご１０を昇降させることによって折り畳まれた部分制御盤２５を容易に伸展させて垂下させ、また、じぐざぐ状に折り畳むこともできる。
【００１６】
実施の形態２．
図７から図１０は、この発明の実施の形態２を示す。
この実施の形態２は、昇降路側壁に沿ってガイドレールを立設し、じぐざぐ状に折り畳まれた部分制御盤の一端部側を上記ガイドレールに係合させ、かつ、最下位の上記部分制御盤にロープの一端を係止して立ち上げ、滑車に巻き掛けて反転させて他端を錘に係止して重量の一部を相殺させて屈伸させるようにしたものである。
即ち、図７は、部分制御盤２５がじぐざぐ状に折り畳まれて４段に積み重ねられたエレベータの制御盤２０の側面図で、図８に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線断面を矢視した断面図に相当する。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面を矢視した断面図で、内部に制御機器４２が収納されている。
【００１７】
昇降路側壁２には、水平方向に所定の間隔を隔ててブラケット３５が突設されており、このブラケット３５には断面がコ字状に形成された一対の制御盤ガイドレール３３と錘ガイドレール３４が取り付けられている。最上段の部分制御盤２５−１の昇降路側壁２側の両側面には、クランク状に屈曲した揺動腕３９が突設されて制御盤ガイドレール３３に揺動自在に軸支されている。また、次段の部分制御盤２５−２の昇降路側壁２側の両側面には、クランク状に屈曲した係合腕４０−２が取り付けられており、端部には回動自在なローラ４１−２が取り付けられている。このローラ４１−２は制御盤ガイドレール３３の溝に係合している。最下段の部分制御盤２５−４にも同様に、係合腕４０−４が取り付けられており、端部には回動自在なローラ４１−４が取り付けられている。このローラ４１−４は制御盤ガイドレール３３の溝に係合している。
また、錘ガイドレール３４には錘３７が係合して上下動するようになっている。最下段の部分制御盤２５−４には昇降路側壁２側へ向けて綱止め３８が突設されている。錘ガイドレール３４と綱止め３８は、取付板３１を介して横梁７に取り付けられた滑車３２に巻き掛けられて垂下するロープ３６によって連結されている。即ち、錘３７は部分制御盤２５の重量を相殺している。
【００１８】
エレベータが稼動状態にある通常時は、錘３７は下降して部分制御盤２５はじぐざぐ状に折り畳まれている。最上段の部分制御盤２５−１は、一端が揺動腕３９を介して制御盤ガイドレール３３に係止され、他端がフック２７−１とピン２３を介して支持腕２１に係止されて横架されている。最上段に続く各部分制御盤２５は、連結部を屈曲させてじぐざぐ状に折り畳まれて積み重ねられて、それぞれ上位の部分制御盤２５のピン２８にフック２７が係止された状態で昇降路頂部に収納されている。
【００１９】
次に、折り畳まれて積み重ねられた各部分制御盤２５を、昇降路側壁２とかご１０の間に垂下させる方法を、図９と図１０に基いて説明する。
図９に示したとおり、保守員３０は、各フック２７−１〜２７−４を、それぞれピン２３、２８−１〜２８−３から外す。
部分制御盤２５−１は揺動腕３９を介して揺動して垂下する。次段の部分制御盤２５−２は制御盤ガイドレール３３に案内されて垂下する。同様に、最下段の部分制御盤２５−４も制御盤ガイドレール３３に案内されて垂下する。部分制御盤２５−３は、部分制御盤２５−２の係合腕４０−２を介して制御盤ガイドレール３３に案内されて垂下する。部分制御盤２５の垂下によって錘３７は徐々に上昇する。
【００２０】
各部分制御盤２５が垂下して、じぐざぐ状に屈曲した状態から真直な状態に伸展すると、図１０に示したとおり、フック２７−１をピン２８−２に、フック２７−２をピン２８−３に、更にフック２７−３をピン２８−４に、それぞれ係止させる。この係止によって各部分制御盤２５は揺動腕３９、係合腕４０を介して制御盤ガイドレール３３に係止されて、かご１０と昇降路側壁２の間に垂下される。
保守員３０は、かご１０を昇降させることにより、上下に垂下した部分制御盤２５の目的の部位に接近して保守点検を行う。
【００２１】
次に、垂下した各部分制御盤２５を、じぐざぐ状に屈曲させて積み重ねるには、図１０において、フック２７−１、２７−２及び２７−３を、それぞれピン２８−２、２８−３及び２８−４から外して図９に示したように屈曲させる。更に各部分制御盤２５を連結するヒンジ金具２６−２、２６−３及び２６−４を屈曲させる。最終的に図７に示したように、フック２７−１、２７−２、２７−３及び２７−４を、それぞれピン２３、２８−１、２８−２及び２８−３に係止して各部分制御盤２５を積み重ねて頂部隙間４に収納する。
【００２２】
上記実施の形態２によっても、実施の形態１と同様に、収納される制御機器４２の多少に、容易に対応することができる。
また、部分制御盤２５を標準化することによって制御盤２０の生産性を向上させることができる。
更に、部分制御盤２５が縦方向に広範囲に亘って展開されたとしても、かご１０を昇降させることによって、かご１０上の定位置に立ったまま必要部位に容易に到達して点検することができる。
特に、部分制御盤２５は制御盤ガイドレール３３に案内されて屈伸し、錘３７によって重量が相殺されるので、部分制御盤２５の伸展及び屈曲作業が容易である。
【００２３】
実施の形態３．
図１１から図１３は、この発明の実施の形態３を示す。
図１１は、開口を下側に向けてアンカボルト５２によって筐体５１が昇降路天井３に取り付けられたエレベータの制御盤の側面図である。筐体５１は、通常時は、ヒンジ金具５４を介して揺動自在に取り付けられた蓋体５３によって開口が閉じられて蝶ボルト５５によって緊締されている。蓋体５３には制御機器４２が取り付けられている。
図１２は、蝶ボルト５５が外されて蓋体５３が揺動して半開した状態を示す。
図１３は、蓋体５３が更に揺動してヒンジ金具５４を介して昇降路側壁２に沿って垂下した状態を示す。制御機器４２は、蓋体５３に取り付けられているので露出する。
上記実施の形態３によっても、制御機器４２は蓋体５３に取り付けられて垂下されるので、保守点検作業が容易である。
【００２４】
実施の形態４．
図１４から図１６は、この発明の実施の形態４を示す。
図１４は、部分制御盤６２−１、６２−２及び６２−３が重ね合わされて横架されて昇降路天井３に係止されたエレベータの制御盤２０の側面図である。
昇降路天井３には、昇降路側壁２に沿って垂下するハンガプレート６１がアンカボルト５２によって取り付けられている。ハンガプレート６１にはヒンジ金具６３−１を介して部分制御盤６２−１の一端が揺動自在に取り付けられており、部分制御盤６２−１の他端部は、昇降路天井３から垂下した吊り金具６４に突設されたピン６５にフック６６を係止させて横架されている。部分制御盤６２−１の他端はヒンジ金具６３−２が取り付けられている。このヒンジ金具６３−２には部分制御盤６２−２の他端が取り付けられていて、所定の空間を隔てて上位に部分制御盤６２−２が横架されている。部分制御盤６２−２の一端にはヒンジ金具６３−３が取り付けられている。このヒンジ金具６３−３には部分制御盤６２−３の一端が取り付けられていて、部分制御盤６２−１と部分制御盤６２−２の間に横架され、部分制御盤６２−１とはスペーサ６７によって隔てられている。
【００２５】
図１５は、重ね合わされた状態で横架されて昇降路天井３に係止された部分制御盤６２を昇降路側壁２に沿って垂下させる途中の状態を示す側面図である。
即ち、フック６６とピン６５との係止を解いてヒンジ金具６３−１を、図示の矢印方向（時計方向）へ揺動させて積み重ねられた状態で部分制御盤６２を垂下させる。次に、ヒンジ金具６３−２を図示の矢印方向へ揺動させて反転させる。更に、ヒンジ金具６３−３を図示の矢印方向へ揺動させて反転させる。上記のとおり、ヒンジ金具６３−１〜６３−３を図示のとおり時計方向へ揺動させることによって、部分制御盤６２−１〜６２−３は昇降路側壁２に沿って垂下される。
【００２６】
図１６は、昇降路側壁２に沿って垂下した部分制御盤６２−１〜６２−３を示す。保守員３０は、かご上運転スイッチ１２を操作してかご１０を昇降させることによって上下に垂下した部分制御盤２５の目的の部位に接近して保守点検を行う。
【００２７】
次に、垂下した部分制御盤６２−１〜６２−３を重ね合わせて、図１４に示したように横架して昇降路頂部に収納するには、まず、部分制御盤６２−３を反時計方向へ反転させて隣接上位の部分制御盤６２−２に重ね合わせる。更に、部分制御盤６２−２と部分制御盤６２−３を重ね合わされた状態で反時計方向へ反転させて隣接上位の部分制御盤６２−１に重ね合わせる。即ち、図１５の状態にする。重ね合わされた部分制御盤６２−１〜６２−３を図１４に示す状態に横架して昇降路頂部に収納する。
即ち、複数の部分制御盤６２がヒンジ金具６３によって互に揺動自在に連結され、点検時は、図１６に示したように、部分制御盤６２が昇降路側壁２とかご１０の間に垂下されて開放され、エレベータが稼動している通常時はヒンジ金具６３を屈曲させて点検時に最下位に垂下されていた部分制御盤６２−３を反転させて隣接上位に垂下された部分制御盤６２−２に重ね合わせ、順次同じ方向へ反転させて重ね合わせて最上位の部分制御盤６２−１に重ね合わせた後、吊り金具６４に係止して横架して、昇降路頂部に収納するようにしたものである。
【００２８】
上記実施の形態４によっても、実施の形態１と同様に、収納される制御機器４２の多少に、容易に対応することができる。
また、部分制御盤６２を標準化することによって制御盤２０の生産性を向上させることができる。
更に、部分制御盤６２が縦方向に広範囲に亘って展開されたとしても、かご１０を昇降させることによって、かご１０上の定位置に立ったまま必要部位に容易に到達して点検することができる。
特に、部分制御盤６２は、順次同じ方向へ反転させて重ね合わされるので、部分制御盤６２毎に反時計方向に逐一反転させて重ね合わせることができ、また、重ね合わされた部分制御盤６２を時計方向に逐一反転させて伸展させることができるので、部分制御盤６２の伸展及び重ね合わせが容易である。
【００２９】
実施の形態５．
図１７から図１９は、この発明の実施の形態５を示す。
図１７は、開放されたエレベータの制御盤の側面図である。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線位置から矢視したエレベータの制御盤の正面図である。図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線位置から矢視したエレベータの制御盤の平面図である。
筐体７１は、アンカボルト５２によって底板７２が昇降路天井３に取り付けられている。筐体７１には、ヒンジ金具７４によって揺動自在に蓋体７３が取り付けられていて、筐体７１の開口を開閉するようになっており、通常時は、蝶ボルト５５によって緊締されて開口を閉じている。
【００３０】
蓋体７３の内側の面の一側には、第１の側板７５が立設されている。この第１の側板７５には、Ｌ字状に屈曲した第１の取付板７７がヒンジ金具７６によって揺動自在に取り付けられている。このため、第１の取付板７７は、蓋体７３の内側面から第１の側板７５の立設寸法である第１の所定空間を隔てている。
蓋体７３の内側の面の他側には、第１の側板７５よりも大きく突出した第２の側板７８が立設されている。この第２の側板７８には、Ｌ字状に屈曲した第２の取付板８０がヒンジ金具７９によって揺動自在に取り付けられている。このため、第２の取付板８０は、蓋体７３の内側面から第２の側板７８の立設寸法である第２の所定空間を隔てており、第１の取付板７７を介して蓋体７３の内側の面と対向するようになっている。
即ち、蓋体７３の内側の面、第１の取付板７７及び第２の取付板８０は、互いに空間を隔てており、それぞれ第制御機器４２が取り付けられている。従って、図１９に示したとおり、蓋体７３を開放し、第１の取付板７７を開放し、かつ、第２の取付板８０を開放することによって、制御機器４２は昇降路側壁２に沿って露出される。
【００３１】
上記実施の形態５によっても、制御機器４２は蓋体７３、第１の取付板７７及び第２の取付板８０に取り付けられ、保守点検時は開放されて露出されるので、かご１０上から目的の制御機器４２に容易到達できる。特に、制御機器４２を多面に取り付けることができるので、制御機器４２の多いエレベータにも用いることができる。
【００３２】
実施の形態６．
図２０から図２２は、この発明の実施の形態６を示す。
図２０は、折り畳まれて重ね合わされて昇降路１の頂部隙間４に収納された制御盤２０の側面図で、図３相当図である。図２１は、折り畳まれた各部分制御盤２５を、昇降路側壁２とかご１０の間に垂下させる途中の制御盤２０の側面図、図２２は、垂下した制御盤２０の側面図である。
【００３３】
図２０において、昇降路天井３には、ハンガプレート６１と吊り金具６４がアンカボルト５２によって取り付けられている。ハンガプレート６１には、最上段の部分制御盤２５−１の昇降路側壁２側の一端がヒンジ金具２６−１によって揺動自在に係止されている。部分制御盤２５−１の他端にはフック２７−１が揺動自在に取り付けられていて、吊り金具６４に植設されたピン６５に係止されている。即ち、部分制御盤２５−１はヒンジ金具２６−１とフック２７−１によって横架されている。
【００３４】
実施の形態１と同様に、部分制御盤２５−１の他端には、部分制御盤２５−２の他端がヒンジ金具２６−２によって揺動自在に係止されている。また、部分制御盤２５−２の一端にはフック２７−２が揺動自在に取り付けられていて、部分制御盤２５−１の一端に植設されているピン２８−１に係止されている。このため、部分制御盤２５−２はヒンジ金具２６−２を介して揺動して部分制御盤２５−１に重ね合わされて横架されている。
以下同様に、部分制御盤２５−３がヒンジ金具２６−３とフック２７−３によって部分制御盤２５−２に係止されて重ね合わされて横架されている。部分制御盤２５−４がヒンジ金具２６−４とフック２７−４によって部分制御盤２５−３に係止されて重ね合わされて横架されている。
【００３５】
部分制御盤２５−１の側面には、ハンドル９１−１が取り付けられている。このハンドル９１−１は、揺動軸９２によって上記側面に揺動自在に軸支された腕９３と、腕９３の端部に突設された把手９４からなっている。部分制御盤２５−１が横架されているときは、ハンドル９１−１は垂下されている。部分制御盤２５−１の側面には、ストッパ９５が固着されていて、腕９３が部分制御盤２５−１の長手方向へ向いたとき、即ち、ヒンジ金具２６−１から離れる方向へ把手９４が移動したときに腕９３に当接して揺動を制止するようになっている。
部分制御盤２５−３にも同じ構成のハンドル９１−３が取り付けられている。
部分制御盤２５−２の側面には、ハンドル９１−２が取り付けられている。このハンドル９１−２は、固定軸９６によって軸支された腕９３と、腕９３の端部に突設された把手９４からなる。腕９３は部分制御盤２５−２の長手方向に直交する方向へ向けて突設されており、部分制御盤２５−２が横架されているときは、ハンドル９１−２は下向きになっている。
【００３６】
次に、折り畳まれて重ね合わさった各部分制御盤２５を、昇降路側壁２とかご１０の間に垂下させる方法を、図２１と図２２に基いて説明する。
この実施の形態６においても、実施の形態１と同様に、保守員３０は、まず、ハンドル９１−２を昇降路側壁２側へ押してフック２７−２をピン２８−１から外し、図３に示したとおり、ヒンジ金具２６−２を介して部分制御盤２５−２、２５−３及び２５−４を昇降路側壁２から離す方向へ揺動させる。
次に、フック２７−４とピン２８−３の係止を解いてローラ２９をかご１０上に着接させる。更に、ハンドル９１−３をストッパ９５に当接させて部分制御盤２５−３を持ち上げてフック２７−３とピン２８−２の係止を解く。最後にハンドル９１−１をストッパ９５に当接させて部分制御盤２５−１を持ち上げてフック２７−１とピン６５の係止を解いて、図２１に示したとおり、部分制御盤２５を屈曲させた状態でかご１０上に置く。
【００３７】
かご１０を下降させて屈曲した部分制御盤２５を伸展させる。まず、ハンドル９１−２を操作して部分制御盤２５−２を揺動させてフック２７−１とピン２８−２とを係止させる。同様にハンドル９１−２を操作して部分制御盤２５−２を揺動させてフック２７−２とピン２８−３とを係止させる。これで、部分制御盤２５−１、２５−２及び２５−３が伸展されて直線状になる。
更に、かご１０を下降させると共に、ハンドル９１−３を把持して部分制御盤２５を徐々に昇降路側壁２に接近させる。ローラ２９がかご１０から離れたならば、フック２７−３とピン２８−４とを係止させる。この係止によって部分制御盤２５は直線状に伸展して昇降路側壁２とかご１０の間に垂下される。この状態で、保守員３０は、かご１０を昇降させて目的の制御機器４２の点検作業を行う。
【００３８】
次に、垂下した部分制御盤２５を、じぐざぐ状に折り畳んで図２０に示したとおり昇降路頂部に収納するには、上記と逆の操作になる。
即ち、ハンドル９１−３を把持して部分制御盤２５をかご１０上に引き寄せて、フック２７−３とピン２８−４の係止を解く。かご１０を上昇させてローラ２９を着接させて部分制御盤２５−４を屈曲させる。
次に、ハンドル９１−２を操作してフック２７−２とピン２８−３の係止、及びフック２７−１とピン２８−２の係止を解く。かご１０を上昇させることによって、部分制御盤２５−３と部分制御盤２５−２は屈曲する。部分制御盤２５−２と部分制御盤２５−１はハンドル９１−２又はハンドル９１−１を昇降路１の中心側へ引き寄せることによって屈曲して、図２１に示す状態になる。
【００３９】
図２１において、ハンドル９１−１を把持して部分制御盤２５−１を持ち上げて、フック２７−１をピン６５に係止する。次に、ハンドル９１−２を昇降路側壁２側へ押して部分制御盤２５−２のフック２７−２をピン２８−１に係止する。更に、ハンドル９１−３を把持して部分制御盤２５−３を持ち上げて、フック２７−３をピン２８−２に係止する。最後に、フック２７−４をピン２８−３に係止する。即ち、部分制御盤２５は、じぐざぐ状に折り畳まれて図２０に示したとおり昇降路頂部に収納される。
【００４０】
上記実施の形態６によっても、実施の形態１と同様に、収納される制御機器４２の多少に、容易に対応することができる。また、部分制御盤２５を標準化することもできる。更に、かご１０を昇降させることによって、目的の制御機器に容易に到達して点検することができる。
特に、部分制御盤２５にハンドル９１を取り付けたので、部分制御盤２５を容易にじぐざぐ状に折り畳んだり伸展させることができる。
なお、上記実施の形態６は、図３に記載の制御盤２０にハンドル９１を取り付けた場合に相当するが、図１４に記載の制御盤２０にハンドル９１を取り付けても同様に折畳み及び伸展が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御盤が収納された昇降路頂部の横断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線部位から矢視した折り畳まれたエレベータの制御盤の正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視したエレベータの制御盤の側面図。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御盤の側面図。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御盤の側面図。
【図６】この発明の実施の形態１における垂下したエレベータの制御盤の側面図。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御盤の側面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面を矢視した断面図。
【図９】この発明の実施の形態２における垂下途中のエレベータの制御盤の側面図。
【図１０】この発明の実施の形態２における垂下したエレベータの制御盤の側面図。
【図１１】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御盤の側面図。
【図１２】この発明の実施の形態３における半開したエレベータの制御盤の側面図。
【図１３】この発明の実施の形態３における垂下したエレベータの制御盤の側面図。
【図１４】この発明の実施の形態４における横架されてエレベータの制御盤の側面図。
【図１５】この発明の実施の形態４における垂下途中のエレベータの制御盤の側面図。
【図１６】この発明の実施の形態４における垂下したエレベータの制御盤の側面図。
【図１７】この発明の実施の形態５における開放されたエレベータの制御盤の側面図。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線位置から矢視したエレベータの制御盤の正面図。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線位置から矢視したエレベータの制御盤の平面図。
【図２０】この発明の実施の形態５における折り畳まれたエレベータの制御盤の側面図。
【図２１】この発明の実施の形態５における垂下途中のエレベータの制御盤の側面図。
【図２２】この発明の実施の形態５における垂下されたエレベータの制御盤の側面図。
【符号の説明】
【００４２】
１  昇降路、  ２  昇降路側壁、  ３  昇降路天井、  ４  頂部隙間、  ５  マシンビーム、  ６  巻上機、  ７  横梁、  ８  横梁、  ９  かごガイドレール、  １０  かご、  １１  滑車、  １２  かご上運転スイッチ、  １３  釣合錘、  １４  錘ガイドレール、  １５  滑車、  １６  綱止め、  １７  綱止め、  １８  主策、  １９  乗場、  ２０  制御盤、  ２１  支持腕、  ２２  ボルト、  ２３  ピン、  ２４  ハンガプレート、  ２５  部分制御盤、  ２６  ヒンジ金具、  ２７  フック、  ２８  ピン、  ２９  ローラ、  ３０  保守員、  ３１  取付板、  ３２  滑車、  ３３  制御盤ガイドレール、  ３４  錘ガイドレール、  ３５  ブラケット、  ３６  ロープ、  ３７  錘、  ３８  綱止め、  ３９  揺動腕、  ４０  係合腕、  ４１  ローラ、  ４２  制御機器、  ５１  筐体、  ５２  アンカボルト、  ５３  蓋体、  ５４  ヒンジ金具、  ５５  蝶ボルト、  ６１  ハンガプレート、  ６２  部分制御盤、  ６３  ヒンジ金具、  ６４  吊り金具、  ６５  ピン、  ６６  フック、  ６７  スペーサ、  ７１  筐体、  ７２  底板、  ７３  蓋体、  ７４  ヒンジ金具、  ７５  第１の側板、  ７６  ヒンジ金具、  ７７  第１の取付板、  ７８  第２の側板、  ７９  ヒンジ金具、  ８０  第２の取付、  ９１  ハンドル、  ９２  揺動軸、  ９３  腕、  ９４  把手、  ９５  ストッパ、  ９６  固定軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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