(57)【要約】 【課題】  標準電波の受信に要する消費電力および時間を低減し、かつ、受信成功確率を向上させる電波修正時計を提供する。【解決手段】  標準電波を受信する受信手段２００と、受信手段２００の受信動作を制御する受信制御手段４２０と、を備える。受信制御手段４２０は、受信モード制御手段４２２と、受信モード選択手段４２６と、を備える。受信モード制御手段４２２には、標準電波の時刻情報のうち秒、分、時の時刻情報のみを受信手段２００に受信させる第１受信モード処理部４２３と、標準電波の時刻情報の総てを受信手段２００に受信させる第２受信モード処理部４２４と、が設定されている。受信モード選択手段４２６は、通常は第１受信モード処理部４２３を選択し、所定決定条件に該当する場合にのみ第２受信モード処理部４２４を選択する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロックパルスに基づいて現時刻をカウントする計時手段と、
この計時手段にて計時された現時刻を表示する時刻表示手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した時刻情報に基づいて前記計時手段の現時刻を修正する現時刻修正手段と、
前記受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、を備えた電波修正時計であって、
前記受信制御手段は、異なる複数の受信モードが設定されているとともに前記複数の受信モードから選択された受信モードで前記受信手段に受信動作を実行させる受信モード制御手段と、
前記受信モード制御手段に設定された前記複数の受信モードのうちから所定の決定条件に応じて受信モードを選択する受信モード選択手段と、を備え、
前記複数の受信モードとしては、標準電波の時刻情報のうち限定された一部の限定時刻情報のみを前記受信手段に受信させる第１受信モードと、
前記第１受信モードより前記標準電波の時刻情報を多く前記受信手段に受信させる第２受信モードと、が設定されており、
前記受信モード選択手段は、通常は前記第１受信モードを選択し、所定決定条件に該当する場合にのみ前記第２受信モードを選択する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記第１受信モードにおいて受信する前記限定時刻情報は、標準電波の時刻情報のうち、秒、分および時の情報である
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電波修正時計において、
前記計時手段で計時され前記時刻表示手段で表示される現時刻の外部修正指令および標準電波の強制受信動作指令を選択的に入力可能な外部操作手段を備え、
前記受信モード選択手段は、
前記計時手段がリセットされた場合、
前記計時手段の現時刻のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方が前記外部操作手段にて修正された場合、
前記外部操作手段にて標準電波の強制受信動作が指令された場合、
の少なくともいずれかに該当する場合には前記所定決定条件に該当するとして前記第２受信モードを選択する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記受信手段で受信された標準電波の時刻情報を一時的に記憶するとともに受信された時刻情報が正確に受信されたものであるかを判断する受信情報処理手段を備え、
前記受信情報処理手段は、前記第１受信モードにおいては、受信した時刻情報と前記計時手段でカウントされる現時刻との差が許容範囲内であれば受信に成功していると判断する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記受信手段で受信された標準電波の時刻情報を一時的に記憶するとともに受信された時刻情報が正確に受信されたものであるかを判断する受信情報処理手段を備え、
前記受信情報処理手段は、前記第２受信モードにおいては、連続して受信した時刻情報が所定時間差となっており、かつ、連続して受信した時刻情報が所定時間差となることが複数回あった場合に受信に成功したと判断する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
基準クロックパルスに基づいて現時刻をカウントする計時工程と、
この計時工程にて計時された現時刻を表示する時刻表示工程と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した時刻情報に基づいて前記計時工程の現時刻を修正する現時刻修正工程と、
前記受信工程の受信動作を制御する受信制御工程と、を備えた電波修正時計の制御方法であって、
前記受信制御工程は、
設定された異なる複数の受信モードから選択された受信モードで前記受信工程の受信動作を実行させる受信モード制御工程と、
前記複数の受信モードのうちから所定の決定条件に応じた受信モードを選択する受信モード選択工程と、を備え、
前記複数の受信モードとしては、標準電波の時刻情報のうち限定された一部の限定時刻情報のみを前記受信工程で受信させる第１受信モードと、前記第１受信モードより前記標準電波の時刻情報を多く前記受信工程で受信させる第２受信モードと、が設定されており、
前記受信モード選択工程は、通常は前記第１受信モードを選択し、所定決定条件に該当する場合にのみ前記第２受信モードを選択する
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記計時工程で計時され前記時刻表示工程で表示される現時刻の外部修正指令および標準電波の強制受信動作指令を選択的に入力可能な外部操作工程を備え、
前記計時工程でカウントされる現時刻がリセットされた場合、および、前記外部操作工程にて標準電波の強制受信動作が指令された場合、の少なくともいずれかに該当する場合には、前記所定決定条件に該当するとして前記受信モード選択工程は前記第２受信モードを選択し、続いて即時に前記受信モード制御工程は前記受信工程で前記第２受信モードを実行させる
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記計時工程で計時され前記時刻表示工程で表示される現時刻の外部修正指令および標準電波の強制受信動作指令を選択的に入力可能な外部操作工程を備え、
前記受信工程にて前記標準電波の受信を開始する時刻として自動受信時刻が予め設定され、
前記計時工程でカウントされる現時刻のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方が前記外部操作工程にて修正された場合には前記所定条件に該当するとして前記受信モード選択工程は前記第２受信モードを選択し、
前記受信モード制御工程は、前記外部操作工程にて標準電波の強制受信動作が指令された場合、あるいは、前記計時工程でカウントされる現時刻が前記自動受信時刻に到達した場合に前記受信工程で前記第２受信モードを実行させる
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項９】
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段を備えた電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、
基準クロックパルスに基づいて現時刻をカウントする計時手段と、
前記受信手段で受信した時刻情報に基づいて前記計時手段の現時刻を修正する現時刻修正手段と、
前記受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、して機能させる制御プログラムであって、
前記受信制御手段は、異なる複数の受信モードが設定されているとともに前記複数の受信モードから選択された受信モードで前記受信手段に受信動作を実行させる受信モード制御手段と、
前記受信モード制御手段に設定された前記複数の受信モードのうちから所定の決定条件に応じて受信モードを選択する受信モード選択手段と、しての機能を有し、
前記複数の受信モードとしては、標準電波の時刻情報のうち限定された一部の限定時刻情報のみを前記受信手段に受信させる第１受信モードと、
前記第１受信モードより前記標準電波の時刻情報を多く前記受信手段に受信させる第２受信モードと、が設定されており、
前記受信モード選択手段は、通常は前記第１受信モードを選択し、所定決定条件に該当する場合にのみ前記第２受信モードを選択する
ことを特徴とするコンピュータ読取り可能な電波修正時計の制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電波修正時計の制御プログラムをコンピュータ読取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計、電波修正時計の制御方法、電波修正時計の制御プログラムおよびこの制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、標準電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計が知られている。
時刻情報が重畳された標準電波のタイムコードフォーマットは、図４に示されるように、１秒ごとに１つの信号が送信され、６０秒（１分）で１レコードとして構成されている。
標準電波信号のタイムコードフォーマットは、項目として、現在時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日およびうるう秒の各桁データを含んで構成されている。
さらに、分、時に関するパリティビットの項目、予備ビット、停波予告ビットの項目が設けられている。
各項目の値は、各秒に割り当てられた数値（ビットデータ）の組み合わせによって構成されている。
【０００３】
電波修正時計は、基準クロックに基づいて現時刻（秒、分、時、通算日、年、曜日）を計時する計時手段と、この計時された現時刻を表示する時刻表示手段と、標準電波を受信する受信手段と、受信手段で受信した時刻情報に基づいて計時手段の現時刻を修正する現時刻修正手段と、を備えて構成される。
このような構成からなる電波修正時計において、時刻情報を含む標準電波を受信手段で受信する。
すると、この標準電波の時刻情報に基づいて、現時刻修正手段によって計時手段の現時刻が修正される。
この現時刻が時刻表示手段に表示される。
【０００４】
ところで、標準電波を受信する際に、電波修正時計の周囲に磁界が存在している場合には、標準電波の波形が磁界の影響で変形されてしまうので、正確に時刻情報を受信できるとは限らない。また、電波が弱い、届きにくいなど電波状況が悪いこともある。
このような問題は、受信手段のアンテナを小さくしなくければならない腕時計の場合などにはより顕著となって現れる問題である。
【０００５】
そこで、現時刻修正手段によって計時手段の現時刻を修正する前に、受信した時刻情報が正確であるか否かが判断される。
例えば、特許文献１では、標準電波に含まれる時刻情報は１分間隔の時刻情報であるところ連続して受信した時刻情報が１分間隔になっているか否かを判断し、さらに、受信した通算日および年の情報に基づいて算出した曜日と受信した曜日情報とが一致するか判断することで受信の成否を確かめる方法が開示されている。
これにより、誤受信による誤った時刻情報に基づいて誤った時刻修正が行われることを防ぎ、正確に受信した時刻情報に基づいて正確な時刻表示を行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−４３３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、受信した時刻情報が１分間隔になっているかを判断するためには、最低でも連続した二つの時刻情報を受信する必要がある。
最初の０秒に同期させるまでの時間を考慮すると、つまりは、最低でも二分以上に渡って受信手段を作動させる必要がある。
このように、標準電波を複数回受信するとなると、受信手段の動作時間を長くしなければならないので時刻修正までに時間がかかり、さらには、受信手段の消費電力が非常に大きくなるという問題がある。そして、受信の時間を長くして多くの情報を受信するとなれば、それだけ標準電波にノイズがのる危険が高まるので、受信成功確率が低くなり、繰り返し受信動作を行わなければならなくなるという問題が生じる。
また、標準電波のタイムコードには分時についてのパリティビットが設けられている一方で、年および曜日情報にはパリティビットがないので、連続して受信した標準電波の年および曜日情報に同じノイズが重なっていた場合、同一の誤データを受信してしまい誤った曜日の表示を行ってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、標準電波の受信に要する消費電力および時間を低減するとともに受信成功確率を向上させる電波修正時計、電波修正時計の制御方法、電波修正時計の制御プログラムおよびこの制御プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電波修正時計は、基準クロックパルスに基づいて現時刻をカウントする計時手段と、この計時手段にて計時された現時刻を表示する時刻表示手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した時刻情報に基づいて前記計時手段の現時刻を修正する現時刻修正手段と、前記受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、を備えた電波修正時計であって、前記受信制御手段は、異なる複数の受信モードが設定されているとともに設定された前記複数の受信モードから選択された受信モードで前記受信手段に受信動作を実行させる受信モード制御手段と、前記受信モード制御手段に設定された前記複数の受信モードのうちから所定の決定条件に応じて受信モードを選択する受信モード選択手段と、を備え、前記複数の受信モードとしては、標準電波の時刻情報のうち限定された一部の限定時刻情報のみを前記受信手段に受信させる第１受信モードと、第１受信モードより前記標準電波の時刻情報を多く前記受信手段に受信させる第２受信モードと、が設定され、前記受信モード選択手段は、通常は前記第１受信モードを選択し、所定決定条件に該当する場合にのみ前記第２受信モードを選択することを特徴とする。
【００１０】
このような構成において、受信手段により標準電波の受信を行うにあたって、受信モード制御手段に設定された第１受信モードと第２受信モードとが所定の決定条件に応じて受信モード選択手段により選択され、選択された受信モードに従って受信動作が実行される。
すなわち、第１受信モードが選択された場合には、標準電波の時刻情報のうち限定された一部（例えば秒、分、時、パリティ）のみが受信手段で受信される。
また、第２受信モードが選択された場合には、第１受信モードより多くの時刻情報、例えば、標準電波の時刻情報の総て（例えば秒、分、時、パリティ、通算日、年）が受信される。
ここで、受信モード選択手段は、通常は第１受信モードを選択するので、通常の受信動作では標準電波の時刻情報のうち限定された一部の情報（限定時刻情報）のみが受信手段により受信される。
そして、所定の決定条件に該当する場合にのみ、第２受信モードが選択されて標準電波の時刻情報の総てが受信される。
【００１１】
現在の時計（例えばクォーツ時計）では月差２０秒以下の計時精度を実現する安定した基準クロックパルスを生成することができ、計時手段での現時刻カウントでも例えば日付や曜日までずれる可能性は極めて低く、標準電波を受信して日付や曜日の情報まで修正する必要はない場合が多い。
そこで、通常は第１受信モードを選択することにより標準電波の時刻情報のうち一部の限定された限定時刻情報を受信することで必要な部分だけを修正して、標準電波に基づいた正確な時刻表示を行うこととし、消費電力の削減と受信確率の向上を図ることができる。
また、その一方、計時手段に現時刻情報がない場合（例えばシステムリセット後）や手動の外部操作で計時手段の現時刻のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方のカレンダ情報が変更された場合などでは日情報および曜日情報を含めた時刻情報を必要とするので、第１受信モードより多くの時刻情報を受信する受信モードである第２受信モードが設けられ、所定の決定条件に該当する場合には第２受信モードを選択して第１受信モードより多くの時刻情報（例えば、標準電波の時刻情報の総て）を受信し、標準電波に基づく時刻表示を行うことができる。
【００１２】
このように異なる受信モードが設定されて必要に応じて受信モードが選択されるので、状況に応じた受信モードで標準電波の受信を行うことができる。
すると、状況に応じて必要な限定時刻情報のみを受信して、受信時間を短くして受信に要する消費電力を低減できる。特に、標準電波を受信する受信動作には多大な電力を必要とするので、受信時間を短くすることによる消費電力削減効果は非常に大きい。
また、必要な限定時刻情報のみを受信することとするので、受信する情報量が少なく受信時間も短くなり、それだけ標準電波にノイズが乗る可能性を小さくすることができる。
すると、受信成功確率を向上させることができるので、受信動作を繰り返す必要がなくなってますます受信時間を短くできることに加えて、誤受信の可能性を小さくできるので誤受信による誤った時刻修正で誤った時間を表示することがないようにできる。
【００１３】
本発明では、前記第１受信モードにおいて受信する前記限定時刻情報は、標準電波の時刻情報のうち、秒、分および時の情報であることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、通常選択される受信モードである第１受信モードでは標準電波の時刻情報のうち秒、分および時の情報のみを受信する。
一般に、例えばクォーツ時計では月差２０秒以内の精度であるので日や曜日の情報は正確にカウントしており、第１受信モードで受信する秒、分および時の情報によって計時手段の秒分時を修正すれば計時手段の現時刻を正確な時刻に修正することができる。
すなわち、計時手段のカウントでもずれることがない日や曜日などのカレンダ情報は受信しないので、受信時間を短くして受信に要する消費電力を低減でき、また、受信する情報量が少なくなるので、信号にノイズがのる可能性を少なくして受信成功確率を向上させることができる。
【００１５】
なお、第１受信モードでは標準電波の時刻情報のうち秒、分および時の情報を受信するところ、秒の時刻情報を受信するとは標準電波の受信にあたってタイムコードの最初（のポジションマーカ）に同期するとともにタイムコードとして実際に受信するのは分の桁データと時の桁データとすることを含む。
【００１６】
本発明では、前記計時手段で計時され前記時刻表示手段で表示される現時刻の外部修正指令および標準電波の強制受信動作指令を選択的に入力可能な外部操作手段を備え、前記受信モード選択手段は、前記計時手段がリセットされた場合、前記計時手段の現時刻のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方が前記外部操作手段にて修正された場合、前記外部操作手段にて標準電波の強制受信動作が指令された場合、の少なくともいずれかに該当する場合には前記所定決定条件に該当するとして前記第２受信モードを選択することが好ましい。
【００１７】
このような構成において、計時手段がリセットされた場合には計時手段に現時刻の情報が存在しないので、第２受信モードが選択されて標準電波の時刻情報が総て受信される。
計時手段の現時刻情報のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方が外部操作手段にて修正された場合には、ユーザーによる時刻修正が誤っている可能性があり、誤って外部修正された日情報および曜日情報を標準電波の情報によって修正するためには第２受信モードにて日情報および曜日情報を含めて総ての時刻情報を受信する必要があるので第２受信モードが選択される。
外部操作手段にて標準電波の強制受信動作が指令された場合、ユーザーによって標準電波の受信による時刻修正が指示されたこととなるので、総ての桁（秒、分、時、通算日、年、曜日）の修正に万全を期すために第２受信モードが選択される。
【００１８】
なお、計時手段がリセットされた場合としては、外部操作手段による操作によって計時手段がリセットされる場合はもちろん、例えば電池交換などでシステムへの電力供給が停止された後に新たに電池が組み込まれることによって計時手段がリセットされる場合も含む。
【００１９】
上記の各場合には標準電波の時刻情報を総て受信することが必要となるので、上記各場合を決定条件とし、上記の各場合のいずれか一つにでも該当すれば所定の決定条件に該当するとして第２受信モードが選択されて標準電波に時刻情報が受信される。
【００２０】
このような構成によれば、通常は第１受信モードで必要な限定時刻情報（例えば、秒、分、時の情報）が受信されるが、日情報および曜日情報を含めて時刻情報の総てが必要となる場合には上記の決定条件によって第２受信モードが選択され、標準電波の時刻情報が総て受信される。
このように標準電波の時刻情報が総て必要な場合には決定条件で判断されて第２受信モードで標準電波の時刻情報を総て受信するので、標準電波の受信を行ったのに時刻修正が完全ではないといった修正ミスが起こることはない。
また、決定条件に該当しなければ第１受信モードによる限定時刻情報のみの受信が行われるので、受信時間を短くして受信に要する消費電力を低減でき、また、受信する情報量が少なくなるので、信号にノイズがのる可能性を少なくして受信成功確率を向上させることができる。
【００２１】
ここで、計時手段の現時刻のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方が前記外部操作手段にて修正された場合とは、外部操作手段によって日情報および曜日情報が直接修正される場合に加えて、秒分時の情報を外部操作で修正した結果、日情報または曜日情報にまで修正が及んだ場合を含む。
【００２２】
ここで、本発明では、前記受信制御手段は、受信モード制御手段の受信モードを選択する際の判断マークとなるフラグを設定するフラグ設定手段を備え、前記フラグ設定手段は、通常は前記フラグを第１受信モードの選択に対応する第１判断マークに設定し、前記計時手段がリセットされた場合、計時手段の現時刻のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方が前記外部操作手段にて修正された場合、前記外部操作手段にて標準電波の強制受信動作が指令された場合の少なくともいずれかに該当する場合には前記所定決定条件に該当するとして前記フラグを第２受信モードの選択に対応する第２判断マークに設定し、前記受信モード選択手段は、前記フラグ設定部に設定された前記フラグに応じて前記受信モード制御手段の受信モードを選択することが好ましい。
【００２３】
このような構成によれば、フラグ設定部が決定条件に応じてフラグを書き換えておくので、標準電波の受信にあたって受信モード選択手段がこのフラグの状況を確認すれば選択すべき受信モードを判断することができる。
【００２４】
本発明では、前記第１受信モードでは、受信した時刻情報と前記計時手段でカウントされる現時刻との差が許容範囲内であれば受信に成功していると判断することが好ましい。
【００２５】
このような構成において、第１受信モードで標準電波の受信を行った場合に受信に成功しているかどうかを判断するにあたっては、受信した秒、分、時の時刻情報を計時手段でカウントする現時刻に対比する。そして、受信した時刻情報（秒、分、時の情報）と計時手段でカウントする現時刻との差が許容範囲内であった場合には受信に成功したと判断し、この受信した時刻情報で計時手段の現時刻を修正する。
【００２６】
例えば、現在の時計（例えばクォーツ時計）では安定した基準クロックパルスにより月差２０秒程度の精度を実現しているので、真の現時刻は、計時手段でカウントされる現時刻に対して許容範囲内（例えば数秒以内）にあると考えられる。そして、前記決定条件に応じて判断したうえで第１受信モードが選択されていれば、前回の標準電波の受信に成功していることになるので、計時手段でカウントされる現時刻は相当の信頼をもって正確であると判断できる。
よって、受信した時刻情報が計時手段の現時刻に対して許容範囲内（例えば数秒以内）であれば、受信に成功していると判断できる。
【００２７】
このように、標準電波の時刻情報を計時手段の現時刻に対比して受信の成否を判断できるので、標準電波の受信回数は一回でよく、さらには、時刻情報のうち限定時刻情報（例えば、秒分時の情報）だけを受信するので、受信時間が非常に短くなり、受信に要する消費電力を低減できる。また、受信する情報量が少なくなるので、信号にノイズがのる可能性を少なくして受信成功確率を向上させることができる。
【００２８】
本発明では、前記第２受信モードでは、連続して受信した時刻情報が所定時間差となっており、かつ、連続して受信した時刻情報が所定時間差となることが複数回あった場合に受信に成功したと判断することが好ましい。
【００２９】
このような構成において、第２受信モードで標準電波の受信を行った場合に受信に成功しているかどうかを判断するにあたっては、連続して受信した標準電波の時刻情報が所定時間差（１分差）になっているかを確認し、さらに、このような所定時間差となる連続した時刻情報の受信が複数回（例えば３回）できたかを確認して、このような要件を満たす場合に標準電波の受信に成功したと判断する。
【００３０】
第２受信モードでは、標準電波の時刻情報（秒、分、時、通算日、曜日）の総てを受信するところ、受信する情報量が多くなるので電波にノイズが重畳する危険性が増して誤受信する可能性が高くなり、さらには通算日、年や曜日等のタイムコードにはパリティビットがないので通算日、年や曜日のタイムコードにノイズが重畳していても判断することができない。
この点、本発明では、連続して受信した時刻情報が所定時刻差（１分差）になっていることと、さらには、所定時刻差の時刻情報の受信を複数回できたかを確認するという非常に厳しいチェックを行うこととするので、受信の成否を厳密に判断することができる。
その結果、誤受信を防ぎ、誤って受信した時刻情報に基づいて誤った時刻修正が行われることを防止して、正確に受信した時刻情報に基づいて正確な時刻修正を行うこととすることができる。
【００３１】
本発明の電波修正時計の制御方法は、基準クロックパルスに基づいて現時刻をカウントする計時工程と、この計時工程にて計時された現時刻を表示する時刻表示工程と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信工程と、前記受信工程で受信した時刻情報に基づいて前記計時工程の現時刻を修正する現時刻修正工程と、前記受信工程の受信動作を制御する受信制御工程と、を備えた電波修正時計の制御方法であって、前記受信制御工程は、設定された異なる複数の受信モードから選択された受信モードで前記受信工程の受信動作を実行させる受信モード制御工程と、前記複数の受信モードのうちから所定の決定条件に応じた受信モードを選択する受信モード選択工程と、を備え、前記複数の受信モードとしては、標準電波の時刻情報のうち限定された一部の限定時刻情報のみを前記受信工程で受信させる第１受信モードと、前記第１受信モードより前記標準電波の時刻情報を多く前記受信工程で受信させる第２受信モードと、が設定されており、前記受信モード選択工程は、通常は前記第１受信モードを選択し、所定決定条件に該当する場合にのみ前記第２受信モードを選択することを特徴とする。
【００３２】
このような構成によれば、上記発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００３３】
本発明では、前記計時工程で計時され前記時刻表示工程で表示される現時刻の外部修正指令および標準電波の強制受信動作指令を選択的に入力可能な外部操作工程を備え、前記計時工程でカウントされる現時刻がリセットされた場合、および、前記外部操作工程にて標準電波の強制受信動作が指令された場合、の少なくともいずれかに該当する場合には、前記所定決定条件に該当するとして前記受信モード選択工程は前記第２受信モードを選択し、続いて即時に前記受信モード制御工程は前記受信工程で前記第２受信モードを実行させることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、計時工程でカウントされる現時刻がリセットされた場合あるいは強制受信操作が行われた場合には、すぐに第２受信モードを選択して第２受信モードによる受信動作を実行する。
計時工程の現時刻がリセットされると、総ての時刻情報がなくなって現時刻の情報が存在しなくなるので、標準電波の総てを受信する第２受信モードを選択する。さらに、現時刻情報が存在しないままでは時計としての機能を果たせないので、即時に標準電波の受信を行って正確な現時刻情報を取得し、計時工程で現時刻をカウントしつつ時刻表示手段に現時刻の表示を行う。
また、強制受信操作が行われた場合には、ユーザーによって標準電波の受信による時刻修正が指示されたこととなるので、総ての桁（秒、分、時、通算日、年、曜日）の修正に万全を期すために第２受信モードを選択し、さらに、即時に受信動作を実行する。
【００３５】
本発明では、前記計時工程で計時され前記時刻表示工程で表示される現時刻の外部修正指令および標準電波の強制受信動作指令を選択的に入力可能な外部操作工程を備え、前記受信工程にて前記標準電波の受信を開始する時刻として自動受信時刻が予め設定され、前記計時工程でカウントされる現時刻のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方が前記外部操作工程にて修正された場合には前記所定条件に該当するとして前記受信モード選択工程は前記第２受信モードを選択し、前記受信モード制御工程は、前記外部操作工程にて標準電波の強制受信動作が指令された場合、あるいは、前記計時工程でカウントされる現時刻が前記自動受信時刻に到達した場合に前記受信工程で前記第２受信モードを実行させることが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、外部操作によるカレンダ情報（日情報、曜日情報）が修正された場合には、第２受信モードを選択して標準電波の総ての時刻情報の受信を実行する。このとき、ユーザーによる日情報および曜日情報の修正から次の受信動作の開始まではユーザーによって修正された時刻情報を時刻表示手段に表示して、自動受信時刻に到達するか強制受信操作が指令された時点で受信動作を開始する。
【００３７】
本発明の電波修正時計の制御プログラムは、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段を備えた電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、基準クロックパルスに基づいて現時刻をカウントする計時手段と、前記受信手段で受信した時刻情報に基づいて前記計時手段の現時刻を修正する現時刻修正手段と、前記受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、して機能させる制御プログラムであって、前記受信制御手段は、異なる複数の受信モードが設定されているとともに前記複数の受信モードから選択された受信モードで前記受信手段に受信動作を実行させる受信モード制御手段と、前記受信モード制御手段に設定された前記複数の受信モードのうちから所定の決定条件に応じて受信モードを選択する受信モード選択手段と、しての機能を有し、前記複数の受信モードとしては、標準電波の時刻情報のうち限定された一部の限定時刻情報のみを前記受信手段に受信させる第１受信モードと、前記第１受信モードより前記標準電波の時刻情報を多く前記受信手段に受信させる第２受信モードと、が設定されており、前記受信モード選択手段は、通常は前記第１受信モードを選択し、所定決定条件に該当する場合にのみ前記第２受信モードを選択することが好ましい。
【００３８】
本発明の記録媒体は、前記電波修正時計の制御プログラムをコンピュータ読取り可能に記録したことを特徴とする。
【００３９】
このような構成によれば、上記発明と同様の作用効果を奏することができる。
また、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを電波修正時計に組み込んで、このコンピュータにプログラムを組み込んで受信モード制御手段、受信モード選択手段として機能させれば、各種の設定変更等を容易に行うことができる。例えば、第１受信モードとして受信する限定時刻情報の種類や、第２受信モードを選択する際の決定条件等を容易に変更することができる。
なおこの制御プログラムは、インターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールされ、このインストールされたプログラムで上記各手段の機能を実現させればよい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、異なる受信モードが設定されて必要に応じて受信モードが選択されるので、状況に応じた受信モードで標準電波の受信を行うことができる。そして、状況に応じて必要な限定時刻情報のみを受信することにより、受信時間を短くして受信に要する消費電力を低減できる。また、必要な限定時刻情報のみを受信することとするので、受信する情報量が少なく受信時間も短くなり、それだけ標準電波にノイズが乗る可能性を小さくすることができる。すると、受信成功確率を向上させることができるので、受信動作を繰り返す必要がなくなってますます受信時間を短くできることに加えて、誤受信の可能性を小さくできるので誤受信による誤った時刻修正で誤った時間を表示することがないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図示するとともに図中の各要素に付した符号を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の電波修正時計に係る第１実施形態について説明する。
図１は、この電波修正時計１００のブロック図である。
この電波修正時計１００は、標準電波を受信する受信手段２００と、基準クロックパルスを生成する基準クロック生成手段３００と、現時刻をカウントするとともに受信動作の制御を行う中央制御手段４００と、時刻表示を行う時刻表示手段５００と、手動操作による外部入力を行う外部操作手段６００と、を備えて構成されている。
受信手段２００は、標準電波を受けるアンテナ２１０と、アンテナ２１０で受けた標準電波に対して同調、増幅等を行って標準電波のタイムコードを受信する受信回路２２０と、受信回路２２０に電力供給を行う受信電源回路２３０と、受信回路２２０からのタイムコードを復調するデコード回路２４０と、を備える。この受信手段２００によって標準電波を受信する受信工程が行われる。
【００４２】
基準クロック生成手段３００は、図示しない水晶振動子を発振させて一定周波数の信号を生成する発振回路３１０と、発振回路３１０からの信号を分周して基準クロックパルスを生成する分周回路３２０と、を備えている。
【００４３】
中央制御手段４００は、現時刻をカウントする計時手段４１０と、受信手段２００による受信動作を制御する受信制御手段４２０と、受信手段２００にて受信された時刻情報を処理して受信の成否を判断する受信情報処理手段４３０と、受信した時刻情報に基づいて計時手段４１０でカウントされる現時刻を修正する現時刻修正手段４４０と、外部操作手段６００の操作を検出するととともに外部入力指令に応じて時刻修正および強制受信を指令する外部操作制御手段４５０と、時刻表示手段５００に計時手段４１０でカウントされる現時刻を表示させる運針駆動制御手段４６０と、を備える。
【００４４】
計時手段４１０は、秒分時カウンタ４１１と、カレンダカウンタ４１２と、を備える。
秒分時カウンタ４１１は、基準クロック生成手段３００からの基準クロックパルスに基づいて現時刻の秒、分および時をカウントし（計時工程）、具体的には、秒をカウントする秒カウンタ（不図示）と、時分をカウントする時分カウンタ（不図示）と、を備える。
カレンダカウンタ４１２は、秒分時カウンタ４１１のカウントに基づいて年、月、日、曜日等のカレンダ情報をカウントする（計時工程）。
【００４５】
受信制御手段４２０は、受信手段２００による受信動作を制御し、標準電波を受信するタイミングを制御する受信タイミング制御手段４２１と、異なる受信モードのうちから選択された受信モードで受信手段２００に受信動作を実行させる受信モード制御手段４２２と、受信モード制御手段４２２の受信モードを選択する際の判断マークとなるフラグ“Ａ”を設定するフラグ設定部（フラグ設定手段）４２５と、フラグ設定部４２５のフラグに応じて受信モード制御手段４２２の異なる受信モードのうちからいずれかを選択する受信モード選択手段４２６と、を備えている。
この受信制御手段４２０によって、受信手段２００の受信動作を制御する受信制御工程が実行される。
【００４６】
受信タイミング制御手段４２１は、標準電波を受信する時刻として予め設定された自動受信時刻（例えば、午前２時と午前５時）を記憶しており、自動受信時刻に到達した場合には標準電波の受信開始を指令する。
また、受信タイミング制御手段４２１は、設定された受信時刻以外であっても、外部操作手段６００の操作による強制受信指令を受けた場合には標準電波の受信開始を指令する。受信開始の指令は、受信モード選択手段４２６に出力される。
【００４７】
受信モード制御手段４２２について説明する。
受信手段２００で標準電波を受信する際の異なる受信動作パターンとして第１受信モードと第２受信モードとが予め設定されており、受信モード制御手段４２２は、状況に応じて第１受信モードと第２受信モードのいずれかで受信手段２００を動作させる（受信モード制御工程）。
受信モード制御手段４２２に設定される異なる受信モードとして、第１受信モードは、標準電波の時刻情報のうち秒、分および時の情報のみを受信するモードであり、第２受信モードは、秒、分、時はもちろん通算日、年、曜日の情報を含めて標準電波の時刻情報を総て受信するモードである。
具体的な構成として、受信モード制御手段４２２は、標準電波の時刻情報のうち秒分時データのみを受信する第１受信モードを受信手段２００に実行させる第１受信モード処理部４２３と、標準電波の時刻情報の総てを受信する第２受信モードを連続して複数回受信手段２００に実行させる第２受信モード処理部４２４と、を備える。
【００４８】
フラグ設定部４２５には、第１受信モードと第２受信モードとのうち選択すべき受信モードを決定するための決定条件が予め設定されているとともに、フラグ設定部４２５は、この決定条件に応じて受信モードを選択する際の判断マークとなるフラグ“Ａ”を書き換える（フラグ設定工程）。
フラグ“Ａ”は、１と０とに書き換え可能であり、「フラグＡ＝１」（第１判断マーク）は第１受信モードの選択に対応し、「フラグＡ＝０」（第２判断マーク）は、第２受信モードの選択に対応する。
なお、予め設定された決定条件およびこの決定条件に応じたフラグの書き換え動作については図３のフローチャートを参照して後述する。
受信モード選択手段４２６は、フラグ設定部４２５に設定されたフラグ“Ａ”の状況（１か０か）を確認し、確認結果に基づいて第１受信モードと第２受信モードとのうちからいずれか一方を選択する（受信モード選択工程）。選択の結果は受信モード制御手段４２２および受信情報処理手段４３０に出力する。
【００４９】
受信情報処理手段４３０は、受信手段２００で受信された標準電波の時刻情報を一時的に記憶するとともに、受信した時刻情報が正確に受信されたものであるかを判断する（受信情報処理工程）。
そして、受信情報処理手段４３０は、受信の成否を受信制御手段４２０に対して出力する一方、正確に受信していると判断する場合には現時刻修正手段４４０に受信した時刻情報を出力する。
なお、受信モードとして、第１受信モードと第２受信モードとがあるところ、受信成否の判断も第１受信モードと第２受信モードとでは異なる。
第１受信モードにおいては、受信情報処理手段４３０は、受信した時刻情報と計時手段４１０でカウントされる現時刻との差が許容範囲内であれば受信に成功していると判断する
第２受信モードにおいては、受信情報処理手段４３０は、連続して受信した標準電波の時刻情報が一分差（所定時間差）となっており、かつ、連続して受信した時刻情報が一分差となることが複数回あった場合に受信に成功したと判断する。
具体的な受信成否の判断動作については、図２のフローチャートを参照して後述する。
【００５０】
現時刻修正手段４４０は、受信情報処理手段４３０で受信に成功したと判断された場合に、受信手段２００で受信された時刻情報に基づいて計時手段４１０のカウント値を修正する（現時刻修正工程）。
【００５１】
外部操作制御手段４５０は、外部操作手段６００による操作によって入力される時刻変更の指令を検出して秒分時カウンタ４１１のカウンタ値を変更する時分修正制御手段４５１と、外部操作手段６００による操作によって入力されるカレンダ値（日付、曜日等）の変更指令を検出してカレンダカウンタ４１２のカウント値を変更するカレンダ修正制御手段４５２と、外部操作手段６００による操作によって入力される強制受信の指令を検出して受信制御手段４２０に強制受信指令を出力する強制受信操作検出手段４５３と、を備える。
【００５２】
運針駆動制御手段４６０は、時刻表示手段５００に対して計時手段４１０でカウントされる現時刻（秒分時およびカレンダ）を表示させるように駆動パルスを出力する。
【００５３】
時刻表示手段５００は、計時手段４１０でカウントされる現時刻情報を表示する（時刻表示工程）。
時刻表示手段５００は、外装ケース５１０の開口部から外部に臨む文字板５２０と、文字板５２０上で回動する指針５３０と、文字板５２０の開口部から外部に臨む日付表示部５４０と、を備える。
指針５３０としては、秒針５３１、分針５３２、時針５３３が設けられて、これら指針５３０は、運針駆動制御手段４６０からの駆動パルスによって駆動されるステッピングモータ（不図示）および動力伝達手段としての輪列（不図示）により回転駆動される。
日付表示部５４０は、文字板５２０の下で回動する日車に刻設された日付表示が文字板５２０の開口から視認可能に設けられることで構成されている。
【００５４】
外部操作手段６００は、外装ケース５１０の側面において手動操作可能に設けられた３つのスイッチによって構成され、これらスイッチの手動操作によりユーザーが計時手段４１０で計時される現時刻を修正するとともに標準電波の強制受信動作を指令する。
【００５５】
次に、この電波修正時計１００の動作について説明する。
ここで、本発明は、電波修正時計に関する発明であるところ、計時手段４１０で現時刻をカウントしつつカウントした現時刻を時刻表示手段５００で表示し、自動受信時刻に到達するかあるいは外部操作による強制受信によって標準電波を受信して、受信した時刻情報に基づいて計時手段４１０でカウントする現時刻を修正する点については従来知られた電波修正時計と同様であるので、現時刻を時刻表示手段５００で表示する工程や受信した時刻情報に基づいて計時手段４１０でカウントする現時刻を修正する工程などについては詳細な説明を省略する。
【００５６】
図２を参照して、標準電波を受信する受信動作について説明する。
電波修正時計１００は、受信タイミング制御手段４２１に設定された自動受信時刻に到達するか（ＳＴ２００）あるいは外部操作手段６００による強制受信操作を検出する（ＳＴ２１０）までは、計時手段４１０で計時される現時刻を時刻表示手段５００に表示するとともに、フラグ設定部４２５において予め設定された決定条件に応じてフラグの書き換えが行われる（ＳＴ１００）。
【００５７】
図３のフローチャートを参照して、フラグ設定部４２５において受信モードを決定するために予め設定された決定条件と、この決定条件に応じたフラグの書き換え動作について説明する。
フラグ設定部４２５において、フラグ“Ａ”を１と０とに書き換えるところ、原則としては、標準電波の時刻情報のうち秒分時データのみを受信する第１受信モードの選択に対応した「フラグＡ＝１」に設定する。そして、計時手段４１０がリセットされたり計時手段４１０のカウント値のうち日情報および曜日情報の少なくとも一方が外部操作手段６００による外部操作で変更された場合、外部操作手段６００による操作によって強制受信が指令された場合には、秒分時はもちろん通算日、年、曜日のカレンダ情報を含めて標準電波の時刻情報を総て受信する第２受信モードの選択に対応した「フラグＡ＝０」に書き換える。
具体的に、図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、ＳＴ１１０において、初期設定では「フラグＡ＝１」に設定されている。
そして、以後、ＳＴ１２０からＳＴ１４０までの検出を繰り返してフラグの書き換えを行う。
すなわち、計時手段４１０がリセットされた場合（ＳＴ１２０：ＹＥＳ）、外部操作手段６００の操作でカレンダカウンタ４１２のカウント値が修正された場合（ＳＴ１３０：ＹＥＳ）、外部操作手段６００の操作で強制受信が指令された場合（ＳＴ１４０：ＹＥＳ）、のいずれか一つでもあれば「フラグＡ＝０」に書き換える（ＳＴ１６０）。
【００５８】
ＳＴ１２０、ＳＴ１３０およびＳＴ１４０によって決定条件が構成されている。
【００５９】
ここで、計時手段４１０がリセットされた場合（ＳＴ１２０）を決定条件とするのは、計時手段４１０がリセットされた場合には計時手段４１０に現時刻の情報が存在しないので総ての時刻情報を受信することが必要となるからである。
計時手段４１０の現時刻のうち日情報および曜日情報が外部操作で修正された場合（ＳＴ１３０）を決定条件とするのは、外部操作による修正が誤ってなされている可能性があり、第２受信モードで時刻情報のカレンダ情報（日、年、曜日）を含めて時刻情報を受信する必要があるからである。
外部操作手段６００にて強制受信動作が指令された場合（ＳＴ１４０）を決定条件とするのは、ユーザーによって標準電波の受信による時刻修正が指示されたこととなるので、すべての桁（秒、分、時、日、曜日）の修正に万全を期すためであり、また、ユーザーによる強制受信操作は日中に行われることが多いと考えられるところ、日中は電波の受信状況が良好ではないために誤受信しやすいためである。
【００６０】
逆に、計時手段４１０がリセットされず（ＳＴ１２０：ＮＯ）、外部操作手段６００の操作で計時手段４１０の現時刻が修正されず（ＳＴ１３０：ＮＯ）、外部操作手段６００の操作で強制受信が指令されない（ＳＴ１４０：ＹＥＳ）ことが総て満たされていれば、「フラグＡ＝１」とする（ＳＴ１５０）。
【００６１】
図２に戻って標準電波を受信する受信動作について説明する。
まず、受信タイミング制御手段４２１に設定された自動受信時刻に到達するか（ＳＴ２００：ＹＥＳ）、もしくは、外部操作手段６００によって強制受信の操作が行われて、この操作が強制受信操作検出手段４５３で検出された場合（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）には、受信タイミング制御手段４２１から受信モード選択手段４２６に受信開始の指令が出力されて標準電波の受信処理が開始される（ＳＴ２２０）。
受信モード選択手段４２６は、受信処理の開始にあたって、フラグ設定部４２５に設定されているフラグ“Ａ”の状況を確認する（ＳＴ２３０）。
このフラグ設定部４２５に設定されるフラグ“Ａ”は、図２のフローチャートで説明したとおり決定条件（ＳＴ１２０、ＳＴ１３０、ＳＴ１４０）に応じて「フラグＡ＝１」か「フラグＡ＝０」に設定されている。
受信モード選択手段４２６は、フラグ設定部４２５に設定されたフラグの状態（Ａ＝１orＡ＝０）に応じて受信モードを選択し、選択の結果を受信モード制御手段４２２に出力する。すると、受信モード制御手段４２２の第１受信モード処理部４２３あるいは第２受信モード処理部４２４の一方が起動される（ＳＴ３００、ＳＴ４００）。
【００６２】
まず、ＳＴ２４０において、フラグ設定部４２５のフラグが「Ａ＝１」に設定されている場合（ＳＴ２４０：ＹＥＳ）の場合について説明する。
フラグがＡ＝１に設定されている場合、受信モード選択手段４２６は、ＳＴ３００において、第１受信モード処理部４２３を起動させる。
すると、第１受信モード処理部４２３は、ＳＴ３１０において、受信電源回路２３０に受信回路２２０への電力供給を指令し、受信回路２２０が起動される。
第１受信モードにおいては、標準電波の時刻情報のうち、秒、分、時の情報のみを一回だけ受信して（ＳＴ３２０）、受信回路２２０が停止される（ＳＴ３３０）。
受信回路２２０で受信された標準電波の時刻情報（秒、分、時の情報）はデコード回路２４０で復調されて受信情報処理手段４３０で一旦記憶されるとともに受信の成否が判断される（ＳＴ３４０）。
第１受信モードにおける受信成否の判断においては、受信した時刻情報と計時手段４１０の秒分時カウンタ４１１でカウントしている現時刻情報とを比較して、両者の差が許容範囲内であるか判断される（ＳＴ３５０）。
この許容範囲としては例えば２０秒以内とすることが例として挙げられる。受信した時刻情報と計時手段４１０の秒分時カウンタ４１１でカウントしている現時刻情報との差が数秒以内（許容範囲内）である場合（ＳＴ３５０：ＹＥＳ）、受信成功であると判断されて、現時刻修正手段４４０により計時手段４１０の秒分時カウンタ４１１のカウント値が修正され（ＳＴ３６０）、修正された現時刻情報に応じて運針駆動制御手段４６０により時刻表示手段５００の表示時刻が修正される。許容範囲としては、例えば、１から２秒程度に設定されることが例として挙げられる。
なお、ＳＴ３５０にて許容範囲ではなかった場合には、ＳＴ３１０に戻って受信が再開される。
【００６３】
次に、ＳＴ２４０において、フラグが「Ａ＝０」に設定されている場合（ＳＴ２４０：ＮＯ）について説明する。
フラグが「Ａ＝０」に設定されている場合、受信モード選択手段４２６は、ＳＴ４００において、第２受信モード処理部４２４を起動させる。
すると、第２受信モード処理部４２４は、ＳＴ４１０において、受信電源回路２３０に受信回路２２０への電力供給を指令し、受信回路２２０が起動される。
第２受信モードにおいては、標準電波の時刻情報のすべて（秒、分、時、通算日、年、曜日の情報）を受信する。
このとき、連続する時刻情報を２つ受信して、この受信された時刻情報がデコード回路２４０で復調されて受信情報処理手段４３０で一旦記憶されるとともに受信の成否が判断される（ＳＴ４３０）。第２受信モードにおける受信成否の判断においては、連続して受信された時刻情報が一分間隔になっているか判断される。連続して受信した時刻情報が１分差になっていた場合（ＳＴ４４０）、受信に成功と判断され、さらに、この受信成功に３回成功したか判断される（ＳＴ４５０）。ＳＴ４５０において、受信に３回成功していた場合（ＳＴ４５０：ＹＥＳ）、受信回路２２０を停止させる（ＳＴ４６０）とともに、現時刻修正手段４４０により計時手段４１０の秒分時カウンタ４１１およびカレンダカウンタ４１２のカウント値が修正され（ＳＴ４７０）、修正された時刻情報に応じて運針駆動制御手段４６０により時刻表示が修正される。そして、フラグ設定部４２５においてＡ＝０に設定されていたフラグがＡ＝１に書き換えられる。
なお、ＳＴ４４０において連続する時刻情報が一分差でない場合（ＳＴ４４０：ＮＯ）、ＳＴ４５０において３回の受信成功がない場合（ＳＴ４５０：ＮＯ）には、ＳＴ４２０にもどって時刻情報の受信が継続される。
【００６４】
このような構成を備える第１実施形態によれば、次の効果を奏する。
（１）第１受信モード処理部４２３と第２受信モード処理部４２４とが設けられており、決定条件（ＳＴ１２０、ＳＴ１３０、ＳＴ１４０）に応じて受信モードが選択されるので、状況に応じた受信モードで標準電波の受信を行うことができる。そして、通常は、第１受信モードにより秒、分および時の時刻情報（パリティも含む）のみを受信するので、受信時間を短くして受信に要する消費電力を低減できる。さらに、第１受信モード処理部４２３による第１受信モードでは秒、分および時の時刻情報のみを受信するので受信する情報量が少なくなることに加えて、第１受信モードで標準電波の受信を行った場合に受信に成功しているかどうかを判断するにあたっては受信した秒、分、時の時刻情報を計時手段４１０でカウントする現時刻に対比することで判断するので、標準電波の受信回数は一回でよいこととなり、その結果、受信時間が非常に短くなり、受信に要する消費電力を非常に低減できる。また、受信する情報量が少なくなるので、信号にノイズがのる可能性を少なくして受信成功確率を向上させることができる。
【００６５】
（２）受信モードを決定する決定条件（ＳＴ１２０、ＳＴ１３０、ＳＴ１４０）が設定され、これら決定条件に該当する場合には第２受信モード処理部４２４による第２受信モードが選択されるので、時刻情報の総てが必要である場合には第２受信モードで時刻情報の総てを受信して総ての桁（秒、分、時、日、曜日）を修正し、標準電波の受信を行ったのに時刻修正が完全ではないといった修正ミスが起こることがないようにできる。
【００６６】
（３）受信モードを選択する際の判断マークとなるフラグをフラグ設定部４２５が決定条件に応じて書き換えておくので、標準電波の受信にあたって受信モード選択手段４２６が逐一総ての決定条件について判断する必要はなく、フラグ設定部４２５のフラグの状況を確認することで選択すべき受信モードを速やかに選択して第１受信モード処理部４２３あるいは第２受信モード処理部４２４による受信動作を迅速に開始することができる。
【００６７】
（４）第２受信モードで標準電波の受信を行った場合に受信に成功しているかどうかを判断するにあたっては、連続して受信した標準電波の時刻情報が１分差になっているかを確認し（ＳＴ４４０）、さらに、１分差となる連続した時刻情報の受信が複数回（例えば３回）できたかを確認し（ＳＴ４５０）、このような要件を満たす場合に標準電波の受信に成功したと判断するので、受信の成否を非常に厳しくチェックして厳密に判断することができる。第２受信モードでは、標準電波の時刻情報（秒、分、時、通算日、曜日）の総てを受信するので、受信する情報量が多くなって電波にノイズが重畳する危険性が増し、誤受信する危険性が高くなるが、厳密な受信成否の判断（ＳＴ４４０、ＳＴ４５０）をするので、誤って受信した時刻情報に基づいて誤った時刻修正が行われることを防止して、正確に受信した時刻情報に基づいて正確な時刻修正を行うこととすることができる。
【００６８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、本実施例のように曜日の表示がない場合には曜日のデータは受信する必要はなく、秒、分、時、パリティ、通算日、年データを受信して、通算日および年データにより日を求めて、修正すれば良い。
【００６９】
例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータに制御プログラムを組み込んで中央制御手段４００の各手段としての機能を実現させてもよく、このようにコンピュータを例えば受信モード制御手段４２２や受信モード選択手段４２６として機能させれば、各種の設定変更等を容易に行うことができる。例えば、第１受信モードとして受信する限定時刻情報の種類や、第２受信モードを選択する際の決定条件等を容易に変更することができる。なお、この制御プログラムは、インターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールされ、このインストールされたプログラムで上記各手段の機能を実現させればよい。
【００７０】
また、受信成否の判断に際して、第１受信モードにおいては、受信した時刻情報を計時手段の現時刻に比較して受信成否を判断し、第２受信モードでは連続して受信した標準電波の時刻情報が所定時間差（一分差）になっているか、さらに、所定時間差の時刻情報の受信に複数回（３回）成功したかで受信の成否を判断する場合を例にして説明したが、このような受信成否の判断方法は特に限定されず、種々変更できることはもちろんである。
第２受信モードを選択するための決定条件としては、実施形態で説明した決定条件にのみ限定されるものではなく、第１受信モードで受信する限定時刻情報の桁データや受信成否の判断方法などが変更されれば、この変更に応じて決定条件も異なってくるのは当然である。
【００７１】
受信モードとしては、第１受信モードと第２受信モードとの二つが設定されている場合を説明したが、受信モードとしては二つに限らず、３つでも４つでも必要に応じて様々なパターンの受信モードが設定されていてもよい。
例えば、前記第１受信モードでは一度の受信動作で１つの秒分時情報を受信するとし、第２受信モードでは一度の受信動作で連続した３つの時刻情報を受信するとしたが、さらに、第１受信モードおよび第２受信モードのそれぞれについて一度の受信動作で連続して受信する回数が異なっている受信モードが設けられていてもよく、あるいは、自動受信タイミングを増減させた受信モードが設けられていてもよい。
【００７２】
時刻表示手段５００としては指針５３０によって時刻を表示する指針式の時刻表示手段を例にして説明したが、デジタル表示式であってもよいことはもちろんである。
【００７３】
第１受信モードでの受信成否の確認においては（ＳＴ３４０）、受信した秒分時情報を秒分時カウンタ４１１でカウントしている現時刻情報と比較して両者の差が許容範囲内であるか否かで判断するとし（ＳＴ３５０）、受信に成功しない場合には再びＳＴ３１０に戻って受信を再開してＳＴ３１０からＳＴ３５０を繰り返すとしたが、２回目以降の受信動作における受信成否の確認（ＳＴ３４０）においては、次のようにしてもよい。
すなわち、２回目以降に受信した秒分時情報を秒分時カウンタ４１１の現時刻情報と比較して許容範囲内であるか判断する（ＳＴ３５０）ことに加えて、２回目以降に受信した秒分時情報をそれまでに受信した秒分時情報と比較して所定時間差（１分差）になっているか判断し、いずれかの判断において条件が満たされれば受信に成功したとして、受信した秒分時情報に基づく時刻修正を行ってもよい。計時手段４１０でカウントされる時刻情報が誤っていた場合、正確に受信できていても受信した秒分時情報が秒分時カウンタ４１１の時刻情報からずれることになるので受信に成功したと判断できず、受信を繰り返すことになる恐れがあるが、連続して受信した秒分時情報同士を比較して受信成否を判断する経路も設けるので、秒分時カウンタ４１１の現時刻が誤っていた場合でも受信を何度も繰り返すことなく受信の成功を正しく判断することができる。
【００７４】
または、第１受信モードでの受信成否の確認（ＳＴ３４０）において、一回目の受信に成功しなかった場合に、二回目以降の受信動作における受信成否の判断においては、秒分時カウンタ４１１の現時刻情報と比較して許容範囲内であるか判断する（ＳＴ３５０）ことなく、２回目以降に受信した秒分時情報をそれまでに受信した秒分時情報と比較して所定時間差（１分差）になっているかのみを判断することによって受信成否の確認を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、標準電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の電波修正時計に係る第１実施形態の機能ブロック図。
【図２】受信動作処理を示すフローチャート。
【図３】フラグ設定部におけるフラグ書き換えの処理を示すフローチャート。
【図４】標準電波のタイムコードフォーマットを示す図。
【符号の説明】
【００７７】
１００…電波修正時計、２００…受信手段、２１０…アンテナ、２２０…受信回路、２３０…受信電源回路、２４０…デコード回路、３００…基準クロック生成手段、３１０…発振回路、３２０…分周回路、４００…中央制御手段、４１０…計時手段、４１１…秒分時カウンタ、４１２…カレンダカウンタ、４２０…受信制御手段、４２１…受信タイミング制御手段、４２２…受信モード制御手段、４２３…受信モード処理部、４２４…受信モード処理部、４２５…フラグ設定部、４２６…受信モード選択手段、４３０…受信情報処理手段、４４０…現時刻修正手段、４５０…外部操作制御手段、４５１…時分修正制御手段、４５２…カレンダ修正制御手段、４５３…強制受信操作検出手段、４６０…運針駆動制御手段、５００…時刻表示手段、５１０…外装ケース、５２０…文字板、５３０…指針、５３１…秒針、５３２…分針、５３３…時針、５４０…日付表示部、６００…外部操作手段。
【図１】
2006153612.tif 000003
【図２】
2006153612.tif 000004
【図３】
2006153612.tif 000005
【図４】
2006153612.tif 000006