(57)【要約】  【課題】  車両盗難や走行中に緊急事態が発生した場合に、該当車両のみでなく周辺車両からも情報を取得する。  【解決手段】  車両には、ＧＰＳ受信装置と、異常検知センサと、カメラ等の周辺情報取得手段と、基地局殿通信手段を搭載する一方、情報管理用の基地局には、前記車両の通信手段と無線通信網を介して接続される通信手段と、車両側から通信手段を介して受信する情報を蓄積する蓄積手段と、前記異常発生情報を送信した車両の位置を基点とする所要範囲内に位置する他の前記車両を探索して情報提供車両として選定する制御手段を備え、  前記車両側から基地局に異常発生情報が送信されると、基地局は前記制御手段で選定した情報提供車両に対して周辺情報の提供を要求し、該情報提供車両から受信した車両位置情報、周辺情報および提供時間を前記蓄積手段で蓄積する。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両には、
衛星からのＧＰＳ信号を受信して車両の位置と時刻を測位する測位手段と、
車両盗難および車両事故を含む異常事態の発生を検知する異常検知手段と、
車両周辺の少なくとも画像を取得する周辺情報取得手段と、
前記測位手段、前記異常検知手段、前記周辺情報取得手段によって得られた異常発生情報を情報管理用の基地局へ送信すると共に該基地局からの周辺車両情報の要求を受信する通信手段と、
を搭載する一方、
前記情報管理用の基地局には、
前記車両の通信手段と無線通信網を介して接続される通信手段と、
車両側から通信手段を介して受信する情報を蓄積する蓄積手段と、
前記異常発生情報を送信した車両の位置を基点とする所要範囲内に位置する他の前記車両を探索して情報提供車両として選定する制御手段を備え、
前記車両側から基地局に異常発生情報が送信されると、基地局は前記制御手段で選定した情報提供車両に対して周辺情報の提供を要求し、該情報提供車両から受信した車両位置情報、周辺情報および提供時間を前記蓄積手段で蓄積することを特徴とする周辺情報収集システム。
【請求項２】
車両には、
衛星からのＧＰＳ信号を受信して車両の位置と時刻を測位する測位手段と、
車両盗難および車両事故を含む異常事態の発生を検知する異常検知手段と、
車両周辺の少なくとも画像を取得する周辺情報取得手段と、
前記測位手段、前記異常検知手段、前記周辺情報取得手段によって得られた異常発生情報を情報管理用の基地局へ送信する通信手段と、
を搭載する一方、
前記情報管理用の基地局には、
前記車両および他の車両の通信手段と無線通信網を介して接続される通信手段と、
前記通信手段を介して車両側から送信される情報を蓄積する蓄積手段と、
前記異常発生情報を送信した車両の位置を基点とする所要範囲内に位置する前記他の車両を探索して情報提供車両として選定する制御手段を備え、
前記車両側から基地局に異常発生情報が送信されると、基地局は前記制御手段で選定した情報提供車両に対して周辺情報の提供を要求し、該情報提供車両から取得した車両位置情報、周辺情報および提供時間を前記蓄積手段で蓄積することを特徴とする周辺情報収集システム。
【請求項３】
前記基地局は、衛星からのＧＰＳ信号を受信して車両の位置と時刻を測位する測位手段を備え、前記制御装置は測位手段からの情報により、前記異常発生情報の送信時刻からの経過時間に応じて、前記周辺情報を求める情報提供車両の位置範囲を拡大している請求項１または請求項２に記載の周辺情報収集システム。
【請求項４】
前記車両側に搭載する周辺情報取得手段は、車外撮影用のカメラ、周辺音声を収集するマイクを含み、該カメラやマイクは監視モード時に作動され、
前記異常検知手段は、盗難防止センサ、車両の移動や車両への衝撃を検出するセンサ、エアバック作動センサ、乗員が操作する緊急通報用スイッチ等を含むものである請求項１乃至請求項３に記載の周辺情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周辺情報収集システムに関し、詳しくは、自動車からなる車両盗難や運行時の事故等のアクシデント発生時に、当該車両の周辺に位置する車両からも周辺情報を収集して、周辺情報量を増加させ、早期解決を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のシステムとして、例えば、特開２００３−１７８３８０号公報（特許文献１）の盗難防止装置異常通報システムが提供されている。
この特許文献１のシステムでは、自動車で盗難やいたずら等の事故が発生した場合に、その旨と自動車の識別子とをホストコンピュータへ通知し、該ホストコンピュータが自動車の所有者や警備会社、或いは警察等の公共機関へ通知するというシステムが示されている。
しかしながら、特許文献１のシステムでは、盗難事故が発生したことを自動車の所有者、警備会社等を通知するに止まり、盗難行為を行った犯人に関する情報を収集したり追跡するものではなかった。
【０００３】
また、特開２００４−３１４７８４号公報（特許文献２）の事故現場情報通報システムでは、事故現場をカメラで撮影して記録し、指令所等の管制システムへ送信するシステムとされている。
当該システムでは、事故現場の状況を画像データとして記録してホストコンピュータへ通知するのみであるため、ホストコンピュータが設置される指令所の人々が事故発生状況を把握したり、事故の発生原因を特定するための資料として用いるものである。
例えば、事故原因が人為的である場合には、その犯人を捕捉する必要があるが、前記システムでは単に事故現場の状況を記録して、通知するのみであるため、犯人を捕捉するための情報は何ら得ることができない。
このように、従来の技術は、盗難や事故発生時に、その情報を通知し、記録に留まるものであり、犯人を追跡する際の有力な情報を提供するものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７８３８０号公報
【特許文献２】特開２００４−３１４７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、車両盗難、いたずら、運行状態での緊急事態発生時に、発生現場から所要範囲内の情報を収集して、逃走する犯人や盗難された車両の追跡することを可能とし、早期解決を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、第１の発明として、
車両には、
衛星からのＧＰＳ信号を受信して車両の位置と時刻を測位する測位手段と、
車両盗難および車両事故を含む異常事態の発生を検知する異常検知手段と、
車両周辺の少なくとも画像を取得する周辺情報取得手段と、
前記測位手段、前記異常検知手段、前記周辺情報取得手段によって得られた異常発生情報を情報管理用の基地局へ送信すると共に該基地局からの周辺車両情報の要求を受信する通信手段と、
を搭載する一方、
前記情報管理用の基地局には、
前記車両の通信手段と無線通信網を介して接続される通信手段と、
車両側から通信手段を介して受信する情報を蓄積する蓄積手段と、
前記異常発生情報を送信した車両の位置を基点とする所要範囲内に位置する他の前記車両を探索して情報提供車両として選定する制御手段を備え、
前記車両側から基地局に異常発生情報が送信されると、基地局は前記制御手段で選定した情報提供車両に対して周辺情報の提供を要求し、該情報提供車両から受信した車両位置情報、周辺情報および提供時間を前記蓄積手段で蓄積することを特徴とする周辺情報収集システムを提供している。
【０００７】
第１の発明のシステムでは、前記車両は異常事態発生時には異常事態情報を基地局に送信する車両となる一方、他の車両に異常事態が発生している場合には情報提供車両となるものである。
【０００８】
情報提供車両は、必ずしも前記した測位手段、異常検知手段、周辺情報取得手段を備えた車両に限らず、基地局との間に無線通信網で接続できる車両であれば、基地局はＧＰＳより得られた位置情報と時間情報とより車両を情報提供車両として選定して、周辺情報の提供強力を求めるシステムとしてもよい。
【０００９】
よって、第二の発明として、
衛星からのＧＰＳ信号を受信して車両の位置と時刻を測位する測位手段と、
車両盗難および車両事故を含む異常事態の発生を検知する異常検知手段と、
車両周辺の少なくとも画像を取得する周辺情報取得手段と、
前記測位手段、前記異常検知手段、前記周辺情報取得手段によって得られた異常発生情報を情報管理用の基地局へ送信する通信手段と、
を搭載する一方、
前記情報管理用の基地局には、
前記車両および他の車両の通信手段と無線通信網を介して接続される通信手段と、
前記通信手段を介して車両側から送信される情報を蓄積する蓄積手段と、
前記異常発生情報を送信した車両の位置を基点とする所要範囲内に位置する前記他の車両を探索して情報提供車両として選定する制御手段を備え、
前記車両側から基地局に異常発生情報が送信されると、基地局は前記制御手段で選定した情報提供車両に対して周辺情報の提供を要求し、該情報提供車両から取得した車両位置情報、周辺情報および提供時間を前記蓄積手段で蓄積することを特徴とする周辺情報収集システムを提供している。
【００１０】
即ち、第２の発明では、第１の発明の測位手段、前記異常検知手段、前記周辺情報取得手段を備えた車両に限らず、基地局と無線通信網で接続できる車両まで広げることにより、情報提供車両を増加させることが出来るようにしている。これらの車両においても、基地局からの要請を受けることにより、乗員が所持するカメラ付き携帯電話等により周辺を撮影したり、携帯電話等による通報により、有効は情報を基地局に提供することが出来る。
【００１１】
第１の発明及び第２の発明とも、基地局の蓄積手段には、異常事態の発生車両からの情報と共に、該発生車両を中心として所要範囲に位置する情報提供車両から周辺情報を取得して蓄積することが出来る。
よって、例えば、車両盗難が発生した際、盗難車両の移動情報を情報提供車両からの情報で取得することが可能となる。また、車両荒らしの犯人の車両が発生現場の情報から特定できると、犯人が乗車する車両を情報提供車両からの情報で追跡することも可能となり、異常事態の解決を寄与することができる。
【００１２】
前記車両に搭載する周辺情報取得手段としては、車両周辺の車外および／あるいは車室内を撮影するビデオカメラや、車両周辺の音声を収集するマイク等が用いられ、該記周辺情報取得手段は、監視モードに設定した時から連続的に撮影を開始したり、音声を録音し、その画像データや音声データを車載コンピュータに保存して、定期的に基地局に送信し、基地局でデータを保存しておくことが好ましい。かつ、異常検知手段による異常検知時にはカメラで撮影した画像データやマイクで収録した音声データを直接に基地局に送信することが好ましい。
【００１３】
具体的には、車載コンピュータを搭載し、該コンピュータの演算処理部を通して前記撮影手段から記憶部に画像データを入力して保存し、
前記車載コンピュータに前記盗難検知センサを接続すると共に前記送信切替手段を接続し、
盗難検知センサ等の異常検知センサで異常非検出時には車載コンピュータの演算処理部で設定した時間経過後に記憶部で保存した画像データを基地局へ送信し、送信後の画像データを記憶部より削除して新しい画像データを保存する一方、
前記異常検知センサで異常検知時には、前記車載コンピュータの記憶部で保存している画像データを全て基地局に送信後に前記送信切替手段を動作させて前記撮影手段に送信手段を接続させ、前記撮影手段からの画像データを前記送信手段を介して前記基地局に直接かつ連続的に送信するシステムとすることが好ましい。
【００１４】
異常事態発生時における車両から基地局への送信は、例えば、前記異常検知手段の異常検知信号の発生をトリガーとして、自動送信することが好ましい。
この異常検知手段としては、イモビライザ等の盗難防止センサ、車両への衝撃の大きさを加速度として検知する衝撃センサ、車両の不法移動検出センサ、エアバック作動センサ、乗員が操作する緊急通報用スイッチ等を含み、これらのセンサやスイッチを通信手段に接続し、センサの異常検知作動、スイッチのオン作動で基地局へ周辺情報を自動的に送信する設定としていることが好ましい。
【００１５】
また、前記基地局は、衛星からのＧＰＳ信号を受信して車両の位置と時刻を測位する測位手段を備え、
前記制御装置は測位手段からの情報により、前記異常発生情報の送信時刻からの経過時間に応じて、前記周辺情報を求める情報提供車両の位置範囲を拡大していることが好ましい。
【００１６】
具体的には、異常事態発生から直後１０分以内は、発生地点から半径１０ｋｍの範囲、１０〜３０分の範囲では半径３０ｋｍ、３０〜１時間の範囲では半径６０ｋｍの範囲と順次時間経過に応じて車両情報を得る範囲を拡大し、当該範囲に位置する車両を、基地局で得られる車両位置情報により捜探して情報提供車両を特定することが好ましい。
このように、盗難等の異常事態発生から時間が経過して犯人の逃走範囲が広がっても、周辺情報の提供範囲を広げ、情報提供車両も増やして情報提供量を増加させることで、犯人を追跡することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように、本発明のシステムでは、盗難や事故等の異常事態が発生した現場のみならず、異常事態発生した時点に周辺に位置した車両からも周辺情報を得ることにより、情報量を増加させて、異常事態の解決に早急且つ適切に対応することが可能となる。
特に、異常事態発生時点から、周辺情報を求める情報提供車両の範囲を経過時間に応じて拡大することによって、異常事態発生から時間が経過して、犯人の逃走範囲が広がっても、周辺情報の提供範囲も広がるので、犯人を追跡することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は本発明の第１実施形態を示す。
図１は周辺情報収集システムの概略構成図で、自動車からなる車両１０（１０ー１、１０−２、１０−３…）は情報管理用の基地局１００と無線網Ｎを介し送受信できもので、これら車両１０は同一の周辺情報収集システムを備え、これら車両は、いずれか１つが異常発生車両となり、他の車両は情報提供車両となるものである。
本実施形態では、車両１０−１が異常発生車両、他の車両１０−２、１０−３…は車両１０−１を中心として所要範囲内に位置する情報提供車両として説明する。
【００１９】
車両１０には、演算処理部１１ａと記憶部１１ｂを備えた車載コンピュータ１１、無線通信手段１３、衛生３０から送信されるＧＰＳ信号を受信して車両位置と時刻を測位する測位手段を構成するＧＰＳ受信装置１２、車両周辺の車外撮影用のカメラ１４、車両周辺の音声を収録するマイク１５、異常検知センサ１６を備えている。
【００２０】
前記異常検知センサ１６として、イモビライザ等の盗難防止装置のセンサ１６Ａ、自動車の衝撃の大きさを加速度として検知する衝撃センサ１６Ｂ、エアバッグの動作を検知するセンサ１６Ｃ等の異常事態発生時に異常を検知する複数のセンサを用いている。さらに、緊急事態発生時に乗員が押す緊急ボタン１６Ｄも異常検知センサ１６として用いている。
【００２１】
前記無線通信装置１３は、基地局１００との間で無線網Ｎを介して送信および受信を行うもので、送信時には車両を特定するＩＤ情報１７を付して、ＧＰＳ受信装置１２、カメラ１４、マイク１５で得られ車両情報を車両情報を基地局１００へ送信している。
【００２２】
前記カメラ１４はサイドドア（バックドアがあればバックドアも）の室内側に設置されるビデオカメラからなり、ドアに近接してくる不法行為者等の物体を撮影する車外撮影用で、夜間も撮影可能としている。該カメラ１は夜間駐車時や長時間駐車時等においてユーザが撮影開始の操作をすると、連続して撮影を開始するもので、撮影終了もユーザの操作あるいはユーザによるタイマーの設定で行うものとしている。
【００２３】
前記コンピュータ１１の記憶部１１ｂは動作プログラムや、接続させたカメラ１４やマイク１５から入力される自動車周辺の画像や音声のデータを記憶するもので、例えばハードディスクドライブ、光ディスク等の大容量のストレージ機器である。
【００２４】
前記異常検知センサ１６は通信切替手段１８と接続し、異常検知前の通常時にはコンピュータ１１を無線通信装置１３と接続させ、異常検知時には通信切替手段１８を動作させて、カメラ１４およびマイク１５を無線通信装置１３と接続させる設定としている。
【００２５】
よって、コンピュータ１１の演算処理部１１ａにおいてカメラ１４から入力された画像データおよびマイク１５から入力された音声データを設定した期間だけ記憶部１１ｂで保存し、設定期間後に送信切替手段１８、無線通信手段１３、無線Ｎを介して基地局１００へ無線送信してデータベースサーバ１０２に蓄積させている。
また、演算処理部１１ａでは基地局１００に送信した画像データおよび音声データは記憶部２ｂより消去し、新たにカメラ１４およびマイク１５より入力される画像データおよび音声データを記憶部１１ｂに保存する設定としている。即ち、記憶部１１ｂでは古いデータから順に消去して新たなデータに書き換えて保存し、記憶部１１ｂに保存しているデータは基地局１００へ未だ送信していないデータとしている。
【００２６】
一方、異常検知センサ１６が異常を検知すると、通信切替手段１８によりカメラ１４およびマイク１５を無線通信装置１３と接続するように基地局１００にデータ送信するように切り替え動作する。其の際、切替タイミングをコンピュータ１１の演算処理部１１ａにより遅延させて、記憶部１１ｂに保存されて未だ基地局へ送信されていない画像データおよび音声データを全て基地局１００へ送信後に、カメラ１４、マイク１５の画像データおよび音声データを直接且つ連続的に基地局へ送信している。
【００２７】
基地局１００は、ＧＰＳ受信装置２０、演算処理部２１ａとデータベースサーバ２１ｂを備えたコンピュータ２１、無線通信装置２３を備えている。
前記コンピュータ２１はＧＰＳ受信装置２０、無線通信装置２３と接続し、車両１０から定期的に送信されてくる画像データおよび音声データを車両特定用のＩＤ情報と共にデータベースサーバ２１ｂに蓄積している。
【００２８】
また、異常事態が発生した場合、当該車両から異常事態の発生の通知、ＧＰＳ受信装置１２から車両位置および時刻が、画像データおよび音声データが連続的に基地局側に送付されてくると、基地局１００側のＧＰＳ受信装置２０からコンピュータ２１が取得した情報に基づいて、演算処理部２１ａは異常発生車両１０−１を基点として所要時間帯に所要半径内に位置する車両を探索し、該当する車両１０−２、１０−３…を情報提供車両として選定している。
この情報提供車両の選定は、異常発生情報の送信時刻からの経過時間に応じて、車両の位置範囲を順次拡大している。
【００２９】
コンピュータ２１により選定した情報提供車両１０−２、１０−３…に対して基地局１００の無線通信装置２３より車両周辺情報提供を要求する無線網Ｎを介して車両１０−２、１０−３…に送信している。
この基地局１００からの要求に応じて車両１０−２、１０−３…から送信されてきたカメラ１４の画像データ、マイク１５の音声データをコンピュータ２１のデータベースサーバ２１ｂに蓄積している。
【００３０】
次に、前記周辺情報収集システムの一連の処理動作を、異常発生車両１０−１が車両自体が盗難された場合について、図２を用いて説明する。
異常発生車両１０−１および他の車両１０−２、１０−３は、駐車等の監視モード時には、異常発生前においても、常時カメラ１４、マイク１５で車両周辺情報を定期的に基地局１００に送信して基地局のデータベースサーバ２１ｂに蓄積している。
【００３１】
車両盗難により車両１０−１が不法移動すると、異常検知センサ１６の異常検知により、基地局１００は車両１０−１から送信された異常発生の通知を、無線通信装置２３を介して受信する（ステップＳ１）。
その際、車両１０−１から、識別ＩＤと、ＧＰＳ受信装置１２によって測位された車両の位置データと、異常が発生した時刻とも送信され、基地局１００のコンピュータ２１は異常発生時における車両位置情報、時刻情報を取得する。
【００３２】
車両１０−１からは、前記異常発生の通知に引き続いて、車両１０−１に搭載したカメラ１４から画像データとマイク１５から音声データとが連続的に基地局１００に自動送信され、基地局１００はデータベースサーバ２１ｂに異常発生した車両１０−１自体の車両周辺情報を蓄積する（ステップＳ２）。
これにより、基地局１００側では、異常発生の現場の状況を異常発生後直後から詳しく取得できると共に蓄積できるので、後から詳しく調査することが可能となる。
したがって、車両盗難を行った犯人の映像を得ることも可能となる。また、車両放火等の事件が発生した場合には、事件現場の状況を画像データや音声データから直ちに取得でき、対応策を早急に練ることが可能となる。
【００３３】
次に、基地局１００では、ステップＳ１で受信した異常発生車両１０−１の位置や異常発生時刻に基づいて、基地局１００に設置しているＧＰＳ受信装置２０から異常発生車両１０−１以外の自動車で、異常発生車両１０−１に近い位置にある車両を探索し、車両１０−２、１０−３…を情報提供車両として選定する。選定した車両１０−２、１０−３…に対して無線通信装置２３より無線網Ｎを介して、周辺情報の提供を要求する。要求に応じて情報提供車両１０−２、１０−３…より無線網Ｎを介して送信してきた車両周辺情報（カメラによる画像データおよびマイクによる音声データ）を受信して、データベースサーバ２１ｂに蓄積する（ステップＳ３）。
【００３４】
前記情報提供車両の選定は、異常発生車両１０−１の位置を基点とし、該基点から予め定められた半径内にあって、車両１０−１と同一のカメラおよびマイクを備えた車両を選定する。このように異常発生車両１０−１に近接した位置の車両から情報を取得することにより異常発生現場の周辺情報も収集でき、盗難された車両１０−１の追跡が可能となる。
【００３５】
更に、基地局１００では、異常発生の通知を受信してからの経過時間に応じて、情報提供車両の探索範囲を図３に示すように、拡大する（ステップＳ４）。
このように、時間経過に伴って情報提供範囲を拡大することによって、盗難現場から逃走する盗難車両を追跡することができる。
【００３６】
図３を用いて、時間経過に伴う情報提供車両の拡大について説明すると、図３中において、黒丸で車両１０−１の盗難現場Ｐ１を示し、盗難現場Ｐ１から道路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が伸びているものとする。
この場合に、盗難現場Ｐ１を基点を円の中心に設定し、点線円２０１で囲まれた範囲を探索範囲とし、当該範囲内の車両に対して情報提供を要求する送信を行う。
【００３７】
基地局１００は、盗難発生からの経過時間に応じて、盗難現場Ｐ１を中心として同心円状に情報提供車両の探索範囲を拡大する。
図３においては、盗難発生から３０分経過後は点線円２０２で示す範囲を探索範囲としている。
このように、盗難発生時からの経過時間に応じて、情報提供車両の範囲を拡大することによって、周辺情報を提供してもらう車両の数が増加し、盗難発生から時間が経過して盗難車の逃走範囲が広がっても、周辺情報の提供範囲も広がるので、盗難車両の追跡にとって有効となる。
【００３８】
前記方法は、盗難現場Ｐ１を基点として、点線円の半径を経過時間に応じて大きくして、情報提供車両を増加しているが、盗難現場Ｐ１が幹線道路である場合や、幹線道路が所定の範囲に含まれる場合には、幹線道路近傍のみを部分的に拡大スピードを増加させても良い。これにより、盗難車両が幹線道路を高速で逃走したとしても、盗難車両に関する情報を得ることができる。
【００３９】
図４は第２実施形態を示す。
第１実施形態との相違点は、情報提供車両をカメラやマイク等の車両周辺情報取得手段を有していないが、基地局１００との通信機能を有している車両３００−１、３００−２、３００−３…を含めるものとしている点である。
【００４０】
即ち、車両１０−１と同様なシステムを具備している車両が少ない場合には、基地局１００との間に通信手段を備えている車両まで情報提供車両として、情報提供量を増大できるようにしている。
これらの車両３００−１、３００−２…に対しても通信網を介して情報提供を呼びかけると、乗員が所持するカメラ付き携帯電話等から画像データを取得することができ、また、基地局１００に対する電話により乗員との通話で情報を得ることができる。これらの情報も盗難車両の追跡に有効となる。
盗難等の異常発生車両からの基地局に対する異常事態発生の通知システムは第１実施形態と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
前記第１、第２実施形態のいずれにおいても、夜間駐車時等において監視モードとした時に常時カメラおよびマイクで車両周辺情報を取得して、定期的に基地局にカメラの画像データ、マイクの音声データを送信し、基地局でこれらデータを蓄積している構成としている。
前記のように定期的に基地局に送信する方法に代えて、異常検知センサが異常を検知した時に、該異常検知時から一定時間さかのぼって記録されている情報を基地局に送信することも好ましい。このように基地局との通信を異常検知時に特定すると、車両の搭載しているバッテリーの消費を抑制できる。
さらに、車両側においては、異常検知センサが異常を検知した時点からカメラ等で車両周辺情報を取得するものであってもよく、車両側にＧＰＳ受信装置と、異常検知センサと、カメラのみ等の車両周辺情報取得手段と、基地局との通信装置を有するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態の周辺情報収集システムの概略構成図である。
【図２】基地局側が行う一連の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】情報提供車両の範囲の拡大方法の説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  車両
１１、２１  コンピュータ
１１ａ、２１ａ  演算処理部
１１ｂ  記録部
２１ｂ  データベースサーバ
１２、２０  ＧＰＳ受信装置
１３  通信装置
１４  カメラ
１５  マイク
１６  異常検知センサ
２０  コンピュータ
２３  通信装置
３００−１、３００−２、３００−３  他の情報提供車両
【図１】
2006350520.tif 000003
【図２】
2006350520.tif 000004
【図３】
2006350520.tif 000005
【図４】
2006350520.tif 000006