(57)【要約】【課題】  ２種類の旋回ベアリングを用意する必要がなく、歯付内外輪の外歯と内歯とが損傷しても旋回ベアリングの交換を要しないクレーンの上下分解・結合装置を提供する。【解決手段】  上部旋回体１０に固着された旋回ベアリング１のアウターレース１ｂに内輪取付けボルト２Ｂで固着され、所定の間隔で突起縁状の外歯３ｃが周設された外歯付内輪３と、この外歯付内輪３を所定角度回動させる内輪回動装置と、下部走行体２０に、内輪取付けボルト２Ｂのボルトピッチ円と同径、かつ同心のボルトピッチ円上に位置する外輪取付けボルト４Ｂで固着され、外歯付内輪３の外歯３ｃの通過を許容する間隔で、内輪回動装置による所定角度の回動により外歯３ｃの上面と係合する下面を有する突起縁状の内歯４ｂが周設された内歯付外輪４と、内歯４ｂと外歯３ｃの係合を保持するために外歯付内輪３を固定する内輪固定装置とから構成する。【選択図】        図２
2006248633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体を旋回可能に支持する旋回ベアリングと下部走行体との間に介装され、下部走行体と上部旋回体とを自在に分解、かつ結合させる建設機械の上下分解・結合装置において、前記旋回ベアリングのアウターレースまたはインナーレースのうちの何れか一方の下面に内輪取付けボルトにより固着され、所定の間隔で突起縁状の外歯が周方向に形成されてなる外歯付内輪と、この外歯付内輪を所定角度だけ可逆自在に回動させる内輪回動装置と、前記下部走行体に、前記内輪取付けボルトのボルトピッチ円と同径、かつ同心のボルトピッチ円上に位置する外輪取付けボルトにより固着され、前記外歯付内輪の外歯の通過を許容する間隔で、前記内輪回動装置による所定角度の回動により前記外歯の上面と係合する下面を有する突起縁状の内歯が周方向に形成されてなる内歯付外輪と、前記外歯と内歯の係合状態を維持するために前記外歯付内輪を固定する内輪固定装置とからなることを特徴とする建設機械の上下分解・結合装置。
【請求項２】
前記上部旋回体の自重およびこの上部旋回体に作用する荷重が、前記外歯付内輪の下面を介して、前記内歯外輪の上面に作用するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の建設機械の上下分解・結合装置。
【請求項３】
前記内歯付外輪の上面に、この上面より上方に前記外輪取付けボルトのボルト頭部を突出させることなく収納する深さのザグリ穴を設けことを特徴とする請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の建設機械の上下分解・結合装置。
【請求項４】
前記外歯付内輪の外歯と、この外歯と係合する前記内歯付外輪の内歯とを、何れも基端部が厚く、先端側が薄くなるように傾斜歯面にしたことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の建設機械の上下分解・結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の上下分解・結合装置の改善に係り、より詳しくは、２種類の旋回ベアリングおよび下部走行体を用意する必要がなく、コンパクトでしかも下部走行体と上部旋回体とを分解、結合するに際して、何らかの原因によって外歯付内輪の外歯と内歯付外輪の内歯とが損傷しても、旋回ベアリングを交換する必要のない建設機械の上下分解・結合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設機械、例えば大型の移動式クレーンが公道を走行する場合は、自動車としての重量制限があるため、旋回ベアリング部分で下部走行体と上部旋回体とに分解する必要が生じる。ところが、自動車としての重量制限は世界各国の法規制が多種多様であるため、例えば同じ大型の移動式クレーンであっても、国によって、下部走行体と上部旋回体とを分解しなければならない場合と、分解する必要がない場合とがある。また、例えばクローラクレーンをトレーラ輸送する場合においても重量制限があり、上記と同様に国によって、下部走行体と上部旋回体とを分解しなければならない場合と、分解する必要がない場合とがある。このことは、同じ仕様のクレーンを世界各国に輸出する場合において、非常に厄介であることを意味する。
【０００３】
クレーンの公道走行や公道運搬に際して、下部走行体と上部旋回体とを分解する必要がない場合に、上下分解・結合装置を備えると、この上下分解・結合装置のコストアップと寸法面でもこの上下分解・結合装置の高さ寸法が高くなるという問題がある。また、上下分解・結合装置を備えたクレーンと上下分解・結合装置を備えていないクレーンとの２種類のクレーンを製造すると、下部走行体と上部旋回体との互換性がなくなり、開発費や管理費の増加によりコストアップになるという問題があった。
【０００４】
クレーンの上記のような上下分解・結合装置としては、例えば後述するような構成になるものが公知である。以下、従来例に係る上下分解・結合装置の２例を、添付図面を順次参照しながら説明する。図１１は特許文献１に開示されている従来例１に係る建設機械の旋回装置（上下分解・結合装置に相当する。）の断面図である。また、図１２は特許文献２に開示されている従来例２に係り、上キャリッジ（上部旋回体に相当する。）と下キャリッジ（下部走行体に相当する。）の連結された状態における外歯付リングおよび保持リングを示す断面図である。
【０００５】
従来例１に係る建設機械の旋回装置は、図１１に示すように、旋回体フレーム５６の下面に旋回ベアリングの外輪（アウターレース）５５がボルト５７により固着されている。
また、旋回用ピニオン５８と噛合するリングギヤ５１が内周側に設けられた内輪（インナーレース）５２の下面に環状座体５９がボルト５４により固着されている。前記環状座体５９の下部外周には、一定間隔で外方に突出する凸部５９′が設けられており、この凸部５９′がボルト６１により車体フレーム５３に固定された環状固定座体６０の内周側に一定間隔で設けられた凹部６０′に嵌込まれている。
【０００６】
なお、この従来例１に係る建設機械の旋回装置を開示する特許文献１には、旋回体フレーム５６の下面に旋回ベアリングの内輪（アウターレース）５２が固着され、そして旋回用ピニオン５８と噛合するリングギヤが外周側に設けられた外輪の下面に環状座体が固着され、この環状座体の凸部が、車体フレームに固定されてなる環状固定座体の内周側に一定間隔で設けられた凹部に嵌込まれている場合も開示されている。
【０００７】
この従来例１に係る建設機械の旋回装置によれば、旋回体フレーム５６と車体フレーム５３との結合・分解は下記のように行われる。即ち、凸部５９′を環状固定座体６０の内周側で、かつ上方に一定間隔で開口する開口部に合わせると共に、旋回体フレーム５６を傾斜面６０″に沿って下降させた後、環状座体５９を所定量回動させれば、凸部５９′と凹部６０′とが係合し、旋回体フレーム５６が車体フレーム５３に結合される。一方、前記環状座体５９を所定量回動させると共に、凸部５９′を傾斜面６０″の幅内に位置させて旋回体フレーム５６を持上げれば、凸部５９′と凹部６０′との係合が解除され、旋回体フレーム５６が車体フレーム５３から分解される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
しかしながら、上記従来例１に係る建設機械の旋回装置の場合には、旋回ベアリングの内輪、または外輪に対して、環状固定座体の直径が不必要に大きくなってしまい、建設機械の重量増を来すという問題があった。ところで、上記従来例１に係る問題を解決し得るようにした従来例２に係る上下分解・結合装置（下キャリッジを上キャリッジと連結する開放可能なカップリングを有する移動式クレーン）が提案されている。
【０００９】
上記従来例２に係る上下分解・結合装置は、図１２に示すように、上キャリッジ７１の下面に、上レースリング７３と下レースリング７４とからなる旋回ベアリングのインナーレースが固着されている。このインナーレースには、外周部に図示しない旋回用モータの出力軸により回転されるピニオンの歯が噛合する歯が周設されると共に、下面に下方に突出する円筒形延長部７６が形成されてなるアウターレース（外歯付きリング）７５が上下２系列のローラを介して外嵌されている。
【００１０】
前記アウターレース７５の円筒形延長部７６の下端部外周には、外方に突出する爪状リブ７７が設けられている。また、下キャリッジの上にはボルト７８により、内周部に内方に突出するリング延長部８０を有する保持リング７９が固着されている。そして、この保持リング７９の上端部内周には、内方に突出する爪状リブ８１が設けられており、この爪状リブ８１に、下端が前記リング延長部８０上に当接している円筒形延長部７６の爪状リブ７７が係合している。なお、前記ボルト７８のボルト頭は、アウターレース７５の下面に設けられた凹部に収納され、干渉しないように配慮されている。
【００１１】
従って、この従来例２に係る技術によれば、爪状リブ８１が設けられた保持リング７９の高さが異常に高くなるという上記従来例１に係る建設機械の旋回装置の持つ問題を解決することができる。さらに、上下分解機能を持たない旋回ベアリングのアウターレース７５の取付けねじ位置と、保持リング７９の取付けねじ位置とを同径のボルトピッチ円上に設けることが可能である。これにより、上下分解機能を持った旋回ベアリングと、上下分解機能を持たない旋回ベアリングとを交換することが可能になるから、上下分解する必要がある場合と、上下分解する必要がない場合とに対して対応することができる（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実公昭６２−２３８９１号公報
【特許文献２】特開平８−２５９１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記従来例２に係る上下分解・結合装置によれば、上記のとおり、爪状リブが設けられた保持リングの高さが異常に高くなるという上記従来例１に係る建設機械の旋回装置の持つ問題を解決することができる。また、下部走行体と上部旋回体とを分解する必要がある場合と、分解する必要がない場合とに対して対応することができるから、極めて有用であると考えられる。
【００１３】
しかしながら、分解を要する場合で、例えば分解された移動式クレーンが目的地に搬送された場合、またはディーラーやユーザーの整備工場における定期点検、定期整備での下部走行体と上部旋回体との作業に際して、係合する爪状リブはまれに焼付きを起こすことがある。爪状リブが焼付きを起こすと下部走行体と上部旋回体とを完全に分解することができなくなるため、保持リングと共に旋回ベアリングも交換しなければならず、移動式クレーンの組立費やメンテナンス費が嵩むという問題が生じる。
【００１４】
従って、本発明の目的は、２種類の旋回ベアリングを用意する必要がなく、コンパクトでしかも下部走行体と上部旋回体とを分解、結合するに際して、何らかの原因によって外歯付内輪の外歯と、内歯付外輪の内歯とが損傷しても旋回ベアリングを交換する必要のない建設機械の上下分解・結合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、従って、上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る建設機械の上下分解・結合装置が採用した手段は、上部旋回体を旋回可能に支持する旋回ベアリングと下部走行体との間に介装され、下部走行体と上部旋回体とを自在に分解、かつ結合させる建設機械の上下分解・結合装置において、前記旋回ベアリングのアウターレースまたはインナーレースのうちの何れか一方の下面に内輪取付けボルトにより固着され、所定の間隔で突起縁状の外歯が周方向に形成されてなる外歯付内輪と、この外歯付内輪を所定角度だけ可逆自在に回動させる内輪回動装置と、前記下部走行体に、前記内輪取付けボルトのボルトピッチ円と同径、かつ同心のボルトピッチ円上に位置する外輪取付けボルトにより固着され、前記外歯付内輪の外歯の通過を許容する間隔で、前記内輪回動装置による所定角度の回動により前記外歯の上面と係合する下面を有する突起縁状の内歯が周方向に形成されてなる内歯付外輪と、前記外歯と内歯の係合状態を維持するために前記外歯付内輪を固定する内輪固定装置とからなることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項２に係る建設機械の上下分解・結合装置が採用した手段は、請求項１に記載の建設機械の上下分解・結合装置において、前記上部旋回体の自重およびこの上部旋回体に作用する荷重が、前記外歯付内輪の下面を介して、前記内歯外輪の上面に作用するように構成したことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項３に係る建設機械の上下分解・結合装置が採用した手段は、請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の建設機械の上下分解・結合装置において、前記内歯付外輪の上面に、この上面より上方に前記外輪取付けボルトのボルト頭部を突出させることなく収納する深さのザグリ穴を設けことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項４に係る建設機械の上下分解・結合装置が採用した手段は、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の建設機械の上下分解・結合装置において、前記外歯付内輪の外歯と、この外歯と係合する前記内歯付外輪の内歯とを、何れも基端部が厚く、先端側が薄くなるように傾斜歯面にしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に係る建設機械の上下分解・結合装置では、外歯付内輪を旋回ベアリングに取付ける内輪取付けボルトのボルトピッチ円と、内歯付外輪を下部走行体に取付ける外輪取付けボルトのボルトピッチ円とは同径、かつ同心である。そのため、下部走行体と上部旋回体とを分解する必要があるなしの如何にかかわらず、同構成の下部走行体と上部旋回体とで対応することができる。
【００２０】
従って、本発明の請求項１に係る建設機械の上下分解・結合装置によれば、下部走行体と上部旋回体との互換性が損なわれないから、建設機械の開発費の上昇を抑制することができ、また内歯付外輪の不必要な高さの増加を防止することができる。さらに、分解された建設機械が目的地に搬送された場合、またはディーラーやユーザーの整備工場における定期整備作業における下部走行体と上部旋回体との分解後の組立作業において、たとえ上下分解・結合装置の外歯付内輪の外歯と内歯付外輪の内歯とが損傷したとしても、これら外歯付内輪と内歯付外輪とは、旋回ベアリングと個別に交換することができる。従って、旋回ベアリングを交換する必要がないから、建設機械の搬送後の組立費やメンテナンス費の上昇を抑制することができる。
【００２１】
本発明の請求項２に係る建設機械の上下分解・結合装置では、上部旋回体に作用する荷重は、旋回ベアリングの直下の外歯付内輪を介して、内歯付外輪の上面に作用し、下部走行体に伝達される。従って、本発明の請求項２に係る建設機械の上下分解・結合装置によれば、この上下分解・結合装置は強度的に有利になるから、この上下分解・結合装置を軽量化することができる。
【００２２】
本発明の請求項３に係る建設機械の上下分解・結合装置では、外歯付内輪側に外輪取付けボルトのボルト頭部を回避するための切欠きを設ける必要がないから、広い接触面積を確保することができる。従って、本発明の請求項３に係る建設機械の上下分解・結合装置によれば、上下分解・結合装置の強度アップと軽量化が可能になる。
【００２３】
本発明の請求項４に係る建設機械の上下分解・結合装置では、外歯付内輪の外歯と、この外歯と係合する内歯付外輪の内歯とは、何れも基端部が厚く、先端側が薄くなるように設定されている。従って、本発明の請求項４に係る建設機械の上下分解・結合装置によれば、内・外歯の基端部の厚さ寸法を確保しながら、上下分解・結合装置の全体の高さを低くすることができるから、上下分解・結合装置の軽量化が可能になる。
【００２４】
さらに、本発明の請求項４に係る建設機械の上下分解・結合装置によれば、例えば建設機械が移動式クレーンである場合には、上下分解・結合装置の全体の高さ寸法を低くすることができるから、移動式クレーンの吊荷性能（定格荷重）に対する悪影響を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の形態に係る建設機械の上下分解・結合装置を、建設機械が移動式クレーンである場合を例として、添付図面を順次参照しながら説明する。図１は移動式クレーンの旋回ベアリングと上下分解・結合装置との平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は図１のＣ−Ｃ線断面図、図５は図１のＤ−Ｄ線断面図である。また、図６は外歯付内輪の一部断面示側面図、図７は図６のＥ部拡大図、図８は図６のＦ矢視図、図９は内歯付外輪の平面図、図１０は図９のＧ−Ｇ線断面図である。
【００２６】
図に示す符号１は旋回ベアリングであり、この旋回ベアリング１は上部旋回体１０の下面にベアリング取付けボルト１Ｂで固着されている。この旋回ベアリング１は、垂直なボルト穴に嵌挿されたベアリング取付けボルト１Ｂで上部旋回体１０の下面に固着され、上レースと下レースとが重ねられてなるインナーレース１ａを備えている。このインナーレース１ａには、外周部に図示しない旋回用モータの出力軸で回転されるピニオンの歯が噛合する歯１ｃが設けられたアウターレース１ｂが、上下２系列のローラを介して外嵌されている。そして、このような構成になる旋回ベアリング１の下面と下部走行体２０の上面との間に、下部走行体２０から上部旋回体１０を分離し、かつ下部走行体２０に上部旋回体１０を結合する、後述する上下分解・結合装置２が介装されている。
【００２７】
前記上下分解・結合装置２は、旋回ベアリング１のアウターレース１ｂに設けられた垂直なボルト穴を貫通する内輪取付けボルト２Ｂによりアウターレース１ｂの下面に固着される、後述する構成になる外歯付内輪３を備えている。この外歯付内輪３は、前記アウターレース１ｂの下面に固着されるフランジ体３ａと、このフランジ体３ａに連なって下方に突出する円筒状体３ｂとを備えている。この円筒状体３ｂの下端面は下部走行体２０のキャリヤフレームの上面に接しており、この円筒状体３ｂの下端外周部には、周方向に所定の間隔を隔てて外方に突出する突起縁状の複数の外歯３ｃが形成されている。これら外歯３ｃは、何れも基端側が厚く、先端側が薄くなるように、つまりこれら外歯３ｃの上面は、外方に向かうに連れて次第に低位置になる傾斜歯面になっている。
【００２８】
また、前記上下分解・結合装置２は、下部走行体２０のキャリヤフレームの上面に、前記内輪取付けボルト２Ｂのボルトピッチ円と同径、かつ同心のボルトピッチ円上に位置するボルト穴に嵌挿された外輪取付けボルト４Ｂにより固着される、後述する構成になる内歯付外輪４を備えている。この内歯付外輪４は、上端面に前記外歯付内輪３のフランジ体３ａの下面が当接する円筒状体４ａを備えており、この円筒状体４ａの上端内周部には、周方向に前記外歯付内輪３の外歯３ｃの通過を許容する間隔を隔てて内方に突出する突起縁状の複数の内歯４ｂが形成されている。これら内歯４ｂは、何れも基端側が厚く、先端側が薄くなるように、つまりこれら内歯４ｂの下面は、外方に向かうに連れて次第に高位置になる傾斜歯面になっている。そして、これら内歯４ｂの下面である傾斜歯面は、前記外歯付内輪３の外歯３ｃの上面である傾斜歯面に当接している。
【００２９】
また、前記上下分解・結合装置２には、外歯付内輪３を径方向の中心回りに所定角度だけ可逆自在に回動させる後述する構成になる内輪回動装置５が設けられている。この内輪回動装置５は、下部走行体２０のキャリヤフレームの上に設けられたブラケットにシリンダ取付けピン５ｃを介してボトム側が連結されてなる回動用油圧シリンダ５ａを備えている。そして、この回動用油圧シリンダ５ａの伸縮ロッドの先端が、挿脱自在なロッド連結ピン５ｄにより前記外歯付内輪３の外周に突設されてなる内輪回動レバー５ｂに連結されるように構成されている。
【００３０】
即ち、前記内輪回動装置５によれば、下部走行体２０に上部旋回体２を結合し、または下部走行体２０から上部旋回体２を分解するために外歯付内輪３を回動させる必要がある場合には、回動用油圧シリンダ５ａの伸縮ロッドの先端と内輪回動レバー５ｂとがロッド連結ピン５ｄにより連結される。一方、下部走行体２０に上部旋回体２が結合され、または下部走行体２０から上部旋回体２が分解されていて外歯付内輪３を回動させる必要がない場合には、ロッド連結ピン５ｄが抜取られて伸縮ロッドの先端と内輪回動レバー５ｂとの連結が解除されるものである。
【００３１】
また、上下分解・結合装置２には、前記内輪回動装置５により内歯付外輪４の内歯４ｂに外歯３ｃが係合する位置まで回動された外歯付内輪３を、内歯４ｂに外歯３ｃが完全に係合する位置で固定する内輪固定装置６が設けられている。この内輪固定装置６は、外歯付内輪３の内側であって、かつ下部走行体２０の前進側と後進側との２個所に設けられており、後述するように構成されている。なお、この内輪固定装置６は、例えば外歯付内輪３の内側であって、かつ下部走行体２０の左右側の２個所に設けられていても良い。
【００３２】
即ち、前記内輪固定装置６は後述する固定用油圧シリンダ６ａを備えている。この固定用油圧シリンダ６ａのヘッド側が取付けボルトで下部走行体２０のキャリヤフレームに設けられたブラケットに取付けられており、この固定用油圧シリンダ６ａの伸縮ロッドはブラケットに設けられた穴から突出している。また、この固定用油圧シリンダ６ａの伸縮ロッド先端に二股状の固定金具６ｂが固着されており、前記外歯付内輪３の内周面に固着された係止金具６ｃの外歯付内輪３の周方向の両端部が前記二股状の固定金具６ｂで押圧されることにより、外歯付内輪３が固定されるように構成されている。さらに、前記係止金具６ｃの外歯付内輪３の周方向の両端部が固定金具６ｂにより押圧されている状態にあっては、固定金具６ｂと係止金具６ｃとは固定ボルト６ｄにより締結されるように構成されている。これにより、移動式クレーンのエンジンが運転されず、固定用油圧シリンダ６ａに油圧が供給されなくても、外歯付内輪３が固定され続けることとなる。
【００３３】
さらに、この実施の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２では、外歯付内輪３の内側の４個所に、外歯付内輪３が内輪回動装置５により定位置で回動されるようにガイドする内輪ガイド７が設けられている。この内輪ガイド７は、図５に示すように、丸棒状のガイド体７ａと、このガイド体７ａの下端面に突設された小径の嵌合突起７ｂとから構成され、そしてこの嵌合突起７ｂが下部走行体２０のキャリヤフレームに設けられたガイド嵌合穴に嵌着されることにより取付けられている。なお、内輪ガイド７は外歯付内輪３の内側の４個所に設けられているが、特に４個所でなければならない訳ではなく、５個所以上の個所に設けられていても良い。
【００３４】
以下、上記実施の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２の作用態様を説明する。即ち、下部走行体２０に上部旋回体１０を結合させる場合には、旋回ベアリング１に固着された外歯付内輪３の外歯３ｃを内歯付外輪４の内歯４ｂと内歯４ｂとの間に合わせて、外歯付内輪３のフランジ体３ａの下面が内歯付外輪４の円筒状体４ａの上面に当接するまで上部旋回体１０を下降させる。次いで、回動用油圧シリンダ５ａの伸縮ロッドの先端をロッド連結ピン５ｄにより内輪回動レバー５ｂに連結する。そして、回動用油圧シリンダ５ａの伸縮ロッドを伸長させて、内歯付外輪４の内歯４ｂに外歯３ｃが係合する方向に外歯付内輪３を回動させれば、下部走行体２０に上部旋回体１０が結合される。
【００３５】
一方、下部走行体２０から上部旋回体１０を取外して分解する場合には、回動用油圧シリンダ５ａの伸縮ロッドを縮長させて、この伸縮ロッドの先端をロッド連結ピン５ｄにより内輪回動レバー５ｂに連結する。そして、回動用油圧シリンダ５ａの伸縮ロッドを縮小させて、内歯付外輪４の内歯４ｂから外歯３ｃの係合が解除される方向に外歯付内輪３を回動させる。これにより、外歯付内輪３の外歯３ｃと内歯付外輪４の内歯４ｂとの係合が解除されるから、後はクレーン等によって上部旋回体１０を吊上げると共に、下部走行体２０の側方外方位置に退避させれば良い。
【００３６】
即ち、本発明の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２によれば、下部走行体２０と上部旋回体１０とは上記のようにして分解、結合されるが、この上下分解・結合装置２では、上記のとおり、外歯付内輪３を旋回ベアリング１に取付ける内輪取付けボルト２Ｂのボルトピッチ円と、内歯付外輪４を下部走行体２０に取付ける外輪取付けボルト４Ｂのボルトピッチ円とは同径、かつ同心である。従って、下部走行体２０と上部旋回体１０とを分解する必要があるなしの如何にかかわらず、同構成の下部走行体２０と上部旋回体１０とで対応することができる。
【００３７】
そのため、本発明の形態に係る上下分解・結合装置２によれば、この上下分解・結合装置２を追加するだけで良いため専用の下部走行体を造る必要がなく、下部走行体２０と上部旋回体１０との互換性が損なわれるようなことがない。従って、移動式クレーンの開発費の上昇を抑制することができ、また内歯付外輪４の不必要な高さの増加を防止することができる。さらに、上部旋回体１０が分解された移動式クレーンが目的地に搬送された場合、またはディーラーやユーザーの整備工場での定期整備作業における下部走行体２０と上部旋回体１０との分解後の組立作業において、たとえ上下分解・結合装置２の外歯付内輪３の外歯３ｃと内歯付外輪４の内歯４ｂとが焼付いたとしても、上下分解・結合装置２と旋回ベアリング１とを個別に交換することができる。従って、上下分解・結合装置２と共に旋回ベアリング１を交換する必要がないから、移動式クレーンの搬送後の組立費やメンテナンス費の上昇を抑制することができる。
【００３８】
また、本発明の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２の場合には、上部旋回体１０の自重、およびこの上部旋回体１０に作用する荷重は、旋回ベアリング１の直下の外歯付内輪３を介して、内歯付外輪４の上面に伝達される。従って、本発明の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２によれば、この上下分解・結合装置２は強度的に有利になるから、上下分解・結合装置２を軽量化することができる。
【００３９】
また、本発明の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２の場合には、内歯付外輪４の上面側に外輪取付けボルト４Ｂのボルト頭部を回避するザグリ穴４ｃが設けられていて、外輪取付けボルト４Ｂのボルト頭部が内歯付外輪４の上面より上方に突出していない。そのため、外歯付内輪側３に外輪取付けボルト４Ｂのボルト頭部を回避するための切欠きを設ける必要がないから、広い接触面積を確保することができる。従って、本発明の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２によれば、上下分解・結合装置２の強度アップと軽量化が可能になる。
【００４０】
さらに、本発明の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２では、外歯付内輪３の外歯３ｃと、この外歯３ｃと係合する内歯付外輪４の内歯４ｂとは、何れも基端部が厚く、先端側が薄くなるよう、傾斜歯面になっている。従って、本発明の形態に係る移動式クレーンの上下分解・結合装置２によれば、外歯付内輪３の外歯３ｃおよび内歯付外輪４の内歯４ｂの基端部の厚さ寸法を確保しながら、上下分解・結合装置２の全体の高さを低くすることができるから、上下分解・結合装置２の軽量化が可能になるのに加えて、吊荷性能（定格荷重）に対する悪影響を抑制することができる。
【００４１】
上記形態においては、上下分解・結合装置が移動式クレーン用である場合を例として説明した。しかしながら、特にこれに限らず、例えばクローラクレーンや大型の油圧ショベルの下部走行体と上部旋回体の分解・結合に対しても適用することができるから、この上下分解・結合装置２は移動式クレーンの用途に限定されるものではない。
【００４２】
また、上記実施の形態においては、旋回ベアリング１のインナーレース１ａが上部旋回体１０に固着され、外周部に図示しない旋回用モータの出力軸で回転されるピニオンの歯が噛合する歯１ｃが設けられたアウターレース１ｂの下面に上下分解・結合装置２の外歯付内輪３が固着されている場合を例として説明した。しかしながら、上記形態に係る上下分解・結合装置２の構成に限定されるものではない。
【００４３】
例えば、旋回ベアリングのアウターレースが上部旋回体１０に固着され、旋回用モータの出力軸により回転されるピニオンの歯が噛合する歯を有する内歯歯車が形成されたインナーレースの下面に上下分解・結合装置２の外歯付内輪３を固着する構成にすることができる。このような構成であっても、上記形態に係る上下分解・結合装置２と同等の効果を得ることができるからからである。さらに、上記形態に係る上下分解・結合装置２は本発明の１具体例に過ぎないから、本発明の上下分解・結合装置２に係る技術的思想を逸脱しない範囲内における設計変更等は自由自在である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の形態に係り、移動式クレーンの旋回ベアリングと上下分解・結合装置との平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】本発明の形態に係り、移動式クレーンの上下分解・結合装置の外歯付内輪の一部断面示側面図である。
【図７】図６のＥ部拡大図である。
【図８】図６のＦ矢視図である。
【図９】本発明の形態に係り、移動式クレーンの上下分解・結合装置の内歯付外輪の平面図である。
【図１０】図９のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１１】従来例１に係る建設機械の旋回装置（上下分解・結合装置に相当する。）の断面図である。
【図１２】従来例２に係り、上キャリッジ（上部旋回体に相当する。）と下キャリッジ（下部走行体に相当する。）の連結された状態における外歯付リングおよび保持リングを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…旋回ベアリング，１ａ…インナーレース，１ｂ…アウターレース，１ｃ…歯
２…上下分解・結合装置
３…外歯付内輪，３ａ…フランジ体，３ｂ…円筒状体，３ｃ…外歯
４…内歯付外輪，４ａ…円筒状体，４ｂ…内歯，４ｃ…ザグリ穴
５…内輪回動装置，５ａ…回動用油圧シリンダ，５ｂ…内輪回動レバー，５ｃ…シリンダ取付けピン，５ｄ…ロッド連結ピン
６…内輪固定装置，６ａ…固定用油圧シリンダ，６ｂ…固定金具，６ｃ…係止金具，６ｄ…固定ボルト
７…内輪ガイド，７ａ…ガイド体，７ｂ…嵌合突起
１０…上部旋回体
２０…下部走行体
１Ｂ…ベアリング取付けボルト
２Ｂ…内輪取付けボルト
４Ｂ…外輪取付けボルト
【図１】
2006248633.tif 000003
【図２】
2006248633.tif 000004
【図３】
2006248633.tif 000005
【図４】
2006248633.tif 000006
【図５】
2006248633.tif 000007
【図６】
2006248633.tif 000008
【図７】
2006248633.tif 000009
【図８】
2006248633.tif 000010
【図９】
2006248633.tif 000011
【図１０】
2006248633.tif 000012
【図１１】
2006248633.tif 000013
【図１２】
2006248633.tif 000014