(57)【要約】【課題】  回転子と案内軌道部との係合力を確保しつつ、これらの間に生じ得る相対滑りを小さく抑制可能な案内部材を提供する。  【解決手段】  所定方向に沿って案内軌道部２５が形成された案内レール２１と、前記案内軌道部に係合して転動する回転子４５を回転自在に軸支し、前記回転子によって前記所定方向に沿って移動可能に案内されたスライダ６１と、を備えた案内部材１１である。前記案内軌道部の表面形状は、前記所定方向に関する任意位置の断面形状が少なくとも２つの谷部２６，２６を有する形状に形成されているとともに、前記回転子の回転中心断面に関する外形形状は、前記案内軌道部における少なくとも２つの谷部のそれぞれに係合するような形状に形成されている。【選択図】      図３
2006153069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って案内軌道部が形成された案内レールと、
前記案内軌道部に係合して転動する回転子を回転自在に軸支し、前記回転子によって前記所定方向に沿って移動可能に案内されたスライダと、を備えた案内部材であって、
前記案内軌道部の表面形状は、前記所定方向に関する任意位置の断面形状が少なくとも２つの山部又は谷部を有する形状に形成されているとともに、
前記回転子の回転中心断面に関する外形形状は、前記案内軌道部における少なくとも２つの山部又は谷部のそれぞれに係合するような形状に形成されていることを特徴とする案内部材。
【請求項２】
請求項１に記載の案内部材において、
前記少なくとも２つの山部又は谷部は、それぞれ同じ形状に形成されていることを特徴とする案内部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の案内部材において、
前記案内軌道部には、２つの谷部が形成され、
前記回転子の外周面には、前記谷部のそれぞれに係合するように２つの山部が形成されていることを特徴とする案内部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の案内部材において、
前記所定方向は直進方向であることを特徴とする案内部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の案内部材において、
前記案内レールは、互いに対向させて平行に並設された一対のレールを備え、
これらレールの互い対向する側面には、それぞれに前記案内軌道部が形成され、
前記スライダには、各案内軌道部に対応させて回転子が少なくとも一つずつ設けられていることを特徴とする案内部材。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の案内部材において、
前記案内軌道部は、前記案内レールの両側面に形成され、
前記両側面のそれぞれに対応させて前記案内レールの両脇を挟むように、少なくとも一対の回転子が前記スライダに設けられていることを特徴とする案内部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の案内部材において、
前記回転子は、回転中心軸によって前記回転中心回りに回転可能に支持され、
前記回転中心軸の両端部を支持する支持部材を介して前記回転子は前記スライダに設けられていることを特徴とする案内部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の案内部材において、
互いに対応する山部と谷部とは、前記回転子の回転中心軸方向に亘って当接していることを特徴とする案内部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定方向に沿って案内軌道部が形成された案内レールと、前記案内軌道部に係合して転動する回転子を回転自在に軸支し、前記回転子によって前記所定方向に沿って移動可能に案内されたスライダと、を備えた案内部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
所望の物体を所定方向に移動可能に案内するための案内部材が、従来から様々な装置に使用されている。図１７にこの案内部材１１１の正面図を示すが、当該案内部材１１１は、前記所定方向（以下、案内方向とも言う。図１７では紙面を貫く方向）に沿って案内軌道部１２５が形成されたレール１２３と、前記案内軌道部１２５に係合して転動する回転子１４５により前記案内方向に移動可能に案内されたスライダ１６１と、を備えている。
【０００３】
この案内軌道部１２５の表面形状は、前記案内方向に関する任意位置の断面形状が、一つの谷部１２６からなるＶ字状に形成されている一方、この案内軌道部１２５に係合する前記回転子１４５は、その回転中心Ｃ１４５断面に関する外形形状が、一つの山部１４６からなるＶ字状に形成されている。よって、この谷部１２６と山部１４６とを前記回転子１４５の回転中心軸１４７方向に亘って当接させながら、当該回転子１４５に案内軌道部１２５を転動させることによって、前記スライダ１６１は前記案内方向に移動可能に案内される（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【０００４】
ちなみに、特許文献１及び２の例は、図１７の例と山部１４６又は谷部１２６の形成され方が逆であり、すなわち、レール１２３の方に山部が形成され、回転子１４５の方に谷部が形成されているが、どちらの例も、係合する谷部１２６及び山部１４６が一つである点で同構成である。
【特許文献１】実用新案登録第２５５４５４９号公報
【特許文献２】英国特許第６８１４１２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この回転子１４５の転動は、その外周面の大半の部分において相対滑りを伴うものであり、これに起因して回転子１４５又は案内軌道部１２５に大きな損耗や発熱を生じさせてしまう虞があって、その結果、この種の案内部材１１１は、高速移動体の案内には不向きであると考えられていた。
【０００６】
詳細に言えば、Ｖ字外形に起因して回転子１４５の外径寸法は、その回転中心軸方向に関して変化しており、もって、その外周面の周速も回転中心軸方向に関して異なっている。例えば、外周面において山部１４６の山頂に相当する大径部１４６ａは、その周速が速く、山部１４６の山麓に相当する小径部１４６ｂの周速は遅い。そして、スライダ１６１が前記案内方向に沿って所定の移動速度で移動する際には、その移動速度と同じ周速の部分は相対滑りをしないが、そのような部分は、例えば、図１７に示すように前記回転中心軸方向の２点に対応する外周面の極僅かの部分１４６ｃ，１４６ｃであって、それ以外の大半の部分は、前記移動速度よりも速いか遅いかとなっていて相対滑りを起こしている。
【０００７】
このような相対滑りを小さくする方法としては、大径部１４６ａと小径部１４６ｂとの外径差を小さくすることが考えられる。しかし、その場合には、山部１４６と谷部１２６との当接長が短くなって回転子１４５と案内軌道部１２５との係合力が小さくなる結果、回転子１４５がレール１２３から脱輪し易くなるという問題を生じ得る。すなわち、レール１２３のスライダ１６１を所定の案内方向に規制するための係合力の確保が困難になる。
【０００８】
本発明は、所定方向に沿って案内軌道部が形成された案内レールと、前記案内軌道部に係合して転動する回転子を回転自在に軸支し、前記回転子によって前記所定方向に沿って移動可能に案内されたスライダと、を備えた案内部材に関し、前記回転子と前記案内軌道部との係合力を確保しつつ、これらの間に生じ得る相対滑りを小さく抑制可能な案内部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するための主たる発明は、所定方向に沿って案内軌道部が形成された案内レールと、前記案内軌道部に係合して転動する回転子を回転自在に軸支し、前記回転子によって前記所定方向に沿って移動可能に案内されたスライダと、を備えた案内部材であって、前記案内軌道部の表面形状は、前記所定方向に関する任意位置の断面形状が少なくとも２つの山部又は谷部を有する形状に形成されているとともに、前記回転子の回転中心断面に関する外形形状は、前記案内軌道部における少なくとも２つの山部又は谷部のそれぞれに係合するような形状に形成されていることを特徴とする案内部材である。
【００１０】
本発明の他の特徴は、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定方向に沿って案内軌道部が形成された案内レールと、前記案内軌道部に係合して転動する回転子を回転自在に軸支し、前記回転子によって前記所定方向に沿って移動可能に案内されたスライダと、を備えた案内部材に関し、前記回転子と前記案内軌道部との係合力を確保しつつ、前記回転子と案内軌道部との相対滑りを小さく抑制可能な案内部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
所定方向に沿って案内軌道部が形成された案内レールと、前記案内軌道部に係合して転動する回転子を回転自在に軸支し、前記回転子によって前記所定方向に沿って移動可能に案内されたスライダと、を備えた案内部材であって、前記案内軌道部の表面形状は、前記所定方向に関する任意位置の断面形状が少なくとも２つの山部又は谷部を有する形状に形成されているとともに、前記回転子の回転中心断面に関する外形形状は、前記案内軌道部における少なくとも２つの山部又は谷部のそれぞれに係合するような形状に形成されていることを特徴とする案内部材。
【００１４】
このような案内部材によれば、前記案内軌道部は、少なくとも２つの山部又は谷部を有し、また、前記回転子の回転中心断面に関する外形形状は、前記案内軌道部における少なくとも２つの山部又は谷部のそれぞれに係合するような形状に形成されている。  
従って、回転子と案内軌道部との間の相対滑りを小さくする目的で、前記山部又は谷部における大径部と小径部との外径差を小さくした場合であっても、その小さくした分だけ、互いに係合する山部と谷部の数を増やしてやれば、前記回転子と案内軌道部との係合力を減らすこと無く所定の要求仕様に設定可能である。その結果、回転子と案内軌道部との係合力を確保しつつ、これらの間に生じ得る相対滑りを小さく抑制可能な案内部材を提供することができる。
【００１５】
かかる案内部材において、前記少なくとも２つの山部又は谷部は、それぞれ同じ形状に形成されているのが望ましい。  
このような案内部材によれば、前記少なくとも２つの山部又は谷部には等しい係合力が作用することとなり、もって、各山部又は各谷部に作用する負荷の均等化が図れる。その結果、特定の山部や谷部が選択的に摩耗等するという、前記案内軌道部又は回転子の部分的劣化を有効に抑制できて、当該案内部材は耐久性や寿命面で優れたものとなる。
【００１６】
かかる案内部材において、前記案内軌道部には、２つの谷部が形成され、前記回転子の外周面には、前記谷部のそれぞれに係合するように２つの山部が形成されているのが望ましい。  
このような案内部材によれば、上記作用効果を奏し得るなかで最も少ない数の山部又は谷部が、案内軌道部又は回転子に形成されている。よって、山部及び谷部の加工費を最も低く抑えることができる。  
また、山部又は谷部の数が多いと、全ての山部又は谷部が、対応する谷部又は山部に対して均等に係合するようにするための加工精度の確保が困難になるが、上述の場合は、２つであるため加工精度の確保もさほど困難ではない。
【００１７】
かかる案内部材において、前記所定方向は直進方向であるのが望ましい。  
このような案内部材によれば、スライダを介して所望の物体を直進方向に移動可能に案内可能となる。
【００１８】
かかる案内部材において、前記案内レールは、互いに対向させて平行に並設された一対のレールを備え、これらレールの互い対向する側面には、それぞれに前記案内軌道部が形成され、前記スライダには、各案内軌道部に対応させて回転子が少なくとも一つずつ設けられているのが望ましい。  
このような案内部材によれば、前記一対のレールを、互いの間に所定間隔だけ隔てて配置することが可能である。よって、スライダを、その両脇のレールで案内することができて、当該スライダの移動安定性を高めることができる。
【００１９】
かかる案内部材において、前記案内軌道部は、前記案内レールの両側面に形成され、前記両側面のそれぞれに対応させて前記案内レールの両脇を挟むように、少なくとも一対の回転子が前記スライダに設けられているのが望ましい。  
このような案内部材によれば、一本の案内レールでスライダを案内できるため、当該案内部材の部品点数の削減を図れて廉価になる。
【００２０】
かかる案内部材において、前記回転子は、回転中心軸によって前記回転中心回りに回転可能に支持され、前記回転中心軸の両端部を支持する支持部材を介して前記回転子は前記スライダに設けられているのが望ましい。  
このような案内部材によれば、回転子は両端支持されることになるので、その回転中心回りの回転動作の安定化が図れる。従って、スライダの移動安定性を高めることができる。
【００２１】
かかる案内部材において、互いに対応する山部と谷部とは、前記回転子の回転中心軸方向に亘って当接しているのが望ましい。  
このような案内部材によれば、前記回転中心軸方向のスライダの移動を確実に規制して、前記所定方向への高精度な案内が可能となる。
【００２２】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１乃至図４Ｃは、本発明に係る第１実施形態の案内部材１１を説明するための図である。図１は案内部材１１の斜視図、図２は上面図、そして図３は正面図である。また、図４Ａ乃至図４Ｃは、本発明に係る案内部材１１の作用効果を説明するための正面図であって説明に必要な要部のみを示している。なお、図３中では、案内部材１１の一部を破断して示している。また、説明の便宜上、各図に示すように、物体（不図示）は水平な直進方向に移動可能に案内される前提とし、当該案内方向を前後方向とも言う。また、この前後方向と直交する各方向を、それぞれに上下方向及び左右方向と定義する。
【００２３】
先ず、本発明に係る案内部材１１について概略説明する。
【００２４】
図１乃至図３に示すように案内部材１１は、所望の物体（不図示）を所定の案内方向に沿って移動する際に使用され、当該案内部材１１は、前記案内方向に沿って案内軌道部２５が形成された案内レール２１と、前記案内軌道部２５に係合して転動する回転子４５を回転自在に軸支し、前記回転子４５によって前記所定方向に沿って移動可能に案内されたスライダ６１と、を備えている。そして、前記スライダ６１に物体を取り付けることによって、当該案内部材１１は前記物体の案内機能を発揮する。
【００２５】
ここで、本発明に係る案内軌道部２５の表面形状は、図４Ａに示すように、前記案内方向（図４Ａでは紙面を貫く方向）に関する任意位置の断面形状が少なくとも２つの谷部２６，２６を有する形状に形成されている。また、この表面形状に対応させて、前記回転子４５の回転中心Ｃ４５断面に関する外形形状は、前記案内軌道部２５における少なくとも２つの谷部２６，２６のそれぞれに係合するような２つの山部４６，４６を有する形状に形成されている。すなわち、この案内部材１１は、互いに係合する山部４６と谷部２６とからなる係合部３６のペアを少なくとも２ペア有している。
【００２６】
よって、図４Ｂの従来例の如き係合部１３６を１ペアだけ具備する案内部材１１１と比較して、係合部３６の係合力を従来例と同等に維持しながらも、回転子４５と案内軌道部２５との相対滑りを、従来例の回転子１４５と案内軌道部１２５との相対滑りよりも小さくすることが可能となっている。
【００２７】
すなわち、本発明に係る図４Ａの例にあっては、その山部４６及び谷部２６の断面形状を、図４Ｂの従来例の山部１４６及び谷部１２６と相似形状に維持しつつ、係合部３６を２ペアに増やしている。そして、これによって、回転子４５の山部４６における大径部４６ａと小径部４６ｂとの外形差を、従来例の山部１４６における大径部１４６ａと小径部１４６ｂとの外形差の半分に小さくしながらも、従来例と同等の係合力を確保できているのである。
【００２８】
なお、相対滑りの軽減効果は、前記外形差を小さくする程に良好になるので、図４Ｃに示すように、係合部３６のペア数を多くして、その分だけ大径部４６ａと小径部４６ｂとの外形差を小さくするのが望ましい。例えば、図４Ｃの例では、係合部３６のペア数を３ペアにし、これに合わせて外形差を従来例の三分の一にしている。但し、これら係合部３６のペア数が多くなると、各係合部３６をそれぞれ確実に係合させるために、山部４６及び谷部２６に対する高度な加工精度が必要となり、加工コスト面で劣る虞がある。
【００２９】
以下、図１乃至図５を参照して、この案内部材１１について詳細に説明する。なお、図５は、図４Ａの係合部３６の係合を解いて示した正面図である。
【００３０】
第１実施形態の案内レール１１は、図１乃至図３に示すように一対のレール２３，２３を備えている。これら一対のレール２３，２３は、略矩形断面の真っ直ぐな長尺体であり、その長手方向を前記案内方向たる前後方向に沿わせつつ、互いに平行に対向させて適宜な基台１上に並設されている。これらレール２３，２３の互い対向する内側面には、それぞれに前記案内軌道部２５，２５が全長に亘って形成されている。各案内軌道部２５の表面形状は、図５に示すように前記案内方向に関する任意位置の断面形状が２つの谷部２６，２６を有する略Ｗ型に形成されており、これら２つの谷部２６，２６を構成する計４つの斜面２６ａが、前記回転子４５の転動面として機能する。
【００３１】
なお、各斜面２６ａは、適宜な面加工によって平坦かつ平滑に形成されており、回転子４５の転動時の摩擦抵抗の低減化が図られる一方、２つの谷部２６，２６の形状は互いに同形に形成され、もって、各谷部２６，２６に作用する回転子４５の係合力の均等化が図られている。また、谷部２６の各斜面２６ａの水平に対する傾斜角度は互いに等しく設定されており、もって、谷部２６の形状は全体として二等辺三角形様に仕上がっている。
【００３２】
スライダ６１は、図１乃至図３に示すように水平配置された所定厚みの矩形平板を本体とし、上面６１ａには所望の物品を取り付けるための取り付け面が形成され、他方、下面６１ｂの左右部分には、それぞれに、前記回転子４５を軸支するためのユニット部材４１，４１（支持部材）がボルト止めされている。
【００３３】
図３に示すように各ユニット部材４１，４１は、一つの側面が開口した直方体型箱体状のケース４３を有し、このケース４３の内部に、前記回転子４５がその回転中心軸４７を上下に向けながら収容されている。そして、この回転子４５の外周部の一部は、前記ケース４３の開口から外へ突出しており、当該突出する回転子４５の外周部が、前記レール２３の案内軌道部２５の谷部２６に係合してこれを転動するようになっている。ちなみに、前記ケース４３の下面壁部４３ｂは、これ以外の４つの各壁部とは別体の板材であって前記ケース４３にボルト止めされている。よって、回転子４５をケース４３内に組み付ける際等に適宜取り外し可能である。
【００３４】
図６にユニット部材４１の縦断面図を示すが、回転子４５は、その円心に前記回転中心軸４７を通すための貫通孔４５ａが形成された略円盤部材である。そして、その外周面には、前記案内軌道部２５の谷部２６，２６に対応させて２つの山部４６，４６が形成され、いわば２つの算盤玉が上下に連結したような外観を呈している。前記２つの山部４６，４６は、前記案内軌道部２５の谷部２６，２６に対応させてほぼ同形の略逆Ｗ型に形成され、すなわち、図５に示すように当該２つの山部４６，４６は、前記谷部２６，２６の４つの斜面２６ａに対応する４つの周面４６ｄから構成されている。そして、回転子４５が案内軌道部２５を転動する際には、各周面４６ｄが、それぞれに対応する前記斜面２６ａに当接するようになっている。
【００３５】
この回転子４５の回転中心軸４７は、図６に示すように、その上下端部が小径で中間部が大径の略丸棒部材である。そして、前記中間部に回転子４５が位置するように前記回転子４５の貫通孔４５ａに通されて、その上下端部が、それぞれ、前記ケース４３の上面壁部４３ａ及び下面壁部４３ｂの孔部４４ａ，４４ｂに嵌入固定されることによって、前記回転子４５を両端支持する。
【００３６】
なお、この貫通状態においては、前記回転子４５の貫通孔４５ａと回転中心軸４７との間には環状間隙Ｇが形成されている。この環状間隙Ｇの幅は、前記回転中心軸方向に関して一定ではなく、その上部及び下部においてのみ広く形成され、ここには球体４８，４８，…４８が収容されている。当該球体４８，４８，…４８は、前記回転中心軸４７に対して前記回転子４５を円滑に回転させるための軸受け部材であり、環状間隙Ｇの円周方向に沿って複数が配置されている。そして、これら球体４８，４８，…４８は回転子４５の回転に伴って、回転中心軸４７の外周面に形成された転動面Ｒ４７と前記貫通孔４５ａの内周面に形成された転動面Ｒ４５とに当接しつつこれらを転動する。これら上部及び下部以外の部分、すなわち、上端部、下端部、及び中間部については、前記環状間隙Ｇの幅は狭く形成されており、これによって、これら球体４８，４８，…４８の前記回転中心軸方向に関する移動は規制されている。
【００３７】
このような環状間隙Ｇには、前記球体４８の潤滑用にグリースや油等の潤滑剤を充填若しくは供給するのが望ましい。但し、その場合には、前記環状間隙Ｇの上端及び下端から潤滑剤が外に漏れ出る虞があるため、図７に示すように、回転子４５の上端面及び下端面のそれぞれに、前記環状間隙Ｇの上端開口及び下端開口を覆って蓋をするシール部材４９，４９を設けると良い。なお、上端開口用及び下端開口用のシール部材４９，４９は互いに上下反転の関係にあるので、ここでは上端開口用のシール材４９についてのみ詳しく説明する。このシール部材４９は、有蓋円筒体状を呈し、その筒部４９ａの下端が回転子４５の前記上端面の外周縁に略当接するとともに、その筒部４９ａ上端の円盤部４９ｂが前記回転中心軸４７の段部４７ａとケース４３の上面壁部４３ａの下面とに挟まれて固定されている。このようなシール部材４９の素材は、前記回転中心軸方向に関する前記回転中心軸４７の位置決め精度の観点からは、鋼製であるのが望ましいが、状況によってはゴムや樹脂等の弾性素材を用いても良い。
【００３８】
なお、上述のような形状の環状間隙Ｇの形成は、前記回転中心軸４７の中間部の外周面にＵ字状溝部４７ｂを形成するとともに、このＵ字状溝部４７ｂに対応させて前記回転子の貫通孔４５ａの内周面に凸部４５ｂを形成することによって達成される。
【００３９】
ところで、以上説明してきた第１実施形態では、ユニット部材４１を、案内方向たる前後方向の一カ所にのみ設けたが、ユニット部材４１の設置カ所数はこれに限るものではなく、例えば図８の上面図に示すように、案内方向に関する前後２カ所に設けるようにしても良い。そして、このようにすればスライダ６１を４点支持することになって、その移動安定性を更に高めることができる。
【００４０】
ここで、図９乃至図１２を参照してユニット部材４１の変形例について説明する。なお、図９乃至図１２の何れもユニット部材４１を縦断面視で示している。また、何れのユニット部材４１も、回転子４５に供する前記軸受け部材及びその関連部分において相違し、それ以外の構成は同じである。よって、第１実施形態と同じ構成については、図中同一の符号を付して示しその説明は省略する。
【００４１】
図９の第１変形例では、軸受け部材にニードル５１，５２が使用されている。すなわち、回転子４５の上端面とケース４３の上面壁部４３ａの下面との間隙Ｇ１、及び、回転子４５の下端面とケース４３の下面壁部４３ｂの上面との間隙Ｇ２には、それぞれに、複数の第１ニードル５０，５０，…５０が、前記回転中心軸４７を中心として放射状に配置されており、これによって、上下方向の荷重の作用下においても、回転子４５は円滑に回転可能となっている。また、回転中心軸４７の外周面と回転子４５の貫通孔４５ａの内周面との間の環状間隙Ｇ３にも、その周方向に沿って複数の第２ニードル５１，５１，…５１が配置されており、これによって、左右方向の荷重の作用下においても回転子４５は円滑に回転可能となっている。
【００４２】
なお、言うまでもないが、この場合には、回転子４５の上端面及びケース４３の上面壁部４３ａの下面、並びに、回転子４５の下端面及びケース４３の下面壁部４３ｂの上面が、それぞれに第１ニードル５０の転動面として機能し、他方、第２ニードル５１の転動面は、回転中心軸４７の外周面及び回転子４５の貫通孔４５ａの内周面である。
【００４３】
ここで、第１ニードル５０は、前記間隙Ｇ１内又は前記間隙Ｇ２内に保持され、また、第２ニードル５１は、前記環状間隙Ｇ３内に保持されるが、これらの保持は次のようにして達成されている。前者の第１ニードル５０については、前記回転子４５の上端面及び下端面の外周縁に沿って、その全周に亘り凸部４５ｃが形成されており、当該凸部４５ｃに第１ニードル５０の一端部が当接して、径方向外方への第１ニードル５０の移動が規制される。他方、径方向内方への第１ニードル５０の移動は、第１ニードル５０の他端部が前記回転中心軸４７の外周面に当接することで規制される。また、後者の第２ニードル５１については、回転中心軸４７の外周面に、円周方向に沿って形成されたＵ字状溝４７ｃによって回転中心軸方向の移動が規制される。すなわち、前記Ｕ字状溝４７ｃの回転中心軸方向の幅は第２ニードル５１の全長よりも若干長く形成され、当該Ｕ字状溝４７ｃ内に第２ニードル５１を収めることによって当該第２ニードル５１は前記回転中心軸方向の移動が規制されている。
【００４４】
ところで、このような第１変形例においても、第１及び第２ニードル５０，５１用の潤滑剤を、前記間隙Ｇ１，Ｇ２及び環状間隙Ｇ３に充填等すると良く、その場合には、当該潤滑剤の前記間隙Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３からの漏れ出しを防ぐべく、第１実施形態と同様のシール部材４９を設けるのが望ましい。このシール部材４９は、図１０に示すように鋼製の有蓋円筒体であり、その筒部４９ａの下端が回転子４５の前記上端面の外周縁に略当接するとともに、筒部４９ａの上端の円盤部４９ｂが前記回転中心軸４７の段部４７ａとケース４３の上面壁部４３ａの下面とに挟まれて固定されている。この場合には、前記円盤部４９ｂはケース４３の上面壁部４３ａの下面に当接して設けられることから、前記円盤部４９ｂの下面を第１ニードル５０が転動することになるが、当該円盤部４９ｂは鋼製であるため転動面として十分に耐用し得る。但し、このシール部材４９の素材は何等これに限るものではなく、状況によってはゴムや樹脂等の弾性素材を用いても良い。なお、以上の説明は、回転子４５の下端面に設けられるシール部材４９についても同じであり、その説明は省略する。
【００４５】
図１１の第２変形例では、軸受け部材にテーパーローラ５２が使用されており、もって、前述の第１変形例と同様に、上下方向及び左右方向のいずれの荷重の作用下でも、前記回転子４５は円滑に回転可能である。
【００４６】
詳細には、回転中心軸４７の中間部の上下の部分には、それぞれに内輪部材５３，５３が嵌合されて内側の転動面Ｒ５３，Ｒ５３が形成されており、これに対応させて、回転子４５の貫通孔４５ａの内周面には、外側の転動面Ｒ４５，Ｒ４５が直接形成されている。そして、これら内側及び外側の転動面Ｒ５３，Ｒ４５の間の間隙Ｇ４には複数のテーパーローラ５２，５２，…５２が、これら転動面Ｒ５３，Ｒ４５の周方向に沿って等間隔を隔てて配列されている。そして、これらテーパーローラ５２は回転子４５の回転に伴って転動し、これによって回転子４５の円滑な回転が達成されている。ちなみに、テーパーローラ４５，４５同士の前記周方向の間隔は、前記転動面Ｒ５３，Ｒ４５の間に配された保持器５４によって維持されている。
【００４７】
ところで、このような第２変形例においても、テーパーローラ５２用の潤滑剤を、前記転動面Ｒ５３，Ｒ４５同士の間の間隙Ｇ４に充填等すると良く、その場合には、当該潤滑剤の前記間隙Ｇ４からの漏れ出しを防ぐべく、第１実施形態と同様のシール部材４９を設けるのが望ましい。このシール部材４９は有蓋円筒体状を呈し、その筒部４９ａの下端が回転子４５の前記上端面の外周縁に略当接するとともに、筒部４９ａの上端の円盤部４９ｂが前記内輪部材５２の上端面とケース４３の上面壁部４３ａの下面とに挟まれて固定されている。以上の説明は、回転子４５の下端面に設けられるシール部材４９についても同じであり、その説明は省略する。
【００４８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１３乃至図１５を参照しつつ第２実施形態について説明する。図１３は斜視図、図１４は上面図、図１５は正面図である。なお、図１５中では、案内部材１１の一部を破断して示している。
【００４９】
前述の第１実施形態の案内レール２１は、左右に一本ずつの計二本のレール２３，２３を備えたツインレール構成であったが、本第２実施形態では、一本のレールからなるモノレール構成を採用している点で相違する。
【００５０】
すなわち、案内レール２１は、略矩形断面の真っ直ぐな一本の長尺体であり、その左右の両側面にはそれぞれ案内軌道部２５，２５が長手方向に沿って形成されている。そして、この案内レール２１の両側面を回転子２５，２５で挟み込むように、前記一対のユニット部材４１，４１が前記案内レール２１の両脇に配置されている。詳しく言えば、図１５に示すように、前記一対のユニット部材４１，４１は、そのケース４３の開口が左右方向の内側を向くように配置されており、各開口から突出した回転子４５，４５は、それぞれに案内レール２１の両脇の案内軌道部２５，２５に係合し、当該案内レール２１を挟み込んでいる。そして、このような構成によれば、一本の案内レール２１でスライダ６１を案内できるため、当該案内部材１１の部品点数の削減を図れて廉価にできる。
【００５１】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００５２】
（ａ）前述の実施形態では、図４Ａに示すように回転子４５の方に山部４６が形成され、案内レール２１の方に谷部２６が形成されていたが、図１６Ａに示すように逆にしても良い。すなわち、回転子４５の方に谷部２６を形成し、案内レール２１の方に山部４６を形成しても良い。
【００５３】
（ｂ）前述の実施形態では、回転子４５の山部４６の外形形状は、二等辺三角形が二つ並んだＷ型であったが、これに限るものではなく、例えば、図１６Ｂに示すように、二等辺三角形の頂点が面取りされてなる台形が二つ並んだ形状であっても良く、更には、図１６Ｃに示すように、前記山部４６に倣わせて案内軌道部２５の方も台形が２つ並んだ形状にしても良い。  
また、図１６Ｄに示すように、２つの山部４６，４６’の三角形の大きさや形状を互いに異ならせても良い。但し、そうした場合には、各山部４６，４６’に作用する係合力の均等化が図れずに、特定の山部４６，４６’が選択的に摩耗する虞があって耐久性の観点からは望ましくない。
【００５４】
（ｃ）前述の実施形態では、案内軌道部２５をレール２３の左右の側面に形成していたが、これに限るものではなく、案内部材１１の用途に応じて適宜変更可能である。例えば、案内軌道部２５をレール２３の上下面に形成しても良く、その場合には、回転子２５の回転中心軸４７は水平方向を向くのは言うまでもない。
【００５５】
（ｄ）前述の実施形態では、案内方向を直進方向にしていたが、何等これに限るものではなく、例えば所定曲率でカーブする方向を案内方向にしても良い。なお、この場合には、前記所定曲率で曲がったレールを用いるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の案内部材１１を説明するための斜視図である。
【図２】同上面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】本発明に係る案内部材１１の作用効果を説明するための正面図である。
【図５】係合部３６の係合を解いて示した案内部材１１の正面図である。
【図６】ユニット部材４１の縦断面図である。
【図７】シール部材４９を備えたユニット部材４１の縦断面図である。
【図８】ユニット部材４１の設置カ所数の変形例の上面図である。
【図９】ユニット部材４１の変形例を説明するための縦断面図である。
【図１０】ユニット部材４１の変形例を説明するための縦断面図である。
【図１１】ユニット部材４１の変形例を説明するための縦断面図である。
【図１２】ユニット部材４１の変形例を説明するための縦断面図である。
【図１３】本発明に係る第２実施形態の案内部材１１を説明するための斜視図である。
【図１４】同上面図である。
【図１５】同正面図である。
【図１６】本発明に係るその他の実施形態を説明するための正面図である。
【図１７】従来の案内部材１１１の正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１  案内部材
２１  案内レール
２５  案内軌道部
２６  谷部
４５  回転子
４６  山部
６１  スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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