(57)【要約】  【課題】回路遮断器の動作要因を明確に表示することができるとともに，該動作要因毎に再閉路動作をさせる／させないの選択が行え，電路における負荷の状態に応じて再閉路動作を行うまでの時間制御を最適化することにより，回路遮断器の動作時において再閉路動作を確実に行うことができる再閉路機能付回路遮断器を提供すること。  【解決手段】再閉路機能付回路遮断器において，再閉路制御部においては回路遮断器が切動作に至った要因を判別するとともに回路遮断器の操作ハンドルを入動作し再閉路する駆動信号を出力する動作要因判別手段と，前記動作要因判別手段に接続される駆動／非駆動動作を選択可能な再閉路動作選択手段と，該動作要因判別手段からの出力を受けて動作要因の種別を表示する動作要因表示部と，を備えたことを特徴として再閉路機能付回路遮断器を提供した。  【選択図】図１
2006156071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路に介在し，負荷側電路への電源を入切操作する操作ハンドルを有するとともに，電路における異常電流を検出した場合には内部に設けられた開閉機構及び該開閉機構に作用する引外し機構が作動することにより切動作し，電路への電源供給を遮断する回路遮断器と，該回路遮断器の切動作により負荷側電路への電源供給が停止した場合には，自動的に該回路遮断器の操作ハンドルに作用し，回路遮断器を入動作させる再閉路制御部および再閉路機構部を備えた再閉路手段と，を備えた再閉路機能付回路遮断器において，前記再閉路制御部においては，回路遮断器が切動作に至った要因を判別するとともに再閉路機構部に回路遮断器の操作ハンドルを入動作し再閉路する駆動信号を出力する動作要因判別手段と，前記動作要因判別手段に接続され動作要因の種別毎に前記再閉路機構の駆動／非駆動動作を選択可能な再閉路動作選択手段と，該動作要因判別手段からの出力を受けて動作要因の種別を表示する動作要因表示部と，を備えたことを特徴とする再閉路機能付回路遮断器。
【請求項２】
前記動作要因判別手段は，少なくとも，電路における過電流を検出する過電流検出手段と，電路における短絡電流を検出する短絡電流検出手段と，電路における漏電電流を検出する漏電電流検出手段と，電路における雷サージ電流を検出する雷サージ電流検出手段と，を含んで設けられることを特徴とする請求項１記載の再閉路機能付回路遮断器。
【請求項３】
前記請求項１記載の動作要因判別手段は，請求項２記載の種々電流検出手段に加えて，トラッキング短絡電流を検出するトラッキング短絡電流検出手段を含んで設けられることを特徴とする再閉路機能付回路遮断器。
【請求項４】
前記再閉路制御部において，動作要因判別手段と接続され，過電流検出時における過電流の大きさと，回路遮断器の定格電流とを比較し，該過電流の大きさと定格電流との割合に基づいて，回路遮断器の切動作時から再閉路する駆動信号を出力するまでの時間を変化させる再閉路時間自動設定部を設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の再閉路機能付回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件の発明は，電路に接続された回路遮断器が過電流や漏電電流，雷サージ等により開路動作した場合に，回路遮断器を自動的に閉路状態に復帰せしめる再閉路機能付回路遮断器に関する。特に，無人基地等に設置し，回路遮断器の動作に対して，動作要因毎に動作表示が行えるとともに，動作要因毎に再閉路動作の有無の選択が可能な再閉路機能付回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
再閉路機能付回路遮断器は，通常無人基地等に設けられ，回路遮断器が過電流や漏電電流，雷サージ等により開路動作した場合に自動的に電路を閉路せしめるよう回路遮断器に設けられた操作ハンドルに作用し閉路動作を行うよう動作するものである。
【０００３】
その構造は図１２に示した特許文献１（特開２００３−２９７２１７）の図１に記載されているように，電路に接続された回路遮断器と，該回路遮断器の操作ハンドルにハンドル作用部を介して連結され，回路遮断器が開路動作した場合には操作ハンドルに作用し電路を閉路状態に動作せしめる再閉路手段とを含んで構成されていた。
再閉路手段のハンドル作用部の動作にはモーター部，歯車，シャフト等を用いた動作機構が使用され，該モーター部により歯車，シャフトを駆動させハンドル作用部を操作ハンドルに作用させて電路を閉路するよう動作させるものが公知である。
【０００４】
また，このような再閉路機能付回路遮断器においては，電力の需要の見込みが低いと予想される山間部などで使用されることがあり，変電所からの高圧配電線（６６００Ｖ配電線）が敷設されている電柱から，該電柱に設けられる柱上変圧器により降圧して配電される配電路に介在するように設けられる。該配電路は山間部などに使用され，線路長が長くなるため，電圧降下の影響を受けにくい４００Ｖ配電が用いられる。図９に電路における再閉路機能付回路遮断器の配線接続図を示した。
【０００５】
図９に示したように，再閉路機能付回路遮断器は図中の一点鎖線で示された回路遮断器１００の部分である。該再閉路機能付回路遮断器の一次側には高圧配電線から降圧するための変圧器が設けられており，二次側には住宅等に配電を行うために１００Ｖもしくは２００Ｖに降圧するための変圧器が設けられる配線となっている。
【０００６】
高圧配電線からの降圧に関しては，高圧配電線（６６００Ｖ）が敷設されている電柱に，柱上変圧器（６６００Ｖ／２００Ｖ）を２個設け，この第一変圧器及び第二変圧器の電圧入力側を電路に並列に接続するとともに，出力側を直列に接続することにより，出力側の両端の電圧が４００Ｖになるように接続を行っている。
【０００７】
なお，第一変圧器と第二変圧器の電圧出力側の接続点はアースされている。また，第一変圧器には１００Ｖ用の出力端子が設けられており，該アース点と，第一変圧器の１００Ｖ用の出力端子から再閉路手段への制御電源を取得している。即ち，再閉路機能付回路遮断器には，電路の入線及び出線に加えて，制御電源線を引き込むことが必要となり，合わせて３つの経路の電線を引き込み／引き出しする必要があった。また，再閉路機能付回路遮断器の設置にあたっては，基地局において専用の分電盤を設けてその中に設置を行っていた。
【特許文献１】特開２００３−２９７２１７  （第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら，前述した従来の再閉路機能付回路遮断器においては，回路遮断器が動作した場合には自動的に再閉路動作を行うように設けられているが，
一旦回路遮断器が動作した場合には，動作した要因にかかわらず，必ず再閉路動作を行うものであった。
【０００９】
通常，回路遮断器が不要動作したような場合，即ち，雷サージ電流等により回路遮断器が動作したような場合においては自動で再閉路動作を行うことにより電力供給者側，電力需要家側にとって都合がよいが，例えば電路における継続した過電流や，同じく継続した短絡電流等で正常に回路遮断器が動作した場合においても再度の投入を試みるよう設けられていたため，再度の投入により，電路における過電流事故や短絡事故を増大させてしまうおそれがあったり，回路遮断器の動作に負荷がかかることにより回路遮断器が破壊するおそれがあった。
【００１０】
このため，電路における継続した過電流や，同じく継続した短絡電流等の発生に対する保護として，初回に再閉路動作を行った後，回路遮断器が即遮断した場合（０.２秒以内に遮断した場合）には，過電流や短絡電流などの異常電流が継続して流れていると判断し，以後の再閉路動作を停止（ロック機能による保護動作）するようにプログラムによる制御とし，回路遮断器が正常に動作する状況，例えば過電流や短絡電流もしくは漏電電流が継続しているような場合には電路の保護や回路遮断器そのものの保護，感電事故による人体の保護等を行うことができるよう設けられていた。
【００１１】
また，前述したように再閉路動作が停止された場合，即ちロック機能による保護動作が働いた場合には，再閉路機能付回路遮断器を設置してある現場に要員が出向き，保護動作が行われた原因を調査するとともに，ロック機能を解除して再閉路機能付回路遮断器をリセットする必要がある。
【００１２】
このとき動作した要因が不明であるために，原因を調査する場合において，調査に時間がかかる場合があり，復電するまでに時間がかかることにより需要家側はその間停電が継続して電力の供給が行われないという課題があった。
即ち，調査にかかる時間が増大するとともに，要員の作業コストが増大するという課題があった。
【００１３】
また，回路遮断器が動作した場合には再閉路動作が行われるが，過電流の大きさによっては例えば回路遮断器に，引外し機構部にバイメタルを用いた熱動電磁型の引外し機構部を有する回路遮断器を用いている場合には，該バイメタルの熱変形が治まる以前に再閉路動作を行うことによりミストリップし再閉路動作ができない場合があるというおそれがあった。このため，再閉路動作を失敗し回路遮断器が即遮断すると，前記ロック機構が働いてしまうため，以後の再閉路動作を停止してしまうというおそれがあった。この場合には前述したようにロック機構による保護動作が行われた場合と同様，設置した現地まで要員が出向いてロックを解除する作業が生じ，作業コストが増大するという課題があった。
【００１４】
また，再閉路機能付回路遮断器を設置する地域や条件によっては，雷発生の頻度に大小の差が予想されていたり，また，需要家の特質上，漏電の起きやすさ，過電流の起きやすさ，短絡が発生し易いかどうか，といった各種条件が分かっているような場合には，その状況に応じて，再度の再閉路動作を行うほうが好ましい場合や，逆に，一旦回路遮断器が動作した場合には再閉路動作を行わないほうが好ましい場合があった。
【００１５】
そこで本件の発明は，このような実情に鑑みてなされたものであり，回路遮断器の動作要因を明確に表示することができるとともに，該動作要因毎に再閉路動作をさせる／させないの選択が行え，電路における負荷の状態に応じて再閉路動作を行うまでの時間制御を最適化することにより，回路遮断器の動作時において再閉路動作を確実に行うことができるとともに，動作の要因が的確に行え，再閉路機能付回路遮断器の設置場所や環境など場合に応じて動作要因毎に再閉路動作をさせる／させないといった選択が行え，設置現場における再閉路機能付回路遮断器の復旧作業のための要員コストを減少することができる再閉路機能付回路遮断器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の再閉路機能付回路遮断器は，電路に介在し，負荷側電路への電源を入切操作する操作ハンドルを有するとともに，電路における異常電流を検出した場合には内部に設けられた開閉機構及び該開閉機構に作用する引外し機構が作動することにより切動作し，電路への電源供給を遮断する回路遮断器と，該回路遮断器の切動作により負荷側電路への電源供給が停止した場合には，自動的に該回路遮断器の操作ハンドルに作用し，回路遮断器を入動作させる再閉路制御部および再閉路機構部を備えた再閉路手段と，を備えた再閉路機能付回路遮断器において，前記再閉路制御部においては，回路遮断器が切動作に至った要因を判別するとともに再閉路機構部に回路遮断器の操作ハンドルを入動作し再閉路する駆動信号を出力する動作要因判別手段と，前記動作要因判別手段に接続され動作要因の種別毎に前記再閉路機構の駆動／非駆動動作を選択可能な再閉路動作選択手段と，該動作要因判別手段からの出力を受けて動作要因の種別を表示する動作要因表示部と，を備えたことを特徴とした再閉路機能付回路遮断器である。
【００１７】
このような構成によれば，再閉路機能付回路遮断器において，再閉路動作が停止された場合，即ちロック機能による保護動作が働いた場合には，再閉路機能付回路遮断器を設置してある現場に要員が出向き，保護動作が行われた原因を調査するとともに，ロック機能を解除して再閉路機能付回路遮断器をリセットする必要があるが，動作した要因が表示部により表示されるため，要員は動作要因を特定した上で速やかに対処作業を行うことができる。
【００１８】
また，再閉路機能付回路遮断器を設置する地域や条件によっては，雷発生の頻度に大小の差が予想されていたり，また，需要家の特質上，漏電の起きやすさ，過電流の起きやすさ，短絡が発生し易いかどうか，といった各種条件が分かっているような場合には，再度の再閉路動作を行うほうが好ましい場合や，逆に，一旦回路遮断器が動作した場合には再閉路動作を行わないほうが好ましい場合があり，再閉路機能付回路遮断器を設置する環境に応じて，動作要因毎に再閉路動作を行う／行わないといった選択を予め行っておくことにより，動作要因の表示とあいまり，要員の派遣コスト，動作原因の調査作業コストを低減することができる。
【００１９】
前記再閉路機能付回路遮断器における動作要因判別手段は，少なくとも，電路における過電流を検出する過電流検出手段と，電路における短絡電流を検出する短絡電流検出手段と，電路における漏電電流を検出する漏電電流検出手段と，電路における雷サージ電流を検出する雷サージ電流検出手段と，を含んで設けられるよう構成されるものである。
このようにすれば，回路遮断器の動作要因となる事象において，少なくとも，過電流による動作であるか，短絡電流による動作であるか，漏電電流による動作であるか，雷サージ電流における動作であるかを判別することができるものである。
【００２０】
また，前記動作要因判別手段は，請求項２記載の種々電流検出手段に加えて，トラッキング短絡電流を検出するトラッキング短絡電流検出手段を含んで設けられることを特徴として設けられてもよい。
このようにすれば，前述の回路遮断器の動作要因の判別に加えて，昨今電路における火災焼損の原因として注目されているトラッキング短絡の電流による動作であるかどうかの判別が行え，より的確に回路遮断器の動作要因を見分けることができるものである。
【００２１】
また，前記再閉路制御部には，動作要因判別手段と接続され，過電流検出時における過電流の大きさと，回路遮断器の定格電流とを比較し，該過電流の大きさと定格電流との割合に基づいて，回路遮断器の切動作時から再閉路する駆動信号を出力するまでの時間を変化させる再閉路時間自動設定部を設けたことを特徴として構成してもよい。
これにより，回路遮断器の引外し機構部にバイメタルを用いた熱動電磁型の引外し機構部を有する回路遮断器を用いている場合など，過電流の大きさに応じて再閉路動作を行うまでの時間を，予め定めた所定の条件に基づき，該バイメタルの熱変形が治まった後で再閉路動作を行うことによりミストリップし再閉路動作ができない場合がなくなり，これにより，再閉路動作を失敗し回路遮断器が即遮断することで前記ロック機構が働き以後の再閉路動作を停止してしまうことがなくなり，再閉路機能付回路遮断器を設置した現地まで要員が出向いてロックを解除する作業が不要となり，作業コストを低減させることができるものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の再閉路機能付回路遮断器においては，回路遮断器の動作要因を明確に表示することができるとともに，該動作要因毎に再閉路動作をさせる／させないの選択が行え，電路における負荷の状態に応じて再閉路動作を行うまでの時間制御を最適化することにより，回路遮断器の動作時において再閉路動作を確実に行うことができるとともに，動作の要因が的確に行え，再閉路機能付回路遮断器の設置場所や環境など場合に応じて動作要因毎に再閉路動作をさせる／させないといった選択が行え，設置現場における再閉路機能付回路遮断器の復旧作業のための要員コストを減少することができる再閉路機能付回路遮断器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本件発明の最良の実施の形態に係る再閉路機能付回路遮断器について，図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２４】
図１は再閉路機能付回路遮断器の内部構造図を示したものである。
【００２５】
再閉路機能付回路遮断器１は，内部に機器を配設するケースと該ケースの開口部を覆うように蝶番機構により開閉自在に取付けられた扉とから構成された筐体１０内に配設される。
【００２６】
ケースの下部には電源側電線２を引き込むための入線孔２１と，負荷側電線３を引き出すための出線孔３１が設けられ，それぞれ，ケース内に電源側電線２，負荷側電線３を貫通配置されるように構成されている。入線孔２１と，出線孔３１にはケース内の防水のため樹脂製のパッキンが取付けられている。
【００２７】
ケース内には，電源側電線２と負荷側電線３にて構成される電路に介在するように回路遮断器１００を配設するとともに，回路遮断器の再閉路手段２００を配設している。
【００２８】
回路遮断器１００は本実施の形態においては漏電遮断器を用いており，回路遮断器１００は基台とカバーとからなり絶縁性を有した筐体を有しており，該筐体内には電路を入切する複数の接点装置と，該接点装置に作用して接点装置の開閉操作を行う開閉機構部と，該開閉機構部に作用する引外し機構，及び該開閉機構部に作用して接点装置の開閉操作を行うとともに，筐体の外部に突出した操作部を有する操作ハンドル１０１が備えられ，回路遮断器の筐体の両端部には電路と接続を行うための電源側接続端子部１０２及び負荷側接続端子部１０３が設けられている。
【００２９】
また，回路遮断器１００の筐体内には前記開閉機構部と連動し接点装置の開閉状態及び開閉機構の入または切及びトリップ状態を検出するマイクロスイッチを用いて構成された補助スイッチからなる動作状態検出手段１１１が設けられている。
【００３０】
該動作状態検出手段１１１に用いられるマイクロスイッチは常には該マイクロスイッチの接点が開いて回路的にオープン状態となっているもので，マイクロスイッチの接点と連動するように設けられる操作片（図示しない）が押圧されて該マイクロスイッチの接点が閉じられた場合には回路的にクローズ状態となるものである。
【００３１】
マイクロスイッチの前記操作片と回路遮断器１１１の開閉機構は連動部材（図示しない）を用いて開閉機構部と接続され，該開閉機構部の動きを操作片に伝達するようになっており，接点装置が開状態になった場合に，連動部材が操作片を押圧しマイクロスイッチの接点を閉じて回路的にクローズ状態を作り出し，接点装置が閉状態になった場合には，連動部材が操作片を押圧しなくなり，マイクロスイッチの接点が開き，回路的にオープン状態を作り出す。
【００３２】
このため，動作状態検出手段１１１は，回路遮断器１００の接点装置が開状態になった場合にはマイクロスイッチの接点が閉じられて，オープン状態からクローズ状態に状態が変位し，この状態の変化を出力信号として外部に出力する。
【００３３】
また，回路遮断器１００には零相変流器（ＺＣＴ）と漏電検知器からなる漏電電流検出手段１１２が設けられている。漏電検知器は，前記引外し機構に電気的に接続されており，電路に漏電電流が発生した場合，零相変流器（ＺＣＴ）は該零相変流器を貫通する電流における不平衡電流を検出し，漏電検知器は零相変流器からの出力により不平衡電流の発生を検出し漏電電流が生じていることを判断する。該漏電電流の大きさが所定の電流値を超えた場合には前記漏電検知器から引外し機構に向けて出力信号が発生され，該出力信号を受けた引外し機構は開閉機構に作用し接点装置を開動作する。該引外し機構は通常用いられるトリップコイルを用いるとよい。
【００３４】
また，漏電検知器から発生される出力信号は引外し機構に出力されるとともに，回路遮断器の外部に引き出し出力できるようになっており，後述する再閉路制御部２０１に接続されている。
【００３５】
回路遮断器の負荷側電線には，電流検出手段１１３が設けられている。該電流検出手段１１３は，変流器（ＣＴ）からなり，該変流器は負荷側電線に貫通挿入されており，流れる電流の大きさに応じて発生する起電力が変化するように設けられ，その電圧の出力が外部に引き出せるようになっている。この変流器からの出力により，後述する再閉路制御部にて電路を流れる電流の大きさを検出し，過電流の発生や短絡電流の発生，さらにはトラッキング短絡電流の発生を検出する。
【００３６】
さて，入線孔２１から引き込まれた電源側電線２は，前記回路遮断器１００の電源側接続端子部１０２に接続される。回路遮断器１００の負荷側接続端子部１０３には負荷側電線３が接続され出線孔３１から筐体外部に引き出される。
【００３７】
電路における通電は，回路遮断器１００によりその操作ハンドル１０１を操作して回路遮断器の入切操作を行うことにより，電路における通電を入切させることができる。
【００３８】
また，ケース内には回路遮断器の再閉路手段２００が配設されている。該再閉路手段２００は，大きくは，再閉路制御部２０１と，再閉路機構部２０２と，変圧部２０３とから構成されている。
【００３９】
再閉路制御部２０１は，回路遮断器１００が動作した場合，再閉路動作を行うかどうかを判断し，予め定められた所定の条件に合致する場合には再閉路動作を行うよう再閉路機構部２０２に動作信号を送出するものである。
【００４０】
再閉路機構部２０２は，前記再閉路制御部２０１から動作信号を受けて駆動し，回路遮断器１００の操作ハンドル１０１に作用して回路遮断器１００を再閉路動作させるものである。
【００４１】
変圧部２０３は，その電源側が回路遮断器１００の電源側接続端子部１０２に接続されるとともに，負荷側が再閉路制御部２０１に接続され，電路の電圧を変圧し，該再閉路制御部に適した電圧に降圧するものである。具体的には，電路の交流電圧（ＡＣ４００Ｖ）を変圧器により，再閉路制御部の制御電源に適した交流電圧（ＡＣ１００Ｖ）に降圧する。
【００４２】
また，再閉路制御部２０１には，動作要因表示部２０１１及び，再閉路動作選択手段２０１２，再閉路動作回数表示部２０１３が設けられ，筐体の扉を開けると外部から視認できるように設けられている。
【００４３】
動作要因表示部２０１１は，回路遮断器が動作する要因が列記されており，本実施例においては，過電流動作，短絡電流動作，漏電電流動作，雷サージ電流動作，トラッキング短絡電流動作による要因毎に，ＬＥＤランプが設けられており，直近に動作した要因を点灯表示して動作要因が区別して視認できるようになっている。
【００４４】
また，動作要因表示部２０１１の隣には，動作要因毎に再閉路動作を行うか行わないかを選択する再閉路動作選択手段２０１２が設けられており，該再閉路動作を行うか行わないかを択一的に選択できるよう切り替えスイッチが設けられている。
【００４５】
さらに，再閉路動作選択手段２０１２の隣には，再閉路動作の回数を，動作要因毎に表示する再閉路動作回数表示部２０１３が設けられている。該再閉路動作回数表示部２０１３は，再閉路機能付回路遮断器の動作がロックして停止した場合など，要員が設置場所に出向いた場合に過去の動作状況を把握することができるように設けられている。
【００４６】
また，再閉路制御部２０１には，ロック表示部２０１４，リセットスイッチ部２０１５が設けられており，ロック表示部２０１４は，再閉路動作時に回路遮断器が即遮断した場合に以後の動作を停止したことを示し，リセットスイッチ部２０１５はロック状態となった再閉路制御部２０１のロックを解除して初期状態に戻すためのものである。
【００４７】
次に，図２を用いて，再閉路手段２００と回路遮断器１００の接続に関して説明を行う。
図２は本発明の再閉路機能付回路遮断器のブロック図を示したものである。
【００４８】
回路遮断器１００と，再閉路手段２００との間は，種々の信号伝送用の通信線，および回路遮断器の操作ハンドル１０１に作用するハンドル作用部にて結ばれている。
【００４９】
信号伝送用の通信線としては，回路遮断器１００の動作状態を検出する動作状態検出手段１１１の出力線と，電流検出用の変流器（ＣＴ）の出力線と，漏電電流検出手段１１２の出力線と，がある。これらの通信線は制御部の内部にて再閉路制御部２０１における演算部２０１０に入力される。
【００５０】
演算部２０１０においては，動作要因表示部２０１１，再閉路動作選択手段２０１２，再閉路動作回数表示部２０１３，ロック表示ＬＥＤ２０１４と接続され，種々の信号を入出力する。
【００５１】
また，演算部２０１０には，該再閉路機構部２０２を駆動させるための駆動信号送出部が設けられている。該駆動信号送出部から送出された信号は，一旦駆動用モーター２０２１と接続されたリレー２０２０に入力され，該リレーを駆動させることにより駆動用モーター２０２１を駆動させるしくみとなっている。該演算部２０１０には，動作要因判別手段が設けられており，前記，動作状態検出手段１１１と，漏電電流検出手段１１２と，電流検出手段１１３からの信号を総合して処理することにより，回路遮断器１００の動作要因を判別する。
【００５２】
次に，動作要因の判別の方法について，動作要因のうち，過電流による動作，短絡電流による動作，トラッキング短絡電流による動作について説明を行う。
【００５３】
回路遮断器１００の負荷側電線に設けられる電流検出手段１１３は，図３に示すように，変流器１１３１と，電流−電圧変換回路１１３２と、整流回路１１３３と、とを含んで構成され
る。変流器１１３１は電路に流れる電流を検出して交流電流を出力するものである。
【００５４】
電流−電圧変換回路１１３２は、変流器１１３１から出力された交流電流を交流電圧に変換するものであり、具体的には、抵抗を介して電圧値に変換する。
【００５５】
整流回路１１３３は、電流−電圧変換回路１１３２の出力電圧を、ダイオードなどを用いて全波整流するもので、監視電圧範囲を整流しない場合の半分にでき，演算部２０１０におけるＡ／Ｄ変換部によって入力電圧をデジタル化する際にＡ／Ｄ変換値の分解能を高めることができるとともに、電流値を絶対値化している。
【００５６】
図２の演算部２０１０においては動作要因を判別するためのプログラムが記憶領域に記憶されており，該プログラムが実行されることにより，整流回路１１３３から出力された電圧値を常時監視し、電路における電流値の大きさを検出している。
【００５７】
演算部２０１０は，マイコンから構成されており，その一部にＡ／Ｄ変換部２０１０１と、演算回路２０１０２と、レジスタ部２０１０３と、判定出力部２０１０４とを含んで構成される。
【００５８】
Ａ／Ｄ変換部２０１０１は、電流検出手段１１３からの出力電圧を数ミリ秒以下の所定の時間幅（サンプリング時間）で分割して、電圧の大きさをデジタル信号のＡ／Ｄ変換
値に変換するものである。サンプリング時間は例として０．２５ミリ秒程度とする。
【００５９】
一例として、Ａ／Ｄ変換部２０１０１の最大入力電圧を５Ｖとし、デジタル変換の分解能を８ビットとすると、Ａ／Ｄ変換部２０１０１に入力される電圧と出力の関係は、０Ｖのときが０、２．５Ｖのときが１２７、５Ｖのときが２５５となる。ここで、Ａ／Ｄ変換時の１ビットの電流値が１Ａに対応するように電流−電圧変換部１１３２を調整すると、Ａ／Ｄ変換部２０１０１の性能として、０Ａ〜＋２５５Ａまでの電流波形の計測が可能となる。また，１ビットの電流値が２Ａに対応するように電流−電圧変換部１１３２を調整すると、Ａ／Ｄ変換部２０１０１の性能として、０Ａ〜＋５１０Ａまでの電流波形の計測が可能となる。この他にも，より精度よく電流値を検出するためには，変流器を小電流用のものと大電流用ものを２つ用い，それぞれ専用のＡ／Ｄ変換部を合計２つ用いることにより，通常使用時の電流値の大きさの変化と過電流や短絡電流の大きさの変化を検出することができるよう設けてもよい。
【００６０】
さて，演算部２０１０２は、前記Ａ／Ｄ変換部２０１０１で得られたＡ／Ｄ変換値に基づいて、電流の大きさデータ及び，電流変動量を数値演算処理し、レジスタ部２０１０３に電流変動量データを記憶する。また、レジスタ部２０１０３に記憶された電流の大きさデータ及び，電流の変動量データを読み込んで、プログラムにより，電流の大きさデータに基づいて，過電流の発生有無，短絡電流の発生有無を判別するとともに，電流変動量のデータに基づいてトラッキング短絡電流の発生有無の判定を行う。
【００６１】
レジスタ部２０１０３には，電流の大きさデータを単位時間ごとに所定の時間分記憶しておく。本実施例においては，単位時間を１０ｍｓとして，その間にて最大の電流の大きさデータを取得するとともに，１００ｍｓ分即ち１０個の最大の電流の大きさデータを記憶し，時系列で見て最も新しい直近の１００ｍｓ分の電流の大きさデータを蓄積する（商用周波数において約５山分）。そして，該１００ｍｓ分の電流の大きさデータについて平均値を演算し，該平均値を直近の電路における電流値データとして扱う。
【００６２】
回路遮断器が動作した場合には，プログラムはレジスタ部２０１０３から，この直近の電路における電流値データを取得し，その大きさに応じて過電流による動作か，短絡電流による動作であるかの区別を行う。例えば，回路遮断器の定格電流が４０Ａである場合には，定格電流の８倍である３２０Ａまでは過電流領域による動作として判定する。また，それ以上即ち３２０Ａよりも大きな電流値であった場合には短絡電流領域による動作として判定を行う。定格電流の違いによる過電流領域もしくは短絡電流領域の区別は，予め決められた定格電流に基づいて判断を行う固定処理型（プログラムを複数個使用する形）であってもよいし，定格電流の設定手段を設け，定格電流の設定値を可変可能として判断を行う可変処理型（プログラムは１つ使用する形）であってもよい。
【００６３】
さて，回路遮断器の引外し機構には熱動電磁形のバイメタルを用いた引外し機構が用いられることが多いが，過電流の大きさに応じて，該バイメタルの熱変形量（たわみ量）が変化する。即ち，過電流の大きさが大きいほどバイメタルの熱変形量が大きくなる。このため，過電流の大きさによっては回路遮断器が動作したすぐ後に再閉路を行おうとしても引外し機構がリセットされず投入できない場合がある。
【００６４】
このような場合において，再閉路の動作を確実に実施するために，過電流の大きさに応じて再閉路動作を行うまでの時間を調整する過電流−動作時間対応データ２０１６を再閉路制御部２０１に設けている。演算部２０１０における演算回路２０１０２は過電流や短絡電流が発生したと判断した場合，再閉路動作選択手段２０１２が動作を行う設定になっている場合，電流−動作時間対応データ２０１６を参照し，過電流の大きさに応じた最適な再閉路動作までの時間を選び定められた再閉路までの動作時間を待って再閉路動作を行う。
【００６５】
流れる電流とバイメタルのたわみ量は電流の自乗に比例する関係であるため，電流−動作時間対応データ２０１６は，過電流の大きさの自乗に比例して再閉路までの動作時間が長く設けられるよう定められたデータベースである。本実施例では，定格電流の２００％までの過電流に対しては５秒，４００％までの過電流に対しては２０秒，６００％までの過電流に対しては５０秒，８００％までの過電流に対しては９０秒，それ以上の短絡電流に対しては１８０秒の自延を持たせた時間配分として再閉路時間自動設定を行うよう設けている。
【００６６】
なお，該過電流−動作時間対応データ２０１６の読み込みを行うか行わないかを選択できる機能を設けて，電流の大きさにかかわらず再閉路時間を短く設定できるような機能を設けて構成してもよい。
【００６７】
次にトラッキング短絡電流の検出について詳しく説明を行う。
【００６８】
演算回路２０１０２は，Ａ／Ｄ変換部２０１０１で得られたＡ／Ｄ変換値に基づいて，電流変動量を数値演算処理し，レジスタ部２０１０３に電流変動量データを記憶させる。
ここで，電流変動量とは，所定時間内を複数に分割した単位時間毎に電流の大きさを抽出して，現在の電流の大きさと，直前の電流の大きさとの変化を演算して得られた値を絶対値化して得られた値である。所定時間は本実施例の場合，０.２秒程度（２１０ｍｓ）に設けて，単位時間は３０ｍｓ程度としている。この場合，所定時間における電流変動量のデータは７個取得することができ，演算回路２０１０２はレジスタ部に時系列順にこの電流変動量データを記憶させていく。
【００６９】
レジスタ部２０１０３は、演算回路２０１０２から新しい電流変動量の値が出力される毎に、最も古い電流変動量の値を除外すると同時に、最も新しい電流変動量の値を演算処理して求め，追加記憶して、常に新しい所定時間内の複数の電流変動量の値を時系列順に記憶しておく。ま
た、判定精度を高めるため、記憶する常に新しい電流変動量の値の数は７個以上設けるとよい。レジスタ部２０１０３の記憶容量に合わせて、また、判定にかかる時間の大小に合わせて可能な数を記憶できるようにするとよい。
【００７０】
演算回路２０１０２は，種々の動作要因を判定した場合には，判定出力回路２０１０４に信号を出力し、該判定出力回路２０１０４は，動作要因表示部２０１１に動作要因別に信号を送出して動作要因を表示させるとともに，動作要因に応じて再閉路動作回数表示部に向けてカウントをアップさせる信号を送出する。なお，再閉路動作は，再閉路動作選択手段２０１２により設定された「動作を行う／行わない」の設定に基づき，動作を行う設定になっている場合には，リレー２０２０に駆動信号を送信しリレーを駆動させることにより駆動モーター２０２１を駆動させる。
【００７１】
トラッキング短絡電流が発生したと判断した場合には，演算部２０１０は，引外し機構に向けて引外し信号を出力し，引外し機構を駆動させ，回路遮断器を開動作させ，トラッキング短絡電流から電路の保護，及び負荷機器の保護を行う。
【００７２】
Ａ／Ｄ変換部２０１０１から送られてくるサンプリング時間毎のデータについて演算回路２０１０２は単位時間毎（３０ｍｓ毎）のピーク電流値を抽出して、直前の単位時間に抽出したピーク電流値と比較し、差を電流変化の大きさ（電流変動量）として、レジスタ部２０１０３に送出する。レジスタ部２０１０３は所定時間分について、単位時間毎の電流変化の大きさを電流変動量データとして記憶し、新たに演算回路２０１０２からデータの送出を受けた場合は、最古のデータを破棄し、最新のデータを１つ取り込む。なお、所定時間は０.２秒程度である。また、単位時間は、商用交流の半サイクルの時間程度に選ぶと都合がよい。
【００７３】
演算回路２０１０２は最新のデータをレジスタ部２０１０３に送出すると同時に、所定時間分の電流変化の大きさのデータをレジスタ部２０１０３から取り込み、個々のデータから所定の範囲のデータの度数（個数）を演算する。例えば図４は、所定時間内における電流変化の大きさ（電流変動量）を度数分布で示したもので，トラッキング短絡電流が発生している場合を示している。
【００７４】
図６は、トラッキング短絡電流が発生しておらず，電路に流れる電流が家電機器の使用によるものである場合の、前記図２に相当する電流変化の大きさ（電流変動量）の度数分布の状況である。電流変動量の大きさは０〜４Ａの範囲に集中していることが分かる。一方、図２では家電の使用における電流変動量の分布とは異なり広く分布しており，電流変動量の大きさが５〜３０Ａの範囲に多く現れていることが分かる。したがって、電流変動量の大きさが５〜３０Ａの部分に着目して，その範囲に含まれるデータの度数が所定時間内に所定の度数を超えているかどうかを判定してトラッキング短絡電流の発生を判別する。流れている電流の大きさそのものは家電機器の使用によるものとトラッキング短絡でほぼ同一であって区別がつかなくても、その電流が家電機器の使用によるものかトラッキング短絡によるものかが正確に
判別できる。
【００７５】
図６から図８を用いてより詳しく説明する。図６は，所定時間を単位時間Ａ（ｉ）、単位時間毎の抽出電流の大きさＩＰＡ（ｉ）、電流変化の大きさデルタＩＰＡ（ｉ）の概念図である。
所定時間は単位時間Ａ（ｉ） （ｉ＝１〜ｎ）（ｎは正の整数）に分割されている。ＩＰＡ（ｉ）は、図２のＡ／Ｄ変換部２０１０１から、サンプリング時間毎にデータ送出を受けて、演算回路２０１０２が単位時間Ａ（ｉ）内に抽出した電流値であり、本例では、単位時間Ａ（ｉ）内のピーク電流値としているが、単位時間Ａ（ｉ）内の平均値でも差し支えない。デルタＩＰＡ（ｉ）は、個々の単位時間毎に抽出した電流の大きさと直前の単位時間に抽出した電流の
大きさとの差でＩＰＡ（ｉ）とＩＰＡ（ｉ−１）の差で表される。
【００７６】
上記図６の概念図において、レジスタ部２０１０３にはデルタＩＰＡ（１）〜デルタＩＰＡ（ｎ）のｎ個と、ＩＰＡ（ｎ）のデータを記憶している。初期状態では記憶されている個々のデータ値はゼロである。
【００７７】
次にＡ／Ｄ変換部２０１０１からサンプリング時間毎にデータ送出を受けた演算回路２０１０２は、単位時間Ａ（ｎ＋１）内でのピーク電流値ＩＰＡ（ｎ＋１）を抽出すると同時に、レジスタ部２０１０３から一つ前の抽出電流値（ピーク電流値）ＩＰＡ（ｎ）を受け取り、デルタＩＰＡ（ｎ＋１）＝ＩＰＡ（ｎ＋１）−ＩＰＡ（ｎ）を計算し、デルタＩＰＡ（ｎ＋１）を新たにレジスタ部２０１０３に送出する。ただし、デルタＩＰＡ（ｎ＋１）がマイナスとなった場合はプラスの値に置き換えて送出する。
【００７８】
レジスタ部２０１０３へのデルタＩＰＡ（ｎ＋１）送出以前には、レジスタ部２０１０３には、図７のように、単位時間Ａ（ｉ）毎の電流変動量デルタＩＰＡ（１）〜デルタＩＰＡ（ｎ）のｎ個のデータを記憶しているが、演算回路２０１０２から、新たな電流変動量デルタＩＰＡ（ｎ＋１）のデータ送出を受け取ると、一番古いデータデルタＩＰＡ（１）を破棄すると同時にデルタＩＰＡ（２）をデルタＩＰＡ（１）、デルタＩＰＡ（３）をデルタＩＰＡ（２）・・デルタＩＰＡ（ｎ＋１）をデルタＩＰＡ（ｎ）として、記憶しなおす，と同時に演算回路２０１０２はレジスタ部２０１０３から、更新されたｎ個の電流変動量のデータデルタＩＰＡ（１）〜デルタＩＰＡ（ｎ）を受け取り、デルタＩＰＡ（ｉ）が５Ａ以上３０Ａ未満であるデータ個数を合計して度数とし、その度数がｎ×０．７個以上である場合に、トラッキング短絡電流であるという判定信号を判定出力部２０１０４に送出する。なお、単位時間は交流の半波３個分程度の時間としてある。
【００７９】
以上によるトラッキング短絡電流の検出方法によれば、電流変化の大きさが所定の範囲にあるデータ度数でトラッキング短絡電流が発生しているかどうかを判定できる。
【００８０】
また，より正確にトラッキング短絡電流の発生を判定させるために，前述の電流変化の大きさが５〜３０Ａの範囲にある度数の判定に加え、更に電流変化の大きさが１１Ａ〜３０Ａの範囲にある度数がｎ×０．４個以上であるかどうかという条件を加えて、両方の条件を満たした時にトラッキング短絡が発生したと判定するように構成してもよい。このようにすれば、更に家電機器の使用による電流とトラッキング短絡による電流の判定精度を向上させることができる。
【００８１】
更に，図８にはＡ／Ｄ変換部２０１０１のサンプリング周波数を上げて，精度よく判定を行うための説明図を示している。単位時間Ａ（ｉ）を、更にｍ個（ｍは正の整数）でＴａ（ｉ、１）〜Ｔａ（ｉ、ｍ）の時間に分割して電流の検出を行う例である。Ｔａ（ｉ、ｊ）はほぼ商用交流電力の周波数の半波分の時間としている。地域により５０Ｈｚと６０Ｈｚで周期も異なるので、中間をとって９ｍｓ程度に設定している。
【００８２】
図８において、ＩＰＴ（ｉ、ｊ）は分割時間Ｔａ（ｉ、ｊ）におけるピーク電流値であり、デルタＩＰＴ（ｉ、ｊ）＝ＩＰＴ（ｉ、ｊ）−ＩＰＴ（ｉ、ｊ−１）である。Ａ／Ｄ変換部２０１０１から、サンプリング時間毎にデータを送出された演算回路２０１０２は、分割された時間内の、ピーク電流値ＩＰＴ（ｉ、ｊ）を抽出し、一つ前の、ＩＰＴ（ｉ、ｊ−１）のデータとから、デルタＩＰＴ（ｉ、ｊ）＝ＩＰＴ（ｉ、ｊ）−ＩＰＴ（ｉ、ｊ−１）を計算する。なお、デルタＩＰＴ（ｉ、ｊ）がマイナスとなった場合はプラスの値に置き換える。
【００８３】
演算回路２０１０２は前述の、単位時間Ａ（ｉ）毎にＩＰＡ（ｉ）を抽出するのと並行して、単位時間Ａ（ｉ）をｍ個に分割した時間Ｔａ（ｉ、１）〜Ｔａ（ｉ、ｍ）について、前述のデルタＩＰＴ（ｉ、ｊ）を計算し、計算したデルタＩＰＴ（ｉ、ｊ）が一定の値
以上（本実施例では５Ａに設定してある。）であれば、次のデルタＩＰＴ（ｉ、ｊ）の計算に入り、次のデルタＩＰＴ（ｉ、ｊ）が一定の値に満たない時は、全ての処理を初期化し、改め
て、判定処理をやり直すように働くように設けてある。
【００８４】
すなわち、単位時間Ａ（ｉ）内のデルタＩＰＴ（ｉ、２）〜デルタＩＰＴ（ｉ、ｍ）が全て一定の値以上であれば、処理を継続し、単位時間Ａ（ｉ）内のＩＰＡ（ｉ）を抽出して、隣接したＩＰＡ（ｉ−１）との差をとって電流変化の大きさとしてレジスタ部２０１０３に抽出するが、そうでない場合、レジスタ部２０１０３内のデータも初期化してしまうので、演算回路２０１０２が最終的に、流れている電流がトラッキング短絡であるという判定を、図２の判定出力部２０１０４に出力するには、所定時間内の単位時間Ａ（１）〜Ａ（ｎ）全てにおいて、図８で説明したデルタＩＰＴ（ｉ、２）〜デルタＩＰＴ（ｉ、ｍ）が一定の値以上であり処理を継続しているという条件が必要となり、且つ、単位時間Ａ（ｉ）〜Ａ（ｎ）毎の電流変化の大きさが所定の範囲にありなおかつ所定の度数を超えた場合，もしくは複数の所定の範囲にありなおかつ該複数の所定の範囲ごとに所定の度数を超えた場合という条件を満たす必要がある。トラッキング短絡においては、前記デルタＩＰＴ（ｉ、ｊ）が一定量以上で継続
することが多く、この例では，電路に流れている電流がトラッキング短絡電流かどうかをさらに正確に判定できるようになり、誤動作がなくなることが期待できる。
【００８５】
次に，動作要因の判別の方法について，動作要因のうち，漏電電流による動作，雷サージ電流による動作について説明を行う。
【００８６】
漏電電流の発生については，回路遮断器に設けられた漏電電流検出手段１１２からの出力信号を演算部２０１０にて受信することにより動作要因が判別できる。しかしながら，図９に示したように，４００Ｖ配電の構成図においては，通常，需要家側に配設される変圧器部分においてバリスタ９０が設けられている。雷サージ電流が発生した場合には該バリスタ９０を解して大地に放電されるようになっているため，雷サージ電流は，回路遮断器１００の電源側接続端子部１０２ａから負荷側接続端子部１０３ａを通り，バリスタ９０を通って大地に流れ，回路遮断器１００に設けられた漏電検出手段１１２の零相変流器（ＺＣＴ）を貫通する電流に不平衡電流（アンバランス）が生じて漏電電流が流れたときと同様に回路遮断器が動作する。
【００８７】
本発明の再閉路機能付回路遮断器１の配電線路における接続について簡単に説明しておく。本発明の再閉路機能付回路遮断器１は，山間部等で用いられる配線長が長くなる場合においても電圧降下の影響を受けにくい４００Ｖ配電線路９２が，高圧配電線路９１（６６００Ｖ）と低圧配電線路９３（１００／２００Ｖ）の間に用いられるものである。
【００８８】
高圧配電線路９１で配電される６６００Ｖの電圧を４００Ｖで配電する４００Ｖ配電線路９２用に降圧するために，高圧配電線路９１から分岐される柱体に第一変圧器９１１（６６００／２００Ｖ）と，第二変圧器９１２（６６００／２００Ｖ）が設けられる。これら第一変圧器９１１と，第二変圧器９１２の電源側は高圧配電線路９１に並列に設けられる。また負荷側については，第一変圧器と第二変圧器とが直列になるよう接続され，合計の出力電圧が４００Ｖとなるように接続される。変圧器を２個用いることで，小型の変圧器を利用することができ，柱体への設置を簡易なものとしている。
【００８９】
４００Ｖ配電線路９２において，その線路上には本発明の再閉路機能付回路遮断器が設置される。設置に当たっては，電路の電源側となる電線を筐体の入線孔に引き込み，負荷側となる電線を出線孔に挿入して回路遮断器１００の電源側及び負荷側の接続端子部と接続する。このとき，電源側接続端子部においては，回路遮断器の再閉路手段２００の制御電源を取得するために，変圧部２０３の電源側と電線にて共締めを行うよう接続を行う。
【００９０】
４００Ｖ配電線路は需要家の付近まで敷設され，需要家の付近にて，変圧器にて４００Ｖから１００／２００Ｖに降圧され，１００／２００Ｖ配電線路９３が需要家まで引き込まれるように配電される。
【００９１】
さて，電路の漏電電流による動作と，雷サージ電流による動作を区別が必要となるが，本実施例では，電路の異常による漏電電流は継続し，雷サージ電流は一過性のものであると仮定している。このため，演算回路２０１０２は，漏電電流検出手段１１２からの入力信号により動作した場合には，一旦再閉路動作を行うよう駆動し，再閉路動作により回路遮断器が即遮断した場合には漏電電流が発生していると判断し，即遮断しなければ雷サージ電流が発生したと判断するようにプログラムを設けるとよい。なお，再閉路制御部２０１に設けられた再閉路動作選択手段２０１２が「再閉路動作を行わない」選択になっている場合には，雷サージ電流が発生したと判断した後に再度引外し機構部に向けて引外し信号を送出し回路遮断器を開どうさせ，以後の動作を停止するよう働く。
【００９２】
以上のように，回路遮断器の動作において，過電流による動作，短絡電流による動作，トラッキング短絡電流による動作，漏電電流による動作，雷サージ電流による動作の判別を行うことが可能とできる。
【００９３】
なお，雷サージ電流の判別については，再閉路機能付回路遮断器の筐体内にバリスタを設けて，バリスタに流れる電流を検出，取得することにより，漏電電流の判別とは経路を分けて専用の判別手段を設けて構成してもよい。このようにすれば，漏電電流と雷サージ電流と区別のために再閉路動作を行うことなしに，雷サージ電流と漏電電流の発生を判別することが可能である。
【００９４】
次に，再閉路機能付回路遮断器の機構部の動作について説明を行う。
図２において，再閉路制御部２０１は，変圧部２０３の負荷側に設けられ制御部２０１への電源供給を入切する制御電源スイッチ２０４を介して交流電源（ＡＣ１００Ｖ）を供給される。制御電源スイッチ２０４から供給される交流電源は，制御電源部２０５に入力され，該制御電源部２０５にて制御回路に用いる直流電圧（ＤＣ１２Ｖ）に変圧される。
該制御電源部２０５は，再閉路制御部２０１，再閉路機構部２０２及びリレー２０２０電源を
の供給する。
【００９５】
図１０は再閉路機構部２０２を側面からみた図である。再閉路機構部２０２は，駆動用モーター２０２１と，該駆動用モーター２０２１に固定された回転板２０２２と，該回転板２０２２と一端が接続部２０２２１を介して接続される連結アーム２０２３と，該連結アーム２０２３の他端と回転軸受２０２４を介して接続されるアーム２０２５と，該アーム２０２５に固定され操作ハンドル１０１に作用する作用部３１５を含んで構成されている。
【００９６】
駆動用モーター２０２１は，リレー２０２０と接続されており，演算部２０１０から再閉路動作を行うための駆動信号が送出され，該リレー２０２０が動作し，制御電源部２０５から電源が供給された場合に駆動を行う。
【００９７】
次に，再閉路機能付回路遮断器の動作について説明を行う。
通常，再閉路機構部２０２は回路遮断器１００の操作ハンドル１０１と，図１０（ａ）のような位置関係になっている（待機状態）。回路遮断器１００の操作ハンドル１０１は入の位置にある。
【００９８】
さて，電路に流れる異常電流（過電流や短絡電流）やトラッキング短絡電流，漏電電流もしくは雷サージにより，回路遮断器１００が動作を行い，接点装置が開の状態になった場合，開閉機構部と連動する動作状態検出手段に設けられるマイクロスイッチの接点が閉じられ回路的にクローズ状態になったことが信号線を通じて再閉路制御部２０１の演算部２０１０に入力される。このときには，回路遮断器１００の操作ハンドル１０１は切の位置，即ち図１０（ｂ）のような位置関係になっている。
【００９９】
入力を受けた演算回路２０１０２はプログラムされた内容に基づき判断処理を行い，再閉路動作を行うための駆動信号をリレー２０２０に向けて送出する。
【０１００】
該駆動信号を受けたリレー２０２０はリレー接点を閉じ，制御電源部２０５から供給される電源を再閉路機構部２０２の駆動用モーター２０２１に供給する。
【０１０１】
電源供給を受けた駆動用モーター２０２１は回転を始める（図１１）。これにより，該駆動用モーター２０２１に固定されている回転板２０２２も図中矢印の方向に回転を行い始め，接続部２０２２１を介して接続された連結アーム２０２３は図中の左方向に円弧を描くように押し出される。
【０１０２】
該連結アーム２０２３の動作に連動して，アーム２０２５は一端に設けられたアームの回転軸受２０２４を介して，アームの回動中心２０２５１を中心として図中左方向に円弧を描くように移動を行い，アームに設けられたハンドル作用部２０２６も同じく図中左方向に移動を行う。
【０１０３】
アーム２０２５の動きに伴いハンドル作用部２０２６は操作ハンドル１０１を回路遮断器１００を閉路する方向に押し動かし，回路遮断器１００を入りの状態にする。
【０１０４】
さらに駆動用モーター２０２１が回転を続けると回転板２０２２の回転により，接続部２０２２１は図１１において点線で示した矢印の方向に下向きの円弧軌跡を描くよう移動し，これにより連結アーム２０２３は図の右方向に引かれるように動作し，アーム２０２５及びハンドル作用部２０２６は図の右方向（操作ハンドル１０１から離れる方向）に動作する。この場合，操作ハンドル１０１には干渉しない干渉せずに動作を行うため，操作ハンドル１０１は閉路位置（入位置）に停止したままである。
【０１０５】
回転板２０２２が一回転し，元の位置にまで回転を行うと，演算部は駆動信号を送出することを止め，再び待機状態になる。
【０１０６】
即ち，回路遮断器２０の操作ハンドル１０１が閉路位置（入位置）にある場合には回路遮断器の再閉路手段が一連の動作を行っても回路遮断器２０の動作には影響せず，操作ハンドル１０１が切位置にあるときにのみ，該操作ハンドルに作用を行うように動作する。
【０１０７】
なお，本発明は，実施の形態に限定されることなく，発明の要旨を逸脱しない限りにおいて，適宜，必要に応じて，改良や設計変更は自由であり，例えば，電路の交流電圧（ＡＣ４００Ｖ）を筐体内で降圧する場合において，制御回路の動作に用いる直流電圧（ＤＣ１２Ｖ）に直接変換する変圧器を用いて構成してもよい。このように構成することで，制御電源部２０５においてＡＣ１００ＶをＤＣ１２Ｖに変圧する必要が不要となり，筐体内における変圧器の個数を一つ減らすことができ，再閉路機能付回路遮断器のコストの削減を行うことが可能である。
【０１０８】
また，演算部２０１０において，回路遮断器１００の再閉路時に即遮断した場合には以後の再閉路動作を停止するよう保護動作が行われた場合には，再閉路機能付回路遮断器が設置されている現場まで要員が出向き，再閉路機能付回路遮断器の保護動作を解除して再度再閉路動作が行えるようにリセットする必要があるが，このリセット操作を行うリセット部を筐体の外側に引き出し，通常再閉路機能付回路遮断器が設置されている柱上の上部から，要員が操作し易いよう柱上の中程の部分にリセット部を設置することにより，雨中や雪中等悪環境の中においても，現地に出向いた要員がリセット操作し易いように再閉路機能付回路遮断器を設けることが可能になる。
【０１０９】
さらに，回路遮断器再閉路手段２００は，筐体内において該階路遮断器再閉路手段２００の配設，電源取得が完結するユニットとなっているため，雷サージや経年による劣化などにより回路遮断器再閉路手段が故障してしまった場合において，該ユニットを交換取替えすることにより，柱上トランスの配線接続作業の必要性や，筐体そのものの取替えの必要性がなく，簡単に再閉路機能の復元を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の再閉路機能付回路遮断器は，回路遮断器の動作要因を的確に判別できるとともに，動作要因毎に再閉路動作を行うかどうかの選択手段を設けた構成としているために，回路は増えるが，動作選択手段の結果出力させる信号を別途通信装置に入力させることにより回路遮断器が動作した場合には通信装置から遠隔地に動作したことを知らせるように利用用途を拡大することができる可能性である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る再閉路機能付回路遮断器の内部構造図である。
【図２】同再閉路機能付回路遮断器のブロック構成図である。
【図３】電流検出手段のブロック構成図である。
【図４】トラッキング短絡電流が発生している状況下での電流変動量の分布。
【図５】トラッキング短絡電流が発生していない状況下での電流変動量の分布。
【図６】トラッキング短絡電流の検出方法を示した概念図。
【図７】トラッキング短絡電流の検出方法を示した概念図。
【図８】トラッキング短絡電流の検出方法を示した概念図。
【図９】４００Ｖ電路における再閉路機能付回路遮断器の接続配線図。
【図１０】再閉路機構部を示した図。
【図１１】再閉路機構部を示した図。
【図１２】従来例を示した図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  再閉路機能付回路遮断器
２  電源側電線
２１  入線孔
３  負荷側電線
３１  出線孔
１００  回路遮断器
１０１  操作ハンドル
１０２  電源側接続端子部
１０３  負荷側接続端子部
１１１  動作状態検出手段
１１２  漏電電流検出手段
１１３  電流検出手段
１１３１  変流器
１１３２  電流−電圧変換手段
１１３３  整流回路
２００  再閉路手段
２０１  再閉路制御部
２０２  再閉路機構部
２０３  変圧部
２０４  制御電源スイッチ
２０５  制御電源部
２０１０  演算部
２０１１  動作要因表示部
２０１２  再閉路動作選択手段
２０１３  再閉路動作回数表示部
２０１４  ロック表示部
２０１５  リセットスイッチ
２０１６  過電流−動作時間対応データ
２０１０１  Ａ／Ｄ変換部
２０１０２  演算回路
２０１０３  レジスタ部
２０１０４  判定出力部
２０２  再閉路機構部
２０２１  駆動用モーター
２０２２  回転板
２０２３  連結アーム
２０２４  回転軸受
２０２６  ハンドル作用部
２０２５  アーム
２０２５１  回動中心
２０２２１  接続部
９１  高圧配電線路
９１１  第一変圧器
９１２  第二変圧器
９２  ４００Ｖ配電線路
９２１  ４００／１００・２００Ｖ変圧器
９３  １００／２００Ｖ配電線路
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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