(57)【要約】【課題】RMS値を一定にし、PARも低減できる移動通信端末装置を提供する。【解決手段】データ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データをIQ多重し、基地局からの指示に応じて、前記データ用チャネルの送信データおよび前記第一の制御用チャネルの制御データに加えて、第二の制御用チャネルの制御データをIQ多重して同相信号と直交信号を出力する変調部１０１と、前記データ用チャネルに対応した第一のゲインファクタ、前記第一の制御チャネルに対応した第二のゲインファクタ、前記第二の制御チャネルに対応した第三のゲインファクタを前記変調部に出力する制御部１０３と、この制御部が前記変調部に出力する前記第一〜第三のゲインファクタに応じたゲインを用いて、前記同相および直交信号を補正する補正部を有するピーク削減構成部１０２とを設けた。【選択図】図１
2006067303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともデータ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データをIQ多重し、基地局からの指示に応じて、前記データ用チャネルの送信データおよび前記第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データをIQ多重して複素信号を生成し、同相信号と直交信号を出力する変調部と、
前記データ用チャネルに対応した第一のゲインファクタ、前記第一の制御チャネルに対応した第二のゲインファクタ、前記第二の制御チャネルに対応した第三のゲインファクタを前記変調部に出力する制御部と、
この制御部が前記変調部に出力する前記第一のゲインファクタ、前記第二のゲインファ
クタおよび前記第三のゲインファクタに応じたゲインを用いて、前記同相信号および前記直交信号を補正する補正部を有するピーク削減構成部とを設けたことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
前記ピーク削減構成部は、前記変調部から出力された同相信号および直交信号のピークを所定のリミッタ値を用いて抑圧するリミッタ部を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記ピーク削減構成部は、前記制御部が前記変調部に出力する第一のゲインファクタ、第二のゲインファクタおよび第三のゲインファクタに応じてリミット値を設定するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記ピーク削減構成部は、前記リミッタ部が用いたリミット値、同相信号および直交信号のビット数に基づいて得たゲインにより、前記リミッタ部が出力した前記同相信号および前記直交信号を補正する第二の補正部を有することを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
前記ピーク削減構成部は、前記変調部から出力された同相信号および直交信号から測定した瞬時電力を、第一のゲインファクタ、第二のゲインファクタおよび第三のゲインファクタに応じて設定された閾値と比較してピークの発生を判定する判定部、タップ係数が異なるフィルタを含み、前記判定部の判定結果に応じてタップ係数が異なる前記フィルタを選択して前記同相信号および前記直交信号の帯域制限を行う帯域制限部を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
前記ピーク削減構成部は、タップ係数がそれぞれ異なる第一の帯域制限部と第二の帯域制限部、前記第一の帯域制限部と前記第二の帯域制限部の出力信号を加算する加算器、および前記変調部からの同相信号と直交信号を前記判定部の判定結果に応じて前記第一の帯域制限部と前記第二の帯域制限部のいずれかに選択的に入力させる切替部を有することを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は移動通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第３世代と呼ばれる通信方式の内、W-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)方式が、２００１年より日本で商用サービスが開始されている。W-CDMA方式を用いて通信サービスを提供するシステムにおいて、移動局と基地局は、基地局が移動局にデータを送信する下りリンクと、移動局が基地局にデータを送信する上りリンクにより、２Mbps (bit per second)程度の通信速度で通信を行っている。また、近年、下りリンクを用いたデータ送信の更なる高速化を実現するために、従来の下りリンクのほか、新たに下りリンク（パケット伝送用のチャネル）を追加するHSDPA (High Speed DownLink Packet Access)方式が提案、検討されている。新たな下りリンクを追加するにあたり、新たな下りリンクを介して送信された下りの高速パケットデータに対する応答データを、移動局が基地局に送信する専用の制御用チャネル（シグナルリングチャネル）が増設される必要がある。
【０００３】
ところで、HSDPAを実現するシステムにおいて、移動局から基地局への上りリンクに専用の制御用チャネルが増設される。従って、基地局が移動局に対してHSDPAを用いた通信を許可した場合、移動局は、HSDPAを用いた通信の制御用のシグナルリングチャネルを通常の上りリンクに追加多重する必要が生じる。このため、HSDPAを用いた通信時には、移動局が変調する変調信号の多重波数が増加し、変調信号のPAR(Peak to AverageRatio)が変化するという問題が生じる。また、上記追加シグナルリングチャネルの多重波比率（振幅係数βdとβc、およびβHSの組合せ）に応じてもPARが変化するという問題が生じる。
【０００４】
従来、一般的に、送信信号を多重して送信する場合、多重信号に応じてRMS（Root MeanSquare）値（平均振幅値）が変動すること、ピークファクタ（PAR：Peak to AverageRatio）が大きくなること等の問題がある。入力信号によって、Ｄ／Ａ変換器に出力する信号のRMS値が異なる場合、後段でのデバイスの入出力特性が変わり、パワー調整が必要となる。さらに、パワー調整が必要となることによって、ライン調整において周波数特性、温度特性の補正が非常に複雑になってしまう。また、PARの増大は増幅器の効率への影響のほか、Ｄ／Ａ変換器のダイナミックレンジにも大きな影響を与える。
【０００５】
これらの課題を解決するために、特許文献１に開示された技術が提案されている。同文献は、同文献の図１に示されているように、送信する符号多重化信号に対してリミッタ１ａ、１ｂが作用して、与えられたリミッタ閾値のレベルの信号が出力された時間の割合（リミッタ率）をリミッタ率演算部４が測定し、リミッタ閾値設定部５が、測定されたリミッタ率が予め定められた規定のリミッタ率に近づくようにリミッタ閾値を変動させてリミッタ１ａ、１ｂに与える送信ピークファクタ抑制回路である。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３６２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術には次のような問題があった。すなわち、ベースバンド信号のピークの抑圧をすることで、ピークファクタ（PAR）を低減することは可能であるが、振幅レベルの異なる入力信号に対し、ピーク削減後の平均振幅（RMS）値が異なるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記のような課題に鑑みてなされたもので、送信信号の多重数が増加した場合、例えば、基地局からの許可により端末がHSDPAで通信を行うために、HS-DPCCHを追加する場合において、信号の振幅レベルあるいは多重数によらずRMS値を一定にすることができ、PARも低減できるピーク削減回路を備えた移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る移動通信端末装置は、少なくともデータ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データをIQ多重し、基地局からの指示に応じて、前記データ用チャネルの送信データおよび前記第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データをIQ多重して複素信号を生成し、同相信号と直交信号を出力する変調部と、前記データ用チャネルに対応した第一のゲインファクタ、前記第一の制御チャネルに対応した第二のゲインファクタ、前記第二の制御チャネルに対応した第三のゲインファクタを前記変調部に出力する制御部と、この制御部が前記変調部に出力する前記第一のゲインファクタ、前記第二のゲインファクタおよび前記第三のゲインファクタに応じたゲインを用いて、前記同相信号および前記直交信号を補正する補正部を有するピーク削減構成部とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ベースバンド信号において、I,Q信号をゲインファクタに応じたゲインを用いて補正することでRMS値を一定にすることができる。また、一定以上の振幅値をリミッタ処理することにより、PARを削減することができる。従って、移動通信端末装置は、基地局が意図した送信電力制御を行うことが可能となる。また、移動局が基地局が意図した送信電力制御を行うことにより、端末間の干渉が低減し、システムの加入者容量の増大を図ることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る移動通信端末装置は、ベースバンド信号に対しRMS値が一定となるようなゲインを乗算し、リミッタを用いてある一定以上のピーク値を抑圧し、RMS値が一定でかつPARを低減することが可能な構成のピーク削減回路を備えている。図１にピーク削減回路を搭載した移動通信端末装置のブロック図を、図２にピーク削減回路のブロック図を示す。
【００１２】
図１に示す移動通信端末装置は、信号を変調する変調部１０１と、変調出力に対し帯域制限を行いピーク値を抑圧するピーク削減構成部１０２と、信号の振幅レベルを管理する制御部１０３と、ディジタル信号をアナログに変換するＤ／Ａ変換器４と、直交変調を行う直交変調部(QMOD)１０５と、電力を増幅する増幅器(AMP)１０６とから構成される。より具体的には、制御部１０３は、基地局から下りリンクの制御チャネルを介して通知されたゲインファクタ（βd、βc、βHS）を記憶するとともに、これらのゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じて、変調部１０１のIQ多重化処理および後述するピーク削減構成部１０２の処理を制御する。
【００１３】
図２に示すピーク削減構成部１０２は、帯域制限部２０１（後述するピーク削減帯域制限部８０７と区別して第一の帯域制限部と呼ぶ）と、ゲイン部２０２と、ゲイン部２０２から出力されるゲインを同相信号および直交信号に乗算する乗算器２０３と、リミッタ２０４とから構成される。前記乗算器２０３は同相信号および直交信号をゲインファクタに応じて補正する補正部として機能する。
【００１４】
次に、本発明の特徴であるピーク削減構成部１０２の動作について説明する。同相入力部および直交入力部のそれぞれのベースバンド信号は、帯域制限部２０１で波形整形される。帯域制限部２０１を通過した信号は、制御部１０３の信号を受け取ったゲイン部２０２から出力されるゲインが乗算器２０３で乗算され、入力信号の多重数に関わらず、ある一定のRMSに変更される。このRMSを一定にした信号に対し、例えば、予め定められたリミッタ値以上のピーク値をリミッタ２０４により抑圧し、同相出力部および直交出力部から出力を得ることができる。
【００１５】
ここで、一例として、3GPP（3rd Generation Partnership Project）において規格化されているW-CDMA方式のUplinkを用いて説明を行う。Uplinkでは、TS25.213V5.5.0にて規定されている、DPDCH（データ用チャネル）、DPCCH（第一の制御用チャネル）、HS-DPCCH（第二の制御用チャネル）の各チャネルが想定されている。ここで、DPDCHが１本の場合には、DPDCHは同相成分(I)、DPCCH、HS-DPCCHは直交成分(Q)となり、複素演算を施されてからスクランブリングコードが乗算される。この場合、多重波比率を決定するDPDCHのゲインファクタβd（第一のゲインファクタ）、DPCCHのゲインファクタβc（第二のゲインファクタ）、およびHS-DPCCHのゲインファクタβHS（第三のゲインファクタ）の組み合わせによりPAR、RMS値が変化する。
【００１６】
この場合の多重波の振幅レベルは、例えば、
【００１７】
【数１】
2006067303.tif 000003
【００１８】
と書くことができる。つまり、ゲインファクタ（βd、βc、βHS）から多重波信号のRMS値を予測可能である。従って、制御部１０３では、このゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じた制御信号をゲイン部２０２に出力する。
【００１９】
ゲイン部２０２では、ゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じた値を、例えば、図４に示すテーブルで持っておき、ゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じた制御信号を受け取り、対応値を出力する。このときゲイン部２０２にて格納される対応値は、例えば、以下の式で決定される。
【００２０】
【数２】
2006067303.tif 000004
【００２１】
リミッタ２０４では、例えば、全てのゲインファクタ（βd、βc、βHS）において3GPPで規定されている隣接チャネル漏洩電力(ACLR：AdjacentChannel Leakage Ratio）を満たすような、固定リミット値でリミットを行う。
【００２２】
また、図２では、ゲイン部２０２として図４のテーブルを想定したが、ゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じた制御信号を受け取り、ゲイン部２０２にてゲインを計算する構成でも構わない。さらに、図３のように、ゲイン部２０２を省略して、制御信号にゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じたゲイン値を乗算器２０３に直接入力する構成でも可能である。 
【００２３】
なお、上記においてβHSとしたがΔHS-DPCCHを用いても構わない。
【００２４】
このように、本実施の形態１によれば、ベースバンド信号にゲイン部から出力されるゲインを乗算し、RMSを一定にした信号からある一定以上のピーク値をリミッタにより削減することにより、多重波によらずRMS値を一定にすることでき、かつ、PARを低減することが可能となる。
【００２５】
また、ベースバンド信号において、I,Q信号をゲインファクタに応じたゲインを用いて補正することでRMS値を一定にすることができる。さらに、一定以上の振幅値をリミッタ処理することにより、PARを削減することができる。従って、移動通信端末装置は、基地局が意図した送信電力制御を行うことが可能となる。さらにまた、移動局が基地局が意図した送信電力制御を行うことにより、端末間の干渉が低減し、システムの加入者容量の増大を図ることも可能である。
【００２６】
実施の形態２．
本実施の形態２におけるピーク削減構成部は、実施の形態１を元に、最終段でゲインを乗算することにより、RMS値が一定でありかつPARを低減することができることに加えて、さらに、後段のＤ／Ａ変換器１０４のダイナミックレンジを有効に利用することが可能な構成である。
【００２７】
図５はその構成を示すもので、図２と同一要素には同一の符号を付して説明を省略し、ここでは実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。図５に示すように、乗算器５０１で、リミッタ処理後の信号に制御部１０３からの信号（ゲイン）を乗算することにより、所望のビット幅まで振幅レベルを調整することが可能となり、これにより、後段のＤ／Ａ変換器１０４のダイナミックレンジを有効に利用することが可能となる。前記振幅調整ゲイン用の乗算器５０１は、乗算器２０３が補正部として機能するのと同様に、第二の補正部として機能する。
【００２８】
この制御部１０３からの信号（ゲイン）を説明する。例えば、リミッタ値をL、同相出力部、直交出力部の出力ビット数をnビットとし、Ｄ／Ａ変換器１０４のダイナミックレンジをフルに利用する場合のゲインGは、
【００２９】
【数３】
2006067303.tif 000005
【００３０】
で表すことができる。従って、制御部１０３では、このゲインGを出力し、リミッタ処理後の信号に乗算することで、Ｄ／Ａ変換器１０４のダイナミックレンジを有効に利用することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態２において、制御部１０３からの信号（ゲイン）を乗算したが、例えば、ゲイン値をメモリに格納し、制御部１０３からの信号でゲイン値を読み出して乗算器５０１で乗算するようにすることも可能である。
【００３２】
このように、本実施の形態２のピーク削減構成部によれば、ベースバンド信号にゲイン部２０２から出力されるゲインを乗算し、RMSを一定にした信号から、ある一定以上のピーク値をリミッタ２０４により削減し、制御部１０３から出力される信号（ゲイン）を乗算することにより、RMS値が一定で、且つPARが低減でき、さらにＤ／Ａ変換器１０４のダイナミックレンジを有効に利用することが可能となる。
【００３３】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３におけるピーク削減構成について説明を行う。図６は、その構成を示すもので、実施の形態１と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。ここでは実施の形態１と異なる部分を中心に述べる。
【００３４】
本実施の形態３の構成では、同相入力部および直交入力部のそれぞれのベースバンド信号は帯域制限部２０１で波形整形され、制御部１０３の信号を受け取った可変リミット値出力部６０１から出力されるリミット値を、リミット値を可変にできるリミッタ６０２においてピーク値を抑圧し、制御部１０３から信号を受けたゲイン部２０２からのRMS値を調整するゲインを乗算器２０３で乗算することで、同相、直交それぞれの出力信号を得る構成である。
【００３５】
ここで、一例として、3GPP（3rd Generation Partnership Project）において規格化されているW-CDMA方式のUplinkを用いて説明を行う。前述のとおり、多重波比率を決定するDPDCH、DPCCH、HS-DPCCHのゲインファクタ（βd、βc、βHS）の組み合わせによりPAR、RMS値が変化する。すなわち、ピークもゲインファクタによって変動する。しかし、逆に言うとゲインファクタが分かっていれば、とりうるピーク値も決定される。従って、ゲインファクタ（βd、βc、βHS）の場合の多重波の振幅レベルは、例えば、
【００３６】
【数４】
2006067303.tif 000006
【００３７】
と書くことができる。従って、制御部１０３は、このゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じた制御信号を可変リミット値出力部６０１およびゲイン部２０２に出力する。
【００３８】
可変リミット値出力部６０１では、ゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じた値を、例えば、図７に示すテーブルで持っておき、ゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じた制御信号を受け取り、対応値を出力する。このとき可変リミット値出力部６０１にて格納される対応値は、リミット値可変リミッタ６０２において、例えば、各ゲインファクタ（βd、βc、βHS）の組合せにおいて3GPPで規定されている隣接チャネル漏洩電力(ACLR：AdjacentChannel Leakage Ratio)を満たすような値となる。
【００３９】
可変リミット値出力部６０１は、制御部１０３において、ゲインファクタ（βd、βc、βHS）から決定する数式によって演算することによって得られるリミッタ値を、リミット値可変リミッタ６０２に直接書き込むこととすると、テーブルを持たずに構成可能となる。
【００４０】
ゲイン部２０２はテーブルを想定しているが、制御部１０３からゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じたゲイン値を乗算器２０３に直接入力する構成でも可能である。
【００４１】
このように、本実施の形態３におけるピーク削減構成部によれば、リミット値を可変できるリミッタ６０２にベースバンド信号を通過させることで、振幅レベルに応じたリミッタ処理を行うことができ、最終段において、ピーク削減された信号にゲイン部２０２のゲインを乗算することで、PARを低減し、且つRMS値を一定にすることが可能となる。
【００４２】
実施の形態４．
本実施の形態４におけるピーク削減構成は、リミッタを用いずに、２種類の係数の異なる帯域制限部を切り替えることで、PARを削減し、RMS値を一定にするものである。図８に本実施の形態４のブロック図を示す。
【００４３】
図８に示すピーク削減構成は、ピーク予測部８０１と、判定部８０４と、遅延部８０５と、切替部８０６と、通常の帯域制限部２０１（第一の帯域制限部）と、ピーク削減帯域制限部８０７（第二の帯域制限部）と、２種類のフィルタ出力を加算する加算器８０８と、制御部１０３と、ゲイン部２０２と、ゲインを乗算する乗算器２０３（補正部）とから構成される。
【００４４】
また、ピーク予測部８０１は、通常の帯域制限部２０１と帯域制限部出力を２乗するための乗算器８０２と、同相入力部側と直交入力部側のそれぞれの乗算器８０２の出力信号を加算する加算器８０３から構成される。その他、図２と同一符号は同一要素を示すもので、説明を省略する。
【００４５】
次に、動作を説明する。同相入力部、直交出力部のそれぞれのベースバンド信号はピーク予測部８０１と遅延部８０５のそれぞれに入力される。ピーク予測部８０１では、信号を帯域制限部２０１に取り込み、乗算器８０２においてそれぞれ２乗を行い、加算器８０３において加算することで瞬時電力を測定する。判定部８０４は上記瞬時電力の値をもとに、この値がある一定以上の値である場合は係数を小さくしたピーク削減帯域制限部８０７に、そうでない場合は通常の帯域制限部２０１に取り込むように切替部８０６に指示の信号を出す。このとき、切替部８０６でＯＦＦとなった帯域制限部には「０」が入力される。
【００４６】
一方、遅延部８０５は、同相入力部と直交入力部のそれぞれの信号がピーク予測部８０１を通過し判定部８０４から出力されるデータと同じタイミングになるように遅延を行う。切替部８０６では、これら２つの信号を取り込み、判定部８０４からの信号を受けて、遅延部８０５からの信号をピーク削減帯域制限部８０７と帯域制限部２０１のどちらかに切り替えて信号を出力する。２つの帯域制限部の出力結果を加算器８０８において加算し、最終段で制御部１０３からゲインが決定されるゲイン部２０２のゲインを乗算器２０３で乗算する。
【００４７】
次に、判定部８０４の動作を説明する。判定部８０４では、入力信号と閾値の比較を行い、結果を出力する。ここで、判定部８０４の閾値は制御部１０３からの入力信号に応じて設定されるものである。入力信号からの閾値の決定方法は、例えば、前述の3GPPのゲインファクタ（βd、βc、βHS）に応じて得られるものである。判定部８０４の出力は、例えば、ピーク予測部８０１からの信号が制御部１０３から設定される閾値を超えていた場合、判定部８０４では、帯域制限部のタップ数の真中の２ビットのタイミングに合せて「１」という出力を、それ以外は「０」という出力を行う。ここで、例として真中の２ビットにフラグを立て、２ビットのみピーク抑圧対象のビットとしたが、このビット数に制限はなく、４ビットでも、また帯域制限部のタップ数でも構わない。
【００４８】
次に、帯域制限部２０１およびピーク削減帯域制限部８０７（第二の帯域制限部）の説明を行う。ピーク削減帯域制限部８０７は、帯域制限部２０１の係数に１.０よりも小さい値を乗算して得られる係数を予め保持しているフィルタである。ピーク値を発生する信号であった場合は、ピーク削減帯域制限部８０７に、それ以外は帯域制限部２０１に信号を取り込み、それぞれの出力を加算することにより、図９のような帯域制限部２０１の出力応答２０１Ｒとピーク削減帯域制限部８０７の出力応答８０７Ｒの重ね合わせが行われ、ピーク削減を実現する。
【００４９】
ここで、ピーク削減帯域制限部８０７は、図１１に示すように、信号に１.０よりも小さい削減係数値１１０１｛Ｒ（＜１.０）｝を係数乗算器１１０２で乗算してから帯域制限部２０１を取り込むことでも同等の効果が得られる。
【００５０】
ピーク予測部８０１については、図１０に示すように、ピーク発生パターンのビット列Ｐ２を予め用意しておき、実際の入力信号のビット列Ｐ１とのマッチングを行い、これを判定部８０４に入力することにより、ピーク予測を行うことも可能である。例えば、入力信号が２値（０，１）とし、データ列６ビットにおいてピーク予測を行う場合、ピークを生成するデータ列６ビットと、実際のデータ列６ビットとの乗算を行い、６ビットの乗算結果の加算を行い、判定部８０４に出力する。一致している場合は６となり、一方不一致である場合はそれ以外の値となるため判定部８０４では６であるかどうかの判定を行い、切替部８０６に信号を出す。また、ピーク予測を行えるものであれば、これに限られるものではない。
【００５１】
２種類の帯域制限部２０１、８０７の出力を加算した出力は、制御部１０３からゲインが決定されるゲイン部２０２によって、RMS値が一定にされる。ゲイン部２０２のゲインは、入力信号に応じたものが出力されるのは実施の形態３と同様である。
【００５２】
このように、本実施の形態４のピーク削減構成部によれば、ベースバンド信号からピーク予測部８０１において瞬時電力を測定することによりピークを検出し、特定以上のピーク値であると判断した場合には帯域制限部のタップ係数を小さくしたピーク削減帯域制限部８０７に、それ以外は通常の帯域制限部２０１に取り込み、これら２つの帯域制限部の出力を加算するようにしているので、滑らかにピークを削減することができ、PARが低減される。また、最終段においてゲイン部２０２のゲインを乗算することにより、RMS値を一定にすることが可能となる。
【００５３】
実施の形態５．
本実施の形態５におけるピーク削減構成は、実施の形態４において２種類の帯域制限部を用いていた部分を一つの帯域制限部で実現し、PARを削減し、RMS値を一定にするものである。ここでは、実施の形態４とは異なる構成である係数可変帯域制限部１２０１についてのみ説明を行う。その他の構成は図８と同一の要素に同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図１２に本実施の形態５についてのブロック図を、図１３に係数可変帯域制限部１２０１の構成図を示す。
【００５５】
係数可変帯域制限部１２０１は、図１３に示すように、判定部出力格納レジスタ１３０１と、入力信号格納レジスタ１３０２と、通常タップ係数１３０３と、削減タップ係数１３０４と、タップ係数用乗算器１３０５と、フィルタ出力用加算器１３０６とから構成される。
【００５６】
係数可変帯域制限部１２０１は内部においてタップ係数を通常タップ係数と削減タップ係数の２種類持っており、判定部８０４の出力信号、例えば「０」、「１」のような２値信号を受け取りスイッチで切り替えることが可能となっている。つまり、判定部８０４の出力がピーク値と判断し、ピーク抑圧を行いたい信号である場合、例えば上記の「１」の信号は、係数の小さい方にピーク発生に影響を及ぼすビットを取り込むようにスイッチが入り、ピーク値ではない場合、例えば上記の「０」の信号は、通常の係数にスイッチが切り替わる。
【００５７】
このように、本実施の形態５のピーク削減構成部によれば、ベースバンド信号からピーク予測部においてピークを測定し、特定以上のピーク値であると判断した場合には係数可変フィルタのタップ係数が小さい方に、それ以外は通常のタップ係数にスイッチを入れることにより、実施の形態４と同等の出力が得られ、滑らかにピークを削減することができ、PARが低減される。また、最終段においてゲイン部を乗算することにより、RMS値を一定にすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る移動通信端末装置は、符号分割多重方式に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る移動通信端末装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるピーク削減構成部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるピーク削減構成部の別の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１におけるゲイン部のテーブル例である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるピーク削減構成部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３におけるピーク削減構成部の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３における可変リミット値出力部でのテーブル例である。
【図８】本発明の実施の形態４におけるピーク削減構成部の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明における帯域制限部とピーク削減帯域制限部との出力の加算イメージ図である。
【図１０】実施の形態４におけるピーク予測部の処理イメージを示す図である。
【図１１】実施の形態４におけるピーク削減帯域制限部のブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態５におけるピーク削減構成部の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態５における係数可変帯域制限部のブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０１  変調部、                    １０２  ピーク削減構成部、
１０３  制御部、                    １０４  Ｄ／Ａ変換器、
１０５  直交変調器、                １０６  増幅器、
２０１  帯域制限部、                ２０２  ゲイン部、
２０３  RMS調整ゲイン用乗算器、    ２０４  リミッタ、
５０１  振幅調整ゲイン用乗算器、    ６０１  可変リミット値出力部、
６０２  可変リミッタ、              ８０１  ピーク予測部、
８０２  ２乗用乗算器、              ８０３  ２乗信号用加算器、
８０４  判定器、                    ８０５  遅延部、
８０６  切替部、                    ８０７  ピーク削減帯域制限部、
８０８  フィルタ出力加算器、      １１０１  削減係数、
１１０２  係数乗算器、              １２０１  係数可変帯域制限部、
１３０１  判定部出力格納レジスタ、  １３０２  入力信号格納レジスタ、
１３０３  通常タップ係数、          １３０４  削減タップ係数、
１３０５  タップ係数用乗算器、      １３０６  フィルタ出力用加算器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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