(57)【要約】      （修正有）【課題】  ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、レンズ一体型カメラ等に用いられるコンパクトで、高速ＡＦに最適で高い結像性能を有するズームレンズ系及び該ズームレンズ系を使用した撮像装置を提供する。【解決手段】物体側より順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、正の第５レンズ群、負の第６レンズ群とを含み、上記レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、無限遠撮影時の広角端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤW(i-j) 、無限遠撮影時の望遠端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔ＤT(i-j) としたとき、条件式  （１）ＤW(1-2) ＜ＤT(1-2)  （２）ＤW(2-3) ＞ＤT(2-3)  （３）ＤW(3-4) ＞ＤT(3-4)  （４）ＤW(4-5) ＜ＤT(4-5)  （５）ＤW(5-6) ＜ＤT(5-6)を満足し  かつ、上記第４レンズ群が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われるズームレンズ系。【選択図】図１
2006251462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とを含み、
上記レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、
無限遠撮影時の広角端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤW(i-j) 、
無限遠撮影時の望遠端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤT(i-j) としたとき、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を満足し、
（１）ＤW(1-2) ＜ＤT(1-2)
（２）ＤW(2-3) ＞ＤT(2-3)
（３）ＤW(3-4) ＞ＤT(3-4)
（４）ＤW(4-5) ＜ＤT(4-5)
（５）ＤW(5-6) ＜ＤT(5-6)
かつ、上記第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われる
ことを特徴とするズームレンズ系。
【請求項２】
上記第４レンズ群ＧＲ４は１つの負レンズで構成され、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離をfg4、全系の広角端での焦点距離をfw、第４群レンズＧＲ４のｄ線での屈折率をNdg4、第４レンズＧＲ４のｄ線でのアッベ数をVdg4としたとき、以下の条件式（６）、（７）、（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ系。
（６）1.5 < |fg4/fw| < 3.5
（７）1.8 < Ndg4
（８）25 < Vdg4
【請求項３】
変倍に際し上記第３レンズ群ＧＲ３と第５レンズ群ＧＲ５が光軸上に沿って、一体的に移動する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
上記ズームレンズ系の広角端におけるバックフォーカス（空気換算長）をTwbfとし、全系の広角端での焦点距離をfwとしたとき、以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のズームレンズ系。
（９）0.2 < Twbf/fw < 1.2
【請求項５】
上記第６レンズ群ＧＲ６は、少なくとも物体側から順に配列された負の屈折力を有する負レンズと正の屈折力を有する正レンズとを１つずつ有し、第６レンズ群ＧＲ６の望遠端における横倍率をβtg6としたとき、以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載のズームレンズ系。
（１０）1.1 <βtg6 < 2.0
【請求項６】
上記第５レンズ群ＧＲ５を構成するレンズの各面のうち、少なくとも１の面を非球面によって構成した
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
広角端から望遠端への変倍に際し、上記第１レンズ群ＧＲ１は一度像面側に移動した後、物体側へ移動する
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６に記載のズームレンズ系。
【請求項８】
広角端から望遠端への変倍に際し、上記第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔が広角端から中間焦点距離までは減少し、中間焦点距離から望遠端までは増大し、無限遠撮影時の望遠端における第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔をＤT(4-5) とし、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離をfg4としたとき、以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７に記載のズームレンズ系。
（１１）３＜|fg4/ＤT(4-5) |＜６
【請求項９】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、上記ズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記ズームレンズ系は、少なくとも、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とを含み、
上記レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、
無限遠撮影時の広角端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤW(i-j) 、
無限遠撮影時の望遠端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤT(i-j) としたとき、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を満足し、
（１）ＤW(1-2) ＜ＤT(1-2)
（２）ＤW(2-3) ＞ＤT(2-3)
（３）ＤW(3-4) ＞ＤT(3-4)
（４）ＤW(4-5) ＜ＤT(4-5)
（５）ＤW(5-6) ＜ＤT(5-6)
かつ、上記第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
上記第４レンズ群ＧＲ４は１つの負レンズで構成され、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離をfg4、全系の広角端での焦点距離をfw、第４群レンズＧＲ４のｄ線での屈折率をNdg4、第４レンズＧＲ４のｄ線でのアッベ数をVdg4としたとき、以下の条件式（６）、（７）、（８）を満足することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
（６）1.5 < |fg4/fw| < 3.5
（７）1.8 < Ndg4
（８）25 < Vdg4
【請求項１１】
変倍に際し上記第３レンズ群ＧＲ３と第５レンズ群ＧＲ５が光軸上に沿って、一体的に移動する
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
上記ズームレンズ系の広角端におけるバックフォーカス（空気換算長）をTwbfとし、全系の広角端での焦点距離をfwとしたとき、以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項９、請求項１０又は請求項１１に記載の撮像装置。
（９）0.2 < Twbf/fw < 1.2
【請求項１３】
上記第６レンズ群ＧＲ６は、少なくとも物体側から順に配列された負の屈折力を有する負レンズと正の屈折力を有する正レンズとを１つずつ有し、第６レンズ群ＧＲ６の望遠端における横倍率をβtg6としたとき、以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項９、請求項１０、請求項１１又は請求項１２に記載の撮像装置。
（１０）1.1 <βtg6 < 2.0
【請求項１４】
上記第５レンズ群ＧＲ５を構成するレンズの各面のうち、少なくとも１の面を非球面によって構成した
ことを特徴とする請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２又は請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
広角端から望遠端への変倍に際し、上記第１レンズ群ＧＲ１は一度像面側に移動した後、物体側へ移動する
ことを特徴とする請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３又は請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
広角端から望遠端への変倍に際し、上記第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔が広角端から中間焦点距離までは減少し、中間焦点距離から望遠端までは増大し、無限遠撮影時の望遠端における第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔をＤT(4-5) とし、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離をfg4としたとき、以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４又は請求項１５に記載の撮像装置。
（１１）３＜|fg4/ＤT(4-5) |＜６
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なズームレンズ系及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系に好適なコンパクト性に優れ、広角側から望遠側までをカバーしつつ、高速ＡＦ（オートフォーカス）に最適で撮影距離によらず高い結像性能を有するズームレンズ系及び該ズームレンズ系を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の個体撮像素子を用いた撮像装置が普及しつつある。中でも、デジタルスチルカメラの普及に伴い、コンパクト性に優れ、１本のレンズで広角側から望遠側までをカバーしつつ、かつ、高速ＡＦに最適で撮影距離によらず高い結像性能を有するズームレンズ系が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１や特許文献２に記載されたズームレンズにおいては、正負正負正負の６つのレンズ群を設け高変倍化を図っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１４６４０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１及び特許文献２に記載されたズームレンズは一眼レフカメラ等に使用する交換レンズに関するものであり、跳ね上げミラーの配置スペース等のための長いバックフォーカスを確保しなければならないために、小型化並びに広角化が困難であった。
【０００６】
また、フォーカシングに関しては、たとえば、マニュアルフォーカス操作のための機構との兼ね合い等で主に第１レンズ群あるいは第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行っているため、被写体距離の変動に対し画角変化が大きいといった問題があった。
【０００７】
というのも、一眼レフカメラ等の交換レンズにおけるＡＦに関しては、フォーカシングの際の画角変化は測距システムの違いにより問題にならないが、レンズ一体型デジタルスチルカメラ等におけるＡＦに関しては、撮像素子によって得られたデータをもとにフォーカス位置を算出しているために、フォーカシングの際の画角変化が発生することは、処理上大きな問題となるためである。
【０００８】
さらにまた、メカ的構造上においても大きなレンズ群をフォーカス群として用いることは、駆動機構が大きくなり、ＡＦの応答速度にも大きく影響を及ぼすといった問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した問題に鑑み、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラなど、レンズ一体型カメラ等の撮像装置に用いられるコンパクトで広角側から望遠側までカバーしつつ、高速ＡＦに最適で撮影距離によらず高い結像性能を有するズームレンズ系及び該ズームレンズ系を使用した撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明ズームレンズ系は、上記した課題を解決するために、少なくとも、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とを含み、上記レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、無限遠撮影時の広角端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤW(i-j) 、無限遠撮影時の望遠端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤT(i-j) としたとき、以下の条件式（１）ＤW(1-2) ＜ＤT(1-2)、（２）ＤW(2-3) ＞ＤT(2-3)、（３）ＤW(3-4) ＞ＤT(3-4)、（４）ＤW(4-5) ＜ＤT(4-5)、（５）ＤW(5-6) ＜ＤT(5-6)を満足し、かつ、上記第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われる。
【００１１】
また、本発明撮像装置は、上記した課題を解決するために、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、上記ズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズ系は、少なくとも、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とを含み、上記レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、無限遠撮影時の広角端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤW(i-j) 、無限遠撮影時の望遠端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤT(i-j) としたとき、以下の条件式（１）ＤW(1-2) ＜ＤT(1-2)、（２）ＤW(2-3) ＞ＤT(2-3)、（３）ＤW(3-4) ＞ＤT(3-4)、（４）ＤW(4-5) ＜ＤT(4-5)、（５）ＤW(5-6) ＜ＤT(5-6)を満足し、かつ、上記第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われる。
【００１２】
従って、本発明ズームレンズ系にあっては、小型で広角側から望遠側までカバーしつつ、高速ＡＦに最適で撮影距離によらず高い結像性能を有する。また、本発明撮像装置にあっては、本発明ズームレンズ系を使用することにより小型に構成できるとともに、高速ＡＦが可能なためより使い勝手がよく、また、広角側から望遠側までカバーし、撮影距離によらず高画質の画像を取得することが出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明ズームレンズ系は、少なくとも、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とを含み、上記レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、無限遠撮影時の広角端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤW(i-j) 、無限遠撮影時の望遠端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤT(i-j) としたとき、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を満足し、
（１）ＤW(1-2) ＜ＤT(1-2)
（２）ＤW(2-3) ＞ＤT(2-3)
（３）ＤW(3-4) ＞ＤT(3-4)
（４）ＤW(4-5) ＜ＤT(4-5)
（５）ＤW(5-6) ＜ＤT(5-6)
かつ、上記第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明撮像装置は、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、上記ズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズ系は、少なくとも、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とを含み、上記レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、無限遠撮影時の広角端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤW(i-j) 、無限遠撮影時の望遠端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤT(i-j) としたとき、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を満足し、
（１）ＤW(1-2) ＜ＤT(1-2)
（２）ＤW(2-3) ＞ＤT(2-3)
（３）ＤW(3-4) ＞ＤT(3-4)
（４）ＤW(4-5) ＜ＤT(4-5)
（５）ＤW(5-6) ＜ＤT(5-6)
かつ、上記第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われることを特徴とする。
【００１５】
従って、本発明ズームレンズ系にあっては、正負正負正負の少なくとも６個のレンズ群を設け、変倍時に各レンズ群間隔を変化させることにより、レンズ全系の移動量が比較的少ないコンパクトでかつ高倍率を達成することができる。また、第４レンズ群ＧＲ４をフォーカス群とすることによって、従来の第１レンズ群や第２レンズ群をフォーカス群とする場合に比較してフォーカス群を小型に構成できるため、駆動機構を小型化することが可能になり、高速ＡＦ（オートフォーカス）も可能になる。さらに、最終群に負群を配し、像を一気に拡大することで、最至近撮影距離を短くすることができ、かつ、撮影距離によらず、高い結像性能を達成することができる。
【００１６】
また、本発明撮像装置は、本発明ズームレンズ系を使用することにより、小型に構成することが出来、高速ＡＦが可能なためより使い勝手がよく、また、広角側から望遠側までカバーし、撮影距離によらず高画質の画像を取得することが出来る。
【００１７】
請求項２及び請求項１０に記載した発明にあっては、上記第４レンズ群ＧＲ４は１つの負レンズで構成され、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離をfg4、全系の広角端での焦点距離をfw、第４群レンズＧＲ４のｄ線での屈折率をNdg4、第４レンズＧＲ４のｄ線でのアッベ数をVdg4としたとき、条件式（６）1.5 < |fg4/fw| < 3.5、（７）1.8 < Ndg4、（８）25 < Vdg4を満足するので、フォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４のさらなる小型化が可能になり、第４レンズ群ＧＲ４を移動させる駆動機構のさらなる小型化と高速化が可能になると共に、像面湾曲、球面収差、色収差等を良好に補正することが可能になる。
【００１８】
請求項３及び請求項１１に記載した発明にあっては、変倍に際し上記第３レンズ群ＧＲ３と第５レンズ群ＧＲ５が光軸上に沿って、一体的に移動するので、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５を１つのカム筒で構成することができ、その中でフォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４を動かすようにすれば、メカ構成が容易になるだけでなく、製造上の公差が厳しくなりがちな第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５の相対的な位置出しが容易になる。
【００１９】
請求項４及び請求項１２に記載した発明にあっては、上記ズームレンズ系の広角端におけるバックフォーカス（空気換算長）をTwbfとし、全系の広角端での焦点距離をfwとしたとき、条件式（９）0.2 < Twbf/fw < 1.2を満足するので、レンズ前玉径の大型化を防ぎつつ広角化が阻害されず、また、最小絞り時にゴミ等が目立たないようにすることが出来る。
【００２０】
請求項５及び請求項１３に記載した発明にあっては、上記第６レンズ群ＧＲ６は、少なくとも物体側から順に配列された負の屈折力を有する負レンズと正の屈折力を有する正レンズとを１つずつ有するので、負レンズで周辺光線を跳ね上げ、正レンズで抑えてあげることで、歪曲収差を抑えつつ、広角化が容易になり、撮像素子への入射角度も緩やかにすることができる。また、第６レンズ群ＧＲ６の望遠端における横倍率をβtg6としたとき、条件式（１０）1.1 <βtg6 < 2.0を満足するので、レンズ全系の小型化が達成可能になり、さらに、より近距離での撮影が可能になる。
【００２１】
請求項６及び請求項１４に記載した発明にあっては、上記第５レンズ群ＧＲ５を構成するレンズの各面のうち、少なくとも１の面を非球面によって構成したので、被写体距離の変動に際して発生する球面収差を始めとする諸収差をより効果的に補正することが可能になる。
【００２２】
請求項７及び請求項１５に記載した発明にあっては、広角端から望遠端への変倍に際し、上記第１レンズ群ＧＲ１は一度像面側に移動した後、物体側へ移動するので、広角端から望遠端までの全変倍域においてレンズ全長をコンパクトなサイズに抑えつつ、高い変倍比と光学性能を達成することができる。
【００２３】
請求項８及び請求項１６に記載した発明にあっては、広角端から望遠端への変倍に際し、上記第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔が広角端から中間焦点距離までは減少し、中間焦点距離から望遠端までは増大し、無限遠撮影時の望遠端における第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔をＤT(4-5) とし、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離をfg4としたとき、条件式（１１）３＜|fg4/ＤT(4-5) |＜６を満足するので、ズーム・フォーカス全域での収差変動を抑えることにより高い結像性能を保ちながら、大型撮像素子においても至近距離までも合焦させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明ズームレンズ系及び撮像装置を実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２５】
本発明ズームレンズ系は、少なくとも、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とを含み、上記レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、無限遠撮影時の広角端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤW(i-j) 、無限遠撮影時の望遠端における第ｉレンズ群と第ｊレンズ群との間の群間隔をＤT(i-j) としたとき、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を満足し、かつ、上記第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われる。
（１）ＤW(1-2) ＜ＤT(1-2)
（２）ＤW(2-3) ＞ＤT(2-3)
（３）ＤW(3-4) ＞ＤT(3-4)
（４）ＤW(4-5) ＜ＤT(4-5)
（５）ＤW(5-6) ＜ＤT(5-6)
上記したように、正負正負正負の少なくとも６個のレンズ群を設け、変倍時に各レンズ群間隔を変化させることにより、レンズ全系の移動量が比較的少ないコンパクトでかつ高倍率なズームレンズ系を達成することができる。また、第４レンズ群ＧＲ４をフォーカス群とすることによって、従来の第１レンズ群や第２レンズ群をフォーカス群とする場合に比較してフォーカス群を小型に構成することができるため、駆動機構を小型化することが可能になり、高速ＡＦ（オートフォーカス）も可能になる。さらに、最終群に負群を配し、像を一気に拡大することで、最至近撮影距離を短くすることができ、かつ、撮影距離によらず、高い結像性能を達成することができる。
【００２６】
上記条件式（１）は広角端から望遠端への変倍に際しての、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔を規定するものであり、上記条件式（２）は、広角端から望遠端への変倍に際しての  、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔を規定するものであり、これらを満足することで広角端から望遠端まで大きな変倍作用をもたすことができる。
【００２７】
上記条件式（３）は広角端から望遠端への変倍に際しての、第３レンズ群ＧＲ３とフォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔を規定するものであり、上記条件式（４）は広角端から望遠端への変倍に際しての、フォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔を規定するものであり、これらを満足することで像面湾曲の変動を抑えるばかりでなく、被写体距離の変化により発生する球面収差の変動をフォーカスレンズ群ＧＲ４の前後間隔を変化させることによって、逆方向に発生させて打ち消すことで、良好に補正することができる。
【００２８】
上記条件式（５）は広角端から望遠端への変倍に際しての、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の間隔を規定するものであり、これらを満足することで諸収差を良好に補正しつつ、変倍作用をもたせることができる。
【００２９】
上記フォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４は１つの負レンズによって構成され、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離をfg4、全系の広角端での焦点距離をfw、第４レンズ群ＧＲ４のｄ線での屈折率をNdg4、第４レンズ群ＧＲ４のｄ線でのアッベ数をVdg4としたとき、以下の条件式（６）、（７）、（８）を満足することが望ましい。。
（６）1.5 < |fg4/fw| < 3.5
（７）1.8 < Ndg4
（８）25 < Vdg4
フォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４を１つの負レンズによって構成することにより、フォーカス群を軽量化することができ、これによって駆動機構の小型化が可能になり、ひいてはＡＦ速度の向上にも寄与することができる。
【００３０】
上記条件式（６）は負の屈折力を有するフォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離とレンズ全系における広角端での焦点距離との比率を規定するものである。|fg4/fw|の値が１．５を下回ると、フォーカス群の負のパワーが強くなりすぎて、広角端での近接撮影時において像面湾曲がオーバーに発生し性能劣化が大きくなるばかりか、フォーカス群の移動量に対する像面変動量が大きくなり、ＡＦ制御上好ましくない。また、|fg4/fw|の値が３．５を上回るとフォーカス群の負のパワーが弱くなりすぎてフォーカス群の可動範囲が大きくなり、レンズ系全体の小型化が困難になる。
【００３１】
上記条件式（７）は、負の屈折力を有するフォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４の屈折率を規定するものである。Ndg4の値が１．８を下回ると、像面湾曲並びに球面収差の発生量が大きくなり、これを補正することはレンズ系全体でも困難となる。
【００３２】
上記条件式（８）は、負の屈折力を有するフォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４の色収差の発生量を規定するものである。Vdg4の値が２５を上回ると、近接撮影時での色収差の発生量が大きくなり、これを補正することはレンズ系全体でも困難となる。
【００３３】
変倍に際し上記第３レンズ群ＧＲ３と第５レンズ群ＧＲ５が光軸上に沿って、一体的に移動することが望ましい。これによって第３、４、５レンズ群ＧＲ３、ＧＲ４、ＧＲ５を１つのカム筒で構成することができ、その中でフォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４を動かすようにすれば、メカ構成上容易になるだけでなく、製造上の公差が厳しくなりがちな第３、４、５レンズ群ＧＲ３、ＧＲ４、ＧＲ５の相対的な位置出しが容易になる。
【００３４】
広角端におけるバックフォーカス（空気換算長）をTwbfとし、全系の広角端での焦点距離をfwとしたとき、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）0.2 < Twbf/fw < 1.2
上記条件式（９）は広角端におけるＢＦ（バックフォーカス）長と、広角端におけるレンズ全系の焦点距離との比率を規定するものである。Twbf/fwの値が０．２を下回ると、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）やＩＲ（赤外線カット）ガラスが撮像素子面に非常に近くなり、最小絞り時にＬＰＦやＩＲガラスに付着したゴミやＬＰＦやＩＲガラスの欠陥が目立ちやすくなる。また、Twbf/fwの値が１．２を上回ると、レンズ前玉径が大きくなり、小型化が困難になるだけでなく、広角化が困難になる。特に、Twbf/fwの値が０．３から０．８の範囲にあることがさらに望ましい。
【００３５】
上記第６レンズ群ＧＲ６は、少なくとも物体側から順に配列された負の屈折力を有する負レンズと正の屈折力を有する正レンズとを１つずつ有し、第６レンズ群ＧＲ６の望遠端における横倍率をβtg6としたとき、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）1.1 <βtg6 < 2.0
物体側から順に少なくとも負の屈折力を有する負レンズと正の屈折力を有する正レンズとを1つずつ有することによって、負レンズで周辺光線を跳ね上げ、正レンズで抑えてあげることで、歪曲収差を抑えつつ、広角化が容易になり、撮像素子への入射角度も緩やかにすることができる。また、倍率色収差も効果的に補正することができる。
【００３６】
上記条件式（１０）は望遠端における第６レンズ群ＧＲ６の横倍率を規定するものである。これによって、像を一気に拡大することができるため、レンズ全系を小型化することが可能になる。また、第６レンズ群ＧＲ６が大きな倍率を有することにより、大型撮像素子にもかかわらずより近距離側までの撮影が可能になり、最至近距離を稼ぐことができる。βtg6の値が１．１を下回ると、第６レンズ群ＧＲ６による拡大率が小さくなり、レンズ全系の小型化が困難になるだけでなく、最近接距離も長くなってしまう。また、βtg6の値が２．０を上回ると、レンズの組み付け精度が非常に厳しくなり製造上好ましくない。
【００３７】
上記第５レンズ群ＧＲ５を構成するレンズの各面のうち、少なくとも１の面を非球面によって構成することが望ましい。これは、被写体距離の変動の際に発生する球面収差を始めとする諸収差をフォーカス群ＧＲ４前後の間隔変動によって補正していることは上記した通りであるが、上記第５レンズ群ＧＲ５を構成するレンズの各面のうち、少なくとも１の面を非球面によって構成することによって、被写体距離の変動に際して発生する諸収差と倍率変動に際して発生する諸収差を同時に満足するような効果的な補正が可能になる。
【００３８】
広角端から望遠端への変倍に際し、上記第１レンズ群ＧＲ１は一度像面側に移動した後、物体側へ移動することが望ましい。これによって、広角端から望遠端までの全変倍域においてレンズ全長をコンパクトなサイズに抑えつつ、高い光学性能を達成できる。
【００３９】
広角端から望遠端への変倍に際し、上記第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔が広角端から中間焦点距離までは減少し、中間焦点距離から望遠端までは増大し、無限遠撮影時の望遠端における第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔をＤT(4-5) とし、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離をfg4としたとき、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）３＜|fg4/ＤT(4-5) |＜６
本発明ズームレンズ系においては、第４レンズ群ＧＲ４であるフォーカス群が第３、５レンズ群ＧＲ３、ＧＲ５の間に位置することで変倍・合焦時の収差補正を行っているが、特に、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔を上記のごとく変化させることによって、ズーム・フォーカス全域での収差変動を抑えて高い結像性能を保ちながら、大型撮像素子においても至近距離までも合焦させることが可能となる。
【００４０】
上記条件式（１１）は、望遠端における、フォーカス群である第４レンズ群ＧＲ４の可動範囲と焦点距離との比率を規定するものである。|fg4/ＤT(4-5) |の値が３を下回ると、第４レンズ群ＧＲ４のパワーが弱くなりＤT(4-5)（フォーカス群の可動範囲）が長くなり、フォーカス部が大型化し好ましくない。一方、|fg4/ＤT(4-5) |の値が６を上回ると、第４レンズ群ＧＲ４のパワーが強くなり、近距離撮影時の収差変動が大きくなってしまい好ましくない。
【００４１】
上記第２レンズ群ＧＲ２を構成するレンズの各面のうち、少なくとも１の面を非球面によって構成することが望ましい。これにより、広角端における歪曲収差やコマ収差を効果的に補正することができ、コンパクト化と高性能化を達成することができる。
【００４２】
上記第６レンズ群ＧＲ６を構成するレンズの各面のうち、少なくとも１の面を非球面によって構成することが望ましい。これにより、周辺域での像面湾曲やコマ収差を効果的に補正することが可能になる。
【００４３】
近接撮影時の色収差の変動を抑えたい場合には、フォーカス群である上記第４レンズ群ＧＲ４を構成している負レンズは、２枚以上のレンズを貼り合わせたものであっても良い。
【００４４】
以下に、本発明ズームレンズ系の３つの実施の形態及びこれら実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例について図１乃至図１２及び表１乃至表１１を参照して説明する。
【００４５】
なお、各実施の形態において非球面が用いられるが、非球面形状は次の数１式によって表される。
【００４６】
【数１】
2006251462.tif 000003
【００４７】
ここで、
ｙ：光軸と垂直な方向の高さ
ｘ：レンズ面頂点からの光軸方向の距離
ｃ：レンズ頂点での近軸曲率
Ｋ：コーニック定数
Ａｉ：第ｉ次の非球面係数
である。
【００４８】
図１は本発明ズームレンズ系の第１の実施の形態１によるレンズ構成を示しており、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６が配設されて成り、広角端から望遠端までの変倍に際し、各レンズ群は実線矢印で示すように光軸上を移動する。第１レンズ群ＧＲ１は、正レンズＧ１で構成される。第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＧ２と、撮像面側に複合非球面を有する負レンズＧ３と、正レンズＧ４とで構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に複合非球面を有する正レンズＧ５と、絞りＳと、負レンズＧ６と撮像面側に非球面を有する正レンズＧ７との接合レンズとで構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、負レンズＧ８で構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、両面に非球面を有する正レンズＧ９で構成される。第６レンズ群ＧＲ６は、負レンズＧ１０と正レンズＧ１１との接合レンズと、正レンズＧ１２で構成されている。また、この第１の実施の形態及び後述する第２、第３の実施の形態において、ズームレンズ系の最終レンズ面と撮像面ＩＭＧとの間に平行平面板状のローパスフィルタＬＰＦが介挿されている。なお、上記ローパスフィルタＬＰＦとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルタや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルタ等の適用が可能である。
【００４９】
表１に上記した第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の諸元の値を掲げる。この数値実施例１及び後に説明する各数値実施例の諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮｏはＦナンバー、ωは半画角、Ｒは曲率半径、Ｄはレンズ面間隔、Ｎｄはｄ線（λ=587.6nm）に対する屈折率、Ｖｄはｄ線に対するアッベ数を示す。また、「ＡＳＰ」で示した面は非球面であることを示す。曲率半径「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は平面であることを示す。
【００５０】
【表１】
2006251462.tif 000004
【００５１】
広角端より望遠端へのレンズ位置状態の変化に伴って、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の面間隔Ｄ２、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔Ｄ９、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の面間隔Ｄ１６、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の面間隔Ｄ１８、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の面間隔Ｄ２０、第６レンズ群ＧＲ６とローパスフィルタＬＰＦとの間の面間隔Ｄ２５が変化する。そこで、表２に上記各面間隔の広角端、広角端と望遠端との間の中間焦点距離及び望遠端における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．及び半画角ωと共に示す。
【００５２】
【表２】
2006251462.tif 000005
【００５３】
第７面、第１０面、第１６面、第１９面及び第２０面の各レンズ面は非球面で構成されており、非球面係数は表３に示す通りである。なお、表３及び以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「0.12345E-05」は「0.12345×10−5」を表している。
【００５４】
【表３】
2006251462.tif 000006
【００５５】
図２乃至図４に上記数値実施例１の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図２は広角端（ｆ＝14.71）、図３は広角端と望遠端との中間焦点距離（ｆ＝32.0597）、図４は望遠端（ｆ＝69.8725）における諸収差図を示すものである。
【００５６】
図２乃至図４の各収差図において、球面収差では縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線、破線がＣ線、点線がｇ線での球面収差を表わす。非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線がサジタル、破線がメリジオナルの像面を表わす。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は%で表わす。
【００５７】
上記数値実施例１にあっては、後述する表１０及び表１１に示すように、条件式１乃至１１を満足し、また、各収差図に示すように、広角端、広角端と望遠端との中間焦点距離及び望遠端において、各収差ともバランス良く補正されている。
【００５８】
図５は本発明ズームレンズ系の第２の実施の形態２によるレンズ構成を示しており、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６が配列されて成り、第１レンズ群ＧＲ１は、正レンズＧ１で構成される。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に複合非球面を有する負レンズＧ２と、負レンズＧ３と、正レンズＧ４と、負レンズＧ５とで構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面に非球面を有する正レンズＧ６と、絞りＳと、負レンズＧ７と正レンズＧ８の接合レンズとで構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、負レンズＧ９で構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、両面に非球面を有する正レンズＧ１０で構成される。第６レンズ群ＧＲ６は、負レンズＧ１１と、負レンズＧ１２と、正レンズＧ１３とで構成されている。
【００５９】
表４に上記した第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の諸元の値を掲げる。
【００６０】
【表４】
2006251462.tif 000007
【００６１】
広角端より望遠端へのレンズ位置状態の変化に伴って、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の面間隔Ｄ２、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の面間隔Ｄ１７、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の面間隔Ｄ１９、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の面間隔Ｄ２１、第６レンズ群ＧＲ６とローパスフィルタＬＰＦとの間の面間隔Ｄ２７が変化する。そこで、表５に上記各面間隔の広角端、広角端と望遠端との間の中間焦点距離及び望遠端における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．及び半画角ωと共に示す。
【００６２】
【表５】
2006251462.tif 000008
【００６３】
第３面、第１２面、第１３面、第２０面及び第２１面の各レンズ面は非球面で構成されており、非球面係数は表６に示す通りである。
【００６４】
【表６】
2006251462.tif 000009
【００６５】
図６乃至図８に上記数値実施例２の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図６は広角端（ｆ＝14.700）、図７は広角端と望遠端との中間焦点距離（ｆ＝35.4023）、図８は望遠端（ｆ＝85.2599）における諸収差図を示すものである。
【００６６】
図６乃至図８の各収差図において、球面収差では縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線、破線がＣ線、点線がｇ線での球面収差を表わす。非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線がサジタル、破線がメリジオナルの像面を表わす。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は%で表わす。
【００６７】
上記数値実施例２にあっては、後述する表１０及び表１１に示すように、条件式１乃至１１を満足し、また、各収差図に示すように、広角端、広角端と望遠端との中間焦点距離及び望遠端において、各収差ともバランス良く補正されている。
【００６８】
図９は本発明ズームレンズ系の第３の実施の形態３によるレンズ構成を示しており、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６が配列されて成り、第１レンズ群ＧＲ１は、負レンズＧ１と正レンズＧ２の接合レンズと、正レンズＧ３で構成される。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に複合非球面を有する負レンズＧ４と、負レンズＧ５と、正レンズＧ６と、負レンズＧ７とで構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面に非球面を有する正レンズＧ８と、絞りＳと、負レンズＧ９と正レンズＧ１０の接合レンズとで構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、負レンズＧ１１で構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、両面に非球面を有する正レンズＧ１２で構成される。第６レンズ群ＧＲ６は、負レンズＧ１３と、負レンズＧ１４と、正レンズＧ１５とで構成されている。
【００６９】
表７に上記した第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例３の諸元の値を掲げる。
【００７０】
【表７】
2006251462.tif 000010
【００７１】
広角端より望遠端へのレンズ位置状態の変化に伴って、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の面間隔Ｄ２０、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の面間隔Ｄ２２、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の面間隔Ｄ２４、第６レンズ群ＧＲ６とローパスフィルタＬＰＦとの間の面間隔Ｄ３０が変化する。そこで、表８に上記各面間隔の広角端、広角端と望遠端との間の中間焦点距離及び望遠端における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．及び半画角ωと共に示す。
【００７２】
【表８】
2006251462.tif 000011
【００７３】
第６面、第１５面、第１６面、第２３面及び第２４面の各レンズ面は非球面で構成されており、非球面係数は表９に示す通りである。
【００７４】
【表９】
2006251462.tif 000012
【００７５】
図１０乃至図１２に上記数値実施例３の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図１０は広角端（ｆ＝14.700）、図１１は広角端と望遠端との中間焦点距離（ｆ＝35.087）、図１２は望遠端（ｆ＝83.7453）における諸収差図を示すものである。
【００７６】
図１０乃至図１２の各収差図において、球面収差では縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線、破線がＣ線、点線がｇ線での球面収差を表わす。非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線がサジタル、破線がメリジオナルの像面を表わす。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は%で表わす。
【００７７】
上記数値実施例３にあっては、後述する表１０及び表１１に示すように、条件式１乃至１１を満足し、また、各収差図に示すように、広角端、広角端と望遠端との中間焦点距離及び望遠端において、各収差ともバランス良く補正されている。
【００７８】
上記各数値実施例１乃至３の条件式（１）乃至（５）対応値を表１０に、また、条件式（６）乃至（１１）対応値を表１１に、それぞれ示す。
【００７９】
【表１０】
2006251462.tif 000013
【００８０】
【表１１】
2006251462.tif 000014
【００８１】
なお、上記各実施の形態で示すズームレンズの各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されているが、これに限らず、例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等で各レンズ群を構成してもよい。
【００８２】
また、光学的なパワーを有しない面(例えば、反射面、屈折面、回折面)を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前後又は途中で光路を折り曲げるようにしてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。
【００８３】
また、本発明においては、レンズ系を構成するレンズ群のうち、１つ又は複数のレンズ群、あるいは１つのレンズ群の一部を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより、像をシフトさせることも可能であり、カメラのブレを検出する検出系、上記レンズ群をシフトさせる駆動系、検出系の出力に従って駆動系にシフト量を与える制御系と組合せることにより、防振光学系として機能させることが可能である。
【００８４】
特に、本発明においては、第３、４、５レンズ群の一部、あるいは全体を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより、少ない収差変動で像をシフトさせることが可能である。第３レンズ群は開口絞りの近傍に配置されるので、軸外光束が光軸付近を通過するので、シフトさせた際に発生するコマ収差の変動が少ないからである。
【００８５】
図１３に本発明撮像装置の実施の形態を示す。
【００８６】
撮像装置１０はズームレンズ２０を備え、ズームレンズ２０によって形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子３０を有する。なお、撮像素子３０としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の光電変換素子を使用したものが適用可能である。上記ズームレンズ２０には本発明にかかるズームレンズ系を適用することができ、図１３では、図１に示した第１の実施の形態にかかるズームレンズ１の各レンズ群を単レンズに簡略化して示してある。勿論、第１の実施の形態にかかるズームレンズ１だけでなく、第２の実施の形態乃至第３の実施の形態にかかるズームレンズ２、３や本明細書で示した実施の形態以外の形態で構成された本発明ズームレンズ系を使用することができる。
【００８７】
上記撮像素子３０によって形成された電気信号は映像分離回路４０によってフォーカス制御用の信号が制御回路５０に送られ、映像用の信号は映像処理回路へと送られる。映像処理回路へ送られた信号は、その後の処理に適した形態に加工されて、表示装置による表示、記録媒体への記録、通信手段による転送等々種々の処理に供される。
【００８８】
制御回路５０には、例えば、フォーカスリングやフォーカススイッチの操作等、外部からの操作信号が入力され、該操作信号に応じて種々の処理が為される。例えば、フォーカススイッチによるフォーカス指令が入力されると、指令に基づく焦点距離状態とすべく、ドライバ回路６０を介して駆動部７０を動作させて、第４レンズ群ＧＲ４を所定の位置へと移動させる。各センサ８０によって得られた第４レンズ群ＧＲ４の位置情報は制御回路５０に入力されて、ドライバ回路６０へ指令信号を出力する際に参照される。また、ＡＦ時においては制御回路５０は上記映像分離回路４０から送られた信号に基づいてフォーカス状態をチェックし、最適なフォーカス状態が得られるように、例えば、第４レンズ群ＧＲ４をドライバ回路６０を介して制御する。
【００８９】
上記した撮像装置１０は、具体的製品としては、各種の形態を採りうる。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、広く適用することができる。
【００９０】
なお、上記した各実施の形態及び数値実施例において示された各部の具体的形状及び数値は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
小型軽量で、且つ、広角側から望遠側までをカバーしつつ、高速ＡＦに最適で撮影距離によらず高い結像性能を有するズームレンズ系及び該ズームレンズ系を使用した撮像装置を提供することが出来、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に広く利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明ズームレンズ系の第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に本発明ズームレンズ系の第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の各種収差図を示すものであり、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図３】中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図４】望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図５】本発明ズームレンズ系の第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に本発明ズームレンズ系の第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の各種収差図を示すものであり、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図７】中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図８】望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図９】本発明ズームレンズ系の第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に本発明ズームレンズ系の第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例３の各種収差図を示すものであり、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１１】中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１２】望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１３】本発明撮像装置の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９３】
ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、ＧＲ６…第６レンズ群、１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、１０…撮像装置、２０…ズームレンズ、３０…撮像素子
【図１】
2006251462.tif 000015
【図２】
2006251462.tif 000016
【図３】
2006251462.tif 000017
【図４】
2006251462.tif 000018
【図５】
2006251462.tif 000019
【図６】
2006251462.tif 000020
【図７】
2006251462.tif 000021
【図８】
2006251462.tif 000022
【図９】
2006251462.tif 000023
【図１０】
2006251462.tif 000024
【図１１】
2006251462.tif 000025
【図１２】
2006251462.tif 000026
【図１３】
2006251462.tif 000027