(57)【要約】【課題】マンションのエントランスにおいて、セキュリティ性が向上し、管理人代行業務を兼ね備え、設置も容易な宅配ボックスを提供する。【解決手段】マンションのエントランスに設置され不在入居者宅への宅配便による荷物を内部に収容して保管するためのボックス本体２と、マンション外部にあるコールセンターから電気通信回線を介して遠隔操作が可能でありエントランスの状況を撮影するための監視カメラ５とを備えており、監視カメラ５はボックス本体２の前面上端部に設けられている。ボックス本体２の前面には、監視カメラ５で撮影した映像を常時表示するための表示部６が設けられている。近距離で不審者を撮影するため、撮影された不審者の映像を大きく映すことができ、不審者を特定し易くなってエントランスのセキュリティ性を向上することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンションのエントランスに設置され不在入居者宅への宅配便による荷物を内部に収容して保管するためのボックス本体と、マンション外部にあるコールセンターから電気通信回線を介して遠隔操作が可能であり前記エントランスの状況を撮影するための監視カメラと、を備え、前記監視カメラは前記ボックス本体の前面上端部に設けられたことを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
前記ボックス本体の前面には、前記監視カメラで撮影した映像を常時表示するための表示部が設けられた請求項１記載の宅配ボックス。
【請求項３】
さらに前記ボックス本体には、当該ボックス本体に対して不審者が不審行為を行ったときに当該不審行為を認識する認識装置と、前記不審行為を認識した直後に不審者に対して警告を行う警告装置と、が設けられた請求項１または２記載の宅配ボックス。
【請求項４】
さらに前記ボックス本体には、前記認識装置により前記不審行為を認識した直後に前記コールセンターへ電気通信回線を介して自動的に通報するための通報装置が設けられた請求項３記載の宅配ボックス。
【請求項５】
さらに前記ボックス本体には、入居者が非常事態に遭遇した場合に、当該非常事態を前記コールセンターへ電気通信回線を介して通報するための非常通報ボタンが設けられた請求項１から４のいずれかに記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションのエントランスに配置し、管理人代行業務とセキュリティ性を備えた宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションのような集合住宅（以下、マンション）の管理業務として、マンション自体の管理、共用施設の維持管理、不在入居者宅への宅配物の受け取り代行等がある。これらの管理業務は管理人が常駐して行っていたが、近年、管理人が不在でも管理業務が可能なシステムが開発されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の管理人代行システムは、マンションの玄関ドアを自動解錠する玄関自動解錠装置と、マンションの玄関ホールに設けた受付端末と、玄関ホールに設けた不在入居者宅への宅配便による荷物を一次預かりする不在者宅配便保管装置（以下、宅配ボックス）と、マンションの所用の場所に配設した共用施設用鍵保管装置とを制御用サーバーに接続し、この制御用サーバーを電気通信回線を介してマンション管理会社に設けたマンション管理サーバーに接続し、管理人の業務を遠隔操作により行うことができるようにしたシステムである。また、このシステムは、駐車場や玄関などの共用施設に監視カメラを設置して映像情報を見ることができ、セキュリティ性の対策もなされている。
【０００４】
特許文献２に記載の集合住宅の受付システムは、マンションのエントランスに該エントランスの映像を撮像するカメラ、電子掲示板、マイクやスピーカーを設置し、これ等を集中管理センターから遠隔操作するように構成している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０７８１０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９８７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２記載のシステムにおいては、マンションのエントランスに不審者が侵入した場合に、監視カメラは天井や壁に設置されているため不審者までの距離が遠く、撮影された不審者の映像を大きく映すことができずに不審者を特定しにくいという問題がある。また、入居者を尾行してエントランスに侵入した不審者を監視カメラで撮影した場合、後になって映像から不審者を特定して逮捕するなどの対策しか行うことができず、その場で不審者に対して何らかの対応をすることはできない。さらに、宅配ボックスの保管物を盗もうとして不審者が宅配ボックスに危害を加える場合があり、宅配ボックス自体のセキュリティ対策にも課題があった。また、監視カメラを天井や壁などに設置したり配線作業を行ったりする作業が手間であった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、マンションのエントランスにおいて、セキュリティ性が向上し、管理人代行業務を兼ね備え、設置も容易な宅配ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の宅配ボックスは、マンションのエントランスに設置され不在入居者宅への宅配便による荷物を内部に収容して保管するためのボックス本体と、マンション外部にあるコールセンターから電気通信回線を介して遠隔操作が可能でありエントランスの状況を撮影するための監視カメラと、を備え、監視カメラはボックス本体の前面上端部に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、ボックス本体の前面上端部に監視カメラを設けたことにより、エントランスに不審者が侵入した場合に近距離で不審者を撮影するため、不審者や不審行為を大きく撮影することができ、不審者を特定し易くなる。これにより、不審者を捕え易くなり、エントランスのセキュリティ性を向上することができる。また、不審者が宅配ボックスに危害を加えたり、宅配ボックス周辺で不審行為を行ったりした場合、その様子を監視カメラで詳細に撮影して不審者を特定し易くなるため、上記と同様に不審者を捕え易くなり、宅配ボックス自体のセキュリティ性を向上することもできる。また、監視カメラはコールセンターから遠隔操作ができるので、コールセンターの操作により適確な撮影を行うことができる。さらに、監視カメラが一体となっているので、天井や壁などに設置したり、配線作業を行ったりする等の手間を省くことができ、設置も容易である。
【００１０】
ここで、監視カメラを設ける位置としてボックス本体の前面上端部とする必要がある。ボックス本体前面の中央部付近の位置に設けられた場合、不審者が宅配ボックスに危害を加えたときに不審者の不審行為が監視カメラの死角となることがあり、宅配ボックス自体のセキュリティ性が不充分である。また、監視カメラの高さ位置が低くなり、エントランス全体を充分に撮影することができない場合があり、エントランスのセキュリティ性が不充分である。なお、ボックス本体の前面とは、宅配ボックスをエントランスの壁際に設置したときに、壁とは反対側であり荷物を出し入れする側のことを意味する。
【００１１】
また、ボックス本体の前面には、監視カメラで撮影した映像を常時表示するための表示部を設けたことにより、不審者は、自身が表示部に映し出されることを嫌がり、これが牽制効果となって不審行為を未然に防止することができる。ここで、前述のように監視カメラをボックス本体の前面上端部に設けているため、不審者が表示部を見たときに、不審者自身の映像が大きく映し出されることにより危機感を感じさせて、不審者に対し高い牽制効果を得ることができ、セキュリティ性を向上することができる。
【００１２】
さらにボックス本体には、このボックス本体に対して不審者が不審行為を行ったときにこの不審行為を認識する認識装置と、不審行為を認識した直後に不審者に対して警告を行う警告装置とが設けられたことを特徴とする。このような構成とすれば、不審行為を始めた不審者に対して警告を行うので牽制効果が得られ、不審者が過度に危害を加えることを防止することができる。
【００１３】
また、ボックス本体には、認識装置により不審行為を認識した直後にコールセンターへ電気通信回線を介して自動的に通報するための通報装置を設けたことにより、通報および通報時の映像を受けてコールセンターから現地に警備員を派遣する等の対応を行うことができ、不審者が過度に危害を加えることを防止することができる。
【００１４】
ここで、ボックス本体には、入居者が非常事態に遭遇した場合に、この非常事態をコールセンターへ電気通信回線を介して通報するための非常通報ボタンを設けることが望ましい。不審者が入居者を尾行してエントランスに侵入した場合等において、この非常通報ボタンを押せば、コールセンターに接続されて警備員を派遣する等の素早い対応を行うことができる。このような状況の場合でも、前述の監視カメラにより非常事態の映像を至近距離で撮影しているため、その状況をコールセンターで適確に判断することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の最大の特徴は、マンションのエントランスに設置され不在入居者宅への宅配便による荷物を内部に収容して保管するためのボックス本体と、マンション外部にあるコールセンターから電気通信回線を介して遠隔操作が可能でありエントランスの状況を撮影するための監視カメラと、を備え、ボックス本体の前面上端部に監視カメラを設けた点にある。監視カメラにより近距離で不審者を撮影するため、不審者を特定し易くなりエントランスのセキュリティ性を向上することができるとともに、宅配ボックス自体のセキュリティ性を向上することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施形態である宅配ボックスを示す斜視図である。
図１に示すように、本発明の実施形態の宅配ボックス１は、マンションのエントランスの壁際に設置され不在入居者宅への宅配便による荷物を内部に収容して保管するためのボックス本体２と、エントランスの状況やマンション内部に侵入した不審者等を撮影するための監視カメラ５とを備えている。監視カメラ５は、マンション外部にありマンションを常時監視しているコールセンターから電気通信回線を介して遠隔操作が可能である。
【００１７】
また、監視カメラ５は、ボックス本体２の前面上端部に凹部（図示せず）を設けて、この凹部に嵌合させてボックス本体２から突出せずに設けられている。監視カメラ５には広角域に撮影可能なレンズ５ａが備えられており、監視カメラ５は、さらにコールセンターからレンズ５ａを遠隔操作することにより、広範囲に渡ってエントランスの状況を撮影することが可能である。コールセンターは、監視カメラによる監視状況や後述する通報を受けたときに、警備会社等と提携して警備員をエントランスに派遣するなどして、エントランスのセキュリティ性を維持している。
【００１８】
ボックス本体２は直方体状であり、幅ｗが約１００ｃｍ、奥行きｄが約５０ｃｍ、高さｈが約１８０ｃｍである。なお、ボックス本体２の寸法や形状は他の設計でも良く、デザイン性に優れたものとしても良い。監視カメラ５はボックス本体２の上端部に設けられているため、ボックス本体２の前面をほぼ完全に撮影することができる。また、監視カメラ５により近距離で不審者を撮影するため、エントランスにおいて不審者を大きく撮影して映し出すことができ、不審者を特定し易くなる。
【００１９】
これにより、コールセンターの早急な対応により警備員がエントランスやその周辺に駆け付けたり、後日になって不審者を割り出したりして不審者を捕え易くなり、エントランスのセキュリティ性を向上することができる。また、不審者が宅配ボックス１に危害を加えたり、宅配ボックス１周辺で不審行為を行ったりした場合、その様子を監視カメラ５で詳細に撮影して不審者を特定し易くなるため、上記と同様に不審者を捕え易くなり、宅配ボックス１自体のセキュリティ性も向上することもできる。
【００２０】
また、ボックス本体２には荷物を保管するための複数の収納部（図示せず）が設けられ、各収納部には扉３が設けられて扉３がボックス本体２の前面をなしている。扉３は取っ手３ａにより開閉可能であるが、入居者が必要なときにコールセンターの指示により開錠して、扉３を閉めたときに自動施錠する。このように、扉３は不審者には開錠できないようになっている。ボックス本体２の前面には、監視カメラ５で撮影した映像を常時（リアルタイムに）表示するための表示部６が設けられている。この表示部６は、液晶ディスプレイを使用しており、映像を表示する機能の他に掲示板機能やタッチパネル機能を有している。
【００２１】
以上のような宅配ボックス１を設置したエントランスに侵入した不審者は、自身が表示部６に映し出されることを嫌がり、これが牽制効果となってエントランスでの不審行為を未然に防止することができる。また、不審者が表示部６を見たときに、不審者自身の映像が大きく映し出されることにより危機感を感じさせて、不審者に対し高い牽制効果を得ることができ、エントランスでのセキュリティ性を向上することができる。
【００２２】
また、表示部６の下方には、コールセンターからの音声案内やコールセンターとの会話等が行うことができるインタホン７が設けられている。また、表示部６の下方には、マンション内の共有スペース等のキー（共用キー）を保管できるキー保管庫８が設けられており、このキー保管庫８は、扉３と同様にコールセンターにより管理されている。以上のように、宅配ボックス１は、警備機能、荷物や共用キーを保管する保管機能、必要な情報を提供する情報提供機能等の管理人業務を代行している。
【００２３】
ここで、ボックス本体２には、このボックス本体２に対して不審者が扉３やキー保管庫８を壊そうとする等の不審行為を行ったときに不審行為を認識する認識装置（図示せず）と、この不審行為を認識した直後に不審者に対して警告を行う警告装置とが設けられている。認識装置としては、センサが用いられ、このセンサは、宅配ボックス１に物理的な危害（不審行為）が加えられて振動が発生した場合や、施錠がキー操作以外の操作で開錠された場合等を感知するものである。なお、これらのようなセンサに限定するものではなく、他の識別可能な装置を使用しても良い。また、警告装置としては、警告音を発生するインタホン７や、警告を文字や図で表示する表示部６が機能する。なお、これらに限定するものではなく、例えば光を発して警告するような警告装置でも良い。以上のような警告装置により、不審行為を始めた不審者に対して牽制効果が得られ、不審者が過度に危害を加えることを防止することができる。
【００２４】
さらにボックス本体２の内部には、前記センサにより不審行為を認識した直後にコールセンターへその旨を通報するための通報装置（図示せず）が設けられている。通報装置は電気通信回線を介して自動的にコールセンターへ通報するため、コールセンターでは、通報および通報時の映像を受けて現地に警備員を派遣する等の対応を行うことができる。
【００２５】
また、監視カメラ５は、ボックス本体２の前面上端部の位置に加え、さらに側面上端部や他の位置にも設けても良い。このように複数の監視カメラ５により、エントランスのセキュリティ性をさらに高めることができる。
さらに、ボックス本体２には、入居者が非常事態に遭遇した場合に、非常事態をコールセンターへ通報するための非常通報ボタン９が設けられている。この非常通報ボタン９からは、電気通信回線を介して非常自体である旨が通報され、以下に説明する非常通報システムとして対応する。
【００２６】
ここで、図２を用いて、非常通報システムについて説明する。図２は、非常通報システムの概要を説明する図である。
（ステップＡ）
入居者１１は、自宅に帰るためにマンションに入る。
（ステップＢ）
この時、入居者１１に尾行する等してマンションのエントランスに不審者１２が侵入する。
【００２７】
（ステップＣ）
入居者１１は緊急事態と認識して、宅配ボックス１に設けられた非常通報ボタン９を押すと、監視カメラ５で撮影された非常事態の映像情報や、インタホン７からの入居者１１の音声情報が電気通信回線（主にＡＤＳＬ回線）を介して発信される。この非常通報をコールセンター１３が受信し、受信した映像情報や音声情報をＰＣ端末で確認する。監視カメラ５は映像情報を録画する機能を備えているため、状況により不審者を詳細に解析することもできる。ここで、入居者１１は、不動産管理会社にも直接電話することも可能であり、不動産管理会社とコールセンターとにより二重管理体制とすることもできる。
【００２８】
（ステップＤ）
コールセンター１３からは、音声にて確認する。この音声は、インタホン７から入居者に確認できる。また、状況により監視カメラ５を遠隔操作して、状況を把握する。
以上のように、ステップＣ，Ｄにおいて、同時に双方向の映像情報や音声情報のやり取りが可能である。
（ステップＥ）
上記確認と併せて、コールセンター１３から警備会社１４へと通報し、不審者１２が侵入したマンションへ警備員を至急派遣するよう依頼する。
（ステップＦ）
上記依頼を受けて、警備会社１４から警備員がマンションへ駆け付ける。警備員は被害状況に応じて対応する。
【００２９】
また、上記の非常通報システムにおいては、不審者が侵入した場合以外にも、例えば子供が誤ってボックス本体に閉じ込められた場合等のその他の緊急事態においても、素早い対応を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、マンションのエントランスにおいてセキュリティ性を高める宅配ボックスとして広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態である宅配ボックスを示す斜視図である。
【図２】非常通報システムの概要を説明する図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  宅配ボックス
２  ボックス本体
３  扉
３ａ  取っ手
５  監視カメラ
５ａ  レンズ
６  表示部
７  インタホン
８  キー保管庫
９  非常通報ボタン
１１  入居者
１２  不審者
１３コールセンター
１４  警備会社
ｗ  幅
ｄ  奥行き
ｈ  高さ
【図１】
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【図２】
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