(57)【要約】【課題】地震発生時の断水に対処するために生活用水を貯水するタンク等を設置することは設備費とスペースの面で不利である。【解決手段】浴槽貯水システム１は、浴槽１００と、循環アダプタ一体型自動排水栓１２、給湯器付き風呂釜２００、コントローラ５、感震器などを有し、給湯器付き風呂釜２００は、給湯用の給湯回路の他に、浴槽の水位を検出する水位センサ、浴槽へ湯張りする際の湯量を検出する注湯量センサなどを有し、所定震度以上の地震が発生したときには、自動排水栓を閉止して給湯回路を駆動して浴槽に注水し、浴槽の水位が所定水位になるか、設定水量貯水するか、所定時間注水するかの何れかの条件成立により注水を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に浴槽に自動的に水張りする浴槽貯水システムであって、
浴槽と、
地震による揺れを検知する地震検知手段と、
前記浴槽に湯又は水を注水可能な注水手段と、
前記地震検知手段により所定以上の揺れを検知したとき、前記注水手段を作動させて浴槽に湯張り又は水張りする制御手段と、
を備えたことを特徴とする浴槽貯水システム。
【請求項２】
前記浴槽はその排水孔を開閉可能な自動排水栓を備え、前記制御手段は自動排水栓を閉止すると共に前記注水手段に注水を実行させることを特徴とする請求項１に記載の浴槽貯水システム。
【請求項３】
前記制御手段は、所定時間注水後に前記注水手段を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の浴槽貯水システム。
【請求項４】
前記注水手段が浴槽に注水する注水量を検出する注水量センサを設け、前記制御手段は注水量センサで検出する注水量の積算値が設定値に達した際に前記注水手段を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の浴槽貯水システム。
【請求項５】
前記浴槽の水位を検出可能な水位検出手段を設け、前記制御手段は、前記水位検出手段で検出された浴槽の水位が所定水位になったときに前記注水手段を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の浴槽貯水システム。
【請求項６】
地震発生時に浴槽に自動的に水張りする浴槽貯水システムであって、
浴槽およびその排水孔を開閉可能な自動排水栓と、
地震による揺れを検知する地震検知手段と、
前記浴槽に自動湯張りする湯張り機能を有する給湯手段と、
前記地震検知手段により所定以上の揺れを検知したとき、前記自動排水栓を閉止させ且つ前記給湯手段を利用して浴槽に湯張り又は水張りする制御手段と、
を備えたことを特徴とする浴槽貯水システム。
【請求項７】
停電時に、前記浴槽貯水システムで必要な電力を供給可能な補助電源を設けたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の浴槽貯水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽貯水システムに関し、地震発生時に生活用水確保のために浴槽に自動的に水張りまたは湯張りするようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震が発生した際には断水となる場合が多く、断水になると洗面やトイレなどの生活用水に支障を来すことになる。そこで、最近東海地方など地震発生の予想される地域においては、浴槽には常時水張りしておくことが推奨され、地震発生時には浴槽に水張りすることが指導されている。
【０００３】
しかし、人間の操作を介して浴槽に水張りする場合、昼間外出中に地震が発生した場合夜間の就寝中に地震が発生した場合、地震発生後ある時間経過後に断水する場合などにおいては水張りの機会を逃してしまう可能性がある。
【０００４】
特許文献１には、浴槽への水供給経路の途中に日常的に水を貯水する貯水タンクを設けた生活用水確保装置が提案されている。
特許文献２には、燃焼装置において感震器と安全系回路を活用して地震発生時に燃焼を自動的に停止させる技術が記載されている。
特許文献３には、風呂に、手動で開閉可能な排水栓と、その排水栓を自動で開閉する駆動部と、浴槽に湯張りする機能のある給湯器とを設け、リモコンから制御装置に湯張り操作したとき、排水栓が開いている場合には排水栓を自動的に閉止させるようにした風呂装置が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、浴槽に循環アダプタ一体型の自動排水栓と、この自動排水栓の開閉位置を検出する位置センサと、自動排水栓を開閉操作する開閉スイッチなどを設け、風呂の自動排水栓の故障時に浴槽に無駄に湯張りするのを防止しつつ、自動排水栓が故障した場合でもユーザーの意志に基づいて湯張りを可能にした風呂システムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０２３２３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１８２８４５号公報
【特許文献３】特開２０００−１２１１５１号公報
【特許文献４】特開２００２−２０６８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の生活用水確保装置では、浴槽への水供給経路の途中に貯水タンクを設けるため、貯水タンクの設置費用とスペースが必要であること、など種々の問題があり実用に適する技術ではない。
【０００８】
従来、特許文献２〜４に示すように、人間の操作に基づいて浴槽に自動的に湯張りする技術、湯張りに際して排水栓を自動的に閉止させる技術、地震を検知して燃焼装置の燃焼を停止させる技術などは公知であるとしても、地震発生時に自動的に浴槽に水張りまたは湯張りし、浴槽を貯水槽として活用する技術は何ら提案されていないのが実情である。
【０００９】
本発明の目的は、地震発生時に浴槽を利用して生活用水を確保可能な浴槽貯水システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の浴槽貯水システムは、地震発生時に浴槽に自動的に水張りする浴槽貯水システムであって、浴槽と、地震による揺れを検知する地震検知手段と、前記浴槽に湯又は水を注水可能な注水手段と、前記地震検知手段により所定以上の揺れを検知したとき、前記注水手段を作動させて浴槽に湯張り又は水張りする制御手段とを備えたことを特徴とするものである。尚、給湯器から浴槽に自動的に水張りする機能のないシステムの場合には湯張りを行うものとする。
【００１１】
地震が発生して地震検知手段により所定以上の揺れを検知されたとき、制御手段は注水手段を作動させて浴槽に湯張り又は水張りを行わせる。このとき、ガスを燃焼させることなく、浴槽に水張りを行うことが望ましい。尚、浴槽の排水栓は、手動操作式のものでもよいが、その排水栓は予め閉止されているものとする。また、浴槽の排水栓が自動排水栓である場合には、制御手段はその排水栓を閉止させてから湯張り又は水張りを行わせるものとする。
【００１２】
請求項２の浴槽貯水システムは、請求項１の発明において、前記浴槽はその排水孔を開閉可能な自動排水栓を備え、前記制御手段は自動排水栓を閉止すると共に前記注水手段に注水を実行させることを特徴とする。
請求項３の浴槽貯水システムは、請求項１又は２の発明において、前記制御手段は、所定時間注水後に前記注水手段を停止させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の浴槽貯水システムは、請求項１又は２の発明において、前記注水手段が浴槽に注水する注水量を検出する注水量センサを設け、前記制御手段は注水量センサで検出する注水量の積算値が設定値に達した際に前記注水手段を停止させることを特徴とする。
請求項５の浴槽貯水システムは、請求項1 又は２の発明において、前記浴槽の水位を検出可能な水位検出手段を設け、前記制御手段は、前記水位検出手段で検出された浴槽の水位が所定水位になったときに前記注水手段を停止させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の浴槽貯水システムは、地震発生時に浴槽に自動的に水張りする浴槽貯水システムであって、浴槽およびその排水孔を開閉可能な自動排水栓と、地震による揺れを検知する地震検知手段と、前記浴槽に自動湯張りする湯張り機能を有する給湯手段と、前記地震検知手段により所定以上の揺れを検知したとき、前記自動排水栓を閉止させ且つ前記給湯手段を利用して浴槽に湯張り又は水張りする制御手段とを備えたことを特徴とするものである。尚、給湯器から浴槽に自動的に水張りする機能のないシステムの場合には湯張りを行うものとする。
【００１５】
前記地震検知手段により所定以上の揺れを検知したとき、制御手段は自動排水栓を閉止させ且つ前記給湯器付き風呂釜を作動させて浴槽に湯張り又は水張りを行わせる。自動排水栓を閉止してから浴槽に湯張り又は水張りを行わせることにより確実に貯水することができる。
【００１６】
請求項７の浴槽貯水システムは、請求項１〜６の何れかの発明において、停電時に、前記浴槽貯水システムで必要な電力を供給可能な補助電源を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の浴槽貯水システムによれば、浴槽の他に、地震検知手段と注水手段と制御手段とを設け、地震検知手段が所定以上の揺れを検知したとき、浴槽に自動的に湯張り又は水張りする構成としたので、地震による断水の影響がでる前に生活用水を確実に確保することができる。しかも、浴槽、注水手段、地震検知手段、制御手段の大部分は風呂装置に装備されている設備を有効活用することができるので、少額の設備費用で実施可能であり、実用性に優れる。
【００１８】
請求項２の浴槽注水システムによれば、浴槽は自動排水栓を備え、前記制御手段は自動排水栓を閉止すると共に注水手段に注水を実行させるため、排水栓を閉止しないまま無駄に注水するのを確実に防止することができる。
請求項３の浴槽貯水システムによれば、前記制御手段は所定時間注水後に注水手段を停止させるので、前記所定時間を適切に設定しておけば、浴槽に十分な量の湯張り又は水張りを行うことができる。
【００１９】
請求項４の浴槽貯水システムによれば、注水手段が浴槽に注水する注水量を検出する注水量センサを設け、制御手段は注水量センサで検出する注水量の積算値が設定値に達した際に注水手段を停止させるので、浴槽に十分に水張りすることができる。
請求項５の浴槽貯水システムによれば、浴槽の水位を検出可能な水位検出手段を設け、制御手段はその水位検出手段で検出された浴槽の水位が所定水位になったときに注水手段を停止させるので、浴槽に所定水位になるまで湯張り又は水張りすることができる。
【００２０】
請求項６の浴槽注水システムによれば、浴槽の他に、自動排水栓と、地震検知手段と、給湯手段と、制御手段とを設け、地震検知手段が所定以上の揺れを検知したとき、浴槽に自動的に湯張り又は水張りする構成としたので、地震発生に伴う断水時の生活用水を確実に確保することができる。しかも、浴槽、自動排水栓、注水手段、地震検知手段、制御手段の大部分は風呂装置に装備されている設備を有効活用することができるので、少額の設備費用で実施可能であり、実用性に優れる。自動排水栓を閉止してから浴槽に確実に貯水することができる。
【００２１】
請求項７の浴槽貯水システムによれば、停電時に浴槽貯水システムで必要な電力を供給可能な補助電源を設けたので、地震による停電が発生しても、浴槽貯水システムを確実に作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る地震発生時に浴槽に自動的に水張りする浴槽貯水システムは、浴槽と、地震による揺れを検知する地震検知手段と、浴槽に湯又は水を注水可能な注水手段と、地震検知手段により所定以上の揺れを検知したとき注水手段を作動させて浴槽に湯張り又は水張りする制御手段とを備えたものである。尚、浴槽には自動排水栓、浴槽に湯張りする機能を有する給湯手段とを装備している場合には、制御手段は、所定以上の揺れの発生時に自動排水栓を閉止させ且つ給湯手段を利用して湯張り又は水張りする。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明に係る浴槽貯水システム１を示し、この浴槽貯水システム１は、基本的には、循環アダプタ一体型の自動排水栓１２が装備された浴槽１００と、コントローラ５により作動制御されて給湯機能、湯張り機能、強制循環式の追い焚き機能を発揮する給湯器付き風呂釜２００とを循環配管３００により接続してなる風呂装置でもって構成される。コントローラ５には１又は２以上のリモコン５０が接続されている。
【００２４】
最初に、給湯器付き風呂釜２００について説明する。
図２に示すように、この給湯器付き風呂釜２００（これが、給湯手段に相当する）は、給湯回路２と、浴槽１００内の湯水の追い焚きを行う風呂の追い焚き循環回路３と、給湯回路２からの出湯を追い焚き循環回路３に注湯して浴槽１００への湯張りを行う注湯回路４とを備えている。
【００２５】
給湯回路２は、水道管に接続された給水管路２１から給湯側熱交換器２２に導入される水を給湯側燃焼バーナ２３の燃焼熱により加熱し、加熱後の湯水を出湯管路２４を通して下流端の給湯栓２５まで給湯させる。給水管路２１と出湯管路２４との間にはバイパス管路２６が設けられ、調整弁２７による水の混合調節により温度調整が行われる。
【００２６】
給水管路２１には、入水量センサ２８と入水温度センサ２９とが設けられ、出湯管路２４には、水量調整弁３０と、給湯栓２５又は注湯回路４に供給される湯水の温度を検出する給湯温度センサ３１とが設けられている。
【００２７】
追い焚き循環回路３は、それぞれ自動排水栓１２の循環アダプタ部に連通接続された戻り管路３２と往き管路３６からなる循環配管３００を備え、戻り管路３２から循環ポンプ３３の作動により追い焚き用熱交換器３４に戻される浴槽１００内の湯水を追い焚き側燃焼バーナ３５の燃焼熱により加熱し、加熱後の湯水を往き管路３６を通して再び浴槽１００内に供給して追い焚き循環加熱させるようになっている。
【００２８】
戻り管路３２には、循環湯水の循環方向上流側から順に、水圧検出により浴槽１００の水位を検出する水位センサ３７と、循環ポンプ３３と、循環流によりフラップが開いて循環判定のＯＮ信号が出力される水流スイッチ３８と、追い焚き側熱交換器３４に流入する循環湯水の温度を検出する風呂湯温度センサ３９とが設けられている。往き管路３６には加熱後の循環湯水の温度を検出する追い焚き湯温度センサ４０が設けられている。
【００２９】
注湯回路４は、上流端が出湯管路２４の下流側から分岐し、途中で二つに分岐して一方の下流端が循環ポンプ３３の吐出側の戻り管路３２に連通する第１注湯管路４１と、他方の下流端が往き管路３６に連通する第２注湯管路４２とを有し、これらの注湯管路４１，４２を通して給湯回路２からの注湯湯水を追い焚き循環回路３の戻り管路３２と往き管路３６の双方に流入させて浴槽１００に注湯できるように構成されている。
【００３０】
注湯回路４の上流端側部位には注湯流量を検出する注湯量センサ４３が介装され、各注湯管路４１，４２には開閉制御により注湯の切換を行う注湯電磁弁４４，４５が設けられ、各注湯電磁弁４４，４５の下流側部位には二段型の逆止弁４６，４７が設けられている。これにより、追い焚き循環回路３側からの循環湯水の給湯回路２側への逆流入を阻止する構成となっている。尚、注湯回路４が注水手段に相当する。
【００３１】
図２には、燃焼用空気を供給する送風ファン６１，６２、燃料ガスを供給するガス供給管６３も図示され、ガス供給管６３は元ガス電磁弁６４と電磁比例弁６５を介して燃焼バーナ２３，３５の各々に燃料ガスを供給するようになっている。
【００３２】
次に、循環アダプタ一体型の自動排水栓１２について説明する。
図３に示すように、自動排水栓１２は、浴槽１００の底壁１０１を貫通する状態に取り付けられ、栓体１３が上下方向に移動可能に支持され、内部に吸水孔１２１と吐水孔１２２と排水孔１２３とが形成されている。栓体１３は栓部１３１と軸部１３２とからなり、軸部１３２が自動排水栓１２の中心位置において上下方向に移動可能に案内支持されている。吸水孔１２１は一端が栓体１３を貫通して浴槽１００内に開口され、他端が戻り管路３２に連通接続されている。吐水孔１２２は一端が栓体１３を貫通して浴槽１００内に開口され、他端が往き管路３６に連通接続されている。
【００３３】
自動排水栓１２の外周側位置において排水孔１２３が環状に形成され、一端が浴槽１００内に開口され、他端が排水管１２４に連通接続されている。栓体１３が上動すると、排水孔１２３の一端が浴槽１００内と連通されて開状態（図３の一点鎖線参照）とされ、また、栓体１３が下動すると、排水孔１２３の一端が閉状態（図３の実線参照）とされる。
【００３４】
栓体１３の開状態と閉状態との相互変換は軸部１３２に連結された作動ワイヤ１４の押し引き作動により行われ、この作動ワイヤ１４は図４に示す駆動部１５の駆動によりガイドチューブ１４１内を摺動して押し引き作動される。駆動部１５は浴槽１００のフランジ部１０２に支持され、例えばステッピングモータからなる駆動モータ１５１と、この駆動モータ１５１により正逆回転される軸体１５２と、この軸体１５２の回転力が進退力に変換されて進退する軸体１５３とを備え、軸体１５３の先端にカップリング１５４を介して作動ワイヤ１４が連結されている。
【００３５】
駆動部１５は自動排水栓コントローラ１６により作動制御され、この自動排水栓コントローラ１６はフランジ部１０２の上面に配設された開閉スイッチ１６１の操作信号を受けて駆動モータ１５１を栓体１３の開閉変換に要する所定の進退作動量に対応する分だけ回転作動させる。この回転作動に基づく作動ワイヤ１４の進退作動量が例えば磁気式の位置センサ１６２により検出され、この検出信号を受けて自動排水栓コントローラ１６は栓体１３が開状態にあるか閉状態にあるかを確認するようになっている。
【００３６】
自動排水栓コントローラ１６はコントローラ５（図５参照）に対し接続端子等により接続されると、そのコントローラ５に対し自己の識別情報（循環アダプタ一体型の自動排水栓１２であることの識別情報）を出力する一方、位置センサ１６２により検出された進退作動量を栓体１３の開閉作動状態に関する情報として出力するようになっている。
【００３７】
給湯器付き風呂釜２００は、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース、電源回路、複数の駆動回路などを備えたコントローラ５（制御手段）によって、給湯制御や、湯張り制御及び追い焚き制御からなる風呂自動制御等の各制御がリモコン５０等からの出力及び各種センサからの出力等に基づいて行われる他、地震発生時に浴槽に自動的に水張りする地震時水張り制御を実行するようになっている。
【００３８】
風呂自動制御においては、リモコン５０の自動運転スイッチがユーザによりＯＮされると、その操作信号の出力を受けて制御を開始し、まず、浴槽１００に対しユーザがリモコン５０に設定した設定水位まで湯張りする湯張り制御を行い、次にリモコン５０にユーザが設定した風呂設定温度まで浴槽１００内の湯水を追い焚きする追い焚き制御を行う。
【００３９】
上記湯張り制御は、給湯回路２の燃焼バーナ２３（図２参照）を燃焼作動させて所定温度の出湯を注湯回路４を通して循環配管３００に注湯し、この注湯を循環配管３００及び自動排水栓１２の循環アダプタ部を通して浴槽１００に落とし込む制御である。
上記追い焚き制御は浴槽１００内に追い焚きし得る湯水が存在することを確認するために循環ポンプ３３を作動させて水流スイッチ３８がＯＮになったことを確認してから、燃焼バーナ３５を燃焼作動させることにより浴槽内の湯水を循環配管３００を通して熱交換器３４との間で循環させつつ追い焚き加熱する制御である。
【００４０】
図５に示すコントローラ５には、上記の風呂自動制御に係る部分は省略して、本願特有の地震発生時に生活用水確保の為に浴槽に水張り又は湯張りする地震時水張り制御に関連する構成のみを抜き出して図示してある。コントローラ５は、商用電源（交流）から電源部５２を介してＡＣ１００Ｖの供給を受けると共に、電源部５２に接続された停電時の逆流防止用ダイオードを含む半波整流器５３を介してＤＣ１５Ｖの供給を受け、コントローラ５の内部の電源回路によりＤＣ５Ｖの直流が生成され、コントローラ５内の各機器や駆動回路に供給される。また、停電時にコントローラ５に給電する為の補助電源５４（２次電池や大型のキャパシターなどからなる）が半波整流器５３の出力側に接続されている。
【００４１】
地震による揺れを検知する感震器５１が設けられ、コントローラ５には、その感震器５１、リモコン５０、注湯の流量を検出する注湯量センサ４３、水位センサ３７などから検出信号が入力され、また、コントローラ５は自動排水栓コントローラ１６との間で信号授受可能に接続され、コントローラ５により循環ポンプ３３、燃焼バーナ３５、注湯回路４の複数の機器、などが制御され駆動される。
【００４２】
コントローラ５のＲＯＭに格納した各種制御プログラムとＭＰＵにより達成される種々の機能達成手段として、図５に示すように、感震器５１の検出信号に基づいて所定震度（例えば、震度５）以上の地震の発生を検知する地震検知手段、注湯量センサ４３の検出信号に基づいて浴槽１００への注水量の積算値を演算する積算注水量検出手段、浴槽１００への注水開始後の経過時間を計時する計時手段、浴槽１００への注水の為に注湯回路４の注湯電磁弁４４，４５を制御し駆動する注湯電磁弁制御駆動手段、水位センサ３７の検出信号から浴槽１００の水位を検出する水位検出手段、浴槽１００への注水に先立って駆動モータ１５１を駆動し自動排水栓１２を閉止させる自動排水栓コントローラ１６などが設けられている。
【００４３】
次に、上記コントローラ５により実行される地震時水張り制御について、図６のフローチャートに基づいて説明する。尚、図中符号Ｓｉ（ｉ＝１，２，・・）は各ステップを示すものである。この地震時水張り制御は、浴槽貯水システム１が設置され稼働開始した後は常時実行されており、最初に各種信号（感震器５１、注湯量センサ４３、水位センサ３７などの検出信号）が読み込まれ（Ｓ１）、次に感震器５１の検出信号に基づいて所定震度（例えば、震度５）以上の地震が発生したか否か判定し（Ｓ２）、その判定がＮｏのときはＳ１へ戻ってＳ１以降を繰り返し実行し、Ｓ２の判定がＹｅｓのときはＳ３へ移行する。
【００４４】
次に水位センサ３７の検出信号に基づいて浴槽水位Ｈが浴槽に例えば１００％貯水した場合の水位に相当する所定水位Ｈ０以上か否か判定し（Ｓ３）、その判定がＹｅｓのときはＳ１へ戻り、浴槽１００への注水は実行しない。Ｓ３の判定がＮｏのときは、自動排水栓１２の開閉状態を検出する為の位置センサ１６２の検出信号に基づいて自動排水栓１２が閉止か否か判定し（Ｓ４）、その判定がＮｏのときは、駆動モータ１５１を駆動する制御信号を自動排水栓コントローラ１６に出力して自動排水栓１２を閉止させる（Ｓ５）。
【００４５】
Ｓ４又はＳ５の次に、注湯回路４を制御・駆動し浴槽１００への注水を開始する（Ｓ６）。この場合、例えば、電磁制御弁４４，４５を開に切換えることにより浴槽１００への注水を開始する。尚、このとき、水量調整弁３０を最大限開いて注水量を極力多くすることが望ましい。次のＳ７では、注水開始後の経過時間を計時するタイマＴ（その計時時間をＴとする）をスタートさせる。
【００４６】
次に、Ｓ８においてはＳ１と同様に各種信号が読み込まれ、電磁制御弁４４，４５  の状態を維持することで注水が継続され（Ｓ９）、次に浴槽１００の水位Ｈが所定水位Ｈ０以上か否か判定し（Ｓ１０）、その判定がＹｅｓのときはＳ１４へ移行する。Ｓ１０の判定がＮｏのときは、Ｓ１１において浴槽への注水開始後の注水量積算値Ｑが演算される。この場合、注水量積算値Ｑの前回値に、注湯量センサ４３で検出される流量と前回から今回までの微小経過時間から求めた今回増加量を加算することで、今回の注水量積算値Ｑが演算され、メモリに記憶される。次に上記の注水量積算値Ｑが設定量Ｑ０（例えば、浴槽に１００％注水した場合の水量）以上か否か判定し（Ｓ１２）、その判定がＮｏのときはＳ１３へ移行し、Ｓ１２の判定がＹｅｓのときはＳ１４へ移行する。
【００４７】
次に、Ｓ１３においては、タイマＴの計時時間Ｔが所定値Ｔ０（例えば、浴槽に１００％注水するのに必要な時間）以上か否か判定し、その判定がＮｏのときはＳ８へ戻ってＳ８以降を繰り返し実行し、Ｓ１３の判定がＹｅｓのときはＳ１４へ移行する。浴槽１００へ１００％注水されると、通常はＳ１０の判定がＹｅｓとなり、水位センサ３７が故障したとしてもＳ１１の判定がＹｅｓとなり、また、注湯量センサ４３が故障したとしてもＳ１３の判定がＹｅｓとなる。
【００４８】
そこで、Ｓ１４においては、注湯電磁弁４４，４５を閉じ、駆動モータ１５１を停止させることにより、浴槽１００への注水を停止し、その後制御は終了する。こうして、所定震度以上の地震発生のときには、浴槽１００に１００％注水して生活用水を貯水することができるため、当面の間の生活用水を確保することができる。尚、地震発生によりいずれ断水状態になるにしても、地震発生直後に、上記のような地震時水張り制御を行うので浴槽１００へ貯水可能である。
【００４９】
次に、以上説明した浴槽貯水システム１の作用、効果について説明する。
感震器５１の検出信号に基づいて地震検知手段が所定以上の揺れを検知したとき、浴槽１００に自動的に水張りするので、地震発生に伴う断水の影響が現れる前に生活用水を確実に確保することができる。しかも、浴槽１００、注水系（注湯系）、制御系の大部分は風呂装置に装備されている設備を有効活用することができるので、少額の設備費用で実施可能であり、実用性に優れる。
【００５０】
浴槽１００は自動排水栓１２を備え、自動排水栓１２を閉止させてから浴槽１００への注水を実行させるため、排水栓を閉止しないまま無駄に注水するのを確実に防止することができる。尚、上記のように、自動排水栓１２の閉止は注水開始に先立って行ってもよいが、注水を開始してから所定時間経過後、或いは、所定量注水後に閉止してもよい。この場合は浴槽底に滞留している湯垢を排出することが可能となる。
浴槽１００へ貯水する際、浴槽１００の水位Ｈが所定水位Ｈ０以上になった時点で注水を停止するため、無駄な注水を防ぐことができる。浴槽１００へ貯水する際、注湯量センサ４３の検出信号から浴槽１００に注水した注水量の積算値を演算し、その積算値Ｑが設定値Ｑ０に達した際に注水を停止させるので、水位センサ３７が故障している場合や、水位センサ３７を装備していない浴槽注水システムに適用した場合にも、浴槽１００に十分に水張りすることができる。
【００５１】
浴槽１００への注水開始後所定時間Ｔ０経過後に注水を停止させるので、前記所定時間Ｔ０を適切に設定しておけば、水位センサ３７や注湯量センサ４３が故障している場合や、水位センサ３７や注湯量センサ４３を装備していない浴槽注水システムに適用した場合にも、浴槽に十分な量の水張りを行うことができる。尚、地震により自動排水栓１２が故障したり、浴槽１００にクラックが発生したような場合には、Ｓ１０、Ｓ１２の判定がＹｅｓとならないが、Ｓ１３の判定によりこの浴槽水張り制御を停止させることができる。
【００５２】
しかも、停電時に浴槽貯水システム１で必要な電力を供給可能な補助電源５４を設けたので、地震で停電が発生しても浴槽貯水システム１を確実に作動させることができる。
【００５３】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
１）図６の浴槽水張り制御のＳ２において、震度５以上の場合にＹｅｓとしたが、震度５は一例であり、これに限定される訳ではない。浴槽１００に水張りする際に１００％の水張りを例として説明したが、１００％に限定されず、７０〜１００％の範囲の任意の値でよい。また、図６の浴槽水張り制御において、Ｓ１０、Ｓ１１とＳ１２、Ｓ１３の何れか２つを省略可能である。但し、その場合でも、浴槽１００への水張り未完了のうちはＳ８へ戻ってＳ８以降を繰り返し実行するものとする。
【００５４】
浴槽水位Ｈから水張り完了を判定する場合は、給湯器付き風呂釜２００に装備された水位センサ３７を有効活用して制御を簡単化することができる。浴槽１００への注水量積算値Ｑから水張り完了を判定する場合は、注水回路４を有効活用して水張り完了を判定することができる。タイマＴで計時した注水開始後の経過時間から水張り完了を判定する場合は、制御を簡単化することができる。
【００５５】
２）前記水位センサ３７が装備されていない風呂装置にも本発明を適用することができ、その場合図６のＳ１０は省略してもよい。上記の水位センサ３７が装備されていない風呂装置は、前記実施例のような給湯機能と追い焚き循環機能のある給湯手段を装備していてもよく、給湯単機能を有する給湯手段を装備していてもよい。
【００５６】
３）前記循環アダプタ一体型の自動排水栓１２の代わりに、自動排水栓と循環アダプタとを浴槽１００に別個独立に装備した場合にも同様に本発明を適用することができる。
また、浴槽１００に自動排水栓を装備しているシステムが望ましいが、手動排水栓であっても浴槽１００内の湯水を洗濯用に使用するような家庭では、排水栓を閉止状態にしておく場合が多いので、手動排水栓を装備したシステムにも本発明を適用可能である。
【００５７】
４）前記の浴槽貯水システム１において給湯器付き風呂釜２００が稼働している場合に、地震が発生した場合には、浴槽１００に水張りする代わりに湯張りするように構成してもよい。
【００５８】
５）前記浴槽貯水システム１は、浴槽１００内の湯水を追い焚きする追い焚き循環回路３を装備したシステムを例にして説明したが、追い焚き循環回路３がなく、浴槽１００への給湯機能と湯張り機能を有するシステムにも同様に本発明を適用可能である。
６）前記浴槽貯水システム１は、熱源としてガス燃料の燃焼熱を用いる給湯器付き風呂釜２００を装備した場合を例にして説明したが、オイル、電気、太陽熱、又は、コージェネ等を熱源とする給湯手段を備えたシステムにも本発明を同様に適用可能である。また、熱源機として瞬間式を用いた場合について説明したが、貯湯式であってもよい。
７）その他、当業者ならば前記実施例とその変更形態に種々の変更を付加して実施可能であり、本発明はそれらの種々の形態も包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例に係る浴槽貯水システムの概略構成図である。
【図２】給湯器付き風呂釜の詳細な構成図である。
【図３】循環アダプタ一体型自動排水栓の拡大縦断面図である。
【図４】自動排水栓の駆動部の構成を示す構成図である。
【図５】浴槽貯水システムの制御系のブロック図である。
【図６】地震発生時の浴槽水張り制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１          浴槽貯水システム
４          注湯回路
５          コントローラ
１２        自動排水栓
３７        水位センサ
４３        注湯量センサ
５１        感震器
５４        補助電源
１００      浴槽
２００      給湯器付き風呂釜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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