(57)【要約】【課題】低温低湿環境等の厳しい条件下で転写材搬送状態が乱れても、異常放電画像の発生を効果的に抑制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】像担持体と、複数の画像形成ユニットと、転写ベルトを有し、前記転写ベルトは複数の張架ローラに張架されており、前記転写ベルトの移動方向の下流端に設けた剥離部で前記トナー像転写後の転写材が前記転写ベルトから剥離する画像形成装置において、前記剥離部は、前記複数の画像形成ユニットの内の前記転写ベルトの移動方向の最下流に位置する画像形成ユニットの像担持体と前記張架ローラの内の１つ以上とによって前記転写ベルトを狭持するニップ下流端部であり、前記ニップ下流端部における前記像担持体表面の曲率半径Ｒ１と前記転写ベルト表面の曲率半径Ｒ２が、    Ｒ１／Ｒ２≧１．０であることを特徴とする。【選択図】図１
2006350166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体を各々有する複数の画像形成ユニットと、表面にて担持搬送する転写材に前記像担持体上のトナー像が転写される転写ベルトを有し、前記転写ベルトは複数の張架ローラに張架されており、前記転写ベルトの移動方向の下流端に設けた剥離部で前記トナー像転写後の転写材が前記転写ベルトから剥離する画像形成装置において、
前記剥離部は、前記複数の画像形成ユニットの内の前記転写ベルトの移動方向の最下流に位置する画像形成ユニットの像担持体と前記張架ローラの内の１つ以上とによって前記転写ベルトを狭持するニップ下流端部であり、前記ニップ下流端部における前記像担持体表面の曲率半径Ｒ１と前記転写ベルト表面の曲率半径Ｒ２が、
Ｒ１／Ｒ２≧１．０
であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ニップ下流端において、前記像担持体表面の接線が水平に対して略垂直であり、前記ニップ下流端部における前記像担持体表面の曲率半径Ｒ１と前記転写ベルト表面の曲率半径Ｒ２が、
Ｒ１／Ｒ２≧１．１５
であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置等の画像形成装置に係り、更に詳しくは転写ベルト上の転写材にトナー像を転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は、高速化、自動両面プリント対応等の高機能化、カラー化への要求により、複数の異なる色の画像形成手段を直列に配置して転写材をベルト状の搬送手段によって搬送しながら、順次複数色トナー像を多重転写するカラーインライン方式の画像形成装置が商品化されている。
【０００３】
ところで、ベルト状の転写材搬送手段を用いた画像形成装置においては、高抵抗の転写材を接触している搬送部材から剥離する場合には、剥離過程において転写材と搬送部材との間で急激に増加するエアーギャップに掛かる電圧のために剥離放電が発生する。この転写ベルトから転写材を剥離する際に発生する剥離放電に伴う転写材への放電電荷移動により転写材上電荷分布が急激に変化して、転写材上の電界分布に起因する静電気力によりトナーが移動することで、異常放電画像が発生することが知られている。
【０００４】
そこで、表面にトナー像が形成される像担持体と、表面にて担持搬送する転写材に前記像担持体上のトナー像が転写される転写ベルトとを備え、前記転写ベルトの下流端に設けた剥離部で、前記トナー像転写後の転写材を前記転写ベルトから分離する画像形成装置において、前記分離部で分離される転写材を前記転写ベルトとの間に挟持するように放電励起部材を設け、該放電励起部材の形状を、前記剥離部にて前記転写材の裏面から徐々に離れていく前記転写ベルトに対して、前記転写材の表面から徐々に離れていくように湾曲させたことによって前記画像不良の発生を防止する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３２１８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、低温低湿環境（例えば１５℃／１０％Ｒ．Ｈ．）等の厳しい条件下では、極僅かに生じる剥離時の転写材位置の変位により転写材の剥離方向が像担持体側に寄ったり転写ベルト側に寄ったりして転写材搬送状態が乱れることで、異常放電画像が発生する場合のあることが、本発明者による検討で確認された。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、低温低湿環境等の厳しい条件下で転写材搬送状態が乱れても、異常放電画像の発生を効果的に抑制することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、表面にトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体を各々有する複数の画像形成ユニットと、表面にて担持搬送する転写材に前記像担持体上のトナー像が転写される転写ベルトを有し、前記転写ベルトは複数の張架ローラに張架されており、前記転写ベルトの移動方向の下流端に設けた剥離部で前記トナー像転写後の転写材が前記転写ベルトから剥離する画像形成装置において、
前記剥離部は、前記複数の画像形成ユニットの内の前記転写ベルトの移動方向の最下流に位置する画像形成ユニットの像担持体と前記張架ローラの内の１つ以上とによって前記転写ベルトを狭持するニップ下流端部であり、前記ニップ下流端部における前記像担持体表面の曲率半径Ｒ１と前記転写ベルト表面の曲率半径Ｒ２が、
Ｒ１／Ｒ２≧１．０
であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ニップ下流端において、前記像担持体表面の接線が水平に対して略垂直であり、前記ニップ下流端部における前記像担持体表面の曲率半径Ｒ１と前記転写ベルト表面の曲率半径Ｒ２が、
Ｒ１／Ｒ２≧１．１５
であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低温低湿環境等の厳しい条件下で転写材搬送状態が乱れても、異常放電画像の発生を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の実施例１に係るカラー画像形成装置の概略を示す断面図である。
（全体構成）
図１に示すカラー画像形成装置は、４個の感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を備えており、それぞれの感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って、順に感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成する露光手段３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、静電潜像をトナー像として顕像化する現像手段４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像を転写材（記録媒体）に転写させる転写手段（転写ローラ）５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング手段６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等が配設されて画像形成手段が構成されている。
【００１２】
ここで、感光体ドラム１、帯電手段２、現像手段４、トナーを除去するクリーニング手段６は、一体的にカートリッジ化された画像形成ユニットであるプロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）を形成している。
【００１３】
又、給送部８から給送された転写材Ｓは、転写ベルトで構成した搬送手段９によって前記画像形成手段へ搬送され、各色トナー像が順次転写されてカラー画像が記録された後、定着部（定着手段）１０で画像定着されて不図示の排出手段により機外へ排出される。
【００１４】
次に、各部の構成について順次説明する。
（画像形成構成）
像担持体としての感光体ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ）を塗布してφ３０．０ｍｍに構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部をフランジによって回転自在に支持されており、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達することにより、図１の矢印に示す反時計回り方向に速度Ｖps＝１００ｍｍ／ｓで回転駆動される。
【００１５】
各帯電手段２は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、不図示の電源によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
【００１６】
露光手段３は、ポリゴンミラーを有し、このポリゴンミラーにはレーザーダイオード（不図示）から画像信号に対応する画像光が照射される。
【００１７】
現像手段４は、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のトナーを収納したトナー収納部、感光体表面に隣接し、不図示の駆動部により回転駆動されると共に、図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧を印加することにより現像を行う現像ローラ等から構成される。
【００１８】
又、転写ベルト９ａは、駆動ローラ９ｂと従動ローラ９ｃ，９ｄと転写ローラ５ｄの４本のローラで張架支持されている。転写ベルト９ａは、１×１０6 〜１×１０12Ωｃｍに抵抗調整されたＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＶｄＦ、ＥＴＦＥ、ＰＩ等による、厚みが１００μｍの単層樹脂ベルトである。又、駆動ローラ９ｂは、φ２５．８ｍｍの金属製芯金に１×１０3 〜１×１０10Ωｃｍに抵抗調整された厚さ２．０ｍｍのソリッドのエピクロルヒドリンゴムを被覆したφ２９．８ｍｍの導電性ローラである。
【００１９】
又、従動ローラ９ｃ，９ｄはφ２４ｍｍの金属製ローラである。
【００２０】
４個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの各々に対向して転写ベルト９ａに当接する転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄがそれぞれ併設されることで第１、第２、第３、第４の転写ニップが形成されている。
【００２１】
転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、φ８ｍｍの金属製芯金に１×１０3 〜１×１０10Ωｃｍに抵抗調整された厚さ４．０ｍｍの発泡のエピクロルヒドリンゴムを被覆したφ１６．０ｍｍの導電性ローラである。又、転写ローラ５ｄは、転写ベルト９ａの張架ローラを兼ねているため、ローラの変形が転写ベルトの走行性悪化を招くことによる転写材Ｓの搬送性悪化を防止するために、φ２１．８ｍｍの金属製芯金に１×１０3 〜１×１０10Ωｃｍに抵抗調整された厚さ２．０ｍｍのソリッドのエピクロルヒドリンゴムを被覆したφ２５．８ｍｍの導電性ローラとしている。これら転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、各々転写バイアス用電源１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄで接続されており、転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄから正極性の電荷が転写搬送ベルト９ａを介して転写材に印加され、この電界により、感光体ドラム１に接触中の転写材に、感光体ドラム１上の負極性の各色トナー像が順次転写され、カラー画像が形成される。
（転写材搬送構成）
転写材Ｓは給送部８から搬送手段９によって画像形成領域に搬送される。搬送手段９を構成する転写材担持体としての転写ベルト９ａは、駆動ローラ9bと従動ローラ９ｃ，９ｄと転写ローラ５ｄの４本のローラで張架支持され、全ての感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し配設されている。この駆動ローラ９ｂによって速度Ｖps＝１００ｍｍ／ｓで駆動されている転写ベルト９ａにより、転写材Ｓは転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【００２２】
又、転写ベルト９ａの最上流位置には、該ベルト９ａと共に転写材Ｓを挟持し、且つ、転写材Ｓを転写ベルト９ａに吸着させる吸着ローラ９ｅが配設されている。転写材Ｓの搬送に際しては、前記吸着ローラ９ｅに吸着バイアス源１１ｅからバイアスを印加することで、対向している接地されたローラ９ｃとの間に電界を形成し、転写ベルト９ａ及び転写材Ｓの間に誘電分極を発生させることで両者に静電吸着力が生じることで、転写材Ｓの転写ベルト９ａへの吸着がなされる構成になっている。
【００２３】
転写ベルト９ａに担持された転写材Ｓは、前記第４の転写ニップの下流端において転写ベルト９ａから剥離した後、搬送ガイドＧに沿って定着手段である定着部１０に挿入される。
（定着構成）
定着手段である定着部１０は、転写材上に形成した画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。
【００２４】
１０ａは電磁誘導発熱層を有する円筒状の定着ベルトであり、励磁コイルとＴ型の磁性コアとから成る磁場発生手段を内蔵したベルトガイド部材１０ｃにガイドされている。１０ｂは弾性加圧ローラであり、定着ベルト１０ａを挟みベルトガイド部材１０ｃと所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。
【００２５】
加圧ローラ１０ｂが不図示の駆動手段により回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト１０ａが回転し、不図示の励磁回路から励磁コイルへの給電により定着ベルト１０ａの電磁誘導発熱がなされる。
【００２６】
定着ニップ部が所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成された転写材Ｓが定着ニップ部の定着ベルト１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間に画像面が上向き、即ち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部において画像面が定着ベルト１０ａの外面に密着して定着ベルト１０ａと一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００２７】
この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０ａと一緒に転写材が挟持搬送されていく過程において定着ベルト１０ａの電磁誘導発熱で加熱され転写材Ｓ上の未定着トナー画像が加熱定着される。
【００２８】
次に、本実施例の特徴である、転写ベルト９ａに担持された転写材Ｓが転写ベルト９ａから剥離する前記第４の転写ニップ下流端付近（以下、「剥離部」と呼ぶ）の構成について詳述する。
（剥離部構成）
図２に剥離部の構成を図示する。
【００２９】
感光ドラム１ｄと転写ローラ５ｄにより転写ベルト９ａを狭持することで第４の転写ニップＮ＿Ｔ４が形成されている。ここで、第４の転写ニップ下流端における感光ドラム１ｄ（φ３０．０ｍｍ）表面の曲率半径Ｒ１は１５．０ｍｍ、転写ベルト９ａ表面（転写ベルト９ａの厚さ１００μｍ、転写ローラ５ｄがφ２５．８ｍｍ）の曲率半径Ｒ２は１３．０ｍｍである。
【００３０】
感光ドラム１ｄは、弾性層を有する転写ローラ５ｄに比較して硬度が十分高いため、第４の転写ニップＮ＿Ｔ４は転写ローラ５ｄ側に僅かに凸形状をしており、転写材Ｓは第４の転写ニップ下流端における感光ドラム１ｄの接線方向である排出方向Ｄに排出される。転写材Ｓは、第４の転写ニップから排出されながら、感光ドラム１ｄと転写ベルト９ａから転写材Ｓ自体のコシと重さにより搬送ガイドＧに沿って剥離する。この転写材Ｓの排出による移動に伴い、転写材Ｓと感光ドラム１ｄ間のギャップｇ１及び転写材Ｓと転写ベルト９ａ間のギャップｇ２が広がることで剥離放電が発生し、これにより生じる転写材Ｓ上の電界の急激な変化により転写材Ｓ上のトナーが飛び散ることで異常放電画像不良が発生する。
【００３１】
ここで、表１に、本発明者が本実施例と比較例の画像形成装置を用いて確認した、異常放電画像不良発生率のＲ１及びＲ２依存性を挙げる。
【００３２】
比較例１はＲ１＝１２．０ｍｍ（感光ドラム１ｄがφ２４．０ｍｍ）、Ｒ２＝１４．０ｍｍ（芯金をφ２３．８ｍｍに変更して転写ローラ５ｄがφ２７．８ｍｍ）、比較例２はＲ１＝１２．５ｍｍ（感光ドラム１ｄがφ２５．０ｍｍ）、比較例３はＲ２＝１４．５ｍｍ（芯金をφ２４．８ｍｍに変更して転写ローラ５ｄがφ２８．８ｍｍ）、比較例４はＲ２＝１３．５ｍｍ（芯金をφ２２．８ｍｍに変更して転写ローラ５ｄがφ２６．８ｍｍ）とした。
【００３３】
本検討は、以下の条件で実施した。気温１５℃、湿度＝１０％Ｒ．Ｈ．、画像パターン＝光学濃度０．６のブラック単色において、転写材＝キヤノン製オフィスプランナー６４ｇ用紙Ａ４サイズを１００枚印字したときの、異常放電画像不良の発生率を確認した。
【００３４】
【表１】
2006350166.tif 000003
表１にあるように、Ｒ１／Ｒ２≧１．０の関係を保つことで、異常放電画像の発生を抑制できた。これは、Ｒ１がＲ２よりも大であること、つまり剥離部からの転写材Ｓの排出による移動に伴い、ｇ１よりもｇ２が大である状態を保ちながら転写材Ｓとのギャップが広がっていくことで、剥離放電は先ずｇ２で発生して続いてｇ１で発生するためである。
【００３５】
比較例１の構成のＲ１／Ｒ２＜１．０の条件下では、ｇ１及びｇ２での剥離放電発生時にはトナーは感光ドラム１から離れて転写材Ｓ上に載っている状態であるため、剥離放電に起因してトナー移動が生じることで、異常放電画像が発生する。又、本実施例の構成をはじめとするＲ１／Ｒ２≧１．０の条件下では、先ず、発生するｇ２での剥離放電発生時にはトナーは転写材Ｓと感光ドラム１の間に挟持されているため、剥離放電に起因するトナー移動は生じない。
【００３６】
一方、既にｇ２での剥離放電が発生していることで転写材Ｓの帯電量は減少しているため、続いて生じるｇ１での剥離放電による電荷移動量は小さく、転写材上の電界変化はトナー移動が生じる強度には達しない。つまり、本実施例における構成では、剥離放電が先ずｇ２で発生することにより異常放電画像の発生を抑制できる。
【００３７】
以上のように、転写材Ｓの転写ベルト９ａからの剥離部におけるＲ１とＲ２の関係を、
Ｒ１／Ｒ２≧１．００、更に望ましくはＲ１／Ｒ２≧１．１１
に保つことで、転写ベルトを用いた画像形成装置において、異常放電画像不良を効果的に抑制できる。
【実施例２】
【００３８】
図３により本発明の実施例２について説明する。
【００３９】
図３は実施例２の画像形成装置の概略を示す断面図である。
【００４０】
本実施例の特徴は、画像形成装置の設置面積を削減するために画像形成ステーションを縦に配列して転写材Ｓを水平に対して略垂直に搬送する構成を採用していることにある。但し、各部材の基本的な構成は前実施例１と同じであるので、前記実施例１と形態が同一の部分については同一符号を用いることでその説明を省略し、異なる形態の部分についてのみ説明する。
（剥離部構成）
図４に本実施例の剥離部の構成を図示する。
【００４１】
本実施例は、上記実施例１と同様、第４の転写ニップ下流端における感光ドラム１ｄ（φ３０．０ｍｍ）表面の曲率半径Ｒ１は１５．０ｍｍ、転写ベルト９ａ表面（転写ベルト９ａの厚さ１００μｍ、転写ローラ５ｄがφ２５．８ｍｍ）の曲率半径Ｒ２は１３．０ｍｍである。
【００４２】
本実施例においては、転写材Ｓは第４の転写ニップから略垂直に排出されながら、感光ドラム１ｄと転写ベルト９ａから転写材Ｓ自体のコシにより剥離する。前記実施例１では、転写材Ｓの排出方向Ｄが、転写材Ｓ自身のコシと重さにより搬送ガイドＧに押し付けられることで安定するのに対して、本実施例では、転写材Ｓが水平に対して略垂直に排出されることで、転写材Ｓが搬送ガイドＧに押し付けられる力が弱まり、転写材Ｓの排出方向Ｄは矢印Ｄ２の方向にばたついて不安定になる。
【００４３】
ここで、表２に、本発明者が本実施例と比較例の画像形成装置を用いて確認した、異常放電画像不良発生率のＲ１及びＲ２依存性を挙げる。
【００４４】
比較例１はＲ１＝１２．０ｍｍ（感光ドラム１ｄがφ２４．０ｍｍ）、Ｒ２＝１４．０ｍｍ（芯金をφ２３．８ｍｍに変更して転写ローラ５ｄがφ２７．８ｍｍ）、比較例２はＲ１＝１２．５ｍｍ（感光ドラム１ｄがφ２５．０ｍｍ）、比較例３はＲ２＝１４．５ｍｍ（芯金をφ２４．８ｍｍに変更して転写ローラ５ｄがφ２８．８ｍｍ）、比較例４はＲ２＝１３．５ｍｍ（芯金をφ２２．８ｍｍに変更して転写ローラ５ｄがφ２６．８ｍｍ）とした。
【００４５】
【表２】
2006350166.tif 000004
表２にあるように、Ｒ１／Ｒ２＞１．０、更に望ましくはＲ１／Ｒ２≧１．１５の関係を保つことで、異常放電画像の発生をより効果的に抑制できた。これは、本実施例では転写材Ｓが水平に対して略垂直に排出されることで、転写材Ｓの排出方向Ｄは矢印Ｄ２の方向にばたつくため、上記実施例１と比較してｇ２＞ｇ１の関係が保たれない場合が生じ易くなるためである。つまり、転写材Ｓのばたつきを考慮して、Ｒ１をＲ２よりも十分に大きく設定することが必要となる。
【００４６】
以上のように、転写材Ｓの転写ベルト９ａからの剥離部におけるＲ１とＲ２の関係を、
Ｒ１／Ｒ２≧１．００、更に望ましくはＲ１／Ｒ２≧１．１５
に設定することで、剥離部において転写材Ｓが水平に対して略垂直に排出されるような構成の画像形成装置においても、異常放電画像不良を効果的に抑制できる。
【実施例３】
【００４７】
次に、本発明の実施例３を図５に基づいて説明する。
【００４８】
図５は実施例３における第４の転写ニップ及び剥離部の構成断面図である。
【００４９】
本実施例の特徴は、第４の転写ニップ部の構成にある。但し、各部材の基本的な構成は前記実施例１と同じであるので、前記実施例１と形態が同一の部分については同一符号を用いることでその説明を省略し、異なる形態の部分についてのみ説明する。
（画像形成構成）
３個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃの各各に対向して転写ベルト９ａに当接する転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃがそれぞれ併設されることで第１、第２、第３の転写ニップが形成されている。転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃは、φ８ｍｍの金属製芯金に１×１０3 〜１×１０10Ωｃｍに抵抗調整された厚さ４．０ｍｍの発泡のエピクロルヒドリンゴムを被覆したφ１６．０ｍｍの導電性ローラである。
【００５０】
上記実施例１及び２では、転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃは発泡のエピクロルヒドリンゴムを被覆した導電性ローラであるのに対して、転写ローラ５ｄは転写ベルト９ａの張架ローラを兼ねているため、転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃより硬度の高いソリッドのエピクロルヒドリンゴムを被覆した導電性ローラとしている。これにより、第１、第２及び第３の転写ニップと比較して第４の転写ニップのみ幅が狭い。転写ニップの幅が狭いと感光ドラムと転写ベルトによる転写材の挟持が不安定となり、濃度ムラ等の転写不良が発生する。
【００５１】
そこで、本実施例においては、第４の転写ニップは、感光ドラム１ｄに対向して転写ベルト９ａに当接する転写ローラ５ｄと転写補助ローラ５ｆにより形成する。これにより転写材Ｓは上記実施例１と比較して、より広い幅の第４の転写ニップＮ＿Ｔ４により感光ドラム１ｄと転写ベルト９ａに安定して狭持されるため、濃度ムラ等の転写不良の抑制が可能となる。
【００５２】
以上のように、転写材Ｓの転写ベルト９ａからの剥離部におけるＲ１とＲ２の関係を、
Ｒ１／Ｒ２≧１．００
に設定し、更に感光ドラムに対向して複数の部材を設置することで第４の転写ニップを形成することで、転写ベルトを用いた画像形成装置においても、異常放電画像不良を効果的に抑制しつつ感光ドラムと転写材の接触状態の悪化に起因する濃度ムラ等の画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る画像形成装置の剥離部の概略断面図である。
【図３】本発明の実施例２に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る画像形成装置の剥離部の概略断面図である。
【図５】本発明の実施例３に係る画像形成装置の第４の転写ニップ及び剥離部の概略断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ      転写材
Ｄ      転写材排出方向
Ｇ      搬送ガイド
１      感光ドラム
２      帯電手段
３      露光手段
４      現像手段
５ａ〜５ｄ  転写ローラ
５ｆ    転写補助ローラ
６      クリーニング手段
７      画像形成ユニット
８      給送部
９      搬送手段
９ａ    転写ベルト
９ｂ    駆動ローラ
９ｃ，９ｄ  従動ローラ
９ｆ    吸着ローラ
１０    定着部
１０ａ    定着ベルト
１０ｂ    弾性加圧ローラ
１０ｃ    ベルトガイド部材
１１    バイアス源
【図１】
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【図２】
2006350166.tif 000006
【図３】
2006350166.tif 000007
【図４】
2006350166.tif 000008
【図５】
2006350166.tif 000009