(57)【要約】    【課題】被検体に傷を付けることなく被検体の損傷を確実に検出することができる打診具の提供。    【解決手段】この打診具２０は、建築物の壁面の損傷を検査するための道具である。打診具２０は、本体２６と、この本体２６の先端に設けられた打診子２７と、この打診子２７を回転自在に支持する支持機構２８とを備えている。打診子２７は、仮想軸線Ｎの周りに回転自在である。打診子２７は、カボチャの様な形状を呈し、その周面に８本の凸条４３が形成されている。この凸条４３の外周面は滑らかな円弧面に形成されている。凸条４３の外周面の曲率半径は、２ｍｍ〜５ｍｍである。凸条４３同士が隣り合う部位４５は、滑らかな曲面に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面の損傷を検知するための打診具であって、
壁面に当接される球状の打診子と、
打診子の中心を通る仮想軸線の周りに回転自在な状態で当該打診子を支持する支持機構とを備え、
打診子の周面に子午線方向に延びる複数の凸条が緯線方向に沿って並設されており、各凸条の外周面が円弧状に形成されている打診具。
【請求項２】
上記凸条は、６本以上１６本以下の範囲で設けられている請求項１に記載の打診具。
【請求項３】
上記凸条の外周面の赤道曲率半径は、２ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定されている請求項１又は２に記載の打診具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、建造物の表面（特に仕上面）の損傷（特に浮き上がり）を検知するために使用される打診具の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物の表面に施工された仕上層であるタイルやモルタル等は、経年変化により「浮き」と称される損傷を受けることがある。これが放置されると、構造物の表面から仕上層が剥離落下するおそれがあり、危険である。そのために仕上層は、剥離の有無について定期的に検査される。この検査には、打診具と称される道具が用いられ、作業者は、打診具を仕上層に衝突させて、その衝突音等により当該仕上層の損傷の有無を判断する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、従来の打診具の外観図である。同図が示すように打診具１は、５本の筒状部材２〜６を有し、これらは伸縮自在に組み立てられている。具体的には、各筒状部材２〜６は薄肉円筒状に形成されており、筒状部材２の外径寸法は、筒状部材３の内径寸法よりも小さく設定されている。これにより筒状部材２は、筒状部材３の内部に引出自在に挿入されている。筒状部材３と筒状部材４との関係、筒状部材４と筒状部材５との関係及び筒状部材５と筒状部材６との関係も、筒状部材２と筒状部材３との関係と同様である。したがって、各筒状部材２〜５がそれぞれ隣り合う筒状部材３〜６から引き出されることによって、打診具１の長さが伸長され、又は縮短されるようになっている。さらに、筒状部材６は、その周囲に樹脂等からなるシート部材７を備えている。このシート部材７は、作業者によって把持されるグリップを構成している。
【０００４】
筒状部材２の先端には、球状の打診子８が設けられている。作業者は、この打診子８を構造物の表面に打ち付けるか又は摺動させる。このときに衝突音又は摺動音が発生するが、作業者は、この衝突音等の音色に基づいて当該構造物の損傷の有無を判断する。ところが、打診子８が構造物に打ち付けられたり摺動されたりすると、構造物の表面の硬度が低い場合等では、当該表面に傷が付くことがある。そのため、この打診子８が筒状部材２の先端に回転自在に設けられている場合もある。この場合、作業者は、打診子８を構造物の表面に沿って転動させ、そのときに発生する転動音に基づいて当該構造物の損傷の有無を判断する。
【０００５】
このように、球状の打診子８が回転する場合には、被検体としての構造物に傷が付きにくくなるが、そのときに発生する音（転動音）は、打診子８が被検体に打ち付けられる場合に比べて小さくなるために、作業者は、損傷の有無を判断しずらくなるという問題がある。この問題が解決されるために、従来の打診具では、打診子が多面体に形成されたものがある（例えば、特許文献２参照）。打診子が多面体に形成されることによって打診子の断面形状が多角形となるから、打診子の外周面に複数の角部が規則的に並設されることになる。この打診子が被検体の表面を転動すると、上記角部が順次規則的に被検体に衝突し、大きな衝突音が発生する。これにより作業者は、当該衝突音に基づいて被検体の損傷の有無を判断しやすくなる。
【０００６】
【特許文献１】実開平４−１２２３６３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５８１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、打診子の外周面に角部が形成されると、当該打診子が被検体の表面を転動した場合に、当該角部と被検体とが衝突したときの衝撃が大きくなり、被検体の表面に傷がつくおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、被検体に傷を付けることなく被検体の損傷を確実に検出することができる打診具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的が達成されるため、本発明に係る打診具は、壁面の損傷を検知するための打診具であって、壁面に当接される球状の打診子と、打診子の中心を通る仮想軸線の周りに回転自在な状態で当該打診子を支持する支持機構とを備え、打診子の周面に子午線方向に延びる複数の凸条が緯線方向に沿って並設されており、各凸条の外周面が円弧状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この打診具では、打診子の周面に複数の凸条が形成されているから、打診子が被検体（例えば壁面）の表面上を転動すると、順次規則的に凸条が当該被検体の表面に衝突し、間欠的に衝突音が発生する。この衝突音は、作業者が被検体の損傷の有無を判断するために十分に大きい音である。しかも、各凸条の外周面が円弧面に形成されているので、各凸条と被検体とが衝突したときの衝撃は小さい。
【００１１】
上記凸条は、６本以上１６本以下の範囲で設けられているのが好ましい。また、上記凸条の外周面の赤道曲率半径は、２ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定されているのが好ましい。これにより、被検体にダメージを与えることなく、十分に大きい衝撃音が発生する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、打診子が被検体に当接転動された場合には、被検体が受ける衝撃は小さいが、その衝突音は十分に大きくなる。したがって、被検体の損傷の有無を検査する作業者は、被検体に傷等を付けることなく、衝突音に基づいて正確に検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る打診具の正面図であり、（ａ）は打診具が伸長された状態を示し、（ｂ）は打診具が縮短された状態を示している。また、図２は、この打診具の要部分解斜視図である。
【００１５】
この打診具２０は、建築物の壁面の損傷を検査するための道具であり、作業者は、この打診具２０を用いて当該壁面を打診し、その打音により損傷の有無を検査する。本明細書では、この検査は「壁面損傷検査」と称される。打診具２０は、本体２６と、この本体２６の先端に設けられた打診子２７と、この打診子２７を回転自在に支持する支持機構２８（図２参照）とを備えている。本実施形態に係る打診具２０の特徴とするところは、打診具２０が後述の構造を有する打診子２７を備えており、これにより、作業者は、被検体である建築物の壁面に傷等を付けることなく確実に壁面損傷検査を行うことができるようになっている点、及び上記本体２６が複数の筒状部材２１〜２５を備えており、これにより、本体２６は、図１（ａ）（ｂ）が示すように伸縮自在に構成されている点である。以下、打診具２０の構造について詳述される。
【００１６】
本体２６は、本実施形態では５本の筒状部材２１〜２５を備えている。各筒状部材２１〜２５は入子式に組み立てられており、これにより、本体２６は軸方向に伸縮自在となっている。具体的には、各筒状部材２１〜２５は、円筒状に形成され、ステンレス鋼等の金属により構成されている。筒状部材２１の外径寸法は、筒状部材２２の内径寸法よりも小さく設定されており、これにより、筒状部材２１は、筒状部材２２に対して軸方向に沿ってスライド可能である。同様に、筒状部材２２は、筒状部材２３に対してスライド可能であり、筒状部材２３及び筒状部材２４は、それぞれ筒状部材２４及び筒状部材２５に対して軸方向にスライド可能である。なお、本体２６を構成する筒状部材の数は、５本に限定されるものではなく、適宜設計変更されるものである。
【００１７】
本実施形態では、筒状部材２５は、その後端部の周囲にゴムや樹脂からなるシート部材３０が設けられている。これにより、筒状部材２５は、作業者が把持するグリップを兼ねている。この筒状部材２５の後端面には、ロープ等のひも部材が連結される連結具３１が設けられている。作業者は、例えばひも部材の一端をこの連結具３１に連結すると共に他端を身体に連結することができる。これにより、打診具２０が仮に作業者の手から滑り落ちたとしても、作業者の身体から離脱することはない。その結果、壁面損傷検査が高所で行われる場合であっても、打診具２０が地面に落下することが防止される。
【００１８】
支持機構２８は、本体２６の先端部、具体的には上記筒状部材２１の先端に設けられている。支持機構２８は、支持軸３２と、位置決め軸３３とを備えている。この支持機構２８は、打診子２７が仮想軸線Ｎの周りに回転自在となるように当該打診子２７を支持している。この仮想軸線Ｎは、上記本体２６の軸方向と一致している。
【００１９】
支持軸３２は、大径部３４と小径部３５とを備え、これらは軸方向に連続している。したがって、大径部３４と小径部３５との境界部分には段部が形成されている。上記筒状部材２１の先端部は、大径部３４の後端部に嵌め込まれ、固定されている。小径部３５の先端中央部には、上記仮想軸線Ｎの方向に沿って大径部３４側に向かってねじ孔３６が設けられている。上記位置決め軸３３は、このねじ孔３６にねじ込まれるようになっている。また、位置決め軸３３としては、本実施形態ではボルトが採用されている。位置決め軸３３は、螺合部３７と頭部３８とを有し、螺合部３７が上記ねじ軸３６にねじ込まれることによって、打診子２７が支持軸３２に位置決めされるようになっている。
【００２０】
図３は打診子２７の側面図であり、図４は平面図である。これらの図が示すように、打診子２７は、球状に形成されており、樹脂や金属等により構成され得る。打診子２７は、貫通孔３９を有する。この貫通孔３９は、打診子２７の中心を通過して当該打診子２７を貫通している。貫通孔３９は、大径孔４０と、これに連続する小径孔４１とを備えている。この小径孔４１の内径寸法は、上記支持軸３２の小径部３５（図２参照）の外径寸法に対応されており、したがって、上記小径部３５は、隙間なく小径孔４１に嵌め込まれる。これにより、打診子２７は、小径部３５に支持された状態で、上記仮想軸線Ｎの周りに回転自在となる。
【００２１】
また、上記大径孔４０の内径寸法は、上記位置決め軸３３の頭部３８の外径寸法に対応しており、且つ大径孔４０の深さは、上記頭部３８の高さ寸法に対応している。したがって、打診子２７が上記小径部３５に支持された状態で位置決め軸３３が小径部３５にねじ込まれると、位置決め軸３３の頭部３８は、上記大径孔４０の内部に嵌め込まれる。本実施形態では、図２が示すように、小径部３５のねじ孔３６の深さ寸法Ｌ１は、位置決め軸３３の螺合部３７の長さ寸法Ｌ２に対応している。したがって、位置決め軸３３が小径部３５に完全にねじ込まれた状態で、位置決め軸３３の頭部３８が打診子２７の上記大径孔４０の底面４２を押圧することなく当該大径孔４０内に嵌め込まれる。すなわち、この位置決め軸３３は、打診子２７を支持軸３２に締結するものではなく、打診子２７が支持軸３２から脱落しないように位置決めするものである。したがって前述のように、打診子２７は、上記仮想軸Ｎの周りに自由に回転することができるようになっている。
【００２２】
図３及び図４が示すように、打診子２７は、その周面に複数の凸条４３を備えている。本実施形態では、８本の凸条４３が打診子２７と一体的に形成されている。各凸条４３は、放射状に形成されており、打診子２７の子午線方向に延び且つ緯線方向に均等に配置されている。ここで、「子午線方向」とは、打診子２７の周面に沿い且つ仮想軸線Ｎに沿う方向である。また、「緯線方向」とは、打診子２７の周面に沿い且つ子午線方向に直交する方向である。なお、図３が示すように、緯線方向のうち打診子２７の外径寸法が最大となるポイントは、特に「赤道Ｅ」と定義される。
【００２３】
図４が示すように、各凸条４３の外周面４４は、円弧状に湾曲されている。本実施形態では、この外周面４４の曲率半径Ｒ１は、３．５ｍｍに設定されている。この場合の曲率半径Ｒ１は、赤道における凸条４３の外周面４４の曲率半径（赤道曲率半径）である。また、隣り合う凸条４３が交差する部位４５は、曲面によって構成されており、これにより、隣り合う凸条４３同士は、滑らかに連続している。この部位４５を構成する曲面の曲率半径は、例えば０．５ｍｍに設定され得る。ただし、この部位４５の曲率半径は、かかる寸法に限定されるものではなく、適宜設計変更され得るものであるし、この部位４５が屈曲面により構成されていてもよいことは勿論である。
【００２４】
この打診具２０は、次のようにして使用される。図１が示すように、打診具２０は伸縮可能であるから、壁面損傷検査が行われないときは、（ｂ）図が示すように縮短状態とされ、壁面損傷検査が行われるときは、（ａ）図が示すように伸長される。打診具２０が伸長されるときは、作業者が打診子２７及びグリップを構成する筒状部材２５を把持し、両者を引き離すように軸方向に沿って引っ張る。打診具２０を構成する各筒状部材２１〜２５は入子式に組み立てられているから、隣り合う筒状部材同士は、相対的にスライドし、打診具２０が伸ばされる。これにより、作業者は、打診具２０を所望の長さに設定し、壁面損傷検査を行うことができる。
【００２５】
作業者は、打診子２７を被検体である構造物の壁面等に当接させ、本体２６を操作することによって打診子２７を被検体の表面に対して転動させる。打診子２７は複数の凸条４３を備えているから、打診子２７が被検体の表面上を転動すると、順次規則的に凸条４３が被検体の表面に衝突し、間欠的に（すなわち一定の周期で）衝突音が発生する。仮に、打診子が従来のように滑らかな球形である場合は、その衝突音は小さいが、本実施形態に係る打診子２７では、凸条４３が被検体に衝突するので、その衝突音は、作業者が被検体の損傷の有無を判断するために十分に大きいものである。しかも、凸条４３の外周面が円弧面に形成されているので、各凸条４３と被検体とが衝突したときの衝撃は小さくなる。したがって、作業者は、被検体に傷等を付けることなく、大きな衝突音に基づいて正確に検査を行うことができる。
【００２６】
本実施形態では、上記凸条４３は８本設けられているが、凸条４３の数は、６本以上１６本以下の範囲で適宜設定され得る。凸条４３が５本以下の場合は、凸条４３と被検体との衝撃が大きくなり、被検体に傷等を付けるおそれがあり、凸条が１７本以上の場合は、衝突音の周期が非常に短くなり、滑らかな球形の打診子が転動する場合のように衝突音が小さくなってしまうからである。また、本実施形態では、凸条４３の外周面の曲率半径Ｒ１は３．５ｍｍに設定されているが、２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲で適宜設定され得る。曲率半径Ｒ１が２ｍｍ未満では、凸条４３が鋭利な形状となって被検体に傷が付くおそれがあり、曲率半径Ｒ１が５ｍｍを超える場合は、衝突音が小さくなりすぎるおそれがあるからである。凸条４３がかかる限定された形状に形成されることによって、被検体にダメージを与えることなく、十分に大きい衝撃音が発生するので、作業者は、安心して正確な検査を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、建築物等の壁面の損傷の検査に使用される打診具に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る打診具の正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る打診具の要部分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る打診具の打診子の側面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る打診具の打診子の平面図である。
【図５】図５は、従来の打診具の外観図である。
【符号の説明】
【００２９】
２０・・・打診具
２６・・・本体
２７・・・打診子
２８・・・支持機構
３２・・・支持軸
３３・・・位置決め軸
３４・・・大径部
３５・・・小径部
３６・・・ねじ孔
３７・・・螺合部
３８・・・頭部
３９・・・貫通孔
４０・・・大径孔
４１・・・小径孔
４２・・・大径孔の底部
４３・・・凸条
４４・・・外周面
４５・・・隣り合う凸条が交差する部位
【図１】
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【図２】
2006090832.tif 000004
【図３】
2006090832.tif 000005
【図４】
2006090832.tif 000006
【図５】
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