(57)【要約】【課題】  配線の形態に合わせて、連結体の形態を容易に変更することができ、配線を流れる電流を正確に測定することができ、連結体が傷つくおそれを回避することができる計測器用変流器を提供する。【解決手段】  配線を流れる電流を、検出可能な計測器用変流器５において、筐体７と、筐体７の内部に設けられた鉄心９と、コイル１１とを有するコアユニット１を、複数個互いに接合することによって構成される連結体３を備えていると共に、前記コアユニット１は、他の前記コアユニット１に対して、着脱容易であって回動自在に係合しており、前記各コアユニット１を互いに接合して連結体３を形成するときに、連結体３で配線を囲み電流を検出可能なように構成されている。【選択図】  図２
2006140248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線を流れる電流を、前記配線とは電気的に非接触な状態で検出可能な計測器用変流器において、
筐体と、この筐体の内部に設けられた鉄心と、前記鉄心の回りに巻かれ前記筐体の内部に設けられたコイルとを有するコアユニットを、複数個互いに接合することによって構成される連結体を備えていると共に、
前記コアユニットは、他の前記コアユニットに対して、着脱容易であって回動自在に係合しており、前記各コアユニットを互いに接合して前記連結体を形成するときに、前記連結体で前記配線を囲み、前記配線を流れる電流を検出可能なように構成されていることを特徴とする計測器用変流器。
【請求項２】
請求項１に記載の計測器用変流器において、
前記連結体が形成されたときに、前記各コアユニットに設けられている各コイルが、並列接続されるように構成されていることを特徴とする計測器用変流器。
【請求項３】
配線を流れる電流を、前記配線とは電気的に非接触な状態で検出可能な計測器用変流器において、
両端部が開口している矩形で筒状の筐体と、前記筐体の内部に設けられた鉄心と、前記鉄心の回りに巻かれ前記筐体の内部に設けられたコイルとを有するコアユニットを、複数個互いに接合することによって構成される連結体を備えており、
前記コアユニットの各開口部を互いに結ぶ方向である長手方向における一方の前記コアユニットの筐体の一端部には、係合部が形成されており、長手方向における他方の前記コアユニットの筐体の他端部には、前記係合部と係合する被係合部が形成されており、
前記被係合部が形成されているコアユニットの姿勢と位置とをほぼ一定に保った状態で、前記係合部が形成されているコアユニットの姿勢を同様にほぼ一定に保ったまま、前記係合部が形成されているコアユニットを前記被係合部が形成されているコアユニットに対して相対的にほぼ直線的に移動することによって、前記被係合部と前記係合部とを互いに係合することができ、前記係合部と被係合部とが互いに係合したときに、前記各コアユニットとが互いに接合され、前記各コアユニットの鉄心同士が互いに接合され前記各コアユニットのコイル同士も互いに接合され、前記長手方向と直交する方向である幅方向に延びた軸を中心にして、一方の前記コアユニットに対して他方の前記コアユニットが所定の角度だけ回動できるように構成されており、
前記接合部で前記コアユニットが回動したときにおける、一方の前記コアユニットと他方の前記コアユニットとの接合の外れを防止するハズレ防止機構と、前記ハズレ防止機構の作動を解除する解除機構とを備えていると共に、
前記各コアユニットを互いに接合して前記連結体を形成するときに、この連結体で前記配線を囲み、前記配線を流れる電流を検出可能なように構成されていることを特徴とする計測器用変流器。
【請求項４】
請求項３に記載の計測器用変流器において、
前記被係合部は、「Ｕ」字状に形成された浅い凹部によって形成されており、
前記係合部は、円柱状に形成された短い突起によって形成されており、
前記ハズレ防止機構と前記解除機構とは、基端部側が前記筐体に係合して前記筐体に対し回動自在に設けられたカバー部材の先端部側に設けられた被係止部支持部およびこの被係止部支持部に設けられた被係止部と、前記筐体に設けられた係止部とを備えて構成されており、前記被係止部支持部は前記カバー部材が回動することにより前記「Ｕ」字状に形成された凹部に入り込んで前記被係合部を円形状に形成するようになっており、前記被係止部は、前記被係止部支持部によって前記Ｕ字状の被係合部が円形状に形成されたときに、前記係止部と係合して前記カバー部材を前記筐体に固定するようになっていることを特徴とする計測器用変流器。
【請求項５】
請求項４に記載の計測器用変流器において、
前記カバー部材は、前記筐体の前記被係合部が形成されている部位の近傍で回動自在になっており、
前記各コアユニット同士の接合は、他方の前記コアユニットのカバー部材を開いた状態で、他方の前記コアユニットの長手方向とこのコアユニットに接合される一方の前記コアユニットの長手方向とを互いに平行にして、前記一方のコアユニットの係合部を前記他方のコアユニットのカバー部材の開口部を通過させて、前記係合部と前記被係合部とを互いに係合することによって行なわれ、
他方の前記コアユニットとこの他方の前記コアユニットに接合された一方の前記コアユニットとが直線状になっているときに、前記カバー部材を回動して前記被係止部を前記係止部に係止することによって、前記ハズレ防止機構が作動し、
前記各コアユニット同士の接合が行われたままの状態では、前記カバー部材の外面と前記直線状になっている各コアユニットの筐体の外面とがほぼ同一平面上に存在して、前記カバー部材の先端部がほぼ隠れており、
前記直線状になっている状態から他方の前記コアユニットに対して一方の前記コアユニットを所定の角度回動させると、前記カバー部材の先端部が現れるように構成されていることを特徴とする計測器用変流器。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の計測器用変流器において、
他方の前記コアユニットとこの他方のコアユニットに接合された一方の前記コアユニットとの間の回動角度を制限する回動角度制限ストッパーを備え、
前記ストッパーは、前記各コアユニットの筐体の外面に形成された直線状の各部位を互いに接触させることにより作動するようになっていると共に、前記ストッパーを構成している直線状の部位の端部には、面取りがされていることを特徴とする計測器用変流器。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の計測器用変流器において、
前記コアユニットには、前記連結体が形成されたときに前記各コアユニットに設けられている各コイルが並列接続されるようにするための端子金具が設けられており、
前記コアユニットの被係合部側の前記端子金具の端部には円形状の窪みもしくは貫通孔が設けられており、前記コアユニットと係合する他のコアユニットの係合部側の前記端子金具の端部には円形状の突起が設けられており、
または、前記コアユニットの被係合部側の前記端子金具の端部には円形状の突起が設けられており、前記コアユニットと係合する他のコアユニットの係合部側の前記端子金具の端部には円形状の窪みもしくは貫通孔が設けられており、
前記各コアユニット同士を互いに接合したときには、前記窪み若しくは貫通孔の中心と前記突起の中心とが、前記各コアユニットの接合部の回動中心に一致するように構成されていると共に、前記窪み若しくは貫通孔と前記突起とが付勢力をもって互いに接触するように構成されていることを特徴とする計測器用変流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測器用変流器に係り、特に、この計測器用変流器に使用される連結体が、コアユニットを順次接続して環状に形成されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電線（配線）を、複数のコアを順次関節状に連結することにより囲み、前記配線に流れる電流を検出可能なクランプメータが知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
前記従来のクランプメータを用いれば、配線そのものが大きかったり配線が設置されている間隔が広かったり、または、配線が壁際等の測定しにくい箇所に設置されていても、前記配線に流れる電流を測定することができる。
【特許文献１】特許第２８３９８７０号公報参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来のクランプメータは、測定時環状になって配線を囲むコアのごく一部にしかコイルが設置されていないので測定精度が低く、電流を正確に測定する状況では使用できない場合がある。また、前記従来のクランプメータはコアの長さを容易には調節することができないので、配線の形態に合わせて、コアの形態を容易に変更することができず、使いづらい場合がある。更に、環状になるコアの連結数量についての改善もなされていないなどの問題がある。
【０００５】
そこで、特願２００４−１６７３０９に示すもののように、各コアユニットにコイルを設け、これらのコアユニットを互いに順次接続し連結体を構成するものが提案されている。この提案されている装置では、全てのコアにコイルが設けられているので配線を流れる電流を正確に測定することができ、コアユニット同士を接続箇所ごとに連結しまたは連結を解除することができると共に、連結部分で一方のコアユニットが他方のコアユニットに対して回動できるようになっている。
【０００６】
しかし、前記提案されている装置では、各コアユニット同士の連結や連結の解除、コイルなどの電気的部品の露出による故障や連結部（接続部）の測定作業時に必要な強度確保など、計測器用変流器（製品）としての課題が未解決であるという問題がある。
【０００７】
なお、前記問題は、クランプメータだけでなく、配線からの漏電を検出可能な零相変流器等の計測器用変流器においても同様に発生する問題である。
【０００８】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、配線の形態に合わせて、連結体の形態を容易に変更することができ、配線を流れる電流を正確に測定することができ、各コアユニットなどが傷つくおそれを回避することができる計測器用変流器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、配線を流れる電流を、前記配線とは電気的に非接触な状態で検出可能な計測器用変流器において、筐体と、この筐体の内部に設けられた鉄心と、前記鉄心の回りに巻かれ前記筐体の内部に設けられたコイルとを有するコアユニットを、複数個互いに接合することによって構成される連結体を備えていると共に、前記コアユニットは、他の前記コアユニットに対して、着脱容易であって回動自在に係合しており、前記各コアユニットを互いに接合して前記連結体を形成するときに、前記連結体で前記配線を囲み、前記配線を流れる電流を検出可能なように構成されている計測器用変流器である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の計測器用変流器において、前記連結体が形成されたときに、前記各コアユニットに設けられている各コイルが、並列接続されるように構成されている計測器用変流器である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、配線を流れる電流を、前記配線とは電気的に非接触な状態で検出可能な計測器用変流器において、両端部が開口している矩形で筒状の筐体と、前記筐体の内部に設けられた鉄心と、前記鉄心の回りに巻かれ前記筐体の内部に設けられたコイルとを有するコアユニットを、複数個互いに接合することによって構成される連結体を備えており、前記コアユニットの各開口部を互いに結ぶ方向である長手方向における一方の前記コアユニットの筐体の一端部には、係合部が形成されており、長手方向における他方の前記コアユニットの筐体の他端部には、前記係合部と係合する被係合部が形成されており、前記被係合部が形成されているコアユニットの姿勢と位置とをほぼ一定に保った状態で、前記係合部が形成されているコアユニットの姿勢を同様にほぼ一定に保ったまま、前記係合部が形成されているコアユニットを前記被係合部が形成されているコアユニットに対して相対的にほぼ直線的に移動することによって、前記被係合部と前記係合部とを互いに係合することができ、前記係合部と被係合部とが互いに係合したときに、前記各コアユニットとが互いに接合され、前記各コアユニットの鉄心同士が互いに接合され前記各コアユニットのコイル同士も互いに接合され、前記長手方向と直交する方向である幅方向に延びた軸を中心にして、一方の前記コアユニットに対して他方の前記コアユニットが所定の角度だけ回動できるように構成されており、前記接合部で前記コアユニットが回動したときにおける、一方の前記コアユニットと他方の前記コアユニットとの接合の外れを防止するハズレ防止機構と、前記ハズレ防止機構の作動を解除する解除機構とを備えていると共に、前記各コアユニットを互いに接合して前記連結体を形成するときに、この連結体で前記配線を囲み、前記配線を流れる電流を検出可能なように構成されている計測器用変流器である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の計測器用変流器において、前記被係合部は、「Ｕ」字状に形成された浅い凹部によって形成されており、前記係合部は、円柱状に形成された短い突起によって形成されており、前記ハズレ防止機構と前記解除機構とは、基端部側が前記筐体に係合して前記筐体に対し回動自在に設けられたカバー部材の先端部側に設けられた被係止部支持部およびこの被係止部支持部に設けられた被係止部と、前記筐体に設けられた係止部とを備えて構成されており、前記被係止部支持部は前記カバー部材が回動することにより前記「Ｕ」字状に形成された凹部に入り込んで前記被係合部を円形状に形成するようになっており、前記被係止部は、前記被係止部支持部によって前記Ｕ字状の被係合部が円形状に形成されたときに、前記係止部と係合して前記カバー部材を前記筐体に固定するようになっている計測器用変流器である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の計測器用変流器において、前記カバー部材は、前記筐体の前記被係合部が形成されている部位の近傍で回動自在になっており、前記各コアユニット同士の接合は、他方の前記コアユニットのカバー部材を開いた状態で、他方の前記コアユニットの長手方向とこのコアユニットに接合される一方の前記コアユニットの長手方向とを互いに平行にして、前記一方のコアユニットの係合部を前記他方のコアユニットのカバー部材の開口部を通過させて、前記係合部と前記被係合部とを互いに係合することによって行なわれ、他方の前記コアユニットとこの他方の前記コアユニットに接合された一方の前記コアユニットとが直線状になっているときに、前記カバー部材を回動して前記被係止部を前記係止部に係止することによって、前記ハズレ防止機構が作動し、前記各コアユニット同士の接合が行われたままの状態では、前記カバー部材の外面と前記直線状になっている各コアユニットの筐体の外面とがほぼ同一平面上に存在して、前記カバー部材の先端部がほぼ隠れており、前記直線状になっている状態から他方の前記コアユニットに対して一方の前記コアユニットを所定の角度回動させると、前記カバー部材の先端部が現れるように構成されている計測器用変流器である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の計測器用変流器において、他方の前記コアユニットとこの他方のコアユニットに接合された一方の前記コアユニットとの間の回動角度を制限する回動角度制限ストッパーを備え、前記ストッパーは、前記各コアユニットの筐体の外面に形成された直線状の各部位を互いに接触させることにより作動するようになっていると共に、前記ストッパーを構成している直線状の部位の端部には、面取りがされている計測器用変流器である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の計測器用変流器において、前記コアユニットには、前記連結体が形成されたときに前記各コアユニットに設けられている各コイルが並列接続されるようにするための端子金具が設けられており、前記コアユニットの被係合部側の前記端子金具の端部には円形状の窪みもしくは貫通孔が設けられており、前記コアユニットと係合する他のコアユニットの係合部側の前記端子金具の端部には円形状の突起が設けられており、または、前記コアユニットの被係合部側の前記端子金具の端部には円形状の突起が設けられており、前記コアユニットと係合する他のコアユニットの係合部側の前記端子金具の端部には円形状の窪みもしくは貫通孔が設けられており、前記各コアユニット同士を互いに接合したときには、前記窪み若しくは貫通孔の中心と前記突起の中心とが、前記各コアユニットの接合部の回動中心に一致するように構成されていると共に、前記窪み若しくは貫通孔と前記突起とが付勢力をもって互いに接触するように構成されていることを特徴とする計測器用変流器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配線を流れる電流を、前記配線とは電気的に非接触な状態で検出可能な計測器用変流器において、配線の形態に合わせて、連結体の形態を容易に変更することができ、配線を流れる電流を正確に測定することができ、連結体が傷つくおそれを回避することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る計測器用変流器の連結体３を構成するコアユニット１の概観を示す斜視図であり、図２は、前記コアユニット１によって構成された連結体３の概観を示す斜視図である。
【００１８】
図３（ａ）は図２におけるＩＩＩＡ矢視図であり、図３（ｂ）は、図２におけるＩＩＩＢ矢視図であり、図４は、計測器用変流器（零相変流器５）の回路図である。
【００１９】
図５は、コアユニット１を構成している筐体７の概観を示す斜視図であり、図６は、前記筐体７の内部に設けられる鉄心９とコイル１１との概観を示す斜視図である。
【００２０】
なお、図５は、筐体７が分解された状態を示しており、組み立てられた状態において筐体７は、矩形な筒状に形成される。
【００２１】
計測器用変流器は、図２に示すように、配線（配電線）ＣＢを流れる電流を、前記配線ＣＢとは電気的に非接触な状態で検出可能なものである。なお、本実施形態では、配線ＣＢからの漏電を検出可能な零相変流器５を例に掲げて説明する。
【００２２】
零相変流器５は、連結体３を備えている。この連結体３は、図２に示すように、コアユニット１を複数個互いに順次接合することによって構成されている。
【００２３】
前記コアユニット１の端部は、他の前記コアユニット１の端部に対して、着脱容易であって関節状に係合しており（たとえば、回動自在に係合しており）、前記各コアユニット１を互いに接合して連結体３を形成するときに、前記連結体３で前記配線ＣＢを囲み、すなわち、環状に形成された連結体３の内部を前記配線ＣＢが延伸して通過するように前記連結体３で前記配線ＣＢを囲み、前記配線ＣＢを流れる電流を検出可能なように構成されている。
【００２４】
なお、前記コアユニット１は、両端部に開口部１Ａ、１Ｂを備えた矩形で筒状の筐体７と、この筐体７の内部に設けられた鉄心９と、この鉄心（長手方向の各先端部側が櫛歯状になっている鉄心）９の回りに巻かれ前記筐体７の内部に設けられたコイル１１とを備えている（図１、図５、図６、図９（ｂ）参照）。
【００２５】
そして、前記各コアユニット１を互いに接合すると、詳しくは後述するが、前記鉄心９同士が互いに接合され前記コイル１１も電気的に互いに接合されるようになっている（図４参照）。
【００２６】
また、前記零相変流器５には、前記連結体３から例えば２次負担抵抗１１ａを含む絶縁監視装置１３へ出力する信号線１５が設けられている（図２、図４参照）。そして、前記コイル１１に発生した電流を前記絶縁監視装置１３で検出し、前記配線ＣＢの漏電を検出可能なようになっている。
【００２７】
前記信号線１５は、前記連結体３側では、前記コアユニット１ａ（連結体３を構成している各コアユニット１のうちの１つのコアユニット１ａ）の長手方向のほぼ中央部であって前記コアユニット１ａの幅方向の一端部（一端面＝幅方向と直交する面）から、前記長手方向に延出している（図３参照）。
【００２８】
なお、説明の便宜のために、前記コアユニット１の各開口部１Ａ、１Ｂを互いに結ぶ方向を、前記コアユニット１の長手方向とし、前記長手方向と直交する１つの方向を幅方向とし、前記長手方向に直交しかつ前記幅方向に直交する方向を厚さ方向とする（図１参照）。
【００２９】
また、前記連結体３が形成されたときに、前記各コアユニット１に設けられている各コイル１１が、並列接続されるように構成されている（図４参照）。
【００３０】
前記連結体３についてより詳しく説明する。
【００３１】
図７は、各コアユニット１を互いに接合する場合について説明する図であり、図８は、互いに接合されている各コアユニット１を分離する場合について説明する図である。
【００３２】
なお、各コアユニット１を互いに接合する場合には、図７（ａ）、図７（ｂ）で示す順に接合が行なわれ、互いに接合されている各コアユニット１を分離する場合には、図８（ａ）〜図８（ｆ）で示す順に、分離が行なわれる。
【００３３】
コアユニット１の長手方向における一方の端部（コアユニット１の筐体７の一端部）には、係合部１７が形成されており、長手方向における他方の端部（コアユニット１の筐体７の他端部）には、前記係合部１７と係合する被係合部１９が形成されている（図１、図５参照）。
【００３４】
そして、図７や図８に示すように、前記被係合部１９が形成されているコアユニット１の姿勢と位置とをほぼ一定に保った状態で、前記被係合部１９が形成されているコアユニット１の姿勢をほぼ一定に保ったまま（各々のコアユニット１の長手方向の軸方向がほぼ一致するように各コアユニット１の姿勢をほぼ一定に保ったまま）、前記係合部１７が形成されているコアユニット１を前記被係合部１９が形成されているコアユニット１に対して相対的にほぼ直線的に移動することによって、前記被係合部１９と前記係合部１７とが互いに係合し、または、分離するようになっている。
【００３５】
また、前記係合部１７と前記被係合部１９とが互いに係合したときに、前記各コアユニット１が互いに接合され、幅方向に延びた軸を中心にして、一方のコアユニット１に対して他方の前記コアユニット１が所定の角度だけ回動できるように構成されている。
【００３６】
そして、前述したように、前記各コアユニット１を、内側に配線ＣＢが通るように、互いに接合して連結体３を形成し、前記配線ＣＢを流れる電流を検出するようになっている（図２参照）。
【００３７】
また、前記接合部で前記コアユニット１が回動したときにおける、一方の前記コアユニット１と他方の前記コアユニット１との接合の外れを防止するハズレ防止機構２１と、前記ハズレ防止機構２１の作動を解除する解除機構２３とが、前記コアユニット１に設けられている。
【００３８】
なお、図１に示すコアユニット１では、筐体７の一端部側に係合部１７が形成され他端部側に被係合部１９が形成されているが、必ずしもこのように形成されている必要はなく、両端部に被係合部１９が形成されたコアユニットと、両端部に係合部１７が形成されたコアユニットとを交互に接続し、連結体３が形成されるようにしてもよい。
【００３９】
ここで、前記係合部１７、被係合部１９、ハズレ防止機構２１、解除機構２３についてより詳しく説明する。
【００４０】
まず、筐体７について説明する。
【００４１】
筐体７は、図５に示すように、本体部２５とカバー部材２７とによって構成されている。さらに、前記本体部２５は、この長手方向に対して垂直な平面による断面が「コ」字状である基部２９と、この基部２９に対して着脱自在な平板状の蓋部３１とによって構成されている。
【００４２】
前記被係合部１９は、「Ｕ」字状に形成された浅い凹部３３によって形成されている。より詳しく説明すると、前記基部２９の長手方向の他端部側には、互いが平行であって長手方向および厚さ方向に延びている平面を備えている板状の壁部（壁）３５が形成されている。そして、前記板状の各壁部３５の内側に前記凹部３３が形成されている。
【００４３】
前記係合部１７は、円柱状に形成された短い突起３７によって形成されている。より詳しく説明すると、前記基部２９の長手方向の一端部側には、互いが平行であって長手方向および厚さ方向に延びている平面を備えている板状の壁部（壁）３９が形成されている。そして、前記板状の各壁部３９の外側に前記突起３７が形成されている。
【００４４】
なお、幅方向において、前記各壁３５の間の間隔は、前記各壁３９の各外面の間の寸法とほぼ等しいか、ごく僅かに大きくなっており、コアユニット１同士を互いに接合するときに、前記各壁３５の内側に前記各壁３９が入り込めるようになっている。
【００４５】
前記ハズレ防止機構２１と前記解除機構２３とは、被係止部支持部４１と被係止部（たとえば突起）４３と係止部（たとえば貫通孔）４５とを備えて構成されている。
【００４６】
前記被係止部支持部４１は、前記カバー部材２７の先端部側に設けられている。このカバー部材２７は、基端部側が前記筐体７（本体部２５；蓋部３１）に係合して前記筐体７に対し回動自在になっている。
【００４７】
前記被係止部４３は、前記被係止部支持部４１に設けられており、前記係止部４５は、前記筐体７（本体部２５；基部２９）に設けられている。
【００４８】
前記被係止部支持部４１は、前記カバー部材２７が回動することにより、前記「Ｕ」字状に形成された凹部３３に入り込んで前記被係合部１９を円形状に形成するようになっており（図７（ｂ）参照）、前記被係止部４３は、前記被係止部支持部４１によって前記Ｕ字状の被係合部１９が円形状に形成されたときに、前記係止部４５と係合して前記カバー部材２７を前記筐体７（本体部２５；基部２９）に固定するようになっている。
【００４９】
さらには、前記Ｕ字状の被係合部１９は、厚さ方向の一方向に開口しており、一方の前記コアユニット１に対して他方の前記コアユニット１を接合するときには、一方のコアユニット１に対する他方のコアユニット１の位置（前記長手方向および前記幅方向における位置）を適宜合わせておき、この合わせた状態で、前記一方のコアユニット１に対して前記他方のコアユニット１を前記厚さ方向に相対的にほぼ直線的に移動して、前記係合部１７を前記被係合部１９に係合させ、前記カバー部材２７を回動して前記カバー部材２７の被係止部４３と前記筐体７の係止部４５とを係合すればよい。また、一方の前記コアユニット１から他方の前記コアユニット１を離すときには、前述した操作とは逆の手順の操作を行えばよい。
【００５０】
このようにすることで、コアユニット１をその長手方向に複数連結した連結体３において、コアユニット同士の連結が簡単に外れてしまうなどの問題を効果的に解決することができる。
【００５１】
詳しく説明すると、計測器用変流器の連結体３を環状にすることによって配線ＣＢを囲んで電流検出作業が終わったときは、コアユニット同士の各接合部のうちの１箇所の接合を解除し、作業者（オペレータ）が接合を解除した一端を持って引っ張ることによって配線ＣＢから連結体３を取り外すことができるが、配線ＣＢの周辺は通常壁際や狭い配電盤の中に多数の配線がひしめき合うように存在しているため余裕をもって取り出し作業を行うスペースがないのが一般的である。
【００５２】
さらに、環状を解除した連結体３は「Ｕ」字状をしている。この状態で一端を引っ張ると、各コアユニット同士の接合部には大きな力が加わり、本願記載の構成のようにしないと容易に接合部が外れてしまうことがおこる。
【００５３】
本願発明のような複数のコアユニットを接合して連結体３とした構成の計測器用変流器の場合、外れた接合部が１箇所であればよいが、複数箇所外れてしまうとコアユニットが散乱し、ただでさえ狭い作業場所の中で散乱したコアユニットを拾わなくてはならないなど、作業性が著しく阻害される。
【００５４】
また、散乱する際に、コアユニットの鉄心や端子金具が何かにぶつかることによって破損し、再接合ができなくなったり、仮に再接合ができても、電気的接続状態が悪化してしまい、高い測定精度を維持できないような計測器用変流器としては致命的な問題が発生してしまうことがある。
【００５５】
これに対し、本願記載の実施例のような構成にすることで、確実・簡単な接合を実現しつつ、作業時の操作によって容易に外れてしまうことがないというお互いに反する効果を高い次元を両立させることが可能になる。
【００５６】
ところで、前記係合部１７、被係合部１９、前記ハズレ防止機構２１、前記解除機構２３を次に示すように変更してもよい。
【００５７】
図９（ａ）は、係合部１７、被係合部１９、ハズレ防止機構２１、解除機構２３の変形例を示す正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の平面図である。
【００５８】
図９では、前記被係合部１９に対応する被係合部は、長手方向の一端部側でコアユニットの筐体に設けられた円形状の貫通孔３３ａによって形成されており、前記係合部１７に対応する係合部は、長手方向の他端部側でコアユニットの筐体に設けられた円形状の短い突起３７ａによって形成されている。そして、前記貫通孔３３ａに前記突起３７ａが係合して各コアユニット同士の接合がなされる。
【００５９】
また、前記ハズレ防止機構２１と前記解除機構２３とは、前記突起３７ａと前記コアユニットの筐体の本体部とを連結している連結部４７を備えて構成されている。そして、前記コアユニット１同士を着脱するときには前記連結部４７が弾性変形するように構成されている。なお、前記突起３７ａが前記貫通孔３３ａに入り易いようにするために、前記貫通孔３３ａに隣接してガイド部４９が設けられている。
【００６０】
また、図１０は、係合部１７、被係合部１９、ハズレ防止機構２１、前記解除機構２３の変形例を示す正面図であり、図１０（ａ）は、コアユニット同士を接合する前の状態を示し、図１０（ｂ）は、コアユニット同士を互いに接合した状態を示す。
【００６１】
図１０では、前記係合部１７に対応する係合部は、長手方向の一端部側でコアユニットの筐体に設けられている突起であって、互いが平行な状態で対向している各直線部と互いが対向している円弧状の部位とによって囲まれた断面形状に形成されている短い突起５１で形成されている。
【００６２】
また、前記被係合部１９に対応する被係合部は、円形状に形成された浅い凹部５３とこの円形状の凹部５３に隣接して前記円形状の凹部５３の直径よりも短い幅を備えた矩形状に形成された浅い凹部５５とによってほぼ「Ｕ」字状に形成されている。
【００６３】
前記係合部の各直線部間の幅Ｂ１は、前記被係合部の矩形状の部位の幅Ｂ３とほぼ同じ幅に形成されており、前記係合部の円弧状の部位の半径Ｒ１は、前記被係合部の円形状の部位の半径Ｒ３とほぼ等しくなっている。
【００６４】
前記ハズレ防止機構２１は、ストッパー５７を備え、前記被係合部に対する前記係合部の姿勢を所定の姿勢にして前記被係合部の矩形状の凹部５５を通過させて前記係合部（突起５１）を前記円形状の凹部５３に係合させ、この係合後、前記被係合部を備えた筐体に対して前記係合部を備えた筐体を回動させ、この回動後、前記ストッパー５７を作動させて前記回動前の回動角度にならないようにすることにより作動する。そして、前記被係合部と前記係合部とがはずれにくいように構成されている。
【００６５】
前記解除機構２３は、前記ストッパー５７の作動を解除することにより作動し、前記被係合部から前記係合部がはずれるようになっている。
【００６６】
なお、前記突起５１や前記凹部５３、５５は、図９に示す場合と同様に、コアユニットの幅方向の両端部側に設けられている。
【００６７】
ところで、すでに理解されるように、前記カバー部材２７は、前記筐体７の前記被係合部１９が形成されている部位の近傍で回動自在になっている。
【００６８】
前記各コアユニット１の接合は、他方の前記コアユニット１のカバー部材２７を開いた状態で、他方の前記コアユニット１の長手方向と、この他方のコアユニット１に接合される一方の前記コアユニット１との長手方向とを互いに平行にして、前記一方のコアユニット１の係合部１７を前記他方のコアユニット１のカバー部材２７の開口部を通過させて、前記係合部１７と前記被係合部１９とを互いに係合することによって行なわれる。
【００６９】
この係合後、他方の前記コアユニット１とこの他方のコアユニット１に接合された一方の前記コアユニット１とが直線状になっているときに、前記カバー部材２７を回動して前記被係止部４３を前記係止部４５に係止することによって、前記ハズレ防止機構２１が作動する。一方、前記カバー部材２７を、たとえば、図８（ｃ）に示すように開くことによって、前記解除機構２３が作動し、前記ハズレ防止機構２１が解除される。
【００７０】
ここで、各コアユニット１を接合したときにおけるカバー部材２７の形態について説明する。
【００７１】
図１１は、図８（ｂ）におけるＸＩＡ−ＸＩＢ断面を示す図である。
【００７２】
まず、前記各コアユニット１の接合が行われたままの状態では、前記カバー部材２７の外面が前記直線状になっている各コアユニット１の筐体７の外面とほぼ同一平面上に存在して、前記カバー部材２７の先端部がほぼ隠れている（図７（ｂ）、図８（ａ）参照）。
【００７３】
一方、前記直線状になっている状態から他方の前記コアユニット１に対して一方の前記コアユニット１を所定の角度回動させると、前記カバー部材２７の先端部２７Ａが現れるように構成されている（図８（ｂ）、図１１参照）。
【００７４】
また、コアユニット１には、図１２（コアユニットの回動角度を規制するストッパー５９を示す図）に示すように、他方の前記コアユニット１とこの他方のコアユニット１に接合された一方の前記コアユニット１との間の回動角度を制限する回動角度制限ストッパー５９が設けられている。
【００７５】
前記ストッパー５９は、前記各コアユニット１の筐体７の外面（長手方向の端部に設けられた外面）に形成された直線状の各部位（前記筐体７の幅方向の両端部で前記コアユニット１の厚さ方向に延びている部位）６１を互いに接触させることにより作動するようになっていると共に、前記ストッパー５９を構成している直線状の部位６１の端部（コアユニット１の厚さ方向の端部）には、面取り６３がされている。
【００７６】
そして、図１２（ａ）に示すように、互いに接合された各コアユニット１が直線的に延びているときには、図１２（ａ）に斜線で示すような三角状の部位Ａ１が形成され、指等が挟まれにくくなっている。また、図１２（ｂ）に示すように、互いに接合されたコアユニットの一方を回動させたときには、図１２（ｂ）に斜線で示すような三角状の部位Ａ３が形成され、指等が挟まれにくくなっている。
【００７７】
なお、互いに接合された各コアユニット１の回動角度は、たとえば、図１２（ａ）に示す状態から図１２（ｂ）に示す状態の間で変化するようになっている。すなわち、互いの各コアユニット１が前記長手方向で直線状になっている状態から、一方の前記コアユニット１に対して他方の前記コアユニット１が一方向に所定の角度（たとえば６０°）だけ回動するようになっている。
【００７８】
特に、互いに接合された各コアユニット１の回動は、直線状の各部位６１を互いに接触させることにより作動する前記ストッパー５９の作用を受け、上記一方向とは逆の方向へは回動しないようになっている。
【００７９】
なお、上記一方向とは逆の方向を図にて詳しく説明すると、図１２（ａ）から（ｂ）では、右側のコアユニット１を時計廻り方向（一方向）にたとえば６０°回動させることが記載してあるが、この状態での一方向とは逆の方向とは、右側のコアユニット１をコアユニット同士の直線状の接合状態より反時計廻りの方向をいう。
【００８０】
したがって、本願発明の連結体３による計測器用変流器５は、図２に示した環状若しくは円形状の形で使用するものであって、その一部が環状の中心寄りに凹んだ形になったり、環状ではなく瓢箪形に変形したりすることが無いようにするものである。
【００８１】
このような凹みを持つ環状や瓢箪形の変流器（連結体）になると、各コアユニット１では、各配線ＣＢに流れる一次電流からの洩れ磁束の影響のバランスが部分的に著しく異なるようになるので、残留電流が発生して測定精度が低下してしまう場合がある。
【００８２】
次に、端子金具６５について説明する。
【００８３】
図１３は、端子金具６５の概略構成を示す図である
図１４は、図１３（ａ）、（ｂ）におけるＸＩＶＡ−ＸＩＶＢ断面を示す図である。
【００８４】
前記コアユニット１の筐体７の内部には、前記連結体３が形成されたときに前記各コアユニット１に設けられている各コイル１１が並列接続されるようにするための帯状の端子金具６５が設けられている。
【００８５】
前記端子金具６５は、たとえば、薄い金属の平板状素材を打ち抜き、この打ち抜いたものにプレス加工や折り曲げ加工を施すことによって生成されている。
【００８６】
前記端子金具６５がコアユニット１に設置された状態における、前記コアユニット１の被係合部１９側の前記端子金具６５の端部は、図１４（ａ）に示すように、折り曲げられて二重の板状になっており、この二重の板状の部位には、円形状の窪み６７が対向して設けられている。
【００８７】
一方、前記端子金具６５がコアユニット１に設置された状態における、前記コアユニット１の係合部１７側の前記端子金具６５の端部は、図１４（ａ）に示すように、折り曲げられて二重の板状になっており、この二重の板状の部位には、円形状の突起６９が対向して設けられている。
【００８８】
そして、前記各コアユニット１を互いに接合したときには、図１４（ｂ）に示すように、前記窪み６７の中心と前記突起６９の中心とが互いに係合し（前記窪み６７の前記突起６９が挟まれるようにして係合し）、前記各コアユニット１の接合部の回動中心と、前記窪み６７や前記突起６９の中心とが互いに一致するようになっている。
【００８９】
さらに、前記突起６９が形成されている端子金具６５が、前記窪み６７が形成されている端子金具６５に挟まれ、前記窪み６７と前記突起６９とが、付勢力をもって互いに接触するようになっている。
【００９０】
なお、前記コアユニット１の被係合部１９側の前記端子金具６５の端部に突起６９を設け、前記コアユニット１の係合部１７側の前記端子金具６５の端部に窪み６７を設けてもよい。
【００９１】
さらには、図１４（ｃ）、（ｄ）に示すように、前記窪み６７に代えて、円形状の貫通孔７１を設けてもよい。
【００９２】
また、前記コアユニット１の筐体７には、図１や図５に示すように、互いに接合された各コアユニット１のうちの一方のコアユニット１が他方のコアユニット１に対して回動するときに、前記鉄心９、前記コイル１１、端子金具６５、前記コイルの端子部７３（図６参照）が露出することを防止するためのカバー部（カバー部材；第１のカバー部）２７とカバー部（第２のカバー部）７５とが設けられている。
【００９３】
カバー部材２７は、コアユニット１の厚さ方向の一端部側（一方の面）であって前記所定の角度だけ回動したときに（一方のコアユニット１が他方のコアユニット１に対して所定の角度回動したときに）凸側になる側であって、前記コアユニット１の他端部側（蓋部３１の一端部側）に設けられており、カバー部７５は、筐体７の蓋部３１の他端部側で前記蓋部３１に一体的に設けられている。
【００９４】
そして、図７（ｂ）や図１１に示すように、コアユニット１が互いに接合（接続）された状態では、カバー部材２７の少なくとも一部とカバー部７５の少なくとも一部が、コアユニット１の厚さ方向で互いに重なっており、互いに接合された各コアユニット１が直線状になっている状態では、前記各カバー部材２７、カバー部７５同士の重なり合っている部位が大きく形成され、コアユニット１が回動するにしたがって（前述したように接合されたコアユニット１の接合部が凸状になるにしたがって）、前記各カバー部材２７、カバー部７５同士の重なり合っている部位が小さくなるように構成されている。
【００９５】
前記カバー部材（第１のカバー部）２７は、前述したように、前記筐体７の本体部２５（蓋部３１）と分かれて、別部材で板状に構成されていると共に、基端部側で前記筐体７の本体部２５（蓋部３１）に対して回動自在に設けられており、前記カバー部材２７が閉じた状態では、前記筐体７の厚さ方向の一方の面であって前記カバー部材２７が設けられている面と、前記カバー部材２７とは、ほぼ同一平面に存在するようになっており、前記カバー部材２７が開いた状態では、前記筐体７の長手方向の他端部側（端部の片側）であって厚さ方向の凸側（コアユニット１の接合部が所定の角度回動したときに凸になる側）に開口部７７が形成される（図７、図８（ｃ）参照）。
【００９６】
前記カバー部材２７の先端部２７Ａ側には、前記筐体７の本体部２５（基部２９）に形成された係止部４５と係合する被係止部４３が形成されており、前記筐体７の基部２９の蓋部３１を設置し前記係止部４５と前記被係止部４３とが互いに係合した状態で、前記カバー部材２７が、前記筐体７の本体部２５と一体的に結合されるようになっている。
【００９７】
ここで、前記カバー部材２７と本体部２５（基部２９）との結合について詳しく説明する。
【００９８】
図１５（ａ）は、前記カバー部材２７と本体部２５とを互いに結合した状態を示す図であり、図７（ｂ）におけるＸＶＡ−ＸＶＢ断面を示す図である。また、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）は、前記カバー部材２７と本体部２５との結合部の変形例を示す図である。
【００９９】
前記カバー部材２７の先端部側には、前述したように、前記カバー部材２７の幅方向の両端部で前記幅方向の外側に僅かに突出し前記被係止部を形成している突起４３が、被係止部支持部４１を介して設けられている（図５参照）。
【０１００】
そして、図１５（ａ）に示すように、前記カバー部材２７が閉じた状態では、前記被係止部支持部４１と前記被係止部４３とが前記筐体７（基部２９）の内側に入り込むと共に、前記被係止部を構成している前記突起４３が、前記筐体７（基部２９）の幅方向の両端部の壁３５に形成され前記係止部を形成している凹部（たとえば貫通孔）４５に入り込んで、前記のカバー部材２７が、前記筐体７と一体的に結合されるようになっている。
【０１０１】
なお、前記突起４３には、面取り（図示せず）が施されており、前記突起４３を前記凹部４５に係合することが容易になっている。
【０１０２】
ところで、図１５（ｂ）に示すように、前記カバー部材２７の先端部側に、前記カバー部材２７の幅方向の両端部で幅方向の内側に僅かに突出して前記被係止部を形成している突起７９を、被係止部支持部４１を介して設け、前記カバー部材２７が閉じた状態では、前記被係止部支持部４１と前記被係止部の突起７９とが前記筐体７の外側で前記筐体７を挟み込むと共に、前記被係止部を構成している前記突起７９が、前記筐体７の幅方向の両端部の壁３５に形成され前記係止部を形成している凹部（たとえば貫通孔）４５に入り込んで、前記カバー部材２７が、前記筐体７と一体的に結合されるようにしてもよい。
【０１０３】
また、図１５（ｃ）に示すように、前記カバー部材２７の先端部側に、前記カバー部材２７の幅方向の両端部で幅方向の内側に僅かに突出して前記被係止部を形成している突起７９を、被係止部支持部４１を介して設け、前記被係止部支持部４１から僅かに離れて、前記カバー部材２７の幅方向の内側に挟持部８１を設け、前記カバー部材２７が閉じた状態では、前記被係止部支持部４１が前記筐体７の外側で前記筐体７を挟み込み、前記被係止部を構成している前記突起７９が、前記筐体７の幅方向の両端部の壁３５に形成され前記係止部を形成している孔４５に入り込んで、前記カバー部材２７が、前記筐体７と一体的に結合されるようにすると共に、前記被係止部支持部４１と前記挟持部８１とで、前記筐体７の幅方向の両端部の壁３５を挟み込むようにしてもよい。
【０１０４】
さらには、図１５（ｃ）に示すものにおいて、前記突起７９を、前記被係止部支持部４１に設ける代わりに前記挟持部８１に設けてもよい。
【０１０５】
また、コアユニット１において、前述したように、前記カバー部材２７は、前記蓋部３１の長手方向の他端部側で前記蓋部３１に回動自在に係合している。
【０１０６】
一方、前記蓋部３１の長手方向の他端部側には、先端部側が厚さ方向の内側に曲がるように円弧状に形成されたカバー部（第２のカバー部）７５が一体的に形成されている（図１、図５、図７（ｂ）参照）。
【０１０７】
そして、すでに理解されるように、前記基部２９に前記蓋部３１が設置された状態では、長手方向の中間部では、前記筐体７の断面が「ロ」字状に形成されており、前記カバー部７５が存在する部位では、前記筐体７の断面が「コ」字状に形成されており、さらに前記カバー部材２７が閉じられた状態で、前記カバー部材２７が存在する部位では、前記筐体の断面が「コ」字状に形成されており、各コアユニット１を互いに接合したときには、厚さ方向で前記カバー部材２７が前記カバー部７５を覆うようになっている（図７（ｂ）参照）。
【０１０８】
また、コアユニット１には、前記筐体７の本体部２５（基部２９）の係止部４５と前記カバー部材２７の被係止部４３とを互いに係合するときに、前記筐体７の本体部２５が幅方向に広がりすぎることを防止するための広がり防止機構８３が設けられている。
【０１０９】
ここで、前記広がり防止機構８３等について説明する。
【０１１０】
図１６（ｂ）は、図１と同様にコアユニット１の概観を示す斜視図である。なお、図１では、カバー部材２７が閉じた状態を示してあるが、図１６（ｂ）は、カバー部材２７が僅かに開いた状態を示してある。
【０１１１】
図１６（ａ）は、カバー部材２７が組み付けられた蓋部３１を基部２９に組み付ける途中の状態を示す図である。
【０１１２】
図１７は、図１６（ｂ）におけるＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＢ断面を示す図である。
【０１１３】
前記蓋部３１と前記基部２９との組み付けは、前記「コ」字状の基部２９の開口部側を幅方向に僅かに広げるように弾性変形させつつ前記基部２９の幅方向の両端部に存在している各壁に設けられた凹部８５に、前記蓋部３１の幅方向の両側で突出している各突起８７を係合することによって行なわれるようになっている。
【０１１４】
また、前記広がり防止機構８３は、前記基部２９の幅方向の各端部側に設けられた突起８９と、前記蓋部３１に設けられ前記基部２９の突起８９と係合する凹部（たとえば貫通孔）９１とによって構成されている。
【０１１５】
また、図１６に示すように、前記蓋部３１を前記基部２９に組み付けやすくするために、前記広がり防止機構８３を構成している突起８９および凹部９１と、前記蓋部３１を前記基部２９に組み付けるために設けられている前記蓋部３１の突起８７および前記基部２９の凹部８５との間の距離Ｌ１が大きくなっている。
【０１１６】
次に、前記蓋部３１と前記カバー部材２７との係合部について詳しく説明する。
【０１１７】
図１８は、前記蓋部３１と前記カバー部材２７との係合部について説明する図であり、図１におけるＸＶＩＩＩ断面を示す図である。
【０１１８】
なお、図１８（ａ）は、蓋部３１にカバー部材２７を組み付ける前の状態を示し、図１８（ｂ）は、蓋部３１にカバー部材２７を組み付けた直後の状態を示し、図１８（ｃ）は、蓋部３１にカバー部材２７を組み付けた後に、カバー部材２７が回動した状態を示す図である。
【０１１９】
前記カバー部材２７の基端部側には、幅方向に延びたスリット９３を備えていると共に幅方向に延びている円筒状の部位９５が設けられている。
【０１２０】
前記筐体７の本体部２５の前記カバー部材２７と係合する一端部側（端部の片側）には、前記蓋部３１と前記カバー部材２７とを互いに組み付けたときに、前記円筒状部位９５の中央部に入り込む中心軸部９７が、幅方向に長く延びて設けられていると共に、前記カバー部材２７が回動したときに前記円筒状部位９５の一部が入り込むための切り欠き９９が前記中心軸部９７に隣接して前記中心軸部９７と平行に長く設けられている。
【０１２１】
前記スリット９３の幅Ｗ１は、前記中心軸部９７の外径Ｄ１よりもごく僅かに小さくなっており、前記蓋部３１と前記カバー部材２７とが１つの平面に存在する状態で前記蓋部３１と前記カバー部材２７とを互いに近づけて組み付けると、前記円筒状部位９５が弾性変形して前記スリット９３が僅かに広がり前記円筒状部位９５の内側に前記中心軸部９７が入り込み、前記蓋部３１に前記カバー部材２７が組み付くようになっている。
【０１２２】
さらには、前記蓋部３１と前記カバー部材２７とがほぼ１つの平面上に存在する状態（カバー部材２７を閉じた状態）であっても、前記筐体７の本体部２５の係止部４５と前記カバー部材２７の被係止部４３とが係合するので、前記カバー部材２７が前記蓋部３１から、はずれないようになっている。
【０１２３】
また、図１、図５、図８（ｆ）に示すように、厚さ方向の一端部側（一方の面）であってコアユニット１が回動したときに凹側になる側（内側）には、互いに接合された各コアユニット１間に、コアユニット１の回動による隙間ができることを防止するための弾性体の内側カバー（板状のゴム等で形成されたカバー）１０１が設けられている。
【０１２４】
この内側カバー１０１は、前記コアユニットの長手方向の他端部側（被係合部１９が形成されている側）であって、厚さ方向の一端部側（前記カバー部材２７とは反対側）で、長手方向および幅方向に延びて設けられている。
【０１２５】
そして、前記内側カバー１０１によって、前記カバー部材２７が設けられている「コ」字状の断面形状の部位（前記筐体７の部位）が「ロ」字状になると共に、コアユニット１の接合された他のコアユニット１の筐体の部位（前記カバー部７５が形成されている「コ」字状の断面形状の部位）が、「ロ」字状になる。
【０１２６】
次に、コアユニット１自体についてより詳しく説明する。
【０１２７】
図１９は、コアユニット１の内部に設けられるコイルユニット１０３同士を接合するときの状態を示す図である。なお、前記コイルユニット１０３同士の接合は、前記各コアユニット１を接合するときに自動的に行なわれるようになっている。
【０１２８】
また、図１９（ａ）は、コイルユニット１０３同士を接合する前の状態を示し、図１９（ｂ）は、コイルユニット１０３同士を接合している途中の状態を示し、図１９（ｃ）は、コイルユニット１０３同士の接合が終了した状態を示す。
【０１２９】
なお、コイルユニット１０３単体の概観は、図６においても示されている。
【０１３０】
図２０は、図６におけるＸＸ矢視図であり、コイルユニット１０３に端子金具６５が組み付けられた状態を示す図であり、図２１は、コイルユニット１０３に端子金具６５を組み付ける前の状態を示す図である。
【０１３１】
コアユニット１の筐体７の内部には、すでに理解されるように、空間が形成されている。
【０１３２】
そして、鉄心９とこの鉄心９の回りに巻かれたコイル１１とを具備したコイルユニット１０３が、前記筐体７の内部に設置されるようになっている。
【０１３３】
また、前述したように、前記筐体７は基部２９と蓋部３１とに分かれて形成されており、前記基部２９の姿勢と位置とをほぼ一定に保った状態で、前記コイルユニット１０３の姿勢を同様にほぼ一定に保ったまま前記コイルユニット１０３を前記基部２９に対して相対的に直線的に移動することによって、前記基部２９の内部に前記コイルユニット１０３を設置できるようになっている。
【０１３４】
このコイルユニット１０３の設置後、たとえば、前記蓋部３１の姿勢をほぼ一定に保ったまま前記蓋部３１を前記基部２９に対して相対的に前記コイルユニット１０３とほぼ同じ方向でほぼ直線的に移動することにより、前記蓋部３１を前記基部２９に一体的に設置することによって、前記基部２９と前記コイルユニット１０３と前記蓋部３１とが一体的に組み立てられるように構成されている。
【０１３５】
より詳しく説明すると、コアユニット１は、前述したように、前記コアユニット１同士を互いに連結（接合）したときに、前記各コアユニット１の各コイル１１同士を互いに電気的に接続するための端子金具６５を備えている。
【０１３６】
そして、前記コイルユニット１０３の姿勢と位置とをほぼ一定に保った状態で、前記端子金具６５の姿勢を同様にほぼ一定に保ったまま前記端子金具６５を前記コイルユニット１０３に対して相対的に直線的に移動することによって、前記端子金具６５を前記コイルユニット１０３に設置することができ、この設置後に前記コイルユニット１０３と前記端子金具６５とを前記基部２９に設置することができるようになっている。
【０１３７】
このように、基部２９に端子金具６５とコイルユニット１０３とを設置し、蓋部３１を前記基部２９に固定設置することにより、コアユニット１が組み立つようになっている。
【０１３８】
なお、前記基部２９の姿勢と位置とをほぼ一定に保った状態で、前記端子金具６５の姿勢を同様にほぼ一定に保ったまま前記端子金具６５を前記基部２９に対して相対的に直線的に移動することによって、前記端子金具６５を前記基部２９に設置し、この設置後に前記コイルユニット１０３を前記基部２９に設置するようにしてもよい。換言すれば、端子金具６５を、先にコイルユニット１０３ではなく、先に基部２９に設置するようにしてもよい。
【０１３９】
ところで、コイルユニット１０３には、端子金具６５を位置決めするための位置決め部１０５が設けられている（図６参照）。また、前記基部２９には、前記端子金具６５を装着した前記コイルユニット１０３が、前記基部２９の厚さ方向の開口部から前記基部２９の内部方向に挿入されたときに、前記端子金具６５と前記コイルユニット１０３とを、前記基部２９に対して前記位置決めするための位置決め部１０７が設けられている（図５参照）。
【０１４０】
そして、前述したように、前記蓋部３１を、前記端子金具６５と前記コイルユニット１０３とが位置決め設置された前記基部２９に設置することによって、前記基部２９と前記コイルユニット１０３と前記端子金具６５と前記蓋部３１とが一体的に組み立てられる。
【０１４１】
なお、前記基部２９に、前記基部２９の厚さ方向の開口部から前記基部２９の内部方向に挿入された前記端子金具６５を前記基部２９に対して位置決めするための第１の位置決め部を設け、前記基部２９の厚さ方向の開口部から前記基部２９の内部方向に挿入された前記コイルユニット１０３を前記基部２９に対して位置決めするための第２の位置決め部を設け、前記蓋部３１を前記端子金具６５と前記コイルユニット１０３とが位置決め設置された前記基部２９に設置することによって、前記基部２９と前記端子金具６５と前記コイルユニット１０３と前記蓋部３１とが一体的に組み立てられるようにしてもよい。
【０１４２】
ここで、前記各位置決め部１０５、１０７について詳しく説明する。
【０１４３】
前記コイルユニット１０３は、図６に示すように、絶縁体で構成された四角い筒状の本体部１０９を備えている。この本体部１０９の両端部には、矩形状の鍔１１１、１１３が設けられている。
【０１４４】
前記本体部１０９の外周であって前記各鍔１１１、１１３の間には、コイル１１が巻かれている。
【０１４５】
前記鍔１１１の外側の部位には、コイル１１の２つの端子部７３が互いが離れて設けられている。また、前記鍔１１１、１１３には、スリット１１５が設けられており、板状で長い端子金具６５の中間部が前記スリット１１５に入り込んで、前記端子金具６５の前記コイルユニット１０３に対する位置決めがされるようになっている。
【０１４６】
なお、前記端子部７３が２つ存在していることに応じて、２つの端子金具６５が前記コイルユニットに設置されるようになっている。
【０１４７】
また、前記各端子金具６５は、互いが１つの平面に対して対称な形状に形成されており、各端子金具６５のそれぞれには、これらの各端子金具６５を前記コイルユニット１０３に位置決め設置したときに、前記端子部７３と電気的に接触する接触部１１７が設けられている。この接触部１１７は、前記端子金具６５を生成する際に、素材にたとえば折り曲げ加工を施すことによって形成される。
【０１４８】
また、前記基部２９には、前記各鍔１１１、１１３の外周部（コ字状の外周部；図２０参照）１１９やこの外周部１１９の近傍の部位と係合する被係合部１２１が設けられており、前記外周部１１９およびこの外周部１１９の近傍の部位が、前記被係合部１２１と係合することによって、前記コイルユニット１０３に対する前記基部２９の位置決めがされるようになっている。
【０１４９】
また、図６や図１９に示すように、筒状の前記本体部１０９の内側には、鉄心９が設けられている。鉄心９は、薄い板状の部材を積層することによって構成されている。前記本体部１０９の両端部側では、前記鉄心９は、１枚おきに積層されており、いわゆる櫛歯状になっている（たとえば、図９（ｂ）参照）。
【０１５０】
そして、コアユニット１同士を互いに接合すると、図１９に示すように、各鉄心９の櫛歯状の端部に別の鉄心９の櫛歯状の端部が入り込み、鉄心９同士が互いに接合されると共に、各端子金具６５同士も、互いに接続される（図１３、図１４もあわせて参照のこと）。
【０１５１】
なお、鉄心９を構成する部材として、磁性を備えた鉄以外の金属や合金を使用してもよい。
【０１５２】
このように構成された各コアユニット１を、図２に示すようにして、配線ＣＢの形態に適当にあわせてつなぎ、環状に連結体３を形成するときに、前記配線ＣＢを囲めば、前記配線ＣＢの漏電を調べることができる。
【０１５３】
零相変流器５によれば、鉄心９やコイル１１が筐体７の内部に設けられているコアユニット１を互いに接合することによって連結体３が形成されており、また、コアユニット１同士が着脱容易であってコアユニット１同士の接合部が回動自在になっているので、配線ＣＢの形態に合わせて、連結体３の形態を容易に変更することができ、配線ＣＢを流れる電流を正確に測定することができ、連結体３の内部に設置されているコイル１１等が傷つくおそれを回避することができる。
【０１５４】
また、零相変流器５によれば、各コイル１１が並列に接続されるので、接続されるコアユニット１の数を増減しても、連結体３の特性（配線の電流を検知する際の特性）はほとんど変化せず、配線ＣＢを流れる電流を正確に測定することができる。
【０１５５】
また、零相変流器５によれば、互いに接合された各コアユニット１が直線状になっているときには、前記カバー部材２７の先端部２７Ａがほぼ隠れるように構成されているので、連結体３の使用時に連結体３の外面を滑らかな形状にすることができ、連結体３を設置しやすくなる。一方、互いに接合された各コアユニット１が前記直線状の状態から回動したときに、前記カバー部材２７の先端部２７Ａが現れるように構成されているので、互いに接合された各コアユニット１を分離することが容易になる。
【０１５６】
また、零相変流器５によれば、ストッパー５９を構成している直線状の部位６１の端部には、面取り６３がされているので、接続された各コアユニット１が回動しても、各コアユニット１の間に指等を挟むおそれがなくなる。
【０１５７】
さらに、零相変流器５によれば、円形状の突起６９と円形状の窪み６７とを係合することによって、端子金具６５同士の接合がされるので、端子金具６５同士の接続部が面接触しやすくなると共に前記接続部を回動させることが容易になり、また、回動したときにおける前記接続部の磨耗を抑制することができる。
【０１５８】
また、コアユニット１がコアユニット１の幅方向に延びた軸を中心にして回動し、この回動によって前記連結体３が配線ＣＢを囲んだときに、前記信号線１５は、前記コアユニット１における前記配線ＣＢの延伸方向の端面から、コアユニット１の長手方向（連結体３の長手方向）に延出するので、配線ＣＢの電流を測定するに際し、前記信号線１５が邪魔になりにくい。
【０１５９】
また、幅方向において、前記各壁３５の間の間隔（内面間の距離）は、前記各壁３９の各外面の間の寸法とほぼ等しいか、ごく僅かに大きくなっているので、鉛直方向もしくは鉛直方向と小さい角度で交差する方向に延伸している配線ＣＢを流れる電流を測定すべく、コアユニット１同士を互いに接続して前記連結体３を設置しても、前記各コアユニット１の接合部が、コアユニット１の幅方向で曲がりにくくなっている。
【０１６０】
また、零相変流器５によれば、鉄心９やコイル１１が内部に設けられているコアユニット１を互いに接合することによって連結体３が形成されており、また、コアユニット１同士が着脱容易であってコアユニット１同士の接合部が回動自在になっていると共に、互いに接合された各コアユニット１のうちの一方のコアユニット１が他方のコアユニット１に対して回動したときに、前記鉄心９、前記コイル１１および前記コイル１１の端子部７３や端子金具６５が露出することを防止するためのカバー部材２７、カバー部７５が設けられているので、配線ＣＢの形態に合わせて、連結体３の形態を容易に変更することができ、配線ＣＢを流れる電流を正確に測定することができ、連結体３の内部のコイル１１等が傷つくおそれを回避することができると共に、容易に着脱自在で回動するコアユニット１の接合部においても、コアユニット１の配線等（コイル１１、鉄心９、端子部７３、端子金具６５）を保護することができる。
【０１６１】
また、零相変流器５によれば、カバー部材２７の被係止部４３を本体部２５の係止部４５に係合するときに、筐体７の本体部２５が幅方向に広がりすぎることを防止するための広がり防止機構８３が設けられているので、広がりすぎによる前記筐体７の本体部２５の変形や破損を防止することができる。
【０１６２】
さらに、零相変流器５によれば、カバー部材２７を蓋部３１に組み付ける際、蓋部３１の中心軸部９７を、カバー部材２７のスリット９３を通過させて、カバー部材２７の円筒状部位９５の内部に挿入すればよいので、カバー部材２７の、蓋部３１への組み付けが容易になっている。
【０１６３】
さらに、零相変流器５によれば、内側カバー１０１が設けられているので、各コアユニット１の接合部を確実に覆うことができる。
【０１６４】
コアユニット１によれば、コアユニット１を構成している各部材の姿勢をほぼ一定に保ちつつ直線的に移動して、組み立てが行われるので、前記コアユニット１自体の組み立てが容易になる。そしてロボット等を用いた組み立ての自動化がしやすくなる。
【０１６５】
なお、上述した実施形態では、零相変流器を例に掲げて説明したが、零相変流器だけでなく、配線を流れている電流を検出可能なクランプメータ等の計測器用変流器にも、上記実施形態に係るものを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の実施形態に係る計測器用変流器の連結体を構成するコアユニットの概観を示す斜視図である。
【図２】前記コアユニットによって構成された連結体の概観を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図２におけるＩＩＩＡ矢視図であり、（ｂ）は、図２におけるＩＩＩＢ矢視図である。
【図４】計測器用変流器（零相変流器）の回路図である。
【図５】コアユニットを構成している筐体の概観を示す斜視図である。
【図６】筐体の内部に設けられる鉄心とコイルとの概観を示す斜視図である。
【図７】各コアユニットを互いに接合する場合について説明する図である。
【図８】互いに接合されている各コアユニットを分離する場合について説明する図である。
【図９】（ａ）は、係合部、被係合部、ハズレ防止機構、解除機構の変形例を示す正面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）の平面図である。
【図１０】係合部、被係合部、ハズレ防止機構、前記解除機構の変形例を示す正面図である。
【図１１】図８（ｂ）におけるＸＩＡ−ＸＩＢ断面を示す図である。
【図１２】コアユニットの回動角度を規制するストッパーを示す図である。
【図１３】端子金具の概略構成を示す図である。
【図１４】図１３（ａ）、（ｂ）におけるＸＩＶＡ−ＸＩＶＢ断面を示す図である。
【図１５】（ａ）は、前記カバー部材と本体部とを互いに結合した状態を示す図であり、図７（ｂ）におけるＸＶＡ−ＸＶＢ断面を示す図である。（ｂ）、（ｃ）は、前記カバー部材と本体部との結合部の変形例を示す図である。
【図１６】（ａ）は、カバー部材が組み付けられた蓋部を基部に組み付ける途中の状態を示す図であり、（ｂ）は、図１と同様にコアユニットの概観を示す斜視図である。
【図１７】図１６（ｂ）におけるＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＢ断面を示す図である。
【図１８】蓋部と前記カバー部材との係合部について説明する図であり、図１におけるＸＶＩＩＩＡ−ＸＶＩＩＩＢ断面を示す図である。
【図１９】コアユニットの内部に設けられるコイルユニット同士を接合するときの状態を示す図である。
【図２０】図６におけるＸＸ矢視図であり、コイルユニットに端子金具が組み付けられた状態を示す図である。
【図２１】コイルユニットに端子金具を組み付ける前の状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１、１ａ  コアユニット
１Ａ、１Ｂ  開口部
３  連結体
５  零相変流器
７  筐体
９  鉄心
１１  コイル
１３  絶縁監視装置
１５  信号線
１７  係合部
１９  被係合部
２１  ハズレ防止機構
２３  解除機構
２５  本体部（筐体の本体部）
２７  カバー部材（第１のカバー部）
２７Ａ  先端部
２９  基部
３１  蓋部
３３  凹部
３５、３９  壁部
３７  突起
４１  被係止部支持部
４３  被係止部（突起）
４５  係止部（凹部；貫通孔）
５９  回動角度制限ストッパー
６１  部位
６３  面取り
６５  端子金具
６７  窪み
６９  突起
７３  端子部
７５  カバー部（第２のカバー部）
７７  開口部
７９  突起
８５  凹部
８７、８９  突起
９１  凹部
９３  スリット
９５  円筒状部位
９７  中心軸部
１０１  内側カバー
１０３  コイルユニット
１０５、１０７  位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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