(57)【要約】【課題】  スライド式携帯電話装置の開閉時を通じて放射電力効率を改善し、十分かつ安定した通話品質を得ることのできるスライド式携帯電話装置を提供する。【解決手段】  下筐体２および上筐体３をスライド可能に連結したスライド式携帯電話装置１において、下筐体２には、送受信を行なうための内蔵アンテナ１２を備えるとともに、上筐体３には、グランドとして機能する上地板１５に、一方を接地した非励振素子１６を備えて、この非励振素子１６と内蔵アンテナ１２が対向かつ近接する位置において、非励振素子１６を内蔵アンテナ１２と共振させて、放射電力効率を改善することを特徴とする。【選択図】  図３
2006148669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体および第２の筐体がスライド可能に連結されたスライド式携帯電話装置において、
前記第１の筐体は、送受信を行なうための内蔵アンテナを備え、
前記第２の筐体は、グランドとしてなる接地部材と、一方が前記接続部材に接地され、前記内蔵アンテナに対向かつ近接する位置において、前記内蔵アンテナと共振する非励振素子を備えたことを特徴とするスライド式携帯電話装置。
【請求項２】
非励振素子は、送受信される所定の周波数に対して、前記非励振素子が共振する電気長に変換するリアクタンス素子を介して、前記接地部材に接地されることを特徴とする請求項１に記載のスライド式携帯電話装置。
【請求項３】
第１の筐体および第２の筐体がスライド可能に連結されたスライド式携帯電話装置において、
前記第１の筐体は、送受信を行なうための内蔵アンテナと、グランドとしてなる接地部材と、一方が前記接地部材に接地され、他方が前記第１の筐体の外面に露出した接続部材を備え、
前記第２の筐体は、前記内蔵アンテナに対向かつ近接する位置において、一方が前記接地部材に接続され、前記内蔵アンテナと共振する非励振素子を備えたことを特徴とするスライド式携帯電話装置。
【請求項４】
第１の筐体および第２の筐体がスライド可能に連結されたスライド式携帯電話装置において、
第１の筐体は、送受信される複数の周波数に一対一に対応する複数の内蔵アンテナと、この複数の内蔵アンテナの中から、所定の周波数に対応する内蔵アンテナを選択して送受信可能にするアンテナ切替えスイッチを備え、
第２の筐体は、グランドとしてなる接地部材と、前記複数の内蔵アンテナに対向かつ近接する位置において共振する非励振素子と、一方が前記接地部材に接地され、前記非励振素子を前記複数の内蔵アンテナと共振する電気長に変換する複数のリアクタンス素子と、一方が前記非励振素子に、他方が前記複数のリアクタンス素子に接続され、前記複数のリアクタンス素子の中から、前記所定の周波数に対応して選択された内蔵アンテナと共振するように、前記非励振素子の電気長を変換するリアクタンス素子を選択する素子切替えスイッチを備えたことを特徴とするスライド式携帯電話装置。
【請求項５】
所定の周波数を受けて、前記アンテナ切替えスイッチおよび前記素子切替えスイッチの切替え動作を行なう制御部を備えたことを特徴とする請求項４に記載のスライド式携帯電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば移動無線通信に用いるスライド携帯電話装置に関し、特に内蔵アンテナの放射電力効率の最適化に係るスライド式携帯電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スライド式や折り畳み式の携帯電話装置のような開閉時に筐体の長さが変化する携帯電話装置においては、携帯電話装置の開閉時において、携帯電話装置に内蔵された地板上の電流分布が変化するために、インピーダンス特性に変化が生じ、携帯電話装置に設けられた内蔵アンテナの放射電力効率が変化する。例えば、スライド式や折り畳み式の携帯電話装置において、携帯電話装置の開時において最適な放射電力効率が得られるようにアンテナ整合回路を設けた場合、携帯電話装置の閉時においては地板上の電流分布の変化によりインピーダンス特性が変化し、携帯電話装置の閉時の内蔵アンテナの放射電力効率が劣化する。
【０００３】
一例として、図１２に従来のスライド式携帯電話装置のスライドを開閉した場合の周波数に対するリターンロス特性を示す。このリターンロス特性は、内蔵アンテナとアンテナ整合回路の接続部において測定した入射電界強度に対する反射電界強度の比をログスケール（リターンロス＝２０ｌｏｇ１０（反射電界強度／入射電界強度））表示（ｄＢ表示）したもので、負値になるほど反射電界強度が少なくなるため、放射電力効率が良好になることを示している。
【０００４】
図１２のリターンロス特性において、４０はスライドを開いた状態におけるリターンロス特性、４１はスライドを閉じた状態におけるリターンロス特性を示している。また横軸に示す周波数帯において、送信範囲１．９４〜１．９６ＧＨｚは送信に用いられる周波数の範囲を示し、受信範囲２．１３〜２．１５ＧＨｚは受信に用いられる周波数の範囲を示している。また縦軸に示すリターンロス特性には、送受信が実用上可能な範囲として実用範囲を示している。例えば、図１２においては、送受信が実用上可能な上限値を−７．５ｄＢとしており、リターンロス特性の値が、この−７．５ｄＢよりも負値側にあれば実用範囲にあると言える。よって、良好な送受信状態を得るためには、送信範囲１．９４〜１．９６ＧＨｚおよび受信範囲２．１３〜２．１５ＧＨｚにおけるリターンロス特性の値が、共にこの実用範囲にあることが必要であるのだが、スライドを閉じた状態においては、スライドを閉じた状態におけるリターンロス特性４１に示すように受信範囲（２．１３〜２．１５ＧＨｚ）において、リターンロス特性が実用範囲から外れ、放射電力効率が劣化し、良好な受信状態が得られなくなる問題がある。なお、ここで示したリターンロス特性の値である−７．５ｄＢは、一例として示したものであり、固定値ではなく、送受信の周波数などの使用環境に応じて設定されるものである。
【０００５】
このような問題に対応するものとして、スライド式携帯電話装置と同様に開閉機能を有する従来の折り畳み式携帯電話装置においては、折り畳み式携帯電話装置の開閉時を検知する開閉検知回路と、折り畳み式携帯電話装置の開閉時に、それぞれ最適な放射電力効率が得られるようにアンテナ整合回路とアンテナ特性切替え回路を個別に設け、折り畳み式携帯電話装置の開閉に対応して切り替えて対応している。（例えば特許文献１参照）
【０００６】
また、別の折り畳み式携帯電話装置においては、折り畳み式携帯電話装置の開閉時に、内蔵アンテナの放射電力の指向性を制御することを目的としているものがあり、折り畳み式携帯電話装置を構成する一方の筐体内に内蔵アンテナを配設し、他方の筐体内には、折り畳み式携帯電話装置を折り畳んだ時に、内蔵アンテナの放射電力の指向性を制御するために、内蔵アンテナに対向した位置に、長さが１／２波長より短く、かつ地板などの導電体と接続していない導電体部を備えている。（例えば特許文献２参照）
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３９４７４号公報（第４〜６頁、第１図）
【特許文献２】特開２００３−３７４１５号公報（第４、５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の従来の折り畳み式携帯電話装置は、上記のように構成されているために、折り畳み式携帯電話装置内に、開閉検知回路と、開閉時に対応したアンテナ整合回路およびアンテナ特性切替え回路の２つの整合回路と、アンテナ整合回路およびアンテナ特性切替え回路を切り替える制御部が必要となるため、電子回路および高周波回路が複雑化および大型化するなどの問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の従来の折り畳み式携帯電話装置は、上記のように構成されているために、内蔵アンテナの放射電力の指向性は制御されて改善されるが、放射電力効率については、導電体部の長さが短いために共振が得られず、放射電力効率は改善しない問題がある。
【００１０】
この発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、スライド式携帯電話装置の開閉時を通じて、放射電力効率の改善を実現し、十分かつ安定した通信品質を有するスライド式携帯電話装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るスライド式携帯電話装置は、第１の筐体および第２の筐体がスライド可能に連結されたスライド式携帯電話装置において、第１の筐体は、送受信を行なうための内蔵アンテナを備え、第２の筐体は、グランドとしてなる接地部材と、一方が接地部材に接地され、内蔵アンテナに対向かつ近接する位置において、内蔵アンテナと共振する非励振素子を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、スライド式携帯電話装置の開閉時を通じて、実装可能な小型の非励振素子を用いて放射電力効率の改善が実現されるため、十分かつ安定した通信品質を有するスライド式携帯電話装置を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１
図１から図４は、実施の形態１に係るスライド式携帯電話装置について示したものである。図１はスライド式携帯電話装置の外観図である。図２および図３はスライド式携帯電話装置における要部構成を示す構成図であり、図２はスライドを開いた状態を示し、図３はスライドを閉じた状態を示している。また図４は、この実施の形態１の一実施例として、ＧＨｚ帯の周波数において、スライドを閉じた状態に係る非励振素子の有無の場合の周波数に対するリターンロス特性を示したものである。
【００１４】
図１において、スライド式携帯電話装置１は、第１の筐体である下筐体２と第２の筐体である上筐体３から構成されている。この下筐体２および上筐体３は、図示していないスライド機構により、スライド可能に連結されており、これにより、スライド式携帯電話装置１は、分離することなく、自在にスライドの開閉が可能となっている。また下筐体２には、各種のキースイッチからなる操作部４と、送話部５が設けられ、上筐体３には、文字や画像情報などを表示する表示部６と、送話部５および受話部７が設けられている。
【００１５】
図２および図３において、下筐体２内には、接地部材であり、大きさが約９０×４５ｍｍの下地板１０が設けられ、この下地板１０の上には、操作部４を構成する各種キースイッチおよび送話部５を構成するマイクなどが実装された無図示の電子回路と、無線回路を有した無線回路部１１と、スライドを開いた状態において、内蔵アンテナ１２が最適な放射電力効率を有するようにインピーダンス整合されている整合回路部１３が設けられている。内蔵アンテナ１２には、無線回路部１１より、整合回路部１３を介して電力が給電される。また内蔵アンテナ１２は、例えば、銅などを用いた線状あるいは板状の金属導体から成り、送受信される周波数の波長の約１／４の長さを有するモノポールアンテナとして形成されている。また内蔵アンテナ１２は、下筐体２に内蔵するために、整合回路部１３から−Ｘ方向に伸びたのち、下筐体２の内面に当接あるいは近傍で−Ｙ方向に約９０度の角度に折り曲げられている。ここで示した内蔵アンテナ１２の屈曲形状は一例として示したものであり、アンテナの機能を有し、下筐体２に内蔵可能な形状ならばよい。なお、通常、スライド式携帯電話装置１において、内蔵アンテナ１２は、通話やメールの時に内蔵アンテナ１２の周囲が手で覆われる場合や、内蔵アンテナ１２と頭部とが接近する場合による放射電力効率の劣化を防止するために、下筐体２の−Ｘ方向の端部に配設されている。
【００１６】
また上筐体３内には、接地部材であり、大きさが約９０×４５ｍｍの上地板１５が設けられ、この上地板１５の上には、送話部５を構成するマイク、受話部７を構成するスピーカおよび表示部６などが実装された無図示の電子回路が設けられている。この上地板１５からは、上地板１５に接地された非励振素子１６が、図３に示すように、スライドを閉にした状態において、内蔵アンテナ１２に対向かつ近接した位置になるように、上地板１５から内蔵アンテナ１２の有る−Ｚ方向に伸びたあと、上筐体３の内面に当接あるいは近傍の位置においてＹ方向に約９０度の角度で折り曲げられている。この非励振素子１６は、例えば銅などを用いた線状あるいは板状の金属導体であり、内蔵アンテナ１２の電力放射を受けて共振しやすいように、内蔵アンテナ１２と同じ、送受信される周波数の波長の略１／４の長さで形成されている。なお、上地板１５は、下地板１０と無図示のフレキシブルケーブルにより接続されている。
【００１７】
図４において、横軸はＧＨｚ帯の周波数を示し、縦軸は内蔵アンテナ１２と整合回路部１３の接続部におけるリターンロス特性を示している。このリターンロス特性は、内蔵アンテナとアンテナ整合回路の接続部において測定した入射電界強度に対する反射電界強度の比をログスケール（リターンロス＝２０ｌｏｇ１０（反射電界強度／入射電界強度））表示（ｄＢ表示）したもので、負値になるほど反射電界強度が少なくなるため、放射電力効率が良好になることを示している。図４のリターンロス特性において、２０は非励振素子１６を有していない場合のリターンロス特性を示し、２１は非励振素子１６を有した場合のリターンロス特性を示している。また横軸に示す周波数において、送信範囲１．９４〜１．９６ＧＨｚは送信に用いられる周波数の範囲を示し、受信範囲２．１３〜２．１５ＧＨｚは受信に用いられる周波数の範囲を示している。また縦軸に示すリターンロス特性には、送受信が実用上可能な範囲として実用範囲を示している。例えば、図４においては、送受信が実用上可能な上限値を−７．５ｄＢとしており、リターンロス特性の値が、この−７．５ｄＢよりも負値側にあれば実用範囲にあると言える。よって、良好な送受信状態を得るためには、送信範囲１．９４〜１．９６ＧＨｚおよび受信範囲２．１３〜２．１５ＧＨｚにおけるリターンロス特性の値は共に、この実用範囲にあることが必要である。なお、ここに示したリターンロス特性の値−７．５ｄＢは、一例として示したもので、固定値ではなく、送受信の周波数などの使用環境に応じて設定されるものである。また図４に示した非励振素子１６を有していない場合のリターンロス特性２０と図１２に示したスライドを閉じた状態におけるリターンロス特性４１は同じものを示してある。
【００１８】
次に、この発明の実施の形態１に係るスライド式携帯電話装置１の動作について、図１から図４を用いて説明する。
【００１９】
まず、スライド式携帯電話装置１において、スライドを開いた状態の動作について、図１、２および図１２を用いて説明する。
【００２０】
スライド式携帯電話装置１のスライドを開いた状態においては、内蔵アンテナ１２と非励振素子１６が離れているため、内蔵アンテナ１２と非励振素子１６が電磁気的に結合することはない。また整合回路１３は、スライドを開いた状態において、内蔵アンテナ１２の放射電力効率が最適となるようにインピーダンス整合されている。この場合においては、従来技術で示した図１２のスライドを開いた状態におけるリターンロス特性４０のようになり、送信範囲（１．９４〜１．９６ＧＨｚ）および受信範囲（２．１３〜２．１５ＧＨｚ）において、ともに実用範囲にあり、良好な放射電力効率を有する。よって良好な送受信状態を得ることができる。
【００２１】
次に、スライド式携帯電話装置１において、スライドを閉じた状態の動作について、図１、図３、図４を用いて説明する。
【００２２】
スライド式携帯電話装置１のスライドを閉じた状態においては、下地板１０と上地板１５の相対位置などの状態の変化に伴い、下地板１０および上地板１５に流れる電流分布が変化するため、インピーダンス特性も変化する。整合回路１３は、スライドを開いた状態において、インピーダンス整合しているために、スライドを閉じた状態では、インピーダンス特性の変化に追従できない。そのため内蔵アンテナ１２の放射電力効率が劣化する。
【００２３】
この時、従来のように非励振素子１６を有しないとすれば、図４に示す非励振素子１６を有していない場合のリターンロス特性２０に示すように、受信範囲（２．１３〜２．１５ＧＨｚ）において、リターンロス特性が実用範囲から外れ、放射電力効率が劣化するため、良好な受信状態が得られなくなる。
【００２４】
これに対し、非励振素子１６を有した場合においては、非励振素子１６と内蔵アンテナ１２が対向かつ近接した位置にあるために電磁気的に結合する。内蔵アンテナ１２と電磁気的に結合した非励振素子１６は、上地板１５に接地されることにより、非励振素子１６の見かけ上の長さとして、上地板１５の大きさが含まれることにより、内蔵アンテナ１２と共振する長さを有するようになり、非励振素子１６は内蔵アンテナ１２と共振するため、内蔵アンテナ１２の放射電力効率が改善する。この改善の効果は、図４の受信範囲（２．１３〜２．１５ＧＨｚ）に係る非励振素子１６を有した場合のリターンロス特性２１に示すように、リターンロス特性が、実用範囲外から実用範囲内となることにより示される。よって、非励振素子１６を設けることにより、スライドを閉じた状態においても、良好な送受信状態が得られる。
【００２５】
また、表１には、スライドを閉じた場合の非励振素子１６の有無に係る内蔵アンテナ１２の放射電力効率を示す。この放射電力効率は、内蔵アンテナ１２から放射された電力を内蔵アンテナ１２に入力された電力で除したものをログスケール表示（ｄＢ表示）したもので、０ｄＢが最良の状態を示し、負値が大きくなるに従い、放射電力効率が悪くなることを示している。表１より、放射電力効率は、非励振素子１６が無い場合の最悪値−３．９ｄＢと非励振素子１６を有する場合の最悪値−１．５ｄＢの差として２．４ｄＢ（＝−１．５−（−３．９））改善されたことを示す。
【００２６】
なお、電磁気的に結合する非励振素子１６と内蔵アンテナ１２が近接する距離は１〜４ｍｍ程度であることが望ましい。
【００２７】
【表１】
2006148669.tif 000003
【００２８】
この実施の形態１によれば、下筐体２および上筐体３がスライド可能に連結されたスライド式携帯電話装置１において、下筐体２は、送受信を行なうための内蔵アンテナ１２を備え、上筐体３は、上地板１５と、一方が上地板１５に接地され、内蔵アンテナ１２と対向かつ近接する位置において、内蔵アンテナ１２と共振する非励振素子１６を備えたため、スライド式携帯電話装置の開閉時を通じて、実装可能な小型の非励振素子１６を用いて放射電力効率の改善が実現できるため、十分かつ安定した通信品質を有するスライド式携帯電話装置を提供できる効果がある。
【００２９】
実施の形態２
実施の形態１では、スライド式携帯電話装置１のスライドを閉じた状態において、内蔵アンテナ１２と非励振素子１６が対向かつ近接した位置となるように構成したものを示したが、図５および図６に示すように、スライド式携帯電話装置１のスライドを開いた状態において、内蔵アンテナ１２と非励振素子１６が対向かつ近接した位置となるように構成してもよく、実施の形態１と同等の効果を奏する。但し、この場合、整合回路部１３は、スライドを閉じた状態において、インピーダンス整合しておく必要がある。
【００３０】
なお実施の形態１および２によれば、非励振素子１６の長さを、送受信される周波数の波長の約１／４の長さとして示したが、波長の３／４あるいは１／２の長さとしても同様の効果を奏する。
【００３１】
実施の形態３
この発明の実施の形態３に係るスライド式携帯電話装置について図７を用いて説明する。
【００３２】
図７は、この発明の実施の形態３に係るスライド式携帯電話装置１における要部構成を示す構成図であり、スライドを閉じた状態を示している。図７で使用した符号のうち、実施の形態１で使用した符号と同一のものは、同一または相当品を示す。
【００３３】
図７において、実施の形態１と構成が異なるところは、非励振素子１６を、送受信される所定の周波数に対応して、非励振素子１６が共振する電気長に変換するためのコイルまたはコンデンサーより成るリアクタンス素子２４を介して上地板１５に接地したことである。
【００３４】
この実施の形態３に係る動作として、実施の形態１と異なるところは、リアクタンス素子２４としてコイルを用いることにより、電流が電圧に対して位相を遅らせるように働いて電気長が短くなり、またリアクタンス素子２４としてコンデンサーを用いることにより、電流が電圧に対して位相を進めるように働いて電気長が長くなることを利用して、所定のリアクタンス素子２４を用いることにより、非励振素子１６の長さを変えることなく、非励振素子１６を内蔵アンテナ１２と共振するような電気長に変換することである。よって、リアクタンス素子２４を用いることにより、非励振素子１６の長さを変えることなく、多くの周波数に対応可能となる。
【００３５】
この実施の形態３においては、非励振素子１６を、送受信される所定の周波数に応じて、非励振素子１６が共振する電気長に変換するリアクタンス素子２４を介して上地板１５に接地することにより、非励振素子１６の長さを変更することなく、内蔵アンテナ１２と共振する電気長に変換することができるようにしたため、実施の形態１と同等の効果が得られるとともに、所定の周波数に応じたリアクタンス素子２４を設けることで、多くの周波数に対応できるスライド式携帯電話装置１が得られる効果を奏する。
【００３６】
また、実施の形態３によれば、非励振素子１６の長さを、送受信する周波数の波長の約１／４の長さとしたが、所定のリアクタンス素子２４により非励振素子１６の電気長が内蔵アンテナ１２と共振するように変換されるため、特に非励振素子１６の長さを限定する必要はない。
【００３７】
なお実施の形態１から３によれば、接地部材として上地板１５を用いたものを示したが、例えば、上筐体３が導電性の材料で形成されているような場合は、接地部材として上筐体３を選択し、この上筐体３に非励振素子１６を接地してもよい。
【００３８】
実施の形態４
次に、この発明の実施の形態４に係るスライド式携帯電話装置について図８および図９を用いて説明する。
【００３９】
図８および図９は、この発明の実施の形態４に係るスライド式携帯電話装置１における要部構成を示す構成図であり、図８はスライドを開いた状態を示し、図９はスライドを閉じた状態を示している。図８および図９で使用した符号のうち、実施の形態１で使用した符号と同一のものは、同一または相当品を示す。
【００４０】
図８および図９において、実施の形態１と構成が異なるところは、下筐体２には、一方が下地板１０に接地され、他方が上筐体３のあるＺ方向に伸び、下筐体２の外面に露出した接続部材２５を設け、上筐体３には、内蔵アンテナ１２と対向かつ近接した位置において、一方が接続部材２５の露出部に電気的に接続される非励振素子２６を、上筐体３の−Ｚ方向の外面に設けていることである。ここでは、非励振素子２６に接続部材２５を加えたものが、実施の形態１に示した非励振素子１６に相当する。また接続部材２５および非励振素子２６は、実施の形態１と同等の材料により構成されている。また図８および図９では、スライドを閉じた状態において、非励振素子２６が接続部材２５に接続され、内蔵アンテナ１２と対向かつ近接する位置になるように構成している。また、整合回路部１３は、スライドを開いた状態において、内蔵アンテナ１２が最適な放射電力効率を有するようにインピーダンス整合されている。
【００４１】
この実施の形態４に係る動作として、実施の形態１と異なるところは、スライドを閉じた時にのみ非励振素子２６が接続部材２５を介して下地板１０に接地され、非励振素子２６に対向かつ近接した位置にある内蔵アンテナ１２と電磁気的に結合することである。非励振素子２６と内蔵アンテナ１２が電磁気的に結合した場合の動作は、非励振素子２６を、接続部材２５を介して下地板１０に接地させる以外は実施の形態１と同じである。
【００４２】
この実施の形態４においては、上筐体３には、下筐体２側（−Ｚ方向）の外面に非励振素子２６を設け、下筐体２には、スライドを閉じた状態において、非励振素子２６を下地板１０に接地する接続部材２５を設けたため、実施の形態１と同等の効果に加え、非励振素子２６を上筐体３の外面に設けたことにより、非励振素子２６と内蔵アンテナ１２の間隔を実施の形態１から３に比して短くするこができ、非励振素子２６と内蔵アンテナ１２の電磁気的結合がより強くなり、共振をより強くすることができるため、内蔵アンテナ１２の放射電力効率がより改善される効果がある。また非励振素子２６を上筐体３の外面に設けたことにより、非励振素子２６を上筐体３内に実装する空間を無くすことができるため、実施の形態１から３に比してより小型化可能なスライド式携帯電話装置１を得ることができる効果がある。
【００４３】
なお実施の形態４によれば、接続部材２５を加えた非励振素子２６の長さを、実施の形態１で示した非励振素子１６と同じ構成として、送受信される周波数の波長の約１／４の長さとして示したが、波長の３／４あるいは１／２の長さとしても同様の効果を奏する。
【００４４】
また、実施の形態４によれば、接地部材として下地板１０を用いたものを示したが、例えば、下筐体２が導電性の材料で形成されているような場合は、接地部材として下筐体２を選択し、非励振素子２６を、接続部材２５を介して下筐体２に接地してもよい。
【００４５】
さらに、実施の形態４によれば、スライドを閉じた場合に非励振素子２６が接続部材２５に接続されるように構成したものを示したが、実施の形態２に示したように、スライドを開いた場合に非励振素子２６が接続部材２５に接続され、かつ内蔵アンテナ１２に対向かつ近接する位置となるように構成したしてもよい。但し、この場合、整合回路部１３は、スライドを閉じた状態において、インピーダンス整合をしておく必要がある。
【００４６】
また、実施の形態４において、実施の形態３に示したリアクタンス素子２４を、非励振素子２６と下地板１０の間に設けてもよい。この場合、実施の形態３と同等の効果を奏する。
【００４７】
実施の形態５
次に、この発明の実施の形態５に係るスライド式携帯電話装置について図１０および図１１を用いて説明する。
【００４８】
図１０は、この発明の実施の形態５に係るスライド式携帯電話装置１における要部構成を示す構成図であり、スライドを閉じた状態を示している。また図１１は、スライド式携帯電話装置１における動作の具体的手段を示すブロック図である。図１０および図１１で使用した符号のうち、実施の形態１で使用した符号と同一のものは、同一または相当品を示す。
【００４９】
図１０および図１１において、実施の形態１と構成が異なるところは、例えば、２ＧＨｚ帯および８００ＭＨｚ帯などの、異なる２つの周波数に対応可能なように、下筐体２の下地板１０の上には、無線回路を有した無線回路部１１と、スライドを開いた状態において、異なる２つの周波数に対して、それぞれインピーダンス整合されている第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路部３０ｂと、第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路部３０ｂの切替えのために、無線回路部１１と第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路部３０ｂの間に設けられたアンテナ切替えスイッチ３１と、このアンテナ切替えスイッチ３１を動作させる制御部３２を設け、第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路部３０ｂには、異なる２つの周波数において、それぞれ送受信可能とする第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂが接続されていることである。この第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂは、例えば、銅などを用いた線状あるいは板状の金属導体から成り、異なる２つの周波数の波長の約１／４の長さを有するモノポールアンテナとして形成されている。そのため、例えば２ＧＨｚ帯に対応するアンテナは短くなり、８００ＭＨｚ帯に対応するアンテナは長くなる。図１０においては、第１の内蔵アンテナ３３ａは、２ＧＨｚ帯に対応するような短いアンテナとして、第２の内蔵アンテナ３３ｂは、８００ＭＨｚ帯に対応するような長いアンテナとして示している。この第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂは、共に下筐体２に内蔵するために屈曲した形状となっており、第１の内蔵アンテナ３３ａは、第１の整合回路部３０ａから−Ｘ方向に伸びたのち、下筐体２の内面の近傍で−Ｙ方向に約９０度の角度に折り曲げられている。また第２の内蔵アンテナ３３ｂは、第２の整合回路部３０ｂから−Ｘ方向に伸びたのち、−Ｙ方向に約９０度の角度に折り曲げられ、下筐体２の内面に当接あるいは近傍で−Ｘ方向に約９０度の角度で折り曲げられ、下筐体２の内面に当接あるいは近傍で、Ｙ方向に約９０度の角度で折り曲げられている。なお、ここに示した第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂの屈曲形状は一例を示したものであり、アンテナの機能を有し、下筐体２に内蔵可能な形状ならばよい。
【００５０】
一方、上地板１５の上には、上地板１５に一方が設置され、異なる２つの周波数にそれぞれ共振するように、非励振素子１６に所定の電気長を与えるコイルまたはコンデンサーからなる第１のリアクタンス素子３４ａおよび第２のリアクタンス素子３４ｂと、非励振素子１６と第１のリアクタンス素子３４ａおよび第２のリアクタンス素子３４ｂの間に、制御部３２からの指示に応じて、非励振素子１６を、第１のリアクタンス素子３４ａまたは第２のリアクタンス素子３４ｂに接続する、例えばＳＰＤＴ（Single Pole Double Throw）スイッチからなる素子切替えスイッチ３５を設けていることである。なお、図１１において、制御部３２と素子切替えスイッチ３５の間には、高周波をカットするためのコイル３６が設けられている。また第１のリアクタンス素子３４ａおよび第２のリアクタンス素子３４ｂは、直流をカットするためのコンデンサー３７ａおよび３７ｂを介して上地板１５に接地されている。
【００５１】
次に、この発明の実施の形態５に係るスライド式携帯電話装置１の動作について、図１０および図１１を用いて説明する。なお、以下、説明の便宜のため、第１の内蔵アンテナ３３ａが送受信する周波数を第１の周波数、第２の内蔵アンテナ３３ｂが送受信する周波数を第２の周波数と記す。
【００５２】
まず、スライド式携帯電話装置１のスライドを開いた状態の動作について説明する。
【００５３】
スライド式携帯電話装置１のスライドを開いた状態においては、第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂと非励振素子１６の間隔が離れているために、第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂと非励振素子１６は、電磁気的に結合せず、非励振素子１６は共振しない。また第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路部３０ｂは、スライドを開いた状態において、最適な放射電力効率が得られるようにインピーダンスが整合されている。このため、制御部３２は、第１の周波数が選択された場合は、アンテナ切替えスイッチ３１を第１の整合回路部３０ａに接続し、第２の周波数が選択された場合は、アンテナ切替えスイッチ３１を第２の整合回路部３０ｂに接続することにより、第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂは、それぞれ第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路３０ｂを介して無線回路部１１に接続され、送受信可能となる。
【００５４】
次に、スライド式携帯電話装置１のスライドを閉じた状態の動作について説明する。
【００５５】
スライド式携帯電話装置１のスライドを閉じた状態において、まず第１の周波数が選択された場合は、制御部３２は、アンテナ切替えスイッチ３１を第１の整合回路部３０ａに接続することにより、第１の内蔵アンテナ３３ａが第１の整合回路部３０ａを介して無線回路部１１に接続され、第１の内蔵アンテナ３３ａが送受信可能となる。これと同時に制御部３２は、素子切替えスイッチ３５を、非励振素子１６に第１の内蔵アンテナ３３ａと共振させる電気長を与える第１のリアクタンス素子３４ａに接続することにより、非励振素子１６が第１のリアクタンス素子３４ａを介して上地板１５に接地される。この時、第１の内蔵アンテナ３３ａと非励振素子１６は、対向かつ近接した位置にあるために、電磁気的に結合する。第１の内蔵アンテナ３３ａと電磁気的に結合した非励振素子１６は、上地板１５に接地されることにより、非励振素子１６の見かけ上の長さとして、上地板１５を含むことにより、第１の内蔵アンテナ３３ａと共振する長さを有するようになり、非励振素子１６は第１の内蔵アンテナ３３ａと共振する。よって、第１の内蔵アンテナ３３ａの放射電力効率が改善し、良好な送受信状態が得られる。
【００５６】
次に、第２の周波数が選択された場合は、制御部３２は、アンテナ切替えスイッチ３１を第２の整合回路部３０ｂに接続することにより、第２の内蔵アンテナ３３ｂが第２の整合回路部３０ｂを介して無線回路部１１に接続され、第２の内蔵アンテナ３３ｂが送受信可能となる。これと同時に制御部３２は、素子切替えスイッチ３５を、非励振素子１６に第２の内蔵アンテナ３３ｂと共振させる電気長を与える第２のリアクタンス素子３４ｂに接続することにより、非励振素子１６が第２のリアクタンス素子３４ｂを介して上地板１５に接地される。この時、第２の内蔵アンテナ３３ｂと非励振素子１６は、対向かつ近接した位置にあるために、電磁気的に結合する。第２の内蔵アンテナ３３ｂと電磁気的に結合した非励振素子１６は、上地板１５に接地されることにより、非励振素子１６の見かけ上の長さとして、上地板１５を含むことにより、第２の内蔵アンテナ３３ｂと共振する長さを有するようになり、非励振素子１６は第２の内蔵アンテナ３３ｂと共振する。よって、第２の内蔵アンテナ３３ｂの放射電力効率が改善し、良好な送受信状態が得られる。
【００５７】
なお、電磁気的に結合する非励振素子１６と第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂが近接する距離は１〜４ｍｍ程度であることが望ましい。
【００５８】
この実施の形態５においては、異なる２つの周波数に対応するように、下地板１０上には、第１の内蔵アンテナ３３ａおよび第２の内蔵アンテナ３３ｂが、それぞれ接続される第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路部３０ｂと、この第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路部３０ｂのいずれか一方に、無線回路部１１を接続するためのアンテナ切替えスイッチ３１と、このアンテナ切替えスイッチ３１を動作させる制御部３２を設け、また上地板１５上には、アンテナ切替えスイッチ３１により選択された、第１の内蔵アンテナ３３ａまたは第２の内蔵アンテナ３３ｂに対応して、それぞれ非励振素子１６が共振する第１のリアクタンス素子３４ａまたは第２のリアクタンス素子３４ｂを、制御部３２により選択する素子切替えスイッチ３５を備えたため、異なる２つの周波数に対して、スライド式携帯電話装置の開閉時を通じて、実装可能な小型の非励振素子１６を用いて放射電力効率の改善が実現できるため、十分かつ安定した通信品質を有するスライド式携帯電話装置を提供できる効果がある。
【００５９】
また、実施の形態５よれば、接地部材として上地板１５を用いたものを示したが、例えば、上筐体３が導電性の材料で形成されているような場合は、接地部材として上筐体３を選択し、非励振素子１６を上筐体３に接地してもよい。
【００６０】
また、実施の形態５によれば、実施の形態１で示した非励振素子１６を用いたものを示したが、所定のリアクタンス素子により非励振素子１６の電気長を変換させるため、特に非励振素子１６の長さを限定する必要はない。
【００６１】
また、実施の形態５によれば、スライドを閉じた時に非励振素子１６が第１の内蔵アンテナ３３ａまたは第２の内蔵アンテナ３３ｂに対向かつ近接した位置になるように構成したものを示したが、実施の形態２に示したように、スライドを開いた時に非励振素子１６が第１の内蔵アンテナ３３ａまたは第２の内蔵アンテナ３３ｂに対向かつ近接する位置になるように構成してもよい。但し、この場合、第１の整合回路部３０ａおよび第２の整合回路部３０ｂは、スライドを閉じた状態において、インピーダンス整合をしておく必要がある。
【００６２】
また、実施の形態５によれば、異なる２つの周波数に対して適用したものを示したが、２つの周波数に限定する必要はなく、対応する周波数を増やす場合は、内蔵アンテナ、整合回路部およびリアクタンス素子を、必要とする数の周波数に対応した数だけ増設し、アンテナ切替えスイッチおよび素子切替えスイッチを、制御部により、対応する周波数に応じて切り替えるようにすることにより対応可能である。
【００６３】
なお、スライド式携帯電話１について示した実施の形態１から５については、折り畳み式携帯電話装置についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明に係るスライド式携帯電話装置の外観図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るスライド式携帯電話装置の要部構成を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るスライド式携帯電話装置の要部構成を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るスライドを閉じた場合での非励振素子の有無の場合の周波数に対するリターンロス特性図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るスライド式携帯電話装置の要部構成を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るスライド式携帯電話装置の要部構成を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るスライド式携帯電話装置の要部構成を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係るスライド式携帯電話装置の要部構成を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係るスライド式携帯電話装置の要部構成を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係るスライド式携帯電話装置の要部構成を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係るスライド式携帯電話装置における動作の具体的手段を示すブロック図である。
【図１２】従来の非励振素子を設けていないスライド式携帯電話装置に係るスライドを開閉した場合の周波数に対するリターンロス特性図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      スライド式携帯電話装置
２      第１の筐体である下筐体
３      第２の筐体である上筐体
４      各種のキースイッチからなる操作部
５      送話部
６      文字や画像情報などを表示する表示部
７      受話部
１０    接地部材である下地板
１１    無線回路部
１２    整合回路部
１３    内蔵アンテナ
１５    接地部材である上地板
１６    非励振素子
【図１】
2006148669.tif 000004
【図２】
2006148669.tif 000005
【図３】
2006148669.tif 000006
【図４】
2006148669.tif 000007
【図５】
2006148669.tif 000008
【図６】
2006148669.tif 000009
【図７】
2006148669.tif 000010
【図８】
2006148669.tif 000011
【図９】
2006148669.tif 000012
【図１０】
2006148669.tif 000013
【図１１】
2006148669.tif 000014
【図１２】
2006148669.tif 000015