(57)【要約】【課題】発呼側のユーザにとって有用な情報をより適切な方法によりユーザに通知することのできる通話補助装置を提供する。【解決手段】通話装置を利用した通話を補助する通話補助装置であって、通話先に関する情報であって、かつユーザが当該通話装置に入力した情報である入力情報を取得する入力情報取得手段と、入力情報取得手段が取得した入力情報に基づいて、ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定手段と、通話先特定手段によって特定された通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、通話先情報を抽出する通話先情報抽出手段と、通話先情報抽出手段によって抽出された通話先情報に基づいて、ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定手段と、通知情報決定手段が決定した通知情報を、通話装置が通話先を呼び出してから通話終了までの間にユーザに音声で通知する通知手段とを備えた。【選択図】        図１
2006148250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話装置を利用した通話を補助する通話補助装置であって、
通話先に関する情報であって、かつユーザが前記通話装置に入力した情報である入力情報を取得する入力情報取得手段と、
前記入力情報取得手段が取得した入力情報に基づいて、前記ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定手段と、
前記通話先特定手段によって特定された前記通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、前記通話先情報を抽出する通話先情報抽出手段と、
前記通話先情報抽出手段によって抽出された前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定手段と、
前記通知情報決定手段が決定した前記通知情報を、前記通話装置が前記通話先を呼び出してから通話終了までの間に前記ユーザに音声で通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする通話補助装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記通知情報を前記通話装置が前記通話先を呼び出してから前記通話先が応答するまでの間に、前記ユーザに音声で通知することを特徴とする請求項１に記載の通話補助装置。
【請求項３】
前記通話先情報抽出手段は、外部に設けられている前記通話先情報格納手段からネットワークを介して前記通話先情報を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の通話補助装置。
【請求項４】
前記通話装置の状態を検出する通話装置状態検出手段と、
前記通話装置状態検出手段によって検出された前記通話装置の状態に基づいて前記通知手段による通知方法を決定する通知制御手段と
をさらに備え、
前記通知手段は、前記通知制御手段が音声により通知すると決定した場合に、前記通知情報を音声で通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項５】
前記通話装置の状態を示す情報と、前記通知方法を示す情報をと対応付けて保持する通知方法保持手段をさらに備え、
前記通知制御手段は、前記通知方法保持手段において前記通話装置状態検出手段が検出した前記通話装置の状態に対応付けられている前記通知方法を示す情報に基づいて、前記通知手段による通知方法を決定することを特徴とする請求項４に記載の通話補助装置。
【請求項６】
前記ユーザと前記通話先との間の通話内容に関する通話先情報を前記通話装置から取得し、前記通話先情報格納手段に格納する通話先情報取得手段をさらに備え、
前記通知情報決定手段は、前記通話先情報取得手段が前記通話装置から取得した前記通話内容に関する前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき前記通知情報を決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項７】
前記通話先情報格納手段は、前記ユーザが前記通話先を呼び出してから前記通話先が応答するまでの呼出時間を通話先情報として格納し、
前記通話先情報格納手段に格納されている前記呼出時間に基づいて、前記通知手段による通知方法を決定する通知制御手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記通知制御手段が音声により通知すると決定した場合に、前記通知情報を音声で通知することを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項８】
前記通知制御手段は、前記通話先情報格納手段に格納されている前記呼出時間が前記通知情報を読み上げるときに要する読上時間よりも長い場合に、前記通知手段に対し前記通知情報を音声で通知させることを特徴とする請求項７に記載の通話補助装置。
【請求項９】
前記通話先情報格納手段は、前記通知手段が前記ユーザに対して前記通知情報を通知した通知日時を前記通話先情報として格納し、
前記通知手段は、前記通話先情報格納手段に格納されている前回の前記通知日時と現在日時との差分値が予め定めた閾値以上である場合に、前記通知情報を通知することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項１０】
前記ユーザのスケジュール情報を格納するスケジュール格納手段をさらに備え、
前記通知情報決定手段は、前記通話先情報抽出手段によって抽出された前記通話先情報および前記スケジュール格納手段が格納している前記スケジュール情報に基づいて、前記通知情報を決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項１１】
前記通話先情報格納手段は、前記通話先情報として前記通話先が着信可能な時間を格納し、
前記通知情報決定手段は、前記スケジュール格納手段が格納している前記スケジュール情報と、前記通話先情報格納手段が格納している前記通話先の前記着信可能な時間とに基づいて、前記ユーザが前記通話先と通話可能な日時を通知する情報を前記通知情報として決定することを特徴とする請求項１０に記載の通話補助装置。
【請求項１２】
前記通話先情報格納手段は、前記通知情報決定手段が決定した前記通知情報を通話先情報として格納し、
前記通知情報決定手段は、前記通話先情報格納手段が格納している前記通知情報に基づいて前記通知情報を決定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項１３】
音声認識を行う音声認識手段をさらに備え、
前記通話先特定手段は、前記音声認識手段による認識結果に基づいて前記通話先を特定することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項１４】
前記通話先特定手段が特定した前記通話先と、当該通話先以外の他の通話先であって、かつ前記通話先情報格納手段に格納されている通話先との類似度を算出する類似度算出手段をさらに備え、
前記通話先情報抽出手段は、前記類似度算出手段により算出した類似度が所定の閾値よりも大きい場合に、前記通話先特定手段が特定した前記通話先および前記他の通話先それぞれに対する通話先情報を抽出し、
前記通知情報決定手段は、前記通話先特定手段が特定した前記通話先に対する前記通話先情報と、前記他の通話先に対する前記通話先情報とに基づいて前記通知情報を決定することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項１５】
前記通話先の応答音声を前記通話装置から取得する応答音声取得手段と、
前記通話先の音声認証に利用する音声認証情報を格納している認証情報格納手段に格納されている前記音声認証情報と、前記応答音声取得手段が取得した応答音声とを比較して話者認証を行う話者認証手段と
をさらに備え、
前記通知手段は、前記話者認証手段による話者認証の結果を通知情報として通知することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の通話補助装置。
【請求項１６】
前記話者認証手段は、外部に設けられている前記認証情報格納手段に格納されている前記音声認証情報を取得し、取得した前記音声認証情報と、前記応答音声とを比較して話者認証を行うことを特徴とする請求項１５に記載の通話補助装置。
【請求項１７】
通話装置を利用した通話を補助する通話補助方法であって、
通話先に関する情報であって、かつユーザが前記通話装置に入力した入力情報を取得する入力情報取得ステップと、
前記入力情報取得ステップにおいて取得した入力情報に基づいて、前記ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定ステップと、
前記通話先特定ステップにおいて特定した前記通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、前記通話先情報を抽出する通話先情報抽出ステップと、
前記通話先情報抽出ステップにおいて抽出した前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定ステップと、
前記通知情報決定ステップにおいて決定した前記通知情報を、前記通話装置が前記通話先を呼び出してから通話終了までの間に前記ユーザに音声で通知する通知ステップと
を有することを特徴とする通話補助方法。
【請求項１８】
通話装置を利用した通話を補助する通話補助処理をコンピュータに実行させる通話補助プログラムであって、
通話先に関する情報であって、かつユーザが前記通話装置に入力した入力情報を取得する入力情報取得ステップと、
前記入力情報取得ステップにおいて取得した入力情報に基づいて、前記ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定ステップと、
前記通話先特定ステップにおいて特定した前記通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、前記通話先情報を抽出する通話先情報抽出ステップと、
前記通話先情報抽出ステップにおいて抽出した前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定ステップと、
前記通知情報決定ステップにおいて決定した前記通知情報を、前記通話装置が前記通話先を呼び出してから通話終了までの間に前記ユーザに音声で通知する通知ステップと
を有することを特徴とする通話補助プログラム。
【請求項１９】
通話装置と、当該通話装置を補助する通話補助装置とを備えた通話補助システムであって、
前記通話装置は、
前記ユーザからの入力を受け付ける入力受付手段と、
通話先に関する情報であって、かつ前記入力受付手段が受け付けた入力情報を前記通話補助装置に出力する出力手段と
を有し、
前記通話補助装置は、
前記入力情報を前記通話装置から取得する入力情報取得手段と、
前記入力情報取得手段が取得した入力情報に基づいて、前記ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定手段と、
前記通話先特定手段によって特定された前記通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、前記通話先情報を抽出する通話先情報抽出手段と、
前記通話先情報抽出手段によって抽出された前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定手段と、
前記通知情報決定手段が決定した前記通知情報を、前記通話装置が前記通話先を呼び出してから通話終了までの間に前記ユーザに音声で通知する通知手段と
を有することを特徴とする通話補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置を利用した通話を補助する通話補助装置、通話補助方法、通話補助プログラムおよび通話補助システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から用いられてきた電話や、近年注目を浴びているＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ。ここで、ＩＰはインターネット・プロトコルである。）などでは、番号等で通話相手を発呼側ユーザが指定して呼び出しを開始すると、相手が呼び出しに応答するまで発呼側ユーザは呼び出し音を聞くことになる。
【０００３】
ユーザはこの呼び出し音により、相手が話し中であって接続不能であるか、あるいは接続が可能で相手を呼び出している状況かといった必要最小限の情報を得ることができる。基本的には発呼側ではその程度の情報しか得られない。
【０００４】
なお、近年ではその発呼側が聞く呼び出し音として、接続可能な着呼側を呼び出している時に、着呼側が設定した音楽を聞くことができるようなサービスが存在する。
【０００５】
また、次のように発呼側に情報を与えるものもある。例えば、音声認識技術を利用することにより発呼者にとって平易に発呼を行うものである。この例によれば、発呼者は、登録した着信者の名前によって発呼を行う。そして、認識結果によって応答される。このように、着信者の情報を確認することができる（例えば、「特許文献１」参照）。
【０００６】
以上のように、発呼側が得られる情報としては、着信側情報の入力方法に関わる限定された情報（すなわち上述のように音声認識の確認であったり、入力中の番号の確認であったりといった情報）か、先に述べた着信側の設定した呼び出し音の音楽程度のものしか得られない。つまり、発呼対象者の確認程度の情報しか得ることができない。
【０００７】
一方、着呼側において、発呼側の情報を得る技術も存在する。例えば交換機から発呼者の番号を取得する。そして、発呼者の番号に対応する音声をメモリから呼び出して出力するものが知られている。これにより、着信者は呼び出し音で発呼者を知ることができる（例えば、「特許文献２」参照）。
【０００８】
【特許文献１】特許第２９２７８９１号公報
【特許文献２】特開平５−２１９１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
先に挙げたように、発呼者は発呼をかける立場であるにも関わらず、着信側の情報に関しては限られた情報しか得られない。また、着信側で発呼者のある程度の情報を得る技術は存在するが、受ける身であるか否かによって必要となる情報は大きく異なるはずであり、前提が異なることもあって、発呼者が得られる情報については考慮されていない。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、発呼側のユーザにとって有用な情報をより適切な方法によりユーザに通知することのできる通話補助装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通話装置を利用した通話を補助する通話補助装置であって、通話先に関する情報であって、かつユーザが前記通話装置に入力した情報である入力情報を取得する入力情報取得手段と、前記入力情報取得手段が取得した入力情報に基づいて、前記ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定手段と、前記通話先特定手段によって特定された前記通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、前記通話先情報を抽出する通話先情報抽出手段と、前記通話先情報抽出手段によって抽出された前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定手段と、前記通知情報決定手段が決定した前記通知情報を、前記通話装置が前記通話先を呼び出してから通話終了までの間に前記ユーザに音声で通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、通話装置を利用した通話を補助する通話補助装置であって、前記通話装置を利用して通話する通話先の応答音声を前記通話装置から取得する応答音声取得手段と、前記通話先の音声認証に利用する認証情報を格納している認証情報格納手段に格納されている前記音声認証情報と、前記応答音声取得手段が取得した前記応答音声とを比較して、話者認証を行う話者認証手段と、前記話者認証手段による話者認証の結果をユーザに通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、通話装置を利用した通話を補助する通話補助方法であって、通話先に関する情報であって、かつユーザが前記該通話装置に入力した情報である入力情報を取得する入力情報取得ステップと、前記入力情報取得ステップにおいて取得した入力情報に基づいて、前記ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定ステップと、前記通話先特定ステップにおいて特定した前記通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、前記通話先情報を抽出する通話先情報抽出ステップと、前記通話先情報抽出ステップにおいて抽出した前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定ステップと、前記通知情報決定ステップにおいて決定した前記通知情報を、前記通話装置が前記通話先を呼び出してから通話終了までの間に前記ユーザに音声で通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、通話装置を利用した通話を補助する通話補助処理をコンピュータに実行させる通話補助プログラムであって、通話先に関する情報であって、かつユーザが前記通話装置に入力した情報である入力情報を取得する入力情報取得ステップと、前記入力情報取得ステップにおいて取得した入力情報に基づいて、前記ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定ステップと、前記通話先特定ステップにおいて特定した前記通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、前記通話先情報を抽出する通話先情報抽出ステップと、前記通話先情報抽出ステップにおいて抽出した前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定ステップと、前記通知情報決定ステップにおいて決定した前記通知情報を、前記通話装置が前記通話先を呼び出してから通話終了までの間に前記ユーザに音声で通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、通話装置を利用した通話を補助する通話補助処理をコンピュータに実行させる通話補助プログラムであって、前記通話装置を利用して通話する通話先の応答音声を前記通話装置から取得する応答音声取得ステップと、前記通話先の音声認証に利用する認証情報を格納している認証情報格納手段に格納されている前記音声認証情報と、前記応答音声取得ステップにおいて取得した前記応答音声とを比較して、話者認証を行う話者認証ステップと、前記話者認証ステップにおける話者認証の結果をユーザに通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、通話装置と、当該通話装置を補助する通話補助装置とを備えた通話補助システムであって、前記通話装置は、前記ユーザからの入力を受け付ける入力受付手段と、通話先に関する情報であって、かつ前記入力受付手段が受け付けた情報である入力情報を前記通話補助装置に出力する出力手段とを有し、前記通話補助装置は、前記入力情報を前記通話装置から取得する入力情報取得手段と、前記入力情報取得手段が取得した入力情報に基づいて、前記ユーザが通話すべき通話先を特定する通話先特定手段と、前記通話先特定手段によって特定された前記通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、前記通話先情報を抽出する通話先情報抽出手段と、前記通話先情報抽出手段によって抽出された前記通話先情報に基づいて、前記ユーザに通知すべき通知情報を決定する通知情報決定手段と、前記通知情報決定手段が決定した前記通知情報を、前記通話装置が前記通話先を呼び出してから通話終了までの間に前記ユーザに音声で通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる通話補助装置において入力情報取得手段は、ユーザが前記通話装置に入力した入力情報を取得し、通話先特定手段は、通話先に関する情報であって、かつ入力情報取得手段が取得した情報である入力情報に基づいて、ユーザが通話すべき通話先を特定し、通話先情報抽出手段は、通話先特定手段によって特定された通話先に関する通話先情報を格納している通話先情報格納手段から、通話先情報を抽出し、通知情報決定手段は、通話先情報抽出手段によって抽出された通話先情報に基づいて、ユーザに通知すべき通知情報を決定し、通知手段は、通知情報決定手段が決定した通知情報をユーザに音声で通知することができるので、ユーザは、通話相手を呼び出している間に、より適切な情報を取得することができるという効果を奏する。さらに、このように適切な情報を取得することができるので、通話先との会話を円滑に進めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかる通話補助装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１９】
まず、本実施の形態の基本的な概念を説明する。最初に、本実施の形態にかかる通話補助装置が用いられる状況は、電話等の通信環境において、通話相手を呼び出す場面から、通話終了時までである。ただし目的としては通話相手の情報をいかに発呼者に通知するかというものなので、呼び出し始めてから通話相手が呼び出しに応じた時点までの働きが最も効果的である。
【００２０】
呼び出し相手は一人でも複数人でも構わないが、以降では説明の簡単のため、一人を呼び出す場合を元に説明する。そして本実施の形態にかかる通話補助装置は通話装置とユーザとの情報のインタフェース部分に関わるものであり、通話補助装置と通話装置とは別個の装置として設けられる。また他の例としては、通話補助装置と通話装置とは一体の装置として設けられてもよい。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１にかかる通話補助システム１の全体を示す図である。通話補助システム１は、通話補助装置１０と通話装置２０とを備えている。
【００２２】
ユーザ２は、通話補助システム１を用いて通話３０を行う。通話補助システム１は、ユーザ２の通話３０を通話データ３２として、通話通信網４に出力する。一方、通話補助システム１は、通話相手３の通話３０を通話データ３２として通話通信網４を介して取得する。以上の処理により通話を成立させる。
【００２３】
より具体的には、通話補助システム１は、通話補助装置１０を備えた電話機である。通話通信網４は、既存の電話回線網である。なお、インターネット・プロトコルを利用した電話（ＩＰ電話）であってもよい。
【００２４】
図２は、通話装置２０と通話補助装置１０の主な機能構成を示すブロック図である。通話装置２０は、入力部２００と、出力部２０２とを有している。
【００２５】
入力部２００は、ユーザからの入力を受け付ける。入力部２００は、例えば、プッシュ式電話におけるボタンであってもよい。また、受話器のマイクであってもよい。この場合には、マイクから発呼者の発声を収音して、音声認識を行い入力された入力情報のテキストデータを得る。また、マウスなどのユーザインターフェースであってもよい。例えば、テレビ画面上に複数の通話可能相手を示す画像表示し、ユーザが希望する通話相手の指定をマウス等で指定した場合に、指定した内容の入力を受け付ける。このように、入力部２００は、実際の通話装置の入力機器によって実現される。そして、出力部２０２は、入力部２００に入力された情報を通話補助装置１０に出力する。
【００２６】
通話補助装置１０は、入力情報取得部１００と、通話相手特定部１０２と、通話先情報抽出部１０４と、通知情報決定部１０６と、通知制御部１０８と、通知部１１０と、通話先情報取得部１１２と、通話装置状態検出部１１４と、通話先ＤＢ１２０とを有している。
【００２７】
入力情報取得部１００は、通話装置２０の入力手段に入力された内容を示す入力情報を通話装置２０から取得する。なお、入力情報取得部１００は、例えば、ボタンおよび受話器のマイクなど通話装置２０の複数の入力手段に入力された情報それぞれを入力情報として取得してもよい。通話相手特定部１０２は、入力情報取得部１００が取得した入力情報に基づいてユーザが通話しようとしている通話相手を特定する。例えば電話においては、プッシュされたボタンから通話相手の電話番号を特定する。具体的には、入力情報取得部１００は、通話装置２０においてプッシュされたボタンの情報を取得する。そして、通話相手特定部１０２は、プッシュされたボタンの情報に基づいて通話相手を特定する。また他の例としては、ユーザが所定のボタンを押すと指定された通信機器と繋がるような通話システムの場合にも、ユーザによって押されたボタンから通話先を特定してよい。
【００２８】
通話先情報取得部１１２は、通話装置２０におけるユーザの通話に関する通話先情報を取得する。通話先情報とは、例えば、ユーザが発呼してから通話相手が着信するまでの呼出時間や呼出日時などである。通話先情報は、他にも通話先の電話番号や、通話相手の名前などの情報を含む。通話先情報取得部１１２は、通話装置２０から取得した通話情報を通話先ＤＢ１２０に格納する。
【００２９】
通話先ＤＢ１２０は、半導体を利用したメモリである。また他の例としては、書き換え可能な磁気記録手段であってもよい。このように、通話先ＤＢ１２０の構成は本実施の形態に限定されるものではない。
【００３０】
図３は、通話先ＤＢ１２０のデータ構成を模式的に示している。通話先ＤＢ１２０は、通話先情報として、通話先の電話番号を格納している。さらに、電話番号に対応づけて、通話先の名称、通話先名称の読み、通話回数、呼出時間および通知日時を格納している。
【００３１】
ここで、通話先の名称とは、例えば、通話先が友人の電話である場合には、友人の氏名である。また、通話先が店舗である場合には、店舗の名称である。また、通話先名称の読みとは、通話先名称を音声で通知する場合の音声情報である。
【００３２】
また、通話回数とは、過去に当該通話先と通話した回数である。通話先ＤＢ１２０は、通話先情報取得部１１２から通話があった旨を取得すると、通話回数を１増加する。なお、例えば過去１ヶ月など通話回数をカウントする期間を定めてもよい。
【００３３】
呼出時間とは、ユーザが通話先を呼び出してから通話先が応答するまでの呼出時間の平均値である。また、通知日時とは、過去にユーザに通知情報を通知した日時である。通知情報については口述する。なお、他の例としては、さらに呼出日時を格納してもよい。呼び出し日時とは、ユーザが通話先を呼び出した日時である。
【００３４】
例えば、入力情報取得部１００が通話装置２０から「３８７−３９８−６９４０」という電話番号を取得したとする。この場合、通話先情報抽出部１０４は、通話先ＤＢ１２０において、その電話番号を検索する。そして、該当する番号が格納されている場合には、当該電話番号に対応付けられている各種情報を抽出する。ここで抽出する情報は、通話先ＤＢ１２０において当該電話番号に対応付けられているすべての情報であってもよく、また他の例としては、通話先ＤＢ１２０において当該電話番号に対応付けられている情報の一部であってもよい。
【００３５】
また、通話先ＤＢ１２０は、特定された通話相手に付随する情報として、所与の情報やユーザが通話装置２０に入力した情報を格納することにより構築される。さらに、通話先ＤＢ１２０は、当該通話補助装置１０の動作履歴を格納してもよい。具体的には、例えば、例えば過去にユーザに通知した通知情報を通知日時と対応付けて動作履歴として格納してもよい。
【００３６】
また、通話先ＤＢ１２０は、各電話番号に対応付けて図３を参照しつつ説明したすべての項目に関する情報を格納しなくてもよい。図３において、「−」で示す情報は未登録の情報である。このように、未登録の情報があってもよい。また、通話先情報抽出部１０４は、通話先ＤＢ１２０に対応する電話番号が格納されていない場合には、電話番号が未登録であるとして処理を進める。
【００３７】
なお、通話先ＤＢ１２０に格納されている内容は、ユーザからの指示によって更新可能であるのが好ましい。
【００３８】
通話先情報抽出部１０４は、通話相手特定部１０２によって特定された通話相手に対する通話先情報を通話先ＤＢ１２０から抽出する。通知情報決定部１０６は、通話先情報抽出部１０４が抽出した通話先情報に基づいて、ユーザに通知すべき通知情報を決定する。
【００３９】
通話装置状態検出部１１４は、通話装置２０の動作状態を検出する。具体的には、例えば、ハンズフリーモードに設定されているか否かを検出する。また例えば、通話先を呼び出し中か通話先が応答しているかを検出する。通知制御部１０８は、通話装置状態検出部１１４が検出した動作状態に基づいて、通知情報決定部１０６によって決定された通知情報の通知方法を制御する。
【００４０】
通話先情報抽出部１０４および通知情報決定部１０６は、電子回路においてそれぞれの機能が書き込まれた読み出し専用メモリにより実現される。また他の例としては、プログラムのプロセスとして構成してもよい。このように、通話先情報抽出部１０４および通知情報決定部１０６のハードウェア構成は、本実施の形態に限定されるものではない。
【００４１】
通知部１１０は、通知制御部１０８によって決定された通知方法で通知制御部１０８によって決定された通知情報を通話装置２０に出力する。具体的には、通知部１１０は、通話装置２０に設けられたスピーカーから出力される音声情報およびディスプレイに表示される表示情報のうち少なくとも一方の情報として通知情報を通話装置２０に出力する。
【００４２】
図４は、通話補助装置１０における通話補助処理を示すフローチャートである。ユーザが、通話装置２０に設けられた番号ボタンを押下することにより、通話先の電話番号を入力すると、入力情報取得部１００は、通話装置２０から通話先の電話番号を含む入力情報を取得する（ステップＳ１００）。次に、通話相手特定部１０２は、入力情報取得部１００が取得した入力情報に基づいて通話相手を特定する。具体的には、入力情報から電話番号を特定する（ステップＳ１０２）。次に、通話先情報抽出部１０４は、通知部１１０から通話相手特定部１０２が特定した電話番号に対応付けて格納されている通話先情報を抽出する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
次に、通知情報決定部１０６は、通話先情報抽出部１０４によって抽出された情報等に基づいて、まず基本的な通知情報を決定する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
図５は、通知情報決定処理（ステップＳ１０６）を説明するための図である。図５に示すように、通知情報決定部１０６は、通話先名称の読みが通知部１１０に格納されているか否かに基づいて通知情報を決定する。さらに、通知情報決定部１０６は、当該通話先に関する情報を前回ユーザに通知したとき、すなわち、前回ユーザが当該通話先と通話したときから経過した時間に基づいて通知情報を決定する。
【００４５】
具体的には、検索された情報において通話先名称が通話先ＤＢ１２０に格納されているとする。そして、例えば、前回の通知から長い期間が経過していない場合には、図５に示すように「先日の○○さんにおかけしています」というように、通話先を示す内容をユーザへの通知情報として決定する。例えば、３日を基準として、前回の通知が３日以内である場合にこの通知情報を通知してもよい。
【００４６】
一方、通話先名称が通話先ＤＢ１２０に格納されていない場合であって、前回の通知から３日以内である場合には、「△日□日におかけした番号です」というように、以前の発呼日時を示す内容を通知情報として決定する。
【００４７】
また、前回の通知から長い期間が経過している場合であって、かつ通話先名称が通話先ＤＢ１２０に格納されている場合には、「久しぶりに○○にかけています」というように、長い間電話をかけていないことおよび通話先を示す内容をユーザへの通知情報として決定する。
【００４８】
また、前回の通知から長い期間が経過している場合であって、通話先名称が通話先ＤＢ１２０に登録されていない場合には、「＊＊＊−＊＊＊−＊＊＊にかけています」というように、通話先の電話番号を通知情報として決定する。
【００４９】
このように通話先ＤＢ１２０に格納されている情報に基づいて、発呼側のユーザに通知する通知情報を決定することができる。さらに、通話先ＤＢ１２０に格納されている情報に基づいて、通知情報として通話先名称または通話先の電話番号をユーザに通知することによって、電話の掛け間違いを防止することができる。また、ユーザに対して、前回の通話内容を想起させることができるので、ユーザは、通話相手との会話を円滑に進めることができる。
【００５０】
さらに、他の例としては、前回の通話からの時間が短い場合、例えば１０分以内であった場合には、先の通話終了後にかけ直している場合である。この場合、前回の通話において既にユーザに対して通知情報を通知している。そこで、この場合には、ユーザには、何も通知しないものとしてもよい。このように、頻繁にかける相手に対しては、わざわざ情報が通知されるという煩雑さを防ぐことができる。
【００５１】
再び説明を図４に戻す。通知情報決定処理（ステップＳ１０６）の次に、通知制御部１０８は、通知情報の通知方法を決定する（ステップＳ１０８）。図６は、通知制御処理（ステップＳ１０８）を説明するための図である。通知制御部１０８は、通知情報決定部１０６が決定した通知情報を音声再生した場合の音声再生時間を予測する。一方、通知制御部１０８は、通話先情報抽出部１０４が通話先ＤＢ１２０から抽出した通話先情報に含まれる平均着信時間を読み出す。そして、音声再生時間と平均着信時間を比較する。
【００５２】
平均着信時間より推定された音声再生時間が平均着信時間に比べて短い場合には、通話先に着信されるまでの間に音声による通知を完了することのできる可能性が高い。そこで、ユーザへの通知方法として、通知情報を表示画面に対して表示情報として表示する方法、および通知情報をスピーカーから音声情報として、すなわち聴覚的な情報として出力する方法の２種類の方法を決定する。すなわち、音声および画面表示で通知情報をユーザに通知することとする。
【００５３】
一方、音声再生時間が平均着信時間に比べて長い場合には、音声を再生している間に通話先が電話に出る可能性が高い。すなわち、呼び出し中に音声の再生を完了できる可能性が低い。そこで、この場合には、音声による通知を行わないこととする。すなわち、通知情報を表示画面に対して表示情報として表示することを決定する。
【００５４】
さらに通知制御部１０８は、通話補助装置１０の動作状態に基づいて、通知情報の通知方法を決定する。図７は、このときの通知制御部１０８の処理について説明するための図である。
【００５５】
ここでは、図６を参照しつつ説明した通知制御部１０８の処理において、通知情報を音声および画面表示により通知すると決定した場合について説明する。
【００５６】
通知中に通話相手が発呼に応じた、すなわち「着信相手が通話に応じたことを検知」した場合には、画面表示による通知は継続する。また、通話相手が受話器を取った場合には、音声による通知はユーザと通話相手との通話の妨げとなる。そこで、音声による通知は中断する。そして、通話相手との通話を開始する。
【００５７】
また、ユーザへの通知中であって、かつ「ハンズフリーモードである場合」には、表示画面には、表示情報を非表示とする。また、音声情報は、ハンズフリー時に通話を行う場合と同様の方法により、スピーカーから出力する。
【００５８】
ハンズフリーモードにおいては、ユーザは通信装置から離れた場所にいる可能性が高い。したがって、表示画面に表示情報を通知してもユーザが閲覧する可能性は低い。したがって、この場合には、表示情報に通知は行わず、音声情報の通知のみとする。
【００５９】
また、ユーザへの通知中ハンズフリーモードでなく、「受話器を用いている場合」には、通知情報を表示画面およびスピーカーの両方により通知する。
【００６０】
このように、システムの状態に応じてユーザへの通知方法を決定することにより、状況に応じた通知方法で通知情報をユーザに通知することができる。
【００６１】
以上、通知情報の内容を日本語で表現した場合について説明したが、通知情報は人間の把握可能な形式で表現されればよく、表現形式は実施の形態に限定されるものではない。また、通話補助装置１０においては、通知情報の内容を把握できる形式で保持していればよく、通知時に人間の把握可能な形式に変換して出力すればよい。具体的には、例えば、テキストデータとして通知情報を保持し、音声で通知する場合には、音声合成によりテキストデータから音声データを生成し、音声データとして通知情報を通知してもよい。
【００６２】
再び説明を図４に戻す。通知制御部１０８による通知情報の制御を受けて、通知部１１０は、通知制御部１０８によって決定された方法で通知情報を通話装置２０に出力する(ステップＳ１１０)。具体的には、通知部１１０は、音声情報および表示情報のうち少なくとも一方の情報として通知情報を通話装置２０に出力する。通知部１１０はさらに、通知情報を通話先ＤＢ１２０に格納する(ステップＳ１１２)。以上で、通話補助装置１０における通話補助処理が完了する。
【００６３】
通話補助処理により、ユーザに通話相手に関する情報を通知することで、間違い電話の防止や過去の通話を想起させて通話を円滑にするといった、新たな効果をもたらすことができる。
【００６４】
図８は、実施の形態１に係る通話補助装置１０のハードウェア構成を示す図である。通話補助装置１０は、ハードウェア構成として、通話補助装置１０における通話補助処理を実行する通話補助プログラムなどが格納されているＲＯＭ５２と、ＲＯＭ５２内のプログラムに従って通話補助装置１０の各部を制御するＣＰＵ５１と、通話補助装置１０の制御に必要な種々のデータを記憶するＲＡＭ５３と、ネットワークに接続して通信を行う通信I／Ｆ５７と、各部を接続するバス６２とを備えている。
【００６５】
先に述べた通話補助装置１０における通話補助プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（Ｒ）ディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６６】
この場合には、通話補助プログラムは、通話補助装置１０において上記記録媒体から読み出して実行することにより主記憶装置上にロードされ、上記ソフトウェア構成で説明した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６７】
また、本実施の形態の通話補助プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【００６９】
そうした変更例としては、通知制御部１０８は、図７に示すテーブルを保持する保持手段を備えてもよい。この場合、通知制御部１０８は、当該テーブルを参照して通知方法を決定する。すなわち、通知制御部１０８が備えるテーブルを保持する保持手段は、特許請求の範囲に記載の通知方法保持手段に相当する。
【００７０】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる通話補助システム１について説明する。図９は、実施の形態２にかかる通話補助システム１の全体構成を示す図である。実施の形態２にかかる通話補助システム１は、当該通話補助システム１の外部の情報を利用して通知情報を決定する。また、ユーザのスケジュール情報を参照することができる。
【００７１】
この点で、実施の形態２にかかる通話補助システム１は、実施の形態１にかかる通話補助システム１と異なっている。実施の形態２において、通話補助システム１の外部に設けられた記憶領域６０は、通話先情報を格納している。そして、通話補助装置１０は、ネットワーク６を介して記憶領域６０との間で情報の授受を行うことができる。
【００７２】
なお、ネットワーク６は、通話に用いる通信回線網と同一であっても、別の情報網であってもよい。
【００７３】
このように、実施の形態２においては、ネットワーク６を介して外部において記憶領域に格納されている通信先情報を利用することができる。すなわち、以下の述べる通話補助システム１と記憶領域６０とが協働する構成は、実施の形態１における通話補助システム１が、自身が有する通話先ＤＢ１２０に格納されている通話先情報を利用する場合の処理と同様の構成とみなすことができる。
【００７４】
ここで概念を説明したネットワークやサーバ上の記憶領域は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介した情報機器群などであってもよい。
【００７５】
図１０は、実施の形態２にかかる通話補助装置１０の機能構成を示すブロック図である。通話補助装置１０は、入力情報取得部１００と、通話相手特定部１０２と、通話先情報抽出部１０４と、通知情報決定部１０６と、通知制御部１０８と、通知部１１０と、第１通話先情報取得部１１２と、通話装置状態検出部１１４と、通話先ＤＢ１２０とを有している。さらに第２通話先情報取得部１３０と、スケジュールＤＢ１３２とを有している。
【００７６】
第２通話先情報取得部１３０は、ネットワーク６を介して記憶領域６０から通話先情報を取得する。そして、通話先情報抽出部１０４は、通話先ＤＢ１２０から抽出した通話先情報に加えて、さらに第２通話先情報取得部１３０が記憶領域６０から取得した通話先情報を得る。
【００７７】
図１１は、記憶領域６０のデータ構成を模式的に示している。記憶領域６０は、汎用的な情報を格納するのが望ましい。例えば、電話帳に示される情報など、誰でも参照可能な情報を格納する。図１１に示す記憶領域６０は、通話先情報として、通話先の電話番号と、通話先名称と、通話先名称の読みと、着信可能時間とを格納している。ここで、着信可能時間とは、通話先が応答可能な時間である。例えば通話先が店舗である場合には営業時間などである。また、通話先が個人である場合には、通話先のユーザがスケジュールに応じて登録した時間である。
【００７８】
このように着信可能時間を通話先情報として取得した場合には、発呼者に対し以下の通知情報を通知することができる。すなわち、発呼をかけた時間が着信可能時間の範囲を超えていた場合に、「今の時間は通話はできません」といった情報をユーザに通知することができる。さらに、記憶領域に格納されている着信可能時間をさらに通知してもよい。具体的には、例えば、「今、呼び出しているのは○○店です。しかし現在は受付時間ではありません。１０時から１８時が受付時間です。」という文言をユーザに通知してもよい。
【００７９】
さらに、記憶領域６０に通話先情報を格納することにより、汎用的な情報を一括管理することができる。また、実施の形態２においては、通話先情報抽出部１０４は、通話先ＤＢ１２０に加えて、記憶領域６０を参照することができるので、より多くの通話先に対し、通知情報をユーザに通知することができる。
【００８０】
通話先ＤＢ１２０が通話先情報として格納する情報の種類と記憶領域６０が通話先情報として格納する情報の種類とは異なっている。具体的には、例えば、図５に示した通話先ＤＢ１２０に格納されている通話先情報には、着信可能時間が含まれていない。これに対して、図１１に示した記憶領域６０に格納されている通話先情報には、着信可能時間が含まれている。また、例えば、通話先ＤＢ１２０に格納されている通話先情報には、通話回数が含まれている。これに対して、記憶領域６０に格納されている通話先情報には通話回数が含まれていない。
【００８１】
このように、記憶領域６０は、通話先ＤＢ１２０よりも一般的な情報を格納するのが好ましい。また、通話先ＤＢ１２０は、記憶領域６０よりも各ユーザに特化した情報を格納するのが好ましい。
【００８２】
このように、通話先ＤＢ１２０と記憶領域６０とが異なる情報を格納している場合には、通知情報決定部１０６は、通話先ＤＢ１２０が格納している通話先情報と、記憶領域６０が格納している通話先情報を適宜選択しユーザに提供することができる。
【００８３】
例えば、通話先ＤＢ１２０に格納されている情報を優先してもよい。具体的には、通話先ＤＢ１２０に格納されている通話先情報に基づいて決定される通知情報と記憶領域６０に格納されている通話先情報に基づいて決定される通知情報とが異なっており、かつ通知可能な情報量が限られている場合には、通話先ＤＢ１２０に格納されている通知情報を優先的にユーザに通知してもよい。
【００８４】
また他の例としては、通話先ＤＢ１２０および記憶領域６０は、同一の種類の情報を格納してもよい。この場合も、通話先ＤＢ１２０が格納している通話先情報および記憶領域６０が格納している通話先情報を適宜選択してもよい。例えば、記憶領域６０に格納されている情報を優先してもよい。記憶領域６０が常に最新の情報を保持している場合には、このように、記憶領域６０が格納している通話先情報を優先することにより、より適切な通知情報をユーザに通知することができる。
【００８５】
さらに、記憶領域６０が格納している情報により、通話先ＤＢ１２０の内容を更新してもよい。
【００８６】
本実施の形態にかかる通話補助装置１０においては、通話先情報抽出部１０４は、まず通話相手特定部１０２によって特定された電話番号を通話先ＤＢ１２０において検索する。そして、通話先ＤＢ１２０において電話番号が格納されていない場合に、通話先情報取得部１３０に対し、記憶領域６０から電話番号に対応する通話先情報を取得する旨指示する。そして、通話先情報取得部１３０は、ネットワーク６を介して記憶領域６０から電話番号に対応する通話先情報を取得し、通話先情報抽出部１０４に送る。
【００８７】
このように、本実施の形態においては、通話先ＤＢ１２０に格納されている通話先情報と記憶領域６０に格納されている通話先情報とを利用することができる。
【００８８】
なお、他の例としては、通話先情報を検索する段階において、通話先情報抽出部１０４は、通話先ＤＢ１２０および記憶領域６０の両方から同時に通話先情報を検索してもよい。
【００８９】
また、スケジュールＤＢ１３２は、ユーザのスケジュール情報を格納している。なお、スケジュール情報の記録形式は、通話補助装置１０が利用可能な形式であればよく特に限定されるものではない。図１２は、スケジュールＤＢ１３２のデータ構成を模式的に示している。スケジュールＤＢ１３２には、日時と、予定と、通話の可否とが対応付けて格納されている。
【００９０】
なお、本実施の形態においては、スケジュールＤＢ１３２は、通話先ＤＢ１２０とは別個に設けられているが、通話先ＤＢ１２０とスケジュールＤＢ１３２とは一体に設けられていてもよい。すなわち、通話先ＤＢ１２０は、通話先情報に加えて、ユーザのスケジュール情報を格納してもよい。
【００９１】
通知情報決定部１０６は、通話先情報抽出部１０４から取得した通話先情報およびスケジュールＤＢ１３２に格納されているユーザのスケジュール情報に基づいて、通知情報を決定する。
【００９２】
具体的には、例えば、通話情報として着信可能時間を取得したとする。そして、通話しようとした時間が記憶領域６０から取得した通話先情報から着信可能時間外であると判断した場合には、「現在は通話できません。」という情報を通知情報として決定する。
【００９３】
さらに、スケジュールＤＢ１３２に格納されているユーザのスケジュール情報に基づいて、着信可能時間であって、かつユーザに予定が入っていない時間を通知情報に含めることができる。この場合例えば、「現在は通話できません。○日×時にかけなおすことができます」という情報を通知情報として決定する。
【００９４】
これにより、ユーザは、特殊な操作を行うことなく、単に相手が通話できないことだけがわかるだけでなく、お互いに通話可能な時間を簡便に得ることができる。
【００９５】
なお、これ以外の実施の形態２にかかる通話補助システム１の構成および処理は、実施の形態１にかかる通話補助システム１の構成および処理と同様である。
【００９６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【００９７】
そうした変更例としては、通話補助装置１０がスケジュールＤＢ１３２を備えるのにかえて、記憶領域６０がスケジュールＤＢ１３２を備えてもよい。この場合、スケジュールＤＢ１３２は、スケジュール情報を、当該通話補助システム１を識別する識別情報に対応付けて格納するのが好ましい。
【００９８】
本変更例によれば、通話補助システム１のユーザは、記憶領域６０に格納されている通話先のスケジュール情報を取得することができる。したがって、通話先の通話可能な時間帯を知ることができる。このように、他の通話補助システム１に対して、通話可能な時間を知らせることで通話の成立をより確実に行えるようにすることもできる。
【００９９】
さらに、記憶領域６０にスケジュール情報を格納する場合には、時間情報は、グリニッジ標準時で記録しておくのが好ましい。そして、通話先情報としてユーザに提供する場合には、ユーザの所在地の現地時間に変換して通知する。これにより、海外との通話において、ユーザは通話先情報として通話可能時間を得ることができる。
【０１００】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる通話補助システム１について説明する。実施の形態３にかかる通話補助システム１は、音声による自然な入力で通話装置の制御を行うことができる。この点で、実施の形態３にかかる通話補助システム１は、他の実施の形態にかかる通話補助システム１と異なっている。
【０１０１】
図１３は、実施の形態３にかかる通話補助システム１における通話補助装置１０の機能構成を示している。通話補助装置１０は、入力情報取得部１００と、通話相手特定部１０２と、通話先情報抽出部１０４と、通知情報決定部１０６と、通知制御部１０８と、通知部１１０と、通話先情報取得部１１２と、通話装置状態検出部１１４と、通話先ＤＢ１２０とを有している。さらに、音声認識部１４０と、距離算出部１４２とを有している。
【０１０２】
実施の形態３にかかる通話装置２０は、例えばマイクなど音声の入力を受け付ける。そして、音声認識部１４０は、通話装置２０から音声を取得し音声認識を行う。音声認識の実現法については、既存の実現可能な音声認識技術を利用する。
【０１０３】
例えば、登録された通話相手を音声によって呼び出す音声ダイヤル技術を利用してもよい。具体的には、ユーザが電話番号または通話装置に登録されている通話相手の読みを読み上げると、音声認識部１４０は、それを音声認識する。
【０１０４】
また、音声認識部１４０は、ユーザと通話相手との通話を随時音声認識を行ってもよい。そして、よく話題に上る語彙などをピックアップしておき、ピックアップした語彙を通話先ＤＢ１２０に格納しておく。これにより、次回に通話相手として特定された際に「以前に◇◇のお話しをなさった○○さんにかけています」という情報を、通知情報として通知することもできる。さらに、音声認識技術に関連し、キーワード検出をおこなってもよい。
【０１０５】
通話相手特定部１０２は、音声認識部１４０が認識した音声情報に基づいて、通話相手を特定する。
【０１０６】
さらに他の例としては、通話相手を特定する情報だけではなく、通信機装置や通話補助装置の制御に要する言葉、例えば通話補助装置側が「〜でよろしいですか？」という問いかけに対して「はい」や「いいえ」と答えることで制御を行うような語彙を認識してもよい。
【０１０７】
通話先情報抽出部１０４は、通話相手特定部１０２によって特定された通話相手に対する通話先情報だけでなく、当該通話相手に類似する通話相手に対する通話先情報をさらに検索する。
【０１０８】
通話相手特定部１０２は、音声認識の結果に基づいて通話相手を特定する。しかし、音声認識においては、音声認識の誤りが想定される。そこでこのように、通話相手特定部１０２によって特定された通話相手だけでなく、当該通話相手に類似する通話相手をさらに検索することにより、誤って音声認識した場合であっても、正しい通話先情報を抽出することができる。
【０１０９】
距離算出部１４２は、音声認識結果から特定された通話相手と他の通話相手との間の距離を算出する。以下、距離算出部１４２の処理について詳述する。ここで音声認識結果によって特定された通話相手をＡとする。音声認識結果または通話先ＤＢ１２０に格納されている読み情報から、音素表記列を求める。さらに、通話先ＤＢ１２０に格納されている、当該通話相手とのこれまでの通話回数や前回通話してからの経過時間を求める。
【０１１０】
以上のパラメータを用いて、通話相手Ａからみたときの記憶領域中の別の通話相手Ｂとの距離を式１のように定義する。
【数１】
2006148250.tif 000003
ここで、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は各パラメータの効力を調整する重み係数である。
【０１１１】
このように距離を定義することにより、音素系列によって読み方が近い話者を通話相手Ａに近い話者を通話相手Ａに近い話者、すなわち通話相手Ａに類似する話者として認識することができる。また、通話相手Ａより頻繁に通話している話者すなわち通話回数が多い話者を通話相手Ａに近い話者と認識することができる。また、通話相手Ａよりも最近に話した話者を通話相手Ａに近い話者と認識することができる。
【０１１２】
例えば、この距離に対して、任意の閾値を設定すれば、通話相手Ａに近い話者群（読み方が近いだけでなく、よく通話するという意味では通話相手Ａよりもユーザにとってなじみのある話者からなる群）を得ることができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態にかかる距離算出部１４２は、特許請求の範囲に記載の類似度算出手段に相当する。また、本実施の形態にかかる距離は、特許請求の範囲に記載の類似度に相当する。
【０１１４】
このような話者群を通話先ＤＢ１２０から抽出することによって、次のような効果をもたらすことができる。例えば、音声認識結果には誤りが生じることが想定される。そこで、十分に近い通話相手を検出した場合には、ユーザに「Ａさんでよろしいですか？」と尋ねる。その返事を認識して拒否を認識した場合は、通話相手Ａとは接続しない。さらに、先の通話相手Ａに最も近いと判断された通話相手Ｂに通話を接続する処理を行ってもよい。
【０１１５】
また他の例としては、十分に近い通話相手が検出された場合には、認識結果の通話相手Ａは誤りの可能性が高い。そこで、通話相手Ａに近いと判断された話者群の中から通話回数の最も多かった話者Ｂを通話相手として特定し直す。そして、通話相Ｂに対する通話の接続及びユーザへの情報の通知を行ってもよい。
【０１１６】
また他の例としては、受話器から「Ａさんにおかけしています」との音声の通知情報を流し、かつ表示画面において、「可能性のある通話相手はＡさんとＢさんです」など、距離が近い話者を通知情報として表示してもよい。
【０１１７】
また、他の例としては、実施の形態３においては、距離算出部１４２は、音声認識部１４０の音声認識結果の第１候補との距離を算出したが、これにかえて複数の候補それぞれとの距離を算出してもよい。音声認識の手法によっては複数候補を得られる場合もある。そこで、それぞれの候補について近い通話相手群を求めて、その中から再度通話相手を特定する。
【０１１８】
なお、実施の形態３にかかる通話補助システム１のこれ以外の構成および処理は、実施の形態１にかかる通話補助システム１の構成および処理と同様である。
【０１１９】
（実施の形態４）
図１４は、実施の形態４にかかる通話補助システム１の通話補助装置１０の機能構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる通話補助システム１は、話者認証を行う。この点で、実施の形態４にかかる通話補助システム１は、他の実施の形態にかかる通話補助システム１と異なっている。
【０１２０】
図１４に示すように、通話補助装置１０は、入力情報取得部１００と、通話相手特定部１０２と、通話先情報抽出部１０４と、通知情報決定部１０６と、通知制御部１０８と、通知部１１０と、通話先情報取得部１１２と、通話装置状態検出部１１４と、通話先ＤＢ１２０とを有している。本実施の形態の通話補助装置１０は、さらに通話先音声取得部１５０と、話者認証部１５２を有している。
【０１２１】
通話先音声取得部１５０は、通話装置２０から通話先の音声を取得する。話者認証部１５２は、通話先音声取得部１５０が取得した音声から認証に必要な通話を抽出する。話者認証部１５２は、通話先音声取得部１５０が抽出した通話情報と、ネットワーク６を介して記憶領域６０から取得した認証情報に基づいて、ユーザの通話先を認証する。なお、認証方法は、既存の技術を用いればよく特に限定されるものではない。
【０１２２】
ここで、認証情報とは、通話先を認証するための情報である。記憶領域６０は、通話先情報に加えて、各通話先を認証するための認証情報を格納している。図１５は、実施の形態４にかかる記憶領域６０のデータ構成を模式的に示している。このように、記憶領域６０は、電話番号に対応付けて各通話先の認証情報を格納している。
【０１２３】
図１６は、実施の形態４にかかる通話補助処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態にかかる通話補助処理は、通話開始後の処理である。すなわち、実施の形態１において図４を参照しつつ説明した通話補助処理が完了した後の処理である。
【０１２４】
まず、図４において説明したように、通知情報がユーザに通知された後、ユーザと通話先との通話が開始される(ステップＳ２００)。ここで、通話が開始するとは、電話の受話器を通話相手がとることにより、通信が確立した場合である。
【０１２５】
通話先音声取得部１５０は、通話が開始されると、通話相手による通話音声を取得する(ステップＳ２０２)。次に、話者認証部１５２は、通話先音声取得部１５０が取得した通話音声から話者認証に必要な話者認証パラメータを抽出する(ステップＳ２０４)。次に、話者認証部１５２は、通話相手特定部１０２が特定した通話相手の認証情報をネットワーク６を介して記憶領域６０から取得する(ステップＳ２０６)。
【０１２６】
次に、話者認証部１５２は、話者認証パラメータと認証情報とを比較する。そして、話者が一致した場合には(ステップＳ２０８，Ｙｅｓ)、通話を継続する(ステップＳ２１０)。このように、認証が認められた場合には、ユーザの指定した話者との通話が成立しているので、通常の処理を継続させる。
【０１２７】
一方、話者が一致しない場合には(ステップＳ２０８，Ｎｏ)、通知情報決定部１０６は、ユーザが指定した話者と異なる話者である可能性がある旨をユーザに通知すべき通知情報として決定する(ステップＳ１０６)。
【０１２８】
以降、ステップＳ１０６からステップＳ１１２までの処理は、実施の形態１において図４を参照しつつ説明したステップＳ１０６からステップＳ１１２までの処理と同様である。以上で、実施の形態４にかかる通話補助装置１０の通話補助処理が完了する。
【０１２９】
このように、本実施の形態によれば、ユーザの指定した通話先と確実に通話を行うことができる。さらに、記憶領域６０に格納されている認証情報を利用するので、初めて電話をかける通話先、例えばお店などについて、正しく接続できたか否かを格納することができる。
【０１３０】
なお、実施の形態４にかかる通話補助システム１のこれ以外の構成および処理は、他の実施の形態にかかる通話補助システム１の構成および処理と同様である。
【０１３１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【０１３２】
そうした第１の変更例としては、また認証後の話者や、初めて登録・通話中の話者の場合について、通話が成立している間中の通話相手の通信信号から、話者認証のためのパラメータを学習することにより、次回に通話するときの認証情報を更新してもよい。
【０１３３】
また、第２の変更例としては、本実施の形態においては、話者認証パラメータは、記憶領域６０が格納していたが、これにかえて、通話補助装置１０が格納していてもよい。この場合には、ネットワーク６にアクセスすることなく、話者認証を行うことができる。
【０１３４】
また、第３の変更例としては、認証結果がでるまで、通話相手の通話は、ユーザには渡らないこととしてもよい。具体的には、例えば、受話器のスピーカーから出力されないこととしてもよい。また、他の例としては、ユーザに通話を出力する一方で話者認証を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】実施の形態１にかかる通話補助システム１の全体を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる通話補助システム１に特徴的な通話補助処理を行う通話補助装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】通話先ＤＢ１２０のデータ構成を模式的に示す図である。
【図４】通話補助装置１０における通話補助処理を示すフローチャートである。
【図５】通知情報決定処理（ステップＳ１０６）を説明するための図である。
【図６】通知情報制御処理（ステップＳ１０８）を説明するための図である。
【図７】通知制御部１０８が通話補助装置１０の動作状態に基づいて、通知情報を通知する処理を説明するための図である。
【図８】実施の形態１に係る通話補助装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図９】実施の形態２にかかる通話補助システム１の全体構成を示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかる通話補助装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】記憶領域６０のデータ構成を模式的に示す図である。
【図１２】スケジュールＤＢ１３２のデータ構成を模式的に示す図である。
【図１３】実施の形態３にかかる通話補助システム１における通話補助装置１０の機能構成を示す図である。
【図１４】実施の形態４にかかる通話補助システム１の通話補助装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態４にかかる記憶領域６０のデータ構成を模式的に示す図である。
【図１６】実施の形態４にかかる通話補助処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１  通話補助システム
２  ユーザ
３  通話相手
６  ネットワーク
１０  通話補助装置
２０  通話装置
３０  通話
３２  通話データ
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５７  通信I／Ｆ
６０  記憶領域
６２  バス
１００  入力情報取得部
１０２  通話相手特定部
１０４  通話先情報抽出部
１０６  通知情報決定部
１０８  通知制御部
１１０  通知部
１１２  通話先情報取得部
１１４  通話装置状態検出部
１２０  通話先ＤＢ
１３０  通話先情報取得部
１３２  スケジュールＤＢ
１４０  音声認識部
１４２  距離算出部
１５０  通話先音声取得部
１５２  話者認証部
【図１】
2006148250.tif 000004
【図２】
2006148250.tif 000005
【図３】
2006148250.tif 000006
【図４】
2006148250.tif 000007
【図５】
2006148250.tif 000008
【図６】
2006148250.tif 000009
【図７】
2006148250.tif 000010
【図８】
2006148250.tif 000011
【図９】
2006148250.tif 000012
【図１０】
2006148250.tif 000013
【図１１】
2006148250.tif 000014
【図１２】
2006148250.tif 000015
【図１３】
2006148250.tif 000016
【図１４】
2006148250.tif 000017
【図１５】
2006148250.tif 000018
【図１６】
2006148250.tif 000019