(57)【要約】【課題】この発明は、堅牢にして安定した伸縮操作を実現したうえで、継合部位の固着を効果的に防止して、竿杆取り扱い性の向上を図ることにある。【解決手段】第３の竿杆１３の内壁に、第１の突出部１３２を周方向の繊維配向を有した強化繊維を用いたプリプレグ３１で形成し、第２の竿杆１２の外壁に、上記第１の突出部１３２と軸方向で係止される繊維配向が傾斜される強化繊維を用いたプリプレグ２４で形成した第２の突出部１２２及び該第２の突出部と離間される繊維配向が周方向の強化繊維を用いたプリプレグ２３で形成した第３の突出部１２１を設けて、第２及び第３の竿杆１２，１３が伸長されると、互いの第１及び第２の突出部１３２、１２２が軸方向で係止されると共に、その第１の突出部１３２が第２の竿杆１２の外壁との間に間隙を有し、その第２、第３の突出部１２２，１２１が第３の竿杆１３の内壁との間に間隙を有するように構成したものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に被取付体が装着される複数の竿杆を伸縮自在に継合してなる竿杆合わせ構造において、
前記竿杆の先側継合部の内壁に、軸方向に対して直交する周方向の繊維配向の強化繊維で形成した第１の突出部を設け、且つ、前記竿杆と継合する先側竿杆の元側継合部の外壁に、前記第１の突出部と軸方向で係止される繊維配向が軸方向に対して傾斜する強化繊維で形成した第２の突出部、及び該第２の突出部より元側に離間されて配される軸方向と直交する周方向の繊維配向の強化繊維で形成した第３の突出部を設け、前記元側竿杆に対して先側竿杆が伸長された状態で、前記第２の突出部が前記元側の第１の突出部に軸方向で係止されると共に、該第１の突出部と前記先側竿杆の外壁、前記第２及び第３の突出部と前記元側竿杆の内壁との間に間隙を有することを特徴とする竿杆合わせ構造。
【請求項２】
前記第２及び第３の突出部は、軸方向に分離して設けられることを特徴とする請求項１記載の竿杆合わせ構造。
【請求項３】
前記第１の突出部と前記先側竿杆の外壁との間の間隙は、前記第２及び第３の突出部と前記竿杆の内壁との間の間隙に比して大きく形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の竿杆合わせ構造。
【請求項４】
前記竿杆は、継合部における対向される内壁あるいは外壁が略平行状に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【請求項５】
前記第１の突出部は、前記第２の突出部に対向する端面が傾斜又はＲ状に形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【請求項６】
前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に衝撃吸収部材を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【請求項７】
前記竿杆の第１及び第２の突出部を含む継合部位表面に滑り制御部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【請求項８】
前記被取付体は、玉網であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば磯釣り等に使用される玉の柄に用いるのに好適する竿杆合わせ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、釣り形態としては、防波堤の上や足場の高い磯より、キャスティングして所望の魚を釣る方法が知られている。この釣り形態は、釣り場において、魚がかかると、釣り人が釣竿と共に、先端に玉網を配した玉の柄を手に持って、玉の柄を伸長させて、その玉網で釣り上げた魚をすくい手元まで引き上げられる。このような玉の柄は、複数の杆が伸縮自在に継合されており、使用時、その複数の杆を伸長させて使用することで、機敏に対応できる取扱い操作性が要請される。
【０００３】
そのため、このような玉の柄においては、その竿杆合わせ構造として、例えば伸縮自在に継合される複数の竿杆の前側竿杆の内側継合部に軸長方向の強化繊維量を少なくした薄肉部を形成し、この薄肉部の後端に肉盛り部を形成して、この内側継合部を後側竿杆に嵌合させることにより、継合部位の剛性を抑えた継合を行うようにして取扱い操作性を高めるように構成したものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、竿杆合わせ構造としては、大径ロッド部材に受口部を設け、小径ロッド部材に差込口を設けて、この受口部と差込口の少なくとも一方の周部に繊維配向が軸長方向に対して傾斜した強化繊維層を設けることにより、塑性曲がり、剛性の低下を防止するようにして安定した継合を可能に構成したものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２６６７４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記前者の竿杆合わせ構造では、剛性を抑えて取り扱い操作性の向上を図っている構成のために、全体的な剛性が低くなり、所謂、パワー不足となる。
【０００６】
また、後者の竿杆合わせ構造では、塑性曲がりや剛性の低下が防止されて高精度な継合状態が確保されるものの、同様に竿杆を伸長させる際に、継合部位に大きな負荷が加わると、固着状態となる虞を有する。
【０００７】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、堅牢にして安定した伸縮操作を実現したうえで、継合部位の固着を効果的に防止して、竿杆取り扱い性の向上を図り得るようにした竿杆合わせ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、先端に被取付体が装着される複数の竿杆を伸縮自在に継合してなる竿杆合わせ構造において、前記竿杆の先側継合部の内壁に、軸方向に対して直交する周方向の繊維配向の強化繊維で形成した第１の突出部を設け、且つ、前記竿杆と継合する先側竿杆の元側継合部の外壁に、前記第１の突出部と軸方向で係止される繊維配向が軸方向に対して傾斜する強化繊維で形成した第２の突出部、及び該第２の突出部より元側に離間されて配される軸方向と直交する周方向の繊維配向の強化繊維で形成した第３の突出部を設け、前記竿杆に対して先側竿杆が伸長された状態で、前記第２の突出部が前記第１の突出部に軸方向で係止されると共に、該第１の突出部と前記竿杆の外壁との間、前記第２及び第３の突出部と前記竿杆の内壁との間に間隙を有するように構成した。
【０００９】
上記構成によれば、複数の竿杆は、重力や慣性力により伸長・縮小され、その伸長状態において、周方向の繊維配向を有した強化繊維で形成した第１の突出部及び軸方向に対して傾斜した繊維配向を有した強化繊維で形成した第２の突出部が、軸方向で係止された状態で、それらに対向する外壁及び内壁との間に間隙を有している。また、竿杆伸縮時において、第３の突出部の持つ繊維配向により変形が防止されて竿杆の安定した摺動動作が行われる。特に、竿杆の先端部に荷重が掛かった場合に変形を防止してスムーズな摺動を実現する。そして、竿杆が伸長されて第２の突出部が第１の突出部に当接すると、第１の突出部がその繊維配向による強度特性により当接時における破損を防止すると共に、第２の突出部がその繊維配向により継合部の塑性曲がりを規制して信頼性の高い安定した継合部を実現でき、しかも、これら第１、第２及び第３の突出部と竿杆の外壁、内壁との間に存在する間隙により、相互間の固着が防止される。従って、竿杆の安定した高精度な伸縮操作が可能となり、竿杆取り扱い性の向上が図れる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、堅牢にして安定した伸縮操作を実現したうえで、継合部位の固着を効果的に防止して、竿杆取り扱い性の向上を図り得るようにした竿杆合わせ構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、この発明の一実施の形態に係る竿杆合わせ構造を適用した玉の柄の外観構成を示すもので、柄本体１０は、例えば第１乃至第６の竿杆１１〜１６が伸縮自在に継合される振り出し構造に形成される。これら第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、例えば炭素繊維等の強化繊維にエポキシ樹脂等の合成樹脂を含浸した繊維強化プリプレグ（以下の説明では、単にプリプレグと称する）が後述するように巻回されて中空構造に形成され、その第１の竿杆１１の先端には、被取付体、例えば玉枠に網が装着された玉網１７が着脱自在に取付けられる。
【００１３】
第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、その先側及び元側継合部Ａにおいて略同様にこの発明の特徴とする竿杆合わせ構造により伸縮自在に継合される。この竿杆合わせ構造が構成される各継合部Ａは、略同様に竿杆先端側及び後端側に例えば寸法Ｌ（図２参照）に構成され、その伸長状態で、軸方向で位置決めされた状態で、その先端部が先側竿杆の外壁及び上記竿杆の内壁との間に間隙を有している。
【００１４】
ここで、上記第１乃至第６の竿杆１１〜１６の先側及び元側継合部Ａは、略同様に構成されることで、説明の便宜上、図２を参照して第２及び第３の竿杆１２，１３の継合部Ａ（第２の竿杆１２の元側、言い換えると第３の竿杆１３の先側）を代表して詳細に説明し、その他の継合部Ａの説明を省略する。
【００１５】
即ち、第２の竿杆１２には、その外壁の後端に軸方向と略直交する繊維配向の強化繊維を用いたプリプレグを巻回したリング状の第３の突出部１２１が設けられると共に、この第３の突出部１２１と寸法ｄだけ離間された位置に軸方向に対して傾斜された繊維配向の強化繊維を用いたプリプレグを巻回したリング状の第２の突出部１２２が、上記第３の竿杆１３の先端側内壁に対して所定の間隙、例えば０．０２〜０．３０ｍｍのクリアランスを有するように突出して形成される。この第２及び第３の突出部１２２，１２１は、第３の竿杆１３の継合部Ａの元側より、軸方向にＬ２寸法に設定される。
【００１６】
このうち第２の突出部１２２は、その繊維配向により、荷重が掛かった後の塑性曲がり（合わせ部位の変形）を抑制し、周方向の変形を許容することで、竿杆破損を防止する。他方の第３の突出部１２１は、その繊維配向により、竿杆後端の変形を抑制してスムーズな伸縮動作を許容する。そして、これら第２及び第３の突出部１２２，１２１は、第２の竿杆１２の継合部Ａに分離して形成することで、竿杆の軽量化が図れ、しかも、竿杆としての撓りを容易に実現することが可能となるうえ、伸縮操作性の向上が図れる。
【００１７】
他方、第３の竿杆１３には、その先端側内壁に軸方向に対して傾斜された繊維配向の強化繊維を用いたプリプレグを巻回した先耳部１３１が、その内径が略ストレート形状に形成され、この先耳部１３１の先端には、リング状の第１の突出部１３２が、上記第２の竿杆１２の第２の突出部１２２に対応して先端より後端側方向に寸法Ｌ１だけ形成される。この第１の突出部１３２は、軸方向に略直交する繊維配向の強化繊維を用いたプリプレグが巻回されて、第２の竿杆１２の外壁に対して０．３０〜０．７０ｍｍのクリアランスを有するように又、肉厚は０．３〜１．０ｍｍ、好ましくは０．４５〜０．９ｍｍの寸法に形成される。そして、この第１の突出部１３２は、その繊維配向により、伸長完了状態における当接に伴う衝撃を抑制して、第３の竿杆１３の衝撃による破損防止を図る働きを奏する。
【００１８】
これにより、第３の竿杆１３は、第２の竿杆１２が伸長されると、その第１の突出部１３２が第２の竿杆１２の第２の突出部１２２に対して軸方向において安定して係止されると共に、その先端部が第２の竿杆１２の外壁と所定の間隙（例えば、０．３０〜０．７０ｍｍ）を有して対設されて固着が防止される。
【００１９】
ここで、上記第２の竿杆１２の第２及び第３の突出部１２２，１２１は、図３（ａ）に示すようにマンドレルと称する所定形状の金型２０に周方向と軸方向の繊維配向を有した強化繊維を用いたプリプレグ２１、軸方向と周方向の繊維配向を有した強化繊維を用いたプリプレグ２２を順に巻回して中空状の竿杆が形成され、続いて、その後端に繊維配向が周方向の強化繊維を用いたプリプレグ２３が巻回され、後端からＬ２の位置に繊維配向が傾斜した強化繊維を用いたプリプレグ２４を間隔ｄだけ離間させて巻回して形成される。これに先立ち、金型２０の先端に設けられる図示しない凹部には、後述する第３の竿杆１３と同様に周方向の繊維配向を有する強化繊維を用いたプリプレグが巻回され、その上から繊維配向が傾斜された強化繊維を用いたプリプレグが順に巻回されて第１の突出部１３２及び先耳部１３１が形成される。
【００２０】
また、上記第３の竿杆１３の第１の突出部１３２は、図３（ｂ）に示すようにマンドレルと称する先端に凹部３０１の設けられた所定形状の金型３０の凹部３０１に周方向の繊維配向を有した強化繊維を用いたプリプレグ３１を巻回し、その上から、繊維配向が傾斜した強化繊維を用いたプリプレグ３２を巻回して先耳部１３１を形成する。続いて、周方向と軸方向の繊維配向を有した強化繊維を用いたプリプレグ３３、軸方向と周方向の繊維配向を有した強化繊維を用いたプリプレグ３４を順に巻回し中空構造の竿杆を形成する。その後、金型３０の後端部には、上述した第２の竿杆１２の第２及び第３の突出部１２２，１２１の形成手順と同様にして第２及び第３の突出部が形成される。
【００２１】
ここで、第２及び第３の突出部１２２，１２１のクリアランスは、第１の突出部１３２のクリアランスと同等もしくは小さく、言い換えると、第１の突出部１３２のクリアランスが第２及び第３の突出部１２２，１２１のクリアランスと同等もしくは大きく設定することにより、相互間の摺り防止が図れて安定した伸縮動作が可能となり、より好ましい。特に、竿杆先端部に荷重が掛かった状態で、摺動する時に、第１の突出部１３２と第２の竿杆１２の外壁が滑り難い。また、この第２の突出部１２２のクリアランスは、小さくすると、所謂、節を最後まで伸長しない状態でも、例えば玉の柄としての使用が可能となり、長さ調整機能を奏することも可能となる。なお、上記第２及び第３の突出部１２２，１２１は、第３の竿杆１３の内壁との間のクリアランスが０．３ｍｍより大きくとると、所謂「がた」が大きくなるために、伸縮操作性が低下されることが確認されている。
【００２２】
上記第２の竿杆１２の第２の突出部１２２及び第３の竿杆１３の第１の突出部１３２は、その互いに当接される面が略直角形状もしくは、竿先方向に傾斜した傾斜形状またはＲ状に形成してもよい。この場合、竿先方向に傾斜させた場合には、第２の竿杆１２が第３の竿杆１３内を摺動する際、スムーズな移動が可能となるうえ、第２の突出部１２２が第１の突出部１３２に当接する際の衝撃が弱められると共に、相互間に若干の嵌合力が付与されて、伸長時における回転防止が図れる。
【００２３】
また、第３の竿杆１３は、その先耳部１３１の内径が略ストレートに形成され、その後方は、ストレートから０．８/１０００の範囲の緩テーパ形状に形成される。ストレートに形成した場合には、第２の竿杆１２の伸長及び縮小時に移動速度が抑えられる。そして、内径を緩テーパ形状に形成した場合には、第２の竿杆１２の出入り速度を高めることが可能となる。
【００２４】
ここで、上記第２及び第３の竿杆１２，１３は、その第２、第３の突出部１２２，１２１を含む継合面及びその第１の突出部１３２を含む継合面に対して滑利制御部材、例えばワックス等の滑り材を塗布して、相互間の摺動特性を高められるように構成したり、逆に、相互の継合面に、植毛等の摩擦抵抗部材を設けて摺動抵抗を高めるように構成して、所望の滑りを得るようにすることで、さらに、竿杆取り扱い性の向上が図れる。
【００２５】
上記構成により、第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、例えば縮小状態から先端部が下向きに向けられると、その各継合部Ａにおいて重力や慣性力により順に引き出されて伸長される。具体的には、第２の竿杆１２は、第３の竿杆１３に対して引き出されて伸長されると、その第２の突出部１２１が第３の竿杆１３の第１の突出部１３２に接近し、伸長が完了した状態で、当接されて位置規制される。この際、第２の竿杆１２の第２及び第３の突出部１２２，１２１及び第３の竿杆１３の第１の突出部１３２は、それぞれ第３の竿杆１３の内壁及び第２の竿杆１２の外壁に対して所定の間隙（クリアランス）があることで、所謂、固着が防止される。
【００２６】
ここで、第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、上述した第２及び第３の竿杆１２，１３の継合部Ａ以外も同様にクリアランスを持って伸長されて固着が防止される。ここで、これら第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、その伸長状態において、各継合部Ａを含む竿杆全体としてのバランスを得ることができる。
【００２７】
また、上記第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、伸長状態から縮小収納する場合、各竿杆における継合部をその第１乃至第３の突出部１３２，１２２，１２１の先端のクリアランスにより、各継合部Ａを差込む操作をすることにより、各部が縮小されて容易に収納される。
【００２８】
このように、上記竿杆合わせ構造は、第３の竿杆１３の内壁に、第２の竿杆１２の外壁と間隙を有して対設される第１の突出部１３２を周方向の繊維配向を有した強化繊維を用いたプリプレグ３１で形成し、第２の竿杆１２の外壁に、第３の竿杆１３の内壁と間隙を有して対設され、上記第１の突出部１３２と軸方向で係止される繊維配向が傾斜される強化繊維を用いたプリプレグ２４で形成した第２の突出部１２２及び該第２の突出部と離間される繊維配向が周方向の強化繊維を用いたプリプレグ２３で形成した第３の突出部１２１を設けて、第２及び第３の竿杆１２，１３が伸長されると、互いの第１及び第２の突出部１３２、１２２が軸方向で係止されると共に、その第１の突出部１３２が第２の竿杆１２の外壁との間に間隙を有し、その第２、第３の突出部１２２，１２１が第３の竿杆１３の内壁との間に間隙を有するように構成した。
【００２９】
これによれば、竿杆伸縮時において、第２の竿杆１２の第３の突出部１２１の持つ繊維配向により変形が防止されて竿杆の安定した摺動動作が行われる。
【００３０】
そして、その伸長状態においては、第３の竿杆１３の第１の突出部１３２がその繊維配向による強度特性により当接時における破損を防止すると共に、第２の竿杆１２の第２の突出部１２２がその繊維配向により継合部Ａの塑性曲がりを規制して信頼性の高い安定した伸長が行われ、しかも、これら第１、第２及び第３の突出部１３２，１２２，１２１と第２の竿杆１２の外壁、第３の竿杆１３の内壁との間に存在する間隙により、相互間の固着が防止される。この結果、第２及び第３の竿杆１２，１３を含む第１乃至第６の竿杆１１〜１６の竿杆全体において安定した高精度な伸縮操作が可能となり、竿杆取り扱い性の向上が図れる。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、第１、第２及び第３の突出部１３２,１２２，１２１をそれぞれリング状に形成するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、これら第１乃至第３の突出部１３２，１２２，１２１を、複数個に分割して周方向に所定の間隔を置いて配置するように構成することも可能で、略同様の効果が期待される。
【００３２】
また、上記実施の形態では、第１乃至第３の突出部１３２，１２２，１２１を第３の竿杆１３、第２の竿杆１２に一体的に形成するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、竿杆と別体に形成して、接着等により竿杆の内壁及び外壁に取付けるように構成することも可能で、同様の効果が期待される。
【００３３】
さらに、上記実施の形態では、第２の竿杆１２の外壁に第２及び第３の突出部１２２，１２１を分離して形成するように構成したが、例えば、第２及び第３の突出部１２２，１２１を連結させて配するように構成することも可能である。
【００３４】
さらに、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、例えば図４及び図５に示すように構成してもよい。但し、図４及び図５においては、上記図２と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３５】
即ち、図４の実施の形態においては、上記第２の竿杆１２の第２の突出部１２２と上記第３の竿杆１３の第１の突出部１３２との間に、例えばゴム、ＥＶＡ等の柔軟材を、図５に示すようにリング状に形成した衝撃吸収部材１８を介在して、この衝撃吸収部材１８で第２の竿杆１２が第３の竿杆１３に対して引き出されて第２の突出部１２２が第３の竿杆１３の第１の突出部１３２に当接する際の衝撃を吸収するように構成したもので、さらに良好な効果が期待される。
【００３６】
この衝撃吸収部材１８は、例えば第２の竿杆１２の第２の突出部１２２の先側に配される。また、この衝撃吸収部材１８は、第３の竿杆１３の第１の突出部１３２の元側に配するようにしてもよい。
【００３７】
そして、この衝撃吸収部材１８は、上述したようなリング状のものに限るものでなく、その他、第２の竿杆１２の第２の突出部１２２と第３の竿杆１３の第１の突出部１３２との間に所定の間隔置きに分離配置するように構成することも可能で、略同様の効果が期待される。
【００３８】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００３９】
例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の一実施の形態に係る竿杆合わせ構造の適用される玉の柄の外観を示した斜視図である。
【図２】図１に適用されるこの発明の一実施の形態に係る竿杆合わせ構造の要部を拡大して示した断面図である。
【図３】図２の第１乃至第３の突出部の形成方法を説明するために示した分解図である。
【図４】この発明の他の実施の形態に係る竿杆合わせ構造の要部を拡大して示した断面図である。
【図５】図４の衝撃吸収部材を取出して示した構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…柄本体、１１…第１の竿杆、１２…第２の竿杆、１２１…第３の突出部、１２２…第２の突出部、１３…第３の竿杆、１３１…先耳部、１３２…第１の突出部、１４…第４の竿杆、１５…第５の竿杆、１６…第６の竿杆、１７…玉網、１８…衝撃吸収部材、２０，３０…金型、３０１…凹部、２１，２２，２３，２４…プリプレグ、３１，３２，３３，３４…プリプレグ、継合部…Ａ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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