(57)【要約】【課題】  車両の運転操作をユーザが行っているか否かに応じて、携帯通信端末による報知動作を的確に切り替える。【解決手段】  車載機は、車両のドアロック機構が施錠された状態において、携帯電話機と近距離無線通信を行うのに応じて、そのドアロック機構を解錠する。このとき携帯電話機は、着信音の鳴動等のユーザへの報知動作の規制を開始する。その後、車載機は、車両のドアロック機構が解錠された状態において、携帯電話機と近距離無線通信を再び行うのに応じて、当該ドアロック機構を施錠する。このとき携帯電話機は、それまで規制していた報知動作を再開する。ここで、前記近距離無線通信は、ユーザが当該携帯電話機を車載機側の所定位置近傍にかざす行為を行うのに応じて開始される。【選択図】      図４
2006060683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と、車両に搭載された車載機とが近距離無線通信手段によって通信を行うことにより、その車両のドアロック機構の施錠及び解錠を行うキーレスエントリシステムであって、
前記ドアロック機構が施錠された状態において前記携帯通信端末と前記車載機とが前記通信を行うのに応じて、前記ドアロック機構を解錠すると共に、その後、前記通信が行われるのに応じて前記ドアロック機構を施錠するまで、前記携帯通信端末の動作のうち、ユーザへの報知動作を禁止する
ことを特徴とするキーレスエントリシステム。
【請求項２】
前記報知動作の禁止中において、少なくとも着信報知を禁止する
ことを特徴とする請求項１記載のキーレスエントリシステム。
【請求項３】
前記着信報知の禁止中において、更に、前記携帯通信端末への着信自体を禁止する
ことを特徴とする請求項２記載のキーレスエントリシステム。
【請求項４】
前記着信報知の禁止中において、着信を行った発信元に対しては、前記携帯通信端末のユーザが車両運転中である旨を報知する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載のキーレスエントリシステム。
【請求項５】
前記着信報知の禁止中に着信があった際には、前記携帯通信端末のディスプレイに、着信があった旨を表す表示を行う
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載のキーレスエントリシステム。
【請求項６】
前記近距離無線通信手段は、
前記携帯通信端末に設けられたＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency ID）タグと、前記車載機に設けられた該ＲＦ−ＩＤタグのリーダ・ライタとによって構成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のキーレスエントリシステム。
【請求項７】
前記リーダ・ライタのアンテナは、前記車両の運転席ドア乃至その近傍に設けられている
ことを特徴とする請求項６記載のキーレスエントリシステム。
【請求項８】
前記報知動作の禁止の要否を、
前記車載機との前記通信に応じて取得した前記ドアロック機構の動作状態を表す情報に基づいて、前記携帯通信端末において切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のキーレスエントリシステム。
【請求項９】
前記報知動作は、
音声、バイブレーション、発光のうち少なくとも何れかの動作態様である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載のキーレスエントリシステム。
【請求項１０】
近距離無線通信手段を利用して、携帯通信端末と、車両に搭載された車載機とが通信を行うことにより、その車両のドアロック機構の施錠及び解錠を行うキーレスエントリ方法であって、
前記ドアロック機構が施錠された状態において前記携帯通信端末と前記車載機とが前記通信を行うのに応じて、前記ドアロック機構を解錠すると共に、その後、前記通信が行われるのに応じて前記ドアロック機構を施錠するまで、前記携帯通信端末の動作のうち、ユーザへの報知動作を禁止する
ことを特徴とするキーレスエントリ方法。
【請求項１１】
前記報知動作の禁止中において、少なくとも着信報知を禁止する
ことを特徴とする請求項１０記載のキーレスエントリ方法。
【請求項１２】
前記着信報知の禁止中において、更に、前記携帯通信端末への着信自体を禁止する
ことを特徴とする請求項１１記載のキーレスエントリ方法。
【請求項１３】
前記報知動作は、
音声、バイブレーション、発光のうち少なくとも何れかの動作態様である
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載のキーレスエントリ方法。
【請求項１４】
車両に搭載された車載機と近距離無線通信を行うことにより、その車両のドアロック機構の施錠及び解錠を行う携帯通信端末であって、
前記車載機との通信を行う近距離無線通信手段と、
前記ドアロック機構が施錠された状態において、前記ドアロック機構を解錠すべく前記車載機と前記近距離無線通信手段による通信を行うと共に、その後、前記ドアロック機構を施錠すべく前記通信が行われるまで、前記携帯通信端末の動作のうち、ユーザへの報知動作を禁止する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記報知動作の禁止中において、少なくとも着信報知を禁止する
ことを特徴とする請求項１４記載の携帯通信端末。
【請求項１６】
前記制御手段は、
前記着信報知の禁止中において、更に、自端末への着信自体を禁止する
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯通信端末。
【請求項１７】
前記制御手段は、
前記着信報知の禁止中に着信があった際には、自端末のディスプレイに、着信があった旨を表す表示を行う
ことを特徴とする請求項１５または請求項１６記載の携帯通信端末。
【請求項１８】
前記近距離無線通信手段は、
自端末に設けられたＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency ID）タグであって、前記車載機に設けられた該ＲＦ−ＩＤタグのリーダ・ライタとの前記通信を、所定の距離範囲内において行う
ことを特徴とする請求項１４乃至請求項１７の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項１９】
前記近距離無線通信手段は、
前記報知動作の禁止の要否を、前記車載機との前記通信に応じて取得した前記ドアロック機構の動作状態を表す情報に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項１４乃至請求項１８の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項２０】
前記報知動作は、
音声、バイブレーション、発光のうち少なくとも何れかの動作態様である
ことを特徴とする請求項１４乃至請求項１９の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項２１】
車両に搭載された車載機と近距離無線通信を行うことにより、その車両のドアロック機構の施錠及び解錠を行うところの、携帯通信端末の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
前記ドアロック機構が施錠された状態において、前記ドアロック機構を解錠すべく前記車載機と近距離無線通信手段を利用して通信を行うと共に、その後、前記ドアロック機構を施錠すべく前記通信が行われるまで、前記携帯通信端末の動作のうち、ユーザへの報知動作を禁止する制御機能をコンピュータに実現させる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーレスエントリシステムの技術分野に関する。特に本発明は、携帯通信端末をキーレスエントリ端末として利用するキーレスエントリシステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の急速な普及に伴って、自動車（以下、車両）運転中の携帯電話機による通話が大きな問題となっている。運転中の通話は、一般に、ドライバの運転操作への集中を妨げることになるので、交通事故を誘発する大きな要因となる。
【０００３】
そこで近年においては、所定のユーザ操作に応じて遷移（移行）した動作モードにおいて、着信があった場合であっても、着信音の鳴動は行うこと無く、着信履歴情報を自装置に記録することが可能な携帯電話機が提案されている。係る動作モードにおいて、着信を行った相手（発信元）には、着信先が運転中である旨のガイダンスが流される。このような携帯電話機によれば、着信音の鳴動が規制されるので、運転操作中に着信した電話にドライバが対応（応答）しようとする行動を防止することができる。
【０００４】
ここで、本願出願に先だって存在する従来技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【０００５】
即ち、特許文献１には、乗員が所持するＩＣカードを利用して、車両のドアロック機構の施錠及び解錠を行うことが可能な電子保安システムが提案されている。このＩＣカードには、当該乗員の指紋情報が予め登録されている。そして、同システムにおいて、車両側の装置は、当該ＩＣカードから読み出した指紋情報と、乗員の指から読み取った指紋とを利用して認証を行う。
【０００６】
また、特許文献２には、近距離無線通信が可能な携帯電話機と車両側の制御装置とによって構成されるシステムにおいて、車両のエンジン回転数が所定値を越えたときに、乗員が所持する当該携帯電話機の発信を規制（着信は許容）する技術が提案されている。
【０００７】
また、特許文献３には、発呼ボタンの押下に応じて携帯端末（携帯電話機）から送出される発呼信号を車載機にて受信すると共に、その発呼信号に含まれる発信者ＩＤによって認証した結果に従って、車両のドアロックを解除可能な盗難防止システムが提案されている。
【０００８】
また、特許文献４には、送受信可能なインタフェースを介して接続された携帯情報端末と車載機との間で認証を行うと共に、車両のステアリングロック、ミッションロック、並びにドアロックを解除可能な盗難防止システムが提案されている。
【０００９】
そして、特許文献５には、乗員が所持するＩＣカードを利用して、車両のドアロック機構を解除する車両防犯システムが提案されている。このＩＣカードには、車両の車体番号や当該乗員の電話番号等の固有情報が予め登録されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３４２７６０号公報（段落番号００３２、図４）
【特許文献２】特開２００３−１０２０５８号公報（段落番号００１８、図７）
【特許文献３】特開２００３−１２００９７号公報（段落番号０００９、００１０、図２）
【特許文献４】特開２００３−３２７０５５号公報（段落番号００２５、図２）
【特許文献５】特開平０９−１６４９１４号公報（段落番号００１４、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、着信音の鳴動が規制される上記動作モードへの遷移は、当該動作モードを利用しようという意思を持つユーザ（ドライバ）による操作が必要である。このため、ユーザは、当該操作を忘れて、或いは当該操作を煩わしいと考えて敢えて当該操作を行わずに運転を開始する場合がある。この場合、せっかくの機能が活用されずに、ドライバであるユーザは、運転操作中に通話を行う可能性がある。
【００１２】
従って、このような問題を解決するためには、上記動作モードへの遷移を自動的に行うことができれば良い訳である。そして、車両乗車中に上記動作モードに自動遷移する装置構成としては、車両によるユーザの移動（例えば、所定速度以上の移動を検出）を、携帯電話機に搭載したＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）によって検出する方法が考えられる。
【００１３】
しかしながら、同乗している各乗員（ユーザ）が、上記ＧＰＳによる移動検出及び着信音を規制する動作モードを備える同一機能の携帯電話機を所持している場合、車両が走行するのに応じて、個々の携帯電話機が同様な動作を行うことになる。このため、ドライバ以外の乗員は車両走行中においても危険を伴うこと無く通話できるにも関わらず、車両走行中には、全ての乗員が着信応答するできなくなってしまい利便性に欠ける。また、係る機能を備える携帯電話機は、例えば信号待ちや渋滞中等の運転環境においては、運転中であるのかそうでないのかの判別ができない、といった問題がある。
【００１４】
そこで、本発明は、車両の運転操作をユーザが行っているか否かに応じて、携帯通信端末による報知動作を的確に切り替えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成すべく、本発明に係るキーレスエントリシステムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１６】
即ち、携帯通信端末と、車両に搭載された車載機とが近距離無線通信手段によって通信を行うことにより、その車両のドアロック機構の施錠及び解錠を行うキーレスエントリシステムであって、
前記ドアロック機構が施錠された状態において前記携帯通信端末と前記車載機とが前記通信を行うのに応じて、前記ドアロック機構を解錠すると共に、その後、前記通信が行われるのに応じて前記ドアロック機構を施錠するまで、前記携帯通信端末の動作のうち、ユーザへの報知動作（音声、バイブレーション、発光等による報知）を禁止する
ことを特徴とする。
【００１７】
また、例えば前記報知動作の禁止中において、少なくとも着信報知を禁止すると良い。そしてこの場合、更に、前記携帯通信端末への着信自体を禁止しても良い。
【００１８】
好適な実施形態において、前記近距離無線通信手段は、
前記携帯通信端末に設けられたＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency ID）タグと、前記車載機に設けられた該ＲＦ−ＩＤタグのリーダ・ライタとによって構成される。
【００１９】
そして、上記場合、前記リーダ・ライタのアンテナは、前記車両の運転席ドア乃至その近傍に設けると良い。
【００２０】
また、上記同目的を達成する他の検知は、車両に搭載された車載機と近距離無線通信を行うことにより、その車両のドアロック機構の施錠及び解錠を行う携帯通信端末であって、
前記車載機との通信を行う近距離無線通信手段と、
前記ドアロック機構が施錠された状態において、前記ドアロック機構を解錠すべく前記車載機と前記近距離無線通信手段による通信を行うと共に、その後、前記ドアロック機構を施錠すべく前記通信が行われるまで、前記携帯通信端末の動作のうち、ユーザへの報知動作を禁止する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２１】
尚、同目的は、上記の各構成のキーレスエントリシステムに対応する方法によっても達成される。
【００２２】
また、同目的は、上記の各構成を有するキーレスエントリシステムを構成する携帯通信端末を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２３】
上記の本発明によれば、車両の運転操作をユーザが行っているか否かに応じて、携帯通信端末による報知動作を的確に切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るキーレスエントリシステムを、代表的な携帯通信端末である携帯電話機（１）と、車両（車両）に搭載された車載機（３）とが、近距離無線通信の一例であるＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency ID）タグ（無線ＩＣタグ）を利用して情報交換するシステム構成を例に説明する。
【００２５】
本実施形態に係るキーレスエントリシステムは、携帯電話機１と、車両２に搭載された車載機３とによって構成される。次に、携帯電話機１（図１）、車載機３（図２）の各装置構成を説明した後、図３及び図４を参照して本実施形態に係るキーレスエントリシステムの使用態様について説明する。
【００２６】
＜携帯電話機１＞
図１は、本実施形態に係るキーレスエントリシステムを構成する携帯電話機１を例示するブロック構成図である。
【００２７】
本実施形態において、携帯電話機１は、大別して、アンテナ２０１、無線送受信回路２０２、制御回路２０３、操作デバイス（ポインティング・デバイスを含む）２０７、表示デバイス２０８、マイク２０９、スピーカ２１０、バイブレータ２１１、並びに無線ＩＤタグ２１２を備える。
【００２８】
制御回路２０３は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２００、動作用メモリ２０４、保持用メモリ２０５、ＩＤメモリ２０６、及び不図示のハードウェアを備える。制御回路２０３において、ＣＰＵ２００は、保持用メモリ２０５から読み出したプログラム群を実行することにより、携帯電話機１の各部の動作を司る。
【００２９】
具体的には、制御回路２０３のＣＰＵ２００は、無線送受信回路２０２で復調された信号から自機の呼び出し番号を検出することにより、着信報知を行う。さらに、制御回路２０３のＣＰＵ２００は、音声信号やデジタルデータ信号の処理を行うことにより、マイク２０９及びスピーカ２１０を利用した音声通話、メール送受信機能、サーバ接続機能等のデータ通信等を実現する。
【００３０】
さらに、制御回路２０３のＣＰＵ２００は、動作用メモリ２０４に読み出されたプログラム群を実行するに際して、操作デバイス２０７を介してユーザが入力した指示に従う。
【００３１】
表示デバイス２０８は、液晶表示器等のディスプレイ２０８Ａを含む。表示デバイス２０８は、操作デバイス２０７に対するユーザの操作と連動した各種入力内容や、自端末の動作状態をユーザに報知する各種メッセージやシンボル等を、ディスプレイ２０８Ａに表示する。
【００３２】
ＩＤメモリ２０６は、自機の呼び出し番号（発番号）を保持する。制御回路２０３において、ＣＰＵ２００は、ＩＤメモリ２０６から読み出した呼び出し番号（発番号）を利用して、復調信号の所定位置に対応するデータの照合を行う。
【００３３】
動作用メモリ（ＲＡＭ：random access memory）２０４は、ＣＰＵ２００の動作時のワーク用として使用される。
【００３４】
保持用メモリ２０５は、不揮発メモリ（Flash Memory等）であって、例えば、ＣＰＵ２００の動作プログラム、各種パラメータ、無線ＩＤタグ２１２を介して取得したドアロック機構３０６Ａの動作状態を表す情報等を保持する。
【００３５】
なお、動作用メモリ２０４と保持用メモリ２０５、ＩＤメモリ２０６の一部は物理的に同一のデバイス内で領域を分けて実現される場合がある。
【００３６】
アンテナ２０１は、位相変調された電波を送受信するほか、公知の無線通信端末のアンテナと同様の機能を有する。
【００３７】
無線送受信回路２０２は、アンテナ２０１から受信した電波の復調と、制御回路２０３から出力されるデジタル信号に対して位相変調を行う。また、無線送受信回路２０２は、公知の無線通信端末の無線送受信回路と同様の機能を有する。
【００３８】
バイブレータ２１１は、制御回路２０３の指示に応じて、不図示のアクチュエータを駆動することにより、ユーザに対して着信報知を行う。
【００３９】
無線ＩＤ（ＲＦ−ＩＤ：Radio Frequency ID）タグ２１２は、車両２側のリーダ・ライタ３０２（リーダ・ライタ用アンテナ３０３）との無線通信を行う無線ＩＣチップである。本実施形態において、無線ＩＤタグ２１２は、係る無線通信により、ドアロック機構３０６Ａの動作を指示すると共に、同機構の動作状態を表す情報を取得するために使用される（詳細は後述する）。
【００４０】
ここで、無線ＩＤタグ２１２と、リーダ・ライタ３０２との間で行われる無線通信自体は、例えば非接触電力伝送技術を利用する等、現在では一般的な構成を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４１】
そして、マイク２０９には、ユーザの音声が入力される。スピーカ２１０は、ユーザに対して、所定の着信音や通話音声等を出力する。
【００４２】
尚、携帯電話１００が上記の装置構成において外部装置との間で実行するデータ送受信処理、音声処理等の動作自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。このため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４３】
＜車載機３＞
次に、車両側の装置構成について説明する。図２は、本実施形態に係るキーレスエントリシステムを構成する車両２側の構成を例示するブロック図である。
【００４４】
同図において、車両２は、携帯電話機１との無線通信、並びに車両２のドアロック制御を行う車載機３を備える。車載機３は、大別して、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）３０１、リーダ・ライタ３０２、電源ユニット３０４、表示ユニット３０５、ドアロック・ユニット３０６を備える。
【００４５】
ＥＣＵ３０１は、ＣＰＵ３０１Ａにて動作制御用プログラムを実行することにより、携帯電話機１との無線通信、並びに車両２のドアロック制御を司る。
【００４６】
リーダ・ライタ３０２は、ＥＣＵ３０１の指示に従って、携帯電話機１に設けられた無線ＩＤタグ２１２から情報を読み出すと共に、同タグに対して情報を書き込む。
【００４７】
電源ユニット３０４は、ＥＣＵ３０１の指示に従って、リーダ・ライタ３０２、ドアロック・ユニット３０６等への電源供給を制御する。
【００４８】
表示ユニット３０５は、ＥＣＵ３０１の指示に従って、例えばドアロック機構３０６Ａの動作状態等、乗員に対する各種表示を行う。
【００４９】
ドアロック・ユニット３０６は、ＥＣＵ３０１の指示に従って、車両２に設けられたドアの施錠（ロック）及び解錠（アンロック）を行うドアロック機構３０６Ａの動作状態を制御する。
【００５０】
そして、アンテナ３０３は、リーダ・ライタ３０２による読み取り及び書き込み動作を実現すべく、携帯電話機１側の無線ＩＤタグ２１２との無線通信（必要に応じて、非接触電力伝送を含むものとする）を行うためのアンテナである。
【００５１】
図３は、本実施形態に係るキーレスエントリシステムの使用態様を説明する図である。本実施形態において、リーダ・ライタ用アンテナ３０３は、図３に示すように、一例として、車両２の運転席ドア４のドアノブ周辺に設けられている。また、図４は、本実施形態に係るキーレスエントリシステムの使用態様を説明するフローチャートである。
【００５２】
（解錠）
まず、車両２への乗車に際して、携帯電話機１を所持するユーザは、携帯電話機１をアンテナ３０３の近傍にかざす行為（携帯電話機１をアンテナ３０３の位置に直接接触させても良い。以下同様）を行う（ステップＳ１）。
【００５３】
そして、係る行為を契機として、携帯電話機１に設けられた無線ＩＤタグ２１２と、アンテナ３０３（リーダ・ライタ３０２）との離間距離が無線通信可能な所定距離範囲内となるのに応じて、無線ＩＤタグ２１２と、リーダ・ライタ３０２との無線通信を開始する。即ち、リーダ・ライタ３０２は、本キーレスエントリシステムを構成すべく車載機３とのペア（組）をなす携帯電話機１の認証コードを予め記憶している。リーダ・ライタ３０２は、記憶している認証コードと、当該所定距離範囲内に位置する無線ＩＤタグ２１２から読み出した認証コードとを照合する（ステップＳ２）。認証を行った後、車載機３は、ドアロック機構３０６Ａが施錠された状態の場合にはドアロック・ユニット３０６を制御することにより、同機構を解錠する（ステップＳ３）。これにより、ユーザは、イグニッションキー等を用いることなく、車両２の解錠及びその後の乗車を行うことができる。即ち、本実施形態において、携帯電話機１は、キーレスエントリ端末として機能する。尚、施錠状態から解錠が行われるまでの通信手順については後述する。
【００５４】
また、携帯電話機１は、上記解錠のための無線通信が無線ＩＤタグ２１２とリーダ・ライタ３０２との間で行われるのに応じて、携帯電話機１の動作モードを、「ドライブモード」に遷移させる。この「ドライブモード」は、携帯電話機１の動作モードのうち、ユーザへの報知動作を禁止（規制）するモードである。
【００５５】
ここで、報知動作は、通話着信、電子メール受信、その他実行中のアプリケーション機能のためのパケット受信等のイベント発生をユーザにリアルタイムに通知（報知）するために行われる。そして、この報知動作は、携帯電話機１における音声出力、バイブレーション、並びに発光のうちの少なくとも何れかの態様で行われる。係る「ドライブモード」においては、前記少なくとも何れかの態様で行われるユーザへの報知動作自体は禁止されるものの、報知が行われなければユーザの運転操作を妨げることは無い。
【００５６】
そこで、本実施形態において、携帯電話機１は、音声等によるユーザへの報知を伴わない動作（着信履歴の記録、伝言メッセージの保存処理や電子メールの受信処理等）自体は実行する。更に、携帯電話機１は、報知動作の禁止中に着信履歴の記録等を行った場合、そのことをユーザ（ドライバ）が後刻に認識できるように、ディスプレイ２０８Ａにその旨のメッセージ乃至は所定のシンボルを表示する。
【００５７】
また、携帯電話機１は、係る報知動作の禁止中に着信を行った発信元に対して、携帯電話機１のユーザが車両運転中である旨のメッセージを報知する。そしてこの場合、発信元に対する当該メッセージの報知動作は、携帯電話機１の機能として単独で、或いは、携帯電話機１とインフラ側（即ち、基地局や制御局等の外部装置）とが一般的な手順によって適宜協業することによって実現することができる。このため、係るメッセージを発信元の装置（電話機等）にて報知するための詳細な説明は省略する。
【００５８】
また、「ドライブモード」においては、報知動作だけでなく、運転中の通話等の危険行為を防止すべく、携帯電話機１からの発信動作（電話の発信、電子メールの送信等）をも禁止する考え方を採ることもできる。しかしながら、本実施形態では、車両運転中に緊急事態が発生した際の非常連絡を可能とすべく、報知動作だけを禁止する。
【００５９】
（施錠）
その後、当該ユーザは、例えば目的地において車両２から下車した際、ドアを閉めた後で、携帯電話機１をアンテナ３０３の近傍にかざす行為を再び行う（ステップＳ１）。そして、係る行為を契機として、携帯電話機１に設けられた無線ＩＤタグ２１２と、アンテナ３０３（リーダ・ライタ３０２）との離間距離が無線通信可能な所定距離範囲内となるのに応じて、無線ＩＤタグ２１２と、リーダ・ライタ３０２との無線通信が開始される。このとき、上述した解錠の場合と同様に認証（ステップＳ２）を行った後、車載機３は、ドアロック・ユニット３０６を制御することにより、ドアロック機構３０６Ａを施錠する（ステップＳ３）。これにより、ユーザは、イグニッションキー等を用いることなく、キーレスエントリ端末として機能する携帯電話機１を用いて、車両２の施錠を行うことができる。尚、解錠状態から施錠が行われるまでの通信手順については後述する。
【００６０】
また、携帯電話機１は、上記施錠のための無線通信が無線ＩＤタグ２１２とリーダ・ライタ３０２との間で行われるのに応じて、携帯電話機１の動作モードを、それまでの「ドライブモード」から、ユーザへの報知動作が行われる他の動作モードに遷移させる。
【００６１】
従って、ユーザは、携帯電話機１を利用して、ドアロック機構３０６Ａを施錠及び解錠を容易に行うことができる。更に、携帯電話機１は、ドアロック機構３０６Ａが解錠状態にある期間（即ち、車両２に乗車中）にわたって、上記「ドライブモード」に遷移する。このため、乗員であるユーザは、携帯電話機１による報知動作によって運転操作への集中を妨げられることはない。
【００６２】
また、本実施形態では、図３に示したように、リーダ・ライタ用アンテナ３０３を運転席ドア４のドアノブ周辺に設けている。このため、上述した一連の施錠及び解錠動作を起こすことができるのは、原則として、車両２のドライバとなるユーザが所持する携帯電話機１である。従って、車両２の運転席以外のドアを利用して乗降する乗員は、携帯電話機１を所持していた場合であっても、車両２に乗車中に報知動作が規制されること無く、通常通り使用することができる。但し、この利便性を享受するためのリーダ・ライタ用アンテナ３０３の設置場所は、運転席ドア４のドアノブ周辺に限られるものではない。例えば、運転席ドア４のリムや、当該ドア近傍の、車両２のルーフ縁部等にリーダ・ライタ用アンテナ３０３を設けても良い。
【００６３】
このように、上述した携帯電話機１及び車載機３は、本実施形態においてキーレスエントリシステム（スマートキーレスエントリシステム）を構成する。
【００６４】
＜制御処理＞
次に、上述した一連の動作を実現すべく、携帯電話機１及び車載機３において実行される制御処理について、図５及び図６を参照して説明する。
【００６５】
図５は、車載機３のＥＣＵ３０１が行う制御処理を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図２に示す車載機３においてＥＣＵ３０１内のＣＰＵ３０１Ａが実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。
【００６６】
また、図６は、携帯電話機１の制御回路２０３が行う制御処理を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図１に示す携帯電話機１において制御回路２０３内のＣＰＵ２００が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。
【００６７】
即ち、携帯電話機１に設けられた無線ＩＤタグ２１２と、アンテナ３０３との離間距離が無線通信可能な所定距離範囲内となるのに応じて、無線ＩＤタグ２１２と、リーダ・ライタ３０２との無線通信を開始する。このとき、携帯電話機１のＣＰＵ２００は、自端末の認証コードを、車載機側に送信する（図６のステップＳ２０１）。車載機３のＥＣＵ３０１において、ＣＰＵ３０１Ａは、受信した当該認証コードを利用して、当該携帯電話機が自装置とペアをなす正当な端末であるかを認証する（図５のステップＳ１０１）。
【００６８】
ＣＰＵ３０１Ａは、ステップＳ１０１にて認証に成功した場合、ＥＣＵ３０１内の不図示のメモリ等に記憶しているところの、ドアロック機構３０６Ａの現在の動作状態を表す情報を、リーダ・ライタ３０２を利用して無線ＩＤタグ２１２に書き込む（図５のステップＳ１０２）。
【００６９】
携帯電話機１において、ＣＰＵ２００は、無線ＩＤタグ２１２に書き込まれた情報が、ドアロック機構３０６Ａの施錠状態を表すか否かを判断する（図６のステップＳ２０２）。そして、ＣＰＵ２００は、ステップＳ２０２にてＹＥＳ判定（施錠状態）の場合に、ドアロック機構３０６Ａを解錠すべく、解錠指示信号を車載機２側に送信する（図６のステップＳ２０３）。一方、ＣＰＵ２００は、ステップＳ２０２にてＮＯ判定（解錠状態）の場合に、ドアロック機構３０６Ａを施錠すべく、施錠指示信号を車載機２側に送信する（図６のステップＳ２０６）。送出された解錠指示信号または施錠指示信号は、リーダ・ライタ用アンテナ３０３にて受信される。
【００７０】
次に、携帯電話機１のＣＰＵ２００は、ステップＳ２０３にて解錠指示信号を送信した場合、自端末の現在の動作モードが「ドライブモード」であるかを判断する（図６のステップＳ２０４）。そして、ステップＳ２０４にて動作モードが「ドライブモード」以外の他の動作モードであると判断した場合（ＮＯ判定の場合）、ＣＰＵ２００は、自端末の動作モードを、「ドライブモード」に移行する（図６のステップＳ２０５）。これにより、携帯電話機１は、次回動作モードを変更するまでの間、着信音の鳴動等の報知動作を禁止する。
【００７１】
一方、携帯電話機１のＣＰＵ２００は、ステップＳ２０６にて施錠指示信号を送信した場合、自端末の現在の動作モードが「ドライブモード」であるかを判断する（図６のステップＳ２０７）。そして、ステップＳ２０７にて動作モードが「ドライブモード」であると判断した場合（ＹＥＳ判定の場合）、ＣＰＵ２００は、自端末の動作モードを、「ドライブモード」以外の他の動作モードに移行する（図６のステップＳ２０８）。これにより、携帯電話機１は、次回「ドライブモード」に遷移するまでの間、着信音の鳴動等の報知動作を実行する。
【００７２】
尚、上記他の動作モードであっても、所謂マナーモード選択時には、適宜着信音等の出力が規制されるものとする。
【００７３】
ところで、車載機３のＥＣＵ３０１において、ＣＰＵ３０１Ａは、携帯電話機１における上記ステップＳ２０３乃至ステップＳ２０６の処理に応じて、解錠指示信号乃至は施錠指示信号を受信する（図５のステップＳ１０３，ステップＳ１０５）。
【００７４】
そして、ＣＰＵ３０１Ａは、ステップＳ１０３にて解錠指示信号を受信したと判断した場合（ＹＥＳ判定の場合）、ドアロック・ユニット３０６にドアロック機構３０６Ａの解錠を指示する（図５のステップＳ１０４）。一方、ＣＰＵ３０１Ａは、ステップＳ１０５にて施錠指示信号を受信したと判断した場合（ＹＥＳ判定の場合）、ドアロック・ユニット３０６にドアロック機構３０６Ａの施錠を指示する（図５のステップＳ１０６）。
【００７５】
そして、ＣＰＵ３０１Ａは、ステップＳ１０３乃至ステップＳ１０６における指示後に、ドアロック機構３０６Ａの現在の動作状態を表す情報を、ＥＣＵ３０１内の不図示のメモリ等に記憶する（図５のステップＳ１０７）。本ステップにて記憶された情報は、上述したステップＳ１０２にて参照される情報である。
【００７６】
尚、上述したステップＳ２０５（ステップＳ２０８）における動作モードの設定処理は、ステップＳ２０３（ステップＳ２０６）にて送出した解錠指示信号（施錠指示信号）に応じて、ドアロック機構３０６Ａ（ドアロック・ユニット３０６）が実際に動作を完了したことを確認してから実行しても良い。より具体的には、動作完了を表すアンサーバック情報を、リーダ・ライタ３０２から無線ＩＤタグ２１２に書き込む、或いは、電子メールにて送信する等の手順によって、携帯電話機１にて動作完了を確認すれば良い。
【００７７】
また、上述した実施形態では、携帯電話機１のユーザがドライバとして車両２を運転している間は、ドアロック機構３０６Ａが解錠状態となる。このため、幼児が同乗している場合等には、施錠したい状況も想定される。そこで、このような場合には、ドライバ或いは他の同乗者が、車室内においてマニュアルにてドアロック操作を行えば良い。このような操作が行われたとしても、上述したシステム構成において、車載機３と、「ドライブモード」に移行中の携帯電話機１とは独立したものである。よって、携帯電話機１による報知動作は禁止された状態を継続することができるので好適である。
【００７８】
以上説明した本実施形態によれば、車両２の運転操作をユーザ（ドライバ）が行っているか否かに応じて、携帯電話機１による報知動作を的確に切り替えることができる。
【００７９】
即ち、ドアロック機構３０６Ａが解錠された場合、本実施形態では、携帯電話機１のユーザが車両２に乗車した後、当該車両を運転していると判断できる。そこで、本実施形態では、煩わしい操作をユーザに強いること無く、携帯電話機１が「ドライブモード」に自動的に移行することにより、着信音の鳴動規制等が的確に開始される。従って、運転操作中に報知が開始された着信音等に気を取られて、ドライバであるユーザの運転操作への注意力が低下すること、並びに運転操作中に着信した電話に応答すること等の危険な状況の発生を未然に防止することができる。
【００８０】
また、ドアロック機構３０６Ａが施錠された場合、本実施形態では、携帯電話機１のユーザが車両２から下車したと判断できる。そこで、本実施形態では、携帯電話機１が「ドライブモード」以外の動作モードに自動的に移行することにより、煩わしい操作をユーザに強いること無く、着信音の鳴動規制等が確実に解除される。従って、下車後においても「ドライブモード」が継続することにより、着信した電話に気付かないという状況を未然に防止することができる。
【００８１】
＜実施形態の変形例＞
尚、上述した実施形態においては、本発明を、代表的な携帯通信端末である携帯電話機に適用した場合について説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限られるものではなく、例えば、近距離無線通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の情報処理装置に対しても適用可能である。
【００８２】
また、上述した実施形態では、近距離無線通信方式の一例として、車載機３と携帯電話機１とがＲＦ−ＩＤによって通信する場合について説明した。しかしながら、本発明は、ＲＦ−ＩＤに限られるものではなく、赤外線通信、ブルートゥース（Bluetooth）等の近距離無線通信方式を採用することができる。
【００８３】
また、上述した実施形態においては、「ドライブモード」において携帯電話機１によるユーザへの報知動作を禁止した。しかしながら、本発明は係る構成に限られるものではなく、携帯電話機１への着信、電子メール受信等の動作自体を禁止する構成を採用しても良い。そしてこの場合、着信等の動作の許容、禁止の切り替え処理は、携帯電話機１の制御回路２０３と、携帯電話機１のインフラ側（即ち、基地局や制御局等の外部装置）とが適宜協業することによって実現すれば良い。
【００８４】
また、上述した実施形態においては、携帯電話機１を利用したキーレスエントリの機能として、ユーザがキー操作を行う必要の無いタイプ（所謂、オルタネート型）を例に説明した。しかしながら、本発明は係る装置構成に限られるものではない。より具体的には、携帯電話機１の操作デバイス２０７のキー操作に応じて施錠指示信号乃至解錠指示信号が送出される装置構成を採用しても良い。
【００８５】
また、上述した実施形態では、音声、バイブレーション、発光（携帯電話機１の不図示のランプを使用）の各動作態様によるユーザへの報知動作を、「ドライブモード」中には禁止する構成を例に説明した。しかしながら、本発明は係る装置構成に限られるものではない。より具体的には、これら各動作態様のうち少なくとも何れかを禁止する装置構成を採用しても良い。但し、ドライバの運転操作への集中を妨げないためには、これら全ての動作態様による報知を禁止することが望ましい。
【００８６】
また、ユーザによって携帯電話機１（無線ＩＤタグ２１２）が、アンテナ３０３（リーダ・ライタ３０２）の近傍にかざされる（配置される）際には、解錠直後に施錠する等、所謂、チャタリングの発生も予想される。そこで、そのような不適当な動作を防止するため、判断を伴う上述した各処理ステップにおいては、適当な検出しきい値（時間余裕）を設けると良い。
【００８７】
尚、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、上述した携帯通信端末１、車載機３のＥＣＵ３０１に対して、その説明において参照したフローチャート（図５、図６）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該装置のＣＰＵ（２００，３０１Ａ）に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリまたはハードディスク装置等の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００８８】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、或いは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体によって構成される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態に係るキーレスエントリシステムを構成する携帯電話機１を例示するブロック構成図である。
【図２】本実施形態に係るキーレスエントリシステムを構成する車両２側の構成を例示するブロック図である。
【図３】本実施形態に係るキーレスエントリシステムの使用態様を説明する図である。
【図４】本実施形態に係るキーレスエントリシステムの使用態様を説明するフローチャートである。
【図５】車載機３のＥＣＵ３０１が行う制御処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯電話機１の制御回路２０３が行う制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１    携帯電話機
２    車両
３    車載機
４    運転席ドア
２００    ＣＰＵ
２０１    アンテナ
２０２    無線送受信回路
２０３    制御回路
２０４    動作用メモリ
２０５    保持用メモリ
２０６    ＩＤメモリ
２０７    操作デバイス
２０８    表示デバイス
２０８Ａ    ディスプレイ
２０９    マイク
２１０    スピーカ
２１１    バイブレータ
２１２    無線ＩＤタグ
３０１    ＥＣＵ
３０１Ａ    ＣＰＵ
３０２    無線ＩＤタグ用リーダ・ライタ
３０３    リーダ・ライタ用アンテナ
３０４    電源ユニット
３０５    表示ユニット
３０６    ドアロック・ユニット
３０６Ａ    ドアロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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