(57)【要約】      （修正有）【課題】タグ認識業務の信頼性を高める。【解決手段】データを読取ることができた食器用無線タグ６ａの数量Ｂがトレイ５に実際に載せられた食器４の数つまりはメニュー品目の数Ａと一致した場合に限り、客が飲食を希望したメニュー品目の認識処理が確定され、当該メニュー品目のメニューデータに基づいて商品販売データ処理が実行され、データを読取れなかった食器用無線タグ６ａが付されている食器４がトレイ５上に存在する場合には、そのトレイ５に載せられた全てのメニュー品目の商品販売データ処理が実行されないので、信頼性を向上させることができる。ＣＣＤカメラ１３１を用いてトレイ５を撮影し、その画像データを処理して食器４の数を計数することによって、トレイ５に載せられている商品の数を得るようにし、トレイ５に載せられているメニュー品目の数を数える必要がないのでセルフ会計が可能となり、人件費を削減できる効果も奏する。【選択図】      図２
2006350806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの交信領域内に存在する複数の無線タグから情報を非接触通信により読取るタグ情報読取手段と、
このタグ情報読取手段により情報が読取られた前記無線タグの数を計数するタグ数計数手段と、
前記アンテナの交信領域内に存在する前記無線タグの数を取込む数取込み手段と、
この数取込み手段により取込まれた前記無線タグの数と前記タグ数計数手段により計数された前記無線タグの数とを比較する比較手段と、
この比較手段により両者の数が一致したことを条件に前記タグ情報読取手段により読取られた前記無線タグの情報を確定する情報確定手段と、
を具備したことを特徴とする無線タグ認識装置。
【請求項２】
アンテナの交信領域内に存在する複数の無線タグから情報を非接触通信により読取るタグ情報読取手段と、
このタグ情報読取手段により情報が読取られた前記無線タグの数を計数するタグ数計数手段と、
前記アンテナの交信領域内に存在する前記無線タグの数を取込む数取込み手段と、
この数取込み手段により取込まれた前記無線タグの数と前記タグ数計数手段により計数された前記無線タグの数とを比較する比較手段と、
この比較手段により両者の数が一致しないとエラーを報知するエラー報知手段と、
を具備したことを特徴とする無線タグ認識装置。
【請求項３】
前記数取込み手段は、数値データ入力部から操作入力された数値データを前記無線タグの数として取込むことを特徴とする請求項１または２記載の無線タグ認識装置。
【請求項４】
前記無線タグは、各物品に１つずつ付されており、
前記アンテナの交信領域内に存在する物品を撮影する撮影手段と、この撮影手段により撮影された物品の数を計数する物品計数手段とをさらに備え、
前記数取込み手段は、前記物品計数手段により計数された前記物品の数を前記無線タグの数として取込むことを特徴とする請求項１または２記載の無線タグ認識装置。
【請求項５】
アンテナの交信領域内に存在する複数の無線タグからそれぞれ当該タグが付されている商品に関する情報を非接触通信により読取るタグ情報読取手段と、
このタグ情報読取手段により情報が読取られた前記無線タグの数を計数するタグ数計数手段と、
前記アンテナの交信領域内に存在する商品の数を取込む数取込み手段と、
この数取込み手段により取込まれた前記商品の数と前記タグ数計数手段により計数された前記無線タグの数とを比較する比較手段と、
この比較手段により両者の数が一致したことを条件に前記タグ情報読取手段により読取られた前記商品に関する情報を確定する情報確定手段と、
この情報確定手段により確定された前記商品に関する情報に基づいて前記商品の販売データを処理する情報処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記比較手段により両者の数が一致しないとエラーを報知するエラー報知手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグとの非接触通信により当該タグに記憶された情報を認識する無線タグ認識装置及び無線タグに記憶された情報に基づいて商品販売データを処理する商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波を利用した非接触式の物品認識システムとして、無線タグを用いたシステムが開発されている。このシステムは、基本的には、認識対象の物品に１つずつ付される無線タグと、この無線タグに記憶された情報を非接触通信により読取る無線タグリーダと、この無線タグリーダで読取られた情報により上記無線タグが付された物品を認識する情報処理装置とから構成されている。無線タグは、ＲＦＩＤタグ，ＩＣタグ等とも称される。
【０００３】
このシステムでは、アンチコリジョン（衝突防止）という機能を用いることによって、無線タグリーダの１つのアンテナの交信領域内に複数の無線タグが存在しても一括してデータの読込みが可能となるという特徴がある。
【０００４】
そこで、スーパーマーケット等の商店において、各商品に商品識別コードなどの商品情報が記憶された無線タグをそれぞれ付すとともに、客が購入する商品を載せるための商品載置部に無線タグリーダを設け、この無線タグリーダに情報処理装置を接続する。そして、無線タグリーダで一括して読取られた無線タグの商品情報により、客が購入する商品を情報処理装置で認識し、その商品について決済処理を行うようにした一括会計システムが既に知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、セルフサービス方式の食堂において、メニュー品目がそれぞれ盛られた各食器にそのメニュー情報が記憶された無線タグをそれぞれ付すとともに、客が希望したメニュー品目の食器が載せられたトレイを載置するためのトレイ載置部に無線タグリーダを設け、この無線タグリーダに制御装置を接続する。そして、無線タグリーダで一括して読取られた無線タグの情報により、客が希望したメニュー品目を制御装置で認識し、そのメニュー品目について決済処理を行うようにした一括会計システムも既に知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
このような技術を用いることにより、決済処理に要する手間と時間を削減できる効果を奏する。
【特許文献１】特開平１０−０４９７５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、アンチコリジョン機能を用いたとしても、無線タグの重なりやノイズの影響等により、無線タグリーダは、アンテナの交信可能範囲内にある全ての無線タグと必ずしも交信できるとは限らないため、無線タグがそれぞれ付されている物品（商品，食器等）の実際の点数より認識された無線タグの数量が少ない場合もそのままタグ認識処理が確定してしまうことがあった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、情報を読取ることができた無線タグの数量が実際の無線タグの数量と一致した場合に限りタグ認識処理を確定させることができ、タグ認識業務の信頼性向上を図り得る無線タグ認識装置を提供しようとするものである。
【０００９】
また、情報を読取ることができた無線タグの数量が実際の商品の数量と一致した場合に限り商品認識処理を確定させることができ、商品認識業務の信頼性向上を図り得る商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線タグ認識装置は、アンテナの交信領域内に存在する複数の無線タグから情報を非接触通信により読取るタグ情報読取手段と、このタグ情報読取手段により情報が読取られた無線タグの数を計数するタグ数計数手段と、アンテナの交信領域内に存在する無線タグの数を取込む数取込み手段と、この数取込み手段により取込まれた無線タグの数とタグ数計数手段により計数された無線タグの数とを比較する比較手段と、この比較手段により両者の数が一致したことを条件にタグ情報読取手段により読取られた無線タグの情報を確定するタグ情報確定手段とを備えたものである。
【００１１】
また、本発明の商品販売データ処理装置は、アンテナの交信領域内に存在する複数の無線タグからそれぞれ当該タグが付されている商品に関する情報を非接触通信により読取るタグ情報読取手段と、このタグ情報読取手段により情報が読取られた無線タグの数を計数するタグ数計数手段と、アンテナの交信領域内に存在する商品の数を取込む数取込み手段と、この数取込み手段により取込まれた商品の数とタグ数計数手段により計数された無線タグの数とを比較する比較手段と、この比較手段により両者の数が一致したことを条件にタグ情報読取手段により読取られた商品に関する情報を確定する商品情報確定手段と、この商品情報確定手段により確定された商品に関する情報に基づいて商品の販売データを処理する情報処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
かかる手段を講じた本発明の無線タグ認識装置によれば、情報を読取ることができた無線タグの数量が実際の無線タグの数量と一致した場合に限りタグ認識処理が確定されるので、タグ認識業務の信頼性向上を図ることができる効果を奏する。  
また、本発明の商品販売データ処理装置によれば、情報を読取ることができた無線タグの数量が実際の商品の数量と一致した場合に限り商品認識処理が確定され商品販売データ処理が実行されるので、商品認識業務の信頼性向上を図ることができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、セルフサービス方式の社員食堂でトレイに載せられた食器に付されている無線タグのメニュー品目情報から社員が飲食を希望したメニュー品目つまりは商品を確定し、この商品の販売データを登録処理する商品販売データ処理装置に本発明を適用した場合である。
【００１４】
図１は本実施の形態における商品販売データ処理装置の概略構成を示すブロック図である。本装置は、無線タグ認識部１と販売データ処理部２とから構成されている。無線タグ認識部１は、トレイに載せられた食器に付されている無線タグのメニュー品目情報から社員が飲食を希望したメニュー品目を確定する機能を有するもので、詳細については後述する。販売データ処理部２は、無線タグ認識部１で確定されたメニュー品目の販売データを処理する機能を有するもので、通常のＰＯＳ（Point Of Sales）端末が使用されている。無線タグ認識部１と販売データ処理部２とは、通信手段３によって接続されている。通信手段３は、有線または無線を問わない。あるいは、無線タグ認識部１と販売データ処理部２とが一体の装置になっていてもよい。
【００１５】
次に、図２の外観図と図３のブロック図を用いて無線タグ認識部１のハードウェア構成について説明する。  
無線タグ認識部１は、アンテナ部１１と、操作表示部１２と、撮影部１３とから構成されている。
【００１６】
アンテナ部１１には、食器４を載せるためのトレイ５を載置可能なトレイ台１１１が形成されており、このトレイ台１１１に無線タグ交信用のアンテナ１１２が埋設されている。アンテナ１１２は、トレイ台１１１の上方に向けて無線タグ６に対する質問電波を発信し、この質問電波を受信して活性化された無線タグ６から応答電波を受信するものである。
【００１７】
無線タグ６は、各食器４及びトレイ５にそれぞれ１つずつ設けられている。本実施の形態では、説明の便宜上、食器４に設けられた無線タグ６を食器用タグ６ａと称し、トレイ５に設けられた無線タグ６をトレイ用タグ６ｂと称する。  
ここで、無線タグ６の構成について、図４のブロック図を用いて説明する。
【００１８】
無線タグ６は、アンテナ６１とＩＣチップ６２とから構成されている。ＩＣチップ６２には、アンテナ６１で受信した変調波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップ６２の各部に電源を供給する電源生成部６３、上記変調波を復調して制御部６５へ送出する復調部６４、制御部６５から送出されたデータを変調してアンテナ６１に送出する変調部６６、復調部６４で復調されたデータをメモリ部６７に書込んだり、メモリ部６７からデータを読み出して変調部６６へ送出したりする制御部６５、及びＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の書換え可能なメモリ部６７等で構成されている。メモリ部６７には、当該無線タグ６の製造段階で製造業者により割当て設定された固有の識別情報であるＩＤが予め記憶されている。また、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザエリアが確保されている。そしてこのユーザエリアに、トレイ用無線タグ６ｂの場合は、当該タグが付されたトレイに対して予め設定された固有のトレイ番号が書き込まれており、食器用無線タグ６ａの場合は、当該タグが付された食器に盛られているメニュー商品のメニューコードが書き込まれている。
【００１９】
無線タグ認識部１の説明に戻る。  
操作表示部１２には、ディスプレイ１２１とタッチパネルセンサ１２２とからなるタッチパネル１２３と、精算カードに対してデータの読取り及び書込みを行うカードリーダライタ１２４とが設けられている。精算カードは、食堂を利用する各社員がそれぞれ携帯するＩＣカードであり、そのメモリ部には少なくとも食堂を利用する社員を特定するためのユーザＩＤと、各種の代金を精算可能な残高データが記録されている。残高データは、専用の入金装置を用いることによって適宜増額させることが可能である。なお、増額不能なプリペイドカードを用いてもよい。
【００２０】
撮影部１３には、トレイ台１１１に載せられたトレイ５の表面全体を上から撮影できるようにＣＣＤカメラ１３１が取り付けられている。すなわちＣＣＤカメラ１３１は、アンテナ１１２の交信領域内に存在する物品を撮影する撮影手段として機能する。
【００２１】
このＣＣＤカメラ１３１で撮影された画像データは、画像処理部１３２にて処理される。画像処理部１３２は、画像データから物品の輪郭を抽出する輪郭抽出部１３３と、物品の輪郭から食器４を判別する食器判別部１３４と、判別された食器の数を計数する食器計数部１３５とからなる。ここに、画像処理部１３２は、撮影手段（ＣＣＤカメラ１３１）により撮影された物品の１つである食器４の数を計数する物品計数手段を構成する。食器計数部１３５にて計数された食器数データは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を主体に構成された制御部１４０によって取込まれる。ここで、各食器４にはそれぞれ１つずつ食器用無線タグ６ａが付されているので、食器数データは、アンテナ１１２の交信領域内に存在する食器用無線タグ６ａの数と一致する。
【００２２】
制御部１４９は、タッチパネル１２３を構成するディスプレイ１２１の画面表示を制御する。また、タッチパネルセンサ１２２からの信号を取込み、タッチ操作による入力情報を処理する。また、カードリーダライタ１２４によるカードデータの読取り及び書込みを制御する。また、ＣＣＤカメラ１３１の撮影動作を制御する。
【００２３】
制御部１４０には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置等の記憶部１４１と、前記販売データ処理部２との間のデータ通信を制御する通信制御部１４２と、無線タグリーダ１５０とのインターフェイス部１４３が接続されている。無線タグリーダ１５０は、制御部１４０からのデータ信号を変調する変調部１５１、変調波を増幅してアンテナ１１２から発信させる送信部１５２、アンテナ１１２で受信した無線タグ６からの電波を増幅して取込む受信部１５３、増幅された電波をデータ信号に復調して制御部１４０に与える復調部１５５で構成されている。
【００２４】
記憶部１４１には、この食堂で販売される各種のメニュー品目をそれぞれ識別するためにメニュー品目毎に設定されたメニューコードに対応して、そのメニュー品目の品目名，価格等のメニュー情報が予め設定されたメニューファイル１６１と、各社員の食堂利用実績データを蓄積するための実績ファイル１６２とが形成されている。
【００２５】
次に、図５〜７の流れ図と図８〜１０の表示画面例を用いて無線タグ認識部１のソフトウェア構成について説明する。  
制御部１４０は、先ず、ＳＴ（ステップ）１として無線タグ６に対する質問電波の送信コマンドをインターフェイス１４３に出力する。そうすると、このコマンドデータが変調部１５１で変調され、送信部１５２にて増幅されて、アンテナ１１２から質問電波として発信される。このとき、アンテナ１１２の交信領域内に無線タグ６が存在すると、この無線タグ６が活性化される。そして、この活性化された無線タグ６からメモリ６７に記憶されているデータが応答電波として発信され、アンテナ１１２にて受信される。アンテナ１１２で受信された応答電波は、受信部１５３にて増幅され、復調部１５４にてデータに復調された後、インターフェイス１４３を介して制御部１４０に与えられる。すなわち、アンテナ１１２の交信領域内に存在する無線タグ６のデータが読み込まれる。この際にはアンチコリジョン機能が働いており、アンテナ１１２の交信領域内に複数の無線タグ６が存在していた場合には一括してデータの読出しが行われる。
【００２６】
そこで制御部１４０は、質問電波送信コマンドを出力後、ＳＴ２としてトレイ用無線タグ６ｂのデータ，つまりはトレイ番号が読み込まれたか否かを判断する。ここで、トレイ用無線タグ６ｂからトレイ番号が読み込まれた場合には、アンテナ部１１のトレイ台１１１にトレイ５が載置されたので、ＳＴ３としてこのトレイ番号をワークエリアに一時記憶した後、ＳＴ４としてＣＣＤカメラ１３１に撮影オン信号を出力する。ＣＣＤカメラ１３１は、この撮影オン信号に応じて撮影動作を行う。そして、このＣＣＤカメラ１３１で撮影された画像データが画像処理部１３２で処理され、トレイ５に載せられた食器４の数が計数される。
【００２７】
そこで制御部１４０は、ＳＴ５としてトレイ５に載せられた食器４の数が計数されるのを待機する。そして計数されたならば、制御部１４０は、ＳＴ６としてこの食器４の数を商品数データＡとして取込む（数取込み手段）。
【００２８】
次に制御部１４０は、ＳＴ７として加算カウンタＢを“０”にリセットした後、ＳＴ８として無線タグ６に対する質問電波の送信コマンドをインターフェイス１４３に再度出力する。そして、ＳＴ９として食器用無線タグ６ａのデータ，つまりはメニューコードが読み込まれるのを待機する（タグ情報読取手段）。この場合もアンチコリジョン機能が働いており、アンテナ１１２の交信領域内に複数の無線タグ６が存在していた場合には一括してデータの読出しが行われる。
【００２９】
そこで制御部１４０は、食器用無線タグ６ａからメニューコードを読取る毎に、ＳＴ１０としてそのメニューコードでメニューファイル１６１を検索してメニュー名称，価格等の該当するメニューデータを読出し、ワークエリアに記憶する。また、ＳＴ１１として加算カウンタＢを“１”ずつカウントアップする（タグ数計数手段）。
【００３０】
そして、ＳＴ１２として食器用無線タグ６ａの読取終了を判断したならば、制御部１４０は、ＳＴ１３として商品数データＡと加算カウンタＢとを比較する。すなわち、ＣＣＤカメラ１３１にて撮影された画像から検出された食器４の数Ａと、無線タグリーダ１５０で非接触通信により情報を読取った食器用無線タグ６ａの数Ｂとを比較する（比較手段）。その結果、食器４の数Ａと食器用無線タグ６ａの数Ｂとが一致した場合には、トレイ５に載せられた全ての食器４に付されている食器用無線タグ６Ａの情報を正常に読取ることができたので、制御部１４０は、ＳＴ１４として後述する精算処理に移行する。
【００３１】
これに対し、食器４の数Ａよりも食器用無線タグ６ａの数Ｂの方が多かった場合には、画像処理によって求められた食器４の数Ａに誤りがあるので、制御部１４０は、ＳＴ１５として例えば図８に示すレイアウトの商品数入力画面７０をディスプレイ１２１に表示させる。この画面７０には、入力された商品数を表示する欄７１と、商品数を置数入力する数値データ入力部としての置数キー７２と、入力確定キー７３とが表示されている。そこでユーザは、トレイ５に実際に載せられた食器４の数を置数キー７２で置数し、入力確定キー７３をタッチ操作する。
【００３２】
制御部１４０は、商品数入力画面７０を表示させた後、ＳＴ１６として商品数Ａが入力されるのを待機する。ここで、タッチパネルセンサ１２２の信号により数値データが置数されたことを検知すると、数値データを欄７１に表示させる。続いて、入力確定キー７３がタッチ操作されたことを検知すると、制御部１４０は、数値データを商品数データＡとして取込む（数取込み手段）。そして、ＳＴ１３の処理に戻り、この商品数データＡと加算カウンタＢとを比較する。すなわち、数値データ入力部を介して入力された食器４の数Ａと、無線タグリーダ１５０で非接触通信により情報を読取った食器用無線タグ６ａの数Ｂとを比較する（比較手段）。その結果、食器４の数Ａと食器用無線タグ６ａの数Ｂとが一致した場合には、トレイ５に載せられた全ての食器４に付されている食器用無線タグ６Ａの情報が正常に読取られているので、制御部１４０は、後述する精算処理に移行する。
【００３３】
逆に、食器４の数Ａよりも食器用無線タグ６ａの数Ｂの方が少なかった場合には、食器用無線タグ６ａが壊れていたり重なっていたりしてタグ情報の読取りが正常に行われなかった可能性が高いので、制御部１４０は、ＳＴ１７として例えば図９に示すレイアウトのタグ読取エラー画面８０をディスプレイ１２１に表示させる（エラー報知手段）。このタグ読取エラー画面８０には、食器４の数Ａを商品数として表示させる欄８１と、食器用無線タグ６ａから読取ったメニューコードに対応するメニュー名称と価格のリストを表示させる欄８２と、読取不足の点数等を表示させる欄８３と、マニュアル入力キー８４及び商品点数変更キー８５の各タッチキーとが表示されている。そして、欄８２には、商品数Ａに対して不足する分が空白行「＊＊＊＊＊    ＊＊＊円」として表示されている。
【００３４】
したがってユーザは、各欄８１〜８３の内容から、食器用無線タグ６ａが読取られなかった食器４に盛られたメニュー品目を特定することができる。すなわち情報を読取れなかった食器用無線タグ６ａを特定することができる。あるいは、食器用無線タグ６ａの読取りは正常に行われたが、画像処理によって求められた食器４の数つまりは商品数に誤りがあることを認識することができる。そしてユーザは、食器用無線タグ６ａの読取りにエラーがあった場合にはマニュアル入力キー７４をタッチ操作して読取エラーとなった食器用無線タグ６ａのメニューコードをマニュアル入力し、商品数に誤りがあった場合には商品点数変更キー７５をタッチ操作して正しい商品数を入力することにより対応することとなる。
【００３５】
そこで制御部１４０は、タグ読取エラー画面８０を表示させた後、商品点数変更キー７５がタッチ操作されるか、マニュアル入力キー７４がタッチ操作されるのを待機する。ここで、ＳＴ１８としてタッチパネルセンサ１２２の信号により商品点数変更キー７５がタッチ操作されたことを検知した場合には、制御部１４０は、前記ＳＴ１５の処理に進み、商品数入力画面７０をディスプレイ１２１に表示させる。そして、置数キー７２と入力確定キー７３のタッチ操作により数値データが入力されたならば、制御部１４０は、この数値データを商品数データＡとして取込み、ＳＴ１３の処理に戻って、この商品数データＡと加算カウンタＢとを比較する。すなわち、数値データ入力部を介して入力されたメニュー品目数つまりは食器の数Ａと、無線タグリーダ１５０で非接触通信により情報を読取った食器用無線タグ６ａの数Ｂとを比較する（比較手段）。その結果、食器４の数Ａと食器用無線タグ６ａの数Ｂとが一致した場合には、トレイ５に載せられた全ての食器４に付されている食器用無線タグ６Ａの情報が正常に読取られているので、後述する精算処理に移行する。
【００３６】
一方、ＳＴ１９としてタッチパネルセンサ１２２の信号によりマニュアル入力キー７４がタッチ操作されたことを検知した場合には、制御部１４０は、ＳＴ２０として図７に具体的に示すマニュアル入力処理を実行する。
【００３７】
すなわち制御部１４０は、例えば図１０に示すレイアウトのマニュアル入力画面９０をディスプレイ１２１に表示させる。このマニュアル入力画面９０には、各種メニュー品目のメニューコードがそれぞれ割り当てられた複数のメニューキー９１と、このメニューキーの前頁を表示させる前頁キー９２及び後頁を表示させる後頁キー９３と、入力確定キー９４とが表示されている。そこでユーザは、食器用無線タグ６ａが読取られなかった食器４に盛られたメニュー品目のメニューキー９１を１品ずつタッチ操作する。そして、該当するメニュー品目のメニューキー９１を全てタッチ操作したならば、入力確定キー９４をタッチ操作する。
【００３８】
制御部１４０は、タッチパネルセンサ１２２の信号によりメニューキー９１がタッチ操作されたことを検知する毎に、そのメニューキー９１に割り当てられているメニューコードでメニューファイル１６１を検索してメニュー名称，価格等の該当するメニューデータを読出し、ワークエリアに記憶する。また、加算カウンタＢを“１”ずつカウントアップする。その後、入力確定キー９４がタッチ操作されたことを検知すると、制御部１４０は、ＳＴ１３の処理に戻り、商品数データＡと加算カウンタＢとを比較する。すなわち、トレイ５に実際に載せられている食器４の数Ａと、その食器４に盛られたメニュー品目の数Ｂとを比較する。その結果、食器４の数Ａとメニュー品目Ｂとが一致した場合には、トレイ５に載せられた各食器４にそれぞれ盛られているメニュー品目のメニューデータを取得できたので、制御部１４０は、後述する精算処理に移行する。
【００３９】
図６は前記精算処理の処理手順を具体的に示す流れ図である。すなわち制御部１４０は、ＳＴ２１としてワークエリアに記憶されたメニューデータを全て確定し、このメニューデータを販売データ処理部２に与える（情報確定手段）。これにより、販売データ処理部２では、無線タグ認識部１で認識されたメニューデータに基づき、トレイ５に載せられたメニュー品目の販売データが処理され、合計金額が算出される（情報処理手段）。
【００４０】
そこで制御部１４０は、ＳＴ２２としてディスプレイ１２１に精算画面を表示させ、この画面に販売データ処理部２で算出された合計金額を請求金額として表示させる。しかる後、ＳＴ２３として精算カードのデータが入力されるのを待機する。そして、カードリーダライタ１２４を介して精算カードのデータ（ユーザＩＤ，残高データなど）が入力されると、制御部１４０は、ＳＴ２４としてそのカードデータ中のユーザＩＤをワークエリアで一時記憶する。また、ＳＴ２５としてそのカードデータ中の残高データと請求金額とを比較する。ここで、残高データが請求金額以上である場合には、制御部１４０は、ＳＴ２６として当該精算カードの残高データを請求金額分減じられた額に書き換えるべくカードリーダライタ１２４を制御する。そして残高データを書換後、制御部１４０は、ＳＴ２７としてカードリーダライタ１２４に挿入された精算カードを排出させる。また、ＳＴ２８としてワークエリアに記憶されているユーザＩＤ，トレイ番号及び各メニューデータで食堂利用実績データを作成し、実績ファイル１６２に書き込んで、この精算処理を終了する。
【００４１】
なお、ＳＴ２５にて請求金額に対して残高データが不足していた場合には、制御部１４０は、ＳＴ２９として精算不可のエラー画面をディスプレイに表示させる。また、ＳＴ３０として精算カードを排出させたならば、この精算処理を終了する。  
因みに、残高不足により精算不可となった場合には、例えば残高データを増額させて再度精算を行うか、不足分を現金で支払うことによって対処すればよい。
【００４２】
このように構成された本実施の形態の商品販売データ処理装置が導入された社員食堂では、社員は、トレイ５に飲食を希望するメニュー品目が盛られた食器４を全て載せた後、無線タグ認識部１の設置場所まで行く。そして、トレイ５をトレイ台１１１に載せる。
【００４３】
そうすると、無線タグ認識部１では、先ず、アンチコリジョン機能を有した無線タグリーダ１５０が動作する。これにより、トレイ５に付されているトレイ用無線タグ６ｂのデータ（トレイ番号など）が読取られる。
【００４４】
次いで、ＣＣＤカメラ１３１が撮影動作を行う。これにより、画像処理部１３２でその画像テータが処理されて、トレイ５に載せられている食器４の数Ａが求められる。食器４の数Ａは商品数データＡとして制御部１４０に取込まれる。
【００４５】
次いで、無線タグリーダ１５０が再び動作する。これにより、トレイ５に載せられた食器４に付されている食器用無線タグ６ａのデータ（メニューコード等）が読取られる。そして、このメニューコードに対応して設定されている品名，価格等のメニューデータがメニューファイル１６１から読み出される。また、データが読取られた食器用無線タグ６ａの数Ｂが計数される。
【００４６】
次いで、商品数データＡと食器用無線タグ６ａの数Ｂとが比較される。そして両者が一致した場合に限りメニューデータが確定され、このメニューデータに基づいて商品販売データが処理されて、請求金額が算出される。
【００４７】
一方、商品数データＡよりも食器用無線タグ６ａの数Ｂの方が多い場合には、商品数入力画面７０が表示される。そこで社員は、トレイ５に載せた食器の数つまりは飲食を希望するメニュー品目の数を置数入力し、入力確定キー７３をタッチ操作する。そうすると、商品数データＡと食器用無線タグ６ａの数Ｂとが一致するので、メニューデータが確定され、請求金額が算出される。
【００４８】
他方、商品数データＡよりも食器用無線タグ６ａの数Ｂの方が少ない場合には、タグ読取エラー画面８０が表示される。そこで社員は、画面６０の内容から食器用無線タグ６ａが読取られなかった食器４に盛られたメニュー品目を特定する。そして特定できたならば、マニュアル入力キー８４をタッチ操作し、マニュアル入力画面９０を表示させた後、該当するメニュー品目のメニューキー９１をタッチ操作する。そうすると、このメニュー品目のメニューデータがメニューファイル１６１から読み出される。また、加算カウンタＢがカウントアップされる。食器用無線タグ６ａが読取られなかった食器４に盛られたメニュー品目のメニューキー９１を全てタッチ操作したならば、社員は入力確定キー９４をタッチ操作する。そうすると、商品数データＡと加算カウンタＢとが一致するので、メニューデータが確定され、請求金額が算出される。
【００４９】
このように本実施の形態によれば、データを読取ることができた食器用無線タグ６ａの数量Ｂがトレイ５に実際に載せられた食器４の数つまりはメニュー品目の数Ａと一致した場合に限り、客が飲食を希望したメニュー品目の認識処理が確定され、当該メニュー品目のメニューデータに基づいて商品販売データ処理が実行される。したがって、データを読取れなかった食器用無線タグ６ａが付されている食器４がトレイ５上に存在する場合には、そのトレイ５に載せられた全てのメニュー品目の商品販売データ処理が実行されないので、信頼性を向上させることができる。
【００５０】
また本実施の形態では、ＣＣＤカメラ１３１を用いてトレイ５を撮影し、その画像データを処理して食器４の数を計数することによって、トレイ５に載せられている商品の数を得るようにしている。したがって、トレイ５に載せられているメニュー品目の数を数える必要がないのでセルフ会計が可能となり、人件費を削減できる効果も奏する。
【００５１】
なお、前記実施の形態では、アンテナ１１２の交信領域内に存在する物品（食器４）を撮影する撮影手段（ＣＣＤカメラ１３１）と、この撮影手段により撮影された物品の数を計数する物品計数手段（画像処理部１３２）を設け、物品計数手段により計数された物品の数をアンテナ１１２の交信領域内に存在する物品の数として取込む場合を示したが、数取込み手段はこれに限定されるものではなく、例えば商品数入力画面７０を無線タグ認識部１の初期画面とし、数値データ入力部（置数キー７２）から操作入力された数値データを無線タグ６の数として取込むようにしてもよい。こうすることにより、ＣＣＤカメラ１３１と画像処理部１３２を省略することができる。
【００５２】
このような構成は、例えばスーパーマーケット等の商店での一括会計システムに適用することにより好適である。すなわち、商品載置部に載置された各商品にそれぞれ付されている無線タグを一括読取可能な無線タグリーダで読取られた無線タグの数と、マニュアル入力された商品載置部上の商品数とを比較し、一致した場合に限り、無線タグリーダで一括して読取られた無線タグの商品に関する情報に基づいて商品販売データを処理するように構成する。こうすることにより、無線タグが付された商品の一括会計処理を正確に行うことができる。
【００５３】
なお、この場合において、マニュアル入力された商品の数を遠くからでも目立つように大きく表示させることによって、商品数を少なく入力する不正の抑制効果を生じ得、セルフ会計システムにも導入できるようになる。
【００５４】
また本発明は、商品販売データ処理装置に限定されるものではなく、例えば棚卸し業務を行うための無線タグリーダ付ハンディターミナル等にも適用できるものである。すなわち棚卸し業務担当者は、棚に置かれている商品の数を数えてマニュアル入力するとともに、ハンディターミナルの無線タグリーダを動作させてその棚の商品にそれぞれ付されている無線タグの商品情報を読取らせる。これにより、ハンディターミナルでは、商品情報が読取られた無線タグの数とマニュアル入力された商品の数とを比較し、両者が一致した場合に限り棚卸し業務を確定させて棚卸し品リストを出力する。こうすることにより、無線タグが壊れているために棚卸し品リストから漏れるような不具合を未然に防止することができる。
【００５５】
また、前記実施の形態では、商品数（食器数）を取込んだ後、無線タグリーダ１５０を動作させて商品（食器）に付された無線タグ６のデータを読取るようにしたが、無線タグ６のデータを読取った後、商品数（食器数）を取込んで比較するように構成しても同様な効果を奏することができる。  
この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態である商品販売データ処理装置の概略構成を示す模式図。
【図２】同商品販売データ処理装置における無線タグ認識部の外観図。
【図３】同無線タグ認識部の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態で用いる無線タグの要部構成を示すブロック図。
【図５】同無線タグ認識部の制御部が実行する制御処理手順の要部を示す流れ図。
【図６】図５における精算処理の具体的手順を示す流れ図。
【図７】図５におけるマニュアル入力処理の具体的手順を示す流れ図。
【図８】同無線タグ認識部のディスプレイに表示される商品数入力画面の一例を示す平面図。
【図９】同無線タグ認識部のディスプレイに表示されるタグ読取エラー画面の一例を示す平面図。
【図１０】同無線タグ認識部のディスプレイに表示されるマニュアル入力画面の一例を示す平面図。
【符号の説明】
【００５７】
１…無線タグ認識部、２…販売データ処理部、４…食器、５…トレイ、６…無線タグ、６ａ…食器用無線タグ、６ｂ…トレイ用無線タグ、１１…アンテナ部、１２…操作表示部、１３…撮影部、１１２…アンテナ、１３１…ＣＣＤカメラ、１４０…制御部、１５０…無線タグリーダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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