(57)【要約】【課題】  ホログラムや回折格子などの特異な光輝性で、異なる複数図柄を有し、製造が容易で低コストな複数図柄光輝性フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも第１レリーフ形成層及び第１反射層、並びに、少なくとも第２レリーフ形成層及び第２反射層とを有し、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっており、好ましくは前記レリーフ形状がヘアライン柄、万線柄、マット柄、ホログラム及び／又は回折格子であり、少なくとも光輝性の第１図柄及び光輝性の第２図柄を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2006248221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光輝性の第１図柄及び光輝性の第２図柄を有し、前記第１図柄と前記第２図柄の図柄が異なっていることを特徴とする複数図柄光輝性フィルム。
【請求項２】
上記第１図柄及び第２図柄の図柄がヘアライン柄、万線柄、マット柄、ホログラム及び／又は回折格子であることを特徴とする請求項１に記載の複数図柄光輝性フィルム。
【請求項３】
少なくとも第１レリーフ形成層及び第１反射層を有する第１光輝性フィルムと、少なくとも第２レリーフ形成層及び第２反射層を有する第２光輝性フィルムとを、前記第１反射層面と前記第２反射層面とを接着層を介して積層されてなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっていることを特徴とする複数図柄光輝性フィルム。
【請求項４】
少なくとも第１基材、第１レリーフ形成層及び第１反射層を有する第１光輝性フィルムと、少なくとも第２基材、第２レリーフ形成層及び第２反射層を有する第２光輝性フィルムとを、前記第１反射層面と前記第２反射層面とを接着層を介して積層されてなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっていることを特徴とする複数図柄光輝性フィルム。
【請求項５】
少なくとも第１基材、第１レリーフ形成層及び第１反射層を有する第１光輝性フィルムと、少なくとも第２基材、第２レリーフ形成層及び第２反射層を有する第２光輝性フィルムとを、前記第１基材面と前記第２基材面とを接着層を介して貼合してなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっていることを特徴とする複数図柄光輝性フィルム。
【請求項６】
少なくとも第１基材、第１レリーフ形成層及び第１反射層を有する第１光輝性フィルムと、少なくとも第２基材、第２レリーフ形成層及び第２反射層を有する第２光輝性フィルムとを、前記第１反射面と前記第２基材面とを接着層を介して貼合してなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっていることを特徴とする複数図柄光輝性フィルム。
【請求項７】
第１基材と、該第１基材の一方の面へ、少なくとも第１レリーフ形成層及び第１反射層を有し、他方の面へ、少なくとも第２レリーフ形成層及び第２反射層を有してなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっていることを特徴とする複数図柄光輝性フィルム。
【請求項８】
第１基材と、該第１基材の一方の面へ、少なくとも第１レリーフ形成層及び第１反射層を有し、さらに該第１反射層面へ、少なくとも第２レリーフ形成層及び第２反射層を設けてなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっていることを特徴とする複数図柄光輝性フィルム。
【請求項９】
上記第１レリーフ形成層及び第２レリーフ形成層の形成されているレリーフ形状がヘアライン柄、万線柄、マット柄、ホログラム及び／又は回折格子であるでのようなマイクロオーダのレリーフ形状あることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の複数図柄光輝性フィルム。
【請求項１０】
上記第１反射層及び／又は第２反射層が金属層及び／又は透明反射層であることを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の複数図柄光輝性フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の複数図柄光輝性フィルムにおいて、少なくとも層間及び／又は表面に、基材、他の層及び／又は印刷を設けてなることを特徴とする複数図柄光輝性フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の複数図柄光輝性フィルムを用いて、少なくとも１部に光輝性の複数図柄を設けてなることを特徴とする光輝性複数図柄形成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数図柄光輝性フィルムに関し、さらに詳しくは、複数の光輝性図柄を有し、特異な意匠性、及び／又はセキュリティ性を有する複数図柄光輝性フィルム、及びそれを用いた光輝性複数図柄形成物に関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。
また、「光輝性」とは、レリーフ形状がヘアライン柄、万線柄、マット柄、ホログラム及び／又は回折格子であるようなマイクロオーダのレリーフ形状で、反射層との作用で、特異な光学的な意匠性を有する効果をいう。
さらに、「第１基材１１Ａと第２基材１１Ｂとを」合わせて、「基材１１」と呼称し、他の層も同様とする。
さらにまた、シート又はフィルムのＪＩＳ−Ｋ６９００−１９９４での定義では、シートとは薄く一般にその厚さが長さと幅の割りには小さい平らな製品をいい、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通例、ロールの形で供給されるものをいう。従って、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かではなく、明確に区別しにくいので、本明細書ではシートとフィルムの両方を含めて「フィルム」と定義する。
【背景技術】
【０００３】
（主なる用途）本発明の複数図柄光輝性フィルム、及び該複数図柄光輝性フィルムを用いて、該複数図柄光輝性フィルムの少なくとも１部を、被転写体へ貼着や漉き込みなどで移行させた光輝性複数図柄形成物の主なる用途としては、例えば、紙幣、株券、証券、証書、商品券、小切手、手形、入場券、通帳類、ギフト券、乗車券、車馬券、印紙、切手、鑑賞券、入場証、通行証、チケット等の金券類、キャッシュカード、クレジットカード、ＩＤカード、プリペイドカード、メンバーズカード、ＩＣカード、光カードなどのカード類、グリーティングカード、ハガキ、名刺、運転免許証、パスポート等の各種証明書やその証明写真類、カートン、ケース、軟包装材などの包装材類、バッグ類、帳票類、封筒、タグ、ＯＨＰシート、スライドフィルム、しおり、書籍、雑誌、カレンダー、ポスター、パンフレット、プリントクラブ（登録商標）、メニュー、パスポート、ＰＯＰ用品、コースター、ディスプレイ、ネームプレート、キーボード、化粧品、腕時計、ライター等の装身具、文房具、下敷き、レポート用紙など文具類、建材、パネル、エンブレム、キー、布、衣類、履物、ラジオ、テレビ、電卓、ＯＡ機器等の装置類、各種見本帳、アルバム、また、コンピュータグラフィックスの出力、医療画像出力などがある。しかしながら、光輝性を有する特異な意匠性、及び／又はセキュリティ性を必要とする用途であれば、特に限定されるものではない。
【０００４】
（背景技術）従来、金券類、カード類、及び各種証明書類などは、資格証明や一定の経済的価値や効果を持つため、不正に偽造、変造、不正使用することが絶えない。特に、カラーコピー機の精度向上が著しく、各種の媒体類の偽造を容易にしている。
これを防止するため各種の偽造防止手段が施されている。光輝性、特にホログラム、回折格子などのレリーフ形状を有する転写箔は、特異な装飾像や立体像を表現できる意匠性と、これらホログラムや回折格子は高度な製造技術を要し、容易に製造できないことから、偽造防止としてセキュリティー性の向上に利用されている。
しかしながら、これらの光輝性は片側のみであり、さらなる意匠性とセキュリティ性を向上するために、複数の図柄を有する複数図柄光輝性フィルムはなく、また、製造が容易で低コストであることが求められている。
【０００５】
（先行技術）従来、偽造防止用紙に窓を設け、ホログラムを有するスレッドを表裏両方の面から見えるようにするものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、両側から観察できるが、ホログラム図柄は単一であるという問題点がある。
また、片面に金属蒸着膜を形成したホログラフィックフイルムを２枚、この金属蒸着膜を内側にして接着剤を用いて貼合わせた積層フイルムを細幅に裁断する両面光輝性ホログラム装飾糸が知られている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、表裏の発色性及び立体感の差をなくし、また、金属薄膜の腐食を防止するために、本願の課題とは全く異なる課題を解消するために、単一図柄の２枚のフィルムを背中合わせに貼合して、金属薄膜がフィルムで挟んだ両面光輝性ホログラム装飾糸であり、実施例からも同一図柄の２枚を用いており、同じ図柄を用いていることは明らかである。
さらに、片側に２層のレリーフ形成層を有する転写箔が知られている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、該２層のレリーフ形成層は、透明ホロと金属ホロの組み合わせのため、２つのホログラム再生像を片側より観察するものである。
いずれの先行技術も、表裏面より所望の異なる図柄を観察することについては記載も示唆もされていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７２８９７号公報
【特許文献２】特開平０６−２５７０２８号公報
【特許文献３】特開平０７−１９９７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、２つの異なる光輝性の模様及び／又は図柄を設けることで、ホログラムや回折格子などの特異な光輝性意匠や光学的な効果が得られ、製造が容易で低コストである複数図柄光輝性フィルムを提供することである。並びに、これを用いた光輝性複数図柄形成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、
請求項１の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、少なくとも光輝性の第１図柄及び光輝性の第２図柄を有し、前記第１図柄と前記第２図柄の図柄が異なっているように、したものである。
請求項２の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、上記第１図柄及び第２図柄の図柄がヘアライン柄、万線柄、マット柄、ホログラム及び／又は回折格子であるように、したものである。
請求項３の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、少なくとも第１レリーフ形成層及び第１反射層を有する第１光輝性フィルムと、少なくとも第２レリーフ形成層及び第２反射層を有する第２光輝性フィルムとを、前記第１反射層面と前記第２反射層面とを接着層を介して積層されてなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっているように、したものである。
請求項４の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、少なくとも第１基材、第１レリーフ形成層及び第１反射層を有する第１光輝性フィルムと、少なくとも第２基材、第２レリーフ形成層及び第２反射層を有する第２光輝性フィルムとを、前記第１反射層面と前記第２反射層面とを接着層を介して積層されてなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっているように、したものである。
請求項５の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、少なくとも第１基材、第１レリーフ形成層及び第１反射層を有する第１光輝性フィルムと、少なくとも第２基材、第２レリーフ形成層及び第２反射層を有する第２光輝性フィルムとを、前記第１基材面と前記第２基材面とを接着層を介して貼合してなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっているように、したものである。
請求項６の発明に係る複数図柄光輝性フィルムは、少なくとも第１基材、第１レリーフ形成層及び第１反射層を有する第１光輝性フィルムと、少なくとも第２基材、第２レリーフ形成層及び第２反射層を有する第２光輝性フィルムとを、前記第１反射面と前記第２基材面とを接着層を介して貼合してなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっている、ようにしたものである。
請求項７の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、第１基材と、該第１基材の一方の面へ、少なくとも第１レリーフ形成層及び第１反射層を有し、他方の面へ、少なくとも第２レリーフ形成層及び第２反射層を有してなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっているように、したものである。
請求項８の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、第１基材と、該第１基材の一方の面へ、少なくとも第１レリーフ形成層及び第１反射層を有し、さらに該第１反射層面へ、少なくとも第２レリーフ形成層及び第２反射層を設けてなり、前記第１レリーフ形成層と前記第２レリーフ形成層に形成されているレリーフ形状が異なっているように、したものである。
請求項９の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、上記第１レリーフ形成層及び第２レリーフ形成層の形成されているレリーフ形状がヘアライン柄、万線柄、マット柄、ホログラム及び／又は回折格子であるでのようなマイクロオーダのレリーフ形状あるように、したものである。
請求項１０の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、上記第１反射層及び／又は第２反射層が金属層及び／又は透明反射層であるように、したものである。
請求項１１の発明に係わる複数図柄光輝性フィルムは、請求項１〜１０のいずれかに記載の複数図柄光輝性フィルムにおいて、少なくとも層間及び／又は表面に、基材、他の層及び／又は印刷を設けてなるように、したものである。
請求項１２の発明に係わる光輝性複数図柄形成物は、請求項１〜１１のいずれかに記載の複数図柄光輝性フィルムを用いて、少なくとも１部に光輝性の複数図柄を設けてなるように、したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の本発明によれば、光輝性の複数図柄が観察でき、特異な意匠性と高セキュリティ性を有する複数図柄光輝性フィルムが提供される。
請求項２の本発明によれば、マイクロオーダのレリーフ形状と反射層との作用で、特異な光学的な意匠性と高セキュリティ性を有する複数図柄光輝性フィルムが提供される。
請求項３の本発明によれば、表裏面から異なる所望の光輝性図柄が観察でき、特異な意匠性と高セキュリティ性を有する複数図柄光輝性フィルムが提供される。
請求項４の本発明によれば、表裏面から異なる所望の光輝性図柄が観察でき、特異な意匠性と高セキュリティ性を有し、両面の基材で保護されているので、外力による傷付きや金属反射層の腐食などに対する耐久性も高く、さらに、製造が容易で低コストである複数図柄光輝性フィルムが提供される。
請求項５〜８の本発明によれば、光輝性の複数図柄が観察でき、特異な意匠性と高セキュリティ性を有し、さらに、製造が容易で低コストである複数図柄光輝性フィルムが提供される。
請求項９の本発明によれば、請求項５〜８の効果に加えて、マイクロオーダのレリーフ形状と反射層との作用で、特異な光学的な意匠性と高セキュリティ性を有する複数図柄光輝性フィルムが提供される。
請求項１０の本発明によれば、請求項５〜９の効果に加えて、少なくとも片側の光輝性図柄が透明である複数図柄光輝性フィルムが提供される。
請求項１１の本発明によれば、請求項１〜１０の効果に加えて、さらに他の意匠性や保護性などが付与された複数図柄光輝性フィルムが提供される。
請求項１２の本発明によれば、請求項１〜１０の効果が付与された光輝性複数図柄形成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
図２は、本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
図３は、本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
図４は、本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
図５は、本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
図６は、本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
図７は、本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
図８は、本発明の１実施例を示す光輝性複数図柄形成物の断面図である。
【００１１】
（複数図柄光輝性フィルム）本発明の複数図柄光輝性フィルム１０の基本的な構成としては、少なくとも、第１レリーフ形成層１５Ａ（第１レリーフ形状１６Ａを有する）／第１反射層１７Ａ、及び第２反射層１７Ｂ／第２レリーフ形成層１５Ｂ（第２レリーフ形状１６Ｂを有する）を有し、かつ、第１レリーフ形状１６Ａと第２レリーフ形状１６Ｂとが異なっていればよい。第１レリーフ形状１６Ａは第１図柄、第２レリーフ形状１６Ｂは第２図柄を示し、第１図柄及び／又は第２図柄の光輝性図柄は、光輝性であれば特に限定されず、１部、全面、又は複数図柄の組合わせでもよい。なお、レリーフ形状１６は反射層１７面に設けられている。
本明細書では、主に２つの光輝性図柄について記載するが、２つ以上の複数図柄でもよく、複数の光輝性図柄の場合については、光輝性図柄の繰返しであり省略させて頂く。
【００１２】
（図柄合せ構成）第１及び／又は第２の光輝性図柄の構成は特に限定されないが、例えば、図１に示すような、第１レリーフ形成層１５Ａ（第１レリーフ形状１６Ａを有する）／第１反射層１７Ａ／接着層１９／第２反射層１７Ｂ／第２レリーフ形成層１５Ｂ（第２レリーフ形状１６Ｂを有する）の層構成である。
また、図２に示すような、第１光輝性フィルム１０Ａ（第１基材１１Ａ／第１プライマ層１３Ａ（必要に応じて）／第１レリーフ形成層１５Ａ（第１レリーフ形状１６Ａを有する）／第１反射層１７Ａ）と、第２光輝性フィルム１０Ｂ（第２反射層１７Ｂ／第２レリーフ形成層１５Ｂ（第２レリーフ形状１６Ｂを有する）／第２プライマ層１３Ｂ（必要に応じて）／第２基材１１Ｂ）との、第１反射層１７Ａ面と第２反射層１７Ｂ面とを接着層１９で積層した層構成でもよい。
【００１３】
（基材合せ構成）図３に示すような、第１光輝性フィルム１０Ａと、第２光輝性フィルム１０Ｂとの、第１基材１１Ａ面と第２基材１１Ｂ面とを接着層１９で積層した層構成でもよい。
また、図４に示すような、第１光輝性フィルム１０Ａ（第１基材１１Ａ／第１レリーフ形成層１５Ａ（第１レリーフ形状１６Ａを有する）／第１反射層１７Ａ）と、第２光輝性フィルム１０Ｂ（第２基材１１Ｂ／第２レリーフ形成層１５Ｂ（第２レリーフ形状１６Ｂを有する）／第２反射層１７Ｂ／第２保護層２５Ｂ（必要に応じて））との、第１反射層１７Ａ面と第２基材１１Ｂ面とを接着層１９で積層した層構成でもよい。
【００１４】
（両面２図柄構成）図５に示すような、第１基材１１Ａの、一方の面に第１レリーフ形成層１５Ａ（第１レリーフ形状１６Ａを有する）／第１反射層１７Ａ／第１保護層２５Ａ（必要に応じて）を設け、他方の面に第２レリーフ形成層１５Ｂ（第２レリーフ形状１６Ｂを有する）／第２反射層１７Ｂ／第２保護層２５Ｂ（必要に応じて）を設けてもよい。
さらに、図３には印刷２７、第１保護層２５Ａ、第２保護層２５Ｂ、図４には第２保護層２５Ｂ、図５には第１保護層２５Ａ、第２保護層２５Ｂ、を例示しているが、該印刷、保護層、他の基材、及び／又は他の層を設けてもよく、該層を設ける位置は、層間及び／又は表面の１又は複数でよい。
【００１５】
（片面２図柄構成）図６に示すような、第１基材１１Ａへ、第１レリーフ形成層１５Ａ（第１レリーフ形状１６Ａを有する）／第１反射層１７Ａを設け、該第１反射層１７Ａ面へさらに、第２レリーフ形成層１５Ｂ（第２レリーフ形状１６Ｂを有する）／第２反射層１７Ｂ／第２保護層２５Ｂ（必要に応じて）を設けてもよい。
また、図７に示すように、図６の構成の第２保護層２５Ｂの代わりに、第２接着層２１Ｂと第２支持基材３０Ｂを設けてもよく、粘着ラベルや転写箔とすることができる。
【００１６】
（材料と層形成）次に、基材や層の材料、層の形成について、説明するが、第１基材１１Ａ及び第２基材１１Ｂ（合わせて基材１１）、第１レリーフ形成層１５Ａ及び第２レリーフ形成層１５Ｂ（合わせてレリーフ形成層１５）、第１反射層１７Ａ及び第２反射層１７Ｂ（合わせて反射層１７）、第１保護層２５Ａ及び第２保護層２５Ｂ（合わせて保護層２５）、接着層１９、２１Ｂ、２３は、同じ材料、形成法及び厚さでもよく、異なるものでもよい。また、３図柄以上の場合は、説明を省略しているが、第３レリーフ形成層１５Ｃや第４レリーフ形成層１５Ｄ、第３反射層１７Ｃや第４反射層１７Ｄでも同様である。
【００１７】
（基材）
基材１１の材料としては、耐熱性、機械的強度、製造に耐える機械的強度、耐溶剤性などがあれば、用途に応じて種々の材料が適用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート‐イソフタレート共重合体、又はテレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体などのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）６、ナイロン（商品名）６６、ナイロン（商品名）６１０、又はナイロン（商品名）１２などのポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、又はポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、又はポリメチルメタアクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、又はポリエーテルイミドなどのイミド系樹脂、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、又はポリエーテルサルファイトなどのエンジニアリング樹脂、ポリスチレン、高衝撃ポリスチレン、ＡＳ樹脂、又はＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、又はエチレン−ビニルアルコール共重合体等のポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、又はパーフルオロ−パーフロロプロピレン−パーフロロビニルエーテル共重合体等のフッ素系樹脂、セロファン、セルローストリアセテート、セルロースダイアセテート、又はニトロセルロースなどのセルロース系フィルム、ポリカーボネート系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アセタール系樹脂、などがある。
該基材１１は、これら樹脂を主成分とする共重合樹脂、または、混合体（アロイでを含む）、若しくは複数層からなる積層体であっても良い。また、該基材１１は、延伸フィルムでも、未延伸フィルムでも良いが、強度を向上させる目的で、一軸方向または二軸方向に延伸したフィルムが好ましい。該基材１１は、これら樹脂の少なくとも１層からなるフィルム、シート、ボード状として使用する。
【００１８】
該基材１１の厚さは、特に限定されるものではなく、用途などに合わせて適宜選択すればよい。ラベル、転写箔、スレッドなどの薄物を作製する際には、耐熱性、機械的強度がよいポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好適である。また、包装材料のような、特に安価な製品を作製する際には、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の材料が好適である。また、後述するレリーフの賦型方法によっては、紙基材も用いることができる。
【００１９】
（プライマ層）また、該基材１１は、層を形成する面側に、層間の密着力を向上させるために、必要に応じてプライマ層１３、またはコロナ放電処理、プラズマ処理、オゾンガス処理、フレーム処理、予熱処理、除塵埃処理、アルカリ処理などなどの易接着処理を施してもよい。特に、プライマ層１３は、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレンと酢酸ビニル或いはアクリル酸などとの共重合体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ゴム系化合物、石油系樹脂、アルキルチタネート系化合物、ポリエチレンイミン系化合物、イソシアネート系化合物、澱粉、カゼイン、アラビアゴム、セルロース誘導体、ワックス類などを使用することができる。
【００２０】
上記の樹脂又はそのモノマー、オリゴマー、若しくはプレポリマー等の一種乃至複数を主成分とし、これに、必要ならば、例えば、各種の安定剤、充填剤、反応開始剤、硬化剤ないし架橋剤、などの添加剤を単独又は複数を任意に添加したり、主剤と硬化剤とを組み合わせて、１液硬化型、又は２液硬化型等のいずれのものでも使用することができる。これらの樹脂を、適宜溶剤に溶解又は分散し、必要に応じて充分に混練して、コーティング剤組成物（インキ、塗布液）を調整し、これを基材１１に公知のコーティング法で塗布し乾燥するか、乾燥又は乾燥した後のエージング処理によって反応させて、プライマ層１３とする。該プライマー層１３の厚さは、０．０５〜１０μｍ程度、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは、０．２〜１μｍである。また、ＥＣ法によりレリーフ形状１６を賦型する場合、通常プライマ層を設けなくてもよい。塗布方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、スプレイコート法、エアナイフコート法、キスコート法、その他等のコーティング法がある。プライマ層１３Ａ及びプライマ層１３Ｂは、同じ材料及び厚さでもよく、異なるものでもよい。
【００２１】
（レリ−フの賦型）レリーフ形成層１５面へレリーフ形状１６を賦形（複製とも呼称する）する。該賦形方法としては、当業者が呼称する「熱圧法」、及び「ＥＣ法」が適用できる。該賦形方法によって、使用する材料が異なるので、別々に説明する。
【００２２】
（熱圧法）まず、熱圧法は、基材１１へレリーフ形成層１５を形成した後に、該レリーフ形成層１５の表面に、レリーフが形成されているスタンパ（金属版、又は樹脂版）を熱圧着（所謂エンボス）をして、該レリーフをレリーフ形成層１５へ賦型し複製した後に、スタンパを剥離する方法である。加熱温度、加圧力は適宜調整される。
（レリーフ形成層）熱圧法に用いるレリーフ形成層１５の材料としては、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（例、ポリメチルメタアクリレート）、ポリスチレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、そして、不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン系アクリレート等の熱硬化性樹脂を硬化させたもの、不飽和エチレン系モノマーと不飽和エチレン系オリゴマーを適宜混合したものに増感剤を添加した組成物等の紫外線硬化性樹脂を硬化させたもの、或いは、上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の混合物やラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性物質が使用可能である。特に耐薬品性、耐光性及び耐候性等の耐久性に優れた熱硬化性樹脂、紫外線や電子線などの電離放射線硬化性樹脂が好ましい。さらには、耐熱性、耐圧性に優れた材料が好ましい。すなわち、請求項３〜６の発明では、第１光輝性フィルムと第２光輝性フィルムを貼り合せる際の熱や圧力に耐えるレリーフ形成材料が好ましい。また、請求項７〜８の発明では、第１レリーフ形成層を形成後、さらに、第２レリーフ形成層を第１基材の１１Ａの反対面、もしくは同一面に形成するため、第１レリーフ形成層の材料としては第２レリーフ形成層にレリーフを賦型する際の熱や圧力に耐える材料が好ましい。このような特性を有する電離放射線硬化樹脂としては、例えば、エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタン変性アクリレート樹脂、アクリル変性ポリエステル等の電離放射線硬化性樹脂を硬化させたものが適用でき、好ましくはウレタン変性アクリレート樹脂である。
【００２３】
レリーフ形成層１５の好ましい１つとしては、一般式（ａ）で表されるウレタン変性アクリル系樹脂を主成分とする未硬化の電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物である。具体的には、本出願人が特開２０００−２７３１２９号公報で開示している光硬化性樹脂組成物などが適用でき、前記明細書に記載の光硬化性樹脂組成物Ａを本明細書の実施例でも使用し、「電離放射線硬化性樹脂組成物Ａ」と表記している。
【００２４】
【化１】
2006248221.tif 000003
（ここで、６個のＲ1は夫々互いに独立して水素原子またはメチル基を表わし、Ｒ2は炭素数が１〜２０個の炭化水素基を表わす。ｌ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐの合計を１００とした場合に、ｌは２０〜９０、ｍは０〜８０、ｎは０〜５０、ｏ＋ｐは１０〜８０、ｐは０〜４０の整数である。ＸおよびＹは直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基を表わし、Ｚはウレタン変性アクリル樹脂を改質するための基を表し、好ましくは嵩高い環状構造の基を表わす。）
【００２５】
レリーフ形成層１５の好ましい他の１つとしては、融点が４０℃以上のイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物であって、軟化点が４０℃以上のものを含有する樹脂である。
【００２６】
即ち、（１）融点が４０℃以上のイソシアネート化合物と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物であって、軟化点が４０℃以上のものを含有するか、（２）融点が４０℃以上のイソシアネート化合物と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物及び（メタ）アクリロイル基を有しておらず且つイソシアネート基と反応し得る化合物との反応生成物であって、軟化点が４０℃以上のものを含有する電離放射線硬化性樹脂の硬化物である。また、イソシアネート化合物が、非芳香族性炭化水素環に結合したイソシアネート基を有するもの、イソホロンジイソシアネートの三量体、又はイソホロンジイソシアネートと活性水素含有化合物との反応生成物であり、さらに、（メタ）アクリル化合物が、（メタ）アクリル酸、水酸基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。具体的には、特開２００１−３２９０３１号公報で開示されている光硬化性樹脂が適用でき、本明細書の実施例では「電離放射線硬化性樹脂組成物Ｂ」と表記している。
【００２７】
（レリーフ形成層の形成）レリーフ形成層１５を設ける方法としては、前述した材料、例えば、ウレタン変性アクリル系樹脂の電離放射線硬化性樹脂には、必要に応じて、光重合開始剤、光増感剤、光重合促進剤、多官能のモノマーやオリゴマー、離型剤、重合防止剤、粘度調節剤、界面活性剤、消泡剤等の各種助剤、また、シリコーン、スチレン−ブタジエンラバー等の高分子体などを配合してもよく、これらを有機溶媒へ溶解又は分散させるか、又は溶媒を加えずノンソルベント状の、レリーフ形成層１５組成物（インキ）とする。該レリーフ形成層１５組成物（インキ）を、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアコ−ト法、その他公知のコーティング法又は印刷法で、塗布し、必要に応じて乾燥すればよい。該レリーフ形成層１５の厚さは、通常は０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．２〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜２μｍである。０．５μｍ未満では光輝性（輝度）が著しく低下し、２μｍを超えても輝度は十分であるが、コスト的に不利である。
【００２８】
（レリーフ形状）レリーフ形状１６は凹凸形状であり特に限定されるものではないが、微細な凹凸形状を有する光拡散、光散乱、光反射、光回折などの機能を発現するものが好ましく、例えば、フーリエ変換やレンチキュラーレンズ、光回折パターン、モスアイ、が形成されたものである。また、光回折機能はないが、特異な光輝性を発現するヘアライン柄、マット柄、万線柄、干渉パターンなどでもよい。
光回折凹凸パターンとしては、物体光と参照光との光の干渉による干渉縞が凹凸模様で記録されたホログラムや回折格子が適用できる。ホログラムとしては、フレネルホログラム等のレーザ再生ホログラム、及びレインボーホログラム等の白色光再生ホログラム、さらに、それらの原理を利用したカラーホログラム、コンピュータジェネレーティッドホログラム（ＣＧＨ）、ホログラフィック回折格子などがある。
本明細書記載の図柄とは、これらの各種凹凸パターンを１種もしくは２種以上組み合わせて形成される絵柄をいい、例えば、「ａｂｃ」や「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」といったテキストパターンや、スナメ柄、水玉柄と呼ばれる幾何学パターン、さらには、花や鳥などの図柄を模擬して作製された絵画パターンなどの組み合わせで形成された絵柄を、上記したホログラムや回折格子からなる光回折凹凸パターンの組み合わせで可視化した絵柄をいう。また、複数図柄とは、これらの図柄を１種かつ１回用いたのみでは形成されない図柄をいい、通常２種以上の図柄を複数回用いて作製される図柄をいう。ただし、例えば、基材面から「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」と観測される図柄の作製された光輝性フィルムの蒸着面同士を貼り合せることで表裏からともに「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を観察可能な場合も本発明の複数図柄光輝性フィルムである。
【００２９】
回折格子としては、ホログラム記録手段を利用したホログラフィック回折格子があげられ、その他、電子線描画装置等を用いて機械的に回折格子を作成することにより、計算に基づいて任意の回折光が得られる回折格子をあげることもできる。また、機械切削法でもよい。これらのホログラム及び／又は回折格子の単一若しくは多重に記録しても、組み合わせて記録しても良い。これらの原版は公知の材料、方法で作成することができ、通常、感光性材料を塗布したガラス板を用いたレーザ光干渉法、電子線レジスト材料を塗布したガラス板に電子線描画法、機械切削法などが適用できる。
【００３０】
（レリ−フの賦型）該レリーフ形成層１５面へ上記のレリーフ形状１６を賦形（複製とも呼称する）する。熱圧法での賦形は、レリーフ形成層１５の表面に、レリーフが形成されているスタンパ（金属版、又は樹脂版）を圧着（所謂エンボス）をして、該レリーフをレリーフ形成層１５へ賦型し複製した後に、スタンパを剥離することで行う。レリーフ形成層の材料によってはエンボス中に電離放射線を照射してからスタンパを剥離することでレリーフを複製する。商業的な複製は、長尺状で行うことで連続な複製作業ができる。また、シリンダーにスタンパをとりつけたり、シリンダーに直接レリーフを刻むなどして作製されたシリンダー状のスタンパを用いて、より商業的にレリーフを複製することができる。
【００３１】
（レリーフの硬化）レリーフ形成層１５として電離放射線硬化性樹脂を用いた場合には、スタンパでエンボス中、又はエンボス後に、電離放射線を照射して、電離放射線硬化性樹脂を硬化させる。上記の電離放射線硬化性樹脂は、レリーフを形成後に、電離放射線を照射して硬化（反応）させると電離放射線硬化樹脂（レリーフ形成層１５）となる。電離放射線としては、電磁波が有する量子エネルギーで区分する場合もあるが、本明細書では、すべての紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線を包含するものと定義する。従って、電離放射線としては、紫外線（ＵＶ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、または電子線などが適用できるが、紫外線（ＵＶ）が好適であり、波長３００〜４００ｎｍの紫外線が最適である。電離放射線で硬化する電離放射線硬化性樹脂は、紫外線硬化の場合は光重合開始剤、及び／又は光重合促進剤を添加し、エネルギーの高い電子線硬化の場合は添加しないで良く、また、適正な触媒が存在すれば、熱エネルギーでも硬化できる。レリーフ形成層１５として、熱硬化性樹脂を用いた場合には、使用する熱硬化性樹脂の硬化条件に応じた温湿度環境下で、エージングを行い硬化させればよい。
【００３２】
（ＥＣ法）ＥＣ法は、所謂、当業者がエクストルージョンコーティング（ＥＣ）と呼ぶ方法である。まず、押出機で、押出樹脂を加熱し溶融させて、Ｔダイスで必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に押し出す。該溶融樹脂層を基材１１上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、押出樹脂層の形成と、基材１１への接着と積層が同時に行われる。この際に、金属ロールの表面にレリーフが形成されているスタンパ（金属版、又は樹脂版）を貼着しておくことで、溶融樹脂層の表面へレリーフ形状１６が転写され、これが冷却されてレリーフ形状１６が固定された押出樹脂層となり、該表面にレリーフが賦型できる。この際の押出樹脂層がレリーフ形成層１５となる。レリーフの形状とスタンパについては熱圧法と同様である。
【００３３】
（ＥＣ法のレリーフ形成層）ＥＣ法のレリーフ形成層１５（押出樹脂層）としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−プロピレン共重合体（Ｅ−Ｐ）、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィン、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂などが適用できる。これらの樹脂を単独又は複数を組み合せて使用でき、必要に応じて、適宜添加剤を加えても良い。
【００３４】
ＥＣ法のレリーフ形成層１５（押出樹脂層）の厚さは、通常は５〜３００μｍ程度、好ましくは１０〜１００μｍである。１０μｍ以下の厚さでは賦型性が低下し、１００μｍ以上の厚さでは、材料が無駄である。
【００３５】
また、前述したように、ＥＣ法によるレリーフの賦型法の際には、合成樹脂フィルムに加えて、紙基材も用いることができる。紙基材としては、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を使用することができる。また、該紙基材に、各種の樹脂のフィルム乃至シ−トなどを貼合したものを用いてもよい。
【００３６】
（反射層）反射層１７Ａ及び反射層１７Ｂ（反射層１７）は、所定のレリーフ構造を設けたレリーフ形成層１５面のレリーフ面へ、反射層１７を設けることにより、レリーフの反射及び／又は回折効果を高めるので、レリーフ形成層１５の反射率より高ければ、特に限定されず、例えば金属、または屈折率に差のある透明金属化合物が適用できる。この反射層１７はレリーフ構造を設ける前に、レリーフ形成層１５へ形成することも可能である。すなわち、各層の材料、スタンパを適宜選定することで、反射層１７形成後にレリーフ形成することも可能である。
【００３７】
該反射層１７に用いる金属としては、金属光沢を有し光を反射する金属元素の薄膜で、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ等の金属、及びその酸化物、硫化物、窒化物等の薄膜を単独又は複数を組み合わせてもよい。上記の光反射性の金属薄膜の形成は、いずれも１０〜２０００ｎｍ程度、好ましくは２０〜１０００ｎｍの厚さになるよう、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの真空薄膜法で得られるが、その他、メッキなどによっても形成できる。反射層１７の厚さがこの範囲未満では、光がある程度透過して効果が減じ、また、それ以上では、反射効果は変わらないので、コスト的に無駄である。
【００３８】
また、反射層１７として、ほぼ無色透明な色相で、その光学的な屈折率がレリーフ形成層のそれとは異なる金属化合物を用いることにより、金属光沢が無いにもかかわらず、ホログラムなどの光輝性を視認できるから、透明なホログラムなどの光輝性フィルムを作製することができる。
透明な金属又は金属化合物としては、例えば、レリーフ形成層１５よりも光屈折率の高い薄膜、および光屈折率の低い薄膜とがあり、前者の例としては、ＺｎＳ、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｓ3、ＳｉＯ、ＳｎＯ2、ＩＴＯ等があり、後者の例としては、ＬｉＦ、ＭｇＦ2、ＡｌＦ3がある。好ましくは、金属酸化物又は窒化物であり、具体的には、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ａｕ等の酸化物又は窒化物、他はそれらを２種以上を混合したもの等が挙げられる。またアルミニウム等の一般的な光反射性の金属薄膜も、厚みが２００Å以下になると、透明性が出て使用できる。透明金属化合物の形成は、金属の薄膜と同様、レリーフ形成層１５のレリーフ面に、１０〜２０００ｎｍ程度、好ましくは２０〜１０００ｎｍの厚さになるよう、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤなどの真空薄膜法などにより設ければよい。さらには、レリーフ形成層１５と光の屈折率の異なる透明な合成樹脂を使用してもよく、接着層１９、２１Ｂや保護層２５材料とレリーフ形成層１５材料の屈折率が十分に異なる場合には、接着層１９、２１Ｂや保護層２５が反射層１７を兼ねることもできる。
【００３９】
（複数図柄化）以上のようにして、光輝性フィルム１０Ａ及び１０Ｂが得られる。請求項７〜８の発明では、層の構成に従って、レリーフ形成層１５、レリーフ形状１６及び反射層１７を作製する工程を繰り返すことで、複数図柄を有する本発明の複数図柄光輝性フィルム１０を得ることできる。
このように、１つの基材に対してレリーフ形成層１５、レリーフ形状１６及び反射層１７を作製する工程を繰り返すことで複数図柄を有する複数図柄光輝性フィルムを作製する際には、後からレリーフ形成層にレリーフ形状１６を作製する工程で、先に作製したレリーフ形状１６を破壊しないことが必要となる。
このため先に形成された第１レリーフ形成材料のガラス転移温度をＴｇ１（ｕ）、この材料の硬化後のガラス転移温度をＴｇ１（ｈ）、後から形成された第２レリーフ形成層を作製する材料のガラス転移温度をＴｇ２（ｕ）、この材料の硬化後のガラス転移温度をＴｇ２（ｈ）とするとき、第１レリーフ形成層は第２レリーフ形成層のレリーフが賦型される前に硬化されるとともに、Ｔｇ１（ｈ）＞Ｔｇ２（ｕ）の関係があることが好ましい。
また、第１レリーフ形成層の材料、第２レリーフ形成層の材料として一般的な熱可塑性樹脂を使用する場合には、Ｔｇ１（ｕ）＝Ｔｇ１（ｈ）＝Ｔｇ１、さらに、Ｔｇ２（ｕ）＝Ｔｇ２（ｈ）＝Ｔｇ２とすると、Ｔｇ１＞Ｔｇ２の関係があることが好ましい。第３、第４とさらに複数個のレリーフ形成層を有する場合は、Ｔｇ１＞Ｔｇ２＞Ｔｇ３＞Ｔｇ４、すなわち、Ｔｇ１（ｕ）＞Ｔｇ２（ｕ）＞Ｔｇ３（ｕ）＞Ｔｇ４（ｕ）の関係があることが好ましい。
しかしながら、硬化性樹脂を使用する場合にはこの式（Ｔｇ１＞Ｔｇ２）の関係が成立することが特に好ましいわけではない。先にレリーフ形成される樹脂として硬化性樹脂を使用すると、硬化前のＴｇ１（ｕ）が低くても、レリーフ形成後にこの樹脂を硬化することで、後から第２レリーフ形成層にレリーフを賦型する時点においてＴｇ１（ｈ）を十分に高くすることが容易なため好ましい。逆に、後からレリーフ形成する樹脂として硬化性樹脂を使用すれば、第２レリーフ形成層にレリーフを賦型する温度を十分に低くするとともに、第２レリーフ形成後にこの樹脂をＴｇ２（ｈ）まで硬化することで製品の耐久性を十分に高くすることができるので好ましい。すなわちレリーフ賦型時には硬化しておらず、レリーフ賦型後硬化可能な硬化性樹脂を使用することで、未硬化時の樹脂のガラス転移温度がＴｇ１（ｕ）＝Ｔｇ２（ｕ）、もしくは、Ｔｇ１（ｕ）＜Ｔｇ２（ｕ）の関係にあっても、Ｔｇ１（ｈ）＞Ｔｇ２（ｕ）の関係を成立することができ、先に形成されたレリーフの形状を破壊することなく後に形成するレリーフを作製することができる。このようなレリーフ樹脂の硬化を、全工程中、最適な工程で行うためには、レリーフ形成材料としては、電離放射線硬化性樹脂が特に好ましい。３層以上の複数図柄を有する際にも同様である。
上記に示したガラス転移温度の関係を満足しないと、レリーフ形状の形状維持が困難となり、ひび割れ、白化等が生じ、光輝性複数図柄としての十分な輝度が得られなくなってしまう。
但し、上記のガラス転移温度は、動的粘弾性測定における損失正接（ｔａｎδ）が最大値をとる温度を当該樹脂のガラス転移温度としたものである。粘弾性の測定方法は、測定機器としてレオメトリックス製ＡＲＥＳを用い、測定条件は、パラレルプレート１０ｍｍΦ、歪み１％、振幅１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎ．で、試料の樹脂の温度を３０℃から２００℃に昇温させることにより行う。また、一般に貯蔵弾性率Ｇ′は弾性成分で、高分子中でのコイルの振動や凝集体構造などの構造が生じることによって発生し、損失弾性率Ｇ″は粘性成分であり、静的の剪断応力と等価なものである。ｔａｎδはＧ″／Ｇ′により求められ、材料が変形する際にどれくらいのエネルギーを吸収するかの指標となる。
また、請求項３〜６の発明では、２枚の光輝性フィルム１０Ａと１０Ｂの、反射層１７Ａと反射層１７Ｂ面、基材１１Ａと基材１１Ｂ面、又は反射層１７Ａと基材１１Ｂ面とを積層すればよい。該積層方法としては、貼合できればよく、特に限定されないが、例えば、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、粘着剤ラミネーション法、熱ラミネーション法などの公知の方法が適用でき、接着層１９の材料は、貼合方法に応じて適宜選択すればよい。
また、熱圧賦型法とＥＣ賦型法とを組み合わせてもよく、図５、図６、及び図７に示す層構成の場合には、例えば、まず、第１基材１１Ａ上の第１レリーフ形成層１５Ａへ熱圧賦型法で賦型し、第１反射層１７Ａを形成又は形成せずに、第１基材１１Ａ面又は第１反射層１７Ａ面へ、ＥＣ賦型法で第２レリーフ形成層１５Ｂを賦型すればよい。
さらにまた、図２、図３、及び図４に示す層構成の場合には、異なる図柄を有する、２又は２以上の複数の光輝性フィルムを熱圧賦型法並びにＥＣ賦型法にてそれぞれ作製しておき、該光輝性フィルムの表裏面を如何様に組合わせて積層してよい。
さらに、図１に示す層構成の場合には、例えば、まず、第１光輝性フィルムと、第２光輝性フィルムを貼り合せた後、基材１１Ａ、基材１１Ｂをそれぞれ剥離することで作製可能である。基材とレリーフ形成材料の接着性を調整することで、図１に示す層構成のフィルムを作製できる。基材とレリーフ形成層の接着力が強すぎる場合には、通常接着力アップのために使用するプライマ層に変えて、接着力を低下するプライマ層材料を使用することで、第１光輝性フィルムと第２光輝性フィルムを貼り合せた後に、それぞれの基材を剥離することで、図１に示す層構成のフィルムを作製することができる。
【００４０】
（他の層）また、本発明の複数図柄光輝性フィルム１０には、何らかの手段を用いて光輝性図柄が観察できる範囲で、必要に応じて、層構成の層間及び／又は表面に、保護層、着色層、磁気印刷層、及び／又は樹脂層などの他の層、並びに／又は印刷、プライマ層などを設けてもよい。
上記の保護層としては、前記のレリーフ形成層で説明した構成樹脂と同様に、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、そして、不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシウレタン（メタ）アクリレート等の熱硬化性樹脂を硬化させたもの、不飽和エチレン系モノマーと不飽和エチレン系オリゴマーを適宜混合したものに増感剤を添加した組成物等の紫外線硬化性樹脂を硬化させたもの、或いは、上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の混合物やラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性物質が使用可能である。特に耐薬品性、耐光性及び耐候性等の耐久性に優れた熱硬化性樹脂、紫外線や電子線などの電離放射線硬化性樹脂が好ましい。
【００４１】
（他の支持基材）以上のようにして得られた本発明の複数図柄光輝性フィルムへは、さらに、別の基材や層を設けてもよい。例えば図７に示すように、反射層１７Ｂの表面に接着層２１Ｂを介して支持基材３０Ｂを設けることで、金属表面を保護することができる。支持基材としては、基材１１に関して記載した材料が使用される。これらの合成樹脂フィルムや紙基材などを、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、粘着剤ラミネーション法、熱ラミネーション法などの公知の方法で積層すればよい。また、この支持基材として離型処理した支持基材を用いることで、意匠性、セキュリティー性に優れた粘着ラベルとすることができる。
（接着剤）接着層１９、２１Ｂ、２３に使用する接着剤としては、上記した従来公知の積層方法に順じて適宜材料を選定すればよい。例えば、ドライラミネーション法にて、積層する場合、熱、または紫外線・電子線などの電離放射線で硬化する接着剤が適用できる。熱硬化接着剤としては、２液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエ−テルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、エボキシ系接着剤、ゴム系接着剤などが適用できる。なかでも２液硬化型ウレタン系接着剤が好適である。溶媒へ分散または溶解した接着剤を塗布し乾燥させて、２枚の光輝性フィルムを重ねて積層した後に、３０〜１２０℃で数時間〜数日間エージングすることで、接着剤を硬化させるとよい。既に形成されたレリーフ形状を破壊することがないよう、できるだけ低温で硬化できる接着剤、好ましくは賦型されたレリーフ形成層材料のガラス転移温度Ｔｇ（ｈ）より低い温度で硬化できる接着剤、さらに好ましくはＴｇ（ｕ）より低い温度で硬化できる接着剤、が特に好ましく使用される。該接着層の膜厚としては、０．１〜２０μｍ（乾燥状態）程度、好ましくは１．０〜５．０μｍである。
【００４２】
（光輝性複数図柄形成物）本発明の光輝性複数図柄形成物１００は、本発明の複数図柄光輝性フィルム１０を、他の支持基材へ様々の貼着方法で付与したものである。貼着方法は特に限定されるものではなく、例えば、接着剤や粘着剤による法、熱圧着法、抄込みによる抄紙法、ラベルや転写箔などとしてもよい。該光輝性複数図柄形成物は、図柄の異なる少なくとも光輝性の第１図柄及び光輝性の第２図柄を有し、特異な意匠性、セキュリティ性を持っている。図８に、本発明の光輝性複数図柄形成物の一つの例を示したが、第１光輝性フィルム１０Ａ（第１基材１１Ａ／第１プライマ層１３Ａ（必要に応じて）／第１レリーフ形成層１５Ａ（第１レリーフ形状１６Ａを有する）／第１反射層１７Ａ）と、第２光輝性フィルム１０Ｂ（第２反射層１７Ｂ／第２レリーフ形成層１５Ｂ（第２レリーフ形状１６Ｂを有する）／第２プライマ層１３Ｂ（必要に応じて）／第２基材１１Ｂ）との、第１反射層１７Ａ面と第２反射層１７Ｂ面とを接着層１９で積層した層構成である複数図柄光輝性フィルム１０と、基紙１０１とを、複数図柄光輝性フィルム１０の第２基材１１Ｂと基紙１０１とが接着層２３を介して接するように貼着することができる。図示したものは、支持基材として、基紙を用いたものであるが、これに限らず、合成樹脂フィルム、カード、ガラス等、適宜変更できる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
（第１の光輝性フィルムの作成）基材１１Ａとして厚さ６μｍのルミラー６ＣＦ５３（東レ社製、ＰＥＴフィルム商品名）を用いた。該基材１１Ａの一方の面へ、前述の電離放射線硬化性樹脂組成物Ａをグラビアリバースコーターで塗工し１００℃で乾燥させて、厚さ１μｍのレリーフ形成層１５Ａを形成した。次に、該レリーフ形成層面へ、２光束法によるレインボウホログラムから２Ｐ法で複製したスタンパを複製装置のエンボスローラーに貼着して、相対するローラーと間で加熱プレス（エンボス）して、微細な凹凸パターンからなるレリーフを賦形させた。賦形後直ちに、高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して硬化させた。レリーフ形成層１５Ａのレリーフ面へ真空蒸着法で厚さが５００ｎｍのアルミニウム薄膜を形成して反射層１７Ａとした。
（第２の光輝性フィルムの作成）基材１１Ｂとして厚さ６μｍのルミラー６ＣＦ５３（東レ社製、ＰＥＴフィルム商品名）を用いた。該基材１１Ｂの一方の面へ、前述の電離放射線硬化性樹脂組成物Ａをグラビアリバースコーターで塗工し１００℃で乾燥させて、厚さ１μｍのレリーフ形成層１５Ｂを形成した。次に、該レリーフ形成層面へ、回折格子から２Ｐ法で複製したスタンパを複製装置のエンボスローラーに貼着して、相対するローラーと間で加熱プレス（エンボス）して、微細な凹凸パターンからなるレリーフを賦形させた。賦形後直ちに、高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して硬化させた。レリーフ形成層１５Ｂのレリーフ面へ真空蒸着法で厚さが５００ｎｍのアルミニウム薄膜を形成して反射層１７Ｂとした。
（複数図柄光輝性フィルムの作成）
第１の光輝性フィルムの反射層１７Ａと第２の光輝性フィルムの反射層１７Ｂとを公知のドライラミ法で貼合する。第１の光輝性フィルムの反射層１７Ａ面へ、グラビアコート法で２液硬化型ポリウレタン系接着剤を乾燥後の厚さが１．５μｍになるように塗布し乾燥した後に、第２の光輝性フィルムの反射層１７Ｂ面とを重ね合せて加圧し、その後４０℃で３日間放置して、実施例１の複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略１５μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の光輝性図柄が、明るく観察することができ、該光輝性図柄は誰でも、しかも暗がりでも一見しただけで観察でき識別することができた。さらに、カラーコピー機でコピーしたところ、ホログラム特有の輝きはなく、複数図柄光輝性フィルムのホログラムとコピーとは全く異なり、一目で真贋が判断できた。
【００４５】
（実施例２）反射層１７Ａとして、スパッタリング法で厚さが１００ｎｍの酸化チタン薄膜を形成を用いる以外は、実施例１と同様にして、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略１５μｍで、一方の面が回折格子による光輝性図柄とホログラム図柄が、他方の面は回折格子による別個の透明な光輝性図柄が、明るく観察することができた。
【００４６】
（実施例３）基材１１Ａとして厚さ６μｍ、基材１１Ｂとして厚さ１２μｍの各々ＰＥＴフィルムを用い、レリーフ形成層１５Ａ、１５Ｂの各塗工液として、前述の電離放射線硬化性樹脂組成物Ｂを用いる以外は、実施例１と同様にして、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略２１μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の光輝性図柄が、明るく観察することができた。
【００４７】
（実施例４）基材１１Ａ及び基材１１Ｂのレリーフ形成層１５を形成する面へ、ポリエステル樹脂をグラビアリバースコーターで塗工し１００℃で乾燥させて、厚さ０．５μｍのプライマー層１３Ａ及び１３Ｂを形成する以外は実施例１と同様にして、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略１６μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の透明な光輝性図柄が、明るく観察することができ、かつ、層間が強固に接着しているので、剥離などが発生しにくく、耐久性が良好であった。
【００４８】
（実施例５）基材１１Ａ、１１Ｂとして、厚さ１６μｍのＰＥＴフィルムを用いる以外は実施例１と同様にして、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略３５μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の透明な光輝性図柄が、明るく観察することができた。
【００４９】
（実施例６）基材１１Ａ及び１１Ｂとして、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを用い、プライマー層１３Ａ及び１３Ｂの厚さを１μｍとし、レリーフ形成層１５Ａ及び１５Ｂの厚さを２μｍとする実施例４と同様にして、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略１０８μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の透明な光輝性図柄が、明るく観察することができた。
【００５０】
（実施例７）実施例１で作製しておいた、第１の光輝性フィルムの第１基材１１Ａと第２の光輝性フィルムの第２基材１１Ｂとを公知のドライラミ法で貼合する。第１の光輝性フィルムの第１基材１１Ａ面へ、グラビアコート法で２液硬化型ポリウレタン系接着剤を乾燥後の厚さが１．５μｍになるように塗布し乾燥した後に、第２の光輝性フィルムの第２基材１１Ｂ面とを重ね合せて加圧し、その後４０℃で３日間放置して、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略１５μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の光輝性図柄が、明るく観察することができ、該光輝性図柄は誰でも、しかも暗がりでも一見しただけで観察でき識別することができた。さらに、カラーコピー機でコピーしたところ、ホログラム特有の輝きはなく、複数図柄光輝性フィルムのホログラムとコピーとは全く異なり、一目で真贋が判断できた。
【００５１】
（実施例８）
実施例１で作製しておいた、第１の光輝性フィルムの第１基材１１Ａと第２の光輝性フィルムの第２基材１１Ｂとを公知のドライラミ法で貼合する。第１の光輝性フィルムの第１基材１１Ａ面へ、グラビアコート法で２液硬化型ポリウレタン系接着剤を乾燥後の厚さが１．５μｍになるように塗布し乾燥した後に、第２の光輝性フィルムの反射層１７Ｂ面とを重ね合せて加圧し、その後４０℃で３日間放置して、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略１５μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の光輝性図柄が、明るく観察することができた。
【００５２】
（実施例９）実施例１で作製しておいた第１の光輝性フィルムを用いて、該光輝性フィルムの反射層１７Ａ面へ、前述の電離放射線硬化性樹脂組成物Ａをグラビアリバースコーターで塗工し１００℃で乾燥させて、厚さ１μｍのレリーフ形成層１５Ｂを形成した。次に、該レリーフ形成層面へ、回折格子から２Ｐ法で複製したスタンパを複製装置のエンボスローラーに貼着して、相対するローラーと間で加熱プレス（エンボス）して、微細な凹凸パターンからなるレリーフを賦形させた。賦形後直ちに、高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して硬化させた。レリーフ形成層１５Ｂのレリーフ面へ真空蒸着法で厚さが５００ｎｍのアルミニウム薄膜を形成して反射層１７Ｂとして、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略８μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の光輝性図柄が、明るく観察することができた。
【００５３】
（実施例１０）実施例１で作製しておいた第１の光輝性フィルムを用いて、該光輝性フィルムの第１基材１１Ａ面へ、前述の電離放射線硬化性樹脂組成物Ａをグラビアリバースコーターで塗工し１００℃で乾燥させて、厚さ１μｍのレリーフ形成層１５Ｂを形成した。次に、該レリーフ形成層面へ、回折格子から２Ｐ法で複製したスタンパを複製装置のエンボスローラーに貼着して、相対するローラーと間で加熱プレス（エンボス）して、微細な凹凸パターンからなるレリーフを賦形させた。賦形後直ちに、高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して硬化させた。レリーフ形成層１５Ｂのレリーフ面へ真空蒸着法で厚さが５００ｎｍのアルミニウム薄膜を形成して反射層１７Ｂとして、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略８μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の光輝性図柄が、明るく観察することができた。
【００５４】
（実施例１１）実施例１で作製しておいた第１の光輝性フィルムと、実施例１で作製した第２の光輝性フィルムの反射層１７Ｂの上に、前述の電離放射線硬化性樹脂組成物Ａをグラビアリバースコーターで塗工し１００℃で乾燥させて、厚さ０．５μｍの保護層２５Ｂを形成した保護層付の第２光輝性フィルムとを用いて、第１の光輝性フィルムの反射層１７Ａと、第２の光輝性フィルムの第２基材１１Ｂとが対向するように、公知のドライラミ法で貼合する。第１の光輝性フィルムの反射層１７Ａ面へ、グラビアコート法で２液硬化型ポリウレタン系接着剤を乾燥後の厚さが１．５μｍになるように塗布し乾燥した後に、第２の光輝性フィルムの第２基材１１Ｂ面とを重ね合せて加圧し、その後４０℃で３日間放置して、複数図柄光輝性フィルム１０を得た。該複数図柄光輝性フィルム１０は、全体厚さが略１５μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の光輝性図柄が、明るく観察することができた。尚、実施例１１で作製した光輝性フィルムは、反射層１７Ｂが表面に露出せず、保護層２５Ｂで被覆され、耐久性がより向上していた。
【００５５】
（実施例１２）実施例５で作製した全体厚さが略３５μｍの複数図柄光輝性フィルム１０の第２基材１１Ｂと、基紙１０１として使用する１００μｍのＰＥＴフィルムの一面とが対向するように、公知のドライラミ法で貼合する。複数図柄光輝性フィルム１０の第２基材１１Ｂ面へ、グラビアコート法で２液硬化型ポリウレタン系接着剤を乾燥後の厚さが５μｍになるように塗布し乾燥した後に、１００μｍのＰＥＴフィルムとを重ね合せて加圧し、その後４０℃で３日間放置して、光輝性複数図形性物１００を得た。該光輝性複数図柄形成物１００は、全体厚さが略１４０μｍで、一方の面がホログラム、他方の面は回折格子による別個の光輝性図柄が、明るく観察することができた。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
【図２】本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
【図３】本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
【図４】本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
【図５】本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
【図６】本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
【図７】本発明の１実施例を示す複数図柄光輝性フィルムの断面図である。
【図８】本発明の１実施例を示す光輝性複数図柄形成物の断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０：複数図柄光輝性フィルム
１１Ａ、１１Ｂ：基材
１３Ａ、１３Ｂ：プライマ層
１５Ａ、１５Ｂ：レリーフ形成層
１６Ａ、１６Ｂ：レリーフ形状
１７Ａ、１７Ｂ：反射層
１９、２１Ｂ、２３：接着層
２５Ａ、２５Ｂ：保護層
２７：印刷
３０Ａ、３０Ｂ：支持基材
１００：光輝性複数図柄形成物
１０１：基紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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