(57)【要約】【課題】電子証明書の有効期限をサービスの提供期間とするサーバクライアントシステムにおいて、クライアント機器の実際の使用開始時に電子証明書の有効期限開始時を合わせる。【解決手段】証明書発行局１０は、その有効期限開始時が互いに異なる複数の証明書を発行する。ＭＦＰ製造部１２は、発行された複数の証明書をＭＦＰ１８の電子証明書スプールに記憶させる。ＭＦＰ１８の証明書管理部、Ｗｅｂサービス１４に最初にアクセスする日時に一致する有効期限開始時を有する証明書をスプールから検索し、得られた証明書を用いてＷｅｂサービス１４にアクセスする。使用されない証明書はスプールから削除する。また、証明書発行局１０は、使用されない証明書を無効とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書を用いて認証を行うサービスの提供期間を前記電子証明書の有効期限に応じて設定するシステムであって、
前記サービスを提供するサーバ機器と、
前記サーバにアクセスするクライアント機器と、
を有し、
前記クライアント機器は、
有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書を記憶する記憶手段と、
前記サーバ機器への最初のアクセス日時を取得するアクセス日時取得手段と、
前記記憶手段にアクセスし、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に最も近い有効期限開始時を有する電子証明書を検索し、得られた証明書を用いて認証を受ける処理手段と、
を有することを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に一致する有効期限開始時を有する電子証明書を検索する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時の直前の有効期限開始時を有する電子証明書を検索する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、さらに、検索して得られた証明書以外の証明書を前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書は、有効期限開始時間、有効期限開始日、あるいは有効期限開始月のいずれかが異なり、かつ、有効期限が略等しいものである
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記サーバ機器は、認証に用いた証明書以外の証明書を無効にすべく、認証に用いた証明書の識別情報を所定の証明書発行局に提供する手段を有する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、さらに、
前記クライアント機器の識別情報と、前記記憶手段に記憶された前記複数の証明書の識別情報とを対応付けて記憶する証明書管理部
を有し、前記サーバ機器は、認証に用いた証明書以外の証明書を無効にすべく、認証に用いた証明書の識別情報を前記証明書管理部に提供し、
前記証明書管理部は、認証に用いた証明書の識別情報を用いて該証明書を記憶するクライアント機器及びそのクライアント機器において使用されなかった証明書を検索して無効にすべき証明書リストを作成する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項８】
電子証明書を用いて認証を行うサービスの提供期間を前記電子証明書の有効期限に応じて設定するシステムにおける電子証明書利用装置であって、
有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書を記憶する記憶手段と、
前記サービスへの最初のアクセス日時を取得するアクセス日時取得手段と、
前記記憶手段にアクセスし、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に最も近い有効期限開始時を有する電子証明書を検索し、得られた証明書を用いて認証を受ける処理手段と、
を有することを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に一致する有効期限開始時を有する電子証明書を検索する
ことを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項１０】
請求項８記載の装置において、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時の直前の有効期限開始時を有する電子証明書を検索する
ことを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項１１】
請求項８記載の装置において、
前記処理手段は、さらに、検索して得られた証明書以外の証明書を前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項１２】
請求項８記載の装置において、
前記有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書は、有効期限開始時間、有効期限開始日、あるいは有効期限開始月のいずれかが異なり、かつ、有効期限が略等しいものである
ことを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項１３】
電子証明書を用いて認証を行うサーバクライアントシステムのサービス提供期間を前記電子証明書の有効期限に応じて設定する方法であって、
クライアントにおいてサーバへの最初のアクセス日時を取得するステップと、
クライアントの記憶手段に予め記憶された、有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書の中で、最初のアクセス日時に一致する、あるいは直前の有効期限開始時を有する電子証明書を検索し、得られた証明書を用いてサーバがクライアントを認証するステップと、
を有することを特徴とする電子証明書利用方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、さらに、
検索して得られた証明書以外の証明書を前記記憶手段から削除するステップと、
を有することを特徴とする電子証明書利用方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、さらに、
検索して得られた証明書の識別情報を、サーバから前記複数の電子証明書を発行した証明書発行局に提供するステップと、
を有し、前記証明書発行局において、前記複数の電子証明書の中で、検索して得られた証明書以外の証明書を無効化することを特徴とする電子証明書利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子証明書利用装置及び方法に関し、特に電子証明書の有効期限を用いた技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上で展開されるサービス、例えばＷｅｂサービスやＡＳＰ（Application Service Provider）などが、このサービスを利用するユーザを認証することで制限し、かつ、サービスの利用可能期間を認証の際に用いるユーザの電子証明書の有効期限と同一とするシステムが提案されている。これによれば、例えば電子証明書の有効期限を１年とし、有効期間開始日を２００４年４月１日、終了日を２００５年３月３１日とする等である。
【０００３】
ユーザがコピー機や携帯電話、ＰＤＡ等の電子機器端末を利用して本サービスを利用する場合、電子機器が内蔵する不揮発性メモリやハードディスク等の記録媒体に機器の生産あるいは出荷の段階で電子証明書を組み込むことが提案されている。しかしながら、この方法では、電子証明書の有効期間が機器の実際の利用前に決定されてしまうため、次のような問題があった。
【０００４】
すなわち、機器の生産あるいは出荷の段階で電子証明書を組み込むと、一度生成された電子証明書の有効期間を変更することができないため、ユーザが電子機器を利用し始める日と電子証明書の有効期間開始日を合致させることが困難で、利用開始日と有効期間開始日が一致しないと電子機器を購入したユーザに不利益が生じることになる。例えば、機器に組み込まれた電子証明書の有効期間が２００４年１月１日から２００４年１２月３１日であり、ユーザがこの電子機器を２００４年２月１日に購入して利用を開始した場合、ユーザは１ヶ月分サービスの利用権を失うことになってしまう。
【０００５】
有効期間開始日を出荷日よりも十分後に設定することも考えられるが、ユーザがすぐに機器を利用できない事態も生じ得るので不便である。例えば、電子機器に組み込まれた電子証明書の有効期間が２００４年４月１日から２００５年３月３１日であり、ユーザがこの電子機器を２００４年３月１日に購入した場合、ユーザは実際に本サービスを利用できるようになるまで１ヶ月間待機しなければならない。
【０００６】
電子証明書の有効期間開始日がそれぞれ異なる電子機器を複数用意する方法も理論的には考えられるが、コストや商品管理の観点から現実的ではない。
【０００７】
したがって、本サービスを利用する電子機器には、静的あるいは固定的ではなく、動的に電子証明書を組み込むことが必要となる。
【０００８】
下記の特許文献には、電子機器に電子証明書を動的に組み込む一つの方法が開示されている。電子証明書が有効期限間近になった場合や失効した場合に、自動的に電子証明書を更新するものである。ネットワークに接続された認証局機能を有するサーバを有し、クライアントは証明書更新プログラム及び証明書を格納する記憶媒体を備えている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２１５８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来技術においても、以下のような問題が生じる。
【００１１】
（１）証明書発行要求がネットワークサーバに集中し、証明書発行サーバが過負荷状態となって証明書の発行が滞ることで電子機器の利用開始が円滑にできないおそれがある。特に、秘密鍵の生成をサーバ側で行う場合に顕著となる。もちろん、クライアント側で秘密鍵を生成することもできるが、この場合にはクライアントに別途当該機能を組み込むことが必要となる。
【００１２】
（２）ネットワークサーバがダウンした場合、たとえサービスを提供するサーバが証明書発行サーバと別個独立なものであったとしてもサービスの利用が不可能となる。
【００１３】
（３）アクセスしてきたクライアントが、要求された証明書を取得すべき正当なクライアントであるか否かを確認するための手段ないし方法が必須となる。
【００１４】
（４）ネットワークエラーに対する、証明書発行要求のやり直しのシーケンスが必要となる場合がある。例えば、モバイル機器において電波が微弱となりデータ通信途中で遮断されてしまう場合や、コンピュータウィルスを原因としてネットワークが混乱した場合等である。
【００１５】
本発明は、電子証明書を利用してサービスの提供を受ける電子機器に組み込まれる当該電子証明書を動的に設定し、その有効期限を機器の実際の利用開始時に合致させることができる装置及び方法並びにシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、電子証明書を用いて認証を行うサービスの提供期間を前記電子証明書の有効期限に応じて設定するシステムであって、前記サービスを提供するサーバ機器と、前記サーバにアクセスするクライアント機器とを有し、前記クライアント機器は、有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書を記憶する記憶手段と、前記サーバ機器への最初のアクセス日時を取得するアクセス日時取得手段と、前記記憶手段にアクセスし、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に最も近い有効期限開始時を有する電子証明書を検索し、得られた証明書を用いて認証を受ける処理手段とを有する。
【００１７】
また、本発明は、電子証明書を用いて認証を行うサービスの提供期間を前記電子証明書の有効期限に応じて設定するシステムにおける電子証明書利用装置であって、有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書を記憶する記憶手段と、前記サービスへの最初のアクセス日時を取得するアクセス日時取得手段と、前記記憶手段にアクセスし、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に最も近い有効期限開始時を有する電子証明書を検索し、得られた証明書を用いて認証を受ける処理手段とを有する。
【００１８】
また、本発明は、電子証明書を用いて認証を行うサーバクライアントシステムのサービス提供期間を前記電子証明書の有効期限に応じて設定する方法であって、クライアントにおいてサーバへの最初のアクセス日時を取得するステップと、クライアントの記憶手段に予め記憶された、有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書の中で、最初のアクセス日時に一致する、あるいは直前の有効期限開始時を有する電子証明書を検索し、得られた証明書を用いてサーバがクライアントを認証するステップとを有する。
【００１９】
本発明では、予めその有効期限開始時が異なる複数の電子証明書をクライアント機器の記憶手段に記憶させておき、実際にサービスの提供を受ける日時に最も近い有効期限開始時を有する証明書を用いるので、簡易な構成でありながら電子証明書の有効期限が機器の実際の利用開始時に合致する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子証明書の有効期限開始時が機器の実際の利用開始時に合致するので、ユーザは所望のサービスを円滑に利用することができ、期間の不足なくサービスの提供を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について、電子機器としてＭＦＰ（コピー、プリンタ、ファクス、インターネット通信等の複合機能を有する事務機器）を例にとり説明する。
【００２２】
図１には、本システムの全体構成図が示されている。本システム、すなわち電子証明書を利用して電子機器にサービスを提供するシステムは、証明書発行局１０、ＭＦＰ製造部１２、Ｗｅｂサービス（サービス提供サーバ）１４、ネットワーク１６、ＭＦＰ１８を含んで構成される。
【００２３】
Ｗｅｂサービス（サービス提供サーバ）１４は、ネットワーク１６を介してアクセスしてきたクライアントのＳＳＬ認証を行う。認証結果が正しい機器に対してのみ、サービスの利用を許可する。サービスを提供する団体や個人、すなわちＷｅｂサービス（サービス提供サーバ）１４の管理主体は、ＭＦＰを製造するメーカ等と協議の上、サービスの利用可能期間を定める。サービスの利用可能期間は、ＭＦＰ１８に組み込まれる証明書（電子証明書あるいはデジタル証明書）の有効期限に等しい。本実施形態では、サービスの利用可能期間＝証明書の有効期限＝１年間とする。Ｗｅｂサービス１４は、証明書の識別情報を記録し、所定のタイミングでＭＦＰ製造部１２に提供する。証明書は、一般に、シリアル番号、証明書を発行した認証局（ＣＡ）の名前、有効期限、所有者名、所有者の公開鍵等の情報が含まれているから、例えばシリアル番号を証明書の識別情報として用いることができる。識別情報の提供方法は任意であり、ネットワークを利用した通信の他、記憶媒体に識別情報を格納して郵送してもよい。
【００２４】
証明書発行局１０は、証明書を発行する機関（ＣＡ）であり、ＭＦＰ製造部１２からの要求に応じて、ＭＦＰ１８の固有情報、例えばＭＦＰのシリアル番号を内部に有する証明書（電子証明書あるいはデジタル証明書）を発行する。例えば、ＭＦＰのシリアル番号をサブジェクトに埋め込んで証明書を発行する。証明書は１つのＭＦＰに対して複数枚発行するものとし、具体的には証明書の発行依頼の要求を受け付けた日からルート証明書の有効期限の１年前の日まで１日ずつ開始日をずらせた証明書を発行する。例えば、証明書発行の依頼を受け付けた日が２００４年３月１日で、ルート証明書の有効期限が２００９年１２月３１までの場合、その有効期限が１年間であって、その開始日が１日ずつずれた合計１７６７枚の証明書を発行する。これらの証明書を例示すると、
証明書１：
開始日  ２００４年３月１日
終了日  ２００５年２月２８日
証明書２：
開始日  ２００４年３月２日
終了日  ２００５年３月１日
証明書１７６７：
開始日  ２００９年１月１日
終了日  ２００９年１２月３１日
である。図２には、これらの証明書が示されている。
【００２５】
このように、証明書発行局１０は、１つのＭＦＰ１８に対して、互いに開始日をずらせた有効期限が１年間の複数の証明書を発行してＭＦＰ製造部１２に提供する。なお、複数の証明書は、必ずしもルート証明書の有効期限の１年前の日までの分でなくてもよい。例えば、上記の例でいえば、証明書１〜証明書１００のみを発行してＭＦＰ製造部１２に提供してもよい。在庫に１年、ユーザが実際にＭＦＰ１８を利用し始めるまで１年であるとすると、その開始日が２００６年３月１日以降である証明書だけを発行してもよい。さらに、証明書発行局１０は、ＭＦＰ製造部１２から証明書の無効化申請を受け取り、その無効化申請リストに含まれる証明書を無効化する。
【００２６】
ＭＦＰ製造部１２は、証明書記録部を備えており、どのＭＦＰ１８にどの証明書を組み込んだのかに関する情報を記録する。例えば、ＭＦＰ１８のシリアル番号とそれに組み込んだ証明書の識別情報（シリアル番号）とを関連付けて記録する。具体的には、１つのＭＦＰ１８には上記の如く複数、例えば１７６７枚の証明書を組み込むので、あるＭＦＰ１８のシリアル番号と合計１７６７枚の証明書のシリアル番号とを対応付けて記録し、別のＭＦＰ１８のシリアル番号と合計１７６７枚の証明書のシリアル番号とを対応付けて記録する。図３には、証明書記録部に記録される対応関係がテーブル形式で模式的に示されている。ＭＦＰ製造部１２は、証明書発行局１０から発行された証明書をＭＦＰ１８に組み込む際に、このような対応関係を作成して証明書記録部に記録する。また、上記のように、Ｗｅｂサービス（サービス提供サーバ）１４からは、使用された証明書の識別情報（シリアル番号）が提供されるから、ＭＦＰ製造部１２は、Ｗｅｂサービス１４から受け取った証明書のシリアル番号から、当該証明書が組み込まれたＭＦＰ１８を検索し、検索したＭＦＰ１８に組み込まれた証明書のリストを作成する。そして、作成されたリストから使用中のシリアル番号を削除した後に、当該リストを無効化申請リストとして証明書発行局１０に提供する。以上のようにして、１つのＭＦＰ１８に対して複数の証明書を組み込んだ後、当該ＭＦＰ１８が複数の証明書のうちの１つの証明書を用いてサービスの提供を受けた場合、使用された証明書以外の証明者について無効化申請が行われて無効化される。
【００２７】
ＭＦＰ１８は、電子証明書スプール、インターネット通信部、現在日時取得部、及び証明書管理部を備え、クライアントとして機能する。電子証明書スプールは、証明書発行局１０から発行された、互いに開始日が異なる複数の証明書を生産時あるいは出荷時に記憶する。電子証明書スプールは、具体的には書き換え可能なメモリで構成され、ハードディスクあるいはフラッシュメモリ等で構成される。電子証明書スプールに記憶された証明書は、適宜、プロセッサに読み出される。インターネット通信部は、ネットワーク１６を介してＷｅｂサービス１４にアクセスする機能を有する。インターネット通信部は、ＳＳＬクライアント認証に対応し、アクセス時に証明書管理部に問い合わせを行って証明書を取得し、取得した証明書を用いて認証を受ける。
【００２８】
現在日時取得部は、ＭＦＰ１８に内蔵された時計から現在日時を取得し、証明書管理部からの要求に応じて現在日時を提供する。なお、現在日時は内蔵時計から取得する他、インターネット上のタイムサーバにアクセスして現在日時を取得してもよい。
【００２９】
証明書管理部は、インターネット通信部から初めて問い合わせがあったときに、現在日時取得部に要求して現在日時を取得する。そして、電子証明書スプールにアクセスし、格納された複数の証明書の中から現在日時とその有効期限の開始日が一致する証明書を検索して抽出し、インターネット通信部に返す。また、有効期限の開始日が現在日時と一致しない他の証明書は電子証明書スプールから削除する。
【００３０】
以上のようにして、ＭＦＰ１８は、初めてＷｅｂサービス１４にアクセスする日時と同日の開始日を有する証明書を用いて認証を受け、Ｗｅｂサービス１４の提供するサービスを受けることができる。したがって、ユーザは、いつＭＦＰ１８の使用を開始したとしても、常に証明書の有効期限と同一の期間だけサービス提供を受けることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変形が可能である。
【００３２】
例えば、上記の実施形態では、アクセスした日時（現在日時）に一致する有効期限開始日を有する証明書を検索して抽出しているが、要は、現在日時に最も近い有効期限開始時を有する証明書を検索すればよく、アクセスした時点においてサービスの提供を可能とするためには少なくともその時点において証明書が有効になっている必要があることから、現在日時直前の有効期限開始時を有する証明書を検索すればよい。例えば、複数の証明書が１週間ずつずれて有効期限開始日が設定され、有効期限開始日が２００４年３月１日の証明書１、有効期限開始日が２００４年３月８日の証明書２が電子証明書スプールに記憶されており、現在日時が２００４年３月４日の場合には、その直前の有効期限開始日を有する証明書１が検索されて認証に用いられることになる。複数の証明書の有効期限開始時をずらす場合、一般にｎ日（ｎは自然数）ずつずらすことができる。もちろん、日単位でずらすのではなく、時間単位、あるいは月単位でずらしてもよい。前者の場合、
証明書１：
有効期限開始時  ２００４年３月１日ＡＭ９：００
証明書２：
有効期限開始時  ２００４年３月１日ＡＭ１０：００
等であり、後者の場合、
証明書１：
有効期限開始時  ２００４年３月
証明書２：
有効期限開始時  ２００４年４月
等となる。有効期限開始時を日単位とした場合、ある日の２３時５５分に初めてサービスにアクセスした場合には、当該日を有効期限開始日とする証明書が検索されて用いられることから、ほぼ１日分「ユーザが損をする」ことになり、証明書の有効期限を１年＋１日とする等の対策が必要となるかもしれないが、時間単位とすることでこのような問題も解消され得る。
【００３３】
また、上記の実施形態では発行済みの証明書のうち、使用されなかった証明書を無効とすべく、ＭＦＰ製造部１２で証明書記録部に記録されたＭＦＰのシリアル番号とそのＭＦＰに組み込まれた証明書のシリアル番号との対応関係、及びＷｅｂサービス１４から提供された証明書のシリアル番号（認証に用いられた証明書のシリアル番号）とを用いて無効化すべき証明書のシリアル番号のリストを作成して証明書発行局１０に提供しているが、ＭＦＰのシリアル番号とそれに組み込まれた証明書のシリアル番号との対応関係を証明書発行局１０で記録しておき、ＭＦＰ製造部１２は単にＷｅｂサービス１４から提供されたシリアル番号をそのまま証明書発行局１０に提供してもよい。
【００３４】
また、上記の実施形態では、複数の証明書の有効期限を全て１年間としているが、証明書の有効期限を全て６ヶ月とし、証明書管理部は、上記の方法でまず現在日時に最も近い（一致する、あるいは直前の）有効期限開始時を有する第１の証明書を検索して使用し、次に検索して得られた証明書の有効期限に対して連続するような有効期限開始時を有する第２の証明書を検索し、これら第１及び第２の証明書を適宜使い分けてＷｅｂサービス１４にアクセスしてもよい。例えば、第１の証明書の有効期限の終了時が２００４年８月３１日２３時５９分５９秒である場合、その有効期限開始時が２００４年９月１日０時０分０秒の証明書を第２の証明書として検索する等である。現在日時が２００４年８月３１日までは第１の証明書を用い、現在日時が２００４年９月１日以降は第２の証明書を用いればよい。もちろん、この場合、電子証明書スプールから削除されるのは第１及び第２証明書以外の証明書である。また、ＭＦＰ製造部１２及び証明書発行局１０では、その有効期限が第１の証明書に連続する証明書も将来の時点において使用される可能性があると判定し、第１の証明書のシリアル番号が提供された時点で第２の証明書もリストから外し、第１及び第２の証明書以外の証明書を無効化リストとする。一般に、サービス提供期間をＬとして、証明書の有効期限をＬ／ｍ（ｍ＝２、３、４・・）とした場合、互いに有効期限の終了日と開始日が連続するｍ個の証明書を検索し、これらを順次用いればよい。また、複数の証明書の有効期限は互いに厳密に一致している必要はなく、１日程度異なる、あるいは半日程度異なっていてもよく、実質的に等しく、あるいは略等しく設定すればよい。
【００３５】
さらに、上記実施形態では、電子証明書の格納形式については特に限定していないが、例えば複数の電子証明書をそれぞれファイル形式で記憶し、そのファイル名をその有効期限開始時としてもよい。例えば、その有効期限開始時が２００４年３月１日０時０分０秒である電子証明書のファイル名を「２００４０３０１００００００．ｃｅｒ」とする等である。これにより、現在日時に最も近い電子証明書を検索する際にそのファイル名をキーとして検索できる。もちろん、有効期限開始時からキーを生成し、このキーと対応させて電子証明書を記憶させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態の全体構成図である。
【図２】複数の証明書の有効期限開始日及び終了日を示す説明図である。
【図３】証明書記録部に記録される対応関係テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  証明書発行局、１２  ＭＦＰ製造部、１４  Ｗｅｂサービス（サービス提供サーバ）、１６  ネットワーク、１８  ＭＦＰ（クライアント）。
【図１】
2006067135.tif 000003
【図２】
2006067135.tif 000004
【図３】
2006067135.tif 000005