(57)【要約】【課題】  あらかじめ料金を支払うことでその支払い対象期間における車両での進入が許可されるように取り決められた渋滞税エリアへの進入を避けるか否かを、その時限課金道路領域についての料金支払い状況に基づいて決める。【解決手段】  カーナビゲーション装置が、渋滞税エリアについての支払い対象期間と、その支払い対象期間についての料金支払いの有無とを対応づける支払い履歴データを、ユーザの登録操作に基づいて書き換え、また、日付の変わるタイミング、および支払い履歴データが変化するタイミングで、進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該渋滞税エリアへ進入可を示すように書き換え、進入可否データの内容がある渋滞税エリアへ現時点で進入不可を示していることに基づいて、その渋滞税エリアへの進入を避けるような案内経路を算出する。【選択図】 図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ料金を支払うことでその支払い対象期間における車両での進入が許可されるように取り決められた道路領域である時限課金道路領域への進入可否についての情報を表す進入可否データを記憶する記憶媒体と、
ある時限課金道路領域のある支払い対象期間についての料金を支払った旨の情報に基づいて、前記記憶媒体中の前記進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入可を示すように書き換える進入可否データ書き換え手段と、
前記進入可否データの内容がある時限課金道路領域へ現時点で進入不可を示していることに基づいて、その時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出し、前記進入可否データの内容がある時限課金道路領域へ現時点で進入可を示していることに基づいて、その時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出する案内経路算出手段と、を備えたナビゲーション装置。
【請求項２】
ある時限課金道路領域についての支払い対象期間は、所定の規則で繰り返す期間であり、
前記進入可否書き換え手段は、新たな支払い対象期間の開始タイミングが訪れたことに基づいて、前記記憶媒体中の前記進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入不可を示すように書き換えることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記進入可否データ書き換え手段は、ある時限課金道路領域についての複数の支払い対象期間と、それら個々の支払い対象期間についての当該時限課金道路領域の料金支払いの有無とを対応づける支払い履歴データにおいて、現時点から始まるまたは現時点を含む支払い対象期間に対して料金支払い済みの旨が対応づけられていることに基づいて、前記記憶媒体中の前記進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入可を示すように書き換えることを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記進入可否データ書き換え手段は、前記支払い履歴データにおいて、現時点から始まるまたは現時点を含む支払い対象期間に対して料金未払いの旨が対応づけられていることに基づいて、前記記憶媒体中の前記進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入不可を示すように書き換えることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記進入可否データ書き換え手段は、前記支払い履歴データの内容が変化したタイミングで、前記記憶媒体中の前記進入可否データの内容を書き換えることを特徴とする請求項３または４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記記憶媒体は、前記支払い履歴データを記憶し、
当該ナビゲーション装置は、ユーザの入力操作に基づいて前記支払い履歴データの内容を書き換える支払い履歴データ書き換え手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記案内経路算出手段は、前記進入可否データの内容が変化したタイミングで、案内経路を再度算出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記案内経路算出手段は、算出したある時限課金道路領域へ進入する案内経路を、後に自車両が走行したとしたら、その走行中の時間の経過によって、当該時限課金道路領域に自車両が進入する前に、前記進入可否データが、その進入前の時点から始まる支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入不可を示すようになる、と予測することに基づいて、その進入不可を示す進入可否データに基づいて、案内経路を再度算出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記案内経路算出手段は、現在位置が当該時限課金道路領域外にあり、設定された目的地が当該時限課金道路領域外にあることに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし８に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記案内経路算出手段は、現在位置がある時限課金道路領域内にあり、設定された目的地が当該時限課金道路領域外にあることに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記案内経路算出手段は、現在位置がある時限課金道路領域内にあり、設定された目的地が当該時限課金道路領域内にあることに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記案内経路算出手段は、現在位置がある時限課金道路領域外にあり、設定された目的地が当該時限課金道路領域内にあることに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
前記案内経路算出手段は、現在位置、設定された目的地、および設定された経由地からなる地点群中の、到達順が連続する２つの地点のうち、到達の早い方がある時限課金道路領域外にあり、到達の遅い方が当該時限課金道路領域内にあるような組み合わせが１つでもある場合、当該時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記案内経路算出手段は、前記記憶媒体に記憶された自車両のナンバープレート情報に基づいて、そのナンバープレートへの課金を免除しない時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
前記案内経路算出手段は、無線通信によって車外から取得された情報に基づいて、時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１６】
前記案内経路算出手段は、ユーザによるある時限課金道路領域への進入を避けたい旨の設定が為されたことに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出する請求項１ないし１５のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１７】
前記案内経路算出手段は、ユーザによる当該時限課金道路領域への進入を避けたい旨の設定が為されたにも関わらず、当該時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出する際に、ユーザに対してその旨の通知を行うことを特徴とする請求項１６に記載のナビゲーション装置。
【請求項１８】
前記案内経路算出手段は、ユーザによる当該時限課金道路領域への進入を避けたい旨の設定が為されたにも関わらず、当該時限課金道路領域へ進入する案内経路を算出したとき、ユーザに対してその旨の通知を行うことを特徴とする請求項１６または１７に記載のナビゲーション装置。
【請求項１９】
時限課金道路領域内の目的地または経由地が設定されたとき、ユーザに対してその旨の通知を行うことを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項２０】
前記案内経路算出手段は、複数の時限課金道路領域のうち、上限個数分の時限課金道路領域への進入を避けることを考慮せず、他の時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項２１】
前記案内経路算出手段は、複数の時限課金道路領域のうち、課金額の合計が上限金額を超えない時限課金道路領域への進入を避けることを考慮せず、他の時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出することを特徴とする請求項１ないし２０のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項２２】
あらかじめ料金を支払うことでその支払い対象期間における車両での進入が許可されるように取り決められた道路領域である時限課金道路領域への進入可否についての情報を表す進入可否データを記憶する記憶媒体中の前記進入可否データの内容を、ある時限課金道路領域のある支払い対象期間についての料金を支払った旨の情報に基づいて、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入可を示すように書き換える進入可否データ書き換え手段、および
前記進入可否データの内容がある時限課金道路領域へ現時点で進入不可を示していることに基づいて、その道路領域への進入を避けるような案内経路を算出し、前記進入可否データの内容がある道路領域へ現時点で進入可を示していることに基づいて、その道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出する案内経路算出手段、として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の道路領域への進入を避けるような案内経路計算を行うためのナビゲーション装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、進入すると課金させるエリア等の特定の道路領域を避けるような案内経路を計算するナビゲーション装置が提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。このような装置を用いることで、有料道路や進入すると課金される都市区域等への進入を迂回する経路案内を受けることが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−１８１５７１号公報
【特許文献２】特許３３８４２９３号公報
【特許文献３】特開２００３−３５５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ある車両がある道路領域へ進入することが許されるためには、あらかじめその道路領域に進入するための料金を支払っておく必要があり、料金を支払えば、規定の期間内にその道路に進入することができるようになっている場合に対しては、上記のような従来の装置では必ずしも適切に対応できない。このような、あらかじめ料金を支払うことで支払い対象期間における車両での進入が許可されるように取り決められた道路領域（以下時限課金道路領域と記す）の例としては、ロンドンで制度化されている渋滞税エリアがある。
【０００４】
この制度においては、渋滞税エリアへ車両で進入したい者は、あらかじめ自車両のナンバープレートを告げて所望の日付における当該渋滞税エリアの料金を支払っておく。すると、その支払い情報が当局に通知される。そして、当局は、渋滞税エリアへ進入する全車両のナンバープレート情報を収集し、そのナンバープレート中で、その進入日についての料金の支払いの情報が無いナンバープレートの車両のオーナーに対して、罰金を科すようになっている。
【０００５】
このような課金制度においては、単にある道路領域に進入することを避けるような案内経路計算をするのみでは足りず、自車両がその日について既に料金を支払ったか否かに基づいて、案内経路計算の方法を切り替えるようになっていることが望まれる。
【０００６】
このような考察を踏まえ、本発明は、あらかじめ料金を支払うことでその支払い対象期間における車両での進入が許可されるように取り決められた道路領域である時限課金道路領域への進入を避けるか否かを、その時限課金道路領域についての料金支払い状況に基づいて決めるようなナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の特徴は、ナビゲーション装置が、時限課金道路領域への進入可否についての情報を表す進入可否データを記憶する記憶媒体を備え、さらに、ある時限課金道路領域のある支払い対象期間についての料金を支払った旨の情報に基づいて、当該進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入可を示すように書き換え、また、当該進入可否データの内容がある時限課金道路領域へ現時点で進入不可を示していることに基づいて、その時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出し、当該進入可否データの内容がある時限課金道路領域へ現時点で進入可を示していることに基づいて、その時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出するようになっていることである。
【０００８】
このように、ナビゲーション装置が、ある時限課金道路領域のある支払い対象期間についての料金を支払った旨の情報に基づいて、進入可否データを書き換え、さらにその進入可否データに基づいて、その時限課金道路領域への進入を避けるような、あるいは避けることを考慮しないような案内経路を算出することで、時限課金道路領域への進入を避けるか否かを、その時限課金道路領域についての料金支払い状況に基づいて決めることが可能となる。
【０００９】
なお、道路領域とは、少なくとも１つのリンクを含んでいる領域をいい、例えば１本の道路であってもよいし、多数の道路を含む１つの都市全体であってもよい。また、書き換えとは、追加、削除および上書きを含む概念である。
【００１０】
また、ある時限課金道路領域を避けるような案内経路の算出と、当該時限課金道路領域を避けることを考慮しないような案内経路の算出との違いは、例えば複数の経路のうち最もコストの低い経路を案内経路とするような経路算出においては、当該時限課金道路領域へ進入するある経路に対して、前者の場合よりも後者の場合の方が低いコストを付与することである。
【００１１】
また、ある時限課金道路領域についての支払い対象期間は、所定の規則で繰り返す期間である場合、ナビゲーション装置は、新たな支払い対象期間の開始タイミングが訪れたことに基づいて、当該進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入不可を示すように書き換えるようになっていてもよい。
【００１２】
このようになっていることで、支払い対象期間が新しくなることで、それまで料金支払い済みの期間中であった時限課金道路領域が、料金未払いの期間に入るタイミング以降、当該時限課金道路領域を避けるような案内経路を算出することができる。
【００１３】
また、ナビゲーション装置は、ある時限課金道路領域についての複数の支払い対象期間と、それら個々の支払い対象期間についての当該時限課金道路領域の料金支払いの有無とを対応づける支払い履歴データにおいて、現時点から始まるまたは現時点を含む支払い対象期間に対して料金支払い済みの旨が対応づけられていることに基づいて、当該進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入可を示すように書き換えるようになっていてもよい。
【００１４】
このような、支払い履歴データを用いることで、複数の支払い対象期間における料金支払いの有無の管理が容易になる。
【００１５】
なお、支払い履歴データは、例えば料金支払い済みの全支払い対象期間のリストであってもよい。このようなリスト中にない支払い対象期間は、料金未払いの支払い対象期間であることが明らかであるので、このようなリストも、複数の支払い対象期間と、それら個々の支払い対象期間における時限課金道路領域への料金支払いの有無とを実質的に対応付けていると言えるからである。また同様に、料金未払いとなる全期間のリストも、支払い履歴データである。
【００１６】
また同様に、ナビゲーション装置は、支払い履歴データにおいて、現時点から始まるまたは現時点を含む支払い対象期間に対して料金未払いの旨が対応づけられていることに基づいて、当該進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入不可を示すように書き換えるようになっていてもよい。
【００１７】
そしてこれらの場合、ナビゲーション装置は、支払い履歴データの内容が変化したタイミングで、進入可否データの内容を書き換えるようになっていてもよい。このようになっていることで、進入可否データの内容が、支払い履歴データの変化に即応したものとなる。
【００１８】
また、この支払い履歴データが、当該記憶媒体に記憶されている場合、ナビゲーション装置は、ユーザの入力操作に基づいて前記支払い履歴データの内容を書き換えるようになっていてもよい。
【００１９】
このように、料金支払い履歴を、ユーザの手入力に基づいて変更することで、ユーザ自らが料金の支払いについての情報をナビゲーション装置に提供することができる。
【００２０】
また、ナビゲーション装置は、進入可否データの内容が変化したタイミングで、案内経路を再度算出するようになっていてもよい。このようになっていることで、ナビゲーション装置は、進入可否データの変化に即応した経路算出を行うことができる。
【００２１】
また、ナビゲーション装置は、算出したある時限課金道路領域へ進入する案内経路を、後に自車両が走行したとしたら、その走行中の時間の経過によって、当該時限課金道路領域に自車両が進入する前に、当該進入可否データが、その進入前の時点から始まる支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入不可を示すようになる、と予測することに基づいて、その進入不可を示す進入可否データに基づいて、案内経路を再度算出するようになっていてもよい。
【００２２】
このようになっていることで、案内経路の走行における時間の経過を考慮してあらかじめ案内経路計算を行うことができる。
【００２３】
また、ナビゲーション装置は、現在位置が当該時限課金道路領域外にあり、設定された目的地が当該時限課金道路領域外にあることに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【００２４】
また、ナビゲーション装置は、現在位置がある時限課金道路領域内にあり、設定された目的地が当該時限課金道路領域外にあることに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【００２５】
このようになっていることで、当該時限課金道路領域内の地点から当該時限課金道路領域外の地点に至る案内経路が、一度その時限課金道路領域を出た後にその時限課金道路領域内に進入するようになることを避けることができる。これは、当該時限課金道路領域がいびつな地理形状を有している場合においてより効果を発揮する。
【００２６】
また、ナビゲーション装置は、現在位置がある時限課金道路領域内にあり、設定された目的地が当該時限課金道路領域内にあることに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【００２７】
このようになっていることで、当該道路領域内の地点から当該時限課金道路領域外の地点に至る案内経路が、一度その時限課金道路領域を出た後にその時限課金道路領域内に進入するようになることを避けることができる。これは、当該時限課金道路領域がいびつな地理形状を有している場合においてより効果を発揮する。
【００２８】
また、ナビゲーション装置は、現在位置がある時限課金道路領域外にあり、設定された目的地が当該時限課金道路領域内にあることに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出するようになっていてもよい。このようにすることで、案内経路途上の当該時限課金道路領域手前でユーザが当該時限課金道路領域の料金を支払おうと考えている場合に対応できる。
【００２９】
また、ナビゲーション装置は、現在位置、設定された目的地、および設定された経由地からなる地点群中の、到達順が連続する２つの地点のうち、到達の早い方がある時限課金道路領域外にあり、到達の遅い方が当該時限課金道路領域内にあるような組み合わせが１つでもある場合、当該時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出するようになっていてもよい。このようにすることで、案内経路途上の当該時限課金道路領域手前でユーザが当該時限課金道路領域の料金を支払おうと考えている場合に対応できる。
【００３０】
また、ナビゲーション装置は、記憶媒体に記憶された自車両のナンバープレート情報に基づいて、そのナンバープレートへの課金を免除しない時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【００３１】
このようになっていることで、当該時限課金道路領域において料金支払いを免除されるか否かが車両毎（例えばナンバープレートの末尾の数字毎）に異なるような場合に対応することができる。
【００３２】
また、ナビゲーション装置は、無線通信によって車外から取得された情報に基づいて、時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。このようになっていることで、自車両が当該時限課金道路領域に進入することを避ける必要があるか否かの情報を外部から取得することができる。
【００３３】
また、ナビゲーション装置は、ユーザによるある時限課金道路領域への進入を避けたい旨の設定が為されたことに基づいて、当該時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。このようにすることで、ユーザの好みに応じた案内経路の計算が実現する。
【００３４】
また、ナビゲーション装置は、ユーザによる当該時限課金道路領域への進入を避けたい旨の設定が為されたにも関わらず、当該時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出する際に、ユーザに対してその旨の通知を行うようになっていてもよい。
【００３５】
このようになっていることで、当該時限課金道路領域への進入を避ける旨の設定にも関わらず当該時限課金道路領域への進入を避けることを考慮しない場合には、ユーザに対する通知が行われるので、ユーザに与える違和感を軽減することができる。
【００３６】
ここで、「算出する際」とは、このまま設定の変更が行われなければ、当該道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路が行われるとき、および経路算出中を含む概念である。
【００３７】
また、同様の観点から、ナビゲーション装置は、ユーザによる当該時限課金道路領域への進入を避けたい旨の設定が為されたにも関わらず、当該時限課金道路領域へ進入する案内経路を算出したとき、ユーザに対してその旨の通知を行うようになっていてもよい。
【００３８】
また、同様の観点から、ナビゲーション装置は、時限課金道路領域内の目的地または経由地が設定されたとき、ユーザに対してその旨の通知を行うようになっていてもよい。
【００３９】
また、ナビゲーション装置は、複数の時限課金道路領域のうち、上限個数分の時限課金道路領域への進入を避けることを考慮せず、他の時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。このようにすることで、複数の道路領域のうち、進入を避ける領域および進入を避けない領域を、上限個数という制限付きで分けることができる。
【００４０】
また、ナビゲーション装置は、複数の時限課金道路領域のうち、課金額の合計が上限金額を超えない時限課金道路領域への進入を避けることを考慮せず、他の時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。このようにすることで、上限金額に基づいて、複数の道路領域のうち、進入を避ける領域および進入を避けない領域を分けることができる。
【００４１】
また、上記のような本発明の特徴は、あらかじめ料金を支払うことでその支払い対象期間における車両での進入が許可されるように取り決められた道路領域である時限課金道路領域への進入可否についての情報を表す進入可否データを記憶する記憶媒体中の前記進入可否データの内容を、ある時限課金道路領域のある支払い対象期間についての料金を支払った旨の情報に基づいて、当該支払い対象期間について当該時限課金道路領域へ進入可を示すように書き換える進入可否データ書き換え機能、および前記進入可否データの内容がある時限課金道路領域へ現時点で進入不可を示していることに基づいて、その道路領域への進入を避けるような案内経路を算出し、前記進入可否データの内容がある道路領域へ現時点で進入可を示していることに基づいて、その道路領域への進入を避けることを考慮しない案内経路を算出する案内経路算出機能を、コンピュータに実現させるプログラムとしても実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る車両用ナビゲーション装置１のハードウェア構成を示す。
【００４３】
この車両用ナビゲーション装置１は、位置検出器１１、操作スイッチ群１２、画像表示装置１３、スピーカ１４、ＲＡＭ１６、ＲＯＭ１７、外部記憶媒体１８、およびＣＰＵ１９を有している。
【００４４】
位置検出器１１は、いずれも周知の図示しない地磁気センサ、ジャイロスコープ、車速センサ、およびＧＰＳ受信機等のセンサを有しており、これらセンサの各々の性質に基づいた、車両の現在位置や向きを特定するための情報をＣＰＵ１９に出力する。
【００４５】
操作スイッチ群１２は、車両用ナビゲーション装置１に設けられた複数のメカニカルスイッチ、画像表示装置１３の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置から成り、ユーザによるメカニカルスイッチの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号をＣＰＵ１９に出力する。
【００４６】
画像表示装置１３は、ＣＰＵ１９から出力された映像信号に基づいた映像をユーザに表示する。表示映像としては、例えば現在地を中心とする地図等がある。
【００４７】
外部記憶媒体１８は、ＨＤＤ等の不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１９が読み出して実行するプログラム、経路案内用の地図データ、複数の進入可否フラグ（特許請求の範囲の進入可否データに相当する）、複数の支払い履歴データ等を記憶している。
【００４８】
地図データは、道路片（リンク）および交差点（ノード）の位置、種別、交差点と道路片との接続関係情報等を含む道路データ、および施設データを有している。施設データは、施設毎のエントリを複数有しており、各エントリは、対象とする施設の名称情報、所在位置情報、施設種類情報等を示すデータを有している。また、本実施形態においては、地図データは、渋滞税エリア（特許請求の範囲の時限課金道路領域に相当する）についてのデータを有している。ここで、渋滞税エリアとは、１つ以上の道路片から成り、ある車両がある日付においてそのエリアに進入するためには、あらかじめそのエリアに対するその日の分の進入料金（すなわち渋滞税）を支払う必要があり、その渋滞税を支払っていれば、その日に何度そのエリアに進入してもよいと定められているようなエリアをいう。
【００４９】
この制度においては、渋滞税エリアへ車両で進入したい者は、あらかじめ自車両のナンバープレートを告げて所望の日付における当該渋滞税エリアの料金を支払っておく。すると、その支払い情報が当局に通知される。そして、当局は、渋滞税エリアへ進入する全車両のナンバープレート情報を監視、収集し、そのナンバープレート中で、その進入日についての料金の支払いの情報が無いナンバープレートの車両のオーナーに対して、罰金を科すようになっている。
【００５０】
このように、渋滞税エリアは、あらかじめ料金を支払うことでその支払い対象期間における車両での任意の回数の進入が許可されるように取り決められたエリアである。
【００５１】
渋滞税エリアについてのデータとは、より具体的には、渋滞税エリア毎の、その渋滞税エリアが含む道路片を特定するデータである。
【００５２】
なお、当局が、どの車両が当該渋滞税エリアへ進入したかを特定するためには、その渋滞税エリアに進入することができる道路を走行する車両のナンバープレートを常時カメラで撮影してもよいし、道路上のその渋滞税エリアへの進入ポイントに設置された路側通信機と車両内の車載通信機が無線通信し、その際に車載通信機が路側通信機に固有の識別コードを送信するようになっていてもよい。また、課金された料金の徴収はその場で支払うようになっていてもよいし、後日支払うようになっていてもよいし、ＥＴＣ（自動料金収受システム）のように、路側通信機と車載通信機とが通信することによって料金の徴収が実現されてもよい。
【００５３】
進入可否フラグは、渋滞税エリア毎に１つずつ設けられたフラグである。この進入可否フラグは、後述するように、自車両が各渋滞税エリアへ進入することを避けるべきか否かを判定するために用いるデータであり、対象とする渋滞税エリアの当日分の自車両の渋滞税が支払われているか否かを示す情報を含んでいる。
【００５４】
支払い履歴データは、渋滞税エリア毎に１つずつ設けられたテーブル形式のデータである。この支払い履歴データは、当日、過去、および未来の日の分の自車両の渋滞税が既に支払われているか否かを示す情報を含んでいる。図２に、ある渋滞税エリアについての、支払い履歴データの一部を示す。この図に示すように、支払い履歴データは、日付毎のエントリから成り、各エントリは、その日付と、その日付において自車両の渋滞税が支払い済みであるか未払いであるかの情報と、を含むようになっている。なお、車両用ナビゲーション装置１の工場出荷時には、各エントリは、未払いを示す情報を有するようになっている。
【００５５】
ＣＰＵ（コンピュータに相当する）１９は、ＲＯＭ１７および外部記憶媒体１８から読み出した車両用ナビゲーション装置１の動作のためのプログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ１６、ＲＯＭ１７、および外部記憶媒体１８から情報を読み出し、ＲＡＭ１６および外部記憶媒体１８に対して情報の書き込みを行い、位置検出器１１、操作スイッチ群１２、画像表示装置１３およびスピーカ１４と信号の授受を行う。
【００５６】
ＣＰＵ１９がプログラムを実行することによって行う具体的な処理としては、現在位置特定処理、案内経路算出処理、経路案内処理、メニュー処理、支払い履歴記録処理、進入可否フラグ書き換え処理等がある。
【００５７】
現在位置特定処理は、位置検出器１１からの信号に基づいて、周知のマップマッチング等の技術を用いて車両の現在位置や向きを特定する処理である。
【００５８】
案内経路算出処理は、操作スイッチ群１２からユーザによる目的地の入力を受け付け、現在位置から当該目的地までの最適な案内経路を算出する処理である。
【００５９】
経路案内処理は、外部記憶媒体１８から地図データを読み出し、算出された案内経路、目的施設、経由施設および現在位置等をこの地図データの示す地図上に重ねた画像を、画像表示装置１３に出力し、案内交差点の手前に自車両が到達した等の必要時に、右折、左折等を指示する案内音声信号をスピーカ１４に出力する処理である。
【００６０】
メニュー処理は、ＣＰＵ１９が実行する各種処理を、その処理の機能や目的別に階層的にメニュー表示し、そのメニュー表示されたものの中からユーザが選択した処理に対応したプログラムの実行を開始する処理である。なお、メニュー表示は画像表示装置１３に当該メニューの画像データを出力することで行い、また、ユーザの選択は、操作スイッチ群１２に対する選択操作の検出によって受け付ける。
【００６１】
進入可否フラグ書き換え処理は、日付が変わるタイミング、および支払い履歴データの内容が変化するタイミングで、支払い履歴データ中の情報に基づいて、進入可否フラグの内容を書き換える処理である。この進入可否フラグ書き換え処理の詳細については後述する。
【００６２】
支払い履歴記録処理は、上述した支払い履歴データの内容を変化させる処理である。図３に、この進入履歴記録処理のためにＣＰＵ１９が実行するプログラム６００を示す。ＣＰＵ１９は、上述のメニュー処理において、特定の渋滞税エリアについての進入履歴記録処理を行う旨のユーザの操作スイッチ群１２に対する操作を受け付けることに基づいて、このプログラム６００の実行を開始する。
【００６３】
このプログラム６００の実行において、ＣＰＵ１９は、まずステップ６１０で、受付画像を画像表示装置１３に表示させる。図４に、この受付画像を表す画像表示装置１３上の表示画面９０を示す。この表示画面９０は、構成要素として、カレンダー部９１、カレンダー部９２、タイトル部９３、逆行ボタン９４、順行ボタン９５、完了ボタン９６等を有している。ここで、ボタンとは、ユーザが選択可能な画面中の構成要素をいう。このユーザによるボタンの選択は、画像表示装置１３の表示面に重ねて設けられた操作スイッチ群１２のタッチパネルの、ボタンの表示領域に相当する部分をタッチすることで実現される。また、カレンダー部９１、カレンダー部９２はそれぞれ、カレンダー形式で特定の月の全日付を表示する。そして、表示された日付は、それぞれ１つのボタンでもある。また、タイトル部９３は、渋滞税の支払い済みの日付を入力するよう促すメッセージを含んでいる。
【００６４】
ＣＰＵ１９は、更にこのステップ６１０で、カレンダー部９１、９２中の日付のボタン、逆行ボタン９４、および順行ボタン９５の選択があるか否かを判定する。そして、日付のボタンをユーザが選択したと判定すると、その日付が選択された旨をＲＡＭ１６の一時記憶領域に記録する。また、逆行ボタン９４が押下されたことを検出すると、カレンダー部９１、９２におけるカレンダーの表示月を、それぞれ現在の表示月よりも過去の月（例えば２ヶ月前）に変更した画像を画像表示装置１３に表示させる。また、完了ボタン９６が押下されたことを検出すると、カレンダー部９１、９２におけるカレンダーの表示月を、現在の表示月よりも未来の月（例えば２ヶ月先）に変更した画像を画像表示装置１３に表示させる。
【００６５】
続いてステップ６２０では、完了ボタン９６が選択されたか否かを判定し、選択された場合は続いてステップ６３０を実行し、選択されていない場合は再度ステップ６１０を実行する。
【００６６】
ステップ６３０では、ＲＡＭ１６の一時記憶領域に記録した、選択された日付のデータに基づいて、このプログラム６００の起動時にユーザが指定した渋滞税エリアについての支払い履歴データ中の、それらの日付に該当するエントリの内容を、支払い済みに変更する。ステップ６３０の後、プログラム６００の実行は終了する。
【００６７】
このようなプログラム６００をＣＰＵ１９が実行することで、カーナビゲーション装置１は、カレンダー形式の入力画像を表示させることで、その入力画像を利用したユーザの日付の選択操作を受け付け（ステップ６１０参照）、ユーザが指定した渋滞税エリアについての支払い履歴データ中の、その受け付けた日付に対応するエントリの内容を、支払い済みに変更する（ステップ６３０参照）。このようになっているので、ユーザは、表示画面９０において、逆行ボタン９４または順行ボタン９５を適宜選択して、ボタン日付を含む月をカレンダー部９１またはカレンダー部９２に表示させ、表示された日付ボタンを１つ以上選択し、すべて選択し終えると、完了ボタン９６を選択することで、各支払い履歴データへの支払い履歴の登録を行うことができるようになる。
【００６８】
なお、ＣＰＵ１９は、更に、カレンダー形式の入力画像を利用したユーザの日付の選択および操作装置を用いた支払い取り消しの旨の操作を受け付け、支払い履歴データ中のその受け付けた日付に対応するエントリの内容を、未払いに変更するようになっていてもよい。
【００６９】
次に、進入可否フラグ書き換え処理について説明する。図５に、この進入可否フラグ書き換え処理を実現するためにＣＰＵ１９が実行するプログラム５００のフローチャートを示す。ＣＰＵ１９は、起動直後からこのプログラム５００を実行し、ステップ５１０で、前回のステップ５１０の実行後、いずれかの支払い履歴データ中の現在の日付のエントリに、未払いから支払い済みへの変更があったか否かを判定し、あれば続いてステップ５２０を実行し、なければ続いてステップ５３０を実行する。
【００７０】
ステップ５２０では、当該エントリが変化した支払い履歴データと同じ渋滞税エリアを対象とする進入可否フラグの値をオン（すなわち進入可である旨の値）に変化させ、続いてステップ５３０を実行する。
【００７１】
ステップ５３０では、前回のステップ５３０の実行後、日付が変化したか否か、すなわち、時刻が午前０時を越えたか否かを判定する。日付が変化した場合、続いてステップ５４０を実行し、日付が変化していない場合、続いてステップ５１０を実行する。
【００７２】
ステップ５４０では、各進入可否フラグを書き換える。具体的には、すべての支払い履歴データについて、以下の（１）および（２）を実行する。
（１）ある支払い履歴データ中の、現時点から始まる日付のエントリの内容が支払い済みとなっていれば、その支払い履歴データと同じ渋滞税エリアを対象とする進入可否フラグをオンとする。
（２）ある支払い履歴データ中の、現時点から始まる日付のエントリの内容が未払いとなっていれば、その支払い履歴データと同じ渋滞税エリアを対象とする進入可否フラグの値をオフ（すなわち進入不可である旨の値）とする。
ステップ５４０に続いては、ステップ５１０を実行する。
【００７３】
以上のようなステップ５１０〜５４０の繰り返しをＣＰＵ１９が実行することにより、カーナビゲーション装置１は、渋滞税エリアについての支払い履歴データの当日のエントリが変化したとき、すなわち、渋滞税エリアについての当日の渋滞税が支払われた旨のユーザ入力があったとき、当該渋滞税エリアについての進入可否フラグをオンにセットし（ステップ５１０、５２０参照）、定期的に現れる区切りタイミングとしての日付の変わり目において、各進入可否フラグの値を、対応する支払い履歴データに基づいて書き換える。
【００７４】
次に、ＣＰＵ１９が実行する案内経路算出処理について詳述する。本実施形態のＣＰＵ１９は、この案内経路算出処理において、ある渋滞税エリアに進入する経路を避けるような経路を算出するか、あるいはある渋滞税エリアに進入する経路を避けることを考慮しないような経路を算出するかを、その渋滞税エリアに対応する進入可否フラグ等に基づいて決定するようになっている。
【００７５】
図６および図７に、この案内経路算出処理のためにＣＰＵ１９が実行するプログラム１００およびプログラム２００を示す。
【００７６】
ＣＰＵ１９は、上述のメニュー処理において通過点、目的地設定を行う旨のユーザの操作を受け付けることに基づいて、プログラム１００の実行を開始し、また、上述のメニュー処理において経路計算条件設定を行う旨のユーザの操作を受け付けることに基づいて、プログラム２００の実行を開始する。
【００７７】
ＣＰＵ１９は、プログラム１００の実行を開始すると、まずステップ１１０で、通過点・目的地設定方法の選択を受け付ける。具体的には、図８に示すような表示画面２０を画像表示装置１３に表示させ、ユーザによるこの表示画面２０を用いた通過点・目的地設定方法の選択を待ち、その選択を受けると続いてステップ１２０を実行する。
【００７８】
ここで、図８の表示画面２０について説明する。表示画面２０は、住所用選択ボタン２１、名所用選択ボタン２２、地図用選択ボタン２３、郵便番号用選択ボタン２４、メモリ地点用選択ボタン２５、前回地点選択ボタン２６、現在地表示ボタン２７、リターンボタン２８等の複数の構成要素から成る画面である。ＣＰＵ１９は、当該タッチパネルからの信号により、特定のボタンに相当する部分へのタッチがあったことを検出すると、そのボタンがユーザによって選択されたと判定し、そのボタンに対応した処理を実行する。
【００７９】
具体的には、ＣＰＵ１９は、住所用選択ボタン２１、名所用選択ボタン２２、地図用選択ボタン２３、郵便番号用選択ボタン２４、メモリ地点用選択ボタン２５、および前回地点選択ボタン２６のいずれかのボタンが選択されると、通過点・目的地設定方法が選択されたとして、続いてステップ１２０を実行する。また、現在地表示ボタン２７が選択されると、プログラム１００の実行を中止し、現在地を中心とする地図を画像表示装置１３に表示させる。また、リターンボタン２８が選択されると、プログラム１００の実行を終了してメニュー処理の実行を再開する。なお、後述する他の表示画面上の現在地表示ボタン２７およびリターンボタン２８も、それぞれこの表示画面上の現在地表示ボタン２７およびリターンボタン２８と同じ機能を実現するためのボタンである。
【００８０】
ステップ１２０では、地点設定を受け付ける。具体的には、ステップ１１０で住所用選択ボタン２１の選択があった場合は、ユーザによる住所の文字列入力を受け付け、その受け付けた住所から目的地または経由地を特定する。また、ステップ１１０で名所用選択ボタン２２の選択があった場合は、名所のリスト表示を行い、ユーザによるそのうちの１つの選択を受け付け、その受け付けた名所を目的地または経由地として特定する。また、ステップ１１０で地図用選択ボタン２３の選択があった場合は、地図表示を行い、ユーザによる地図上の１点の選択を受け付け、その位置を目的地または経由地として特定する。また、ステップ１１０で郵便番号用選択ボタン２４の選択があった場合は、郵便番号の入力を受け付け、その受け付けた郵便番号に対応した地域、またはその地域から更に細かく選択された位置を目的地または経由地として特定する。また、ステップ１１０でメモリ地点用選択ボタン２５の選択があった場合は、ユーザがあらかじめ登録した特定の地点（例えば自宅、駐車場、行きつけのレストラン等）のリスト表示を行い、ユーザによるそのうちの１つの選択を受け付け、その受け付けた地点を目的地または経由地として特定する。また、ステップ１１０で前回地点選択ボタン２６の選択があった場合は、前回選択された目的地を今回の目的地または経由地として特定する。
【００８１】
この地点設定受付の一例として、図９に、ステップ１１０で地図用選択ボタン２３が選択された場合に、ＣＰＵ１９が画像表示装置１３に表示させる地図表示画面３０を示す。表示画面３０においては、地図上に、選択位置マーク３１、目的地ボタン３２、経由地ボタン３３、地図の方位を表す方位アイコン３４、縮尺変更ボタン３５、現在地表示ボタン２７、リターンボタン２８等の構成要素が重ねられている。ユーザが目的地ボタン３２を選択すると、ＣＰＵ１９は、選択位置マーク３１が重なっている地図上の地点を目的地として特定する。また、ユーザが経由地ボタン３３を選択すると、ＣＰＵ１９は、選択位置マーク３１が重なっている地図上の地点を経由地として特定する。なお、縮尺変更ボタン３５の選択を検出すると、ＣＰＵ１９は、表示地図の縮尺の拡大、縮小を行う。また、ＣＰＵ１９は、ユーザによる操作スイッチ群１２の操作に基づいて、選択位置マーク３１を地図上で移動させるようになっている。
【００８２】
続いてステップ１３０では、ステップ１２０で特定した設定地点（すなわち目的地または経由地）が、渋滞税エリアのいずれかの内部であるか否かを、地図データに基づいて判定する。そして、渋滞税エリア内であればステップ１４０を実行し、渋滞税エリア外であれば続いてステップ１５０を実行する。
【００８３】
ステップ１４０では、設定地点が渋滞税エリア内である旨の警告通知を、所定の時間またはユーザによる操作スイッチ群１２に対する了解の操作を受け付けるまで、画像表示装置１３またはスピーカ１４に行わせる。このような警告における表示画面３０の一例を、図１０に示す。この図においては、「設定された地点は渋滞税エリア内です」という警告表示が、表示画面３０の中央部のポップアップウインドウ３６内に示されている。なお、ここでは、後述するプログラム２００の実行により、渋滞税エリア通過を避けたい旨の設定が行われている場合に限り、この警告通知を行うようになっていてもよい。また、この渋滞税エリアに対応した進入可否フラグがオフとなっている場合に限り、この警告通知を行うようになっていてもよい。ステップ１４０に続いては、ステップ１５０を実行する。
【００８４】
ステップ１５０では、プログラム１００の実行開始以後特定した目的地、経由地のリストを表示する。図１１に、この目的地、経由地のリストの一例を示す表示画面４０を示す。この表示画面４０は、特定した現在位置名称４１、特定した経由地名称４２、４３、および特定した目的地名称４４に加え、地点追加ボタン４５〜４７、ルート条件設定ボタン４８、スクロールボタン４９、５０、現在地表示ボタン２７、リターンボタン２８等の構成要素を有する。なお、ステップ１５０においては、スクロールボタン４９、５０の選択があると、それぞれ経由地名称４３、目的地名称４４の名称表示を横スクロールさせるようになっている。
【００８５】
ステップ１５０に続いては、ステップ１６０で、追加地点設定を行う旨の操作、すなわち地点追加ボタン４５〜４７のいずれかの選択があったか否かを判定する。ここで、これら複数のボタン４５〜４７のうち、どのボタンが選択されるかで、そのボタンの選択に起因して選択された地点の経由順序が決まるようになっている。追加地点設定を行う旨の操作があると、続いてステップ１１０を実行し、ない場合は、続いてステップ１７０を実行する。
【００８６】
ステップ１７０では、ルート条件設定を行う旨の操作、すなわちルート条件設定ボタン４８の選択があったか否かを判定し、ある場合、続いてステップ１８０を実行し、ない場合、続いてステップ１５０を実行する。
【００８７】
ステップ１８０では、経路計算条件設定のため、プログラム２００の実行を開始し、その後プログラム１００の実行を終了する。このように、プログラム２００は、メニュー処理以外にも、このプログラム１００の実行中にも、その実行が始まるようになっている。
【００８８】
このようなプログラム１００をＣＰＵ１９が実行することにより、カーナビゲーション装置１は、ユーザからの目的地、経由地当の地点設定を受け付け（ステップ１２０参照）、その設定された地点が渋滞税エリア内であるとき、ユーザに対してその旨の警告通知を行う（ステップ１４０参照）。
【００８９】
またＣＰＵ１９は、プログラム２００の実行を開始すると、まずステップ２１０で、経路算出の際に用いる各種条件をユーザに設定させるための表示、およびその設定を受け付けるための処理を行う。図１２に、このときに画像表示装置１３に表示させる表示画面６０を示す。表示画面６０は、幹線道路可ボタン６１、時間制限道路可ボタン６２、有料道路可ボタン６３、フェリー可ボタン６４、渋滞税可ボタン６５、渋滞税詳細設定ボタン６６、経路計算ボタン６７等を構成要素として有する。ステップ２１０においては、更に、幹線道路可ボタン６１、時間制限道路可ボタン６２、有料道路可ボタン６３、フェリー可ボタン６４、および渋滞税可ボタン６５のいずれかがユーザによって選択されたか否かを判定し、選択されたと判定したボタンに対応する設定フラグのオン、オフをトグルする。
【００９０】
なお、現在の対応する設定フラグがオンであるかオフであるかによって、表示画面６０中における各ボタン６１〜６５の表示形状は異なるようになっている。具体的には、ある設定フラグがオンの場合、各ボタン６１〜６５のうちその設定フラグに対応するボタンの形状は、押下された状態の機械式ボタンのようになっている。そして、ある設定フラグがオフの場合、各ボタン６１〜６５のうちその設定フラグに対応するボタンの形状は、押下されていない状態の機械式ボタンのようになっている。
【００９１】
続いてステップ２１５で、渋滞税エリア進入可→不可に設定が変更されたか否か、すなわち渋滞税可ボタン６５が選択されることで、このボタンに対応する設定フラグがオンからオフに変化したか否かを判定する。変更されていない場合、続いてステップ２２０を実行し、変更された場合、続いてステップ２３０を実行する。
【００９２】
ステップ２３０では、いずれかの渋滞税エリアへの進入が不可避であるか否かを判定する。ある渋滞税エリアへの進入が不可避であると判定する場合とは、現在位置、目的地、および経由地からなる地点群中の、到達順が連続する２つの地点（例えば図１１の例においては、現在位置とＤＥＥＲＬＩＪＫの組、ＤＥＥＲＬＩＪと１９ＤＵＬＶＥＲＴＯＮ  ＲＯＡＤの組、１９ＤＵＬＶＥＲＴＯＮ  ＲＯＡＤと目的地のＭＵＳＣＯＶＹ  ＲＯＡＤの組、の３組）のうち、到達の早い方が当該渋滞税エリア外にあり、到達の遅い方が当該渋滞税エリア内にあるような組み合わせが１つでもある場合をいう。この場合、ほとんど当該渋滞税エリアへの進入が不可避である。なお、経由地がなく、設定された地点が目的地のみである場合において、ある渋滞税エリアへの進入が不可避であるとは、現在位置が当該渋滞税エリア外にあり、目的地が当該渋滞税エリア内にあるような場合をいう。なお、ここでは、対応する進入可否フラグがオフとなっている渋滞税エリアのいずれかへの進入が不可避であるか否かを判定してもよい。不可避である場合、続いてステップ２４０を実行し、不可避でない場合、続いてステップ２２０を実行する。
【００９３】
ステップ２４０では、渋滞税エリアに進入する案内経路を算出しようとしている旨の警告通知を、所定の時間またはユーザによる操作スイッチ群１２に対する了解の操作を受け付けるまで、画像表示装置１３またはスピーカ１４に行わせる。このような警告における表示画面６０の一例を、図１３に示す。この図においては、「設定された地点へ行くルートは渋滞税エリアを通る可能性があります」という警告表示が、表示画面６０の中央部のポップアップウインドウ６８内に示されている。ステップ２４０に続いては、ステップ２２０を実行する。
【００９４】
ステップ２２０では、渋滞税詳細設定ボタン６６が選択されたか否かを判定し、選択されたなら続いてステップ２５０を実行し、されていなければ続いてステップ２２５を実行する。
【００９５】
ステップ２５０では、詳細設定用の画面表示を行い、ユーザに、この画面表示を通じた渋滞税エリアへの進入に関する詳細設定を行わせる。図１４に、詳細設定用の表示画面７０の一例を示す。表示画面７０は、総量金額ボタン７１、料金入力フィールド７２、通過エリア個数ボタン７３、個数入力フィールド、個別エリア設定ボタン７５、ロンドンボタン７６、都市Ａボタン７７、都市Ｂボタン７８、終了ボタン７９を構成要素として有している。
【００９６】
総量金額ボタン７１、通過エリア個数ボタン７３、個別エリア設定ボタン７５は、それらのうちの最大１つがハイライト表示されるようになる。具体的には、ボタン７１、７３、７５のうち、いずれか１つが選択されると、その選択されたボタンがハイライト表示され、他のボタンがハイライト表示されていれば、当該他のボタンのハイライト表示が通常の表示に戻る。そして、ボタン７１、７３、７５のうち、どれがハイライト表示となるかのハイライト選択情報は、外部記憶媒体１８に記録されるようになっている。
【００９７】
料金入力フィールド７２に対しては、ユーザは操作スイッチ群１２を用いて数値を入力することができる。数値の入力を受けると、ＣＰＵ１９はその値を、外部記憶媒体１８中に、総料金額の変数として記録する。個数入力フィールド７４に対しては、ユーザは操作スイッチ群１２を用いて数値を入力することができる。数値の入力を受けると、ＣＰＵ１９はその値を、外部記憶媒体１８中に、通過エリア個数の変数として記録する。
【００９８】
ロンドンボタン７６、都市Ａボタン７７、都市Ｂボタン７８は、個別の渋滞税エリアに割り当てられたボタンであり、各ボタンの選択によって、対応する渋滞税エリア個々への進入を避けるか否かの個別エリアフラグの値のオン、オフがトグルする。
【００９９】
また、終了ボタン７９が選択されると、ステップ２５０が終了し、続いてステップ２２５を実行する。  
【０１００】
ステップ２２５では、経路計算ボタン６７が選択されたか否かを判定し、選択されたなら続いてステップ２６０を実行し、されていないなら続いてステップ２１０を実行する。
【０１０１】
ステップ２６０では、経路算出処理の実行を開始し、プログラム２００の実行を終了する。
【０１０２】
このようなプログラム２００をＣＰＵ１９が実行することにより、カーナビゲーション装置１は、ユーザから経路計算条件の入力を受け付け（ステップ２１０参照）、そしてユーザによる渋滞税エリアへの進入を避けたい旨の設定が為されたにも関わらず（ステップ２１５参照）、現在位置、目的地、および経由地からなる地点群中の、到達順が連続する２つの地点のうち、到達の早い方がある渋滞税エリア外にあり、到達の遅い方が当該渋滞税エリア内にあるような組み合わせが１つでもあるため等の、当該渋滞税エリア外からエリア内に進入することがほぼ不可避な場合、当該渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しない案内経路を算出する旨の通知をユーザに対して行う（ステップ２３０、２４０参照）。ユーザは、このような表示を確認することで、渋滞税エリアへの進入が不可避でないような経由地、目的地を再設定するか、あるいは当該渋滞税エリアの当日の渋滞税を支払う作業を行うかの判断を促されることになる。
【０１０３】
また、カーナビゲーション装置１は、複数の渋滞税エリアについての詳細設定において、当該複数の渋滞税エリアのうち、上限個数分の渋滞税エリアへの進入を許し、他の渋滞税エリアへの進入を避けるような設定、課金額の合計が上限金額を超えない渋滞税エリアへの進入を許し、他の渋滞税エリアへの進入を避けるような設定、あるいは個別の渋滞税エリアへの進入の許可、不許可をそれぞれ設定することができる（ステップ２５０参照）。
【０１０４】
次に、ＣＰＵ１９が実行する案内経路算出処理について詳述する。ＣＰＵ１９は、この案内経路算出処理のために、図１５に示すプログラム３００を実行する。ＣＰＵ１９は、このプログラム３００の実行を開始すると、まずステップ３１０で、経路算出条件を参照する。ここで参照する、すなわち読み出す経路算出条件は、プログラム１００において記録された進入可否フラグ、プログラム２００のステップ２１０において設定された設定フラグ、ステップ２５０によって設定された渋滞税エリア詳細設定（すなわち、ハイライト選択情報、料金入力フィールド７２に入力された料金、通過エリア個数ボタン７３に入力された個数、および個別エリアフラグ）等である。
【０１０５】
続いてステップ３２０で、参照した経路算出条件に基づいて経路算出を行う。
【０１０６】
具体的には、現在位置（出発位置）、目的地、および経由地からなる地点群によって分割される区間毎に、ダイクストラ法に基づいた最適経路の算出を行う。この算出においては、各区間の始点と終点とを繋ぐ複数経路のコストを計算し、そのコストが最低の経路を最適経路として特定する。ここで、ある経路がある渋滞税エリアに進入するような経路となっている場合、その経路のコストがどのような値になるかは、設定フラグの値によって変化する。
【０１０７】
具体的には、幹線道路可ボタン６１に対応する設定フラグがオフのときは、幹線道路を通る経路のコストが、事実上最適経路と成り得ないような大きな値とする。また、当該設定フラグがオンのときは、幹線道路を通る経路が最適経路となり得るよう、幹線道路を通る経路のコストを、当該設定フラグがオフである場合に比べて低い値とする。
【０１０８】
また、時間制限道路可ボタン６２に対応する設定フラグがオフのときは、時間制限道路を通る経路のコストが、事実上最適経路と成り得ないような大きな値とする。また、当該設定フラグがオンのときは、時間制限道路を通る経路が最適経路となり得るよう、時間制限道路を通る経路のコストを、当該設定フラグがオフである場合に比べて低い値とする。
【０１０９】
また、有料道路可ボタン６３に対応する設定フラグがオフのときは、有料道路を通る経路のコストが、事実上最適経路と成り得ないような大きな値とする。また、当該設定フラグがオンのときは、有料道路を通る経路が最適経路となり得るよう、有料道路を通る経路のコストを、当該設定フラグがオフである場合に比べて低い値とする。
【０１１０】
また、フェリー可ボタン６４に対応する設定フラグがオフのときは、フェリーを使用する経路のコストが、事実上最適経路となり得ないような大きな値とする。また、当該設定フラグがオンのときは、フェリーを使用する経路が最適経路となり得るよう、フェリーを使用する経路のコストを、当該設定フラグがオフである場合に比べて低い値とする。
【０１１１】
また、渋滞税可ボタン６５に対応する設定フラグがオンのときは、渋滞税エリアに進入する経路のコストを、渋滞税エリアに進入する経路が最適経路となり得るような値とする。すなわち、渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しないようなコスト計算を行う。
【０１１２】
以下、渋滞税可ボタン６５に対応する設定フラグがオフの場合について説明する、この場合、ある経路がある渋滞税エリアに進入するような経路となっている場合、その経路のコストがどのような値になるかは、当該渋滞税エリアに対応する進入可否フラグによって変化する。以下、当該渋滞税エリアに対応する進入可否フラグがオンの場合とオフの場合についてそれぞれ説明する。
【０１１３】
（１）当該進入可否フラグがオンの場合：
この場合、当該渋滞税エリアに進入する経路のコストを、当該渋滞税エリアに進入する経路が最適経路となり得るような値とする。すなわち、当該渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しないようなコスト計算を行う。
【０１１４】
（２）当該進入可否フラグがオフの場合：
この場合、全区間のうち、少なくとも１つの区間について、その区間の始点が当該渋滞税エリア外にあり、その区間の終点が当該渋滞税エリア内にあれば、当該渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しないようなコスト計算を、各区間について行う。これは、現在位置、目的地、および経由地の、到達順が連続する２つの組のうち、到達の早い方が当該渋滞税エリア外にあり、到達の遅い方が当該渋滞税エリア内にあるような組み合わせが１つでもあれば、よほど特殊な事情がない限り、自車両は一度は必ずその渋滞税エリア内に進入するので、当該渋滞税エリアへの進入を避けるような経路を算出しようとしてもほとんど無意味であるということに基づいた作動である。
【０１１５】
またこの場合、全区間について、その区間の始点が当該渋滞税エリア内にあるかまたはその区間の終点が当該渋滞税エリア外にあれば、プログラム２００のステップ２５０によって設定されたハイライト選択情報の内容によって、経路計算の方法が以下のように異なる。
【０１１６】
（２−１）ハイライト選択情報が、総量金額ボタン７１、通過エリア個数ボタン７３、個別エリア設定ボタン７５のいずれもハイライトされていない旨を示している場合：
この場合、当該渋滞税エリアへの進入を避けるような経路の算出を行う。当該渋滞税エリアへの進入を避けるようなコスト計算としては、当該渋滞税エリアに進入する経路のコストが、当該渋滞税エリアに進入しない経路のコストより下回ることがないようなコストとする。なお、このような場合であっても、候補となる経路がすべて当該渋滞税エリアに進入するものばかりである場合は、それらのうちの１つを最適経路として算出する。
【０１１７】
（２−２）ハイライト選択情報が、総量金額ボタン７１がハイライトされている旨を示している場合：
この場合、全課金額が料金入力フィールド７２に入力された料金額以内に収まる範囲内で、当該渋滞税エリア（進入可否フラグがオフである渋滞税エリア）への進入を許す。具体的には、案内経路候補が、１つ以上の当該渋滞税エリアに進入するようになっている場合、それら当該渋滞税エリアの課金額を特定し、それらの総和が料金入力フィールド７２に入力された料金額以下であれば、この経路のコストを、渋滞税エリアに進入しない経路に対抗して最適経路となり得るような値とする。また、それらの総和が料金入力フィールド７２に入力された料金額を超えていれば、この経路のコストを、渋滞税エリアに進入しない経路に対抗して最適経路となることが事実上ないような大きな値とする。
【０１１８】
なお、各渋滞税エリアの課金額の情報は、あらかじめ外部記憶媒体１８に記憶されており、ＣＰＵ１９はこの情報を読み出して各渋滞税エリアの課金額を特定するようになっている。
【０１１９】
このようにＣＰＵ１９は、進入に対する課金額が定められている当該複数の渋滞税エリアのうち、課金額の合計が上限金額（すなわち料金入力フィールド７２に入力された料金額）を超えない渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮せず、他の渋滞税エリアへの進入を避けるような案内経路を算出するようになっていることで、上限金額に基づいて、複数の渋滞税エリアのうち、進入を避けるエリアおよび進入を避けないエリアを分けることができる。
【０１２０】
（２−３）ハイライト選択情報が、通過エリア個数ボタン７３がハイライトされている旨を示している場合：
この場合、通過する当該渋滞税エリア（進入可否フラグがゼロである渋滞税エリア）が個数入力フィールド７４に入力された個数に収まる範囲内で、当該渋滞税エリアへの進入を許す。具体的には、案内経路候補が、１つ以上の当該渋滞税エリアに進入するようになっている場合、それら当該渋滞税エリアの総数が個数入力フィールド７４に入力された個数以下であれば、この経路のコストを、渋滞税エリアに進入しない経路に対抗して最適経路となり得るような値とする。また、その総数が個数入力フィールド７４に入力された個数を超えていれば、この経路のコストを、渋滞税エリアに進入しない経路に対抗して最適経路となることが事実上ないような大きな値とする。
【０１２１】
このようにＣＰＵ１９は、当該渋滞税エリアのうち、上限個数分の渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮せず、他の渋滞税エリアへの進入を避けるような案内経路を算出するようになっていることで、複数の渋滞税エリアのうち、進入を避けるエリアおよび進入を避けないエリアを、上限個数という制限に基づいて分けることができる。
【０１２２】
（２−４）ハイライト選択情報が、個別エリア設定ボタン７５がハイライトされている旨を示している場合：
この場合、進入可否フラグがオフである渋滞税エリアのうち、個別エリアフラグがオンとなっている渋滞税エリアについては、その渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しない経路を算出し、個別エリアフラグがオフとなっている渋滞税エリアについては、その渋滞税エリアへの進入を避けるような経路を算出する。具体的には、案内経路候補が、進入可否フラグがオフで個別エリアフラグがオフであるような渋滞税エリアに１度でも進入するようになっていれば、その経路のコストを、渋滞税エリアに進入しない経路に対抗して最適経路となり得ることが事実上ないような大きな値とする。また、案内経路候補が、個別エリアフラグがオンであるような渋滞税エリアにのみ進入するようになっていれば、その経路のコストを、渋滞税エリアに進入しない経路に対抗して最適経路となり得るような値とする。
【０１２３】
図１６に、案内経路算出の一例として、目的地が設定され、経由地が設定されておらず、渋滞税可ボタン６５に対応する設定フラグがオフとなっており、かつハイライト選択情報が、総量金額ボタン７１、通過エリア個数ボタン７３、個別エリア設定ボタン７５のいずれもハイライトされていない旨を示していない場合に、ＣＰＵ１９が行う案内経路算出の方法を表形式で示す。この図に示す通り、ＣＰＵ１９は、当日の渋滞税を支払っている渋滞税エリア、すなわち対応する進入可否フラグがオンの渋滞税エリアについては、出発地（現在位置）および目的地に関わらず、その渋滞税エリアへの進入を考慮しない案内経路を算出する。
【０１２４】
また、当日の渋滞税が未払いの渋滞税エリア、すなわち対応する進入可否フラグがオフの渋滞税エリアについては、現在位置が当該渋滞税エリア外にあり目的地が当該渋滞税エリア外にある場合、現在位置が当該渋滞税エリア内にあり目的地が当該渋滞税エリア外にある場合、および、現在位置が当該渋滞税エリア内にあり目的地が当該渋滞税エリア内にある場合、当該渋滞税エリアへの進入を避けるような案内経路を算出する。
【０１２５】
このようになっていることで、案内経路が、当該渋滞税エリア外の地点から当該渋滞税エリア外の地点に至る案内経路において、一端当該渋滞税エリアに進入するようになること、当該渋滞税エリア内の地点から当該渋滞税エリア外の地点に至る案内経路が、一度その渋滞税エリアを出た後にその渋滞税エリア内に進入するようになること、および、当該渋滞税エリア内の地点から当該渋滞税エリア外の地点に至る案内経路が、一度その渋滞税エリアを出た後にその渋滞税エリア内に進入するようになること、を避けることができる。これは、当該渋滞税エリアがいびつな地理形状を有している場合においてより効果を発揮する。
【０１２６】
また、当日の渋滞税が未払いの渋滞税エリア、すなわち対応する進入可否フラグがオフの渋滞税エリアについて、現在位置が当該渋滞税エリア外にあり目的地が当該渋滞税エリア内にある場合、当該渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しない案内経路を算出するようになっていてもよい。これは、現在位置が当該渋滞税エリア外にあり、設定された目的地が当該渋滞税エリア内にある場合は、よほど特殊な事情がない限り、自車両は一度は必ずその渋滞税エリア内に進入するので、当該渋滞税エリアへの進入を避けるような経路を算出しようとしてもほとんど無意味であるからである。
【０１２７】
ステップ３２０に続いては、ステップ３４０で、算出した案内経路が、いずれかの渋滞税エリアに進入するようになっているか否かを判定し、進入するようになっている場合は続いてステップ３４８を実行し、進入しないようになっている場合はステップ３４５を実行する。
【０１２８】
ステップ３４５では、算出した最適案内経路を、地図と共に画像表示装置１３に表示させる。図１７に、この案内経路表示のための表示画面８０の一例を示す。表示画面８０は、地図上に目的地８１までの案内経路８２を表している。なお、表示画面８０中、行程リスト８３は、その案内経路中の高速道路や一般道路の距離を示し、総距離表示８４は、案内経路８２の総行程距離を示し、到着予定表示８７は、到着予定時刻を示している。また、ＣＰＵ１９は、ユーザによる経路変更ボタン８５の選択があると、他の最適経路の算出を行う。また、ＣＰＵ１９は、ユーザによるガイドボタン８６の選択があると、上述の経路案内処理を開始する。ステップ３４５の後、プログラム３００の実行は終了する。
【０１２９】
ステップ３４８では、設定は渋滞税エリア進入不可か否か、すなわち渋滞税可ボタン６５に対応する設定フラグがオフであるか否か、を判定し、進入不可の場合続いてステップ３５０を実行し、進入不可でない場合、続いてステップ３４５を実行する。
【０１３０】
ステップ３５０では、現在時刻（またはユーザが操作スイッチ群１２を用いて指定した出発時刻）に自車両がその案内経路の走行を開始した場合の、その走行の進捗度と時刻との関係を、あらかじめ地図データ中に記録された案内経路中の道路片の平均速度、制限速度等に基づいて特定し、その関係に基づいて、進入する渋滞税エリアのうち、走行中の時間の経過によって日付が変更することで、その渋滞税エリアに進入する前に、当該進入可否フラグがオンからオフにリセットされるような渋滞税エリアが１つでもあるか否かを判定する。ある場合は、続いてステップ３８０を実行し、ない場合は、続いてステップ３５５で、ステップ３４５と同様の案内経路表示を行う。
【０１３１】
ステップ３５５に続いては、ステップ３７０で、渋滞税エリアへ進入する案内経路を算出した旨の通知（例えば「渋滞税エリアに進入します」等のメッセージ）を、一定期間またはユーザの操作スイッチ群１２に対する確認操作があるまで、画像表示装置１３およびスピーカ１４に行わせる。図１８に、この通知が表示画面８０のポップアップウインドウ８８内に表示された様子を示す。なお、このような警告通知は、進入可否フラグがオフの渋滞税エリアについてのみ行うようになっていてもよい。ステップ３７０の後、プログラム３００の実行は終了する。
【０１３２】
ステップ３５０で案内経路走行中に進入可否フラグが進入前にオンからオフにリセットされる渋滞税エリアが１つでもあると判定された後のステップ３８０では、当該進入可否フラグを暫定的にオフにし、その上で再度ステップ３２０を実行する。なお、ＣＰＵ１９は、この暫定的にオフとなった進入可否フラグの値を、プログラム３００の実行終了時に元の値に戻すようになっている。
【０１３３】
なお、プログラム３００の実行が終了すると、ＣＰＵ１９は続いて経路案内処理を開始する。
【０１３４】
このようなプログラム３００をＣＰＵ１９が実行することにより、カーナビゲーション装置１は、設定された経路計算条件に基づいて（ステップ３１０参照）案内経路の算出を行う（ステップ３２０参照）。そして、この算出において、いずれかの渋滞税エリアの当日分の渋滞税を未払いで（すなわち当該渋滞税エリアの進入可否フラグがリセットされた状態であり）、現在位置、目的地、および経由地からなる地点群中の、到達順が連続する２つの地点のうち、到達の早い方が当該渋滞税エリア外にあり、到達の遅い方が当該渋滞税エリア内にあるような組み合わせが１つもなく、かつ、ユーザが渋滞税エリアを避ける旨の設定を行っている場合、当該渋滞税エリアへの進入を避けるような案内経路を算出する。
【０１３５】
そして、それ以外の場合、すなわち当該渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しない案内経路を算出した場合、ユーザによる当該渋滞税エリアへの進入を避けたい旨の設定が為されていれば、ユーザに対してその旨の警告通知を行う（ステップ３４８、３７０参照）。
【０１３６】
また、ある渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しない案内経路を算出した場合、算出した案内経路を後に自車両が走行したとしたら、その走行中の時間の経過によって、当該渋滞税エリアに自車両が進入する前に日付が変わることで、当該進入可否データがオフとなる、と予測することに基づいて（ステップ３５０参照）、案内経路を再度算出する（ステップ３８０参照）ようになっていてもよい。このようになっていることで、案内経路の走行における時間の経過を考慮してあらかじめ案内経路計算を行うことができる。
【０１３７】
次に、図１９に、ＣＰＵ１９が経路案内処理を実行しているときに、その処理と並列的に繰り返し実行するプログラム４００を示す。ＣＰＵ１９は、このプログラムの実行において、まずステップ４１０で、新たに、すなわち前回のステップ４１０の実行の後、進入可否フラグの値に変化があったか否かを判定する。なお、進入可否フラグの値の変化は、上述のプログラム５００の実行によって発生する。新たに進入可否フラグの値に変化があった場合、続いてステップ４２０を実行し、変化がない場合、プログラム４００の１回分の実行を終了する。
【０１３８】
ステップ４２０では、再度経路算出処理を行うため、プログラム３００を実行させ、その後プログラム４００の１回分の実行を終了する。
【０１３９】
このようなプログラム４００をＣＰＵ１９が実行することにより、カーナビゲーション装置１は、時間の経過によって日付が変わり、進入可否フラグの値が変化したとき（ステップ４１０）案内経路を再度算出するこのようにすることで、案内経路を時間の経過に基づいて柔軟に変化させることが可能となる。
【０１４０】
以上のような作動により、カーナビゲーション装置１は、複数の渋滞税エリアについての複数の支払い対象期間と、それら個々の支払い対象期間についての当該渋滞税エリアの料金支払いの有無とを対応づける支払い履歴データを、ユーザの登録操作に基づいて書き換える。またカーナビゲーション装置１は、日付の変わるタイミング、および支払い履歴データが変化するタイミングにおいて、進入可否データの内容を、当該支払い対象期間について当該渋滞税エリアへ進入可を示すように書き換え、進入可否データの内容がある渋滞税エリアへ現時点で進入不可を示していることに基づいて、その渋滞税エリアへの進入を避けるような案内経路を算出し、当該進入可否データの内容がある渋滞税エリアへ現時点で進入可を示していることに基づいて、その渋滞税エリアへの進入を避けることを考慮しない案内経路を算出する。
【０１４１】
このように、カーナビゲーション装置１が、ある渋滞税エリアのある支払い対象期間についての料金を支払った旨の情報に基づいて、進入可否データを書き換え、さらにその進入可否データに基づいて、その渋滞税エリアへの進入を避けるような、あるいは避けることを考慮しないような案内経路を算出することで、渋滞税エリアへの進入を避けるか否かを、その渋滞税エリアについての料金支払い状況に基づいて決めることができるようになる。
【０１４２】
なお、上記の実施形態において、プログラム１００、２００、３００、４００、５００および６００が、特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する。またＣＰＵ１９が、プログラム５００を実行することで、特許請求の範囲に記載の進入可否データ書き換え手段として機能する。またＣＰＵ１９が、プログラム１００〜４００を実行することで、特許請求の範囲に記載の案内経路算出手段として機能する。またＣＰＵ１９が、プログラム６００を実行することで、特許請求の範囲に記載の支払い履歴データ書き換え手段として機能する。
（他の実施形態）
なお、上記の実施形態においては、カーナビゲーション装置１は、状況に応じて渋滞税エリアへの進入を避けるような案内経路を算出するようになっている。ここでいう渋滞税エリアとは、あらかじめ料金を支払うことでその支払い対象期間における車両での進入が許可されるように取り決められた都市区域の一例であるということができる。しかし、かならずしもこのような都市区域のみならず、カーナビゲーション装置１は、あらかじめ料金を支払うことでその支払い対象期間における車両での進入が許可されるように取り決められた有料道路への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。すなわち、カーナビゲーション装置１は、状況に応じて１つ以上のリンクから成る時限課金道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていればよい。
【０１４３】
また、上記の実施形態では、定期的に現れる区切りタイミングとしての日付の変わり目として、午前０時を用いているが、その道路領域の時間的制限の内容に対応していれば、必ずしも０時でなくとも、午前４時等、何時であってもよい。
【０１４４】
また、上記の実施形態では、支払い対象期間は、日付のような、「所定の規則で繰り返す期間」となっているが、必ずしもこのようになっている必要はない。
【０１４５】
例えば、ある渋滞税エリアの支払い対象期間は、ユーザがその渋滞税エリアについての渋滞税の支払いを行ったときに始まり、その所定時間後（例えば２４時間後）に終わる期間であってもよい。このような、ある時限課金道路領域についての支払い対象期間は、料金の支払いがあった時から所定時間後までの期間である場合は、ナビゲーション装置は、当該時限課金道路領域についての料金の支払いがあった時から所定時間後となるタイミングが訪れたことに基づいて、記憶媒体中の進入可否データの内容を、当該時限課金道路領域へ進入不可を示すように書き換えるようになっていればよい。
【０１４６】
また例えば、ある時限課金道路領域についての支払い対象期間は、自車両の当該時限課金道路領域への進入時から所定時間後までの期間であってもよい。このような場合、ナビゲーション装置は、当該時限課金道路領域への自車両の進入があった時から所定時間後となるタイミングが訪れたことに基づいて、記憶媒体中の進入可否データの内容を、当該時限課金道路領域へ進入不可を示すように書き換えるようになっていればよい。
【０１４７】
また、上記の実施形態において、渋滞税エリアは、ある支払い対象期間について渋滞税を支払っていれば、その支払い対象期間中に何度そのエリアに進入してもよいと定められているようなエリアとなっているが、必ずしも何度もそのエリアに進入してもよいとなっていなくともよい。例えば、渋滞税エリアは、ある支払い対象期間について渋滞税を支払っていれば、その支払い対象期間中に１度だけそのエリアに進入してもよいと定められているようなエリアとなっていてもよい。このような場合には、ナビゲーション装置は、自車両が当該渋滞税エリアに進入したとき、対応する進入可否フラグをオンからオフに書き換えるようになっていてもよい。
【０１４８】
また、渋滞税エリアによっては、ある種類の車両（例えば、渋滞エリア税境界周辺の住民の保有車両等）には常に進入を許すという制度が設けられる場合がある。すなわち、車両によっては、時限課金道路領域への進入を避ける理由が全く存在しない場合がある。
【０１４９】
例えば、ある地域名称のナンバープレートを有する車両が、ある道路領域への進入を避ける理由が全く存在しない場合、ある末尾番号のナンバープレートを有する車両が、ある道路領域への進入を避ける理由が全く存在しない場合等、においては、カーナビゲーション装置１は、外部記憶媒体１８等の記憶媒体に記憶された自車両のナンバープレート情報に基づいて、当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出する必要があるか否かを判定し、必要がある場合にのみ当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【０１５０】
また、カーナビゲーション装置１は、メモリスティック、コンパクトフラッシュ（登録商標）、磁気カード等の取り外し可能な携帯型記憶媒体を読み出す装置を有し、その装置を用いて読み出したＩＤ情報に基づいて、当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出する必要があるか否かを判定し、必要がある場合にのみ当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【０１５１】
また、渋滞税エリアによっては、ある曜日には渋滞税の支払いを要求し、他の曜日には常に進入を許可するという制度が設けられる可能性がある。すなわち、曜日によっては、時限課金道路領域への進入を避ける理由が全く存在しない場合がある。
【０１５２】
このような場合においては、カーナビゲーション装置１は、現在の曜日、および外部記憶媒体１８等の記憶媒体に記憶された曜日毎の当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出する必要があるか否かの情報に基づいて、当日が当該道路領域への進入を避ける必要がある曜日である場合にのみ、当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【０１５３】
また、渋滞税エリアによっては、１日のうちある時間帯（例えば通勤ラッシュ時等）には渋滞税の支払いを要求し、他の時間帯には常に進入を許すという制度が設けられる可能性がある。すなわち、その日の時分によっては、道路領域への進入を避ける理由が全く存在しない場合がある。
【０１５４】
このような場合においては、カーナビゲーション装置１は、現在の時分、および外部記憶媒体１８等の記憶媒体に記憶された当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出する必要がある時間帯の情報に基づいて、現在時刻が当該道路領域への進入を避ける必要がある曜日である場合にのみ、当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【０１５５】
また、カーナビゲーション装置１は、携帯電話等を用いた無線通信によって路上機等の車外の装置と通信し、その際に自身の識別番号を送信することで、当該路上機から、当該識別番号に対応する車両が当該道路領域への進入を避けるような必要があるか否かの情報を受信し、その受信した情報に基づいて、必要がある場合にのみ、当該道路領域への進入を避けるような案内経路を算出するようになっていてもよい。
【０１５６】
また、上記実施形態のカーナビゲーション装置１は、車両用のナビゲーション装置に限らず、ナビゲーション装置であれば、ポータブルのナビゲーション装置等、どのようなものであってもよい。
【０１５７】
また、上記の実施形態においては、支払い履歴データは、ユーザの操作に従ってその内容が変化するようになっているが、この他にも、ナビゲーション装置は、無線通信によって料金支払いを行った旨の情報を受け取り、その情報に基づいて支払い履歴データの内容を書き換えるようになっていてもよい。
【０１５８】
また、支払い履歴データは外部記憶媒体１８以外にも、メモリーカード等の取り外し可能な携帯型記憶媒体に記憶されていてもよい。このようにすれば、この取り外し可能な携帯型記憶媒体を、外部の渋滞税支払い装置に装着することで、支払い内容を当該記憶媒体に記録し、それをカーナビゲーション装置に読み取らせるという手順で、支払い履歴データと進入可否フラグとの連携が可能となる。
【０１５９】
また、カーナビゲーション装置１が支払い履歴データを有することで、複数の支払い対象期間における料金支払いの有無の管理が容易になるが、このような支払い履歴データは必ずしもなくてもよい。例えば、カーナビゲーション装置１は、ある渋滞税エリアについての当日分の支払いを行った旨の操作を受け受けることで、当該渋滞税エリアに対応する進入可否フラグの値をオンにし、さらに、新たな支払い対象期間の開始時において、当該進入可否フラグの値をオフにするようになっていてもよい。
【０１６０】
また、上記の実施形態においては、カーナビゲーション装置１は、進入可否データの一形態として、進入可否フラグを示したが、進入可否データは、支払い履歴データのような形式をしていてもよい。この場合、進入可否データは、支払いがあったときにのみその内容が変化し、新たな支払い対象期間の開始時においては、その内容が変化しなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の実施形態に係るカーナビゲーション装置１のハードウェア構成図である。
【図２】支払い履歴データの一部を示す図表である。
【図３】ＣＰＵ１９が実行するプログラム６００のフローチャートである。
【図４】支払い履歴データの登録のための表示画面９０を示す図である。
【図５】ＣＰＵ６９が実行するプログラム５００のフローチャートである。
【図６】ＣＰＵ１９が実行するプログラム１００のフローチャートである。
【図７】ＣＰＵ１９が実行するプログラム２００フローチャートである。
【図８】目的地・経由地の設定手段を選択させる表示画面２０を示す図である。
【図９】目的地・経由地の地図表示画面３０を示す図である。
【図１０】ポップアップウインドウ３６による警告表示を有する表示画面３０を示す図である。
【図１１】目的地・経由地の表示画面４０を示す図である。
【図１２】ルート条件設定のための表示画面６０を示す図である。
【図１３】ポップアップウインドウ３６による警告表示を有する表示画面３０を示す図である。
【図１４】渋滞税詳細条件の設定のための表示画面７０を示す図である。
【図１５】ＣＰＵ１９が実行するプログラム２０のフローチャートである。
【図１６】経路算出の方向の場合分けを示す図表である。
【図１７】算出された案内経路の表示画面８０を示す図である。
【図１８】ポップアップウインドウ６８による警告表示を有する表示画面３０を示す図である。
【図１９】ＣＰＵ１９が実行するプログラム２０のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６２】
１…カーナビゲーション装置、１１…位置検出器、１２…操作スイッチ群、
１３…画像表示装置、１４…スピーカ、１６…ＲＡＭ、１７…ＲＯＭ、
１８…外部記憶媒体、１９…ＣＰＵ、２０…表示画面、２１…住所用選択ボタン、
２２…名所用選択ボタン、２３…地図用選択ボタン、２４…郵便番号用選択ボタン、
２５…メモリ地点用選択ボタン、２６…前回地点選択ボタン、
２７…現在地表示ボタン、２８…リターンボタン、３０…表示画面、
３１…選択位置マーク、３２…目的地ボタン、３３…経由地ボタン、
３４…方位アイコン、３５…縮尺変更ボタン、３６…ポップアップウインドウ、
４０、６０、７０、８０、９０…表示画面、４１…現在位置名称、
４２、４３…経由地名称、４４…目的地名称、４５〜４７…地点追加ボタン、
４８…ルート条件設定ボタン、４９、５０…スクロールボタン、
６１…幹線道路可ボタン、６２…時間制限道路可ボタン、６３…有料道路可ボタン、
６４…フェリー可ボタン、６５…渋滞税可ボタン、６６…渋滞税詳細設定ボタン、
６７…経路計算ボタン、６８…ポップアップウインドウ、７１…総量金額ボタン、
７２…料金入力フィールド、７３…通過エリア個数ボタン、
７４…個数入力フィールド、７５…個別エリア設定ボタン、７６…ロンドンボタン、
７７…都市Ａボタン、７８…都市Ｂボタン、７９…終了ボタン、８１…目的地、
８２…案内経路、８３…行程リスト、８４…総距離表示、８５…経路変更ボタン、
８６…ガイドボタン、８７…到着予定表示、８８…ポップアップウインドウ、
９１…カレンダー部、９２…カレンダー部、９３…タイトル部、９４…逆行ボタン、
９５…順行ボタン、９６…完了ボタン、１００〜６００…プログラム。
【図１】
2006153558.tif 000003
【図２】
2006153558.tif 000004
【図３】
2006153558.tif 000005
【図４】
2006153558.tif 000006
【図５】
2006153558.tif 000007
【図６】
2006153558.tif 000008
【図７】
2006153558.tif 000009
【図８】
2006153558.tif 000010
【図９】
2006153558.tif 000011
【図１０】
2006153558.tif 000012
【図１１】
2006153558.tif 000013
【図１２】
2006153558.tif 000014
【図１３】
2006153558.tif 000015
【図１４】
2006153558.tif 000016
【図１５】
2006153558.tif 000017
【図１６】
2006153558.tif 000018
【図１７】
2006153558.tif 000019
【図１８】
2006153558.tif 000020
【図１９】
2006153558.tif 000021