(57)【要約】【課題】省エネルギモードからの復帰時間を短縮し、ユーザが省エネルギモードの設定を快く受け入れることができるようにする。【解決手段】省エネＳＷ２が押されるか、あるいは一定時間複写機が使用されないと、制御回路２は省エネルギ状態にするために省エネ信号Ｓ１を制御し、ＳＷ４をＯＦＦして省エネ時には動作させる必要のないユニット、回路、例えばスキャナや操作部への電源供給を遮断する。またＳＷ５を遮断してＨＤＤ３への電源供給を断つ。このとき、省エネ信号Ｓ１を反転した信号（ＩＮＶ回路９の出力）でスイッチＳＷ７がＯＮされて、ＰＳＵ１に代えてＨＤＤ３に電源を供給する。同時に充電器４に供給している交流電圧をスイッチＳＷ６をＯＦＦにすることによって遮断する。【選択図】図１
2006350202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作時各ユニットに電源を供給する第１の電源と、
前記各ユニットの非使用時に消費電力を低減した省エネルギモードに移行する制御手段と、
を備えた電源装置において、
省エネルギ状態からの復帰に長時間を必要とする特定のユニットに対して、省エネルギモード時において電源を供給する第２の電源を備えていることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記特定のユニットがハードディスク装置であり、省エネルギモード時にはスピンドルモータを回転駆動することを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
前記特定のユニットが書き込みユニットであり、省エネルギモード時にはポリゴンモータを回転駆動することを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項４】
前記第２の電源が電気二重層コンデンサと充電器とからなることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項５】
省エネルギモード時には前記充電器への電源供給を遮断する手段を備えていることを特徴とする請求項４記載の電源装置。
【請求項６】
前記制御手段は、省エネルギ時に最低限必要な回路のみを動作させ、省エネルギ時であることを他ユニットに通知すると共に、前記省エネルギ信号によって、前記第１の電源から制御回路の最低限動作に必要な電源のみを残して他を遮断し、第１の電源から特定ユニットへの電源供給を遮断し、且つ蓄電機能を有した第２の電源を特定ユニットに接続し、且つ第２の電源の充電を停止することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項７】
前記第２の電源の電圧を監視する電圧監視手段を備え、前記第２の電源の電圧が一定値以下に下がったことが前記電圧監視手段により検出されたときには、前記制御手段は、特定ユニットへの電源供給を遮断することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
前記制御手段は、省エネルギ信号に対応して第２の電源に特定ユニットを接続し、前記第２の源源の電圧が低下したときに第２の電源からの特定ユニットへの電源供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記省エネルギ信号に対応して第２の電源に特定ユニットを接続し、前記第２の源源の電圧が低下したときに第２の電源からの特定ユニットへの電源供給を遮断する１個のスイッチからなることを特徴とする請求項８記載の電源装置。
【請求項１０】
前記スイッチに代えて省エネルギ信号と電圧監視信号から前記機能を実現する論理回路としたことを特徴とする請求項９記載の電源装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電源装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
通常動作時各ユニットに電源を供給する第１の電源と、省エネルギ状態からの復帰に長時間を必要とする特定のユニットに対して省エネルギモード時に電源を供給する第２の電源と、を備え、
省エネルギ時であることを他ユニットに通知し、
前記省エネルギ信号によって、前記第１の電源から省エネルギ時に最低限必要な回路の最低限動作に必要な電源のみを残して他を遮断し、
第１の電源から特定ユニットへの電源供給を遮断し、
前記蓄電機能を有した第２の電源を特定ユニットに接続し、
第２の電源の充電を停止し、
前記各ユニットの非使用時に消費電力を低減した省エネルギモードに移行することを特徴とする電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は省エネルギ機能を有する電源装置、この電源装置を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ、及びこれらの機能を統合したデジタル複合機などの画像形成装置、及び前記電源装置で実行される電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能などの複数の機能を複合して有するデジタル複合機、所謂ＭＦＰ（Multi Function Peripheral)がある。このようなＭＦＰは、読み取った画像に対して信号処理（シェーディング補正など）を行い、さらに、この画像をデジタル的に扱うことにより画像データ蓄積、印刷、ＦＡＸ送信など様々な機能を実現している。このようなデータ処理のため、内部にＨＤＤ（ハードディスク装置）を搭載したものもある。
【０００３】
しかしＨＤＤをＭＦＰに搭載した場合、ＨＤＤへの電力供給は、ＭＦＰの電源回路から行われる訳であり、ＭＦＰが省エネルギモード（以下、省エネルギは省エネとも略す）に入るとＨＤＤへの電力供給もストップする。ＨＤＤは、スピンドルモータを常時回転させている方が、寿命という点で有利である。よって、省エネルギモードに入る毎にスピンドルモータを止めるのは好ましいことではないが、ＭＦＰにおける省エネの必要性から止めざるを得ないのが実情であった。
【０００４】
図１０は、このようなＭＦＰの制御装置の概略構成を示す図である。
【０００５】
電源ＳＷ１が投入されるとＰＳＵ（電源供給ユニット）１は制御回路２、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）３に電源を供給する。ここで制御回路２は、読み取り、画像処理、書き込み、駆動回路、コントローラ等を言う。コントローラは複写機の全体を制御する。ＨＤＤ３は制御プログラムや画像データ等を保存する。省エネスイッチ（以下、「ＳＷ」と称す）２が押されたり一定時間複写機が使用されないと、ＭＦＰは省エネルギモードに移行し消費電力を低減する。省エネルギモードでは制御回路２のうちコントローラあるいはコントローラの最低限必要な動作を司る回路（「省エネ時ＯＮ」の回路部分２ａ）のみ生かすために省エネ信号を制御し、５Ｖ電源をＳＷ４によってＯＦＦし、ＨＤＤ電源をＳＷ５によってＯＦＦする。５ＶＥは省エネルギモード時にも「省エネ時ＯＮ」の回路２ａに供給される。ＳＷ３の復帰スイッチは省エネルギモードから復帰するスイッチであるが、省エネルギモードから復帰するには、他にもＭＦＰで複写する場合に、圧板が開けられた場合、ＡＤＦに原稿がセットされた場合等も省エネルギモードからの復帰要因である。
【０００６】
ＳＷ３が押されると、コントローラの「省エネ時ＯＮ」の回路２ａがこれを検出し、省エネ信号を制御し、ＰＳＵ２のＳＷ４、ＳＷ５をＯＮにして制御回路２及びＨＤＤ３に電源を供給する。電源（５Ｖ、ＨＤＤ電源）が再度ＯＮになると、読み取り、画像処理、書き込み、駆動回路等がイニシャライズされたり、コントローラの動作に必要なプログラムをＨＤＤからダウンロードする。
【０００７】
ＨＤＤ３が省エネルギモードにおいて停止している場合、スピンドルモータを起動するのに時間を要し、起動するまではプログラムのダウンロードができず、省エネルギモードからの復帰時に余分な時間を必要としていた。同じように書き込みのポリゴンモータについても起動に時間を要し、省エネルギモードからの復帰時にも余分な時間を必要としていた。省エネルギモードからの復帰時間を短縮するにはＨＤＤやポリゴンモータを回転したままにしておけばよいが、消費電力が増加するため省エネルギモードでは動作させることができなかった。
【０００８】
ところで近年、ＭＦＰで、省エネを目的としてキャパシタを用いるものが提案されている（特許文献１参照）。この発明は、省エネルギモードからの復帰時に、主電源からの電力供給に加えてキャパシタから電力を供給するものである。従来、ＨＤＤにキャパシタから電力を供給する構成も知られていたが（特許文献２参照）、これはスピンドルモータ回転時に発生する高負荷に対する解決策として提案されたもので、ＭＦＰの省エネルギモード時に関する解決策を提示しているものではない。なお前述の特許文献１記載の発明も、省エネルギモードから復帰した際に、定着ユニットの立ち上がり時間を短縮するための解決策を提示したものであり、その意味ではこの文献も、ＭＦＰの省エネルギモード時に関する解決策を提示しているものではない。
【０００９】
なお、前記特許文献１及び２の外に関連する発明として特許文献３ないし７に記載された発明が公知である。
【特許文献１】特開２００４−３０３４３５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４６５０号公報
【特許文献３】特開平１１−２７８５９号公報
【特許文献４】特開２００４−２６６９８４号公報
【特許文献５】特開２００３−１６４０７５号公報
【特許文献６】特開２０００−３５８３２６号公報
【特許文献７】特開２００１−２０２１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電子写真を利用した複写機やＭＦＰ等では、消費電力の大きい定着ユニットを待機時にも高温に保っておくことは省エネの観点からは好ましいことではない。そのため、使用しないときには一定時間経過、あるいは省エネルギモードへの移行ＳＷ２（図１０）を押すと“省エネルギモード”に入って、
１）定着ユニットへの電力供給を停止
２）必要でない制御回路への電力供給を停止
３）復帰要因（複写機／複合機の場合厚板の開閉、ＦＡＸの受信、ＡＤＦへの原稿セット等）が表れるまでは電力供給停止を継続
という工程を実行する。
【００１１】
しかし、省エネルギ機能を持っていても、復帰要因による通常状態への復帰に時間が掛かる場合には、ユーザは著しい不便を感じることになり、結果としてユーザは省エネルギモードの設定をしないことになる。そのため待機時に無駄な電力を消費することになり、地球環境の保全という見地から見て省エネルギモードは有効でなかった。
【００１２】
すなわち、省エネルギ機能をユーザが快く設定するには復帰時間が短いことが必要条件になってくる。復帰時間の要因を決めるものは、
１）定着の温度立ち上がり
２）制御回路の立ち上がり
３）ハードディスクの立ち上がり
４）読み取り回路の立ち上がり
５）書き込み回路の立ち上がり
が考えられる。
【００１３】
前記要因において３）の読み取り回路の立ち上がりではハードディスク用のスピンドルモータを、４）の書き込み回路の立ち上がりでは書き込み用のポリゴンモータを使用している。モータ類の起動には一定の時間を要し、これを短縮することは省エネルギモードからの復帰時間を短縮する上で有効である。すなわち省エネルギモードに入ったときにもモータ類を回転させておくことによって、復帰時間を短縮することができる。また、ハードディスクのスピンドルモータは回転起動時に軸受けに負荷が掛かり、寿命を短くする原因となっているので、省エネルギモード時頻繁に入り、そのたびにモータを停止するよりも、回転したままにしておく方が寿命を長くすることができる。
【００１４】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、省エネルギモードからの復帰時間を短縮し、ユーザが省エネルギモードの設定を快く受け入れることができるようにし、もって、地球環境の保全に貢献し、且つモータ類の寿命をも延ばすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、第１の手段は、通常動作時各ユニットに電源を供給する第１の電源と、前記各ユニットの非使用時に消費電力を低減した省エネルギモードに移行する制御手段とを備えた電源装置において、省エネルギ状態からの復帰に長時間を必要とする特定のユニットに対して、省エネルギモード時において電源を供給する第２の電源を備えていることを特徴とする。
【００１６】
第２の手段は、第１の手段において、前記特定のユニットがハードディスク装置であり、省エネルギモード時にはスピンドルモータを回転駆動することを特徴とする。
【００１７】
第３の手段は、第１の手段において、前記特定のユニットが書き込みユニットであり、省エネルギモード時にはポリゴンモータを回転駆動することを特徴とする。
【００１８】
第４の手段は、第１の手段において、前記第２の電源が電気二重層コンデンサと充電器からなることを特徴とする。
【００１９】
第５の手段は、第４の手段において、省エネルギモード時には前記充電器への電源供給を遮断する手段（ＳＷ６）を備えていることを特徴とする。
【００２０】
第６の手段は、第１の手段において、前記制御手段は、省エネルギ時に最低限必要な回路のみを動作させ、省エネルギ時であることを他ユニットに通知すると共に、前記省エネルギ信号によって、前記第１の電源から制御回路の最低限動作に必要な電源のみを残して他を遮断し（ＳＷ４）、第１の電源から特定ユニットへの電源供給を遮断し（ＳＷ４）、且つ蓄電機能を有した第２の電源を特定ユニットに接続し（ＳＷ７）、且つ第２の電源の充電を停止する（ＳＷ６）ことを特徴とする。
【００２１】
第７の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記第２の電源の電圧を監視する電圧監視手段を備え、前記第２の電源の電圧が一定値以下に下がったことが前記電圧監視手段により検出されたときには、前記制御手段は、特定ユニットへの電源供給を遮断することを特徴とする。
【００２２】
第８の手段は、第１の手段において、前記制御手段は、省エネルギ信号に対応して第２の電源に特定ユニットを接続し、前記第２の源源の電圧が低下したときに第２の電源からの特定ユニットへの電源供給を遮断することを特徴とする。
【００２３】
第９の手段は、第８の手段において、前記制御手段は、前記省エネルギ信号に対応して第２の電源に特定ユニットを接続し、前記第２の源源の電圧が低下したときに第２の電源からの特定ユニットへの電源供給を遮断する１個のスイッチからなることを特徴とする。
【００２４】
第１０の手段は、第９の手段において、前記スイッチに代えて省エネルギ信号と電圧監視信号から前記機能を実現する論理回路としたことを特徴とする。
【００２５】
第１１の手段は、第１ないし第１０のいずれかの手段に係る電源装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００２６】
第１２の手段は、通常動作時各ユニットに電源を供給する第１の電源と、省エネルギ状態からの復帰に長時間を必要とする特定のユニットに対して省エネルギモード時に電源を供給する第２の電源とを備え、省エネルギ時であることを他ユニットに通知し、前記省エネルギ信号によって、前記第１の電源から省エネルギ時に最低限必要な回路の最低限動作に必要な電源のみを残して他を遮断し、第１の電源から特定ユニットへの電源供給を遮断し、前記蓄電機能を有した第２の電源を特定ユニットに接続し、第２の電源の充電を停止し、前記各ユニットの非使用時に消費電力を低減した省エネルギモードに移行する電源制御方法を特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、省エネルギ状態からの復帰に長時間を必要とする特定のユニットに対して、省エネルギモード時において電源を供給する第２の電源を備えているので、省エネルギモードからの復帰時間を短縮し、ユーザが省エネルギモードの設定を快く受け入れることができる。その結果、地球環境の保全に貢献し、且つモータ類の寿命をも延ばすことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態に係るＭＦＰの制御装置の概略構成を示す図である。  
この実施形態は、図９の従来例に対して充電器４、キャパシタ（電気二重層コンデンサ）５、充電器４に交流電源を供給するためのスイッチＳＷ６、キャパシタ５からＨＤＤ３及び書き込みユニットのポリゴンモータ６に電源を供給するためのスイッチＳＷ７、及び省エネ信号に基づいてスイッチＳＷ６及びＳＷ７を駆動するためのＩＮＶ回路９を付加したもので、その他の構成は図５と同等に構成されている。
【００３０】
このように構成された第１の実施形態に係る制御装置では、電源ＳＷ１を投入した状態ではＰＳＵ１、制御回路２、ＨＤＤ３の動作は図９の従来例と同じである。制御回路２から出力される省エネ信号Ｓ１によってＳＷ６がＯＮになり充電器４に交流電圧が供給される。充電器４は蓄電機能を有する部品、この場合はキャパシタ（電気二重層コンデンサ）５を充電する。この状態ではＳＷ７はＯＦＦ状態にある。なお、本実施形態において、キャパシタを使用しているのは、小型、大容量、長寿命、メンテフリーという特長があるからで、蓄電機能があれば、他の蓄電装置、例えば、鉛蓄電池、リチウム電池等を使用することができることは言うまでもない。
【００３１】
省エネＳＷ２が押されるか、あるいは一定時間複写機が使用されないと、制御回路２は省エネルギ状態にするために省エネ信号Ｓ１を制御し、ＳＷ４をＯＦＦして省エネ時には動作させる必要のないユニット、回路、例えばスキャナや操作部への電源供給を遮断する。またＳＷ５を遮断してＨＤＤ３への電源供給を断つ。
【００３２】
このとき、省エネ信号Ｓ１を反転した信号（ＩＮＶ回路９の出力）でスイッチＳＷ７がＯＮされて、ＰＳＵ１に代えてＨＤＤ３に電源を供給する。同時に充電器４に供給している交流電圧をスイッチＳＷ６をＯＦＦにすることによって遮断する。
【００３３】
このように、ＨＤＤ３は省エネルギ状態においてもキャパシタ５によって電源が供給され、ＨＤＤ３のスピンドルモータの回転が継続するため、復帰スイッチＳＷ３が押されるか復帰要因（スキャナの圧板開閉や、ＡＤＦの原稿セット）によって再動作する場合にも、スピンドルモータを再起動する時間を短縮することができる。またその場合、充電器４は交流電源から切り離されるので、消費電力が増加することもない。
【００３４】
復帰スイッチＳＷ３が押されるか、復帰要因によって再動作する場合には、スイッチＳＷ４及びスイッチＳＷ５がＯＮし、制御回路２とＨＤＤ３にＰＳＵ１から電源供給される。またキャパシタ５はＨＤＤ３から切り離され、スイッチＳＷ６をＯＮすることによって充電状態になる。
【００３５】
ここでは、ＨＤＤ３の省エネ時に動作について説明したが、書き込みユニットのポリゴンモータ６でも同様である。その他、モータを持つユニットでも同様である。また、特に説明しない各部は前述の従来例と同等に構成され、同等に機能する。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
図２は第２の実施形態に係る制御装置の概略構成を示す図である。この第２の実施形態は、第１の実施形態に対してキャパシタ５の後段に電圧監視回路７とスイッチＳＷ８を設け、スイッチＳＷ８を電圧監視回路７から電圧監視信号Ｓ２によって動作させるようにしたものである。この第２の実施形態では、電圧監視回路７はキャパシタ５の出力電圧を監視し、省エネルギ状態においてキャパシタ５が放電され、電圧が一定値以下になったときにはスイッチＳＷ８によってＨＤＤ３への電源供給を遮断する。
【００３７】
一定電圧とは、ＨＤＤ３のスピンドルモータが回転できる最低電圧であり、それ以下の電圧でキャパシタ５から電源を供給してもスピンドルモータは回転しないので、この電圧で遮断することによって、キャパシタ５の無意味な放電による電圧低下を防止することができる。
【００３８】
本実施形態によれば、キャパシタ５を放電しすぎないようにしたことによって充電時に速やかに満充電（容量一杯に充電した状態）にすることができる。
【００３９】
その他、特に説明しない各部は前述の従来例及び第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
図３は第３の実施形態に係る制御装置の概略構成を示す図である。この第３の実施形態は、第２の実施形態に対してスイッチＳＷ８に代えてアンド回路８を設け、ＩＮＶ回路９の出力と電圧監視信号Ｓ２のＡＮＤを取ってスイッチＳＷ７を駆動するようにしたものである。前述の第２の実施形態では、キャパシタ５からＨＤＤ３に電源を供給するのにスイッチＳＷ７、スイッチＳＷ８の２個のスイッチ素子を必要としている。これはスイッチＳＷ７が省エネ信号によって制御され、スイッチＳＷ８が電圧監視回路によって制御されるからである。
【００４１】
これに対し、第３の実施形態では、前述のようにＩＮＶ回路９の出力（省エネ信号Ｓ１の反転信号）と電圧監視信号Ｓ２のＡＮＤを取ってスイッチＳＷ７を作動させ、効果なスイッチ素子を１個削減し、安価なＡＮＤ回路を１個追加するだけで、第２の実施形態と同じ動作を行わせることができる。
【００４２】
その他、特に説明しない各部は前述の従来例、第１及び第２の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００４３】
＜スイッチＳＷ動作＞
図４ないし図７はそれぞれ従来例、第１ないし第３の実施形態で各スイッチＳＷがどのように動作するかを表形式で示した図である。スイッチＳＷ動作としては“１”をＯＮ、“０”をＯＦＦとしている。またスイッチＳＷ２、スイッチＳＷ３は復帰要因であり、省エネ解除スイッチＳＷであれば短時間ＯＮした後ＯＦＦする。また圧板開閉センサ（原稿載置台の圧板（後述のデジタル複合機のＡＤＦが開放されたことを検出する）であれば、圧板を開けたときにＯＮし、閉めるとＯＦＦする。またＡＤＦ（自動原稿フィーダ）の場合には原稿ＡＤＦにセットするとＯＮになり、原稿が全て読み取られるとＯＦＦになる。一時的に“１”（ＯＮ）になり、その後“０”（ＯＦＦ）になることを“１↓”で表現している。
【００４４】
省エネ信号は通常時（非省エネ時）は“１”になり、省エネ時には“０”になる。制御装置に電源が供給されていないときには（電源スイッチＳＷ１がＯＦＦのとき）出力は不定として“−”としている。
【００４５】
電圧監視信号は、キャパシタ５の電圧が一定値以上のときには“１”、一定値以下のときには“０“としている。電圧監視回路７に電源が供給されていないときには（電源スイッチＳＷ１がＯＦＦのとき）出力は不定として“−”としている。
【００４６】
図４は従来例におけるスイッチＳＷの動作状態を示す図である。  
Ｎｏ．１  電源スイッチＳＷ１がＯＦＦ状態なので全てのスイッチＳＷはＯＦＦになっている。ＨＤＤにも電源は供給されない。  
Ｎｏ．２  電源スイッチＳＷ１をＯＮにした通常の状態、ＰＳＵ１のスイッチＳＷ４、スイッチＳＷ５はＯＮしている。  
Ｎｏ．３  省エネスイッチＳＷ２が押され省エネルギモードになった状態、ＰＳＵ１のスイッチＳＷ４、スイッチＳＷ５はＯＦＦしている、ＨＤＤ３の電源もＯＦＦする。  
Ｎｏ．４  省エネルギモードからスイッチＳＷ３によって復帰した状態、ＰＳＵ１のスイッチＳＷ４、スイッチＳＷ５は再度ＯＮしている。ＨＤＤ３の電源もＯＮする。
【００４７】
図５は第１の実施形態におけるスイッチＳＷの動作状態を示す図である。図４との差異について説明する。  
Ｎｏ．１  電源スイッチＳＷ１をＯＦＦにした状態では、キャパシタ５の充電器４もキャパシタ５のＨＤＤへの電源供給もＯＦＦになっている。  
Ｎｏ．２  電源スイッチＳＷ１をＯＮにした通常の状態、充電器４はＯＮになりキャパシタ５は充電されている。  
Ｎｏ．３  スイッチＳＷ２が押されて省エネルギモードになった状態、キャパシタ５の放電によってＨＤＤ３が省エネルギモードでも動作している、消費電流を増加させないため充電器４はＯＦＦされている。  
Ｎｏ．４  省エネルギモードからスイッチＳＷ３によって復帰した状態、ＨＤＤ３はＰＳＵ１によって動作している、この場合、起動時の時間はスピンドルモータが回っていたので短縮される。キャパシタ５は充電されている。
【００４８】
図６は第２の実施形態におけるスイッチＳＷの動作状態を示す図である。  
Ｎｏ．１  電源スイッチＳＷ１をＯＦＦにした状態では、キャパシタ５の充電器４も電圧監視回路７もキャパシタ５のＨＤＤ３への電源供給もＯＦＦになっている。  
Ｎｏ．２  電源スイッチＳＷ１をＯＮにした通常の状態、充電器４はＯＮになりキャパシタ５は充電されている、キャパシタ５の電圧が充分であれば電圧監視回路７の出力が１になり、スイッチＳＷ８がＯＮになる。  
Ｎｏ．３  スイッチＳＷ２が押されて省エネルギモードになった状態、キャパシタ５の放電によってＨＤＤ３が省エネルギモードでも動作している、消費電流を増加させないため充電器４はＯＦＦされている。  
Ｎｏ．４  キャパシタ５が一定値よりも低くなったので、電圧監視回路７の出力が０になり、ＨＤＤ３への電源供給が遮断されている。  
Ｎｏ．５  省エネルギモードからスイッチＳＷ３によって復帰した状態。ＨＤＤ３はＰＳＵ１によって動作している、この場合にはスピンドルモータは回っていなかったので起動時の時間は短縮されない。キャパシタ５は充電されているが電圧が充分回復していないので電圧監視回路７の出力は０になっている。  
Ｎｏ．６  キャパシタ５の電圧が充分回復したので、電圧監視回路７の出力は１になっている。
【００４９】
図７は第３の実施形態におけるスイッチＳＷの動作状態を示す図である。この第３の実施形態は、第２の実施形態で２個使用していたスイッチＳＷ７、スイッチＳＷ８をスイッチＳＷ７のみにしている。図７において後述の図８に示す「論理値表」によって、省エネ信号が０で電圧監視信号が１のときのみ、スイッチＳＷ７がＯＮする。その他、図６と同一である。
【００５０】
図８は、図４ないし図７の省エネルギ信号Ｓ１、ＩＮＶ出力、電圧監視信号Ｓ２、アンド出力、及びスイッチＳＷ７の動作の関係を示す論理値を表形式で示すものである。
【００５１】
この図８から、省エネルギ信号“１”、ＩＮＶ出力“０”、電圧低下“０”、アンド出力“０”のとき、省エネルギ信号“１”、ＩＮＶ出力“０”、電圧十分“１”、アンド出力“０”のとき、省エネルギ信号“０”、ＩＮＶ出力“１”、電圧低下“０”、アンド出力“０”のとき、それぞれスイッチＳＷ７はＯＦＦ状態であり、省エネルギ信号“０”、ＩＮＶ出力“１”、電圧十分“１”、アンド出力“１”のときのみスイッチＳＷ７はＯＮ状態となることが分かる。
【００５２】
＜デジタル複合機（ＭＦＰ）の機械的構成＞
図９は、ＭＦＰのハード構成の概略を示す図である。同図において、ＭＦＰはモノクロ画像形成用のもので本体４００と、画像形成装置本体４００の上部の設置された画像読み取り装置５００と、さらにその上に装着された自動原稿給送装置（以下、「ＡＤＦ」と称す）５５０と、画像形成装置本体４００の図１において右側に配置された大容量給紙装置７００と、画像形成装置本体４００の図１において左側に配置された用紙後処理装置８００とから基本的に構成されている。
【００５３】
画像形成装置本体４００は画像書き込み部４１０と、作像部４２０と、定着部４３０と、両面搬送部４４０と、給紙部４５０と、垂直搬送部４６０と、手差し部４７０とからなる。
【００５４】
画像書き込み部４１０は画像読み取り装置５００で読み取った原稿の画像情報に基づいて発光源であるＬＤを変調し、ポリゴンミラー、ｆθレンズなどの走査光学系により感光体ドラム４２１にレーザ書き込みを行うものである。作像部４２０は感光体ドラム４２１と、この感光体ドラム４２１の外周に沿って設けられた現像ユニット４２２、転写ユニット４２３、クリーニングユニット４２４及び除電ユニットなどの公知の電子写真方式の作像要素とからなる。
【００５５】
定着部４３０は前記転写ユニット４２３で転写された画像を転写紙に定着する。両面搬送部４４０は定着部４２０の転写紙搬送方向下流側に設けられ、転写紙の搬送方向を用紙後処理装置８００側、あるいは両面搬送部４４０側に切り換える第１の切換爪４４１と、第１の切換爪４４１によって導かれた反転搬送路４４２と、反転搬送路４４２で反転した転写紙を再度転写ユニット４２３側に搬送する画像形成側搬送路４４３と、反転した転写紙を用紙後処理装置８００側に搬送する後処理側搬送路４４４とを含み、画像形成側搬送路４４３と後処理側搬送路４４４との分岐部には第２の切換爪４４５が配されている。
【００５６】
給紙部４５０は４段の給紙段からなり、それぞれピックアップローラ、給紙ローラによって選択された給紙段に収納された転写紙が引き出され、垂直搬送部４６０に導かれる。垂直搬送部４６０では、各給紙段から送り込まれた転写紙を転写ユニット４２３の用紙搬送方向上流側直前のレジストローラ４６１まで搬送し、レジストローラ４６１では、感光体ドラム４２１上の顕像の画像先端とタイミングを取って転写紙を転写ユニット４２３に送り込む。手差し部４７０は開閉自在な手差しトレイ４７１を備え、必要に応じて手差しトレイ４７１を開いて転写紙を手差しにより供給する。この場合もレジストローラ４６１で転写紙の搬送タイミングが取られ、搬送される。
【００５７】
大容量給紙装置７００は同一サイズの転写紙を大量にスタックして供給するもので、転写紙が消費されるにしたがって底板７０２が上昇し、常にピックアップローラ７０１から用紙のピックアップが可能に構成されている。ピックアップローラ７０１から給紙される転写紙は、垂直搬送部４６０からレジストローラ４６１のニップまで搬送される。
【００５８】
用紙後処理装置８００はパンチ、整合、ステイプル、仕分けなどの所定の処理を行うもので、この実施形態では、前記機能のためにパンチ８０１、ステイプルトレイ（整合）８０２、ステイプラ８０３、シフトトレイ８０４を備えている。すなわち、画像形成装置４００から用紙後処理装置８００に搬入された転写紙は、孔明けを行う場合にはパンチ８０１で１枚ずつ孔明けが行われ、その後、特に処理するものがなければ、プルーフトレイ８０５へ、ソート、スタック、仕分けを行う場合にはシフトトレイ８０４にそれぞれ排紙される。仕分けは、この実施形態は、シフトトレイ８０４が用紙搬送方向に直交する方向に所定量往復動することにより行われる。このほかに、用紙搬送路で用紙を用紙搬送方向と直交する方向に移動させて仕分けを行うこともできる。
【００５９】
整合する場合には、孔明けが行われた、あるいは孔明けが行われていない転写紙が下搬送路８０６に導かれ、ステイプルトレイ８０４において後端フェンスで用紙搬送方向を直交する方向が整合され、ジョガーフェンスで用紙搬送方向と平行な方向の整合が行われる。ここで、綴じが行われる場合には、整合された用紙束の所定位置、例えば角部、中央２個所など所定の位置がステイプラ８０３によって綴じられ、放出ベルトによってシフトトレイ８０４に排紙される。また、この実施形態では、下搬送路８０６にはプレスタック搬送路８０７が設けられ、搬送時に複数枚の用紙をスタックし、後処理中の画像形成装置本体４００側の画像形成動作の中断を避けることができるようになっている。
【００６０】
画像読み取り装置５００は、ＡＤＦ６００によってコンタクトガラス５１０上に導かれ、停止した原稿を光学的にスキャンし、第１ないし第３のミラーを経て結像レンズで結像された読み取り画像をＣＣＤやＣＭＯＳなどの光電変換素子によって読み取る。読み取られた画像データは、図示しない画像処理回路で所定の画像処理が実行され、記憶装置に一旦記憶される。そして、画像形成時に画像書き込み部４１０によって記憶装置から読み出され、画像データに応じて変調し、光書き込みが行われる。
【００６１】
ＡＤＦ５５０は両面読み取り機能を有するもので、画像読み取り装置５００のコンタクトガラス５１０設置面に開閉自在に取り付けられている。このＡＤＦ５５０では、原稿載置台５５１に載置された原稿が原稿読み取り時に自動的にコンタクトガラス５１０上に送り出される。
【００６２】
以上のように本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。  
１）省エネルギモードを持った機器において、省エネルギモードからの復帰時間を早くすることが必要であるが、立ち上がりに時間が掛かるユニットを省エネルギモード時においても第２の電源、例えば蓄電機能を持ったもので動作させておくことによって、消費電力を増加させずに省エネルギモードからの復帰時間を短縮することができる。
【００６３】
（２）ＨＤＤのスピンドルモータを省エネルギモード時においても動作させておくことによって、復帰時に起動の時間を短くできるので、復帰時間の短縮をすることができる。
【００６４】
（３）書き込みユニットのポリゴンモータを省エネルギモード時においても動作させておくことによって、復帰時に起動の時間を短くできるので、復帰時間の短縮をすることができる。
【００６５】
（４）蓄電機能を持った第２の電源としてキャパシタを使うことによって、小型、大容量、長寿命、メンテフリーにすることができる。また省エネルギモード時にはキャパシタの充電をしないことによって、消費電力の増加を抑えることができる。
【００６６】
（５）省エネ信号を使用して必要な回路のみを省エネ時に動作させることによって消費電力の低減をし、且つ第２の電源の制御を省エネ信号ですることによって、省エネ時にも立ち上がりに時間の掛かるユニットに給電することによって、省エネ復帰時の時間を短縮することができる。
【００６７】
（６）キャパシタの電圧監視をすることによって、必要以上に放電することを避け、充電時に満充電になる時間を短縮することができる。
【００６８】
（７）ＨＤＤ等にキャパシタから電源を供給する手段と、キャパシタの電圧が低下したときに遮断する手段を共通化することによって、スイッチ素子数を低減することができる。
【００６９】
（８）スイッチ素子を低減する場合論理回路を構成し、少ない部品で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＭＦＰの制御装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る制御装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る制御装置の概略構成を示す図である。
【図４】従来例におけるスイッチＳＷの動作状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるスイッチＳＷの動作状態を示す図である。
【図６】第２の実施形態におけるスイッチＳＷの動作状態を示す図である。
【図７】第３の実施形態におけるスイッチＳＷの動作状態を示す図である。
【図８】図４ないし図７の省エネルギ信号Ｓ１、ＩＮＶ出力、電圧監視信号Ｓ２、アンド出力、及びスイッチＳＷ７の動作の関係を示す論理値を示す図である。
【図９】ＭＦＰのハード構成の概略を示す図である。
【図１０】従来例に係るＭＦＰの制御装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  ＰＳＵ
２  制御回路
３  ＨＤＤ
４  充電器
５  キャパシタ
６  ポリゴンモータ
７  電圧監視回路
８  ＡＮＤ回路
９  ＩＮＶ回路
ＳＷ１〜８  スイッチ
【図１】
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【図２】
2006350202.tif 000004
【図３】
2006350202.tif 000005
【図４】
2006350202.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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