(57)【要約】【課題】  駐車ブレーキ装置の倍力機構の倍力比を確保しながら小型化を図る。【解決手段】  駐車ブレーキ装置の倍力機構１４は、ブラケット２２に枢支された中間レバー２４と、この中間レバー２４の先端に支持された動滑車２８とを備える。駐車ブレーキペダルを操作して第１操作ケーブル１３を牽引すると、そのインナーケーブル１３ｉの中間部が巻き掛けられた動滑車２８が２倍の力で牽引され、この２倍になった牽引力は動滑車２８を支持する中間レバー２４のレバー比分だけ更に倍力され、レバー比の２倍に倍力比に倍力された状態でイコライザー１５および第２操作ケーブル１６を介して車輪に設けたブレーキ装置に伝達される。動滑車２８および中間レバー２４を組み合わせたことにより、中間レバー２４だけを用いた場合に比べて、同じ倍力比を得るための中間レバー２４の長さを半分にすることができ、倍力機構１４の小型化が可能になる。【選択図】        図２
2006007930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ操作子（１２）の操作を操作ケーブル（１３，１６）および倍力機構（１４）を介してブレーキ装置（１１）に伝達する駐車ブレーキ装置において、
前記倍力機構（１４）は、一端が車体（２２）に枢支された中間レバー（２４）と、中間レバー（２４）の他端に回転自在に支持された動滑車（２８）と、中間部が動滑車（２８）に巻き掛けられて両端がそれぞれブレーキ操作子（１２）および車体（２２）に接続された第１操作ケーブル（１３）と、両端がそれぞれ中間レバー（２４）の中間部およびブレーキ装置（１１）に接続された第２操作ケーブル（１６）とを備えたことを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ操作子の操作を操作ケーブルおよび倍力機構を介してブレーキ装置に伝達する駐車ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の駐車ブレーキ装置は、駐車ブレーキペダルのようなブレーキ操作子の操作を操作ケーブルを介して車輪に設けたブレーキ装置に伝達するようになっており、その際にブレーキ操作子の操作力を倍力機構を介して倍力してブレーキ装置に伝達している。下記特許文献１に記載された倍力機構は一端を車体に枢支した中間レバーで構成されており、その他端がフロントケーブルを介してブレーキ操作子に連結され、その中間部が連結ケーブル、イコライザーおよびリヤケーブルを介してブレーキ装置に連結されている。従って、ブレーキ操作子を操作してフロントケーブルを牽引すると中間レバーが揺動し、その中間レバーの動きが連結ケーブル、イコライザーおよびリヤケーブルを介してブレーキ装置を作動させる。このとき、中間レバーの支点から連結ケーブルの連結点までの距離に対する、中間レバーの支点からフロントケーブルの連結点までの距離の比、つまり中間レバーのレバー比が倍力機構の倍力比になる。
【特許文献１】特開平１−２８９７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで上記従来のものは、倍力機構の倍力比を大きく確保しようとすると、中間レバーのレバー比を大きく設定する必要があり、そのために中間レバーが大型化してレイアウトに要するスペースが増加する問題があった。
【０００４】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、駐車ブレーキ装置の倍力機構の倍力比を確保しながら小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、ブレーキ操作子の操作を操作ケーブルおよび倍力機構を介してブレーキ装置に伝達する駐車ブレーキ装置において、前記倍力機構は、一端が車体に枢支された中間レバーと、中間レバーの他端に回転自在に支持された動滑車と、中間部が動滑車に巻き掛けられて両端がそれぞれブレーキ操作子におよび車体に接続された第１操作ケーブルと、両端がそれぞれ中間レバーの中間部およびブレーキ装置に接続された第２操作ケーブルとを備えたことを特徴とする駐車ブレーキ装置が提案される。
【０００６】
尚、実施例の駐車ブレーキペダル１２は本発明のブレーキ操作子に対応し、実施例の第１、第２操作ケーブル１３，１６は本発明の操作ケーブルに対応し、実施例のブラケット２２は本発明の車体に対応する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の構成によれば、ブレーキ操作子を操作して第１操作ケーブルを牽引すると、その中間部に巻き掛けられた動滑車が２倍の力で牽引され、この２倍になった牽引力は動滑車を支持する中間レバーのレバー比分だけ更に倍力され、最終的にレバー比の２倍に倍力された状態で第２操作ケーブルを介してブレーキ装置に伝達される。このように動滑車および中間レバーを組み合わせたことにより、中間レバーだけを用いた場合に比べて、同じ倍力比を得るための中間レバーの長さを半分にすることができ、倍力機構の小型化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【０００９】
図１〜図３は本発明の一実施例を示すもので、図１は駐車ブレーキ装置を備えた車両の全体平面部、図２は図１の要部拡大図、図３は図２の３−３線矢視図である。
【００１０】
図１に示すように、左右の前輪Ｗｆ，Ｗｆおよび左右の後輪Ｗｒ，Ｗｒを備えた車両は、その後輪Ｗｒ，Ｗｒにドラムブレーキよりなるブレーキ装置１１，１１を備える。ブレーキ装置１１，１１を作動させるブレーキ操作子としての駐車ブレーキペダル１２は、第１操作ケーブル１３を介して倍力機構１４に接続され、倍力機構１４はイコライザー１５および左右の第２操作ケーブル１６，１６を介して左右のブレーキ装置１１，１１に接続される。
【００１１】
図２および図３に示すように、フロアパネルのような固定部にボルト２１，２１でブラケット２２が固定されており、このブラケット２２に支点ピン２３を介して上下一対の板体からなる中間レバー２４，２４の一端が枢支される。駐車ブレーキペダル１２に連なる第１操作ケーブル１３はインナーケーブル１３ｉおよびアウターチューブ１３ｏよりなるボーデンケーブルで構成されており、アウターチューブ１３ｏの端部は固定部材２５を介してブラケット２２に固定されるとともに、アウターチューブ１３ｏから露出するインナーケーブル１３ｉの端部は連結ピン２６を介してブラケット２２に固定される。
【００１２】
中間レバー２４，２４の他端に回転軸２７を介して動滑車２８が回転自在に支持されており、この動滑車２８にアウターチューブ１３ｏから露出するインナーケーブル１３ｉが巻き掛けられる。このとき、上下の中間レバー２４，２４から相互に接近する方向に突出する外れ防止突起２４ａ，２４ａを動滑車２８の外周面に対向させることで、動滑車２８からのインナーケーブル１３ｉに外れが防止される。また中間レバー２４，２４はブラケット２２との間に配置したコイルばね２９で支点ピン２３まわりに反時計方向に付勢されており、その付勢力でインナーケーブル１３ｉに張力が付与される。
【００１３】
イコライザー１５は、中間レバー２４，２４の支点ピン２３寄りの位置に連結ピン３０介して一端を枢支された連結ロッド３１と、連結ロッド３１の他端に連結ピン３２を介して中央部を枢支された揺動アーム３３と、フロアパネルのような固定部にボルト３４，３４で固定されたブラケット３５と、ブラケット３５に対して連結ロッド３１を接近する方向に牽引して中間レバー２４，２４を反時計方向に付勢するコイルばね３６とで構成される。各々の第２操作ケーブル１６はインナーケーブル１６ｉおよびアウターチューブ１６ｏよりなるボーデンケーブルで構成されており、アウターチューブ１３ｏの端部は固定部材３７を介してブラケット３５に固定されるとともに、アウターチューブ１６ｏから露出するインナーケーブル１６ｉの端部は連結ピン３８を介して揺動アーム３３の端部に固定される。
【００１４】
中間レバー２４，２４の支点ピン２３および連結ロッド３１の連結ピン３０間のアーム長ａと、中間レバー２４，２４の支点ピン２３および動滑車２８の回転軸２７間のアーム長ｂとの比ｂ／ａ（レバー比）は、実施例において３．５に設定されている。
【００１５】
次に、上記構成を備えた実施例の作用を説明する。
【００１６】
ドライバーが左右のブレーキ装置１１，１１を作動させるべく駐車ブレーキペダル１２を踏むと第１操作ケーブル１３のインナーケーブル１３ｉが牽引され、このインナーケーブル１３ｉに倍力機構１４の動滑車２８を引かれた中間レバー２４，２４が支点ピン２３まわりに時計方向に回動し、中間レバー２４，２４は連結ロッド３１を介してイコライザー１５の揺動アーム３３を牽引する。その結果、揺動アーム３３に接続された一対の第２操作ケーブル１６，１６のインナーケーブル１６ｉ，１６ｉが牽引され、それらに接続されたブレーキ装置１１，１１が作動する。このとき、左右の第２操作ケーブル１６，１６の長さがアンバランスであっても、連結ロッド３１に対して揺動アーム３３が揺動することで連結ロッド３１の牽引力が左右の第２操作ケーブル１６，１６に均等に伝達され、左右のブレーキ装置１１，１１が均等な制動力を発生する。
【００１７】
第１操作ケーブル１３が牽引力Ｆで牽引されると、その牽引力Ｆは動滑車２８の作用で２倍の牽引力２Ｆに倍力される。中間レバー２４，２４に動滑車２８を支持する回転軸２７が牽引力２Ｆで牽引されると、その牽引力２Ｆは中間レバー２４のレバー比３．５により２Ｆ×３．５＝７Ｆに倍力されて連結ロッド３１に伝達されるため、第２操作ケーブル１６，１６を充分な牽引力で牽引してブレーキ装置１１，１１を確実に作動させることができる。
【００１８】
動滑車２８を使用せずに、中間レバー２４，２４のレバー比だけで本実施例と同じ倍力比７を得ようとすると、図２に鎖線で示すように中間レバー２４，２４のレバー比を実施例の３．５から７に拡大する必要があり、中間レバー２４，２４の長さが２倍になってレイアウトに必要なスペースが増加する問題がある。それに対し、本実施例では中間レバー２４，２４と動滑車２８とを併用したことで、中間レバー２４，２４の長さを短縮してレイアウトに必要なスペースを節減することができる。
【００１９】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００２０】
例えば、実施例ではブレーキ操作子として駐車ブレーキペダル１２を採用しているが、駐車ブレーキペダル１２に代えて駐車ブレーキレバーや電動アクチュエータを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】駐車ブレーキ装置を備えた車両の全体平面部
【図２】図１の要部拡大図
【図３】図２の３−３線矢視図
【符号の説明】
【００２２】
１１        ブレーキ装置
１２        駐車ブレーキペダル（ブレーキ操作子）
１３        第１操作ケーブル（操作ケーブル）
１４        倍力機構
１６        第２操作ケーブル（操作ケーブル）
２２        ブラケット（車体）
２４        中間レバー
２８        動滑車
【図１】
2006007930.tif 000003
【図２】
2006007930.tif 000004
【図３】
2006007930.tif 000005