(57)【要約】【課題】  位相差が小さく光学的均質性に優れ、かつ３８０nm以下の光を効率良く吸収する樹脂組成物の提供である。【解決手段】  （Ａ）イミド樹脂、並び（Ｂ）トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選択される１種以上の紫外線吸収剤とからなり、ヘーズが１．０％以下、全光線透過率が８５％以上、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下、であることを特徴とする樹脂組成物を用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）、（Ｂ）を含有して形成され、そのフィルム成形体のヘーズが１．０％以下、全光線透過率が８５％以上、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ）下記一般式（１）で表させる単位と、下記一般式（２）で表される単位及び／又は下記一般式（３）で表される単位とを、有するイミド樹脂
【化１】
2006328334.tif 000011
（但し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基示す。）
【化２】
2006328334.tif 000012
（但し、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【化３】
2006328334.tif 000013
（但し、Ｒ7は、水素又は炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
（Ｂ）トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選択される１種以上の紫外線吸収剤
【請求項２】
前記（Ａ）のイミド樹脂中の、（Ｂ）の紫外線吸収剤の含有量が０．１〜５重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、１０％重量減少温度が３００℃以上である紫外線吸収剤を含有する請求項１または、２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する請求項１ないし、請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、２，２'−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、を含有する請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを含有する請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールを含有する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、２，２' −ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノンまたは、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンの少なくとも一方を含有する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とする光学用フィルム。
【請求項１０】
溶融押出法により得られるフィルムであることを特徴とする請求項９記載の光学用フィルム。
【請求項１１】
延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項９または、請求項１０記載の光学用フィルム。
【請求項１２】
面内位相差が１０ｎｍ以下であり、かつ厚み方向位相差が２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の光学用フィルム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載されたフィルムを用いてなる偏光子保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる光学用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器はますます小型化し、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末等に代表されるように、軽量・コンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられるようになってきている。これら液晶表示装置には、その表示品位を保つために偏光フィルム等の各種フィルムが用いられている。また、携帯情報端末や携帯電話向けに液晶表示装置を更に軽量化するため、ガラス基板の代わりに樹脂フィルム（シート）を用いた液晶表示装置も実用化されている。
【０００３】
また、液晶表示装置と同様に、カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種撮影装置、ＣＤやＤＶＤ等の光ピックアップ装置、プロジェクター等のＯＡ機器等に使用される従来ガラスが用いられていたレンズも、軽量化を目的とした樹脂への置き換えが進んでいる。このようなプラスチックレンズは、温度や湿気等の使用環境による歪みによる焦点距離のズレの発生や射出成形等の加工時の応力発生等による位相差の影響を受けやすいため、外部応力により位相差が変化しにくい事がフィルムと同様に要求されている。
【０００４】
液晶表示装置のように、偏光を取り扱う場合、用いる樹脂フィルム（シート。以下、特別に記載しない限り、シート、フィルムの区別は行わず、フィルムと記載することがある）は、光学的に透明であり、かつ複屈折が小さい他に光学的な均質性が求められる。このため、ガラス基板を樹脂フィルムに代えたプラスチック液晶表示装置用のフィルム基板の場合、複屈折と厚みの積で表される位相差が小さいことが要求される他、外部の応力等によりフィルムの位相差が変化しにくいことが要求される。
【０００５】
液晶表示装置に用いられるプラスチックフィルムとしては、非晶性の熱可塑性樹脂が好適な材料であって、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のエンジニアリングプラスチックスや、トリアセチルセルロース等のセルロース類のプラスチックからなるフィルムが知られている。これらプラスチックフィルムを製造する場合、プラスチックの溶融流動、溶剤乾燥収縮、熱収縮や搬送応力等により成形中のフィルムには各種応力が発生する。そのため、得られるフィルムにはこれらの応力により誘起される分子配向に起因する複屈折により位相差が残存しやすい。そのため必要に応じ熱アニール等のフィルムに対する特別な処理を施し残存する位相差を低減させなければならず製造工程が煩雑になるなどの問題がある。
【０００６】
また、残存する位相差を低減させたフィルムを用いた場合でも、そのあとのフィルムの加工時に生じる応力や変形により新たな位相差を生じる。更に、プラスチックフィルムが偏光子保護フィルムとして用いられる場合、偏光子の収縮応力により該フィルムに好ましくない位相差が生じ、偏光フィルムの偏光性能に悪影響を及ぼす事が知られている。
【０００７】
これらの問題を解決するため、より分極の小さい、すなわち、分子の配向による位相差が発現しにくいプラスチックフィルムを得ることが試みられている。例えば、環状オレフィン系フィルムが提案されている。
【０００８】
しかしながら、上記環状オレフィン系樹脂組成物は、そのままでは、２７０ｎｍ程度の紫外領域まで透過し、紫外線を吸収する効果が不十分である。このような状態で光学部品、例えば本材料系の特徴を利用した液晶表示装置用途で、例えば偏光子保護フィルムとして使用する場合、液晶化合物あるいはポリビニルアルコール系の偏光子の紫外線による劣化を防ぐことができない。
【０００９】
このような場合は、通常紫外線吸収剤が使用される。例えば、特許文献１では、光学材料に多用されるトリアセチルセルロースについてトリアゾール系紫外線吸収剤を使用する例が記載されている。また、特許文献２には、ポリカーボネートについて同じくトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤を添加する例が記載されている。
【００１０】
しかし、トリアセチルセルロースや、ポリカーボネートは複屈折が出やすいために光学的均質性の得にくい材料であり、液晶表示装置の大型化に対して位相差ムラが発生したり、周辺部のコントラストが低下するなどの問題を抱えており、光学フィルム用の樹脂組成物として十分なものとは言えない。また、環状オレフィン系樹脂は上記材料に比較して複屈折が出にくい樹脂組成物であるが、まだ十分なものと言えない。
【００１１】
これらの課題は、フィルム及びシートに限らず、ファイバーやレンズなどの各種形態（以下、フィルム及びシートを含め単に成形体ということがある）においても同様に課題であることが多い。
【特許文献１】特開平９−９０１０１号公報
【特許文献２】特開平９−１６６７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、位相差が小さく光学的均質性に優れ、かつ３８０nm以下の光を効率良く吸収する樹脂組成物の提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する為、本発明者等は鋭意研究を行なった。その結果、（Ａ）イミド樹脂、並び（Ｂ）トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選択される１種以上の紫外線吸収剤とからなり、ヘーズが１．０％以下、全光線透過率が８５％以上、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下、であることを特徴とする樹脂組成物により解決できることを見出し本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、以下の組成物、フィルム及び方法が提供される。
【００１５】
（１）以下の成分（Ａ）、（Ｂ）を含有して形成され、そのフィルム成形体のヘーズが１．０％以下、全光線透過率が８５％以上、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ）下記一般式（１）で表させる単位と、下記一般式（２）で表される単位及び／又は下記一般式（３）で表される単位とを、有するイミド樹脂
【００１６】
【化１】
2006328334.tif 000002
（但し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基示す。）
【００１７】
【化２】
2006328334.tif 000003
（但し、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【００１８】
【化３】
2006328334.tif 000004
（但し、Ｒ7は、水素又は炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
（Ｂ）トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選択される１種以上の紫外線吸収剤
（２）前記（Ａ）のイミド樹脂中の、（Ｂ）の紫外線吸収剤の含有量が０．１〜５重量％である上記項（１）記載の樹脂組成物。
【００１９】
（３）前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、１０％重量減少温度が３００℃以上である紫外線吸収剤を含有する上記項（１）または（２）記載の樹脂組成物。  （４）前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する上記項（１）ないし、上記項（３）のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００２０】
（５）前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、２，２'−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]を含有する上記項（４）に記載の樹脂組成物。
【００２１】
（６）前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを含有する上記項（４）に記載の樹脂組成物。
【００２２】
（７）前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールを含有する上記項（１）ないし上記項（３）のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００２３】
（８）前記（Ｂ）の紫外線吸収剤として、２，２' −ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノンまたは、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンの少なくとも一方を含有する上記項（１）ないし上記項（３）のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００２４】
（９）上記項（１）ないし上記項（８）のいずれかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とする光学用フィルム。
【００２５】
（１０）溶融押出法により得られるフィルムであることを特徴とする上記項（９）記載の光学用フィルム。
【００２６】
（１１）延伸されたフィルムであることを特徴とする上記項（９）または、上記項（１０）記載の光学用フィルム。
【００２７】
（１２）面内位相差が１０ｎｍ以下であり、かつ厚み方向位相差が２０ｎｍ以下であることを特徴とする上記項（１１）記載の光学用フィルム。
【００２８】
（１３）上記項（１１）または上記項（１２）に記載されたフィルムを用いてなる偏光子保護フィルム。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、光学的均質性の優れた光学成形体用、特にフィルム用の樹脂組成物として有用であり、紫外線の吸収効率が極めて良好であるために、フィルム成形体が紫外線を効率よく遮断する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の一形態について説明すれば、以下の通りである。尚、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３１】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）下記一般式（１）で表される単位と、下記一般式（２）で表される単位及び／又は下記一般式（３）で表される単位とを有するイミド樹脂、（Ｂ）トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選択される１種以上の紫外線吸収剤、とからなる樹脂組成物であり、そのフィルム成形体のヘーズが１．０％以下、全光線透過率が８５％以上、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下、であることを特徴とする樹脂組成物。
【００３２】
【化４】
2006328334.tif 000005
（但し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基示す。）
【００３３】
【化５】
2006328334.tif 000006
（但し、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【００３４】
【化６】
2006328334.tif 000007
（但し、Ｒ7は、水素又は炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
本発明のイミド樹脂を構成する、第一の構成単位は、下記一般式（１）で表されるものであり、一般的にグルタルイミド単位と呼ばれる事が多い（以下、一般式（１）をグルタルイミド単位と省略して示す事がある。）。
【００３５】
【化７】
2006328334.tif 000008
（但し、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ1、Ｒ2が水素又はメチル基であり、Ｒ3が水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基である。Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2が水素であり、Ｒ3がメチル基である場合が、特に好ましい。
【００３６】
該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が異なる複数の種類を含んでいても構わない。
【００３７】
尚、グルタルイミド単位は、以下に説明する第二の構成単位をイミド化する事により形成することが可能である。また、無水マレイン酸等の酸無水物又はそれらと炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等もイミド化可能であり、グルタルイミド単位の形成に用いる事ができる。
【００３８】
本発明のイミド樹脂を構成する、第二の構成単位は、下記一般式（２）で表されるものであり、一般的には（メタ）アクリル酸エステル単位と呼ばれる事が多い（ここで、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルを示す。以下、一般式（２）を（メタ）アクリル酸エステル単位と省略して示す事がある。）。
【００３９】
【化８】
2006328334.tif 000009
（但し、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素又は炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
本発明のイミド樹脂を製造する際に、先ず（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、または（メタ）アクリル酸エステル重合体を重合し、これを後イミド化して形成する場合、具体的に（メタ）アクリル酸エステル単位を残基として与える原料としては、特に限定するものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。これらの中で、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【００４０】
これら第二の構成単位は、単一の種類でもよく、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6が異なる複数の種類を含んでいても構わない。同様に、前記（メタ）アクリル酸エステル単位を残基として与える原料も複数の種類を混合して用いても構わない。
【００４１】
本発明のイミド樹脂に必要に応じて含有させる第三の構成単位は、下記一般式（３）で表されるものであり、一般的には芳香族ビニル単位と呼ばれる事が多い（以下、一般式（３）を芳香族ビニル単位と省略して示す事がある。）
【００４２】
【化９】
2006328334.tif 000010
（但し、Ｒ7は、水素又は炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
好ましい芳香族ビニル構成単位としては、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。これらの中でスチレンが特に好ましい。
【００４３】
これら第三の構成単位は、単一の種類でもよく、Ｒ7、Ｒ8が異なる複数の種類を含んでいても構わない。
【００４４】
本発明のイミド樹脂中の、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、例えばＲ3の構造にも依存するが、イミド樹脂の２０重量％以上が好ましい。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０重量％から９５重量％であり、より好ましくは４０〜９０重量％、更に好ましくは、５０〜８０重量％である。グルタルイミド単位の割合がこの範囲より小さい場合、得られるイミド樹脂の耐熱性が不足したり、透明性が損なわれる事がある。また、この範囲を超えると不必要に耐熱性、溶融粘度が上がり、成形加工性が悪くなる他、得られるフィルムの機械的強度は極端に脆くなり、又、透明性が損なわれる事がある。
【００４５】
熱可塑性樹脂の、一般式（３）で表される芳香族ビニル単位の含有量は、イミド樹脂の総繰り返し単位を基準として、１０重量％以上が好ましい。芳香族ビニル単位の、好ましい含有量は、１０重量％から４０重量％であり、より好ましくは１５〜３０重量％、更に好ましくは、１５〜２５重量％である。芳香族ビニル単位がこの範囲より大きい場合、得られるイミド樹脂の耐熱性が不足する。この範囲より小さい場合、得られるフィルムの機械的強度が低下することがある。
【００４６】
一般式（１）、（２）、（３）の割合を調整することで、各種要求される物性に調整する事が可能である。例えば、本発明のイミド樹脂を、先ずメタクリル酸メチル−スチレン共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体を重合した後に後イミド化して形成する場合、例えば（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルの重合割合を調整することで一般式（３）の割合を決め（一般式（３）の割合を０とする事も可）、更に後イミド化時の一級アミンの添加割合を調整する事で、更に一般式（１）、（２）の割合を調整する事ができる。
【００４７】
本発明のイミド樹脂には、必要に応じ、更に、第四の構成単位が共重合されていてもかまわない。第四の構成単位として、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いる事ができる。これらは熱可塑性樹脂中に、直接共重合してあっても良く、グラフト共重合してあっても構わない。
【００４８】
本発明のイミド樹脂を製造する際に、先ずメタクリル酸メチル−スチレン共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、又はメタクリル酸メチル重合体等の（メタ）アクリル酸エステル重合体を重合し、これをイミド樹脂化する場合、本発明で用いる事ができる（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル重合体は、イミド化反応が可能であれば、リニアー（線状）ポリマーであっても、またブロックポリマー、コアシェルポリマー、分岐ポリマー、ラダーポリマー、架橋ポリマーであっても構わない。ブロックポリマーはＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、又はこれら以外のいずれのタイプのブロックポリマーであっても構わない。コアシェルポリマーはただ一層のコア及びただ一層のシェルのみからなるものであっても、それぞれが多層になっていても構わない。
【００４９】
又、イミド樹脂は、１×１０4ないし５×１０5の重量平均分子量を有する事が好ましい。重量平均分子量が１×１０4を下回る場合には、フィルムにした場合の機械的強度が不足し、５×１０5を上回る場合には、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する事がある。
【００５０】
イミド樹脂のガラス転移温度は１１０℃以上である事が好ましく、１２０℃以上である事がより好ましい。ガラス転移温度が上記の値を下回ると、耐熱性が要求される用途においては適用範囲が制限される。
【００５１】
本発明のイミド樹脂中で、一般式（３）を含有するタイプは、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体中の各構成単位量及びグルタルイミド単位の含有量を調節する事で、光学異方性を小さくする事も可能である。ここでいう光学異方性が小さいことは、フィルムの面内方向（長さ方向、幅方向）の光学異方性だけでなく、厚み方向の光学異方性についても小さいことが要求されることがある。すなわち、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、フィルムの厚さをｄとすると、面内位相差  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  及び厚み方向位相差  Ｒｔｈ＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄ  （｜｜は絶対値を表す）がともに小さいことを意味している（理想となる、３次元方向について完全光学等方であるフィルムでは、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈともに０となる。）。
【００５２】
本発明の光学用フィルムは、フィルムの面内位相差が１０ｎｍ以下であり、かつ、厚み方向位相差が２０ｎｍ以下であることが好ましい。フィルムの面内位相差は、より好ましくは５ｎｍ以下である。厚み方向位相差は、より好ましくは１０ｎｍ以下である。フィルムの面内位相差が１０ｎｍを超えたり、或いは厚み方向位相差が２０ｎｍを超える偏光子保護フィルムを偏光板として使用した場合、液晶表示装置においてコントラストが低下するなどの問題が発生する場合がある。本明細書中では、特にことわりのない限り、イミド樹脂のガラス転移温度より５℃高い温度で、１００％延伸した場合に発現する複屈折の事をいうものとする。ここで、配向複屈折（△ｎ）は、前述のｎｘ、ｎｙを用いて、△ｎ＝ｎｘ−ｎｙ＝Ｒｅ／ｄで定義され、位相差計により測定される。
【００５３】
配向複屈折の値としては、０以上０．１×１０-3以下である事が好ましく、０以上０．０１×１０-3以下である事がより好ましい。配向複屈折が上記の範囲外の場合、環境の変化に対して、成形加工時に複屈折を生じやすく、安定した光学的特性を得る事が難しくなる。
【００５４】
実質的に配向複屈折を有さないイミド樹脂を得る為には、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体中の各構成単位量を調節、更にイミド化の程度を調製する必要があり、一般式（１）で示される繰り返し単位と、一般式（３）で示される繰り返し単位が、重量比で２．０：１．０〜４．０：１．０の範囲にある事が好ましく、２．５：１．０〜４．０：１．０の範囲がより好ましく、３．０：１．０〜３．５：１．０の範囲が更に好ましい。
【００５５】
本発明のイミド樹脂は、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、又はメタクリル酸メチル重合体等の（メタ）アクリル酸エステル重合体にイミド化剤を処理する方法であれば各種方法で製造する事ができ、押出機等を用いてもよく、バッチ式反応槽（圧力容器）等を用いてもよい。
【００５６】
本発明のイミド樹脂の製造方法を押出機にて行う場合には,各種押出機が使用可能であるが、例えば単軸押出機、二軸押出機或いは多軸押出機等が使用可能である。特に、原料ポリマーに対するイミド化剤或いは閉環促進剤の混合を促進できる押出機として二軸押出機が好ましい。二軸押出機には非噛合い型同方向回転式、噛合い型同方向回転式、非噛合い型異方向回転式、噛合い型異方向回転式等があるが、二軸押出機の中では噛合い型同方向回転式が高速回転可能であり、原料ポリマーに対するイミド化剤或いは必要によって使用する閉環促進剤の混合を促進できるので好ましい。これらの押出機は単独で用いても、直列につないでも構わない。
【００５７】
又、押出機には未反応のイミド化剤或いはメタノール等の副生物やモノマー類を除去する為に、大気圧以下に減圧可能なベント口を装着する事が好ましい。
【００５８】
イミド樹脂の製造を押出機の代わりに、例えば住友重機械（株）製のバイボラックのような横型二軸反応装置やスーパーブレンドのような竪型二軸攪拌槽などの高粘度対応の反応装置も好適に使用できる。
【００５９】
本発明のイミド樹脂の製造方法をバッチ式反応槽（圧力容器）で行う際には、原料ポリマーを加熱により溶融させ、攪拌でき、イミド化剤或いは閉環促進剤を添加できる構造であれば特に制限ないが、反応の進行によりポリマー粘度が上昇する事もあり、攪拌効率が良好なものがよい。例えば、住友重機械（株）製の攪拌槽マックスブレンド等を例示する事ができる。
【００６０】
本発明の樹脂組成物は、上述した（Ａ）イミド樹脂に加えて、（Ｂ）トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選択される１種以上の紫外線吸収剤、とからなる樹脂組成物であり、そのフィルム成形体のヘーズが１．０％以下、全光線透過率が８５％以上、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下、であることを特徴とする樹脂組成物である。
【００６１】
フィルム面内位相差は、上記を紫外線吸収剤を添加しても悪化しない。
【００６２】
例えば、好ましい実施態様では、フィルム面内位相差を１０ｎｍ以下に制御する事ができ、更に好ましい実施態様では、６ｎｍ以下に制御する事ができる。又、例えば、フィルム厚み方向の位相差を２０ｎｍ以下に制御する事ができ、より好ましい実施態様では、１０ｎｍ以下に制御する事ができる。  又、ヘーズが１％を超える、あるいは全光線透過率が８５％未満の場合、透明性が要求される光学用途では、その透明性が悪化するという問題がある。また、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％を超える場合、紫外線遮断性が要求される光学用途では、その紫外線遮断性が不十分となる恐れがある。
【００６３】
光弾性係数は、２０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることが好ましく、１０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることがより好ましく、５×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることが更に好ましい。光弾性係数の絶対値が２０×１０-12ｍ2／Ｎより大きい場合は、液晶表示装置で位相差ムラが発生したり、周辺部のコントラストが低下したり光漏れが起きやすくなり、特に高温高湿度環境下において、その傾向が著しくなる。
【００６４】
光弾性係数とは、等方性の固体に外力を加えて応力（△Ｆ）を起こさせると、一時的に光学異方性を呈し、複屈折（△ｎ）を示すようになるが、その応力と複屈折の比を光弾性係数（ｃ）と呼び、ｃ＝△ｎ／△Ｆで示される。
【００６５】
本発明において、光弾性係数はセナルモン法により、波長５１５ｎｍにて、２３℃、５０％ＲＨにおいて測定した値である。
【００６６】
本発明で使用する好ましいトリアジン系紫外線吸収剤の好ましい化合物として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（へキシル）オキシ］−フェノールがあり、このものはイミド樹脂（Ａ）に対して良好な相溶性を示す。又、このものは２５℃の蒸気圧が９×１０-10と低いため溶融押出しにおいてベント及びダイからのガス揮発が少なく好ましい。また、紫外線吸収剤のガス揮発性は１０％重量減少する温度でも表すことができ、本発明においては好ましくは３００℃以上、さらに好ましくは、３５０℃以上、より好ましくは３８０℃以上の紫外線吸収剤を用いる。
【００６７】
本発明で使用する好ましいベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、例えば、２,２'−メチレンビス［４−（１,１,３,３-テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール等が挙げられる。
【００６８】
特に好ましいベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールであり、これらのものはイミド樹脂（Ａ）に対して良好な相溶性を示す。該紫外線吸収剤は、２５℃の蒸気圧が１０-5Ｐａ以下と低く、また１０％重量減少温度が３０４℃と高温であるため、ガス揮発が少なく、特に好ましい。その他の特に好ましいベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、２,２'−メチレンビス［４−（１,１,３,３-テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール］であり、その１０％重量減少温度は３８９℃とさらに高温であるためガス揮発が少なく、特に好ましい。
【００６９】
本発明で使用する好ましいベンゾフェノン系紫外線吸収剤の好ましい化合物として、２,２'−ジヒドロキシ−４,４'−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等があり、このものはイミド樹脂（Ａ）に対して良好な相溶性を示す。また、２５℃の蒸気圧が１０-5Ｐａ以下と低いため好ましい。
【００７０】
本発明における紫外線吸収剤（Ｂ）の添加量は、イミド樹脂（Ａ）１００重量％に対して、０．１〜５重量％である事が好ましい。より好ましくは、０．２〜３重量％である。紫外線吸収剤の添加量が０．１重量％より少ない場合は、３８０ｎｍにおける紫外線透過率が高くなり、紫外線の遮断効果が不十分となる場合があり、５重量％より多い場合は着色が激しくなるおそれがある。また、紫外線吸収剤の添加量が５重量％より多い場合は、フィルム成形体のヘーズが高くなり、透明性が悪化するおそれがある。
【００７１】
これら紫外線吸収剤（Ｂ）は単一でもよくまた複数を混合して用いてもかまわない。例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールと２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノールの組み合わせ等を例示できる。
【００７２】
上記好ましい組成を適宜選択する事により、前述した複屈折性能と同時に、ヘーズ及び３８０ｎｍにおける光線透過率が低く、かつ、全光線透過率が高い未延伸フィルム及び延伸フィルムを得ることができる。具体的には、例えば好ましい実施態様では、ヘーズが１％以下のフィルムが容易に得られ、より好ましい実施態様では、ヘーズが０．７％以下のフィルムが得られる。さらに好ましい実施態様では、ヘーズが０．５％以下のフィルムが得られる。また、好ましい実施態様では、全光線透過率が８５％以上のフィルムが容易に得られ、より好ましい実施態様では、全光線透過率が８８％以上のフィルムが得られる。さらにまた、好ましい実施態様では、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下のフィルムが容易に得られ、より好ましい実施態様では、７％以下のフィルムが得られる。ヘーズが１．０％以下、全光線透過率が８５％以上、３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下、であるフィルムであれば、各種光学用途の高性能フィルムとして使用することができる。
【００７３】
さらには、４２０ｎｍにおける光線透過率が９０％であることが好ましい。４２０ｎｍにおける光線透過率が９０％である場合は、可視光領域での透過率が高くなり、光学用途に用いる場合に特に好適である。
【００７４】
全光線透過率は１００％が理想的であるが、現実的には９８％以下であっても光学フィルム用途で大きな問題とはならない。また、ヘーズは０％が理想的であるが、現実的には０．１％以上あっても光学フィルム用途で大きな問題とはならない。
【００７５】
本発明に用いる樹脂組成物を得る方法としては、イミド樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）を混合してフィルム成形機に投入し得る状態とする事ができる限り、公知の任意の方法が採用され得る。例えば、イミド樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）を単に混合する事により樹脂組成物を得る方法や、イミド樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）を熱溶融混練して樹脂組成物を得る方法等が挙げられる。
【００７６】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、滑剤、可塑剤、安定剤やフィラー等の公知の添加剤やその他の樹脂を含有しても良い。尚、本明細書中では、このような、イミド樹脂（Ａ）、紫外線吸収剤（Ｂ）以外の成分を、「第３の成分」ともいう。
【００７７】
フィルムの機械的特性を向上させる為に可塑剤や可撓性を有する高分子等を樹脂組成物に添加しても良い。しかし、これらの材料を用いると、ガラス転移温度が低下して耐熱性が損なわれる恐れがあり、或いは透明性が損なわれる等の恐れがある。この為、これらの可塑剤又は可撓性高分子を用いる場合、その添加量は、フィルムの性能を妨げない量とするべきである。好ましくは、樹脂組成物中の２０重量％以下である。より好ましくは、１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下である。イミド樹脂（Ａ）のイミド含有率が高い場合、得られるフィルムは硬く脆くなる傾向にある為、少量の可塑剤を加えれば、フィルムの応力白化や裂けを防止する事が出来るので有効である。このような可塑剤としては、従来公知の可塑剤が使用可能である。例えば、アジピン酸ジ−ｎ−デシル等の脂肪族二塩基酸系可塑剤やリン酸トリブチル等のリン酸エステル系可塑剤等が例示され得る。
【００７８】
第３成分として樹脂を用いる場合は熱可塑性樹脂であっても良く、熱硬化性樹脂であっても良い。好ましくは、熱可塑性樹脂である。又、その場合の第３成分は単独の樹脂であっても良く、又は、複数種類の樹脂のブレンドであっても良い。第３成分として樹脂を用いる場合の使用量は、樹脂組成物中の３０重量％以下である事が好ましく、より好ましくは２０重量％以下であり、更に好ましくは１０重量％以下である。又、樹脂組成物の１重量％以上である事が好ましく、より好ましくは２重量％以上であり、更に好ましくは３重量％以上である。第３成分が多すぎる場合には、イミド樹脂（Ａ）、紫外線吸収剤（Ｂ）の性能が十分に発揮されにくい。又、イミド樹脂（Ａ）、紫外線吸収剤（Ｂ）との相溶性が低い第３成分を用いると、得られるフィルムの光学的性能が低下し易い。第３成分が少なすぎる場合には、第３成分の添加効果が得られにくい。
【００７９】
必要に応じて、本発明のフィルムには、フィルムの滑り性を改善する目的で、又は他の目的でフィラーを含有させても良い。フィラーとしては、フィルムに用いられる従来公知の任意のフィラーが使用可能である。フィラーは、無機の微粒子であっても良く、又は有機の微粒子であっても良い。無機微粒子の例としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム及び酸化ジルコニウム等の金属酸化物微粒子、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム及びケイ酸マグネシウム等のケイ酸塩微粒子、並びに炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が挙げられる。有機微粒子の例としては、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂及び架橋スチレン系樹脂等の樹脂微粒子を挙げる事ができる。
【００８０】
フィラーは、フィルムの光学特性を著しく損なわない範囲で添加される。好ましくは、樹脂組成物中に１０重量％以下である。
【００８１】
尚、第３の成分を用いる場合であっても、イミド樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）との配合比は、第３の成分を用いない場合と同様に、前述した比率である事が好ましい。
【００８２】
本発明の樹脂組成物からなる成形体を成形する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、射出成形、溶融押出フィルム成形、インフレーション成形、ブロー成形、圧縮成形、紡糸成形等が挙げられる。また、本発明の樹脂組成物を溶解可能な溶剤に溶解させた後、成形させる溶液流延法やスピンコート法も可能である。その何れをも採用する事が出来るが、溶剤を使用しない溶融押出法が、本発明の効果が顕著に表れ易く、又、製造コストや溶剤による地球環境や作業環境への影響等の観点から好ましい。
【００８３】
本明細書に於いては、上記溶融押出法で成形されたフィルムを、溶液流延法等の他の方法で成形されたフィルムと区別する為に、溶融押出フィルムと表現する。
【００８４】
好ましい実施形態に於いては、フィルム化の前に、用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥しておく。予備乾燥は、例えば、原料をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等で行われる。予備乾燥は、押し出される樹脂の発泡を防ぐ事が出来るので非常に有用である。次に、上記熱可塑性樹脂は押出機に供給される。押出機内で加熱溶融された熱可塑性樹脂は、ギアポンプやフィルターを通して、Ｔダイに供給される。ギアポンプの使用は、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させる効果が高く、非常に有用である。又、フィルターの使用は、樹脂中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得るのに有用である。更に好ましい実施態様に於いては、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を２つの冷却ロールで挟み込んで冷却し、光学用フィルムが成膜される。２つの冷却ロールの内、一方が、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方が、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールである事が特に好ましい。剛体性のロールとフレキシブルなロールとで、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却して成膜する事により、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面の平滑な、厚みムラが５μｍ以下であるフィルムを得る事ができるので特に有用である。
【００８５】
尚、冷却ロールは、「タッチロール」或いは「冷却ロール」と呼ばれる事があるが、本明細書中に於ける用語「冷却ロール」とは、これらのロールを包含する。Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を剛体性のロールとフレキシブルなロールとで挟み込みながら冷却し、フィルムを成形する場合、一方のロールが弾性変形可能であったとしても、何れのロール表面も金属である為に、薄いフィルムを成形する場合、ロールの面同士が接触してロール外面に傷がつき易い、或いは、ロールそのものが破損し易い。従って、成形するフィルムの厚みは１０μｍ以上である事が好ましく、５０μｍ以上である事がより好ましく、更に好ましくは８０μｍ以上、特に好ましくは１００μｍ以上である。又、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を剛体性のロールとフレキシブルなロールとで挟み込みながら冷却し、フィルムを成形する場合、フィルムが厚いと、フィルムの冷却が不均一になり易く、光学的特性が不均一になり易い。従って、フィルムの厚みは２００μｍ以下である事が好ましく、更に好ましくは、１７０μｍ以下である。尚、これより薄いフィルムを製造する場合の実施態様としては、このような挟み込み成形で比較的厚みの厚い原料フィルムを得た後、一軸延伸或いは二軸延伸して所定の厚みのフィルムを製造する事が好ましい。実施態様の一例を挙げれば、このような挟み込み成形で厚み１５０μｍの原料フィルムを製造した後、縦横二軸延伸により、厚み４０μｍの光学用フィルムを製造する事ができる。
【００８６】
本発明に係る延伸フィルムは、前述した本発明の樹脂組成物を未延伸状態の原料フィルムに成形し、更に一軸延伸或いは二軸延伸を行う事により得られる。
【００８７】
本明細書中では、説明の便宜上、上記樹脂組成物をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルムを「原料フィルム」又は「未延伸フィルム」と呼ぶ。
【００８８】
本発明のフィルムは、原料フィルムの状態で、即ち、未延伸フィルムの状態で最終製品とする事ができる。又、一軸延伸フィルムの状態で最終製品とする事ができる。更に、延伸工程を組み合わせて行って二軸延伸フィルムとしても良い。
【００８９】
延伸を行う事により、機械的特性が向上する。従来のフィルムでは、延伸処理を行った場合に位相差の発生を避ける事が困難であった。しかし、本発明の特に好ましい樹脂組成物を用いて成形されたフィルムは、延伸処理を施しても位相差が実質的に発生しないという利点を有する。フィルムの延伸は、原料フィルムを成形した後、直ぐに連続的に行っても良い。
【００９０】
ここで、上記「原料フィルム」の状態が瞬間的にしか存在しない場合があり得る。瞬間的にしか存在しない場合には、その瞬間的な、フィルムが形成された後延伸されるまでの状態を原料フィルムという。又、原料フィルムとは、その後延伸されるのに充分な程度にフィルム状になっていれば良く、完全なフィルムの状態である必要はなく、勿論、完成したフィルムとしての性能を有さなくても良い。又、必要に応じて、原料フィルムを成形した後、一旦フィルムを保管もしくは移動し，その後フィルムの延伸を行っても良い。
【００９１】
原料フィルムを延伸する方法としては、従来公知の任意の延伸方法が採用され得る。具体的には、例えば、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、及びこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等がある。又、縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸方法も採用可能である。ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を採用しても良い。
【００９２】
本発明に於いては、フィルムを延伸するにあたって、フィルムを一旦、延伸温度より０．５〜５℃高い温度まで予熱し、しかる後、延伸温度まで冷却して延伸する事が好ましい。更に好ましくは、延伸温度より１〜３℃高い温度まで一旦予熱した後、延伸温度まで冷却して延伸する事が好ましい。予熱温度が高すぎるとフィルムがロールに貼り付く、或いは自重で弛む等の弊害が発生するので好ましくない。又、予熱温度が延伸温度とあまり変わらないと延伸前のフィルムの厚み精度を維持しにくくなり、或いは厚みムラが大きくなり易く、厚み精度が低下し易い。結晶性の熱可塑性樹脂の場合には、延伸に際してネッキング現象を利用する事が出来るので、その場合には、延伸によって厚み精度が改善される。一方、本発明の樹脂組成物の場合には、延伸に際してネッキング現象の利用が困難であるので、厚み精度を維持或いは改善する為にはこのような温度管理が特に重要である。
【００９３】
フィルムの延伸温度及び延伸倍率は、得られたフィルムの機械的強度及び表面性、厚み精度を指標として適宜調整する事ができる。延伸温度の範囲は、ＤＳＣ法によって求めたフィルムのガラス転移温度をＴｇとした時に、好ましくは、（Ｔｇ−３０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲である。より好ましくは、（Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋２０℃）の範囲である。更に好ましくは、（Ｔｇ℃）以上（Ｔｇ＋２０℃）以下の範囲である。延伸温度が高すぎる場合、得られたフィルムの厚みムラが大きくなり易い上に、伸び率や引裂伝播強度、耐揉疲労等の力学的性質の改善も不十分になり易い。又、フィルムがロールに粘着するトラブルが起こり易い。逆に、延伸温度が低すぎる場合、延伸フィルムのヘーズが大きくなり易く、又、極端な場合には、フィルムが裂ける、割れる等の工程上の問題を引き起こし易い。好ましい延伸倍率は、延伸温度にも依存するが、１．１倍から３倍の範囲で選択される。より好ましくは、１．３倍〜２．５倍である。更に好ましくは、１．５倍〜２．３倍である。該イミド樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）とを前述した好ましい混合範囲に調整し、適切な延伸条件を選択する事により、実質的に複屈折を生じさせる事なく、又、ヘーズの増大を実質的に伴わない、厚みムラの小さなフィルムを容易に得る事が出来る。好ましくは、１．３倍以上、より好ましくは１．５倍以上延伸する事により、フィルムの伸び率、引裂伝播強度及び耐揉疲労等の力学的性質が大幅に改善され、更に、厚みムラが５μｍ以下であり、複屈折が実質的にゼロ、ヘーズが１％以下のフィルムを得る事が出来る。
【００９４】
本発明の延伸フィルム厚みは、好ましくは１０μｍから２００μｍであり、より好ましくは２０μｍから１５０μｍであり、更に好ましくは３０μｍから１００μｍである。厚すぎるフィルムを成形する場合、例えば、未延伸フィルムとして２００μｍを越すフィルムを成形する場合には、フィルムの冷却が不均一になり易く、光学的均質性等が低下し易い。薄すぎるフィルムを成形する場合には、延伸倍率が過大になり、ヘーズが悪化し易い。
【００９５】
本発明の樹脂組成物からなる成形体、特に光学用フィルムは、必要により表面処理を行う事ができる。表面処理方法としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射及びアルカリ処理等が挙げられる。特に、フィルム表面にコーティング加工等の表面加工が施される場合や、粘着剤により別のフィルムがラミネートされる場合には、相互の密着性を上げる為の手段として、フィルムの表面処理を行う事が好ましい。コロナ処理が特に好適な方法である。好ましい表面処理の程度は、５０ｄｙｎ／ｃｍ以上である。上限は特に定められないが、表面処理の為の設備等の点から、８０ｄｙｎ／ｃｍ以下である事がより好ましい。
【００９６】
又、本発明の樹脂組成物からなる成形体、特に光学用フィルムの表面には、必要に応じハードコート層等のコーティング層を形成する事ができる。又、本発明の樹脂組成物からなる成形体、特に光学用フィルムは、コーティング層を介して、又は、介さずに、スパッタリング法等によりインジウムスズ酸化物系等の透明導電層を形成する事ができ、プラスチック液晶表示装置の電極基板やタッチパネルの電極基板として用いる事もできる。
【００９７】
本発明の樹脂組成物からなる成形体、特に光学用フィルムは、そのまま最終製品として各種用途に使用する事ができる。或いは各種加工を行って、種々の用途に使用できる。例えば、カメラやＶＴＲ、プロジェクター用の撮影レンズやファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズなどの映像分野、ＣＤプレイヤーやＤＶＤプレイヤー、ＭＤプレイヤーなどの光ディスク用ピックアップレンズなどのレンズ分野、ＣＤプレイヤーやＤＶＤプレイヤー、ＭＤプレイヤーなどの光ディスク用の光記録分野、液晶用導光板、偏光子保護フィルムや位相差フィルムなどの液晶ディスプレイ用フィルム、表面保護フィルムなどの情報機器分野、光ファイバ、光スイッチ、光コネクターなどの光通信分野、自動車ヘッドライトやテールランプレンズ、インナーレンズ、計器カバー、サンルーフなどの車両分野、眼鏡やコンタクトレンズ、内視境用レンズ、滅菌処理の必要な医療用品などの医療機器分野、道路透光板、ペアガラス用レンズ、採光窓やカーポート、照明用レンズや照明カバー、建材用サイジングなどの建築・建材分野、電子レンジ調理容器（食器）等が挙げられる。特に、本発明の成形体及びフィルムは、その優れた光学的均質性、透明性、低複屈折性等を利用して光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルム等液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に好適に用いる事ができる。特に、優れた光学的均質性、透明性、低複屈折性等を利用して光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルム等液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に好適に用いる事ができる。
【００９８】
本発明の光学用フィルムは、偏光子に貼り合わせて使用する事ができる。即ち、偏光子保護フィルムとして使用する事ができる。ここで、偏光子としては、従来公知の任意の偏光子が使用可能である。具体的には、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させて偏光子を得る事ができる。このような偏光子に本発明のフィルムを偏光子保護フィルムとして貼合して偏光板とする事ができる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１００】
フィルムの各物性値は以下のようにして測定した。
【０１０１】
（１）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の６．４記載の方法により、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【０１０２】
（２）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の５．５記載の方法により、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【０１０３】
（３）３８０ｎｍにおける光線透過率
日立製作所製ダブルモノクロ分光光度計Ｕ−３３００にて測定した。
【０１０４】
（４）面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈ
フィルムから、４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０゜で面内位相差Ｒｅを測定した。デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した試験片の厚みｄ、および、アッベ屈折計（株式会社アタゴ製  ３Ｔ）で測定した屈折率ｎ、自動複屈折計で測定した波長５９０ｎｍ、面内位相差Ｒｅおよび４０°傾斜方向の位相差値から３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、を求め、厚み方向位相差  Ｒｔｈ＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄ  （｜｜は絶対値を表す）を計算した。
【０１０５】
（５）紫外線吸収剤の１０％重量減少温度
島津製作所製  熱減量測定装置ＴＧＡ−５０にて、空気中、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。
【０１０６】
（６）イミド樹脂中の一般式（１）の割合
生成物のペレットをそのまま用いて、ＳｅｎｓＩＲ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＴｒａｖｅｌＩＲを用いて、室温にてＩＲスペクトルを測定した。得られたスペクトルより、１７２０ｃｍ-1のエステルカルボニル基に帰属される吸収強度（Ａｂｓester）と、１６６０ｃｍ-1のイミドカルボニル基に帰属される吸収強度（Ａｂｓimide）の比からイミド化率（Ｉｍ％（ＩＲ））を求めた。ここで、イミド化率とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０１０７】
（樹脂製造例１）
アクリル酸エステル系樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂（住友化学製スミペックスＭＨ）を、イミド化剤であるモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）によりイミド化し、イミド化ＰＭＭＡ樹脂を製造した。使用した押出機は口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機である。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、メタクリル系樹脂を１．０ｋｇ／ｈｒで供給し、モノメチルアミンの供給量はメタクリル系樹脂に対して３重量部とした。ホッパーからメタクリル系樹脂を投入し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルからモノメチルアミンを注入した。反応ゾーンの末端にはシールリングを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０８ＭＰａに減圧して脱揮した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂は、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化した。この、イミド化ＰＭＭＡ樹脂は、実施形態に記載した一般式（１）で表される単位と一般式（２）で表される単位とが共重合したイミド樹脂に相当し、一般式（１０）が２０モル％のものであった。
【０１０８】
（樹脂製造例２）
ポリメタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ）樹脂（一般式（２）と一般式（３）の組成は８０モル％：２０モル％）を２．０ｋｇ／ｈｒで供給し、イミド化剤であるモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）を４０部用いて製造例１と同様にイミド化し、イミド化ＭＳ樹脂を製造した。このイミド化ＭＳ樹脂は、実施形態に記載した一般式（１）で表される単位と一般式（２）で表される単位と一般式（３）で表される単位とが共重合したイミド樹脂に相当し、一般式（１）が６９モル％のものであった。
【０１０９】
（樹脂製造例３）
（１）以下の方法でメタクリル系樹脂組成物（コアシェルポリマー）を合成した。
【０１１０】
攪拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の物質を仕込んだ。
脱イオン水                                          ２００部
ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム              ０．２５部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレート      ０．１５部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム          ０．００５部
硫酸第一鉄                                    ０．００１５部
重合機内を窒素ガスで充分に置換し実質的に酸素のない状態とした後、内温を６０℃にし、アクリル酸エステル系架橋弾性体粒子の原料となるアクリル酸ブチル（ＢＡ）７０％およびメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３０％からなる単量体混合物１００部に対し、メタクリル酸アリル（ＡｌＭＡ）２部およびクメンハイドキパーオキサイド（ＣＨＰ）０．５部からなる単量体混合物＞２０部を１０部／時間の割合で連続的に添加し、添加終了後、さらに０．５時間重合を継続し、アクリル酸エステル系架橋弾性体粒子を得た。重合転化率は９９．５％であり、平均粒子径は８００Åであった。その後、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム０．３部を仕込んだ後、内温を６０℃にし、メタクリル酸エステル系重合体の原料となるスチレン（Ｓｔ）１０％、ＭＭＡ９０％からなる単量体混合物１００部に対し、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン（ｔＤＭ）０．８部およびＣＨＰ０．５部からなる単量体混合物８０部を１０部／時間の割合で連続的に添加し、さらに１時間重合を継続し、メタクリル系樹脂組成物（コアシェルポリマー）を得た。重合転化率は９９．０％であった。得られたラテックスを塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥してメタクリル系樹脂組成物（Ｃ）の樹脂粉末（１）を得た。さらに、４０ミリφベント付き単軸押出機を用いてシリンダ温度を２３０℃に設定して溶融混練を行い、ペレット化した。
【０１１１】
（２）前述（１）で得られたメタクリル系樹脂組成物（コアシェルポリマー）を２．０ｋｇ／ｈｒで供給し、イミド化剤であるモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）を１０部用いて製造例１と同様にイミド化し、イミド化ＭＳ樹脂を（コアシェルポリマー）製造した。一般式（１）は５１モル％のものであった。
【０１１２】
（実施例１）
製造例１で得られたイミド樹脂１００重量％と、紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール１．０重量％を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２４０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅３００ｍｍ、厚み１５０μｍのフィルムを得た。このフィルムのヘーズは、０．３１％、全光線透過率は９２．５％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は３．１％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３５０℃であった。
【０１１３】
（実施例２）
紫外線吸収剤として、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール１．０重量％を使用した以外は実施例１と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．３５％、全光線透過率は９２．７％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は３．０％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３０４℃であった。
【０１１４】
（実施例３）
紫外線吸収剤として、２,２'−ジヒドロキシ-４,４'-ジメトキシベンゾフェノン１．０重量％を使用した以外は実施例１と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．３７％、全光線透過率は９１．５％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は３．４％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３０８℃であった。
【０１１５】
（実施例４）
紫外線吸収剤として、２-ヒドロキシ-４-ｎ-オクチルオキシベンゾフェノン１．０重量％を使用した以外は実施例１と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．３２％、全光線透過率は９２．２％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は４．６％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は４ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は２９３℃であった。
【０１１６】
（実施例５）
紫外線吸収剤として、２,２'−メチレンビス［４−（１,１,３,３-テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール］２．０重量％を使用した以外は実施例１と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．２％、全光線透過率は９２．５％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は６．７％、４２０ｎｍにおける光線透過率は９０．５％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３８９℃であった。
【０１１７】
（実施例６）
製造例２で得られたイミド樹脂１００重量％と、紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール１．０重量％を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２４０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅３００ｍｍ、厚み１５０μｍのフィルムを得た。このフィルムのヘーズは、０．３７％、全光線透過率は９１．３％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は２．７％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３５０℃であった。
【０１１８】
（実施例７）
紫外線吸収剤として、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール１．０重量％を使用した以外は実施例６と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．４２％、全光線透過率は９１．５％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は２．６％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３０４℃であった。
【０１１９】
（実施例８）
紫外線吸収剤として、２,２'−ジヒドロキシ-４,４'-ジメトキシベンゾフェノン１．０重量％を使用した以外は実施例６と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．４４％、全光線透過率は９０．３％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は３．０％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３０８℃であった。
【０１２０】
（実施例９）
紫外線吸収剤として、２-ヒドロキシ-４-ｎ-オクチルオキシベンゾフェノン１．０重量％を使用した以外は実施例６と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．４０％、全光線透過率は９１．０％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は４．２％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は４ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は２９３℃であった。
【０１２１】
（実施例１０）
紫外線吸収剤として、２,２'−メチレンビス［４−（１,１,３,３-テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール］２．０重量％を使用した以外は実施例６と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．３％、全光線透過率は９１．３％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は６．６％、４２０ｎｍにおける光線透過率は８９．６％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３８９℃であった。
【０１２２】
（実施例１１）
実施例１で作成したフィルムを、縦延伸機の予熱ロールで１３０℃に予熱した後一旦１２８℃に冷却し、延伸ロールで１．８倍に延伸した。次いで、横延伸機の予熱ゾーンで１３２℃に予熱した後、１３０℃の延伸ゾーンで１．８倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。このフィルムの厚みは４５μｍであり、ヘーズは０．１２％、全光線透過率は９２．４％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は２．８％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。
【０１２３】
（実施例１２）
実施例５で作成したフィルムを、縦延伸機の予熱ロールで１３０℃に予熱した後一旦１２８℃に冷却し、延伸ロールで１．８倍に延伸した。次いで、横延伸機の予熱ゾーンで１３２℃に予熱した後、１３０℃の延伸ゾーンで１．８倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。このフィルムの厚みは４０μｍであり、ヘーズは０．１２％、全光線透過率は９２．４％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は６．２％、面内位相差は２ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。
【０１２４】
（実施例１３）
実施例６で作成したフィルムを、縦延伸機の予熱ロールで１５８℃に予熱した後一旦１５６℃に冷却し、延伸ロールで１．８倍に延伸した。次いで、横延伸機の予熱ゾーンで１５８℃に予熱した後、１５６℃の延伸ゾーンで１．８倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。このフィルムの厚みは４５μｍであり、ヘーズは０．１５％、全光線透過率は９１．０％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は２．４％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。
【０１２５】
（実施例１４）
実施例１０で作成したフィルムを、縦延伸機の予熱ロールで１５８℃に予熱した後一旦１５６℃に冷却し、延伸ロールで１．８倍に延伸した。次いで、横延伸機の予熱ゾーンで１５８℃に予熱した後、１５６℃の延伸ゾーンで１．８倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。このフィルムの厚みは４０μｍであり、ヘーズは０．１５％、全光線透過率は９１．０％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は６．５％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。
【０１２６】
（実施例１５）
紫外線吸収剤として、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール１．６重量％と２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール０．２重量％を用いた以外は実施例１と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．４１％、全光線透過率は９１．８％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は６．０％、４２０ｎｍにおける光線透過率は９０．２％、面内位相差は４ｎｍ、厚み方向の位相差は６ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度はいずれも３１０℃であった。
【０１２７】
（実施例１６）
製造例３で得られたイミド樹脂１００重量％と、紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール１．０重量％を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２４０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅３００ｍｍ、厚み１５０μｍのフィルムを得た。このフィルムのヘーズは、０．４４％、全光線透過率は９２．０％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は３．８％、面内位相差は４ｎｍ、厚み方向の位相差は５ｎｍであった。また、用いた紫外線吸収剤の１０％重量減少温度は３５０℃であった。
【０１２８】
（比較例１）
紫外線吸収剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．２５％、全光透過率は９２．７％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は、９２．３％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。
【０１２９】
（比較例２）
紫外線吸収剤を使用しなかったこと以外は、実施例６と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは０．３２％、全光透過率は９１．５％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は、９１．０％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。
【０１３０】
（比較例３）
紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール６．０重量％を使用した以外は実施例１と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは１．６１％、全光線透過率は９１．７％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は１．７％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。
【０１３１】
（比較例４）
紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール６．０重量％を使用した以外は実施例６と同様に実施した。得られたフィルムのヘーズは１．６８％、全光線透過率は９０．６％であった。３８０ｎｍにおける光線透過率は１．３％、面内位相差は３ｎｍ、厚み方向の位相差は３ｎｍであった。