(57)【要約】【課題】リピータを用いたＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏しているのか無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかを判定する。【解決手段】移動機がリピータのサービスエリア内に在圏していない場合の伝搬遅延と伝搬ロスとの関係が含まれると予測される領域４５と、領域４５に対してリピータによる制御遅延と電力利得を考慮した領域４６とが予め設定された伝搬遅延−伝搬ロステーブルを無線基地局に予め記憶させる。そして、無線基地局では、移動機から通知された伝搬ロス値と、算出された伝搬遅延との関係が、領域４５に含まれる場合には、移動機は無線基地局のサービスエリア内に在圏していると判定し、領域４６に含まれる場合には、移動機はリピータのサービスエリア内に在圏していると判定する。【選択図】図５
2006020043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リピータを用いたＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏しているのか無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかを無線基地局において判定するためのサービスエリア判定方法であって、
移動機が無線基地局のサービスエリア内に在圏している場合の伝搬遅延と伝搬ロスとの関係が含まれると予測される第１の領域と、前記第１の領域に対してリピータによる制御遅延と電力利得を考慮した第２の領域とが予め設定された伝搬遅延−伝搬ロステーブルを無線基地局に予め記憶させるステップと、
無線基地局において下り無線個別チャネルと上り無線個別チャネルとのタイミング差を用いて伝搬遅延を算出するステップと、
移動機から無線基地局に通知された伝搬ロス値と、無線基地局において算出された前記伝搬遅延との関係が、前記伝搬遅延−伝搬ロステーブル中の第１の領域に含まれるのか第２の領域に含まれるのかを判定するステップと、
伝搬遅延と伝搬ロス値との関係が前記伝搬遅延−伝搬ロステーブル中の第１の領域に含まれる場合には、移動機は無線基地局のサービスエリア内に在圏していると判定し、第２の領域に含まれる場合には、移動機はリピータのサービスエリア内に在圏していると判定するステップとを備えたサービスエリア判定方法。
【請求項２】
無線基地局において下り無線個別チャネルと上り無線個別チャネルとのタイミング差を用いて伝搬遅延を算出するステップが、
システムで規定される上り無線回線と下り無線回線とのタイミング差である下り−上りタイミングオフセットを用いて、
｛下り無線個別チャネルと上り無線個別チャネルとのタイミング差−（下り−上りタイミングオフセット）｝／２
の式により伝搬遅延を算出ステップである請求項１記載のサービスエリア判定方法。
【請求項３】
移動機から無線基地局に通知された伝搬ロス値と、無線基地局において算出された前記伝搬遅延との関係が、前記伝搬遅延−伝搬ロステーブル中の第１の領域に含まれるのか第２の領域に含まれるのかを判定するステップが、
前記第１の領域と前記第２の領域との間に設定された判定しきい値曲線を用いて、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係が、前記判定しきい値曲線よりも前記第１の領域側にある場合には、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係は前記第１の領域に含まれるものと判定し、前記判定しきい値曲線よりも前記第２の領域側にある場合には、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係は前記第２の領域に含まれるものと判定するステップである請求項１または２記載のサービスエリア判定方法。
【請求項４】
前記リピータから報告された電力利得情報を用いて、記憶している前記伝搬遅延−伝搬ロステーブルの第２の領域を定期的に更新するステップをさらに備えた請求項１から３のいずれか１項記載のサービスエリア判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線中継装置（リピータ）を用いたＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏しているのか無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかを無線基地局において判定するためのサービスエリア判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ方式を用いた移動通信システムにおいて、移動機の位置情報を検出するための方式として、無線基地局−移動機間の伝搬遅延差を用いた複数の方式（例；RTD : Relative Time Difference、OTDOA : Observed Time Difference of Arrival）が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。これらは、移動機と複数（３個以上）の無線基地局との間の伝搬遅延差を測定し、それらの情報に基づき、空間的に移動機の位置を算出するものである。
【０００３】
また、移動機と無線基地局の間の無線通信に使用される物理チャネルの送信電力を算出する際に、無線基地局と移動機の間の無線伝搬路の伝搬ロス値が使われている。具体的には、従来、ＣＤＭＡ移動通信システムにおける個別チャネル（ＤＰＣＨ）の初期送信電力値決定、および、下り共通チャネル（ＦＡＣＨ）の送信電力値決定は以下の手順により行われていた。
（１）無線基地局が報知情報にて下りパイロットチャネル（ＰＣＰＩＣＨ）の送信電力値を報知
（２）移動機が当該エリアでの下りパイロットチャネル（ＰＣＰＩＣＨ）の受信電力値を測定
（３）移動機が上記ＰＣＰＩＣＨの受信電力値を無線基地局に対して上り共通チャネル（ＲＡＣＨ）にて通知
（４）無線基地局はＰＣＰＩＣＨの送信電力値（上記の（１））と移動機から通知された受信電力値（上記の（２））の差から、無線基地局−移動機間の伝搬ロスを推定
（５）無線基地局は算出された伝搬ロスから初期送信電力値を算出
このように、無線基地局と移動機間の伝送路における伝搬遅延と伝搬ロスを精度良く測定することは、移動機の位置情報検出や送信電力制御等の移動通信システムの各種制御を行う上で必要となる。
【０００４】
しかし、このような方法を、無線中継装置（リピータ）を用いたＣＤＭＡ移動通信システムに対して適用した場合には正確な伝搬遅延、伝搬ロスを測定することができないという問題が発生する。このリピータを用いた移動通信システムとは、無線基地局と移動機との間にリピータを配置して、無線基地局のサービスエリアとは異なる新たなサービスエリアを設けるようにしたシステムである（例えば、特許文献２参照。）。このような、無線基地局の構成するサービスエリア内にリピータが配置される移動通信システムにおいては、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏している場合、無線基地局−リピータ−移動機経由にて信号の送受信が行われる。そのため、リピータを経由した伝搬路においては、リピータ内での無線信号の制御遅延が発生するため、無線基地局と移動機間の伝搬遅延を正しく推定することができないという問題が発生する。伝搬遅延を正しく推定することができない場合、例えば、上述した移動機の位置情報検出サービスでは、移動機の位置情報を正確に推定することができない。
【０００５】
また、上記従来の初期送信電力算出方式では、下り（無線基地局から移動機）方向の伝搬ロスと、上り（移動機から無線基地局）方向の伝搬ロスが等価と見なせるという前提条件に基づいていた。しかし、リピータを介在した無線リンクにおいては、リピータにおける下り方向と上り方向のゲインが必ずしも同一であるとは言えず、適切な送信電力値決定が行えない可能性があった。
【０００６】
このように、無線基地局と移動機との間にリピータが配置された従来のＣＤＭＡ移動通信システムでは、例えば、下記のような問題が発生する。
（１）無線基地局と移動機間の伝搬遅延を測定して移動機の位置情報を検出しようとした場合、リピータを経由した伝搬路においては、リピータ内での無線信号の制御遅延が発生するため、無線基地局と移動機間の伝搬遅延を正しく推定することができず、正しい位置情報を検出することができない。
（２）無線基地局と移動機との間の伝搬ロスを測定しようとした場合、リピータを経由した伝搬路においては、リピータにおける下り方向と上り方向のゲインが必ずしも同一ではないため、正確な伝搬ロスを測定することができず、適切な送信電力制御を行うことができない。
【０００７】
しかし、リピータにおける遅延量である制御遅延は予め既知の値であり、またリピータにおいて無線信号を増幅しているゲインである無線ゲインはリピータから無線基地局に通知するようにすれば無線基地局はリピータで上り、下り回線をどれだけ増幅しているのかを把握することができる。そのため、移動機が現在無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかリピータのサービスエリア内に在圏しているのかを判定することができれば無線基地局では、無線基地局と移動機間の伝搬ロスおよび伝搬遅延をより正確に推定することができるはずである。しかし、無線基地局において移動機が現在無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかリピータのサービスエリア内に在圏しているのかを判定する方法は提案されていない。
【特許文献１】特開２００３−１８９３５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２７４７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、無線基地局と移動機との間にリピータが配置された従来のＣＤＭＡ移動通信システムでは、移動機が現在無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかリピータのサービスエリア内に在圏しているのかを判定することができないため、無線基地局と移動機間の伝搬ロスおよび伝搬遅延をより正確に推定することができないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、リピータを用いたＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏しているのか無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかを判定することができるようにしたサービスエリア判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のサービスエリア判定方法は、リピータを用いたＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏しているのか無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかを無線基地局において判定するためのサービスエリア判定方法であって、
移動機が無線基地局のサービスエリア内に在圏している場合の伝搬遅延と伝搬ロスとの関係が含まれると予測される第１の領域と、前記第１の領域に対してリピータによる制御遅延と電力利得を考慮した第２の領域とが予め設定された伝搬遅延−伝搬ロステーブルを無線基地局に予め記憶させるステップと、
無線基地局において下り無線個別チャネルと上り無線個別チャネルとのタイミング差を用いて伝搬遅延を算出するステップと、
移動機から無線基地局に通知された伝搬ロス値と、無線基地局において算出された前記伝搬遅延との関係が、前記伝搬遅延−伝搬ロステーブル中の第１の領域に含まれるのか第２の領域に含まれるのかを判定するステップと、
伝搬遅延と伝搬ロス値との関係が前記伝搬遅延−伝搬ロステーブル中の第１の領域に含まれる場合には、移動機は無線基地局のサービスエリア内に在圏していると判定し、第２の領域に含まれる場合には、移動機はリピータのサービスエリア内に在圏していると判定するステップとを備えている。
【００１１】
本発明によれば、無線基地局では、測定した伝搬遅延および移動機から通知された伝搬ロスとの関係を、予め記憶している伝搬遅延−伝搬ロステーブルと比較することにより、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏しているのか無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかを判定することができるようになる。そして、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏していると判定された場合には、無線基地局では、測定された伝搬遅延および移動機から通知された伝搬ロスに、リピータの制御遅延および無線ゲインを考慮した補正を行うことにより、無線基地局−移動機間の伝搬遅延、伝搬ロスをより正確に検出でき、移動機の位置情報検出や送信電力制御等をより適切に行うことが可能となる。
【００１２】
また、無線基地局において下り無線個別チャネルと上り無線個別チャネルとのタイミング差を用いて伝搬遅延を算出するステップを、
システムで規定される上り無線回線と下り無線回線とのタイミング差である下り−上りタイミングオフセットを用いて、
｛下り無線個別チャネルと上り無線個別チャネルとのタイミング差−（下り−上りタイミングオフセット）｝／２
の式により伝搬遅延を算出ステップとするようにしてもよい。
【００１３】
さらに、移動機から無線基地局に通知された伝搬ロス値と、無線基地局において算出された前記伝搬遅延との関係が、前記伝搬遅延−伝搬ロステーブル中の第１の領域に含まれるのか第２の領域に含まれるのかを判定するステップを、
前記第１の領域と前記第２の領域との間に設定された判定しきい値曲線を用いて、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係が、前記判定しきい値曲線よりも前記第１の領域側にある場合には、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係は前記第１の領域に含まれるものと判定し、前記判定しきい値曲線よりも前記第２の領域側にある場合には、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係は前記第２の領域に含まれるものと判定するステップとするようにしてもよい。
【００１４】
さらに、無線基地局が、前記リピータから報告された電力利得情報を用いて、記憶している前記伝搬遅延−伝搬ロステーブルの第２の領域を定期的に更新するようにしてもよい。
【００１５】
本発明によれば、リピータの電力利得が時間経過とともに変化した場合でも、正確なサービスエリア判定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、リピータを用いたＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏しているのか無線基地局のサービスエリア内に在圏しているのかを判定することができるようになり、移動機がリピータのサービスエリア内に在圏している場合でも、無線基地局−移動機間の伝搬遅延、伝搬ロスをより正確に検出でき、移動機の位置情報検出や送信電力制御等をより適切に行うことが可能となるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態のリピータを用いたＣＤＭＡ移動通信システムの構成を示す図である。
【００１９】
本実施形態におけるＣＤＭＡ移動通信システムは、図１に示されるように、移動通信交換ネットワーク（以下ＣＮと称する）１１と、無線基地局制御装置（以下ＲＮＣと称する）１２と、ＲＮＣ１２の配下となる無線基地局装置（以下ＮｏｄｅＢと称する）１３と、各ＮｏｄｅＢ１３の構成するサービスエリア１６の中に配置されて無線基地局−移動機の双方向の無線信号を受信、増幅、送信する無線中継装置（以下リピータと称する。）１４と、リピータ１４によるサービスエリア１７内に存在する移動機１５とから構成されている。
【００２０】
サービスエリア１７内に存在する移動機１５は、リピータ１４に設けられた受信アンテナ１９、送信アンテナ１８を介して通信を行い、リピータ１４、ＮｏｄｅＢ１３、ＲＮＣ１２経由でＣＮ１１にアクセスし、公衆網へとアクセスを行う。
【００２１】
次に、図２、図３を参照して、ＮｏｄｅＢ（無線基地局）１３にて移動機１５との間の無線伝搬遅延差を測定する一般的な方法を説明する。
【００２２】
図２はＷ−ＣＤＭＡ移動通信システムにおける無線個別チャネル（ＤＰＣＣＨ：Dedicated Physical Control Channel）の下り、上りの無線信号タイミングを表している。また、図３は、このＤＰＣＣＨを図１のシステム上に示したものである。ＤＬ（下り）  ＤＰＣＣＨ２１は、ＮｏｄｅＢ１３から送信されるＤＰＣＣＨであり、ＵＬ（上り）  ＤＰＣＣＨ２４は、ＮｏｄｅＢ１３が受信するＤＰＣＣＨである。また、ＤＬ  ＤＰＣＣＨ２２は、移動機１５が受信するＤＰＣＣＨであり、ＵＬ  ＤＰＣＣＨ２３は、移動機１５から送信されるＤＰＣＣＨである。
【００２３】
ＮｏｄｅＢ１３では、自らの送信するＤＬ  ＤＰＣＣＨ２１と移動機から受信したＵＬ（上り）  ＤＰＣＣＨ２４のタイミング差と、システムで規定されるＤＬとＵＬのタイミング差ＤＬ−ＵＬタイミングオフセット（Timing Offset）２５より、伝搬遅延（Propagation Delay）２６を算出する。
【００２４】
ＤＬ−ＵＬタイミングオフセット２５とは、移動機１５において、ＮｏｄｅＢ１３から移動機１５方向への無線信号ＤＬ  ＤＰＣＣＨ２２の受信タイミングと、移動機１５からＮｏｄｅＢ１３方向への無線信号ＵＬ  ＤＰＣＣＨ２３との送信タイミングのタイミング差であり、Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信システムでは１０２４チップ（chip）と規定により定められている。そして、下り無線信号に関して、ＮｏｄｅＢ１３からの送信タイミング（ＤＬ  ＤＰＣＣＨ２１）と、移動機１５での受信タイミングの差（ＤＬ  ＤＰＣＣＨ２２)が、伝搬遅延２６である。これは、上り無線信号に関しても同様と言うことができる。ここで、ＮｏｄｅＢ１３は自らの送信するＤＬ  ＤＰＣＣＨ２１のスロットタイミング２７と、移動機１５から受信するＵＬ  ＤＰＣＣＨ２４のスロットタイミング２８とのタイミング差を検出し、以下の関係から、伝搬遅延差を算出する。
伝搬遅延＝｛（ＤＬ  ＤＰＣＣＨ２１とＵＬ  ＤＰＣＣＨ２４のタイミング差）−（ＤＬ−ＵＬタイミングオフセット２５）｝／２
次に、図４を参照して、Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動機での一般的な伝搬ロス算出方法を説明する。
【００２５】
図４は、移動機１５にてＮｏｄｅＢ（無線基地局）１３−移動機１５間の無線信号の伝搬ロスを測定し、それをＮｏｄｅＢ１３に対して報告する手順を示すシーケンスチャートである。
【００２６】
先ず、無線基地局（ＮｏｄｅＢ）１３が移動機１５に対して共通パイロットチャネル（ＰＣＰＩＣＨ）の送信電力値情報を含む報知情報を送信する（ステップ２０１）。そして、移動機１５は、自ら受信した共通パイロットチャネルの受信電力を測定する（ステップ２０２）。すると、移動機１５は、ＮｏｄｅＢ１３から受信した報知情報に含まれる共通パイロットチャネルの送信電力値情報と、自ら受信した共通パイロットチャネルの受信電力値との差から、伝搬ロスを算出し（ステップ２０３）、算出した伝搬ロス値をＮｏｄｅＢ１３に対して報告する（ステップ２０４）。
なお、このステップ２０３における伝搬ロスの算出方法は、下記の式によって表現することができる。
【００２７】
伝搬ロス＝ＰＣＰＩＣＨ送信電力値−ＰＣＰＩＣＨ受信電力値
上記では、図２から図４を用いてＷ−ＣＤＭＡ移動通信システムにおける一般的な伝搬ロス、伝搬遅延の算出方法を説明した。以下では、このようにして算出した伝搬ロス、伝搬遅延を用いて、移動機１５がリピータ１４のサービスエリア１７内に在圏しているのかＮｏｄｅＢ１３のサービスエリア１６内に在圏しているのかを判定するための本実施形態のサービスエリア判定方法について説明する。
【００２８】
本実施形態のサービスエリア判定方法では、ＮｏｄｅＢ１３は、図５に示されるような予め設定された伝搬遅延−伝搬ロステーブルと、図２に示された自らの算出した伝搬遅延２６の情報と、図４に示されるように移動機１５から報告された伝搬ロスの情報より、当該移動機１５がリピータ１４によるサービスエリア１７に在圏しているかどうかを判定する。判定のためには、図５中に示される判定しきい値曲線４２が用いられる。
【００２９】
ここではリピータ１４による下り（ＮｏｄｅＢ１３→移動機１５）方向の電力利得が一定である場合を想定する。ＮｏｄｅＢ１３では、図５に示されるような伝搬遅延−伝搬ロステーブルを予め記憶しておくものとする。ここで、ＮｏｄｅＢ１３によるサービスエリア内１６（図１）での伝搬遅延と伝搬ロスの関係は理想曲線４３にて表される。一方、リピータ１４によるサービスエリア１７内（図１）においてはリピータ１４内での制御遅延４７とリピータ１４での電力利得４８が加味されるため、伝搬遅延と伝搬ロスの関係は理想曲線４４にて表されることとなる。
【００３０】
そして、理想曲線４３の周辺の領域４５は、移動機１５がＮｏｄｅＢ１３のサービスエリア１６内に在圏している場合の伝搬遅延と伝搬ロスとの関係が含まれると予測される領域であり、理想曲線４４の周辺の領域４６は、領域４５に対してリピータ１４による制御遅延と電力利得を考慮した領域となっている。
【００３１】
ＮｏｄｅＢ１３は自らが図２、図３を用いて説明した方法により測定した伝搬遅延と、図４に示した方法により移動機１５から通知された伝搬ロスの関係が、伝搬遅延−伝搬ロステーブル４１の領域４５に含まれるのか領域４６に含まれるのかを判定し、伝搬遅延と伝搬ロスとの関係が領域４５内に存在する場合には、ＮｏｄｅＢ１３のサービスエリア１６内に移動機１５が在圏していると判断し、領域４６内に存在する場合には、リピータ１４によるサービスエリア１７内に移動機１５が在圏していると判断する。なお、領域４５と領域４６を区別するためには、領域４５と領域４６との間に設定された判定しきい値曲線４２が使用される。
【００３２】
この判定しきい値曲線４２を用いた場合には、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係が、判定しきい値曲線４２よりも領域４５側にある場合には、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係は領域４５に含まれるものと判定し、判定しきい値曲線４２よりも領域４６側にある場合には、伝搬ロス値と伝搬遅延との関係は領域４６に含まれるものと判定する。
【００３３】
このような方法により移動機１５がリピータ１４のサービスエリア１７内に在圏しているのか否かを判定することができる理由を下記に説明する。
【００３４】
ＮｏｄｅＢ１３と移動機１５間の距離が離れると、伝搬遅延と伝搬ロスは共に増加する。そのため、移動機１５がＮｏｄｅＢ１３のサービスエリア１６内に在圏している場合には、伝搬遅延と伝搬ロスの関係は図５中の理想曲線４３近辺つまり領域４５内に存在する。しかし、移動機１５がリピータ１４のサービスエリア１７内に在圏している場合、無線経路の伝搬遅延に加えてリピータ１４の制御遅延が加わり、ＮｏｄｅＢ１３−移動機１５間の伝搬遅延は増加する。これに対して、ＮｏｄｅＢ１３からの下り無線信号および移動機１５からの上り無線信号はリピータ１４で一旦増幅されてから移動機１５およびＮｏｄｅＢ１３に受信されるため、伝搬ロスはリピータ１４の電力利得分だけ減少することになる。そのため、移動機１５がリピータ１４のサービスエリア１７内に在圏している場合、ＮｏｄｅＢ１３−移動機１５間の伝搬ロスと伝搬遅延の関係は、図５中の理想曲線４３近辺から大きくはずれ理想曲線４４近辺つまり領域４６内に存在するはずである。
【００３５】
そして、領域４５と領域４６との間に設けた判定しきい値曲線４２を利用して、伝搬遅延と伝搬ロスとの関係が判定しきい値曲線４２よりも領域４６側の場合には移動機１５はリピータ１４のサービスエリア１７内に在圏していると判定し、判定しきい値曲線４２よりも領域４５側の場合には移動機１５はＮｏｄｅＢ１３のサービスエリア１６内に在圏していると判定することが可能となる。
【００３６】
本実施形態のサービスエリア判定方法により、リピータを介在したＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、ＮｏｄｅＢ１３は、ＮｏｄｅＢ１３−移動機１５間の伝搬遅延および伝搬ロスに基づいて、移動機１５がリピータ１４によるサービスエリア１７に在圏しているかどうかを判定することが可能となる。
【００３７】
そして、ＮｏｄｅＢ１３では、移動機１５から通知されてきた伝搬遅延から、予め既知のリピータ１４の制御遅延を差し引くことにより、リピータ１４によるサービスエリア１７に移動機１５が在圏した場合でも、伝搬経路による伝搬遅延を算出することができ、正確な位置情報検出サービスを提供することが可能となる。
【００３８】
また、ＮｏｄｅＢ１３では、リピータ１４が上り回線、下り回線をそれぞれどれだけの無線ゲインで増幅しているのかをリピータ１４から通知を受けることが可能であるため、算出された伝搬ロスに対してこのリピータ１４による電力利得を加算することによりリピータ１４による上下方向の無線増幅利得が異なっている場合でも、適切な補正をかけることが可能となり、正確な送信電力制御を施すことが可能となる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態のサービスエリア判定方法について説明する。
【００４０】
上記第１の実施形態では、リピータ１４の電力利得が時間経過にかかわらず一定であることが前提となっていた。しかし、リピータ１４では、電力利得を時間とともに変化させる場合がある。このように、図５中に示したリピータ１４での電力利得４８が時間と共に変動する場合には、たとえば、図６に示すように、リピータ１４からＮｏｄｅＢ１３に対して電力利得情報を定期的に報告し（ステップ３０２、３０４）、それを受信したＮｏｄｅＢ１３では、図５に示した伝搬遅延−伝搬ロステーブルを定期的に更新することにより、リピータ１４での電力利得が時間経過とともに変動した場合（ステップ３０１、３０３）でも、適切にサービスエリア判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】リピータを使用した移動通信ネットワークを示す図である。
【図２】無線個別チャネルのタイミングと伝搬遅延を説明するための図である。
【図３】各無線個別チャネルを図１のシステム上に示した図である。
【図４】伝搬ロス算出方法を説明するためのシーケンスチャートである。
【図５】本発明の一実施形態のエリア判定方法を説明するための伝搬遅延−伝搬ロステーブルを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における電力利得値報告方法を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１１    移動通信交換ネットワーク
１２    無線基地局制御装置
１３    無線基地局装置
１４    無線中継装置
１５    移動機
１６、１７    サービスエリア
１８    送信アンテナ
１９    受信アンテナ
２１    ＤＬ  ＤＰＣＣＨ（ＮｏｄｅＢ）
２２    ＤＬ  ＤＰＣＣＨ（ＵＥ）
２３    ＵＬ  ＤＰＣＣＨ（ＵＥ）
２４    ＵＬ  ＤＰＣＣＨ（ＮｏｄｅＢ）
２５    ＤＬ−ＵＬタイミングオフセット
２６    伝搬遅延
４２    判定しきい値曲線
４３、４４    理想曲線
４５、４６    領域
４７    制御遅延
４８    電力利得
２０１〜２０４    ステップ
３０１〜３０４    ステップ
【図１】
2006020043.tif 000003
【図２】
2006020043.tif 000004
【図３】
2006020043.tif 000005
【図４】
2006020043.tif 000006
【図５】
2006020043.tif 000007
【図６】
2006020043.tif 000008