(57)【要約】  【課題】    短時間の紫外線照射でも十分な硬化が行なえ、加熱安定性が良くてシーリング処理が容易で作業性良く行なえ、しかも、シーリング機能に優れたシーリング処理が果たせるようにする。  【解決手段】  シーリング材は、カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性成分と粘着付与樹脂および熱可塑性エラストマーを含み、熱溶融性であって、かつ、前記ラジカル重合型の紫外線硬化性成分が両末端にアクリレート基を有する多官能アクリレートであるとともに、前記紫外線硬化性成分に対し紫外線重合開始剤を配合してなる、紫外線硬化性のホットメルト型であり、シーリング材の施工方法は、このシーリング材を加熱溶融させ、溶融したシーリング材に不活性ガスを混入し、不活性ガスを含む溶融状態のシーリング材を塗工するとともに発泡させてシーリング面にシーリング発泡体を形成させ、このシーリング発泡体に紫外線を照射して硬化させる、方法である。【選択図】  図３
2006328382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性成分と粘着付与樹脂および熱可塑性エラストマーを含み、熱溶融性であって、かつ、前記ラジカル重合型の紫外線硬化性成分が両末端にアクリレート基を有する多官能アクリレートであるとともに、前記紫外線硬化性成分に対し紫外線重合開始剤を配合してなる、紫外線硬化性のホットメルト型シーリング材。
【請求項２】
紫外線硬化性成分と粘着付与樹脂と熱可塑性エラストマーの相互割合が、紫外線硬化性成分３０〜８０重量％、粘着付与樹脂１０〜４０重量％、熱可塑性エラストマー１０〜３０重量％である、請求項１に記載のホットメルト型シーリング材。
【請求項３】
紫外線硬化性成分が、エポキシ基を有する数平均分子量１００〜５０，０００の紫外線硬化性オリゴマーおよび／または両末端にアクリレート基を有する数平均分子量１００〜５０，０００の多官能アクリレートである、請求項１または２に記載のホットメルト型シーリング材。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のホットメルト型シーリング材を加熱溶融させ、溶融したシーリング材に不活性ガスを混入し、不活性ガスを含む溶融状態のシーリング材を塗工するとともに発泡させてシーリング面にシーリング発泡体を形成させ、このシーリング発泡体に紫外線を照射して硬化させる、シーリング材の施工方法。
【請求項５】
加熱溶融段階ではシーリング材を１００〜１８０℃で加熱溶融させ、不活性ガスが窒素ガスであり、シーリング発泡体が発泡倍率２〜４倍のシーリング発泡体であり、紫外線の照射は波長２００〜４００ｎｍの紫外線で行う、請求項４に記載のシーリング材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーリング材とその施工方法に関し、詳しくは、建築用材の連結部分におけるシーリング処理などに利用されるシーリング材とその施工方法とを対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
建築物の外壁に施工される建築外装板は、外壁に並べて施工したときに、隣接する建築外装板同士の継ぎ目部分をシールすることで、雨水等が継ぎ目部分から壁の内部に浸入しないようにしている。建築外装板に限らず、各種の建築用材の継ぎ目部分、さらに、各種機械装置における部品同士の連結個所などにも、同様のシールが施される。部材同士を重ね合わせて連結する構造を、ラップジョイントと呼ぶことがある。
シーリング材の具体例として、流動性のある液状あるいはペースト状であるシーリング材を、シーリング処理を行なう部材同士の、片方の部材の施工面にノズルなどで吐出させて、シーリング材のビード状物を形成させるものがある。ビード状のシーリング材が硬化すると、柔軟な変形性のあるビード状のシーリング体が形成される。ビード状のシーリング体の上に別の部材を押し当てるように取り付けることで、シーリング体が密着して弾力的に当接し、良好なシーリング機能を発揮する。
【０００３】
このようなシーリング材には、良好な流動性、成形性、硬化性、硬化後の弾力変形性などが要求される。さらに、施工後の環境に対する耐久性が要求される。例えば、屋外環境に対する耐候性や耐熱性、耐水性などが必要である。
従来、シーリング材として、ホットメルトシーリング材が開発され、実用化されている。
特許文献１には、熱可塑性エラストマーや粘着付与樹脂、ワックスなどからなるホットメルト型のシーリング材を、加熱溶融させ窒素ガスを混入して発泡させた状態で、シーリング施工面にビード状に吐出する技術が示されている。シーリング材が発泡状態で冷却固化することで、弾力的変形性に優れたビード状のシーリング体が形成される。
【０００４】
このような従来のホットメルトシーリング材は、建築用の外壁材や内装材などのシールには十分な性能を有しているとしても、屋根材や金属サイジング材等のように、耐熱性や耐水性などの点で高い耐久性を要求される用途では、性能的に不十分な場合があった。
そこで、従来のホットメルトシーリング材の技術が有する問題点を解消しようとする技術も種々提案されている。ホットメルトシーリング材に、湿気硬化や紫外線硬化の技術を組み合わせることで、硬化性を向上させたり、硬化物の特性を改善したりする技術が提案されている。
例えば、特許文献２には、湿気硬化型ホットメルトシーリング材の技術が示されている。湿気硬化型ホットメルトシーリング材は、湿気により反応して硬化する際に架橋構造が形成されることで、通常のホットメルトシーリング材に比べて、耐熱性や耐水性等の性能が向上する。しかし、塗工作業を行なうアプリケータにおいてシーリング材を収容しているタンクに湿気が混入すると、タンク内でシーリング材が硬化してしまうという問題がある。また、シーリング材を加熱溶融状態で長い時間おくと大幅な粘度増加を起こすという問題もある。湿気硬化型ホットメルトシーリング材は取り扱いが難しいとされる。使用前の販売流通や輸送保管の際にも、完全に湿気を遮断する梱包形態を取らなければならない。空気中の湿気によっても湿気硬化してゲル化を起こしてしまうからであり、貯蔵が難しいという問題がある。
【０００５】
特許文献３には、紫外線硬化型のシーリング材に関する技術が示されている。但し、この技術はホットメルトシーリング材ではない。
特許文献４には、紫外線で硬化可能なホットメルト接着剤およびシーラントとして、モノビニル芳香族化合物などを用いたブロック共重合体組成物の技術が示されている。紫外線重合開始剤として、ベンゾフェノンなどが使用される。
紫外線硬化型のシーリング材は、紫外線が照射されないようにしておけば、硬化反応が急激に進行することはないので、湿気硬化型シーリング材よりも取り扱い易い。通常のホットメルトシーリング材に比べて耐水性や耐熱性も高い。
【特許文献１】特開平１−１９０７８１号公報
【特許文献２】特許第３３１４９９０号公報
【特許文献３】特開２００４−２６９６７８号公報
【特許文献４】特表平９−５００１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献４の技術は、接着剤あるいは粘着剤については良好な性能が発揮できたとしても、紫外線硬化型のシーラントすなわちシーリング材に適用した場合には、シーリング機能が劣るものしか得られないという問題がある。
このような問題が生じる理由は、特許文献４の技術では、モノビニル芳香族化合物を用いたブロック共重合体を使用しており、塗布物に厚みがある場合、紫外線による硬化反応が塗布物の深部では不十分となるためである。この意味で、特許文献４の技術は、接着剤や粘着剤のような薄膜塗付物には適するが、シーリング材等の厚膜塗付物には適しないのである。
【０００７】
もっとも、紫外線の照射時間を長くすれば硬化をさらに進行させることができるので、特許文献４の技術でも、紫外線照射時間を長くして、シーリング材用途に使うことも考えられる。しかし、建築外装板や自動車部品のように大量生産される部材にシーリング処理を施す場合は、紫外線照射や硬化に長い時間がかかると、製造ライン全体の作業効率が低下し、最終製品の製造コストが増大してしまう。
特許文献４の技術には、また、シーリング材の取り扱いが難しいという問題もある。ホットメルト型のシーリング材は、加熱溶融させた状態でアプリケータのノズルから吐出したり塗工したりする。この加熱溶融の際に、加熱に伴う増粘が生じる。シーリング材の溶融粘度が変化すると、塗工品質に影響を与え、シーリング性能にも大きな影響を及ぼす。例えば、粘度が高くなり過ぎると、ノズルからの吐出や塗工が行ない難くなる。粘度が低くなり過ぎると、液だれや塗工物の変形などが発生する。加熱溶融状態のシーリング材をアプリケータに放置したままで長時間おくような使用形態では使用し難い。
【０００８】
本発明の課題は、前記した従来の紫外線硬化可能なシーリング材が有する問題点を解消して、短時間の紫外線照射でも十分な硬化が行なえ、加熱安定性に優れていてシーリング処理が容易で作業性良く実施でき、しかも、シーリング機能が高いシーリング材を提供することである。特に、加圧下でガスを混入し、常圧下で吐出、発泡させる使用形態にも適用し易く、このような使用形態で優れた性能が発揮できるシーリング材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかるシーリング材は、カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性成分と粘着付与樹脂および熱可塑性エラストマーを含み、熱溶融性であって、かつ、前記ラジカル重合型の紫外線硬化性成分が両末端にアクリレート基を有する多官能アクリレートであるとともに、前記紫外線硬化性成分に対し紫外線重合開始剤を配合してなる、紫外線硬化性のホットメルト型である。
〔シーリング材〕
一般的なシーリング材は、シーリング面に塗工あるいは吐出してシーリング体を形成させたあと硬化させるための硬化機構の違いによって、熱溶融性（ホットメルト型）のシーリング材、湿気硬化性のシーリング材、紫外線硬化性のシーリング材などが知られている。これらのうち、本発明のシーリング材は、熱溶融性かつ紫外線硬化性のシーリング材である。
【００１０】
本発明のシーリング材は、加熱溶融させた溶融状態で使用される。溶融状態のシーリング材を塗工（吐出）してシーリング体を形成したあとの硬化は、冷却固化および紫外線硬化の両方の機構を組み合わせて行われる。通常は、冷却によってシーリング体の基本形状あるいは構造が決定され、その後、シーリング体の内部において紫外線硬化が進行する。
本発明のシーリング材は、通常、使用時に発泡させることで、シーリング発泡体を形成させるシーリング処理に適用される。
本発明のシーリング材は、このような硬化機構や使用形態に適したシーリング材の組成配合として、以下に詳しく記載する、カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性成分と粘着付与樹脂および熱可塑性エラストマーを含み、熱溶融性であって、かつ、前記ラジカル重合型の紫外線硬化性成分が両末端にアクリレート基を有する多官能アクリレートであるとともに、前記紫外線硬化性成分に対し紫外線重合開始剤を配合してなる。
【００１１】
カチオン重合型の紫外線硬化性成分とラジカル重合型の紫外線硬化性成分は、いずれか一方のみの使用であっても良いが、併用すると、ビード深部での硬化性が高まり、塗工高さ（ビード高さ）を増すことができる。カチオン重合型の紫外線硬化性成分とラジカル重合型の紫外線硬化性成分が併用される場合は、紫外線重合開始剤もカチオン性の紫外線重合開始剤とラジカル性の紫外線重合開始剤が併用される。
本発明のシーリング材は、また、紫外線から近赤外線の光に対して吸収を持つ増感剤と組み合わせて用いることにより、紫外線から近赤外線領域にかけての光に対する活性を高め、極めて高感度な重合性組成物とすることが可能である。この意味において、本発明のシーリング材にいう「紫外線硬化性」とは、紫外線のみでなく近赤外線の光に対しても硬化するものを言う。
【００１２】
〔カチオン重合型の紫外線硬化性成分〕
紫外線照射によって硬化する紫外線硬化性化合物または組成物のうち、カチオン重合により重合、すなわち硬化が行われるものを言う。紫外線硬化性化合物としては、紫外線照射によって硬化する化合物であれば、特に指定はされないが、カチオン重合型の紫外線硬化性オリゴマーが好ましく用いられる。
カチオン重合型の紫外線硬化性オリゴマーとしては、公知あるいは市販の各種液状ポリジエンのエポキシ化物が使用できる。具体的には、アニオンリビング重合技術で合成された１，２ポリブタジエン骨格を有するものや、その水素添加物などにエポキシ基が組み込まれたものがある。ラジカル重合で生成したポリジエン化合物にエポキシ基が組み込まれたものがある。液状ポリジエン系オリゴマーの末端基とエポキシ樹脂等のエポキシ基との反応によって、液状ポリジエン系オリゴマーの分子内にエポキシ基を導入したものなどが挙げられる。ここで使用されるエポキシ樹脂は、分子中に２個以上のエポキシ基を有するものである。
【００１３】
エポキシ基を有する紫外線硬化性オリゴマーの市販品としては、ナガセケムテック社製の商品名「Ｒ−４５ＥＰＴ」、ダイセル化学工業社製の商品名「ＰＢ−３６００」、クレイトンポリマー社製の商品名「Ｌ−２０７」などがある。
エポキシ基を有する紫外線硬化性オリゴマーの数平均分子量は、限定する訳ではないが、１００〜５０，０００の範囲であり、好ましくは１００〜３０，０００の範囲、１００〜２０，０００の範囲である。分子量が大き過ぎると、加工適性が劣るものとなり、シーリング材の施工作業性が悪くなる。分子量が低過ぎると、十分な柔軟性が得られず、シーリング機能が低下する。
【００１４】
〔カチオン性の紫外線重合開始剤〕
通常の紫外線硬化性化合物や組成物に対する各種の重合開始剤のうち、カチオン性の紫外線重合開始剤を使用する。カチオン重合開始剤の市販品としては、旭電化工業社製の商品名「アデカオプトマーＳＰ−１５０」などがある。
カチオン重合型の紫外線硬化性成分の使用材料や組成配合に合わせて、適切なカチオン性紫外線重合開始剤を選択して使用すればよい。
カチオン性紫外線重合開始剤としては、たとえば、オニウム塩が使用できる。これは、オニウムイオンと陰イオンとから構成される有機塩であり、紫外線が照射されることによって、ルイス酸とブレンステッド酸（プロトン酸）とを発生する。
【００１５】
オニウム塩の具体例として、ジフェニルヨードニウム、４−メトキシジフェニルヨードニウム、ビス（４−メチルフェニル）ヨードニウム、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム、トリクミルヨードニウム、トリフェニルスルホニウム、ビス（４−（ジフェニルスルフォニオ）−フェニル）フルフィド、ビス（４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）フルフォニオ）−フェニル）フルフィド、η５−２、４−（シクロペンタジェニル）（１、２、３、４、５、６−η−（メチルエチル）ベンゼン）−鉄（１＋）が挙げられる。
陰イオンの具体例として、テトラフルオロボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ポレート、ヘキサフルオロフォスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサクロロアンチモネートが挙げられる。
【００１６】
〔ラジカル重合型の紫外線硬化性成分〕
紫外線照射によって硬化する紫外線硬化性化合物または組成物のうちラジカル重合によって重合、すなわち、硬化が行われるものを言い、本発明では、紫外線硬化性化合物として、１分子中の両末端にアクリレート基を２個以上持つ多官能アクリレートを用いる。その数平均分子量は、１００〜５０，０００の範囲が一般的であるが、好ましくは、１００〜３０，０００である。
ラジカル重合型オリゴマーの市販品としては、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＡｃＲｅｓｉｎ２０３ＵＶ」、荒川化学工業社製の商品名「ビームセット１０１」、日本合成化学工業社製の商品名「紫光ＵＶ３０００Ｂ」などがある。
【００１７】
ラジカル重合型の紫外線硬化性成分は、分子量が大き過ぎると粘度が高くなり、シーリング材とした時の塗工適性が悪くなる。また、分子量が低過ぎると充分な柔軟性が得られずシーリング機能が低下する。
〔ラジカル性の紫外線重合開始剤〕
本発明において、ラジカル重合型の紫外製硬化性成分を硬化させる際には、ラジカル性の紫外線重合開始剤が用いられる。
ラジカル性の紫外線重合開始剤としては、公知のものを適当に使用できるが、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、４−（１−ｔ−ブチルジオキシ−１−メチルエチル）アセトフェノン等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、４−（１−ｔ−ブチルジオキシ−１−メチルエチル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オンや２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１；アシルホスフィンオキサイド類及びキサントン類等が挙げられる。
【００１８】
ラジカル重合開始剤の市販品としては、チバガイギー社製の商品名「イルガキュア１８４」などがある。
〔組成物としての紫外線硬化性成分〕
カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性成分は、紫外線硬化性オリゴマーや紫外線硬化性多官能アクリレートなどの紫外線硬化性化合物だけであっても良いが、これらの化合物にポリオール化合物やエポキシ樹脂を組み合わせた組成物であっても良い。
カチオン重合型の紫外線硬化性オリゴマーやラジカル重合型の紫外線硬化性多官能アクリレートとしては前述のものが用いられ、これらと組み合わされるポリオール化合物やエポキシ樹脂としては以下のものが用いられる。
【００１９】
＜ポリオール＞
ポリエスエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオールなどの各種ポリオールが使用できる。
ポリエステルポリオールとして、多価アルコールと多塩基性カルボン酸との縮合物等からなるポリエステルポリオールが使用できる。多価アルコールの具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、ヘキサングリコール、トリメチロールプロパンが挙げられる。多塩基性カルボン酸の具体例として、アジピン酸、グルタル酸、セバチン酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、これらの酸類の２量体（ダイマー酸）、ピロメリット酸が挙げられる。
【００２０】
ポリエーテルポリオールとして、アルキレンオキサイドの１種もしくは２種以上を、２個以上の活性水素を持つ化合物に付加重合させて得られた生成物が使用できる。アルキレンオキサイドの具体例として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフランが挙げられる。２個以上の活性水素を持つ化合物の具体例として、先に挙げた多価アルコール、多塩基性カルボン酸が挙げられるほか、エチレンジアミン、ヘキサジアミンなどのアミン類、エタノールアミン、プロパノールアミン等のアルカノールアミン、レゾルシン、ビスフェノール等の多価フェノールが挙げられる。
ポリカーボネートポリオールとして、有機カーボネートと、脂肪族ジオールなどの１種以上のジオールとのエステル交換反応によって得られたものが使用できる。脂肪族ジオールの具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。
【００２１】
ポリオレフィンポリオールとして、ポリオレフィン系飽和炭化水素骨格（炭素鎖数１５０〜２００）と分子末端に反応性の１級水酸基を有するものが使用できる。
＜エポキシ樹脂＞
分子内に２個以上のエポキシ基を有するものが使用される。
グリシジル型エポキシ樹脂が使用できる。具体例として、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、テトラプロモビスフェノールＡの難燃タイプ、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡ型のプロピレンオキシド付加物やエチレンオキシド付加物が挙げられる。
【００２２】
グリシジルエステル型エポキシ樹脂が使用できる。具体例として、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸ジグリシジルエステルが挙げられる。
グリシジルアミン型エポキシ樹脂が使用できる。具体例として、トリグリシジルイソシアネート、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンが挙げられる。
線状脂肪族エポキシ樹脂が使用できる。具体例として、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油が挙げられる。
脂環族エポキシ樹脂が使用できる。具体例として、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクルジエポキシカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンオキシドが挙げられる。
【００２３】
＜組成物としての配合＞
カチオン重合型の紫外線硬化性成分が紫外線硬化性オリゴマーに他の成分を組み合わせて用いる場合の３者の組成配合は、限られないが、好ましくは、カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性オリゴマー２０〜８０重量％、ポリオール１０〜４０重量％、エポキシ樹脂１０〜４０重量％からなるものが使用できる。好ましくは、紫外線硬化性オリゴマー３０〜７０重量％、ポリオール１５〜３５重量％、エポキシ樹脂１５〜３５重量％からなるものである。
〔増感剤〕
紫外線のみでなく、近赤外線による硬化性をも高めるため、増感剤が用いられて良い。増感剤の具体例としては、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体等が挙げられる。
【００２４】
〔粘着付与樹脂〕
シーリング材の熱溶融特性に、熱可塑性エラストマーとともに関与する。
通常のシーリング材、特に、熱溶融型（ホットメルト型）のシーリング材に利用される各種の粘着付与樹脂が使用できる。
粘着付与樹脂の具体例として、ロジン、変性（水素化など）ロジン、これらのエステル化物のロジン誘導体がある。α−／β−ピネン、ジペンテンなどのテルペン類の重合体であるテルペン系樹脂がある。テルペンフェノール樹脂などの変性テルペン樹脂がある。クロマンインデン樹脂がある。各種脂肪族系、脂環系ならびに芳香族系炭化水素樹脂、これらの水添樹脂がある。
【００２５】
〔熱可塑性エラストマー〕
粘着付与樹脂と同様に、通常のホットメルト型シーリング材に利用される各種の熱可塑性エラストマーが使用できる。
ポリスチレンブロックが２ブロック以上と弾性重合体ブロックが１ブロック以上とを有する熱可塑性ブロック共重合体が使用できる。具体例として、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）とその水添物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）が挙げられる。これらのエラストマーにエポキシ基やカルボキシル基をグラフトさせた熱可塑性エラストマーも使用できる。
【００２６】
〔ワックス〕
通常のホットメルト型シーリング材に利用される各種のワックスを配合しておくことができる。
具体的には、天然系として、石油精製時の原油残渣中に含まれるｎ−パラフィンやｉｓｏ−パラフィンを主成分とするパラフィン、マイクロクリスタリンワックス、石炭抽出物であるモンタン酸を原料とするモンタンワックス、カルナバヤシから採れるカルナバワックス、および、草の茎から得られるキャンデリラロウ等がある。また、合成系ワックスとして、エチレンを原料とするポリエチレンワックスなどがある。
【００２７】
これらのワックス類のうちで好ましく使用されるワックスとしては、パラフィン、マイクロクリスタリン、フィッシャートロプシュ、各種低分子量ポリエチレンワックス、一部の変性ワックス、アタクチックポリプロピレン等がある。
天然系ワックスは、分子量が３００から８００であって融点も低い。合成系ワックスは、重合度を自由に変化できるので、分子量の差だけ融点が高くなる。一般には、分子量１，０００から１０，０００程度の範囲のものが多い。
〔シーリング材の組成配合と特性〕
シーリング材としては、上記した各成分材料を適量配合されるが、たとえば、３者相互の割合で、カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性成分３０〜８０重量％、粘着付与樹脂１０〜４０重量％、熱可塑性エラストマー１０〜３０重量％の割合からなるものが使用できる。カチオン重合性および／またはラジカル重合性の紫外線重合開始剤は、カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性成分に対し、たとえば、０．１〜１０重量％配合される。
【００２８】
シーリング材の特性は組成配合によって変わる。基本的には、紫外線硬化に関する特性は主に紫外線硬化性成分と紫外線重合開始剤の種類と配合割合によって調整でき、熱溶融状態での塗工に関する特性は主に粘着付与樹脂や熱可塑性エラストマーの種類と配合割合によって調整できる。
ホットメルト型シーリング材の特性として、例えば、熱溶融温度を１００〜１６０℃に設定できる。溶融粘度を１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓ／１２０℃に設定するのが好ましい。
〔各種添加剤〕
本発明の重合性組成物は、その使用目的などに応じて、さらに、染料、有機および無機顔料、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト等の酸素除去剤や還元剤、カブリ防止剤、退色防止剤、ハレーション防止剤、蛍光増白剤、界面活性剤、着色剤、増量剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防カビ剤、帯電防止剤、磁性体やその他種々の特性を付与する添加剤を添加して使用することができ、また、希釈溶剤等と混合して使用することもできる。
【００２９】
〔シーリング材の使用〕
基本的には、通常のホットメルト型シーリング材および紫外線硬化型シーリング材と共通する技術が適用できる。
通常、シーリング機能を付与する部材や装置機器のシーリング面に、シーリング材を供給することで、シーリング面にシーリング発泡体を形成させ、このシーリング面に配置されたシーリング発泡体が、別の部材のシーリング面に当接して、シーリング機能すなわち封止機能を果たす。
具体的には、以下の段階を含む施工方法が採用できる。
【００３０】
＜段階（ａ）：溶融およびガス混入＞
加熱溶融させたシーリング材に、加圧下で不活性ガスを混入する。通常のホットメルト型シーリング材でも適用される段階であり、同様の処理装置や処理条件が採用できる。
シーリング材は、通常、常温では固体になるので、流動状態にするには加熱溶融させておくのである。具体的には、加熱溶融の際、シーリング材の加熱温度を１００〜１８０℃に設定することができる。
シーリング発泡体を形成させるために、溶融したシーリング材に加圧下でガスを混入する。ガスとして、窒素ガスなどの不活性ガス、空気、二酸化炭素などが使用できる。圧力は２５ｋＰａ以上に設定できる。
【００３１】
シーリング材の加熱溶融とガス混入は、通常、後述するシーリング材の吐出よりも前に行なっておくが、ガス混入は、シーリング材の吐出の直前あるいは吐出と同時に行なうこともできる。ガスを混入しながら吐出させることもできる。ガス混入による加圧力でシーリング材を吐出させることもできる。
この段階（ａ）と次の段階（ｂ）とは、別個の工程として行なわれてもよいし、同じ工程あるいは同じ装置で同時あるいは連続して行なわれる場合がある。
＜段階（ｂ）：吐出（塗工）および発泡＞
不活性ガスを含む溶融状態のシーリング材を、大気中でシーリング面に吐出（塗工）し発泡させてシーリング発泡体を形成させる。通常のホットメルト型シーリング材と同様の作業であり、同様の処理装置や処理条件が採用できる。
【００３２】
大気中でシーリング面に吐出された溶融状態のシーリング材は、シーリング面に所定の厚みあるいは断面形状を有する塊状の形態で留まり、冷却されることで固化する。このとき、加圧下で混入されていたガスが膨張して、シーリング材の内部に微細な気泡あるいは空洞を形成する発泡現象を起こす。
シーリング材を発泡させて得られるシーリング発泡体の発泡倍率を２〜４倍に設定することが好ましい。発泡倍率によって、最終的に得られるシーリング発泡体の柔軟性や弾力性、シーリング性能に違いが生じる。発泡倍率が低過ぎると、十分な変形性が付与できない。発泡倍率が高過ぎると、変形し易くなり過ぎて十分な封止機能が発揮できない。
【００３３】
シーリング発泡体を放置して、シーリング材が冷却固化してしまえば、通常のホットメルト型シーリング材と同様のシーリング発泡体が形成されるが、本発明では、後述のように、さらに、紫外線照射処理を行なう。
シーリング面を有する部材を連続走行させながら、固定位置でシーリング材を吐出させれば、シーリング面に連続するシーリング材の吐出物、すなわち、シーリング発泡体を形成することができる。シーリング面の走行速度とシーリング材の吐出ノズルの形状や吐出量とを調整することで、形成されるシーリング発泡体の断面積や形状を調節できる。
＜段階（ｃ）：紫外線硬化＞
前段階（ｂ）で、シーリング面に吐出（塗工）され発泡したシーリング材すなわちシーリング発泡体は、これに対し、直ちに、紫外線を照射して硬化させる。
【００３４】
シーリング材の吐出発泡と紫外線照射とは、実質的に同時に開始される場合もある。シーリング材の吐出および発泡が十分に行なわれたあとで、紫外線照射を行なうこともできる。
紫外線照射としては、基本的に、通常の紫外線硬化組成物に対する紫外線硬化処理と同様の装置や処理条件が適用できる。
照射する紫外線として、波長２００〜４００ｎｍの紫外線を、照射強度１〜１０，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射することができる。
シーリング発泡体が形成されたシーリング面を連続走行させながら、固定設置された紫外線照射手段で紫外線を照射することができる。シーリング面の走行速度と紫外線の強さとを調整することで、単位時間当たりの照射量や照射時間が調節できる。
【００３５】
勿論、シーリング発泡体は固定状態にしたまま、紫外線照射ランプや紫外線ビームを移動させることもできる。
〔シーリング材の用途〕
本発明の紫外線硬化性ホットメルト型シーリング材および施工方法は、通常のホットメルト型シーリング材や紫外線硬化型シーリング材などと同様の用途に適用できる。特に、屋外などの過酷な環境で使用される場合に、優れた性能を発揮できる。水濡れなど水との接触が避けられない環境や、常温を大きく超える高熱状態になる環境においても、優れたシーリング機能を発揮する。
【００３６】
具体的には、自動車部品において、ヘッドランプなどのランプ類におけるハウジングシール、ドアモジュール、内装シールなどが挙げられる。建築用材において、外壁を構成する外装板のシール部分、屋根材のシール部、金属サイジング材等のラップジョイント部などが挙げられる。家電製品において、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などのシール個所などが挙げられる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明にかかる紫外線硬化性のホットメルト型シーリング材は、ホットメルト性、すなわち、熱溶融性を付与するための成分として粘着付与樹脂や熱可塑性エラストマーを配合した上で、紫外線硬化性を付与するための成分として、カチオン重合型および／またはラジカル重合型の紫外線硬化性成分とカチオン性および／またはラジカル性の紫外線重合開始剤とを配合している。
シーリング材の使用形態である厚膜の状態でも、短時間の紫外線照射によって、十分に硬化させることが可能になる。これは、カチオン重合および／またはラジカル重合による紫外線硬化では、シーリング材の表面に紫外線が照射されることで生じるカチオン重合および／またはラジカル重合による硬化反応が、表面だけに止まるのではなく内部へと徐々に進行して深部までが十分に硬化するためである。特に、短時間で紫外線の照射を終えても、前記した内部あるいは深部へのカチオン重合および／またはラジカル重合による硬化反応の進行がその後も継続され、シーリング材の全体が十分に硬化する。
【００３８】
さらに、加熱安定性が非常に優れており、シーリング材を施工する際に、アプリケータに加熱溶融状態で長時間放置しておいても、過度の粘度変化を起こすことなく、安定した特性を維持することができる。施工品質が安定し、施工の作業性も良好になる。
シーリング材が紫外線硬化して得られるシーリング体は、内部に硬化反応による架橋が良好に形成され、耐熱性、耐水性等の点で優れた性能を発揮できる。その結果、自動車のヘッドランプ、リアランプのシーリングや建築外装、機械部品同士のシーリングなどの用途において、優れたシーリング機能を長期間にわたって良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
〔シーリング材の使用形態〕
図１、２は、シーリング材を、建築物の外壁などに施工される建築用外装板のシーリング部分に適用した場合を示す。
図１に示すように、軽量コンクリート板などからなる建築用外装板１０は、対向する側辺部分に連結用の継手部となる段差状の切り欠きを有し、段差部分の表面がシーリング面１２、１４となる。対向する側辺で段差形状は表裏が逆になっているので、シーリング面１２とシーリング面１４とは表裏が逆である。このようなシーリング面１２、１４が対面する連結構造を、ラップジョイントとも呼ぶ。
【００４０】
建築用外装板１０の表面側に露出するシーリング面１２に、長さ方向に沿って連続するビード状のシーリング発泡体２０が施工される。シーリング発泡体２０は、断面が概略半円形状をなしている。
図２に示すように、建築用外装板１０は、建築下地材１６の上に貼り付けて施工される。建築用外装板１０は、左右に順次並べて施工される。建築用外装板１０のシーリング面１２には、隣接して施工される建築用外装板１０の裏向きのシーリング面１４が対面するように配置される。シーリング面１４が、シーリング発泡体２０に当接して下方に押圧する。シーリング発泡体２０は柔軟に変形することで、シーリング面１４と密着し、封止機能を発揮する。
【００４１】
建築用外装板１０の場合、屋外環境に長期間にわたって晒されることになる。日射や昼夜の寒暖差、降雨などが、建築用外装板１０の連結部分の隙間に露出するシーリング発泡体２０に影響を与える。したがって、シーリング発泡体２０には、屋外環境に対する耐熱性や耐水性、温度変化耐性などが要求される。
上記のような建築用外装板１０へのシーリング発泡体２０の施工は、建築物の施工現場で行なうこともできるが、建築用外装板１０の製造工場などで、予め行っておくことが有効である。
〔シーリング材の施工〕
図３は、建築用外装板１０の製造工場などにおけるシーリング発泡体２０の施工状態を示している。
【００４２】
建築用外装板１０は、シーリング面１２を上に向けた状態で、コンベア装置などを用いて、連続的に走行させておく。図示を省略しているが、走行経路の上流側には、建築用外装板１０の生産工程や加工工程が設置されていてもよい。走行経路の下流側にも、建築用外装板１０の別の加工工程や処理工程が配置されていてもよい。建築用外装板１０の製造ラインの途中に、シーリング処理工程が組み込まれている状態である。
建築用外装板１０の走行経路に、シーリング材２２の吐出ノズル３０が設置されている。吐出ノズル３０は、図示を省略したアプリケータ装置の一部であり、アプリケータ装置に備えたシーリング材２２の貯留タンクに接続されている。シーリング材２２は、貯留タンクあるいは貯留タンクから吐出ノズル３０に至る経路で、ヒーターなどで加熱されて溶融状態になる。溶融状態のシーリング材２２に、加圧下で窒素ガスを吹き込んで混入させる。具体的には、シーリング材２２を１２０℃に加熱し、圧力２９ｋＰａで窒素ガスを混入させておくことができる。
【００４３】
このようなシーリング材２２の吐出供給装置の具体例として、フォームメルトアプリケーターＦＭ−１５１型（商品名、ノードソン社製）が使用できる。この装置では、加熱溶解されたシーリング材２２に、特殊ギアポンプで機械的に窒素ガスを混入させ、大気中に吐出するとともに発泡させる。
走行する建築用外装板１０のシーリング面１２に吐出された溶融状態のシーリング材２２は、シーリング面１２に連続したビードを形成することになる。例えば、シーリング面１２の走行速度を１５ｍ／ｍｉｎに設定できる。
吐出ノズル３０から吐出されると、常圧下におかれるシーリング材２２は、加圧下で混入された窒素ガスが膨張して発泡し、シーリング材２２の内部に独立気泡を形成する。また、加熱されたシーリング材２２は速やかに冷却して固化するので、前記したビード形状が維持されたままになり、シーリング面１２の広い範囲に液状に拡がってしまうことはない。発泡現象が冷却を促進し、適切なビード形状で迅速に固化させることができる。
【００４４】
建築用外装板１０の走行経路で、吐出ノズル３０の直ぐ下流側には、紫外線照射ランプ４０が配置されている。紫外線照射ランプ４０は、シーリング材２２で形成されたシーリング発泡体２０に照射される。シーリング発泡体２０の内部で紫外線硬化が起こる。紫外線照射の条件は、例えば、波長２００〜４００ｎｍの紫外線を、照射強度２，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射し、走行するシーリング発泡体２０の各部分が３０秒間、紫外線に晒されるように設定できる。
このような紫外線照射装置の具体例として、フュージョンＵＶシステムズジャパン社製の商品名ライトハンマー６が使用できる。
【００４５】
シーリング材２２は、カチオン重合型の紫外線硬化性成分と光カチオン性重合開始剤とを含んでいるので、紫外線照射によって迅速に硬化が進行する。シーリング材２２のそれぞれの部分は、紫外線照射ランプ４０の照射領域を短時間で通過するだけであるが、紫外線の作用を十分に受けて、紫外線硬化が迅速に開始され、しかも、シーリング発泡体２０の表面から内部へと紫外線硬化が迅速に進行して、ある程度の厚みがあるシーリング発泡体２０の全体で速やかに紫外線硬化が進行する。
紫外線照射ランプ３０の位置を通過した建築用外装板１０は、次の処理工程に送り出したり出荷作業あるいは保管作業を行ったりすることもできる。シーリング面１２のシーリング発泡体２０は、十分な形状維持性を有しており、表面は強いベタツキを示すこともなく、表面に触れたり他物が接触したりしても、形状が崩れたり損傷したりすることはない。
【実施例】
【００４６】
＜実施例１〜８、比較例１＞
下の表１に示す組成配合で、常法に基づき、実施例１〜８と比較例１のシーリング材を調製し、後述の評価項目につき、それぞれ評価し、その結果を表１に示した。
表１には、比較例１に加えて、以下の市販品シーリング材の評価結果をも、比較例２，３として、追記した。
＜比較例２＞
新田ゼラチン社製の非反応型ホットメルトシーリング材「Ｈ−６７９２ＣＰ」（商品名）を使用した。このシーリング材は、溶融粘度２，５００mPa・s/１８０℃、軟化点１０７℃、発泡倍率３倍であった。
【００４７】
＜比較例３＞
新田ゼラチン社製の湿気硬化型ホットメルトシーリング材「ＡＲＸ−１２２２Ａ」（商品名）を使用した。このシーリング材は、溶融粘度６，６００mPa・s/１２０℃、軟化点６６℃、発泡倍率３倍であった。
表１中に記載された評価項目は、以下のものであり、以下の条件で測定した。
＜溶融粘度＞
Brookfield 型 ThemoselSystem 粘度計、２７号スピンドルを用いて常法により測定した。
【００４８】
＜軟化点＞
ＪＡＩ−７−１９８０（Ring & Ball 法）規格に準じて測定した。
＜発泡倍率＞
発泡させた溶融シーリング材を、離型紙の上に幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ程度のビード状に塗工して試験片を作製する。試験片が冷却固化した後、質量を測定する。２００ｍｌの水を入れた２５０ｍｌのメスシリンダに試験片を浸漬し、試験片の体積を測定する。シーリング材の比重を１．０として、次式により、発泡倍率を算出する。
発泡倍率（倍）＝試験片の体積／試験片の質量。なお、２液型シーリング材の場合は、発泡硬化後に上記試験を行なう。
【００４９】
＜ＵＶ反応性＞
発泡させた溶融シーリング材を塗工した後、照射強度：２，０００mW/cm2  ：照射時間：３０秒でＵＶ硬化を行う。その後、硬化したシーリング発泡体を１２０℃雰囲気下に放置して、表面ベタツキや、溶解の状態を確認するとともに、ビード内部が完全に硬化して軟化や流れがなくなるまでのビード高さを測定した。
【００５０】
【表１】
2006328382.tif 000003
【００５１】
上記実施例１〜８および比較例１〜３について、さらに、以下の性能評価試験を実施し、その結果を下の表２に示す。
＜密着強度＞
シーリング材を、フォームメルトアプリケーター（商品名、ノードソン社製、ＦＭ−１５１）に供給し、基材表面に、約３倍の発泡倍率になるようにしてビード幅３ｍｍで塗工した。
基材として、以下の５種類を用いた。
（i）アルミニウム板（Ａ５０５２Ｐ）、（ii）ポリスチレン板、（iii）ＦＲＰ板、（iV）石膏ボード、（V）アクリル塗装板。
【００５２】
測定装置は、島津製作所社製、万能引張試験機「オートグラフＡＧ−２０００Ｅ」を使用し、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。測定温度を２５℃および８０℃に設定した。上記測定装置における測定値は、単位ｇ／ｍｍで表示される。測定値〔ｇ／ｍｍ〕／ビード幅を、密着強度〔ｇ／ｍｍビード幅〕とする。この値は、国際単位系では以下のとおり換算される。
密着強度：１ｇ／ｍｍビード幅＝９．８０６６５×１０−３Ｎ／ｍｍビード幅
測定は、以下の３条件で行なった。
（塗工段階）：加熱溶融状態で塗工されたシーリング材が、実質的に冷却固化した段階で測定する。具体的には、シーリング材を塗工して１０分後に測定温度を２５℃に設定して測定した。
【００５３】
（硬化段階）：実施例１〜８と比較例１では、紫外線硬化型シーリング材を用いているので、紫外線照射を行ったが、比較例２，３では、非反応型シーリング材と湿気硬化型シーリング材の使用であるので、紫外線照射を行っていない。
（硬化経時後）：シーリング発泡体が十分に硬化を終えた段階で測定する。具体的には、実施例１〜８、比較例１では、紫外線照射（波長２００〜４００ｎｍ、照射強度２，０００ｍＷ／ｃｍ２、３０秒による硬化処理を行ったあと、塗工してから２４時間経過した時点で、測定温度２５℃で測定した。比較例２，３では、紫外線照射なしの状態で放置し２４時間経過時点で、測定温度２５℃で測定した。
【００５４】
（高熱環境）：高熱環境で使用された場合を想定して測定する。具体的には、前記硬化経時後と同じ処理を経たあと、測定温度を８０℃に設定して測定した。
【００５５】
【表２】
2006328382.tif 000004
【００５６】
表２中、密着強度の数値のあとに記載された記号は、破壊状態を観察して、その状態を評価した結果を示している。各記号は以下の状態を意味する。
ＡＣ：界面−凝集混合破壊、Ａ：界面破壊、Ｃｂ：凝集破壊でベタツキあり、ｍ：溶解。
前記実施例１〜８および比較例１〜３について、さらに、以下の性能評価試験を実施し、その結果を下の表３に示す。
＜加熱安定性＞
シーリング材１２０ｇを磁性ビーカーに採り、アルミフォイルで覆いをして、１２０℃に温度調整された熱風循環式恒温槽中に放置する。経時的に状態観察および粘度測定を行なった。粘度測定は、前記装置および条件で行なった。製造直後の粘度に対する経時後の粘度の増加率（増粘率）を算出した。
【００５７】
なお、比較例３のホットメルトシーリング材については、製造直後の粘度を１８０℃で測定し、１８０℃で保持し続け、２４時間後の粘度を測定した。比較例４の湿気硬化型ホットメルトシーリング材は、密封型の５００ｃｃ角缶に収容して試験を行った。９６時間後では、ゲル化してしまっていたため、粘度測定はできなかった。
＜耐熱圧縮復元性＞
前記密着強度の測定と同様にして、厚さ４ｍｍのビード状をなすシーリング発泡体を作製し、試験体とした。試験体を、冶具を用いて押圧し、厚さが５０％になるまで圧縮した。この５０％圧縮状態のままで８０℃の温度下に２４時間放置した。その後、２３℃／５０〜６０％ＲＨ下で、冶具による押圧を解除し、圧縮を開放した。２３℃／５０〜６０％ＲＨ下で２４時間後に、圧縮が復元した試験体の厚さを測定した。圧縮復元率を下式で算出した。
【００５８】
圧縮復元率（％）＝（ａ１／ａ０）×１００
ａ０：試験前の試験体の厚さ（ｍｍ）
ａ１：試験後の試験体の厚さ（ｍｍ）
以上の評価結果を下の表３に示す。
【００５９】
【表３】
2006328382.tif 000005
【００６０】
＜性能総合評価＞
同じ紫外線硬化型ホットメルトシーリング材に分類されていても、カチオン重合型紫外線硬化性成分および／または特定のラジカル重合型紫外線硬化性成分（両末端にアクリレート基を有する多官能アクリレート）を使用している実施例１〜８は、特許文献４と同様、上記多官能アクリレートとは異なるラジカル重合型紫外線硬化性成分（モノビニル芳香族化合物を用いたブロック共重合体を使用）を使用している比較例１に比べて、格段に優れた性能を有している。実施例１〜８のシーリング材はまた、通常のホットメルトシーリング材である比較例２や、湿気硬化型シーリング材である比較例３に比べても、格段に優れた性能を発揮できる。
【００６１】
以下に各試験項目について、具体的に説明する。
(a) 密着強度
密着強度は、シーリング材の基本的なシーリング性能の良否を表す。なお、高熱環境における８０℃という温度条件は、日常的な気温などではあり得ない。しかし、例えば、建築物の屋根や外壁で強い直射日光が当たっているところや、ランプなどの発熱体に近いところなどにシーリング材を使用した場合は、局部的に、そのような高温になることがある。したがって、実用的に重要な性能である。
(1) 塗工段階では、実施例１〜８と比較例１〜３との間には、ほとんど違いがない。硬化経時後も、常温環境では、実施例１〜８のほうが総合的に少し良い程度で、それほどの違いはない。
【００６２】
(2) しかし、高熱環境では、比較例１〜２は極端に密着強度が低下してしまっている。実用的な密着強度あるいはシーリング機能は発揮できなくなっている。実施例１〜８では、常温環境よりもわずかに低下している程度で、実用的に何ら問題のない良好な性能が維持できている。
(3) 比較例１，２のホットメルトシーリング材では、高熱環境に晒されると溶解してしまって、シーリング機能が全く発揮できなくなる。比較例３の湿気硬化型シーリング材は、実施例１〜８と同様に、高熱環境でも密着強度の低下はそれほど生じない。
(4) なお、比較例１の場合、紫外線照射処理の時間を延ばすことで、密着強度をある程度まで向上させることは可能である。高熱環境における密着強度も向上する。ただし、前記した建築外装板の製造ラインにおいて、シーリング材の吐出塗工から硬化処理を連続的に実行する場合のような短時間の紫外線照射処理では、十分な密着強度を発現させることはできなかった。また、十分な紫外線照射時間をとっても、実施例１〜８に比べると低い性能しか達成できなかった。
【００６３】
(b) 加熱安定性：
加熱安定性は、シーリング材を長時間にわたって加熱溶融状態に維持したときの粘度変化を評価する。工業的な実施環境では、加熱溶融状態のシーリング材がアプリケータ内で数日間にわたって収容されたままになることがある。経時的に粘度が増大してしまったシーリング材は、塗工の作業性、紫外線照射による硬化性、使用時のシーリング性などが悪くなる。粘度の増大だけでなく、シーリング材の変質や劣化も生じ易くなる。
(1) 比較例１と比較例３では、時間の経過とともに製造直後に比べて粘度が大きく増加している。４８時間経過後の粘度は初期粘度の２倍以上になっている。これは、シーリング材の内部で重合などの反応が進行していることを示している。比較例１と比較例３のシーリング材は、製造してから短い期間しか十分な性能が発揮できず、加熱溶融状態で長時間経過後の使用は難しいことになる。その理由は、紫外線照射処理を行なわなくても、経時的にラジカル重合反応が進んでしまうためであると推定できる。
【００６４】
(2) 密着強度の点では実施例１〜８と同等である比較例３の湿気硬化型シーリング材は、密封缶に収容していても、経時的に粘度が大幅に増えている。ゲル化するほど粘度が上昇すれば、塗工することが困難である。これは、密封状態であっても硬化反応が進行してしまうことに原因があるものと思われる。湿気硬化型シーリング材は、加熱溶融状態で保持できる期間が短く、アプリケータを使用する一般的な工業的使用では、取り扱いが非常に難しいことを裏付けている。
(3) 実施例１〜８では、経時的に粘度がほとんど変化していない。工業的には、経時的な性能低下は実質的に存在しないとみなせる。これは、カチオン重合反応は、紫外線照射が行なわれない限り、経時的に進行することがないためであると推定できる。
【００６５】
(c) 耐熱圧縮復元性：
耐熱圧縮復元性は、シーリング材を高熱になる環境で使用したときに発生するシーリング機能の低下を、圧縮復元率によって評価する。圧縮復元率が高いほど、高熱環境に晒されても良好なシーリング機能が維持できることを表す。
(1) 実施例１〜８では、８０℃の高熱環境に晒された後でも、実用的に十分に高い圧縮復元性を示す。良好なシーリング機能を維持できることが裏付けられた。
(2) 比較例１では、圧縮復元率５０％しか達成できていない。高熱環境で使用するにはシーリング機能が不十分である。比較例１の試験体を調べると、ビードの深部までは十分に硬化していないことが確認された。比較例２では、ほとんど復元していない。高熱によってビードが溶解変形してしまっていることが確認できた。比較例３では、実施例１〜８に比べると少し劣るが、ある程度の圧縮復元性があることが判る。
【００６６】
(d) ビード高さ：
単独系である実施例１〜５のビード高さが３〜５ｍｍ程度しかないのに対し、カチオン・ラジカル重合型併用系の実施例６〜８のビード高さが５〜８ｍｍとなっており、カチオン・ラジカル重合型併用系は厚膜であっても十分な硬化が可能であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のシーリング材は、例えば、建築用外装板のラップジョイント部分のシーリングに使用することができる。建築用外装板の生産工場などで、連続して供給される建築用外装板のシーリング面に、連続的にシーリング材を供給し、直ちに硬化させることで、シーリング機能の高いシーリング発泡体を形成させて、シーリング機能に優れた建築用外装板を提供できる。従来に比べて、紫外線照射処理の作業時間を大幅に短縮し、建築用外装板の生産性およびシーリング処理の作業性を格段に向上させることが可能になる。さらに、家電部品、自動車用内外装部品、自動車用ドアモジュール、金属板同士等のシーリング材等に使用することも可能になる。さらに、柔軟性（弾性）を利用した用途展開（滑り止め材等）も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態を表す、シーリング処理された建築用外装板の斜視図
【図２】建築用外装板の施工状態におけるシーリング部分の断面図
【図３】シーリング処理工程を示す模式的構造図
【符号の説明】
【００６９】
１０    建築用外装板
１２、１４    シーリング面
２０    シーリング材
３０    吐出ノズル
４０    紫外線ランプ
【図１】
2006328382.tif 000006
【図２】
2006328382.tif 000007
【図３】
2006328382.tif 000008