(57)【要約】【課題】  光伝送システムの導入時における伝送路損失の調整を容易にする。【解決手段】  光伝送システムの導入時に伝送路損失を調整する際、光増幅器４ａと光増幅器４ｂとが接続された後に、光増幅器４ａを動作させる。この時、光増幅器４ａに信号光を入力する必要はなく、光増幅器４ａはＡＳＥ光を伝送路９ａに送出する。この時点では、光固定減衰器１２ｂはまだ実装されていない。通常、ＡＬＣ制御の光増幅器４ａでは信号光１波あたりの出力レベルが決まっているので、伝送路損失を最適に調整することにより、後段の光増幅器４ｂの入力レベルを最適化できる。光増幅器４ａの出力レベル（Ｐ０：既知）と光増幅器４ｂの入力レベル（Ｐ１）と伝送路９ａの最適損失値（Ｌ）とから、光固定減衰器１２ｂの減衰量（Ａ）を決定する。計算式は以下となる。    Ａ＝Ｌ−（Ｐ０−Ｐ１）  ［ｄＢ］【選択図】  図１
2006140978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光増幅中継器を光伝送路で結んで成る光伝送システムにおける光伝送路損失調整方法において、
前段の前記光増幅中継器から前記光伝送路へＡＳＥ光を出力し、前記光伝送路から前記ＡＳＥ光を自段の前記光増幅中継器に入力し、
前段の前記光増幅中継器で出力した前記ＡＳＥ光の出力レベルと、自段の前記光増幅中継器で入力した前記ＡＳＥ光の入力レベルとに基づき、自段の前記光増幅中継器の入力側における減衰量を決定する、
ことを特徴とする光伝送路損失調整方法。
【請求項２】
前記ＡＳＥ光の出力レベルをＰ０、前記ＡＳＥ光の入力レベルをＰ１、前記光伝送路の最適損失値をＬ、前記減衰量をＡとしたとき、前記減衰量を次式で求める、
Ａ＝Ｌ−（Ｐ０−Ｐ１）  ［ｄＢ］
請求項１記載の光伝送路損失調整方法。
【請求項３】
前記ＡＳＥ光の出力レベルは、既知であるとする、
請求項１又は２記載の光伝送路損失調整方法。
【請求項４】
前記ＡＳＥ光の出力レベルは、前記光伝送路以外のネットワーク経由で取得する、
請求項１又は２記載の光伝送路損失調整方法。
【請求項５】
前記ＡＳＥ光の出力レベルは、前記光伝送路を介してＯＳＣ信号によって取得する、
請求項１又は２記載の光伝送路損失調整方法。
【請求項６】
光伝送路を介して複数が接続されるとともに入力側に光減衰器を備えた光増幅中継器において、
前記光減衰器の減衰量は、前段の前記光増幅中継器で出力されたＡＳＥ光の出力レベルと、自段の光増幅中継器で入力された前記ＡＳＥ光の入力レベルとに基づき決定された値である、
ことを特徴とする光増幅中継器。
【請求項７】
前記ＡＳＥ光の出力レベルをＰ０、前記ＡＳＥ光の入力レベルをＰ１、前記光伝送路の最適損失値をＬ、前記減衰量をＡとしたとき、前記減衰量は次式で求められた、
Ａ＝Ｌ−（Ｐ０−Ｐ１）  ［ｄＢ］
請求項６記載の光増幅中継器。
【請求項８】
複数の光増幅中継器を光伝送路で結んで成る光伝送システムにおいて、
前記光増幅中継器の入力側には光減衰器が設けられ、
この光減衰器の減衰量は、前段の前記光増幅中継器で出力されたＡＳＥ光の出力レベルと、自段の前記光増幅中継器で入力された前記ＡＳＥ光の入力レベルとに基づき決定された値である、
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項９】
複数の光増幅中継器を光伝送路で結んで成る光伝送システムにおいて、
前段の前記光増幅中継器は、前記光伝送路へ出力されるＡＳＥ光の出力レベルを検出する出力レベル検出手段を備え、
自段の前記光増幅中継器は、減衰量が制御される光可変減衰器と、この光可変減衰器を介して前記光伝送路から入力されるＡＳＥ光の入力レベルを検出する入力レベル検出手段と、前記出力レベル検出手段で検出された出力レベル及び前記入力レベル検出手段で検出された入力レベルに基づき前記光可変減衰器の減衰量を制御する監視制御手段とを備えた、
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項１０】
前記監視制御手段は、前記光伝送路以外のネットワーク経由で、前記出力レベル検出手段から出力レベルを取得する、
請求項９記載の光伝送システム。
【請求項１１】
前記監視制御手段は、前記光伝送路を介してＯＳＣ信号によって、前記出力レベル検出手段から出力レベルを取得する、
請求項９記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光波長多重伝送などの光通信技術に属する光伝送路損失調整方法、光増幅中継器及び光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図９に示した光伝送システムは、端局Ａ１，Ａ２間が伝送路で結ばれ、伝送路にｎ個の中継局（ノード）Ｂ１〜Ｂｎが配設されて成る光波長多重伝送システムである。このように、近年の光伝送システムでは、多ノード化が進んでおり、ノード間の伝送距離及び伝送路も多種多様である。多ノード中継を行う際には、光増幅器が用いられる。このとき、光増幅器の入力レベルは、光増幅器のＮＦ（Noise Figure：雑音特性）の制限から、ある有限の範囲内に収める必要がある（例えば特許文献１参照）。そして、光伝送システムの導入時において、いかに容易に光増幅器の入力レベルを調整するか、すなわち、いかに容易に伝送路損失を調整するかが要求されている。
【０００３】
図１０では、図９の光伝送システムにおける端局Ａ１と多ノード中継のある一区間とを示している。２は光送信器、３は波長多重部、４，４ａ，４ｂは光増幅器、９ａは伝送路、１２は光固定減衰器である。端局Ａ１の光送信器２から出力された信号光は、波長多重部３で合波されかつ光増幅器４によって一括増幅され、幾つかの伝送路及びノードを経てノードａに入力される。ノードａの光増幅器４ａで増幅された信号光は、伝送路９ａを経て光固定減衰器１２に入力される。光固定減衰器１２は、ノードｂで入力した信号光が光増幅器４ｂの入力レベル範囲内に収まる減衰量を有する。
【０００４】
光伝送システムの導入時には、次の手順で伝送路損失を調整する。まず、少なくとも１波長の信号光をノードａの光増幅器４ａから出力し、その信号光の入力レベル（Ｐ１）をノードｂの光増幅器４ｂにおいて光パワーメータで測定する。続いて、光増幅器４ｂへの適切な入力レベルを（Ｐ２）とすると、Ｐ１とＰ２との差分（Ｐ１−Ｐ２）を光固定減衰器１２の減衰量に設定する。そして、この減衰量を有する光固定減衰器１２を、光増幅器４ｂの入力部に挿入する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４６９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、従来技術では、光伝送システムの導入時に伝送路損失を調整する際に、実際に信号光を導通させる必要があったため、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、光伝送システムの導入時における伝送路損失の調整を容易にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光伝送路損失調整方法は、複数の光増幅中継器を光伝送路で結んで成る光伝送システムに用いられる。まず、前段の光増幅中継器から光伝送路へＡＳＥ（Amplified Spontaneous Emission）光を出力し、この光伝送路からＡＳＥ光を自段の光増幅中継器に入力する。そして、前段の光増幅中継器で出力したＡＳＥ光の出力レベルと、自段の光増幅中継器で入力したＡＳＥ光の入力レベルとに基づき、自段の光増幅中継器の入力側における減衰量を決定する。
【０００９】
前述したように、従来技術では、信号光を導通させることによって、光増幅中継器の入力側における減衰量を決定していた。これに対し、本発明では、信号光の代わりにＡＳＥ光を用いる。ＡＳＥ光は、自然放出光とも呼ばれ、自然に発生する光である。したがって、本発明では、信号光を導通させる手間及び設備が不要になる。
【００１０】
このとき、前記ＡＳＥ光の出力レベルをＰ０、前記ＡＳＥ光の入力レベルをＰ１、前記光伝送路の最適損失値をＬ、前記減衰量をＡとしたとき、前記減衰量を次式で求めてもよい。この式は、最適損失値Ｌと実測された損失値（Ｐ０−Ｐ１）との差を、減衰量Ａで補うことを意味する。
Ａ＝Ｌ−（Ｐ０−Ｐ１）  ［ｄＢ］
【００１１】
また、前記ＡＳＥ光の出力レベルは、既知であるとしてもよいし、前記光伝送路以外のネットワーク経由で取得してもよいし、前記光伝送路を介してＯＳＣ信号によって取得してもよい。
【００１２】
本発明に係る光増幅中継器は、光伝送路を介して複数が接続されるとともに入力側に光減衰器を備えたものである。そして、光減衰器の減衰量は、前段の光増幅中継器で出力されたＡＳＥ光の出力レベルと、自段の光増幅中継器で入力されたＡＳＥ光の入力レベルとに基づき決定された値である。このとき、ＡＳＥ光の出力レベルをＰ０、ＡＳＥ光の入力レベルをＰ１、光伝送路の最適損失値をＬ、減衰量をＡとしたとき、減衰量は次式で求めてもよい。この式は、最適損失値Ｌと実測された損失値（Ｐ０−Ｐ１）との差を、減衰量Ａで補うことを意味する。
Ａ＝Ｌ−（Ｐ０−Ｐ１）  ［ｄＢ］
【００１３】
本発明に係る光伝送システムは、複数の光増幅中継器を光伝送路で結んで成るものである。そして、光増幅中継器の入力側には、光減衰器が設けられている。この光減衰器の減衰量は、前段の光増幅中継器で出力されたＡＳＥ光の出力レベルと、自段の光増幅中継器で入力された前記ＡＳＥ光の入力レベルと、に基づき決定された値である。
【００１４】
また、本発明に係る光伝送システムは、次のような構成としてもよい。前段の光増幅中継器は、光伝送路へ出力されるＡＳＥ光の出力レベルを検出する出力レベル検出手段を備えている。自段の光増幅中継器は、減衰量が制御される光可変減衰器と、光可変減衰器を介して光伝送路から入力されるＡＳＥ光の入力レベルを検出する入力レベル検出手段と、出力レベル検出手段で検出された出力レベル及び入力レベル検出手段で検出された入力レベルに基づき光可変減衰器の減衰量を制御する監視制御手段と、を備えている。
【００１５】
このとき、監視制御手段は、光伝送路以外のネットワーク経由で、又は、光伝送路を介してＯＳＣ信号によって、出力レベル検出手段から出力レベルを取得してもよい。
【００１６】
換言すると、本発明は、光伝送システムにおいて光増幅器におけるＡＳＥ光のレベルを伝送路両端のノードでモニタすることにより、信号光が導通していない場合でも容易に伝送路損失の調整を可能にする特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、信号光の代わりにＡＳＥ光を用いることにより、信号光を導通させる手間及び設備が不要になるので、簡単に伝送路損失を調整できる。換言すると、従来技術では、伝送路損失の調整時に端局からの信号光の接続が必要であった。これに対し、本発明によれば、ＡＳＥ光を用いることにより、信号光が接続されている必要がなく簡易に伝送路損失を調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る光伝送システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。この説明において、本発明に係る光伝送路損失調整方法及び光増幅中継器についても同時に説明する。ただし、特許請求の範囲における「光増幅中継器」及び「光伝送路」は、具体化して「ノード」及び「伝送路」と言い換える。
【００１９】
図１は、本発明に係る光伝送システムの第一実施形態を示す構成図である。図２は光増幅器の入出力特性を示す説明図であり、図２［１］は信号光を入力した場合、図２［２］は信号光を入力しなかった場合である。以下、これらの図面に基づき説明する。
【００２０】
図１は、光波長多重伝送システムの多ノード中継のある一区間を示している。本実施形態の光伝送システムは、複数のノードａ，ｂ，…を伝送路９ａで結んで成るものである。ノードｂは、光増幅器４ｂ、光固定減衰器１２ｂ、光カプラ１８ｂ、光電変換部１９ｂ、監視制御部５ｂ等を備え、監視端末２１ｂに接続されている。ノードａは、光増幅器４の他、ノードｂと同様の構成要素（図示略）を備えている。
【００２１】
ノードａの光増幅器４ａで増幅された信号光は、伝送路９ａを経てノードｂの光固定減衰器１２ｂに入力される。光固定減衰器１２ｂの減衰量（Ａ［ｄＢ］）は、光増幅器４ｂに対する信号光の入力レベルが最適値になるような値である。すなわち、そのような減衰量Ａを有する光固定減衰器１２ｂが実装される。光固定減衰器１２ｂから出力された信号光は、光カプラ１８ｂによって分岐され、一方が光増幅器４ｂに入力され、もう一方が光電変換部１９ｂに入力される。光電変換部１９ｂに入力された信号光は、光／電気変換されることにより、光増幅器４ｂの入力レベルのモニタ情報となる。このモニタ情報は監視制御部５ｂに伝達される。監視制御部５ｂは、モニタ情報を収集して監視端末２１ｂに伝達する。光増幅器４ｂの入力レベルは、監視端末２１ｂ上で簡易に確認できる。無論、監視端末２１ｂを使用せずに、光増幅器４ｂの入力レベルを直接光パワーメータで観測しても良い。
【００２２】
ここで、光固定減衰器１２ｂの減衰量の算出方法について記述する。光増幅器４ｂは図２に示すような増幅帯域を有する。ここで、増幅帯域内に信号光が存在する場合、光増幅器４ｂは信号光を増幅する（図２［１］）。一方、増幅帯域内に信号光が存在しない場合は、光増幅器４ｂは雑音成分を増幅することによりＡＳＥ光を出力する（図２［２］）。
【００２３】
本発明では、このＡＳＥ光を積極的に利用している。つまり、光伝送システムの導入時に伝送路損失を調整する際、光増幅器４ａと光増幅器４ｂとが接続された後に、光増幅器４ａを動作させる。このとき、光増幅器４ａに信号光を入力する必要はなく、光増幅器４ａはＡＳＥ光を伝送路９ａに送出する。この時点では、光固定減衰器１２ｂはまだ実装されていない。通常、ＡＬＣ（Automatic Level Control）制御の光増幅器４ａでは信号光１波あたりの出力レベルが決まっているので、伝送路損失を最適に調整することにより、後段の光増幅器４ｂの入力レベルを最適化できる。つまり、光増幅器４ａの出力レベル（Ｐ０：既知）と光増幅器４ｂの入力レベル（Ｐ１：実測値）と伝送路９ａの最適損失値（Ｌ：既知）とから、光固定減衰器１２ｂの減衰量（Ａ）を決定する。計算式は以下となる。
Ａ＝Ｌ−（Ｐ０−Ｐ１）  ［ｄＢ］
【００２４】
そして、上式で求められた減衰量Ａを有する光固定減衰器１２ｂを、光増幅器４ｂの入力部に実装する。なお、伝送路９ａに送出する光は、ＡＳＥ光としたが、もちろん信号光を用いても構わない。
【００２５】
本実施形態によれば、信号光の代わりにＡＳＥ光を用いることにより、信号光を導通させる手間及び設備が不要になるので、簡単に伝送路損失を調整できる。
【００２６】
図３は、本発明に係る光伝送システムの第二実施形態を示す構成図である。図４は、図３の光伝送システムにおける伝送路損失調整方法を示すフローチャートである。以下、これらの図面に基づき説明する。ただし、図３において図１と同じ部分は同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００２７】
本実施形態におけるノードｂでは、光増幅器４ｂ，光カプラ１８ｂ及び光電変換部１９ｂが光増幅機能部２０ｂを構成している。同様にノードａも、光増幅器４ａ、監視制御部５ａ、光増幅機能部２０ａ等を有する。
【００２８】
ノードａの光増幅器４ａで増幅された信号光は、伝送路９ａを経てノードｂの光固定減衰器１２ｂに入力される。光固定減衰器１２ｂの減衰量は、光増幅器４ｂに対する信号光の入力レベルが最適値になるような値となっている。光固定減衰器１２ｂは、伝送路損失の調整によって減衰量が算出された後に実装されるので、伝送路損失の調整の開始時には実装されていない。光固定減衰器１２ｂから出力された信号光は、光カプラ１８ｂにより分岐され、一方が光増幅器４ｂに入力される。もう一方は、光電変換部１９ｂに入力され、光／電気変換されることにより、光増幅器４ｂの入力レベルのモニタ情報となる。このモニタ情報は監視制御部５ｂに伝達される。監視制御部５ａ，５ｂは、ＬＡＮ等のネットワーク経由で相互に通信が可能になっている。
【００２９】
次に、光伝送システムの導入時における伝送路損失の調整方法について、図４を中心に説明する。
【００３０】
伝送路損失の調整の開始時に、光固定減衰器１２ｂは実装されていない。まず、光増幅機能及び光レベルモニタ機能を有する光増幅機能部２０ａ，２０ｂが動作可能であるか否かを判断する（ステップ１０１）。この情報は、例えば、光増幅機能部２０ａ，２０ｂの実装情報を各ノードａ，ｂの監視制御部５ａ，５ｂが受信することによってもたらされる。光増幅機能部２０ａ，２０ｂのどちらか一方でも実装されていなければ、両方が実装されるまで待機状態となる（ステップ１０２）。光増幅機能部２０ａ，２０ｂの両方が実装されたことが監視制御部５ａ，５ｂ間で確認できた時点で、光増幅機能部２０ａを動作させる（ステップ１０３）。これにより、光増幅機能部２０ａはある出力レベルのＡＳＥを出力する。ここで、光伝送システムの最上流にある光送信器の出力信号が光増幅機能部２０ａの入力部に接続されている必要はなく、伝送路損失を調整する伝送路９ａの両端のノードａ，ｂのみで考えれば良い。なお、この光送信器の出力信号が光増幅機能部２０ａの入力部に接続されていても、ＡＳＥ光ではなく信号光が出力されるだけであるので、動作上の問題はない。続いて、光増幅機能部２０ｂが入力断であるか否かを判断する（ステップ１０４）。入力断の場合は、ノードａ，ｂ間の光ファイバ接続を確認し、光増幅機能部２０ａ，２０ｂ間のファイバ接続を確実に行う（ステップ１０５）。ファイバ接続が確立されれば、光増幅機能部２０ｂの入力断は解消されるので、光増幅器４ｂの入力レベルのモニタ値に基づき、前述のように光可変減衰器１２ｂの減衰量を算出し（ステップ１０６）、その算出結果に対応する減衰量の光固定減衰器１２ｂを光増幅器４ｂの入力部に実装する（ステップ１０７）。
【００３１】
本実施形態によれば、第一実施形態と同様に、信号光の代わりにＡＳＥ光を用いることにより、信号光を導通させる手間及び設備が不要になるので、簡単に伝送路損失を調整できる。
【００３２】
図５は、本発明に係る光伝送システムの第三実施形態を示す構成図である。図６は、図５の光伝送システムにおける伝送路損失調整方法を示すフローチャートである。以下、これらの図面に基づき説明する。ただし、図５において図３と同じ部分は同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００３３】
本実施形態におけるノードｂでは、第二実施形態における光固定減衰器の代わりに、光可変減衰器１３ｂを用いている。ノードａでは、光増幅器４ａ、光カプラ１６ａ及び光電変換部１７ａが光増幅機能部２０ａを構成している。
【００３４】
ノードａの光増幅器４ａで増幅された信号光は、光カプラ１６ａで分岐され、一方が伝送路９ａを経てノードｂの光可変減衰器１３ｂに入力される。もう一方は、光電変換部１７ａに入力され、光／電気変換されることにより光増幅器４ａの出力レベルのモニタ情報となる。このモニタ情報は監視制御部５ａに伝達される。光可変減衰器１３ｂは、光増幅器４ｂに対する信号光の入力レベルが最適値になるような減衰量で動作する。光可変減衰器１３ｂから出力された信号光は、光カプラ１８ｂによって分岐され、一方が光増幅器４ｂに入力される。もう一方は、光電変換部１９ｂに入力され、光／電気変換されることにより光増幅器４ｂの入力レベルのモニタ情報となる。このモニタ情報は監視制御部５ｂに伝達される。監視制御部５ｂは、モニタ情報を収集すると同時に、光可変減衰器１３ｂを制御する。監視制御部５ａ，５ｂは、ＬＡＮ等のネットワーク経由で相互に通信可能となっている。
【００３５】
次に、光伝送システムの導入時における伝送路損失の調整方法について、図６を中心に説明する。
【００３６】
まず、光増幅機能及び光レベルモニタ機能を有する光増幅機能部２０ａ，２０ｂが動作可能であるか否かを判断する（ステップ２０１）。この情報は、例えば光増幅機能部２０ａ，２０ｂの実装情報を各ノードａ，ｂの監視制御部５ａ，５ｂが受信することによってもたらされる。光増幅機能部２０ａ，２０ｂのどちらか一方でも実装されていない場合は、両方が実装されるまで待機状態となる（ステップ２０２）。光増幅機能部２０ａ，２０ｂの両方が実装されたことが監視制御部５ａ，５ｂ間で確認できた時点で、光増幅機能部２０ａを動作させる（ステップ２０３）。これにより、光増幅機能部２０ａはある出力レベルのＡＳＥ光を出力する。ここで、光伝送システムの最上流にある光送信器の出力信号が光増幅機能部２０ａの入力部に接続されている必要はなく、伝送路損失を調整する伝送路９ａの両端のノードａ，ｂのみで考えれば良い。なお、光送信器の出力信号が光増幅機能部２０ａの入力部に接続されていても、ＡＳＥ光ではなく信号光が出力されるだけであるので、動作上の問題はない。続いて、光増幅機能部２０ｂが入力断であるか否かを判断する（ステップ２０４）。入力断の場合は、ノードａ，ｂ間の光ファイバ接続を確認し、光増幅機能部２０ａ，２０ｂ間のファイバ接続を確実に行う（ステップ２０５）。ファイバ接続がなされれば光増幅機能部２０ｂの入力断は解消される。
【００３７】
続いて、光増幅器４ａの出力レベルモニタ値（Ｐ０）と、光増幅器４ｂの入力レベルモニタ値（Ｐ１）と、伝送路９ａの最適損失値（Ｌ）とに基づき、Ｌに対してＰ０−Ｐ１が一定の範囲（Ｌ±Ｂ）に収まっているか否かを判断する。ここで、Ｂ（＞０）は許容値である。すなわち、
（Ｌ＋Ｂ）＞（Ｐ０−Ｐ１）かつ（Ｌ−Ｂ）＜（Ｐ０−Ｐ１）
であるか否かを判断する（ステップ２０６）。その結果、Ｌに対してＰ０−Ｐ１が一定の範囲に収まっていなければ、実測された損失値Ｐ０−Ｐ１が最適損失値Ｌに一致するように、光可変減衰器１３ｂの減衰量を変化させる。例えば、
Ｌ＞Ｐ０−Ｐ１
であれば、光可変減衰器１３ｂの減衰量を大きくし（ステップ２０７，２０８）、
Ｌ＜Ｐ０−Ｐ１
であれば、光可変減衰器１３ｂの減衰量を小さくする（ステップ２０７，２０９）。Ｌに対してＰ０−Ｐ１が一定の範囲Ｌ±Ｂに収まった時点で、制御を終了する（ステップ２０６）。
【００３８】
ここではシステム導入時のフローについて述べたが、システム運用時にも同様のフローにより、光増幅器４ａの出力レベルモニタ値と光増幅器４ｂの入力レベルモニタ値とに基づき、光可変減衰器１３ｂの最適な減衰量を算出し、光可変減衰器１３ｂにフィードバックする。これにより、支障、移転等に起因してノードａ，ｂ間の伝送路９ａの損失が変化した場合でも、適切な伝送路損失での運用が可能となる。
【００３９】
本実施形態によれば、前段のＡＳＥ光の出力レベルをネットワーク経由で入力し、光可変減衰器の減衰量を決定することにより、従来の光伝送システムの導入時に実施していた伝送路損失の調整を、自動的に実施できる。また、光伝送システムの運用時における支障、移転等による伝送路損失の変動にも、光可変減衰器の減衰量が自動的に変更されるので、常に適切な伝送路損失での運用が可能となる。
【００４０】
また、光カプラ１６ａ，１８ｂ及び光電変換部１７ａ，１９ｂは、ＡＳＥ光を分岐及び受光するため、信号光帯域よりも広帯域に渡って（言い換えると増幅帯域において）波長依存性の小さいものを用いる方が、モニタ精度（ロス制御精度）を良くすることができる。
【００４１】
なお、特許請求の範囲における「出力レベル検出手段」、「入力レベル検出手段」及び「監視制御手段」は、それぞれ「光カプラ１６ａ及び光電変換部１７ａ」、「光カプラ１８ｂ及び光電変換部１９ｂ」及び「監視制御部５ａ，５ｂ」に相当する。
【００４２】
図７は、本発明に係る光伝送システムの第四実施形態を示す構成図である。図８は、ＯＳＣ信号を示す説明図である。以下、これらの図面に基づき説明する。ただし、図７において図５と同じ部分は同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００４３】
本実施形態におけるノードｂは、光可変減衰器１３ｂ、光増幅機能部２０ｂ及び監視制御部５ｂの他に、光カプラ２３ｂ、ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）信号受信部２４ｂを備えている。光カプラ２３ｂは主信号とＯＳＣ信号とを分離する。ノードａは、光増幅機能部２０ａ及び監視制御部５ａの他に、光カプラ２１ａ、ＯＳＣ（Optical
Supervisory Channel）信号送信部２２ａを備えている。光カプラ２１ａは主信号とＯＳＣ信号とを合波する。
【００４４】
主信号の流れは、第三実施形態と同じため説明を省略する。第三実施形態では、ＬＡＮ等のネットワーク経由で必要な光レベルモニタ値をやりとりすることにより、光可変減衰器１３ｂに減衰量を設定した。本実施形態では、モニタ値の伝達にＯＳＣ信号を使用する。ＯＳＣ信号は、図８に示すように光増幅器の増幅帯域外の１波長が一般的に割り当てられ、光波長多重伝送システムの運用上に必要なノードａ，ｂ間の情報の伝達を担っている。
【００４５】
光増幅器４ａの出力レベルのモニタ値は、監視制御部５ａで収集された後、ＯＳＣ信号送信部２２ａで重畳されて出力される。ＯＳＣ信号は、光カプラ２１ａで主信号と合波されて、伝送路９ａを介して光カプラ２３ｂに入力される。光カプラ２３ｂで主信号と分離されたＯＳＣ信号は、ＯＳＣ信号受信部２４ｂに入力される。これにより、ノードｂにおいて、ノードａの光増幅器４ａの出力レベルのモニタ値を知ることが可能となる。したがって、監視制御部５ｂにて光増幅器４ａの出力レベル（Ｐ０）と光増幅器４ｂの入力レベル（Ｐ１）と伝送路９ａの最適損失値（Ｌ）とに基づき、前述のように光可変減衰器１３ｂの減衰量を算出することにより、光可変減衰器１３ｂに最適な減衰量を設定する。
【００４６】
伝送路損失の調整フローとしては、第三実施形態では光増幅器機能部２０ａ，２０ｂの接続の確立が必要であったが、本実施形態ではこれに加えてＯＳＣ信号送受信部２２ａ，２４ｂ間の接続が必須となる。
【００４７】
本実施形態の主な効果は、第三実施形態と同じため説明を省略する。また、第三実施形態ではＬＡＮ等を用いてモニタ値を収集していたが、本実施形態ではＯＳＣ信号に重畳してモニタ値を伝達する。これにより、本実施形態によれば、第三実施形態と比較し、ＬＡＮ等の障害による影響がないので、より信頼性の高い光伝送システムの構築が可能となる。
【００４８】
なお、特許請求の範囲における「監視制御手段」は、「光カプラ２１ａ，２３ｂ、ＯＳＣ信号送信部２２ａ、ＯＳＣ信号受信部２４ｂ及び監視制御部５ａ，５ｂ」に相当する。
【００４９】
なお、本発明は、言うまでもなく、上記第一乃至第四実施形態に限定されるものではない。例えば、光増幅器は、ＡＬＣ制御することを前提として記載したが、ＡＧＣ(Automation Gain Control)制御にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る光伝送システムの第一実施形態を示す構成図である。
【図２】光増幅器の入出力特性を示す説明図であり、図２［１］は信号光を入力した場合、図２［２］は信号光を入力しなかった場合である。
【図３】本発明に係る光伝送システムの第二実施形態を示す構成図である。
【図４】図３の光伝送システムにおける伝送路損失調整方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る光伝送システムの第三実施形態を示す構成図である。
【図６】図５の光伝送システムにおける伝送路損失調整方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る光伝送システムの第四実施形態を示す構成図である。
【図８】ＯＳＣ信号を示す説明図である。
【図９】従来の光伝送システムを示す構成図である。
【図１０】図９の光伝送システムの一部を詳細に示す構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
ａ，ｂ  ノード（光増幅中継器）
４ａ，４ｂ  光増幅器
５ａ，５ｂ  監視制御部（監視制御手段）
９ａ  伝送路（光伝送路）
１２ｂ  光固定減衰器
１３ｂ  光可変減衰器
１６ａ  光カプラ（出力レベル検出手段）
１７ａ  光電変換部（出力レベル検出手段）
１８ｂ  光カプラ（入力レベル検出手段）
１９ｂ  光電変換部（入力レベル検出手段）
２０ａ，２０ｂ  光増幅機能部
２１ａ，２３ｂ  光カプラ（監視制御手段）
２１ｂ  監視端末
２２ａ  ＯＳＣ信号送信部（監視制御手段）
２４ｂ  ＯＳＣ信号受信部（監視制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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