(57)【要約】【課題】緊急通報時に通報者の現在位置を確実かつ容易に特定させると共に、煩雑な管理を不要としつつ通報者の本人確認が可能な移動端末を提供する。【解決手段】本人確認用の生体認証データＤｓを記憶する記憶部１３と、取得した生体情報を生体認証データＤｓと比較してその認証結果を出力する認証処理を実行する認証処理部１６と、回線接続するための無線通信部１１と、緊急通報時において認証処理部１６を制御して認証処理を実行させると共にその認証結果に基づいて生成した認証結果データＤ１および取得した現在位置データＤ３を無線通信部１１を制御して送信させる制御部１８とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人確認用の生体認証データを記憶する記憶部と、
取得した生体情報を前記生体認証データと比較してその認証結果を出力する認証処理を実行する認証処理部と、
回線接続するための通信部と、
緊急通報時において前記認証処理部を制御して前記認証処理を実行させると共にその認証結果に基づいて生成した認証結果データおよび取得した現在位置データを前記通信部を制御して送信させる制御部とを備えている移動端末。
【請求項２】
前記通信部は、前記回線接続時に使用する制御チャンネルを用いて前記認証結果データおよび前記現在位置データを送信する請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記制御部は、緊急通報先に付与されている電子メールアドレスに宛てた電子メールに前記認証結果データおよび前記現在位置データを含ませて電子メールデータを生成し、
前記通信部は、所定のメールサーバに向けて前記電子メールデータを送信する請求項１記載の移動端末。
【請求項４】
前記制御部は、緊急通報先に付与されている電子メールアドレスに宛てた電子メールに前記認証結果データを含ませて電子メールデータを生成し、
前記通信部は、前記回線接続時に使用する制御チャンネルを用いて前記現在位置データを送信すると共に、所定のメールサーバに向けて前記電子メールデータを送信する請求項１記載の移動端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記認証処理部による前記認証処理の実行時刻、および当該実行時刻からの経過時間の少なくとも一方を特定可能な処理結果データを前記認証結果データと共に前記通信部を制御して送信させる請求項１から４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項６】
複数の測位用衛星からの各測位用信号に基づいて現在位置を測位する測位処理部を備えている請求項１から５のいずれかに記載の移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報が可能に構成された移動端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話やＰＨＳなどの移動端末を使用して消防署等に緊急通報するときには、移動端末が回線接続のために接続している無線基地局の所在地に基づき、移動端末の現在位置に近い消防本部（無線基地局の所在地が属する地域の消防本部）に接続される。この場合、住宅やオフィスに設置されている固定電話とは異なり、移動端末は、所有者として登録されている本来の利用者とは異なる者（移動端末を拾得した者や、移動端末を借用または盗用する者等）によって使用されるおそれがある。したがって、移動端末からの緊急通報時には、消防本部（オペレータ）側の判断によって消防本部側から移動端末に電話を掛け直したり、最寄りの公衆電話から電話を掛け直すように依頼したりすることがある。このため、一刻を争う緊急時に電話の掛け直しが煩雑であるため、所有者本人からの通報であるかを容易に特定する必要が生じている。
【０００３】
一方、特開平５−１３５２８７号公報には、緊急事態報知用のスイッチを操作した者が予め登録された者であるか否かを判別するセキュリティ用無線装置（以下、「無線装置」ともいう）が開示されている。この無線装置は、緊急事態報知用のスイッチから指紋を取得する（検出する）指紋検出装置と、通報が許容されるべき利用者の指紋についての指紋データを記憶する記憶装置と、指紋検出装置が取得した指紋（指紋データ）と記憶部に記憶されている指紋データとの同一性を判別する判別装置とを備えている。この無線装置では、緊急事態報知用のスイッチが操作されたときに、指紋検出装置が取得した指紋（指紋データ）と記憶部に記憶されている指紋データとの同一性を判別装置が判別し、一致しているときに送信回路を制御して基地局に緊急事態の報知信号を発信させる。したがって、予め登録された利用者（記憶装置に指紋データが登録されている利用者）以外によって緊急通報が行われる事態が回避される。
【０００４】
また、特開平１０−５６４４９号公報には、不正な利用者による「なり済まし」を回避するために、秘密鍵による本人確認（認証処理）を実行するセキュリティ強化システムが開示されている。このシステムでは、移動端末の端末位置検出手段（一例として、車載型のナビゲーションシステム）によって検出された現在位置が予め規定された許可エリア内であるか否か、および移動端末から送信される秘密鍵で暗号化された情報が登録情報と一致するか否かをサーバ側で判別することにより、予め登録された利用者による通信か否かを特定している。
【特許文献１】特開平５−１３５２８７号公報
【特許文献２】特開平１０−５６４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の無線装置には、以下の問題点がある。すなわち、従来の無線装置では、指紋の照合によって正規の利用者であると判別されたときにのみ緊急通報が許容されるように構成されているため、一般的な移動端末からの緊急通報時とは異なり、本人確認（電話の掛け直し）を不要とすることが可能となっている。しかし、上記のセキュリティ強化システムとは異なり、無線装置の現在位置を特定可能な情報が通報先に送信されないため、通報者が例えば口頭で現在位置を告げる必要がある。この場合、緊急通報に際しては、焦りや苛立ち、および病状の悪化等に起因して現在位置を正確に告げるのが困難となる場合がある。したがって、従来の無線装置には、緊急通報に際して通報者の現在位置が正確に伝達されないことがあるという問題点が存在する。一方、従来のセキュリティ強化システムでは、端末から現在位置についての情報が送信されるように構成されているため、上記の無線装置とは異なり、通報者の現在位置が正確に伝達される。しかし、このシステムには、通報先（サーバ）側において各端末の秘密鍵を管理する必要があり、この管理が非常に煩雑であるという問題点が存在する。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、緊急通報時に通報者の現在位置を確実かつ容易に特定させると共に、煩雑な管理を不要としつつ通報者の本人確認が可能な移動端末を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明に係る移動端末は、本人確認用の生体認証データを記憶する記憶部と、取得した生体情報を前記生体認証データと比較してその認証結果を出力する認証処理を実行する認証処理部と、回線接続するための通信部と、緊急通報時において前記認証処理部を制御して前記認証処理を実行させると共にその認証結果に基づいて生成した認証結果データおよび取得した現在位置データを前記通信部を制御して送信させる制御部とを備えている。
【０００８】
この移動端末によれば、制御部が緊急通報時において認証処理部を制御して認証処理を実行させると共にその認証結果に基づいて生成した認証結果データおよび取得した現在位置データを通信部を制御して送信させることにより、従来の無線装置とは異なり、緊急通報時に通報者の現在位置（移動端末の現在位置）を現在位置データに基づいて確実かつ容易に特定させると共に、従来のセキュリティ強化システムにおける端末とは異なり、管理が煩雑な秘密鍵等を用いることなく、通報者の本人確認（移動端末の正規ユーザからの通報であるか否か）を行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る移動端末は、上記の移動端末において、前記通信部が、前記回線接続時に使用する制御チャンネルを用いて前記認証結果データおよび前記現在位置データを送信する。
【００１０】
この移動端末によれば、制御チャンネルを用いて認証結果データおよび現在位置データを送信することにより、例えば１１９番等に回線接続するだけで、音声データ（通報先と会話するためのデータ）と、認証結果データおよび現在位置データとを通報先に向けて送信することができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る移動端末は、上記の移動端末において、前記制御部が、緊急通報先に付与されている電子メールアドレスに宛てた電子メールに前記認証結果データおよび前記現在位置データを含ませて電子メールデータを生成し、前記通信部が、所定のメールサーバに向けて前記電子メールデータを送信する。
【００１２】
この移動端末によれば、前記認証結果データおよび前記現在位置データを含ませた電子メールデータを緊急通報先に付与されている電子メールアドレスに宛てて送信することにより、既存の通信システム（携帯電話システム等）を利用して、特殊な設備を別途用意することなく、通報者の現在位置（移動端末の現在位置）を確実かつ容易に特定させると共に、通報者の本人確認（移動端末の正規ユーザからの通報であるか否か）を行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る移動端末によれば、上記の移動端末において、前記制御部が、緊急通報先に付与されている電子メールアドレスに宛てた電子メールに前記認証結果データを含ませて電子メールデータを生成し、前記通信部が、前記回線接続時に使用する制御チャンネルを用いて前記現在位置データを送信すると共に、所定のメールサーバに向けて前記電子メールデータを送信する。
【００１４】
この移動端末によれば、制御チャンネルを用いて現在位置データを送信すると共に、前記認証結果データを含ませた電子メールデータを緊急通報先に付与されている電子メールアドレスに宛てて送信することにより、生成に時間を要する（現在位置の測位にある程度の時間を要する）現在位置データと、認証結果データとを別個に送信することができる。したがって、一刻を争う緊急通報をスムーズに行うことができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る移動端末は、上記の移動端末において、前記制御部が、前記認証処理部による前記認証処理の実行時刻、および当該実行時刻からの経過時間の少なくとも一方を特定可能な処理結果データを前記認証結果データと共に前記通信部を制御して送信させる。
【００１６】
この移動端末によれば、認証処理の実行時刻、および実行時刻からの経過時間の少なくとも一方を特定可能な処理結果データを送信することにより、本人確認されてからの経過時間を認識させることで認証処理の信頼性（正規ユーザからの通報であるか否かの信憑性）を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る移動端末は、上記の移動端末において、複数の測位用衛星からの各測位用信号に基づいて現在位置を測位する測位処理部を備えている。
【００１８】
この移動端末によれば、現在位置を測位する測位処理部を備えたことにより、移動端末の現在位置を高精度で測位して現在位置データを送信することができる。したがって、通報先に対して正確な現在位置を特定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る移動端末の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。図１に示す緊急通報システム１０は、本発明に係る移動端末の一例である携帯端末１，１・・から警察署や消防署等に緊急通報を行うための通報システムであって、複数の携帯端末１，１・・、複数の無線基地局２，２・・、管理センター設備３、および複数の通報先設備４，４・・を備えて構成されている。この場合、各無線基地局２，２・・および管理センター設備３は、緊急通報システム１０専用（携帯電話回線網専用）の専用ネットワークＮ１を介して相互に接続されている。また、管理センター設備３および各通報先設備４，４・・は、音声回線ネットワークＮ２（通話時に音声データＤｖを送受信するための汎用のネットワーク）やパケット交換ネットワークＮ３（後述する端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３などを送受信可能な汎用のネットワーク）を介して相互に接続されている。なお、同図では、２台の携帯端末１、２つの無線基地局２、１つの管理センター設備３および１つの通報先設備４のみを図示している。
【００２０】
携帯端末１は、図２に示すように、無線通信部１１、ＧＰＳ処理部１２、記憶部１３、表示部１４、操作部１５、認証処理部１６、内部時計１７および制御部１８を備えている。無線通信部１１は、制御部１８と相俟って本発明における通信部を構成し、制御部１８の制御に従って無線基地局２との間で、音声データＤｖ、アシストデータＤａ、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３や、電子メールデータＤｍなどを送受信する。ＧＰＳ処理部１２は、本発明における測位処理部に相当し、後述するように無線基地局２から送信されたアシストデータＤａを利用し、図１に示すＧＰＳ衛星９，９・・（本発明における測位用衛星）からそれぞれ出力されているＧＰＳ信号Ｓｇ（本発明における測位用信号）を受信すると共に、受信したＧＰＳ信号Ｓｇに基づいて携帯端末１の現在位置を測位してその測位結果を制御部１８に出力する。なお、ＧＰＳ処理部１２による現在位置の測位原理については公知のため、その説明を省略する。
【００２１】
記憶部１３は、制御部１８の動作プログラムを記憶すると共に、携帯端末１の利用者（正規ユーザ）から吸収した指紋（本発明における生体情報の一例）についての生体認証データＤｓを記憶する。また、記憶部１３は、各携帯端末１，１・・に個別的に付与されている端末識別データＤ０を記憶する。表示部１４は、一例としてカラー液晶表示器で構成されて、携帯端末１が受信した電子メールデータＤｍの内容などを表示する。操作部１５は、消防署や警察署などの緊急通報先を含む電話番号に回線接続するためのダイヤルスイッチ等を備えている。認証処理部１６は、携帯端末１を操作する者の指紋を取得する指紋検出用パネル（図示せず）と、指紋検出用パネルから取得した指紋に基づいて生体認証データＤｓａを生成すると共に生成した生体認証データＤｓａと記憶部１３に記憶されている生体認証データＤｓとを比較する比較部とを備えている。この認証処理部１６は、本発明における認証処理を実行し、両生体認証データＤｓ，Ｄｓａの同一性を判別すると共にその判別結果を認証結果として制御部１８に出力する。
【００２２】
制御部１８は、操作部１５から出力された操作信号に従い、無線通信部１１、ＧＰＳ処理部１２、表示部１４および認証処理部１６を制御する。また、制御部１８は、後述するように、携帯端末１の利用開始に際して正規ユーザ（所有者、または所有者によって使用を許可された利用者）についての登録処理の一部として、認証処理部１６によって生成された生体認証データＤｓａを本人確認用の生体認証データＤｓとして記憶部１３に記憶させる。さらに、制御部１８は、無線通信部１１を制御して無線基地局２に対してアシストデータＤａの送信を要求すると共に、無線基地局２から送信されたアシストデータＤａをＧＰＳ処理部１２に転送して現在位置を測位させる。また、制御部１８は、認証処理部１６から出力された認証結果に基づいて認証結果データＤ１を生成すると共に、認証処理部１６による認証処理の実行時刻を内部時計１７の出力情報に基づいて特定して処理結果データＤ２を生成する。さらに、制御部１８は、ＧＰＳ処理部１２による測位結果に基づいて現在位置データＤ３を生成する。また、制御部１８は、記憶部１３から読み出した端末識別データＤ０と、生成した認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３とを無線通信部１１を制御して管理センター設備３に向けて出力させる。さらに、制御部１８は、図示しないマイクを介して取得した音声に基づく音声データＤｖを生成して管理センター設備３に向けて出力させると共に、管理センター設備３から送信された音声データＤｖに基づく音声を図示しないスピーカから出力させる。
【００２３】
無線基地局２は、緊急通報システム１０の利用可能エリア内（携帯端末１，１・・の通話エリア内）に設置されて携帯端末１，１・・との間で無線通信を実行する。具体的には、図３に示すように、無線基地局２は、無線通信部２１、通信モデム２２、制御装置２３および記憶部２４を備えている。無線通信部２１は、制御装置２３の制御に従い、携帯端末１との間で、音声データＤｖ、アシストデータＤａ、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３や、電子メールデータＤｍなどを送受信する。通信モデム２２は、制御装置２３の制御に従い、専用ネットワークＮ１を介して管理センター設備３との間で、音声データＤｖ、アシストデータＤａ、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３や、電子メールデータＤｍなどを送受信する。制御装置２３は、無線基地局２を総括的に制御する。記憶部２４は、制御装置２３の動作プログラムなどを記憶する。
【００２４】
管理センター設備３は、携帯端末１，１・・および無線基地局２，２・・などからなる携帯電話システムを総括的に管理するための設備であって、図４に示すように、通信モデム３１，３３、交換器３２、通報管理サーバ３４、アシストサーバ３５および主制御装置３６を備えている。通信モデム３１は、専用ネットワークＮ１を介して無線基地局２との間で、音声データＤｖ、アシストデータＤａ、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３や、電子メールデータＤｍなどを送受信する。交換器３２は、音声回線ネットワークＮ２を介して通報先設備４との間で音声データＤｖを送受信する。通信モデム３３は、パケット交換ネットワークＮ３を介して通報先設備４に向けて、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３などを送信する。また、通信モデム３３は、パケット交換ネットワークＮ３に接続されているメールサーバ５との間で所定の電子メールアドレス宛ての電子メールデータＤｍを送受信する。なお、メールサーバ５による電子メールデータＤｍの配信処理については公知のため、その説明を省略する。
【００２５】
通報管理サーバ３４は、主制御装置３６の制御に従って通信モデム３３を制御することにより、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３を通報先設備４に向けて送信させる。アシストサーバ３５は、各携帯端末１，１・・がＧＰＳ信号Ｓｇ，Ｓｇ・・に基づく現在位置の測位を行うためのアシストデータＤａを生成して記憶する。主制御装置３６は、管理センター設備３を総括的に制御する。また、主制御装置３６は、携帯端末１からアシストデータＤａの送信を要求する要求信号を送信されたときに、アシストデータＤａから最新のアシストデータＤａを出力させて携帯端末１に向けて送信する。
【００２６】
通報先設備４は、警察署や消防署等に設置されて携帯端末１，１・・の利用者からの通報を受信するための設備であって、図５に示すように、交換器４１、通信モデム４２、制御装置４３およびパーソナルコンピュータ４４を備えている。交換器４１は、音声回線ネットワークＮ２を介して管理センター設備３との間で音声データＤｖを送受信する。通信モデム４２は、パケット交換ネットワークＮ３を介して管理センター設備３から送信された端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３を受信して制御装置４３に出力する。制御装置４３は、携帯端末１から送信された音声データＤｖに基づき、図示しないヘッドフォンから音声を出力させる。また、制御装置４３は、携帯端末１から送信された端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２、現在位置データＤ３および電子メールデータＤｍなどをパーソナルコンピュータ４４に転送する。パーソナルコンピュータ４４は、制御装置４３によって転送された各種データに基づく文字情報等をモニターに表示させる。
【００２７】
次に、緊急通報システム１０の全体的な動作について、図面を参照して説明する。まず、携帯端末１の正規ユーザが自らの指紋を携帯端末１に登録する。この場合、正規ユーザには、携帯端末１の所有者、および所有者によって使用が許可された利用者の双方が含まれる。具体的には、操作部１５を操作して所定の登録処理画面（図示せず）を表示部１４に表示させた状態において、表示部１４に表示されたメッセージに従い、認証処理部１６に指紋を検出させる。この際に、認証処理部１６は、指紋検出用パネルから取得した指紋に基づいて生体認証データＤｓａを生成して制御部１８に出力する。また、制御部１８は、認証処理部１６から出力された生体認証データＤｓａを携帯端末１の正規ユーザについての生体認証データＤｓとして記憶部１３に記憶させる。これにより、登録処理が完了する。
【００２８】
一方、図６に示すように、携帯端末１を使用して、例えば消防署に緊急通報する際には、操作部１５を操作して「１１９番」をダイヤルする。これに伴い、制御部１８が無線通信部１１を制御して所定の回線接続手順で「１１９番」に対する回線接続処理を実行する。この結果、無線基地局２、専用ネットワークＮ１、管理センター設備３および音声回線ネットワークＮ２を介して携帯端末１と通報先設備４とが回線接続される。これにより、携帯端末１と通報先設備４との間において音声データＤｖが送受信されて、携帯端末１を使用して通報している者（以下、「通報者」ともいう）と、通報先設備４が設置されている消防本部のオペレータとの間での会話（緊急通報）が成立する。また、制御部１８は、上記の回線接続処理と並行して管理センター設備３に向けてアシストデータＤａの送信を要求する要求信号を送信する。この際に、無線基地局２および専用ネットワークＮ１を介して要求信号を受信した管理センター設備３では、主制御装置３６がアシストサーバ３５から最新のアシストデータＤａを出力させ、通信モデム３１を制御してアシストデータＤａを携帯端末１に向けて送信させる。
【００２９】
一方、携帯端末１では、管理センター設備３から送信されたアシストデータＤａに基づき、ＧＰＳ処理部１２が、制御部１８の制御に従って携帯端末１の現在位置を測位する。具体的には、ＧＰＳ処理部１２は、アシストデータＤａを利用して各ＧＰＳ衛星９，９・・からのＧＰＳ信号Ｓｇ，Ｓｇ・・を受信すると共に、受信したＧＰＳ信号Ｓｇ，Ｓｇ・・に基づいて携帯端末１の現在位置（緯度、経度および高度）を測位し、測位結果を制御部１８に出力する。また、制御部１８は、ＧＰＳ処理部１２から出力された測位結果に基づいて現在位置データＤ３を生成する。次いで、制御部１８は、認証処理部１６を制御して認証処理を開始させる。この認証処理では、認証処理部１６は、通報者の指紋を取得して生体認証データＤｓａを生成すると共に制御部１８が記憶部１３から読み出した生体認証データＤｓ（正規ユーザの生体認証データＤｓとして登録されたデータ）と、生成した生体認証データＤｓａとの同一性を判別する。この際に、携帯端末１の正規ユーザとして生体認証データＤｓを登録した者が通報者の場合には、両生体認証データＤｓ，Ｄｓａが一致し、それ以外の者（正規ユーザではない者）が通報者の場合には、両生体認証データＤｓ，Ｄｓａが不一致となる。次いで、認証処理部１６は、判別結果を認証処理の認証結果として制御部１８に出力する。
【００３０】
これに応じて、制御部１８は、認証処理部１６から出力された認証結果に基づき、認証結果データＤ１を生成する。また、制御部１８は、認証処理部１６による上記の認証処理の実行時刻を内部時計１７から吸収すると共に、吸収した時刻に基づいて処理結果データＤ２を生成する。次いで、制御部１８は、無線通信部１１を制御して、記憶部１３に記憶されている端末識別データＤ０と、生成した認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３とを管理センター設備３に向けて送信させる。この際に、無線通信部１１は、携帯電話回線網において回線接続時に使用する制御チャンネルを使用して、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３を送信する。
【００３１】
一方、管理センター設備３では、携帯端末１から送信された端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３を受信したときに、主制御装置３６が、これらの各データを通報管理サーバ３４に転送する。これに応じて、通報管理サーバ３４は、通信モデム３３を制御して、転送された端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３を通報先設備４に向けてパケット交換ネットワークＮ３を介して送信させる。
【００３２】
また、通報先設備４では、制御装置４３が、管理センター設備３からパケット交換ネットワークＮ３を介して送信された端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３をパーソナルコンピュータ４４に転送する。これに応じて、パーソナルコンピュータ４４では、転送された各データに基づく情報をモニターに表示する。具体的には、パーソナルコンピュータ４４のモニターには、端末識別データＤ０に基づいて特定される携帯端末１の電話番号や所有者に関する情報（住所、氏名、年齢および性別等）と、認証結果データＤ１の内容（携帯端末１の正規ユーザが通報者であるか否かを特定可能な情報）と、処理結果データＤ２の内容（認証処理が実行された時刻）と、現在位置データＤ３に基づく携帯端末１の現在位置とが表示される。この場合、携帯端末１の現在位置については、一例として、現在位置データＤ３に基づいて特定される緯度、経度および高度の周辺地図に携帯端末１の現在位置を表すマークを重ねて表示した地図として表示される。これにより、パーソナルコンピュータ４４のモニターを見ているオペレータは、携帯端末１の正規ユーザからの通報であるか否かを認識することができると共に、携帯端末１の現在位置を特定することができる。したがって、音声回線ネットワークＮ２を介しての音声による情報伝達と併せて、的確なオペレーション（救急車の出動指示等）が可能となる。
【００３３】
このように、この携帯端末１および緊急通報システム１０では、制御部１８が緊急通報時において認証処理部１６を制御して認証処理を実行させると共にその認証結果に基づいて生成した認証結果データＤ１および取得した現在位置データＤ３を無線通信部１１を制御して送信させることにより、従来の無線装置とは異なり、緊急通報時に通報者の現在位置（携帯端末１の現在位置）を現在位置データＤ３に基づいて確実かつ容易に特定させると共に、従来のセキュリティ強化システムにおける端末とは異なり、管理が煩雑な秘密鍵等を用いることなく、通報者の本人確認（携帯端末１の正規ユーザからの通報であるか否か）を行うことができる。
【００３４】
また、この携帯端末１および緊急通報システム１０によれば、無線通信部１１が、制御チャンネルを用いて認証結果データＤ１および現在位置データＤ３を送信することにより、例えば１１９番等に回線接続するだけで、音声データＤｖ（通報先と会話するためのデータ）と認証結果データＤ１および現在位置データＤ３とを通報先に向けて送信することができる。
【００３５】
さらに、この携帯端末１および緊急通報システム１０によれば、制御部１８が、認証処理部１６による認証処理の実行時刻を特定可能な処理結果データＤ２を認証結果データＤ１と共に送信させることにより、本人確認されてからの経過時間を認識させることで認証処理の信頼性（正規ユーザからの通報であるか否かの信憑性）を向上させることができる。
【００３６】
また、この携帯端末１および緊急通報システム１０によれば、複数のＧＰＳ衛星９，９・・からの各ＧＰＳ信号Ｓｇ，Ｓｇ・・に基づいて現在位置を測位するＧＰＳ処理部１２を備えたことにより、携帯端末１の現在位置を高精度で測位して現在位置データＤ３を送信することができる。したがって、通報先に対して正確な現在位置を特定させることができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記の構成に限定されない。例えば、図７に示すように、緊急通報時に携帯端末１から通報先設備４に電子メールによって、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３を送信するように携帯端末１を構成することができる。具体的には、携帯端末１の操作部１５を操作して電子メールによる緊急通報を開始すると、制御部１８が、まず、無線通信部１１を制御して管理センター設備３にアシストデータＤａの送信を要求する。次いで、制御部１８は、管理センター設備３から送信されたアシストデータＤａをＧＰＳ処理部１２に出力すると共に、ＧＰＳ処理部１２を制御して現在位置を測位させ、その測位結果に基づいて現在位置データＤ３を生成する。続いて、制御部１８は、認証処理部１６を制御して認証処理を実行させ、その認証結果に基づいて処理結果データＤ２を生成すると共に内部時計１７から吸収した時刻に基づいて処理結果データＤ２を生成する。次いで、制御部１８は、記憶部１３に記憶されている端末識別データＤ０と、生成した認証結果データＤ１、処理結果データＤ２および現在位置データＤ３とを一例として添付ファイルとして含ませた電子メールデータＤｍを生成し、例えば消防本部に付与された電子メールアドレスに宛てて電子メールデータＤｍを送信させる（メールサーバ５に向けて電子メールデータＤｍを送信する）。
【００３８】
これに応じて、通報先設備４では、制御装置４３がメールサーバ５を介して配信された電子メールデータＤｍを受信してパーソナルコンピュータ４４に転送する。この際に、パーソナルコンピュータ４４は、電子メールデータＤｍに含まれている端末識別データＤ０に基づいて特定される携帯端末１の電話番号や所有者に関する情報（住所、氏名、年齢および性別等）と、認証結果データＤ１の内容（携帯端末１の正規ユーザが通報者であるか否かを特定可能な情報）と、処理結果データＤ２の内容（認証処理が実行された時刻）と、現在位置データＤ３に基づく携帯端末１の現在位置とをモニターに表示させる。これにより、例えば、携帯端末１の正規ユーザからの電子メールデータＤｍであると認識したオペレータが、端末識別データＤ０に基づいて特定した電話番号（電子メールデータＤｍを送信した携帯端末１の電話番号）にダイヤルすることにより、正規ユーザが携帯している携帯端末１に回線接続する。この後、音声による情報伝達（音声データＤＶの送受信：一例として、救急車の出動要請等）が行われて緊急通報が完了する。このように、制御部１８が、緊急通報先に付与されている電子メールアドレスに宛てた電子メールに認証結果データＤ１および現在位置データＤ３を含ませて電子メールデータＤｍを生成し、無線通信部１１が、メールサーバ５に向けて電子メールデータＤｍを送信することにより、既存の携帯電話システムを利用して、特殊な設備を別途用意することなく、通報者の現在位置（携帯端末１の現在位置）を確実かつ容易に特定させると共に、通報者の本人確認（携帯端末１の正規ユーザからの通報であるか否か）を行うことができる。
【００３９】
また、図８に示すように、端末識別データＤ０、認証結果データＤ１および処理結果データＤ２については上記と同様にして例えば添付ファイルとして電子メールデータＤｍに含ませて通報先設備４に送信し、例えば通報先設備４側からの現在位置の要求に応じて、現在位置データＤ３をパケット交換ネットワークＮ３を介して通報先設備４に送信するように構成することもできる。このように、制御部１８が、緊急通報先に付与されている電子メールアドレスに宛てた電子メールに認証結果データＤ１を含ませて電子メールデータＤｍを生成し、無線通信部１１が、制御チャンネルを用いて現在位置データＤ３を送信すると共に、メールサーバ５に向けて電子メールデータＤｍを送信することにより、生成に時間を要する（現在位置の測位にある程度の時間を要する）現在位置データＤ３と、認証結果データＤ１とを別個に送信することができる。したがって、一刻を争う緊急通報をスムーズに行うことができる。
【００４０】
また、上記の緊急通報システム１０（携帯端末１）では、指紋の照合によって本人確認（生体認証：バイオメトリクス）を行っているが、本発明における生体情報は指紋に限定されず、利用者個人を特定可能な各種生体情報（一例として、虹彩、顔の輪郭、声紋、筆跡等）を用いて本人確認を行うように構成することができる。また、上記の緊急通報システム１０（携帯端末１）では、携帯端末１がＧＰＳ処理部１２の測位結果に基づいて現在位置データを生成して通報先設備４に送信する構成が採用されているが、本発明はこれに限定されず、例えば携帯電話位置測位システムのように携帯端末１と周辺の各無線基地局２との間の電界強度に基づいて管理センター設備３が携帯端末１の現在位置を特定して携帯端末１に現在位置情報を送信するように構成することもできる。さらに、本発明における通報先設備の設置場所は、上記のような警察署や消防署に限定されず、任意の場所に設置することができる。加えて、本発明に係る移動端末は、上記の携帯端末１のような携帯電話タイプのような移動端末に限定されず、ＰＨＳタイプの移動端末や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）タイプの移動端末などの各種移動端末が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】緊急通報システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末１の構成を示すブロック図である。
【図３】無線基地局２の構成を示すブロック図である。
【図４】管理センター設備３の構成を示すブロック図である。
【図５】通報先設備４の構成を示すブロック図である。
【図６】緊急通報時における各データの送受信状態を示すフローチャートである。
【図７】他の実施の形態に係るフローチャートである。
【図８】さらに他の形態に係るフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯端末、４  通報先設備、５  メールサーバ、９  ＧＰＳ衛星、１０  緊急通報システム、１１  無線通信部、１２  ＧＰＳ処理部、１３  記憶部、１６  認証処理部、１７  内部時計、１８  制御部、Ｄ１  認証結果データ、Ｄ２  処理結果データ、Ｄ３  現在位置データ、Ｄｍ  電子メールデータ、Ｄｓ，Ｄｓａ  生体認証データ、Ｄｖ  音声データ、Ｎ１  専用ネットワーク、Ｎ２  音声回線ネットワーク、Ｎ３  パケット交換ネットワーク、Ｓｇ  ＧＰＳ信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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