(57)【要約】【課題】可搬物内に組み込む必要もなく、回収も容易で、個々の可搬物毎の輸送状況を検知把握することができる輸送状況検知装置を提供することにある。【解決手段】輸送状況検知装置Ａは、検知対象の荷物Ｘの表面に貼り付けにより装着される装置本体は筐体６とこの筐体６の裏蓋を構成する回路基板１０とで構成され、回路基板には、荷物Ｘの輸送中に加わる衝撃を検知する加速度センサからなる計測する計測部１と、計測部１の計測データから荷物Ｘに加わる衝撃の大きさを求めるデータ処理部２と、データ処理部２が求めた衝撃の大きさデータを刻々記録するリムーバブルメモリからなるデータ記録部３と、現時点での衝撃の最大値をバー表示する表示部４と、動作電源としての電池６と、起動スイッチＳＷとを実装している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象の可搬物の表面に貼り付けにより装着される装置本体に、前記可搬物の輸送中の環境に関するデータを計測する計測部と、該計測部の計測データから前記可搬物の輸送状況データを得るデータ処理部と、該データ処理部で得た輸送状況データを記録するデータ記録部と、動作用の電源とを一体内装していることを特徴とする輸送状況検知装置。
【請求項２】
前記計測部は加速度センサからなることを特徴とする請求項１記載の輸送状況検知装置。
【請求項３】
前記加速度センサの計測範囲の上限が３０Ｇから７０Ｇの間であることを特徴とする請求項２記載の輸送状況検知装置。
【請求項４】
前記輸送状況データを基に輸送状況を表示する表示部を前記装置本体に備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の輸送状況検知装置。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記計測部での計測範囲を任意の範囲に設定する調整手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の輸送状況検知装置。
【請求項６】
前記データ記録部は、リムーバブルメモリからなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の輸送状況検知装置。
【請求項７】
前記データ記録部は、接触読み取りメモリからなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の輸送状況検知装置。
【請求項８】
前記表示部は、発光ダイオードから成ることを特徴とする請求項１乃至７の何れか記載の輸送状況検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物のような可搬物の輸送状況を把握するための輸送状況検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配業者等の輸送業者は、荷主から預かった荷物を受取人に破損なく届けることは、業として当然である。一方受取人から荷物の中身が破損しているというクレームがあった場合には、輸送状況が把握できていないため輸送業者が責任を負う形で弁償することが通例であった。つまり、運送途中で荷物が破損したのではなく、荷主側での取り扱い不注意で梱包したときに既に破損していたり、或いは受取人側の取り扱い不注意で破損していることもあるものの、上述したように輸送状況が把握できていないため、輸送業者側で責任が無いことを明白にすることができず、全て責任を負っていた。
【０００３】
一方輸送中の製品や包装品質の維持、更には外力耐性の向上を図るために、輸送環境を把握する手段として輸送環境の測定装置が提供されている（例えば特許文献１）
【特許文献１】特開２００２−３５０１９４号公報（段落番号００２３〜００２５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている測定装置は、輸送される荷物（製品）を模して形成したダミーの荷物内に収納し、更に測定装置とは別体のデータ記録装置を同じ荷物内に収納する形で使用するもので、個々の荷物の運送環境を測定するものではなかった。
【０００５】
そのため形や大きさ、更に中身が異なる荷物を取り扱う場合、個々の荷物に与える運送環境を把握することができず、種々の荷物を異なる受取人に配達する宅配業者のような場合には使用できず、特に個々の荷物に対応させる場合には、荷物内に組み込む許可を荷主から得る必要があり、また装置の回収のための開梱を受取人の了承を得て行う必要があり、実際的ではなかった。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、可搬物内に組み込む必要もなく、回収も容易で、個々の可搬物毎の輸送状況を検知把握することができる輸送状況検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、検知対象の可搬物の表面に貼り付けにより装着される装置本体に、前記可搬物の輸送中の環境に関するデータを計測する計測部と、該計測部の計測データから前記可搬物の輸送状況データを得るデータ処理部と、該データ処理部で得た輸送状況データを記録するデータ記録部と、動作用の電源とを一体内装していることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、個々の可搬物の表面に貼り付けるだけ良いため、荷物たる可搬物内に組み込むための手間が必要なく、そのため組み込み時に荷主の了解を得る必要もなく、更に荷主から荷物である可搬物を預かった時点で装着でき、また受取人に可搬物を渡す際に可搬物から外して回収することができるため、可搬物内から取り出す手間や、可搬物を開梱する了承を受取人から受ける必要もないという利便性があり、しかも可搬物を荷主から受けて受取人に渡すまでの全輸送過程での輸送状況データをデータ記録部で記録できるため、夫々の可搬物の輸送状況を確実に把握することができ、その結果可搬物の破損のクレームが後日あっても記録された輸送状況データに基づいて輸送業者の責任範囲を明確にでき、結果可搬物の破損の責任を全て負うことによる輸送業者の負担を軽減でき、更に安全な輸送を行っている証明として輸送状況データを提示することで輸送業者の信頼性の向上をも図れ、また輸送業務の品質向上の資料としても使える。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記計測部が加速度センサからなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明では、可搬物に加わる衝撃の大きさを計測することができ、そのため輸送中における可搬物に加わる衝撃の大きさの遷移を知ることによって、破損原因となる輸送過程の追及なども可能となる。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記加速度センサの計測範囲の上限が３０Ｇから７０Ｇの間であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、一般的な荷物の梱包が耐え得る衝撃の大きさ以上の値を計測範囲の上限とすることで、可搬物の破損が輸送過程で起きたか否かを確実に捉えることができる。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記輸送状況データを基に輸送状況を表示する表示部を前記装置本体に備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、受取人に可搬物を渡すときに輸送状況をその場で確認して貰うことができ、受け取り後の破損などによるクレーム発生を未然に防ぐことができる。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかの発明において、前記データ処理部が、前記計測部での計測範囲を任意の範囲に設定する調整手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明によれば、想定される輸送状況や、可搬物の梱包具合に応じて輸送業者が任意に計測範囲を設定できる。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記データ記録部が、リムーバブルメモリからなることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明によれば、装置回収後、装置からデータ記録部たるリムーバブルメモリを外して記録されている輸送状況のデータをパソコンに接続したメモリカードリーダを用いて読み出して保存することが簡単に行え、後日にクレームがあっても容易に対処することができる。
【００１９】
請求項７の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記データ記録部は、接触読み取りメモリからなることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明によれば、データ記録部に記録されている輸送状況のデータをパソコン等により読み出して保存することが行え、後日にクレームがあっても容易に対処することができる。
【００２１】
請求項８の発明では、請求項１の発明では、前記表示部が発光ダイオードから成ることを特徴とする。
【００２２】
請求項８では、輸送状況データの表示が発光ダイオードの発光で行えるため、暗い場所でも明るい場所でも容易に表示内容がわかる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、個々の可搬物の表面に貼り付けるだけ良いため、荷物たる可搬物内に組み込むための手間が必要なく、そのため組み込み時に荷主の了解を得る必要もなく、更に荷主から荷物である可搬物を預かった時点で装着でき、また受取人に可搬物を渡す際に可搬物から外して回収することができるため、可搬物内から取り出す手間や、可搬物を開梱する了承を受取人から受ける必要もないという利便性があり、しかも可搬物を荷主から受けて受取人に渡すまでの全輸送過程での輸送状況データをデータ記録部で記録できるため、夫々の可搬物の輸送状況を確実に把握することができ、その結果可搬物の破損のクレームが後日あっても記録された輸送状況データに基づいて輸送業者の責任範囲を明確にでき、結果可搬物の破損の責任を全て負うことによる輸送業者の負担を軽減でき、更に安全な輸送を行っている証明として輸送状況データを提示することで輸送業者の信頼性の向上をも図れ、また輸送業務の品質向上の資料としても使えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を図１に示す一実施形態により説明する。
【００２５】
本実施形態の輸送状況検知装置Ａは、図１（ａ）に示すように、可搬物たる荷物の輸送中の環境に関するデータを計測する計測部１と、該計測部１の計測データから前記荷物の輸送状況データを得るデータ処理部２と、データ処理部２で得た輸送状況データを記録するデータ記録部３と、輸送状況データから輸送状況を表示する出力部たる表示部４と、計測部１での計測範囲を調整する計測範囲調整部５と、動作電源となる電池６と、リセットを兼ねた起動スイッチＳＷとで構成される。
【００２６】
具体的には、計測部１は、例えばピエゾ若しくは静電容量を用いた３軸又は１軸の加速度センサにより構成され、輸送中に荷物に加わる衝撃（加速度）を検知するようになっている。データ処理部２は、１チップマイクロコンピュータにより構成されたもので、計測部１の加速度検知信号たる計測データを取り込み、その計測データから衝撃の大きさ（Ｇ）を輸送状況データとして得る演算処理を行い、その結果に基づいて輸送中に荷物Ｘ＜図１（ｃ）参照＞が受ける衝撃の大きさの遷移を輸送状況データとしてデータ記録部３に記録させるとともに、衝撃の大きさの最大値を更新してその結果を表示部４でリアルタイムに輸送状況として表示させる処理を行う。表示部４は図１（ｂ）に示すように複数の発光ダイオードＬＥＤからなり、回路基板１０上に発光ダイオードＬＥＤを横一列に配置して衝撃の大きさをバーグラフ状に表示するものである。データ記録部３は不揮発性のメモリカード（種類は特に問わない）からなるリムーバブルメモリとそのリーダ／ライタ手段とで構成されているもので、電源が供給されなくなっても記録データを保持できるようになっている。計測範囲調整部５は計測部１で計測する加速度の範囲を任意に設定するためのもので、例えばディップスイッチで構成される。ここで通常荷物の梱包は３０Ｇ程度に耐えられように行われるので、計測範囲の上限を上述の約３０Ｇ以上から実際的な輸送過程で起き得る衝撃の最大値に近い約７０Ｇの間で計測範囲の上限値を設定する。勿論この上限値はユーザーである輸送業者により、荷物Ｘの梱包状態に応じて任意に設定することができる。電池６は、図１（ｂ）に示すように回路基板１０に取り付けた電極板７で押さえて回路基板１０上に取り外し自在に装着するボタン状電池を用いている。この場合１次電池を用いて放電時に交換するか、２次電池を用いて容量切れ時には回路基板１０から取り外して充電器（図示せず）で充電するようにしても良い。また２次電池の場合には回路基板１０側に充電器の出力トランスの２次側を設け、充電器の出力トランスの１次側と電磁結合による非接触充電を行うようにしても良い。
【００２７】
さて本実施形態の輸送状況検知装置Ａの装置本体は、図１（ｂ）に示すように裏面が開口した浅箱状の筐体１１と、この筐体１１の裏面開口を閉塞する裏蓋を兼ねた上述の回路基板１０とからなり、筐体１１の短手方向の片側寄りには光透過可能な表示窓１２を設け、また一側面には起動スイッチＳＷの操作体８を外部に臨ます窓孔１３を設けてある。
【００２８】
回路基板１０は筐体１１内に向ける面（実装面）上に、加速度センサからなる計測部１を構成する加速度センサと、データ処理部２を構成する１チップマイクロコンピュータと、データ記録部３を構成するリムーバブルメモリあるメモリカードを取り出し自在に組み込んだリーダ／ライタ手段と、表示部４を構成する発光ダイオードＬＥＤ群と、電池６を装着する電極板７と、計測範囲調整部５を構成するディップスイッチと、起動スイッチＳＷとを実装して、回路パターンによってこれら回路要素を電気的に接続しており、発光ダイオードＬＥＤ群の実装位置は表示窓１２に臨む位置に、また起動スイッチＳＷの実装位置はその操作体８が窓孔１３に臨む位置に夫々対応させている。
【００２９】
而して回路基板１０を筐体１１の裏面開口に着脱自在に嵌め込めば回路基板１０と筐体１１とでカード状の装置本体が構成され、同時に回路要素が装置本体内に収納されることになる。尚筐体１１と回路基板１０との結合は回路基板１０を筐体１１から取り外すことができる手段であればどのような手段でも良く、例えば圧入や係止爪などを採用する。
【００３０】
而して上述のように構成された本実施形態の輸送状況検知装置Ａは、図１（ｃ）に示すように荷主から荷物Ｘを受け取った時点で輸送業者Ｍが回路基板１の外部露出面側に塗布している感圧接着剤や貼り付けてある面状ファスナー等の貼付手段を用いて対象となる荷物Ｘの表面に貼り付け、起動スイッチＳＷの操作体８を操作すれば、その操作時点から荷物Ｘの輸送環境（衝撃）の検知を開始することになる。
【００３１】
つまり起動スイッチＳＷが操作されると、データ処理部２はデータ記録部３の初期化を行った上で、計測部１からの計測データの取り込みとデータ処理を開始するのである。
【００３２】
データ処理部２は、輸送途中の全てのシーンにおける荷物Ｘに加わる衝撃の大きさ（Ｇ）を計測部１の計測データからリアルタイムに求め、求めた衝撃の大きさ（Ｇ）の遷移を輸送状況データとしてデータ記録部４に刻々記録させるとともに、現時点での衝撃の最大値に対応して表示部４の発光ダイオードＬＥＤ群によりバー表示する。つまり表示バーの長さでその時点の衝撃の最大が示され、この表示はその時点での最大値によって更新されながら持続される。勿論リセット前に電池切れが起これば表示自体は消えるが、データ記録部３にデータが保持されているため、リセットされない限り電池６の交換後に再表示させることができる。
【００３３】
このように本実施形態では全ての輸送過程での荷物Ｘに加わる衝撃の大きさ（Ｇ）の最大値を表示部４でバー表示するため、受取人に表示部４の表示を見て貰うことで、輸送中に荷物Ｘが受けた衝撃の大きさの最大値が荷物Ｘの中身を破損させることのない大きさより小さかったことをその場で納得して貰うことができる。尚表示が発光ダイオードＬＥＤの発光によるため、暗い場所でも明るい場所でも表示が良くわかる。
【００３４】
また荷物Ｘを受取人に渡す時点で輸送業者Ｍは輸送状況検知装置Ａを荷物Ｘから剥ぎ取って回収して持ち帰り、筐体１１から回路基板１０を外してデータ記録部３たるメモリカードを取り出してパソコン等に接続しているリーダ／ライタを利用してデータ記録部３たるメモリカードの記録された衝撃の大きさ（Ｇ）の遷移データを読み取って適宜記憶装置に保存することで、後日クレームが発生した場合の証拠として残すことができる。
【００３５】
データ保存後、データ記録部３のメモリカードを回路基板１０上に戻して、回路基板１０を筐体１１に取り付けることで、輸送状況検知装置Ａは再使用が可能となるのである。
【００３６】
尚輸送状況検知装置Ａを荷物Ｘに貼り付ける手段として面状ファスナーを用いる場合には荷物Ｘ側に受け側の面状ファスナーを貼り付けておく必要がある。また直接貼り付けるのではなく、表示部４の表示が外部から見えるような透明な袋体に輸送状況検知装置Ａを入れ、袋体を荷物Ｘに貼り付けるような間接的な貼り付け手段を用いてよく、或いは図１（ｃ）に示すように荷物Ｘに貼り付ける荷札Ｙの袋に入れて荷札Ｙとともに貼り付けるようにしても良い。何れにしても輸送状況検知装置Ａを回収する際に荷物Ｘから容易に取り外すことができれば良いのである。
【００３７】
また記憶部３としてはリムーバブルメモリ以外に回路基板１０上に実装したフラッシュメモリを用いても良く、この場合パソコン等でデータ保存を行う場合のために接触形の読み取り手段を併設しておけば良い。勿論適宜な通信手段を併設してパソコンとの間で通信を行い、パソコンへデータ転送を行うようにしても良い。また非接触で外部から読み取り可能な電磁誘導や電波を用いた手段を用いれば、回路基板１０を筐体１１から外すことなくデータ記録部３のデータを読み出すことができる。
【００３８】
更に計測部１としては加速度センサ以外に圧電素子やピエゾ素子を用いた衝撃センサを利用しても良い。
【００３９】
更にまたデータ記録部３の記録データを業者側で保存するだけで良い場合には表示部４を設けなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】一実施形態を示し、（ａ）は回路構成図、（ｂ）は分解斜視図。（ｃ）使用例図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  計測部
２  データ処理部
３  データ記録部
４  表示部
５  計測範囲調整部
６  電池
７  電極板
８  操作体
１０  回路基板
１１  筐体
１２  表示窓
１３  窓孔
ＳＷ  起動スイッチ
ＬＥＤ  発光ダイオード
Ａ  輸送状況検知装置
Ｘ  荷物
【図１】
2006248728.tif 000003