(57)【要約】【課題】同報型コンテンツ配信システムにおいて、配信コンテンツの完全性を確保でき、利用者の利便性を高めると共に多様なサービスの提供もできる。【解決手段】配信センタ１１から同報型コンテンツ配信用回線１７で配信したコンテンツを利用者側で一時蓄積を行い、リアルタイムで視聴可能にするほか、後刻視聴可能な構成とする。地上の通信回線になる制御用回線２３を使って配信コンテンツの伝送状況のやり取り、コンテンツの利用情報、購入情報のやり取りを可能にし、コンテンツの完全化や利用状況管理、きめこまやかなサービスの提供、各種情報をコンテンツ提供者及び利用者にフィードバックすることによりコンテンツ配信の適用拡大を可能とする。【選択図】  図１
2006148733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信センタから同報型コンテンツ伝送用回線を通して利用者側にコンテンツを配信する同報型コンテンツ配信システムにおいて、
前記利用者側は、同報型コンテンツ伝送用回線で配信されるコンテンツを利用者用端末に蓄積する手段と、該蓄積したコンテンツを視聴する場合に地上の通信回線を制御用回線として前記配信センタに利用情報を送信する手段と、該蓄積したコンテンツを購入する場合に前記制御用回線を通して前記配信センタに購入要求情報を送信する手段を設けた、
ことを特徴とする同報型コンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記配信センタは、配信するコンテンツの情報ブロック毎に誤り検出信号を挿入しておく手段を設け、
前記利用者側は、前記配信されたコンテンツの伝送誤りを検出したときに、前記制御用回線を通して前記配信センタに伝送誤り発生情報を通知する手段を設け、
前記配信センタは、前記利用者側から通知された前記伝送誤り発生情報に基づいてコンテンツを完全化する修正情報を前記制御用回線を通して前記利用者側に送信する手段を設け、
前記利用者側は、前記修正情報を基に当該コンテンツを修正する手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載の同報型コンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記配信センタは、利用者が受信するコンテンツ並びに伝送誤りを修正し完全化したコンテンツのそれぞれに対して、利用期間、利用料金及び購入料金などの各種設定情報を配信コンテンツに付加する手段を設け、
前記利用者側は、前記設定情報に応じて、配信されたコンテンツの利用条件の制約を変更して前記配信センタに送信する手段と、
前記配信センタは、前記利用者から送信された前記設定情報に応じた課金処理を行う手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の同報型コンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記利用者側は、配信されるコンテンツの蓄積に際して伝送状況信号を前記制御用回線を通して前記配信センタに送信する手段を設け、
前記配信センタは、利用者側から送信された前記伝送状況信号を基に前記同報型コンテンツ伝送用回線の伝送状態の管理をする手段と、該伝送状況信号を基に必要に応じて当該コンテンツを再送信する手段とを設けた、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の同報型コンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記配信センタは、前記利用者側から制御用回線を経由して送信される利用情報や購入要求から当該コンテンツの利用状況や購入状況等を随時に管理する手段と、該収集した情報を利用者側及びコンテンツ提供者に、広報効果の確認や人気ランク等把握等の用途でのフィードバックする手段とを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の同報型コンテンツ配信システム。
【請求項６】
配信センタから同報型コンテンツ伝送用回線を通して利用者側にコンテンツを配信する同報型コンテンツ配信方法において、
前記利用者側は、同報型コンテンツ伝送用回線で配信されるコンテンツを利用者用端末に蓄積するステップと、該蓄積したコンテンツを視聴する場合に地上の通信回線を制御用回線として前記配信センタに利用情報を送信するステップと、該蓄積したコンテンツを購入する場合に前記制御用回線を通して前記配信センタに購入要求情報を送信するステップを設けた、
ことを特徴とする同報型コンテンツ配信方法。
【請求項７】
前記配信センタは、配信するコンテンツの情報ブロック毎に誤り検出信号を挿入しておくステップを設け、
前記利用者側は、前記配信されたコンテンツの伝送誤りを検出したときに、前記制御用回線を通して前記配信センタに伝送誤り発生情報を通知するステップを設け、
前記配信センタは、前記利用者側から通知された前記伝送誤り発生情報に基づいてコンテンツを完全化する修正情報を前記制御用回線を通して前記利用者側に送信するステップを設け、
前記利用者側は、前記修正情報を基に当該コンテンツを修正するステップを設けた、
ことを特徴とする請求項６に記載の同報型コンテンツ配信方法。
【請求項８】
前記配信センタは、利用者が受信するコンテンツ並びに伝送誤りを修正し完全化したコンテンツのそれぞれに対して、利用期間、利用料金及び購入料金などの各種設定情報を配信コンテンツに付加するステップを設け、
前記利用者側は、前記設定情報に応じて、配信されたコンテンツの利用条件の制約を変更して前記配信センタに送信するステップと、
前記配信センタは、前記利用者から送信された前記設定情報に応じた課金処理を行うステップを設けた、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の同報型コンテンツ配信方法。
【請求項９】
前記利用者側は、配信されるコンテンツの蓄積に際して伝送状況信号を前記制御用回線を通して前記配信センタに送信するステップを設け、
前記配信センタは、利用者側から送信された前記伝送状況信号を基に前記同報型コンテンツ伝送用回線の伝送状態の管理をするステップと、該伝送状況信号を基に必要に応じて当該コンテンツを再送信するステップとを設けた、
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の同報型コンテンツ配信方法。
【請求項１０】
前記配信センタは、前記利用者側から制御用回線を経由して送信される利用情報や購入要求から当該コンテンツの利用状況や購入状況等を随時に管理するステップと、該収集した情報を利用者側及びコンテンツ提供者に、広報効果の確認や人気ランク等把握等の用途でのフィードバックするステップとを設けたことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の同報型コンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報型コンテンツ配信システムおよび配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同報型コンテンツ配信システムは、衛星を用いた放送サービスのように、主に映像コンテンツの配信で広く普及している。この場合、同報型コンテンツ伝送用回線として衛星を活用した片方向伝送の形態が一般的である。また、制御用回線として地上回線と組み合わせてコンテンツの課金をする例もあり、その代表例を図４に示す。
【０００３】
図４において、コンテンツ提供者は配信センタ１に映像情報のようなコンテンツ２を登録しておき、配信センタ１は登録済みのコンテンツとその番組情報のようなインデックスを含めて衛星回線３を介してエリア内に放送する。利用者は受信装置４とチューナ等を含む利用者用端末５によって衛星放送の受信を可能にしておき、受信契約条件に応じて選択的にコンテンツを取得／視聴する。また、視聴したコンテンツに対する課金情報は、利用者用端末５に内蔵または接続するモデム６等から電話回線７を介して課金センタ８に送信され、銀行等を介して支払いが行われる。
【０００４】
このように、同報型コンテンツ配信システムでは、下り回線（衛星回線のような高速大容量回線）で配信情報を、上り回線（電話回線）で情報配信要求信号を送信するという、下り回線と上り回線が別々に設定されるコネクション型通信システムにされる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−７７４５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の同報型コンテンツ配信システムは、多数の利用者に効率的に同報が可能であるが、伝送品質の確保において課題があった。例えば、代表例である衛星を用いるシステムは、降雨等の気象条件の影響により伝送品質の低下や伝送誤りが発生したら回復はできないため、完全な伝送品質の確保は困難である。
【０００６】
なお、伝送品質の確保のため、地上回線を用いて再送制御を行う方法もあるが、利用者数が多数の場合には、降雨時等に再送制御の処理が集中し、センタ側での負荷が重くなるため、同時受信利用者数を制限せざるを得ない。また、従来の地上回線は、課金情報等の確認、授受用に利用されており、伝送誤り制御に利用されてはいない。
【０００７】
一方、コンテンツ配信事業者側は、伝送品質の問題を克服しコンテンツの完全性を保証することが難しいため、同報型コンテンツ配信システムを利用したコンテンツの販売が困難であった。また、同報型コンテンツ配信システムは、基本的に放送型の片方向伝送である場合が多いため、柔軟な運用に制限があり適用範囲拡大に限界があった。
【０００８】
また、同報型コンテンツ配信サービスは、基本的に実時間での視聴を想定しており、コンテンツへの課金も実時間視聴を前提としている。このため、放送したコンテンツを利用者がビデオテープ等へ蓄積することは、利用者側の裁量の範囲としているが、利用者はコンテンツの受信と同時のコンテンツの視聴になることが多く、利便性に劣る配信サービスになっている。
【０００９】
また、同報型コンテンツ配信サービスは、配信側と利用者の間で双方向の情報のやりとりが十分にできないため、サービスが定型的になり、多様なサービスの提供を難しくしている。
【００１０】
本発明の目的は、配信コンテンツの完全性を確保でき、利用者の利便性を高めると共に多様なサービスの提供もできる同報型コンテンツ配信システムおよび配信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記の課題を解決するため、衛星回線のような同報型（放送型）コンテンツ配信用回線と電話回線やＡＤＳＬのような地上回線と組み合わせる。この組み合わせ構成としては、同報型コンテンツ伝送用回線で配信したコンテンツを受信側で、一時蓄積を行う。受信側では、利用者が映像等のコンテンツを、リアルタイムで視聴するなどしての利用も可能であるが、後刻、蓄積した情報にアクセスして利用可能な構成とする。配信するコンテンツには、適切な情報ブロック単位でコンテンツの伝送誤りを検出可能な構成とするとともに、コンテンツの利用条件を設定する情報を付加する。利用者による蓄積コンテンツ購入等でデータの完全性が要求されるような用途では、購入等の手続きを行う段階で、受信側で検知した誤り検出信号を、制御用回線システム経由で照合し、誤り箇所を制御用回線経由で再送することにより完全性を確保する。誤り修正を行うタイミングを、利用者がコンテンツを購入する時点とすることなどの仕組みにより、誤り制御等のトラヒックを量的に減少させ、かつ発生タイミングを分散させることが可能であるので、大規模に同様する同報型コンテンツに対しても制御用回線システムの負荷は大幅に軽減可能である。更に、制御用回線システムと組み合わせて、伝送品質の管理情報、利用者の視聴状況、購入希望等の情報を迅速に収集が可能となる。きめこまやかなサービスの提供が可能になるとともに、各種情報をコンテンツ提供者及び利用者に、フィードバックすることによりコンテンツ配信の適用拡大を可能とする。
【００１２】
例えば、衛星を用いるとハイビジョン映像のような大容量コンテンツを効率的に伝送可能であるが、誤り制御等が行えないため、降雨等の伝送誤りの影響を回避できない。その解決として、電話回線と組み合わせることにより制御する手段があるが、同報型コンテンツの場合、（例えば広範囲での降雨断のように）多数の拠点が同時に、誤り訂正の制御を行うとシステムが破綻する。本発明では、受信側でコンテンツを蓄積することを前提に、コンテンツの完全化を求めるユーザに限定し、ユーザが求めるタイミングで誤り制御を行う。これにより、対象を限定するとともに、ユーザ毎のタイミングをずらすことにより、システムへの負荷を大幅に減少させることを可能とする。特に、今後のハイビジョン動画の配信を視野に入れると、公知の技術で対応できないが、本発明を適用することで容易に対応できる。
【００１３】
以上のことから、本発明は、以下のシステムおよび方法を特徴とする。
【００１４】
（システムの発明）
（１）配信センタから同報型コンテンツ伝送用回線を通して利用者側にコンテンツを配信する同報型コンテンツ配信システムにおいて、
前記利用者側は、同報型コンテンツ伝送用回線で配信されるコンテンツを利用者用端末に蓄積する手段と、該蓄積したコンテンツを視聴する場合に地上の通信回線を制御用回線として前記配信センタに利用情報を送信する手段と、該蓄積したコンテンツを購入する場合に前記制御用回線を通して前記配信センタに購入要求情報を送信する手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
（２）前記配信センタは、配信するコンテンツの情報ブロック毎に誤り検出信号を挿入しておく手段を設け、
前記利用者側は、前記配信されたコンテンツの伝送誤りを検出したときに、前記制御用回線を通して前記配信センタに伝送誤り発生情報を通知する手段を設け、
前記配信センタは、前記利用者側から通知された前記伝送誤り発生情報に基づいてコンテンツを完全化する修正情報を前記制御用回線を通して前記利用者側に送信する手段を設け、
前記利用者側は、前記修正情報を基に当該コンテンツを修正する手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
（３）前記配信センタは、利用者が受信するコンテンツ並びに伝送誤りを修正し完全化したコンテンツのそれぞれに対して、利用期間、利用料金及び購入料金などの各種設定情報を配信コンテンツに付加する手段を設け、
前記利用者側は、前記設定情報に応じて、配信されたコンテンツの利用条件の制約を変更して前記配信センタに送信する手段と、
前記配信センタは、前記利用者から送信された前記設定情報に応じた課金処理を行う手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
（４）前記利用者側は、配信されるコンテンツの蓄積に際して伝送状況信号を前記制御用回線を通して前記配信センタに送信する手段を設け、
前記配信センタは、利用者側から送信された前記伝送状況信号を基に前記同報型コンテンツ伝送用回線の伝送状態の管理をする手段と、該伝送状況信号を基に必要に応じて当該コンテンツを再送信する手段とを設けたことを特徴とする。
【００１８】
（５）前記配信センタは、前記利用者側から制御用回線を経由して送信される利用情報や購入要求から当該コンテンツの利用状況や購入状況等を随時に管理する手段と、該収集した情報を利用者側及びコンテンツ提供者に、広報効果の確認や人気ランク等把握等の用途でのフィードバックする手段とを設けたことを特徴とする。
【００１９】
（方法の発明）
（６）配信センタから同報型コンテンツ伝送用回線を通して利用者側にコンテンツを配信する同報型コンテンツ配信方法において、
前記利用者側は、同報型コンテンツ伝送用回線で配信されるコンテンツを利用者用端末に蓄積するステップと、該蓄積したコンテンツを視聴する場合に地上の通信回線を制御用回線として前記配信センタに利用情報を送信するステップと、該蓄積したコンテンツを購入する場合に前記制御用回線を通して前記配信センタに購入要求情報を送信するステップを設けたことを特徴とする。
【００２０】
（７）前記配信センタは、配信するコンテンツの情報ブロック毎に誤り検出信号を挿入しておくステップを設け、
前記利用者側は、前記配信されたコンテンツの伝送誤りを検出したときに、前記制御用回線を通して前記配信センタに伝送誤り発生情報を通知するステップを設け、
前記配信センタは、前記利用者側から通知された前記伝送誤り発生情報に基づいてコンテンツを完全化する修正情報を前記制御用回線を通して前記利用者側に送信するステップを設け、
前記利用者側は、前記修正情報を基に当該コンテンツを修正するステップを設けたことを特徴とする。
【００２１】
（８）前記配信センタは、利用者が受信するコンテンツ並びに伝送誤りを修正し完全化したコンテンツのそれぞれに対して、利用期間、利用料金及び購入料金などの各種設定情報を配信コンテンツに付加するステップを設け、
前記利用者側は、前記設定情報に応じて、配信されたコンテンツの利用条件の制約を変更して前記配信センタに送信するステップと、
前記配信センタは、前記利用者から送信された前記設定情報に応じた課金処理を行うステップを設けたことを特徴とする。
【００２２】
（９）前記利用者側は、配信されるコンテンツの蓄積に際して伝送状況信号を前記制御用回線を通して前記配信センタに送信するステップを設け、
前記配信センタは、利用者側から送信された前記伝送状況信号を基に前記同報型コンテンツ伝送用回線の伝送状態の管理をするステップと、該伝送状況信号を基に必要に応じて当該コンテンツを再送信するステップとを設けたことを特徴とする。
【００２３】
（１０）前記配信センタは、前記利用者側から制御用回線を経由して送信される利用情報や購入要求から当該コンテンツの利用状況や購入状況等を随時に管理するステップと、該収集した情報を利用者側及びコンテンツ提供者に、広報効果の確認や人気ランク等把握等の用途でのフィードバックするステップとを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上のとおり、本発明によれば、以下の効果がある。
【００２５】
（１）多数に配信することが効果的な映像等の大容量コンテンツの配信を、衛星のように同報に適した同報型コンテンツ配信用回線により効率的に行うとともに、地上回線になる制御用回線と組み合わせることにより、配信コンテンツの完全性を確保でき、利用者の利便性を高めると共に多様なサービスの提供ができる。さらに、対価の期待できるビジネスの形態に高めることができる。特に、コンテンツの完全化により、利用者側からコンテンツ毎の料金確保が期待できるため、配信センタ側では低コストあるいは、逆に配信手数料を得る形態で、コンテンツ提供者からコンテンツの提供が期待できるため、運営コストの大幅な削減が期待できる。
【００２６】
（２）制御用回線と組み合わせることで、伝送品質の管理も可能であるとともに、視聴情報等の情報収集が可能なため、その情報をＣＭを付加したコンテンツ配信等へ適用するなど活用できる。
【００２７】
（３）同報型コンテンツ配信用回線として衛星を用いるシステムの場合には、利用者の端末に蓄積して、別手段で伝送時の誤りを修正する機能を持つことで、衛星回線の降雨マージンを抑えて、利用者宅のアンテナなど設備を小型、経済化することが可能とするとともに、大容量伝送が可能だが降雨等に弱いとされる高周波数帯での利用を開拓することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成例である。同図のシステムは、大別すると、利用者、配信センタ、コンテンツ提供者、同報型コンテンツ配信用回線並びに制御用回線で構成され、同報型コンテンツ配信用回線でコンテンツを同報で配信し、利用者端末にある期間蓄積するとともに、制御用回線と組み合わせて、各種の情報の授受を行うとともに、必要に応じて、利用者毎にコンテンツの誤り箇所の訂正及び完全性の確保を行うものである。
【００２９】
配信センタ１１は、映像情報入力装置などのコンテンツ提供者対応部１２を通して各コンテンツ提供者からコンテンツ１３の提供を受け、データベースとコンピュータシステムで構成される配信センタ装置１４に蓄積できる構成とする。また、配信センタ１１は、同報型コンテンツ配信用回線として、蓄積したコンテンツや配信メニューなどの配信情報を送信部１５から衛星アンテナ１６を通して放送衛星１７に伝送し、放送衛星１７からエリア内での配信を可能にする。また、利用者側では、衛星アンテナ１８と同報型コンテンツ受信部１９を通して衛星放送を受信し、この情報を利用者用端末２０に搭載または外部接続装置になる情報蓄積装置に蓄積可能にする。
【００３０】
制御用回線としては、利用者側では利用者用端末２０に搭載または接続される制御用回線ＩＦ部２１を設け、配信センタ側では配信センタ装置１４に搭載または接続されるユーザ対応部２２を設け、これら制御用回線ＩＦ部２１とユーザ対応部２２間では地上側に設置される公衆回線２３を介して互いの通信を可能にする。公衆回線２３は、有線または無線、もしくは有線と無線を併合した一般の電話回線やインターネット回線とする。
【００３１】
図１のシステムがもつ各機能処理の例を図２に示す。配信センタ１１は、コンテンツ提供者対応部１２を通して各コンテンツ提供者からコンテンツ１３の提供を受け、配信センタ装置１４に蓄積する（Ｓ１１、Ｓ１２）。このとき、コンテンツの提供条件（利用期間、利用料金及び購入料金などの各種設定など）を設定し、この条件は様々であり、またコンテンツ所有者の要求に基づいて利用者側での利用条件をコンテンツ毎に設定できる機能を持つ。利用者側での利用条件の設定例を図３に示す。配信センタ１１では、コンテンツの蓄積に際して、コンテンツの情報ブロック毎にコンテンツ情報の誤り検出信号を挿入及び各種設定情報を付加しておく。
【００３２】
次に、配信センタ１１は、同報型コンテンツ配信用回線でメニュー等のコンテンツ送信情報をエリア内で放送する（Ｓ１３）。利用者側はコンテンツ情報を受信し、この情報から希望するコンテンツを選択し、利用者用端末２０に蓄積する（Ｓ１４〜Ｓ１６）。このとき、利用者側と配信センタ側は、制御用回線２３を通してコンテンツ配信に係る情報の授受を可能としており、例えば、利用者側は利用しようとするコンテンツの指定やコンテンツの伝送状況信号を配信センタ側に送信する。なお、コンテンツの指定は、利用者用端末２０での蓄積容量にも応じて、キーワード等で柔軟に指定したり、随時伝送するコンテンツの配信予定に基づいて指定することを可能とする。
【００３３】
伝送状況信号（同報型コンテンツ伝送用回線の伝送状態）は、配信センタ側で送信コンテンツに付加した一定ブロック毎の誤り検出用信号を利用し、利用者側は誤り検出用信号を基にコンテンツの内容に誤りが発生した場合は、それを検知する。配信センタ側は誤り発生の検知信号を基に、利用者の要求等により受信して蓄積後、誤りの発生したブロックを再送制御することにより、コンテンツを完全化する機能をもつ。また、配信センタ側は、多数ユーザが伝送誤り発生を送信してくる場合は、その再送を可能としておく（Ｓ１７）。の管理をする
利用者は、配信されたコンテンツをリアルタイムで視聴等の利用も可能であるが、コンテンツを蓄積しておくことで（Ｓ１５）、コンテンツの蓄積後に都合の良い時間帯に利用することができる（Ｓ１８）。これらコンテンツの利用に際して、利用者側は利用情報を配信センタ側に制御用回線を通して送信し、配信センタ側は利用情報の把握および必要に応じて課金する（Ｓ１９）。
【００３４】
ここで、蓄積したコンテンツに関しては、コンテンツの性格により映像視聴のようにコンテンツを同報型コンテンツ配信用回線で受信したデータのまま利用する場合もあるが、ゲームソフトとしての利用とか、映像ソフトの購入のように、コンテンツの完全化を必要とするものは、利用者側の要求で完全化の処理を行う。
【００３５】
次に、利用者は、配信されたコンテンツを購入する場合（Ｓ２０）、配信センタ側にコンテンツ購入要求を発信する（Ｓ２１，Ｓ２２）。このコンテンツの購入には、コンテンツの完全化の要求及び利用制約条件（その解除など）の変更を行う（Ｓ２３）。利用制約条件の変更は、当初設定していたコンテンツ利用条件を利用期間無制限とするなどに変更する。
【００３６】
また、コンテンツの完全化には、例えば、ゲームソフトであれば、配信センタ側で伝送誤り部分の修正情報を利用者側に送信し、映像の欠落等にはその部分の情報を送信する（Ｓ２４）。配信センタ側は、コンテンツの購入がなされたときに、課金処理を行う（Ｓ２５）。
【００３７】
なお、図２はコンテンツの購入の要求を機にコンテンツの完全化を行っている例を示しているが、購入要求と完全化のタイミングは別の時期に行っても良い。
【００３８】
また、受信側でコンテンツの誤り検出機能を持たせることにより、伝送状態を配信センタ側がリアルタイムで確認し、天候等で大多数の伝送に誤りが発生したコンテンツを後刻再送信することや（Ｓ１７）、利用者毎に伝送状況を管理することで、より高性能なシステムへの変更等のコンサルティングも可能とする。
【００３９】
また、センタ側は利用者がコンテンツを視聴した状況等を利用情報から把握することにより（Ｓ１９）、この情報を基に視聴率頻度情報等を分析して、コンテンツ作成者、所有者へ付加価値情報としてフィードバックをかけたり、ＣＭ料金への反映も可能である。また、人気コンテンツの情報を利用者側にフィードバックすることにより、利用者にとっての貴重な参考情報として活用できる。
【００４０】
なお、ここで示したシステム構成の例では、同報型コンテンツ配信用回線とは、別に制御用回線を用いる例で説明したが、同報型コンテンツ配信用回線が制御用回線の機能を兼ねてもよい。
【００４１】
本実施形態における同報型コンテンツ配信システムの実施例を以下に説明する。
【００４２】
（実施例１）一般例
本実施例は、コンテンツの配信方式として、送信センタから同報型コンテンツ配信用回線で利用者宅に配信し、利用者は蓄積されたコンテンツから任意に選択したものを視聴する場合である。この配信方式において、映像コンテンツの場合は、実時間で視聴する限りは多少、伝送誤りがあっても許容されるが、収集等を前提とした購入の場合やゲームソフトのように伝送誤りが許容できない場合は、パッケージ販売等に比べて見劣りするなど、適していない。
【００４３】
この点、コンテンツの購入時等に誤り訂正をする方式（Ｓ２３，Ｓ２４）とすることで、コンテンツの完全性が確保される。また、誤り部分の伝送だけであるので、やりとりするデータ量も少なく、センタ側からみると、購入を希望する利用者のみとの修正データを送信で済み、またタイミングも分散するので処理の負荷が大幅に減少する。
【００４４】
本実施例において、利用者にコンテンツを効率的に配信して課金できる機能（Ｓ１９，Ｓ２５）を提供することができ、配信条件に応じた対価で、コンテンツ提供者からコンテンツの提供を受けることができる。特に、小規模なコンテンツ提供業者にとっては、配信手段を提供し課金処理を代行する本例は利便性が高く、個人レベルも含めてコンテンツ提供者となり得るので、コンテンツ流通事業の裾野の拡大も可能である。
【００４５】
（実施例２）衛星適用及び新規の周波数帯の開拓
衛星を用いたコンテンツ配信は、降雨等の影響を受け伝送誤りを起こす場合もあるが、大部分の時間帯は大容量かつ安定した伝送路であるため同報型配信に適した媒体である。基本的な構成は、実施例１と同じであるが、利用者の端末に蓄積して、別手段で伝送時の誤りを修正する機能（Ｓ２３，Ｓ２４）を持つことで、他の衛星による配信システムと比較して、衛星回線の降雨マージンを抑えて、利用者宅のアンテナなど設備を小型、経済化することが可能とする。
【００４６】
すなわち、衛星を利用したコンテンツ配信とすることで、静止衛星のＫａ帯等の高周波数帯を適用が可能となる。高周波数帯を用いると大容量伝送が可能なため、超高精細映像コンテンツの同時配信や、通常のコンテンツはより短時間で伝送が可能である。しかしながら、大容量可能な高周波帯を用いた伝送路は一般的に降雨に弱くて、放送型伝送に不適とされている。この点、別手段で伝送時の誤りを訂正することにより、その弱点を克服し大容量伝送可能という長所を活かして、高品位映像コンテンツの配信など、新たなビジネス領域を創造することが可能となる。更に、伝送品質を制御用回線経由で管理することにより、多数の利用者宛の情報が欠損した場合は、当該コンテンツの再送信を行う（Ｓ１７）等の柔軟な対応を行うことができ、本例に適用する場合は特に効果がある。
【００４７】
（実施例３）インターネットサービスプロバイダの利用
インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）が主体となって、コンテンツ配信サービスを行う。この例ではＩＳＰが主に契約利用者を対象に、付加サービスとして衛星回線等の同報型コンテンツ伝送用回線を用いたサービスを提供する。これに加えて、制御用回線を用いる誤り訂正等の情報やりとりをＩＳＰの提供するネットワークで一貫して行う。
【００４８】
これにより、同報型コンテンツ伝送用回線によるコンテンツ配信と制御用回線システムがより密に連携したサービスを提供することが可能となる。また、配信サービスと課金等の処理を統合して行うことが、可能となり効率的な運用が可能であるとともに、配信サービス事業及びＩＳＰ事業のそれぞれの事業分野で競争事業者との差異化が図れ、両事業の相乗効果によりそれぞれの分野で競争力を強化することが可能である。
【００４９】
（実施例４）小規模なコンテンツ所有者の参加
本実施例では、小規模なコンテンツ提供者向けにコンテンツ配信サービスを提供するシステムとする。小さな配信事業者にとって、配信センタを共用できることは、１配信事業者あたり低コストでの配信が可能となる。また、コンテンツの蓄積機能をもつため、ゴールデンタイム等の時間概念が薄れた配信ができ、比較的容易に共用が可能となる。更に、配信や販売機会を持てないような、個人レベルのコンテンツ所有者が利用可能とすることによりコンテンツ流通の裾野を拡大することができる。
【００５０】
（実施例５）簡易型放送局
本実施例では、簡易型放送局に適用するシステムとする。蓄積データを視聴することを前提として、同報送信する形態をとることができ、常時番組を伝送するなどの負荷や、ベストエフォートタイプの簡易放送局のような位置付けで、運用経費を抑えることが可能となり、経済的な放送局の運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のシステム構成図。
【図２】本発明の処理の流れ図。
【図３】配信コンテンツの利用条件の設定項目例。
【図４】従来技術のシステム構成例。
【符号の説明】
【００５２】
１１  配信センタ
１２  コンテンツ提供者対応部
１３  コンテンツ
１４  配信センタ装置
１５  送信部
１６  アンテナ
１７  同報型コンテンツ配信用回線
１８  アンテナ
１９  同報型コンテンツ受信部
２０  利用者用端末
２１  制御用回線ＩＦ部
２２  ユーザ対応部
２３  制御用回線（公衆回線）
【図１】
2006148733.tif 000003
【図２】
2006148733.tif 000004
【図３】
2006148733.tif 000005
【図４】
2006148733.tif 000006