(57)【要約】【課題】  取引が不適切に頻繁に繰り返されることを回避するための技術を提供する。【解決手段】  ホストコンピュータ２００の取引履歴ＤＢ２１０は、利用者の当日の入金回数や、利用者が要注意人物であるか否かを記憶する。ＡＴＭ１００の入金回数判定部１１４は、利用者が要注意人物である場合は、取引実行前に、当日の入金回数が限度回数以上であるか否か判定する。ＡＴＭ１００は、限度回数以上であれば取引を実行しないものとし、不適切取引対策処理を実行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を用いた入金取引または振込取引を実行するための取引システムであって、
前記入金取引または振込取引に際し、前記取引システムの利用者に関する利用者情報を含む取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引情報に基づいて取引を実行する取引実行部と、
予め設定された判定期間内における前記利用者の取引回数を、前記利用者情報と関連付けて予め記憶する記憶部から、前記取引回数を取得し、該取引回数が予め設定された限度回数以上であるか否か取引を実行する前に判定する判定部と、
を備え、
前記取引実行部は、前記判定部が、前記取引回数が前記限度回数以上であると判定した場合は、前記取引の実行を停止する、
取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の取引システムであって、
前記取引実行部は、前記取引の実行を停止する場合、予め設定された不適切取引対策処理を実行する、
取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の取引システムであって、
前記記憶部は、更に、前記利用者に対して前記判定部による判定を行なうか否かを示すフラグを前記利用者情報と関連付けて予め記憶しており、
前記判定部は、前記フラグを前記記憶部から取得し、該フラグが判定を行なうことを示す場合にのみ判定を行なう、
取引システム。
【請求項４】
請求項１記載の取引システムであって、
前記取引システムは、各々が前記取引情報取得部を備える複数の自動取引装置を備え、
前記記憶部は、更に、予め設定された判別期間内に前記利用者から前記取引情報を取得した自動取引装置数を前記利用者情報と関連付けて予め記憶しており、
前記判定部は、更に、前記自動取引装置数を前記記憶部から取得し、該自動取引装置数が予め設定された限度台数以上であるか否か判定し、
前記取引実行部は、前記判定部が、前記自動取引装置数が前記限度台数以上であると判定した場合は、前記取引の実行を停止する、
取引システム。
【請求項５】
請求項１記載の取引システムであって、
前記判定期間が夜間の場合、前記判定期間が昼間の場合よりも前記限度回数を少なくする、
取引システム。
【請求項６】
請求項４記載の取引システムであって、
前記判別期間が夜間の場合、前記判別期間が昼間の場合よりも前記限度台数を少なくする、
取引システム。
【請求項７】
請求項１記載の取引システムであって、
前記判定の対象となる取引回数は、
前記利用者毎の取引回数と、
前記利用者が前記取引システムを管理する金融機関に開設している口座毎の取引回数と、
前記取引情報取得部を備える複数の自動取引装置の、個々の自動取引装置毎の取引回数と、
のうちの少なくとも１つを含む取引システム。
【請求項８】
請求項１記載の取引システムであって、
前記記憶部は、前記利用者が所持する携帯型記憶媒体内に備えられている、
取引システム。
【請求項９】
現金を用いた入金取引または振込取引を実行するための自動取引装置であって、
前記入金取引または振込取引に際し、前記自動取引装置の利用者に関する利用者情報を含む取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引情報に基づいて取引を実行するホストコンピュータに、前記取引情報を送信する取引情報送信部と、
予め設定された判定期間内の前記利用者の取引回数を、前記利用者情報と関連付けて予め記憶する記憶部から、前記取引回数を取得し、該取引回数が予め設定された限度回数以上であるか否か取引を実行する前に判定する判定部と、
を備え、
前記取引情報送信部は、前記判定部が、前記取引回数が前記限度回数以上であると判断した場合は、前記取引を不実行とするための不実行処理を行なう、
自動取引装置。
【請求項１０】
請求項９記載の自動取引装置であって、
前記不実行処理は、前記ホストコンピュータへの前記取引情報の送信を停止する処理である、
自動取引装置。
【請求項１１】
請求項９記載の自動取引装置であって、
前記不実行処理は、前記ホストコンピュータに前記取引情報を送信する際、前記取引情報に前記取引を不実行とする不実行要求を添付して送信する処理であり、
前記ホストコンピュータは、前記不実行要求が添付された取引情報に基づく取引の実行を停止する、
自動取引装置。
【請求項１２】
現金を用いた入金取引または振込取引を実行するための取引方法であって、
コンピュータが、前記入金取引または振込取引に際し、前記取引方法の利用者に関する利用者情報を含む取引情報を取得する工程と、
コンピュータが、前記取引情報に基づいて取引を実行する工程と、
コンピュータが、予め設定された判定期間内の前記利用者の取引回数を、前記利用者情報と関連付けて予め記憶する記憶部から、前記取引回数を取得し、該取引回数が予め設定された限度回数以上であるか否か取引を実行する前に判定する工程と、
を備え、
前記取引を実行する工程は、前記判定する工程において前記取引回数が前記限度回数以上であると判定された場合は、前記取引の実行を停止する工程を含む、
取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金を用いた入金取引または振込取引を実行するための取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現金を用いた自動取引を可能とするＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）には、入金された金銭の真偽を鑑別する鑑別装置が備えられている。そして、鑑別装置が、入金された金銭は偽物の金銭（以下、偽金と呼ぶ）であると判定した場合は、偽金と判定された金銭を利用者に返却することが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８１６０７号公報
【特許文献２】特開平７−１１４６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記鑑別装置は、金銭の搬送状況により異なる鑑別結果を出す場合がある。つまり、同一の偽金を鑑別した場合であっても、偽金であると判定する場合もあれば、本物の金銭であると判定する場合もある。偽金の製造や流通に関わる者（以下、偽金関係者と呼ぶ）は、鑑別装置のこういった性能を悪用し、偽金が本物の金銭であると判定されることを期待して、ＡＴＭにおいて偽金の入金取引を頻繁に繰り返すことがある。これにより、偽金が本物の金銭であると判定され、偽金関係者の口座に入金がなされる場合があるという問題があった。また、入金取引に限らず、偽金関係者が共謀者の口座への振込を頻繁に繰り返すことにより、共謀者の口座に入金がなされる場合もある。
【０００５】
このような問題は、ＡＴＭに限らず、入金取引可能な現金自動支払機（ｃａｓｈ  ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）や、定期券などの券の代金を支払うための入金を可能とする発券装置など、現金を用いた入金取引または振込取引を実行するための自動取引装置、および自動取引装置を備える取引システムに共通する問題であった。
【０００６】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、取引が不適切に頻繁に繰り返されることを回避するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するため、本発明による取引システムは、現金を用いた入金取引または振込取引を実行するための取引システムであって、前記入金取引または振込取引に際し、前記取引システムの利用者に関する利用者情報を含む取引情報を取得する取引情報取得部と、前記取引情報に基づいて取引を実行する取引実行部と、予め設定された判定期間内における前記利用者の取引回数を、前記利用者情報と関連付けて予め記憶する記憶部から、前記取引回数を取得し、該取引回数が予め設定された限度回数以上であるか否か取引を実行する前に判定する判定部とを備え、前記取引実行部は、前記判定部が、前記取引回数が前記限度回数以上であると判定した場合は、前記取引の実行を停止することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、利用者の取引回数が限度回数以上であると判定した場合は、取引を実行しないので、取引が不適切に頻繁に繰り返されることを回避することが可能である。
【０００９】
前記取引実行部は、前記取引の実行を停止する場合、予め設定された不適切取引対策処理を実行するものとしても良い。
【００１０】
前記記憶部は、更に、前記利用者に対して前記判定部による判定を行なうか否かを示すフラグを前記利用者情報と関連付けて予め記憶しており、前記判定部は、前記フラグを前記記憶部から取得し、該フラグが判定を行なうことを示す場合にのみ判定を行なうものとしても良い。
【００１１】
これによれば、フラグを設定することで、利用者に対して判定を行なうか否か設定することが可能である。
【００１２】
前記取引システムは、各々が前記取引情報取得部を備える複数の自動取引装置を備え、前記記憶部は、更に、予め設定された判別期間内に前記利用者から前記取引情報を取得した自動取引装置数を前記利用者情報と関連付けて予め記憶しており、前記判定部は、更に、前記自動取引装置数を前記記憶部から取得し、該自動取引装置数が予め設定された限度台数以上であるか否か判定し、前記取引実行部は、前記判定部が、前記自動取引装置数が前記限度台数以上であると判定した場合は、前記取引の実行を停止するものとしても良い。
【００１３】
これによれば、自動取引装置数が限度台数以上であると判定した場合は、取引を実行しないので、利用者が判別期間内に自動取引装置を限度台数以上変更して取引を繰り返すことを回避することが可能である。
【００１４】
前記判定期間が夜間の場合、前記判定期間が昼間の場合よりも前記限度回数を少なくするものとしても良い。
【００１５】
これによれば、夜間の取引回数を特に制限することが可能である。
【００１６】
前記判別期間が夜間の場合、前記判別期間が昼間の場合よりも前記限度台数を少なくするものとしても良い。
【００１７】
これによれば、夜間に自動取引装置を変更して取引を繰り返すことを特に制限することが可能である。
【００１８】
前記判定の対象となる取引回数は、前記利用者毎の取引回数と、前記利用者が前記取引システムを管理する金融機関に開設している口座毎の取引回数と、前記取引情報取得部を備える複数の自動取引装置の、個々の自動取引装置毎の取引回数とのうちの少なくとも１つを含むものとしても良い。
【００１９】
前記記憶部は、前記利用者が所持する携帯型記憶媒体内に備えられているものとしても良い。
【００２０】
なお本発明は種々の形態で実現可能であり、例えば、取引方法または自動取引装置、または取引方法や自動取引装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのプログラムを記録した記録媒体等の形態で実現可能である。
【００２１】
この場合、自動取引装置は、現金を用いた入金取引または振込取引を実行するための自動取引装置であって、前記入金取引または振込取引に際し、前記自動取引装置の利用者に関する利用者情報を含む取引情報を取得する取引情報取得部と、前記取引情報に基づいて取引を実行するホストコンピュータに、前記取引情報を送信する取引情報送信部と、予め設定された判定期間内の前記利用者の取引回数を、前記利用者情報と関連付けて予め記憶する記憶部から、前記取引回数を取得し、該取引回数が予め設定された限度回数以上であるか否か取引を実行する前に判定する判定部とを備え、前記取引情報送信部は、前記判定部が、前記取引回数が前記限度回数以上であると判断した場合は、前記取引を不実行とするための不実行処理を行なうものとしても良い。
【００２２】
前記不実行処理は、前記ホストコンピュータへの前記取引情報の送信を停止する処理であるものとしても良い。あるいは、前記不実行処理は、前記ホストコンピュータに前記取引情報を送信する際、前記取引情報に前記取引を不実行とする不実行要求を添付して送信する処理であり、前記ホストコンピュータは、前記不実行要求が添付された取引情報に基づく取引の実行を停止するものとしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、実施例としての取引システム１０００を示す説明図である。取引システム１０００は、金融機関が管理する、取引を実行するためのシステムである。取引システム１０００は、自動取引装置の１種であるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）１００と、ホストコンピュータ２００とを備え、ＡＴＭ１００とホストコンピュータ２００とは、ネットワークを介して通信可能である。なお、図１では図示を省略したが、取引システム１０００は複数のＡＴＭ１００を備えている。
【００２４】
取引システム１０００は、偽物の金銭（以下、偽金と呼ぶ）の製造や流通に携わっている可能性のある要注意人物のＡＴＭ１００における入金取引回数または振込取引回数を制限する機能を有する。以下では、入金取引回数の制限について説明する。なお、偽金には、本物の紙幣同士を張り合わせた変造券も含む。
【００２５】
ホストコンピュータ２００は、主制御部２０２と、通信部２０４と、口座情報データベース（以下、ＤＢと示す）２０６と、取引実行部２０８と、取引履歴ＤＢ２１０と、取引履歴管理部２１２を備える。通信部２０４は、ＡＴＭ１００との通信を実行する。口座情報ＤＢ２０６は、取引システム１０００の利用者の口座番号と口座残高を含む口座情報を管理する。取引実行部２０８は、ＡＴＭ１００から送信される口座情報ＤＢ２０６の更新要求に応じて、口座残高を更新することにより、入金取引を実行する。取引履歴ＤＢ２１０は、利用者の入金取引履歴を記憶する。
【００２６】
図２は、取引履歴ＤＢ２１０を示す説明図である。取引履歴ＤＢ２１０は、利用者毎に、氏名と、連絡先（住所、電話番号）と、要注意人物フラグと、金融機関番号と、口座番号と、入金日と、入金取引回数と、入金時刻と、ＡＴＭ番号を記憶している。
【００２７】
利用者の氏名と連絡先は、本発明の利用者情報に相当する。要注意人物フラグは、利用者が要注意人物であるか否かを示しており、要注意人物フラグが０であれば、利用者は要注意人物ではなく、要注意人物フラグが１であれば、利用者は要注意人物である。要注意人物フラグは、デフォルトでは０とされており、取引システム１０００の管理者が、偽金の取り締まりに関連する情報を基に、疑わしい人物について１に変更する。金融機関番号は、利用者が口座を開設している金融機関固有の番号である。口座番号は、利用者の口座番号である。金融機関番号と、口座番号は、利用者が複数口座開設すると複数登録される。
【００２８】
入金日は、口座番号の口座における入金取引が実行された日である。入金時刻は、入金取引が実行された時刻である。ＡＴＭ番号は、入金取引を実行するために、利用者が使用したＡＴＭ１００の番号である。ＡＴＭ番号はＡＴＭ１００に固有の番号である。入金時刻とＡＴＭ番号は、入金日に複数回入金取引が実行されると複数登録される。入金取引回数は、入金日に利用者が入金取引を行なった回数を示す。入金日と、入金時刻と、ＡＴＭ番号と、入金取引回数を併せて取引履歴と呼ぶ。取引履歴ＤＢ２１０は、１週間や１ヶ月など任意の期間の取引履歴を記憶する。取引履歴ＤＢ２１０は、本発明の記憶部に相当する。
【００２９】
なお、取引履歴には、入金された金銭の金種や、枚数や、リジェクト率や、金銭の鑑別結果を含むものとしても良い。リジェクト率とは、金銭に切れや折れなどの不備があるため、金銭をＡＴＭ１００の金庫に入金せず利用者に返却した割合を示す。金銭の鑑別結果とは、入金された金銭が本物の金銭であるか偽金であるかを示す情報である。
【００３０】
図１の取引履歴管理部２１２は、取引履歴ＤＢ２１０を管理しており、取引履歴ＤＢ２１０を更新する。主制御部２０２は、以上の各部を統括制御する。
【００３１】
ＡＴＭ１００は、通信部１０２と、主制御部１０４と、時刻管理部１０６と、表示部１０８と、金銭取扱部１１０と、金銭鑑別部１１２と、カード・通帳取扱部１１４と、入金回数判定部１１６と、記憶部１１８とを備える。
【００３２】
通信部１０２は、ホストコンピュータ２００との通信を実行する。時刻管理部１０６は、現在日時を管理する。表示部１０８は、取引の案内を表示し、利用者から入金金額の入力を受け付けるタッチパネルである。表示部１０８は、入金金額の他に、利用者の氏名と連絡先を利用者情報として取得するものとしても良い。金銭取扱部１１０は、ＡＴＭ１０００内での紙幣の搬送および紙幣の入出金を実行する。金銭鑑別部１１２は、入金された紙幣の真偽を判別し、偽金を検出する。カード・通帳取扱部１１４は、キャッシュカードや通帳に記されている口座番号を読み取る。読み取った口座番号はホストコンピュータ２００に送信される。ホストコンピュータ２００の取引履歴管理部２１２は、口座番号で取引履歴ＤＢ２１０を検索し、利用者情報を取得する。以下、利用者情報と口座番号と入金金額を含む情報を取引情報と呼ぶ。表示部１０８と、カード・通帳取扱部１１４と、取引履歴ＤＢ２１０と、取引履歴管理部２１２は、本発明の取引情報取得部に相当する。
【００３３】
入金回数判定部１１６は、ＡＴＭ１００の利用者が要注意人物である場合、入金取引を実行する前に、入金取引回数が予め設定された限度回数以上であるか否か判定する。入金回数判定部１１６は、本発明の判定部に相当する。ＡＴＭ１００は、入金取引回数が限度回数以上である場合は取引を中止にする。記憶部１１８は、各種ファイルやプログラムを記憶する。主制御部１０４は、以上の各部を統括制御する。
【００３４】
図３は、取引システム１０００の入金取引処理を示すフローチャートである。右側がホストコンピュータ２００のフローチャートであり、左側がＡＴＭ１００のフローチャートである。利用者は、入金取引時、通帳またはキャッシュカードをＡＴＭ１００のカード・通帳取扱部１１４に挿入する。ＡＴＭ１００のカード・通帳取扱部１１４は、通帳またはキャッシュカードの口座番号を読み取り、通信部１０２は口座番号をホストコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１０）。
【００３５】
ホストコンピュータ２００の取引履歴管理部２１２は、受信した口座番号で取引履歴ＤＢ２１０を検索し、利用者情報を取得する。更に、該利用者情報に関する取引履歴と要注意人物フラグを、ＡＴＭ１００に送信する（ステップＳ２０）。
【００３６】
ＡＴＭ１００の入金回数判定部１１６は、取引履歴の要注意人物フラグが０である場合は（ステップＳ３０：ＮＯ）、利用者に金銭の入金を促し、金銭鑑別部１１２で入金された金銭を鑑別・計数し、金銭取扱部１１０で金銭を搬送する。そして、表示部１０８から入金金額を取得する。以下、これらの処理を入金処理と呼ぶ。取得した入金金額が鑑別・計数した本物の金銭の金額以下であれば、ホストコンピュータ２００に入金金額分口座残高を更新する入金取引を実行するよう要求する（ステップＳ８０）。この要求には、取引情報（利用者情報と口座番号と入金金額）と、入金日と、入金時刻と、ＡＴＭ１００のＡＴＭ番号とを付帯して送信する。
【００３７】
要求を受けたホストコンピュータ２００の取引実行部２０８は、口座番号で口座情報ＤＢ２０６を検索し、口座番号に関する口座残高を入金金額分増やして入金取引を成立させる（ステップＳ９０）。そして、取引履歴管理部２１２は、取引履歴ＤＢ２１０に、入金日と、入金時刻と、ＡＴＭ番号を登録し、入金取引回数を更新する（ステップＳ１００）。
【００３８】
一方、入金回数判定部１１６は、取引履歴の要注意人物フラグが１である場合は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、取引履歴により、当日の入金取引回数を取得する。例えば、入金回数判定部１１６は、時刻管理部１０６における現在日時が２００５年１月５日の１７時２０分１２秒である場合は、取引履歴において入金日が２００５．１．５である入金取引回数を取得する。入金日が２００５．１．５である取引履歴が存在しなければ、入金取引回数は０とする。図２の例では、利用者は２つの口座で２００５年１月５日に入金取引を行なっているので、２つの口座の入金取引回数である２と７を集計し、当日の入金取引回数とする。
【００３９】
当日の入金取引回数が１０回以上である場合は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、入金取引を停止し（ステップＳ１１０）、キャッシュカードや通帳を返却し、不適切取引対策処理を実行する（ステップＳ１２０）。不適切取引対策処理では、取引停止の案内を表示部１０８に表示する。取引停止の案内では、例えば「お取扱できません。恐れ入りますが窓口へご用命ください。」と表示する。不適切取引対策処理は、これに限らず、金融機関の係員に通報するために、アラームを鳴動させる処理や、係員が監視する監視装置のランプを点灯させる処理を行なうものとしても良い。更に、不適切取引対策処理は必ずしも行なう必要はない。また、入金取引を停止した場合も、カードや通帳を返却しないものとし、係員の操作を介してカード等を返却する設定とするものとしても良い。
【００４０】
当日の入金取引回数が１０回より少ない場合は（ステップＳ４０：ＮＯ）、入金回数判定部１１６は、取引履歴により当日の６時以降２２時までの入金取引回数を集計する。但し、現在時刻が６時前であれば入金取引回数は０回とする。例えば、入金回数判定部１１６は、現在日時が２００５年１月５日の１７時２０分１２秒である場合は、取引履歴において入金日が２００５．１．５で入金時刻が６時以降２２時まで（実質的には現在時刻１７時２０分１２秒まで）である入金取引の回数を集計する。そして、当日の６時以降２２時までの入金回数が８回以上である場合は（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、入金取引を停止し（ステップＳ１１０）、不適切取引対策処理を実行する（ステップＳ１２０）。
【００４１】
当日の６時以降２２時までの入金回数が８回より少ない場合は（ステップＳ５０：ＮＯ）、入金回数判定部１１６は、取引履歴により２２時以降翌６時までの入金取引回数を集計する。具体的には、現在時刻が２２時以降２４時までの間であれば、当日２２時以降翌日６時まで（実質的には現在時刻まで）の入金取引回数を集計する。現在時刻が０時以降２２時までの間であれば、前日２２時以降当日６時まで（実質的には現在時刻まで）の入金取引回数を集計する。そして、２２時以降翌６時までの入金取引回数が３回以上である場合は（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、入金取引を停止し（ステップＳ１１０）、不適切取引対策処理を実行する（ステップＳ１２０）。ステップＳ６０における限度回数がステップＳ５０における限度回数に比べ少ないのは、人気の少ない夜間に取引を繰り返す利用者を特に厳しく取り締まるためである。
【００４２】
２２時以降翌６時までの入金取引回数が３回より少ない場合は（ステップＳ６０：ＮＯ）、入金回数判定部１１６は、当日にＡＴＭを替えて入金取引をした回数が３回以上であるか否かを判断する。そのために、当日に利用者が入金取引を行なったＡＴＭ１００の台数を集計する。具体的には、時刻管理部１０６における現在日時が２００５年１月５日の１７時２０分１２秒である場合は、取引履歴から入金日が２００５．１．５であるＡＴＭ番号を検索し、検索されたＡＴＭ番号の中で異なるＡＴＭ番号の数を集計する。得られた数が当日にＡＴＭを替えて入金取引をした回数である。当日にＡＴＭを替えて入金した回数が３回以上である場合は（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、入金取引を停止し（ステップＳ１１０）、不適切取引対策処理を実行する（ステップＳ１２０）。
【００４３】
当日にＡＴＭを替えて入金した回数が３回より少ない場合は（ステップＳ７０：ＮＯ）、入金処理を行ない、ホストコンピュータ２００に入金取引を実行するよう要求する（ステップＳ８０）。要求を受けたホストコンピュータ２００の取引実行部２０８は、入金取引を成立させ（ステップＳ９０）、取引履歴ＤＢ２１０に該入金取引の取引履歴を登録する（ステップＳ１００）。
【００４４】
本実施例の取引システム１０００によれば、判定期間（当日、または６時以降２２時まで、または２２時以降翌６時まで）における利用者の入金取引回数が限度回数（１０回または８回または３回）以上であると判断した場合は、取引を実行しないので、取引の頻繁な繰り返しを回避することが可能である。更に、６時以降２２時までと、２２時以降翌６時までの比較的短時間で利用者の入金取引回数が限度回数（８回または３回）以上であると判断した場合は、取引を実行しないので、短時間で取引を繰り返す利用者の入金取引を停止することができる。また、要注意人物フラグにより、特定の利用者が入金取引を実行した場合のみ、入金取引回数の判定を行なうので、一般の利用者に迷惑を掛ける可能性は少ない。
【００４５】
更に、夜間のみの期間（２２時以降翌６時まで）の入金取引回数の限度回数３回を、昼間を含む期間（６時以降２２時まで）の限度回数８回より小さくしているので、夜間の取引回数を特に制限することが可能である。夜間は一般的に人気が少ないので、夜間に取引を繰り返す可能性が高く、特に取引回数を制限することが望ましい。なお、夜間（または夜間のみの期間）と昼間（または昼間を含む期間）の時間帯は、任意に設定可能である。
【００４６】
また、取引システム１０００では、判別期間（当日）に利用者がＡＴＭ１００を替えて入金取引する回数に限度（３回）を設けているので、ＡＴＭ１００を頻繁に変更して実行する入金取引を制限することも可能である。偽金関係者は、偽金が金銭鑑別部１１２で本物の金銭であると判定されることを期待し、様々なＡＴＭ１００で入金取引を試みることが多いと思われる。本実施例の取引システム１０００によれば、これを阻止することが可能である。
【００４７】
その他の実施例：
（１）上記実施例では、判定期間を、当日、または６時以降２２時まで、または２２時以降翌６時までとし、入金取引回数を集計したが、判定期間はこれに限らず、様々に設定可能である。例えば、判定期間は、利用者が一度取引を行なってから所定時間と設定することも可能である。更に、上記実施例では、入金取引の限度回数は判定期間に応じて１０回や８回や３回などと設定したが、これも様々に設定可能である。利用者ごとに異なる限度回数を設定するものとしても良い。その場合、取引履歴ＤＢ２１０の利用者情報に関連付けて限度回数を記憶することが望ましい。
【００４８】
（２）上記実施例では、ステップＳ７０において、利用者が当日にＡＴＭ１００を替えて入金取引をした回数、すなわち予め設定された判別期間内（当日内）に利用者から取引情報を取得したＡＴＭ数（以下、単にＡＴＭ数と呼ぶ）が３台以上であれば、取引を停止するものとしたが、判別期間は当日に限らず、様々に設定可能である。例えば、判別期間が６時以降２２時までの限度台数を２台、判別期間が２２時以降翌６時までの限度台数を１台として別個に判別を行なうものとしても良い。この場合、夜間の限度台数を、昼間の限度台数より少なくすることが望ましいが、夜間の限度台数を昼間の限度台数以上にするものとしても良い。更に、上記実施例では、ＡＴＭ数の限度台数は３と設定したが、これも様々に設定可能であり、利用者ごとに異なる限度台数を設定するものとしても良い。その場合、取引履歴ＤＢ２１０の利用者情報に関連付けて限度台数を記憶することが望ましい。
【００４９】
（３）上記実施例では、ステップＳ４０で当日の入金取引回数を判定する場合、取引履歴ＤＢ２１０が入金取引回数を口座毎に記憶しているので、入金回数判定部１１６が、口座毎の入金取引回数を集計し、利用者の全口座における入金取引回数を求めている。しかし、これに限らず、取引履歴ＤＢ２１０に当日の全口座における入金取引回数を記憶させておくものとしても良い。当日に限らず、判定期間内（例えば６時以降２２時まで、または２２時以降翌６時まで）の入金取引回数を記憶させておくものとしても良い。同様に、取引履歴ＤＢ２１０に判別期間内のＡＴＭ数を記憶させておくものとしても良い。
【００５０】
（４）上記実施例では、利用者情報は利用者の氏名と連絡先とし、入金取引回数やＡＴＭ数は利用者ごとに集計したが、これに限らず、利用者情報は口座番号とし、入金取引回数やＡＴＭ数も口座ごとに集計するものとしても良い。この場合の限度回数は口座毎の取引回数を限定するものであり、限度台数は口座毎のＡＴＭ数を限定するものである。
【００５１】
（５）上記実施例では、要注意人物フラグは手動で１にするものとしたが、自動で設定するものとしても良い。例えば、取引履歴管理部２１２は、リジェクト回数が所定の回数を越えた利用者の要注意人物フラグを１に変更するものとしても良い。これによれば、入金リジェクトを繰り返し、金銭のテストを行なっている可能性が高い人物の要注意人物フラグを１とすることができる。
【００５２】
（６）上記実施例では、入金取引が成立する場合のみステップＳ１００で取引履歴を登録しているが、これに限らず、リジェクト率が高かったり、偽金が多かったりするために入金取引が成立しない場合や、途中で取引をキャンセルした場合も取引履歴ＤＢ２１０に取引履歴を登録するものとしても良い。
【００５３】
（７）上記実施例では、取引停止の場合、ＡＴＭ１００はホストコンピュータ２００への取引情報の送信を停止する不実行処理を行なっているが、ホストコンピュータに前記取引情報を送信する際、前記取引情報に前記取引を不実行とする不実行要求を添付して送信する不実行処理を行なうものとしても良い。ホストコンピュータ２００は、この場合、不実行要求が添付された取引情報に基づく取引の実行を停止する。
【００５４】
（８）上記実施例では、ホストコンピュータ２００に取引履歴管理部２１２や取引履歴ＤＢ２１０を備えるものとしたが、利用者毎にＩＣチップ付きのキャッシュカード（以下、ＩＣカードと呼ぶ）を発行し、利用者毎の利用者情報と要注意人物フラグと取引履歴をＩＣカードに記憶させるものとしても良い。この場合、取引履歴管理部２１２はＡＴＭ１００に備え、利用者は取引時、ＩＣカードをＡＴＭ１００に挿入し、取引を実行する。このようにすると、ＡＴＭ１００で取引履歴の参照や更新が可能となるので、ステップＳ１０やステップＳ２０の通信が不要となり、ホストコンピュータ２００とＡＴＭ１００との通信回数を減少させることができる。この場合の要注意人物フラグは口座開設時に設定するものとしても良いし、取引時にホストコンピュータ２００からＡＴＭ１００を介して設定するものとしても良い。ＩＣカードは、本発明における利用者が所持する携帯型記憶媒体に相当する。
【００５５】
（９）入金回数判定部１１６は、判定期間内に利用者が行なった取引のＡＴＭ１００ごとの取引回数を集計するものとしても良い。この場合、ＡＴＭ１００ごとの取引回数のうち、最大の値が限度回数以上であるか否かにより判定を行なうものとしても良い。
【００５６】
（１０）上記実施例では、夜間の限度回数（３回）を昼間の限度回数（８回）より少なく設定しているが、夜間の限度回数を昼間の限度回数以上に設定するものとしても良い。
【００５７】
（１１）上記実施例におけるステップＳ４０〜Ｓ７０の判定の一部を省略するものとしても良い。
【００５８】
（１２）上記実施例では、要注意人物フラグが１の利用者のみ入金取引回数の判定を行なっているが、このようなフラグを備えず、すべての利用者について判定を行なうものとしても良い。
【００５９】
（１３）上記実施例では、入金取引について説明したが、本発明は入金取引に限らず振込取引についても適用可能である。その場合の利用者情報は振込先に関する情報であり、取引回数は、振込先が振込を受けた回数となる。偽金関係者が共謀者の口座への振込みを繰り返すことを阻止するため、特に、特定の人物から特定の振込先への振込回数を制限するものとしても良い。
【００６０】
（１４）上記実施例では、自動取引装置としてＡＴＭ１００について説明したが、自動取引装置はＡＴＭ１００に限らず、現金自動支払機（ｃａｓｈ  ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）や定期券などの券を発券する発券装置であっても良い。
【００６１】
以上、実施例に基づき本発明に係る取引システム、自動取引装置、取引方法および取引システムや自動取引装置の機能を実現させるためのプログラムを説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例としての取引システム１０００を示す説明図。
【図２】取引履歴ＤＢ２１０を示す説明図。
【図３】取引システム１０００の入金取引処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１０２...通信部
１０４...主制御部
１０６...時刻管理部
１０８...表示部
１１０...金銭取扱部
１１２...金銭鑑別部
１１４...カード・通帳取扱部
１１６...入金回数判定部
１１８...記憶部
２００...ホストコンピュータ
２０２...主制御部
２０４...通信部
２０６...口座情報ＤＢ
２０８...取引実行部
２１０...取引履歴ＤＢ
２１２...取引履歴管理部
１０００...取引システム
【図１】
2006350626.tif 000003
【図２】
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【図３】
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