(57)【要約】【課題】機械に不慣れな高齢者でも端末装置を容易に操作することができ、しかも錯誤による重複注文を避ける。【解決手段】ボタン操作を通じて注文情報を発信するクライアント端末装置５とセンターのサーバ２とを電話回線４を通じて接続し、センターのサーバ２と商品またはサービスを提供する者のサーバ１８Ａ〜１８Ｎとをネットワークを通じて接続し、センターから予め登録された会員（端末利用者）に送られた生活支援カタログ６に基づいて、会員が提供を希望する商品またはサービスをクライアント端末装置５を通じて注文すると、サーバ２を通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信する。受信した発注情報に基づき、商品・サービス提供者が商品またはサービスを提供し、対価が決済されると、商品・サービス提供者者はセンターに所定の手数料を支払うようになっている。【選択図】図２
2006350468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボタン操作を通じて注文情報を発信する端末装置とセンターのサーバとが通信回線を通じて接続されるとともに、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとがネットワークを通じて接続されたシステムであって、
センターから予め登録された端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信することを特徴とする生活支援システム。
【請求項２】
センターのサーバには、表示部を備えた出力手段と、入力手段と、予め登録されたデータが更新可能に格納され入力されたデータを記憶する記憶手段と、通信回線およびネットワークに接続される通信制御手段と、メインメモリに格納された制御プログラムに基づいて、上記記憶手段に記憶されたデータを処理し、処理結果を出力手段の表示部に表示して記憶手段に記憶させるとともに外部に送出可能な中央演算処理装置とを備えるとともに、
記憶手段に予め端末装置利用者の個人情報を更新可能に記憶させるＩＤ登録管理手段と、
端末装置利用者が、端末装置を通じてセンターのサーバに提供を希望する商品またはサービスを注文すると、端末装置利用者の個人情報を記憶手段から収集し、商品またはサービスの届け先情報を注文内容に加えて発注情報を作成する商品・サービス受付手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の生活支援システム。
【請求項３】
端末装置は、ＩＤ識別カード、クレジットカード、金融機関系口座カード、会員カード、プリペイドカードのうち少なくといずれか１つを読み取り可能なカード読取部を備え、
端末装置には、読取部により読み取られたカードの情報に基づいて、カード使用者のＩＤ情報をセンターのサーバに送信するＩＤ情報読み取り送信手段と、読み取り部により読み取られたカードの情報に基づいて、センターのサーバを通じてカード使用者の口座またはカードに書き込まれた前払い料金の情報から、提供された商品・サービスの対価を引き落とす精算手段とのうち少なくともいずれか１つを有することを特徴とする請求項１または２に記載の生活支援システム。
【請求項４】
端末装置は、センターのサーバと電話回線網を通じて接続され、番号ボタンと注文を確定する発注ボタンと注文を取り消す取消ボタンとボタン操作の内容を表示する端末装置表示部とスピーカーとを備え、
センターのサーバには、各商品またはサービス毎に予め定められた所定の期間または時間について、同一の注文依頼人から同一または類似の注文が発生した際、端末装置を通じて重複発注の可能性を注文依頼人に知らせ、その知らせに続いて取消ボタンにより注文が取り消されると、商品・サービス受付手段から、取消ボタンの注文取消情報入力前の、同一の注文依頼人から受けた同一または類似の注文を取り消し、
重複発注の可能性を注文依頼人に知らせた際、その知らせに続いて発注ボタンにより注文が確認されるか、または、所定時間注文の確認も取り消しも行われない場合、サーバはセンターのオペレータに表示部を通じて、重複発注発生の状況を知らせ、オペレータから重複発注を認める情報が入力されると、商品・サービス受付手段に同一の注文依頼人からの上記同一または類似の注文を送信し、オペレータから重複発注とみなして注文を取り消す情報が入力されると、商品・サービス受付手段に同一の注文依頼人からの上記同一または類似の注文を取り消す重複発注防止手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１に記載の生活支援システム。
【請求項５】
端末装置は、緊急ボタンと通話ボタンとを有し、緊急ボタンが押されると、センターに異常を通報し、通話ボタンが押されるとセンターとの通話を可能にする異常通報手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１に記載の生活支援システム。
【請求項６】
端末装置は、室内の所望の箇所に設置される撮像装置と取り外し自在に接続され、異常通報手段からの指令信号に基づいて、撮像装置を動作させ、室内の状況をセンターの表示部に表示させるとともに、所定のサービス提供者に状況を通報する状況伝達手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の生活支援システム。
【請求項７】
異常通報手段は、端末装置に取り外し自在に接続された生活状態を検知する生活センサを備え、生活センサが生活状態の異常の発生を検知した際、センターに異常を通報することを特徴とする請求項５または６に記載の生活支援システム。
【請求項８】
ボタン操作を通じて注文を受け付ける端末装置とセンターのサーバとが通信回線を通じて接続されるとともに、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとがネットワークを通じて接続されたシステムであって、
センターから予め登録された端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信する生活支援システムを用い、
受信した発注情報に基づき、商品・サービス提供者が商品またはサービスを提供し、対価が決済された後、商品・サービス提供者者はセンターに所定の手数料を支払うことを特徴とする生活支援システムを用いた商品・サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活支援システムとそのシステムを用いた商品・サービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、要介護者や身体不自由者などにサービス提供者を通じて生活サービスを提供する生活支援システムとして多種のものが提案されている。従来、例えば、インターネットなどのコンピュータネットワークを利用して介護支援の管理を行う介護支援管理システムが知られている。このシステムは、インターネットなどのコンピュータネットワークに接続され、介護サービスの事業者の情報を登録する介護サービス事業者端末と、インターネットなどのコンピュータネットワークに接続され、介護支援事業者の情報と要介護者の情報を登録する介護支援端末と、前記コンピュータネットワークに接続され、前記介護サービス事業者端末から登録された前記介護サービスの事業者の情報と、前記介護支援端末から登録された前記要介護者の情報とに基づいて、前記要介護者のケアプランを作成する介護支援管理サーバとを備えるようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、例えば、居宅サービス事業者が持つ配送ネットワークを利用した居宅介護支援システムが知られている。この居宅介護支援システムは、居宅サービス事業者が持つ配送ネットワークとウェッブ経由で端末装置が接続され、この端末装置を利用して居宅介護支援専門員が要居宅介護者のケアプランを作成する際、前記要居宅介護者の症状によって一意に決まる介護保険対象製品をデータベース検索により得ると共に、その介護保険対象製品に相当する電子カタログを画面表示し、前記カタログ表示された介護保険対象製品を発注する際、前記配送ネットワークに接続して前記対象製品の取引情報の交換を行ない、前記介護保険対象製品が持つその利用属性に応じて請求項目を振分け、前記配送ネットワークに送信するようになっている（特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、従来、例えば、仲介システムのウェブサイト上で委託者の商品購入の注文を受け付け、その情報を自動的に注文電子メールに変換して販売店に電子メールで発注し、商品並びに販売店自身の詳細情報について販売店からウェブサイト上で受け付けることによって、委託購入方式で仲介取引を実現する電子商取引装置を利用したシステムが知られている（特許文献３参照）。
【０００５】
また、従来、例えば、ユーザ通信端末は、仲介者通信装置に対して、ユーザプロファイルを登録し、コミュニティ参加要求、商品注文等を行い、前記仲介者通信装置は、前記ユーザプロファイルの記憶、更新等を前記データ記憶装置に対して行い、ビジネス情報提供者端末は、前記仲介者通信装置を介して、データ記憶装置にビジネス情報を登録することにより、前記仲介者通信装置はコミュニティおよび各登録ユーザに対してビジネス情報を提供し、コミュニティおよび各登録ユーザからのビジネス情報注文受け付けおよび支払い決済を代行するようにしたコミュニティ支援システムが知られている（特許文献４参照）。さらに、要介護者や高齢者の異常をすばやくキャッチし適切な処置を取るため、室内に監視カメラを設置し、クライアントのパソコンを通じてセンターのオペレータで監視するシステムが知られてる。
【特許文献１】特開２００３−１６１９０号公報（第４−５頁、図２、図４）
【特許文献２】特開２００２−３５８３６４号公報（第４−６頁、図１、図３）
【特許文献３】特開２００３−１２２９４６号公報（第１３−１６頁、図１）
【特許文献４】特開２００２−１４０５５９号公報（第６−９頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、係る従来の生活支援システムのうち、例えば、特許文献１および２に記載のものでは、ネットワークを通じて介護プランを立てるシステムや、介護支援専門員（ケアマネージャ）や介護者（ケアワーカ）を通じて発注するシステムが示されているものの、要介護者や高齢者が直接端末を通じて発注する手段については何も示されていない。また、例えば、特許文献３および４に記載のものでは、システムにアクセスするには、携帯電話や家庭内のパソコン等の端末から、発注を行う必要がある。このため、例えば、要介護者、機械の扱いに不慣れな高齢者等が自分自身で、端末を利用して、生活に必要な物資を購入する場合、機械の操作に難渋するという問題がある。このため、システムは存在するものの、機械の操作が複雑であったり面倒であるため、システムの利用を避け、自宅まで届けてくれる店とその連絡先を自分で探し出し、直接電話により購入する場合が多い。また、電話等により発注を行う場合、例えば、発注について要介護者特有の行為に起因する重複注文を防止することが難しく、重複注文により店側とトラブルになるという問題がある。さらに、監視カメラによる監視システムでは、要介護者や高齢者では、クライアントのパソコンを扱いにくいため、常時監視体制をとる必要があり、システムの構築にコストがかかるだけでなく監視のため多数の人員を配置しなければならないという問題がある。
【０００７】
本発明の第１の発明は、上記課題を解決するためになされたもので、第１に、要介護者や機械の扱いに不慣れな高齢者でも操作のきわめて容易な端末装置を提供し、要介護者や機械の扱いに不慣れな高齢者が介護支援専門員（ケアマネージャ）や介護者（ケアワーカ）を通じることなく、容易に自分自身で発注することができるシステムを提供すること、第２に、要介護者や高齢者に特有の行為に起因する重複注文を防止することができるシステムを提供すること、第３に、要介護者や高齢者の生活の状態を廉価でかつ効率的に見守ることができるシステムを提供することを目的とするものである。
また、本発明の第２の発明は、要介護者や高齢者にとって信用度の高い商品・サービス提供者を選別することができるシステムを用いた商品・サービス提供方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る生活支援システムは、ボタン操作を通じて注文情報を発信する端末装置とセンターのサーバとが通信回線を通じて接続されるとともに、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとがネットワークを通じて接続されたシステムであって、センターから予め登録された端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信するようにしたものである。
【０００９】
本発明に係る生活支援システムでは、ボタン操作を通じて注文情報を発信する端末装置とセンターのサーバとが通信回線を通じて接続されるとともに、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとがネットワークを通じて接続されたシステムであって、センターから予め登録された端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信するようにしたことにより、端末装置利用者が、センターから送られたカタログから希望する商品やサービスを選択し、端末装置のボタンを操作して注文すると、サンターを通じて発注情報が商品・サービス提供者に送られる。商品・サービス提供者はセンターからの発注情報に基づいて注文された商品やサービスを注文した端末装置利用者に提供する。このように、端末装置利用者は、端末装置のボタンを操作するだけで、希望する商品やサービスを受けられるので、たとえ、要介護者や機械の扱いに不慣れな高齢者でも、人を介在させることなく、自分自身で容易に注文することができる。
【００１０】
また、請求項２に係る生活支援システムは、センターのサーバには、表示部を備えた出力手段と、入力手段と、予め登録されたデータが更新可能に格納され入力されたデータを記憶する記憶手段と、通信回線およびネットワークに接続される通信制御手段と、メインメモリに格納された制御プログラムに基づいて、上記記憶手段に記憶されたデータを処理し、処理結果を出力手段の表示部に表示して記憶手段に記憶させるとともに外部に送出可能な中央演算処理装置とを備えるとともに、記憶手段に予め端末装置利用者の個人情報を更新可能に記憶させるＩＤ登録管理手段と、端末装置利用者が、端末装置を通じてセンターのサーバに提供を希望する商品またはサービスを注文すると、端末装置利用者の個人情報を記憶手段から収集し、商品またはサービスの届け先情報を注文内容に加えて発注情報を作成する商品・サービス受付手段とを有するようにしたものである。
【００１１】
請求項２に係る生活支援システムでは、センターのサーバには、表示部を備えた出力手段と、入力手段と、予め登録されたデータが更新可能に格納され入力されたデータを記憶する記憶手段と、通信回線およびネットワークに接続される通信制御手段と、メインメモリに格納された制御プログラムに基づいて、上記記憶手段に記憶されたデータを処理し、処理結果を出力手段の表示部に表示して記憶手段に記憶させるとともに外部に送出可能な中央演算処理装置とを備えるとともに、記憶手段に予め端末装置利用者の個人情報を更新可能に記憶させるＩＤ登録管理手段と、端末装置利用者が、端末装置を通じてセンターのサーバに提供を希望する商品またはサービスを注文すると、端末装置利用者の個人情報を記憶手段から収集し、商品またはサービスの届け先情報を注文内容に加えて発注情報を作成する商品・サービス受付手段とを有するようにしたことにより、端末装置利用者が、センターから送られたカタログから希望する商品やサービスを選択し、端末装置のボタンを操作して注文すると、サンターでは、依頼人情報と商品またはサービスの届け先情報とを注文内容に加えて発注情報を作成し、この発注情報が商品・サービス提供者に送られるので、商品やサービスの提供を確実に行うことができしかも迅速化することができる。
【００１２】
さらに、請求項３に係る生活支援システムは、端末装置は、ＩＤ識別カード、クレジットカード、金融機関系口座カード、会員カード、プリペイドカードのうち少なくといずれか１つを読み取り可能なカード読取部を備え、端末装置には、読取部により読み取られたカードの情報に基づいて、カード使用者のＩＤ情報をセンターのサーバに送信するＩＤ情報読み取り送信手段と、読み取り部により読み取られたカードの情報に基づいて、センターのサーバを通じてカード使用者の口座またはカードに書き込まれた前払い料金の情報から、提供された商品・サービスの対価を引き落とす精算手段とのうち少なくともいずれか１つを有するようにしたものである。
【００１３】
請求項３に係る生活支援システムでは、端末装置は、ＩＤ識別カード、クレジットカード、金融機関系口座カード、会員カード、プリペイドカードのうち少なくといずれか１つを読み取り可能なカード読取部を備え、端末装置には、読取部により読み取られたカードの情報に基づいて、カード使用者のＩＤ情報をセンターのサーバに送信するＩＤ情報読み取り送信手段と、読み取り部により読み取られたカードの情報に基づいて、センターのサーバを通じてカード使用者の口座またはカードに書き込まれた前払い料金の情報から、提供された商品・サービスの対価を引き落とす精算手段とのうち少なくともいずれか１つを有するようにしたことにより、ＩＤ情報読み取り手段からカード使用者の個人情報がサーバに送られると、サンターでは、カードに基づいた依頼人情報と商品またはサービスの届け先情報とを注文内容に加えて発注情報を作成するので、端末装置を複数のカード使用者が利用することができる。また、カード使用者は、端末装置の設置場所であればどこからでもセンターに注文を行うことができる。さらに、精算手段によりカード使用者の口座またはカードに書き込まれた前払い料金の情報から、提供された商品・サービスの対価が引き落とされるので、料金の支払いに要する手間が簡素化される。
【００１４】
請求項４に係る生活支援システムは、端末装置は、センターのサーバと電話回線網を通じて接続され、番号ボタンと注文を確定する発注ボタンと注文を取り消す取消ボタンとボタン操作の内容を表示する端末装置表示部とスピーカーとを備え、センターのサーバには、各商品またはサービス毎に予め定められた所定の期間または時間について、同一の注文依頼人から同一または類似の注文が発生した際、端末装置を通じて重複発注の可能性を注文依頼人に知らせ、その知らせに続いて取消ボタンにより注文が取り消されると、商品・サービス受付手段から、取消ボタンの注文取消情報入力前の、同一の注文依頼人から受けた同一または類似の注文を取り消し、重複発注の可能性を注文依頼人に知らせた際、その知らせに続いて発注ボタンにより注文が確認されるか、または、所定時間注文の確認も取り消しも行われない場合、サーバはセンターのオペレータに表示部を通じて、重複発注発生の状況を知らせ、オペレータから重複発注を認める情報が入力されると、商品・サービス受付手段に同一の注文依頼人からの上記同一または類似の注文を送信し、オペレータから重複発注とみなして注文を取り消す情報が入力されると、商品・サービス受付手段に同一の注文依頼人からの上記同一または類似の注文を取り消す重複発注防止手段を有するようにしたものである。
【００１５】
請求項４に係る生活支援システムでは、端末装置は、センターのサーバと電話回線網を通じて接続され、番号ボタンと注文を確定する発注ボタンと注文を取り消す取消ボタンとボタン操作の内容を表示する端末装置表示部とスピーカーとを備え、センターのサーバには、各商品またはサービス毎に予め定められた所定の期間または時間について、同一の注文依頼人から同一または類似の注文が発生した際、端末装置を通じて重複発注の可能性を注文依頼人に知らせ、その知らせに続いて取消ボタンにより注文が取り消されると、商品・サービス受付手段から、取消ボタンの注文取消情報入力前の、同一の注文依頼人から受けた同一または類似の注文を取り消し、重複発注の可能性を注文依頼人に知らせた際、その知らせに続いて発注ボタンにより注文が確認されるか、または、所定時間注文の確認も取り消しも行われない場合、サーバはセンターのオペレータに表示部を通じて、重複発注発生の状況を知らせ、オペレータから重複発注を認める情報が入力されると、商品・サービス受付手段に同一の注文依頼人からの上記同一または類似の注文を送信し、オペレータから重複発注とみなして注文を取り消す情報が入力されると、商品・サービス受付手段に同一の注文依頼人からの上記同一または類似の注文を取り消す重複発注防止手段を有するようにしたことにより、重複発注の可能性がある場合、その旨を注文依頼人に知らせて重複発注を防いだり、重複発注の疑いがある場合、センターのオペレータが介在し、重複発注か否かを確認して重複発注を認めるかどうか判断するようにしているので、要介護者や高齢者に特有の行為に起因する重複注文を確実に防止することができる。
【００１６】
請求項５に係る生活支援システムは、端末装置は、緊急ボタンと通話ボタンとを有し、緊急ボタンが押されると、センターに異常を通報し、通話ボタンが押されるとセンターとの通話を可能にする異常通報手段を設けたものである。
【００１７】
請求項５に係る生活支援システムでは、端末装置は、緊急ボタンと通話ボタンとを有し、緊急ボタンが押されると、センターに異常を通報し、通話ボタンが押されるとセンターとの通話を可能にする異常通報手段を設けたことにより、端末装置利用者は緊急ボタンを押すだけで、センターに異常を通報することができ、しかも、通話ボタンを押すだけでセンターのオペレータと通話することができる。このため、異常発生時、迅速に対応することができる。
【００１８】
請求項６に係る生活支援システムは、端末装置は、室内の所望の箇所に設置される撮像装置と取り外し自在に接続され、異常通報手段からの指令信号に基づいて、撮像装置を動作させ、室内の状況をセンターの表示部に表示させるとともに、所定のサービス提供者に状況を通報する状況伝達手段を設けたものである。
【００１９】
請求項６に係る生活支援システムでは、端末装置は、室内の所望の箇所に設置される撮像装置と取り外し自在に接続され、異常通報手段からの指令信号に基づいて、撮像装置を動作させ、室内の状況をセンターの表示部に表示させるとともに、所定のサービス提供者に状況を通報する状況伝達手段を設けたことにより、端末装置利用者は、緊急ボタンを押して、センターに異常を通報しさえすれば、状況伝達手段が端末装置利用者の状況をセンターに知らせるので、会話が困難になったりした場合でも、センターと所定のサービス提供者に状況を通報することができる。
【００２０】
請求項７に係る生活支援システムは、異常通報手段は、端末装置に取り外し自在に接続された生活状態を検知する生活センサを備え、生活センサが生活状態の異常の発生を検知した際、センターに異常を通報するようにしたものである。
【００２１】
請求項７に係る生活支援システムでは、異常通報手段は、端末装置に取り外し自在に接続された生活状態を検知する生活センサを備え、生活センサが生活状態の異常の発生を検知した際、センターに異常を通報するようにしたことにより、端末装置利用者が体が不自由になり、緊急ボタンが押せなくなっても、生活センサが生活状態の異常の発生を検知すると、センターに異常を通報することができる。
【００２２】
本発明に係る生活支援システムを用いた商品・サービス提供方法は、ボタン操作を通じて注文を受け付ける端末装置とセンターのサーバとが通信回線を通じて接続されるとともに、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとがネットワークを通じて接続されたシステムであって、
センターから予め登録された端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信する生活支援システムを用い、受信した発注情報に基づき、商品・サービス提供者が商品またはサービスを提供し、対価が決済された後、商品・サービス提供者者はセンターに所定の手数料を支払うようにしたものである。
【００２３】
本発明に係る生活支援システムを用いた商品・サービス提供方法では、ボタン操作を通じて注文を受け付ける端末装置とセンターのサーバとが通信回線を通じて接続されるとともに、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとがネットワークを通じて接続されたシステムであって、センターから予め登録された端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信する生活支援システムを用い、受信した発注情報に基づき、商品・サービス提供者が商品またはサービスを提供し、対価が決済された後、商品・サービス提供者者はセンターに所定の手数料を支払うようにしたことにより、商品・サービス提供者はセンターにより選別されてカタログに掲載されるので、要介護者や高齢者にとって信用度の高い商品・サービス提供者を通じて注文を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る生活支援システムは、ボタン操作を通じて注文情報を発信する端末装置とセンターのサーバとが通信回線を通じて接続されるとともに、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとがネットワークを通じて接続されたシステムであって、センターから予め登録された端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信するようにしているので、要介護者や機械の扱いに不慣れな高齢者でも端末装置を容易に操作することができる。
【００２５】
本発明に係る生活支援システムを用いた商品・サービス提供方法は、ボタン操作を通じて注文を受け付ける端末装置とセンターのサーバとが通信回線を通じて接続されるとともに、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとがネットワークを通じて接続されたシステムであって、センターから予め登録された端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信する生活支援システムを用い、受信した発注情報に基づき、商品・サービス提供者が商品またはサービスを提供し、対価が決済された後、商品・サービス提供者者はセンターに所定の手数料を支払うようにしているので、システム構築を簡素化してコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
機械の扱いに不慣れな高齢者でも端末装置を容易に操作し、しかも錯誤による重複注文を避けるという目的を、ボタン操作を通じて注文を受け付ける端末装置とセンターのサーバとを通信回線を通じて接続し、センターのサーバと商品またはサービスを提供する者のサーバとをネットワークを通じて接続し、センターから予め端末装置利用者に送られたカタログに基づいて、端末装置利用者が提供を希望する商品またはサービスを端末装置を通じて注文すると、サーバを通じてセンターから商品・サービス提供者に発注情報を送信することにより実現した。
【実施例１】
【００２７】
以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。図１は本発明の一実施例に係る生活支援システムを示す概略構成図である。本実施例に係る生活支援システムは、図１に示すように、センターに設置されたセンターサーバ（サーバ）２と、このセンターサーバ２と電気的に接続され、データの送受信を行うとともに、加入電話網（通信回線）４に接続される通信制御装置３と、この通信制御装置３と電話回線４を介して接続される多数のクライアント端末装置（端末装置）５とを備えて構成される。サーバ２は、図２に示すように、ＣＲＴ画面または液晶画面を備えた表示装置（表示部）１０と、キーボードやマウス等によりデータが入力される入力装置（入力手段）１１Ａと、必要に応じてプリンタによりプリントされ、データや処理結果が外部に出力される出力装置（出力手段）１１Ｂと、入力されたデータや処理結果が記憶される外部記憶部１２と、記憶媒体またはスキャナを通じてデータを読み取る読取部１３と、予め登録された会員の個人情報（住所、氏名、年齢、緊急連絡先等）とその会員について生活支援に必要な生活支援情報（要介護度情報（日常どの程度の介護を必要するかの情報）および／または要生活支援度情報（日常どの程度の生活支援を必要とするかの情報））等のデータと予め登録された会員に発送される生活支援カタログ（カタログ）６に掲載された商品情報やサービス情報に対応するデータとが更新可能に格納されたデータベース１４と、外部のネットワーク（インターネット、イントラネット、イーサネット（登録商標）等）に接続されデータの送受信を行う通信制御部１５と、メインメモリ１６に書き込まれた制御プログラムに基づいて、これら表示装置１０、入出力装置１１Ａ、１１Ｂ、外部記憶部１２、読取部１３、データベース１４および通信制御部１５を制御して処理を実行する制御部（ＣＰＵ）１７とを備えている。データベース１４には、格納されたデータを管理するデータベース管理システムが含まれる。
【００２８】
センターサーバ２は、予め登録され生活支援カタログ６に掲載された商品やサービスを提供する商品・サービス提供者側のサーバ１８Ａ、１８Ｂ・・・１８Ｎ（Ｎは任意の整数）にネットワークを通じて接続され、通信制御部１５を介してデータの送受信を行うようになっている。センター内のセンターサーバ２には、複数のノート型パーソナルコンピュータやデスクトップ型パーソナルコンピュータ８が接続され、センターの管理者（オペレータ）がこれらパソコン８を通じて状況を監視するとともにサンターサーバ２にアクセスすることができるようになっている。
【００２９】
通信制御装置３は、図５および図６に示すように、センターサーバ２に電気的に接続されるとともに、予め登録された会員（被介護者あるいは要生活支援者、以下、本実施例では、被介護者あるいは要生活支援者も含めて会員と称す。）の家または部屋に設置されたクライアント端末装置５と電話回線を通じて接続される。この通信制御装置３は、クライアント端末装置５からの商品・サービス注文情報（例えば、お米や野菜などの商品注文や介護依頼のサービス注文）を一括して収集し、ＴＰＣ／ＩＰプロトコルによりセンターサーバ２に転送するようになっている。また、通信制御装置３は、クライアント端末装置５から送信されてくる電話番号情報と被介護者の使用するＩＤカードからの情報とのうち少なくともいずれか一方からの情報に基づいて、クライアント端末装置５を使用する会員の個人特定情報をセンターサーバ２に送出するようになっている。
【００３０】
通信制御装置３は、図５の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、正面のパネルに、電源スイッチ７０と、ＰＣインターフェース７１と、プログラム書き込みスイッチ７２と、メモリカード挿入口７３と、メモリカード挿入確認スイッチ７４と、各種情報を表示するＬＣＤ表示部７５と、ブザー７６と、回線表示ランプ７７とを備えている。通信制御装置３は、背面パネルに、電源入力部７８と、ヒューズ７９と、予備のＬＩＮＫ８０と、異常時のリレー接点出力部８１（好ましくはＤＳＵＢ９ｐｉｎ  ＲＳ２３２Ｃ）と、電話回線接続コネクタＬ１〜Ｌ８とを備えている。
【００３１】
クライアント端末装置５は、図４および図６に示すように、通信制御装置３と電話回線４を通じて接続される。クライアント端末装置５は、番号ボタン５１と、注文情報を確定する発注ボタン５２と、注文情報を取り消す取消ボタン５３と、ボタン操作の内容を表示する端末装置表示部５４と、スピーカー５５と、マイク５６と、緊急呼び出しボタン５７と、通話ボタン５８とを備えている。また、クライアント端末装置５は、会員のＩＤ識別カード６０を読み取るカード読取部５９を備えている。このクライアント端末装置５は、センターから予め会員宅に送られた生活支援カタログ６に基づいて、会員が提供を希望する商品またはサービスの欄に記載された商品コードまたはサービスコードを番号ボタン５１で押すと、商品名あるいはサービス名が端末装置表示部５４に表示されるとともに、スピーカー５５により表示された商品名あるいはサービス名が読み上げられるようになっている。会員が、商品名あるいはサービス名を確認した後、発注ボタン５２とを押すと、仮注文状態となり、続いて商品の場合、個数を、サービスの場合、希望日時を番号ボタン５１で入力すると、注文することができるようになっている。また、クライアント端末装置５には、天井など外部に設置されたマイク付きカメラ６１（図６参照）が取り外し自在に接続される。カメラ６１は会員の要望や、要介護度に応じて適切な場所に設けられるようになっている。クライアント端末装置５は、予めセンターから各会員に配布されたＩＤ識別カード６０をカード読取部５９に差し入れ、ＩＤ識別カード６０に記録された情報が読み取られて動作するようになっている。読み取られたＩＤ識別情報はクライアント端末装置５から通信制御装置３を介してセンターサーバ２に送信される。ただし、緊急呼び出しボタン５７を押した場合には、ＩＤ識別カード６０をカード読取部５９に差し入れなくとも、クライアント端末装置５は動作し、センターサーバ２と自動的に接続されるようになっている。また、クライアント端末装置５は、図６に示すように、内部にメモリＭを備えており、このメモリＭに登録された会員の自宅の電話番号が予め記憶される。クライアント端末装置５は、いずれかのボタンを操作すると、通信制御装置３にその電話番号を通知するようになっており、通信制御装置３は通知された電話番号でコールバックを行うようになっている。
【００３２】
注文のしかたは、商品の場合、番号ボタン５１により生活支援カタログ６に記載された商品番号を押して発注ボタン５２を押すと、端末装置表示部５４に商品名が表示されるとともに個数を求める表示が表れるようになっている。この表示に対し、続いて番号ボタン５１で、個数に相当する数を入力すると、注文する商品名と個数とが表示され、間違いなければ再び発注ボタン５１を押すように求める表示が表れるようになっている。注文する商品名と個数とが表示された画面を確認して、注文の内容に間違いがなければ発注ボタン５１を押して、センターあてに注文の依頼を行うようになっている。商品名または個数に誤りがあれば、その都度取消ボタン５３を押して、前のステップに戻り、正確であることを確認する度に発注ボタン５１を押すようになっている。サービスの提供を受ける場合、番号ボタン５１により生活支援カタログに記載されたサービス番号を押して発注ボタン５２を押すと、端末装置表示部５４にサービス名が、例えば、散髪や入浴などの介護サービス名が表示されるとともに日時を求める表示が表れるようになっている。この日時を求める表示に対し、会員が続いて番号ボタン５１で、日時に相当する数を入力すると、注文するサービス名と日時とが表示され、間違いなければ再び発注ボタン５１を押すように求める表示が表れる。注文するサービス名と日時とが表示された画面を確認して、注文の内容に間違いがなければ発注ボタン５１を押すようになっている。発注ボタン５１を押すと、センターサーバ２あてに注文情報が送信されるようになっている。
【００３３】
クライアント端末装置５は、注文情報を発信後、センターサーバ２が重複発注と判断した注文について、センターサーバ２から重複発注警告の信号が送られてくると、端末装置表示部５４とスピーカー５５とにより重複発注である旨のメッセージを音声と画面表示とにより会員に知らせるようになっている。会員はこの警告を受けた後、取消ボタン５３を押すと、センターサーバ２が重複発注と判断した注文が取り消される旨の信号が、クライアント端末装置５からセンターサーバ２に送出されるようになっている。会員が、重複発注の警告を受けた後、センターサーバ２が重複発注と判断した注文について、重複発注でなく適正な注文であると認め、発注ボタン５１を押すと、クライアント端末装置５はセンターサーバ２が重複発注と判断した注文について再び注文を繰り返す信号を送出するようになっている。センターサーバ２は、クライアント端末装置５から同一注文繰り返しの信号を受けると、センターの管理者（オペレータ）にその旨を知らせ、再注文についてセンターが受け付けて商品・サービス提供者側のサーバ１８Ａ、１８Ｂ・・・１８Ｎに送信してよいかどうかの判断を求めるようになっている。センターの管理者は、会員と連絡し、重複発注でないことを確認すると、再注文についてセンターで受け付け、その注文を商品・サービス提供者側のサーバ１８Ａ、１８Ｂ・・・１８Ｎに送信するようになっている。
【００３４】
センターサーバ２による重複発注か否かの判断は、後述する重複発注防止管理ファイル２５に基づいて判断される。重複発注か否かの判断は、商品に関しては、商品毎に予め設定され、その商品について予め決められた期間内における発注個数が基準値内であるか否か、サービスに関しては、サービス毎に予め設定され、そのサービスについて予め決められた注文間の期間が基準値内であるか否かにより行われる。例えば、商品については、７０歳の女性会員について５Kgのお米の注文があった場合、注文の間隔が２１日（三週間）以上の場合、重複発注でないと判断し、注文の間隔が２０日以下の場合、重複発注と判断する。また、サービスについては、例えば、６０歳の男性会員について、散髪サービスの注文の間隔が２１日（三週間）以内の場合、重複発注であると判断し、その期間以上の場合、重複発注でないと判断する。
【００３５】
しかしながら、このような発注の間隔は、商品やサービスについて、一律に決定することはできず、個人差や年齢差、要介護度に応じて差が生じる。このため、センターサーバ２は、個人毎の発注間隔のデータをデータベース１４に蓄積して後述するＩＤ登録管理ファイル２２、受注情報収集管理ファイル２３および重複発注防止管理ファイル２５に反映させ、一律に決定された商品やサービスについての発注間隔と個人差による発注間隔との間で、重複発注かそうでないかのグレーゾーンを設定するようになっている。つまり、センターサーバ２は、一律に決定された商品やサービスについての発注間隔に基づいて重複発注と判断した処理結果に対して、会員毎に多数回繰り返された発注間隔のデータの平均値を優先させるようになっている。このため、各会員毎に固有の発注間隔の平均値より所定の期間短い個別優先基準値を設定し、一律に決定された商品やサービスについての発注間隔に基づいた基準値から判断すれば重複発注と判断される事例について、発注期間が個別優先基準値より短いと重複発注とみなし、個別優先基準値より長いとたとえ基準値より短くても重複発注とみなさないようになっている。従って、個人ごとにきめ細かく重複発注を防止することができるようになっている。ただし、医療サービスについては、重複発注の対象としないものの、同一の医療サービスの注文が短期間で連続して発生する場合、その内容をセンターの管理者に通知し、同一の医療サービスの注文を受け付けて医療サービス提供者側のサーバ１８Ａ・・１８Ｎに送信してよいかどうか判断を仰ぐようになっている。
【００３６】
クライアント端末装置５は、緊急呼び出しボタン５１を押すと、緊急・異常情報を通信制御装置３を通じてセンターサーバ２に送信するようになっている。センターサーバ２は、緊急・異常情報を受け取ると、掛かり付けの医者、病院、介護施設または生活支援組織（サービス提供者）と家族とに緊急・異常情報を送信するとともに、カメラ６１を動作させる指令信号を送出し、カメラ６１を通じて室内の状況を音声と映像を通じて取り込み、これら音声と映像を直接あるいは加工してサービス提供者に伝えるようになっている。センターの管理者は、会員のクライアント端末装置５から緊急・異常情報を受け取ると、送信されてくる室内の状況を伝える音声と映像とを見ながら、センター内のマイク（入力装置１１Ａ）を通じて、会員との通話を試みるとともに、緊急性に応じて、出動を要請すべき、消防署や警察署などの行政組織に連絡するようになっている。また、クライアント端末装置５には、生活状態を検知する複数の生活センサ６２Ａ・・６２Ｎが接続される。クライアント端末装置５は、生活センサ６２Ａ・・６２Ｎが生活状態の異常を検知した際、センターに異常を通報するようになっている。生活センサ６２Ａ・・６２Ｎは、例えば、ガスまたは水道使用の有無検出センサ等で、ガスの使用または水道の使用が所定時間以上検出されないと、生活状態の異常とみなし、異常を通報するようになっている。センターサーバ２は、異常情報を受信すると、上述のように、サービス提供者や家族に異常情報を送信し、センターの管理者は会員とコンタクトを取るようになっている。このようにクライアント端末装置５はきわめてシンプルに構成されているので、容易な操作で商品やサービスの注文を行うことができる。このため、コンピュータの複雑な扱いに不慣れな人や、被介護者、老齢者や生活支援が必要な要生活支援者であっても、他人を介することなく自分自身で生活に必要なものを自在に得ることができる。また、発注について要介護者特有の行為に起因する重複注文を個人に応じてきめ細かく防止することができる。さらに、緊急時や異常時には、直ちにセンターの管理者とコンタクトが取れるとともに、状況を迅速に把握することができる。
【００３７】
データベース１４には、図３に示すように、管理ファイル２０と送受信ファイル３０とが格納される。管理ファイル２０は、データベース管理ファイル２１、ＩＤ登録管理ファイル（ＩＤ登録管理手段）２２と、受注情報収集管理ファイル（商品・サービス受付手段）２３と、商品・サービス受付送信ファイル（商品・サービス受付手段）２４と、重複発注防止管理ファイル（重複発注防止手段）２５と、緊急・異常情報収集管理ファイル（異常通報手段、状況伝達手段）２６と、商品・サービス精算管理ファイル２７と、手数料管理ファイル２８とを備えている。送受信ファイル３０は、発注者連絡先管理ファイル（ＩＤ登録管理手段）３１と商品・サービス提供者連絡先ファイル（ＩＤ登録管理手段）３２とを備えている。データベース管理ファイル２１は、データベースを管理するようになっており、ＩＤ登録管理ファイル２２は、予め登録された会員の個人情報および予め登録され、生活支援カタログ６に掲載された商品やサービスを提供する商品・サービス提供者の提供者情報を更新可能に管理するようになっている。受注情報収集管理ファイル２３は、会員からセンターに対して発注された商品・サービスの情報を収集して管理するようになっている。商品・サービス受付送信ファイル２４は、センターで受け付けた会員からの商品・サービスの受注情報を、重複発注防止管理ファイル２５により重複発注であるかどうかチェックを受け、重複発注ではない、すなわち、不適正な注文でないことが判明した受注情報について、発注者連絡先管理ファイル３１から発注者の連絡先データを添付し、商品・サービス提供者連絡先ファイル３２から商品・サービス提供者の連絡先を探し出し、発注者の連絡先が添付された適正な受注情報を商品・サービス提供者のサーバ１８Ａ・・１８Ｎに送信するようになっている。
【００３８】
重複発注防止管理ファイル２５は、各商品またはサービス毎に予め定められた所定の発注期間について、同一の注文依頼人から同一または類似の注文が発生した際、クライアント端末装置５を通じて重複発注の可能性がある旨を注文した会員に知らせ、その知らせに続いて取消ボタン５３により注文が取り消されると、商品・サービス受付送信ファイル２４から、取消ボタンの注文取消情報入力前の、同一の注文依頼人から受けた同一または類似の注文を取り消すようになっている。また、重複発注防止管理ファイル２５は、重複発注の可能性を注文した会員に知らせたにも拘わらず、会員が、重複発注でなく適正な注文であると認め、発注ボタン５１を押して、再び注文を繰り返すと、センターの管理者にその旨を知らせ、再注文についてセンターが受け付けて商品・サービス提供者側のサーバ１８Ａ、１８Ｂ・・・１８Ｎに送信してよいかどうかの判断を求めるようになっている。さらに、重複発注防止管理ファイル２５は、クライアント端末装置５により重複発注である可能性を注文した会員に知らせた後、所定の時間、発注ボタン５１も取消ボタン５３も押されない場合、センターの管理者にその旨を知らせ、センターサーバ２が重複発注と判断した注文について、センターが受け付けるべきか否かの判断を求めるようになっている。重複発注防止管理ファイル２５は、センターの管理者からの指示に基づいて、センターサーバ２が重複発注と判断した注文について発注を認める指令信号を受けると、商品・サービス受付送信ファイル２４に同一の注文依頼人から受けた同一または類似の注文を取り次ぐようになっている。商品・サービス受付送信ファイル２４は、重複発注防止管理ファイル２５から送られてきた当該注文について、発注者の連絡先データを添付し、商品・サービス提供者の連絡先を探し出し、発注者の連絡先が添付された適正な受注情報として商品・サービス提供者のサーバ１８Ａ・・１８Ｎに送信するようになっている。また、重複発注防止管理ファイル２５は、センターの管理者からの指示に基づいて、センターサーバ２が重複発注と判断した注文について発注を認めない指令信号を受けると、同一の注文依頼人から受けた同一または類似の注文をキャンセルするようになっている。
【００３９】
重複発注防止管理ファイル２５は、センターサーバ２により、個人毎の発注間隔のデータがデータベース１４に蓄積され、一律に決定された商品やサービスについての発注間隔と個人差による発注間隔との間で、重複発注かそうでないかのグレーゾーンが設定されると、一律に決定された商品やサービスについての発注間隔に基づいて重複発注と判断した処理結果に対して、会員毎に多数回繰り返された発注間隔のデータの平均値を優先させるようになっている。すなわち、センターサーバ２により、各会員毎に固有の発注間隔の平均値より所定の期間短い個別優先基準値を設定し、一律に決定された商品やサービスについての発注間隔に基づいた基準値から判断すれば重複発注と判断される事例であっても、発注期間が個別優先基準値より短いと重複発注とみなし、個別優先基準値より長いとたとえ基準値より短くても重複発注とみなさないようになっている。係る構成とすることにより、会員毎にきめ細かく重複発注を防止することができる。重複発注防止管理ファイル２５は、医療サービスに該当する注文（例えば、虫歯の治療等）については、重複発注の対象としない。しかしながら、同一の医療サービスの注文が短期間で連続して発生する場合、その内容をセンターの管理者に通知し、同一の医療サービスの注文を受け付けて医療サービス提供者側のサーバ１８Ａ・・１８Ｎに送信してよいかどうか判断を仰ぐようになっている。
【００４０】
緊急・異常情報収集管理ファイル２６は、クライアント端末装置５の緊急呼び出しボタン５１が押され、センターサーバ２が緊急情報を受け取ると、ＩＤ登録管理ファイル２２から緊急呼び出しボタン５１を押した会員を割り出し、商品・サービス提供者連絡先ファイル３２から掛かり付けの医者、病院、介護施設または生活支援組織等のサービス提供者の連絡先と家族の連絡先を探し出し、発注者連絡先管理ファイル３１により緊急情報を送出した会員の連絡先を添付して、緊急情報を商品・サービス提供者のサーバ１８Ａ・・１８Ｎに送信するようになっている。また、緊急・異常情報収集管理ファイル２６は、緊急情報を受け取ると、クライアント端末装置５から送られてくるカメラ６１の音声と映像を直接あるいは加工してサービス提供者に伝えるようになっている。
【００４１】
緊急・異常情報収集管理ファイル２６は、クライアント端末装置５の生活センサ６２Ａ・・６２Ｎが生活状態の異常の発生を検知し、センターサーバ２に異常情報が通報されると、ＩＤ登録管理ファイル２２から異常が通報されたクライアント端末装置５を持つ会員を割り出し、上述のように商品・サービス提供者連絡先ファイル３２からサービス提供者の連絡先と家族の連絡先を探し出し、発注者連絡先管理ファイル３１により異常情報が通報された会員の連絡先を添付して、異常情報を商品・サービス提供者のサーバ１８Ａ・・１８Ｎに送信するようになっている。また、緊急・異常情報収集管理ファイル２６は、生活センサ６２Ａ・・６２Ｎにより緊急情報を受け取ると、クライアント端末装置５から送られてくるカメラ６１の音声と映像を直接あるいは加工してサービス提供者に伝えるようになっている。
【００４２】
商品・サービス精算管理ファイル２７は、重複発注防止管理ファイル２５と商品・サービス受付送信ファイル２４とにより、会員の注文を商品・サービス提供者側のサーバ１８Ａ、１８Ｂ・・・１８Ｎに送信した後、センターサーバ２が、商品・サービス提供者側サーバ１８Ａ〜１８Ｎから商品配達完了またはサービス提供完了の通知を受けると、会員ごとに予め決められた精算方法に基づいて、郵送による振り込み請求書の発行、プリペイドカードによる精算の連絡と精算の実行、金融系口座による引き落としの連絡と引き落としの実行等を行うようになっている。これら精算は、商品配達完了後、またはサービス完了後に行うようにしているが、商品配達前、またはサービス提供前に行うようにしてもよい。また、商品・サービス精算管理ファイル２７は、商品・サービス提供者との間の契約または取り決めに基づいて、商品・サービス提供者側が、商品配達完了後の対価受け取りまたはサービス完了後の対価受け取りまでを行い、対価受け取り完了後、商品・サービス提供者側サーバ１８Ａ〜１８Ｎからセンターサーバ２にその旨の通知が送られると、受注情報収集管理ファイル２３と手数料管理ファイル２８とに通知を記録するようになっている。受注情報収集管理ファイル２３では、会員が行った取引の完了が記録される。
【００４３】
手数料管理ファイル２８では、記録された通知に基づいてセンターから商品・サービス提供者に請求する手数料が計算されるようになっている。すなわち、手数料管理ファイル２８は、商品・サービス精算管理ファイル２７に基づいて、料金支払いが完了すると、商品・サービス提供者との間の契約または取り決めに基づいて、取引ごとに予め定められた料率の手数料を算出し、算出された手数料のデータを商品・サービス提供者側サーバ１８Ａ〜１８Ｎに送信するようになっている。センターは、商品・サービス提供者から手数料を受け取るようになっている。
【００４４】
発注者連絡先管理ファイル３１は、ＩＤ登録管理ファイル２２と受注情報収集管理ファイル２３と商品・サービス受付送信ファイル２４と重複発注防止管理ファイル２５とに基づいて、重複発注でないと判定された受注情報について、注文した依頼人の連絡先データ（商品・サービスの届け先住所、届け先人の氏名、届け先人の電話番号等）を自動的に検索して添付するようになっている。商品・サービス提供者連絡先管理ファイル３２は、ＩＤ登録管理ファイル２２と受注情報収集管理ファイル２３と商品・サービス受付送信ファイル２４と重複発注防止管理ファイル２５とに基づいて、重複発注でないと判定された受注情報について、センターを通じて注文を受けた商品・サービス提供者の連絡先データ（会社の受注部門の電子メールアドレス、会社名、担当者名、電話番号等）を自動的に検索して添付し、発注した会員の連絡先データが添付された受注情報を送信するようになっている。
【００４５】
次に、上記実施例に係る生活支援システムの作用に基づいて、本発明に係る生活支援システムを用いた商品・サービス提供方法について説明する。上記実施例に係る生活支援システムでは、生活支援を希望する人が、センターに会員として登録されると、登録された会員に、センターから提供可能な商品情報やサービス情報が掲載された冊子である生活支援カタログ６とＩＤ識別カード６０とが送られる。センターに会員として登録されると、登録された会員の個人情報とその会員について生活支援度情報等のデータが、データベース１４に更新可能に記録される。ＩＤ識別カード６０は、センターとの通信や連絡に必要なデータが書き込まれる。生活支援カタログ６に掲載された商品情報やサービス情報は、商品販売やサービス販売を希望する個人、法人、団体等が、センターに商品・サービス提供者として契約や取り決めを通じて登録されると、センターは登録された商品・サービスを提供する者から、商品情報やサービス情報を受け取り、これら商品情報やサービス情報をデータベース１４に更新可能に格納するとともに、これら商品情報やサービス情報が視覚的情報と商品・サービス毎に特定コード番号が掲載された生活支援カタログ６を作成し、会員に送付する。
【００４６】
会員は、図７に示すように、商品情報やサービス情報が掲載された生活支援カタログ６を通じて、希望する商品（例えば、お米5Kgの配達）または希望するサービス（例えば、自宅での調髪サービス）を購入しようとする場合、まず、クライアント端末装置５のカード読取部５９に会員専用のＩＤ識別カード６０を差し入れる。クライアント端末装置５は、ＩＤ識別カード６０のＩＤ情報を読み取ると、電話回線４を通じて通信制御装置３からセンターサーバ２にアクセスした状態となる（ステップＳ１）。次に、商品（サービス）を購入する場合、会員は番号ボタン５１により生活支援カタログ６に記載された希望の商品（サービス）の特定コード番号を押す（ステップＳ２）。クライアント端末装置５は、特定コード番号をサンターサーバ２に送信すると、センターサーバ２は、データベース１４から特定コード番号に対応する商品（サービス）に関する情報（例えば、お米であれば、銘柄、重量、配達日数等、調髪サービスであれば、サービス提供可能な日時、サービス提供者の情報（男女別、年齢等））を検索して、通信制御装置３を介してクライアント端末装置５に送信するとともに、商品であれば、商品の購入個数を求める情報、またはサービスであれば注文日により近いサービス提供可能日時を送信する。クライアント端末装置５は、センターサーバ２からの情報に基づいて、端末装置表示部５４に商品情報（サービス提供可能日時情報）を表示し、スピーカー５５を通じてその商品情報（サービス情報）を音声で伝えるとともに、購入を希望する商品の個数をいくつにするか尋ねる表示（提供を希望するサービスの日時をいつにするか尋ねる表示）が端末装置表示部５４に表れ、スピーカー５５から個数を尋ねる音声（提供を希望するサービスの日時をいつにするか尋ねる音声）が流れる（ステップＳ３）。
【００４７】
会員は、商品（サービス）に関する情報が、希望する商品（サービス）と一致すれば、発注ボタン５２を押し、続いて、個数を番号ボタン５１で押すか、あるいは、サービスの場合、希望する日にちと時間をそれぞれ４桁の番号で押す（ステップＳ４）。一年以上先のサービスについては、取り扱わない。個数、あるいは、サービスを希望する日時が番号ボタン５１を通じて入力されると、商品情報と個数を確認する表示（サービス内容とサービス日時を確認する表示）が端末装置表示部５４に表示され、スピーカー５５からもその内容を確認するメッセージが流れる（ステップＳ５）。会員は、この確認表示および確認音声メッセージに同意すると、再び、発注ボタン５２を押して、正式に注文を入力する（ステップＳ６）。
【００４８】
ステップＳ３で、すなわち、購入を希望する商品の個数をいくつにするか、あるいは、提供を希望するサービスの日時をいつにするか尋ねる表示やメッセージが音声で流れた際、商品の内容やサービスの内容が希望するものと異なっていた場合、取消ボタンを押し（ステップＳ２０）、ステップＳ２に戻り、再度、希望する商品または希望するサービスに対応する特定コード番号を入力する。
【００４９】
クライアント端末装置５から会員により確認された正式な注文がセンターサーバ２に発注されると、センターサーバ２は、重複発注防止管理ファイル２５により、注文された商品またはサービスについて、予め定められた所定の発注期間内に、同一の注文依頼人から同一または類似の注文が発生したか否かを判別し（ステップＳ７）、重複発注と判別した場合、会員にクライアント端末装置５を通じて重複発注の可能性がある旨を注文した会員に警告し（ステップＳ３１）、会員が重複発注と認識し、取消ボタン５３を押すと（ステップＳ３２）、重複発注警告後の取り消しとして、発注がキャンセルされる（ステップＳ３３）。
【００５０】
一方、ステップＳ７で、重複発注防止管理ファイル２５により重複発注でないと判別された場合、商品・サービス受付送信ファイル２４により、センターで受け付けた会員からの商品・サービスの受注情報を、発注者連絡先管理ファイル３１から発注者の連絡先データを添付し、商品・サービス提供者連絡先ファイル３２から商品・サービス提供者の連絡先を探し出し、発注者の連絡先が添付された適正な受注情報を商品・サービス提供者のサーバ１８Ａ・・１８Ｎに送信する（ステップＳ８）。商品・サービス提供者は、注文を受けた商品・サービスを発注した会員に提供し、提供を完了すると、商品・サービス提供者側サーバ１８Ａ〜１８Ｎから商品配達完了またはサービス提供完了の通知を送信する。センターサーバ２は、商品配達完了またはサービス提供完了の通知を受けると、商品・サービス精算管理ファイル２７により会員ごとに予め決められた精算方法に基づいて、郵送による振り込み請求書の発行、プリペイドカードによる精算の連絡と精算の実行、金融系口座による引き落としの連絡と引き落としの実行等を行う（ステップＳ９）。
【００５１】
提供された商品・サービスの精算が完了すると、センターサーバ２は、商品・サービス精算管理ファイル２７に基づいて、商品・サービス提供者との間の契約または取り決めに基づいて、取引ごとに予め定められた料率の手数料を算出し、算出された手数料のデータを商品・サービス提供者側サーバ１８Ａ〜１８Ｎに送信する（ステップＳ１０）。
【００５２】
一方、ステップＳ３１で、重複発注である旨を注文した会員に警告した際、会員が重複発注と認識せず、取消ボタン５３を押さないままでいたり、会員が適正な注文と認識して発注ボタン５２を押したりすると、重複発注防止管理ファイル２５によりセンターの管理者にその旨を知らせ、再注文について商品・サービス提供者側のサーバ１８Ａ、１８Ｂ・・・１８Ｎに送信してよいかどうかの判断を求めるようになっている。センターの管理者は、発注した会員にクライアント端末装置５を通じて、連絡を取り（ステップＳ４１）、会員の注文の適否を判断し（ステップＳ４２）、センターの管理者が重複発注に相当する不適正な注文と判断した場合、ステップＳ３３で商品・サービス受付送信ファイル２４に対し発注をキャンセルする指令信号を入力する。センターの管理者が重複発注に相当しない適正な注文と判断した場合、ステップＳ８で商品・サービス受付送信ファイル２４に対し発注を認める指令信号を入力する。このため、会員個人の発注データに基づいて重複発注の要件を常時更新しながらシステム上重複発注を回避することができるだけでなく、システム上把握が困難な重複発注の発生があった場合、人的判断により重複発注を回避するようにしているので、要介護者や高齢者に特有の行為に起因する重複注文を確実に防止することができる。また、本実施例に係る商品・サービス提供方法では、上述のようにセンターが介在して商品・サービス提供者を選別することができるので、会員に優良な商品・サービス提供者を紹介することができる。
【００５３】
本実施例に係る商品・サービス提供方法では、会員に異常または緊急事態が発生してクライアント端末装置５の緊急呼び出しボタン５１が押されると、クライアント端末装置５は電話回線４により通信制御装置３を介してセンターサーバ２に緊急情報を送出する。センターサーバ２は、緊急・異常情報収集管理ファイル２６により、ＩＤ登録管理ファイル２２から緊急呼び出しボタン５１を押した会員を割り出し、商品・サービス提供者連絡先ファイル３２から掛かり付けの医者、病院、介護施設または生活支援組織等のサービス提供者の連絡先と家族の連絡先を探し出し、発注者連絡先管理ファイル３１により緊急情報を送出した会員の連絡先を添付して、緊急情報を商品・サービス提供者のサーバ１８Ａ・・１８Ｎに送信する。このため、会員に異常または緊急事態が発生しても速やかに、掛かり付けの医療サービス提供団体や契約している警護サービス団体に通報することができる。また、緊急・異常情報収集管理ファイル２６は、緊急情報を受け取ると、クライアント端末装置５から送られてくるカメラ６１による室内の状況を音声と映像を通じて取り込み、これら音声と映像を直接あるいは加工してサービス提供者に伝える。このため、通報を受けた医療サービス団体や警護サービス団体は、リアルタイムで通報した会員の状況を把握することができる。
【００５４】
また、クライアント端末装置５には、生活状態を検知する複数の生活センサ６２Ａ・・６２Ｎが接続されているので、生活センサ６２Ａ・・６２Ｎが生活状態の異常の発生を検知した際、クライアント端末装置５は、センターに異常を通報するようになっている。例えば、ガスまたは水道使用の有無を検出する生活センサ６２Ａ・・６２Ｎが、ガスの使用または水道の使用が所定時間以上検出されないと、生活状態の異常とみなし、クライアント端末装置５は、センターサーバ２に異常を通報するようになっている。センターサーバ２は、異常情報を受信すると、上述のように、サービス提供者や家族に異常情報を送信し、クライアント端末装置５から送られてくるカメラ６１による室内の状況を音声と映像を通じて取り込み、センターの管理者は会員とコンタクトを取ることができる。
【００５５】
さらに、クライアント端末装置５は、上述のごとく少なくとも番号ボタン５１と発注ボタン５２と取消ボタン５３と緊急ボタン５７と端末装置表示部５４とスピーカー５５とマイク５６とを備えてさえいればよく、クライアント端末装置５自体を簡素化することができ、容易な操作で商品やサービスの注文を行うことができる。また、クライアント端末装置５を利用する会員も、ＩＤ識別カード６０を差し込んだ後、番号ボタン５１と発注ボタン５２と取消ボタン５３とを使用するだけで、希望する商品やサービスの提供を受けることができる。このため、コンピュータの複雑な扱いに不慣れな人や、被介護者、老齢者や生活支援が必要な要生活支援者であっても、他人を介することなく自分自身で生活に必要なものを自在に得ることができる。また、緊急時や異常時には、直ちにセンターの管理者とコンタクトが取れるとともに、状況を迅速に把握することができる。また、クライアント端末装置５は、電話回線４を利用するようにしているので、各家庭に設置された既存の接続端子を使用することできる。このため、例えば、インターネットのようなネットワークを利用する際に必要なプロバイダへの申し込みや契約、また、インターネット回線利用に必要な準備手続等の手間が不要で、会員登録さえすれば、クライアント端末装置５を容易に設置することができ、かつ、直ちに利用することができる。
【００５６】
なお、上記実施例では、通信回線を加入電話網としているがこれに限られるものではなく、専用線サービス網、ＩＳＤＮ回線、パケット網、ＡＴＭ（非同期転送モード）、フレームリレー網、衛星通信回線としてもよい。また、クライアント端末装置５に、読取部５９により読み取られたカードの情報に基づいて、センターサーバ２を通じてカード使用者の口座またはカードに書き込まれた前払い料金の情報から、提供された商品・サービスの対価を引き落とす精算部を設けるようにしてもよい。クライアント端末装置５は、図６に示すように、通信制御装置３と電話回線４を通じて接続されるとともに、電話機６とも接続されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施例に係る生活支援システムを示す概略構成図である。（実施例１）
【図２】図１の生活支援システムの概略説明図である。
【図３】図１の生活支援システムのデータベースに格納される管理ファイルと送受信ファイルを示す説明図である。
【図４】図１の生活支援システムに用いられるクライアント端末装置を示す平面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、センターの通信制御装置を示す正面図及び背面図である。
【図６】センター側の通信制御装置と会員側のクライアント端末装置とを示す説明図。
【図７】生活支援システムを用いた商品・サービス提供方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
２  サーバ
４  電話回線（通信回線）
５  クライアント端末装置（端末装置）
６  生活支援カタログ（カタログ）
１８Ａ〜１８Ｎ  商品・サービス提供者のサーバ
【図１】
2006350468.tif 000003
【図２】
2006350468.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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