(57)【要約】  【課題】バインダの混合量を最小限にし、しいてはバインダを混合せずに、しかも加熱もせず単に圧縮成形した真空断熱材を提供する。  【解決手段】芯材と吸着剤２とを外被材３で覆って内部を減圧密封してなる真空断熱材において、芯材が、複数の塊状の粉砕物１（ガラス繊維集合体）を寄せ集めたものであるので、複数のガラス繊維集合体を決着させるために、バインダの混合量を最小限にし、しいてはバインダを混合しない芯材で構成された真空断熱材を作製することが出来る。さらにガラス繊維集合体を廃棄された真空断熱材のガラス繊維芯材、または住宅やビルに備わったガラス繊維断熱材を粗粉砕して得られる粉砕物１を芯材として適用することにより、設備投資の少ない、しかもバインダの材料費、加熱のためのエネルギー費などを必要としない、総合的に大幅なコストがかからない真空断熱材を搭載することが出来る。【選択図】図１
2006090497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材を外被材で覆って前記外被材の内部を減圧密封してなる真空断熱材において、前記芯材が、複数の塊状のガラス繊維集合体を寄せ集めたものであることを特徴とした真空断熱材。
【請求項２】
ガラス繊維集合体の大きさが、真空断熱材内部を減圧した後の外被材から芯材を取り出した状態での前記芯材の厚さ寸法に対して、２倍以上の大きさであることを特徴とした請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
ガラス繊維集合体は、廃棄冷蔵庫、廃棄自動販売機に備わった真空断熱材、または廃棄された真空断熱材から回収し、粉砕されたことを特徴とした請求項１または請求項２記載の真空断熱材。
【請求項４】
真空断熱材内部を減圧した状態での芯材の密度は、３００ｋｇ／ｍ3から５００ｋｇ／ｍ3の範囲であることを特徴とした請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
芯材を外被材で覆って前記外被材の内部を減圧密封してなる真空断熱材において、前記芯材が、複数の塊状のガラス繊維集合体を寄せ集めて内袋に詰め込んだものであることを特徴とした真空断熱材。
【請求項６】
ガラス繊維集合体は、廃棄冷蔵庫、廃棄自動販売機に備わった真空断熱材、または廃棄された真空断熱材から回収し、粉砕されたことを特徴とした請求項５記載の真空断熱材。
【請求項７】
真空断熱材内部を減圧した状態での芯材の密度は、３００ｋｇ／ｍ3から５００ｋｇ／ｍ3の範囲であることを特徴とした請求項５または請求項６に記載の真空断熱材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の真空断熱材を断熱材として使用したことを特徴とした冷蔵庫または自動販売機。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の真空断熱材と発泡樹脂とをパネルの断熱材として使用した真空断熱材複合パネル。
【請求項１０】
芯材とともに外被材により減圧密封される吸着剤を備え、ガラス繊維集合体は、住宅またはビルに備わったガラス繊維断熱材から回収し、粉砕されたことを特徴とした請求項１または請求項２または請求項５のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の真空断熱材を断熱材として使用したことを特徴とした冷蔵庫または自動販売機。
【請求項１２】
請求項１０に記載の真空断熱材と発泡樹脂とをパネルの断熱材として使用した真空断熱材複合パネル。
【請求項１３】
真空断熱材の一部の箇所に有害物質を使用していない、またはガラス繊維を再利用した製品であることを示す記載がされていることを特徴とした請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の真空断熱材、冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル材料を芯材に用いた真空断熱材と、その真空断熱材を用いた冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の真空断熱材は、冷蔵庫などに使用されている断熱材として使用されている硬質ウレタン発泡体を微粉砕して、発泡ポリウレタン粉末を作り、この発泡ポリウレタン粉末にバインダを混合した後、加熱圧縮成形した芯材を使用している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また現在、真空断熱材搭載の冷蔵庫が大幅に普及し、そのほとんどの真空断熱材の芯材に使われている材料はガラス繊維であり、そのためガラス繊維の再利用した真空断熱材をあらゆる製品に適用することが今後の課題となっている。
【特許文献１】特開２００１−３４９６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、硬質ウレタン発泡体を芯材として使用しているため、発泡体を微粉砕して粉末にする必要があり、なおかつ発砲粉末体同士を決着させるためにバインダを混合して、加熱圧縮成形するため、微粉砕設備、加熱圧縮成形設備が必要とされ、バインダの材料費、加熱のためのエネルギー費などが必要となり、大幅なコストがかかるという欠点があった。
【０００５】
また、バインダは工場の作業環境に悪影響を及ぼし、水質汚染、土壌汚染、大気汚染といった地球環境にも悪影響を及ぼすという欠点があった。
【０００６】
本発明は従来の課題を解決するもので、バインダの混合量を最小限にし、しいてはバインダを混合せずに、しかも加熱もせず単に圧縮成形した真空断熱材を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、数多く使われている真空断熱材の芯材、または住宅やビルに使われているガラス繊維を再利用した真空断熱材を適応した冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の塊状のガラス繊維集合体を寄せ集めたものを真空断熱材の芯材にしたのである。
【０００９】
これによって、バインダの混合量を最小限にし、しいてはバインダを混合せずに真空断熱材を作製することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネルは、廃棄された真空断熱材のガラス繊維芯材、または住宅やビルに備わったガラス繊維断熱材を粗粉砕して得られる粉砕物を芯材とした真空断熱材を適用したものである。
【００１１】
これによって、真空断熱材の再利用フローを可能にする冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネルを提供することが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱材は、複数のガラス繊維集合体を決着させるために、バインダの混合量を最小限にし、しいてはバインダを混合せずに芯材を作製することが出来る真空断熱材を提供することが出来る。
【００１３】
また、微粉砕を必要としない粗粉砕設備、加熱を必要としない圧縮成形設備といった投資の少ない設備に留めることが出来、しかもバインダの加熱のためのエネルギー費などを必要最小限にし、総合的に大幅なコストがかからない真空断熱材を提供することが出来る。
【００１４】
さらに、本発明の冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネルは、真空断熱材の再利用フローを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、芯材を外被材で覆って前記外被材の内部を減圧密封してなる真空断熱材において、前記芯材が、複数の塊状のガラス繊維集合体を寄せ集めたものであるので、複数のガラス繊維集合体を決着させるために、バインダの混合量を最小限にし、しいてはバインダを混合しない芯材で構成された真空断熱材を作製することが出来る。
【００１６】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、請求項１記載の発明におけるガラス繊維集合体の大きさが、真空断熱材内部を減圧した後の外被材から芯材を取り出した状態での前記芯材の厚さ寸法に対して、２倍以上の大きさであるものであり、ガラス繊維集合体を型締めにより圧縮成形しやすくし、さらに芯材の形状を保持することが出来る。
【００１７】
請求項３に記載の真空断熱材の発明は、請求項１または請求項２記載の発明におけるガラス繊維集合体が、廃棄冷蔵庫、廃棄自動販売機に備わった真空断熱材、または廃棄された真空断熱材から回収し、粉砕されたものであり、真空断熱材を再利用することが出来る。
【００１８】
請求項４に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、真空断熱材内部を減圧した状態での芯材の密度を、３００ｋｇ／ｍ3から５００ｋｇ／ｍ3の範囲としたので、断熱性能の最適な真空断熱材を提供することが出来る。
【００１９】
請求項５に記載の真空断熱材の発明は、芯材を外被材で覆って前記外被材の内部を減圧密封してなる真空断熱材において、前記芯材が、複数の塊状のガラス繊維集合体を寄せ集めて内袋に詰め込んだものであるので、請求項１に記載の発明の作用、効果に加えて、内袋の使用により、芯材の形状を整えて、外観が良好な真空断熱材を作製することが出来る。
【００２０】
請求項６に記載の真空断熱材の発明は、請求項５記載の発明におけるガラス繊維集合体が、廃棄冷蔵庫、廃棄自動販売機に備わった真空断熱材、または廃棄された真空断熱材から回収し、粉砕されたものであり、真空断熱材を再利用することが出来る。
【００２１】
請求項７に記載の真空断熱材の発明は、請求項５または請求項６に記載の発明において、真空断熱材内部を減圧した状態での芯材の密度を、３００ｋｇ／ｍ3から５００ｋｇ／ｍ3の範囲としたので、断熱性能の最適な真空断熱材を提供することが出来る。
【００２２】
請求項８に記載の冷蔵庫または自動販売機の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の真空断熱材を断熱材として使用したので、地球環境にやさしい、または真空断熱材を再利用した冷蔵庫または自動販売機を提供することが出来る。
【００２３】
請求項９に記載の真空断熱材複合パネルの発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の真空断熱材と発泡樹脂とをパネルの断熱材として使用したので、地球環境にやさしい、または真空断熱材を再利用した真空断熱材複合パネルを提供することが出来る。
【００２４】
請求項１０に記載の真空断熱材の発明は、請求項１または請求項２または請求項５のいずれか一項に記載の発明において、芯材とともに外被材により減圧密封される吸着剤を備え、ガラス繊維集合体は、住宅またはビルに備わったガラス繊維断熱材から回収し、粉砕されたものであり、汎用的に使用されているガラス繊維断熱材を再利用することが出来る。
【００２５】
請求項１１に記載の冷蔵庫または自動販売機の発明は、請求項１０に記載の真空断熱材を断熱材として使用したので、地球環境にやさしい、または真空断熱材を再利用した冷蔵庫または自動販売機を提供することが出来る。
【００２６】
請求項１２に記載の真空断熱材複合パネルの発明は、請求項１０に記載の真空断熱材と発泡樹脂とをパネルの断熱材として使用したので、地球環境にやさしい、または真空断熱材を再利用した真空断熱材複合パネルを提供することが出来る。
【００２７】
請求項１３に記載の発明は、真空断熱材の一部の箇所に有害物質を使用していない、またはガラス繊維を再利用した製品であることを示す記載をしたので、地球環境にやさしい、または再利用した真空断熱材であることを明確にすることが出来る。
【００２８】
以下、本発明による真空断熱材、冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネルの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による真空断熱材の断面図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態の真空断熱材は、複数の塊状の粉砕物１と吸着剤２とを外被材３で覆って外被材３の内部を減圧密封してなる真空断熱材である。
【００３１】
複数のガラス繊維集合体を１５５ｇ用意し、内寸２００×２００×８ｍｍの型締め冶具に詰め込む。その際、ガラス繊維集合体が偏らないように注意する必要がある。
【００３２】
冶具にガラス繊維集合体を偏らないように詰め込んだ後、型締め機により圧縮成形する。その際のプレス圧は、１２ＭＰａであった。また、プレス保持時間は圧縮成形にほとんど影響なく、１５秒ほどプレス厚さ８ｍｍを保持すればよい。
【００３３】
圧縮成形した芯材を外寸２６０×３２０ｍｍ、シール幅１０ｍｍの三方シールした外被材に挿入する。なお、圧縮成形した芯材はバインダを使用していないため、ガラス繊維集合体同士は全く結着をしていない状態である。そのため、外被材への挿入時には敷板を芯材の下に敷き、ガラス繊維集合体が剥がれ落ちないように丁寧に行わなければならない。
【００３４】
芯材を外被材に挿入した後、吸着剤２も挿入し、真空包装を行う。なお、チャンバー圧はピラニ式圧力センサーを用い、０．０６ｔｏｒｒ後シールを行った。この際、ガラス繊維集合体が動かないように、また真空断熱材の外観が良好になるように、真空包装は芯材部に厚い鉄板を乗せながら、圧力がかかった状態で行った。
【００３５】
出来上がった真空断熱材を、さらに外観を良好にするため、また厚さを１０．５ｍｍにするためにプレスにより調整をした。これにより熱伝導率を最大にすることが出来る。
【００３６】
この時の熱伝導率は０．００３５Ｗ／ｍＫであった。さらにこの時、つまり真空断熱材内部を減圧した状態での芯材の密度は３６９ｋｇ／ｍ3であった。
【００３７】
芯材の密度の測定方法は、真空断熱材内部を減圧した状態で芯材寸法を縦横３等分した各交点の厚さを測り、真空断熱材を破袋させ、芯材を取り出した後、重量とサイズを測ることである。
【００３８】
なお、真空断熱材内部を減圧した状態での芯材の密度は、３５０ｋｇ／ｍ3近傍が熱伝導率を最大にする最適値で望ましい値であるが、３００ｋｇ／ｍ3から５００ｋｇ／ｍ3の範囲であれば、熱伝導率はほとんど一定の値をとることから、許容出来る範囲である。
【００３９】
また、ガラス繊維集合体の大きさは、真空断熱材内部を減圧した後の外被材３から芯材を取り出した状態での芯材の厚さ寸法に対して、２倍以上の大きさであることが望ましい。
【００４０】
なぜなら、本実施の形態の圧縮成形した芯材はバインダを使用していないため、複数のガラス繊維集合体は、単にガラス繊維同士が絡まった全く結着をしていない状態である。そのため、芯材の厚さ寸法に対して、２倍以下の大きさであると、外被材３への挿入時にガラス繊維集合体が剥がれ落ちてしまい、芯材の角や表面性をきちんと出すことが出来ないからである。
【００４１】
つまり、ガラス繊維集合体で構成された真空断熱材は、大気圧縮力により形状が保持されているだけなので、外被材３を破袋させ大気中に放置すると、外被材３を縦に傾けるような些細な取り扱いで、ガラス繊維集合体が剥がれ落ち、形状を維持することが出来ず、単なるガラス繊維集合体の塊となってしまう。
【００４２】
また、別の理由として、ガラス繊維集合体の大きさが芯材の厚さ寸法に対して、２倍以下の大きさであると、繊維間距離が長くなることで、気体成分の熱伝導率が悪化し、より熱伝導率を悪化させてしまうからである。
【００４３】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２による真空断熱材のリサイクル手順を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、廃棄冷蔵庫、廃棄自動販売機を解体して真空断熱材を取り出し、さらに真空断熱材を解体し、ガラス繊維芯材を取り出す。取り出したガラス繊維芯材を粉砕機により粗粉砕する。
【００４５】
ここで、粉砕は微粉砕する必要はない。微粉砕すると返って、上記のように芯材圧縮成形は出来るものの、外被材３への挿入時に粉砕物１が剥がれ落ちてしまい、芯材の角や表面性をきちんと出すことが出来ないためである。
【００４６】
また、別の理由として、粉砕物１の大きさが芯材の厚さ寸法に対して、２倍以下の大きさであると、繊維間距離が長くなることで、気体成分の熱伝導率が悪化し、より熱伝導率が悪化してしまうからである。
【００４７】
粗粉砕したガラス繊維集合体粉砕物１を前記のように、冶具に必要量挿入し、型締めして芯材成形を行い、真空包装して、真空断熱材を作製する。
【００４８】
作製した真空断熱材を新たに冷蔵庫、自動販売機を搭載することで、または真空断熱材をウレタンや発泡スチロールに埋め込んだ真空断熱材複合パネルに使用することで、再利用化が可能となる。
【００４９】
ここで、本実施の形態では真空断熱材を冷蔵庫、自動販売機から回収することとしたが、今後真空断熱材の適用が拡大するに従って、真空断熱材をウレタンや発泡スチロールに埋め込んだ真空断熱材複合パネル単体、真空断熱材を搭載した保冷バッグ、保冷コンテナ、プレハブなどから回収することもありうる。
【００５０】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３による真空断熱材のリサイクル手順を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、住宅またはビルを解体してガラス繊維断熱材を取り出す。取り出したガラス繊維芯材を粉砕機により粗粉砕する。
【００５２】
ここで、粉砕は微粉砕する必要はない。微粉砕すると返って、前記のように芯材圧縮成形は出来るものの、外被材への挿入時に粉砕物１が剥がれ落ちてしまい、芯材の角や表面性をきちんと出すことが出来ないためである。
【００５３】
また、別の理由として、粉砕物１の大きさが芯材の厚さ寸法に対して、２倍以下の大きさであると、繊維間距離が長くなることで、気体成分の熱伝導率が悪化し、より熱伝導率を悪化させてしまうからである。
【００５４】
粗粉砕したガラス繊維集合体の粉砕物１を前記のように、冶具に必要量挿入し、型締めして芯材成形を行い、アウトガスを吸着させるための吸着剤２を加え、真空包装して、真空断熱材を作製する。
【００５５】
作製した真空断熱材を新たに冷蔵庫、自動販売機、またはウレタンや発泡スチロールに埋め込んだ真空断熱材複合パネルに使用することで、再利用化が可能となる。
【００５６】
（実施の形態４）
図４は本発明の実施の形態４による真空断熱材の断面図である。
【００５７】
本実施の形態は、複数の塊状のガラス繊維集合体を寄せ集めて内袋４に詰め込んだものを芯材に用いている。
【００５８】
複数のガラス繊維集合体を１５５ｇ用意し、内寸２００×２００ｍｍの内袋４に詰め込む。その際、ガラス繊維集合体が偏らないように均一にならす必要がある。
【００５９】
ガラス繊維集合体を偏らないようにならした後、厚さ８ｍｍになるように圧縮成形し、内袋パックを作製する。また、プレス保持時間は圧縮成形にほとんど影響なく、１５秒ほどプレス厚さ８ｍｍを保持すればよい。
【００６０】
圧縮成形した内袋パックを外寸２６０×３２０ｍｍ、シール幅１０ｍｍの三方シールした外被材３に挿入する。なお、圧縮成形した芯材はバインダを使用していないため、内袋４に入っているものの、ガラス繊維集合体同士は全く結着をしていない状態である。そのため、外被材３への挿入時には形状を維持するために敷板を内袋パックの下に敷かなければならない。
【００６１】
内袋パックを外被材３に挿入した後、吸着剤２も挿入し、真空包装を行う。なお、チャンバー圧はピラニ式圧力センサーを用い、０．０６ｔｏｒｒ後シールを行った。この際、ガラス繊維集合体が動かないように、また真空断熱材の外観が良好になるように、真空包装は内袋パック部に厚い鉄板を乗せながら、圧力がかかった状態で行った。
【００６２】
出来上がった真空断熱材を、さらに外観を良好にするため、また厚さを１０．５ｍｍにするためにプレスにより調整をした。これにより熱伝導率を最大にすることが出来る。この時の熱伝導率は０．００４０Ｗ／ｍＫであった。さらにこの時、つまり真空断熱材内部を減圧した状態での芯材の密度は３５０ｋｇ／ｍ3であった。
【００６３】
なお、真空断熱材内部を減圧した状態での芯材の密度は、３５０ｋｇ／ｍ3近傍が熱伝導率を最大にする最適値で望ましい値であるが、３００ｋｇ／ｍ3から５００ｋｇ／ｍ3の範囲であれば、熱伝導率はほとんど一定の値をとることから、許容出来る範囲である。
【００６４】
また、ガラス繊維集合体の大きさは、真空断熱材内部を減圧した後の外被材から芯材を取り出した状態での芯材の厚さ寸法に対して、２倍以上の大きさであることが望ましい。
【００６５】
なぜなら、本実施の形態は内袋４に入っているので、外被材３への挿入時にガラス繊維集合体が剥がれ落ちてしまい、芯材の角をきちんと出すことが出来ないことはないが、バインダを使用していないため、複数のガラス繊維集合体は、単にガラス繊維同士が絡まった全く結着をしていない状態である。そのため、芯材４の厚さ寸法に対して、２倍以下の大きさであると、外被材３への挿入時にガラス繊維集合体が偏り、真空断熱材の外観を良好にすることが出来ないからである。
【００６６】
つまり、ガラス繊維集合体で構成された真空断熱材は、大気圧縮力により形状が保持されているだけなので、外被材３を破袋させ大気中に放置すると、外被材３を縦に傾けるような些細な取り扱いで、ガラス繊維集合体が剥がれ落ち、形状を維持することが出来ず、単なるガラス繊維集合体の塊となってしまう。
【００６７】
また、別の理由として、ガラス繊維集合体の大きさが芯材の厚さ寸法に対して、２倍以下の大きさであると、繊維間距離が長くなることで、気体成分の熱伝導率が悪化し、より熱伝導率を悪化させてしまうからである。
【００６８】
ここで、ガラス繊維集合体を廃棄冷蔵庫、廃棄自動販売機に備わった真空断熱材、または廃棄された真空断熱材から回収し、粉砕したガラス繊維集合体の粉砕物１から作製した真空断熱材を、新たに冷蔵庫、自動販売機、またはウレタンや発泡スチロールに埋め込んだ真空断熱材複合パネルに使用することで、再利用化が可能となる。
【００６９】
（実施の形態５）
図５は本発明の実施の形態５による真空断熱材の平面図である。図６は本発明の実施の形態５の変形例による真空断熱材の平面図である。
【００７０】
図５に示す真空断熱材には、ガラス繊維の再利用表示５を記載している。図６に示す真空断熱材には、有害物質の不使用表示６を記載している。
【００７１】
図５は、実施の形態２のように、ガラス繊維を再利用した真空断熱材の一部の箇所に再利用した製品であることを示す「Ｒ」を記載したものである。ここで、「Ｒ」とは再利用の英単語である、Ｒｅｃｙｃｌｅの頭文字である。
【００７２】
ここで、本実施の形態では、再利用製品の表示に「Ｒ」という文字を使用したが、再利用であることが明確になる文字であれば、特に限定するものではない。
【００７３】
例えば、「再利用」、「Ｒｅｃｙｃｌｅ」、「リサイクル」といった言葉を記載しても構わない。
【００７４】
また、図６は実施の形態１のように、有害物質を使用していない真空断熱材の一部の箇所に有害物質を使用していない製品であることを示す「ＥＣＯ」を記載したものである。
【００７５】
ここで、本実施の形態では、再利用製品の表示に「ＥＣＯ」という文字を使用したが、不使用であることが明確になる文字であれば、特に限定するものではない。
【００７６】
例えば、「有害物質不使用」、「有害物質レス」、「エコ」といった言葉を記載しても構わない。
【００７７】
以上により、有害物質を使用していない、またはガラス繊維を再利用した真空断熱材であることを明確にすることが出来る。
【００７８】
以上のように、本実施の形態の真空断熱材、冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネルは、バインダの混合量を最小限にし、しいてはバインダを混合せずに、しかも加熱もせず単に圧縮成形した真空断熱材を提供することを可能にする。
【００７９】
またさらに、廃棄された真空断熱材のガラス繊維芯材、または住宅やビルに備わったガラス繊維断熱材を粗粉砕して得られる粉砕物を芯材とした真空断熱材を適用したので、再利用フローを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材、冷蔵庫または自動販売機、真空断熱材複合パネルは、従来の真空断熱材と同等の適用が可能となるので、保冷バッグ、保冷コンテナ、プレハブなどの用途にも適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態１による真空断熱材の断面図
【図２】本発明の実施の形態２による真空断熱材のリサイクル手順を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態３による真空断熱材のリサイクル手順を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態４による真空断熱材の断面図
【図５】本発明の実施の形態５による真空断熱材の平面図
【図６】同実施の形態の変形例による真空断熱材の平面図
【符号の説明】
【００８２】
１    粉砕物
２    吸着剤
３    外被材
４    内袋
５    再利用表示
６    不使用表示
【図１】
2006090497.tif 000003
【図２】
2006090497.tif 000004
【図３】
2006090497.tif 000005
【図４】
2006090497.tif 000006
【図５】
2006090497.tif 000007
【図６】
2006090497.tif 000008