(57)【要約】【課題】  高機能かつ大記録容量を必要とせずに、記録された映像の消失を防止しつつ、記録された映像を効率良くバックアップすることができる防犯システム及びエレベータを提供する。【解決手段】  エレベータに使用される防犯システムにおいて、エレベータの乗りかご内を撮影するカメラ２と、カメラ２で撮影した映像を電子情報として記録する第一記録装置３と、第一記録装置３に記録された電子情報を記録する第二記録装置を備えた端末機６と、エレベータの利用頻度を検知する頻度検知手段と、頻度検知手段の検知結果に基づきエレベータ利用頻度の低い時間帯を求め、第一記録装置３に記録された電子情報の送信時刻を設定する送信時刻設定手段と、送信時刻において、第一記録装置３に記録された電子情報を第二記録装置に送信する送信手段とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内を撮影するカメラと、
前記カメラで撮影した映像を電子情報として記録する第一記録装置と、
所定時間経過後、前記第一記録装置に記録された前記電子情報を記録する第二記録装置と、
前記エレベータの利用頻度を検知する頻度検知手段と、
前記頻度検知手段の検知結果に基づきエレベータ利用頻度の低い時間帯を求め、前記第一記録装置に記録された前記電子情報の送信時刻を設定する送信時刻設定手段と、
前記送信時刻において、前記第一記録装置に記録された前記電子情報を前記第二記録装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記送信時刻設定手段は、前記頻度検知手段により、１日を複数に区分けした時間帯毎にエレベータ利用頻度を求め、この時間帯毎のエレベータ利用頻度から１日のエレベータ利用頻度の平均値を求め、この平均値以下のエレベータ利用頻度の低い時間帯に含まれる時刻を前記送信時刻として設定することを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
前記送信時刻設定手段は、前記頻度検知手段により、１日を複数に区分けした時間帯毎にエレベータ利用頻度を求め、この時間帯毎のエレベータ利用頻度から最もエレベータ利用頻度の低い時間帯に含まれる時刻を前記送信時刻として設定することを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項４】
エレベータの乗りかご内を撮影するカメラと、
前記カメラで撮影した映像を電子情報として記録する第一記録装置と、
所定時間経過後、前記第一記録装置に記録された電子情報を記録する第二記録装置と、
前記第一記録装置の電子情報の残り記録容量が設定値に達したか否かを検知する記録容量検知手段と、
前記残り記録容量が設定値に達すると、前記第一記録装置に記録された電子情報を前記第二記録装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする防犯システム。
【請求項５】
前記乗りかご内のエレベータ利用者を検知する人感センサと、
前記第一記録装置から前記第二記録装置への電子情報の送信を停止して前記カメラで撮影した映像を前記第一記録装置に記録する切替手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の防犯システム。
【請求項６】
前記乗りかごのかごドアの開信号を検知する開放検知手段と、
前記開放検知手段の検知結果に基づき、前記第一記録装置から前記第二記録装置への電子情報の送信を停止して前記カメラで撮影した映像を前記第一記録装置に記録する切替手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の防犯システム。
【請求項７】
前記乗りかごの呼び登録の操作状況を検知する呼び登録検知手段と、
前記呼び登録検知手段の検知結果に基づき、前記第一記録装置から前記第二記録装置への電子情報の送信を停止して前記カメラで撮影した映像を前記第一記録装置に記録する切替手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の防犯システム。
【請求項８】
前記請求項１ないし７のいずれか一記載の防犯システムを有することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システム及びエレベータに関し、特に、乗りかご内の映像を電子情報として記録する防犯システム及びこの防犯システムを備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１に記載されているように、エレベータに使用される防犯システムが知られている。この防犯システムは、エレベータの乗りかご内を撮影するカメラと、カメラにより撮影した映像を記録する記録装置とを備えている。このような防犯システムによれば、万が一、乗りかご内で犯罪が発生した場合、犯罪に関係した人物がエレベータを使用した場合等において、記録装置に記録されている映像を犯人検挙の手がかりとして利用することができる。さらに、このような防犯システムを設置することにより、犯罪発生の抑止効果を高めることができる。
【特許文献１】特開２００４−２８４７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の防犯システムにおいては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００４】
防犯システムにおいて、カメラを使用して撮影する映像の情報量が膨大であるにも関わらず、コストの関係から高機能かつ大記録容量を有する記録装置を設置することが難しい。従って、映像の記録中に記録装置の残り記録容量が無くなった場合には、既に記録された映像の上から上書きすることにより映像の記録を持続している。このため、短時間の映像を記録することができるものの、記録容量に制約されて長期間にわたる映像を記録し保存することができないので、防犯システムの機能としては不十分である。
【０００５】
そこで、防犯システムにおいて、記録装置に記録された映像を残り記録容量が無くなる前にバックアップする必要がある。記録装置は乗りかごの外側上部に取り付けられている場合が大半であり、バックアップには、乗りかご上部において記録装置（又は内蔵記録媒体）を取り外し、新たな記録装置を取り付ける作業が必要である。この作業は記録装置の記録容量に応じて定期的に行われる。このため、防犯システムのバックアップに多大な労力が必要であった。
【０００６】
また、定期的なバックアップがなされなかった場合には、前述の通り、記録装置に既に記録された映像を上書きしてしまうため、記録した映像の一部が消失してしまう。
【０００７】
更に、バックアップ作業中においては、防犯システムの動作を停止する必要があり、この期間の映像を撮影することができない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、高機能かつ大記録容量を必要とせずに、記録された映像の消失を防止しつつ、記録された映像を効率良くバックアップすることができる防犯システム及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、防犯システムにおいて、エレベータの乗りかご内を撮影するカメラと、前記カメラで撮影した映像を電子情報として記録する第一記録装置と、所定時間経過後、前記第一記録装置に記録された前記電子情報を記録する第二記録装置と、前記エレベータの利用頻度を検知する頻度検知手段と、前記頻度検知手段の検知結果に基づきエレベータ利用頻度の低い時間帯を求め、前記第一記録装置に記録された前記電子情報の送信時刻を設定する送信時刻設定手段と、前記送信時刻において、前記第一記録装置に記録された前記電子情報を前記第二記録装置に送信する送信手段と、を有する。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、防犯システムにおいて、エレベータの乗りかご内を撮影するカメラと、前記カメラで撮影した映像を電子情報として記録する第一記録装置と、所定時間経過後、前記第一記録装置に記録された電子情報を記録する第二記録装置と、前記第一記録装置の電子情報の残り記録容量が設定値に達したか否かを検知する記録容量検知手段と、前記残り記録容量が設定値に達すると、前記第一記録装置に記録された電子情報を前記第二記録装置に送信する送信手段と、を有する。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、エレベータにおいて、第１の特徴又は第２の特徴に係る防犯システムを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高機能かつ大記録容量を必要とせずに、記録された映像の消失を防止しつつ、記録された映像を効率良くバックアップすることができる防犯システム及びエレベータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る防犯システムは、図１に示すように、巻上機（図示せず）により昇降駆動されるエレベータの乗りかご１に設置されたカメラ２と、第一記録装置３と、表示器４と、人感センサ５と、第一記録装置３に接続された第二記録装置を含む端末器６とを備えている。
【００１５】
カメラ２は、撮像管やＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの固体撮像デバイス等の撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルカメラを使用し、乗りかご１内を撮影する。カメラ２は、乗りかご１に乗り込んだエレベータ利用者の手が届きにくく、かつエレベータ利用者を的確に撮影できる位置、例えば、乗りかご１内の天井部分であって乗りかご１のかごドアに正面から対向する位置に取付けられている。カメラ２は通信ケーブル７を介して第一記録装置３に接続され、カメラ２で撮影した映像は通信ケーブル７を介して電子情報として第一記録装置３に送信される。
【００１６】
表示器４は、液晶、プラズマ等のディスプレイを使用しており、乗りかご１内の操作盤に組み込まれ、又は、乗りかご１内の壁面の任意位置に設置されている。表示器４は通信ケーブル８を介して第一記録装置３に接続され、カメラ２により撮影された映像は表示器４に表示される。
【００１７】
人感センサ５は、赤外線を利用して人体を検知するセンサであり、乗りかご１内のエレベータ利用者を的確に検知できる位置、例えば、乗りかご１内の天井側のコーナー部分に取付けられている。人感センサ５は、通信ケーブル９を介して第一記録装置３に接続されている。第１の実施の形態においては、カメラ２と人感センサ５とを一体化した場合を例に挙げて説明したが、それぞれを別体に設けてもよい。
【００１８】
端末器６は、記録容量の大きいハードディスクドライブなどを備えたパーソナルコンピュータを使用している。端末器６は、エレベータが設けられている建物の管理人室などに設置され、通信ケーブル１０を介して第一記録装置３に接続されている。この端末器６には第一記録装置３に記録された映像が電子情報として送信され、この電子情報が端末機６の第二記録装置にバックアップ（記録）される。端末器６と第一記録装置３との間の接続は、通信ケーブル１０を用いた有線接続に限定されるものではなく、無線通信機を用いた無線接続としてもよい。
【００１９】
第一記録装置３は、乗りかご１の天井板１ａの上面部に設置され、通信ケーブル７、８、９、１０を介して、カメラ２、表示器４、人感センサ５、端末器６のそれぞれに接続されている。さらに、第一記録装置３は、この第一記録装置３、乗りかご１を昇降させる巻上機、かごドアを開閉するモータ等を制御するメイン制御部１１に通信ケーブル１２を介して接続されている。第一記録装置３の設置場所は或る特定場所に限定する必要はなく、乗りかご１の天井板１ａの上面部以外の場所、例えば、エレベータが設けられている建物の管理人室に設置してもよい。
【００２０】
第一記録装置３は、図２に示すように、処理制御部１３、ハードディスクドライブや半導体メモリ等の電子情報を記録可能な記録媒体等からなる記録部１４、エンコーダ１５、デコーダ１６を少なくとも備えている。
【００２１】
記録部１４は、カメラ２で撮影した映像を電子情報として記録する映像記録領域１４ａと、第一記録装置３が駆動する際の設定条件を記録する設定条件記録領域１４ｂとを有している。映像記録領域１４ａに記録された映像には、記録時の時刻が付加されている。
【００２２】
エンコーダ１５は、カメラ２で撮影した映像を通信ケーブル７を介して受け取り、この映像を圧縮符号化する。圧縮符号化された映像は映像記録領域１４ａに記録され、又は、デコーダ１６に送信される。
【００２３】
デコーダ１６は、圧縮符号化された映像を復号し、復号された映像は通信ケーブル８を介して表示器４に送信され、表示器４に表示される。
【００２４】
処理制御部１３は、それぞれバスで接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等を備え、メイン制御部１１や人感センサ５から送信された信号、カメラ２から送信された映像に基づいて各種の処理を実行する。処理制御部１３は、各処理の内容により、以下で説明する頻度検知手段、送信時刻設定手段、送信時刻到達検知手段、送信手段、切替手段として機能する。第１の実施の形態において、これらの手段はプログラムにより実現されている。
【００２５】
頻度検知手段は、予め区分けした複数の時間帯（例えば、１時間ごとの時間帯）のそれぞれにおける乗りかご１へのエレベータ利用者の乗り降り頻度、すなわちエレベータ利用頻度を検知する。この頻度検知手段により、エレベータ利用頻度が高い時間帯、エレベータ利用頻度が低い時間帯を検知することができる。エレベータ利用頻度は、例えば、各時間帯における人感センサ５の検知回数をカウントすることにより検知することができる。
【００２６】
送信時刻設定手段は、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録された映像を端末器６に送信する時刻を設定する。送信時刻設定手段は、少なくとも過去１日分の頻度検知手段の検知結果に基づき、予め区分けした複数の時間帯のエレベータ利用頻度を比較してエレベータ利用頻度が最も少ない時間帯を求め、当該時間帯に含まれる任意の時刻（例えば、当該時間帯の中央値の時刻）を送信時刻として設定する。この送信時刻は、毎日、又は、１週間ごと、又は、１ヶ月ごと等に、頻度検知手段の検知結果に基づいて設定しなおすことができる。
【００２７】
送信時刻到達検知手段は、送信時刻が到達したこを検知する。送信時刻設定手段により設定された時刻と、現在の時刻とを比較することにより検知することができる。
【００２８】
送信手段は、送信時刻が到達したことの検知をトリガーとして、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録された映像（電子情報）を端末器６に送信する。
【００２９】
切替手段は、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録された映像を端末器６に送信している最中における人感センサ５の検知結果に基づき、記録部１４から端末器６への映像の送信を停止し、カメラ２で撮影した映像を記録部１４の映像記録領域１４ａに記録するようにモードを切替える。
【００３０】
このような構成において、第１の実施の形態の防犯システムにおける制御は、図３のフローチャートに示すように行われる。なお、カメラ２による乗りかご１内の撮影はエレベータを昇降させる電源がオンになっている間は常時行われているものとする。また、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録された映像を端末器６に送信する送信時刻は送信時刻設定手段により既に設定されているものとする。
【００３１】
まず、送信時刻が到達したか否か（Ｓ１）と、乗りかご１内におけるエレベータ利用者の存在を人感センサ５が検知したか否か（Ｓ２）とが判断される。送信時刻が到達する前（Ｓ１のＮＯ）に、人感センサ５がエレベータ利用者の存在を検知した場合には（Ｓ２のＹＥＳ）、カメラ２で撮影している映像を記録部１４の映像記録領域１４ａへ記録する処理が開始される（Ｓ３）。記録部１４の映像記録領域１４ａへの映像の記録が開始された後、人感センサ５による検知がなくなってから所定時間（例えば、５秒）が経過したか否かが判断される（Ｓ４）。所定時間が経過した場合には（Ｓ４のＹＥＳ）、カメラ２で撮影した映像を記録部１４の映像記録領域１４ａへ記録する処理が終了し（Ｓ５）、ステップＳ１に戻る。
【００３２】
一方、送信時刻が到達した場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録されている映像を端末器６に送信してバックアップする処理が開始される（Ｓ６）。
【００３３】
端末器６へのバックアップが開始された後は、バックアップ中に人感センサ５による検知が有ったか否か（Ｓ７）と、バックアップが終了したか否か（Ｓ８）とが判断される。そして、バックアップ中に人感センサ５による検知が無く（Ｓ７のＮＯ）、バックアップが終了した場合には（Ｓ８のＹＥＳ）、ステップＳ１へ戻る。
【００３４】
一方、端末器６へのバックアップが開始された後（Ｓ６）、バックアップが終了する前に人感センサ５の検知が有った場合には（Ｓ７のＹＥＳ）、バックアップ（記録部１４から端末器６への映像の送信）が停止され（Ｓ９）、カメラ２で撮影している映像を記録部１４へ記録する処理が開始される（Ｓ１０）。記録部１４に映像を記録する処理が開始された後、人感センサ５による検知が無くなってから所定時間（例えば、５秒）が経過したか否かが判断される（Ｓ１１）。所定時間が経過した場合には（Ｓ１１のＹＥＳ）、カメラ２で撮影した映像を記録部１４へ記録する処理が終了し（Ｓ１２）、再びバックアップが開始される（Ｓ６）。
【００３５】
第１の実施の形態の防犯システムによれば、乗りかご１内のエレベータ利用者を撮影したカメラ２の映像は記録部１４の映像記録領域１４ａに記録され、映像記録領域１４ａに記録された映像は、送信時刻が到達した後に記録部１４から端末器６へ自動的に送信されてバックアップされる。このため、カメラ２で撮影して記録部１４に記録された映像の上書きによる消失をなくすことができる。
【００３６】
また、第１の実施の形態によれば、記録部１４に記録された映像をバックアップのために端末器６に送信している最中に乗りかご１内におけるエレベータ利用者の存在を検知した場合には、バックアップを停止してカメラ２で撮影した映像を記録部１４に記録するモードに自動的に切替えることができる。このため、バックアップ中においてカメラ２で撮影した映像を記録できないという不都合の発生を防止できる。しかも、第一記録装置３を、記録した映像を端末器６へ送信しながら同時に記録を行えるという高機能なものとする必要はなく、安価な構造の第一記録装置３を使用することができ、防犯システム全体のコストダウンを図ることができる。
【００３７】
また、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録された映像を端末器６へ送信する送信時刻を、エレベータ利用頻度が最も少ない時間帯内の時刻、例えば、真夜中から明け方の時間帯内の時刻とすることにより、送信している最中に送信を一時停止して記録部１４への記録を行うという切替頻度を少なくすることができる。これにより、送信と記録との切替を繰り返すことに伴う第一記録装置３の耐久性低下を抑制することができる。
【００３８】
なお、第１の実施の形態においては、送信時刻設定手段として機能する処理制御部１３での送信時刻の設定を、少なくとも過去１日分の頻度検知手段の検知結果に基づき、予め区分けした複数の時間帯のエレベータ利用頻度を比較してエレベータ利用頻度が最も少ない時間帯を求め、当該時間帯に含まれる任意の時刻（例えば、当該時間帯の中央値の時刻）を送信時刻として設定する場合を例に挙げて説明したが、送信時刻の設定は必ずしもこのような方式に限定されるものではない。例えば、１日分の頻度検知手段の検知結果に基づき、予め区分けした複数の時間帯におけるエレベータ利用頻度の平均値を求め、エレベータ利用頻度が平均値以下であるいずれかの時間帯に含まれる任意の時刻（例えば、当該時間帯の中央値の時刻）を送信時刻として設定してもよい。例えば、エレベータ頻度が二番目、三番目に少ない時間帯に含まれる任意の時刻を送信時刻として設定してもよい。エレベータ利用頻度が平均値以下の時間帯であれば、バックアップのために端末器６に送信している最中にその送信を停止して記録部１４への記録を行うという切替頻度を少なくすることができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図４に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の実施の形態において、第１の実施の形態において説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
第２の実施の形態の基本的構成は第１の実施の形態と同じである。第２実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、処理制御部１３が、乗りかご１のかごドアの開信号が有ったことを検知する開放検知手段を備えた点である。かごドアの開信号は、かごドアの開放を検知した信号であり、かごドアの開放を検知したセンサからの信号として処理制御部１３に入力される。ここで、かごドアが開放されて処理制御部１３に乗りかご１のかごドアの開信号が入力されたということは、その後に乗りかご１内にエレベータ利用者が乗り込む蓋然性が高まったことを意味する。
【００４１】
第２の実施の形態によれば、図４のフローチャートに示すように、送信時刻が到達した場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録されている映像を端末器６に送信してバックアップする処理が開始される（Ｓ６）。
【００４２】
記録部１４の映像記録領域１４ａに記録された映像を端末器６にバックアップする処理が開始された後は、バックアップ中に乗りかご１のかごドアの開信号が処理制御部１３に入力されたか否か、即ち、かごドアの開信号が有ったか否か（Ｓ７Ａ）と、バックアップが終了したか否か（Ｓ８）とが判断される。そして、バックアップ中にかごドアの開信号が有った場合には（Ｓ７ＡのＹＥＳ）、バックアップが停止され（Ｓ９）、カメラ２で撮影している映像を記録部１４の映像記録領域１４ａに記録する処理が開始される（Ｓ１０）。
【００４３】
したがって、第２の実施の形態においても、記録部１４に記録された映像をバックアップするために端末器６に送信している最中に乗りかご１のかごドアの開信号が有った場合には、送信を停止してカメラ２で撮影した映像を記録部１４に記録するモードに自動的に切替えることができる。このため、バックアップ中においてカメラ２で撮影した防犯用の映像を記録できないという不都合の発生を防止できる。しかも、第一記録装置３を、記録した映像を端末器６へ送信しながら同時に記録を行えるという高機能なものとする必要はなく、安価な構造の第一記録装置３を使用することができ、防犯システム全体のコストダウンを図ることができる。
【００４４】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図５に基づいて説明する。第３の実施の形態の基本的構成は第１の実施の形態と同じである。第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、処理制御部１３が、乗りかご１の呼び登録の操作状況を検知する呼び登録検知手段を備えた点である。呼び登録とは、各階の操作盤に設けられている乗りかご１を呼ぶボタンが押されたことである。乗りかご１を呼ぶボタンが押された場合には、ボタンが押されたことを報知する信号がメイン制御部１１から通信ケーブル１２を介して処理制御部１３に送信され、呼び登録の操作状況が処理制御部１３で検知できる。ここで、呼び登録の操作状況が検知された場合には、その後に目的階に昇降した乗りかご１のかごドアが開き、乗りかご１内にエレベータ利用者が乗り込む蓋然性が高まったことを意味する。
【００４５】
第３の実施の形態によれば、図５のフローチャートに示すように、送信時刻が到達した場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録されている映像を端末器６に送信してバックアップする処理が開始される（Ｓ６）。
【００４６】
記録部１４の映像記録領域１４ａに記録された映像を端末器６にバックアップする処理が開始された後は、バックアップ中に呼び登録が発生したか否か（Ｓ７Ｂ）と、バックアップが終了したか否か（Ｓ８）とが判断される。そして、バックアップ中に呼び登録の操作状況が検知された場合には（Ｓ７ＢのＹＥＳ）、バックアップが停止され（Ｓ９）、カメラ２で撮影している映像を記録部１４の映像記録領域１４ａに記録する処理が開始される（Ｓ１０）。
【００４７】
したがって、第３の実施の形態においても、記録部１４に記録された映像をバックアップのために端末器６に送信している最中に乗りかご１の呼び登録の操作状況が検知された場合には、送信を停止してカメラ２で撮影した映像を記録部１４に記録するモードに自動的に切替えることができる。このため、バックアップ中においてカメラ２で撮影した映像を記録できないという不都合の発生を防止できる。しかも、第一記録装置３を、記録した映像を端末器６へ送信しながら同時に記録を行えるという高機能なものとする必要はなく、安価な構造の第一記録装置３を使用することができ、防犯システム全体のコストダウンを図ることができる。
【００４８】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態を図６に基づいて説明する。第４の実施の形態の基本的構成は第１の実施の形態と同じである。第４の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、処理制御部１３が、第一の実施の形態で説明した頻度検知手段、送信時刻設定手段、送信時刻到達検知手段に代えて、記録部１４の映像記録領域１４ａの残り記録容量が予め設定した設定値に達したことを検知する記録容量検知手段を備えた点である。
【００４９】
第４の実施の形態によれば、図６のフローチャートに示すように、記録部１４の映像記録領域１４ａの残り記録容量が予め設定した設定値に達したか否か（Ｓ２１）と、乗りかご１内におけるエレベータ利用者の存在を人感センサ５が検知したか否か（Ｓ２２）とが判断される。残り記録容量が設定値に達する前（Ｓ２１のＮＯ）に、人感センサ５がエレベータ利用者の存在を検知した場合には（Ｓ２２のＹＥＳ）、カメラ２で撮影している映像の記録部１４への記録が開始される（Ｓ２３）。記録部１４への映像の記録が開始された後、人感センサ５による検知がなくなってから所定時間（例えば、５秒）が経過したか否かが判断され（Ｓ２４）、所定時間が経過した場合には（Ｓ２４のＹＥＳ）、カメラ２で撮影した映像を記録部１４に記録する処理が終了し（Ｓ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【００５０】
一方、残り記録容量が設定値に達した場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録されている映像を端末器６に送信してバックアップする処理が開始される（Ｓ２６）。
【００５１】
端末器６へのバックアップ（Ｓ２６）が開始された後は、バックアップ中に人感センサ５による検知が有ったか否か（Ｓ２７）と、バックアップが終了したか否か（Ｓ２８）とが判断される。そして、バックアップ記録中に人感センサ５による検知が無く（Ｓ２７のＮＯ）、バックアップ記録が終了した場合には（Ｓ２８のＹＥＳ）、ステップＳ２１へ戻る。
【００５２】
一方、端末器６へのバックアップが開始された後（Ｓ２６）、バックアップが終了する前に人感センサ５の検知が有った場合には（Ｓ２７のＹＥＳ）、バックアップが停止され（Ｓ２９）、カメラ２で撮影している映像を記録部１４の映像記録領域１４ａへ記録する処理が開始される（Ｓ３０）。記録部１４への映像の記録（Ｓ３０）が開始された後、人感センサ５による検知が無くなってから所定時間（例えば、５秒）が経過したか否かが判断され（Ｓ３１）、所定時間が経過した場合には（Ｓ３１のＹＥＳ）、カメラ２で撮影した映像を記録部１４へ記録する処理が終了し（Ｓ３２）、再びバックアップが開始される（Ｓ２６）。
【００５３】
第４の実施の形態の防犯システムによれば、乗りかご１内のエレベータ利用者を撮影したカメラ２の映像は記録部１４の映像記録領域１４ａに記録され、記録部１４の映像記録領域１４ａに記録された映像は、映像記録領域１４ａの残り記録容量が設定値に達した後、記録部１４から端末器６へ自動的に送信されてバックアップされる。このため、カメラ２で撮影して記録部１４に記録された映像の上書きによる消失をなくすことができる。
【００５４】
また、第４の実施の形態では、記録部１４に記録された映像をバックアップのために端末器６に送信している最中に乗りかご１内におけるエレベータ利用者の存在を検知した場合には、送信を停止してカメラ２で撮影した映像を記録部１４に記録するモードに自動的に切替えることができる。このため、バックアップ記録中においてカメラ２で撮影した防犯用の映像を記録できないという不都合の発生を防止できる。しかも、第一記録装置３を、記録した映像を端末器６へ送信しながら同時に記録を行えるという高機能なものとする必要はなく、安価な構造の第一記録装置３を使用することができ、防犯システム全体のコストダウンを図ることができる。
【００５５】
なお、第４の実施の形態においても、バックアップ中にそのバックアップを停止して記録部１４への記録を行うように切替えるためのステップＳ２７の判断を、第１、第３の実施の形態で説明したように、かごドアの開信号が有ったか否か、又は、呼び登録の発生状況を検知したか否かを基準として行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防犯システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す防犯システムの第一記録装置の内部構成を示す概略図である。
【図３】図１に示す防犯システムにおける制御内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る防犯システムにおける制御内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る防犯システムにおける制御内容を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータの防犯システムにおける制御内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１      乗りかご
２      カメラ
３      第一記録装置
６      端末器（第二記録装置）
１３      処理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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