(57)【要約】【課題】  副作用が低減された安全で且つ優れた効果を示す抗炎症剤を提供すること。【解決手段】  アスコピロンを含有する抗炎症剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスコピロンを含有することを特徴とする抗炎症剤。
【請求項２】
アスコピロンがアスコピロンＰである請求項１の抗炎症剤。
【請求項３】
炎症の予防あるいは治療を目的とする薬剤組成物あるいは機能性食品を調製するためのアスコピロンの使用。
【請求項４】
アスコピロンがアスコピロンＰである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
哺乳動物にアスコピロンを投与することを特徴とする、炎症の予防あるいは治療方法。
【請求項６】
アスコピロンがアスコピロンＰである、請求項５の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品、食品、飼料、化粧品等の様々な分野で使用することが可能な新規抗炎症剤に関する。更に詳細には、アスコピロンを含有する抗炎症剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスコピロンは１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを出発物質として酵素反応により調製できることが報告されている（特許文献１、特許文献２および特許文献３参照）。元来、アスコピロンはある種の子嚢菌により生合成されることが知られており（非特許文献１参照）、Ｐｅｚｉｚａｌｅｓ目（例えば、Ｐｉｃａｒｉａ  ｌｅｉｏｃａｒｐａおよびＡｎｔｈｒａｃｏｂｉａ  ｍｅｌａｌｏｍａ）ならびにＴｕｂｅｒａｌｅｓ目（例えば、Ｔｕｂｅｒ  ｍｅｌａｎｏｓｐｏｒｕｍ）の菌体抽出液を１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースに作用させ調製できることも報告されている。また、菌の種類により生合成されるアスコピロンの構造も異なる。
アスコピロンの一つであるアスコピロンＰ（２−Ｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−５−ｈｙｄｒｏｘｙ−２，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−４Ｈ−ｐｙｒａｎ−４−ｏｎｅ）は、１９７８年および１９８１年に、米国の科学者のグループによって、アミロペクチン、アミロース、及びセルロースの熱分解で合成されることが報告され、有機合成の出発物質として使用された。（非特許文献２および非特許文献３参照）。  
アスコピロンＰは抗酸化活性（特許文献４参照）、抗菌活性を有することが報告されている（特許文献５および特許文献６参照）。
【０００３】
現在、各種疾患によって誘起される炎症の治療には、抗炎症剤としてステロイド剤および非ステロイド系抗炎症剤が使用されている。前者は各種疾患における諸症状を顕著に改善するが、投与し続けるにつれその効果は次第に低減し、また、様々な副作用を誘発する危険性があるなど、多くの問題点を有している。また、後者においては、炎症症状を一時的に抑制する程度ものである。従って、確実に炎症症状を抑制でき、且つ、安全な抗炎症剤が切望されている。
【特許文献１】ＷＯ０３／３８０８４
【特許文献２】ＷＯ０３／３８０８５
【特許文献３】ＷＯ０３／３８１０７
【特許文献４】ＷＯ００／５６８３８
【特許文献５】ＷＯ０２／２６０６０
【特許文献６】ＷＯ０２／２６０６１
【非特許文献１】Ｍ．Ａ．Ｂａｕｔｅ．，ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３３，（１９９１）４１−４５
【非特許文献２】Ｓｈａｆｉｚａｄｅｈ，Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．，６７，（１９７８）４３３−４４７
【非特許文献３】Ｓｔｅｖｅｎｓｏｎ，Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．，９０，（１９８１）３１９−３２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、アスコピロンを使用することで、副作用が低減された安全で且つ優れた効果を示す抗炎症剤を提供することにある。
【０００５】
さらに本発明の他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、アスコピロンの生理作用について、鋭意研究を重ねた結果、抗炎症効果を示すことを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、アスコピロンを含有することを特徴とする抗炎症剤または抗炎症組成物によって達成される。
【０００８】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、炎症の予防もしくは治療を目的とする薬剤組成物あるいは機能性食品の調製のためのアスコピロンの使用によって達成される。
【０００９】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、アスコピロンを炎症症状を惹起している哺乳動物に投与することを特徴とする、炎症の予防もしくは治療方法によって達成される。
すなわち、炎症症状を惹起している哺乳動物個体にアスコピロンを適当量しかるべき方法で投与することにより、有意に炎症を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
アスコピロンを炎症の予防もしくは治療のために使用することで、有意に炎症症状を緩和、抑制することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明におけるアスコピロンとは、例えば、子嚢菌（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）由来の１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトース脱水酵素による１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースの脱水産物として、あるいは１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースをアルカリ条件下で処理するか或いは、加熱処理するなどの化学的あるいは物理的操作によって１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを脱水して得ることができる。アスコピロンの例としては、下記式
【００１２】
【化１】
2006306810.tif 000002
【００１３】
で表されるアスコピロンＰまたはアスコピロンＭ等の化合物を挙げることができる。
【００１４】
本発明の抗炎症剤は、各種疾患によって惹起される炎症症状の予防もしくは治療を目的として使用することが可能である。炎症とは、有害刺激に対する生体組織の防御反応であり、その徴候は、発赤、発熱、疼痛、腫脹、機能障害等である。本発明は、アスコピロンが炎症を抑制しうることに基づくものであり、例えば、悪性腫瘍によって誘起される炎症や、その他の疾患によって惹き起こされる炎症症状の予防あるいは治療方法に関するものである。
【００１５】
本発明の抗炎症剤を使用しうる炎症としては、例えば、動脈硬化、慢性関節リウマチ、リウマチ熱、変形性関節症、強直性脊椎炎、関節周囲炎、結合織炎、歯痛、関節痛、痛風などによって惹起される発赤、発熱、疼痛、腫脹等が挙げられる。
本発明の抗炎症剤は、それ自体公知の種々の方法でその剤型に応じて投与することが可能であり、投与量、投与部位、投与する間隔、期間等は、患者の年齢や体重、病状あるいは他の薬剤や治療法と併用した場合などを考慮して決定することができる。投与方法としては、例えば、経口投与、あるいは注射や点滴などの方法によって静脈内や皮下、腹腔内など直接体内に投与する方法や局所投与あるいは外用とすることができ、特別に制限されない。
【００１６】
本発明における抗炎症剤の投与量は、その剤型、投与方法、あるいは予防もしくは治療しようとする症状により異なるが、例えば、体重１ｋｇ当りの投与量として有効成分換算で０．０００００１μｇ〜１０００ｍｇ、好ましくは、０．００１μｇ〜５００ｍｇとすることができ、１日1回あるいは数回、あるいは数日毎に1回というような、適当な投与頻度によって投与することが可能である。
【００１７】
本発明の抗炎症剤の形態としては、例えば、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、坐剤、注射剤、経皮吸収剤、クリーム、ペースト、ゲル、スプレー等が挙げられるが、特に制限されない。また、製剤を調製するうえで必要な成分、例えば、製剤担体や賦形剤、安定剤等を含有することもできる。
さらに、本発明の効果を奏する限り、他の抗炎症剤あるいはその他の薬理成分あるいはブドウ糖などの栄養成分を含むことも可能である。
【００１８】
また、本発明の抗炎症剤の利用は医薬品用途に限られるものではなく、医薬部外品、化粧品、食品、飲料、飼料等に配合することも可能である。例えば、アスコピロンを食品に添加して、各種疾患における炎症症状の予防あるいは治療を目的とした機能性食品のような形態をとることもできる。
また、火傷や日焼け等による皮膚の炎症症状の治療を目的とする医薬部外品あるいは化粧品等の形態をとることも可能である。
【００１９】
本発明の抗炎症剤は、人間以外の哺乳動物にも投与することができる。すなわち、その場合、哺乳動物に対し、アスコピロンを適量投与することによって、炎症の治療を行うことができる。
【００２０】
以下、実施例により本発明をさらに詳述する。本発明はかかる実施例により何ら制限されるものではない。
なお、アスコピロンは既に公知の方法によって調製した。
【実施例】
【００２１】
実施例１[アスコピロンＰの抗炎症作用]
マウスの耳介皮膚に化学物質を直接塗布すると、急性炎症により耳介の浮腫が誘発されることが知られていることから、このモデルマウスを用いて抗炎症効果を評価した。
マウス（ＢＡＬＢ／ｃ、６週齢、メス、ｎ＝６）の耳にクロトンオイルを塗布し、その後ＰＢＳ、アスコピロンＰ（２０ｍｇ／ｍｌ）をそれぞれ腹腔内投与（２５０μｌ）した。２４時間後、耳介を測定しその浮腫の程度から抗炎症効果を評価した（図１）。なお、図中では、クロトンオイルを塗布していない無処理のマウス（ｃｏｎｔｒｏｌ）の耳介の厚さと比較した耳介の膨張度を示している。
クロトンオイルを塗布して２４時間後の耳介の腫脹は、ＰＢＳ投与群に対し、アスコピロンＰ投与群のほうが明らかに抑えられていた。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】耳介の浮腫が誘発されたマウスの耳介の膨張度合いの比較
【図１】
2006306810.tif 000003