(57)【要約】【課題】  サービスを提供した際の位置情報を把握することによりその位置で確かにサービスを実施したという確証・証明レベルの情報を取得すること。【解決手段】  携帯電話機（２−７）は、所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを位置情報・サービス実績情報管理機能（２−１５）に送り、位置情報およびサービス提供実績情報を情報提供機能（２−１６）により、特定サービス提供者（２−１）に対して配信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている移動体端末と、サーバと、を含む情報配信システムであって、
前記移動体端末は、所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを前記サーバに送り、前記サーバがそれらの情報を配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記サーバは、複数の前記移動体端末の位置情報を取得しており、前記所定の処理を行うのに最適な位置にある前記移動体端末に該所定の処理の実施を依頼し、
所定の処理の実施を依頼された前記移動体端末は、前記所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを前記サーバに送り、前記サーバがそれらの情報を配信することを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記位置情報は、ＧＰＳ機能により取得されることを特徴とする請求項１または２記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記位置情報は、基地局の位置により取得されることを特徴とする請求項１または２記載の情報配信システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されている移動体端末から、所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを取得し、それらの情報を配信することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
複数の前記移動体端末の位置情報を取得しており、前記所定の処理を行うのに最適な位置にある前記移動体端末に該所定の処理の実施を依頼し、
所定の処理の実施を依頼された前記移動体端末から、前記所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを取得し、それらの情報を配信することを特徴とする請求項５記載のサーバ。
【請求項７】
前記位置情報は、ＧＰＳ機能により取得されることを特徴とする請求項５または６記載のサーバ。
【請求項８】
前記位置情報は、基地局の位置により取得されることを特徴とする請求項５または６記載のサーバ。
【請求項９】
ネットワークを介して接続されている移動体端末と、サーバと、を利用した情報配信方法であって、
前記移動体端末が、所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを前記サーバに送るステップを有し、前記サーバがそれらの情報を配信するステップを有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
前記サーバが、複数の前記移動体端末の位置情報を取得するステップと、前記所定の処理を行うのに最適な位置にある前記移動体端末に該所定の処理の実施を依頼するステップとを有し、
所定の処理の実施を依頼された前記移動体端末が、前記所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを前記サーバに送るステップを有し、前記サーバがそれらの情報を配信するステップをさらに有することを特徴とする請求項９記載の情報配信方法。
【請求項１１】
前記位置情報は、ＧＰＳ機能により取得されることを特徴とする請求項９または１０記載の情報配信方法。
【請求項１２】
前記位置情報は、基地局の位置により取得されることを特徴とする請求項９または１０記載の情報配信方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項９から１２のいずれか１項に記載の処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報とサービス実績情報を複合させて利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対面サービス・業務ではないサービス形態であると、適正なサービス・業務が本当に実施されていたかを証明することは困難であった。
【０００３】
例えば、ダイレクトメールなどは、配達証明ではなく、受領印をもらえないため本当に届いたのか分からず、ケースによっては投棄されてしまうこともある。他にも郵便物、産業廃棄物、証明を必要としない点検作業なども同様である。
【０００４】
企業において非対面・非立会でのサービス提供、業務形態である場合、実施時間情報と、サービス実施情報を電子データ管理している企業もあるが、その時間に、本当に実施した確証を得ることは困難であった。
【０００５】
したがって、非対面というサービス形態のため、確証がなくサービスを実施していないのにも関らず、実施したという虚偽の報告を特定サービス提供者の構成員より受けることがあった。
【０００６】
ここで、訪問介護員のスケジュール情報および介護サービス要求情報を受信し、介護サービススケジュールを作成して記憶するとともに他の機器に送信するサーバと、サーバから介護サービススケジュールを受信して表示手段に表示し、入力された介護サービス実績情報を送信手段を介してサーバに送信する携帯通信端末と、サーバと携帯通信端末との間にて無線通信環境を提供する通信回線と、介護サービスの実績情報及び介護サービス認証情報に基づいて介護サービス利用料の通知を行う利用料金通知手段と、通知された介護サービス利用料に基づいて所定の事業者へ利用料を支払うとともに要介護者および介護保険事業者などから利用料を徴収する金融機関とを備えることで、生活支援が必要な要介護者に対して介護サービスを行う訪問介護員の介護予定を、効率良く円滑に作成することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５１４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００８】
サービスを提供したという証明に唯一の番号を割り当て、サービス提供の実施可否を行うことであっても、非対面という形態でのサービスであるという性質上、確証・証明レベルとはならない。
【０００９】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、サービスを提供した際の位置情報を把握することによりその位置で確かにサービスを実施したという確証・証明レベルの情報を取得することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して接続されている移動体端末と、サーバと、を含む情報配信システムであって、
前記移動体端末は、所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを前記サーバに送り、前記サーバがそれらの情報を配信する情報配信システムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されている移動体端末から、所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを取得し、それらの情報を配信するサーバを提供する。
【００１２】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されている移動体端末と、サーバと、を利用した情報配信方法であって、
前記移動体端末が、所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを前記サーバに送るステップを有し、前記サーバがそれらの情報を配信するステップを有する情報配信方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータに、
所定の処理を行った情報と、その処理を行った際の位置情報とを送るステップと、それらの情報を配信するステップを実行させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、サービスを提供した際の位置情報を把握することによりその位置で確かにサービスを実施したという確証・証明レベルの情報を取得することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１を参照して、本発明を利用したビジネスモデルについて説明する。図１は、本実施形態のビジネスの形態を示したビジネス関係ブロック図である。
【００１７】
特定サービス提供者（１−１）とは、非対面で顧客や取引先に各種サービスを提供している法人・企業・団体などである。例を挙げると、ダイレクトメール・ポスティング業者、産業廃棄物業者、郵政公社、点検保守業者、マーケティング・調査業者などである。特定サービス提供者（１−１）は、本発明のシステムを利用するため、システム提供・運営代行販売事業者（１−４）とシステム利用契約を交わす。また、特定サービス提供者（１−１）は、複合された位置データとサービス実績データの対価としてシステム利用料を支払う。さらに、特定サービス提供者（１−１）は、顧客や取引先である特定サービス受容者（１−３）からのサービス実施に関する問合せ対応をシステム提供・運営代行・販売事業者（１−４）から提供される位置データとサービス実績データに基づいて行う。
【００１８】
特定サービス提供者構成員（１−２）とは、特定サービス提供者（１−１）の社員または団体構成員などである。特定サービス提供者構成員（１−２）は、保持する携帯電話機に内蔵されるＧＰＳ測位機器や自機を配下に有する基地局から当該基地局の識別情報（基地局ＩＤ）を間欠受信して取得される位置データと携帯電話機と情報機器を接続し、情報処理機器で処理したサービスの実施データを複合・融合させ情報をシステム提供・運営代行・販売事業者（１―４）へ送信する。
【００１９】
特定サービス受容者（１−３）は、特定サービス提供者（１−１）により非対面という形態で、サービスの提供を受ける顧客や取引先を指す。
【００２０】
システム提供・運営代行・販売事業者（１−４）は、本発明の情報処理環境を提供する。
【００２１】
特定サービス提供者構成員（１−２）が、特定サービス受容者へのサービス提供時に、サービスを実施した実績情報のみならず、サービスを実施した位置情報を送信することで、特定サービス受容者（１−３）からの問い合わせ対応の際、本当にその場所で実施されたのかなど、確証・証明レベルの回答を行うことができ、特定サービス提供者のサービスレベルの向上につながる。また、特定サービス提供者構成員（１−２）が保持するのは、ＧＰＳ受信機能内蔵の携帯電話機であり、購入コストが、専用の情報通信機器より安価で購入することができるメリットがある。また、携帯電話機は、広く普及している情報端末であり、安価で新規購入する範囲が少なくて済み、本発明のサービスを短期に低コストで構築することが可能となる。
【００２２】
図２を参照して、本実施の形態における情報配信システムについて説明する。
【００２３】
特定サービス提供者（２−１）は、所定の情報処理装置から、システム提供・運営代行・販売事業者（２−２）に対して、サービス利用の申込（２−５）を行う。システム提供・運営代行・販売事業者（２−２）は、所定の情報処理装置を用いてサービス利用契約（２−６）を締結し、サービス開始を行う。
【００２４】
＜携帯電話機からの情報送信＞特定サービス提供者構成員（２−３）は、携帯電話機（２―７）を保持する。
【００２５】
特定サービス受容者（２−４）へのサービス提供の際、サービスを実施した実績情報を、情報機器（２−１１）に登録する。情報機器通信機能（２−１０）により、情報機器（２−１１）で処理された、実績データを携帯電話機側に送信するタイミングで、携帯電話機（２―７）に内蔵されるＧＰＳ受信機能（２−８）で、ＧＰＳ衛星（２−９）からの電波を受信し現在位置情報を取得する。
【００２６】
なお、現在位置情報は、携帯電話機（２―７）が、自機が在圏する無線セルをカバーする基地局（図示せず）と無線通信を行い、移動パケット通信網により提供されるパケット通信サービスを受け、位置登録のために、自機を配下に有する基地局から当該基地局の識別情報（基地局ＩＤ）を間欠受信し、受信した基地局ＩＤをメモリに格納することで取得していてもよい。以下、その動作例を詳細に説明する。
【００２７】
なお、この携帯電話機（２―７）は、メモリや、ユーザが各種指令を入力するための操作入力部、画像や情報を表示する液晶表示部、音声処理部（マイク、スピーカ）など既知の構成を備えている。また、メモリには、基地局ＩＤの他に、当該携帯電話機（２―７）を一意に特定するための移動機ＩＤ（例えば、携帯電話機（２―７）の電話番号やシリアルナンバーなど）が格納されていてもよい。
【００２８】
移動パケット通信網は、当該移動パケット通信網に収容される携帯電話機（２―７）に対してパケット通信サービスを提供する網であり、基地局、サービス制御局およびゲートウェイサーバ、複数の交換局などを備えている。
【００２９】
基地局は、移動パケット通信網の通信サービスエリア内に多数設置されており、自局のカバーする無線セルに在圏している携帯電話機（２―７）と無線通信を行う。
【００３０】
サービス制御局は、パケット通信を行う携帯電話機（２―７）に対してＩＰアドレスを動的に割り当てる機能を有している。ここで、サービス制御局には、移動パケット通信網に収容される携帯電話機（２―７）に対して動的に割り当てることが可能なＩＰアドレスが基地局毎に複数用意されており、パケット登録の際に携帯電話機（２―７）に対してＩＰアドレスを割り当てる。また、携帯電話機（２―７）がハンドオーバーした場合、サービス制御局は、この携帯電話機（２―７）に対して、再度パケット登録を行い、移動先の基地局用として用意されている複数のＩＰアドレスの中から、使用可能ないずれかのＩＰアドレスを割り当てる。
【００３１】
また、このサービス制御局は、ホームメモリを有している。このホームメモリは、携帯電話機（２―７）のパケット登録に応じてサービス制御局により更新される。このホームメモリには、パケット登録を行った携帯電話機（２―７）の移動機ＩＤと、当該携帯電話機（２―７）に対して割り当てたＩＰアドレスおよび当該携帯電話機（２―７）を配下に有する基地局の基地局ＩＤとが対応付けられて登録されてもよい。
【００３２】
ゲートウェイサーバは、移動パケット通信網とインターネットなどのネットワークとを相互接続する移動パケット関門中継交換局に設けられている。このゲートウェイサーバは、異なる通信プロトコルを有するネットワーク間のデータの授受を中継する機能を有する。より具体的に説明すると、ゲートウェイサーバは、移動パケット通信網用の通信プロトコルと、インターネットなどの標準通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）との相互変換を行って、移動パケット通信網とインターネットと間で行われるデータの送受信を中継する。
【００３３】
また、このゲートウェイサーバは、携帯電話機（２―７）から送信される基地局ＩＤを当該基地局ＩＤを有する基地局の位置を示す緯度・経度情報に変換する機能、すなわち、位置情報を基地局ＩＤ形式から緯度・経度形式に変換する機能を有する。
【００３４】
ＧＰＳ受信機能（２−８）などで処理された現在位置情報と、情報機器通信（２−１０）で処理されたサービス提供の実績情報は、複合処理ソフトウェア（２−１２）で融合され、ネットワーク通信機能（２−１３）により、ネットワーク（２−１４）を介してシステム提供・運営代行・販売事業者（２−２）の位置情報・サービス実績情報管理機能（２−１５）へ送信される。
【００３５】
＜情報提供機能＞システム提供・運営代行・販売事業者（２−２）は、任意のタイミングで位置情報・サービス実績情報管理機能（２−１５）で管理している、位置情報およびサービス提供実績情報を情報提供機能（２−１６）により、特定サービス提供者（２−１）に対して送信する。
【００３６】
特定サービス提供者（２−１）は、送信されてきた位置情報とサービス実施の実績情報の情報確認（２−１７）を行う。情報確認した結果により、特定サービス受容者（２−４）より問合せ（２−１９）があった際、どの位置で、どのようなサービスが提供されたのかについて問合せ対応（２−１８）を行うことができる。
【００３７】
＜利用料金の請求と支払い＞システム提供・運営代行・販売事業者（２−２）は、一定期間により利用料請求管理機能（２−２０）でシステム利用料を算出し、特定サービス提供者（２−１）に対してシステム利用料を請求する。
【００３８】
特定サービス提供者（２−１）は、利用料支払い（２−２１）をシステム提供・運営代行・販売事業者（２−２）に対して実施する。
【００３９】
次に、図３を参照して、本実施形態における位置情報とサービス実績情報の送信処理の動作について説明する。
【００４０】
まず、特定サービス提供者構成員（２−３）は、保持する携帯電話機（２−７）内のアプリケーション起動を行う（ステップＳ３−１）。
【００４１】
携帯電話機（２−７）は、アプリケーション起動後、任意のタイミングにより位置情報の自動測位と保存を行う（ステップＳ３−２）。
【００４２】
測位結果の位置情報で、事前に予め携帯電話機（２−７）内で登録されている位置情報エリアに入ったか、出たのかを監視し、事前設定エリア入出判定処理を行う（ステップＳ３−３）。
【００４３】
事前に登録される設定エリアにおいてエリア外からエリア内、もしくはエリア内からエリア外に入出したタイミングにより、自動で携帯電話機（２−７）内に保存されている情報（位置情報やサービス提供実績情報）を位置情報・サービス実績情報管理機能（２−１５）へ送信する（ステップＳ３−９）。
【００４４】
任意のタイミングで情報処理端末からサービス実績情報を携帯電話機（２−７）へ送信するか否かを操作する（ステップＳ３−４）。
【００４５】
送信しない場合は、定期的位置情報自動測位・保存を行う（ステップＳ３−２）。
【００４６】
送信する場合は、情報処理端末経由で、サービス提供実績情報を携帯電話機（２−７）へ送信する（ステップＳ３−５）。
【００４７】
送信完了後、ＧＰＳ受信機器の位置情報測位を自動起動し、ＧＰＳ位置情報を取得する（ステップＳ３−６）。
【００４８】
上記のステップＳ３−５で取得されたサービス提供実績情報と、上記のステップＳ３−６で取得された位置情報は、それぞれが関連付けられて保存される（ステップＳ３−７）。
【００４９】
任意のタイミングで、蓄積された、ＧＰＳ位置情報とサービス提供実績情報を送信するか否か選択できる（ステップＳ３−８）。
【００５０】
送信する場合は、システム提供・運用代行販売事業者で稼動する、位置情報・サービス実績情報管理機能（２−１５）へネットワークを介して送信を行う（ステップＳ３−９）。
【００５１】
上記の実施の形態によれば、位置情報とサービス実績情報を複合させ、確証証明レベルの情報を管理・提供することで、同様のサービスを提供する他社との差別化や料金徴収・請求の適正化を図れるため、新規顧客の獲得や売上増大、利益率の改善の効果が発生する。
【００５２】
また、特定サービス提供者は、所属する構成員が指定された手順また、指定された場所で業務処理を実施しているか監督・管理を行うことができる。構成員のモラル向上にもつながる。さらに、管理監督ができ、モラルが向上することで、正社員だけでなく、人件費の安価な労働力（アルバイト・パートタイマー）を採用しても同一レベルのサービスを提供することができ、サービス提供のコストを削減することができる。
【００５３】
また、システム提供・運営代行・販売事業者は、効率的にシステムを運営し、利用料を徴収することができる。
【００５４】
また、システム運営を代行することで、複数の特定サービス提供者を束ねることができ、設備費用と、運営コストを最小限に抑えることができる。
【００５５】
また、特定サービス提供者も低コストで本サービスの提供が可能となる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。その基本的構成は上記の第１の実施形態と同様である。
【００５７】
図４を参照して、本発明を利用したビジネスモデルについて説明する。図４は、本実施形態のビジネスの形態を示したビジネス関係ブロック図である。
【００５８】
＜指示指令代行・問合対応代行＞本サービスに加入した特定サービス提供者（４−１）に対して、システム提供・運営代行・販売事業者（４−４）が携帯電話機応用ＧＰＳ複合処理情報配信サービス（４−５）に付加して代行するサービスである。
【００５９】
携帯電話機応用ＧＰＳ複合処理情報配信サービス（４−５）は、その管理される特定サービス提供者構成員（４−２）の最新位置情報を指示・指令代行（４−６）へ連携させる。
【００６０】
特定サービス受容者（４−３）より、緊急でサービス提供を実施して欲しいという依頼があった際、最も近隣の特定サービス提供者構成員（４−２）を特定し、ネットワークを介して、特定サービス受容者（４−３）へサービスの指示を行う。
【００６１】
特定サービス構成員提供者（４−２）は、サービスの指示に対して応答を返信する。
【００６２】
また、位置情報複合処理システム（４−５）は、その管理される情報を問合対応システム（４−７）へ連携させ、特定サービス受容者（４−３）もしくは特定サービス提供者（４−１）に対して、ネットワークを介して問合対応を代行する。
【００６３】
図５を参照して、本実施の形態における情報配信システムについて説明する。
【００６４】
特定サービス提供者もしくは特定サービス受容者（５−１）は、緊急のサービスを受けたいときなど、指示指令依頼（５−４）をシステム提供・運営代行・販売事業者に対してネットワーク（５−５）を介して行う。
【００６５】
システム提供・運営代行・販売事業者（５−２）は、特定サービス提供者構成員（５−３）が保持している携帯電話機（５−６）の位置情報・サービス実績情報送信機能（５−７）および位置情報・サービス実績情報管理機能（５−８）により、管理される位置情報とサービス実績情報により特定サービス受容者（５−１）位置に最も近くサービス提供可能な、特定サービス提供者構成員（５−３）を選択することができる。
【００６６】
選択結果により、サービスの指示・指令を指示指令送信機能（５−９）で行い、モバイルネットワーク（５−７）を介し、サービスの指示指令と、特定サービス受容者（５−１）の位置情報を付加し、特定サービス提供者構成員（５−３）に対して行う。
【００６７】
特定サービス提供者構成員（５−３）は、保持する携帯電話機（５−６）で、指示・指令受信機能（５−１０）により指示指令を確認する。
【００６８】
指示指令に対して、サービス提供の可否を指示指令応答機能（５−１１）によりモバイルネットワーク（５−７）を介して、システム提供・運営代行・販売事業者（５−２）に送信する。
【００６９】
また、ルート誘導機能（５−１７）により受信された特定サービス受容者（５−１）の位置情報と、現在位置情報の最短ルートを計算し、サービス受容者（５−１）へ最短ルートで向かう。
【００７０】
システム提供・運営代行・販売事業者（５−２）は、特定サービス提供者構成員（５−３）の応答結果と付加される位置情報により、特定サービス受容者（５−１）へ到達する予定時間を自動計算しサービス受容者（５−１）に対して、指示指令管理機能（５−１２）により送信する。
【００７１】
特定サービス提供者もしくは特定サービス受容者（５−１）は、その情報を確認することができる（５−１３）。
【００７２】
特定サービス提供者もしくは特定サービス受容者（５−１）は、適切なサービスが受けられているかなどを確認したい際にシステム提供・運営代行・販売事業者（５−２）に対して、ネットワーク（５−５）を介して、問い合わせ（５−１４）を行うことができる。
【００７３】
システム提供・運営代行・販売事業者（５−２）は、問合せ受付機能（５−１５）により問合せ受付を行う。問合内容により位置情報・サービス実績情報管理機能（５−８）もしくは、指示・指令管理（５−１２）と連動し、適正な情報を検索する。
【００７４】
検索結果により情報提供機能（５−１６）で、ネットワーク（５−５）を介して特定サービス提供者もしくは特定サービス受容者（５−１）に対して、情報提供を行う。
【００７５】
特定サービス提供者もしくは特定サービス受容者（５−１）が問い合わせした結果の情報確認（５−１７）を行うことができる。
【００７６】
上記の実施の形態によれば、特定サービス提供者は、サービスの提供時、緊急の対応が必要な場合、適正な構成員を選択し、迅速に緊急サービス提供を行うことができる。構成員の位置情報を管理しているため、緊急対応が必要なサービス受容者の一番近隣で対応可能な構成員を選択し、緊急対応時の指示を行うことができる。したがって、特定サービス受容者側のニーズにすばやく対応することで、特定サービス受容者の維持と囲い込みを行うことができ、売上の安定につながる。
【００７７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態における各種の情報処理装置の機能を実現するためのプログラムを各装置に読み込ませて実行することにより本情報配信システムの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００７８】
上述する各実施の形態に係る情報配信システムの各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるビジネスの形態を示したビジネス関係ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における実施形態における情報配信システムの概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における位置情報とサービス実績情報の送信処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるビジネスの形態を示したビジネス関係ブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における実施形態における情報配信システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００８０】
（２−１）    特定サービス提供者
（２−２）    システム提供・運営代行・販売事業者
（２−３）    特定サービス提供者構成員
（２−４）    特定サービス受容者
（２―７）    携帯電話機
（２−８）    ＧＰＳ受信機能
（２−９）    ＧＰＳ衛星
（２−１０）    情報機器通信
（２−１１）    情報機器
（２−１２）    複合処理ソフトウェア
（２−１３）    ネットワーク通信機能
（２−１４）    ネットワーク
（２−１５）    位置情報・サービス実績情報管理機能
（２−１６）    情報提供機能
【図１】
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【図２】
2006350648.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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