(57)【要約】【課題】結束工具を用いてワイヤハーネス等の結束対象に結束バンドを巻付けて結束するに当たり、結束バンドを寸法精度良く予定結束箇所に結束させて装着できるようにして、結束対象を部分的に過剰に引張るとか、結束バンドを部分的に外して装着し直すといった不都合なく、車体パネル等の固定側部材に簡単で良好に取付できるように改善する。【解決手段】支持部材１０の支持面１０ａに対して宙に浮いた状態に配策される結束対象Ｗに結束バンドＶを巻付けて結束するための結束工具Ａを、結束対象Ｗにおける結束予定箇所ｎに対して位置決めすべく、支持部材１０に固定するための取付部６１と、結束工具Ａに装備される特定部８と対を為して特定部８の取付部６１に対する位置を定めるための位置決め部６２と、を有して結束工具用治具Ｊを構成する。【選択図】図１３
2006248569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材の支持面に対して宙に浮いた状態に配策される結束対象に結束バンドを巻付けて結束するための結束工具を、前記結束対象における結束予定箇所に対して位置決めすべく、前記支持部材に固定するための取付部と、前記結束工具に装備される特定部と対を為して前記特定部の前記取付部に対する位置を定めるための位置決め部と、を有して構成されている結束工具用治具。
【請求項２】
前記位置決め部は、少なくとも結束予定箇所における前記結束対象の長手方向に沿う前後方向に前記特定部の位置が定まるものに構成されている請求項１に記載の結束工具用治具。
【請求項３】
前記位置決め部の前記支持面からの距離が可変できるように、前記位置決め部と前記取付部との間隔を調節設定する位置調節機構が装備されている請求項１又は２に記載の結束工具用治具。
【請求項４】
前記位置調節機構は、前記位置決め部を固定するための先端部と、前記取付部に対する取付け位置が調節自在な脚部とを有して構成されており、前記取付部は、前記位置決め部を前記取付部に対する特定方向に向く姿勢とするための第１先端部を有する第１位置調節機構と、前記位置決め部を前記取付部に対する前記特定方向とは異なる所定方向を向く姿勢とするための第２先端部を有する第２位置調節機構との付換えが自在なものに構成されている請求項３に記載の結束工具用治具。
【請求項５】
前記位置決め部は、結束工具から突設される特定部である突片を受入れ自在な凹入部を有するとともに、前記凹入部を形成する前記前後方向及び前記突片の前記凹入部への挿抜方向とは異なる左右方向の側壁のうちの左又は右側壁が、前記凹入部を形成するための閉じ位置に弾性復帰される状態で開閉自在であり、かつ、前記左又は右側壁は、これに加えられる開き方向の力が所定以上になると前記弾性復帰力に抗して開き揺動する状態に構成されている請求項４に記載の結束工具用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等の結束対象を結束バンドで結束するのに用いられる結束工具を、結束対象における予定結束箇所に位置決めするための結束工具用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
結束対象は、電線群、パイプ群、各種長尺商品等,種々のものがあるが、代表的なものとしては、自動車、建機、作業機等の車両に多用されるワイヤハーネスが挙げられる。多数の電線群で成るワイヤハーネスを、適当間隔を隔てて結束バンドで結束するに関しては、特許文献１や特許文献２において開示されたものが知られている。これら特許文献１や２のものにおいては、略Ｕ字状のワイヤハーネス受入れ部を有する結束治具（ハーネススタンド）を用いることにより、支持基板の上方にワイヤハーネスを宙に浮いた状態で支える手段が示されている。
【０００３】
そして、特許文献２のものにおいては、ワイヤハーネスに結束バンドを巻付けて結束する作業を結束工具を用いて行なう手段が開示されている。このように結束工具を用いて結束作業の機械化を推進することにより、多数箇所の結束作業が簡単で労力負担の少ない状態で効率良く行なえる利点が得られる。
【０００４】
自動車等に用いられるワイヤハーネスにおいては、車体への実装時における組付けの簡単化を図るべく、車体パネルに対する取付部（クランプ部）が一体化された結束バンドを用いることが多くなってきている。具体的には、車体パネルに形成された取付孔に嵌め込んで固定するためのクランプ部が予め結束バンドに一体形成された「クランプ付結束バンド」を用いるのであり、ワイヤハーネスを製造する専門メーカーは、多数のクランプ付結束バンドで結束された状態のワイヤハーネスを自動車メーカーに納入することとなる。従って、多数のクランプ部を対応する車体パネルの取付孔に円滑に装着するには、クランプ付結束バンドを寸法精度良くワイヤハーネスに対して結束させておくことが要求される。
【０００５】
近年の電子化によって益々電線数が増える傾向にあるワイヤハーネスは、それだけで剛性が増す傾向にあるとともに、適宜の間隔を隔てて結束されることでさらに剛性が高くなる。故に、その高い剛性故に、結束後にクランプ付結束バンドの位置をずらすことの融通が効き難くなっているので、結束バンドのクランプ部と取付孔との相対位置に誤差があると、クランプ部を取付孔に挿入できない不具合が生じる。この場合には、その結束バンドを切断する等によって取外し、現場において新しい結束バンドに付換えるしかなく、大変煩わしく、かつ、非能率作業を強いられることになる。従って、このような不都合を避けるためには、予め車体パネルに形成されているクランプ挿入用の取付孔と、ワイヤハーネスに装備される結束バンドとの相対寸法精度を高めること、即ち、結束バンドをワイヤハーネスに対してより高い精度で予定結束位置に結束することが要求されてきている。
【０００６】
しかしながら、前述の特許文献２に示されたワイヤハーネスを結束バンドで結束するに関する構造や装置においては、ワイヤハーネスを設置する治具、つまりは結束治具に関する発明を開示するに止まるものでり、結束工具の位置決めに関する記載は特に無い。従って、結束工具は人為操作によって位置決めするしかなく、このような人為操作に頼る結束工具の位置決め手段では、高い寸法精度に関する上記要求には到底満足に答えられるものではない。
【特許文献１】特開平５−３２５６７０号公報
【特許文献２】特開平１１−１５７５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、結束工具を用いてワイヤハーネス等の結束対象に結束バンドを巻付けて結束するに当たり、ワイヤハーネスを部分的に過剰に引張るとか、一部の結束バンドを外して装着し直すといった不都合なく、車体パネル等の固定側部材に簡単で良好に取付できるように、結束バンドを高い寸法精度で予定結束箇所に結束させて装着できるように改善する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、結束工具用治具Ｊにおいて、支持部材１０の支持面１０ａに対して宙に浮いた状態に配策される結束対象Ｗに結束バンドＶを巻付けて結束するための結束工具Ａを、前記結束対象Ｗにおける結束予定箇所ｎに対して位置決めすべく、前記支持部材１０に固定するための取付部６１と、前記結束工具Ａに装備される特定部８と対を為して前記特定部８の前記取付部６１に対する位置を定めるための位置決め部６２と、を有して構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の結束工具用治具Ｊにおいて、前記位置決め部６２は、少なくとも結束予定箇所ｎにおける前記結束対象Ｗの長手方向に沿う前後方向に前記特定部８の位置が定まるものに構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の結束工具用治具Ｊにおいて、前記位置決め部６２の前記支持面１０ａからの距離が可変できるように、前記位置決め部６２と前記取付部６１との間隔を調節設定する位置調節機構６３が装備されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の結束工具用治具Ｊにおいて、前記位置調節機構６３は、前記位置決め部６２を固定するための先端部６３Ａと、前記取付部６１に対する取付け位置が調節自在な脚部６３Ｂとを有して構成されており、前記取付部６１は、前記位置決め部６２を前記取付部６１に対する特定方向に向く姿勢とするための第１先端部ｔ１を有する第１位置調節機構６３１と、前記位置決め部６２を前記取付部６１に対する前記特定方向とは異なる所定方向を向く姿勢とするための第２先端部ｔ２を有する第２位置調節機構６３２との付換えが自在なものに構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の結束工具用治具Ｊにおいて、前記位置決め６２部は、結束工具Ａから突設される特定部８である突片を受入れ自在な凹入部６９を有するとともに、前記凹入部６９を形成する前記前後方向及び前記突片８の前記凹入部６９への挿抜方向とは異なる左右方向の各側壁６４Ｌ，６４Ｒ，６５，６４Ａのうちの左又は右側壁６５，６４Ａが、前記凹入部６９を形成するための閉じ位置に弾性復帰される状態で開閉自在であり、かつ、前記左又は右側壁６５，６４Ａは、これに加えられる開き方向の力が所定以上になると前記弾性復帰力に抗して開き揺動する状態に構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、結束工具の特定部と対を為す位置決め部を有して支持部材に支持される結束工具用治具を新たに設ける手段であり、支持部材に固定されている結束工具用治具の位置決め部に特定部を合致させたり、セットさせたりする操作を行なうだけで、結束工具を結束対象における結束予定箇所に位置決めすることが可能になる。その結果、結束対象を部分的に過剰に引張るとか、結束バンドを部分的に外して装着し直す等の不都合なく、結束バンドを寸法精度良く予定結束箇所に結束させて装着できる有用な結束工具用治具を提供することができる。これにより、例えば自動車等の車両においては、クランプ付結束バンドを寸法精度良く装備できて、ワイヤハーネスを車体パネル等の固定側部材に簡単で良好に取付できる効果が得られる。
【００１４】
例えば、結束対象がワイヤハーネスである場合には、前述のようにその長手方向寸法の調節は高い剛性によって融通が効かないが、捩じる方向、即ち周方向には若干の融通が効き易い。従って、請求項２の発明のように、少なくとも結束対象の長手方向の位置決めが為される位置決め部を採用すれば、電子化によって電線数が増加することで剛性が高くなってきており、位置をずらすといった融通が効き難いワイヤハーネスであっても、ワイヤハーネスを部分的に過剰に引張るとか、結束バンドを部分的に外して装着し直すとか、クランプを取付孔に挿入できないといった不都合を招くことなく、車体パネル等の固定側部材に簡単で良好に取付できるようになり、寸法精度に優れる結束作業を実現する結束工具用治具を提供することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、位置決め部を支持部材の支持面に対する間隔が調整できるから、横臥姿勢の支持部材からの結束対象の高さが変わるとか、縦向き姿勢の支持部材からの結束対象の水平方向の間隔が変るといった具合に、結束対象の支持部材からの距離変更が生じる場合には、位置調節機構を操作して位置決め部の支持部材からの間隔を調節することで対処可能となる。その結果、結束対象の支持部材からの間隔変更に対応すべく、結束工具用治具に他の部材を追加したり、或いは部分的に部品交換するといった手間やコスト上の不利無く結束対象の位置や姿勢変化に対応できるので、経済的で使い勝手が良く汎用性に優れる結束工具用治具を提供することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、詳しくは実施例において説明するが、位置決め部の向きが互いに異なる仕様の結束工具用治具を、その向き変更のための構造部が位置調節機構の構造部が兼用される状態で構成されるようにする手段である。つまり、位置調節機構を構成する脚部と先端部のうちの先端部の形状を異ならせたものを用意すること、即ち第１及び第２位置調節機構を用意しておけば、取付部、或いはこれと位置決め部は共通のものとしながらも、互いに向きの異なる仕様の結束工具用治具を形成することができる。従って、全く別物のものとして二種の結束工具用治具を用意する場合に比べて、部材の兼用化やトータル部品点数の削減が図れて、仕様の異なる結束工具用治具を合理的、経済的に提供することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、詳しくは実施例において説明するが、凹入部を形成する左又は右側壁が開き揺動可能であるから、突片を凹入部に対する挿抜方向に加えて、平行移動するといった具合に前記挿抜方向と異なる方向に移動させて抜出すことが可能になる。つまり、結束処理後に結束工具を結束工具用治具から引離し移動する操作としては、突片を凹入部から挿入方向と逆方向に抜出し移動する手段に加えて、凹入部を形成する側壁のひとつを強制的に開き移動させて抜出し移動させる手段も可能であり、結束工具用治具からの結束工具の取出し移動操作のバリエーションが増えて、結束工具の使い勝手が向上するに寄与できる結束工具用治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明による結束引締め具の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１，２は結束引締め具の全体図、図３，４は内部構造を示す分解図、図５，６は押出し機構の作用を示す要部の側面図、図７は操作レバーを外した状態での内部構造を示す分解図、図８〜１０は引締め機構及び結束圧設定機構の作用を示す側面図、図１１は切断機構の構造を示す作用図、図１２〜１４は結束引締め作業を示す要部の斜視図、図１５〜１７は結束バンドの構造を示す図、図１８，１９はヘッド部の保持部を示す図、図２１はワンウェイクラッチの構造を示す分解斜視図、図２１〜２４は結束引締め具の別使用状態を示す側面図である。また、図２５，２６は結束工具用治具の側面図と分解斜視図、図２７，２８はそれぞれ実施例２、実施例３の結束工具用治具を示す分解斜視図である。
【００１９】
〔実施例１〕
本発明による結束引締め具Ａは、図１〜図３に示すように、結束バンドＶ（図１５参等照）のヘッド部２を保持する先端保持部５と、この先端保持部５に保持されているヘッド部２に挿通されるバンド部１を手指の操作力によって強制的に引張り自在な引締め機構ａと、この引締め機構ａを手指操作するための操作部ｂと、これら先端保持部５、引締め機構ａ、及び操作部ｂを支持する工具ボディ６とを有するとともに、工具ボディ６の基端側に外装支持されるバンドホルダ（リール支持部の一例）１４、バンド部１を設定長さ分先端保持部５から突出させるための押出し機構ｃ、及び、引締められたバンド部１を切断する切断機構ｄ等を有して構成されている。また、この結束引締め具Ａは、結束バンドＶの引締め力を設定する結束圧設定機構ｅと、引締めによる結束圧が設定値に達すると切断機構ｄを作動させる連係機構ｆとが装備されている。
【００２０】
最初に、結束引締め具Ａを用いた結束作業の概略について簡単に説明する。まず、先端保持部５にヘッド部２が保持され、かつ、そのヘッド部２からバンド部１が設定長さ突出されている状態の結束引締め具Ａを、てハーネススタンド１１（図２参照）を介して支持基板１０の上方位置に横臥配置されているワイヤハーネスＷを結束すべく、結束予定箇所ｎに斜め上方から接近させる。そして、結束工具用治具Ｊの付近において、突出しているバンド部１をワイヤハーネスＷの向こう側を通してバンド部先端１ｔをヘッド部２に差し込んで係合させ、バンド部１を結束予定箇所ｎにおいてループ状とする（図１２参照）。
【００２１】
次いで、工具ボディ６先端から突出している突片８が、結束工具用治具Ｊの設定箇所９に位置するように結束引締め具Ａの位置を微調整し、それから操作レバー（揺動レバーの一例）１８を握り込んで引締め位置Ｈ（図９参照）まで揺動させる操作を一又は複数回繰り返し、結束予定箇所ｎが所定の結束圧で結束されるようにバンド部１を引締める（図１３参照）。所定の結束圧に達したら、引締め位置Ｈ以上の操作レバーの握り込みが可能となり、切断位置Ｓ（図１０参照）まで握り込むことにより、ヘッド部２から工具ボディ６の内部において上方に（結束対象存在側と反対側の方向に）突出しているバンド部１が切断機構ｄによって切断されるので、その後に結束引締め具Ａを退避移動させる（図１４参照）。
【００２２】
それから、次のヘッド部２を先端保持部５にセットするとともに押出し機構ｃを操作して、先端保持部に５に保持されているヘッド部２から設定長さのバンド部１が突出している元の状態（図６参照）に戻すのであり、これが一連の（ワンサイクルの）結束引締め作業である。この結束引締め具Ａを用いた手動による結束作業が、ワイヤハーネスＷの多数の箇所について繰り返し行なわれる。次に、各部の構造等について説明する。
【００２３】
合成樹脂材等から形成される工具ボディ６は、図１〜３等に示すように、左右の半割りボディ６Ｌ，６Ｒを合せて成るものであり、先端保持部５におけるヘッド部２を挿入して保持するための凹入孔部（凹入部の一例）５６（図１８，１９参照）の向き（図１の矢印イ方向）が、即ち先端保持部５に保持されるヘッド部２のバンド挿通孔１０５（図１６，１７参照）の向きが、工具ボディ６のうちの引締め機構ａ及び操作部ｂを含むボディ本体６Ａにおける手指で把持される握り部６ａの長手方向（図１の矢印ロ方向）に対して偏向されるように、具体的には９０度異なるように、工具ボディ６のうちの先端保持部５を含むボディ先端部６ｂをボディ本体６Ａに対して屈曲させてある。つまり、押出し機構ｃにおけるハウジング３０の前端部程度まで直線的に伸びる形状のボディ本体６Ａに対して、その先のボディ先端部６ｂが適宜の角度（図１では約４０度）が付くように下向きに曲げられており、握り部６ａの長手方向の向きと同じ向き（図１ではほぼ水平）となる先端底壁部６ｃに先端保持部５が形成されている。
【００２４】
先端保持部５は、図６，７，１８，１９に示すように、合成樹脂製のヘッドホルダ５５を、その外面部５５ａが先端底壁部６ｃと同一面となる状態でボディ先端部６ｂの内部にボルト止め装着する構造を有して構成されている。より正確には、後述するヘッド部２の支柱部１０７及び／又は係合片１０８が極軽く圧入される程度の嵌め合い状態となるように、ヘッドホルダ５５に形成された凹入孔部５６を意味している。このヘッドホルダ５５の上側には、バンド部１を挿通するとともに、後述する切断機構ｄのカッター刃１５をスライド移動自在に支持するための構造部１２が構成される。
【００２５】
図１〜３に示すように、ボディ本体６Ａの基端部には、長尺状のバンド部１がリール部材１３に巻回装備されて成るバンドボビン７を回動自在に支持する略円筒籠状のバンドホルダ１４が装備されている。バンドホルダ１４は、工具ボディ６の基端部に枢支連結される基端半割部１４Ａと、この基端半割部１４Ａに対して支点Ｐ回りで揺動開閉自在に連結される先端半割部１４Ｂとから構成されており、リール部材１３から巻き解されるバンド部１を排出するための出口孔１４Ｃを有している。また、ボディ先端部６ｂの先端縦壁部６ｄには、これから水平方向でより先端側に向けて突出する金属製の突片８が取付けられている。
【００２６】
図７，１１に示すように、ボディ先端部６ｂには、スライド移動するカッター刃１５、及び中間支点Ｚ回りに天秤揺動自在なＬ字アーム１６を有する切断機構ｄが先端保持部５の直上に配置されている。また、図３，４，７に示すように、工具ボディ６としての前後中間には、主支点Ｘ回りに回転自在な複合回転体１７、及び主支点Ｘで天秤揺動自在な操作レバー１８が装備されるとともに、複合回転体１７の下方基端側に設けられた下方支点Ｙを中心に揺動自在な揺動アーム１９が枢支されている。また、工具ボディ６の内部には、操作レバー１８の基端部１８Ａの内側部分を介してバンドホルダ１４から送られてくるバンド部１を、先端保持部５に導き案内するためのガイド通路（バンド導入路の一例）２０が形成されている。
【００２７】
ここで、本結束引締め具Ａに用いられる結束バンドＶについて説明すると、図１５〜図１７に示すように、一対のバンド部１，１が背中合わせ状態で挿通及び係止可能なヘッド部２と、このヘッド部２とは独立した部品であるバンド部１とから成る。ヘッド部２は、バンド部１を係止及び維持する係止部３と、自動車の車体部品である鋼板製のパネル板（支持部材の一例）１０２に挿入して係止支持自在なクランプ部４とから構成されている。バンド部１は必要な長さ分だけで済むので、バンド部１とヘッド部２とが一体形成されている普及型結束バンドに比べて、結束引締め後のバンド切断に伴う余剰バンド部が生ぜず、バンド部１の歩留まりが良く、コストダウンが可能となる利点を有している。
【００２８】
図１５、図１６は、このクランプ付結束バンドＶを用いてワイヤハーネスＷを結束してパネル板１０２に係止させた状態を示している。つまり、多数本の電線ｒの群で成るワイヤハーネスＷをバンド部１で囲繞して引締めた状態でヘッド部２に係止固定するとともに、そのワイヤハーネスＷを伴った結束バンドＶは、ヘッド部２のクランプ部４によってパネル板１０２に係止固定される構造となっている。
【００２９】
バンド部１は、図１５、図１６示すように、ナイロン、ポリプロピレン等の可撓性を有する合成樹脂材製のバンド部材１０４の表裏の何れか一方の面に、凹入形成された谷部１０４ａと山部１０４ｂとが交互に、かつ、連続形成されて成る係止部１０４Ｋが連続形成された構造のものである。このバンド部１は、図１に示すように、例えば、回転リール１３に長尺状のバンド部１を巻き付けて成るバンドボビン７から巻き解して供給されてくるものを適宜の長さに切断して用いる。
【００３０】
ヘッド部２は、図１５〜図１７に示すように、バンド部１を挿通するためのバンド挿通孔１０５を備えた状態でパネル板１０２に形成された長円形状の取付孔１０３の周囲部分に被さる支え部１０６と、この支え部１０６から突設されて取付孔１０３に挿入される支柱部１０７と、この支柱部１０７の下端部両脇の夫々に片持ち支持された状態で支え部１０６に向けて延出され、かつ、上端部の外側に取付孔１０３の周囲部分１０２ａに係合可能な係合段部１０９が形成される一対の係合片１０８，１０８とを有して、ナイロン、ポリプロピレン等の可撓性を有する合成樹脂材から構成されている。そして、支柱部１０７が取付孔１０３に差し込まれることにより、一対の係合片１０８，１０８が取付孔１０３の内周面１０３ｎ（又は角縁部）との摺接によって内方に弾性揺動変形して、係合段部１０９がパネル板１０２の取付孔周囲部分１０２ａに係合されて、一対の係合片１０８，１０８と支え部１０６とでパネル板１０２が挟持される止着状態がもたらされるように構成されている。
【００３１】
支え部１０６は、取付孔１０３の形状に合わせて平面視で長円形を呈するお碗を伏せたような形状に形成されており、支柱部１０７の上端部に連続される厚肉の中央領域１０６Ａと、その周囲に形成されるスカート部１０６Ｂとから成る。そして、クランプ部４を構成する主要部分である左右一対の係合片１０８，１０８との間に取付孔１０３の周囲部分１０２ａを付勢挟持すべく、上下方向（バンド挿通孔１０５の挿通方向）に弾性変位可能に形成されるとともに、平面視における支え部１０６の中央領域１０６Ａは、その周りの部位よりも厚みの厚い厚肉部に設定されている。
【００３２】
支柱部１０７は、平面視（底面視）の形状が略矩形のバンド挿通孔１０５が上下に貫通する筒状の部分であり、バンド部材１０４の両端部１０４ｔ，１０４ｔが背中合わせ状態で挿通するバンド挿通孔１０５の内部には、各端部１０４ｔ，１０４ｔの谷部１０４ａに係合するための一対の第二係合片１１１，１１１が下内向き突出し、かつ、前後に対向配置される状態で片持ち支持されている。第二係合片１１１は、上部の厚肉支柱部分１０７Ａと下部の薄肉支柱部分１０７Ｂとの境目において厚肉支柱部分１０７Ａに連続するような状態で一体形成されており、内側に二箇所の係合山部１１１ａ、及び係合谷部１１１ｂが形成されている。
【００３３】
係合片１０８は、図１５、図１７に示すように、支柱部１０７の下端部の左右から斜め上方に突出する片持ち支持状態で一対形成されており、下端部の付根部１０８ａを中心して左右に揺動変形可能であるとともに、上端部の外側には第１〜第３段部１０９Ａ〜１０９Ｃで成る係合段部１０９が形成されている。各段部１０９Ａ〜１０９Ｃは、いずれも縦壁１０９ｔと横壁１０９ｙとを有する隅角状の部分で成り、各縦壁１０９ｔは、取付孔１０３の形状に合わせた円弧状の平面視形状を呈する曲面に形成されている。
【００３４】
引締め機構ａは、図３，４，７〜１０に示すように、バンド部１の係止部１０４Ｋに咬合する歯車部２１ａが外周に形成されたテンションギヤ２１と、これの両側に配される一対のラチェットギヤ２２，２２等から成る複合回転体１７、これらラチェットギヤ２２のそれぞれに噛合い自在な爪部２３ａを先端に有した二股状のラチェット爪２３、下方支点Ｙを有する前述の揺動アーム１９、揺動アーム１９の先端部とラチェット爪２３の基端部とを連結する連結リンク２４、前端部が揺動アーム１９に枢支連結される作動リンク２５、この作動リンク２５に結束圧設定機構ｅを介して連動される操作レバー１８等を有して構成されている。揺動アーム１９、連結リンク２４、及び作動リンク２５のそれぞれは、いずれも左右一対の第１〜第３板リンク１９ａ，２４ａ，２５ａから構成されている。作動リンク２５の基端部は、連結ピン２６を介して操作レバー１８の長孔１８ａに枢支連結されている。
【００３５】
引締め機構ａは一方向クラッチＣｒを有している。一方向クラッチＣｒは、基本的にはラチェット爪２３とラチェットギヤ２２とで構成されている。詳述すると、ラチェットギヤ２２の歯部２２Ａは、矢印ハ（図４参照）方向には緩やかに傾斜する傾斜面２２ａと、矢印ニ（図４参照）方向にはほぼ垂直に切り立った停止面２２ｂとを有する非対称形状のものに形成されており、傾斜面２２ａと停止面２２ｂとで挟まれる谷部２２Ｂにラチェット爪２３先端の爪部２３ａが嵌り込むように構成されている。
【００３６】
そして、ラチェット爪２３の基端側部分２３Ａは、主支点Ｘ回りに回動自在に枢支される支持アーム４３に枢支連結されており、基端側部分２３Ａは主支点Ｘを中心とする半径上で移動可能に支持されている。また、図５に示すように、揺動アーム１９と連結リンク２４とを枢支連結するための段付き枢支ピン５３に嵌装される捩りバネ５４により、外力が作用しない限りはラチェットギヤ２２に咬合するように、連結リンク２４との枢支軸心ｐ４を中心として矢印ホ（図４参照）方向に揺動付勢されている。捩りバネ５４は、両端が揺動アーム１９の各第３リンク板１９ａに係合され、かつ、中央部が基端側部分２３Ａから突設される受ピン２３ｂに引掛け係合されている。
【００３７】
次に、一方向クラッチＣｒの作用を説明すると、操作レバー１８が、その基端側１８Ａが上昇する方向に揺動されて、作動リンク２５、揺動アーム１９、連結リンク２４を介してラチェット爪２３が先端部１８Ｂ側（図４における紙面左側）に向けて動く場合は、その爪部２３ａがラチェットギヤ２２の谷部２２Ｂにより食い込もうとする動きになって歯部２２Ａを（停止面２２ｂを）押し、ラチェットギヤ２２は矢印ハ方向に回転移動する。つまりラチェット爪２３とラチェットギヤ２２とが一体的に動くクラッチ入り状態になる。そして、操作レバー１８が下降揺動されてラチェット爪２３がバンドホルダ１４側（図４における紙面右側）に向けて動く場合は、爪部２３ａが傾斜面２２ａに乗り上がって滑って移動することになり、ラチェット爪２３はバンドホルダ１４側に移動されるが、ラチェットギヤ２２は回動しない。つまり、ラチェット爪２３だけが移動されるクラッチ切り状態になる。
【００３８】
以上の構造により、操作レバー１８を上昇揺動すれば、作動リンク２５が揺動アーム１９及び連結リンク２４を介してラチェット爪２３を押し、爪部２３ａがラチェットギヤ２２に咬合していることからテンションギヤ２１が矢印ハ方向に回動移動され、その歯車部２１ａに咬合しているバンド部１が手前側に引っ張られることになり、それによってワイヤハーネスＷにおける結束予定箇所ｎが引締められる。バンド部１を引張る引締め作動に関する操作レバー１８の揺動範囲は、工具ボディ６の停止端６ｔに操作レバー１８が当接して止まる待機位置Ｔ（図１参照）から、この待機位置Ｔにある操作レバー１８を握り部６ａを握る手指で共握りすると、作動リンク２５基端部を操作レバー１８のに枢支連結すべくその長孔１８ａに貫通する連結ピン２６の左右端部が、工具ボディ６の内部の左右それぞれにネジ止めされている板材製のストッパー金具２７の底面に当接する位置、即ち引締め位置Ｈ(図９参照）に至る迄の間である。
【００３９】
操作部ｂは、図１，３に示すように、主支点Ｘで枢支される操作レバー１８を、その基端部１８Ａが握り部６ａの下方に位置する状態に配備して構成されている。操作レバー１８は、先端部１８Ｂに引っ張り作用する戻しバネ２８により、基端部１８Ａの底壁２９が工具ボディ６の停止端６ｔに当接する待機位置Ｔに自己復帰するように構成されている。また先端部１８Ｂは、その先端に支承されているピン・ローラ１８ｂを用いて切断機構ｄを作動させる部材として機能する部分である。尚、操作レバー１８の基端部１８Ａには、内部確認用の覗き長孔１８ｄが左右一対形成されている。
【００４０】
押出し機構ｃは、図１〜図６に示すように、工具ボディ６の外表面にネジ止めされるハウジング３０、このハウジング３０に収容されるラックギヤ３１、主支点Ｘで回転自在な操作ギヤ３２、操作ギヤ３２のボス部３２ａに嵌装されるロック解除プレート３３、操作ギヤ３２にワンウェイクラッチ３４（図２１参照）を介して連動される複合回転体１７、及び複合回転体１７に内装される状態のワンウェイクラッチ３４等から構成されている。ハウジング３０は、長尺部材であるラックギヤ３１を前後スライド移動自在に収容するとともに、操作ギヤ３２とロック解除プレート３３とを覆うものであり、ラックギヤ３１を手指でスライド操作するための摘み（バンド操作部の一例）３９を外部突出させるための長尺切欠き３０ａが形成されている。尚、４０は、ラックギヤ３１の不測の移動を規制するストッパ機能を発揮するとともに、手指によるラックギヤ３１のスライド操作時に軽く摩擦抵抗を付与して節度感を出すための板バネである。
【００４１】
ワンウェイクラッチ３４は、図２１に示すように、複合回転体１７の内部空間１７Ｓに第１軸心ｐ１で枢支されるクラッチ爪３５と、内部空間１７Ｓ内において主支点Ｘで回転自在となるように一対の円形カバー板３６，３６に枢支されるクラッチギヤ３７と、クラッチ爪３５を内径側に押圧付勢する捩りバネ３８等から構成されている。各カバー板３６は、内部空間１７Ｓを覆う蓋となるように複合回転体１７の左右にネジ止めされる。操作ギヤ３３とクラッチギヤ３７とは、これら両者に亘って内嵌されるキー軸４１（図４参照）によって一体回転状態に連動連結されている。
【００４２】
さて、この押出し機構ｃは、摘み３９を手指で掴んで先端側にスライド操作することにより、テンションギヤ２１の下方に引き込まれているバンド部１を設定量押出す機能を有している。その詳細な動作状況は次のようである。即ち、戻り位置ｍ（図１参照）にある摘み３９を掴んで前方にスライドし始めると、まず、ラックギヤ３１の内側に一体形成され、かつ、先端に先下がり状のアプローチ曲面３１ａを有する作用段部３１Ａにロック解除プレート３３が乗り上がって工具ボディ６に対して垂直方向に移動し、その先端部３３ａがラチェット爪２３先端に横突設されている受ピン２３ｂを上方に押し上げ、爪部２３ａとラチェットギヤ２２との咬合が解除され、複合回転体１７が矢印ニ方向に回転可能な状態がもたらされる（図５参照）。
【００４３】
ラチェット爪２３が持上げ揺動されたとほぼ同時に、ラックギヤ３１の歯部３１ｂと操作ギヤ３２の歯部３２ｂとが咬合し始めて、複合回転体１７の矢印二方向への回転が開始され、それによってテンションギヤ２１に咬合されているバンド部１が強制的に押出される。そして、図６に示すように、摘み３９が長尺切欠き３０ａの最前端に位置する押出し位置ｋまでラックギヤ３１がスライド操作されことによりバンド部１が押出され、先端保持部５に保持されているヘッド部２から設定量突出する状態が得られる。その後、押出し位置ｋにある摘み３９を手前側にスライド操作してラックギヤ３１を戻り位置ｍに戻すのであるが、この戻りスライド移動のときにはワンウェイクラッチ３４の機能により、操作ギヤ３２及びクラッチギヤ３７が空回りすることになって複合回転体１７は戻り回転せず、従って、押出されたバンド部１が引戻し操作されることがない。
【００４４】
このように、引締め機構ａのための部品であるテンションギヤ２１に一方向クラッチＣｒを装備することにより、引締め機構ａの作動時とは逆方向に回転することになる押出し機構ｃのための部品（押出し用回転体）に兼用できる合理的で経済的な構成が可能になるとともに、バンド部１の係止部１０４Ｋとテンションギヤ２１とが常時噛合う構成にできるため、テンションギヤ２１との咬合不完全等によって山部１０４ｂが潰れるといった係止部１０４Ｋの損傷おそれが生じないという利点がある。例えば、前述の特許文献１に開示されたものでは、レバー握り時にはバンド部に咬合して引張り、レバー握り解除時にはバンド部との咬合も解除される構造であるため、扇形部のギヤ部との咬合及び離脱との切換り時にバンド部が押し引き操作されてバンド部の係止部が潰れる可能性があり、その後のヘッド部との係合が不安定になるおそれがある。これに対して、バンド部１とテンションギヤ２１との常時噛合い構造を採る本発明の結束引締め具では、そのようなおそれが生じず、バンド部とヘッド部との確実な係合状態を実現して、結束バンドの良好な信頼性を維持できる利点が得られる。
【００４５】
切断機構ｄは、図３，７，１１，１８に示すように、基本的には、合成樹脂材等によって形成されている先端保持部５に前後スライド移動自在に支持されるカッター刃１５と、カッター刃１５に凹凸係合する先端部１６ａを有するＬ字アーム１６とから構成されている。カッター刃１５は、先端の刃部１５ａと、先端部１６ａを通すための操作孔１５ｂとが形成されたステンレス鋼板製のものであり、先端保持部５の凹入孔部（ヘッド部２を収容する部分）５６（図１９参照）に臨むガイド通路２０を横切り移動自在に配置されており、Ｌ字アーム１６がセット位置ｇにあるときは、カッター刃１５は待機位置にある。そして、Ｌ字アーム１６が動作位置ｑに揺動移動するとカッター刃１５が前進移動し、バンド部１をヘッド部２から直ぐ手前の箇所で切断するように構成されている。
【００４６】
Ｌ字アーム１６は、ガイド通路２０を形成するレールガイド４２を跨ぐべく、支点Ｚを含む中間部分が左右のアーム部１６Ａ，１６Ｂとに枝分かれする二股状に形成された部品であり、工具ボディ６に支点Ｚでもって枢支されている。レールガイド４２は、左右一対の半割り部材４２Ａ，４２Ｂによって形成されてボディ先端部６ｂにネジ止めされる独立した部品であり、内部にはガイド通路２０に続く湾曲した部分ガイド路４２Ｒが形成されている。左右のアーム部１６Ａ，１６Ｂは、工具ボディ６の内面とレールガイド４２との間のスペースにおいて揺動移動自在に構成されている。
【００４７】
カッター刃１５をスライド移動自在に支持するための構造部１２は、図１８に示すように、バンド部１を挿通させるための挿通孔５７ａ、及びＬ字アーム１６の先端部１６ａを受入れるための長孔５７ｂとが形成される金属材製のカッターホルダ５７と、ヘッドホルダ５５上に載置される滑り板５８と、Ｌ字アーム１６の先端部１６ａとの干渉を避けるべくヘッドホルダ５５において下方に凹入形成される逃し溝５５Ｎとから構成されている。ヘッドホルダ５５とカッターホルダ５７とはボディ先端部６ｂに側方からネジ止めされている。つまり、カッター刃１５は、滑り板５８とカッターホルダ５７との上下間に形成される空位幹部において前後スライド移動自在に装備されており、Ｌ字アーム１６の揺動移動に伴って前又は後にスライド移動される。
【００４８】
滑り板５８には、バンド部挿通用の挿通孔５８ａと、先端部１６ａを通すための操作孔５８ｂとが形成されている。滑り板５８の一対のガイド片５８ｇ，５８ｇ付きの挿通孔５８ａは、バンド部１を１本のみ通すことを許容する程度の大きさに形成されており、結束対象に巻回されてヘッド部２に再挿通されてくるバンド部先端１ｔを受け止めてそれ以上工具ボディ６の内部に進まないようにするバンド部ストッパーとしても機能するものに構成されている。従って、ヘッド部２に再挿通されたバンド部１は、カッター刃１５に至る手前で止まり、カッター刃１５で切断されるバンド部１は１本で済むようになっている。
【００４９】
切断機構ｄは、引締め位置Ｈにある操作レバー１８がさらに握り揺動されて切断位置Ｓ（図１０参照）に揺動操作されることにより、図１１に示すように、レバー先端のピン・ローラ１８ｂがＬ字アーム１６の基端部を押下げ、それによってＬ字アーム１６が矢印ヘ方向（図１１参照）に揺動移動してカッター刃１５が前進スライド移動されることで作動する。カッター刃１５が前進方向にスライド移動することにより、ガイド通路２０の先端から出てカッターホルダ５７及び滑り板５８を通ってヘッドホルダ５５に供給されているバンド部１を切断することができる。そして、切断機構ｄの作動は、後述する結束圧設定機構ｅによって規定される設定結束圧に到達して、バンド部１の引締めが終了することに伴って自動的に行なわれる状態に構成されている。
【００５０】
結束圧設定機構ｅは、バンド部１の引締めによる結束圧（引締め圧）が設定値に達したら、引締め機構ａがそれ以上実質的に作動しないようにしながら操作レバー１８の引締め位置Ｈからのさらなる上昇揺動を許容させる機能（バンド部１を切断する機能）を発揮する機構であり、図３、図７〜１０、図２０に示すように、操作レバー１８の基端部１８Ａの内部空間に構成されている。断面上向きコ字状の基端部１８Ａの底壁２９の上面には、ステンレス薄板製の滑り板４４を介して断面形状が下向きコ字状でアルミ合金製のスライダ４５がボルト止めされており、そのスライダを跨ぐように平面視が略コ字形状で板金製の緊張アジャスタ４６が前後にスライド移動可能に配されている。緊張アジャスタ４６は、これの基端壁４６ａと基端部１８Ａの基端側に形成されている折返し壁１８ｃとを前後に貫通するボルト４７とダブルナット４８、及びコイルバネ４９により、操作レバー１８に対して手前（後）側、即ちバンドホルダ１４側に向けて押圧付勢されている。
【００５１】
緊張アジャスタ４６の前端部には、左右向きの第３軸心ｐ３で三角板５１が枢支連結されており、この三角板５１は、第３軸心ｐ３の直上に位置する左右向きの第２軸心ｐ２において操作レバー１８の基端部１８Ａに枢支されている。三角板５１の上辺５１Ａには、作動リンク２５の連結ピン２６に外嵌されるローラ５０を嵌め込んで押すための略半円状の凹入部５１ａが形成されており、通常はその凹入部５１ａにローラ５０が落し込み配置された状態に維持されている。コイルバネ４９の弾性により、基端壁４６ａが折返し壁１８ｃに当接する状態に緊張アジャスタ４６が復帰付勢されており、通常は、連結ピン２６が長孔１８ａの前端に位置し、かつ、ローラ５０が凹入部５１ａに嵌り込む状態になっている（図７，８参照）。
【００５２】
結束圧設定機構ｅの作用について説明する。結束圧が設定値以下の範囲では、操作レバー１８の待機位置Ｔ（図１参照）から引締め位置Ｈ（図９参照）への揺動操作においては、操作レバー１８と一体的に揺動する三角板５１がその凹入部５１ａに嵌り込んでいるローラ５０を介して作動リンク２５を押すことになり、それによって引締め機構ａが作動してバンド部１の引締めが行なわれる。操作レバー１８の引締め位置Ｈから待機位置Ｔへの戻り揺動時には、一方向クラッチＣｒが非作動状態となって複合回転体１７は動かず、揺動アーム１９や作動リンク２５等で成るリンク部が戻り移動する。
【００５３】
操作レバー１８の１回又は複数回の上昇揺動操作により、結束圧（引締め圧）が設定値に到達すると、例として、図８に示すように上昇揺動操作の途中の位置（待機位置Ｔと引締め位置Ｈとの中間位置）において結束圧が設定値に到達すると、ローラ５０を介して作動リンク２５が三角板５１を第２軸心ｐ２を中心として下方に押し戻す反力が、コイルバネ４９が緊張アジャスタ４６を押付けることによって第２軸心ｐ２を中心として三角板５１を上方に持上げ揺動させようとする付勢力に勝る状態になる（それ迄は付勢力が反力に勝っている）。引き続き操作レバー１８が上昇揺動されると、長孔１８ａに嵌合している連結ピン２６は下方には移動できないので、結果として三角板５１が第２軸心ｐ２を中心として下方に揺動移動して、相対的に凹入部５１ａからローラ５０が抜け出た状態となり、それによって連結ピン２６は長孔１８ａにおける手前側端（バンドホルダ１４側）に自由に移動し得る状態になる。すると、強く引締められているバンド部１の緊張力によって複合回転体１７が矢印ニ方向（図４参照）に戻し回動されるようになり、それによって連結ピン２６の基端部１８Ａの長孔１８ａ内の最手前側に後進移動するようになる。
【００５４】
上辺５１Ａがローラ５０に接触しながらの連結ピン２６の前記後進移動に伴い、連結ピン２６の両端部とストッパー金具２７とは当接しない位置関係になるので、それによって初めて操作レバー１８を引締め位置Ｈよりさらに上昇揺動させることが可能となる。従って、図１０に示すように、握り部６ａと共握りされる操作レバー１８を握り締める操作を続けることにより、操作レバー１８が引締め位置Ｈを越えて上昇揺動させることができ、それによって操作レバー１８先端のピン・ローラ１８ｂがＬ字アーム１６基端部を押下げて切断機構ｄを作動させ、バンド部１が切断されるのである。このとき、コイルバネ４９は少し圧縮された状態になり、それによって基端壁４６ａは折返し壁１８ｃから前方に少し離れた位置関係となる。操作レバー１８が結束圧が設定値に到達する揺動操作位置（例：図８の位置）から切断位置Ｓに上昇揺動操作される間は、作動リンク２５の押し込みが為されず引き締め機構ａは空作動するような状態となって、設定結束圧が維持された状態でバンド部１が切断されることとなる。
【００５５】
つまり、結束圧設定機構ｅは、引締め機構ａの作動によって増加する結束圧とコイルバネ４９とのバランス変化によって自動的に作動するように構成されているので、作業者は操作レバー１８の握り部６ａとの共握り状態における握り込みによる揺動操作を１回又は複数回行なうだけで、バンド部１の設定結束圧への引締め作業とバンド部１の切断作業との双方がひとりでに行なわれる便利なものとなっている。また、ダブルナット４８を操作してコイルバネ４９の設定長さを変更して初期応力を調節することにより、結束圧の増減調節が任意に行なえるように構成されている。ダブルナット４８は、緊張アジャスタ４６の左右側壁に形成されたガイド長孔４６ｂに左右両端部４８ａが差し込まれてのガイド機能付きのガイドナット４８Ａ（図２０参照）と、一般的な六角ナット４８Ｂとから成るものであり、結束圧調節機構ｅを機能させる上での主要な構成要素になっている。
【００５６】
ところで、結束圧が設定値に到達して操作レバー１８が引締め位置Ｈよりさらに上昇揺動できる状態、即ち連結ピン２６がレバー基端部１８Ａの長孔１８ａの前端から後端に移動する状態においては、強く引締められているバンド部１の弾性反力によってテンションギヤ２１が（複合回転体１７が）矢印ニ方向（図４参照）に連れ回り回動することがあるが、それによって得られる効果がある。たとえば、バンド部を引締め続けながら切断される構造となっている結束引締め具においては、設定結束圧の状態では、バンド部１が強く引張られて若干伸びた状態になっていて、その係止部１０４Ｋ（山部１０４ｂ）とヘッド部２の第二係合片１１１との係合が不確実になっていることがある。そうなると、その状態でヘッド部２間近の位置でバンド部１が切断されると、本来なら第二係合片１１１と係合するはずの係止部１０４Ｋは係合せず、その次の係止部１０４Ｋが係合して余剰バンド部１が極端に少なくなるとか、場合によっては係合不能となるおそれがある。
【００５７】
それに対して、本発明による結束引締め具Ａでは、連結ピン２６がレバー基端部１８Ａの長孔１８ａの前端から後端に移動する間は、即ちバンド部１が切断される直前の一瞬の間は複合回転体１７が自由に回動でき得るる状態になるので、前述のように複合回転体１７が引締め方向と反対方向に少し回動してバンド部１の過剰な緊張を緩和して、設定結束圧は維持しながらバンド部１の係止部１０４Ｋとヘッド部２の第二係合片１１１とが正規に係合している状態でバンド部を切断することができる。その結果、バンド部１とヘッド部２とがしっかりと正規に係合された設定結束圧で安定した結束状態を実現しながら、バンド部１をヘッド部２の間近の位置で不都合無く切断することができるのである。
【００５８】
ところで、リール支持部１３から操作レバー１８の基端部１８Ａを通って工具ボディ６内部に導かれるバンド部１は、滑り板４４で蓋をされた状態のスライダ４５の溝部４５ａを潜り抜け、かつ、テンションギヤ２１の下部を跨ぐ状態で揺動アーム１９の支点Ｙ部分の内側に配備されるガイド部材５２に導かれる。そして、テンションギヤ２１の下部に咬合されてからガイド通路２０に通されるように経路が形成されている。スライダ４５には、溝部４５ａから出るバンド部１をガイド部材５２の溝部５２ａに誘導するための湾曲舌片４５ｚが突出形成されている。また、ガイド部材５２の上向き二股状の上部に形成される溝部５２ａは、テンションギヤ２１の歯車部２１ａに係止部１０４Ｋが咬合する状態で巻付けられるようにバンド部１を導入する役割を有している。
【００５９】
連係機構ｆは、図８〜１０に示すように、ピン・ローラ１８ｂがＬ字アーム１６の基端部１６ｂに当接し始める位置関係、即ち、操作レバー１８とＬ字アーム１６との配置関係によって構成されている。具体的には、操作レバー１８が引締め位置Ｈを越えて上昇揺動されることでカッター刃１５が動き出すように、操作レバー１８及びＬ字アーム１６の形状、寸法を設定することによって構成されている。
【００６０】
結束工具用治具Ｊは、図１２〜図１４、及び図２５，２６に示すように、支持基板（支持部材の一例）１０の上面（支持面の一例）１０ａに対して宙に浮いた状態に配策されるワイヤハーネスＷに結束バンドＶを巻付けて結束するための結束引締め具（結束工具の一例）Ａを、ワイヤハーネスＷにおける結束予定箇所ｎに対して位置決めするためのものであって、支持基板１０に固定するための取付部６１と、結束引締め具Ａに装備される突片（特定部の一例）８と対を為して突片８の取付部６１に対する位置を定めるための位置決め部６２と、位置決め部６２の支持面１０ａからの高さ（距離）が可変できるように、位置決め部６２と取付部６１との間隔を調節設定する位置調節機構６３と、を有して構成されている。
【００６１】
取付部６１は、支持基板１０に圧入される棒状部６１ａと、パイプ材で成る筒状部６１ｂと、これら両者を連結するとともに上面１０ａに沿う円座６１ｃとから構成されている。筒状部６１ｂの上端部には、位置調節機構６３と相対固定するための軸ボルト７０を螺着するための一箇所のネジ孔６１ｄが形成されるとともに、下端部には二面幅部分６１ｅが形成されている。二面幅部分６１ｅにスパナ、レンチ等の工具を嵌着して回動操作することにより、支持基板１０に対して取付部６１の向きを調節することが可能である。
【００６２】
位置決め部６２は、上向き二股状の位置決め本体６４と、左右側壁６４Ｌ，６４Ｒ間において支点ｐ７で揺動可能に枢支される上壁６５と、上壁６５を閉じ付勢するコイルバネ６６等を有して構成されている。位置決め本体６４には、左及び右側壁６４Ｌ，６４Ｒ、これらを一体化する下壁６４Ａ、下壁６４Ａに形成されたバネ収容用の横穴６４ａ、上壁６５を支点ｐ７で枢支する軸ピン６７を嵌装すべく各側壁６４Ｌ，６４Ｒに形成された装着孔６４ｂ、及び上壁６５に装備されるストッパピン６５ａの両端部を受止めるように各側壁６４Ｌ，６４Ｒに形成された凹入部６４ｃが形成されている。上壁６５は、その下端部に形成されたバネ受け片６５ｂがコイルバネ６６で押圧されており、通常はストッパピン６５ａが左右の凹入部６４ｃに嵌り込んで止まる閉じ位置（図２５の実線の位置）に復帰付勢されている。
【００６３】
位置調節機構６３は、位置決め部６２を、詳しくは位置決め本体６４をボルト固定するための先端部である鋼板製の取付座６３Ａと、取付部６１、詳しくは筒状部６１ｂに対する高さ方向の取付け位置が調節自在なパイプ材製の脚部６３Ｂとを有して構成されている。脚部６３Ｂは、軸ボルト７０を通すための挿入孔６３ｂが上下に多数形成されており、軸ボルト７０を通す挿入孔６３ｂを選択設定することによって、位置決め部６２の高さ調節及び設定が行なえるように構成されている。矩形形状の取付座６３Ａには、これに載置される状態となる位置決め本体６４を固定する２本のボルト６８を通すためのボルト用孔６３ａが形成されている。尚、筒状部６１ｂと脚部６３Ｂとの相対固定手段としては、これら両者に跨って挿抜されるピン部材（ロールピン、頭付ピン等）を、軸ボルト７０に代えて用いる構成でも良い。
【００６４】
この結束工具用治具Ｊは、位置決め本体６４と上壁６５とで形成される凹入部６９に結束引締め具Ａの突片８を挿入することにより、結束引締め具Ａを予定結束箇所ｎに位置決めできるものに構成されている。上壁６５の底壁は、これの閉じ姿勢において水平となる天井面６５ｃと、開口面積を広げて突片８の挿入をし易くするための傾斜面６５ｄとで形成されている。つまり、凹入部６９における左右の側壁６４Ｌ，６４Ｒ、下壁６４Ａ、及び天井面６５ｃとで囲まれる部分に突片８の先端部を挿入して合致させる位置決め操作が行なわれるのであり、傾斜面６５ｄは突片８の挿入移動を案内するガイド壁として機能する。
【００６５】
結束操作の終了後に結束引締め具Ａを結束工具用治具Ｊから離すには、挿入方向とは逆方向に結束引締め具Ａを引き抜けば良いが、図２５に示すように、結束引締め具Ａを真上に移動させて治具Ｊから抜き出すことも可能である。即ち、突片８が凹入部６９に挿入されている状態で結束引締め具Ａを垂直上昇移動すれば、突片８が支点ｐ７を支点として上壁６５をコイルバネ６６による付勢力に抗して揺動上昇させることができ、それによってて上壁６５を退避移動させることができるからである。このように、突片８を引抜き移動や上昇移動によって結束工具用治具Ｊから外し移動できるので、引抜き移動しかできない場合に比べて、結束引締め具Ａの結束工具用治具Ｊへのセット操作のみならずセット解除操作も行ない易い利点を有している。
【００６６】
つまり、位置決め部６２は、結束引締め具Ａから突設される突片８を受入れ自在な凹入部６９を有するとともに、凹入部６９を形成する左右側壁（前後方向の側壁の一例）６４Ｌ，６４Ｒ及び上下壁（突片８の凹入部６９への挿抜方向とは異なる左右方向の側壁の一例）６５，６４Ａのうちの上壁（左又は右側壁の一例）６５が、凹入部６９を形成するための閉じ位置に弾性復帰される状態で開閉自在であり、かつ、上壁６５は、これに加えられる開き方向の力が所定以上になるとコイルバネ６６に因る弾性復帰力に抗して開き揺動する状態に構成されている。
【００６７】
ワイヤハーネスＷと結束工具用治具Ｊ（位置決め部６２）との三次元方向関係については、図１２、図２６に示すように、位置決め部６２における左右方向である「あ−い」方向は、ワイヤハーネスＷを基準とした場合における電線ｒの長手方向に沿う前後方向に相当し、位置決め部６２における上下方向である「う−え」方向は、ワイヤハーネスＷを基準とした場合における左右方向に相当する。そして、位置決め部６２における上下方向である「お−か」方向は、ワイヤハーネスＷを基準とした場合における挿抜方向（上下方向）に相当している。
【００６８】
ワイヤハーネスＷの結束においては、電線ｒの長手方向、即ち「あ−い」方向での予定結束位置ｎの寸法精度が厳しく要求されるので、図２６等に示される結束工具用治具Ｊにおいては、左右側壁６４Ｌ，６４Ｒは固定壁として、上壁６５と下壁６４Ａのうちの上壁６５を開閉可能な壁としてある。例えば、下壁６４Ａを開閉可能な移動壁にするとか、図２２に示すように、突片８を上下方向に挿抜する構成においては、前壁と後壁（図２６における「お−か」方向（挿抜方向）の壁である）のいずれかを開閉可能な移動壁とすることも可能である。
【００６９】
結束工具用治具Ｊは、第１別構造のもの（図２７参照）や、第２別構造のもの（図２８参照）がある。第１別構造の結束工具用治具Ｊは、図２７に示すように、位置決め本体６４の取付座６３Ａに対する取付方向を図２５等に示す基本の結束工具用治具Ｊのものと反対向きとし、かつ、筒状部６１ｂ及び脚部６３Ｂの長さを短くした以外は図２５等に示す基本の結束工具用治具Ｊと同じである。この第１別構造の結束工具用治具Ｊは、図２４に示す結束引締め具Ａの第３別使用法において用いられる。
【００７０】
第２別構造の結束工具用治具Ｊは、図２８に示すように、位置決め本体６４を横倒し姿勢にすべく取付座６３ＡがＬ字状に屈曲した形状のものとし、かつ、筒状部６１ｂ及び脚部６３Ｂの長さを短くした以外は図２５等に示す基本の結束工具用治具Ｊと同じである。この第２別構造の結束工具用治具Ｊは、図２２に示す結束引締め具Ａの第１別使用法や、図２３に示す結束引締め具Ａの第２別使用法において用いられる。
【００７１】
このように、結束工具用治具Ｊにおいては、長さは異なるが、図２６に示す基本のもの、図２７に示す第１別構造のもの、及び図２８に示す第２別構造のもののいずれにおいても、筒状部６１ｂどうし及び脚部６３Ｂどうしは互いに等しい太さであり、付換えが自在である。これにより、取付部６１は、位置決め部６２を（即ち凹入部６９を）取付部６１に対する横方向（特定方向の一例）に向く姿勢とするための第１先端部ｔ１を有する第１位置調節機構６３１と、位置決め部６２を取付部６１に対する上方向（特定方向とは異なる所定方向の一例）を向く姿勢とするための第２先端部ｔ２を有する第２位置調節機構６３２との付換えが自在なものに構成されている。換言すれば、図２５に示す筒状部６１ｂに図２８に示す脚部６３Ｂを挿入したり、図２８に示す筒状部６１ｂに図２５に示す脚部６３Ｂを挿入したりが自在に行なえるように構成されている。
【００７２】
以上のように構成されている結束引締め具Ａ、及び結束工具用治具Ｊによる結束作業手順について説明する。まず、図１，９に示すように、先端保持部５の凹入孔部５６にヘッド２の支柱部１０７側部分を挿入して保持させた状態で、摘み３９を掴んで前方にスライド操作し、設定長さのバンド部１をヘッド部２から押出す（図６参照）。このとき摘み３９は押出し位置ｋからすぐに戻り位置ｍに戻しておく。そして、図１２に示すように、その状態で先端保持部５を結束予定対象となるハーネス部分ｎに近付けるとともに、突出しているバンド部１をその結束予定ハーネス部分ｎに巻付けてから、バンド先端部１ｔをヘッド部２のバンド挿通孔１０５に再挿入する。
【００７３】
それから、図１３に示すように、工具ボディ６先端の突片８を結束工具用治具Ｊの凹入部６９に挿入して位置決めしてから、待機位置Ｔにある操作レバー１８を共握りによって引締め位置Ｈに上昇揺動して、工具ボディ６内部に存在するバンド部１を引張って引締める操作を１回又は複数回繰り返し、結束予定箇所ｎを所定の結束圧となるように引締める。尚、突片８の凹入部６９への挿入時には、その内奥端である設定箇所９に当て付けても当て付けなくてもどちらでも良い。操作レバー１８の上昇揺動操作によって結束圧が設定値になると、前述のように操作レバー１８の引締め位置Ｈより更なる上昇揺動が可能となり、それによってバンド部１が切断される。バンド部１が切断されたら、図１４に示すように、結束引締具Ａ全体を持上げることにより、結束工具用治具Ｊの揺動式ストッパ６０である上壁６５が押されて退避揺動し、迂回させることなく結束引締め具Ａを結束工具用治具Ｊから抜き出し移動させることができる。このようにして、１サイクルの結束引締め具を用いた作業が完了する。
【００７４】
このクランプ付ヘッド部２を、即ちクランプ付結束バンドＶを用いる場合には、図１４に示すように、結束された状態ではワイヤハーネスＷからクランプ部４が突設された状態になるため、結束作業後に結束引締め具Ａを引離し移動する際は、まずはクランプ部４の突設方向（図１４においては上方）に結束引締め具Ａを移動させる必要がある。そこで、結束工具用治具Ｊを、結束引締め具Ａに関する前後方向の移動によって突片８の挿抜が為される凹入部６９と、結束後におけるクランプ部４の突設方向に合致する開閉自在な上壁６５とを有する構成としてあるので、ワイヤハーネスＷの長手方向に対する位置決め精度に優れる状態にクランプ付結束バンドＶを装備できながら、クランプ部４と干渉せず、従ってクランプ部４の位置ずれを招くことがないように結束引締め具Ａを引離し移動できる、という優れた効果が得られる。
【００７５】
そして、工具ボディ６を、その先端部６ｂをボディ本体６Ａに対して下方に屈曲させてある形状に起因して次のような利点がある。図１，２は、作業台９１に搭載される支持基板１０にハーネススタンド１１を介して横臥配設されているワイヤハーネスＷを多数箇所で結束する場合を示している。詳しくは、前後中間に配されているハーネス部分ｗ２を結束バンドＶで結束する場合である。結束引締め具Ａは、その握り部６ａを手指で握って支持されており、先端部６ｂが下方に曲げられて先端保持部５が握り部６ａに対して下方に離れ、かつ、ヘッド部２を挿入して保持するための凹入孔部５６の向きが握り部６ａに対して９０度異なる下向きに設定されているので、ボディ本体６Ａは手前のハーネス部分を跨いで干渉することなく上方に離れて位置するようになり、工具ボディ６が全体としてほぼ水平となる姿勢で、換言すれば手首や腕に無理の掛からない楽な姿勢で結束引き締め作業が行なえるようになっている。
【００７６】
また、本結束引締め具Ａにおけるバンド部１の引締め及び切断の結束操作は、工具ボディ６を支持すべく握り部６ａを握る手指によって共握りされる操作レバー１８によって行なわれるから、要するに、片腕のみの操作で、しかも操作レバー１８を１回又は複数回握り込み操作するという握り部６ａを握ったままの状態で行なえるから、両手を使うとか手指の握り位置の変更を伴うといった面倒な或いは煩わしい操作が不要になり、簡単で便利に操作できる利点がある。
【００７７】
加えて、結束引締め具Ａの使い方には、次のような使い方が可能である。図２２に示すように、ボディ先端部６ｂが下となる状態でボディ本体６Ａが上下向きで、かつ、先端保持部５が手前側（作業者側）に向く縦向き姿勢で工具ボディ６を握って結束作業する使い方である（第１別使用法）。この第１別使用法は、図２２に示すように、結束予定箇所ｎの向こう側において横にクランプ部４を向けた状態で結束するような場合や、或いは結束予定箇所ｎの手前近傍と上方との２箇所に別のハーネス部分が存在していて、向こう側からしか結束作業できないような状況において有効である。この場合は図２８に示す第２別構造の結束工具用治具Ｊを用いれば、結束後におけるクランプ部４の突設方向に結束引締め具Ａを引離し移動できて好都合である。
【００７８】
図２３に示すように、ボディ先端部６ｂが下となる状態でボディ本体６Ａが上下向きで、かつ、先端保持部５が向う側（反作業者側）に向く縦向き姿勢で工具ボディ６を握って結束作業する使い方である（第２別使用法）。この第２別使用法は、図２３に示すように、結束予定箇所ｎの手前側において横にクランプ部４を向けた状態で結束するような場合や、或いは結束予定箇所ｎの向う側近傍と上方との２箇所に別のハーネス部分が存在していて、手前側からしか結束作業できないような状況において有効である。この場合も図２８に示す第２別構造の結束工具用治具Ｊを用いれば、結束後におけるクランプ部４の突設方向に結束引締め具Ａを引離し移動できて好都合である。
【００７９】
図２４に示すように、ボディ本体６Ａが横向きで、かつ、先端保持部５が上向きとなる横向き姿勢で工具ボディ６を握って結束作業する使い方である（第３別使用法）。この第３別使用法は、図２４に示すように、結束予定箇所ｎの下側において下にクランプ部４を向けた状態で結束するような場合や、或いは結束予定箇所ｎの向う側及び手前側の双方の近傍と上方との３箇所に別のハーネス部分が存在していて、下方側からしか結束作業できないような状況において有効である。図２４においては、図２７に示す第１別構造の結束工具用治具Ｊを用いており、結束後にはワイヤハーネスＷを一旦持上げるように結束引締め具Ａを上昇移動させて結束工具用治具Ｊから引離し移動させる。尚、図示は省略するが、略Ｊ字形状に屈曲された取付部を用いて位置決め部が吊設される構造の結束工具用治具を用いれば、突片８の下方移動による位置決め部からの外部移動が可能となり、ワイヤハーネスＷを一旦持上げることなく結束引締め具Ａを引離し移動することができる。
【００８０】
つまり、先端保持部５を有するボディ先端部６ｂの曲げ形成に伴うボディ本体６Ａに対する変位量（図２４における符号Ｄ）は比較的少ない目の寸法に設定されており、工具ボディ６全体としての上下方向寸法は小さいものであるから、支持基板１０上において横臥配設されているワイヤハーネスＷの結束において、上述のように、前後上下のどの方向（四方向）からも結束引締め具Ａを位置させての引締め及び結束作業が可能であり、使い勝ってが向上する使い易く、汎用性にも富むものとなっている。また、本結束引締め具は、前述の四方向の使用形態に限られるものではなく、斜め上から、或いは斜め下からの姿勢で使用することも自在であり、３６０度のあらゆる角度の姿勢で無理なく用いることができる利点を有している。
【００８１】
〔別実施例〕
結束工具用治具Ｊは、例えば、工具ボディ６の先端部６ｂそのものを受け止める上向きコ字状形状を呈する位置決め部を有したものでも良く、この場合には、先端部６ｂが「特定部８」に相当する。このように、結束工具用治具Ｊ、並びに特定部８は前述の構成に限られるものではなく、種々の変更構造が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】結束引締め具の側面図
【図２】結束引締め具による結束作業状態の一例を示す斜視図
【図３】結束引締め具の概略の内部構造を示す一部分解の斜視図
【図４】引締め機構と押出し機構等の要部の構造を示す拡大斜視図
【図５】押出し機構の操作開始直後の状態を示す要部の側面図
【図６】押出し機構の操作終了状態を示す要部の側面図
【図７】工具ボディ内部の構造を示す一部分解の斜視図
【図８】引締め作動の途中状態を示す引締め機構等の要部の作用図
【図９】引締め作動の終了状態を示す引締め機構等の要部の作用図
【図１０】引締め終了に伴う切断機構の作動状態を示す作用図
【図１１】切断機構の構造を示す要部の拡大斜視図
【図１２】バンド部をワイヤハーネスに巻いてヘッド部に通した状態を示す斜視図
【図１３】治具による位置決め状態でバンド部が引締められた状態を示す斜視図
【図１４】バンド部を切断して結束引締め具を治具から抜出した状態を示す斜視図
【図１５】結束バンドを用いたワイヤハーネスの実装例を示す要部の斜視図
【図１６】図１５に示す実装状態における結束バンドの断面図
【図１７】ヘッド部単品の形状を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図
【図１８】先端保持部の構造を示す分解斜視図
【図１９】先端保持部の凹入孔部とヘッド部を示す斜視図
【図２０】操作レバー基端部の断面図
【図２１】ワンウェイクラッチの構造を示す複合回転体の分解斜視図
【図２２】結束引締め具の第１別使用法を示す要部の側面図
【図２３】結束引締め具の第２別使用法を示す要部の側面図
【図２４】結束引締め具の第３別使用法を示す要部の側面図
【図２５】結束工具用治具の側面図
【図２６】図２５の結束工具用治具の構造を示す分解斜視図
【図２７】第１別構造の結束工具用治具の構造を示す分解斜視図
【図２８】第２別構造の結束工具用治具の構造を示す分解斜視図
【符号の説明】
【００８３】
８          特定部（突片）
１０        支持部材
１０ａ      支持面
６１        取付部
６２        位置決め部
６３        位置調節機構
６３１      第１位置調節機構
６３２      第２位置調節機構
６３Ａ      先端部
６３Ｂ      脚部
６４Ａ      右側壁
６４Ｌ      前側壁
６４Ｒ      後側壁
６５        左側壁
６９        凹入部
ｎ          結束予定箇所
ｒ          電線
ｔ１        第１先端部
ｔ２        第２先端部
Ａ          結束工具
Ｊ          結束工具用治具
Ｖ          結束バンド
Ｗ          結束対象（ワイヤハーネス）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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