(57)【要約】【課題】  分子内に反応性官能基を有する新規なポリヒドロキシアルカノエート及びその製造方法、並びにその反応性官能基を有するポリヒドロキシアルカノエートを化学修飾することで新たな機能を持った新規ポリヒドロキシアルカノエート及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  側差にカルボキシル基や、アミド基とスルホン酸基を有しているユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートを誘導する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）で示すユニットを分子中に１ユニット以上含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート。
【化１】
2006022323.tif 000224
（式中、Ｒは−Ａ1 −ＳＯ2Ｒ1を表す。Ｒ1 はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ1aである。Ｒ1a及びＡ1 はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基を表す。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ1a、Ａ1 、Z1a、Z1b、及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【請求項２】
化学式（１）のユニットとして化学式（２）、化学式（３）、化学式（４Ａ）または（４Ｂ）で示すユニットを分子中に１ユニット以上含むことを特徴とする請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化２】
2006022323.tif 000225
（式中、Ｒ2 はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ2aである。Ｒ2aは直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、あるいは、置換または未置換のフェニル基である。Ａ2 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキレン基を表す。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ａ2 、Ｒ2 、Ｒ2a、Z1a、Z1b、及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化３】
2006022323.tif 000226
（式中、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3d及びＲ3eは、それぞれ独立してＳＯ2 Ｒ3f（Ｒ3fはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ3f1 である。（Ｒ3f1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基である。））、その他に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ3g（Ｒ3gはＨ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す。）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し（Ｐｈはフェニル基を表す）、これらの基の少なくとも１つはＳＯ2 Ｒ3fである。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3d、Ｒ3e、Ｒ3f、Ｒ3f1 、Ｒ3g、Z1a、Z1b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化４】
2006022323.tif 000227
（式中、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ4c、Ｒ4d、Ｒ4e、Ｒ4f及びＲ4gは、それぞれ独立して、ＳＯ2 Ｒ4o（Ｒ4oはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ4o1 である。（Ｒ4o1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基である。））、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2 基、ＮＯ2 基、ＣＯＯＲ4p（Ｒ4p：Ｈ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し（Ｐｈはフェニル基を示す）、これらの基の少なくとも１つはＳＯ2 Ｒ4oである。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ4c、Ｒ4d、Ｒ4e、Ｒ4f、Ｒ4g、Ｒ4o、Ｒ4o1 、Ｒ4p、Z1a、及びZ1b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化５】
2006022323.tif 000228
（式中、Ｒ4h、Ｒ4i、Ｒ4j、Ｒ4k、Ｒ4l、Ｒ4m及びＲ4nは、それぞれ独立して、ＳＯ2 Ｒ4o（Ｒ4oはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ4o1 である。（Ｒ4o1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基である。））、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2 基、ＮＯ2 基、ＣＯＯＲ4p（Ｒ4p：Ｈ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し（Ｐｈはフェニル基を示す）、これらの基の少なくとも一つはＳＯ2Ｒ4oである。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ4h、Ｒ4i、Ｒ4j、Ｒ4k、Ｒ4l、Ｒ4m、Ｒ4n、Ｒ4o、Ｒ4o1 、Ｒ4p、Z1a、Z1b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【請求項３】
化学式（５）で示すユニットを１ユニット以上含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート。
【化６】
2006022323.tif 000229
（式中、Ｒ5は、水素、塩を形成する基、または、Ｒ5aである。Ｒ5aは、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基、あるいは、糖類を有する基である。ｍは、０〜８から選ばれる整数である。Z5aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z5bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ5、Ｒ5a、Z5a、Z5b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【請求項４】
化学式（１）におけるＺ1aの直鎖アルキレン鎖構造が、下記（Ａ）〜（Ｄ）の何れかであることを特徴とする請求項（１）に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
（A）炭素数が1である場合、化学式（６）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z6c、Z6dのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【化７】
2006022323.tif 000230
（B）炭素数が２である場合、化学式（７）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z7c、Z7d、Z7e、Z7fのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【化８】
2006022323.tif 000231
（C）炭素数が３である場合、化学式（８）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z8c、Z8d、Z8e、Z8f、Z8g、Z8hのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【化９】
2006022323.tif 000232
（D）炭素数が４である場合、化学式（９）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z9c、Z9d、Z9e、Z9f、Z9g、Z9h、Z9i、Z9jのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【化１０】
2006022323.tif 000233
【請求項５】
化学式（５）におけるＺ5aの直鎖アルキレン鎖構造が、下記（Ａ）〜（Ｄ）の何れかであることを特徴とする請求項３に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
（A）炭素数が1である場合、化学式（１０）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z10c、Z10dのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【化１１】
2006022323.tif 000234
（B）炭素数が２である場合、化学式（１１）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z11c、Z11d、Z11e、Z11fのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【化１２】
2006022323.tif 000235
（C）炭素数が３である場合、化学式（１２）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z12c、Z12d、Z12e、Z12f、Z12g、Z12hのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【化１３】
2006022323.tif 000236
（D）炭素数が４である場合、化学式（１３）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z13c、Z13d、Z13e、Z13f、Z13g、Z13h、Z13i、Z13jのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を含んでいるアルキル基である。
【化１４】
2006022323.tif 000237
【請求項６】
化学式（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）に記載のZ6c、Z6d、Z7c、Z7d、Z7e、Z7f、Z8c、Z8d、Z8e、Z8f、Z8g、Z8h、Z9c、Z9d、Z9e、Z9f、Z9g、Z9h、Z9i、Z9j、Z10c、Z10d、Z11c、Z11d、Z11e、Z11f、Z12c、Z12d、Z12e、Z12f、Z12g、Z12h、Z13c、Z13d、Z13e、Z13f、Z13g、Z13h、Z13i、Z13jから選ばれる置換基で直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である場合、化学式（１４）、（１５）、（１６）もしくは（１７）で示される置換基であることを特徴とする、請求項４若しくは請求項５に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化１５】
2006022323.tif 000238
（式中、ｋ14は０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ14は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化１６】
2006022323.tif 000239
（式中、ｋ15は０〜７から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ15は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化１７】
2006022323.tif 000240
（式中、ｋ16は１〜８から選ばれた整数である。Ｒ16はフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでいる置換基を表す。複数のユニットが存在する場合、ｋ15およびＲ16は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化１８】
2006022323.tif 000241
（式中、Ｒ17はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ17はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2 基、ハロゲン原子、ＣＨ3 基、Ｃ2 Ｈ5 基、Ｃ3 Ｈ7 基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基であり、ｋ17は０〜８から選ばれた整数であり、複数のユニットが存在する場合、ｋ17およびＲ17は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【請求項７】
前記化学式(１６)におけるＲ16、即ちフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基が、化学式(１８)、(１９)、(２０)、(２１)、(２２)、(２３)、(２４)、(２５)、(２６)、(２７)及び（２８）からなる残基群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項６記載のポリヒドロキシアルカノエート。
ここで、化学式(１８)は、
【化１９】
2006022323.tif 000242
(式中、Ｒ18は芳香環への置換基を示し、Ｒ18はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＯＯＲ18a(Ｒ18a:Ｈ原子、Ｎa原子、Ｋ原子のいずれかを表す)、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ18は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニル基の群であり、
化学式(１９)は、
【化２０】
2006022323.tif 000243
(式中、Ｒ19は芳香環への置換基を示し、Ｒ19はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＳＣＨ3基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ19は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェノキシ基の群であり、
化学式(２０)は、
【化２１】
2006022323.tif 000244
（式中、Ｒ20は芳香環への置換基を示し、Ｒ20はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ20は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換ベンゾイル基の群であり、
化学式(２１)は、
【化２２】
2006022323.tif 000245
（式中、Ｒ21は芳香環への置換基を示し、Ｒ21はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ21a、ＳＯ2Ｒ21b (Ｒ21a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ21b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ21は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルファニル基の群であり、
化学式(２２)は、
【化２３】
2006022323.tif 000246
（式中、Ｒ22は芳香環への置換基を示し、Ｒ22はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ22a、ＳＯ2Ｒ22b(Ｒ22a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ22b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ22は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換(フェニルメチル)スルファニル基の群であり、
化学式(２３)は、
【化２４】
2006022323.tif 000247
で示される２-チエニル基であり、
化学式(２４)は、
【化２５】
2006022323.tif 000248
で示される２-チエニルスルファニル基であり、
化学式(２５)は、
【化２６】
2006022323.tif 000249
で示される２-チエニルカルボニル基であり、
化学式(２６)は、
【化２７】
2006022323.tif 000250
（式中、Ｒ26は芳香環への置換基を示し、Ｒ26はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ26a、ＳＯ2Ｒ26b (Ｒ26a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ26b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ26は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフィニル基の群であり、
化学式(２７)は、
【化２８】
2006022323.tif 000251
（式中、Ｒ27は芳香環への置換基を示し、Ｒ27はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ27a、ＳＯ2Ｒ27b (Ｒ27a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ27b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ27は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフォニル基の群であり、
化学式(２８)は、
【化２９】
2006022323.tif 000252
で示される(フェニルメチル)オキシ基である。
【請求項８】
化学式（２９）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（３０）で示されるアミン化合物の少なくとも１種とを縮合反応させる工程を有することを特徴とする化学式（１）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３０】
2006022323.tif 000253
（式中、Ｒ29は、水素、塩を形成する基である。ｍは、０〜８から選ばれる整数である。Z29aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z29bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ29、Z29a、Z29b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化３１】
2006022323.tif 000254
（式中、Ｒ30はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ30aである。また、Ｒ30a及びＡ3はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基から選ばれる。複数のユニットが存在する場合、Ｒ30、Ｒ30a及びＡ3は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化３２】
2006022323.tif 000255
（式中、Ｒは−Ａ1 −ＳＯ2Ｒ1を表す。Ｒ1 はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ1aである。Ｒ1a及びＡ1 はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基を表す。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ1a、Ａ1 、Z1a、Z1b、及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【請求項９】
化学式（３１）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを酸またはアルカリの存在下で加水分解する工程、或いは接触還元を含む水素化分解する工程を有することを特徴とする、化学式（３２）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３３】
2006022323.tif 000256
（式中、Ｒ31は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基である。Z31aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z31bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ31、Z31a、Z31b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化３４】
2006022323.tif 000257
（式中、Ｒ32は、水素、または、塩を形成する基である。Z32aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z32bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ32、Z32a、Z32b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【請求項１０】
化学式（３３）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを塩基と反応させる工程と、前記工程で得られた化合物と化学式（３４）で示す化合物とを反応させる工程とを有することを特徴とする、化学式（３５）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３５】
2006022323.tif 000258
（式中、Z33aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z33bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Z33a及びZ33bは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化３６】
2006022323.tif 000259
（式中、ｍは、０〜８から選ばれる整数である。Ｘは、ハロゲン原子である。Ｒ34は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、あるいは、アラルキル基である。）
【化３７】
2006022323.tif 000260
（式中、Ｒ35は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基である。Z35aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z35bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ35、Z35a、Z35b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【請求項１１】
化学式（３６）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを塩基と反応させる工程と、前記工程で得られた化合物と、化学式（３７）で示す化合物とを反応させる工程とを有することを特徴とする化学式（３８）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３８】
2006022323.tif 000261
（式中、Z36aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z36bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Z36a及びZ36bは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化３９】
2006022323.tif 000262
（式中、Ｒ37は−Ａ37−ＳＯ2Ｒ37aを表す。Ｒ37aはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ37bである。また、Ｒ37b及びＡ37はそれぞれ独立して、置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基から選ばれる。複数のユニットが存在する場合、Ｒ37、Ｒ37a、Ｒ37b及びＡ37は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化４０】
2006022323.tif 000263
（式中、Ｒ38は−Ａ38 −ＳＯ2Ｒ38aを表す。Ｒ38aはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ38bである。Ｒ38b及びＡ38はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基を表す。Z38aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z38bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ38、Ｒ38a、Ｒ38b、Ａ38、Z38a及びZ38bは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリヒドロキシアルカノエート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性高分子材料は、医用材料やドラッグデリバリーシステム、環境適合性材料などに幅広く応用されている。近年は、これらに加え更に、新たな機能が要求されており、様々な研究が行われている。特に、ポリ乳酸に代表される、ポリヒドロキシアルカノエートについては、分子内に化学修飾可能な官能基を導入することが検討されおり、カルボキシル基やビニル基などが導入された化合物について報告がある。例えば、側鎖にカルボキシル基を持つポリヒドロキシアルカノエートとしては、ポリリンゴ酸が知られている。このポリリンゴ酸のポリマーには、ポリマー形式の仕方により、化学式（３９）、
【０００３】
【化１】
2006022323.tif 000002
【０００４】
で表されるαタイプと、化学式（４０）、
【０００５】
【化２】
2006022323.tif 000003
【０００６】
で表されるβタイプが知られている。このうち、βタイプのポリリンゴ酸及びその共重合体については、米国特許第４２６５２４７号明細書（特許文献１）に、化学式（４１）、
【０００７】
【化３】
2006022323.tif 000004
【０００８】
（R41：ベンジル基）
で表されるβ-マロラクトンのベンジルエステルを開環重合したポリマーが開示されている。また、αタイプのポリリンゴ酸−グリコール酸共重合体、並びにグリコール酸をはじめとするその他のヒドロキシアルカン酸を含む共重合体については、特開平２−３４１５号公報（特許文献２）に、化学式（４２）
【０００９】
【化４】
2006022323.tif 000005
【００１０】
（R42は、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、ｔ-ブチル基などの低級アルキル基およびベンジル基など）
で表される六員環ジエステルモノマーと環状ジエステルであるグリコリド及びラクチド、ω-ヒドロキシカルボン酸の分子内閉環反応エステルであるラクトン類との共重合したポリマーが開示されている。
【００１１】
また、側鎖にカルボキシル基持つポリヒドロキシアルカノエートとしては、Macromolecules 2000,33(13),4619-4627（非特許文献１）に７−オキソ−４−オキセパノンカルボン酸エステルを開環重合することで側鎖にエステル基を有するポリマーを製造し、更にそのポリマーを水素化分解することで、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが製造されることについて開示されている。Biomacromolecules 2000, 1, 275（非特許文献２）には、ポリ（ε−カプロラクトン）にリチウムジイソプロピルアミドを反応させ、更にはクロロギ酸ベンジルとを反応させることにより、ポリ（ε−カプロラクトン）の主鎖中にあるカルボニル基のα位のメチレン基にベンジルオキシカルボニル基が導入されたポリマーが開示されている。Macromolecular Bioscience 2004, 4, 232（非特許文献３）には、ポリ乳酸にリチウムジイソプロピルアミドを反応させ、更にはブロモ酢酸ベンジルとを反応させることにより、ポリ乳酸の主鎖中にあるカルボニル基のα位のメチレン基に（ベンジルオキシカルボニル）メチル基が導入されたポリマーが開示されている。
側鎖にビニル基を持つポリヒドロキシアルカノエートとしては、Polymeric Materials Science & Engineering 2002, 87,254 （非特許文献４）にα-アリル(δ-バレロラクトン)を開環重合したポリマーが開示されている。また、同様に側鎖にビニル基を持つポリヒドロキシアルカノエートとしては、Polymer Preprints 2002, 43(2), 727 （非特許文献５）に六員環ジエステルモノマーである3,6-ジアリル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオンを開環重合したポリマーが開示されている。
【００１２】
上記のように化学修飾可能な官能基を導入したポリヒドロキシアルカノエートに機能性を付与する構造を導入し、新たな機能を持つポリマーについての報告がある。International Journal of Biological Macromolecules 25 (1999) 265 （非特許文献６）では、α-リンゴ酸とグリコール酸の環状二量体の開環重合により、αタイプのリンゴ酸とグリコール酸の共重合体を得、得られたポリマーを脱保護することで側鎖にカルボキシル基を有するポリエステルを得る。この側鎖のカルボキシル基にトリペプチドを化学修飾し、得られたポリマーについて、細胞接着性について評価した所、良好な結果が得られたとしている。
【特許文献１】米国特許第４２６５２４７号明細書
【特許文献２】特開平２−３４１５号公報
【非特許文献１】Macromolecules 2000,33(13),4619-4627
【非特許文献２】Biomacromolecules 2000, 1, 275
【非特許文献３】Macromolecular Bioscience 2004, 4, 232
【非特許文献４】Polymeric Materials Science & Engineering 2002, 87,254
【非特許文献５】Polymer Preprints 2002, 43(2), 727
【非特許文献６】International Journal of Biological Macromolecules 25 (1999) 265
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上のように分子内に反応性官能基であるカルボキシル基を有するユニットを導入し、その反応性官能基を化学修飾することで新たな機能性を付与することは可能ではあると考えられるが、その報告例は少ない。そこで本発明は、分子内に反応性官能基を有する新規なポリヒドロキシアルカノエート及びその製造方法、並びにその反応性官能基を有するポリヒドロキシアルカノエートを化学修飾することで新たな機能を持った新規ポリヒドロキシアルカノエート及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで本発明者らは、分子内に反応性官能基を有する新規なポリヒドロキシアルカノエート、及びその反応性官能基を有するポリヒドロキシアルカノエートを化学修飾することで新たな機能を持った新規ポリヒドロキシアルカノエートの開発をめざして鋭意研究を重ねてきた結果、以下に示す発明に至った。
【００１５】
本発明にかかるポリヒドロキシアルカノエートには以下に示すものが含まれる。
（１）化学式（１）で示すユニットを分子中に１ユニット以上含むポリヒドロキシアルカノエート。
【００１６】
【化５】
2006022323.tif 000006
【００１７】
（式中、Ｒは−Ａ1 −ＳＯ2Ｒ1を表す。Ｒ1 はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ1aである。Ｒ1a及びＡ1 はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基を表す。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ1a、Ａ1 、Z1a、Z1b、及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
（２）化学式（５）で示すユニットを１ユニット以上含むポリヒドロキシアルカノエート。
【００１８】
【化６】
2006022323.tif 000007
【００１９】
（式中、Ｒ5は、水素、塩を形成する基、または、Ｒ5aである。Ｒ5aは、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基、あるいは、糖類を有する基である。ｍは、０〜８から選ばれる整数である。Z5aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z5bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ5、Ｒ5a、Z5a、Z5b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
一方、本発明にかかるポリヒドロキシアルカノエートの製造方法には以下の各方法が含まれる。
【００２０】
（A）化学式（２９）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（３０）で示されるアミン化合物の少なくとも１種とを縮合反応させる工程を有することを特徴とする化学式（１）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【００２１】
【化７】
2006022323.tif 000008
【００２２】
（式中、Ｒ29は、水素、塩を形成する基である。ｍは、０〜８から選ばれる整数である。Z29aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z5bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ29、Z29a、Z29b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００２３】
【化８】
2006022323.tif 000009
【００２４】
（式中、Ｒ30はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ30aである。また、Ｒ30a及びＡ3はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基から選ばれる。複数のユニットが存在する場合、Ｒ30、Ｒ30a及びＡ3は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００２５】
【化９】
2006022323.tif 000010
【００２６】
（式中、Ｒは−Ａ1 −ＳＯ2Ｒ1を表す。Ｒ1 はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ1aである。Ｒ1a及びＡ1 はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基を表す。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ1a、Ａ1 、Z1a、Z1b、及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
（B）化学式（３１）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを酸またはアルカリの存在下で加水分解する或いは接触還元を含む水素化分解する工程を有することを特徴とする、化学式（３２）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【００２７】
【化１０】
2006022323.tif 000011
【００２８】
（式中、Ｒ31は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基である。Z31aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z31bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ31、Z31a、Z31b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００２９】
【化１１】
2006022323.tif 000012
【００３０】
（式中、Ｒ32は、水素、または、塩を形成する基である。Z32aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z32bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ32、Z32a、Z32b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
（C）化学式（３３）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを塩基と反応させる工程と、前記工程で得られた化合物と化学式（３４）で示す化合物とを反応させる工程とを有することを特徴とする、化学式（３５）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【００３１】
【化１２】
2006022323.tif 000013
【００３２】
（式中、Z33aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z33bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Z33a及びZ33bは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００３３】
【化１３】
2006022323.tif 000014
【００３４】
（式中、ｍは、０〜８から選ばれる整数である。Ｘは、ハロゲン原子である。Ｒ34は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、あるいは、アラルキル基である。）
【００３５】
【化１４】
2006022323.tif 000015
【００３６】
（式中、Ｒ35は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基である。Z35aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z35bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ35、Z35a、Z35b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
（D）化学式（３６）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを塩基と反応させる工程と、前記工程で得られた化合物と、化学式（３７）で示す化合物とを反応させる工程とを有することを特徴とする化学式（３８）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【００３７】
【化１５】
2006022323.tif 000016
【００３８】
（式中、Z36aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z36bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Z36a及びZ36bは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００３９】
【化１６】
2006022323.tif 000017
【００４０】
（式中、Ｒ37は−Ａ37−ＳＯ2Ｒ37aを表す。Ｒ37aはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ37bである。また、Ｒ37b及びＡ37はそれぞれ独立して、置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基から選ばれる。複数のユニットが存在する場合、Ｒ37、Ｒ37a、Ｒ37b及びＡ37は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００４１】
【化１７】
2006022323.tif 000018
【００４２】
（式中、Ｒ38は−Ａ38 −ＳＯ2Ｒ38aを表す。Ｒ38aはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ38bである。Ｒ38b及びＡ38はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基を表す。Z38aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z38bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ38、Ｒ38a、Ｒ38b、Ａ38、Z38a及びZ38は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、分子内に反応性官能基を有する新規なポリヒドロキシアルカノエート及びその製造方法、並びにその反応性官能基を有するポリヒドロキシアルカノエートを化学修飾することで新たな機能を持った新規ポリヒドロキシアルカノエート及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に本発明の内容を述べる。本発明で目的とする化学式（１）で示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートは、出発原料として用いる化学式（２９）で表されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートと化学式（３０）で示すアミノスルホン酸化合物の少なくとも１種との反応で製造できる。
【００４５】
【化１８】
2006022323.tif 000019
【００４６】
（式中、Ｒ29は、水素、塩を形成する基である。ｍは、０〜８から選ばれる整数である。Z29aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z29bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ29、Z29a、Z29b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００４７】
【化１９】
2006022323.tif 000020
【００４８】
（式中、Ｒ30はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ30aである。また、Ｒ30a及びＡ3はそれぞれ独立して、置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基から選ばれる（なお、Ｒ30aはこれらから選択された構造を有する一価の基であり、Ａ3はこれらから選択された構造を有する２価の基である）。複数のユニットが存在する場合、Ｒ30、Ｒ30a及びＡ3は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
好ましくは、本発明に用いられる化学式（２９）で示される化合物におけるZ29は、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基であることが好ましい。好ましくは、Ｚ29の直鎖アルキレン鎖構造が、下記（Ａ）〜（Ｄ）の何れかから選ばれる。
（A）炭素数が1である場合、化学式（４３）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z43c、Z43dのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【００４９】
【化２０】
2006022323.tif 000021
【００５０】
（B）炭素数が２である場合、化学式（４４）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z44c、Z44d、Z44e、Z44fのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【００５１】
【化２１】
2006022323.tif 000022
【００５２】
（C）炭素数が３である場合、化学式（４５）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z45c、Z45d、Z45e、Z45f、Z45g、Z45hのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【００５３】
【化２２】
2006022323.tif 000023
【００５４】
（D）炭素数が４である場合、化学式（４６）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z46c、Z46d、Z46e、Z46f、Z46g、Z46h、Z46i、Z46hのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【００５５】
【化２３】
2006022323.tif 000024
【００５６】
より好ましくは、上記化学式（４３）、（４４）、（４５）、（４６）に記載のZ43c、Z43d、Z44c、Z44d、Z44e、Z44f、Z45c、Z45d、Z45e、Z45f、Z45g、Z45h、Z46c、Z46d、Z46e、Z46f、Z46g、Z46h、Z46i、Z46jから選ばれる置換基のうち、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である場合、化学式（１４）、（１５）、（１６）もしくは（１７）で示される置換基から選ばれる。
【００５７】
【化２４】
2006022323.tif 000025
【００５８】
（式中、ｋ14は０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ14は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００５９】
【化２５】
2006022323.tif 000026
【００６０】
（式中、ｋ15は０〜７から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ15は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００６１】
【化２６】
2006022323.tif 000027
【００６２】
（式中、ｋ16は１〜８から選ばれた整数である。Ｒ16はフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでいる置換基を表す。複数のユニットが存在する場合、ｋ16およびＲ16は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【００６３】
【化２７】
2006022323.tif 000028
【００６４】
（式中、Ｒ17はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ17はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2 基、ハロゲン原子、ＣＨ3 基、Ｃ2 Ｈ5 基、Ｃ3 Ｈ7 基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基であり、ｋ17は０〜８から選ばれた整数であり、複数のユニットが存在する場合、ｋ17およびＲ17は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
また、前記化学式(１６)におけるＲ16、即ちフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基は、化学式(１８)、(１９)、(２０)、(２１)、(２２)、(２３)、(２４)、(２５)、(２６)、(２７)及び（２８）からなる残基群より選ばれる。
ここで、化学式(１８)は、
【００６５】
【化２８】
2006022323.tif 000029
【００６６】
(式中、Ｒ18は芳香環への置換基を示し、Ｒ18はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＯＯＲ18a(Ｒ18a:Ｈ原子、Ｎa原子、Ｋ原子のいずれかを表す)、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ18は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニル基の群であり、
化学式(１９)は、
【００６７】
【化２９】
2006022323.tif 000030
【００６８】
(式中、Ｒ19は芳香環への置換基を示し、Ｒ19はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＳＣＨ3基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ19は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェノキシ基の群であり、
化学式(２０)は、
【００６９】
【化３０】
2006022323.tif 000031
【００７０】
（式中、Ｒ20は芳香環への置換基を示し、Ｒ20はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ20は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換ベンゾイル基の群であり、
化学式(２１)は、
【００７１】
【化３１】
2006022323.tif 000032
【００７２】
（式中、Ｒ21は芳香環への置換基を示し、Ｒ21はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ21a、ＳＯ2Ｒ21b (Ｒ21a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ21b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ21は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルファニル基の群であり、
化学式(２２)は、
【００７３】
【化３２】
2006022323.tif 000033
【００７４】
（式中、Ｒ22は芳香環への置換基を示し、Ｒ22はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ22a、ＳＯ2Ｒ22b(Ｒ22a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ22b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ22は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換(フェニルメチル)スルファニル基の群であり、
化学式(２３)は、
【００７５】
【化３３】
2006022323.tif 000034
【００７６】
で示される２-チエニル基であり、
化学式(２４)は、
【００７７】
【化３４】
2006022323.tif 000035
【００７８】
で示される２-チエニルスルファニル基であり、
化学式(２５)は、
【００７９】
【化３５】
2006022323.tif 000036
【００８０】
で示される２-チエニルカルボニル基であり、
化学式(２６)は、
【００８１】
【化３６】
2006022323.tif 000037
【００８２】
（式中、Ｒ26は芳香環への置換基を示し、Ｒ26はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ26a、ＳＯ2Ｒ26b (Ｒ26a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ26b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ26は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフィニル基の群であり、
化学式(２７)は、
【００８３】
【化３７】
2006022323.tif 000038
【００８４】
（式中、Ｒ27は芳香環への置換基を示し、Ｒ27はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ27a、ＳＯ2Ｒ27b (Ｒ27a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ27b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ27は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフォニル基の群であり、
化学式(２８)は、
【００８５】
【化３８】
2006022323.tif 000039
【００８６】
で示される(フェニルメチル)オキシ基である。
【００８７】
一方、本発明に用いられる化学式（３０）で示される化合物において、Ｒ30a は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、あるいは、置換または未置換のフェニル基であることが好ましい。
【００８８】
Ａ3はＣ1 〜Ｃ8 の直鎖もしくは分岐状の置換または未置換のアルキレン基、置換または未置換のフェニレン基、置換または未置換のナフタレン基、あるいは、置換または未置換のＮ、Ｓ、Ｏの何れか一つ以上を含む複素環構造を有する基であることが好ましい。Ａ3 が環構造の場合、未置換の環がさらに縮合してもよい。また、複数のユニットが存在する場合、Ｒ30、Ｒ30a 及びＡ3 は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。
【００８９】
Ａ3 が直鎖の置換または未置換のアルキレン基の場合は、下記の化学式（４７）で表されるアミノスルホン酸化合物が挙げられる。
【００９０】
【化３９】
2006022323.tif 000040
【００９１】
（式中、Ｒ47は、ＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ47a である。Ｒ47aは直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、あるいは、置換または未置換のフェニル基 である。Ａ4 はＣ1 〜Ｃ8 の直鎖もしくは分岐状の置換または未置換のアルキレン基であり、この置換基として、炭素数１から２０のアルキル基、炭素数１から２０のアルコキシ基などが置換されていてもよい。）
化学式（４７）で示される化合物としては、２−アミノエタンスルホン酸（タウリン）、３−アミノプロパンスルホン酸、４−アミノブタンスルホン酸、２−アミノ−２−メチルプロパンスルホン酸や、そのアルカリ金属塩、エステル化物があげられる。
【００９２】
Ａ3が、置換または未置換のフェニレン基の場合は、下記の化学式（４８）で表されるアミノスルホン酸化合物が挙げられる。
【００９３】
【化４０】
2006022323.tif 000041
【００９４】
（式中、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3d及びＲ3eは、それぞれ独立して、ＳＯ2 Ｒ3f（Ｒ3fはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ3f1 である。（Ｒ3f1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基 である。））、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2 基、ＮＯ2 基、ＣＯＯＲ3g（Ｒ3gはＨ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し、（Ｐｈはフェニル基を表す）、これらの基の少なくとも１つがＳＯ2 Ｒ3fである。）
化学式（４８）で示される化合物を用いて化学式（３）で示すユニットを１以上有するポリヒドロキシアルカノエートを得ることができる。
【００９５】
【化４１】
2006022323.tif 000042
【００９６】
（式中、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3d及びＲ3eは、それぞれ独立してＳＯ2 Ｒ3f（Ｒ3fはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ3f1 である。（Ｒ3f1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基である。））、その他に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ3g（Ｒ3gはＨ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す。）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し（Ｐｈはフェニル基を表す）、これらの基の少なくとも１つはＳＯ2 Ｒ3fである。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3d、Ｒ3e、Ｒ3f、Ｒ3f1 、Ｒ3g、Z1a、Z1b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
化学式（４８）で示される化合物としては、ｐ−アミノベンゼンスルホン酸（スルファニル酸）、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸、ｍ−トルイジン−４−スルホン酸、ｏ−トルイジン−４−スルホン酸ナトリウム塩、ｐ−トルイジン−２−スルホン酸、４−メトキシアニリン−２−スルホン酸、ｏ−アニシジン−５−スルホン酸、ｐ−アニシジン−３−スルホン酸、３−ニトロアニリン−４−スルホン酸、２−ニトロアニリン−４−スルホン酸ナトリウム塩、４−ニトロアニリン−２−スルホン酸ナトリウム塩、１，５−ジニトロアニリン−４−スルホン酸、２−アミノフェノール−４−ヒドロキシ−５−ニトロベンゼンスルホン酸、２，４−ジメチルアニリン−５−スルホン酸ナトリウム塩、２，４−ジメチルアニリン−６−スルホン酸、３，４−ジメチルアニリン−５−スルホン酸、４−イソプロピルアニリン−６−スルホン酸、４−トリフルオロメチルアニリン−６−スルホン酸、３−カルボキシ−４−ヒドロキシアニリン−５−スルホン酸、４−カルボキシアニリン−６−スルホン酸、およびそのアルカリ金属塩、エステル化物等が挙げられる。
【００９７】
Ａ3 が、置換または未置換のナフタレン基の場合は、下記の化学式（４９Ａ）又は化学式（４９Ｂ）で表されるアミノスルホン酸化合物が挙げられる。
【００９８】
【化４２】
2006022323.tif 000043
【００９９】
（式中、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ4c、Ｒ4d、Ｒ4e、Ｒ4f及びＲ4gは、それぞれ独立して、ＳＯ2 Ｒ4o（Ｒ4oはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ4o1 である。（Ｒ4o1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基である。））、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2 基、ＮＯ2 基、ＣＯＯＲ4p（Ｒ4p：Ｈ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し（Ｐｈはフェニル基を示す）、これらの基の少なくとも１つはＳＯ2 Ｒ4oである。）
【０１００】
【化４３】
2006022323.tif 000044
【０１０１】
（式中、Ｒ4h、Ｒ4i、Ｒ4j、Ｒ4k、Ｒ4l、Ｒ4m及びＲ4nは、それぞれ独立して、ＳＯ2 Ｒ4o（Ｒ4oはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ4o1 である。（Ｒ4o1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基である。））、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2 基、ＮＯ2 基、ＣＯＯＲ4p（Ｒ4p：Ｈ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し（Ｐｈはフェニル基を示す）、これらの基の少なくとも一つはＳＯ2Ｒ4oである。）
化学式（４９Ａ）または（４９Ｂ）で示される化合物を用いることで化学式（４Ａ）または（４Ｂ）で示すユニットを分子中に１ユニット以上含むポリヒドロキシアルカノエートを得ることができる。
【０１０２】
【化４４】
2006022323.tif 000045
【０１０３】
（式中、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ4c、Ｒ4d、Ｒ4e、Ｒ4f及びＲ4gは、それぞれ独立して、ＳＯ2 Ｒ4o（Ｒ4oはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ4o1 である。（Ｒ4o1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基である。））、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2 基、ＮＯ2 基、ＣＯＯＲ4p（Ｒ4p：Ｈ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し（Ｐｈはフェニル基を示す）、これらの基の少なくとも１つはＳＯ2 Ｒ4oである。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ4c、Ｒ4d、Ｒ4e、Ｒ4f、Ｒ4g、Ｒ4o、Ｒ4o1 、Ｒ4p、ｍ、Z1a、Z1b及びｎは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１０４】
【化４５】
2006022323.tif 000046
【０１０５】
（式中、Ｒ4h、Ｒ4i、Ｒ4j、Ｒ4k、Ｒ4l、Ｒ4m及びＲ4nは、それぞれ独立して、ＳＯ2 Ｒ4o（Ｒ4oはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ4o1 である。（Ｒ4o1 は直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基である。））、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ＯＨ基、ＮＨ2 基、ＮＯ2 基、ＣＯＯＲ4p（Ｒ4p：Ｈ原子、Ｎａ原子及びＫ原子のいずれかを表す）、アセトアミド基、ＯＰｈ基、ＮＨＰｈ基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基を表し（Ｐｈはフェニル基を示す）、これらの基の少なくとも一つはＳＯ2Ｒ4oである。また、ｍは０〜８から選ばれた整数である。Z1aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z1bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ4h、Ｒ4i、Ｒ4j、Ｒ4k、Ｒ4l、Ｒ4m、Ｒ4n、Ｒ4o、Ｒ4o1 、Ｒ4p、Z1a、Z1b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
化学式（４９Ａ）または（４９Ｂ）で示される化合物としては、１−ナフチルアミンー５−スルホン酸、１−ナフチルアミンー４−スルホン酸、１−ナフチルアミンー８−スルホン酸、２−ナフチルアミンー５−スルホン酸、１−ナフチルアミンー６−スルホン酸、１−ナフチルアミン−７−スルホン酸、１−ナフチルアミン−２−エトキシ−６−スルホン酸、１−アミノ−２−ナフトール−４−スルホン酸、６−アミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、１−アミノ−８−ナフトール−２，４−スルホン酸一ナトリウム塩、１−アミノ−８−ナフトール−３，６−スルホン酸一ナトリウム塩など、スルホン酸、またはそのアルカリ金属塩、エステル化物などが挙げられる。
【０１０６】
Ａ3 が置換または未置換のＮ、Ｓ、Ｏの何れか一つ以上を含む複素環構造を有する基の場合は，複素環として、ピリジン環、ピペラジン環、フラン環、チオール環などのいずれでもよい。化合物としては、２−アミノピリジン−６−スルホン酸、２−アミノピペラジン−６−スルホン酸など、スルホン酸、またはそのアルカリ金属塩、エステル化物などが挙げられる。
【０１０７】
スルホン酸エステルの場合のスルホン酸とエステル結合している基としては、上記のとおり置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、置換または未置換の複素環構造を有する基などがあげられる）。更に、直鎖状または分岐状の炭素数１から８のアルキル基、置換または未置換のフェニル基などが好ましい。エステル化の容易さなどの点から、ＯＣＨ3 、ＯＣ2 Ｈ5 、ＯＣ6 Ｈ5 、ＯＣ3 Ｈ7 、ＯＣ4 Ｈ9 、ＯＣＨ（ＣＨ3）2、ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）3、ＯＣ（ＣＨ3）3などがさらに好ましい。
【０１０８】
（化学式（１）に示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートの製造方法）
本発明における化学式（２９）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートと化学式（３０）で示すアミノスルホン酸化合物との反応について詳しく述べる。
【０１０９】
本発明に用いられる化学式（３０）に示す化合物の使用量は、出発原料として用いる化学式（２９）に示すユニットに対して、０．１〜５０．０倍モル、好ましくは、１．０〜２０．０倍モルの範囲である。
【０１１０】
本発明のカルボン酸とアミンからアミド結合を生成する方法としては、加熱脱水による縮合反応などがある。特に、ポリマー主鎖のエステル結合が切断されないようなマイルドな反応条件という点から、カルボン酸部分を活性化剤で活性化させ、活性アシル中間体を生成させてから、アミンと反応させる方法が有効である。活性アシル中間体として、酸ハロゲン化物、酸無水物、活性エステルなどがあげられる。特に、縮合剤を使用し、同一反応場中でアミド結合を形成する方法が、生産プロセスの簡略化という点からは好ましい。
必要ならば、一旦、酸ハロゲン化物として単離してから、アミンとの縮合反応を行うことも可能である。
【０１１１】
用いられる縮合剤としては、芳香族ポリアミドの重縮合に使用されるリン酸系縮合剤、ペプチド合成に使用されるカルボジイミド系縮合剤、酸塩化物系縮合剤などを化学式（３０）と（２９）の化合物の組み合わせにより，適宜選択することが可能である。
【０１１２】
リン酸系縮合剤としては、亜リン酸エステル系縮合剤、リン塩化物系縮合剤、リン酸無水物系縮合剤、リン酸エステル系縮合剤、リン酸アミド系縮合剤、などがあげられる。
本発明の反応では、亜リン酸エステル等の縮合剤を用いることが可能である。この際使用される亜リン酸エステル類としては、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリ−ｏ−トリル、亜リン酸ジ−ｏ−トリル、亜リン酸トリ−ｍ−トリル、亜リン酸ジ−ｍ−トリル、亜リン酸トリ−ｐ−トリル、亜リン酸ジ−ｐ−トリル、亜リン酸ジ−ｏ−クロロフェニル、亜リン酸トリ−ｐ−クロロフェニル、亜リン酸ジ−ｐ−クロロフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル等が挙げられる。中でも、亜リン酸トリフェニルが好ましく用いられる。また、ポリマーの溶解性、反応性などの向上のために、リチウムクロライド、塩化カルシウムなどの金属塩を添加してもよい。
【０１１３】
カルボジイミド系縮合剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ−エチルーＮ'−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド（ＥＤＣ＝ＷＳＣＩ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣ）、などがあげられる。ＤＣＣあるいは、ＷＳＣＩと、Ｎ―ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＮＳｕ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、あるいは３−ヒドロキシー４−オキソー３，４−ジヒドロー１，２，３−ベンゾトリアジン（ＨＯＯｂｔ）などと組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
縮合剤の使用量は、化学式（２９）に示すユニットに対して、０．１〜５０倍モル、好ましくは、１〜２０倍モルの範囲である。
【０１１５】
本発明の反応では、必要に応じ、溶媒を使用することができる。使用する溶媒は、ヘキサン、シクロへキサン、ヘプタン等の炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミドなどの非プロトン性極性溶媒類、ピリジン、ピコリンなどのピリジン誘導体、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。特に好ましくは、ピリジン、Ｎ−メチルピロリドンなどが用いられる。溶媒の使用量は、出発原料、塩基の種類、反応条件等に応じて適宜定め得る。
【０１１６】
本発明の方法において、反応温度は、特に限定されないが、通常は−２０℃〜溶媒の沸点の範 囲の温度である。ただし、用いる縮合剤に合わせた最適な温度で反応を行うことが望ましい。
【０１１７】
本発明の方法において、反応時間は、通常、１〜４８時間の範囲である。特に、１〜１０時間が好ましい。
【０１１８】
本発明において、このようにして生成した化学式（１）に示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを含む反応液からの目的とするポリヒドロキシアルカノエートの回収、精製は、常法である蒸留などにより可能である。または、水、メタノール及びエタノールなどのアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類等の溶媒を反応液と均一に混合し、目的とする化学式（１）に示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを沈殿させることにより、回収することができる。ここで得られた化学式（１）に示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートは、必要ならば、単離精製することができる。この単離精製方法としては、特に制限はなく、化学式（１）に示すポリヒドロキシアルカノエートに不溶な溶媒を用いて再沈殿する方法、カラムクロマトグラフィーによる方法、透析法などを用いることができる。
本発明の別の製造方法として、化学式（１）中のＲ部分が−Ａ1 −ＳＯ3 Ｈの場合、アミンとの縮合反応後にメチルエステル化剤を用いて、化学式（１）中のＲ部分を−Ａ1 −ＳＯ3 ＣＨ3 にメチルエステル化を行う方法がある。メチルエステル化剤としては、ガスクロマトグラフィー分析における脂肪酸のメチルエステル化に用いられているものを利用することができる。メチルエステル化法としては、酸触媒法である塩酸−メタノール法、三フッ化ホウ素−メタノール法、硫酸−メタノール法は、ナトリウムメトキシド法、テトラメチルグアニジン法、トリメチルシリルジアゾメタン法などの塩基触媒法などがあげられる。中でも、温和な条件下でメチル化ができるのでトリメチルシリルジアゾメタン法が好ましい。
【０１１９】
本発明の反応で使用する溶媒は、ヘキサン、シクロへキサン、ヘプタン等の炭化水素類、メタノール、エタノール等のアルコール類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。特に好ましくは、ハロゲン化炭化水素類などが用いられる。溶媒の使用量は、出発原料、反応条件等に応じて適宜定め得る。本発明の方法において、反応温度は、特に限定されないが、通常は−２０〜３０℃の範囲の温度である。ただし、用いる縮合剤、試薬に合わせた最適な温度で反応を行うことが望ましい。
【０１２０】
また、本発明では、化学式（３６）で示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを塩基と反応させる工程と、前記工程で得られた化合物と、化学式（３７）で示す化合物とを反応させる工程を経ることにより化学式（３８）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを製造することができる。
【０１２１】
【化４６】
2006022323.tif 000047
【０１２２】
（式中、Z36aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z36bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Z36a及びZ36bは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１２３】
【化４７】
2006022323.tif 000048
【０１２４】
（式中、Ｒ37は−Ａ37−ＳＯ2Ｒ37aを表す。Ｒ37aはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ37bである。また、Ｒ37b及びＡ37はそれぞれ独立して、置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基から選ばれる。複数のユニットが存在する場合、Ｒ37、Ｒ37a、Ｒ37b及びＡ37は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１２５】
【化４８】
2006022323.tif 000049
【０１２６】
（式中、Ｒ38は−Ａ38 −ＳＯ2Ｒ38aを表す。Ｒ38aはＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫまたはＯＲ38bである。Ｒ38b及びＡ38はそれぞれ独立して置換または未置換の脂肪族炭化水素構造、置換または未置換の芳香族環構造、あるいは、置換または未置換の複素環構造を有する基を表す。Z38aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z38bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ38、Ｒ38a、Ｒ38b、Ａ38、Z38a及びZ38は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
好ましくは、本発明に用いられる化学式（３６）及び化学式（３８）で示される化合物におけるZ36a 及びZ38aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基により、任意に置換されていることが好ましい。好ましくは、Ｚ36aの直鎖アルキレン鎖構造が、下記（Ａ）〜（Ｄ）の何れかから選ばれる。
【０１２７】
（A)炭素数が1である場合、化学式（５０）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z50c、Z50dのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０１２８】
【化４９】
2006022323.tif 000050
【０１２９】
（B）炭素数が２である場合、化学式（５１）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z51c、Z51d、Z51e、Z51fのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０１３０】
【化５０】
2006022323.tif 000051
【０１３１】
（C）炭素数が３である場合、化学式（５２）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z52c、Z52d、Z52e、Z52f、Z52g、Z52hのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０１３２】
【化５１】
2006022323.tif 000052
【０１３３】
（D）炭素数が４である場合、化学式（５３）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z53c、Z53d、Z53e、Z53f、Z53g、Z53h、Z53i、Z53jのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０１３４】
【化５２】
2006022323.tif 000053
【０１３５】
更に好ましくは、上記化学式（５０）、（５１）、（５２）、（５３）に記載のZ50c、Z50d、Z51c、Z51d、Z51e、Z51f、Z52c、Z52d、Z52e、Z52f、Z52g、Z52h、Z53c、Z53d、Z53e、Z53f、Z53g、Z53h、Z53i、Z53jから選ばれる置換基で直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である場合、化学式（１４）、（１５）、（１６）もしくは（１７）で示される置換基から選ばれる。
【０１３６】
【化５３】
2006022323.tif 000054
【０１３７】
（式中、ｋ14は０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ14は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１３８】
【化５４】
2006022323.tif 000055
【０１３９】
（式中、ｋ15は０〜７から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ15は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１４０】
【化５５】
2006022323.tif 000056
【０１４１】
（式中、ｋ16は１〜８から選ばれた整数である。Ｒ16はフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでいる置換基を表す。複数のユニットが存在する場合、ｋ16およびＲ16は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１４２】
【化５６】
2006022323.tif 000057
【０１４３】
（式中、Ｒ17はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ17はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2 基、ハロゲン原子、ＣＨ3 基、Ｃ2 Ｈ5 基、Ｃ3 Ｈ7 基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基であり、ｋ17は０〜８から選ばれた整数であり、複数のユニットが存在する場合、ｋ17およびＲ17は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
また、前記化学式(１６)におけるＲ16、即ちフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基は、化学式(１８)、(１９)、(２０)、(２１)、(２２)、(２３)、(２４)、(２５)、(２６)、(２７)及び（２８）からなる残基群より選ばれる。
ここで、化学式(１８)は、
【０１４４】
【化５７】
2006022323.tif 000058
【０１４５】
(式中、Ｒ18は芳香環への置換基を示し、Ｒ18はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＯＯＲ18a(Ｒ18a:Ｈ原子、Ｎa原子、Ｋ原子のいずれかを表す)、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ18は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニル基の群であり、
化学式(１９)は、
【０１４６】
【化５８】
2006022323.tif 000059
【０１４７】
(式中、Ｒ19は芳香環への置換基を示し、Ｒ19はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＳＣＨ3基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ19は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェノキシ基の群であり、
化学式(２０)は、
【０１４８】
【化５９】
2006022323.tif 000060
【０１４９】
(式中、Ｒ20は芳香環への置換基を示し、Ｒ20はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ20は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換ベンゾイル基の群であり、
化学式(２１)は、
【０１５０】
【化６０】
2006022323.tif 000061
【０１５１】
(式中、Ｒ21は芳香環への置換基を示し、Ｒ21はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ21a、ＳＯ2Ｒ21b (Ｒ21a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ21b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ21は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルファニル基の群であり、
化学式(２２)は、
【０１５２】
【化６１】
2006022323.tif 000062
【０１５３】
(式中、Ｒ22は芳香環への置換基を示し、Ｒ22はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ22a、ＳＯ2Ｒ22b(Ｒ22a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ22b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ22は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換(フェニルメチル)スルファニル基の群であり、
化学式(２３)は、
【０１５４】
【化６２】
2006022323.tif 000063
【０１５５】
で示される２-チエニル基であり、
化学式(２４)は、
【０１５６】
【化６３】
2006022323.tif 000064
【０１５７】
で示される２-チエニルスルファニル基であり、
化学式(２５)は、
【０１５８】
【化６４】
2006022323.tif 000065
【０１５９】
で示される２-チエニルカルボニル基であり、
化学式(２６)は、
【０１６０】
【化６５】
2006022323.tif 000066
【０１６１】
(式中、Ｒ26は芳香環への置換基を示し、Ｒ26はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ26a、ＳＯ2Ｒ26b (Ｒ26a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ26b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ26は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフィニル基の群であり、
化学式(２７)は、
【０１６２】
【化６６】
2006022323.tif 000067
【０１６３】
(式中、Ｒ27は芳香環への置換基を示し、Ｒ27はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ27a、ＳＯ2Ｒ27b (Ｒ27a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ27b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ27は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフォニル基の群であり、
化学式(２８)は、
【０１６４】
【化６７】
2006022323.tif 000068
【０１６５】
で示される(フェニルメチル)オキシ基である。
【０１６６】
一方、本発明に用いられる化学式（３７）で示される化合物としては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸や、そのアルカリ金属塩、そのエステル化物があげられる。
（化学式（３８）に示すポリヒドロキシアルカノエートの製造方法）
本発明における化学式（３６）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートと化学式（３７）で示す化合物との反応について詳しく述べる。
【０１６７】
本発明は、ポリマー主鎖中のカルボ二ル基の隣にあるα−メチレンもしくはα−メチンに、化学式（３７）で示される化合物をマイケル付加反応することで達成される。具体的には、マイケル付加の反応条件下で、化学式（３６）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（３６）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートのポリマー主鎖中のカルボニル基の隣にあるα−メチレンもしくはα−メチンをアニオン形成できる塩基とを反応させ、引き続き、化学式（３７）で示す化合物とを反応させることにより達成される。また、本発明において、用いる化学式（３７）で示す化合物の使用量は、化学式（３６）に示すユニットに対して０.００１〜１００倍モル量、好ましくは、０.０１〜１０倍モル量である。
【０１６８】
本発明の反応で使用される溶媒は、反応に不活性な溶媒であり、出発物質をある程度溶解するものであれば特に限定はないが、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、リグロイン又は石油エーテルのような脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン又はキシレンのような芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン又はジエチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル類；あるいは、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリジノン又はヘキサメチルホスホロトリアミドのようなアミド類であり、好ましくは、テトラヒドロフランである。
【０１６９】
反応は塩基の存在下で行われる。使用される塩基としては、メチルリチウム、ブチルリチウムのようなアルキルリチウム類；リチウムヘキサメチルジシラジド、ナトリウムヘキサメチルジシラジド、カリウムヘキサメチルジシラジドのようなアルカリ金属ジシラジド類；リチウムジイソプロピルアミド、リチウムジシクロヘキシルアミドのようなリチウムアミド類であり、好ましくはリチウムジイソプロピルアミドである。また、本発明における塩基の使用量は、化学式（３６）に示すユニットに対して、０.００１〜１００倍モル量、好ましくは、０.０１〜１０倍モル量である。
【０１７０】
本発明の方法において、反応温度は、通常−７８℃〜４０℃であり、好ましくは−７８℃〜３０℃である。
本発明の方法において、反応時間は通常、通常１０分間〜２４時間の範囲である。特に、１０分間〜４時間が好ましい。
【０１７１】
また、本発明の化学式（５）で示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートにおいて、化学式（３２）で示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートは、出発原料として化学式（３１）で示されるユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを用い、そのポリヒドロキシアルカノエートのその側鎖エステル部分を酸またはアルカリの存在下に加水分解する方法、或いは接触還元を含む水素化分解する方法により製造できる。
【０１７２】
【化６８】
2006022323.tif 000069
【０１７３】
（式中、Ｒ32は、水素、または、塩を形成する基である。Z32aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z32bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ32、Z32a、Z32b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１７４】
【化６９】
2006022323.tif 000070
【０１７５】
（式中、Ｒ31は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基である。Z31aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z31bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ31、Z31a、Z31b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
好ましくは、本発明に用いられる化学式（３１）及び(３２)で示される化合物において、Z31a及びZ32aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基により、任意に置換されていることが好ましい。好ましくは、Ｚ31a及びZ32aの直鎖アルキレン鎖構造が、下記（Ａ）〜（Ｄ）の何れかから選ばれる。
【０１７６】
（Ａ）炭素数が1である場合、化学式（５４）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z54c、Z54dのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０１７７】
【化７０】
2006022323.tif 000071
【０１７８】
（Ｂ）炭素数が２である場合、化学式（５５）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z55c、Z55d、Z55e、Z55fのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０１７９】
【化７１】
2006022323.tif 000072
【０１８０】
（Ｃ）炭素数が３である場合、化学式（５６）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z56c、Z56d、Z56e、Z56f、Z56g、Z56hのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０１８１】
【化７２】
2006022323.tif 000073
【０１８２】
（Ｄ）炭素数が４である場合、化学式（５７）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z57c、Z57d、Z57e、Z57f、Z57g、Z57h、Z57i、Z57jのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０１８３】
【化７３】
2006022323.tif 000074
【０１８４】
更に好ましくは、上記化学式（５４）、（５５）、（５６）、（５７）に記載のZ54c、Z54d、Z55c、Z55d、Z55e、Z55f、Z56c、Z56d、Z56e、Z56f、Z56g、Z56h、Z57c、Z57d、Z57e、Z57f、Z57g、Z57h、Z57i、Z57jから選ばれる置換基で直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である場合、化学式（１４）、（１５）、（１６）もしくは（１７）で示される置換基から選ばれる。
【０１８５】
【化７４】
2006022323.tif 000075
【０１８６】
（式中、ｋ14は０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ14は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１８７】
【化７５】
2006022323.tif 000076
【０１８８】
（式中、ｋ15は０〜７から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ15は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１８９】
【化７６】
2006022323.tif 000077
【０１９０】
（式中、ｋ16は１〜８から選ばれた整数である。Ｒ16はフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでいる置換基を表す。複数のユニットが存在する場合、ｋ15およびＲ16は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０１９１】
【化７７】
2006022323.tif 000078
【０１９２】
（式中、Ｒ17はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ17はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2 基、ハロゲン原子、ＣＨ3 基、Ｃ2 Ｈ5 基、Ｃ3 Ｈ7 基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基であり、ｋ17は０〜８から選ばれた整数であり、複数のユニットが存在する場合、ｋ17およびＲ17は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
また、前記化学式(１６)におけるＲ16、即ちフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基は、化学式(１８)、(１９)、(２０)、(２１)、(２２)、(２３)、(２４)、(２５)、(２６)、(２７)及び（２８）からなる残基群より選ばれる。
ここで、化学式(１８)は、
【０１９３】
【化７８】
2006022323.tif 000079
【０１９４】
（式中、Ｒ18は芳香環への置換基を示し、Ｒ18はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＯＯＲ18a(Ｒ18a:Ｈ原子、Ｎa原子、Ｋ原子のいずれかを表す)、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ18は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニル基の群であり、
化学式(１９)は、
【０１９５】
【化７９】
2006022323.tif 000080
【０１９６】
(式中、Ｒ19は芳香環への置換基を示し、Ｒ19はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＳＣＨ3基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ19は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェノキシ基の群であり、
化学式(２０)は、
【０１９７】
【化８０】
2006022323.tif 000081
【０１９８】
（式中、Ｒ20は芳香環への置換基を示し、Ｒ20はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ20は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換ベンゾイル基の群であり、
化学式(２１)は、
【０１９９】
【化８１】
2006022323.tif 000082
【０２００】
（式中、Ｒ21は芳香環への置換基を示し、Ｒ21はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ21a、ＳＯ2Ｒ21b (Ｒ21a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ21b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ21は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルファニル基の群であり、
化学式(２２)は、
【０２０１】
【化８２】
2006022323.tif 000083
【０２０２】
（式中、Ｒ22は芳香環への置換基を示し、Ｒ22はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ22a、ＳＯ2Ｒ22b(Ｒ22a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ22b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ22は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換(フェニルメチル)スルファニル基の群であり、
化学式(２３)は、
【０２０３】
【化８３】
2006022323.tif 000084
【０２０４】
で示される２-チエニル基であり、
化学式(２４)は、
【０２０５】
【化８４】
2006022323.tif 000085
【０２０６】
で示される２-チエニルスルファニル基であり、
化学式(２５)は、
【０２０７】
【化８５】
2006022323.tif 000086
【０２０８】
で示される２-チエニルカルボニル基であり、
化学式(２６)は、
【０２０９】
【化８６】
2006022323.tif 000087
【０２１０】
（式中、Ｒ26は芳香環への置換基を示し、Ｒ26はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ26a、ＳＯ2Ｒ26b (Ｒ26a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ26b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ26は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフィニル基の群であり、
化学式(２７)は、
【０２１１】
【化８７】
2006022323.tif 000088
【０２１２】
（式中、Ｒ27は芳香環への置換基を示し、Ｒ27はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ27a、ＳＯ2Ｒ27b (Ｒ27a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ27b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ27は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフォニル基の群であり、
化学式(２８)は、
【０２１３】
【化８８】
2006022323.tif 000089
【０２１４】
で示される(フェニルメチル)オキシ基である。
【０２１５】
（化学式（３２）に示すポリヒドロキシアルカノエートの製造方法）
本発明における化学式（３１）示されるユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを用い、その側鎖エステル部分を酸またはアルカリの存在下に加水分解する方法、或いは接触還元を含む水素化分解すること化学式（３２）で示されるユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートの製造方法について詳しく述べる。
【０２１６】
酸またはアルカリの存在下に加水分解する方法を用いる場合、溶媒として水溶液中または、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの水親和性の有機溶媒中において、塩酸、硫酸、硝酸、或いはリン酸などの無機酸類の水溶液あるいはトリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、p-トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸などの有機酸を用いるか或いは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの水性苛性アルカリ類、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの炭酸アルカリ類の水溶液、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどの金属アルコキシド類のアルコール溶液を用いておこなうことができる。反応温度は、通常０〜40℃、好ましくは０〜30℃とするのがよい。反応時間は、通常0.5〜48時間とするのがよい。但し、酸またはアルカリにより加水分解した場合、何れにおいても主鎖のエステル結合も切断され、分子量低下が認められる場合がある。
【０２１７】
接触還元を含む水素化分解する方法を用いてカルボン酸を得る方法を用いる場合、下記の如く行われる。即ち、適宜な溶媒中において、-20℃〜使用溶媒の沸点、好ましくは、０〜50℃の範囲の温度で、還元触媒存在下、水素を常圧又は、加圧下で作用させて接触還元をおこなう。使用溶媒としては、例えば水、メタノール、エタノール、プロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、酢酸エチル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、ジメチルホルムアミド、ピリジン、Ｎ-メチルピロリドンなどが挙げられる。また、上記の混合溶媒として用いることもできる。還元触媒としては、パラジウム、白金、ロジウムなどの単独または担体に担持された触媒またはラネーニッケルなどが用いられる。反応時間は、通常0.5〜72時間とするのがよい。このようにして生成した化学式（３２）に示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを含む反応液は、ろ過により触媒を除去し、蒸留などにより溶媒を除去することで粗製のポリマーとして回収される。ここで得られた化学式（３２）に示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートは、必要ならば、単離精製することができる。この単離精製方法としては、特に制限はなく、化学式（３２）に示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートに不溶な溶媒を用いて再沈殿する方法、カラムクロマトグラフィーによる方法、透析法などを用いることができる。但し、接触還元を用いた場合においても主鎖のエステル結合も切断され、分子量低下が認められる場合もある。
【０２１８】
また、本発明の化学式（５）で示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートにおいて、化学式（５８）で示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートは、出発原料として化学式（５９）で示されるユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを用い、エステル化剤を用いてエステル化することで製造できる。
【０２１９】
【化８９】
2006022323.tif 000090
【０２２０】
（式中、Ｒ58は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基である。Z58aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z58bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ58、Z58a、Z58b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０２２１】
【化９０】
2006022323.tif 000091
【０２２２】
（式中、Ｒ59は、水素、または、塩を形成する基である。Z59aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z59bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ59、Z59a、Z59b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
好ましくは、本発明に用いられる化学式（５８）及び(５９)で示される化合物において、Z58a及びZ59aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基により、任意に置換されていることが好ましい。好ましくは、Ｚ58a及びZ59aの直鎖アルキレン鎖構造が、下記（Ａ）〜（Ｄ）の何れかから選ばれる。
【０２２３】
（Ａ）炭素数が1である場合、化学式（６０）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z60c、Z60dの一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０２２４】
【化９１】
2006022323.tif 000092
【０２２５】
（Ｂ）炭素数が２である場合、化学式（６１）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z61c、Z62d、Z63e、Z63fの一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０２２６】
【化９２】
2006022323.tif 000093
【０２２７】
（Ｃ）炭素数が３である場合、化学式（６２）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z62c、Z62d、Z62e、Z62f、Z62g、Z62hのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０２２８】
【化９３】
2006022323.tif 000094
【０２２９】
（Ｄ）炭素数が４である場合、化学式（６３）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z63c、Z63d、Z63e、Z63f、Z63g、Z63h、Z63i、Z63jのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０２３０】
【化９４】
2006022323.tif 000095
【０２３１】
更に好ましくは、上記化学式（６０）、（６１）、（６２）、（６３）に記載のZ60c、Z60d、Z61c、Z61d、Z61e、Z61f、Z62c、Z62d、Z62e、Z62f、Z62g、Z62h、Z63c、Z63d、Z63e、Z63f、Z63g、Z63h、Z63i、Z63jから選ばれる置換基で直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である場合、化学式（１４）、（１５）、（１６）もしくは（１７）で示される置換基から選ばれる。
【０２３２】
【化９５】
2006022323.tif 000096
【０２３３】
（式中、ｋ14は０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ14は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０２３４】
【化９６】
2006022323.tif 000097
【０２３５】
（式中、ｋ15は０〜７から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ15は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０２３６】
【化９７】
2006022323.tif 000098
【０２３７】
（式中、ｋ16は１〜８から選ばれた整数である。Ｒ16はフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでいる置換基を表す。複数のユニットが存在する場合、ｋ16およびＲ16は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０２３８】
【化９８】
2006022323.tif 000099
【０２３９】
（式中、Ｒ17はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ17はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2 基、ハロゲン原子、ＣＨ3 基、Ｃ2 Ｈ5 基、Ｃ3 Ｈ7 基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基であり、ｋ17は０〜８から選ばれた整数であり、複数のユニットが存在する場合、ｋ17およびＲ17は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
また、前記化学式(１６)におけるＲ16、即ちフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基は、化学式(１８)、(１９)、(２０)、(２１)、(２２)、(２３)、(２４)、(２５)、(２６)、(２７)及び（２８）からなる残基群より選ばれる。
ここで、化学式(１８)は、
【０２４０】
【化９９】
2006022323.tif 000100
【０２４１】
（式中、Ｒ18は芳香環への置換基を示し、Ｒ18はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＯＯＲ18a(Ｒ18a:Ｈ原子、Ｎa原子、Ｋ原子のいずれかを表す)、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ18は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニル基の群であり、
化学式(１９)は、
【０２４２】
【化１００】
2006022323.tif 000101
【０２４３】
（式中、Ｒ19は芳香環への置換基を示し、Ｒ19はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＳＣＨ3基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ19は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェノキシ基の群であり、
化学式(２０)は、
【０２４４】
【化１０１】
2006022323.tif 000102
【０２４５】
（式中、Ｒ20は芳香環への置換基を示し、Ｒ20はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ20は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換ベンゾイル基の群であり、
化学式(２１)は、
【０２４６】
【化１０２】
2006022323.tif 000103
【０２４７】
（式中、Ｒ21は芳香環への置換基を示し、Ｒ21はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ21a、ＳＯ2Ｒ21b (Ｒ21a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ21b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ21は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルファニル基の群であり、
化学式(２２)は、
【０２４８】
【化１０３】
2006022323.tif 000104
【０２４９】
（式中、Ｒ22は芳香環への置換基を示し、Ｒ22はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ22a、ＳＯ2Ｒ22b(Ｒ22a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ22b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ22は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換(フェニルメチル)スルファニル基の群であり、
化学式(２３)は、
【０２５０】
【化１０４】
2006022323.tif 000105
【０２５１】
で示される２-チエニル基であり、
化学式(２４)は、
【０２５２】
【化１０５】
2006022323.tif 000106
【０２５３】
で示される２-チエニルスルファニル基であり、
化学式(２５)は、
【０２５４】
【化１０６】
2006022323.tif 000107
【０２５５】
で示される２-チエニルカルボニル基であり、
化学式(２６)は、
【０２５６】
【化１０７】
2006022323.tif 000108
【０２５７】
（式中、Ｒ26は芳香環への置換基を示し、Ｒ26はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ26a、ＳＯ2Ｒ26b (Ｒ26a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ26b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ26は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフィニル基の群であり、
化学式(２７)は、
【０２５８】
【化１０８】
2006022323.tif 000109
【０２５９】
（式中、Ｒ27は芳香環への置換基を示し、Ｒ27はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ27a、ＳＯ2Ｒ27b (Ｒ27a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ27b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ27は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフォニル基の群であり、
化学式(２８)は、
【０２６０】
【化１０９】
2006022323.tif 000110
【０２６１】
で示される(フェニルメチル)オキシ基である。
【０２６２】
用いられるエステル化剤としては、ジアゾメタン及びＤＭＦジメチルアセタール類を用いることができる。例えば、化学式（５９）で示されるユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートは、トリメチルシリルジアゾメタン、ＤＭＦジメチルアセタール、ＤＭＦジエチルアセタール、ＤＭＦジプロピルアセタール、ＤＭＦジイソプロピルアセタール、ＤＭＦ−ｎ−ブチルアセタール、ＤＭＦ−ｔｅｒｔ−ブチルアセタール、またはＤＭＦジネオペンチルアセタールなどと容易に反応し、対応するエステルを与える。また、アルコール類、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコールなど、糖構造を導入するための糖類、例えば、Ｄ−グルコース、Ｄ−フルクトース、その他の糖類などとの反応を、酸触媒、または、ＤＣＣなどの縮合剤を用いた方法により行うことで、エステル化されたポリヒドロキシアルカノエートが得られる。
【０２６３】
また、本発明では、化学式（３３）で示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを塩基と反応させる工程と、前記工程で得られた化合物と、化学式（３４）で示す化合物とを反応させる工程を経ることにより化学式（３５）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを製造することができる。
【０２６４】
【化１１０】
2006022323.tif 000111
【０２６５】
（式中、Z33aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z33bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。複数のユニットが存在する場合、Z33a及びZ33bは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０２６６】
【化１１１】
2006022323.tif 000112
【０２６７】
（式中、ｍは、０〜８から選ばれる整数である。Ｘは、ハロゲン原子である。Ｒ34は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、あるいは、アラルキル基である。）
【０２６８】
【化１１２】
2006022323.tif 000113
【０２６９】
（式中、Ｒ35は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、アラルキル基である。Z35aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基である。Z35bは、水素原子、直鎖または分岐状のアルキル基、アリール基、アリール基で置換されていてもよいアラルキル基である。また、ｍは０〜８から選ばれる整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ35、Z35a、Z35b及びｍは、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
または、化合物（３３）は、開環重合可能な環状化合物を経由して、製造することもできる。
【０２７０】
より好ましくは、本発明における化学式（３３）及び(３５)で示される化合物において、Z33a及びZ35aは、炭素数が１〜４の直鎖アルキレン鎖である。その直鎖アルキレン鎖上に少なくとも一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造のうち、何れかの構造を有する残基を有するアルキル基により、任意に置換されていることが好ましい。好ましくは、Ｚ33a及びZ35aの直鎖アルキレン鎖構造が、下記（Ａ）〜（Ｄ）の何れかから選ばれる。
【０２７１】
（Ａ）炭素数が1である場合、化学式（６４）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z64c、Z64dのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０２７２】
【化１１３】
2006022323.tif 000114
【０２７３】
（Ｂ）炭素数が２である場合、化学式（６５）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z65c、Z65d、Z65e、Z65fのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０２７４】
【化１１４】
2006022323.tif 000115
【０２７５】
（Ｃ）炭素数が３である場合、化学式（６６）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z66c、Z66d、Z66e、Z66f、Z66g、Z66hのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０２７６】
【化１１５】
2006022323.tif 000116
【０２７７】
（Ｄ）炭素数が４である場合、化学式（６７）で示される直鎖アルキレン鎖構造において、Z67c、Z67d、Z67e、Z67f、Z67g、Z67h、Z67i、Z67jのうち一つは、直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である。
【０２７８】
【化１１６】
2006022323.tif 000117
【０２７９】
更に好ましくは、上記化学式（６４）、（６５）、（６６）、（６７）に記載のZ64c、Z64d、Z65c、Z65d、Z65e、Z65f、Z66c、Z66d、Z66e、Z66f、Z66g、Z66h、Z67c、Z67d、Z67e、Z67f、Z67g、Z67h、Z67i、Z67jから選ばれる置換基で直鎖または分岐状のアルキル基、或いは末端にフェニル構造、チエニル構造、シクロヘキシル構造の何れかを有する残基を有するアルキル基である場合、化学式（１４）、（１５）、（１６）もしくは（１７）で示される置換基から選ばれる。
【０２８０】
【化１１７】
2006022323.tif 000118
【０２８１】
（式中、ｋ14は０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ14は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０２８２】
【化１１８】
2006022323.tif 000119
【０２８３】
（式中、ｋ15は０〜７から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ15は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０２８４】
【化１１９】
2006022323.tif 000120
【０２８５】
（式中、ｋ16は１〜８から選ばれた整数である。Ｒ16はフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでいる置換基を表す。複数のユニットが存在する場合、ｋ16およびＲ16は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０２８６】
【化１２０】
2006022323.tif 000121
【０２８７】
（式中、Ｒ17はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ17はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2 基、ハロゲン原子、ＣＨ3 基、Ｃ2 Ｈ5 基、Ｃ3 Ｈ7 基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基であり、ｋ17は０〜８から選ばれた整数であり、複数のユニットが存在する場合、ｋ17およびＲ17は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
また、前記化学式(１６)におけるＲ16、即ちフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基は、化学式(１８)、(１９)、(２０)、(２１)、(２２)、(２３)、(２４)、(２５)、(２６)、(２７)及び（２８）からなる残基群より選ばれる。
ここで、化学式(１８)は、
【０２８８】
【化１２１】
2006022323.tif 000122
【０２８９】
（式中、Ｒ18は芳香環への置換基を示し、Ｒ18はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＯＯＲ18a(Ｒ18a:Ｈ原子、Ｎa原子、Ｋ原子のいずれかを表す)、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ18は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニル基の群であり、
化学式(１９)は、
【０２９０】
【化１２２】
2006022323.tif 000123
【０２９１】
（式中、Ｒ19は芳香環への置換基を示し、Ｒ19はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＳＣＨ3基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ19は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェノキシ基の群であり、
化学式(２０)は、
【０２９２】
【化１２３】
2006022323.tif 000124
【０２９３】
（式中、Ｒ20は芳香環への置換基を示し、Ｒ20はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ20は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換ベンゾイル基の群であり、
化学式(２１)は、
【０２９４】
【化１２４】
2006022323.tif 000125
【０２９５】
（式中、Ｒ21は芳香環への置換基を示し、Ｒ21はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ21a、ＳＯ2Ｒ21b (Ｒ21a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ21b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ21は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルファニル基の群であり、
化学式(２２)は、
【０２９６】
【化１２５】
2006022323.tif 000126
【０２９７】
（式中、Ｒ22は芳香環への置換基を示し、Ｒ22はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ22a、ＳＯ2Ｒ22b(Ｒ22a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ22b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ22は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換(フェニルメチル)スルファニル基の群であり、
化学式(２３)は、
【０２９８】
【化１２６】
2006022323.tif 000127
【０２９９】
で示される２-チエニル基であり、
化学式(２４)は、
【０３００】
【化１２７】
2006022323.tif 000128
【０３０１】
で示される２-チエニルスルファニル基であり、
化学式(２５)は、
【０３０２】
【化１２８】
2006022323.tif 000129
【０３０３】
で示される２-チエニルカルボニル基であり、
化学式(２６)は、
【０３０４】
【化１２９】
2006022323.tif 000130
【０３０５】
（式中、Ｒ26は芳香環への置換基を示し、Ｒ26はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ26a、ＳＯ2Ｒ26b (Ｒ26a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ26b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ26は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフィニル基の群であり、
化学式(２７)は、
【０３０６】
【化１３０】
2006022323.tif 000131
【０３０７】
（式中、Ｒ27は芳香環への置換基を示し、Ｒ27はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ27a、ＳＯ2Ｒ27b (Ｒ27a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ27b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ27は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフォニル基の群であり、
化学式(２８)は、
【０３０８】
【化１３１】
2006022323.tif 000132
【０３０９】
で示される(フェニルメチル)オキシ基である。
【０３１０】
また、化学式（３４）で示される化合物としては、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸プロピル、クロロギ酸イソプロピル、クロロギ酸ブチル、クロロギ酸シクロヘキシル、クロロギ酸ベンジル、ブロモギ酸メチル、ブロモギ酸エチル、ブロモギ酸プロピル、ブロモギ酸イソプロピル、ブロモギ酸ブチル、ブロモギ酸シクロヘキシル、ブロモギ酸ベンジル、クロロ酢酸メチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸プロピル、クロロ酢酸イソプロピル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸シクロヘキシル、クロロ酢酸ベンジル、ブロモ酢酸メチル、ブロモ酢酸エチル、ブロモ酢酸プロピル、ブロモ酢酸イソプロピル、ブロモ酢酸ブチル、ブロモ酢酸シクロヘキシル、ブロモ酢酸ベンジル、３−クロロプロピオン酸メチル、３−クロロプロピオン酸エチル、３−クロロプロピオン酸プロピル、３−クロロプロピオン酸イソプロピル、３−クロロプロピオン酸ブチル、３−クロロプロピオン酸シクロヘキシル、３−クロロプロピオン酸ベンジル、３−ブロモプロピオン酸メチル、３−ブロモプロピオン酸エチル、３−ブロモプロピオン酸プロピル、３−ブロモプロピオン酸イソプロピル、３−ブロモプロピオン酸ブチル、３−ブロモプロピオン酸シクロヘキシル、３−ブロモプロピオン酸ベンジル、４−クロロ酪酸メチル、４−クロロ酪酸エチル、４−クロロ酪酸プロピル、４−クロロ酪酸イソプロピル、４−クロロ酪酸ブチル、４−クロロ酪酸シクロヘキシル、４−クロロ酪酸ベンジル、４−ブロモ酪酸メチル、４−ブロモ酪酸エチル、４−ブロモ酪酸プロピル、４−ブロモ酪酸イソプロピル、４−ブロモ酪酸ブチル、４−ブロモ酪酸シクロヘキシル、４−ブロモ酪酸ベンジル、５−クロロ吉草酸メチル、５−クロロ吉草酸エチル、５−クロロ吉草酸プロピル、５−クロロ吉草酸イソプロピル、５−クロロ吉草酸ブチル、５−クロロ吉草酸シクロヘキシル、５−クロロ吉草酸ベンジル、５−ブロモ吉草酸メチル、５−ブロモ吉草酸エチル、５−ブロモ吉草酸プロピル、５−ブロモ吉草酸イソプロピル、５−ブロモ吉草酸ブチル、５−ブロモ吉草酸シクロヘキシル、５−ブロモ吉草酸ベンジル、６−クロロヘキサン酸メチル、６−クロロヘキサン酸エチル、６−クロロヘキサン酸プロピル、６−クロロヘキサン酸イソプロピル、６−クロロヘキサン酸ブチル、６−クロロヘキサン酸シクロヘキシル、６−クロロヘキサン酸ベンジル、６−ブロモヘキサン酸メチル、６−ブロモヘキサン酸エチル、６−ブロモヘキサン酸プロピル、６−ブロモヘキサン酸イソプロピル、６−ブロモヘキサン酸ブチル、６−ブロモヘキサン酸シクロヘキシル、６−ブロモヘキサン酸ベンジル、７−クロロヘプタン酸メチル、７−クロロヘプタン酸エチル、７−クロロヘプタン酸プロピル、７−クロロヘプタン酸イソプロピル、７−クロロヘプタン酸ブチル、７−クロロヘプタン酸シクロヘキシル、７−クロロヘプタン酸ベンジル、７−ブロモヘプタン酸メチル、７−ブロモヘプタン酸エチル、７−ブロモヘプタン酸プロピル、７−ブロモヘプタン酸イソプロピル、７−ブロモヘプタン酸ブチル、７−ブロモヘプタン酸シクロヘキシル、７−ブロモオクタン酸ベンジル、８−クロロオクタン酸メチル、８−クロロオクタン酸エチル、８−クロロオクタン酸プロピル、８−クロロオクタン酸イソプロピル、８−クロロオクタン酸ブチル、８−クロロオクタン酸シクロヘキシル、８−クロロオクタン酸ベンジル、８−ブロモオクタン酸メチル、８−ブロモオクタン酸エチル、８−ブロモオクタン酸プロピル、８−ブロモオクタン酸イソプロピル、８−ブロモオクタン酸ブチル、８−ブロモオクタン酸シクロヘキシル、８−ブロモオクタン酸ベンジル、９−クロロノナン酸メチル、９−クロロノナン酸エチル、９−クロロノナン酸プロピル、９−クロロノナン酸イソプロピル、９−クロロノナン酸ブチル、９−クロロノナン酸シクロヘキシル、９−クロロノナン酸ベンジル、９−ブロモノナン酸メチル、９−ブロモノナン酸エチル、９−ブロモノナン酸プロピル、９−ブロモノナン酸イソプロピル、９−ブロモノナン酸ブチル、９−ブロモノナン酸シクロヘキシル、９−ブロモノナン酸ベンジル等があげられる。
【０３１１】
（化学式(３５)に示すポリヒドロキシアルカノエートの製造方法）
本発明における化学式（３３）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートと化学式（３４）で示す化合物との反応について詳しく述べる。
【０３１２】
本発明は、ポリマー主鎖中のカルボ二ル基の隣にあるα−メチレンもしくはα−メチンに、化学式（３４）で示される化合物を付加反応することで達成される。具体的には、付加反応の条件下で、化学式（３３）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートのポリマー主鎖中のカルボニル基の隣にあるα−炭素をアニオン形成できる塩基とを反応させ、引き続き、化学式（３４）で示す化合物とを反応させることにより達成される。また、本発明において、用いる化学式（３４）で示す化合物の使用量は、化学式（３３）に示すユニットに対して０.００１〜１００倍モル量、好ましくは、０.０１〜１０倍モル量である。
【０３１３】
本発明の反応で使用される溶媒は、反応に不活性な溶媒であり、出発物質をある程度溶解するものであれば特に限定はないが、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、リグロイン又は石油エーテルのような脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン又はキシレンのような芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン又はジエチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル類；あるいは、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリジノン又はヘキサメチルホスホロトリアミドのようなアミド類であり、好ましくは、テトラヒドロフランである。
【０３１４】
反応は塩基の存在下で行われる。使用される塩基としては、メチルリチウム、ブチルリチウムのようなアルキルリチウム類；リチウムヘキサメチルジシラジド、ナトリウムヘキサメチルジシラジド、カリウムヘキサメチルジシラジドのようなアルカリ金属ジシラジド類；リチウムジイソプロピルアミド、リチウムジシクロヘキシルアミドのようなリチウムアミド類であり、好ましくはリチウムジイソプロピルアミドである。また、本発明における塩基の使用量は、化学式（３３）に示すユニットに対して、０.００１〜１００倍モル量、好ましくは、０.０１〜１０倍モル量である。
【０３１５】
本発明の方法において、反応温度は、通常−７８℃〜４０℃であり、好ましくは−７８℃〜３０℃である。
【０３１６】
本発明の方法において、反応時間は通常、通常１０分間〜２４時間の範囲である。特に、１０分間〜４時間が好ましい。
【０３１７】
上記の製造方法によって、化学式（５）に含まれる化学式（３３）で示すユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートが製造できる。
【０３１８】
また、本発明に用いられる化学式（３３）及び（３５）に示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートは、公知の方法によって製造されるポリマーを、任意に用いることができる。例えば、化学式（３３）及び（３５）に含まれ、化学式（６８）で示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートとしては、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸（化学式（６８）におけるk68は０である）やポリ−３−ヒドロキシ吉草酸（化学式（６８）におけるk68は１である）などに代表される微生物産生ポリエステルがあげられる。例えば、特公平７-14352号公報、特公平８-19227号公報等には、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシ吉草酸の共重合体の製造方法が開示されている。また、特開平５−９３０４９号公報、及び特開平７−２６５０６５号公報には、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシへキサン酸（k68は、２である）の共重合体の製造方法が開示されている。また、特許公報第２６４２９３７号には、炭素数６から１２（即ち、３−ヒドロキシヘキサン酸から３−ヒドロキシウンデカン酸）までの３-ヒドロキシアルカノエートを含む共重合体の製造方法が開示されている。また、特開２００２−３０６１９０にはポリ−３−ヒドロキシ酪酸のホモポリマーの製造方法が開示されており、本発明においても同様の方法によりポリヒドロキシアルカノエートを製造することができる。また、化学式（３３）及び（３５）に含まれ、化学式（６９）で示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートとしては、International Journal of Biological Macromolecules 12 (1990) 92に開示の方法により、製造することができる。また、化学式（３３）及び（３５）に含まれ、化学式（７０）もしくは化学式（７１）で示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートは、特開２００１−２８８２５６号公報、特開２００３−３１９７９２号公報に製造方法が開示されており、本発明においても同様の方法によりポリヒドロキシアルカノエートを製造することができる。
【０３１９】
【化１３２】
2006022323.tif 000133
【０３２０】
（ｋ68は０〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ68は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０３２１】
【化１３３】
2006022323.tif 000134
【０３２２】
（ｋ69は０〜７から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、ｋ69は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０３２３】
【化１３４】
2006022323.tif 000135
【０３２４】
（ｋ70は１〜８から選ばれた整数である。Ｒ70はフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基を含んでいる置換基を表す。複数のユニットが存在する場合、ｋ70およびＲ70は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【０３２５】
【化１３５】
2006022323.tif 000136
【０３２６】
（式中、Ｒ71はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ71はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2 基、ハロゲン原子、ＣＨ3 基、Ｃ2 Ｈ5 基、Ｃ3 Ｈ7 基、ＣＦ3 基、Ｃ2 Ｆ5 基またはＣ3 Ｆ7 基であり、ｋ71は０〜８から選ばれた整数であり、複数のユニットが存在する場合、ｋ71およびＲ71は、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
また、前記化学式(７０)におけるＲ70、即ちフェニル構造或いはチエニル構造のいずれかの構造を有する残基は、化学式(７２)、(７３)、(７４)、(７５)、(７６)、(７７)、(７８)、(７９)、(８０)、（８１）及び（８２）からなる残基群より選ばれる。
ここで、化学式(７２)は、
【０３２７】
【化１３６】
2006022323.tif 000137
【０３２８】
（式中、Ｒ72は芳香環への置換基を示し、Ｒ72はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＨ＝ＣＨ2基、ＣＯＯＲ72a(Ｒ72a:Ｈ原子、Ｎa原子、Ｋ原子のいずれかを表す)、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ72は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニル基の群であり、
化学式(７３)は、
【０３２９】
【化１３７】
2006022323.tif 000138
【０３３０】
（式中、Ｒ73は芳香環への置換基を示し、Ｒ73はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＳＣＨ3基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ73は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェノキシ基の群であり、
化学式(７４)は、
【０３３１】
【化１３８】
2006022323.tif 000139
【０３３２】
（式中、Ｒ74は芳香環への置換基を示し、Ｒ74はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ74は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換ベンゾイル基の群であり、
化学式(７５)は、
【０３３３】
【化１３９】
2006022323.tif 000140
【０３３４】
（式中、Ｒ75は芳香環への置換基を示し、Ｒ75はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ75a、ＳＯ2Ｒ75b (Ｒ75a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ75b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ75は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルファニル基の群であり、
化学式(７６)は、
【０３３５】
【化１４０】
2006022323.tif 000141
【０３３６】
（式中、Ｒ76は芳香環への置換基を示し、Ｒ76はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ76a、ＳＯ2Ｒ76b(Ｒ76a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ76b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ76は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換(フェニルメチル)スルファニル基の群であり、
化学式(７７)は、
【０３３７】
【化１４１】
2006022323.tif 000142
【０３３８】
で示される２-チエニル基であり、
化学式(７８)は、
【０３３９】
【化１４２】
2006022323.tif 000143
【０３４０】
で示される２-チエニルスルファニル基であり、
化学式(７９)は、
【０３４１】
【化１４３】
2006022323.tif 000144
【０３４２】
で示される２-チエニルカルボニル基であり、
化学式(８０)は、
【０３４３】
【化１４４】
2006022323.tif 000145
【０３４４】
（式中、Ｒ80は芳香環への置換基を示し、Ｒ80はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ80a、ＳＯ2Ｒ80b (Ｒ80a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ80b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ80は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフィニル基の群であり、
化学式(８１)は、
【０３４５】
【化１４５】
2006022323.tif 000146
【０３４６】
（式中、Ｒ81は芳香環への置換基を示し、Ｒ81はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ81a、ＳＯ2Ｒ81a (Ｒ81a:Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ81b:ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す)、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、(ＣＨ3)2-ＣＨ基または(ＣＨ3)3-Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、Ｒ81は、ユニット毎に異なっていてもよい。)
で示される無置換または置換フェニルスルフォニル基の群であり、
化学式(８２)は、
【０３４７】
【化１４６】
2006022323.tif 000147
【０３４８】
で示される(フェニルメチル)オキシ基である。
【０３４９】
上記の化学式（６８）、（６９）、（７０）、（７１）が含まれる化学式（３３）もしくは（３６）で示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを出発原料として用いることで、本発明において示した新規なポリヒドロキシアルカノエートおよびその製造方法が提供される。しかしながら、本発明においては上記方法に限定されるものではない。
【０３５０】
本発明のポリヒドロキシアルカノエートの分子量は、相対分子量、絶対分子量として測定可能である。簡便にたとえばＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などにより測定できる。具体的なＧＰＣの測定方法としては、予め上記ポリヒドロキシアルカノエートを可溶な溶媒に溶解し、同様の移動相で測定する。検出器としては、示差屈折検出器（ＲＩ）または紫外検出器（ＵＶ）など測定するポリヒドロキシアルカノエートに合わせて用いることができる。試料（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなど）との相対比較として分子量が求められる。溶媒としては、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ），クロロホルム、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）などポリマーが可溶なものから選択すればよい。極性溶媒の場合には、塩添加により測定することもできる。
【０３５１】
また、本発明により製造されるポリヒドロキシアルカノエートの数平均分子量は、反応時間、反応温度、反応時間などの条件を変えることで種々の分子量のものが得られる。目的とする機能により、最適なポリヒドロキシアルカノエートの数平均分子量は異なるが、例えば、医療用軟質部材等としての利用を考えた場合、そのポリヒドロキシアルカノエートの数平均分子量は、１０００〜１００００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１〜１０の範囲内にあるポリヒドロキシアルカノエートであることが好ましい。
【０３５２】
なお、本発明の化学反応における、反応溶媒、反応温度、反応時間、精製方法等は、上記の方法に限定されるものではない。
【実施例】
【０３５３】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明の方法は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【０３５４】
なお、本実施例１〜４では微生物を用いて、ポリヒドロキシアルカノエートを製造している。本実施例中に用いた微生物は、ラルストニア・ユウトロファ ＴＢ６４株(Ｒａｌｓｔｏｎｉａｅｕｔｒｏｐｈａ ＴＢ６４、特開２０００-１６６５８７号公報に開示)、シュードモナス チコリアイ ＹＮ２株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｃｉｃｈｏｒｉｉ ＹＮ2；ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７５、特開２００１−２８８２５６号公報に開示）である。これら２種の微生物は独立行政法人  産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されている。
【０３５５】
また、実施例１〜４において用いた無機塩培地（Ｍ９培地）は下記の組成を有するものである。
Ｍ９培地組成(１リットル中):
Ｎa2ＨＰＯ4       6.2 g
ＫＨ2ＰＯ4         3.0 g
ＮaＣl             0.5 g
ＮＨ4Ｃl           1.0 g
水                残部
(pＨ 7.0)
また、培養時において、更に良好な微生物の増殖及びポリヒドロキシアルカノエートの生産のために、上記の無機塩培地に培地に以下に示す微量成分溶液を０．３％（容量／容量）程度添加している。
（微量成分溶液組成：単位ｇ／Ｌ）
ニトリロ 三酢酸：1.5；MgSO4：3.0 ；MnSO4：0.5 ；NaCl：1.0 ；FeSO4：0.1；CaCl2：0.1 ；CoCl2：0.1 ；ZnSO4：0.1 ；CuSO4：0.1 ；AlK(SO4)2：0.1 ；H3BO3：0.1 ；Na2MoO4：0.1 ；NiCl2：0.1
（実施例１）
（化学式（１０１）で示されるポリ−３−ヒドロキシ酪酸の合成）
【０３５６】
【化１４７】
2006022323.tif 000148
【０３５７】
特開２００２−３０６１９０号公報における実施例１に開示の方法により化学式（１０１）で示されるポリ３−ヒドロキシ酪酸を合成した。
リンゴ酸ナトリウム 0.1％を含有するＭ９寒天培地上のＴＢ64株のコロニーを、500ｍL容振とうフラスコ中の、リンゴ酸ナトリウム 0.5％を含有するＭ９培地50ｍLに植菌し、30℃で振とう培養した。24時間後、培養液５ｍLを、窒素源であるＮＨ4Ｃlのみ１/10 濃度に調製したＭ９培地にリンゴ酸ナトリウム 0.5％を含有した生産培地１Lに加え、同様に振とうして菌体にＰＨＢを蓄積させた。48時間後、ＰＨＢ蓄積菌体を遠心分離によって収穫し、遠心分離後メタノールで洗浄した後、凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量した後、クロロホルムを加え、６０℃、２４時間攪拌することによりポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたクロロホルムをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、生産培地1Ｌあたり、ポリマーを１．８３ｇ得た。得られたポリマーの構造を特定するため、以下の条件でＮＭＲ分析を行った。
＜測定機器＞ ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ ＤＰＸ４００
共鳴周波数： 1Ｈ＝４００ＭＨｚ
＜測定条件＞ 測定核種： 1Ｈ
使用溶媒：ＴＭＳ／ＣＤＣｌ3
測定温度：室温
その結果、化学式（１）に示す３−ヒドロキシ酪酸のユニットからなるポリヒドロキシアルカノエートであることが確認された。また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム；東ソー ＴＳＫ−ＧＥＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＭ−Ｈ、溶媒；クロロホルム、ポリスチレン換算）により評価した。その結果、数平均分子量 Ｍｎ＝５４９５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１２６３９００であった。上記方法にて、生産培地５０Ｌより、実施例５〜８に用いられるポリヒドロキシアルカノエートを４５．６ｇ調製した。
【０３５８】
（実施例２）
（化学式（１０２）で示されるポリ３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸の合成）
【０３５９】
【化１４８】
2006022323.tif 000149
【０３６０】
特開２００３−３１９７９２号公報における実施例１に開示の方法により化学式（１０２）で示されるポリ３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸を合成した。生産培地として、ポリペプトン（和光純薬）０．５％（質量／容量（ｗ／ｖ））、５−フェニル吉草酸０．１％（ｗ／ｖ）を含むＭ９培地２００ｍＬを調製し、これに予めポリペプトン０．５％を含むＭ９培地で３０℃、８時間振とう培養したシュードモナス チコリアイ ＹＮ２株の培養液を１ｍＬ加え、５００ｍＬ容振とうフラスコで３０℃、２４時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、メタノールで洗浄した後凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量後、クロロホルムを加え、５０℃で２４時間攪拌することによりポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたクロロホルムをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、生産培地1Ｌあたりポリマーを０．６０ｇ得た。得られたポリマーの構造を特定するため、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、ほぼ化学式（１０２）に示されるポリ３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸のユニットのホモポリマーであった。得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝９１０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１７２９００であった。上記方法にて、生産培地１００Ｌより、実施例９〜１２に用いられるポリヒドロキシアルカノエート６０．１ｇを調製した。
【０３６１】
（実施例３）
（化学式（１０３）で示されるポリ３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸の合成）
【０３６２】
【化１４９】
2006022323.tif 000150
【０３６３】
特開２００３−３１９７９２号公報における実施例４に開示の方法により化学式（１０３）で示されるポリ３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸を合成した。生産培地として、ポリペプトン０．５％（ｗ／ｖ）、５−フェノキシ吉草酸０．１％（ｗ／ｖ）を含む、Ｍ９培地２００ｍＬに、予めポリペプトン０．５％を含むＭ９培地で３０℃、８時間振とう培養したシュードモナス チコリアイ ＹＮ２株の培養液を１ｍＬ加え、５００ｍＬ容振とうフラスコで３０℃、４５時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、メタノールで洗浄した後凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量後、クロロホルムを加え、５０℃で２４時間攪拌することによりポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたクロロホルムをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、生産培地1Ｌあたりポリマーを０．３６ｇ得た。得られたポリマーの構造を特定するため、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、ほぼ化学式（１０３）に示されるポリ３−ヒドロキシ−５−フェノキ吉草酸のホモポリマーであった。得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝２０１０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝４２２１００であった。上記方法にて、生産培地１２５Ｌより、実施例１３〜１６に用いられるポリヒドロキシアルカノエート４４．８ｇを調製した。
【０３６４】
（実施例４）
（化学式（１０４）で示されるポリ３−ヒドロキシ−４−シクロヘキシル酪酸の合成）
【０３６５】
【化１５０】
2006022323.tif 000151
【０３６６】
特開２００３−３１９７９２号公報における実施例９に開示の方法により化学式（１０４）で示されるポリ３−ヒドロキシ−４−シクロヘキシル酪酸を合成した。生産培地として、ポリペプトン０．５％（ｗ／ｖ）、４−シクロヘキシル酪酸０．１％（ｗ／ｖ）を含む、Ｍ９培地２００ｍＬに、予めポリペプトン０．５％を含むＭ９培地で３０℃、８時間振とう培養したシュードモナス チコリアイ ＹＮ２株の培養液を１ｍＬ加え、５００ｍＬ容振とうフラスコで３０℃、４８時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、メタノールで洗浄した後凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量後、クロロホルムを加え、５０℃で２４時間攪拌することによりポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたクロロホルムをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、生産培地1Ｌあたりポリマーを０．４８ｇ得た。得られたポリマーの構造を特定するため、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、ほぼ化学式（１０４）に示されるポリ３−ヒドロキシ−４−シクロヘキシル酪酸のホモポリマーであった。得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝７０５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１５５１００であった。上記方法にて、生産培地１００Ｌより、実施例１７及び１８に用いられるポリヒドロキシアルカノエート４７．９ｇを調製した。
【０３６７】
（実施例５）
実施例１で得られた化学式（１０１）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート  １０．００ｇをナスフラスコ中に加え、ＴＨＦ５００ｍｌを加えて溶解した。これを窒素雰囲気下に置き、−７８℃にて攪拌した。次に２ＭのリチウムジイソプロピルアミドのＴＨＦ溶液５８．０８ｍｌ(１１６．２ｍｍｏｌ)をゆっくり加えて、−７８℃下で３０分間攪拌した。次に、クロロギ酸ベンジルを１９．８２ｇ(２３２．３ｍｍｏｌ)加えた後、室温で３０分間攪拌した。反応終了後、反応液を塩化アンモニウム水溶液１０００ｍｌ中に注いだ後、ジクロロメタン５００ｍｌを加えて有機層を抽出した。水２５０ｍｌで、３回洗浄した後、有機層を回収した。溶媒留去することで粗製のポリマーを回収した。次にＴＨＦ６０ｍｌに溶解し、次に、ＴＨＦに溶解し、溶解に要したＴＨＦの５０倍量のメタノール中に再沈殿した。沈殿を回収し、減圧乾燥することでポリマーを８．４４ｇ得た。得られたポリマーの構造を特定するため、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１０５）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１０ｍｏｌ％、Ｂユニット９０ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３６８】
【化１５１】
2006022323.tif 000152
【０３６９】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム；東ソー ＴＳＫ−ＧＥＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＭ−Ｈ、溶媒；クロロホルム、ポリスチレン換算）により評価した。その結果、数平均分子量 Ｍｎ＝３２５４００、重量平均分子量 Ｍｗ＝７６４７００であった。
【０３７０】
ここで得られた化学式（化１０５）で示されるポリヒドロキシアルカノエート共重合体  ５.００ｇをジオキサン−エタノール（７５：２５）の混合溶媒  ５００ｍｌに溶解し、これに５％パラジウム／炭素触媒１.１０ｇを加えて、反応系内を水素で満たし、室温で１日攪拌した。反応終了後、触媒を取り除くために、０．２５μｍのメンブランフィルターにてろ過を行い、反応溶液を回収した。溶液を濃縮した後、クロロホルムに溶解させた後、その１０倍量のメタノール中にて再沈殿を行った。得られたポリマーを回収し、減圧乾燥することでポリマーを３．５９ｇ得た。得られたポリマーの構造を特定するため、実施例６と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（化１０６）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１０ｍｏｌ％、Ｄユニット９０ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３７１】
【化１５２】
2006022323.tif 000153
【０３７２】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム；東ソー ＴＳＫ−ＧＥＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＭ−Ｈ、溶媒；クロロホルム、ポリスチレン換算）により評価した。その結果、数平均分子量 Ｍｎ＝２９８０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝７１５２００であった。また、ここで得られたポリヒドロキシアルカノエート３０ｍｇを１００ｍｌ容ナスフラスコ中 に加え、クロロホルム２．１ｍｌ、メタノール０．７ｍｌを加えて溶解した。これに２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン-ヘキサン溶液０．５ｍｌを加えて、室温で１時間攪拌した。反応終了後、溶媒留去した後、ポリマーを回収した。これをメタノール５０ｍｌで洗浄後、ポリマーを回収した。減圧乾燥することでポリヒドロキシアルカノエートを２９ｍｇ得た。ここで得られたポリヒドロキシアルカノエートを実施例１と同様の方法を用いてＮＭＲ分析を行った。その結果、Ｃのユニットのカルボキシル基がカルボン酸メチルエステルになっていることが確認され、得られたポリマーは再度、エステル化することが可能であることが確認された。
【０３７３】
（実施例６）
クロロギ酸ベンジルのかわりにブロモ酢酸ベンジル２６．６１ｇ（２３２．３ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例５と同様の方法でポリマーを９．４０ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１０７）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１１ｍｏｌ％、Ｂユニット８９ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３７４】
【化１５３】
2006022323.tif 000154
【０３７５】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝３００３００、重量平均分子量 Ｍｗ＝７２３７００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．６６ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１０８）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１１ｍｏｌ％、Ｄユニット８９ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３７６】
【化１５４】
2006022323.tif 000155
【０３７７】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝２８６０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝７００７００であった。
【０３７８】
（実施例７）
クロロギ酸ベンジルのかわりに４−ブロモ酪酸エチル２２．６６ｇ（２３２．３ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例５と同様の方法でポリマーを８．４９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１０９）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１０ｍｏｌ％、Ｂユニット９０ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３７９】
【化１５５】
2006022323.tif 000156
【０３８０】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝３００３００、重量平均分子量 Ｍｗ＝７２３７００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．９３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１１０）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１０ｍｏｌ％、Ｄユニット９０ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３８１】
【化１５６】
2006022323.tif 000157
【０３８２】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝２８６０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝７００７００であった。
（実施例８）
クロロギ酸ベンジルのかわりに８−ブロモオクタン酸エチル２９．１７ｇ（２３２．３ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例５と同様の方法でポリマーを８．８３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１１１）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット９ｍｏｌ％、Ｂユニット９１ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３８３】
【化１５７】
2006022323.tif 000158
【０３８４】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝３２１０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝７７６８００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．８５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１１２）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット９ｍｏｌ％、Ｄユニット９１ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３８５】
【化１５８】
2006022323.tif 000159
【０３８６】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝２９８１００、重量平均分子量 Ｍｗ＝７１５４００であった。
（実施例９）
実施例５において、化学式（１０１）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例２において得られた化学式（１０２）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート１０．００ｇと、２ＭのリチウムジイソプロピルアミドのＴＨＦ溶液２８．３８ｍｌ(５６．８ｍｍｏｌ)及びクロロギ酸ベンジルを９．６８ｇ(１１３．５ｍｍｏｌ)を用いる以外は、実施例５と同様の方法により、ポリマーを８．５１ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１１３）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１２ｍｏｌ％、Ｂユニット８８ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３８７】
【化１５９】
2006022323.tif 000160
【０３８８】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝７２５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１４１４００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．７２ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１１４）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１２ｍｏｌ％、Ｄユニット８８ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３８９】
【化１６０】
2006022323.tif 000161
【０３９０】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝６９５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１３９７００であった。
【０３９１】
（実施例１０）
クロロギ酸ベンジルのかわりにブロモ酢酸ベンジル１３．００ｇ（１１３．５ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例９と同様の方法でポリマーを８．３７ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１１５）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１２ｍｏｌ％、Ｂユニット８８ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３９２】
【化１６１】
2006022323.tif 000162
【０３９３】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝７１０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１３１４００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．８７ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１１６）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１２ｍｏｌ％、Ｄユニット８８ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３９４】
【化１６２】
2006022323.tif 000163
【０３９５】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝６８０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１３２６００であった。
【０３９６】
（実施例１１）
クロロギ酸ベンジルのかわりに３−ブロモプロピオン酸メチル９．４８ｇ（１１３．５ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例９と同様の方法でポリマーを７．８０ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１１７）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１１ｍｏｌ％、Ｂユニット８９ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３９７】
【化１６３】
2006022323.tif 000164
【０３９８】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝６８５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１３０８００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを４．０１ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１１８）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１１ｍｏｌ％、Ｄユニット８９ｍｏｌ％であることが確認された。
【０３９９】
【化１６４】
2006022323.tif 000165
【０４００】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝６７０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１２７３００であった。
【０４０１】
（実施例１２）
クロロギ酸ベンジルのかわりに６−ブロモヘキサン酸エチル１２．８６ｇ（１１３．５ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例９と同様の方法でポリマーを７．８７ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１１９）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット８ｍｏｌ％、Ｂユニット９２ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４０２】
【化１６５】
2006022323.tif 000166
【０４０３】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝７１０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１３４９００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．９５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１２０）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット８ｍｏｌ％、Ｄユニット９２ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４０４】
【化１６６】
2006022323.tif 000167
【０４０５】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝６８５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１３３６００であった。
【０４０６】
（実施例１３）
実施例５において、化学式（１０１）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例３において得られた化学式（１０３）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート１０．００ｇと、２ＭのリチウムジイソプロピルアミドのＴＨＦ溶液２６．０１ｍｌ(５２．０ｍｍｏｌ)及びクロロギ酸ベンジルを８．８８ｇ(１０４．１ｍｍｏｌ)を用いる以外は、実施例５と同様の方法により、ポリマーを８．２９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１２１）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１１ｍｏｌ％、Ｂユニット８９ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４０７】
【化１６７】
2006022323.tif 000168
【０４０８】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝１３１５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝２８２７００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．７５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１２２）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１１ｍｏｌ％、Ｄユニット８９ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４０９】
【化１６８】
2006022323.tif 000169
【０４１０】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝１２１０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝２６０２００であった。
【０４１１】
（実施例１４）
クロロギ酸ベンジルのかわりにブロモ酢酸ベンジル１１．９２ｇ（１０４．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１３と同様の方法でポリマーを７．７０ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１２３）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１１ｍｏｌ％、Ｂユニット８１ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４１２】
【化１６９】
2006022323.tif 000170
【０４１３】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝１２６５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝２６５７００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．８６ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１２４）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１１ｍｏｌ％、Ｄユニット８９ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４１４】
【化１７０】
2006022323.tif 000171
【０４１５】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝１１６５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝２５６３００であった。
【０４１６】
（実施例１５）
クロロギ酸ベンジルのかわりに５−ブロモ吉草酸エチル１０．８８ｇ（１０４．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１３と同様の方法でポリマーを７．５６ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１２５）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット９ｍｏｌ％、Ｂユニット９１ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４１７】
【化１７１】
2006022323.tif 000172
【０４１８】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝１２２０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝２７０８００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．９５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１２６）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット９ｍｏｌ％、Ｄユニット９１ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４１９】
【化１７２】
2006022323.tif 000173
【０４２０】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝１１６５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝２５６３００であった。
【０４２１】
（実施例１６）
クロロギ酸ベンジルのかわりに８−ブロモオクタン酸エチル１３．０７ｇ（１０４．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１３と同様の方法でポリマーを７．６０ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１２７）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット８ｍｏｌ％、Ｂユニット９２ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４２２】
【化１７３】
2006022323.tif 000174
【０４２３】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝１３４５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝２８９２００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを４．０１ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１２８）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット８ｍｏｌ％、Ｄユニット９２ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４２４】
【化１７４】
2006022323.tif 000175
【０４２５】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝１２１０００、重量平均分子量 Ｍｗ＝２６６２００であった。
【０４２６】
（実施例１７）
実施例５において、化学式（１０１）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例４において得られた化学式（１０４）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート１０．００ｇと、２ＭのリチウムジイソプロピルアミドのＴＨＦ溶液２９．７２ｍｌ(５９．４ｍｍｏｌ)及びクロロギ酸ベンジルを１０．１４ｇ(１１８．９ｍｍｏｌ)を用いる以外は、実施例６と同様の方法により、ポリマーを７．６６ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１２９）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット１０ｍｏｌ％、Ｂユニット９０ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４２７】
【化１７５】
2006022323.tif 000176
【０４２８】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝５４４００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１１７００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを３．８５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１３０）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット１０ｍｏｌ％、Ｄユニット９０ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４２９】
【化１７６】
2006022323.tif 000177
【０４３０】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝４７５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１０３６００であった。
【０４３１】
（実施例１８）
クロロギ酸ベンジルのかわりに５−ブロモ吉草酸エチル１２．４３ｇ（１１８．９ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１７と同様の方法でポリマーを７．２７ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１３１）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、そのモノマーユニットの割合は、Ａユニット９ｍｏｌ％、Ｂユニット９１ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４３２】
【化１７７】
2006022323.tif 000178
【０４３３】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝５８５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１２８７００であった。また、上記ポリマーを実施例５と同様の方法により水素化分解を行い、ポリマーを４．０７ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１３２）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート共重合体であることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｃユニット９ｍｏｌ％、Ｄユニット９１ｍｏｌ％であることが確認された。
【０４３４】
【化１７８】
2006022323.tif 000179
【０４３５】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例１と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝５２１００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１１４６００であった。
【０４３６】
（実施例１９）
窒素雰囲気下、実施例５で得られた化学式（１０６）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１０ｍｏｌ％、Ｄ：９０ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノベンゼンスルホン酸０．２４ｇ（１．４ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．７１ｍｌ（２．７ｍｍｏｌ）を加え、１２０℃で６時間加熱した。反応終了後、エタノール１５０ｍｌに再沈殿して回収した。得られたポリマーを１Ｎ塩酸を用いて１日間洗浄を行った後、１日間水中で攪拌することにより洗浄を行い、減圧乾燥することでポリマーを０.３５ｇ得た。得られたポリマーの構造決定は、 1Ｈ−ＮＭＲ（ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ ＤＰＸ４００；共鳴周波数：４００ＭＨｚ；測定核種： 1Ｈ；使用溶媒： 重ＤＭＳＯ；測定温度：室温）、フーリエ変換−赤外吸収（ＦＴ−ＩＲ）スペクトル（Ｎｉｃｏｌｅｔ ＡＶＡＴＡＲ３６０ＦＴ−ＩＲ）により分析を行った。ＩＲ測定を行った結果、カルボン酸に由来する１６９５ｃｍ-1のピークが減少し、新たに、１６５８ｃｍ-1にアミド基に由来するピークが見られた。1Ｈ−ＮＭＲの結果より、２−アミノベンゼンスルホン酸構造の芳香環に由来するピークがシフトしていることから、得られたポリマーは、モノマーユニットとして、下記化学式（１３３）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであることが確認された。
【０４３７】
【化１７９】
2006022323.tif 000180
【０４３８】
また、化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのユニットは、Ｅのユニットを１０ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。得られたポリマーの平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソー  ＨＬＣ−８１２０、カラム；ポリマーラボラトリーズ ＰＬｇｅｌ ５μ ＭＩＸＥＤ−Ｃ、溶媒；ＤＭＦ／ＬｉＢｒ ０．１％（ｗ／ｖ）、ポリスチレン換算）により評価した。その結果、数平均分子量Ｍn ＝２２６０００、重量平均分子量Ｍw ＝４９７２００であった。
【０４３９】
（実施例２０）
実施例１９における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに４−メトキシアニリン−２−スルホン酸  ０．２８ｇ（１．４ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１９と同様の方法でポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１３４）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット９ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４４０】
【化１８０】
2006022323.tif 000181
【０４４１】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２１８０００、重量平均分子量Ｍw ＝５１２３００であった。
【０４４２】
（実施例２１）
実施例１９における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸  ０．３１ｇ（１．４ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１９と同様の方法でポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１３５）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット８ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４４３】
【化１８１】
2006022323.tif 000182
【０４４４】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１６５０００、重量平均分子量Ｍw ＝３７１３００であった。
【０４４５】
（実施例２２）
窒素雰囲気下、実施例６で得られた化学式（１０８）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１１ｍｏｌ％、Ｄ：８９ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、４−アミノベンゼンスルホン酸０．２６ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．７８ｍｌ（３．０ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３４ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１３６）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１０ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４４６】
【化１８２】
2006022323.tif 000183
【０４４７】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２１８０００、重量平均分子量Ｍw ＝５４５０００であった。
【０４４８】
（実施例２３）
実施例２２における４−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに２−アミノー２−メチルプロパンスルホン酸０．２３ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例２２と同様の方法でポリマーを０．３１ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１３７）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット９ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４４９】
【化１８３】
2006022323.tif 000184
【０４５０】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２２５０００、重量平均分子量Ｍw ＝５４００００であった。
【０４５１】
（実施例２４）
実施例２２における４−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに１−ナフチルアミンー８−スルホン酸０．３３ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例２２と同様の方法でポリマーを０．３５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１３８）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット８ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４５２】
【化１８４】
2006022323.tif 000185
【０４５３】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１７８０００、重量平均分子量Ｍw ＝４４５０００であった。
【０４５４】
（実施例２５）
実施例２２における４−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに２−アミノベンゼンスルホン酸フェニルエステル０．３７ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例２２と同様の方法でポリマーを０．３７ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１３９）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット９ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４５５】
【化１８５】
2006022323.tif 000186
【０４５６】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２１０５００、重量平均分子量Ｍw ＝５０９４００であった。
【０４５７】
（実施例２６）
窒素雰囲気下、実施例７で得られた化学式（１１０）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１０ｍｏｌ％、Ｄ：９０ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノベンゼンスルホン酸０．２３ｇ（１．３ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．６９ｍｌ（２．７ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３４ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４０）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１０ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４５８】
【化１８６】
2006022323.tif 000187
【０４５９】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２０８０００、重量平均分子量Ｍw ＝４９９２００であった。
【０４６０】
（実施例２７）
実施例２６における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりにタウリン０．１７ｇ（１．３ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例２６と同様の方法でポリマーを０．２９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４１）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット７ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４６１】
【化１８７】
2006022323.tif 000188
【０４６２】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２２５０００、重量平均分子量Ｍw ＝５６２５００であった。
【０４６３】
（実施例２８）
窒素雰囲気下、実施例８で得られた化学式（１１２）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：９ｍｏｌ％、Ｄ：９１ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、ｐ−トルイジンー２−スルホン酸０．２２ｇ（１．２ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．６０ｍｌ（２．３ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３２ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４２）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット８ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４６４】
【化１８８】
2006022323.tif 000189
【０４６５】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２１５５００、重量平均分子量Ｍw ＝５３８８００であった。
【０４６６】
（実施例２９）
実施例２８におけるｐ−トルイジンー２−スルホン酸のかわりに２−アミノー１−ナフタレンスルホン酸０．２６ｇ（１．２ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例２８と同様の方法でポリマーを０．３４ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４３）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット８ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４６７】
【化１８９】
2006022323.tif 000190
【０４６８】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１９８１００、重量平均分子量Ｍw ＝４８６３００であった。
【０４６９】
（実施例３０）
窒素雰囲気下、実施例９で得られた化学式（１１４）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１２ｍｏｌ％、Ｄ：８８ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノベンゼンスルホン酸０．２３ｇ（１．３ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．６９ｍｌ（２．６ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４４）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１１ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４７０】
【化１９０】
2006022323.tif 000191
【０４７１】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５５３００、重量平均分子量Ｍw ＝１１３４００であった。
【０４７２】
（実施例３１）
実施例３０における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに４−メトキシアニリン−２−スルホン酸０．２７ｇ（１．３ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例３０と同様の方法でポリマーを０．３５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４５）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１１ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４７３】
【化１９１】
2006022323.tif 000192
【０４７４】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５６０００、重量平均分子量Ｍw ＝１１７６００であった。
【０４７５】
（実施例３２）
実施例３０における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸０．３０ｇ（１．３ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例３０と同様の方法でポリマーを０．３１ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４６）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット９ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４７６】
【化１９２】
2006022323.tif 000193
【０４７７】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝３８５００、重量平均分子量Ｍw ＝８２８００であった。
【０４７８】
（実施例３３）
窒素雰囲気下、実施例１０で得られた化学式（１１６）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１２ｍｏｌ％、Ｄ：８８ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノベンゼンスルホン酸０．１９ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．５７ｍｌ（２．２ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４７）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１０ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４７９】
【化１９３】
2006022323.tif 000194
【０４８０】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５２５００、重量平均分子量Ｍw ＝１０７６００であった。
【０４８１】
（実施例３４）
実施例３３における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに３−アミノベンゼンスルホン酸０．１９ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例３３と同様の方法でポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４８）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット９ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４８２】
【化１９４】
2006022323.tif 000195
【０４８３】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５１８００、重量平均分子量Ｍw ＝１０８８００であった。
【０４８４】
（実施例３５）
実施例３３における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに４−アミノベンゼンスルホン酸０．１９ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例３３と同様の方法でポリマーを０．３５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１４９）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１０ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４８５】
【化１９５】
2006022323.tif 000196
【０４８６】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５１５００、重量平均分子量Ｍw ＝１０３０００であった。
【０４８７】
（実施例３６）
実施例３３における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに４−メトキシアニリン−２−スルホン酸０．２２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例３３と同様の方法でポリマーを０．３７ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５０）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１０ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４８８】
【化１９６】
2006022323.tif 000197
【０４８９】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝４９８００、重量平均分子量Ｍw ＝１０２１００であった。
【０４９０】
（実施例３７）
実施例３３における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに２−アミノ−２−メチルプロパンスルホン酸０．１７ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例３３と同様の方法でポリマーを０．２９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５１）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット８ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４９１】
【化１９７】
2006022323.tif 000198
【０４９２】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５３２００、重量平均分子量Ｍw ＝１１１７００であった。
【０４９３】
（実施例３８）
窒素雰囲気下、実施例１１で得られた化学式（１１８）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１１ｍｏｌ％、Ｄ：８９ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノベンゼンスルホン酸０．２１ｇ（１．２ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．６２ｍｌ（２．４ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５２）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１１ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４９４】
【化１９８】
2006022323.tif 000199
【０４９５】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５３５００、重量平均分子量Ｍw ＝１０４３００であった。
【０４９６】
（実施例３９）
実施例３８における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸０．２７ｇ（１．２ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例３８と同様の方法でポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５３）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１０ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０４９７】
【化１９９】
2006022323.tif 000200
【０４９８】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝３７６００、重量平均分子量Ｍw ＝７７１００であった。
【０４９９】
（実施例４０）
窒素雰囲気下、実施例１２で得られた化学式（１２０）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：８ｍｏｌ％、Ｄ：９２ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノベンゼンスルホン酸０．１５ｇ（０．９ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．４５ｍｌ（１．７ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３４ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５４）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット７ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５００】
【化２００】
2006022323.tif 000201
【０５０１】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５４２００、重量平均分子量Ｍw ＝１０８４００であった。
【０５０２】
（実施例４１）
実施例４０における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに２−アミノベンゼンスルホン酸フェニルエステル０．２２ｇ（０．９ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例４０と同様の方法でポリマーを０．３５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５５）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット７ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５０３】
【化２０１】
2006022323.tif 000202
【０５０４】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５５０００、重量平均分子量Ｍw ＝１０４５００であった。
【０５０５】
（実施例４２）
窒素雰囲気下、実施例１３で得られた化学式（１２２）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１１ｍｏｌ％、Ｄ：８９ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノベンゼンスルホン酸０．１９ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．５８ｍｌ（２．２ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５６）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１０ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５０６】
【化２０２】
2006022323.tif 000203
【０５０７】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１００５００、重量平均分子量Ｍw ＝２２１１００であった。
【０５０８】
（実施例４３）
実施例４２における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに４−メトキシアニリン−２−スルホン酸０．２３ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例４２と同様の方法でポリマーを０．３５ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５７）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット７ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５０９】
【化２０３】
2006022323.tif 000204
【０５１０】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１１０２００、重量平均分子量Ｍw ＝２３６９００であった。
【０５１１】
（実施例４４）
窒素雰囲気下、実施例１４で得られた化学式（１２４）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１１ｍｏｌ％、Ｄ：８９ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸０．２５ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．５８ｍｌ（２．２ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３４ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５８）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット１１ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５１２】
【化２０４】
2006022323.tif 000205
【０５１３】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝８７５００、重量平均分子量Ｍw ＝１９２５００であった。
【０５１４】
（実施例４５）
実施例４４における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに２−アミノ−２−メチルプロパンスルホン酸０．１７ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例４４と同様の方法でポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１５９）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット７ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５１５】
【化２０５】
2006022323.tif 000206
【０５１６】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝９９８００、重量平均分子量Ｍw ＝２１４６００であった。
【０５１７】
（実施例４６）
窒素雰囲気下、実施例１６で得られた化学式（１２８）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：８ｍｏｌ％、Ｄ：９２ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノベンゼンスルホン酸０．１５ｇ（０．９ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．４６ｍｌ（１．８ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１６０）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット８ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５１８】
【化２０６】
2006022323.tif 000207
【０５１９】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１００１００、重量平均分子量Ｍw ＝２２５２００であった。
【０５２０】
（実施例４７）
実施例４６における２−アミノベンゼンスルホン酸のかわりに４−アミノベンゼンスルホン酸フェニルエステル０．２２ｇ（０．９ｍｍｏｌ）を用いる以外は、実施例４６と同様の方法でポリマーを０．３３ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１６１）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット７ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５２１】
【化２０７】
2006022323.tif 000208
【０５２２】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１１０５００、重量平均分子量Ｍw ＝２３７６００であった。
【０５２３】
（実施例４８）
窒素雰囲気下、実施例１７で得られた化学式（１３０）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：１０ｍｏｌ％、Ｄ：９０ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸０．２６ｇ（１．２ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．６０ｍｌ（２．３ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３６ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１６２）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット９ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５２４】
【化２０８】
2006022323.tif 000209
【０５２５】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝３０５００、重量平均分子量Ｍw ＝６５６００であった。
【０５２６】
（実施例４９）
窒素雰囲気下、実施例１８で得られた化学式（１３２）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体（Ｃ：９ｍｏｌ％、Ｄ：９１ｍｏｌ％）を０．４０ｇ、２−アミノ−２−メチルプロパンスルホン酸０．１６ｇ（１．０ｍｍｏｌ）を１００ｍｌ三口フラスコに入れて、ピリジン１５．０ｍｌ加えて攪拌した後、亜リン酸トリフェニル０．５２ｍｌ（２．０ｍｍｏｌ）を加えた後は、実施例１９と同様の方法により、ポリマーを０．３１ｇ得た。得られたポリマーは、実施例１９と同様の条件でＮＭＲ分析及びフーリエ変換−赤外吸収スペクトル分析を行った結果、下記化学式（１６３）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｅユニット８ｍｏｌ％を含む共重合体であることが確認された。
【０５２７】
【化２０９】
2006022323.tif 000210
【０５２８】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例１９と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝３２５００、重量平均分子量Ｍw ＝７１５００であった。
【０５２９】
（実施例５０）
実施例１９で得られた化学式（１３３）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート共重合体０.３０ｇをナスフラスコ中に加え、クロロホルム  ２１.０ｍｌ、メタノール  ７.０ｍｌを加えて溶解し、０℃まで冷却した。これに２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.９３ｍｌを加えて、４時間攪拌した。反応終了後、エバポレーターにより溶媒を留去した後、ポリマーを回収した。更に、クロロホルム  ２１.０ｍｌ、メタノール  ７.０ｍｌを加えて、ポリマーを再溶解させて、エバポレーターにより溶媒を留去した。この操作を３回繰り返した。ここで回収したポリマーを、減圧乾燥することでポリマー０.３０ｇを得た。得られたポリマーの構造決定は、 1Ｈ−ＮＭＲ（ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ ＤＰＸ４００；共鳴周波数：４００ＭＨｚ；測定核種： 1Ｈ；使用溶媒：重ＤＭＳＯ；測定温度：室温）により行った。 1Ｈ−ＮＭＲの結果より、スルホン酸メチルに由来するピークが３〜４ｐｐｍに見られることから、得られたポリマーは、モノマーユニットとして、下記化学式（１６４）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであることが確認された。
【０５３０】
【化２１０】
2006022323.tif 000211
【０５３１】
また、化学式（１６４）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのユニットは、Ｇのユニットを１０ｍｏｌ％含むことが確認された。また、電位差滴定装置ＡＴ５１０（京都電子製）を用いた酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。得られたポリマーの平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソー  ＨＬＣ−８１２０、カラム；ポリマーラボラトリーズ ＰＬｇｅｌ ５μ ＭＩＸＥＤ−Ｃ、溶媒；ＤＭＦ／ＬｉＢｒ ０．１％（ｗ／ｖ）、ポリスチレン換算）により評価した。その結果、数平均分子量Ｍn ＝２２８０００、重量平均分子量Ｍw ＝５１３０００であった。
【０５３２】
（実施例５１）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例２０で得られた化学式（１３４）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.８３ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．２９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１６５）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを９ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。
また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５３３】
【化２１１】
2006022323.tif 000212
【０５３４】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２０９０００、重量平均分子量Ｍw ＝４８０７００であった。
【０５３５】
（実施例５２）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例２１で得られた化学式（１３５）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.７１ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．３０ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１６６）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを８ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５３６】
【化２１２】
2006022323.tif 000213
【０５３７】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１６２５００、重量平均分子量Ｍw ＝３７３８００であった。
【０５３８】
（実施例５３）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例２３で得られた化学式（１３７）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.８３ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．２９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１６７）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを９ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５３９】
【化２１３】
2006022323.tif 000214
【０５４０】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２２８５００、重量平均分子量Ｍw ＝５４８４００であった。
【０５４１】
（実施例５４）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例２８で得られた化学式（１４２）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.７１ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．３０ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１６８）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを８ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５４２】
【化２１４】
2006022323.tif 000215
【０５４３】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝２１８０００、重量平均分子量Ｍw ＝５５５９００であった。
【０５４４】
（実施例５５）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例３０で得られた化学式（１４４）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.８３ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．２９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１６９）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを１１ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５４５】
【化２１５】
2006022323.tif 000216
【０５４６】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５４５００、重量平均分子量Ｍw ＝１１４５００であった。
【０５４７】
（実施例５６）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例３５で得られた化学式（１４９）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.７６ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．２９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１７０）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを１０ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５４８】
【化２１６】
2006022323.tif 000217
【０５４９】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５１０００、重量平均分子量Ｍw ＝１０４６００であった。
【０５５０】
（実施例５７）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例４０で得られた化学式（１５４）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.５４ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．３０ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１７１）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを７ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５５１】
【化２１７】
2006022323.tif 000218
【０５５２】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝５２５００、重量平均分子量Ｍw ＝１１０３００であった。
【０５５３】
（実施例５８）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例４２で得られた化学式（１５６）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.７１ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．３０ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１７２）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを１０ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５５４】
【化２１８】
2006022323.tif 000219
【０５５５】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝１０１０００、重量平均分子量Ｍw ＝２２７３００であった。
【０５５６】
（実施例５９）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例４４で得られた化学式（１５８）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.７５ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．２９ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１７３）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを１１ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５５７】
【化２１９】
2006022323.tif 000220
【０５５８】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝８６５００、重量平均分子量Ｍw ＝１８６０００であった。
【０５５９】
（実施例６０）
実施例５０における化学式（１３３）で示されるポリヒドロキシアルカノエートのかわりに実施例４８で得られた化学式（１６２）で示されるポリヒドロキシアルカノエートを用い、また、２ｍｏｌ／Ｌのトリメチルシリルジアゾメタン−ヘキサン溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０.７１ｍｌを用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、ポリマーを０．２８ｇ得た。得られたポリマーは、実施例５０と同様の条件でＮＭＲ分析を行った結果、下記化学式（１７４）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであり、Ｇユニットを９ｍｏｌ％含む共重合体であることが確認された。また、実施例５０と同様の酸価滴定により、スルホン酸に由来するピークが見られなかったことからも、スルホン酸がスルホン酸メチルになっていることから明らかになった。
【０５６０】
【化２２０】
2006022323.tif 000221
【０５６１】
また、得られたポリマーの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量Ｍn ＝３１０００、重量平均分子量Ｍw ＝６８２００であった。
【０５６２】
（実施例６１）
実施例１で得られた化学式（１０１）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート  ２．００ｇをナスフラスコ中に加え、ＴＨＦ１００ｍｌを加えて溶解した。これを窒素雰囲気下に置き、−７８℃にて攪拌した。次に２ＭのリチウムジイソプロピルアミドのＴＨＦ溶液１１．６２ｍｌをゆっくり加えて、−７８℃下で３０分間攪拌した。次に、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸メチルを１０．１９ｇ加えた後、室温で３０分間攪拌した。反応終了後、反応液を塩化アンモニウム水溶液４００ｍｌ中に注いだ後、ジクロロメタン２００ｍｌを加えて有機層を抽出した。水１００ｍｌで、３回洗浄した後、有機層を回収した。溶媒留去することで粗製のポリマーを回収した。次にＴＨＦ１２ｍｌに溶解し、次に、ＴＨＦに溶解し、溶解に要したＴＨＦの５０倍量のメタノール中に再沈殿した。沈殿を回収し、減圧乾燥することでポリマーを１．６３ｇ得た。得られたポリマーの構造決定は、 1Ｈ−ＮＭＲ（ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ ＤＰＸ４００；共鳴周波数：４００ＭＨｚ；測定核種： 1Ｈ；使用溶媒： 重ＤＭＳＯ；測定温度：室温）で行った。その結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１７５）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｅユニット９ｍｏｌ％、Ｆユニット９１ｍｏｌ％であることが確認された。
【０５６３】
【化２２１】
2006022323.tif 000222
【０５６４】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝２８６５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝５７２５００であった。
【０５６５】
（実施例６２）
実施例２で得られた化学式（１０２）で示されるユニットからなるポリヒドロキシアルカノエート  ２．００ｇをナスフラスコ中に加え、ＴＨＦ１００ｍｌを加えて溶解した。これを窒素雰囲気下に置き、−７８℃にて攪拌した。次に２ＭのリチウムジイソプロピルアミドのＴＨＦ溶液５．６８ｍｌをゆっくり加えて、−７８℃下で３０分間攪拌した。次に、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸メチルを４．９８ｇ加えた後、室温で３０分間攪拌した。反応終了後、反応液を塩化アンモニウム水溶液４００ｍｌ中に注いだ後、ジクロロメタン２００ｍｌを加えて有機層を抽出した。水１００ｍｌで、３回洗浄した後、有機層を回収した。溶媒留去することで粗製のポリマーを回収した。次にＴＨＦ１２ｍｌに溶解し、次に、ＴＨＦに溶解し、溶解に要したＴＨＦの５０倍量のメタノール中に再沈殿した。沈殿を回収し、減圧乾燥することでポリマーを１．２２ｇ得た。得られたポリマーの構造決定は、 1Ｈ−ＮＭＲ（ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ ＤＰＸ４００；共鳴周波数：４００ＭＨｚ；測定核種： 1Ｈ；使用溶媒： 重ＤＭＳＯ；測定温度：室温）で行った。その結果、モノマーユニットとして、下記化学式（１７６）に示されるユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートであることが確認された。また、そのモノマーユニットの割合は、Ｅユニット８ｍｏｌ％、Ｆユニット９２ｍｏｌ％であることが確認された。
【０５６６】
【化２２２】
2006022323.tif 000223
【０５６７】
また、得られたポリヒドロキシアルカノエートの平均分子量は、実施例５０と同様の条件で測定した結果、数平均分子量 Ｍｎ＝５６５００、重量平均分子量 Ｍｗ＝１１２３００であった。
【産業上の利用可能性】
【０５６８】
本発明により、側鎖に反応活性基であるカルボキシル基を分子中に含む新規なポリヒドロキシアルカノエート、並びにアミド基とスルホン酸基を有しているユニットを分子中に含む新規なポリヒドロキシアルカノエートおよびその製造方法が提供される。これにより、カルボキシル基を有する新規なポリヒドロキシアルカノエートは、その反応活性基を利用した、機能性官能基の導入ができることから機能性材料への応用展開が可能である。さらには、カルボキシル基や、アミド基とスルホン酸基を有しているユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートは、溶融加工性に優れ、その親水性により生体適合性にも優れており、医療用軟質部材等としての利用が期待できる。