(57)【要約】【課題】  より早期に重大故障要因を発見し、その対策を作成するための支援をすることができる、故障管理装置、故障管理システム、および故障管理方法を提供する。【解決手段】  故障管理装置２は、対応付け手段７と、故障パターン生成手段９とを備えている。対応付け手段７は、第１項目群を第２項目群に対応付ける。第１項目群は、複数の項目からなる。第１項目群は、故障した機器に関連する未加工データを入力する。第２項目群は、第１項目群の項目数よりも少ない。且つ、第２項目群は、故障解析上有意な複数の項目からなる。故障パターン生成手段９は、第２項目群に含まれる複数の項目を組み合わせて故障パターンを生成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目からなる第１項目群であって故障した機器に関連する未加工データを入力する第１項目群を、前記第１項目群の項目数よりも少なく且つ故障解析上有意な複数の項目からなる第２項目群に対応付ける対応付け手段（７）と、
前記第２項目群に含まれる複数の項目を組み合わせて故障パターンを生成する故障パターン生成手段（９）と、
を備えている、故障管理装置（２）。
【請求項２】
前記故障パターンにおける前記故障した機器の数である故障回数を算出する故障回数算出手段（１１）をさらに備えている、請求項１に記載の故障管理装置（２）。
【請求項３】
前記故障パターン生成手段（９）は、前記第２項目群に含まれる複数の項目の組み合わせを、相関性の高いものから組み合わせることによって、前記故障パターンを生成する、
請求項１または２に記載の故障管理装置（２）。
【請求項４】
前記第１項目群を記憶する第１データベース（６）をさらに備えている、
請求項１に記載の故障管理装置（２）。
【請求項５】
前記第２項目群は、前記第１データベース（６）に記憶されている、
請求項４に記載の故障管理装置（２）。
【請求項６】
前記第２項目群を記憶する第２データベース（８）をさらに備えている、
請求項４に記載の故障管理装置（２）。
【請求項７】
前記第１項目群は、前記機器の使用環境に関連する使用環境項目を含んでおり、
前記第２項目群は、前記使用環境による前記機器に対する環境の劣悪度に関連する環境劣悪度項目を含んでいる、
請求項１から６のいずれかに記載の故障管理装置（２）。
【請求項８】
前記第１項目群は、前記機器の使用期間に関連する使用期間項目を含んでおり、
前記第２項目群は、前記使用期間に関連する経年変化を要因とする故障に関連する経年故障項目を含んでいる、
請求項１から７のいずれかに記載の故障管理装置（２）。
【請求項９】
前記第１項目群は、前記機器の使用地域に関連する使用地域項目を含んでおり、
前記第２項目群は、前記使用地域の地理的特性に関連する地理的特性項目を含んでいる、
請求項１から８のいずれかに記載の故障管理装置（２）。
【請求項１０】
前記第１項目群は、前記機器の型に関連する型項目を含んでおり、
前記第２項目群は、前記型に対応する前記機器の型式別分類に関連する型式別分類項目を含んでいる、
請求項１から９のいずれかに記載の故障管理装置（２）。
【請求項１１】
前記第１項目群は、前記機器の年式に関連する年式項目を含んでおり、
前記第２項目群は、前記年式について所定の区分けをする年式区分け項目を含んでいる、
請求項１から１０のいずれかに記載の故障管理装置（２）。
【請求項１２】
前記第１項目群は、前記機器の期間ロットに関連する期間ロット項目を含んでおり、
前記第２項目群は、前記期間ロットについて所定の区分けをする期間ロット区分け項目を含んでいる、
請求項１から１１のいずれかに記載の故障管理装置（２）。
【請求項１３】
請求項１に記載の故障管理装置（２）と、
前記故障管理装置（２）にネットワーク（４）を介して接続され、故障した機器に関連する未加工データを入力して故障に関する登録を行う未加工データ入力手段を有する情報端末（３）と、
を備えている、故障管理システム（１）。
【請求項１４】
前記故障管理装置（２）は、
前記故障パターンにおける前記故障した機器の数である故障回数を算出する故障回数算出手段（１１）と、
前記故障回数が所定の第１しきい値以下の回数のときに前記故障した機器の故障に関連する部品の回収を指示するための回収指示に関する回収指示情報を前記情報端末（３）へ送信する回収指示情報送信手段（１２）と、
をさらに備えている、
請求項１３に記載の故障管理システム（１）。
【請求項１５】
前記回収指示情報送信手段（１２）は、前記故障回数が前記第１しきい値より小さい第２しきい値以下の回数のときに前記回収指示情報の送信を禁止する、
請求項１４に記載の故障管理システム（１）。
【請求項１６】
前記故障管理装置（２）は、前記故障回数が前記第１しきい値より大きい第３しきい値以上の回数のときに前記故障した機器の故障に対する対策に関する故障対策情報を前記情報端末へ送信する故障対策情報送信手段（１３）を、さらに備えている、
請求項１４または１５に記載の故障管理システム（１）。
【請求項１７】
複数の項目からなる第１項目群であって故障した機器に関連する未加工データを入力する第１項目群を、前記第１項目群の項目数よりも少なく且つ故障解析上有意な複数の項目からなる第２項目群に対応付ける対応付けステップと、
前記第２項目群に含まれる複数の項目を組み合わせて故障パターンを生成する故障パターン生成ステップと、
を含む、故障管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障管理装置、故障管理システム、および故障管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機器の故障が生じたときに、機器の修理点検を行う作業者が現場へ行き、故障に関連するデータを情報端末に入力する。その後、作業者は、情報端末からサービスステーションに設置されたサーバなどへ故障に関連するデータを送り、故障に関連するデータをサーバに記憶させている。さらに、分析者は、過去の経験と実績に基づいて、サーバに蓄積された故障に関連するデータの各項目（使用環境、使用期間など）を組み合わせることにより、市場で大規模に発生する重大な故障の要因（以下、重大故障要因という）を分析し、その対策を作成している。
【０００３】
一方、特許文献１には、製品の不具合事象に関する情報、およびそれに対応する対策内容・処置方法を販売店に開示する品質情報システムが開示されている。この品質情報システムでは、販売店がインターネットを介して参照要求をしたときに、参照要求を受信した参照許可サーバの検索サーバが、不具合事象に対して行われた対策内容・処置方法を格納した対策内容データベースを検索させる。検索の結果は、製品品質の不具合事象対策状況表として販売店へ返信される。
【特許文献１】特開２００２−３６６６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サーバに蓄積された故障に関連するデータの項目数が非常に多いので、すべてのデータを組み合わせた場合には、組合せの数は膨大であるため、重大故障要因を発見するのが難しく、分析に時間がかかる。一方、分析者が過去の経験と実績に基づいて、相関性の強いデータの数種類を組み合わせる場合には、重大故障要因に関係のない項目が含まれることによって重大故障要因を抽出することが困難になるおそれがある。また、特許文献１記載の品質情報システムでも、重大故障要因を発見するために現場で収集された故障関連データを組み合わせる必要があるので、重大故障要因を発見するのは困難である。
【０００５】
本発明の課題は、より早期に重大故障要因を発見し、その対策を作成するための支援をすることができる、故障管理装置、故障管理システム、および故障管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の故障管理装置は、対応付け手段と、故障パターン生成手段とを備えている。対応付け手段は、第１項目群を第２項目群に対応付ける。第１項目群は、複数の項目からなる。第１項目群は、故障した機器に関連する未加工データを入力する。第２項目群は、第１項目群の項目数よりも少ない。且つ、第２項目群は、故障解析上有意な複数の項目からなる。故障パターン生成手段は、第２項目群に含まれる複数の項目を組み合わせて故障パターンを生成する。
【０００７】
ここでは、故障に関連する未加工データの第１項目群を少ない項目数の有意グループである第２項目群に対応付ける対応付け部、および有意グループを組み合わせることにより、故障パターンを生成する故障パターン生成部を備えている。これにより、故障に関連する未加工データの第１項目群を組み合わせた場合と比較して計算負荷が低く、早期に重大故障要因を発見することが可能である。
【０００８】
第２発明の故障管理装置は、第１発明の故障管理装置であって、故障回数算出手段をさらに備えている。故障回数算出手段は、故障回数を算出する。故障回数は、故障パターンにおける故障した機器の数である。
ここでは、故障回数算出手段をさらに備えているので、故障パターンにおける故障回数を算出することが可能である。
第３発明の故障管理装置は、第１発明または第２発明の故障管理装置であって、故障パターン生成手段は、第２項目群に含まれる複数の項目の組み合わせを、相関性の高いものから組み合わせることによって、故障パターンを生成する。
ここでは、第２項目群を相関性の高いものから組み合わせることによって、故障パターンを生成するので、より早期かつ確実に重大故障要因を発見することが可能である。
【０００９】
第４発明の故障管理装置は、第１発明の故障管理装置であって、第１項目群を記憶する第１データベースをさらに備えている。
ここでは、第１項目群を記憶する第１データベースをさらに備えているので、第１項目群である未加工データを記憶することが可能である。
【００１０】
第５発明の故障管理装置は、第４発明の故障管理装置であって、第２項目群は、第１データベースに記憶されている。
ここでは、第２項目群は、第１データベースに記憶されているので、１つのデータベースに未加工データと有意グループを記憶する。したがって、データ管理が容易である。
【００１１】
第６発明の故障管理装置は、第４発明の故障管理装置であって、第２項目群を記憶する第２データベースをさらに備えている。
ここでは、第２項目群を記憶する第２データベースをさらに備えているので、有意グループを未加工データと分離して記憶することが可能である。
【００１２】
第７発明の故障管理装置は、第１発明から第６発明のいずれかの故障管理装置であって、第１項目群は、機器の使用環境に関連する使用環境項目を含んでいる。第２項目群は、使用環境による機器に対する環境の劣悪度に関連する環境劣悪度項目を含んでいる。
ここでは、第１項目群として機器の使用環境に関連する使用環境項目を含み、第２項目群として使用環境による機器に対する環境の劣悪度に関連する環境劣悪度項目を含んでいるので、機器の受ける環境負荷に基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００１３】
第８発明の故障管理装置は、第１発明から第７発明のいずれかの故障管理装置であって、第１項目群は、機器の使用期間に関連する使用期間項目を含んでいる。第２項目群は、使用期間に関連する経年変化を要因とする故障に関連する経年故障項目を含んでいる。
ここでは、第１項目群として機器の使用期間に関連する使用期間項目を含み、第２項目群として使用期間に関連する経年変化を要因とする故障に関連する経年故障項目を含んでいるので、機器の経年変化を要因とする故障に基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００１４】
第９発明の故障管理装置は、第１発明から第８発明のいずれかの故障管理装置であって、第１項目群は、機器の使用地域に関連する使用地域項目を含んでいる。第２項目群は、使用地域の地理的特性に関連する地理的特性項目を含んでいる。
ここでは、第１項目群として機器の使用地域に関連する使用地域項目を含み、第２項目群として使用地域の地理的特性に関連する地理的特性項目を含んでいるので、機器の使用地域の地理的特性に基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００１５】
第１０発明の故障管理装置は、第１発明から第９発明のいずれかの故障管理装置であって、第１項目群は、機器の型に関連する型項目を含んでいる。第２項目群は、型に対応する機器の型式別分類に関連する型式別分類項目を含んでいる、
ここでは、第１項目群として機器の型に関連する型項目を含み、第２項目群として型に対応する機器の型式別分類に関連する型式別分類項目を含んでいるので、機器の型式別分類に基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００１６】
第１１発明の故障管理装置は、第１発明から第１０発明のいずれかの故障管理装置であって、第１項目群は、機器の年式に関連する年式項目を含んでおり、第２項目群は、年式について所定の区分けをする年式区分け項目を含んでいる。
ここでは、第１項目群として機器の年式に関連する年式項目を含み、第２項目群として年式について所定の区分けをする年式区分け項目を含んでいるので、機器の年式についての所定の区分けに基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００１７】
第１２発明の故障管理装置は、第１発明から第１１発明のいずれかの故障管理装置であって、第１項目群は、機器の期間ロットに関連する期間ロット項目を含んでいる。第２項目群は、期間ロットについて所定の区分けをする期間ロット区分け項目を含んでいる。
ここでは、第１項目群として機器の期間ロットに関連する期間ロット項目を含み、第２項目群として期間ロットについて所定の区分けをする期間ロット区分け項目を含んでいるので、機器の期間ロットについての所定の区分けに基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００１８】
第１３発明の故障管理システムは、第１発明の故障管理装置と、情報端末とを備えている。情報端末は、故障管理装置にネットワークを介して接続されている。情報端末は、未加工データ入力手段を有する。未加工データ入力手段は、故障した機器に関連する未加工データを入力して故障に関する登録を行う。
ここでは、故障管理装置にネットワークを介して接続され、故障した機器に関連する未加工データを入力して故障に関する登録を行う未加工データ入力手段を有する情報端末を備えているので、情報端末からの未加工データの入力および故障の登録が可能である。
【００１９】
第１４発明の故障管理システムは、第１３発明の故障管理システムであって、故障管理装置は、故障回数算出手段と、回収指示情報送信手段とをさらに備えている。故障回数算出手段は、故障パターンにおける故障した機器の数である故障回数を算出する。回収指示情報送信手段は、故障回数が所定の第１しきい値以下の回数のときに、回収指示情報を情報端末へ送信する。回収指示情報は、故障した機器の故障に関連する部品の回収を指示するための回収指示に関する。
ここでは、故障管理装置は、故障回数算出部だけでなく、さらに故障回数が所定の第１しきい値以下の回数のときに故障した機器の故障に関連する部品の回収を指示するために、回収指示に関する回収指示情報を情報端末へ送信する回収指示情報送信部を備えている。したがって、故障回数が少ない故障パターンについて、作業者が携帯する情報端末へ回収指示情報を送信することが可能である。
【００２０】
第１５発明の故障管理システムは、第１４発明の故障管理システムであって、回収指示情報送信手段は、故障回数が第２しきい値以下の回数のときに回収指示情報の送信を禁止する。第２しきい値は、第１しきい値より小さい。
ここでは、故障回数が非常に少ない場合には、故障が再発する可能性が低かったり、または回収する部品の個数の増加につながることが考えられるので、故障回数が非常に少ない場合には、回収指示情報の送信を禁止する。
【００２１】
第１６発明の故障管理システムは、第１４発明および第１５発明の故障管理システムであって、故障対策情報送信手段をさらに備えている。故障対策情報送信手段は、故障回数が第１しきい値より大きい第３しきい値以上の回数のときに、故障対策情報を情報端末へ送信する。故障対策情報は、故障した機器の故障に対する対策に関する。
ここでは、故障回数が第１しきい値より大きい第３しきい値以上の回数のときに故障した機器の故障に対する対策に関する故障対策情報を情報端末へ送信する故障対策情報送信部を備えている。したがって、故障回数が多い故障パターンについては、故障対策を指示するために、作業者が携帯する情報端末へ故障対策情報を送信することが可能である。
【００２２】
第１７発明の故障管理方法は、対応付けステップと、故障パターン生成ステップとを含む。対応付けステップは、複数の項目からなる第１項目群であって故障した機器に関連する未加工データを入力する第１項目群を、第１項目群の項目数よりも少なく且つ故障解析上有意な複数の項目からなる第２項目群に対応付ける。故障パターン生成ステップは、第２項目群に含まれる複数の項目を組み合わせて故障パターンを生成する。
ここでは、故障に関連する未加工データの第１項目群を少ない項目数の有意グループである第２項目群に対応付ける対応付けステップ、および有意グループを組み合わせることにより、故障パターンを生成する故障パターン生成ステップを含むので、故障に関連する未加工データの第１項目群を組み合わせた場合と比較して計算負荷が低く、早期に重大故障要因を発見し、その対策を作成するための支援をすることが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明によれば、故障に関連する未加工データの第１項目群を組み合わせた場合と比較して計算負荷が低く、早期に重大故障要因を発見し、その対策を作成するための支援をすることができる。
第２発明によれば、故障パターンにおける故障回数を算出することができる。
第３発明によれば、より早期かつ確実に重大故障要因を発見することができる。
【００２４】
第４発明によれば、第１項目群である未加工データを記憶することができる。
第５発明によれば、１つのデータベースに未加工データと有意グループを記憶するので、データ管理が容易である。
第６発明によれば、有意グループを未加工データと分離して記憶することができる。
第７発明によれば、機器の受ける環境負荷に基づいて有意グループを生成することができる。
【００２５】
第８発明によれば、機器の経年変化を要因とする故障に基づいて有意グループを生成することができる。
第９発明によれば、機器の使用地域の地理的特性に基づいて有意グループを生成することができる。
第１０発明によれば、機器の型式別分類に基づいて有意グループを生成することができる。
【００２６】
第１１発明によれば、機器の年式についての所定の区分けに基づいて有意グループを生成することができる。
第１２発明によれば、機器の期間ロットについての所定の区分けに基づいて有意グループを生成することができる。
第１３発明によれば、情報端末から未加工データの入力および故障の登録を行うことができる。
【００２７】
第１４発明によれば、故障回数が少ない故障パターンについては、情報端末へ回収指示情報を送信することができる。
第１５発明によれば、故障回数が非常に少ない場合には、回収指示情報の送信を禁止することができる。
第１６発明によれば、故障回数が多い故障パターンについては、情報端末へ故障対策情報を送信することができる。
【００２８】
第１７発明によれば、故障に関連する未加工データの第１項目群を組み合わせた場合と比較して計算負荷が低く、早期に重大故障要因を発見し、その対策を作成するための支援をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
つぎに、本発明の故障管理システムの実施形態として、空気調和機の制御基板に関連する故障を管理する故障管理システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜故障管理システム１の構成＞
図１に示される故障管理システム１は、空気調和機の故障に関するデータおよび故障パターンを管理するシステムである。故障管理システム１は、主要な構成として、故障管理装置２と、故障管理装置２にインターネットなどのネットワーク４を介して接続された情報端末３とを備えている。
【００３０】
＜故障管理装置２の構成＞
図１に示されるように、故障管理装置２は、受信部５と、第１データベースである未加工データデータベース６と、対応付け部７と、第２データベースである有意グループデータベース８と、故障パターン生成部９と、故障パターンデータベース１０と、故障回数算出部１１と、回収指示情報送信部１２と、故障対策情報送信部１３と、故障対策情報データベース１４とを備えている。
【００３１】
受信部５は、情報端末３からネットワーク４を介して送信されるサービス実績情報を受信する。
未加工データデータベース６は、サービス実績データベース１５、製造情報データベース１６、および販売情報データベース１７を有している。
未加工データデータベース６は、複数の項目からなる第１項目群であって故障した空気調和機に関連する未加工データを入力する第１項目群を記憶する。
【００３２】
第１項目群は、空気調和機の使用環境に関連する使用環境項目と、空気調和機の使用期間に関連する使用期間項目と、空気調和機の使用地域に関連する使用地域項目と、空気調和機の型に関連する型項目と、空気調和機の年式に関連する年式項目と、空気調和機の期間ロットに関連する期間ロット項目とを含んでいる。
具体的には、サービス実績データベース１５は、受信部５で受信されたサービス実績情報を記憶する。サービス実績情報は、使用環境、使用期間および使用地域などの環境要因に関連する情報と、故障対象（空気調和機の制御基板などの機能部品）および焼損などの故障状況に関連する情報と、型（Ａ型、Ｂ型、Ｆ型、Ｇ型など）や年式などの機器要因に関連する情報を含む。なお、故障対象となる空気調和機の機能部品には、制御基板の他にも、圧縮機、モータ、ファンなどが含まれる。
【００３３】
製造情報データベース１６は、空気調和機の製造時における情報、例えば、製造工場、製造ライン、期間ロットなどを記憶する。
販売情報データベース１７は、空気調和機の販売時における情報、例えば、販売日や販売店等を記憶する。
対応付け部７は、未加工データデータベース６に記憶された第１項目群を、第１項目群の項目数よりも少なく且つ故障解析上有意な複数の項目からなる第２項目群である有意グループに対応付ける。
【００３４】
第２項目群は、使用環境による空気調和機に対する環境の劣悪度に関連する環境劣悪度項目と、使用期間に関連する経年変化を要因とする故障に関連する経年故障項目と、使用地域の地理的特性に関連する地理的特性項目と、型に対応する空気調和機の型式別分類に関連する型式別分類項目と、年式について所定の区分けをする年式区分け項目と、期間ロットについて所定の区分けをする期間ロット区分け項目とを含んでいる。
【００３５】
対応付け部７は、第１項目群の使用環境項目を第２項目群の環境劣悪度項目に対応付ける。また、同様に、対応付け部７は、第１項目群の使用期間項目を第２項目群の経年故障項目に対応付け、第１項目群の使用地域項目を第２項目群の地理的特性項目に対応付け、第１項目群の型項目を第２項目群の型式別分類項目に対応付け、第１項目群の年式項目を第２項目群の年式区分け項目に対応付け、第１項目群の期間ロット項目を第２項目群の期間ロット区分け項目に対応付ける。
【００３６】
有意グループデータベース８は、対応付け部７によって生成された第２項目群である有意グループを記憶する。
故障パターン生成部９は、有意グループデータベース８に記憶された有意グループの第２項目群の各項目を組み合わせて故障パターンを生成する。すなわち、故障パターン生成部９は、故障した空気調和機それぞれについて１つの故障パターンを生成する。
故障パターンデータベース１０は、故障パターン生成部９で生成された故障パターンを記憶する。
故障回数算出部１１は、それぞれの故障パターンにおける故障した空気調和機の数である故障回数を算出する。
回収指示情報送信部１２および故障対策情報送信部１３については、以下の項目でそれぞれ説明する。
【００３７】
＜回収指示情報送信部１２の構成＞
回収指示情報送信部１２は、ある同一の故障パターンにおける故障回数が０または比較的少ない回数、すなわち、所定の第１しきい値以下の回数のときに、故障した空気調和機の故障に関連する部品である制御基板の回収を指示するために、回収指示に関する回収指示情報を情報端末３へ送信する。回収された制御基板は、重大故障要因の分析のために空気調和機の製造業者へ転送される。
【００３８】
第１しきい値は、制御基板などの機能部品ごとに、分析に必要な最低数量の機能部品の個数が確保できるような数値に設定される。第１しきい値は、１〜５程度に設定される。  従来では、作業者の個人差によって故障サンプルの回収の頻度にばらつきがあったので、全ての故障パターンを網羅することを達成することが困難であり、また、分析者側にとっては故障サンプルの分析する能力に限りがあるので、無作為に多量の故障サンプルが回収されても分析することが困難であった。このため、空気調和機の品質コスト（例えば、無償修理費等）の低減が難しかった。しかし、本実施形態では、故障管理装置２が回収指示情報送信部１２を備えていることにより、故障回数が少ない故障パターンについては、作業者が携帯する情報端末３へ回収指示情報を送信することによって、故障サンプルである制御基板を効率よく回収することができ、故障サンプルの分析可能な数量の範囲内で、品質コストに関連する可能性がある全ての故障パターンを網羅することが可能になる。
【００３９】
また、故障回数が非常に少ない場合には、故障が再発する可能性が低かったり、または回収する部品の個数の増加につながることが考えられる。そこで、回収指示情報送信部１２は、故障回数が第１しきい値より小さい第２しきい値以下の回数のときに回収指示情報の送信を禁止する。
第２しきい値は、制御基板などの機能部品ごとに、機能部品の回収数量を抑制できるような数値に設定される。第２しきい値は、０〜３程度に設定される。第２しきい値が０の場合には、回収指示情報の送信は禁止されず、故障回数が非常に少ない場合であっても、所定の機能部品についての回収指示情報が送信される。
【００４０】
＜故障対策情報送信部１３の構成＞
故障対策情報送信部１３は、ある同一の故障パターンにおける故障回数がある程度多い回数、すなわち、第１しきい値より大きい第３しきい値（例えば、５０〜１００件）以上の回数のときに故障した空気調和機の故障に対する対策に関する故障対策情報を情報端末３へ送信する。
【００４１】
このように、比較的頻度が高い故障パターンについては、あらかじめ、分析者等が故障パターンに対する対策を立てておき、以下の故障対策情報データベース１４に記憶しておくことによって、対策を効率的に施すことが可能である。この結果、品質コストの削減に効果がある。
第３しきい値は、制御基板などの機能部品ごとに、対策を立てる目安や判断指標となるような数値に設定される。第３しきい値は、５０〜１００程度に設定される。
【００４２】
＜故障対策情報データベース１４の構成＞
故障対策情報データベース１４は、故障対策情報を記憶する。故障対策情報は、故障回数が第３しきい値以上の故障パターンに対する対策に関する情報からなる。本実施形態の故障管理システム１では、頻繁に起きる故障パターンに関して、個別に、分析者等が故障パターンに対する対策を立てて、故障対策情報を故障対策情報データベース１４に蓄積することが可能である。
【００４３】
＜情報端末３の構成＞
情報端末３は、ノートパソコンなどの作業者が携帯可能な端末であり、故障した空気調和機の設置場所まで移動させることが可能である。情報端末３は、入力部２１と、送信部２２と、受信部２３と、表示部２４と、制御部２５とを備えている。
入力部２１は、作業者がサービス実績情報（使用環境、使用期間、使用地域などの環境要因に関連する情報、故障対象および故障状況に関連する情報、および型や年式などの機器要因に関連する情報）を入力する。
【００４４】
送信部２２は、サービス実績情報をネットワーク４を介して故障管理装置２へ送信する。
受信部２３は、故障管理装置２から送信される回収指示情報および故障対策情報を受信する。
表示部２４は、故障に関連する未加工データの入力を支援するための入力支援画面を表示する。また、表示部２４は、回収指示情報および故障対策情報を表示する。
制御部２５は、情報端末３の構成要素である、入力部２１、送信部２２、受信部２３および表示部２４を制御する。
【００４５】
＜制御基板の故障パターンの例＞
つぎに、図２を参照しながら、空気調和機の制御基板に関する故障パターンの生成例について説明する。
【００４６】
図２に示されるように、単純に未加工データ３０を組み合わせるだけでは、未加工データ３０の各項目の数が多いので、計算負荷が爆発（すなわち、激増）し、出力結果も分析者から見て理解するのが困難である。そこで、サービス実績情報および製造情報等の情報を環境要因、対象・状況、機器要因、製造要因のカテゴリ毎に意味のある有意グループ４０に変換し、有意グループ４０を組み合わせて故障パターンを生成してから、サービス実績情報を分析する。
なお、図２に示されるように、サービス実績情報は、作業者によって情報端末３から入力される現地入力情報である。製造情報は、製造情報データベース１６に付加されるデータベース（ＤＢ）付加情報である。
【００４７】
＜環境要因絞り込みのための有意グループ＞
まず、環境要因絞り込み群５１について説明する。
ここで、未加工データ３０の第１項目群は、使用環境に関連する使用環境項目３１、例えば、「飲食店」、「パチンコ」、「事務所」、「電算機室」等の多数の項目を含んでいる。使用環境による空気調和機に対する環境の劣悪度を有意根拠として、対応付け部７によって第１項目群と対応付けられた第２項目群である有意グループ４０は、環境劣悪度項目４１、例えば、「劣悪」、「普通」、「軽微」に集約された３つの項目を含んでいる。
【００４８】
また、未加工データ３０の第１項目群は、空気調和機の使用期間に関連する使用期間項目３２、例えば、「１ヶ月」、「２ヶ月」、「３ヶ月」、「４ヶ月」等の多数の項目を含んでいる。故障率に関するバスタブ曲線に対応する初期故障、偶発故障、および摩耗故障を有意根拠として、対応付け部７によって第１項目群と対応付けられた第２項目群である有意グループ４０は、使用期間に関連する経年変化を要因とする故障に関連する経年故障項目４２、「稼働１年未満」、「稼働１〜８年」、および「稼働８年以上」に集約された３つの項目を含んでいる。
【００４９】
また、未加工データ３０の第１項目群は、空気調和機の使用地域に関連する使用地域項目３３、例えば、「北海道」、「青森」、「秋田」、「宮城」等の多数の項目を含んでいる。塩害、湿度、気温の高低等の環境因子を有意根拠として、対応付け部７によって第１項目群と対応付けられた第２項目群である有意グループ４０は、使用地域の地理的特性に関連する地理的特性項目４３、例えば、「標準環境」、「海岸地域」、「高温多湿」、および「寒冷地」に集約された４つの項目を含んでいる。
【００５０】
＜機器要因の絞り込みの有意グループ＞
つぎに、機器要因絞り込み群５２について説明する。
ここで、未加工データ３０の第１項目群は、空気調和機の型に関連する型項目３４、例えば、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型、Ｆ型、Ｇ型等の多数の項目を含んでいる。Ｆ型またはＧ型ならば高圧ドーム方式であり、一方、その他のＡ型、Ｂ型、Ｄ型は低圧ドーム方式である、などの型に対応する空気調和機の型式別分類を有意根拠として、対応付け部７によって第１項目群と対応付けられた第２項目群である有意グループ４０は、空気調和機の型式別分類に関連する型式別分類項目４４、例えば、「低圧ドーム方式」、または「高圧ドーム方式」に集約された２つの項目を含んでいる。
【００５１】
また、未加工データ３０の第１項目群は、空気調和機の年式に関連する年式項目３５、例えば、西暦２０００年以降の年式として「０４年製」、「０３年製」、「０２年製」、「００年製」等の多数の項目を含んでいる。２００４年度に空気調和機のフルモデルチェンジがあった、などの年式について所定の区分けを有意根拠として、対応付け部７によって第１項目群と対応付けられた第２項目群である有意グループ４０は、年式について所定の区分けをする年式区分け項目４５、例えば、「０４年製」、または「０１―０３年製」に集約された２つの項目を含んでいる。
【００５２】
＜製造要因の絞り込みの有意グループ＞
つぎに、製造要因絞り込み群５３について説明する。
未加工データ３０の第１項目群は、空気調和機の期間ロットに関連する期間ロット項目３６、例えば、「２００５年１月」、「２００４年１２月」、「２００４年１１月」、「２００４年１１月」、「２００４年１０月」等の多数の項目を含んでいる。期間ロットについての所定の区分けである期間ロット製造情報を有意根拠として、対応付け部７によって第１項目群と対応付けられた第２項目群である有意グループ４０は、期間ロットについて所定の区分けをする期間ロット区分け項目４６、例えば、「本年製造」、「去年製造」、「２年前製造」に集約された３つの項目を含んでいる。
【００５３】
＜故障要因の絞り込みの手順＞
例えば、図３に示される故障パターン５６、すなわち「使用負荷は軽微なのに、稼働１年未満で２００４年（フルモデルチェンジをした年）に製造した機種の制御基板の不良が多い」という故障パターンの頻度が多い場合、環境要因絞り込み群５１に着目して、「高温多湿」の項目５４を含む故障パターン５６と「高温多湿」の項目５４のみを他の項目（例えば、「標準環境」の項目５５）に置き換えた故障パターン（他の項目は故障パターン５６と共通）と比較した場合の故障率を比較するなどして因果関係を分析する。
【００５４】
これによって、故障に関するデータがさらに蓄積されれば、図３の環境要因絞り込み群５１のいずれかの有意グループ４０の項目４１〜４３を未加工データ３０の項目３１〜３３（図２参照）に戻して、要因をさらに絞り込んで、重大故障要因を早期に発見することが可能になる。
ここで、環境要因絞り込み群５１は、データの網羅度（全故障パターンについてのデータの網羅の度合い）を向上させるため、作業者が修理点検等のサービスを行う時に、有意グループ４０の項目４１〜４３の組合せに対応する故障回数が比較的少ない場合には、故障管理装置２の回収指示情報送信部１２が回収指示情報を送信することによって、故障した空気調和機の制御基板を必ず回収して空気調和機の製造業者へ転送するように回収指示が行われる。
【００５５】
＜故障管理方法の手順＞
つぎに、本発明の故障管理方法の実施形態を図４のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳ１において、未加工データのうち、サービス実績情報（使用環境、使用期間、使用地域などの環境要因に関連する情報、故障対象および故障状況に関連する情報、および型や年式などの機器要因に関連する情報）が情報端末３から入力され、空気調和機の故障が登録される。入力されたサービス実績情報は、未加工データデータベース６のサービス実績データベース１５に格納される。なお、未加工データのうち、故障した空気調和機の製造時における情報（例えば、製造工場、製造ライン、期間ロットなど）は、製造情報データベース１６に記憶されている。
【００５６】
つぎに、ステップＳ２において、未加工データを用いて、有意グループ４０（図２参照）が対応付け部７によって生成される。
具体的には、対応付け部７によって、図２および図５（ａ）に示される未加工データ３０のデータの項目数を、図２および図５（ｂ）に示される各項目について３個程度の有意グループ４０に縮約する。これにより、データの組合せパターンは激減する。
【００５７】
ステップＳ３において、故障パターン生成部９によって、有意グループ４０を組み合わせて故障パターンが生成される。具体的には、環境要因×状況・対象×機器要因×製造要因のカテゴリから有意グループ４０の代表を出して組み合わせることで分析時に意味のある故障パターン５６（図３参照）が生成される。
つぎに、ステップＳ４において、故障回数算出部１１によって、各故障パターンについての故障回数を算出する。
【００５８】
つぎに、ステップＳ５において、故障回数算出部１１によって、故障回数が第１しきい値以下であるか否かを判別する。第１しきい値以下である場合（ステップＳ５におけるＹＥＳの場合）には、ステップＳ６に進み、第１しきい値より上である場合には、ステップＳ８に進む。
つぎに、ステップＳ６において、故障回数算出部１１によって、故障回数がさらに第２しきい値以下であるか否かを判別する。第２しきい値以下である場合（ステップＳ６におけるＹＥＳの場合）には回収指示情報の送信を禁止するために終了し、第２しきい値より上である場合には、ステップＳ７に進む。
【００５９】
ステップＳ７において、回収指示情報送信部１２が、情報端末３へ回収指示情報を送信して、故障に関連する部品である制御基板を回収するように指示する。
これにより、作業者が空気調和機の故障に関して新たにサービス実績情報を入力するときに、空気調和機の故障が有意グループの組合せにない場合、または比較的少ない故障パターンに該当する場合には、制御基板の回収が確実に指示される。
【００６０】
ステップＳ８において、故障回数算出部１１によって、故障回数が第３しきい値以上であるか否かを判別する。第３しきい値以上である場合（ステップＳ８におけるＹＥＳの場合）には、ステップＳ９に進み、第３しきい値未満である場合には、終了する。
ステップＳ９において、故障対策情報送信部１３が、情報端末３へ故障対策情報を送信して、作業者へ故障に対する対策を提供する。
以上のように、空気調和機の個別のサービス実績件数が有意グループ４０からなる故障パターンに集約されてカウントアップされ、故障状況・対象毎に設定した第３しきい値（例えば、５０〜１００件）に到達するのが早くなる。この故障回数が多い順に必要により優先的に深く分析して、対策を立てることが可能になる。
【００６１】
＜実施形態の特徴＞
（１）
本実施形態の故障管理装置２は、故障に関連する未加工データ３０の第１項目群を少ない項目数の有意グループ（第２項目群）に対応付ける対応付け部７、および有意グループを組み合わせることにより、故障パターンを生成する故障パターン生成部９を備えている。これにより、故障に関連する未加工データ３０の第１項目群を組み合わせた場合と比較して計算負荷が低く、早期に重大故障要因を発見し、その対策を作成するための支援をすることが可能である。
【００６２】
（２）
また、本実施形態の故障管理装置２は、故障パターンにおける故障した空気調和機の数である故障回数を算出する故障回数算出部１１をさらに備えているので、空気調和機の個別のサービス実績はそれぞれ、有意グループの組合せからなる故障パターンのいずれかに集約されて故障回数として積算される。これにより、ある故障パターンにおける故障回数は、未加工データ３０の第１項目群を組み合わせた場合と比較して、故障状況・対象毎に設定した第３しきい値（例えば、５０〜１００件）に到達するのが早くなる。この故障回数が多い順に必要により優先的に深く分析して、対策を立てることが可能になる。
【００６３】
（３）
本実施形態の故障管理装置２では、故障パターン生成部９は、有意グループ（第２項目群）の組合せを、相関性の高いものから組み合わせることによって、故障パターンを生成するので、重大故障要因に関係しない要因が入りにくくなるので、より早期かつ確実に重大故障要因を発見することが可能になる。したがって、不要な部品の回収数を激減させ、かつ、より本質的な故障パターンを効率よく抽出することが可能になる。
【００６４】
（４）
本実施形態の故障管理装置２は、未加工データデータベース６を備えているので、第１項目群である未加工データを記憶することが可能である。
（５）
本実施形態の故障管理装置２は、有意グループデータベース８をさらに備えているので、第２項目群である有意グループを未加工データと分離して記憶することが可能であり、未加工データデータベース６から独立して故障パターンを生成して記憶することが可能である。
【００６５】
（６）
本実施形態の故障管理装置２では、第１項目群として空気調和機の使用環境に関連する使用環境項目を含み、第２項目群として使用環境による空気調和機に対する環境の劣悪度に関連する環境劣悪度項目を含んでいるので、空気調和機の受ける環境負荷に基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００６６】
（７）
本実施形態の故障管理装置２では、第１項目群として空気調和機の使用期間に関連する使用期間項目を含み、第２項目群として使用期間に関連する経年変化を要因とする故障に関連する経年故障項目を含んでいるので、空気調和機の経年変化を要因とする故障に基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００６７】
（８）
本実施形態の故障管理装置２では、第１項目群として空気調和機の使用地域に関連する使用地域項目を含み、第２項目群として使用地域の地理的特性に関連する地理的特性項目を含んでいるので、空気調和機の使用地域の地理的特性に基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００６８】
（９）
本実施形態の故障管理装置２では、第１項目群として空気調和機の型に関連する型項目を含み、第２項目群として型に対応する空気調和機の型式別分類に関連する型式別分類項目を含んでいるので、空気調和機の型式別分類に基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００６９】
（１０）
本実施形態の故障管理装置２では、第１項目群として空気調和機の年式に関連する年式項目を含み、第２項目群として年式について所定の区分けをする年式区分け項目を含んでいるので、空気調和機の年式についての所定の区分けに基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００７０】
（１１）
本実施形態の故障管理装置２では、第１項目群として空気調和機の期間ロットに関連する期間ロット項目を含み、第２項目群として期間ロットについて所定の区分けをする期間ロット区分け項目を含んでいるので、空気調和機の期間ロットについての所定の区分けに基づいて有意グループを生成することが可能である。
【００７１】
（１２）
本実施形態の故障管理システム１は、故障管理装置２と、故障管理装置２にネットワーク４を介して接続され、故障した空気調和機に関連する未加工データを入力して故障に関する登録を行う入力部２１を有する情報端末３とを備えている。したがって、情報端末３からの未加工データの入力および故障の登録が可能である。
【００７２】
（１３）
本実施形態の故障管理システム１では、故障管理装置２は、故障回数算出部１１だけでなく、さらに故障回数が所定の第１しきい値以下の回数のときに故障した空気調和機の故障に関連する部品である制御基板の回収を指示するために、回収指示に関する回収指示情報を情報端末３へ送信する回収指示情報送信部１２を備えている。したがって、故障回数が少ない故障パターンについては、サンプルを効率よく回収するために、作業者が携帯する情報端末３へ回収指示情報を送信することが可能である。
【００７３】
すなわち、従来では、作業者の個人差によって故障サンプルの回収の頻度にばらつきがあったので、全ての故障パターンを網羅することを達成することが困難であった。また、分析者側にとっては故障サンプルの分析する能力に限りがあるので、無作為に多量の故障サンプルが回収されても分析することが困難であった。このため、空気調和機の品質コスト（例えば、無償修理費等）の低減が難しかった。しかし、本実施形態では、故障管理装置２が回収指示情報送信部１２を備えていることにより、故障回数が少ない故障パターンについては、作業者が携帯する情報端末３へ回収指示情報を送信することによって、故障サンプルである制御基板を効率よく回収することができ、故障サンプルの分析可能な数量の範囲内で、品質コストに関連する可能性がある全ての故障パターンを網羅することが可能になる。
【００７４】
（１４）
本実施形態の故障管理システム１では、故障回数が非常に少ない場合には、故障が再発する可能性が低かったり、または回収する部品の個数の増加につながることが考えられるので、回収指示情報送信部１２は、故障回数が第１しきい値より小さい第２しきい値以下の回数のときに回収指示情報の送信を禁止する。これにより、回収部品数の増加を抑制することが可能になる。
【００７５】
（１５）
本実施形態の故障管理システム１では、故障管理装置２は、故障回数が第１しきい値より大きい第３しきい値以上の回数のときに故障した空気調和機の故障に対する対策に関する故障対策情報を情報端末３へ送信する故障対策情報送信部１３を備えている。したがって、故障回数が多い故障パターンについては、故障対策を指示するために、作業者が携帯する情報端末３へ故障対策情報を送信することが可能である。
したがって、比較的頻度が高い故障パターンについては、あらかじめ、分析者等が故障パターンに対する対策を立てて、故障対策情報を故障対策情報データベース１４に記憶させておくことによって、対策を効率的に施すことが可能である。この結果、品質コストの削減に効果がある。
【００７６】
＜実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記の実施形態では、故障サンプルとして、制御基板を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、制御基板以外のあらゆる機能部品（例えば、圧縮機、モータ、ファンなど）について効率良く回収するために、本発明の故障管理装置２を適用することが可能である。
【００７７】
（Ｂ）
上記の実施形態では、未加工データデータベース６が３つのデータベース（サービス実績データベース１５、製造情報データベース１６、および販売情報データベース１７）を有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、３つのデータベースを統合した１つのデータベースを採用してもよい。または、複数のデータベースに同時にアクセスすることが可能なシステムによって、未加工データベースを構築してもよい。
【００７８】
（Ｃ）
上記の実施形態の故障管理装置２は、未加工データを記憶する未加工データデータベース６とは別に、有意グループデータベース８を備えているが、本発明はこれに限定されるものではなく、対応付け部７によって未加工データに対応付けられた第２項目群である有意グループも、未加工データと関連付けて未加工データデータベース６に記憶してもよい。この場合、未加工データデータベース６には、未加工データと有意グループの両方が記憶されるので、データ管理がさらに容易になる。
【００７９】
（Ｄ）
上記の実施形態では、第１項目群として空気調和機の型に関連する型項目を含み、第２項目群として型に対応する空気調和機の型式別分類に関連する型式別分類項目を含んでいるが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１項目群に含まれる型項目以外の複数の項目から、第２項目群に含まれる１つの型式別分類項目に対応付けるようにしてもよい。
【００８０】
例えば、図６に示されるように、未加工データ３０の第１項目群は、空気調和機の性能に関連する性能項目３７、および空気調和機の年式に関連する年式項目３５を含んでいる。
性能項目３７は、例えば、空気調和機に搭載された圧縮機の馬力（ＨＰ）ごとの項目である「１ＨＰ」、「２ＨＰ」、「３ＨＰ」、「４ＨＰ」等の多数の項目を含んでいる。
【００８１】
年式項目３５は、例えば、西暦２０００年以降の年式として「０４年製」、「０３年製」、「０２年製」、「００年製」等の多数の項目を含んでいる。
故障管理装置２の対応付け部７は、第１項目群の性能項目３７および年式項目３５の組み合わせを、第２項目群に含まれる１つの型式別分類項目４７に対応付ける。
型式別分類項目４７は、例えば、圧縮機の圧縮方式ごとの項目である「スクロール方式」、「ロータリー方式」等の２つの項目を含んでいる。
【００８２】
このように、型項目に関する情報がない場合でも、馬力と年式に関する情報を組み合わせることにより、第２項目群に含まれる１つの型式別分類項目４７に対応付けることができるので、組合せ計算負荷をさらに軽減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
上記の実施形態では、空気調和機の故障に関連するデータを有意グループ化して故障パターンを生成する故障管理装置および故障管理システムが開示されているのが、本発明はこれに限定されるものではなく、故障に関連するデータの項目数が多い機器についての重大故障要因を分析するために、本発明の故障管理装置および故障管理システムを用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の故障管理システムの実施形態を示すブロック図。
【図２】未加工データと対応する有意グループを組み合わせた故障パターンを示すブロック図。
【図３】ある故障パターンにおける重大故障要因を発見するための手法を説明するためのブロック図。
【図４】本発明の故障管理方法の実施形態を示すフローチャート。
【図５】未加工データから有意グループへの変換を示す図。
【図６】本発明の変形例である未加工データと対応する有意グループを組み合わせた故障パターンを示すブロック図。
【符号の説明】
【００８５】
１  故障管理システム
２  故障管理装置
３  情報端末
６  未加工データデータベース
７  対応付け部
８  有意グループデータベース
９  故障パターン生成部
１１  故障回数算出部
１２  回収指示情報送信部
１３  故障対策情報送信部
２１  入力部
【図１】
2006350508.tif 000003
【図２】
2006350508.tif 000004
【図３】
2006350508.tif 000005
【図４】
2006350508.tif 000006
【図５】
2006350508.tif 000007
【図６】
2006350508.tif 000008