(57)【要約】【課題】  ワーク押さえの開始や解除を自動化することが容易である、ワーク保持装置を提供する。【解決手段】  ワーク保持装置１は、ベース部８と、ワーク２を配置するためのホルダ部１０と、ワーク２を押さえるための押さえ部３４と、その一端側に略直角に折り曲げられた第１腕部３２ａ及び第２腕部３２ｂをそれぞれ有し、その他端側が押さえ部３４に固定された一対のばね部材３２と、ベース部８又はホルダ部１０に固定され、一対のばね部材３２の各第１腕部３２ａを一直線に揃えて回動自在に支持する回動支持部２０と、ベース部８、ホルダ部１０又は回動支持部２０に固定され、一対のばね部材３２の各第２腕部３２ｂが基準位置からホルダ部１０側に回動するほど各第２腕部３２ｂの間隔が広がるように、各第２腕部３２ｂに当接して各第２腕部３２ｂの間隔を自然状態よりも小さくする第１当接部とを備える。【選択図】図２
2006090981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部８に固定された、ワークを配置するためのホルダ部と、
前記ホルダ部に配置されたワークを押さえるための押さえ部と、
その一端側に略直角に折り曲げられた第１腕部及び第２腕部をそれぞれ有し、その他端側が前記押さえ部に固定された、一対のばね部材と、
前記ベース部又は前記ホルダ部に固定され、一対の前記ばね部材の前記各第１腕部を一直線に揃えて回動自在に支持する回動支持部と、
前記ベース部、前記ホルダ部又は前記回動支持部に固定され、一対の前記ばね部材の前記各第２腕部が基準位置から前記ホルダ部側に回動するとき、該回動に伴い前記各第２腕部の間隔が広がるように、前記各第２腕部にそれぞれ当接して前記各第２腕部の間隔を自然状態よりも小さくする、一対の第１当接部とを備えたことを特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
前記ベース部、前記ホルダ部又は前記回動支持部に固定され、前記各第２腕部が前記基準位置から前記ホルダ部とは反対側に回動とき、該回動に伴い前記各第２腕部の間隔が広がるように、一対の前記ばね部材の前記各第２腕部にそれぞれ当接して前記各第２腕部の間隔を自然状態よりも小さくする、一対の第２当接部を備えたことを特徴とするワーク保持装置。
【請求項３】
前記押さえ部又は前記ばね部材の少なくとも一方に、前記ばね部材の前記第１腕部と略平行に突出する突起部を設けたことを特徴とする、請求項１又は２に記載のワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワーク押さえ機構に関し、詳しくは、レーザダイオード等の電子部品の検査時に用いるワーク保持装置に特に好適な、ワーク押さえ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザダイオードは、製造の最終段階において、恒温槽内でエージング検査が行われる。この検査では、複数個のレーザダイオードを治具に取り付け、治具を恒温槽に収納し、恒温槽内に設けた受光素子で各レーザダイオードの光出力を検出する。例えば、一定温度下で一定の光出力となるように各レーザダイオードの駆動電流を制御しつつ連続発振させ、所定時間経過後における上記駆動電流の変化率を計測する。
【０００３】
レーザダイオードは、通電時の発熱が大きく、温度の影響で特性が変化するため、レーザダイオードのフランジを押え板等で押さえ、フランジが治具本体に圧着した状態で、エージング検査が行われている。（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開昭６１−１０５４７３号公報
【特許文献２】実開平１−１２４５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
押え板等の部材は、エージング検査中にレーザダイオードのフランジを押圧する一方、エージング検査の前後において押圧を解除し、レーザダイオードを治具から着脱できるようにする必要がある。従来の治具では、押え板等の部材を治具本体にネジ等で固定したり、押え板等の部材をばねの力で付勢したりしている。押え板等の部材を治具本体にネジ等で固定する場合、押圧の開始や解除を自動化しようとすると、構成が複雑になる。押え板等の部材をばねの力で付勢する場合、押圧を解除するには、ばねの力に抗する外力を付加して押え板等の部材の付勢を解除する必要があり、押圧解除状態を保つには外力を付加し続ける必要がある。そのため、押圧の開始や解除を自動化しようとすると、押圧解除状態を保持するための特別な構成が必要となる。また、多数のレーザダイオードを取り付ける治具において同時に押圧を解除しようとすると、外力の総和が大きくなるため、大出力の構成が必要となる上、治具自体の剛性を高める必要もある。つまり、従来の治具では、押圧の開始や解除を自動化することが容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、ワーク押さえの開始や解除を自動化することが容易である、ワーク保持装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成したワーク保持装置を提供する。
【０００７】
ワーク保持装置は、ベース部と、前記ベース部８に固定された、ワークを配置するためのホルダ部と、前記ホルダ部に配置されたワークを押さえるための押さえ部と、その一端側に略直角に折り曲げられた第１腕部及び第２腕部をそれぞれ有し、その他端側が前記押さえ部に固定された、一対のばね部材と、前記ベース部又は前記ホルダ部に固定され、一対の前記ばね部材の前記各第１腕部を一直線に揃えて回動自在に支持する回動支持部と、前記ベース部、前記ホルダ部又は前記回動支持部に固定され、一対の前記ばね部材の前記各第２腕部が基準位置から前記ホルダ部側に回動するとき、該回動に伴い前記各第２腕部の間隔が広がるように、前記各第２腕部にそれぞれ当接して前記各第２腕部の間隔を自然状態よりも小さくする、一対の第１当接部とを備える。
【０００８】
上記構成において、一対のばね部材の各第２腕部は、その間隔が、第１の当接部によって自然状態よりも小さくされると、ばね力によってその間隔が広がる方向に復元しようとする。一対のばね部材の各第２腕部が基準位置からホルダ部側に回動した状態では、第１の当接部に沿って間隔が広がる方向、すなわち、ホルダ部に近づく方向に移動しようとする力が発生する。これによって、ホルダ部に配置されたワークは、一対のばね部材の一端に固定された押さえ部によって、ホルダ部側に押圧された状態に保持されるようにすることができる。
【０００９】
上記構成によれば、押さえ部及び一対のばね部材の回動を許可するだけで、ワークを押圧した状態を保持することができ、ネジの着脱等の煩雑な作業が不要である。
【００１０】
好ましくは、前記ベース部、前記ホルダ部又は前記回動支持部に固定され、前記各第２腕部が前記基準位置から前記ホルダ部とは反対側に回動とき、該回動に伴い前記各第２腕部の間隔が広がるように、一対の前記ばね部材の前記各第２腕部にそれぞれ当接して前記各第２腕部の間隔を自然状態よりも小さくする、一対の第２当接部を備える。
【００１１】
上記構成において、一対のばね部材の各第２腕部は、その間隔が、第２の当接部によって自然状態よりも小さくなると、ばね力によってその間隔が広がる方向に復元しようとする。一対のばね部材の各第２腕部が基準位置からホルダ部とは反対側に回動した状態では、第２の当接部に沿って間隔が広がる方向、すなわち、ホルダ部から遠ざかる方向に移動しようとする力が発生する。これによって、ホルダ部に配置されたワークから押さえ部が退避した状態を保持することができる。
【００１２】
上記構成によれば、一対のばね部材の各第２腕部が基準位置からホルダ部とは反対側に回動すると、押さえ部がホルダ部から退避した状態が保持されるので、押さえ部及び一対のばね部材を逆方向に回動した状態を保持するための操作が不要となる。
【００１３】
好ましくは、前記押さえ部又は前記ばね部材の少なくとも一方に、前記ばね部材の前記第１腕部と略平行に突出する突起部を設ける。
【００１４】
上記構成によれば、ワーク保持部の搬送と同時に、押さえ部及びばね部材を回動させることができる。例えば、ワーク保持装置を、ばね部材の第１腕部に対して略直角方向に搬送し、その搬送中に押さえ部に設けた突起部に干渉する干渉部材を設ける。これにより、簡単な構成で、ワーク押さえの開始や解除を自動化することができる。なお、突起部は、押え部又はばね部材に一体的に形成しても、突起部を有する部材を押え部又はばね部材に固定してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のワーク保持装置は、ワーク押さえの開始や解除を自動化することが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態として実施例について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１７】
図１の要部平面図、図２の要部側面図、図３の要部背面図に示すように、ワーク保持装置１は、ベース板８と、ホルダ部材１０と、回転ベース部材２０と、押えユニット３０とを備える。ワーク保持装置１は、レーザダイオード２のエージング検査用の治具として用いる。
【００１８】
ベース板８は、ワーク保持装置１を高温槽に収納するためのプレート部材である。ベース板８の下面には、回路基板（図示せず）が取り付けられている。
【００１９】
ホルダ部材１０は、断面が略矩形の細長い柱状の部材であり、ベース板８の上面に沿って複数本が互いに平行に間隔を設けて固定される。ホルダ部材１０は、表面積を大きくして放熱性を高めるため、入り組んだ断面形状を有するようにすることが好ましい。図１に示すように、ホルダ部材１０の上面には、レーザダイオード２を配置する複数の取り付け部１２が、長手方向に所定ピッチで設けられている。また、隣接する取り付け部１２の間には、図１及び図３に示すように、溝１４が形成されている。ホルダ部材１０の内部には、ソケット（不図示）が設けられ、ホルダ部材１０の取り付け部１２にレーザダイオード２を配置すると、レーザダイオード２の端子６がソケットに差し込まれ、ベース板８に設けた回路基板と電気的に接続されるようになっている。
【００２０】
回転ベース部材２０及び押えユニット３０は、ホルダ部材１０の各取り付け部１２に、それぞれ１組ずつ配置される。
【００２１】
回転ベース部材２０は、ホルダ部材１０の近傍に、ホルダ部材１０に沿って、ベース板８に固定されている。回転ベース部材２０には、ホルダ部材１０の延在方向と直角方向に貫通する溝２２が形成されている。溝２２の下部には、ホルダ部材１０の延在方向に形成された穴２１が開口するようになっている。溝２２の上部には、図３に示すように、ホルダ部材１０の延在方向に突出した略三角形の一対の突出部２３が形成されている。この一対の突出部２３により、溝２２の上部空間は中央が狭くなっている。すなわち、図４に示すように、一対の突出部２３は、それぞれの中央に互いに平行な面２５を有し、その両側に外向きに広がった第１面２４及び第２面２６を有する。
【００２２】
回転ベース部材２０は、樹脂や金属などの材料を用いて加工する。実施例では、ブロック状の形状であるが、板材を用いてプレス加工等により形成してもよい。なお、回転ベース部材２０は、ホルダ部材１０に固定しても、ベース板８やホルダ部材１０と一体に形成してもよい。複数個の回転ベース部材２０を一部品にまとめて形成してもよい。
【００２３】
また、突出部２３は、回転ベース部材２０とは別個に構成し、ベース板８又はホルダ部材１０に固定したり、一体的に形成したりしてもよい。
【００２４】
押えユニット３０は、スプリングワイヤ３２、押え板３４、取付部材３８を備える。スプリングワイヤ３２と押え板３４は、突起部３６を有する取付部材３８により結合され、一体化されている。なお、図３では、突起部３６を有する取付部材３８の図示を省略している。
【００２５】
スプリングワイヤ３２は、ピアノ線などの線材を折り曲げて形成した弾力性のある部材である。スプリングワイヤ３２は、ループ状であり、各１対の第１腕部３２ａ、第２腕部３２ｂ及び第３腕部３２ｃを含む。スプリングワイヤ３２の両端の第１腕部３２ａは、互いに平行かつ逆向きに折り曲げられ、一直線上に配置され、回転ベース部材２０に軸支されるようになっている。各第１腕部３２ａに続く一対の第２腕部３２ｂは、互いに平行かつ第１腕部３２ａとは略直角に折り曲げられている。各第２腕部３２ｂに続く一対の第３腕部３２ｃは、第１腕部３２ａ及び第２腕部３２ｂのいずれとも略直角に、同方向に折り曲げられている。スプリングワイヤ３２の中央部分、すなわち、第３腕部３２ｃの第２腕部３２ｂとは反対側の部分及び一対の第３腕部３２ｃの間の部分は、取付部材３８により押え板３４に結合される。
【００２６】
なお、スプリングワイヤ３２は、ループ状に折り曲げた１部材であるが、押え板３４への取り付け部分で分割した２部材としてもよい。また、線材以外、例えば板材を用いてもよい。
【００２７】
スプリングワイヤ３２の第１腕部３２ａは、突出部２３よりも下側に設けられた穴２１に軸支される。スプリングワイヤ３２は、第１腕部３２ａの互いの間隔を狭める方向に押えた状態で、第１腕部３２ａの先端を回転ベース部材２０の穴２１に挿入した後、押えを解除する。これによって、スプリングワイヤ３２の復元力で第１腕部３２ａの間隔が広がる。スプリングワイヤ３２の復元力は、第１腕部３２ａが回転ベース部材２０の穴２１に挿入された後も残るようにする。スプリングワイヤ３２の両端の第１腕部３２ａは、ホルダ部材１０に沿って平行かつベース板８に沿って平行に延在する。
【００２８】
スプリングワイヤ３２は、図２において実線及び鎖線で示したように、第１腕部３２ａを中心に回動する。
【００２９】
図２において実線で示した状態（以下、「閉状態」という。）において、スプリングワイヤ３２の第２腕部３２ｂは、ホルダ部材１０の延在方向に対して略直角かつベース板８に略垂直な方向に延在している。スプリングワイヤ３２の第３腕部３２ｃは、ホルダ部材１０の延在方向に対して略直角かつベース板８に平行な方向に延在している。
【００３０】
図２において鎖線で示した状態（以下、「開状態」という。）において、スプリングワイヤ３２の第２腕部３２ｂは、図２において右回り（時計方向）に回動し、スプリングワイヤ３２の第３腕部３２ｃは、上方に移動する。
【００３１】
押え板３４は、スプリングワイヤ３２の第３腕部３２ｃと略平行に延在し、スプリングワイヤ３２と一体となって回動する。押え板３４には、図１に示すように、略Ｕ字状の切り欠き３５が形成され、閉状態のときにレーザダイオード２の発光部の周囲、すなわちフランジ４に当接し、フランジ４を押圧する。これにより、フランジ４はホルダ部材１０の上面に圧接する。なお、切り欠き３５の形状は、円形等であってもよい。
【００３２】
スプリングワイヤ３２の一対の第２腕部３２ｂは、その間隔が弾力的に広がる。図５に模式的に示したように、一対の第２腕部３２ｂが突出部２３の第１面２４に当接するとき、スプリングワイヤ３２のばね力によって、一対の第２腕部３２ｂには互いに離れる方向の力Ｆが作用する。この力Ｆの第１面２４方向の分力Ｆ２が、第１面２４の法線方向の分力Ｆ１による摩擦力μＦ１（μは第１面２４の摩擦係数）よりも大きくなるようにすれば、第２腕部３２をホルダ部材１０の取り付け部１２側に回動する方向の力が作用し、押え板３４に押圧力を発生させることができる。逆に、スプリングワイヤ３２の一対の第２腕部３２ｂが突出部２３の第２面２６に当接するときには、第２腕部３２ｂを取り付け部１２とは反対側に回動する方向の力が作用し、開状態が保持される。
【００３３】
次に、ワーク保持装置１の使用例について説明する。
【００３４】
押えユニット３０を開状態にして、ホルダ部材１０の取り付け部１２にレーザダイオード２を配置する。次に、押えユニット３０を閉状態にし、ホルダ部材１０の取り付け部１２に配置されたレーザダイオード２のフランジを、押さえ板３４で押圧する。この状態で、ワーク保持装置１を搬送装置（不図示）に載置する。
【００３５】
搬送装置は、ワーク保持装置１を高温槽に出し入れする。搬送装置は、搬送装置が高温槽からワーク保持装置１を取り出す。このとき、ホルダ部材１０の延在方向に対して直角かつ水平に、ワーク保持装置１を搬送し、図１及び図２に示すように、搬送経路上に干渉部材６０を配置する。干渉部材６０は、ホルダ部材１０の溝１４に対応して複数個を、ホルダ部材１０の延在方向に列を揃えて配置する。それぞれの干渉部材６０の先端は、ワーク保持装置１の搬送に伴い、ワーク保持装置１に対して矢印８０で示す方向に相対移動し、ホルダ部材１０の溝１４を通過した後、突起部３６に当接し、突起部３６を押し、突起部３６を移動させる。これにより、押えユニット３０は、図２において右まわり（時計方向）に回動し、実線の閉状態から鎖線の開状態になる。押えユニット３０は、干渉部材６０が通過後、元に戻らないので、開状態が保持される。つまり、搬送経路上に干渉部材６０を配置するという簡単な構成だけで、高温槽からワーク保持装置１が搬出されると、自動的にワーク保持装置１が開状態になるようにすることができる。
【００３６】
開状態のワーク保持装置１は、押えユニット３０の押え板３４側がホルダ部材１０の取り付け部１２よりも上方に持ち上がっているので、例えばホルダ部材１０の取り付け部１２よりも上方に配置した適宜な部材で押えユニット３０を取り付け部１２側に倒すようにすれば、閉状態にすることができる。
【００３７】
以上に説明したように、ワーク保持装置１は、ワーク押さえの開始や解除を自動化することが容易である。また、構成も簡単であり、複数のワークに対して押圧力を均一にすることも容易である。
【００３８】
なお、本発明のワーク押さえ機構は、上記実施例に限定されるものではなく、種々変更を加え得て実施可能である。
【００３９】
例えば、スプリングワイヤ３２の折り曲げ形状や突出部２３の形状は、実施例に限定されるものではない。また、実施例では、１つの取り付け部１２に対して、１組の回動ベース部材２０及び押えユニット３０を設けているが、複数の取り付け部１２に対して、１組の回動ベース部材２０及び押えユニット３０を設けるようにしてもよい。
【００４０】
また、本発明は、レーザダイオード以外に、電子部品その他のワークに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ワーク保持装置の要部平面図である。
【図２】ワーク保持装置の要部側面図である。
【図３】ワーク保持装置の要部背面図である。
【図４】ワーク保持装置の要部斜視図である。
【図５】ワーク保持装置の説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ワーク押さえ機構
２  レーザダイオード（ワーク）
８  ベース板（ベース部）
１０  ホルダ部材（ホルダ部）
１２  ワーク保持部
２０  回動ベース部材（回動支持部）
２３  突出部
２４  第１面（第１当接部）
２５  平行面（基準位置）
２６  第２面（第２当接部）
３０  押えユニット
３２  スプリングワイヤ（一対のばね部材）
３２ａ  第１腕部
３２ｂ  第２腕部
３２ｃ  第３腕部
３４  押さえ板（押さえ部）
３６  突起部
【図１】
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【図２】
2006090981.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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