(57)【要約】      （修正有）【課題】  複数の画像処理装置間で機器情報を送受信して、機器情報の同期を行う画像処理装置同期システムにおいて、画像処理装置ごとに動的に変化する情報は同期を行わない。また、受信側で同期時に削除する情報に画像処理装置ごとに動的に変化する情報が存在した場合には、その情報を別記録領域に保存し、ユーザにメールでその旨を通知する。【解決手段】  リファレンス機から部門管理情報を受信すると、まず自機の内部に記録されている部門管理情報の部門IDを順次参照し、参照している部門IDが受信データに存在する場合は、その部門ID情報を更新する。存在しない場合は、その部門IDの情報をシステム管理者のIDとパスワードで暗号化して別の記憶領域に保存してから削除を行い、削除情報リストテーブルにその部門ID情報を追加し、ユーザにその部門IDの情報をメールで送信する。【選択図】  図６
2006148307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理装置をネットワークを介して接続し、リファレンス機である画像処理装置は内部の機器情報を他の画像処理装置（以下、子機）へ送信し、前記子機は受信した機器情報によって内部の機器情報を更新することを特徴とする複数の画像処理装置で機器情報の同期をとる画像処理装置同期システムであって、
リファレンス機は画像処理装置ごとに動的に変化する機器情報は子機に送信しない送信手段と、
子機は機器情報の同期時に内部の機器情報の中に削除する情報があって、その情報が画像処理装置ごとに動的に変化する項目である場合は、その情報を別の記憶領域に保存する保存手段と、
子機は前記保存手段で保存した情報の内容を削除情報リストテーブルに記録する記録手段と、
子機は前記保存手段で保存した情報の内容をシステム管理者にメール送信する通知手段
を有することを特徴とする画像処理装置同期システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置同期システムにおいて、
前記削除情報リストテーブルを画像処理装置の操作パネル上に表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されている前記削除情報テーブルから復旧させたい情報を操作部上で選択することにより、画像処理装置の内部の機器情報として復旧させることを可能とする復旧手段
を有することを特徴とする画像処理装置同期システム。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置同期システムにおいて、
前記削除情報リストテーブルをネットワークに繋がったクライアントＰＣに表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されている前記削除情報テーブルから復旧させたい情報をクライアントＰＣ上で選択することにより、画像処理装置の内部の機器情報として復旧させることを可能とする復旧手段
を有することを特徴とする画像処理装置同期システム。
【請求項４】
請求項２乃至３記載のいずれか一項に記載の画像処理装置同期システムにおいて、
前記保存手段の際には画像処理装置のシステム管理者のユーザ名とパスワードで暗号化して保存する暗号化手段と、前記復旧手段の際にはシステム管理者のユーザ名とパスワードで複合化する複合化手段
を有することを特徴とする画像処理装置同期システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置の機器情報同期システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用部門ごとのコピー回数を管理する部門管理情報を複数の画像処理装置にわたって同期させる部門管理情報同期システムが考えられている。この部門管理情報を複数の画像処理装置にわたって同期させるための手段として、ある画像処理装置の部門管理情報をＷＷＷブラウザなどによりコンピュータにダウンロードしたものか、もしくはコンピュータ上で作成された部門管理情報を、目的とする画像処理装置それぞれにアップロードするといった手段が用いられていた。また、近年では、コンピュータを利用せずに画像処理装置同士が直接部門管理情報を送受信することにより機器情報を同期するといった手段が、画像処理装置以外のコンピュータを必要としない利便性から次第に用いられつつある。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−３１５４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像処理装置の部門管理情報の中にはその機器で動的に変化するカウンタ情報がある。使用部門ごとのコピーやプリントのカウント数である。このような機器毎に動的に変化する情報は機器間で同期をするべきではなく、機器毎に保持しなければならない。また、複数の画像処理装置間で同じ部門ＩＤとパスワードを用いて運用したいといった場合には、部門管理情報を配付する側に存在しない部門ＩＤ情報は削除される。その場合、削除した部門ＩＤのカウンタ情報も消されてしまい、システム管理者がこの消された部門ＩＤのカウンタ情報を確認したい場合には問題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段として、請求項１の発明の画像処理装置同期システムは、複数の画像処装置をネットワークを介して接続し、リファレンス機である画像処理装置は内部の機器情報を他の画像処理装置（以下、子機）へ送信し、前記子機は受信した機器情報によって内部の機器情報を更新することを特徴とする複数の画像処理装置で機器情報の同期をとる画像処理装置同期システムであって、リファレンス機は画像処理装置ごとに動的に変化する機器情報は子機に送信しない送信手段と、子機は機器情報の同期時に内部の機器情報の中に削除する情報があって、その情報が画像処理装置ごとに動的に変化する項目である場合は、その情報を別の記憶領域に保存する保存手段と、子機は前記保存手段で保存した情報の内容を削除情報リストテーブルに記録する記録手段と、子機は前記保存手段で保存した情報の内容をシステム管理者にメール送信する通知手段を備えたものである。
【０００５】
さらに、請求項２の発明の画像処理装置同期システムは、請求項１の発明に加えて、前記削除情報リストテーブルを画像処理装置の操作パネル上に表示する表示手段と、前記表示手段により表示されている前記削除情報テーブルから復旧させたい情報を操作部上で選択することにより、画像処理装置の内部の機器情報として復旧させることを可能とする復旧手段を備えたものである。
【０００６】
さらに、請求項４の発明の画像処理装置同期システムは、請求項１の発明に加えて、前記削除情報リストテーブルをネットワークに繋がったクライアントＰＣに表示する表示手段と、前記表示手段により表示されている前記削除情報テーブルから復旧させたい情報をクライアントＰＣ上で選択することにより、画像処理装置の内部の機器情報として復旧させることを可能とする復旧手段を備えたものである。
【０００７】
さらに、請求項３の発明の画像処理装置同期システムは、請求項２または３の発明に加えて、前記保存手段の際には画像処理装置のシステム管理者のユーザ名とパスワードで暗号化して保存する暗号化手段と、前記復旧手段の際にはシステム管理者のユーザ名とパスワードで複合化する複合化手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１の発明の画像処理装置同期システムは、複数の画像処装置をネットワークを介して接続し、リファレンス機である画像処理装置は内部の機器情報を他の画像処理装置（以下、子機）へ送信し、前記子機は受信した機器情報によって内部の機器情報を更新することを特徴とする複数の画像処理装置で機器情報の同期をとる画像処理装置同期システムであって、リファレンス機は画像処理装置ごとに動的に変化する機器情報は子機に送信しない送信手段と、子機は機器情報の同期時に内部の機器情報の中に削除する情報があって、その情報が画像処理装置ごとに動的に変化する項目である場合は、その情報を別の記憶領域に保存する保存手段と、子機は前記保存手段で保存した情報の内容を削除情報リストテーブルに記録する記録手段と、子機は前記保存手段で保存した情報の内容をシステム管理者にメール送信する通知手段を備えたものである。
【０００９】
これにより、画像処理装置に記録されている部門毎のカウンタ値といった画像処理装置毎に動的に変化する情報を同期時に値が変化することを防ぐことができる。また複数の画像処理装置間で全く同じ部門ＩＤで運用をしたいといった場合には、子機側ではリファレンス機に存在しない部門ＩＤ情報を削除することになるが、システム管理者ＩＤがこの削除した部門ＩＤ情報のカウンタ値を確認した場合、メールでその情報を確認することができる。
【００１０】
さらに、請求項２の発明の画像処理装置同期システムは、請求項１の発明に加えて、前記削除情報リストテーブルを画像処理装置の操作パネル上に表示する表示手段と、前記表示手段により表示されている前記削除情報テーブルから復旧させたい情報を操作部上で選択することにより、画像処理装置の内部の機器情報として復旧させることを可能とする復旧手段を備えたものである。
【００１１】
これにより、削除した部門ＩＤ情報を復旧させたい場合には、画像処理装置の操作部から復旧することが可能となる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明の画像処理装置同期システムは、請求項１の発明に加えて、前記削除情報リストテーブルをネットワークに繋がったクライアントＰＣに表示する表示手段と、前記表示手段により表示されている前記削除情報テーブルから復旧させたい情報をクライアントＰＣ上で選択することにより、画像処理装置の内部の機器情報として復旧させることを可能とする復旧手段を備えたものである。
【００１３】
これにより、削除した部門ＩＤ情報を復旧させたい場合には、クライアントＰＣから復旧することが可能となる。
【００１４】
さらに、請求項４の発明の画像処理装置同期システムは、請求項２または３の発明に加えて、前記保存手段の際には画像処理装置のシステム管理者のユーザ名とパスワードで暗号化して保存する暗号化手段と、前記復旧手段の際にはシステム管理者のユーザ名とパスワードで複合化する複合化手段を備えたものである。
【００１５】
これにより、前記保存手段により保存されている情報に対する不正アクセスを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施例１）
以下に実施例１を示す。
【００１７】
図１は、画像処理装置同期システムの構成図である。
【００１８】
複合機１００１〜１００３はスキャナやプリンタ、コピーの機能を持つ装置である。複合機１００１は複合機１００２、複合機１００３へ機器内の機器情報を配付する。メールサーバ１００４は複合機１００１〜１００３からメールを受信しクライアントコンピュータ１００５に配信する装置である。クライアントコンピュータ１００５には、ネットワーク経由で複合機１００１〜１００３の状態を確認することのできるアプリケーションと、メールソフトが動作している。ネットワーク１０００は、複合機１００１〜１００３、メールサーバ１００４，クライアントコンピュータ１００５が接続されるネットワークである。
【００１９】
この例では、ネットワーク１０００を利用し、コンピュータを介さずに複合機間で機器情報を直接アップロードしている。このときの接続媒体については双方向通信可能なものであればいずれでも構わず、その接続媒体上において複写機の相互間においてデータ送受信に使用されるプロトコルもＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など既存のプロトコルのいずれでも構わず、まったく独自のアプリケーションプロトコルであっても構わない。
【００２０】
図２は、システムブロック図であり、複合機１００１〜１００３に実装される。
【００２１】
Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ  ２０００は画像入力デバイスであるＳｃａｎｎｅｒ２０７０や画像出力デバイスであるＰｒｉｎｔｅｒ２０９５と接続し、一方ではＬＡＮ２０１１や公衆回線（ＷＡＮ）２０５１接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００２が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。操作部Ｉ／Ｆ２００６はタッチパネルを有した操作部（ＵＩ）２０１２とのインターフェース部で、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部２０１２から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割をする。Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０１０はＬＡＮ２０１１に接続し、情報の入出力を行う。Ｍｏｄｅｍ２０５０は公衆回線２０５１に接続し、情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス２００７上に配置される。Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ２００５はシステムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２００８上には以下のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０６０はＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部２０２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ２０７０やプリンタ２０９５とコントローラ２０００を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部２０３０は画像データの回転を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。ＩＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｌｏｔ２１００はＩＣカードメディアを挿入した後に適切なＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードを入力することにより、暗号・復号に用いる鍵の入出力を行うことが可能となる。暗号・復号処理部２１１０はＩＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｌｏｔ２１００の鍵を用いてデータの暗号化・複合化処理を行うハードウェアアクセラレータボードである。
【００２２】
図３は、複合機１００１、１００２、１００３で記録されている部門管理情報の一例である。本実施例では７桁の数字からなる部門ＩＤ（３００１）と、７桁の暗証番号（３００２）を登録することにより、部門ＩＤ、暗証番号を入力した場合に限り、機器が使用可能となる。また、部門ＩＤ毎にカウンタ上限値（３００３）を設定することが可能であり、部門毎にコピー回数をカウントし（３００４）、カウント値が上限値を超えるとコピー不可になる。
【００２３】
図４は、複合機間で部門管理情報の同期をする時の動きを表したものである。受信側に、送信側の部門ＩＤが存在している場合は、そのパスワードと上限値を更新する。カウンタ値は更新しない。受信側に送信側のＩＤが無い場合は、その部門ＩＤの情報は削除する。
【００２４】
図５は、削除された部門ＩＤの情報を記録する削除情報リストテーブルである。
【００２５】
図６は、本実施例における部門管理情報受信時の一連の処理を表すフローチャートである。
【００２６】
Ｓ１０００１においてリファレンス機から部門管理情報を受信すると、まず自機の内部に記録されている部門管理情報の部門ＩＤを順次参照する（Ｓ１０００２）。参照している部門ＩＤが、受信した部門管理情報の中に存在する場合は（Ｓ１０００３）、その部門ＩＤのパスワード、上限値を更新する（Ｓ１０００４）。参照している部門ＩＤが受信した部門管理情報の中に存在しない場合は（Ｓ１０００３）、その部門ＩＤの情報をシステム管理者のＩＤとパスワードで暗号化して別の記憶領域に保存する（Ｓ１０００５）。そして自機の内部の部門管理情報からその部門ＩＤ情報を削除する（Ｓ１０００６）。そして削除情報リストテーブル５０００にその部門ＩＤ情報を追加する（Ｓ１０００７）。自機に登録されている部門ＩＤすべての更新処理が終了したら（Ｓ１０００８）、次に削除情報リストテーブル５０００が今回の受信で更新されたかをチェックする（Ｓ１０００９）。更新されている場合は（１００１０）、ユーザに削除情報リストテーブル５０００に追加された部門ＩＤの情報をメールで送信する（Ｓ１００１１）。
【００２７】
図７は、本実施例における削除した部門ＩＤ情報を復旧するときの一連の処理を表すフローチャートである。クライアントＰＣ１０５から複合機の状態を確認することのできるアプリケーションを用いて、複合機にアクセスして削除情報リストテーブル５０００を参照する（Ｓ２０００１）。アプリケーション上で使用したい部門ＩＤ情報を選択し復旧操作を行う（Ｓ２０００２）。選択された部門ＩＤの暗号化されているデータをシステム管理者のユーザ名とパスワードで複合化する（Ｓ２０００３）。
【００２８】
複合化した部門ＩＤの情報（部門ＩＤ、パスワード、上限値、カウンタ値）を複合機内部の部門管理情報へ追加を行う（Ｓ２０００４）。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１における基本的なシステム構成を示す図である。
【図２】実施例１における複合機１０１〜１０３のシステムブロック図である。
【図３】実施例１における、複合機に記録されている部門管理情報の一例である。
【図４】実施例１における、部門管理情報同期時の情報の変化を表したものである。
【図５】実施例１における削除情報リストテーブルの一例を表したものである。
【図６】実施例１における、部門管理情報受信時の一連の処理を表すフローチャートである
【図７】実施例１における、削除した部門ＩＤ情報を復旧するときの一連の処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１０００  ネットワーク
１００１  複合機
１００２  複合機
１００３  複合機
１００４  メールサーバ
１００５  クライアントコンピュータ
２０００  コントローラユニット
２００１  ＣＰＵ
２００２  ＲＡＭ
２００３  ＲＯＭ
２００４  ハードディスク
２００５  Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ
２００６  操作部Ｉ／Ｆ
２００７  システムバス
２００８  画像バス
２０１０  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ
２０１１  ＬＡＮ
２０１２  操作部
２０２０  デバイスＩ／Ｆ
２０３０  画像回転
２０４０  画像圧縮
２０５０  ＭＯＤＥＭ
２０５１  ＷＡＮ
２０６０  ＲＩＰ
２０７０  スキャナ
２０８０  スキャナ画像処理
２０９０  プリンタ画像処理
２０９５  プリンタ
２１００  ＩＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｌｏｔ
２１１０  暗号・復号処理
３０００  部門管理情報
３００１  部門ＩＤ
３００２  暗証番号
３００３  上限値
３００４  カウント
５０００  削除情報テーブル
【図１】
2006148307.tif 000003
【図２】
2006148307.tif 000004
【図３】
2006148307.tif 000005
【図４】
2006148307.tif 000006
【図５】
2006148307.tif 000007
【図６】
2006148307.tif 000008
【図７】
2006148307.tif 000009