(57)【要約】【課題】温度変化で保定力が喪失することがなく、パレット面の厳格な気密性が不要な梱包装置を提供する。【解決手段】本発明の梱包装置１は、パレット２上の被梱包体８を覆い裾部が前記パレット２上に着脱自在に固定可能な内カバー３ａと、内カバー３ａを外側から覆い裾部が前記パレット２上に着脱自在に固定可能な外カバー３ｂとで二重カバー３を構成し、内カバー３ａと外カバー３ｂとの間の空間に正圧を導入するための正圧導入口７を設ける。内カバー３ａを正圧により被梱包体８の表面に圧着させて被梱包体８を保定する。二重カバー３を複数の独立した気室袋Ｍ１〜Ｍ４で構成して、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４で被梱包体８を正圧梱包する。【選択図】  図１
2006206184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレット上の被梱包体を覆い、裾部が前記パレット上に着脱自在に固定可能な内カバーと、
前記内カバーを外側から覆い、裾部が前記パレット上に着脱自在に固定可能な外カバーと、
前記内カバーと外カバーとの間の空間に正圧を導入するための正圧導入口とを有し、
前記正圧により前記内カバーを前記被梱包体の表面に圧着させて被梱包体を保定するこ
とを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記内カバーの裾部と外カバーの裾部を気密に一体化したことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項３】
前記内カバーの裾部と外カバーの裾部に沿って中空環状のチューブを一体に取付けると共に、前記パレット上に被梱包体を囲むように環状溝部を形成し、前記チューブを前記環状溝部に着脱自在に嵌合し、前記チューブに正圧を導入して膨張させることにより当該チューブを前記環状溝部内に係合可能にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の梱包装置。
【請求項４】
前記外カバーの周囲に、前記外カバーの膨出量を規制する拘束帯を巻回したことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項５】
前記外カバーの周囲に、前記外カバーの膨出量を規制する剛性構体を配設したことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項６】
前記内カバーと外カバーとを裾部以外の複数箇所で互いに結合したことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項７】
前記内カバーと外カバーとを裾部以外の複数箇所で互いに結合することにより、前記内カバーと外カバーとの間に互いに連通する複数の空気袋を形成したことを特徴とする請求項４記載の梱包装置。
【請求項８】
前記内カバーと外カバーとを複数箇所で互いに結合することにより、前記内カバーと外カバーの間に独立した複数の気室袋を形成し、この各々の気室袋に前記正圧導入口を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の梱包装置。
【請求項９】
前記気室袋のそれぞれが前記パレット上の被梱包体の側面から被梱包体上に延在することを特徴とする請求項８記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記パレット上の被梱包体から離れた複数箇所の前記パレット上に支柱を固定すると共に、この支柱と被梱包体の間に前記気室袋の略中央部または隣接する気室袋の境界部分を配置して、同気室袋を正圧により膨出させて支柱に圧接させることを特徴とする請求項８または９記載の梱包装置。
【請求項１１】
前記隣接する気室袋の境界部分外周に、前記支柱に着脱自在に係合して気室袋境界部分を支柱に連結する掛止体を一体に設けたことを特徴とする請求項１０記載の梱包装置。
【請求項１２】
前記パレット上に立設した隣接する支柱の上端部に、両端部が着脱自在に係合する支柱振れ止め用梁部材を配設したことを特徴とする請求項１０または１１記載の梱包装置。
【請求項１３】
前記パレット上の複数の支柱で別のパレットを段積みすることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正圧（陽圧）を利用してパレット上の被梱包体を保定するようにした梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の梱包装置は被梱包体の種類や形状に対応した複数種の保定具が必要であって、かつ、それら保定具の大半は使用後は梱包廃材となっていたため環境に対する負荷が大きかった。本発明者は任意形状の被梱包体を保定可能であり、使用後は小さく折畳めて省スペースであり、繰返し使用可能で梱包廃材が発生せず、しかも梱包作業が簡単で熟練を要しない梱包装置を既に提案している。この梱包装置は大気圧を利用してパレット上の被梱包体を保定するもので、パレット上の被梱包体を可撓性及び気密性を有するカバーで覆い、このカバーの裾部をパレットの側面に連続形成した環状溝に気密嵌合し、カバーの内側の空気を真空ポンプなどで脱気することにより、カバーを大気圧で被梱包体に密着させて被梱包体を保定する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３００８９７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この大気圧を利用した梱包装置は、カバーの内側のパレット面は完全気密にする必要があるのでパレットの製作が難しくコスト高となる、という課題があることが判明した。
【０００４】
本発明は温度変化で保定力が喪失することがなく、パレット面の気密性が厳格に要求されない梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決すべく本発明の梱包装置は、パレット上の被梱包体を覆い裾部がパレット上に着脱自在に固定可能な内カバーと、この内カバーを外側から覆い裾部がパレット上に着脱自在に固定可能な外カバーと、内カバーと外カバーとの間の空間に正圧（陽圧）を導入するための正圧導入口とを有し、正圧により内カバーを被梱包体の表面に圧着させて被梱包体を保定する。
【０００６】
また本発明の梱包装置は、内カバーの裾部と外カバーの裾部を気密に一体化することができる。これによりパレット面の気密性が厳格に要求されず、パレット面を気密に配慮する必要がなくなり、パレットの低コスト化に役立つ。
【０００７】
また本発明の梱包装置は、内カバーの裾部と外カバーの裾部に沿って中空環状のチューブを一体に取付けると共に、パレット上に被梱包体を囲むように環状溝部を形成し、このチューブを環状溝部に着脱自在に嵌合し、チューブに正圧を導入して膨張させることによりチューブを環状溝部内に係合可能にすることができる。チューブは、正圧の導入で膨張する弾性チューブや非弾性のフレキシブルチューブが適用できる。このチューブを膨張させることで、内外カバーを簡単にパレットに取付けることが可能となり、梱包作業の容易化に役立つ。
【０００８】
また本発明の梱包装置は、外カバーの周囲に、外カバーの膨出量を規制する拘束帯を巻回することができる。さらに、本発明の梱包装置は、外カバーの周囲に外カバーの膨出量を規制する剛性構体を配設することができる。
【０００９】
また本発明の梱包装置は、内カバーと外カバーとを裾部以外の複数箇所で互いに結合することができる。さらに、本発明の梱包装置は、内カバーと外カバーとを裾部以外の複数箇所で互いに結合することにより、内カバーと外カバーとの間に互いに連通する複数の空気袋を形成することができる。本発明の梱包装置は、外カバーが外側に張出すのを抑制して、輸送効率低下を防止することが容易になる。
【００１０】
また本発明の梱包装置においては、内カバーと外カバーとを複数箇所で互いに結合することにより、内カバーと外カバーの間に互いに空気が流通しない独立した複数の気室袋を形成し、この各々の気室袋に正圧導入口を設けた構成とすることができる。この複数の各気室袋は、前記空気袋と相違して互いに空気が流通しない個々に独立した構成であり、各々の正圧が相違しても空気の移動が無く、各々が独自の正圧で被梱包体を保定する。この場合、各気室袋が独自に被梱包体を保定するので、各々の正圧を各気室袋を連通させたときの正圧に比べ低く目に設定しても、被梱包体を安定して保定するようになる。
【００１１】
また本発明においては、複数の各気室袋のそれぞれが、パレット上の被梱包体の側面から被梱包体上に延在する形状にすることができる。この複数の各気室袋は、正圧で膨脹させることでパレット上の被梱包体を３６０°側方から押圧し、真上からパレットに向けて押圧して、パレットに被梱包体を確実性よく保定する。
【００１２】
また本発明においては、パレット上の被梱包体から離れた複数箇所のパレット上に剛性支柱を固定すると共に、この支柱と被梱包体の間に気室袋の略中央部または隣接する気室袋の境界部分を配置して、同気室袋を正圧により膨出させて支柱に圧接させることができる。ここでの支柱は、上記剛性構体を兼用する中空柱または中実柱が適用できる。例えば方形パレットにおいては、その上面の四隅部に計４本の支柱を立設し、この支柱に対応して気室袋を同じサイズの４つに構成して、各気室袋をそれぞれに正圧で膨出させて対応する支柱に圧接させる。この場合、各支柱が対応する気室袋の形態を規制し、保定力を安定させる。
【００１３】
また本発明においては、隣接する気室袋の境界部分外側に、パレット上の支柱に着脱自在に係合して気室袋境界部分を支柱に連結する掛止体を一体に設けることができる。この掛止体は、カバーと同材質または異なる材質の上下開口の筒袋が適用できる。支柱に気室袋の境界部分を正圧で圧接したときに、掛止体が気室袋を支柱に強固に連接して、気室袋の不要な膨れを抑制し、被梱包物の保定を安定した強固なものにする。
【００１４】
さらに本発明においては、パレット上に立設した隣接する支柱の上端部に、両端部が着脱自在に係合する支柱振れ止め用梁部材を配設することができる。パレット上に支柱を強固に立設して横方向の振れを少なくすることも可能であるが、隣接する支柱に剛性の支柱振れ止め用梁部材を架設することで、パレット上に支柱を簡易で安価な構造で立設することができる。
【００１５】
また、本発明においては、パレット上に立設した支柱を、別のパレットを段積みする段積みポールとして利用することができる。換言すると、既存の段積みポールを梱包用カバーの気室袋を保定する支柱に利用することができる。このようにすることで、パレット側の構成の簡略化が図れ、支柱によるコスト増大が抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は正圧により内カバーを被梱包体の表面に圧着させて被梱包体をパレット上で保定するから、周囲温度が変化しても、内カバーと外カバーとの間の正圧気体層の存在によって保定力の急減を免れ、被梱包体の位置ずれ、荷崩れを防止する一定の保定力を維持することができる。また、内カバーと外カバーとの間の空間の気密構造を確保すればよいから、従来の梱包装置のようにカバーの内側の広い範囲でパレット面を気密構造にする必要がなく、パレットを構成簡単にして安価に製作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図１（Ｆ）に示すように、本発明の梱包装置１は、四隅に脚部２ａを有する方形鋼板製のパレット２と、このパレット２の周縁部に着脱自在に係合可能な裾部を有する二重カバー３とを有する。この二重カバー３は、可撓性と気密性を有する内カバー３ａと外カバー３ｂで構成される。内カバー３ａと外カバー３ｂの裾部は気密的に接合され、裾部の周方向に沿う複数箇所に図６（Ｂ）のように金属製円環４が気密を損なわないように嵌合される。パレット２の四側面には図６（Ａ）のように下向きＬ字状に屈曲したフック５が固定される。このフック５は前記二重カバー３の円環４の配設間隔に対応して円環４と同数だけ配設され、円環４をフック５に係合させて二重カバー３をパレット２の周縁部に着脱自在に係合する。
【００１８】
二重カバー３の裾部は、前述のようにフック５を使用してパレット２に係合させる構造に代えて、図７（Ｂ）（Ｃ）の構造を採用することができる。この構造では、内カバー３ａと外カバー３ｂの裾部をチューブ６に一体に気密に取付ける。チューブ６はゴム製または樹脂製であって中空円形断面に形成され、半径方向に適度の弾性を有する。チューブ６はパレット２の周縁部長さとほぼ同じ長さの環状に構成される。チューブ６の少なくともいずれか１箇所に正圧導入口７が取付けられる。この正圧導入口７を、チューブ６を介して、二重カバー３の内部に連通する。あるいは、正圧導入口７とは別に、二重カバー３にその内部に連通する別の正圧導入口（図示省略）を設けてもよい。正圧導入口７はワンタッチで開放可能な従来公知の逆止弁を有するものとする。パレット２の周縁部に、上向き開口した断面コ字状の環状溝部２ｂが形成される。この環状溝部２ｂは自然状態のチューブ６をちょうど収容可能な幅と深さを有し、開口の縁に開口をやや狭めるように突起部２ｃが形成される。
【００１９】
本発明のように正圧を利用した梱包装置１で問題となるのは、外カバー３ｂの外側への膨らみである。図１（Ｆ）に一点鎖線で示すように、内カバー３ａと外カバー３ｂとの間に正圧空気を導入すると、内カバー３ａは被梱包体８の表面に圧着するが、外カバー３ｂはパレット２の外縁を越えて外側に膨らみ、その分だけ貨物寸法が大きくなって輸送効率が悪化する。本発明はこのような外カバー３ｂの膨らみを抑制するため、図２〜図５のような膨らみ抑制構造を採用する。図２（Ａ）〜（Ｃ）は、外カバー３ｂの回りに拘束帯９を巻回する構造である。図示例では拘束帯９を水平方向に上下二段、垂直方向に中央一列で巻回する。拘束帯９の本数は梱包装置１ないし外カバー３ｂの大きさに対応して変更する。水平方向の拘束帯９は環状にして鉢巻き状に巻回する。垂直方向の拘束帯９はその両端をパレット２上に適当な金具で固定する。いずれの拘束帯９も、図２（Ｂ）に示すように締付け固定用の公知のバックル１０を利用するとよい。また外カバー３ｂの表面に拘束帯９を挿通するための帯通しを複数箇所に取付けるとよい。
【００２０】
図３の膨らみ抑制構造は、内カバー３ａと外カバー３ｂを複数箇所で互いに結合するものである。この場合、内カバー３ａと外カバー３ｂとの間に正圧空気を導入しても内カバー３ａが十分内側に膨らんで被梱包体８に圧着するように、図３（Ａ）（Ｂ）のように被梱包体８の大きさ形状に対応するように内カバー３ａに十分な弛みを与える。内外カバー３ａ，３ｂの結合態様は複数例が考えられ、図３（Ｃ）は内外カバー３ａ，３ｂ間に正圧空気を導入すると内カバー３ａの内側面（被梱包体８側の面）の複数箇所がエアキャップシートのように膨張凸部である空気袋１１を形成するようにしたもので、この空気袋１１以外の面が外カバー３ｂと溶着等の手段で結合される。各空気袋１１は、空気袋間の連通路１２によって互いに連通するため、前記溶着時に連通路１２が溶着されずに残るように、連通路１２の部分に対応する内カバー３ａ又は外カバー３ｂに、ワセリンなどを塗布しておくとよい。図３（Ｄ）は内外カバー３ａ，３ｂ間に正圧空気を導入すると内カバー３ａの内側面（被梱包体８側の面）の四つのコーナ部が膨らんで膨張柱部である空気袋１３を形成するようにしたもので、この空気袋１３以外の面が外カバー３ｂと溶着等の手段で結合される。被梱包体８が一体の直方体形状のような場合は被梱包体８の四隅を空気袋１３で押圧することができる。各空気袋１３は、この空気袋間の連通路１４によって互いに連通する。前記溶着時に連通路１４が溶着されずに残るように、連通路１４の部分に対応する内カバー３ａ又は外カバー３ｂにワセリンなどを塗布しておくとよい。
【００２１】
図４の膨らみ抑制構造は、外カバー３ｂの周囲に外カバー３ｂの膨出量を規制する剛性構体２０を配設したものである。パレット２の四隅にパレット２の脚部２ａと連続する鋼製角柱２０ａを所定長で立設し、角柱２０ａ上端にパレット２の平面形とほぼ同形の鋼製天板２０ｂを載置固定する。パレット２の周囲を取り囲むように角柱２０ａ相互間に鋼製金網２０ｃを取付ける。外カバー３ｂは天板２０ｂと金網２０ｃより外側への膨らみが防止される。
【００２２】
図５の膨らみ抑制構造は、外カバー３ｂをある程度の厚みと剛性を有するエアマット２２で構成したものである。このエアマット２２は図５（Ｂ）に示すように内外二層布２２ａ，２２ｂ間を細幅リブ状の多数の吊布２２ｃで連結したもので、内外布間に空気が気密に保持される。
【００２３】
以上の梱包装置１による梱包工程を図１を参照して説明すると、図１（Ａ）のパレット２を用意し、このパレット２上に被梱包体８を載置する。図示例では被梱包体８としての複数のロール体が縦に載置される。被梱包体８を載置した後、図１（Ｃ）のように被梱包体８を二重カバー３で覆う。二重カバー３の裾部は例えば図７のようにパレット２の溝部２ｂに嵌合する。次に図１（Ｄ）のように二重カバー３の内部に正圧空気を圧入する。空気は二重カバー３の裾部の１箇所に設けた正圧導入口７に空気ポンプなどを接続して圧入する。空気を圧入すると図１（Ｅ）のように内カバー３ａが被梱包体８の表面に圧着して被梱包体８をパレット２上に保定する。内カバー３ａの内部の空気は、パレット２面の任意の隙間から外部に押出される。一方、外カバー３ｂは二重カバー３の内部の空気圧によりやや外方に膨れる。理想的には外カバー３ｂは図１（Ｅ）ないし（Ｆ）の実線で示すように膨らんでも直方体形状に維持されるのがよいが、膨らみ抑制構造の種類によって外カバー３ｂの膨らみ形状はそれぞれ異なる。ただし、パレット２の周縁部より外側に膨らまなければ貨物寸法としては同じであり、輸送効率の観点から特に問題となることはない。
【００２４】
以上の梱包装置１は、二重カバー３の内部空間である気室を一室構造としたが、複数の独立した気室とすることも有効であり、その実施の形態を図８〜図１３で説明する。
【００２５】
図８（Ａ）（Ｂ）に示す二重カバー３は、４つの独立した気室袋Ｍ１〜Ｍ４で構成している。図８に示すパレット２上の被梱包体８は、例えば立方体のコピー機などの電気製品である。二重カバー３は、直方体の被梱包体８の４側面と上面を覆う。この二重カバー３の方形筒形を成す４側部の角部分から二重カバ３の方形の天部対角線部分に至る（図８で太線の）気室境界部分Ｍａで内カバー３ａと外カバー３ｂを互いに融着により結合して、二重カバー３内を互いに空気が流通しない独立した４つの気室袋Ｍ１〜Ｍ４を形成し、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４のそれぞれに正圧導入口７を設ける。各気室袋Ｍ１〜Ｍ４の各正圧導入口７は、ワンタッチで開放可能な従来公知の逆止弁を有する。４つの正圧導入口７を、二重カバー３の天部中央に互いに接近させて配備すれば、正圧の空気導入の作業が便利になり、作業性よく正圧空気の導入が行える。また、４つの正圧導入口７に共通の１つの正圧導入ノズル（図示せず）を連結して、４つの正圧導入口７に同じ正圧の空気を同時に導入するようにすれば、正圧導入の作業が図１の場合と同様に行える。
【００２６】
４つの各気室袋Ｍ１〜Ｍ４は、直方体の被梱包体８の対向する二側面を保定するための気室袋Ｍ１、Ｍ３と、残りの対向二側面を保定するための気室袋Ｍ２、Ｍ４を備える。パレット２上の被梱包体８に二重カバー３を被せ、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４に正圧導入口７から正圧の空気を導入して膨脹させる。独立した各気室袋Ｍ１〜Ｍ４を同程度の正圧で膨脹させると、各々の内カバー３ａが被梱包体８の４側面に圧着し、各々の外カバー３ｂが外側に少し膨出する。また、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４は、被梱包体８の４側面から上面に屈曲する三角形の天部を有し、この天部の内カバー３ａが被梱包体８の上面に圧着する。その結果、被梱包体８はその４側面と上面から保定され、梱包される。
【００２７】
図８の梱包装置１の場合、二重カバー３内の気室が４つの気室袋Ｍ１〜Ｍ４に独立して、互いに空気が流通しない。そのため、被梱包体８を梱包した二重カバー３の例えば１つの気室袋Ｍ１に側方から外力が作用して体積が減少しても、気室袋Ｍ１の空気（正圧）が他の気室袋Ｍ２〜Ｍ４に流通しないので、二重カバー３の上部が横に揺れるといったような頭振れが抑制され、他の気室袋Ｍ２〜Ｍ４の体積と正圧が安定して、被梱包体８を安定した正圧で梱包する。つまり、二重カバー３内を４つの独立した気室袋Ｍ１〜Ｍ４にすることで、直方体の被梱包体８を（図１の実施の形態よりも）より安定した保定力で保定することができる。また、独立した気室袋Ｍ１〜Ｍ４による被梱包体８への保定力の安定化で、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４の梱包のための正圧を（図１の実施の形態よりも）低く設定することができる。そのため、正圧導入時の空気導入量が少なくできて、正圧導入の時間短縮が図れる。また、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４の正圧がを低くなっても保定力が有るので、周囲の温度変化による空気の膨張・収縮があっても、安定した正圧梱包が実施できる。また、被梱包体８においては、高圧梱包で変形し易いものもあるが、この心配がなくなり、より多種多様な被梱包体の正圧梱包が実行できる。
【００２８】
図９（Ａ）（Ｂ）に示す梱包装置１は、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４における外カバー３ｂの膨らみを抑制するようにしたもので、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４の裾部中央から側部と天部の中央部分へと延びる図９で太線の気室仕切線部分Ｍｂで、内カバー３ａと外カバー３ｂを互いに融着して結合している。例えば１つの気室袋Ｍ１においては、その１つの正圧導入口７から導入された空気が気室仕切線Ｍｂの部分で二分されて、１つの気室袋Ｍ１を正圧で膨出させる。外カバー３ｂの膨出は、その中央の気室仕切線部分Ｍｂで抑制される。
【００２９】
図１０（Ａ）及び図１１に示す梱包装置１は、正圧梱包のより低圧化を容易にし、保定力の向上を可能にしたもので、パレット２上に立設した複数本の支柱３０を正圧保定に利用している。方形のパレット２の四隅部上に計４本の支柱３０を立設する。各支柱３０は、図１の脚部２ａを上方に延長させたものに相当する剛性角筒棒で、後述のように段積みポールを兼用する。図１１の二重カバー３は、上記二重カバー３の各気室袋Ｍ１〜Ｍ４の境界部分の外側に縦長袋状の掛止体Ｍｃを一体に有する。掛止体Ｍｃは、支柱３０より少し短い筒体で、下端開口から支柱３０に挿通される。掛止体Ｍｃは、外カバー３ｂの一部を筒状に張り出すなどして二重カバー３と一体的に形成すればよい。
【００３０】
また、パレット２の四隅部に立設した支柱３０のうちの、隣接する支柱３０の上端部に剛性の支柱振れ止め用梁部材３１を着脱自在に架設する。梁部材３１は、図１１に示すように両端部に支柱３０に挿脱可能な係止穴３２を有する。支柱３０は、上端部に梁部材３１の挿入位置を規制する突起状の梁止め３３を有する。
【００３１】
図１０（Ｂ）と図１１に示すように、方形のパレット２上に直方体の被梱包体８を、その側面の四角を支柱３０に接近させて載置する。この後、二重カバー３の四隅の掛止体Ｍｃを対応する支柱３０に挿通する。また、隣接する支柱３０の上端部に、計４本の振れ止め用梁部材３１を順に嵌挿する。４本の支柱３０の上端部が４本の梁部材３１で連結されて、支柱振れが抑制される。
【００３２】
次に、二重カバー３の各気室袋Ｍ１〜Ｍ４に正圧の空気を導入して膨脹させ、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４の内カバー３ａを被梱包体８の側面と上面に圧着させて正圧梱包を行う。このとき、各気室袋Ｍ１〜Ｍ４の外カバー３ｂが外に膨出しようとし、この膨出力で掛止体Ｍｃが引っ張られるが支柱３０に固持されて外カバー３ｂの膨出を阻止する。４本の支柱３０の振れが梁部材３１で抑制されているので、支柱３０による二重カバー３の頭振れが抑制され、４本の支柱３０が掛止体Ｍｃを介して正圧の各気室袋Ｍ１〜Ｍ４を強固に一体化する。これにより、４つの各気室袋Ｍ１〜Ｍ４が直方体の被梱包体８の４側面と上面を同程度の厚さ、正圧で覆う形状に保持されて、被梱包体８を安定した形態と正圧で梱包する。
【００３３】
以上のように被梱包体８を正圧梱包したパレット２は、図１０（Ａ）の鎖線で示すように４本の支柱３０を段積みポールとして使用して、他のパレット２’を段積みすることができる。被梱包体８を正圧梱包する気室袋Ｍ１〜Ｍ４を引っ張って保形する４本の支柱３０を、段積み用四隅ポールである段積みポールに兼用することで、パレット２に特別な段積みポールを設置する必要が無くなり、パレット側の簡略化が図れ、コスト増大が抑制できる。
【００３４】
図１２に示す梱包装置１における二重カバー３は、４つの独立した気室袋Ｎ１〜Ｎ４を有する。この二重カバー３は、直方体の被梱包体８の四角部を覆うもので、図１３に示す十文字状太線の気室境界部分Ｎａで内カバー３ａと外カバー３ｂを互いに融着により結合している。十文字状気室境界部分Ｎａは、二重カバー３の方形の天部で十文字状に交叉し、この方形天部の四辺の中央から二重カバー３の裾部まで直線状に延びる。この気室境界部分Ｎａで４つに分けられた各気室袋Ｎ１〜Ｎ４のそれぞれは、直方体の被梱包体８の隣接する二側面の１／２側面と上面角部の１／４面に被せられる形状を成す。各気室袋Ｎ１〜Ｎ４の天部に正圧導入口７が形成され、各気室袋Ｎ１〜Ｎ４の裾部中央を通る気室仕切線部分Ｎｂで内カバー３ａと外カバー３ｂが融着により結合されて、内部を連通する二室に仕切っている。
【００３５】
図１２に示すように、パレット２上の被梱包体８に二重カバー３を被せ、各気室袋Ｎ１〜Ｎ４に正圧の空気を導入して膨脹させると、各気室袋Ｎ１〜Ｎ４の内カバー３ａが被梱包体８の四隅部の側面と上面に圧着して正圧梱包が行われる。方形のパレット２の４隅に上記同様な支柱３０’を突設させておくと、各気室袋Ｎ１〜Ｎ４の外カバー３ｂの中央部が支柱３０’に向けて膨出し、支柱３０’が外カバー３ｂの中央部に食い込むように外カバー３ｂの中央部が変形して、支柱３０’に強固に係合する。この係合で各気室袋Ｎ１〜Ｎ４が支柱３０’と一体化して、正圧梱包時での形態が安定し、高い保定力が確保できる。また、支柱３０’は、外カバー３ｂに食い込むように係合するものであればよく、図１２の角筒以外の丸棒などであってもよい。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば上述の梱包装置１は比較的重量のある被梱包体８を想定してパレット２を鋼板製としたが、小型軽量の被梱包体にも適用可能であって、その場合はパレットは鋼板製以外の適度の剛性を有する樹脂製、木製、繊維製など各種素材で構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態を説明するために梱包作業を段階的に示したもので、（Ａ）はパレットの斜視図、（Ｂ）は被梱包体を載せたパレットの斜視図、（Ｃ）は被梱包体に二重カバーを被せた状態の斜視図、（Ｄ）は二重カバーの内カバーと外カバーとの間に空気を圧入し始めた状態の斜視図、（Ｅ）は圧入を完了した状態の斜視図、（Ｆ）は圧入を完了した状態の断面図。
【図２】外カバーの膨張量を規制する拘束帯を巻回した梱包装置を示すもので、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は拘束帯の巻回状態を示す斜視図、（Ｃ）は二重カバーの間に空気の圧入を完了した状態の側面図。
【図３】二重カバーの内カバーと外カバーとを複数箇所で互いに結合した梱包装置を示すもので、（Ａ）は二重カバーの間に空気を導入する前の断面図、（Ｂ）は空気の導入を完了した状態の断面図、（Ｃ）は天井部を除去した状態で示す二重カバーの斜視図、（Ｄ）は天井部を除去した状態で示す他の二重カバーの斜視図。
【図４】二重カバーの外側に剛性構体を配設した梱包装置の斜視図。
【図５】外カバーをエアマットで構成した梱包装置を示すもので、（Ａ）は二重カバーの断面図、（Ｂ）は二重カバーの部分拡大断面図。
【図６】（Ａ）は二重カバーの裾部を係止するフックを備えたパレットの斜視図、（Ｂ）は同フックの拡大斜視図。
【図７】（Ａ）は二重カバーの裾部を係合するための環状溝部を有するパレットの斜視図、（Ｂ）は環状溝部に二重カバーの裾部を係合する直前の断面図、（Ｃ）は環状溝部に二重カバーの裾部を係合した状態の断面図。
【図８】他の実施の形態を説明するためのもので、（Ａ）は部分断面を含む側面図、（Ｂ）は部分断面を含む平面図。
【図９】さらに他の実施の形態を説明するためのもので、（Ａ）は部分断面を含む側面図、（Ｂ）は部分断面を含む平面図。
【図１０】さらに他の実施の形態を説明するためのもので、（Ａ）は部分断面を含む側面図、（Ｂ）は梱包動作を説明するための分解側面図。
【図１１】図１０（Ｂ）における梱包装置の斜視図。
【図１２】さらに他の実施の形態を説明するための部分断面を含む平面図。
【図１３】図１２における二重カバーの斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      梱包装置
２      パレット
２ａ    脚部
２ｂ    環状溝部
２ｃ    突起部
３      二重カバー
３ａ    内カバー
３ｂ    外カバー
４      金属製円環
５      フック
６      チューブ
７      正圧導入口
８      被梱包体
９      拘束帯
１０    バックル
１１    空気袋、膨脹凸部
１２    連通路
１３    空気袋、膨張柱部
１４    連通路
２０    剛性構体
２０ａ  鋼製角柱
２０ｂ  鋼製天板
２０ｃ  鋼製金網
２２    エアマット
２２ａ，２２ｂ  内外二層布
２２ｃ  吊布
３０、３０’    支柱
３１    支柱振れ止め用梁部材
Ｍ１〜Ｍ４  独立した気室袋
Ｍａ    気室境界部分
Ｍｂ    気室仕切線部分
Ｎ１〜Ｎ４  独立した気室袋
Ｎａ    気室境界部分
Ｎｂ    気室仕切線部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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