(57)【要約】【課題】リーダライタ２が読書きをするために必要なシート材Ｓに付帯されたＲＦＩＤタグ１のみを精度良く認識し、安定した通信を行うこと。【解決手段】シート材Ｓに設けられたＲＦＩＤタグ１と通信を行うリーダライタ２を有し、搬送パス43内を通過するシート材のＲＦＩＤタグ１と通信するシート搬送装置30において、搬送パス43におけるリーダライタ２とＲＦＩＤタグ１との最大通信可能距離Ａが、搬送パス43に連続して搬送されるシート材Ｓの間隔Ｋとシート材Ｓの搬送方向長さＬとの和よりも小さいことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に設けられたＲＦＩＤタグと通信を行う通信手段を有し、搬送パス内を通過するシート材の前記ＲＦＩＤタグと通信するシート搬送装置において、
前記搬送パスにおける前記通信手段と前記ＲＦＩＤタグとの最大通信可能距離が、前記搬送パスに連続して搬送されるシート材の間隔と前記シート材の搬送方向長さとの和よりも小さいことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
前記最大通信可能距離は、前記搬送パスに連続して搬送されるシート材の間隔よりも小さいことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート搬送装置において、
前記通信手段の前記最大通信可能距離を規定する導電性部材で構成された通信範囲規制手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置において、
前記通信範囲規制手段は、該通信手段を挟んで、少なくとも対向した二方向を覆うものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のシート搬送装置において、
前記搬送パスにおける前記最大通信可能距離外の一部、前記搬送パスと他の搬送パスとの間又は前記搬送パスとシート材収容手段の間に導電性部材を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載のシート搬送装置において、
前記導電性部材には、防錆加工を施すことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のシート搬送装置において、
前記搬送パスにおいて、少なくとも前記最大通信可能距離内の部分を非導電性部材で構成することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のシート搬送装置において、
前記搬送パスは、搬送方向上流側から下流側に向けて、徐々に前記通信手段に近づくように屈曲する形状であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載のシート搬送装置において、
前記搬送パスは、シート材を前記通信手段に近接させるガイド部材を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート搬送装置において、
前記ガイド部材は、弾性を有する部材で構成されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のシート搬送装置において、
前記シート材は、通信時にシート材に設けられた前記ＲＦＩＤタグと前記通信手段と対向する位置で停止することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のシート搬送装置において、
前記通信手段は、シート材の検知手段又はＲＦＩＤタグ検知手段の検知信号に基づいて、シート材に設けられた前記ＲＦＩＤタグと通信することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
画像形成部と、シート搬送装置を有する画像形成装置において、
前記シート搬送装置は、請求項１乃至１２のいずれかに記載のシート搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤを付帯したシート材を搬送しうるシート搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シート材に無線通信で送受信可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentificaiton）タグを付けたものが提案されており、その応用例も公開されている（例えば、特許文献１参照）。シート材にＲＦＩＤタグを設け、原稿スキャナーやプリンタにＲＦＩＤタグのリーダライタを設け、シート材のＲＦＩＤタグに対し、デジタルデータを読書きすることを行っている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３７４２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一つのリーダライタが、装置内で複数のシート材のＲＦＩＤタグと通信を行ってしまう場合があり、必要なシート材に対してのみのデータを読書きすることができないことがあった。
【０００５】
近年は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の小型化が進み、シート材を給送し排出するまでの経路を短縮化したものが開発されている。この場合において、複数のシート材が隣接するシート材の搬送パス中を同時に搬送されるため、複数のシート材を同時に検出してしまうという問題があった。
【０００６】
また、ＲＦＩＤタグが隣接したところに金属部分があると、リーダライタで通信がうまくできないことがあった。この理由は、ＲＦＩＤタグがリーダライタから発信した電波によって金属部分に磁界をつくり、電磁誘導を起こしてデータの読書きに必要な電流を作り出すのに対し、隣接したところの金属も磁界を作って、ＲＦＩＤタグ周辺の磁界を打ち消してしまうからである。この場合、ＲＦＩＤタグは電磁誘導を起こしにくくなり、リーダライタと通信できなくなるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、リーダライタが読書きをするために必要なシート材に付帯されたＲＦＩＤタグのみを精度良く認識し、安定した通信を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シート材に設けられたＲＦＩＤタグと通信を行う通信手段を有し、搬送パス内を通過するシート材の前記ＲＦＩＤタグと通信するシート搬送装置において、前記搬送パスにおける前記通信手段と前記ＲＦＩＤタグとの最大通信可能距離が、前記搬送パスに連続して搬送されるシート材の間隔と前記シート材の搬送方向長さとの和よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上述のように、前記通信手段の通信可能距離を、シート材の間隔と前記シート材の搬送方向長さとの和よりも小さいこととした。これにより、シート材の同一の箇所に付帯されているＲＦＩＤタグを、前記通信手段が同時に通信することを防止する。この結果、前記通信手段が読書きをするために必要なシート材に付帯されたＲＦＩＤタグのみを精度良く認識し、安定した通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１実施形態〕
図を用いて本発明の第１実施形態を説明する。説明の順序としては、画像形成部、シート搬送装置、シート材、ＲＦＩＤタグ、リードライト回路を説明した後、本実施形態の特徴部分であるタグ認識部についての詳細な説明をする。
【００１１】
まず、画像形成装置100の概略説明をする。図１に示すように、画像形成装置100は、画像形成部10とシート搬送装置30と、画像形成部10及びシート搬送装置30へ制御信号を伝達するＣＰＵ等の制御部60とを有する。
【００１２】
（画像形成部10）
画像形成部10は、像担持体としての感光体ドラム11に対してプロセス手段の働きによりトナー像を形成した後、トナー像をシート材に転写し、トナー像をシート材に定着することで画像形成を行う。
【００１３】
感光体ドラム11上にトナー像を形成するためのプロセス手段としては、感光体ドラム11上を一様に帯電する帯電手段14、感光体ドラム11上に静電潜像を形成するレーザービームスキャナ等の露光手段21、静電潜像に現像剤であるトナーを供給することで感光体ドラム11上にトナー像を形成する現像手段12、残トナーをクリーニングするクリーニング手段15がある。また、画像形成部10は、感光体ドラム11からのトナー像を転写するための転写ローラ等の転写手段13、転写されたトナー像を熱定着するための定着手段16を有する。
【００１４】
この構成により、画像形成部10は次のように画像形成を行う。帯電手段14により表面を一様に帯電された感光体ドラム11上には、デジタル画像信号に基づき露光手段21からのレーザビーム22によって静電潜像が形成される。次に静電潜像に対して現像手段12からトナーが供給されることにより、感光体ドラム11上にはトナー像が形成される。
【００１５】
後述のシート搬送装置30によって搬送されたシート材Ｓが、転写手段13と感光体ドラム11とが対向する転写部に到達するのと同期して、感光体ドラム11上のトナー像は電圧を印加した転写手段13側に引き寄せられる。これにより、シート材Ｓ上にトナー像が転写される。
【００１６】
トナー像が転写されたシート材Ｓは、シート搬送装置30によって定着手段16内に搬送される。定着手段16では、シート材Ｓ及びトナー像に対して加圧や加熱が行われ、これによりトナー像がシート材Ｓに対して定着される。こうして、シート材Ｓ上にトナー像が形成されることになる。
【００１７】
一方、シート材Ｓにトナー像を転写した後の感光体ドラム11表面は、クリーニング手段15において残留トナーが除去される。そして、再度帯電手段14によって感光体ドラム11上に一様に帯電がされ、次の画像形成動作へと備える。
【００１８】
（シート搬送装置30）
シート搬送装置30は、カセット30ａ内に収納されたシート材Ｓを、制御信号に応じて搬送路40（通常の搬送パス41、シート材を反転させるための搬送パス42及び）内を搬送させる装置である。シート材Ｓを搬送させるための搬送手段としては、シート材Ｓをカセット30ａから給送する給送ローラ31、給送ローラ31の下流へ搬送する搬送ローラ対32、シート材の斜行を補正しつつ前記転写部へシート材Ｓを所定のタイミングで搬送するレジストローラ対33、シート材Ｓを機外に排出するための排出ローラ対35、搬送方向を変更するフラッパー34、両面搬送を行う場合に使用する両面搬送パスに配置される搬送ローラ対37、38を有する。
【００１９】
この構成により、シート材Ｓは、給送ローラ31、搬送ローラ対32、レジストローラ対33により、搬送される。次にシート材Ｓは、制御部60からの制御信号により所定のタイミングで駆動されたレジストローラ対33により、感光体ドラム11と転写手段13とのニップ部となる転写部へと搬送される。搬送路内に配置された定着手段16を通過した後、シート材Ｓは、フラッパー34によって排出ローラ対35に送られる。
【００２０】
ここで、片面画像形成時は、排出ローラ対35が正転をしたままシート材Ｓがそのまま機外の排出トレイ36上に排出される。一方、両面画像形成時は、前記と同様に、まずフラッパー34が排出ローラ対35方向へシート材Ｓを導く、次に、シート材Ｓの後端がフラッパー34を通過したところで、排出ローラ対35の回転方向を反転させる。これと同時にフラッパー34の搬送ガイド方向を切り替えることで、シート材Ｓを搬送パス42へと送り込む。搬送パス42内のシート材Ｓは、搬送ローラ対37によって下方に搬送され、タイミング取りのため、先端が搬送ローラ対38に挟持された状態（図中、シート材Ｓ１の状態）において停止される。
【００２１】
ここで、続いて搬送ローラ対32から搬送されたシート材Ｓ２及びシート材Ｓ３がシート材Ｓ１と同様の経路をたどって片面に画像形成すべく搬送される。その後、搬送ローラ対38は再度駆動され、シート材Ｓ１を再び搬送パス41へと続くレジストローラ対33へと搬送する。この過程において、シート材Ｓ１は表裏が反転することになる。シート材Ｓ１の裏面に対しても画像が形成され、排出ローラ対35を経て、排出トレイ36上へ排出される。
【００２２】
（シート材Ｓ）
次に、本実施形態の画像形成装置100に使用する、ＲＦＩＤタグが付帯されるシート材Ｓについて説明する。図３はＲＦＩＤタグが貼り付けられたシート材Ｓを示す図である。
【００２３】
図３に示すように、シート材ＳにはＲＦＩＤタグ１が、シート材Ｓの一辺端部の所定の位置に貼付されている。ＲＦＩＤタグ１のシート材Ｓへの貼付は、母材がシート状の樹脂等の非導電性のシール部材９により行う。シール部材９としては、耐熱性や断熱性に優れたの母材を用いる。このようなシール部材９を使用してＲＦＩＤタグ１をシート材Ｓに貼付すると、シール部材９自体も定着手段16の熱や圧力が付与されてもＲＦＩＤタグ１の性能が損なわれないばかりではなく、ＲＦＩＤタグ１の保護も同時に行うことができる。
【００２４】
ところで、画像形成で用いられるシート材Ｓの種類は多いが、シート材Ｓの種類に応じて転写手段13等に印加する電流量を操作することにより、適正な画像形成を行うことができる。本実施形態では、シート材Ｓの種類、厚み、及び電気抵抗値等を正確に画像形成装置100本体に対して、予めＲＦＩＤタグ１に記憶されているデータを伝える。これにより、適正な画像形成を行うことができる。また、同時に、画像形成装置100の個体情報等をＲＦＩＤタグに書き込むことで、どの画像形成装置100で作像されたものかを認識可能となる。
【００２５】
（ＲＦＩＤタグ１）
ここでＲＦＩＤタグ１の構成及び動作概略について説明する。図４はＲＦＩＤタグ１の構成を表す図である。
【００２６】
図４に示すように、ＲＦＩＤタグ１は、データを記憶するため電源が切れてもデータを失わないＥＥＰＲＯＭ等のメモリ1002を有している。メモリ1002は容量に応じたアドレスを有しており、アドレス毎に１６ビットのデータ記憶部が構成されている。メモリ制御部1003は、コイル1004からのデータを変復調部1005を介して送られてきたリーダライタからのコマンドに従ってメモリ1002に対して、データの読み出し、書き込み等を行う。
【００２７】
メモリ制御部1003は、変復調部1005から送信されるコマンドに従ってメモリ1002のリード又はライト制御を行う。
【００２８】
電源回路1006は外部からの電磁誘導によるコイル1007からの誘導起電力により、ＲＦＩＤタグ１の回路に電力を供給している。ＲＦＩＤタグ１は、図４に示す構成を１チップＩＣに集積している。
【００２９】
図５と図６を用いて変復調部1005から送信されるデータフォーマットの説明を行う。図５は一般的なＥＥＰＲＯＭの制御とほぼ等価なメモリ1002のリードライト制御の一例を示す図である。図５（ａ）は、リード時のデータフォーマットを示し、図５（ｂ）は、ライト時のデータフォーマットを示す。また、図６はＲＦＩＤタグの制御モード例をあらわす図表である。
【００３０】
まず、不図示のリードライト回路（リードライト回路については後述する）から電力伝送波が送出されると、図４に示すコイル1007がこの電力伝送波を受信し、電源回路1006から誘導起電力が発生する。この誘導起電力によってＲＦＩＤタグ１に電源が供給されると、メモリ制御部1003は、コイル1004から変復調部1005を介して受信するシリアルデータＤＩを監視し、ビットが０から１に変移することを検出する。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、リード時には、コマンドデータが１、０となっており、これは図６の図表の上段に示すように、リードコマンドを意味する。リードコマンドを受信したメモリ制御部1003は、メモリ1002をリードモードに制御し、コマンドデータに続く６ビットデータで示されるアドレスに格納されているデータをシリアルデータＤＯとしてメモリ制御部1003に送出し、変復調部1005を介して、コイル1004より変調波を不図示のデータ書き込み回路に送出する。
【００３２】
図５（ｂ）に示すように、ライト時には、スタートビットから連続する２ビットのコマンドデータが０、１となっており、これは図６に示すようにライトコマンドを意味する。ライトコマンドを受信したメモリ制御部1003は、メモリ1002をライトモードに制御し、コマンドデータに続く６ビットデータで示されるアドレスに、その直後に連続する１６ビットのデータを書き込む。図５（ｂ）では、書き込みと同時にシリアルデータＤＯに、書き込んだデータをメモリ制御部1003に送出し、変復調部1005を介して、コイル1004より変調波を不図示のデータ書き込みユニットに送出している。このため、リードライト回路では送出したデータが正しく書き込まれているかどうかを判断することができる。
【００３３】
（リードライト回路）
次に、後述のリーダライタ２のリードライト回路について図７及び図８を用いて説明する。図７はリードライト回路の構成図であり、図８はリードライト回路が発生する搬送波の概略図である。
【００３４】
リードライト回路に設けられたＲ／Ｗコイル（リーダ又は／及びライタコイル）1401と図４のＲＦＩＤタグ１に形成されたコイル1004との間で、図８に示す電力伝送波、及びデータ通信変調波からなる電磁波（無線）を使って、電力の伝送および通信の送受信の両方を行う。ここで、電力伝送波と信号波とを各々別のアンテナにより送信しても問題はない。
【００３５】
図８に示すように、２７.０２ＭＨｚの電力伝送波1501は、図４のコイル1007によって受信され、ＲＦＩＤタグ１を駆動する電源を供給する。また、２７.０２ＭＨｚを中心周波数とするデータ通信変調波1502は、図４のコイル1004によって送受信され、ＲＦＩＤタグ１中のメモリ1002に対してリードライトのアクセスを行う。
【００３６】
図７において、リードライト回路は、キャリア信号発生回路1402から発生する２７.０２ＭＨｚのキャリア信号を、ＲＦＩＤタグ１へ送信するデータを符号化する符号化回路1403と、上記２７.０２ＭＨｚの駆動信号に上記符号化回路1403で符号化された信号を振幅変調（Amplitude Shift Keying変調：ＡＳＫ変調）により重畳させる変調器1404と、変調器1404で２７.０２ＭＨｚの駆動信号上にＡＳＫ変調された信号を増幅する送信アンプ1405と、送信アンプ1405で増幅された信号をインダクタンス結合1406により結合させ、コンデンサ1407を有してインピーダンスをマッチングさせて反射防止をするための整合回路（給電回路）1408とを備えている。
【００３７】
また、整合回路1408の出力に応じて電力の伝送及びデータの送信を行うべく電磁波を発生し、ＲＦＩＤタグのコイル1004から電磁波によって送信されてきたデータを受信するコイル（リーダ又は／及びライタコイル）1401と、コイル（リーダ又は／及びライタコイル）1401で受信した信号を整合回路1408で整合させてインダクタンス結合1406により生じた信号からノイズ成分を取り除くフィルタ回路1409と、フィルタ回路1409を通して得られる信号を増幅する受信アンプ1410と、受信アンプ1410で増幅された信号を２７.０２ＭＨｚの駆動信号を用いて復調する復調器1411と、復調器1411で復調された信号を復号化して受信データとして出力する復号化回路1412とを備えている。
【００３８】
このように構成されたリードライト回路は、不図示のデータ処理部から送信される送信データを、コイル1401からＡＳＫ変調して発信、あるいはコイル1401から受信したＡＳＫ変調データを受信する。
【００３９】
（ＲＦＩＤタグ１のタグ認識部45の構成）
図２を用いて、本実施形態の特徴部分であるＲＦＩＤタグ１のタグ認識部45の詳細説明を行う。図２はタグ認識部45の詳細構成図であり、図２（ａ）乃至（ｄ）によって、シート材Ｓ（Ｓ１〜Ｓ３）の流れを説明したものである。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態のタグ認識部45は、制御部60からの電気信号により制御されＲＦＩＤタグ１の情報を読書きする通信部２ａを有するリーダライタ（通信手段）２と、リーダライタ２の周囲に配設されるシールドボックス（通信範囲規制手段）４と、リーダライタ２の送受信部２ａに対向して配設される搬送ガイド６及び搬送ガイド８から構成される搬送パス43と、搬送パス43の最下流に配設されるレジストローラ対33のすぐ上流側に配設されるシートセンサ39と、を有する。ここで、搬送パス43の搬送ガイド６は通信部２ａに近い側に配設され、搬送パス43の搬送ガイド８は通信部２ａから遠い側に配設されている。
【００４１】
搬送パス43は、搬送パス41に配設されるレジストローラ対33よりもシート材搬送方向上流側にあり、搬送ローラ対32から搬送されるシート材をレジストローラ対33までガイドする。搬送パス43の形状は、図２に示すように屈曲している。即ち、搬送ローラ対32から徐々にリーダライタ２に近づいてくるように屈曲し、通信部２ａの通信方向と対向する部分で最も近接するという形状である。このような形状により、シート材Ｓの搬送時、シート材Ｓ上のＲＦＩＤタグ１が、通信部２ａから遠い位置から通信部２ａに近い位置に徐々に近づき、通信部２ａに対向する位置にて最も近接する。このため、通信部２ａに対向した位置において、最もＲＦＩＤタグ１と通信しやすい構成となる。
【００４２】
シールドボックス４は、リーダライタ２の通信部２ａが搬送パス43に対向する面のみが開放された導電性部材、本実施形態においては磁性金属部材の鉄で構成される。また、シールドボックス４は、少なくとも通信部２ａの通信方向と異なる方向で対向した二方向を覆っている。このように通信部２ａの通信方向以外を磁性金属部材により構成することで、通信部２ａの通信方向以外の方向について電磁誘導を損なわせることができ、より確実に通信部２ａと対向する方向のＲＦＩＤタグ１と通信を行うことができる。また、リーダライタ２の指向を限定することができる。
【００４３】
また、例えば、リーダライタ２とカセット（シート材収容手段）30ａとの間に、シールドボックス４の一部又は他の導電性部材により構成される仕切り板を配設することにより、カセット30ａ内に配置されているシート材ＳのＲＦＩＤタグと通信をすることを防止することができる。
【００４４】
また、シールドボックス４は、全面に防錆被覆処理がなされている。このように防錆加工を行うと、電磁誘導を損なわせるための磁性金属の特性を長期間持続させることができるため、安定した通信を長期間持続させることができる。
【００４５】
搬送パス43のうち、特に搬送ガイド６及び搬送ガイド８の通信部２ａと対向する最大通信可能距離Ａ内の部分又は搬送ガイド６及び搬送ガイド８の全部は、非導電性である樹脂製等のモールド部品で構成される。このように少なくとも最大通信可能距離Ａ内の部分を非導電性部材とすることで、ＲＦＩＤタグ１とリーダライタ２との通信に影響を与えなくすることができ、安定した通信を行うことができる。尚、搬送パス43のうち、最大通信可能距離Ａ以外の部分を導電性部材としてもよい。このように構成すると、最大通信可能距離Ａ以外の部分では電磁誘導が損なわれるため、通信部２ａは、確実に最大通信可能距離Ａ内のＲＦＩＤタグ１と通信をすることができる。
【００４６】
搬送ガイド３は、搬送パス42の下部にあり、搬送パス41へと再び合流する部分である。搬送ガイド３は、磁性金属板にシート材と高い摺動性をもった樹脂コートが施されたプレス部品で構成される。搬送ガイド３の一部を導電性部材で構成したことにより、当該箇所で電磁誘導を損なわせることができる。こうして、搬送ガイド３の磁性金属板が、リーダライタ２の通信部２ａの通信方向の通信を規制し、搬送パス42内にあるシート材ＳのＲＦＩＤタグ１と通信を行うことを抑制する。
【００４７】
また、リーダライタ２の通信部２ａと搬送ローラ対38との間には、磁性金属板７が配設される。尚、上述と同様の理由により、磁性金属板７には防錆被膜処理がなされている。
【００４８】
このように本実施形態においては、リーダライタ２と通信を行う箇所の搬送ガイド６、８を樹脂等の非導電性部材とし、リーダライタ２と通信を行わない箇所、例えば搬送パス42の搬送ガイド３を磁性金属を有する部材とする。これにより、リーダライタ２が搬送パス43内のＲＦＩＤタグ１との通信をしやすくするとともに、リーダライタ２が搬送パス42内のＲＦＩＤタグ１との通信を防止することとなる。
【００４９】
また、リーダライタ２の通信部２ａの指向に、磁性金属で構成した磁性金属板７や搬送パス42を配設したので、それらによって電磁誘導を損なわせることができ、通信時に用いられる電磁波が装置本体外に放出されること（放射ノイズ）も防止することができる。
【００５０】
以上のように、タグ認識部45及びその周辺は、シールドボックス４、磁性金属製の搬送ガイド３、及び磁性金属板７等の磁性金属部材により覆われる。ここで、ＲＦＩＤタグ１は、磁性金属部材の約１５ｍｍ程度の位置に近づくに従い電磁誘導が低下する特性がある。ここで、リーダライタ２の通信部２ａは、空間上では最大０．３ｍ離間した範囲まで通信することが可能であるが、上述のように磁性金属製の部材により電磁波が遮蔽されるため、通信部２ａによる通信が可能となる範囲が制限される。この結果、リーダライタ２による通信可能範囲49としては、搬送パス43の内部における、搬送ローラ対32よりもシート材搬送方向下流側で且つ搬送パス42と搬送パス43とが合流する箇所よりもシート材搬送方向上流側（図２中、斜線を付した部分）となる。
【００５１】
（リーダライタ２がＲＦＩＤタグ１と通信する手順）
ここで、本実施形態のシート搬送装置30が、シート材Ｓに設けられたＲＦＩＤタグ１と通信する手順を図２、図９を用いて説明する。シート搬送装置30がシート材に設けられたＲＦＩＤタグと通信するタイミングは図２（ｂ）、図２（ｄ）に示す状態である。図９は第１実施形態に係る一枚のシート材のＲＦＩＤタグとの通信フローチャートである。
【００５２】
図２（ａ）に示すように、カセット30ａから給送されるシート材Ｓ１は、搬送ローラ対32により搬送パス43に送り込まれる。シート材Ｓ１が搬送され（図９のＳ11）、シートセンサ39のある位置にまでシート材Ｓ１の先端が到達すると、シートセンサ39は、シート材Ｓの先端を検知する（図９のＳ12）。
【００５３】
シートセンサ39の検知信号が伝達された制御部60は、シートセンサ39が先端検知をした後所定時間（例えば１００ｍｓ）経過したとき、搬送ローラ対32の回転を停止させる。これにより、シート材Ｓ１は、その先端をレジストローラ対33のニップ部に突き当てた状態で停止される（図９のＳ13）。
【００５４】
シート材Ｓ１の先端がレジストローラ対33に当接した状態において、シート材Ｓ１は、図２（ｂ）に示すように、屈曲した搬送パス43の搬送ガイド６、８に沿って配置される。この状態においては、シート材Ｓ１に付帯されたＲＦＩＤタグ１が、リーダライタ２による通信可能範囲49にあり、かつＲＦＩＤタグ１は通信部２ａに対向する搬送ガイド６側に当接又は近接するように配置される。この状態で、リーダライタ２の通信部２ａは、シート材Ｓ１のＲＦＩＤタグ１と通信する（図９のＳ14）。このため、搬送パス43内を通過するシート材ＳのＲＦＩＤタグ１と、より確実に通信することができる。また、搬送ローラ対32を停止させることによって、シート材Ｓ１に付帯されたＲＦＩＤタグ１もリーダライタ２の通信部２ａに対向する位置で停止する。これにより、より確実にＲＦＩＤタグ１と通信することができる。
【００５５】
リーダライタ２がシート材Ｓ１のＲＦＩＤタグ１と通信した後、制御部60はレジストローラ対33及び搬送ローラ対32等の回転駆動を開始するように指令を出す。これにより、レジストローラ対33によってシート材Ｓ１が感光体ドラム11に向かって搬送される（図９のＳ15）。
【００５６】
次に、シート材の搬送動作を続けると、シート材Ｓ１に続くシート材Ｓ２が、搬送ローラ対32から搬送されてくる。ここで、図２（ｃ）に示すように、先行するシート材Ｓ１の後端とシート材Ｓ１に続いて搬送されるシート材Ｓ２の先端との間隔Ｋは、通信可能範囲49のシート材搬送方向の距離である最大通信可能距離Ａよりも大きくなるように構成されている。間隔Ｋが最大通信可能距離Ａより大きい場合、たとえシート材Ｓの任意の場所にＲＦＩＤタグ１が付帯されていた場合であっても、最大通信可能距離Ａには同時に２つのＲＦＩＤタグ１が入ることはない。これにより、通信可能範囲49の領域内に入るＲＦＩＤタグ１は常に１つとなり、通信部２ａが複数のＲＦＩＤタグ１と同時に通信することを防止する。このため、シート材Ｓ１に付帯されるＲＦＩＤタグ１とシート材Ｓ２に付帯されるＲＦＩＤタグ１とを同時に通信するという事態を回避することができる。
【００５７】
尚、通常、ＲＦＩＤタグ１は、シート材搬送方向における同じシート材Ｓ上の位置（例えば図３（ｂ）の位置）に配置される。このことに鑑みると、装置内をＲＦＩＤタグ１が搬送される間隔は、少なくともシート材Ｓの搬送方向長さＬ（図３（ｂ）参照）とシート材Ｓの搬送間隔Ｋとの和（Ｌ＋Ｋ）で表される。このため、通信可能範囲49の最大通信可能距離Ａが、少なくとも距離（Ｌ＋Ｋ）よりも小さくなるように構成すれば、通信可能範囲49の領域内に入るＲＦＩＤタグ１を常に１つとし、上述と同様、通信部２ａが複数のＲＦＩＤタグ１と同時に通信することを防止することができる。例えば、シート材Ｓの搬送方向長さＬが１４８ｍｍで、シート材の間隔Ｋが５０ｍｍの場合、最大通信可能距離Ａを１４８ｍｍ＋５０ｍｍ＝１９８ｍｍ未満になるように構成すれば、ＲＦＩＤタグ１の同時通信を防止し、より確実に通信を行うことができる。
【００５８】
シート材Ｓ２のＲＦＩＤタグ１も、シート材Ｓ１のＲＦＩＤタグ１と同様に、通信部２ａと通信を行った後、レジストローラ対33により搬送パス41内に搬送される。その後、シート材Ｓ２に続いて搬送されたシート材Ｓ３の先端がレジストローラ対33のニップ部に突き当たり、搬送ローラ対32が停止した状態で、リーダライタ２がＲＦＩＤタグ１と通信をする。
【００５９】
ここで、図２（ｄ）に示すように、両面搬送の場合においては、先に搬送したシート材Ｓ１が、搬送パス42内の搬送ローラ対38にその先端を当接又は挟持させた状態で停止している。この場合においても、通信対象であるシート材Ｓ３のＲＦＩＤタグ１以外のＲＦＩＤタグ１（シート材Ｓ１及びシート材Ｓ２のＲＦＩＤタグ１）は、通信可能範囲49の範囲外にあるため、リーダライタ２と通信することはない。このため、リーダライタ２はシート材Ｓ３のＲＦＩＤタグ１とのみ通信することができる。
【００６０】
〔第２実施形態〕
図を用いて本発明の第２実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図１０はタグ認識部50の詳細構成である。
【００６１】
（ＲＦＩＤタグ１のタグ認識部50の構成）
図１０に示すように、本実施形態のタグ認識部50は、通信部２ａを有するリーダライタ２と、リーダライタ２の通信部２ａの周囲に配設される磁性金属板54と、リーダライタ２の送受信部２ａに対向して配設される搬送ガイド56及び搬送ガイド55から構成される搬送パス53と、搬送パス53を挟んでリーダライタ２の通信部２ａに対向する位置に配設される磁性金属板57と、シート材ＳのＲＦＩＤタグ１の通過を検知する金属センサ58と、を有する。タグ認識部50以外の部分は第１実施形態と同様の構成である。特に第１実施形態より通信可能範囲の小さいリーダライタ２を、シート材搬送方向と直交する両端部近傍に２つ、互いの通信可能範囲が重ならないように設けている。
【００６２】
磁性金属板54は、導電性部材、本実施形態においては磁性金属部材の鉄により構成される仕切り板で、通信部２ａの周囲で、少なくとも通信部２ａの通信方向と異なる方向に対向した二方向を覆うように仕切る。また、搬送パス53に近づくにつれて開口が広くなるようなテーパ形状をしている。このため、リーダライタ２による通信可能範囲59（図１０中、点線で囲んだ部分）は、図１０に示すように、断面が台形の形状になる。
【００６３】
尚、通信可能範囲59のシート材搬送方向の全長を最大通信可能距離Ｂとする。このとき、前述の実施形態と同様に、搬送されるシート材Ｓの間隔Ｋは、最大通信可能距離Ｂよりも大きい。このように搬送することにより、通信可能範囲59の領域内に入るＲＦＩＤタグ１は常に１つとなり、通信部２ａが複数のＲＦＩＤタグ１と同時に通信することを防止する。このため、確実に、搬送パス53内を通過するシート材ＳのＲＦＩＤタグ１と通信することができ、かつ通信対象外のシート材のＲＦＩＤタグ１と混信することを回避することができる。
【００６４】
本実施形態の搬送パス53は、上下に直線的にシート材Ｓを搬送する構成である。ここで、搬送パス53の搬送ガイド56は通信部２ａに近い側に配設され、搬送パス53の搬送ガイド55は通信部２ａから遠い側に配設されている。また、搬送ガイド55、56は樹脂製であり、非導電性のものを使用する。
【００６５】
搬送ガイド55には、リーダライタ２の通信部２ａよりもシート材の搬送方向上流側に、ガイド部材51を配設する。ガイド部材51は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の弾性を有する非導電性部材により構成される。ガイド部材51は、搬送パス53内を搬送されるシート材Ｓをリーダライタ２に対して徐々に近づくように構成され、通信部２ａの通信方向と対向する部分で最も近接するようにシート材Ｓをガイドする。このような形状により、通信部２ａに対向した位置において、最もＲＦＩＤタグ１と通信しやすい構成となる。また、ガイド部材51が弾性を有することにより、様々なシート材Ｓ先端のコシの強さに柔軟に対応しつつ、シート材Ｓをリーダライタ２方向に押圧する。このため、シート材Ｓの円滑な搬送を確保しつつ、シート材Ｓをリーダライタ２に対してガイドすることができる。
【００６６】
ガイド部材51は、搬送パス53内を矢印の方向に搬送されるシート材Ｓに対しリーダライタ２とＲＦＩＤタグ１との最近接距離をΔＸとし、リーダライタ２から磁性金属板57までの距離ΔＹとすると、ΔＸ＜ΔＹとなるように、シート材Ｓをリーダライタ２方向に案内する。
【００６７】
（リーダライタ２がＲＦＩＤタグ１と通信する手順）
ここで、本実施形態のシート搬送装置30が、シート材Ｓに設けられたＲＦＩＤタグ１と通信する手順を図１０、図１１を用いて説明する。図１１は第２実施形態に係る一枚のシート材のＲＦＩＤタグとの通信フローチャートである。
【００６８】
まず、シート材Ｓが搬送され（図１１のＳ21）、シート材ＳのＲＦＩＤタグ１が金属センサ58に検知される（図１１のＳ22）。金属センサ58の検知信号が伝達された60は、通信部２ａに制御信号を発し、所定の時間後（図１１のＳ23）、ＲＦＩＤタグ１がリーダライタ２に最接近するより所定距離前（約５ｍｍ前）を通過するタイミングで、ＲＦＩＤタグ１との通信を開始する（図１１のＳ24）。
【００６９】
このように、ガイド部材51によりＲＦＩＤタグ１を検知し、所定時間経過後（ＲＦＩＤタグ１が通信部２ａと対向する前のタイミング）に通信部２ａによる通信を行う。これにより、搬送中のシート材Ｓに付帯されたＲＦＩＤタグ１に対して安定的に通信を行うことができる。
【００７０】
〔他の実施形態〕
前述の実施形態では、画像形成装置100のシート搬送装置30についてのみ説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、原稿の画像データを読み込む画像読み込み装置のシート材搬送手段として使用することとしてもよい。
【００７１】
また、前述の実施形態では、電磁誘導により電流を発生させ通信するＲＦＩＤタグについてのみ説明したが、これに限るものでもない。例えば２．４５ＧＨｚのマイクロ波等、他の周波数帯を用いたものでもよく、さらには、電池が内蔵されたＲＦＩＤタグについてもよい。
【００７２】
また、前述の実施形態では、シート材搬送方向について１箇所でのみＲＦＩＤとの通信を行う場合についてのみ説明したが、これに限るものではない。例えば、シート材搬送方向について複数の通信手段を搭載する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】画像形成装置100の全体説明図。
【図２】第１実施形態のタグ認識部45の詳細構成図。
【図３】ＲＦＩＤタグ１が貼り付けられたシート材Ｓを示す図。
【図４】ＲＦＩＤタグ１の構成を表す図。
【図５】メモリ1002のリードライト制御の一例を示す図。
【図６】ＲＦＩＤタグの制御モード例をあらわす図表。
【図７】リードライト回路の構成図。
【図８】リードライト回路が発生する搬送波の概略図。
【図９】第１実施形態に係るＲＦＩＤタグ１との通信フローチャート。
【図１０】第２実施形態のタグ認識部50の詳細構成図。
【図１１】第２実施形態に係るＲＦＩＤタグ１との通信フローチャート。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ…最大通信可能距離、Ｂ…最大通信可能距離
Ｋ…シート材の間隔、Ｓ…シート材
１…ＲＦＩＤタグ、２…リーダライタ、２ａ…通信部
３…搬送ガイド、４…シールドボックス（通信範囲規制手段）、
６…搬送ガイド、
７…磁性金属板、８…搬送ガイド、９…シール部材
10…画像形成部、30…シート搬送装置
30ａ…カセット（シート材収容手段）
32…搬送ローラ対、33…レジストローラ対、39…シートセンサ
41…搬送パス、42…搬送パス、43…搬送パス
45…タグ認識部、49…通信可能範囲、
50…タグ認識部、51…ガイド部材、53…搬送パス
54…磁性金属板、55…搬送ガイド、56…搬送ガイド
57…磁性金属板、58…金属センサ、59…通信可能範囲
60…制御部、100…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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