(57)【要約】【課題】  長手軸の周りの捻りに対して十分な剛性を有し、耐久性が向上した平ベルトを得る。【解決手段】  縦補強織布１１の上側に第１の熱可塑性樹脂層１２を積層し、縦補強織布１１の下側に第２の熱可塑性樹脂層１３を積層する。第１の熱可塑性樹脂層１２の上側に、横方向に対する補強のための第１の横補強織布１４を積層する。第２の熱可塑性樹脂層１３の下側に、横方向に対する補強のための第２の横補強織布１５を積層する。第１の横補強織布１４の上側に、被搬送物を搬送するための搬送面１８ａが形成された第１の表面摩擦層１８を設ける。【選択図】        図１
2006290601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に対する補強のための縦補強織布と、
前記縦補強織布の上側に積層された第１の熱可塑性樹脂層と、
前記縦補強織布の下側に積層された第２の熱可塑性樹脂層と、
前記第１の熱可塑性樹脂層の上側に積層され、横方向に対する補強のための第１の横補強織布と、
前記第２の熱可塑性樹脂層の下側に積層され、横方向に対する補強のための第２の横補強織布と、
前記第１の横補強織布の上側に設けられ、被搬送物を搬送するための搬送面が形成された第１の表面摩擦層と
を備えることを特徴とする平ベルト。
【請求項２】
前記第１の横補強織布と前記第１の表面摩擦層の間に、第３の熱可塑性樹脂層が設けられることを特徴とする請求項１に記載の平ベルト。
【請求項３】
前記第２の横補強織布の下側に設けられ、前記第１の表面摩擦層と同じ構成を有する第２の表面摩擦層を備えることを特徴とする請求項１に記載の平ベルト。
【請求項４】
前記第２の横補強織布と前記第２の表面摩擦層の間に、第４の熱可塑性樹脂層が設けられることを特徴とする請求項３に記載の平ベルト。
【請求項５】
前記第１の表面摩擦層がゴムであることを特徴とする請求項１に記載の平ベルト。
【請求項６】
前記第１の表面摩擦層が熱可塑性エラストマであることを特徴とする請求項１に記載の平ベルト。
【請求項７】
前記縦補強織布と、前記第１および第２の熱可塑性樹脂層と、前記第１および第２の横補強織布と、前記第１の表面摩擦層とを備えた長尺の中間体の両端部がそれぞれ相補的な形状に成形され、前記両端部が係合した状態で加熱加圧されることにより接合し、無端状に成形されることを特徴とする請求項１に記載の平ベルト。
【請求項８】
前記両端部が鋸歯状に成形されることを特徴とする請求項７に記載の平ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置あるいは動力伝達装置の一部として用いられる平ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平ベルトとして、心線が埋設された中間層の両面に補強布を接着し、補強布の外面にゴムまたは熱可塑性エラストマから成る表面層を積層して構成されたものが知られている（特許文献１）。この平ベルトでは、心線は非伸縮性の補強抗張体であり、平ベルトの縦方向の強度を発揮し、また補強布は平ベルトの幅方向の曲げ剛性すなわち横剛性に寄与する。
【特許文献１】特開２００１−１５３１８６号公報
【０００３】
一方、予め所定形状に切断された板紙を、折り曲げながら糊付けして紙箱を製造するフォルダーグルアと呼ばれるシステム等において、板紙を搬送するために平ベルトを用いる構成が知られている。このようなシステムでは、例えば、板紙を折り曲げるために、板紙に係合する平ベルトを長手軸の周りに９０°捻るように構成することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
長手軸の周りに捻られる平ベルトは、捻り剛性に優れている必要があるが、上述した構成を有する従来の平ベルトでは、捻り剛性が十分ではないという問題があった。
【０００５】
本発明は、長手軸の周りの捻りに対して十分な剛性を有する平ベルトを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る平ベルトは、縦方向に対する補強のための縦補強織布と、縦補強織布の上側に積層された第１の熱可塑性樹脂層と、縦補強織布の下側に積層された第２の熱可塑性樹脂層と、第１の熱可塑性樹脂層の上側に積層され、横方向に対する補強のための第１の横補強織布と、第２の熱可塑性樹脂層の下側に積層され、横方向に対する補強のための第２の横補強織布と、第１の横補強織布の上側に設けられ、被搬送物を搬送するための搬送面が形成された第１の表面摩擦層とを備えることを特徴としている。
【０００７】
好ましくは、第１の横補強織布と第１の表面摩擦層の間に、第３の熱可塑性樹脂層が設けられる。これにより、平ベルトを無端状に成形するための接合部の強度が向上する。
【０００８】
第２の横補強織布の下側に設けられ、第１の表面摩擦層と同じ構成を有する第２の表面摩擦層を備えていてもよい。この構成によれば、平ベルトの層構造は縦補強布を中心として対称的になる。また、この構成においても、第２の横補強織布と第２の表面摩擦層の間に、第４の熱可塑性樹脂層が設けられることが好ましい。
【０００９】
第１の表面摩擦層は例えばゴムであるが、目的に応じて熱可塑性エラストマであってもよい。
【００１０】
本発明の平ベルトにおいて、好ましくは、縦補強織布と、第１および第２の熱可塑性樹脂層と、第１および第２の横補強織布と、第１の表面摩擦層とを備えた長尺の中間体の両端部がそれぞれ相補的な形状に成形され、両端部が係合した状態で加熱加圧されることにより接合し、無端状に成形される。この場合、両端部は例えば鋸歯状に成形される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、平ベルトは長手軸の周りの捻りに対して十分な剛性を有することとなり、耐久性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態である平ベルト１０の層構造を示している。平ベルト１０は無端状であるが、図１は平ベルト１０を直線状に延ばした状態、すなわち両端部２１、２２が接合される前の状態を示している。また図１は平ベルト１０を、その長手方向（図の左右方向）に延びる平面により切断して示す縦断面図であるが、平ベルト１０の長さは、図示の都合により極端に短くして示されている。
【００１３】
平ベルト１０の厚さ方向の中央部分には縦補強織布１１が設けられる。縦補強織布１１は平ベルト１０の全長にわたって延びており、縦方向すなわち長手方向に対する補強のために設けられる。縦補強織布１１は、縦方向に対して伸縮性を実質的に有しないナイロン繊維あるいはポリエステル繊維等からなる帆布を使用することが好ましい。
【００１４】
縦補強織布１１の上側と下側には、それぞれ第１および第２の熱可塑性樹脂層１２、１３が積層接着される。熱可塑性樹脂としては、接着性と柔軟性を有することが必要であり、例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマを使用することができる。
【００１５】
第１の熱可塑性樹脂層１２の上側には、平ベルト１０の幅方向の曲げ剛性すなわち横剛性に対する補強のための第１の横補強織布１４が積層接着される。同様に、第２の熱可塑性樹脂層１３の下側にも、横剛性に対する補強のための第２の横補強織布１５が積層される。横補強織布１４、１５は縦方向に伸縮性を有するナイロン繊維あるいはポリエステル繊維等からなる帆布を使用することが好ましい。
【００１６】
第１の横補強織布１４の上側には第３の熱可塑性樹脂層１６が積層接着され、第２の横補強織布１５の下側には第４の熱可塑性樹脂層１７が積層接着される。第３および第４の熱可塑性樹脂層１６、１７も第１および第２の熱可塑性樹脂層１２、１３と同様に、例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマである。すなわち、最も単純な構成として、熱可塑性樹脂層１２、１３、１６、１７は同じ材料から成形される。
【００１７】
第３の熱可塑性樹脂層１６の上側には、ゴムである第１の表面摩擦層１８が積層接着される。第１の表面摩擦層１８の表面は搬送面１８ａであり、被搬送物を搬送するために所定の摩擦係数を有するように、例えば規則的に配列された凹凸である目打ちが形成される。また第４の熱可塑性樹脂層１７の下側にも、第１の表面摩擦層１８と同じ構成を有する第２の表面摩擦層１９が積層接着される。したがって、第２の表面摩擦層１９の表面も搬送面として機能することが可能である。
【００１８】
このように本実施形態では、第１の横補強織布１４と第１の表面摩擦層１８の間に第３の熱可塑性樹脂層１６が設けられるが、目的に応じて第３の熱可塑性樹脂層１６を省略し、第１の横補強織布１４の上側に第１の表面摩擦層１８を直接積層してもよい。同様に、第２の横補強織布１５と第２の表面摩擦層１９の間に設けられる第４の熱可塑性樹脂層１７を省略して、第２の横補強織布１５の下側に第２の表面摩擦層１９を直接積層してもよい。
【００１９】
図２は、図１に示す層構造を有する長尺の中間体の両端部２１、２２が相互に対向する状態を示す平面図である。図示例において、中間体の第１の端部２１は二等辺三角形を有する多数の突起２１ａから成り、第２の端部２２は突起２１ａと同じ形状を有する多数の凹部２２ａから成る。すなわち第１および第２の端部２１、２２は相補的な形状に成形され、突起２１ａを凹部２２ａに嵌め込むことができる。このように両端部２１、２２が係合した状態において、両端部における熱可塑性樹脂層１２、１３、１６、１７は相互に当接する。この状態で加熱加圧することにより、両端部は接合し、無端状に成形された平ベルト１０が得られる。
【００２０】
図２の例では両端部２１、２２は鋸歯状に成形されているが、相補的に成形されていれば如何なる形状であってもよい。
【００２１】
上述したような構成を有する本実施形態の平ベルト１０では、層構造の中心部に縦補強織布１１を設けているので、長手軸の周りの捻りに対する剛性が複数本の心線を設ける構成と比較して高くなり、耐久性が向上する。すなわち図３に示すようなフォルダーグルアの工程の一部において、板紙Ｗを折り曲げるために平ベルト１０を長手軸の周りに９０°捻る場合があるが、本実施形態によれば、平ベルト１０の捻り剛性が向上するので耐久性が改善され、使用寿命を延ばすことができる。
【００２２】
一方、心線は織布よりも曲げ剛性が高いため、心線を用いた平ベルトは小径のプーリを用いた装置には不向きである。これに対して本実施形態では縦補強織布１１を用いているので、平ベルト１０の屈曲性が改良され、小径のプーリを用いた装置にも十分に適用できる。
【００２３】
また本実施形態では、縦補強織布１１を中心として対称的に、第１および第２の横補強織布１４、１５が設けられているので、平ベルト１０の横方向における曲げ剛性が確保される。
【００２４】
さらに本実施形態では、熱可塑性樹脂層１２、１３だけでなく、第１の横補強織布１４の上側に第３の熱可塑性樹脂層１６が積層され、また第２の横補強織布１５の下側に第４の熱可塑性樹脂層１７が積層されている。換言すると、第１の横補強織布１４は第１および第３の熱可塑性樹脂層１２、１６に挟まれ、第２の横補強織布１５は第２および第４の熱可塑性樹脂層１３、１７に挟まれている。したがって、両端部２１、２２は強固に接合され、平ベルト１０の使用中に、接合部が剥がれることが防止され、平ベルト１０の寿命が改善される。
【００２５】
なお上記実施形態では、第１の表面摩擦層１８はゴムであるが、平ベルト１０の使用目的に応じて、その材料を代えても良く、例えば熱可塑性エラストマから成形されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態である平ベルトの断面図である。
【図２】図１に示す層構造を有する長尺の中間体の両端部が相互に対向する状態を示す平面図である。
【図３】本発明の平ベルトを用いたフォルダーグルアにおいて、板紙を折り曲げる工程を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  平ベルト
１１  縦補強織布
１２  第１の熱可塑性樹脂層
１３  第２の熱可塑性樹脂層
１４  第１の横補強織布
１５  第２の横補強織布
１８  第１の表面摩擦層
１８ａ  搬送面
【図１】
2006290601.tif 000003
【図２】
2006290601.tif 000004
【図３】
2006290601.tif 000005