(57)【要約】【課題】  複数種類の用紙（シート材）に対して適切なカール矯正力を付与する。【解決手段】  腰が強く大きなカール矯正力が必要な用紙３に対しては、排出ローラ部６０の下流側に、用紙３に対してカール矯正力を付与する矯正面９５Ａ，９５Ｂを備えたカール矯正部材８５を配置し、それ以外の用紙３に対してはカール矯正部材８５を排出ローラ部６０の下流側から取り外すことで、用紙３に付与するカール矯正力を適宜調整できる。また、カール矯正部材８５は、排出ローラ部６０における押圧ローラ６２，６３を保持するホルダ６４の逃げを規制する規制部８８を備えているため、同時に排出ローラ部６０におけるカール矯正力を高めることができ、使い勝手がよい。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
シート材を排出する排出ローラ部と、
前記排出ローラ部により排出されたシート材を複数枚積載可能なトレイと、
前記排出ローラ部に対しシート材搬送方向の下流側に選択的に配置され、前記排出ローラ部より排出される上向きに凸のカールを有するシート材に当接して、そのカールを矯正する側への矯正力を付与する矯正面を有したカール矯正部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カール矯正部材は、前記装置本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カール矯正部材は、当該画像形成装置が対応可能なシート材の最大幅よりも小さな幅寸法を有しており、前記装置本体と前記カール矯正部材との間には、前記装置本体の幅方向について、前記カール矯正部材の正規の取付位置への取り付けを許容し、正規の取付位置以外への取り付けを阻害する誤取付防止手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記カール矯正部材とは別に、シート材に対しカールを矯正する矯正力を付与する矯正手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記矯正手段は、シート材に対し前記カール矯正部材と同じ側への矯正力を付与することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出ローラ部は、前記矯正手段を兼ねるとともに、
回転駆動されるカール矯正ローラと、
前記カール矯正ローラに対向して配置され、前記シート材を前記カール矯正ローラとの間で挟持しつつカール矯正ローラの外周面に沿って搬送させる複数の押圧ローラと、
少なくとも一つの前記押圧ローラを保持するとともに、その押圧ローラを前記カール矯正ローラに対して接近及び離間させる方向に変位可能なホルダと、
前記押圧ローラが前記カール矯正ローラに接近する方向へ前記ホルダを付勢するバネ部材とを備え、
前記カール矯正部材は、前記押圧ローラが前記カール矯正ローラから離間する方向への前記ホルダの変位を規制可能な規制部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カール矯正部材の矯正面は、前記トレイの上流側端部の上方位置に配置され、前記排出ローラ部より排出された直後のシート材の後端部を後続のシート材によって押圧して前記矯正面上から前記トレイ上へ落とす構成としたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カール矯正部材は、前記排出ローラ部から排出された直後のシート材の先端を前記トレイ上に支持させた状態で、前記シート材の後端を前記矯正面上に支持可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カール矯正部材における前記矯正面の上流側端部は、前記排出ローラ部におけるシート材に対するニップ位置よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置においては、画像の定着処理を行う間に用紙（シート材）にカール（反り）が生じることがある。用紙がカールの生じたままの状態でトレイ上に排出されると、用紙の積載性が悪化し、トレイに排出された用紙が後から排出される用紙に押されてトレイから落下する等の不都合がある。そこで、従来より、用紙をトレイ上に排出する排出ローラ部に、用紙に生じたカールを矯正する機能を付与したものが提供されている。例えば下記の特許文献１に記載されたものでは、排出ローラ部が、回転駆動される矯正ローラと、この矯正ローラに対向する一対の押圧ローラと、押圧ローラを矯正ローラ側へ付勢するバネ部材とを備えて構成されており、用紙は、これら３つのローラに挟まれつつ矯正ローラの外周面に沿って搬送されることで、カールした方向とは反対側に反り返され、カールが矯正される。
【特許文献１】特開平７−１０１６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の排出ローラ部においては、普通紙のカールを除去できたとしても、ハガキ等の腰の強い用紙の場合には、十分にカールが除去されないことがあった。これに対し、バネ部材の付勢力を強めるなどしてカール矯正力を高めれば、腰の強い用紙のカールを除去することが可能になるが、この場合、普通紙等の比較的腰の弱い用紙に対しては過剰なストレスをかけてしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数種類の用紙（シート材）に対して適切なカール矯正力を付与することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、装置本体と、シート材を排出する排出ローラ部と、前記排出ローラ部により排出されたシート材を複数枚積載可能なトレイと、前記排出ローラ部に対しシート材搬送方向の下流側に選択的に配置され、前記排出ローラ部より排出される上向きに凸のカールを有するシート材に当接して、そのカールを矯正する側への矯正力を付与する矯正面を有したカール矯正部材とを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記カール矯正部材は、前記装置本体に対して着脱可能に構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記カール矯正部材は、当該画像形成装置が対応可能なシート材の最大幅よりも小さな幅寸法を有しており、前記装置本体と前記カール矯正部材との間には、前記装置本体の幅方向について、前記カール矯正部材の正規の取付位置への取り付けを許容し、正規の取付位置以外への取り付けを阻害する誤取付防止手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記装置本体には、前記カール矯正部材とは別に、シート材に対しカールを矯正する矯正力を付与する矯正手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記矯正手段は、シート材に対し前記カール矯正部材と同じ側への矯正力を付与するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記排出ローラ部は、前記矯正手段を兼ねるとともに、回転駆動されるカール矯正ローラと、前記カール矯正ローラに対向して配置され、前記シート材を前記カール矯正ローラとの間で挟持しつつカール矯正ローラの外周面に沿って搬送させる複数の押圧ローラと、少なくとも一つの前記押圧ローラを保持するとともに、その押圧ローラを前記カール矯正ローラに対して接近及び離間させる方向に変位可能なホルダと、前記押圧ローラが前記カール矯正ローラに接近する方向へ前記ホルダを付勢するバネ部材とを備え、前記カール矯正部材は、前記押圧ローラが前記カール矯正ローラから離間する方向への前記ホルダの変位を規制可能な規制部を備えているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記カール矯正部材の矯正面は、前記トレイの上流側端部の上方位置に配置され、前記排出ローラ部より排出された直後のシート材の後端部を後続のシート材によって押圧して前記矯正面上から前記トレイ上へ落とす構成としたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記カール矯正部材は、前記排出ローラ部から排出された直後のシート材の先端を前記トレイ上に支持させた状態で、前記シート材の後端を前記矯正面上に支持可能とされているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載のものにおいて、前記カール矯正部材における前記矯正面の上流側端部は、前記排出ローラ部におけるシート材に対するニップ位置よりも上流側に配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
＜請求項１の発明＞
腰が強く大きなカール矯正力が必要なシート材に対しては、カール矯正部材を排出ローラ部の下流側に配置し、それ以外のシート材に対してはカール矯正部材を排出ローラ部の下流側から退避させることで、シート材に付与するカール矯正力を適宜調整できる。これにより、複数種類のシート材に対し適切なカール矯正力を付与することができる。
【００１５】
＜請求項２の発明＞
カール矯正部材は、装置本体に対して着脱可能に構成されているため、着脱不能なものに比べて装置本体の構造を簡素にすることができる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
装着本体とカール矯正部材との間には、カール矯正部材の正規の取付位置以外への取り付けを阻害する誤取付防止手段が設けられているため、カール矯正部材が対応可能なシート材の最大幅よりも幅狭の場合に、幅方向について取り付け位置を誤ることを防止できる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
装置本体には、カール矯正部材とは別に、シート材のカールを矯正する矯正手段が設けられているため、用紙の種類によってはカール矯正部材を排出ローラ部の下流側から退避させた状態でも、矯正手段のみでカールを十分に除去することができる。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
矯正手段は、シート材に対しカール矯正部材と同じ側への矯正力を付与するため、カール矯正部材と矯正手段とを同時に用いることで、シート材に与えるカール矯正力を高めることができる。
【００１９】
＜請求項６の発明＞
押圧ローラがシート材によってカール矯正ローラから離間する側に押圧されると、規制部によって押圧ローラを保持するホルダの逃げが規制されるため、排出ローラ部におけるカール矯正能力を高めることができる。また、規制部がカール矯正部材に設けられているため、強いカール矯正力が必要な場合に、カール矯正部材を排出ローラ部の下流側に配置すれば、矯正面によってカール矯正力を発揮させると同時に排出ローラ部のカール矯正力を高めることができ、使い勝手がよい。
【００２０】
＜請求項７の発明＞
排出ローラ部より排出された直後のシート材の後端部を後続のシート材によって押圧して矯正面上からトレイ上へ落とす構成としたため、複数枚のシート材に画像形成を行った場合に、先行するシート材についてはその後端部が矯正面上に載ったままにならず、トレイ上に落とした状態で積層されるため、積載性を確保することができる。
【００２１】
＜請求項８の発明＞
排出ローラ部から排出された直後に、シート材の後端が矯正面から浮き上がった状態になると、そのシート材の後端と矯正面との間に後続のシート材の先端が入り込んで、シート材の重なる順序が入れ替わってしまうおそれがある。これに対し本構成によれば、排出ローラ部から排出された直後にシート材の後端が矯正面上に当接した状態で支持されるため、シート材の重なる順序が入れ替わることを防止できる。
【００２２】
＜請求項９の発明＞
排出ローラ部におけるニップ位置とカール矯正部材の矯正面との間に隙間があると、シート材がその隙間に引っ掛かるおそれがあるが、本構成によれば、矯正面の上流側端部がニップ位置よりも上流側に配置されているため、ニップ位置との矯正面との間に隙間ができず、従ってシート材を円滑に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明の一実施形態を図１から図９を参照して説明する。
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタを示す要部側断面図であり、図２はレーザプリンタの外観斜視図である。このレーザプリンタ１は、装置本体としての本体ケーシング２と、その本体ケーシング２内に収容される、シート材としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。なお、以下の説明においては、図１の右側を前方とし、図１の紙面に直交する方向を左右方向とする。
【００２４】
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２の前面には、後述するプロセスカートリッジ２０を着脱するための着脱口６が形成されており、その着脱口６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。このフロントカバー７は、その下端部に挿通されたカバー軸（図示せず）に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７をカバー軸を中心として閉じると、図１に示すように、フロントカバー７によって着脱口６が閉鎖され、フロントカバー７をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱口６が開放され、この着脱口６を介して、プロセスカートリッジ２０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。また、本体ケーシング２の上面には、画像形成後の用紙３が積載される排紙トレイ５３（本発明の「トレイ」に相当）が設けられている。
【００２５】
（２）フィーダ部
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ９と、給紙トレイ９の前端部の上方に設けられる給紙ローラ１０および分離パッド１１と、給紙ローラ１０の後側に設けられるピックアップローラ１２と、給紙ローラ１０の前側下方において対向配置されるピンチローラ１３と、給紙ローラ１０の前側上方において対向配置される紙粉取りローラ８と、給紙ローラ１０の後側上方に設けられるレジストローラ１４とを備えている。
【００２６】
給紙トレイ９の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板１５が備えられている。この用紙押圧板１５は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前側端部が下方に配置され、給紙トレイ９の底板１６に沿う載置位置と、前端部が上方に配置され、傾斜する搬送位置とに揺動可能とされている。
【００２７】
また、給紙トレイ９の前端部には、用紙押圧板１５の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１５の前側から下側へ回り込むように断面略Ｌ字状に形成されており、その上端部が、給紙トレイ９の前端部に設けられたレバー軸１８に取り付けられ、その後端部が、用紙押圧板１５の下面の前端部に当接している。これによって、レバー軸１８に図中時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１８を支点として回転し、レバー１７の後端部が用紙押圧板１５の前端部を持ち上げ、用紙押圧板１５を搬送位置に位置させる。
【００２８】
用紙押圧板１５が搬送位置に位置されると、用紙押圧板１５上の用紙３は、ピックアップローラ１２に押圧され、ピックアップローラ１２の回転によって、給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に向けて搬送開始される。
【００２９】
一方、給紙トレイ９を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１５は、その自重によって、前側端部が下方に移動し、用紙押圧板１５が載置位置に位置される。用紙押圧板１５が載置位置に位置されると、用紙押圧板１５上に用紙３を積層状に載置することができる。
【００３０】
ピックアップローラ１２によって給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に向けて送り出された用紙３は、給紙ローラ１０の回転によって、給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに、確実に１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、給紙ローラ１０とピンチローラ１３との間を通り、紙粉取りローラ８によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１４に搬送される。
【００３１】
レジストローラ１４は、１対のローラから構成され、用紙３を、レジスト後に、後述する感光体ドラム２９と転写ローラ３２との間であって、感光体ドラム２９上のトナー像を用紙３に転写する転写位置に搬送する。
【００３２】
（３）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ２０、定着部２１などを備えている。
【００３３】
（ａ）スキャナ部
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２２、ｆθレンズ２３、反射鏡２４、レンズ２５および反射鏡２６などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２２で偏向されて、ｆθレンズ２３を通過した後、反射鏡２４によって光路が折り返され、さらにレンズ２５を通過した後、反射鏡２６によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ２０の後述する感光体ドラム２９の表面上に照射される。
【００３４】
（ｂ）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ２０は、スキャナ部１９の下方において、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されている。このプロセスカートリッジ２０は、筐体として、第１フレームとしての上フレーム２７と、上フレーム２７と別体に形成されて、上フレーム２７と組み合わされる第２フレームとしての下フレーム２８とを備えている。また、プロセスカートリッジ２０は、筐体内に、像担持体としての感光体ドラム２９、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３０、現像カートリッジ３１、転写手段としての転写ローラ３２、およびクリーニングブラシ３３を備えている。
【００３５】
感光体ドラム２９は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体３４と、このドラム本体３４の軸心において、ドラム本体３４の長手方向に沿って延びる軸としての金属製のドラム軸３５とを備えている。ドラム軸３５が上フレーム２７に支持され、このドラム軸３５に対してドラム本体３４が回転自在に支持されることにより、感光体ドラム２９は、上フレーム２７において、ドラム軸３５を中心に回転自在に設けられている。
【００３６】
スコロトロン型帯電器３０は、上フレーム２７に支持されており、感光体ドラム２９の後側斜め上方において、感光体ドラム２９と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム２９と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３０は、感光体ドラム２９の軸方向に所定間隔を隔てて対向配置された放電ワイヤ３７と、放電ワイヤ３７と感光体ドラム２９との間に設けられ、放電ワイヤ３７から感光体ドラム２９への放電量を制御するためのグリッド３８とを備えている。このスコロトロン型帯電器３０では、グリッド３８にバイアス電圧を印加すると同時に、放電ワイヤ３７に高電圧を印加して、放電ワイヤ３７をコロナ放電させることにより、感光体ドラム２９の表面を一様に正極性に帯電させることができる。
【００３７】
なお、このスコロトロン型帯電器３０には、放電ワイヤ３７をクリーニングするためのクリーニング部材３６が、放電ワイヤ３７を挟持するように設けられている。
【００３８】
現像カートリッジ３１は、後側が開放されるボックス状に形成され、下フレーム２８に対して着脱自在に装着されている。この現像カートリッジ３１内には、トナー収容室３９、供給ローラ４０、現像ローラ４１および層厚規制ブレード４２が設けられている。
【００３９】
トナー収容室３９は、仕切板４３によって仕切られる現像カートリッジ３１の前側の内部空間として形成されている。トナー収容室３９内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などによって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、略球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００４０】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。トナーの平均粒径は、約６〜１０μｍである。
【００４１】
また、トナー収容室３９内には、アジテータ４４が設けられている。トナー収容室３９内のトナーは、アジテータ４４により攪拌されて、仕切板４３の下方において前後方向に連通する開口部４５から供給ローラ４０に向かって放出される。
【００４２】
供給ローラ４０は、開口部４５の後側に配置されて、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。この供給ローラ４０は、金属製のローラ軸を、導電性の発泡材料からなるローラで被覆することにより構成されている。この供給ローラ４０は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００４３】
現像ローラ４１は、供給ローラ４０の後側において、供給ローラ４０と互いに圧縮されるように接触した状態で、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。また、現像ローラ４１は、現像カートリッジ３１が下フレーム２８に装着された状態で、感光体ドラム２９に対向して接触する。この現像ローラ４１は、金属製のローラ軸を、導電性のゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。現像ローラ４１のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。現像ローラ４１には、現像時に現像バイアスが印加される。また、現像ローラ４１は、図示しないモータからの動力の入力により、供給ローラ４０と同じ方向に回転駆動される。
【００４４】
層厚規制ブレード４２は、金属の板ばね材からなるブレード本体４６の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４７を備えている。この層厚規制ブレード４２は、現像ローラ４１の上方において現像カートリッジ３１に支持されて、押圧部４７がブレード本体４６の弾性力によって現像ローラ４１上に圧接されている。
【００４５】
開口部４５から放出されたトナーは、供給ローラ４０の回転により、現像ローラ４１に供給され、このとき、供給ローラ４０と現像ローラ４１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ４１上に供給されたトナーは、現像ローラ４１の回転に伴って、層厚規制ブレード４２の押圧部４７と現像ローラ４１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４１上に担持される。
【００４６】
転写ローラ３２は、下フレーム２８に回転自在に支持されており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光体ドラム２９と上下方向において対向して接触し、感光体ドラム２９との間にニップを形成するように配置されている。この転写ローラ３２は、金属製のローラ軸を、導電性のゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。転写ローラ３２には、転写時に転写バイアスが印加される。また、転写ローラ３２は、図示しないモータからの動力の入力により、感光体ドラム２９と反対方向に回転駆動される。
【００４７】
クリーニングブラシ３３は、下フレーム２８に取り付けられており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光体ドラム２９の後側において、感光体ドラム２９と対向して接触するように配置されている。
【００４８】
感光体ドラム２９の表面は、その感光体ドラム２９の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器３０により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４９】
次いで、現像ローラ４１の回転により、現像ローラ４１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２９に対向して接触するときに、感光体ドラム２９の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム２９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光体ドラム２９の静電潜像は、可視像化され、感光体ドラム２９の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５０】
その後、感光体ドラム２９の表面上に担持されたトナー像は、図１に示すように、レジストローラ１４によって搬送されてくる用紙３が、感光体ドラム２９と転写ローラ３２との間の転写位置を通る間に、転写ローラ３２に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。トナー像が転写された用紙３は、定着部２１に搬送される。
【００５１】
なお、転写後に感光体ドラム２９上に残存する転写残トナーは、現像ローラ４１に回収される。また、転写後に感光体ドラム２９上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３３によって回収される。
【００５２】
（ｃ）定着部
定着部２１は、プロセスカートリッジ２０の後側に設けられ、定着フレーム４８と、その定着フレーム４８内に、加熱ローラ４９および加圧ローラ５０とを備えている。
【００５３】
加熱ローラ４９は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００５４】
加圧ローラ５０は、加熱ローラ４９の下方において、加熱ローラ４９を押圧するように対向配置されている。この加圧ローラ５０は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ４９の回転駆動に従って従動される。
【００５５】
定着部２１では、転写位置において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４９と加圧ローラ５０との間を通過する間に熱定着させる。そして、トナーが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって断面略Ｕ字状に湾曲して延びた排紙パス５１に搬送される。排紙パス５１に搬送された用紙３は、排紙パス５１の上端位置に設けられた排出ローラ部６０によって、排紙トレイ５３上に排出される。
【００５６】
２．排紙トレイ、排出ローラ部及びカール矯正部材
上記のように、トナー像が転写された用紙３は定着部２１に搬送され、加熱ローラ４９と加圧ローラ５０との間を通過する間に熱定着されるが、この定着動作の間に、用紙３の加熱ローラ４９と対向する面の水分が蒸発することが原因で用紙３には加熱ローラ４９側へのカール（反り）が生じることがある。あるいは、レーザプリンタ１の小型化のために用紙３の搬送経路が屈曲して形成されていると、それが原因で用紙３にカールが生じることがある。そこで、本実施形態では、用紙３がカールのついたままの状態で排紙トレイ５３に排出されるのを防ぐため、前述の排出ローラ部６０と、その下流側に選択的に配置されるカール矯正部材８５とに、カールを矯正するための機能を具備させている。次に排紙トレイ５３、排出ローラ部６０及びカール矯正部材８５について詳細に説明する。
【００５７】
（１）排紙トレイ
排紙トレイ５３は、図１及び図２に示すように、本体ケーシング２の上面に凹み形成されており、その底面は長方形状をなすとともに後方へ向かうにつれて低くなるように湾曲しており、その勾配は後側が比較的急で、前側がより緩やかになっている。排紙トレイ５３は、その幅寸法及び長さ寸法が、このレーザプリンタ１が対応可能な最大用紙サイズ（ここではＡ４サイズ）を積載し得る大きさに形成されている。また、排紙トレイ５３の後端には、垂直壁８０が立設されており、その垂直壁８０の上部後面から水平壁８２が水平に延出して形成され、その上方に排紙ローラ部６０が配設されている。
【００５８】
（２）排出ローラ部
図３は、排出ローラ部６０付近の側断面図であり、図４は、排出ローラ部６０の中央部を外から見た斜視図である。なお、両図とも後述するカール矯正部材８５を取り外した状態を示している。
【００５９】
排出ローラ部６０は、回転駆動されるカール矯正ローラ６１と、このカール矯正ローラ６１に対向して配置され、かつ互いに異なる軸を中心に回転可能に設けられた一対の押圧ローラ６２，６３と、これらの押圧ローラ６２，６３を保持しかつ回動変位可能なホルダ６４と、押圧ローラ６２，６３がカール矯正ローラ６１に接近する方向へホルダ６４を付勢するバネ部材６５とを備えている。
【００６０】
カール矯正ローラ６１は、用紙３の搬送方向に直交する方向（左右方向）に延びる一本の軸部６８に取り付けられたゴム製のローラであって、図示しないモータからの軸部６８への動力の入力により回転駆動される。また、カール矯正ローラ６１は、搬送される用紙３の幅方向中央（排紙トレイ５３の幅方向中央と一致する）に対し、左右両側に２個ずつ対称に配置されている。
【００６１】
押圧ローラ６２，６３は、合成樹脂製であって、各カール矯正ローラ６１に対し、それぞれ一対ずつ対向して設けられている。なお、一対の押圧ローラ６２，６３のうち用紙搬送方向の上流側に配置されたものから順に第１押圧ローラ６２、第２押圧ローラ６３と呼ぶ。各押圧ローラ６２，６３は、その左右両端から延出した一対の軸部６２Ａ，６３Ａがホルダ６４に支持されることで、左右方向を軸として従動回転可能とされている。また、第２押圧ローラ６３には、各軸部６３Ａの先端に円板状の蹴り出し部７２が形成されている。この蹴り出し部７２は、カール矯正ローラ６１と第２押圧ローラ６３との間を通過した用紙３の後端を排紙トレイ５３側へ蹴り出す機能を備えている。
【００６２】
ホルダ６４は、左右方向に突出したホルダ軸７７を備え、このホルダ軸７７が水平壁８２の上方位置に回動可能に支持されている。ホルダ６４は、自由端側に上記の各押圧ローラ６２，６３を保持しており、ホルダ軸７７を中心として回動することで、両押圧ローラ６２，６３をカール矯正ローラ６１に対し接近または離間させるように変位可能とされている。さらに、水平壁８２の上面とホルダ６４との間にはバネ部材６５が取り付けられており、このバネ部材６５によりホルダ６４の自由端側が上方に付勢され、両押圧ローラ６２，６３がカール矯正ローラ６１側に押し付けられている。これにより、排出ローラ部６０に送られた用紙３は、第１押圧ローラ６２とカール矯正ローラ６１との間（Ｎ１）と、第２押圧ローラ６３とカール矯正ローラ６１との間（Ｎ２）との二カ所でニップされ、カール矯正ローラ６１の外周面に沿って反り返された状態で搬送されることになる。なお、垂直壁８０の上端には、各ホルダ６４の下方位置にホルダ６４の下方への変位を許容するための凹部８３が形成されている。
【００６３】
（３）カール矯正部材
図５は、カール矯正部材の斜視図であり、図６は、排出ローラ部６０の下流側にカール矯正部材を配置した状態を示す側断面図であり、図７は、その斜視図である。
【００６４】
カール矯正部材８５は、合成樹脂材により一体に形成されており、排出ローラ部６０の下流側で、かつ排紙トレイ５３の後端部上面に着脱可能に装着される。また、カール矯正部材８５の幅寸法は、本レーザプリンタ１が対応可能な最大用紙幅（Ａ４サイズ）よりも小さくされ、本実施形態では略ハガキ大の幅寸法を有している。このカール矯正部材８５は、横幅方向に細長い水平板状の基部８６を備えている。そして、この基部８６から板状の４つの脚部８７が下方へ垂直に突出して形成され、これらの脚部８７を排紙トレイ５３の後端部上面に載せることで基部８６が略水平となるような姿勢でカール矯正部材８５を配置できるようにされている。また、脚部８７の後端を垂直壁８０に突き当てることでカール矯正部材８５が前後に位置決めされる。
【００６５】
基部８６の後端には、左右一対の規制部８８が後方に突出して形成されており、この一対の規制部８８と本体ケーシング２側の４つの凹部８３とは、本発明の誤取付防止手段として機能する。即ち、一対の規制部８８は、４つの凹部８３のうち中央の一対の凹部８３にのみ整合して両方を嵌合することができ、一対の規制部８８を他の位置の凹部８３（右側の一対の凹部８３または左側の一対の凹部８３に嵌合しようとした場合には、両者８８，８３の位置が互いに整合しないために嵌合することができない。また、各規制部８８は、凹部８３に嵌合されることで、その凹部８３内へのホルダ６４の所定量以上の変位を規制する。また、基部８６の上面には、カール矯正部材８５の取付方向（規制部８８の嵌合方向）を示す矢印８９が付されている。
【００６６】
基部８６の左右側端には後方へ延出した一対の係止片９０が外側に張り出して設けられている。各係止片９０の先端には、係止爪９１が下方に突出して設けられ、これらの各係止爪９１を垂直壁８０の上端部に係止させることで、カール矯正部材８５の前方への変位（垂直壁８０から離間する方向への変位）が規制される。また、基部８６の前端には、基部８６の全幅にわたって垂直な板状の後止まり壁９２が形成されている。この後止まり壁９２は、排紙トレイ５３上に積載される用紙３の後止まりとして機能する。
【００６７】
基部８６の上面には、４つの板状のガイド部９４Ａ，９４Ｂが上方へ垂直に突出して設けられている。ガイド部９４Ａ，９４Ｂは、基部８６の左右両端位置に設けられた左右一対のガイド部９４Ａと、基部８６の中央付近に設けられた左右一対のガイド部９４Ｂとからなる。各ガイド部９４Ａ，９４Ｂの上端には、それぞれ、後方から前方へ延び、かつ前上がりに一定の角度で傾斜した矯正面９５Ａ，９５Ｂが形成されている。中央のガイド部９４Ｂが有する矯正面９５Ｂは、前後方向について、ほぼ脚部８７の後端から後止まり壁９２までの範囲にわたって設けられ、排出ローラ部６０における下流側のニップ位置Ｎ２の僅かに下側に配置されるとともに、矯正面９５Ｂの後端はそのニップ位置Ｎ２よりも上流側に設けられている。また、左右両端のガイド部９４Ａが有する矯正面９５Ａは、下流側のニップ位置Ｎ２よりも前側（下流側）のみに設けられている。また、各矯正面９５Ａ，９５Ｂは排紙トレイ５３の上流側端部の上方位置に配置され、排紙トレイ５３に対して段差状をなしている。さらに、矯正面９５Ａ，９５Ｂは、後述するように用紙３の後端が排出ローラ部６０より排出された直後に、用紙３の後端が矯正面９５Ｂから浮き上がらずに当接した姿勢と保つような傾斜角度に設定されている。
【００６８】
３．本実施形態の作用効果
普通紙等の比較的腰の弱い用紙３に画像を形成する場合には、図３及び図４に示すように、本体ケーシング２からカール矯正部材８５が取り外される。定着部２１を通過後に排出ローラ部６０に搬送された用紙３は、まずカール矯正ローラ６１と第１押圧ローラ６２との間（Ｎ１）にニップされ、次いでカール矯正ローラ６１と第２押圧ローラ６３との間（Ｎ２）にニップされる。ここで、用紙３は、バネ部材６５に付勢された両押圧ローラ６２，６３によってカール矯正ローラ６１の外周面に押し付けられ、定着部２１においてカールした方向とは反対側に反り返される。このため、用紙３は、排出ローラ部６０からカールを矯正する側への適度な矯正力を受けて、そのカールが矯正された後、排紙トレイ５３上へと排出される。
【００６９】
また、ハガキ等の比較的腰の強い用紙３に画像を形成する場合には、図６及び図７に示すように、排出ローラ部６０の下流側にカール矯正部材８５を装着する。カール矯正部材８５を取り付けるには、まず脚部８７の前端側部分を排紙トレイ５３の後端部中央に載せるとともに、カール矯正部材８５をやや後端上がりの姿勢に傾ける。そして、カール矯正部材８５を水平姿勢へ傾動させるようにして、各規制部８８を対応する凹部８３に斜め前上方から嵌合させるとともに、各係止爪９１を垂直壁８０の上端部に係合させる。ここで、カール矯正部材８５は、幅方向について排紙トレイ５３の中央位置に装着されるが、誤って中央位置以外の位置に装着しようとした場合には、各規制部８８を凹部８３に嵌合できず、取り付け動作が阻害されるため、作業者は直ちに誤りに気付くことができる。
【００７０】
定着部２１を通過後に排出ローラ部６０に搬送された用紙３は、カール矯正ローラ６１と両押圧ローラ６２，６３との間（Ｎ１，Ｎ２）を通過するが、このとき、ホルダ６４は用紙３から普通紙の場合よりも大きな応力を受けて、下方向に押し下げられる。すると、カール矯正部材８５の規制部８８がホルダ６４の下端に当接して、ホルダ６４の下方への変位を規制するため、用紙３は両押圧ローラ６２，６３によりしっかりとカール矯正ローラ６１の外周面に押し付けられ、定着部２１においてカールした方向とは反対側に反り返された状態で搬送される。従って、排出ローラ部６０においては、カール矯正部材８５を装着しない場合に比べて、用紙３に対して大きなカール矯正力を与えることができる。
【００７１】
続いて用紙３は、排出ローラ部６０の下流側のニップ位置Ｎ２から斜め前上方へ向けて排出される。排出ローラ部６０を通過した用紙３には、上向きに凸のカールがある程度残っているため、用紙３はその用紙３自体が持つカールによりカール矯正部材８５の矯正面９５Ａ，９５Ｂに押し付けられ、矯正面９５Ａ，９５Ｂに摺接しつつ斜め前上方へ案内される。これにより、用紙３は矯正面９５Ａ，９５Ｂからカールを矯正する側への矯正力を受ける。このように、用紙３は、排出ローラ部６０とカール矯正部材８５とにより二重にカール矯正力を受けるため、腰の強い用紙３であっても十分にカールを除去することができる。なお、矯正面９５Ｂの上流側端部は排出ローラ部６０における下流側のニップ位置Ｎ２よりも上流側から形成されているため、ニップ位置Ｎ２と矯正面９５Ｂとの間に用紙３が引っ掛かるような隙間が形成されることはなく、従って用紙３が円滑に搬送される。また、用紙３が矯正面９５Ａ，９５Ｂに摺接する間には、カール矯正部材８５は用紙３から図６の時計回り方向に作用する応力を受けるが、規制部８８がホルダ６４と垂直壁８０との間に挟まれて保持されているため、規制部８８が凹部８３から浮き上がってカール矯正部材８５が外れることが防止される。
【００７２】
用紙３の先端が矯正面９５Ａ，９５Ｂを越えて前方へさらに送り出されると、用紙３の先端が排紙トレイ５３上に当接する。そして、用紙３の後端が排出ローラ部６０のニップ位置Ｎ２を通過すると、その直後には、図８に示すように、用紙３は上向きに凸に湾曲した姿勢で、先端（前端）が排紙トレイ５３上に支持されるとともに、後端がカール矯正部材８５の矯正面９５Ａ，９５Ｂ上に支持された状態となる。この状態から、排出ローラ部６０より１枚目の用紙３Ａに続いて２枚目の用紙３Ｂが送り出された場合には、ニップ位置Ｎ２を通過した２枚目の用紙３Ｂの先端が１枚目の用紙３Ａの後端に当接し、その用紙３Ａを前方へ押圧する。そして、１枚目の用紙３Ａの後端が矯正面９５Ａ，９５Ｂから排紙トレイ５３上へ落とされ、用紙３Ａは前後両端が排紙トレイ５３上に当接した状態で積載される。また、用紙３が排出ローラ部６０より排出された直後には、用紙３の後端が矯正面９５Ｂから浮き上がらずに当接した姿勢となるため、先行する用紙３の後端が矯正面９５Ｂから浮き上がって、後続の用紙３Ｂの先端が先行する用紙３Ａの後端と矯正面９５Ｂとの間に入り込むことが防止される。
【００７３】
続いて、２枚目の用紙３Ｂの先端が矯正面９５Ａ，９５Ｂを越えて前方へ送り出されると、図９に示すように、その先端は排紙トレイ５３上の１枚目の用紙３Ａの前端寄り位置に当接する。このため、後続の用紙３Ｂが先行した用紙３Ａを排紙トレイ５３上から押し出してしまうことはない。この２枚目の用紙３Ｂは、排出ローラ部６０からさらに３枚目の用紙３Ｃが送り出された場合に、後端部が矯正面９５Ａ，９５Ｂ上から排紙トレイ５３上に落とされ、１枚目の用紙３Ａの上面に積み重なる。
【００７４】
以上のように本実施形態によれば、腰が強く大きなカール矯正力が必要な用紙３に対しては、カール矯正部材８５を排出ローラ部６０の下流側に配置し、それ以外の用紙３に対してはカール矯正部材８５を排出ローラ部６０の下流側から退避させる（取り外す）ことで、用紙３に付与するカール矯正力を適宜調整できる。これにより、複数種類の用紙３に対し適切なカール矯正力を付与することができる。
【００７５】
また、カール矯正部材８５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成されているため、着脱不能なものに比べて本体ケーシング２側の構造を簡素にすることができる。
【００７６】
さらに、本体ケーシング２とカール矯正部材８５との間には、カール矯正部材８５の正規の取付位置以外への取り付けを阻害する誤取付防止手段として、規制部８８と凹部８３とが設けられているため、カール矯正部材８５が対応可能な用紙３の最大幅よりも幅狭の場合に、幅方向について取り付け位置を誤ることを防止できる。
【００７７】
また、本体ケーシング２には、カール矯正部材８５とは別に、用紙３のカール矯正力を付与する矯正手段として排出ローラ部６０が設けられているため、用紙３の種類によってはカール矯正部材８５を排出ローラ部６０の下流側から退避させた状態でも、矯正手段のみでカールを十分に除去することができる。
【００７８】
さらに、矯正手段（排出ローラ部６０）は、用紙３に対しカール矯正部材８５と同じ側への矯正力を付与するため、カール矯正部材８５と矯正手段とを同時に用いることで、用紙３に与えるカール矯正力を高めることができる。
【００７９】
また、押圧ローラ６２，６３が用紙３によってカール矯正ローラ６１から離間する側に押圧されると、規制部８８によって押圧ローラ６２，６３を保持するホルダ６４の逃げが規制されるため、排出ローラ部６０におけるカール矯正能力を高めることができる。また、規制部８８がカール矯正部材８５に設けられているため、強いカール矯正力が必要な場合に、カール矯正部材８５を排出ローラ部６０の下流側に配置すれば、矯正面９５Ａ，９５Ｂによってカール矯正力を発揮させると同時に排出ローラ部６０のカール矯正力を高めることができ、使い勝手がよい。
【００８０】
また、排出ローラ部６０より排出された直後の用紙３の後端部を後続のシート材によって押圧して矯正面９５Ａ，９５Ｂ上から排紙トレイ５３上へ落とす構成としたため、複数枚の用紙３に画像形成を行った場合に、先行する用紙３についてはその後端部が矯正面９５Ａ，９５Ｂ上に載ったままにならず、排紙トレイ５３上に落とした状態で積層されるため、積載性を確保することができる。
【００８１】
排出ローラ部６０から排出された直後に、用紙３Ａの後端が矯正面９５Ａ，９５Ｂから浮き上がった状態になると、その用紙３Ａの後端と矯正面９５Ａ，９５Ｂとの間に後続の用紙３Ｂの先端が入り込んで、用紙３の重なる順序が入れ替わってしまうおそれがある。これに対し本構成によれば、排出ローラ部６０から排出された直後に用紙３の後端が矯正面９５Ｂ上に当接した状態で支持されるため、用紙３の重なる順序が入れ替わることを防止できる。
【００８２】
さらに、排出ローラ部６０から排出された直後に、用紙３Ａの後端が矯正面９５Ａ，９５Ｂから浮き上がった状態になると、その用紙３Ａの後端と矯正面９５Ａ，９５Ｂとの間に後続の用紙３Ｂの先端が入り込んで、用紙３の重なる順序が入れ替わってしまうおそれがある。これに対し本構成によれば、排出ローラ部６０から排出された直後に用紙３の後端が矯正面９５Ｂ上に当接した状態で支持されるため、用紙３の重なる順序が入れ替わることを防止できる。
【００８３】
また、排出ローラ部６０におけるニップ位置Ｎ２とカール矯正部材８５の矯正面９５Ｂとの間に隙間があると、用紙３がその隙間に引っ掛かるおそれがあるが、本構成によれば、矯正面９５Ｂの上流側端部がニップ位置Ｎ２よりも上流側に配置されているため、ニップ位置Ｎ２との矯正面８５Ｂとの間に隙間ができず、従って用紙３を円滑に搬送することができる。
【００８４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、カール矯正部材を装置本体に対して着脱可能としたものを示したが、本発明によれば、カール矯正部材を排出ローラ部の下流側の位置から退避可能に設ければ、カール矯正部材を装着本体に対し着脱不能な構成としても良い。
（２）上記実施形態では、シート材としてハガキを使用する場合に用いるカール矯正部材を示したが、本発明によれば、カール矯正部材は、他の種類のシート材にも対応できるように、幅寸法や矯正面の角度等が異なる複数種類のカール矯正部材を用いるようにしても良く、あるいは一個のカール矯正部材において矯正面の位置等を適宜調節できるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置としてのレーザプリンタを示す要部側断面図
【図２】レーザプリンタの外観斜視図
【図３】カール矯正部材を取り外した状態における排出ローラ部６０を示す側断面図
【図４】カール矯正部材を取り外した状態における排出ローラ部６０を示す斜視図
【図５】カール矯正部材の斜視図
【図６】カール矯正部材を排出ローラ部の下流側に取り付けた状態を示す側断面図
【図７】カール矯正部材を排出ローラ部の下流側に取り付けた状態を示す斜視図
【図８】一枚目の用紙が排出された直後の状態を示す側断面図
【図９】二枚目の用紙が排出された直後の状態を示す側断面図
【符号の説明】
【００８６】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング（装着本体）
３…用紙（シート材）
５３…排紙トレイ（トレイ）
６０…排出ローラ部（矯正手段）
６１…カール矯正ローラ
６２，６３…押圧ローラ
６４…ホルダ
６５…バネ部材
８３…凹部（誤取付防止手段）
８５…カール矯正部材
８８…規制部
９５Ａ，９５Ｂ…矯正面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006206246.tif 000008
【図７】
2006206246.tif 000009
【図８】
2006206246.tif 000010
【図９】
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