(57)【要約】【課題】演算により算出された露出時間にて適正露出が得られるかを少スペース、低コストで判定可能にする。【解決手段】演算にて得られた露出時間を基にシャッタ手段を制御する制御手段によるシャッタ手段の駆動制御時に該シャッタ手段自体に発生する電気量の変化を計測する計測手段（Ｓ１３４）と、計測手段にて得られる計測データと基準計測データ（Ｓ１３２）とを比較演算し（Ｓ１３４）、その結果から演算手段により得られた露出時間で適正露出が得られるか否かを判定する判定手段（Ｓ１３５，Ｓ１３６）とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出時間を算出する演算手段と、
前記演算手段にて得られた露出時間を基にシャッタ手段を制御する制御手段と、
を有するカメラにおいて、
前記制御手段による前記シャッタ手段の駆動制御時に該シャッタ手段自体に発生する電気量の変化を計測する計測手段と、
前記計測手段にて得られる計測データと基準計測データとを比較演算し、その結果から前記演算手段により得られた露出時間で適正露出が得られるか否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記判定手段により適正露出が得られないと判定された場合は、前記計測データを基に前記露出時間に補正を加える露出時間補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記判定手段により適正露出が得られないと判定された場合は、前記露出時間の間に撮像素子により撮像されたデータの撮像処理を行わないようにしたことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
前記撮像処理が行われなかった場合、前記演算手段にて得られる前記露出時間を変化させ、自動的に再撮影制御を実行することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記判定手段により適正露出が得られないと判定された場合、警告動作を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項６】
前記シャッタ手段は、先幕用アクチュエータと後幕用アクチュエータを具備し、該各アクチュエータは通電オンで先幕及び後幕を吸着保持、通電オフで釈放する構成のフォーカルプレーンシャッタであり、
前記シャッタ手段の駆動制御時に該シャッタ手段自体に発生する電気量の変化とは、前記通電オフされることにより前記各アクチュエータから釈放される先幕及び後幕の離脱速度に相応した、前記各アクチュエータの構成部品であるコイルに発生する逆起電圧の変化であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカメラ。
【請求項７】
前記判定手段は、露出時間調整時に得られた先幕用の基準計測データと露出制御時の先幕用の計測データを比較演算し、比較演算結果が最小側のしきい値である第１所定値と最大側のしきい値である第２所定値の範囲内にない場合に、前記演算手段により得られた露出時間では適正露出が得られないと判定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のカメラ。
【請求項８】
前記第１所定値及び第２所定値は、露出制御時間、カメラの姿勢を検出する姿勢検出手段で検出された姿勢データ、温度検出手段で検出されたカメラの使用時の温度データ、前記シャッタ手段の作動回数データ、のうちの少なくとも一つに対応して変化することを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【請求項９】
前記露出時間補正手段は、前記後幕用アクチュエータの通電オフのタイミングを変化させることにより前記露出時間を補正することを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【請求項１０】
露出時間を算出する演算行程と、
前記演算手段にて得られた露出時間を基にシャッタ手段を制御する制御行程と、
を有するカメラの露出制御方法において、
前記制御行程による前記シャッタ手段の駆動制御時に該シャッタ手段自体に発生する電気量の変化を計測する計測行程と、
前記計測行程にて得られる計測データと基準計測データとを比較演算し、その結果から前記演算行程により得られた露出時間で適正露出が得られるか否かを判定する判定行程と、
を有することを特徴とするカメラの露出制御方法。
【請求項１１】
前記判定行程により適正露出が得られないと判定された場合は、前記計測データを基に前記露出時間に補正を加える露出時間補正行程を有することを特徴とする請求項１０に記載のカメラの露出制御方法。
【請求項１２】
前記判定行程により適正露出が得られないと判定された場合、前記演算行程にて得られる前記露出時間を変化させ、自動的に再撮影制御を実行することを特徴とする請求項１０に記載のカメラの露出制御方法。
【請求項１３】
前記判定行程により適正露出が得られないと判定された場合、警告動作を行う警告行程を有することを特徴とする請求項１０に記載のカメラの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタの走行状態を制御する機能を備えたカメラおよびカメラの露出制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一眼レフカメラにおいては、被写体からの光束をレンズの絞りにて絞り込み、さらにフィルム或いは撮像素子への露光時間を機械的なシャッタで制限している。一般的な一眼レフカメラに使用されているシャッタは先幕と後幕による２枚の幕からなり、露光前には先幕がアパーチャ開口を覆っている。露光制御が開始されると、まず先幕がアパーチャ開口から退避してフィルム画面或いは撮像素子への露光が開始され、所定秒時の経過後、後幕がアパーチャ開口を覆うように作動する。各幕の走行は機械的に付勢されたばね力にて行われ、走行の開始は幕を係止する電磁石への通電を解除することによって行われる。
【０００３】
ところで、近年、１／８０００秒など、シャッタの高速化が重要となっている。このためには、前述のばね付勢力を高めて各幕の走行速度も速くし、かつ先幕、後幕の形成するスリット幅も狭くなるように制御しなくてはならない。このように各幕の走行速度が速くなり、スリット幅も狭くなると、電磁石の通電制御タイミングを正確にして露光時間を制御しても実際の露光時間は各幕の機械的走行状態に頼るしかなく、経年変化を含み機械的な変動要素によって実際の走行速度は変化してしまい、実露光時間が変化してしまう場合がある。
【０００４】
そこで、実際に先幕と後幕の走行状態を検出することによって露出に異常が無いかを検出し、実露光時間が正常でなかった場合、その時の制御露光時間よりも高速側の制御露光時間でのシャッタ駆動は禁止するカメラが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３３８７１３８号（図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているカメラでは、実際の露光時間を検出する為に、先幕と後幕の走行を検出する為のセンサが必要となり、センサ配置によるスペースとコストアップを要していた。また、実露光時間が正常でなかった場合、その時の適正な制御露光時間であってもそれよりも高速側であってその制御露光時間よりも高速側の制御露光時間は設定することができないため、露光されたフィルムは異常露出となってしまうという問題を有していた。
【０００６】
（発明の目的）
本発明の第１の目的は、演算により算出された露出時間にて適正露出が得られるかを少スペース、低コストで判定することのできるカメラを提供しようとするものである。
【０００７】
本発明の第２の目的は、上記第１の目的を達成すると共に、実露光時間を検出しなくても、露光する前の段階で露出時間が適正でないことを判定し、露出時間に補正を加えることによって適正露出を与えることのできるカメラを提供しようとするものである。
【０００８】
本発明の第３の目的は、上記第１の目的を達成すると共に、適正露出とならない撮影処理を露出動作の完了前に停止することのできるカメラを提供しようとするものである。
【０００９】
本発明の第４の目的は、上記第３の目的を達成するとともに、適正露出とならないことを判定した際には、次の適正露光撮影を早く行うことのできるカメラを提供しようとするものである。
【００１０】
本発明の第５の目的は、上記第１の目的を達成するとともに、適正露出が得られないことを判定した場合には、ユーザーに知らせることのできるカメラを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、露出時間を算出する演算手段と、前記演算手段にて得られた露出時間を基にシャッタ手段を制御する制御手段と、を有するカメラにおいて、前記制御手段による前記シャッタ手段の駆動制御時に該シャッタ手段自体に発生する電気量変化を計測する計測手段と、前記計測手段にて得られる計測データと基準計測データとを比較演算し、その結果から前記演算手段により得られた露出時間で適正露出が得られるか否かを判定する判定手段とを有するカメラとするものである。
【００１２】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、前記判定手段により適正露出が得られないと判定された場合、前記計測データを基に前記露出時間に補正を加える露出時間補正手段を有する請求項１に記載のカメラとするものである。
【００１３】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、前記判定手段により適正露出が得られないと判定された場合、前記露出時間の間に撮像素子により撮像されたデータの撮像処理を行わないようにした請求項１に記載のカメラとするものである。
【００１４】
また、上記第４の目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、前記撮像処理を行なわれない場合、前記演算手段にて得られる前記露出時間を変化させ、自動的に再撮影制御を実行する請求項３に記載のカメラとするものである。
【００１５】
また、上記第５の目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、前記判定手段により適正露出が得られないと判定された場合、警告動作を行う警告手段を有する請求項１に記載のカメラとするものである。
【００１６】
上記第１の目的を達成するために、請求項１０に記載の発明は、露出時間を算出する演算行程と、前記演算手段にて得られた露出時間を基にシャッタ手段を制御する制御行程と、を有するカメラの露出制御方法において、前記制御行程による前記シャッタ手段の駆動制御時に該シャッタ手段自体に発生する電気量の変化を計測する計測行程と、前記計測行程にて得られる計測データと基準計測データとを比較演算し、その結果から前記演算行程により得られた露出時間で適正露出が得られるか否かを判定する判定行程とを有するカメラの露出制御方法とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、演算により算出された露出時間にて適正露出が得られるかを少スペース、低コストで判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態は、以下に記載する実施例１および実施例２に示す通りである。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１に係わるカメラの回路構成を示すブロック図である。同図において、１は記憶部を有し、カメラの各種の回路の制御を行うカメラ制御回路、１４は被写体からの光束を絞り込む為の絞り装置、２は絞り装置１４を制御する為の絞り制御回路、３は被写体の輝度を測定する為の測光回路、５はカメラ制御回路１での演算結果を基に決められた露光時間で作動するフォーカルプレーンシャッタであるシャッタ（以下、ＳＨと記す）装置、４はＳＨ装置５の制御を行うＳＨ制御回路である。６はＳＨ装置５の駆動機構部のＳＨコイルに発生する逆起電圧を計測し、矩形波形に変換する計測回路である。８はミラー・ＳＨチャージ機構であり、ＳＨ装置５を露光開始状態にするとともに、ミラーアップ（ＵＰ）、ダウン（ＤＯＷＮ）を行う。７はミラー・ＳＨチャージ機構７の制御を行うミラー・ＳＨチャージ制御回路である。９はカメラの使用環境温度を測定する温度センサ、１０はカメラの姿勢を検出する姿勢センサ、１１はカメラの各種情報及びエラー状態を表示する外部表示装置である。１２（ＳＷ１）はカメラの撮影準備動作の開始を指示するスイッチであり、１３（ＳＷ２）は撮影開始を指示するスイッチである。
【００２０】
次に、ＳＨ装置５について、図１３〜図１５を用いて説明する。
【００２１】
図１３は露光開始前の状態を示すＳＨ装置５の正面図である。同図において、２０はＳＨ装置５の本体部分であるシャッタ地板、３０はカメラのアパーチャである。２１は複数の羽根で構成される先幕であり、アパーチャ３０を覆っている。２３はＳＨ装置５の駆動機構部である。
【００２２】
図１４は露光開始前の状態を示すＳＨ装置５の背面図（図１３に示すＳＨ装置５を背面から見た図）である。同図において、２２は先幕２１と同じく複数の羽根で構成された後幕であり、撮影開始状態ではシャッタ地板２０の上方アパーチャ外に重ねられて待機している。２６は後幕２２を上下に平行移動させる後幕リンク機構、２７は先幕２１を上下に移動させる先幕リンク機構である。
【００２３】
図１５は駆動機構部２３の詳細を示す図である。同図において、２４は後幕駆動部であり、ＳＨ制御回路４からの電圧によって磁束を発生させる後幕コイル２４ｄ、この後幕コイル２４ｄにより発生する磁束によってマグネットとして機能する後幕ヨーク２４ａ、後幕リンク機構２６と連動して後幕２２を係止する役割をする後幕駆動レバー２４ｃ、この後幕駆動レバー２４ｃと一体となって移動して上記後幕ヨーク２４ａがマグネットとなって磁化された場合にその磁力によって該後幕ヨーク２４ａに吸着して後幕駆動レバー２４ｃを保持する後幕アマーチャ２４ｂ、後幕駆動レバー２４ｃに常に後幕２２が下方向へ移動するように付勢力を加えている後幕駆動レバー用スプリング２４ｅ、および、後幕駆動レバー２４ｃの回転移動中心である後幕駆動レバー軸２４ｆを有する。
【００２４】
また、２５は先幕駆動部であり、ＳＨ制御回路４からの電圧によって磁束を発生させる先幕コイル２５ｄ、この先幕コイル２５ｄにより発生する磁束によってマグネットとして機能する先幕ヨーク２５ａ、先幕リンク機構２７と連動して先幕２１を係止する役割をする先幕駆動レバー２５ｃ、この先幕駆動レバー２５ｃと一体となって移動して上記先幕ヨーク２５ａがマグネットとなって磁化された場合にその磁力によって該先幕ヨーク２５ａに吸着して先幕駆動レバー２４ｃを保持する先幕アマーチャ２５ｂ、先幕駆動レバー２５ｃに常に先幕２１が下方向へ移動するように付勢力を加えている先幕駆動レバー用スプリング２５ｅ、および、先幕駆動レバー２４ｃの回転移動中心である先幕駆動レバー軸２５ｆを有する。
【００２５】
ここで、フォーカルプレーンシャッタであるＳＨ装置５について説明すると、図１３および図１４の露光開始前状態では、先幕２１がアパーチャ３０を覆った状態にあり、後幕２２がアパーチャ３０の上面に重なった状態で待機している。その状態から後幕コイル２４ｄ、先幕コイル２５ｄに対して電圧を加えると、後幕ヨーク２４ａおよび先幕ヨーク２５ａがマグネットとして機能するようになり、後幕ヨーク２４ａが後幕アマーチャ２４ｂを、先幕ヨーク２５ａが先幕アマーチャ２５ｂを、それぞれ吸着する。各アマーチャ２４ｂ，２５ｂが吸着されると、後幕駆動レバー２４ｃおよび先幕駆動レバー２５ｃは係止状態となり、露光開始状態を保つ。
【００２６】
その後、露光を開始するために先幕駆動部２５の先幕コイル２５ｄに加えられた電圧が切られる。そうなると磁束がなくなり、先幕ヨーク２５ａがマグネットとして機能しなくなる。これにより係止状態となっていた先幕アマーチャ２５ｂの吸着が解除され、先幕駆動レバー２５ｃが先幕駆動レバー用スプリング２５ｅによって時計回りに回転を始める。このように先幕駆動レバー２５ｃが時計回りに回転を始めることによって先幕リンク機構２７も移動を開始し、先幕２１が図１３，図１４において下方向へ平行移動を開始する。そうなるとアパーチャ３０に隙間が発生し、不図示のフィルム又は撮像素子への露光開始となる。
【００２７】
次に、上記先幕コイル２５ｄへの通電が切られてから露出演算によって求められたシャッタ秒時が経過すると、後幕駆動部２４の後幕コイル２４ｄに加えられた電圧が切られる。そうなると先幕駆動部２５と同じように、後幕駆動レバー２４ｃの係止も解除され、後幕２２が図１４において下方向へ平行移動を開始し、アパーチャ３０の前面を覆ってしまい、不図示のフィルム又は撮像素子への露光が終了となる。
【００２８】
ここで、本実施例１の基本的な考えを以下に説明する。
【００２９】
異常露出の要因として最も影響の大きいものは、マグネットとして機能する先幕ヨーク２５ａ（以下、先幕マグネットとも記す）およびマグネットとして機能する後幕ヨーク２４ａ（以下、後幕マグネットとも記す）に対する係止機構（先幕駆動レバー２５ｃ、後幕駆動レバー２４ｃ）の離脱速度である。その離脱速度を顕著に表すものが、先幕、後幕マグネット通電ＯＦＦにより発生する逆起電圧である。この逆起電圧は、係止機構が離脱する初期の少ない移動で発生する電圧である。
【００３０】
そこで、本発明の実施例１では、後述するように、先幕マグネット通電ＯＦＦにより発生する逆起電圧波形を、露出時間調整時の逆起電圧波形と比較することによって、露出が適正であるか否かの判定を行うようにしている。そして、比較演算して異常（補正可能）と判定した場合は、比較演算した結果を後幕マグネットＯＦＦ時間に反映させる、つまり補正を加えることによって、実際にフィルム又は撮像素子へ露光する前の段階で露出補正を行えるようにして、撮影の失敗を無くし、可能な限り適正露光を得ることを可能にしている。
【００３１】
一方、後幕マグネットに対する係止機構の離脱速度を露出時間調整時の離脱速度と比較して異常と判定したとしても、露出時間の露出補正は不可能である。また、上記のように先幕側の離脱速度を異常と判定して後幕マグネットＯＦＦ時間へ補正を加える場合でも、補正量にはおのずと限界が発生する。例えば先幕マグネットの係止機構の離脱速度が速くなり、後幕マグネットのＯＦＦ時間が短くなるように補正しようとした場合、後幕マグネットのＯＦＦ時間は、先幕マグネットの離脱速度を検出している時間より速くすることはできない。
【００３２】
この場合は本実施例１では、後述するように、異常露出と判定するとシャッタ制御を禁止状態とし、ユーザーに異常であることを知らしめ、再撮影を促すようにしている。これにより、特許文献１のように先幕と後幕の走行状態を検出する専用のセンサを具備する必要がなくなり、カメラをコンパクト化することができる。
【００３３】
図１６は図１５に示した後幕駆動部２４の拡大図であり、同図を用いて、上記の逆起電圧について説明する。図１６は、後幕コイル２４ｄに電圧が加えられ、後幕ヨーク２４ａがマグネットとして機能するようになり、該後幕ヨーク２４ａが後幕アマーチャ２４ｂを吸着して後幕駆動レバー２４ｃを係止した状態を示している。この状態から後幕コイル２４ｄへの通電が切られると磁束が弱くなり、後幕アマーチャ２４ｂが後幕ヨーク２４ａから離れようとする。そうなると逆の磁束が発生し、後幕コイル２４ｄが発電機となってコイル両端に電圧が発生する。しかし後幕アマーチャ２４ｂが後幕ヨーク２４ａから所定の距離離れてしまうと磁束もなくなってしまい、電圧も小さくなってしまう。これが逆起電圧である。
【００３４】
図１９を用いて、逆起電圧を矩形波形に変換する動作について説明する。同図（ａ）のように発生する逆起電圧を、同図（ｂ）に示す計測回路６を通過させることによって、同図（ｃ）に示すように矩形波形へと変換している。この変換回路としては、電圧の変極点を検出する公知の微分回路が良く用いられているが、別の回路を用いても良い。
【００３５】
ここで、詳細な実施例の説明に入る前に、先幕、後幕マグネットの逆起電圧波形と各制御のタイミングを示す図１７および図１８を用いて、簡単に制御の考え方について説明する。
【００３６】
図１７（ａ）は、露出時間調整時の先幕コイル２５ａおよび後幕コイル２４ａへの通電ＯＦＦ波形と、発生した逆起電圧と、逆起電圧を変換した矩形波形を示している。先幕コイル２５ａへの通電ＯＦＦによって、逆起電圧は小さくなってくるが、先幕アマーチャ２５ｂが先幕ヨーク２５ａから離れ始めると逆に増加する。その時点で、先幕パルスＳＰＬＳはＬｏｗからＨｉへと変化する。さらに、先幕アマーチャ２５ｂが先幕ヨーク２５ａから所定の距離離れると電圧は小さくなる。その時点で先幕パルスＳＰＬＳはＨｉからＬｏｗに変化し、通電ＯＦＦから先幕パルスＳＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間ＳＴ１と先幕パルスＳＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間ＳＴ２をカメラ制御回路１内部の記憶部に記憶する。
【００３７】
後幕２２の逆起電圧も、先幕２１と同じように、通電ＯＦＦから後幕パルスＡＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間ＡＴ１とＨｉからＬｏｗへ変化した時間ＡＴ２を記憶部に記憶する。
【００３８】
図１７（ｂ）は、実露光時の先幕コイル２５ａおよび後幕コイル２４ａへの通電ＯＦＦ波形と、発生した逆起電圧波形と、逆起電圧波形を変換した矩形波形を示している。先幕コイル２５ａと後幕コイル２４ａへの通電ＯＦＦの時間差がシャッタ秒時となる。
【００３９】
まず、図１７（ａ）と同じように、先幕コイル２５ａの逆起電圧から、通電ＯＦＦから先幕パルスＳＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間Ｔ１ａと先幕パルスＳＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間Ｔ２ａを計測する。その結果を基に、最終的な後幕コイル２４ａへの通電ＯＦＦタイミングを計算する。
【００４０】
Ｘ＝ＳＨＴ＋Ｚ１＊（Ｔ１ａ−ＳＴ１）＋Ｚ２＊（Ｔ２ａ−ＳＴ２）
Ｘ      ：補正後の露出時間
ＳＨＴ  ：演算されたシャッタ秒時
Ｚ１：補正係数（先幕アマーチャ２５ｂが先幕ヨーク２５ａから離れ始めるまでの時間を補正するための係数）
Ｚ２：補正係数（先幕アマーチャ２５ｂが先幕ヨーク２５ａから所定距離だけ離れるまでの時間を補正するための係数）
以上の式からも解るように、先幕２１の露出時間調整時の逆起電圧と実露光制御時の逆起電圧の時間差（離脱速度差）を演算し、演算結果を後幕コイル２４ａへの通電ＯＦＦタイミングへ露出時間の補正として加えている。
【００４１】
図１８は露光が異常であると判定する場合である。図１８（ａ）は図１７（ａ）と同じであるのでその詳細は省略する。
【００４２】
図１８（ｂ）は、実露光時の先幕コイル２５ａおよび後幕コイル２４ａへの通電ＯＦＦ波形と、発生した逆起電圧波形と、逆起電圧波形を変換した矩形波形を示している。先幕コイル２５ａと後幕コイル２４ａへの通電ＯＦＦの時間差がシャッタ秒時となる。まず、図１８（ａ）と同じように、後幕コイル２４ａの逆起電圧から、通電ＯＦＦから後幕パルスＡＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間Ｔ１ｂと後幕パルスＡＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間Ｔ２ｂを計測する。その結果を基に下記の計算により露出の異常を判定する。
【００４３】
Ｈ２ｍａｘ≦Ｚ３＊（Ｔ１ｂ−ＡＴ１）＋Ｚ４＊（Ｔ２ｂ−ＡＴ２）
Ｈ２ｍｉｎ≧Ｚ３＊（Ｔ１ｂ−ＡＴ１）＋Ｚ４＊（Ｔ２ｂ−ＡＴ２）
Ｈ２ｍａｘ  ：最大補正不要秒時（最大正常秒時）
Ｈ２ｍｉｎ  ：最小補正不要秒時（最小正常秒時）
Ｚ３        ：補正係数（後幕アマーチャ２４ｂが後幕ヨーク２４ａから離れ始めるでの時間を補正するための係数）
Ｚ４        ：補正係数（後幕アマーチャ２４ｂが後幕ヨーク２４ａから所定距離だけ離れるまでの時間を補正するための係数）
以上の式からも解るように、露出時間の補正限界値または露出許容の限界値を超えていないかを、後幕２２の露出時間調整時の逆起電圧波形と実露光制御時の逆起電圧波形の時間差（離脱速度差）から演算し、超えた場合は異常と判定し、禁止処理、再露光処理を実行する。
【００４４】
以下、本発明の実施例１に係わるカメラの露出制御動作について、図２ないし図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
図２は本発明の実施例１におけるカメラのメイン動作を示すフローチャートである。カメラ制御回路１は、図２のステップＳ１０１から動作を開始し、まずステップＳ１０２では、スイッチＳＷ１がＯＮか否かを判定し、ＯＮしていなければこのステップに留まる。その後、スイッチＳＷ１がＯＮしたことを判定するとステップＳ１０３へ進み、測光回路３を用いて被写体の測光を行う測光制御を実行する。次のステップＳ１０４では、カメラに設定されているＩＳＯ感度を確認する。続くステップＳ１０５では、姿勢センサ１０からの信号よりカメラの姿勢を検出する。そして、次のステップＳ１０６にて、温度センサ９からの信号よりカメラの使用環境温度を検出する。
【００４６】
ステップＳ１０７では、カメラ制御回路１は、シャッタの作動回数を確認する。そして、次のステップＳ１０８にて、上記ステップＳ１０３，Ｓ１０４にて得た測光、ＩＳＯ感度データを用いて、シャッタ秒時（ＳＨＴ）及びレンズ絞り（Ｆｎｏ）の演算を行う。続くステップＳ１０９では、実際のレリーズ開始を検出する為のスイッチＳＷ２がＯＮか否かを判定する。スイッチＳＷ２がＯＮしていなければステップＳ１１７へ進み、スイッチＳＷ１の状態を判定し、もしスイッチＳＷ１がＯＦＦしていれば露光制御を中止するためにステップＳ１０２に戻る。スイッチＳＷ１がＯＮのままであればステップＳ１０９に戻り、同様の動作を繰り返す。
【００４７】
上記ステップＳ１０９にてスイッチＳＷ２がＯＮしていた場合はステップＳ１１０へ進み、カメラ制御回路１は、上記ステップＳ１０８での演算結果に基づいて、絞り制御回路２を介して絞り装置１４を制御して所定の絞りとなるようにレンズ絞り制御を行う。次のステップＳ１１１では、先幕コイル２５ｄと後幕コイル２４ｄへ電圧を加え、先幕駆動部２５と後幕駆動部２４を係止状態とする。そしてステップＳ１１２へ進み、ミラー・ＳＨチャージ制御回路７を介してミラー・ＳＨチャージ機構８により光路中にあるミラーを待避状態とする。次のステップＳ１１３では、不図示のフィルム又は撮像素子へのシャッタ秒時を制御、つまりＳＨ制御（詳細は後述する）を行う。そして、次のステップＳ１１４にて、撮像素子にて得られた画像の画像演算記憶処理を行い（フィルムの場合は何もせずに次のステップへ進む）、続くステップＳ１１５にて、上記ステップＳ１１３の処理後のシャッタが安定するまでの２０ｍｓの間待機し（フィルムの場合は撮影した１駒巻上げを行う）、次のステップＳ１１６にて、ミラー・ＳＨチャージ制御回路７を介してミラー・ＳＨチャージ機構８によってＳＨ装置５を露光開始状態とするためのＳＨチャージ、ミラーダウン制御を行う。そして、ステップＳ１０２に戻る。
【００４８】
次に、上記ステップＳ１１３にて実行されるＳＨ制御について、図３〜図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
図３のステップＳ１２０からＳＨ制御を開始し、まずステップＳ１２１では、図２のステップＳ１０８にてＳＨ制御演算で求めたシャッタ秒時ＳＨＴを入力する。次のステップＳ１２２では、ＳＨ制御で使用する各タイマおよび各データをクリアする。続くステップＳ１２３では、先幕コイル２５ｄへの通電をＯＦＦにして露光を開始する。そして、次のステップＳ１２４にて、シャッタ秒時を計測する為のタイマ３（Ｔ３）をスタートさせ、その後はステップＳ１２５以降と、ステップＳ１６１以降の処理を平行して行う。
【００５０】
まず、ステップＳ１２５以降の処理について説明する。ステップＳ１２５では、先幕コイル２５ｄに発生する先幕逆起電圧を矩形波形に変換する時間を測定する為のタイマ１（Ｔ１）をスタートさせ、次のステップＳ１２６にて、先幕パルスＳＰＬＳがＬｏｗ→Ｈｉへ変化するのを待つ。先幕パルスがＬｏｗ→Ｈｉへ変化するとステップＳ１２７へ進み、上記タイマ１をストップさせ、先幕コイル２５ｄへの通電ＯＦＦから先幕パルスＳＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間Ｔ１ａ（図１７参照）を得てこれを記憶部に記憶する。続くステップＳ１２８では、先幕逆起電圧を矩形波形に変換する時間を測定する為のタイマ２（Ｔ２）をスタートさせ、次のステップＳ１２９にて、先幕パルスＳＰＬＳがＨｉ→Ｌｏｗへ変化するのを待つ。先幕パルスがＨｉ→Ｌｏｗへ変化するとステップＳ１３０へ進み、上記タイマ２をストップさせ、先幕パルスＳＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間Ｔ２ａ（図１７参照）を得てこれを記憶部に記憶する。
【００５１】
次のステップＳ１３１では、後ほど実行するシャッタ秒時の比較演算結果が、正常な範囲か、補正の可能な範囲か、それとも補正可能範囲外の異常な範囲かを判定する為の異常判定データＨ１ａ，Ｈ１ｂ，ＨＬ１ｍａｘ，ＨＬ１ｍｉｎ
Ｈ１ａ      ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最大補正不要秒時（最大正常秒時）
Ｈ１ｂ      ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最小補正不要秒時（最小正常秒時）
ＨＬ１ｍａｘ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最大異常秒時
ＨＬ１ｍｉｎ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最小異常秒時
を記憶部から読み出す。これら異常判定データＨ１ａ，Ｈ１ｂ，ＨＬ１ｍａｘ，ＨＬ１ｍｉｎは、ステップＳ１２１にて入力したシャッタ秒時ＳＨＴに応じてそれぞれ複数の値が用意されている。
【００５２】
その後は図４のステップＳ１３２へ進み、工場出荷時等での事前の露出時間調整時に求めた、通電ＯＦＦから先幕パルスＳＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間ＳＴ１と、先幕パルスＳＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間ＳＴ２、つまり基準先幕釈放時間を記憶部から入力する。
【００５３】
そして、次のステップＳ１３３にて、上記ステップＳ１３１で入力されたＨ１ａ，Ｈ１ｂと、姿勢センサ１０、温度センサ９、シャッタ作動回数の各データを基に、露光制御において露出時間の補正が可能か否かの判定時間となる下記の秒時Ｈ１ｍａｘ，Ｈ１ｍｉｎを演算する。
【００５４】
Ｈ１ｍａｘ＝Ｈ１ａ＊Ｙ１＊Ｙ２＊Ｙ３
Ｈ１ｍｉｎ＝Ｈ１ｂ＊Ｙ１＊Ｙ２＊Ｙ３
Ｈ１ｍａｘ：最終最大補正不要秒時
Ｈ１ｍｉｎ：最終最小補正不要秒時
Ｙ１      ：姿勢係数
Ｙ２      ：温度係数
Ｙ３      ：シャッタ作動回数係数
なお、先幕２１の離脱速度は姿勢、温度、シャッタ作動回数によって影響を受ける。
【００５５】
続くステップＳ１３４では、先幕２１の補正時間Ａの比較演算
Ａ＝Ｚ１＊（Ｔ１ａ−ＳＴ１）＋Ｚ２＊（Ｔ２ａ−ＳＴ２）
を実施する。
【００５６】
次のステップＳ１３５では、補正時間Ａが最終最大補正不要秒時（Ｈ１ｍａｘ）以上であるか否かを判定する。この結果、最終最大補正不要秒時（Ｈ１ｍａｘ）より補正時間Ａが小さい場合は露出時間の補正は不要と判定してステップＳ１３６へ進み、最大補正不要秒時以上の場合は露出時間の補正が必要と判定してステップＳ１６６へと進む。
【００５７】
ステップＳ１３６へ進むと、補正時間Ａが最終最小補正不要秒時（Ｈ１ｍｉｎ）以下であるかを判定する。ここで最終最小補正不要秒時（Ｈ１ｍｉｎ）より補正時間Ａが大きい場合は補正は不要と判定してステップＳ１３７へ進み、最小補正不要秒時以下の場合は露出時間の補正が必要と判定してステップＳ１６８へと進む。
【００５８】
ステップＳ１３７へ進むと、露出時間の補正が不要と判定された為にここではシャッタ秒時ＳＨＴを計測しているタイマ３のタイマ時間Ｔ３が該シャッタ秒時ＳＨＴに達するまで待機し、タイマ時間Ｔ３が所定のシャッタ秒時に達するとステップＳ１３８へと進む。そして、ステップＳ１３８では、Ｂの値が１であるかを判定する。この判定は、ステップＳ１２５以降とステップＳ１６１以降で同時に処理している為、どちらの処理が先に終了したかを判定する為であり、後述する図３のステップＳ１６４でＢ＝１が、図４のステップＳ１６９でＢ＝２が、それぞれ設定される。ここで、もしＢ＝１の場合は、図３のステップＳ１６１以降の処理が先に終了したと判定してステップＳ１７２へ進み、シーケンスを停止させる。一方、Ｂ＝１でない場合はステップＳ１３９へと進み、後幕コイル２４ｄの通電をＯＦＦし、図５のステップＳ１４０以降の動作を開始する。
【００５９】
次に、図３のステップＳ１６１以降、つまりシャッタ秒時が短い場合について説明する。  ステップＳ１６１で、タイマ時間Ｔ３がシャッタ秒時ＳＨＴ以上になると所定のシャッタ秒時が終了したと判定してステップＳ１６２へと進む。そして、ステップＳ１６２にて、後に説明するステップＳ１６９にて入力されるＢの値の確認を行う。ここで、Ｂ＝２の場合はシャッタ秒時に補正が可能であると判定してステップＳ１６３へ進み、シーケンスを停止させる。
【００６０】
また、上記ステップＳ１６２にてＢ＝２でないと判定した場合はステップＳ１６４へ進み、ステップＳ１３８で判定する為のＢへデータ１を入力し、図４のステップＳ１３９へと進む。
【００６１】
図４に戻り、ステップＳ１３５にて補正時間Ａが最終最大補正不要秒時（Ｈ１ｍａｘ）以上で、露出時間の補正が必要と判定してステップＳ１６６へ進んだ場合は、露出時間の補正可能範囲であるか否かを判定するために補正時間Ａとシャッタ秒時ＳＨＴにおける最大異常秒時ＨＬ１ｍａｘを比較し、もし補正時間Ａがシャッタ秒時ＳＨＴにおける最大異常秒時ＨＬ１ｍａｘ以上の場合はシャッタ秒時が異常であると判定してステップＳ１６７へ進み、禁止制御（詳細は後述する）を行う。
【００６２】
また、上記ステップＳ１３６にて補正時間Ａが最終最小補正不要秒時（Ｈ１ｍｉｎ）以下で、露出時間の補正が必要と判定してステップＳ１６８へ進んだ場合は、露出時間の補正可能範囲であるか否かを判定するために補正時間Ａとシャッタ秒時ＳＨＴにおける最小異常秒時ＨＬ１ｍｉｎを比較し、もし補正時間Ａがシャッタ秒時ＳＨＴにおける最小異常秒時ＨＬ１ｍｉｎ以下の場合はシャッタ秒時異常と判定してステップＳ１６７進み、禁止制御（詳細は後述する）を行う。
【００６３】
上記ステップＳ１６６またはステップＳ１６８にて、補正範囲内と判定した場合はいずれもステップＳ１６９へ進み、Ｂへ２を入力して、補正演算を実行していることを、図３のステップＳ１６２にて判定させる。そして、次のステップＳ１７０にて、シャッタ秒時ＳＨＴへ補正時間Ａを加え、新シャッタ秒時ＳＨＴ２
ＳＨＴ２＝ＳＨＴ＋Ａ
を演算する。そして、次のステップＳ１７１で、タイマ時間Ｔ３が新シャッタ秒時ＳＨＴ２以上になるまで待機し、新シャッタ秒時ＳＨＴ２に達するとステップＳ１３８へ進み、ここではＢ＝２なのでステップＳ１３９へと進み、後幕コイル２４ｄの通電をＯＦＦし、図５のステップＳ１４０以降の動作を開始する。
【００６４】
図５のステップＳ１４０以降は、後幕動作の異常について判定するシーケンスである。図５のステップＳ１４０では、ＳＨ制御で使用する各タイマおよび各データをクリアする。そして、次のステップＳ１４１にて、後幕コイル２４ｄに発生する後幕逆起電圧を矩形波形に変換する時間を測定する為のタイマ１（Ｔ１）をスタートさせ、次のステップＳ１４２にて、後幕パルスＡＰＬＳがＬｏｗ→Ｈｉへ変化するのを待つ。その後、後幕パルスがＬｏｗ→Ｈｉへ変化するとステップＳ１４３へ進み、上記タイマ１をストップさせ、後幕パルスＡＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間Ｔ１ｂ（図１８参照）を得てこれを記憶部に記憶する。そして、次にステップＳ１４４にて、後幕逆起電圧を矩形波形に変換する時間を測定する為のタイマ２（Ｔ２）をスタートさせ、続くステップＳ１４５にて、後幕パルスＡＰＬＳがＨｉ→Ｌｏｗへ変化するのを待つ。その後信号がＨｉ→Ｌｏｗへ変化するとステップＳ１４６へ進み、タイマ２をストップさせ、後幕パルスＡＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間Ｔ２ｂ（図１８参照）を得てこれを記憶部に記憶する。
【００６５】
次のステップＳ１４７では、後ほど実行するシャッタ秒時の比較演算結果が異常な範囲かを判定する為の異常判定データＨ２ａ，Ｈ２ｂを記憶部から読み出す。これら異常判定データＨ２ａ，Ｈ２ｂはシャッタ秒時ＳＨＴに応じてそれぞれ複数の値が用意されている。
【００６６】
Ｈ２ａ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最大異常秒時
Ｈ２ｂ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最小異常秒時
そして、次のステップＳ１４８にて、露出時間調整時に求めた、通電ＯＦＦから後幕パルスＡＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間ＡＴ１と後幕パルスＡＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間ＡＴ２、つまり基準後幕釈放時間を記憶部から入力する。
【００６７】
続くステップＳ１４９では、上記ステップＳ１４７にて入力した秒時Ｈ２ａ，Ｈ２ｂと、姿勢センサ１０、温度センサ９、シャッタ作動回数の各データを基に、露光制御において露出時間が異常であるかの判定時間となる下記の秒時Ｈ２ｍａｘ，Ｈ２ｍｉｎを演算する。
【００６８】
Ｈ２ｍａｘ＝Ｈ２ａ＊Ｙ１＊Ｙ２＊Ｙ３
Ｈ２ｍｉｎ＝Ｈ２ｂ＊Ｙ１＊Ｙ２＊Ｙ３
Ｈ２ｍａｘ：最終最大異常秒時
Ｈ２ｍｉｎ：最終最小異常秒時
Ｙ１      ：姿勢係数
Ｙ２      ：温度係数
Ｙ３      ：作動回数係数
次のステップＳ１５０では、後幕２２の離脱時間差の比較演算
Ｃ＝Ｚ３×（Ｔ１ｂ−ＡＴ１）＋Ｚ４×（Ｔ２ｂ−ＡＴ２）
Ｃ  ：離脱時間差
を実施する。
【００６９】
次のステップＳ１５１では、離脱時間差Ｃが最終最大異常秒時（Ｈ２ｍａｘ）以上であるかを判定する。最終最大異常秒時（Ｈ２ｍａｘ）より離脱時間差Ｃが小さい場合は禁止制御は必要ないと判定してステップＳ１５３へ進み、最終最大異常秒時（Ｈ２ｍａｘ）以上の差の場合は異常と判定してステップＳ１５２へ進み、禁止制御（詳細は後述する）を行う。
【００７０】
また、ステップＳ１５３へ進むと、離脱時間差Ｃが最終最小異常秒時（Ｈ２ｍｉｎ）以下であるかを判定する。最終最小異常秒時（Ｈ２ｍｉｎ）より大きい場合は禁止制御が不要であると判定してステップＳ１５４へ進み、図２のステップＳ１１４に戻る。また、最小異常秒時（Ｈ２ｍｉｎ）以下の場合は異常と判定してステップＳ１５２へ進み、禁止制御（詳細は後述する）を行う。
【００７１】
次に、上記図４のステップＳ１６７または図５のステップＳ１５２にて実行される禁止制御について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
ステップＳ１８０から禁止制御を開始し、まずステップＳ１８１では、異常制御の為に後幕コイル２４ｄへの通電をＯＦＦする。そして、次のステップＳ１８２にて、外部表示装置１１にてエラー表示を行い、続くステップＳ１８３にて、ユーザーが異常を確認してエラーを解除する為に全ての外部操作スイッチのうち一つでもＯＮ操作されるかを確認する。この外部操作スイッチは、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のみならず、不図示のその他操作スイッチでも構わない。ここで、外部操作スイッチがＯＮされるとステップＳ１８４へと進み、外部表示装置１１に表示していたエラー表示を解除する。そしてステップＳ１８５へ進み、ミラー・ＳＨチャージ制御回路７を介してミラー・ＳＨチャージ機構８によってＳＨ装置５を露光開始状態とするためのＳＨチャージ、ミラーダウン制御を行う。その後は図２のステップＳ１０２へ戻る。したがって、図２のステップＳ１１４〜Ｓ１１６を通らないので、この時の画像処理はなされない。
【００７３】
上記の実施例１によれば、先幕マグネット通電ＯＦＦにより発生する逆起電圧波形を、露出時間調整時の逆起電圧波形と比較することによって、露出が適正であるか否かの判定を行う（図４のステップＳ１３４〜Ｓ１３６，Ｓ１６６，Ｓ１６８）ようにし、その判定の結果、異常（補正可）と判定した場合は、比較演算した結果を後幕マグネットＯＦＦ時間へ補正を加える（図４のステップＳ１７０）ことによって、実際のフィルム或は撮像素子へ露光する前の段階で露出補正を行うようにしている。よって、失敗撮影を無くし、適正露光を得ることを可能にしている。
【００７４】
一方、後幕マグネットに対する係止機構の離脱速度を露出時間調整時の離脱速度と比較して異常と判定しても、露出時間の露出補正は不可能である。また、上記のように先幕側の離脱速度を異常と判定して後幕マグネットＯＦＦ時間へ補正を加えようとしても、補正量にはおのずと限界が発生する。例えば先幕マグネットの係止機構の離脱速度が速くなり、後幕マグネットのＯＦＦ時間が短くなるように補正しようとした場合、後幕マグネットのＯＦＦ時間は、先幕マグネットの離脱速度を検出している時間より速くすることはできない。そこで、本実施例１では、従来のように先幕、後幕の走行を検出する為の専用のセンサを設けることなく、異常露出になると判定すると（図４のステップＳ１６６，Ｓ１６８のＹＥＳ）ユーザーに異常であることを知らしめ（図５のステップＳ１８２）、再撮影を促すようにしている。よって、大切な撮影シーンが異常露出となってしまうことを防ぐことができる。
【００７５】
つまり、実際の露光時間を検出しなくても（少スペース、低コスト化を可能）、露光する前の段階で露出時間の異常を検出し、露出補正を加え、適正露出を得ることができる。また、異常を検出した場合はユーザーに対して異常を知らしめることができる。
【００７６】
さらに、露出の異常を検出した場合は、撮像素子により撮像されたデータを用いた撮像処理（図２のステップ１１４での画像演算記録処理を意味する）は行わないようにしているので、適正露出とならない撮影処理を事前に停止することができる。
【００７７】
さらに、露出が異常であるかを判定する為の判定データを、露光制御時間、カメラの姿勢、使用環境温度、シャッタの作動回数によって設定するようにしているので、シャッタ特性による細かな設定が可能となり、より高精度の露出制御が可能となる。
【実施例２】
【００７８】
次に、本発明の実施例２に係わるカメラについて説明する。なお、カメラの回路構成は図１と同様であるものとする。
【００７９】
最近のデジタルカメラはフィルムの巻き上げ制御が不要となり、撮影時間に大きく影響している制御は撮像素子のデータを演算記憶処理する時間とシャッタ機構を露出制御開始状態へと導くシャッタチャージ制御時間となっている。
【００８０】
そこで、本発明の実施例２では、上記実施例１と同様の制御に加え、後述するように、異常露出を検出して露出時間の補正が不可能であった場合は、撮像素子のデータ演算記憶処理を停止し、直ちにシャッタチャージ制御を実行し、露出時間を再計算して再露出制御を自動で行うようにすることによって、少ない時間差で適正露出の画像を得ることを可能にするものである。例えばレンズの絞りを１段もしくは２段小さくし、その分の露出時間を長くして異常露出時の露出時間の補正値を加味することによって、離脱速度の変化による影響を少なくし、適性露出の画像を得るようにするものである。
【００８１】
以下、本発明の実施例２に係わるカメラの露出制御動作について、図７ないし図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００８２】
図７は本発明の実施例２におけるカメラのメイン動作を示すフローチャートである。カメラ制御回路１は、図７のステップＳ２０１から動作を開始し、まずステップＳ２０２では、スイッチＳＷ１がＯＮか否かを判定し、ＯＮしていなければこのステップに留まる。その後、スイッチＳＷ１がＯＮしたことを判定するとステップＳ２０３へ進み、測光回路３を用いて被写体の測光を行う測光制御を実行する。次のステップＳ２０４では、カメラに設定されているＩＳＯ感度を確認する。続くステップＳ２０５では、姿勢センサ１０からの信号よりカメラの姿勢を検出する。そして、次のステップＳ２０６にて、温度センサ９からの信号よりカメラの使用環境温度を検出する。
【００８３】
ステップＳ２０７では、カメラ制御回路１は、シャッタの作動回数を確認する。そして、次のステップＳ２０８にて、上記ステップＳ２０３，Ｓ２０４にて得た測光、ＩＳＯ感度データを用いて、シャッタ秒時（ＳＨＴ）及びレンズ絞り（Ｆｎｏ）の演算を行う。続くステップＳ２０９では、実際のレリーズ開始を検出する為のスイッチＳＷ２がＯＮか否かを判定する。スイッチＳＷ２がＯＮしていなければステップＳ２１６へ進み、スイッチＳＷ１の状態を判定し、もしスイッチＳＷ１がＯＦＦしていれば後述のステップＳ２１７へ進む。スイッチＳＷ１がＯＮのままであればステップＳ２０９に戻り、同様の動作を繰り返す。
【００８４】
上記ステップＳ２０９にてスイッチＳＷ２がＯＮしていた場合はステップＳ２１０へ進み、カメラ制御回路１は、上記ステップＳ２０８での演算結果に基づいて、絞り制御回路２を介して絞り装置１４を制御して所定の絞りとなるようにレンズ絞り制御を行う。次のステップＳ２１１では、先幕コイル２５ｄと後幕コイル２４ｄへ電圧を加え、先幕駆動部２５と後幕駆動部２４を係止状態とする。そしてステップＳ２１２へ進み、ミラー・ＳＨチャージ制御回路７を介してミラー・ＳＨチャージ機構８により光路中にあるミラーを待避状態とする。次のステップＳ２１３では、撮像素子へのシャッタ秒時を制御、つまりＳＨ制御（詳細は後述する）を行う。そして、次のステップＳ３００にて、撮像素子にて得られた画像の画像演算記憶処理を行い、続くステップＳ２１４にて、上記ステップＳ２１３の処理後のシャッタが安定するまでの２０ｍｓの間待機し、次のステップＳ２１５にて、ミラー・ＳＨチャージ制御回路７を介してミラー・ＳＨチャージ機構８によってＳＨ装置５を露光開始状態とするためのＳＨチャージ、ミラーダウン制御を行う。
【００８５】
その後はステップＳ２１７へ進み、後述するように図１１および図１２のシャッタの禁止制御１もしくは禁止制御２を実行することでＢに１０が入力されるが、ここではＢが１０であるかを判定する。Ｂ＝１０の場合は禁止制御１もしくは禁止制御２を実行したと判定してステップＳ２１８へ進み、Ｂ＝１０以外の場合は禁止制御１もしくは禁止制御２を実行しないと判定してステップＳ２０２に戻る。
【００８６】
上記のステップＳ２１７にて禁止制御１もしくは禁止制御２を実行したと判定するとステップＳ２１８へ進み、ここではユーザーが異常を確認してエラーを解除する為に全ての外部操作スイッチのうち一つでもＯＮ操作されたかを確認するまで待機し、外部操作スイッチがＯＮされるとステップＳ２１９へ進み、外部表示装置１１に表示されているエラー表示を解除し、ステップＳ２０２に戻る。
【００８７】
次に、上記ステップＳ２１３にて実行されるＳＨ制御について、図８〜図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００８８】
図８のステップＳ２２０からＳＨ制御を開始し、まずステップＳ２２１では、図７のステップＳ１０８にてＳＨ制御演算で求めたシャッタ秒時のデータであるＳＨＴを入力する。次のステップＳ２２２では、ＳＨ制御で使用する各タイマおよび各データをクリアする。続くステップＳ２２３では、先幕コイル２５ｄへの通電をＯＦＦにして露光を開始する。そして、次のステップＳ２２４にて、シャッタ秒時を計測する為のタイマ３（Ｔ３）をスタートさせ、その後はステップＳ２２５以降と、ステップＳ２６１以降の処理を平行して行う。
【００８９】
まず、ステップＳ２２５以降の処理について説明する。ステップＳ２２５では、先幕コイル２５ｄに発生する先幕逆起電圧を矩形波形に変換する時間を測定する為のタイマ１（Ｔ１）をスタートさせ、次のステップＳ２２６にて、先幕パルスＳＰＬＳがＬｏｗ→Ｈｉへ変化するのを待つ。先幕パルスがＬｏｗ→Ｈｉへ変化するとステップＳ２２７へ進み、上記タイマ１をストップさせ、先幕コイル２５ｄへの通電ＯＦＦから先幕パルスＳＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間Ｔ１ａ（図１７参照）を得てこれを記憶部に記憶する。続くステップＳ２２８では、先幕逆起電圧を矩形波形に変換する時間を測定する為のタイマ２（Ｔ２）をスタートさせ、次のステップＳ２２９にて、先幕パルスＳＰＬＳがＨｉ→Ｌｏｗへ変化するのを待つ。先幕パルスがＨｉ→Ｌｏｗへ変化するとステップＳ２３０へ進み、上記タイマ２をストップさせ、先幕パルスＳＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間Ｔ２ａ（図１７参照）を得てこれを記憶部に記憶する。
【００９０】
次のステップＳ２３１では、後ほど実行するシャッタ秒時の比較演算結果が、正常な範囲か、補正の可能な範囲か、それとも補正可能範囲外の異常な範囲かを判定する為の異常判定データＨ１ａ，Ｈ１ｂ，ＨＬ１ｍａｘ，ＨＬ１ｍｉｎ
Ｈ１ａ      ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最大補正不要秒時（最大正常秒時）
Ｈ１ｂ      ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最小補正不要秒時（最小正常秒時）
ＨＬ１ｍａｘ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最大異常秒時
ＨＬ１ｍｉｎ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最小異常秒時
を記憶部から読み出す。これら異常判定データＨ１ａ，Ｈ１ｂ，ＨＬ１ｍａｘ，ＨＬ１ｍｉｎは、ステップＳ２２１にて入力したシャッタ秒時ＳＨＴに応じてそれぞれ複数の値が用意されている。
【００９１】
その後は図９のステップＳ２３２へ進み、工場出荷時等での事前の露出時間調整時に求めた、通電ＯＦＦから先幕パルスＳＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間ＳＴ１と、先幕パルスＳＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間ＳＴ２、つまり基準先幕釈放時間を記憶部から入力する。そして、次のステップＳ２３３にて、上記ステップＳ１３１で入力されたＨ１ａ，Ｈ１ｂと、姿勢センサ１０、温度センサ９、シャッタ作動回数の各データを基に、露光制御において露出時間の補正が可能か否かの判定時間となる下記の秒時Ｈ１ｍａｘ，Ｈ１ｍｉｎを演算する。
【００９２】
Ｈ１ｍａｘ＝Ｈ１ａ＊Ｙ１＊Ｙ２＊Ｙ３
Ｈ１ｍｉｎ＝Ｈ１ｂ＊Ｙ１＊Ｙ２＊Ｙ３
Ｈ１ｍａｘ：最終最大補正不要秒時
Ｈ１ｍｉｎ：最終最小補正不要秒時
Ｙ１      ：姿勢係数
Ｙ２      ：温度係数
Ｙ３      ：シャッタ作動回数係数
続くステップＳ２３４では、先幕２１の補正時間Ａの比較演算
Ａ＝Ｚ１＊（Ｔ１ａ−ＳＴ１）＋Ｚ２＊（Ｔ２ａ−ＳＴ２）
を実施する。
【００９３】
次のステップＳ２３５では、補正時間Ａが最終最大補正不要秒時（Ｈ１ｍａｘ）以上であるか否かを判定する。この結果、最終最大補正不要秒時（Ｈ１ｍａｘ）より補正時間Ａが小さい場合は露出時間の補正は不要と判定してステップＳ２３６へ進み、最大補正不要秒時以上の場合は露出時間の補正が必要と判定してステップＳ２６６へと進む。
【００９４】
ステップＳ２３６へ進むと、補正時間Ａが最終最小補正不要秒時（Ｈ１ｍｉｎ）以下であるか否かを判定する。ここで最終最小補正不要秒時（Ｈ１ｍｉｎ）より補正時間Ａが大きい場合は補正は不要と判定してステップＳ２３７へ進み、最小補正不要秒時以下の場合は露出時間の補正が必要と判定してステップＳ２６８へと進む。
【００９５】
ステップＳ２３７へ進むと、露出時間の補正が不要と判定された為にここではシャッタ秒時ＳＨＴを計測しているタイマ３のタイマ時間Ｔ３が該シャッタ秒時ＳＨＴに達するまで待機し、タイマ時間Ｔ３が所定のシャッタ秒時に達するとステップＳ２３８へと進む。そして、ステップＳ２３８では、Ｂの値が１であるかを判定する。この判定は、ステップＳ２２５以降とステップＳ２６１以降で同時に処理している為、どちらの処理が先に終了したかを判定する為であり、後述の図８のステップＳ２６４でＢ＝１が、図９のステップＳ２６９でＢ＝２が、それぞれ設定される。ここで、もしＢ＝１の場合は、図８のステップＳ２６１以降の処理が先に終了したと判定してステップＳ２７２へ進み、シーケンスを停止させる。一方、Ｂ＝１でない場合はステップＳ２３９へと進み、後幕コイル２４ｄの通電をＯＦＦし、図１０のステップＳ２４０以降の動作を開始する。
【００９６】
次に、図８のステップＳ２６１以降、つまりシャッタ秒時が短い場合について説明する。ステップＳ２６１で、シャッタ秒時ＳＨＴにタイマ時間Ｔ３が達すると所定のシャッタ秒時が終了したと判定してステップＳ２６２へと進む。そして、ステップＳ２６２にて、後に説明するステップＳ２６９にて入力されるＢの値の確認を行う。ここで、Ｂ＝２の場合はシャッタ秒時に補正が必要であると判定してステップＳ２６３へ進み、シーケンスを停止させる。
【００９７】
また、上記ステップＳ２６２にてＢ＝２でないと判定した場合はステップＳ２６４へ進み、ステップＳ２３８で判定する為のＢへデータ１を入力し、図９のステップＳ２３９へと進む。
【００９８】
図９に戻り、ステップＳ２３５にて補正時間Ａが最終最大補正不要秒時（Ｈ１ｍａｘ）以上で、露出時間の補正が必要と判定してステップＳ２６６へ進んだ場合は、露出時間の補正可能範囲であるか否かを判定するために補正時間Ａとシャッタ秒時ＳＨＴにおける最大異常秒時ＨＬ１ｍａｘを比較し、もし補正時間Ａがシャッタ秒時ＳＨＴにおける最大異常秒時ＨＬ１ｍａｘ以上の場合はシャッタ秒時が異常であると判定してステップＳ２６７へ進み、禁止制御１（詳細は後述する）を行う。
【００９９】
また、上記ステップＳ２３６にて補正時間Ａが最終最小補正不要秒時（ＨＬ１ｍｉｎ）以下で、露出時間の補正が必要と判定してステップＳ２６８へ進んだ場合は、露出時間の補正可能範囲であるか否かを判定するために補正時間Ａとシャッタ秒時ＳＨＴにおける最小異常秒時ＨＬ１ｍｉｎを比較し、もし補正時間Ａがシャッタ秒時ＳＨＴにおける最小異常秒時ＨＬ１ｍｉｎ以下の場合はシャッタ秒時異常と判定してステップＳ２６７進み、禁止制御１（詳細は後述する）を行う。
【０１００】
上記ステップＳ２６６またはステップＳ２６８にて、補正範囲内と判定した場合はいずれもステップＳ２６９へ進み、Ｂへ２を入力して、補正演算を実行していることを、図８のステップＳ２６２にて判定させる。そして、次のステップＳ２７０にて、シャッタ秒時ＳＨＴへ補正時間Ａを加え、新シャッタ秒時ＳＨＴ２
ＳＨＴ２＝ＳＨＴ＋Ａ
を演算する。そして、次のステップＳ２７１で、シャッタ秒時を計測するタイマ３が新シャッタ秒時ＳＨＴ２を計測するまで待機し、新シャッタ秒時ＳＨＴ２に達するとステップＳ２３８へ進み、ここではＢ＝２なのでステップＳ２３９へと進み、後幕コイル２４ｄの通電をＯＦＦし、図１０のステップＳ２４０以降の動作を開始する。
【０１０１】
図１０のステップＳ２４０以降は、後幕動作の異常について判定するシーケンスである。図１０のステップＳ２４０では、ＳＨ制御で使用する各タイマおよび各データをクリアする。そして、次のステップＳ２４１にて、後幕コイル２４ｄに発生する後幕逆起電圧を矩形波形に変換する時間を測定する為のタイマ１（Ｔ１）をスタートさせ、次のステップＳ２４２にて、後幕逆起動矩形変換波形（ＡＰＬＳ）がＬｏｗ→Ｈｉへ変化するのを待つ。その後、後幕パルスがＬｏｗ→Ｈｉへ変化するとステップＳ２４３へ進み、上記タイマ１をストップさせ、後幕パルスＡＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間Ｔ１ｂ（図１８参照）を得てこれを記憶部に記憶する。そして、次にステップＳ２４４にて、後幕逆起電圧を矩形波形に変換する時間を測定する為のタイマ２（Ｔ２）をスタートさせ、続くステップＳ２４５にて、後幕パルスＡＰＬＳがＨｉ→Ｌｏｗへ変化するのを待つ。その後、後幕パルスがＨｉ→Ｌｏｗへ変化するとステップＳ２４６へ進み、タイマ２をストップさせ、後幕パルスＡＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間Ｔ２ｂ（図１８参照）を得てこれを記憶部に記憶する。
【０１０２】
次のステップＳ２４７では、後ほど実行するシャッタ秒時の比較演算結果が異常な範囲かを判定する為の異常判定データＨ２ａ，Ｈ２ｂ，ＨＬ２ｍａｘ，ＨＬ２ｍｉｎを記憶部から読み出す。これら異常判定データＨ２ａ，Ｈ２ｂはシャッタ秒時ＳＨＴに応じてそれぞれ複数の値が用意されている。
【０１０３】
Ｈ２ａ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最大異常秒時
Ｈ２ｂ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最小異常秒時
ＨＬ２ｍａｘ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最大超異常秒時
ＨＬ２ｍｉｎ：シャッタ秒時ＳＨＴにおける最小超異常秒時
そして、次のステップＳ２４８にて、シャッタ秒時調整時に求めた、通電ＯＦＦから後幕パルスＡＰＬＳがＬｏｗからＨｉへ変化した時間ＡＴ１と後幕パルスＡＰＬＳがＨｉからＬｏｗへ変化した時間ＡＴ２、つまり基準後幕釈放時間を記憶部から入力する。
【０１０４】
続くステップＳ２４９では、上記ステップＳ２４７にて入力した秒時Ｈ２ａ，Ｈ２ｂと、姿勢センサ１０、温度センサ９、シャッタ作動回数の各データを基に、露光制御において露出時間が異常であるかの判定時間を演算する。
【０１０５】
Ｈ２ｍａｘ＝Ｈ２ａ＊Ｙ１＊Ｙ２＊Ｙ３
Ｈ２ｍｉｎ＝Ｈ２ｂ＊Ｙ１＊Ｙ２＊Ｙ３
Ｈ２ｍａｘ：最終最大異常秒時
Ｈ２ｍｉｎ：最終最小異常秒時
Ｙ１      ：姿勢係数
Ｙ２      ：温度係数
Ｙ３      ：作動回数係数
次のステップＳ２５０では、後幕２２の離脱時間差の比較演算
Ｃ＝Ｚ３×（Ｔ１−ＡＴ１）＋Ｚ４×（Ｔ２−ＡＴ２）
を実施する。
【０１０６】
続くステップＳ２５１では、離脱時間差Ｃが最終最大異常秒時（Ｈ２ｍａｘ）以上であるか否かを判定する。最終最大異常秒時（Ｈ２ｍａｘ）より離脱時間差Ｃが小さい場合は禁止制御１または禁止制御２は不要であると判定してステップＳ２５３へ進み、最終最大異常秒時（Ｈ２ｍａｘ）以上の場合は禁止制御１または２が必要であると判定してステップＳ２５２へ進む。
【０１０７】
ステップＳ２５３では、離脱時間差Ｃが最終最小異常秒時（Ｈ２ｍｉｎ）以下であるか否かを判定する。最終最小異常秒時（Ｈ２ｍｉｎ）より大きい場合は禁止制御１または２は不要であると判定してステップＳ２５６へ進み、メインフローへリターンする。また、最小異常秒時（Ｈ２ｍｉｎ）以下の場合は禁止制御１または２が必要であると判定してステップＳ２５５へ進む。
【０１０８】
上記ステップＳ２５１からステップＳ２５２へ進んだ場合は、離脱時間差Ｃが超異常範囲であるか否か（Ｃ≧ＨＬ２ｍａｘ）を判定する。もし離脱時間差Ｃがシャッタ秒時ＳＨＴにおける最大超異常秒時（ＨＬ２ｍａｘ）以上の場合はシャッタ秒時異常と判定してステップＳ２５４の禁止制御１へと進む。
【０１０９】
また、上記ステップＳ２５５へ進んだ場合は、離脱時間差Ｃが超異常範囲であるか否か（Ｃ≦ＨＬ２ｍｉｎ）を判定する。もし離脱時間差Ｃがシャッタ秒時ＳＨＴにおける最小超異常秒時（ＨＬ２ｍｉｎ）以下の場合はシャッタ秒時異常と判定してステップＳ２５４の禁止制御１へと進む。
【０１１０】
また、上記ステップＳ２５２またはステップＳ２５５にて露出時間の異常範囲内と判定した場合はいずれもステップＳ２５７へと進み、禁止制御２（詳細は後述する）を実行する。
【０１１１】
次に、上記図９のステップＳ２６７および図１０のステップＳ２５４にて実行される禁止制御１について、図１１のフローチャートを用いて説明する。この禁止制御１は、シャッタ秒時の離脱時間差データが正常範囲以上に変化した場合の制御である。
【０１１２】
ステップＳ２８０から禁止制御１を開始し、まずステップＳ２８１にて、異常制御の為に後幕コイル２４ｄへの通電をＯＦＦする。そして、次のステップＳ２８２では、外部表示装置１１にエラー表示を行い、続くステップＳ２８３にて、禁止制御１を実行したのでＢへ１０を入力する。その後はステップＳ２８４へ進み、図７のステップＳ２０８にて実行したＳＨ制御演算の再計算を行う。この再計算を行う場合は、シャッタ秒時の影響を少なくする為にレンズ絞りデータＦｎｏを、上記ステップＳ２０８にて演算した絞りデータより例えば２段絞った状態で演算を行う。２段絞ることによってシャッタ秒時は４倍長くなり、先幕係止機構、後幕係止機構の離脱速度による影響を少なくすることが可能となる。
【０１１３】
次のステップＳ２８５では、ミラー・ＳＨチャージ制御回路７を介してミラー・ＳＨチャージ機構８によってＳＨ装置５を露光開始状態とするためのＳＨチャージ、ミラーダウン制御を行い、図７のステップＳ２１０へ戻る。図７のステップＳ２１０以降を実行することによって、ユーザーの露光開始操作であるスイッチＳＷ２のＯＮが無くても、自動的に露光制御を実行することになる。
【０１１４】
次に、上記図１０のステップＳ２５７にて実行される禁止制御２について、図１２のフローチャートにより説明する。この禁止制御２は、先幕係止機構の離脱時間は問題なかったが、後幕係止機構の離脱時間が比較的小さな異常範囲内の変化であった場合の制御である。
【０１１５】
ステップＳ２９０から禁止制御２を開始し、まずステップＳ２９１にて、異常制御の為に後幕コイル２４ｄへの通電をＯＦＦする。次のステップＳ２９２では、外部表示装置１１へエラー表示を行い、続くステップＳ２９３にて、禁止制御２を実行したのでＢへ１０を入力する。その後はステップＳ２９４へ進み、図７のステップＳ２０８にて実行したＳＨ制御演算の再計算を行う。この再計算を行う場合は、シャッタ秒時の影響を少なくする為にレンズ絞りデータＦｎｏを、上記ステップＳ２０８にて演算した絞りデータより例えば１段絞った状態で演算を行う。１段絞ることによってシャッタ秒時は２倍長くなり、先幕係止機構、後幕係止機構の離脱速度による影響を少なくすることが可能となる。
【０１１６】
次のステップＳ２９５では、上記ステップＳ２０８にて演算されたシャッタ秒時ＳＨＴから図１０のステップＳ２５０で計算した後幕離脱時間差Ｃを減算（１段絞るだけでは、せっかく測定したＴ１ｂ，Ｔ２ｂを反映させることはできないため、後幕離脱時間差Ｃを減算している）して、シャッタ秒時ＳＨＴの再計算を実行する。そして、次のステップＳ２９６にて、ミラー・ＳＨチャージ制御回路７を介してミラー・ＳＨチャージ機構８によってＳＨ装置５を露光開始状態とするためのＳＨチャージ、ミラーダウン制御を行い、図７のステップＳ２１０に戻る。図７のステップＳ２１０以降を実行することによって、ユーザーの露光開始操作であるスイッチＳＷ２のＯＮが無くても、自動的に露光制御を実行することになる。
【０１１７】
上記の実施例２によれば、先幕マグネット通電ＯＦＦにより発生する逆起電圧波形を、露出時間調整時の逆起電圧波形と比較することによって、露出が適正であるか否かの判定を行うようにし（図９のステップＳ２３４〜Ｓ２３６，Ｓ２６６，Ｓ２６８）、その判定の結果、適正でない（補正可）と判定した場合は、比較演算した結果を後幕マグネットＯＦＦ時間へ補正を加える（図９のステップＳ２７０）ことによって、実際の撮像素子へ露光する前の段階で露出補正を行うようにしている。よって、失敗撮影を無くし、適正露光を得ることを可能にしている。
【０１１８】
また、従来のように先幕、後幕の走行を検出する為の専用のセンサを設けることなく異常露出となることを検出可能とする（図１０のステップＳ２３５，Ｓ２３６のＹＥＳ）とともに、異常露出となることを検出して露出時間の補正を行おうとしても補正ができない場合には、撮像素子のデータ演算記憶処理を行わず、直ちにシャッタチャージ制御を実行し、露出時間を再計算して再露出制御を自動的に行うようにしている（図９のステップＳ２６７、図１０のステップＳ２５４，Ｓ２５７）ので、少ない時間差（タイムラグ）で適正露出の画像を得ることが可能である。
【０１１９】
つまり、実際の露光時間を検出しなくても、露光する前の段階で露出時間の異常を検出し、露出補正を加え、適正露出を得ることができ、露出異常になることを検出した場合はユーザーに対して異常を知らしめると共に、検出されたデータを基に自動的に再露出制御を実行するようにしているので、適正露光の撮影を行うことが可能となる。
【０１２０】
さらに、露出が異常であるかを判定する為の判定データを、露光制御時間、カメラの姿勢、使用環境温度、シャッタの作動回数によって設定するようにしているので、シャッタ特性による細かな設定が可能となり、より高精度の露出制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施例１に係わるカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係わるカメラのメイン動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係わるカメラにおいてＳＨ制御動作の一部を示すフローチャートである。
【図４】図３の動作の続きを示すフローチャートである。
【図５】図４の動作の続きを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１に係わるカメラにおいてシャッタの禁止制御動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２に係わるカメラのメイン動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２に係わるカメラにおいてＳＨ制御動作の一部を示すフローチャートである。
【図９】図８の動作の続きを示すフローチャートである。
【図１０】図９の動作の続きを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例２に係わるカメラにおいてシャッタの禁止制御１の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例２に係わるカメラにおいてシャッタの禁止制御２の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の各実施例に係わるカメラに具備されるシャッタ装置の正面図である。
【図１４】本発明の各実施例に係わるカメラに具備されるシャッタ装置の背面図である。
【図１５】本発明の各実施例に係わるカメラに具備されるシャッタ装置の駆動部を示す構成図である。
【図１６】図１５の後幕駆動部を示す拡大図である。
【図１７】本発明の各実施例に係わるカメラにおいて逆起電圧波形と各制御のタイミングチャートである。
【図１８】本発明の各実施例に係わるカメラにおいて逆起電圧波形と各制御のタイミングチャートを示す図である。
【図１９】本発明の各実施例に係わるカメラおいて逆起動波形の変換について説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１    カメラ制御回路
２    絞り制御回路
３    測光回路
４    ＳＨ制御回路
５    ＳＨ装置
６    計測回路
７    ミラー・ＳＨチャージ制御回路
８    ミラー・ＳＨチャージ機構
９    温度センサ
１０  姿勢センサ
１１  外部表示装置
１４  絞り制御装置
２１  先幕
２２  後幕
２３  ＳＨ駆動部
２４  後幕駆動部
２５  先幕駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006251170.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006251170.tif 000017
【図１６】
2006251170.tif 000018
【図１７】
2006251170.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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