(57)【要約】【課題】簡単かつ安価に製作できる電磁継電器の製造方法を提供する。【解決手段】可動接触片２４の一部を基準とする成形加工により、当接面２８ａを備えた第１保持部２８を形成する。可動鉄片２５の一部を基準とする成形加工により、当接受面２９ａを備えた第２保持部２９を形成する。当接受面２９ａに当接面２８ａを当接させた状態で、第１保持部２８と第２保持部２９を一体化することにより可動部材２２を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接触片と可動鉄片とを保持部材に絶縁状態で一体化して可動部材を形成する電磁継電器の製造方法において、
前記可動接触片の一部を基準とする成形加工により、当接面を備えた第１保持部を形成し、
前記可動鉄片の一部を基準とする成形加工により、当接受面を備えた第２保持部を形成し、
前記当接受面に前記当接面を当接させた状態で、第１保持部と第２保持部を一体化することにより可動部材を形成することを特徴とする電磁継電器の製造方法。
【請求項２】
前記第１保持部と前記第２保持部とを、いずれか一方の保持部に形成した貫通孔から流入させた樹脂を、残る他方に形成した貫通孔を介して当接側とは反対に位置する面で該貫通孔よりも広がるように流出させた状態で固化して一体化することを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器の製造方法。
【請求項３】
前記第１保持部と前記第２保持部とを、いずれか一方に形成した仮止め用の突部を残る他方に形成した仮止め用の係合孔に係合して２次成形前に仮止めすることを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器の製造方法。
【請求項４】
前記第２保持部は、前記可動鉄片の前記可動接触片との対向面を被覆することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁継電器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器として、例えば、図９に示すように、ベース１に載置されるコイルブロック２の一端側上端部に可動部材３を回動自在に支持したものがある。可動部材３は、可動接触片４と可動鉄片５とを樹脂製の保持部材６により絶縁状態で一体化したものである。可動部材３は、複数本並設した可動接触片４をインサート成形により保持部材６で一体化し、この保持部材６に可動鉄片５を結合一体化して形成される。
【０００３】
この電磁継電器では、コイルブロック２が無励磁の状態では、スプリング７の付勢力により、図９中、反時計回り方向に回動し、可動接触片４の下端に設けた可動接点４ａが、ベース１に圧入固定した固定端子８の固定接点８ａに当接している。そして、コイルブロック２を励磁すると、その端面に突出する鉄心９に前記可動鉄片５が吸引され、可動部材３が図９中時計回り方向に回動し、前記可動接点４ａが他の固定端子１０の固定接点１０ａに当接する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記電磁継電器では、プレス加工等の精度の限界により、可動鉄片５の板厚及びメッキ厚にばらつきがある（約±0.05mm）。このばらつきは、鉄心９に直接吸引される可動鉄片５の吸着面５ａと可動接触片４との距離、ひいては前記吸着面５ａと可動接点４ａとの位置関係に影響する。つまり、可動接点４ａと固定接点１０ａの接点間距離や接触圧等にばらつきが生じる要因となる。このため、所望の動作特性が得られるように、後工程で人手による調整作業が必要となり、コストアップを招来している。
【０００５】
また、可動接触片４と可動鉄片５とを所定の絶縁状態にするため、両者の間に図１０（ｂ）に示すような所定の間隙ｇを形成する必要がある。すなわち、前記保持部材６を成形するための金型を、図１０（ｂ）の矢印ｂ―ｂ方向に分離するだけの構造としただけでは、前記間隙ｇを形成することはできない。このため、図１０（ａ）のａ―ａ方向に移動可能な薄肉のスライドコア（図示せず）を必要とし、金型構造が複雑となり、この点でもコストアップを招来している。
【０００６】
そこで、本発明は、簡単かつ安価に製作できる電磁継電器の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するため、本発明では、可動接触片と可動鉄片とを保持部材に絶縁状態で一体化して可動部材を形成する電磁継電器の製造方法において、前記可動接触片の一部を基準とする成形加工により、当接面を備えた第１保持部を形成し、前記可動鉄片の一部を基準とする成形加工により、当接受面を備えた第２保持部を形成し、前記当接受面に前記当接面を当接させた状態で、第１保持部と第２保持部を一体化することにより可動部材を形成するようにしたものである。
【０００８】
前記第１保持部と前記第２保持部とを、いずれか一方の保持部に形成した貫通孔から流入させた樹脂を、残る他方に形成した貫通孔を介して当接側とは反対に位置する面で該貫通孔よりも広がるように流出させた状態で固化して一体化するのが好ましい。
【０００９】
前記第１保持部と前記第２保持部とを、いずれか一方に形成した仮止め用の突部を残る他方に形成した仮止め用の係合孔に係合して２次成形前に仮止めするのが好ましい。
【００１０】
前記第２保持部は、前記可動鉄片の前記可動接触片との対向面を被覆するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可動接触片と可動鉄片とを一体化する保持部材を、可動接触片を保持する第１保持部と、可動鉄片を保持する第２保持部とで形成するようにしたので、成形加工の際に従来のようなスライドコアを必要とせず、金型構造を簡略化してコストを抑えることができる。また、第２保持部を成形加工する際、可動鉄片に生じた加工精度のばらつきを吸収でき、高精度な仕上がり状態を得ることができる。
【００１２】
特に、第１保持部と第２保持部とを一体化する場合、前記第１保持部と第２保持部とを、いずれか一方に形成した仮止め用の突部を残る他方に形成した仮止め用の係合孔に係合することにより、２次成形前に仮止めするので、成形の際に位置ズレが生じず、作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る電磁継電器は、図１に示すように、大略、ベース１１、コイルブロック１２、可動ブロック１３及びケース１４からなる。
【００１５】
ベース１１は略矩形板状で、一端側には、第１及び第２固定端子１５，１６が都合４組圧入固定され、これらの第１及び第２固定接点１５ａ，１６ａが所定間隔で対向している。また、ベース１１の他端側には、両側縁部に一対のコイル端子１７がそれぞれ圧入一体化されている。
【００１６】
コイルブロック１２は、スプール１８に鉄心１９を挿通すると共にコイル２０を巻回し、スプール１８の一方の鍔部1８ａから突出する鉄心１９の一端部を、前記ベース１１に立設したヨーク２１の垂直壁２１ａにかしめ固定したものである。
【００１７】
可動ブロック１３は、可動部材２２及び端子部材２３からなる。
【００１８】
可動部材２２は、４つの可動接触片２４と可動鉄片２５とを保持部材２６で一体化したものである。可動接触片２４は、図２（ａ）に示すように、一端部両面に可動接点２４ａを有するもので、他端部にはリード線２７が接続されている。
【００１９】
可動鉄片２５は、図２（ｃ）に示すように、一端部中央に突出する係止片２５ａと、その両側に突出する支点部２５ｂと、上方両側２箇所に開口する貫通孔２５ｃとを有するものである。そして、前記可動鉄片２５の支点部２５ｂは、前記ヨーク２１の水平壁２１ｂ先端に形成した支持部２１ｃに回動自在に支持される。
【００２０】
保持部材２６は第１保持部２８及び第２保持部２９からなる。
【００２１】
第１保持部２８は、図２（ｂ）に示すように、所定間隔で並設した可動接触片２４をリード線２７の接続部分でインサート成形（１次成形）によって一体化したものである。この１次成形では、従来のようにスライドコアを必要とする部分がなく、図３に示すように、簡単な構成の金型Ｘ１，Ｙ１で成形できる。しかも、可動接触片２４の一部を直接金型Ｙ１のキャビティ内面Ｙ１ａに当接させた状態で成形加工できるので、可動接触片２４と、成形された第１保持部２８の一方の面（当接面２８ａ）との距離ｘ１を、成形加工による誤差の範囲内に抑えることができる（本実施の形態での誤差は±0.005mmである。）。前記第１保持部２８の他方の面（露出面２８ｂ）には、中央部側縁に突起２８ｃが突設されると共に凹所３０が形成されている。凹所３０には、中央部に位置する樹脂流入孔３１と、前記突起２８ｃの両側に位置する第１樹脂流動孔３２と、前記樹脂流入孔３１の両側に位置する係合孔３３とがそれぞれ穿設されている。なお、第１保持部２８の両端角部にはそれぞれ第１突部３４が突設されている。
【００２２】
一方、第２保持部２９は、前記第１保持部２８とは別に、可動鉄片２５をインサート成形（１次成形）で一体化したものである。この１次成形では、従来のようにスライドコアを必要とする部分がなく、図４に示すように、可動鉄片２５の吸着面２５ａを金型Ｙ２のキャビティ内面Ｙ２ａに直接当接させた状態で、第２保持部２９を成形できる。このため、可動鉄片２５の板厚及びメッキ厚の加工精度にばらつきが生じていてもこれらを吸収できる。この結果、前記可動鉄片２５の吸着面２５ａと、その反対側に形成される面（当接受面２９ａ）との間の距離ｘ２を、前記第１保持部２８と同様、成形加工による誤差の範囲内に抑えることができる（本実施の形態での誤差は±0.005mmである。）。前記第２保持部２９の当接受面２９ａには、図２（ｄ）に示すように、前記第１保持部２８の係合孔３３に係合する係合突部３４が突設されると共に挿通孔３５が形成されている。そして、この挿通孔３５と前記可動鉄片２５の貫通孔２５ｃとで第２樹脂流動孔３６を構成している。なお、第２保持部２９の両側縁部には略Ｌ字形の第２突部３７がそれぞれ形成されている。
【００２３】
前記第１保持部２８と第２保持部２９とはインサート成形（２次成形）により一体化される。この２次成形では、まず、前記第１保持部２８の当接面２８ａ（図３参照）と第２保持部２９の当接受面２９ａとを当接させる。このとき、第１保持部２８の係合孔３３に第２保持部２９の係合突部３４が係合されて両者は仮止めされる。この仮止め状態では、前述のように、可動接触片２４から第１保持部２８の当接面２８ａまでの寸法と、可動鉄片２５の吸着面２５ａから第２保持部２９の当接受面２９ａまでの寸法とが非常に高精度に形成されているため、可動接触片２４から可動鉄片２５の吸着面２５ａまでの寸法も高精度なものとなる。
【００２４】
そして、仮止めした第１保持部２８及び第２保持部２９を図示しない金型のキャビティ内に収容して２次成形を行う。充填される樹脂Ｐ（図５（ｂ）参照）は、第１保持部２８の凹所３０を満たすと共に、樹脂流入孔３１と、第１樹脂流動孔３２及び第２樹脂流動孔３６とを介してそれぞれ第２保持部２９に至る。樹脂流入孔３１を流動する樹脂は、第２保持部２９を越えて樹脂流入孔３１の内径よりも広がる。これにより、第１保持部２８と第２保持部２９との結合状態が強固なものとなる。
【００２５】
このように、第１保持部２８と第２保持部２９とを一体化することにより形成された可動部材２２は、その支点部２５ｂ（図１参照）をヨーク２１の支持部２１ｃによって回動自在に支持され、スプリング３８で図６中反時計回り方向に付勢される。
【００２６】
また、前記第１保持部２８の第１突部３４と第２保持部２９の第２突部３７とにより形成された軸受孔３９に、動作表示部材４０が軸部４０ａを中心として回動自在に設けられる（図６参照）。動作表示部材４０は、上方に突出する一対の腕部４０ｂと、下端部に側方に突出する軸部４０ｃとを有している。
【００２７】
端子部材２３は、前記各可動接触片２４に対応する前記リード線２７の他端部にそれぞれ接続した４つの共通端子４１を並設し、前記１次成形と同時に形成される第３保持部材４２で一体化したものである。第３保持部材４２はベース１１の所定位置に圧入固定され、共通端子４１はベース１１の下面から突出している。
【００２８】
ケース１４は、図１及び図６に示すように、下面が開口する箱状で、ベース１１に装着されて、前記各構成部品を被覆する。ケース１４の天井壁の一端側両側縁部には、動作表示部材４０の腕部４０ａ先端が目視可能な透明材料からなる窓部１４ａがそれぞれ形成されている。また、ケース１４の側壁内面には、回動規制片１４ｂが形成されている。この回動規制片１４ｂには、前記可動部材２２の回動時、動作表示部材４０の軸部４０ｃが当接して位置規制されるようなっている。
【００２９】
前記構成からなる電磁継電器の動作は次の通りである。コイル２０に通電しないコイルブロック１２が無励磁の状態では、スプリング３８の付勢力により可動ブロック１３は図６中、反時計回り方向に回動し、可動接点２４ａが第１固定接点１５ａに当接している。前述のように、可動接触片２４すなわち可動接点２４ａと、可動鉄片２５の吸着面２５ａとの位置関係が高精度に形成されているため、可動接点２４ａと第１固定接点１５ａとの接点間距離にばらつきが発生しない。
【００３０】
そして、コイル２０に通電してコイルブロック１２を励磁すると、鉄心１９の端面に可動ブロック１３の可動鉄片２５が吸引され、可動部材２２が図６中、時計回り方向に回動し、可動接点２４ａが第２固定接点１６ａに当接する。前記同様、可動接触片２４すなわち可動接点２４ａと、可動鉄片２５の吸着面２５ａとの位置関係が高精度に形成されているため、可動接点２４ａと第２固定接点１６ａとの接触圧にばらつきが発生せず、所望の値とすることができる。
【００３１】
また、前記可動部材２２の回動に伴い、動作表示部材４０が図６中、左方向に移動し、その軸部４０ｃがケース１４の回動規制片１４ｂに当接して移動を阻止される。このため、動作表示部材４０は、軸部４０ａを中心として図６中、反時計回り方向に回動し、腕部４０ｂの上端部がケース１４の窓部１４ａの下方に到達し、外方から目視可能となる。これにより、可動部材２２の動作が適切に行われているか否かの判断が可能となる。
【００３２】
なお、前記実施の形態では、２次成形により第１保持部２８と第２保持部２９とを一体化するようにしたが、次のようにして一体化してもよい。
【００３３】
すなわち、図７に示すように、第１保持部２８に係合突起４３を突設する一方、第２保持部２９及び可動鉄片２５に、前記係合突起４３が係合する係合孔４４を穿設する（第１保持部２８に係合孔、第２保持部２９及び可動鉄片２５に係合突起を形成するようにしてもよい。）。係合突起４３は、先端にかしめ用凹部４３ａを有している。そして、前記実施の形態と同様、第１保持部２８及び第２保持部２９を、互いの当接面２８ａと当接受面２９ａとを面接触させて組み付ける。係合突起４３は、係合孔４４を貫通して反対側の縁部から突出するので、この突出部分を熱かしめし、第１保持部２８と第２保持部２９とを一体化する。係合突部３４の先端にはかしめ用凹部４３ａが形成されているので、熱かしめ時に容易に係合孔４４の縁部に広がり適切な熱かしめ状態となる。
【００３４】
ここでは、第１保持部２８と第２保持部２９とを熱かしめにより一体化するようにしたが、単に係合突起４３の先端をかしめて固定するようにしてもよい。
【００３５】
また、図８に示すように、第１保持部２８及び第２保持部２９にそれぞれ挿通孔４５を穿設する。そして、前記同様、第１保持部２８と第２保持部２９とを、互いの当接面２８ａと当接受面２９ａとを面接触させて組み付ける。その後、前記挿通孔４５にリベット４６を挿通し、その両端部をかしめることにより、第１保持部２８と第２保持部２９とを一体化する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】図１の可動ブロックの作成工程を示す斜視図で、（ａ）は１次成形前の状態、（ｂ）は１次成形後の状態、（ｃ）は１次成形前の可動鉄片、（ｄ）は１次成形後の可動鉄片、（ｅ）は完成後の可動ブロックである。
【図３】１次成形により第１保持部を形成する状態を示す金型の断面図である。
【図４】１次成形により第２保持部を形成する状態を示す金型の断面図である。
【図５】（ａ）は図１の可動ブロックを示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電磁継電器の断面図である。
【図７】第１保持部と第２保持部とを一体化する他の例を示す部分断面図である。
【図８】第１保持部と第２保持部とを一体化するさらに他の例を示す部分断面図である。
【図９】従来例に係る電磁継電器の断面図である。
【図１０】（ａ）は図９の可動部材の正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１２  コイルブロック
２２  可動部材
２４  可動接触片
２５  可動鉄片
２６  保持部材
２８  第１保持部
２９  第２保持部
４３  係合突起
４４  係合孔
４５  挿通孔
４６  リベット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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