(57)【要約】【課題】セキュアな情報共有グループを形成する場合、グループへの参加、暗号鍵の配布や管理を自動で行うことを可能にし、ユーザの利便性を向上させる。【解決手段】複数の情報機器111,121,131が無線通信により接続されたグループを管理するグループ管理システム101において、位置検出システム105により各情報機器の位置を検出する。位置検出システム105の検出結果に基づいてその情報機器が所定の範囲に存在するか否かを判定し、所定の範囲に存在すると判定された場合には該情報機器との間でユーザ認証を行う。認証成功した場合は、その情報機器に対して当該グループにおける通信のための秘密鍵107を通知し、情報機器をグループに加入させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する装置であって、
情報処理装置の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により該情報処理装置が所定の範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記情報処理装置が前記所定の範囲に存在すると判定された場合、ユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証手段によって認証成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記グループにおける通信のための暗号鍵を通知する通知手段とを備えることを特徴とするグループ管理装置。
【請求項２】
前記認証手段は公開鍵暗号方式を用い、
前記通知手段は、前記公開鍵暗号方式において用いた公開鍵により前記暗号鍵を暗号化して通知することを特徴とする請求項１に記載のグループ管理装置。
【請求項３】
前記暗号鍵を、一定時間が経過する毎に更新する更新手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のグループ管理装置。
【請求項４】
前記検出手段による位置検出結果に基づいて前記所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化したことを検知した場合に前記暗号鍵を更新する更新手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のグループ管理装置。
【請求項５】
前記検出手段による位置検出結果に基づいて、前記グループを解消する解消手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のグループ管理装置。
【請求項６】
前記解消手段は、前記所定の範囲に情報処理装置が存在しなくなった場合に前記グループを解消させることを特徴とする請求項５に記載のグループ管理装置。
【請求項７】
前記所定の範囲内の情報処理装置が備え付けの機器であるか否かを判別する判別手段を更に備え、
前記解消手段は、前記所定の範囲に備え付けの機器であると判定される情報処理装置のみが存在する場合に前記グループを解消することを特徴とする請求項５に記載のグループ管理装置。
【請求項８】
前記所定の範囲内に存在する情報処理装置のみを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された情報処理装置から前記グループに参加する情報処理装置を選択する選択手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のグループ管理装置。
【請求項９】
他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置であって、
グループを管理する管理装置から受信した第１の暗号鍵を用いて認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合に、前記グループにおける通信を暗号化するための第２の暗号鍵を前記管理装置より取得する取得手段と、
前記第２の暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記グループに参加している外部機器とのデータの送受信に際して、該グループ内の通信の暗号化に使用される暗号鍵が更新されているか否かを判定する判定手段と、
前記第２の暗号鍵が更新されている場合、前記管理装置に新たな第２の暗号鍵を要求する要求手段とを更に備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記グループに参加している外部機器に対してデータを送信する際に、前記管理装置に対して当該情報処理装置の位置の認証を依頼し、該位置の認証に失敗した場合はデータ送信を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
１つまたは複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループ内でデータ通信が可能なシステムであって、
情報処理装置の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記情報処理装置が所定の範囲に存在すると判定された場合に、ユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証手段によって認証成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記グループにおける通信のための暗号鍵を与える付与手段とを備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項１３】
１つまたは複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する装置によるグループ管理のための情報処理方法であって、
情報処理装置の位置を検出する検出工程と、
前記検出工程により該情報処理装置が所定の範囲に存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記情報処理装置が前記所定の範囲に存在すると判定された場合、ユーザ認証を行う認証工程と、
前記認証工程によって認証成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記グループにおける通信のための暗号鍵を通知する通知工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
グループを管理する管理装置から受信した第１の暗号鍵を用いて認証を行う認証工程と、
前記認証工程による認証が成功した場合に、前記グループにおける通信を暗号化するための第２の暗号鍵を前記管理装置より取得する取得工程と、
前記第２の暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
１つまたは複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループ内でデータ通信が可能なシステムにおけるグループ管理のための情報処理方法であって、
情報処理装置の位置を検出する検出工程と、
前記検出工程により前記情報処理装置が所定の範囲に存在すると判定された場合に、ユーザ認証を行う認証工程と、
前記認証工程によって認証成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記グループにおける通信のための暗号鍵を与える付与工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限定された範囲内に存在する情報機器がグループを形成し、情報を無線でやりとりするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線による情報通信ネットワークは、通信規格の整備やハードやＯＳの充実により一般化してきている。また、ユーザが使用する情報機器も、ノートＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話といった移動しながら使用する形態のものが増えており、情報通信ネットワークを組むにあたり無線は不可欠なインフラとなりつつある。例えば、会議の際に、各自が情報端末を持ち寄り、会議室内にいる人だけで情報共有が可能なテンポラリネットワークを形成するような場合や、複数のオフィスが入ったビルにて、ある限定された範囲（フロアー、部屋、区画など）に存在する情報機器間で情報共有を行うような場合を考える。これらの場合において、有線によるネットワーク接続を適用すると、機器の入れ替わりがあるごとに配線をやり直す必要が生じてしまい、簡便にネットワークを形成することができない。一方、無線通信が可能である情報機器同士であれば、無線のアクセスポイントさえあれば、配線をやり直すことなく情報共有が可能になる。
【０００３】
そこで、特許文献１では、無線にて自動的に接続し情報の送受信を可能とする構成を記載している。また、特許文献２では、無線にて複数のサブグループを形成する際に、ある位置に入ると親機にグループ化の要求を出すことでサブグループに入る方法について述べている。いずれも、ユーザビリティ向上のために無線通信を用いている。
【０００４】
しかし、無線を使った情報通信ネットワークは、無線の到達範囲が目視にて確認できないため、従来の有線による情報通信ネットワークよりも厳重なセキュリティ管理が必要である。特に、無線を使った情報通信ネットワークでは、いかに安全に通信の暗号化のための鍵を配布するのか、そして、一度取得した鍵を使ったなりすまし行為による盗聴をどのように防止するのかが課題となる。この点に関して、上記特許文献１及び特許文献２では何等考慮されていない。
【０００５】
無線技術とセキュリティに関しては、例えば携帯情報端末を用いてサーバのファイルにアクセスするときに、予め、ファイルにアクセス可能な位置および時間帯をサーバに登録しておく方法が特許文献３により提案されている。しかし、この方法では、ファイルへのアクセス権については述べられているが、通信の暗号化に関しては述べられていない。このため、社内無線ＬＡＮのような場合、無線を傍受することでアクセス権がない情報を取得することが可能となってしまう。また、サーバに予めアクセス可能な位置や時間を登録しておく方式では、会議などのテンポラリの構成員によって形成されるグループ内で安全に情報をやりとりしたい用途では、設定項目が多くなってしまい、不適切である。
【０００６】
一方、位置計測の技術に関しては、ＧＰＳによる方法、さらに、基地局からの電波も利用しＧＰＳよりも高精度に位置を計測できる方法、無線アクセスポイントからの電波の到達時刻の差を利用して位置を計測する方法、蛍光灯から赤外線を発射して位置を伝達する装置など、さまざまな方法が提案されてきている。
【０００７】
そこで、従来の無線技術では不明確であったセキュアな範囲に関して、位置計測技術を用いてユーザが確認できる形態にし、さらに、テンポラリグループに対して安全に鍵を配布して盗聴を防止するとともに、鍵の更新により以前取得した鍵でのなりすましを防止することを簡便に行うことが求められている。
【特許文献１】特開２００４−０４６８５５号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６０２９号公報
【特許文献３】特開２００４−０３２３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の技術を用いて、無線による範囲を限定したセキュアな情報共有グループを形成する場合、グループの参加や離脱、特に暗号鍵の配布や管理をユーザが手動で行う必要があり、ユーザの負担になっていた。
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、上記のようなセキュアな情報共有グループを形成するにおいて、グループへの参加、暗号鍵の配布や管理を自動で行うことを可能にし、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための、本発明の一態様によるグループ管理装置は以下の構成を備える。すなわち、
１つまたは複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する装置であって、
情報処理装置の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により該情報処理装置が所定の範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記情報処理装置が前記所定の範囲に存在すると判定された場合、ユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証手段によって認証成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記グループにおける通信のための暗号鍵を通知する通知手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、範囲を限定したセキュアな無線による情報共有グループを形成する場合に、グループへの参加、暗号鍵の配布や管理を自動で行うことが可能になり、ユーザの利便性を向上させることができる。たとえば、ユーザはある限定された範囲に入るという行為のみにより、セキュアな情報共有グループに参加することが可能になり、グループ参加や暗号鍵の取得が自動的に行われるので、ユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、通信経路を暗号化する鍵を定期的に更新することを特徴の一つとしている。図１は、第１実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。グループ管理システム１０１は、グループ間のデータ通信の暗号化に用いる秘密鍵１０７やグループ情報１０４（図８に示すようなテーブルを保持する）や前回の秘密鍵の更新時刻１０３を保持している記憶媒体１０２と、所定の範囲内に情報機器が入ったかどうかを判別するための位置検出システム１０５と、無線Ｉ／Ｆ１０６から構成されている。グループ管理システム１０１は、無線のアクセスポイントや位置検出システムのハードウェアに組み込まれてもよいし、パーソナルコンピュータや、複写機、プリンタ、プロジェクタ、電子ホワイトボードといった備え付け機器に組み込まれてもよい。また、記憶媒体１０２としてはＲＡＭ、ハードディスク、メモリカード等周知の記憶媒体を適用できる。
【００１４】
情報機器１１１、１２１、１３１はそれぞれ無線通信を行うための無線Ｉ／Ｆ１１４、１２４、１３４と、グループ管理システム１０１から受け取った秘密鍵を含む様々な情報を保持しておくための記憶媒体１１３、１２３、１３３と、ＭＡＣアドレスのような各情報機器を識別するための情報１１２、１２２、１３２を保持している。なお、識別情報１１２、１２２、１３２は、無線Ｉ／Ｆ１１４、１２４、１３４が保持している場合もある。また、第１実施形態では、位置検出システム１０５は無線の伝達遅延時間による位置計測を行うため、位置検出に関して情報機器側（１１１、１２１、１３１）は位置検出に関して何の機能も必要としない。但し、照明を使用して位置を検出する方法が用いられるのであれば照明受光装置が、ＧＰＳを利用して位置検出を行うのであればＧＰＳ装置を情報機器１１１、１２１、１３１が具備する。なお、以下では、情報機器１１１，１２１，１３１に関して共通の説明については情報機器１１１の構成により説明する。情報機器１１１は、例えば、パーソナルＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話等により実現でき、記憶媒体１１３としてはＲＡＭ、ハードディスク、メモリカード等周知の記憶媒体を適用できる。
【００１５】
図２Ａは、グループ管理システムが情報機器の位置を検出し、位置認証された情報機器に秘密鍵を配布する手順を説明するフローチャートである。例えば、グループ管理システムの位置検出システム１０５は、ステップＳ２１２において、定期的に情報機器の位置を検出する。次に、ステップＳ２１３において、検出された情報機器が特定の位置にあるか位置認証を行う。位置検出の結果、所定範囲内に情報機器が存在すると判定された場合は位置認証に成功し、処理はステップＳ２１３からステップＳ２１４へ進む。
【００１６】
ステップＳ２１４ではグループ管理システム１０１と情報機器１１１との間で公開鍵を交換し、ステップＳ２１５において公開鍵暗号方式による認証を行う。すなわち、交換した公開鍵を用いてユーザＩＤやパスワードを暗号化して通信し、ユーザ認証を行う（詳細は図２ＢのステップＳ２０３により後述する）。ユーザ認証に成功した場合はステップＳ２１６へ進み、当該グループにおいて用いられる秘密鍵を該公開鍵で暗号化し、グループ管理システム１０１から情報機器１１１に配布する。なお、ここで、新規のグループを生成する必要が生じた場合の処理は図６のステップＳ６０４により詳述する。
【００１７】
図２Ｂは、グループ管理システム１０１の位置検出システム１０５にて所定範囲内に存在すると判別された情報機器に対してグループ管理システム１０１から秘密鍵１０７をセキュアに送信し、さらにその秘密鍵にて暗号化通信を行う手順を表現した図である。すなわち、図２ＡのステップＳ２１４による公開鍵の交換以降の情報機器１１１側の処理を詳細に説明したものである。
【００１８】
図２Ｂに示されるように、秘密鍵の配布のために公開鍵暗号方式を用いるフェーズ２０７と交換した秘密鍵を用いて暗号化通信を行うフェーズ２０８の２つのフェーズからなっている。なお、すべて公開鍵暗号方式を用いて通信を行ってもよいが、公開鍵暗号方式を用いる方法は秘密鍵暗号方式を用いる方法にくらべて速度が遅い。よって、第１実施形態では、秘密鍵の交換は公開鍵暗号方式で行い、実際の通信データの暗号化はその秘密鍵を用いて行う方法を用いる。
【００１９】
ステップＳ２０２では、秘密鍵を保持しているグループ管理システム１０１と情報機器１１１の間で相互に公開鍵の交換を行う。そして、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５（フェーズ２０７）では公開鍵を用いてグループ管理システム１０１から情報処理装置へ秘密鍵の配布を行う。
【００２０】
まずステップＳ２０３において、情報機器１１１はステップＳ２０２で取得した公開鍵を使用して自分の認証情報をグループ管理システム１０１に送信し、認証してもらう。例えば、情報機器１１１側は、ユーザ名とパスワードを入力し、公開鍵を用いて暗号化してグループ管理システム１０１に送る。グループ管理システム１０１では、暗号化されたユーザ名とパスワードを復号し、正当なユーザ名であるかどうかや、ユーザ名に対応したパスワードが正しいものであるかどうかを判断する。なお、ユーザ名やパスワードはユーザがその都度入力しなくても、ユーザが情報機器のシステムにログインする際に用いたものを情報機器の記憶媒体１１３に保持しておき、それを公開鍵にて暗号化して送信する形態でもよい。また、グループ管理システム１０１は、自分が正当なグループ管理システムであることを情報機器１１１に伝達し、情報機器１１１は、情報機器が保持しているグループ管理システムのリストに存在するグループ管理システムであるかどうかを確認する。
【００２１】
ステップＳ２０３にて相手の認証をグループ管理システムと情報機器の双方が行うと、ステップＳ２０４にて、実際の通信の暗号化の方法がグループ管理システム１０１より公開鍵を使って暗号化して伝達される。暗号化の方法を受信した情報機器１１１は、保持している公開鍵に対応する復号鍵を用いて暗号化方法を復号化し、結果を情報機器１１１の記憶媒体に記憶する。さらに、グループ管理システム１０１は、情報機器１１１の公開鍵を用いてグループで共有して使用する秘密鍵１０７を暗号化して情報機器１１１に伝達する。これを受信した情報機器１１１は、公開鍵に対応する復号鍵を用いてグループで共有して使用する暗号化された秘密鍵を復号化し、結果を記憶媒体１３３に記憶する。
【００２２】
以上、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５により、第３者に知られること無く、安全に、グループで共有して使用する秘密鍵の交換を行うことができる。そして、ステップＳ２０６以降の実際の通信は（フェーズ２０８）、グループで共有して使用する秘密鍵を用いて暗号化および復号化を行う。なお、本実施形態では、秘密鍵の更新、配布に関して説明するが、暗号化アルゴリズムを更新、配布するようにしてもよいし、或いは、秘密鍵と暗号化アルゴリズムの両方を更新、配布するようにしてもよいことは当業者には理解できることであろう。
【００２３】
なお、ステップＳ２０６以降の通信では、通信データが改竄されていないかどうかや送信元の偽装が行われていないかどうかを判別するための情報を付加した上で、当該グループで共有して使用する秘密鍵を用いて暗号化する方法を用いてもよい。また、ステップＳ２０４やステップＳ２０５にて行った暗号化方法の交渉や秘密鍵の交換に対して、識別情報を付与しておき、グループで共有している暗号化方法や秘密鍵が更新された場合にわかるようにしておく。
【００２４】
図３は、本実施形態のグループ管理システムによって実現されるグループ内通信に用いられる通信データ２０６の構成例を模式的に示した図である。３０１は図２の通信データ２０６に相当する部分である。ＳＡ ＩＤ３０３は、グループで共通の暗号鍵や暗号方法を識別するための情報（Security Association ID）である。各情報機器は、現在自分が保持している共通の秘密鍵や暗号化アルゴリズムが最新のものであるかどうかを判別するためにＳＡ ＩＤ３０３を用いる。３０２は実際に暗号化されている部分であり、データの改竄や送信元の偽装をチェックするための情報（Authentication Header）の部分（ＡＨ３０４）と実際のデータ部分（データ３０５）から構成されている。なお、ＳＡ ＩＤ３０３も暗号化されていてもよい。但し、その場合は、グループで共通の暗号鍵や暗号化アルゴリズムが更新されたかどうかの検証は、ＳＡ ＩＤ３０３の識別情報の比較ではなく、暗号化されているデータを復号化した際にＳＡ ＩＤ３０３の識別情報が解読できるかどうかで判別される。
【００２５】
図４は、ある情報機器が別の情報機器にデータを送信する際の送信側の情報機器の処理を示すフローチャートである。以下、情報機器１１１がデータ送信を行うものとして説明する。まず、ステップＳ４０１において、グループ管理システム１０１に対してデータの送信要求を行う。ステップＳ４０２では、グループ管理システム１０１から位置に関する認証を受ける。すなわち、位置検出システム１０５により、情報機器が当該グループに対して設定された所定範囲内に存在すると判定された場合は位置に関する認証に成功し、該所定範囲の外に情報機器が存在すると判定された場合は位置に関する認証に失敗することになる。
【００２６】
位置に関する認証成功をグループ管理システム１０１より受信すると、処理はステップＳ４０３へ進む。一方、位置に関する認証の失敗が通知された場合（グループ管理システム１０１からの応答がない場合（すなわち電波の到達範囲外に当該情報機器が出てしまったと考えられる）を含む）はそのまま本処理を終了し、データの送信は行われない。ステップＳ４０３では、送信側の情報機器１１１がグループ管理システム１０１に対して通信の暗号化を行うための秘密鍵が更新されているかどうかを問い合わせる。例えば、秘密鍵の前回の更新時刻１０３を取得し、当該情報機器における更新時刻と比較することで判定することができる。或いはＳＡ ＩＤを取得して秘密鍵の更新を検出するようにしてもよい。
【００２７】
ステップＳ４０３による判定の結果、通信の暗号化を行うための秘密鍵が更新されていないと判定された場合はステップＳ４０５へ進む。一方、通信の暗号化を行うための秘密鍵が更新されていると判定された場合はステップＳ４０４へ進み、グループ管理システム１０１が保持している秘密鍵を図２で示した公開鍵暗号を用いた方法（フェーズ２０７）により取得する。このとき、ステップＳ２０３において認証に失敗した場合は、そのまま本処理を終了し、データの送信は行われない。ステップＳ４０４で新たな秘密鍵の取得に成功した場合は、ステップＳ４０５へ進む。
【００２８】
ステップＳ４０５では、送信側の情報機器が保持している通信の暗号化のための秘密鍵を用いてデータの暗号化を行う。ステップＳ４０６では、ステップＳ４０５にて暗号化されたデータを送信先の情報機器へ送信する。
【００２９】
以上の処理により、情報機器が所定範囲内に存在する場合にのみ、必要に応じて暗号鍵（秘密鍵）（及び／または暗号化アルゴリズム）が更新され、これを用いてデータが暗号化されて送信されることになる。なお、上記情報機器の処理において、グループ管理システム１０１においては、データの送信要求に応じて位置認証を実行し、暗号鍵の交換のための処理が発生することになるが、これらの処理については図２Ａや図２Ｂの説明等から明らかであるので説明を省略する。
【００３０】
図５は、ある情報機器が別の情報機器から暗号化されたデータを受信した場合の処理を示すフローチャートである。まずステップＳ５０１において暗号化された無線データを受信すると、ステップＳ５０２において、通信の復号化のための秘密鍵が更新されているかどうかを判定する。例えば、当該通信データに含まれるＳＡ ＩＤ３０３と当該情報機器の記憶媒体が保持している情報とを比較することにより秘密鍵が更新されたかどうかを判定することができる。
【００３１】
秘密鍵が更新されていないと判定された場合は、処理はステップＳ５０４へ進む。一方、秘密鍵が更新されていると判定された場合は、ステップＳ５０３へ進み更新された秘密鍵を管理システム１０１より取得する。すなわち、図２のフェーズ２０７で示した公開鍵暗号を用いる方法にて、グループ管理システム１０１から新たな秘密鍵を取得する。ただし、このとき、管理システム１０１は、位置検出システム１０５による位置の検出結果に基づいて位置認証を行い、所定範囲に情報機器が存在しない場合は秘密鍵の交換を行わないようにする。
【００３２】
新たな秘密鍵の取得に失敗した場合（位置認証でＮＧの場合、及び、図２のステップＳ２０３の認証に失敗した場合）は、本処理を終了し、受信したデータの復号化は行われない。一方、新たな秘密鍵の取得に成功した場合は、ステップＳ５０３からステップＳ５０４へ進む。
【００３３】
ステップＳ５０４では、データ受信側の情報機器がその記憶媒体に保持している秘密鍵を用いてステップＳ５０１で受信したデータの復号化を行う。そして、復号化に成功すると、ステップＳ５０５へ進み、復号された無線データが取得され、所定の処理に供される。一方、無線データの復号化に失敗した場合はそのまま本処理を終了する。例えば、鍵をもちいてデータの復号化を行おうとすると、鍵が更新されてしまっている場合は、復号化に失敗する。一方、復号化に成功した場合は、ステップＳ５０５へ進み、復号化された無線データを取得することができる。
【００３４】
ここで、暗号化、復号化という２つの語句を用いているが、第１実施形態では、暗号化と復号化を同一の秘密鍵にて行うため、暗号化のためのアルゴリズムや鍵と復号化のためのアルゴリズムや鍵は同一のものである。
【００３５】
図６は、第１実施形態におけるグループ管理システム１０１がグループの生成と削除を判別するためのフローチャートである。ステップＳ６０１において、グループ管理システム１０１は決められた範囲内の機器の台数を監視している。すなわち、位置検出システム１０５により所定の位置範囲内に存在する情報機器を検出し、その数を監視する。そして、上記範囲内における機器の台数の増加したことが検知された場合は、ステップＳ６０２からステップＳ６０３へ進み、台数の減少が検知された場合はステップＳ６０２からステップＳ６０５へ進む。
【００３６】
決められた範囲内の情報機器の台数が増加した場合であって、グループ管理システム１０１が監視している範囲に対するグループが既に存在している場合はそのままステップＳ６０３からステップＳ６０１へ戻る。一方、まだグループが作成されていない場合はステップＳ６０４に進み、当該範囲について新規グループを生成する。なお、この新規グループ生成の際に、このグループに対するデータ通信経路の暗号化のためのアルゴリズムや秘密鍵も生成し、グループ管理システム１０１の記憶媒体１０２に保持する。そして、ステップＳ６０４からステップＳ６０１に戻る。
【００３７】
一方、所定範囲内の機器の台数が減少した場合は、ステップＳ６０５に進み、当該グループを削除するかどうかを判断する。所定範囲内にグループのメンバーがいなくなった場合はステップＳ６０６へ進み、当該グループを削除する。また、グループ管理システム１０１に登録されていた備え付け機器のみになった場合も当該グループを削除する。ここで、備え付け機器とは、プリンタ、複写機、プロジェクタ、電子ホワイトボードなど、通常の使用状態においてある範囲に常に存在する機器のことである。また、備え付け機器側の記憶媒体に備え付け機器であることを示す属性を保持し、ステップＳ６０５にてグループ管理システム１０１からの問い合わせに対して備え付け機器であることを回答するという方式により、備え付け機器か否かを判断するようにしてもよい。ステップＳ６０５では、グループ管理システム１０１が監視している範囲内の情報機器が備え付け機器のみになった場合もグループを削除すると判定し、ステップＳ６０６へ処理を進める。グループの削除が完了すると、ステップＳ６０１に戻る。備え付け器機以外に一つでも情報機器が存在する場合は、ステップＳ６０５からステップＳ６０１へそのまま戻る。
【００３８】
図７は、第１実施形態のグループ管理システム１０１において、一定時間ごとにグループの通信を暗号化するための秘密鍵を更新する処理を示すフローチャートである。ステップＳ７０１にて一定時間経過すると、ステップＳ７０２へ進む。なお、一定時間の経過は前回の更新時刻１０３から所定時間が経過したかどうかにより判定できる。ステップＳ７０２では、グループが存在するかどうかを判別し、グループが存在しない場合は、秘密鍵１０７の更新を中断する。グループが存在する場合はステップＳ７０３へ進み、当該グループの通信を暗号化するための秘密鍵を更新する。更新が完了すると、ステップＳ７０１へ戻り、再び一定時間が経過するまで待機する。ここで、図７では、グループが存在するかどうかを判別し、鍵の更新を中断するフローチャートを示したが、グループ削除時に秘密鍵の更新を中断する方法でもよい。このように鍵の更新は図７に示すように定期的に行ってもよいし、図４のように、ある情報機器から別の情報機器にデータを送信する際に行ってもよい。
【００３９】
図８はグループ管理システム１０１のグループ情報１０４として保持されているテーブルである。情報端末名、位置、情報端末の識別情報、備え付け機器であるかどうかといったグループのメンバーに関する情報のテーブルである。
【００４０】
なお、第１実施形態では、グループの通信を暗号化するためのアルゴリズムや鍵の更新間隔を十分に短くすることで、以前に取得した鍵を使った盗聴を防止することが可能である。
【００４１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、グループ管理システムが監視している範囲内にある情報機器の台数の変化をもとに秘密鍵を更新することを特徴の一つとしている。なお、システムの構成は第１実施形態と同様であるが、前回の更新時刻１０３はなくてもかまわない。また、セキュアな自動鍵配布の仕組みと、暗号化された通信データの形式は第１実施形態と同様である。また、データ送信側の情報機器がデータを暗号化して送信する処理、データ受信側の情報機器がデータを受信して復号化する処理は第１実施形態で示した処理（図４、図５）と同様である。さらに、グループ情報のテーブルも第１実施形態（図８）と同じである。
【００４２】
グループの生成、削除およびグループの通信を暗号化するためのアルゴリズムや秘密鍵を更新する方法が第１実施形態と第２実施形態では異なるため、以下、図９を参照してこの点を説明する。なお、第２実施形態においても秘密鍵の更新について説明するが、暗号化アルゴリズムや、秘密鍵及び暗号化アルゴリズムを更新する場合の構成については本実施形態の記載から明らかであろう。
【００４３】
図９は、グループ管理システムが監視している範囲内の情報機器の台数の変化に応じて、グループの生成、削除およびグループの通信を暗号化するための秘密鍵を更新する処理を表したフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ９０１において、グループ管理システム１０１は所定の範囲内の情報機器の台数を監視している。ステップＳ９０２では、所定の範囲内の機器の台数の変化を検知し、台数が増加した場合はステップＳ９０３へ、減少した場合はステップＳ９０５へ夫々処理を分岐する。
【００４５】
まず、所定の範囲内における機器の台数が増加した場合、ステップＳ９０３において、グループを新たに生成するかどうかが判定される。グループ管理システム１０１が監視している範囲に対してすでにグループが生成されている場合は、ステップＳ９０７へ進み、グループの通信を暗号化するための古い秘密鍵を破棄し、ステップＳ９０８にて新しい秘密鍵を生成して、ステップＳ９０１へ戻る。一方、ステップＳ９０３にて、監視している範囲に対してまだグループが生成されていないと判定された場合は、ステップＳ９０４へ進み、新規グループを生成する。そしてステップＳ９０８にてグループの通信を暗号化するための秘密鍵を新しく生成してステップＳ９０１へ戻る。
【００４６】
ステップＳ９０２にて情報機器の台数の減少が検知された場合は、ステップＳ９０５にてグループを削除するかどうかの判断を行う。まだ、グループのメンバーが存在する場合は、ステップＳ９０７へ進み、一旦、古い秘密鍵を破棄し、ステップＳ９０８にて新しい秘密鍵を生成して、ステップＳ９０１に戻る。ステップＳ９０５にてグループのメンバーが不在、もしくは、第１実施形態で述べたように備え付け機器のみになった場合は、ステップＳ９０６でグループを削除する。
【００４７】
以上のように、第２実施形態では、情報機器の台数が変化するごとに、グループの通信を暗号化するためのアルゴリズムや鍵を更新するため、以前取得した秘密鍵を使って、グループ管理システムが監視している範囲の外に漏れてくる無線データを復号化することはできない。
【００４８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、グループへの参加を手動にて行うことを特徴の一つとする。図１０は、情報機器、無線到達範囲、グループ管理システムが監視している限定された範囲の関係を模式的に示した図である。
【００４９】
円１００１の内側が無線が到達する範囲である。矩形１００２で囲まれた範囲の内側がグループ管理システム１０１が監視している限定された範囲である。図１０の例では、限定された範囲の内側には情報機器１（１００３）、情報機器２（１００４）、情報機器３（１００５）、備え付け機器（１００６）があり、無線到達範囲内ではあるが限定された範囲外に情報機器４（１００７）がある。
【００５０】
図１１は、グループ管理システム１０１において、グループのメンバーにするかどうかをユーザが指定するための、ユーザインターフェースである。このユーザインターフェースは、例えばグループ管理システム１０１が有する表示器とポインティングデバイスにより提供される。グループに参加させるかどうかをチェックする欄と機器の名称によって構成されているテーブルである。無線到達範囲内かつ限定された範囲外に存在する情報機器４（１００７）に関しては、範囲を限定したグループのメンバーになることができないため、ユーザには提示しない。すなわち、無線到達範囲１００１内でかつ限定された範囲（矩形１００２）内に存在する情報機器のみがユーザに提示されることになる。これにより、ユーザの選択肢を予め絞ることが可能になり、ユーザの操作性が向上する。また、備え付け機器の場合は、グループのメンバーが備え付け機器のみになったときに、グループが削除されるため、他の情報機器と区別がつくようになっている。例えば図１１のユーザインターフェースでは備え付け機器は常に選択状態となり、ユーザによる操作ができないようになていている。
【００５１】
以上のような各実施形態の効果について列記すれば以下のとおりである。
【００５２】
まず、従来の技術を用いて、無線による範囲を限定したセキュアな情報共有グループを形成する場合、グループの参加や離脱、特に暗号鍵の配布や管理をユーザが手動で行う必要があり、ユーザの負担になっていた。これに対して、本実施形態によれば、無線による範囲を限定したセキュアな情報共有グループを形成する場合、グループへの参加や離脱、暗号鍵の配布や管理を自動で行うことが可能になり、ユーザの利便性を向上させることができる。ユーザはある限定された範囲に入るという行為のみにより、セキュアな情報共有グループに参加することが可能になる。
【００５３】
また、無線の電波は透過性があるため、隣のオフィスや隣の部屋など、ユーザが意図していない範囲の機器からも無線がとどくため、グループのメンバーの候補としてリスト画面に表示されてしまう不具合があった。さらに、グループのメンバーが意図していないところから盗聴されてしまう危険性があった。本実施形態によれば、そのようなグループ環境においても、無線通信を暗号化するので、無線を傍受した人の盗聴を防止することができる。更に、通信の暗号化に関して、一度、取得した鍵により電波の届く範囲から盗聴される可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、無線通信を暗号化するための秘密鍵を適宜更新することで、一度、秘密鍵を取得した人がその秘密鍵を使って、グループのメンバーが意図していない場所から無線電波を傍受して情報を復号化するという、所謂「なりすまし」を防止することができる。更に、以上のような秘密鍵の更新、配布を自動的に行うのでユーザのセキュリティに対する負担が減少する。
【００５４】
上記実施形態によれば、無線通信を暗号化する鍵の配布において、公開鍵暗号を用いて相手の認証や暗号化方法の交渉や秘密鍵の配布を行うことでセキュリティを向上させ、これを自動的に行うことによりユーザの利便性を向上させるとともに、鍵の更新の頻度を上げることが可能になり、さらにセキュリティが向上させることができる。
【００５５】
また、設定されたグループを解消する場合に、所定範囲に常に存在する備え付けの機器がある場合には、備え付けに機器に対してユーザがグループの解除を手動で行う必要があり、ユーザの負担になっていた。これに対して、上記実施形態によれば、備え付け機器であることを判別するを可能とし、ある範囲に備え付けの機器がある場合でも、グループの生成と解除を自動的に行うことが可能になる。
【００５６】
また、ユーザがグループに参加する情報機器を選択する場合に、限定された範囲の外に存在する情報機器を選択肢として表示しないようにしたので、ユーザの操作性が向上する。
【００５７】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００６０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００６１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。
【図２Ａ】グループ管理システムによる秘密鍵の配布処理を説明するフローチャートである。
【図２Ｂ】グループ管理システムの位置検出システムにて所定範囲内に存在すると判別された情報機器に対してグループ管理システムから秘密鍵をセキュアに送信し、さらにその秘密鍵にて暗号化通信を行う手順を表した図である。
【図３】本実施形態のグループ管理システムによって実現されるグループ内通信に用いられる通信データの構成例を模式的に示した図である。
【図４】情報機器が別の情報機器にデータを送信する際の送信側の情報機器の処理を示すフローチャートである。
【図５】情報機器が別の情報機器から暗号化されたデータを受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態におけるグループ管理システム１０１がグループの生成と削除を判別するためのフローチャートである。
【図７】第１実施形態のグループ管理システムにおいて、一定時間ごとにグループの通信を暗号化するためのアルゴリズムや秘密鍵を更新する処理を示すフローチャートである。
【図８】グループ管理システムが保持しているグループ情報に関するテーブルの例を示す図である。
【図９】第２実施形態による、グループ管理システムが監視している範囲内の情報機器の台数の変化に応じて、グループの生成、削除およびグループの通信を暗号化するためのアルゴリズムや秘密鍵を更新する処理を表したフローチャートである。
【図１０】第３実施形態において、無線の到達範囲と、限定された範囲と、情報機器の位置を模式的に示した図である。
【図１１】第３実施形態において、グループに参加する情報機器をユーザが選択するためのユーザインターフェース画面例を示す図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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