(57)【要約】【課題】  乗員用シートの前後移動に応じた伝達ケーブルの撓み変位が阻害されること等を簡単な構成で効果的に防止する。【解決手段】  乗員用シート４の前後位置を調整するシート位置調整手段６を備えた自動車の着座姿勢調整装置であって、上記シート位置調整手段６の駆動モータ３２を車体側に配設するとともに、この駆動モータ３２の回転力を乗員用シート４に設けられた作動部（転動ギア１３）に伝達する伝達ケーブル１９を車室のフロアパネル１から起立した縦壁に沿って車体の前後方向に延設し、この縦壁との間に上記伝達ケーブル１９の直径よりも大きい間隙をもって伝達ケーブルの設置部を覆う被覆部材を車室内に配設した。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員用シートの前後位置を調整するシート位置調整手段を備えた自動車の着座姿勢調整装置であって、上記シート位置調整手段の駆動モータを車体側に配設するとともに、この駆動モータの回転力を乗員用シートに設けられた作動部に伝達する伝達ケーブルを車室のフロアパネルから起立した縦壁に沿って車体の前後方向に延設し、この縦壁との間に上記伝達ケーブルの直径よりも大きい間隙をもって伝達ケーブルの設置部を覆う被覆部材を車室内に配設したことを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項２】
乗員用シートの前後位置を調整するシート位置調整手段を備えた自動車の着座姿勢調整装置であって、上記シート位置調整手段によるシート位置の調整動作に連動して乗員の着座姿勢を調整する着座姿勢調整部を、上記シート位置調整手段の設置部から離間した車体側部位に配設するとともに、このシート位置調整手段と着座姿勢調整部との間で駆動力の伝達を行う伝達ケーブルを車室のフロアパネルから起立した縦壁に沿って車体の前後方向に延設し、この縦壁との間に上記伝達ケーブルの直径よりも大きい間隙をもって伝達ケーブルの設置部を覆う被覆部材を車室内に配設したことを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項３】
シート位置調整手段の駆動モータを車体側に配設するとともに、この駆動モータの回転力をシート位置調整手段の作動部に伝達する伝達ケーブルを上記縦壁と被覆部材との間に形成された間隙内に配設したことを特徴とする請求項２に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項４】
上記着座姿勢調整部は、乗員用シートの前方に設けられた可動フロアと、この可動フロアを駆動してその設置位置を調整する駆動部とを備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項５】
上記シート位置調整手段は、乗員用シートの前後位置を調整する前後位置調整機構と、この前後位置調整機構に連動して乗員用シートの上下位置を調整する上下位置調整機構とを備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項６】
上記伝達ケーブルを車体の上方側または下方側に湾曲させた状態で上記縦壁に沿って配設したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項７】
上記縦壁は、フロアパネルの左右両側辺部に沿って車体の前後方向に延びるサイドシルの側壁であり、上記被覆部材は、サイドシルを上方から被覆するサイドシルカバーであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項８】
上記縦壁は、フロアパネルの中央部に沿って車体の前後方向に延びるトンネル部の側壁であり、上記被覆部材は、トンネル部を上方から被覆するセンターコンソールであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項９】
上記縦壁は、フロアパネルの中央部に沿って車体の前後方向に延びるトンネル部の側壁であるとともに、上記被覆部材は、トンネル部を上方から被覆するセンターコンソールであり、このセンターコンソールに設けられたコンソールボックスの下方側にシート位置調整手段の駆動モータが配設されたことを特徴とする請求項１、３、４の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項１０】
車幅方向に延びるクロスメンバを乗員用シートの下方側に配設するとともに、このクロスメンバに、上記縦壁と被覆部材との間に形成された間隙に向けて伝達ケーブルをガイドするガイド部を形成したことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項１１】
上記クロスメンバに、車体の略前後方向に向かって延設されたビード部を有するガイド部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項１２】
一端部がシート位置調整手段に接続された伝達ケーブルが前後移動するのを規制する規制部を、上記間隙部分における伝達ケーブルの他端部側に設けたことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員用シートの前後位置を調整するシート位置調整手段を備えた自動車の着座姿勢調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に示されるように、運転者の体格寸法のうち運転操作に関係のある所定項目を検出する体格検出手段と、運転者の体格パターンに応じて予め設定された最適な運転操作系ポジションを記憶してなる記憶手段と、この記憶手段に記憶された運転操作系のポジションデータと上記体格検出手段の検出結果とに基づいて運転操作系の駆動部を駆動制御する制御手段とを備えた運転操作系の調整装置により、運転者の体格等に対応させて乗員用シートの前後位置およびフロア床板部の上下位置等を調整することが行われている。
【特許文献１】実開昭６３−６９６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されているように乗員用シートの前後位置を調整するためには、乗員用シートを車体の前後方向に沿ってスライド自在に支持するスライドレールと、このスライドレール等に沿って乗員用シートのシートクッションを車体の前後方向に移動させるように駆動するシート位置調整手段とを設ける必要がある。そして、このシート位置調整手段を構成する駆動モータ等を車体側に配設するとともに、その回転力を、トルクケーブル等からなる伝達ケーブルを介して乗員用シートの作動部に伝達することにより、乗員用シートを自動的に前後移動させるように構成した場合には、上記駆動モータと乗員用シートの作動部との間に設置された伝達ケーブルの撓み量が乗員用シートの前後移動に応じて変化することになる。
【０００４】
このため、上記のように乗員用シートの前後移動に応じて撓み量が変化する伝達ケーブルを車室内に露出させた状態で配設した場合には、見栄えが悪くなるという問題がある。また、上記伝達ケーブルをフロアパネル上に設置した場合には、この伝達ケーブルが乗員に踏まれたとしても、その撓み変位が阻害されることがないように、上記伝達ケーブルの設置部位を補強する補強部材等を設けてその強度を確保する必要があり、部品点数が増大するとともに、車体重量が増大する等の問題がある。
【０００５】
また、上記乗員用シートの前後移動に連動させて可動フロア（フロア床板部）を駆動するために、乗員用シートに設けられたシート位置調整手段の駆動力を、伝達ケーブルにより上記可動フロアに伝達することも考えられるが、この場合においても、上記伝達ケーブルの撓み量が乗員用シートの前後移動に応じて変化するために、同様の問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、乗員用シートの前後移動に応じた乗員の着座姿勢を容易かつ適正に調整することができる自動車の着座姿勢調整装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、乗員用シートの前後位置を調整するシート位置調整手段を備えた自動車の着座姿勢調整装置であって、上記シート位置調整手段の駆動モータを車体側に配設するとともに、この駆動モータの回転力を乗員用シートに設けられた作動部に伝達する伝達ケーブルを車室のフロアパネルから起立した縦壁に沿って車体の前後方向に延設し、この縦壁との間に上記伝達ケーブルの直径よりも大きい間隙をもって伝達ケーブルの設置部を覆う被覆部材を車室内に配設したものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、乗員用シートの前後位置を調整するシート位置調整手段を備えた自動車の着座姿勢調整装置であって、上記シート位置調整手段によるシート位置の調整動作に連動して乗員の着座姿勢を調整する着座姿勢調整部を、上記シート位置調整手段の設置部から離間した車体側部位に配設するとともに、このシート位置調整手段と着座姿勢調整部との間で駆動力の伝達を行う伝達ケーブルを車室のフロアパネルから起立した縦壁に沿って車体の前後方向に延設し、この縦壁との間に上記伝達ケーブルの直径よりも大きい間隙をもって伝達ケーブルの設置部を覆う被覆部材を車室内に配設したものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、上記請求項２に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、シート位置調整手段の駆動モータを車体側に配設するとともに、この駆動モータの回転力をシート位置調整手段の作動部に伝達する伝達ケーブルを上記縦壁と被覆部材との間に形成された間隙内に配設したものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、上記請求項２または３に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、上記着座姿勢調整部は、乗員用シートの前方に設けられた可動フロアと、この可動フロアを駆動してその設置位置を調整する駆動部とを備えたものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、上記請求項１〜４の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、上記シート位置調整手段は、乗員用シートの前後位置を調整する前後位置調整機構と、この前後位置調整機構に連動して乗員用シートの上下位置を調整する上下位置調整機構とを備えたものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、上記請求項１〜５の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、上記伝達ケーブルを車体の上方側または下方側に湾曲させた状態で上記縦壁に沿って配設したものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、上記請求項１〜６の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、上記縦壁は、フロアパネルの左右両側辺部に沿って車体の前後方向に延びるサイドシルの側壁であり、上記被覆部材は、サイドシルを上方から被覆するサイドシルカバーであるものである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、上記請求項１〜６の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、上記縦壁は、フロアパネルの中央部に沿って車体の前後方向に延びるトンネル部の側壁であり、上記被覆部材は、トンネル部を上方から被覆するセンターコンソールであるものである。
【００１５】
請求項９に係る発明は、上記請求項１、３、４の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、上記縦壁は、フロアパネルの中央部に沿って車体の前後方向に延びるトンネル部の側壁であるとともに、上記被覆部材は、トンネル部を上方から被覆するセンターコンソールであり、このセンターコンソールに設けられたコンソールボックスの下方側にシート位置調整手段の駆動モータが配設されたものである。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、上記請求項１〜９の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、車幅方向に延びるクロスメンバを乗員用シートの下方側に配設するとともに、このクロスメンバに、上記縦壁と被覆部材との間に形成された間隙に向けて伝達ケーブルをガイドするガイド部を形成したものである。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、上記請求項１０に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、上記クロスメンバに、車体の略前後方向に向かって延設されたビード部を有するガイド部を設けたものである。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、上記請求項１〜１１の何れか１項に記載の自動車の着座姿勢調整装置において、一端部がシート位置調整手段に接続された伝達ケーブルが前後移動するのを規制する規制部を、上記間隙部分における伝達ケーブルの他端部側に設けたものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、車体側に配設された駆動モータの回転力を乗員用シートに設けられた作動部に伝達する伝達ケーブルを、フロアパネルから起立した縦壁に沿って車体の前後方向に延設するとともに、この縦壁との間に伝達ケーブルの直径よりも大きい間隙をもって伝達ケーブルの設置部を覆う被覆部材を設けたため、上記シート位置調整手段によるシート位置の調整動作に応じて伝達ケーブルを上記間隙内で撓み変位させることにより、乗員用シートの前後移動に対応した伝達ケーブルの設置長さの変化を吸収することができる。したがって、乗員用シートの前後移動に応じて撓み量が変化する伝達ケーブルを車室内に露出させた状態で配設した場合のように、見栄えが悪くなったり、上記伝達ケーブルが乗員に踏まれてその撓み変位が阻害されたりする等の弊害を生じることなく、車体側に配設された駆動モータの回転力を乗員用シート側の作動部に伝達して乗員用シートを前後移動させることにより、乗員の着座姿勢を容易かつ適正に調整することができる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、上記シート位置調整手段によるシート位置の調整動作に応じ、その回転力を車体側に設けられた着座姿勢調整部に伝達する伝達ケーブルを、上記車体の縦壁と、伝達ケーブルの設置部を覆う被覆部材との間に形成された間隙内で撓み変位させることにより、乗員用シートの前後移動に対応した上記伝達ケーブルの設置長さの変化を吸収することができる。したがって、乗員用シートの前後移動に応じて撓み量が変化する上記伝達ケーブルを車室内に露出させた状態で配設した場合のように、見栄えが悪くなったり、上記伝達ケーブルが乗員に踏まれてその撓み変位が阻害されたりする等の弊害を生じることなく、乗員用シート側に配設されたシート位置調整手段の回転力を上記着座姿勢調整部に伝達して乗員の着座姿勢を変化させることができるという利点がある。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、車体側に配設された駆動モータの回転力をシート位置調整手段の作動部に伝達する伝達ケーブルを、フロアパネルから起立した縦壁と被覆部材との間に形成された間隙内に配設したため、上記シート位置調整手段によるシート位置の調整動作に応じ、駆動モータの回転力をシート位置調整手段の作動部に伝達する伝達ケーブルと、このシート位置調整手段の回転力を上記着座姿勢調整部に伝達する伝達ケーブルとの両方を上記間隙内で撓み変位させることにより、乗員用シートの前後移動に対応した上記両伝達ケーブルの設置長さの変化をそれぞれ吸収できるという利点がある。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、シート位置調整手段によるシート位置の調整動作に応じ、その回転力を乗員用シートの前方に設けられた可動フロアからなる着座姿勢調整部に伝達する伝達ケーブルを、上記車体の縦壁と、伝達ケーブルの設置部を覆う被覆部材との間に形成された間隙内で撓み変位させることにより、乗員用シートの前後移動に対応した上記伝達ケーブルの設置長さの変化を吸収することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、乗員用シートの前後位置を調整する前後位置調整機構と、この前後位置調整機構に連動して乗員用シートの上下位置を調整する上下位置調整機構とを上記シート位置調整手段に設けたため、乗員用シートに着座した乗員の着座姿勢を容易かつ適正に調整することができるとともに、この着座姿勢の調整動作に応じて上記伝達ケーブルを、上記縦壁と被覆部材との間に形成された間隙内で撓み変位させることにより、上記着座姿勢の調整動作に対応した伝達ケーブルの設置長さの変化を吸収できるという利点がある。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、上記伝達ケーブルを車体の上方側または下方側に湾曲させた状態でフロアパネルから起立した縦壁に沿って配設したため、上記シート位置調整手段によるシート位置の調整動作に応じて上記間隙内における伝達ケーブルの湾曲度合を変化させるだけで、乗員用シートの前後移動に対応した上記伝達ケーブルの設置長さの変化を容易に吸収できるという利点がある。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、フロアパネルの左右両側辺部に沿って車体の前後方向に延びるサイドシルの側壁からなる縦壁に沿って上記伝達ケーブルを車体の前後方向に延設するとともに、上記サイドシルの側壁と、このサイドシルを上方から被覆するサイドシルカバーとの間に形成された間隙内に上記伝達ケーブルを配設したため、この伝達ケーブルを上記間隙内で撓み変位させることにより、乗員用シートの前後移動に対応した伝達ケーブルの設置長さの変化を吸収できるという利点がある。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、フロアパネルの中央部に沿って車体の前後方向に延びるトンネル部の側壁からなる縦壁に沿って上記伝達ケーブルを車体の前後方向に延設するとともに、上記トンネル部の側壁と、このトンネル部を上方から被覆するセンターコンソールとの間に形成された間隙内に上記伝達ケーブルを配設したため、この伝達ケーブルを上記間隙内で撓み変位させることにより、乗員用シートの前後移動に対応した伝達ケーブルの設置長さの変化を吸収できるという利点がある。
【００２７】
請求項９に係る発明によれば、上記トンネル部の側壁からなる縦壁に沿って伝達ケーブルを車体の前後方向に延設するとともに、トンネル部を上方から被覆するセンターコンソールとの間に形成された間隙内に伝達ケーブルを配設し、かつ上記センターコンソールに設けられたコンソールボックスの下方側にシート位置調整手段の駆動モータを配設したため、上記コンソールボックスの下方に形成された空間部を有効に利用して上記駆動モータおよび伝達ケーブルを配設することにより、この駆動モータ等が車室内に露出することに起因した見栄えの悪化等を防止できる等の利点がある。
【００２８】
請求項１０に係る発明によれば、車幅方向に延びるクロスメンバを乗員用シートの下方側に配設するとともに、このクロスメンバに、上記縦壁と被覆部材との間に形成された間隙に向けて伝達ケーブルをガイドするガイド部を設けた場合ため、部品点数を増大させることなく、伝達ケーブルを上記間隙に向けてスムーズにガイドすることができる。したがって、乗員用シートの前後移動時に、上記伝達ケーブルの一部に過大な屈曲が発生するのを防止して伝達ケーブルに作用する負荷を効果的に低減できるという利点がある。
【００２９】
請求項１１に係る発明によれば、車体の略前後方向に向かって延設されたビード部を有するガイド部を上記クロスメンバに設けたため、車体の前後方向におけるクロスメンバの剛性を効果的に向上させることができる等の利点がある。
【００３０】
請求項１２に係る発明によれば、一端部がシート位置調整手段に接続された上記伝達ケーブルが前後移動するのを規制する規制部を、上記間隙内における伝達ケーブルの他端部側に設けたため、乗員用シートの前後移動に対応した上記伝達ケーブルの撓み変形を上記間隙内に留めることにより、他端部側に過大な屈曲が発生するのを防止しつつ、見栄えの向上を図ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る自動車の着座姿勢調整装置を備えた車室形成部の概略構成を示している。この車室形成部の床面を構成するフロアパネル１上には、シートクッション２とシートバック３とを備えた運転席および助手席等からなる乗員用シート４と、この乗員用シート４を車体の前後方向に移動可能に支持する左右一対のスライドレール５と、このスライドレール５に沿ってシートクッション２をスライド変位させることにより乗員用シート４の前後位置等を調整するシート位置調整手段６と、乗員用シート４に着座した乗員の足が載置される可動フロア７を駆動して乗員の着座姿勢を調整する着座姿勢調整部８とが配設されている。
【００３２】
上記スライドレール５は、シートクッション２の両側辺部下方に設置されたスライドプレート９をそれぞれスライド自在に支持するＣ型鋼等からなり、フロアパネル１上に設置された前後一対のクロスメンバ１０，１１の上面に、例えば１５°程度の仰角で前上がりに傾斜した状態で取付ブラケットを介して取り付けられている。また、上記スライドレール５の側壁面には、図３に示すように、車体の前後方向に延びるラックギア１２が固着されるとともに、シート位置調整手段６の作動部となる転動ギア１３が上記ラックギア１２に歯合するように配設されている。
【００３３】
上記スライドプレート９の前部には、シートクッション２のフレーム材（図示せず）に固着される前部ブラケット１４の枢支部を貫通する支持軸１５が、左右のスライドプレート９を互いに連結するように設置されている。また、上記スライドプレート９の側壁面中央部には、上記転動ギア１３と一体に回転する回転軸１６が枢支されるとともに、転動ギア１３に歯合する中間ギア１７が回転自在に支持され、その後方部内面側（スライドプレート９の内面側）には、シートクッション２の後端部を上下動させる駆動レバー１８の基端部が枢支されている。
【００３４】
また、上記回転軸１６には、後述する駆動モータの回転力を伝達する第１伝達ケーブル１９の先端部が接続されるとともに、上記中間ギア１７には、その回転駆動力を上記可動フロア７に伝達する第２伝達ケーブル２０の一端部が連結されている。また、上記スライドプレート９の内方側には、中間ギア１７と一体に回転することにより上記駆動レバー１８を駆動して揺動変位させる駆動ギア２２が設置されている。この駆動ギア２２は、その直径が上記中間ギア１７よりも小さく形成されることにより、その歯数が中間ギア１７よりも少なく設定されるとともに、上記駆動レバー１８の基端部に形成されたセクタギア１８ａに歯合するように構成されている。
【００３５】
また、上記駆動レバー１８の先端部は、リンクプレート２３を介してシートクッション２の後部ブラケット２４に連結されている。そして、上記リンクプレート２３、駆動レバー１８、駆動ギア２２および中間ギア１７により、後述する前後位置調整機構による乗員用シート４の前後位置の調整動作に連動してシートクッション２の上下位置を調整する上下位置調整機構２５が構成されている。すなわち、上記第１伝達ケーブル１９から転動ギア１３を介して中間ギア１７に伝達された回転力に応じ、駆動ギア２２が回転駆動されるとともに、この駆動ギア２２により上記駆動レバー１８が駆動されて揺動変位し、これに対応して上記前部ブラケット１４に枢支された支持軸１５を支点にシートクッション２の
後端部が昇降駆動されるように構成されている。
【００３６】
上記第１，第２伝達ケーブル１９，２０は、それぞれ可撓性を有する外筒体および軸心体とからなり、この軸心体が外筒体に支持されつつ回転して所定の作動部に回転力を伝達するように構成されている。そして、第１，第２伝達ケーブル１９，２０は、上記回転軸１６および中間ギア１７に対する接続部から車体の中央部側に突設されるとともに、その内側端部に設けられた屈曲部を介して車体の前方側に導出され、この導出部が、図４および図５に示すように、上記クロスメンバ１０に設けられたガイド部２６によってスライド自在に支持されている。
【００３７】
上記ガイド部２６は、スライドレール７の下方部に位置するクロスメンバ１０の上壁に形成された凹部２６ａと、この凹部２６ａの上面を覆うように設置されてボルト止めされる閉止板２６ｂとにより構成されている。そして、上記凹部２６ａは、略前後方向に向かって延設されたビード部からなり、第１，第２伝達ケーブル１９，２０をトンネル部２７の側壁２７ａからなる縦壁側に向けてガイドするために斜め前方側を向くように傾斜した傾斜部を有している。さらに、ガイド部２６により上記縦壁側に向けてガイドされた第１，第２伝達ケーブル１９，２０は、この縦壁に沿って車体の前後方向に延設されるとともに、その前方部分が係止具２８を介してトンネル部２７の側壁２７ａに係止され、これにより第１，第２伝達ケーブル１９，２０の前後移動が規制されるようになっている。
【００３８】
上記フロアパネル１の中央部には、図６に示すように、トンネル部２７を上方から覆うようにセンターコンソール２９が設置されるとともに、このセンターコンソール２９の下方部とトンネル部２７の側壁２７ａとの間にフロアマット３０が導入されている。そして、上記縦壁とセンターコンソール２９との間に形成された間隙３１内に第１，第２伝達ケーブル１９，２０が配設されることにより、上記間隙３１に対する導入位置と上記係止具２８による係止位置との間において、第１，第２伝達ケーブル１９，２０が車体の上方側または下方側に湾曲し、かつその撓み変位が可能な状態で設置されている。すなわち、上記センターコンソール２９の上壁および側壁と、トンネル部２７の側壁２７ａと、上記フロアマット３０の上端部との間に形成された間隙３１の寸法が、第１，第２伝達ケーブル１９，２０の直径よりも大きい値に設定されることにより、上記間隙３１内における第１，第２伝達ケーブル１９，２０の上下動が、図６の仮想線で示すように許容されるようになっている。
【００３９】
上記第１伝達ケーブル１９は、係止具２８による係止位置から車体の後方側に折り返されることによりトンネル部２７の上壁に沿って後方側に延設され、その後端部が、図７に示すように、センターコンソール２９に設けられたコンソールボックス２９ａの下方空間内に配設された駆動モータ３２の出力軸にカップリング３２ａを介して連結されている。この駆動モータ３２、第１伝達ケーブル１９、転動ギア１３およびラックギア１２により、乗員用シート４のシートクッション２を上記スライドレール５に沿って前後移動させる前後位置調整機構３３が構成されている。具体的には、上記駆動モータ３２の回転力が第１伝達ケーブル１９を介して上記転動ギア１３に伝達され、この転動ギア１３が回転駆動されてラックギア１２上を転動することにより、上記シートクッション２の下面に取り付けられたスライドプレート９が上記スライドレール５に沿って前後移動し、乗員用シート４の前後位置が調整されるようになっている。
【００４０】
上記のように駆動モータ３２から第１伝達ケーブル１９を介して転動ギア１３に伝達された回転力に応じ、この転動ギア１３を回転駆動して乗員用シート４を前後移動させる上記前後位置調整機構３３と、この前後位置調整機構３３と連動して乗員用シート４の上下位置を調整するように駆動レバー１８を揺動変位させる上記上下位置調整機構２５とにより、乗員の体格等に応じて乗員用シート４の設置位置を調整するシート位置調整手段６が構成されている。
【００４１】
一方、上記第２伝達ケーブル２０は、図８に示すように、係止具２８による係止位置から、さらに車体の前方側に延出され、その前端部が、上記着座姿勢調整部８を構成するウォームギア３５に接続されるとともに、上記可動フロア７の側方部においてウォームギア３５の前後移動を規制する係止具３４によりフロアパネル１に係止されている。そして、上記回転軸１６から第２伝達ケーブル２０の一端部に入力された回転力が、この第２伝達ケーブル２０の他端部側に伝達されることにより、上記ウォームギア３５が回転駆動されるように構成されている。
【００４２】
上記可動フロア７は、図１、図２および図８に示すように、ダッシュパネル３６の下方部に設けられた支持軸３７を支点にして揺動可能に支持された第１パネル７ａと、この第１パネル７ａの後端部にヒンジ結合された第２パネル７ｂとを有している。上記第１パネル７ａの下方には、軸受３８により回転自在に支持された回転軸３９が配設され、この回転軸３９には、その一側端部に上記ウォームギア３５により回転駆動されるウォームホイール４０が取り付けられるとともに、上記可動フロア７の第１パネル７ａを昇降駆動する左右一対の駆動部４１が設けられている。
【００４３】
上記駆動部４１は、回転軸３９に固定された左右一対の揺動アーム４２と、両揺動アーム４２の先端部間に配設された駆動ローラ４３とを有し、この駆動ローラ４３により第１パネル７ａの下面中央部を上方に押動して第１パネル７ａを揺動変位させるように構成されている。すなわち、上記可動フロア７と、駆動部４１が設けられた回転軸３９と、その側端部に固定されたウォームホイール４０と、このウォームホイール４０に歯合する上記ウォームギア３５とにより、上記可動フロア７を駆動して乗員の着座姿勢を調整する着座姿勢調整部８が構成されている。また、この着座姿勢調整部８は、上記前後位置調整機構３３と上下位置調整機構２５とを有するシート位置調整手段６の設置部から離れた車両側部位、つまり乗員用シート４の設置部よりも所定距離だけ前方側に位置するダッシュパネル３６の下方部近傍に配設されている。
【００４４】
上記構成において、図示を省略したシート位置の調整スイッチを操作して上記前後位置調整機構３３の駆動モータ３２を作動させると、その回転力が上記第１伝達ケーブル１９を介して転動ギア１３に伝達され、この転動ギア１３が回転駆動されて上記ラックギア１２上を転動することにより、乗員用シート４のシートクッション２が、図９の実線で示す前方位置と、仮想線で示す後方位置との間を前後移動することになる。
【００４５】
そして、上記転動ギア１３を図３の矢印ａに示すように、乗員用シート４を車体の前方側に移動させる方向に回転駆動した場合には、この転動ギア１３の回転方向ａと逆方向ｂに上下位置調整機構２５の中間ギア１７および駆動ギア２２が回転駆動され、この駆動ギア２２によりセクタギア１８ａが矢印ｃに示すように回転駆動されることにより、上記駆動レバー１９の先端部が上昇する方向ｄに揺動変位してシートクッション２が水平状態に近い状態となる。一方、上記乗員用シート４を車体の後方側に移動させる場合には、転動ギア１３、中間ギア１７および駆動ギア２２が、それぞれ上記前方移動時と逆方向に回転駆動することにより、上記駆動レバー１９の先端部が下降する方向に揺動変位してシートクッション２が後下がりの傾斜状態となる。
【００４６】
また、上記シート位置調整手段６によるシート位置の調整動作に応じ、中間ギア１７の回転力が上記第２伝達ケーブル２０を介して上記着座姿勢調整部８に伝達されることにより、乗員の足が載置される可動フロア７の第１パネル７ａが駆動部４１を介して昇降駆動される。そして、上記乗員用シート４のシートクッション２が前方位置に移動した場合には、この乗員用シート４に略直立状態で着座した乗員が適正に足を乗せることができるように、図９の実線で示すように第１パネル７ａの後端部が上昇して略水平状態となる。一方、乗員用シート４のシートクッション２が後方位置に移動した場合には、このシートクッション４に後下がりの傾斜状態で着座した乗員が適正に足を乗せることができるように、図９の仮想線で示すように第１パネル７ａの後端部が下降して後下がりの傾斜状態となる。
【００４７】
また、上記シート位置調整手段６により乗員用シート４の前後位置等が調整されるのに応じ、上記転動ギア１３および中間ギア１７に対する第１，第２伝達ケーブル１９，２０の接続端部が乗員用シート４に連動して車体の前後方向に移動するとともに、上記第１，第２伝達ケーブル１９，２０の前方部分が係止具２８によりトンネル部２７の側壁２７ａに係止されてその前後移動が規制されつつ、第１，第２伝達ケーブル１９，２０が上記ガイド部２６内をスライド変位する。この結果、上記トンネル部２７の側壁からなる縦壁とセンターコンソール２９との間の間隙３１内における第１，第２伝達ケーブル１９，２０の全長が変化することにより、上記間隙３１に対する導入位置と上記係止具２８による係止位置との間で、車体の上方側または下方側に湾曲した状態で設置された上記第１，第２伝達ケーブル１９，２０の撓み量、つまり車体の上方側または下方側への湾曲量が変化することになる。
【００４８】
例えば、上記乗員用シート４が車体の前方側に移動すると、これに対応して間隙３１内における第１，第２伝達ケーブル１９，２０の全長が長くなってその撓み量が増大する。また、上記乗員用シート４が車体の後方側に移動すると、これに対応して間隙３１内における第１，第２伝達ケーブル１９，２０の全長が短くなってその撓み量が減少する。これにより、上記乗員用シート４の前後移動に対応した第１，第２伝達ケーブル１９，２０の設置長さの変化が吸収されるとともに、上記間隙３１外で第１，第２伝達ケーブル１９，２０の撓みが変化するという事態の発生が防止されることになる。
【００４９】
上記のように乗員用シート４の前後位置を調整するシート位置調整手段６を備えた自動車の着座姿勢調整装置において、上記シート位置調整手段６の駆動モータ３２を車体側に配設するとともに、この駆動モータ３２の回転力を乗員用シート４に設けられた転動ギア１３からなる作動部に伝達する第１伝達ケーブル１９を、車室のフロアパネル１から起立した縦壁（トンネル部２７の側壁２７ａ）に沿って車体の前後方向に延設し、この縦壁との間に上記第１伝達ケーブル１９の直径よりも大きい間隙３１をもって第１伝達ケーブル９の設置部を覆う被覆部材、つまりセンターコンソール２９を車室内に配設したため、乗員用シート４の前後移動に応じて乗員の着座姿勢を容易かつ適正に調整できるという利点がある。
【００５０】
すなわち、上記シート位置調整手段６の駆動モータ３２を車体側に配設した場合には、この駆動モータ３２の設置位置と、乗員用シート４側に設けられた転動ギア１３からなる作動部の設置位置との間隔が、乗員用シート４の前後移動に応じて変化するとともに、これに対応して上記駆動モータ３２の回転力を転動ギア１３に伝達する第１伝達ケーブル１９の設置長さが変化することが避けられない。しかし、上記のように駆動モータの回転力を転動ギア１３に伝達する第１伝達ケーブル１９を、トンネル部２７の側壁からなる縦壁に沿って車体の前後方向に延設するとともに、上記縦壁とセンターコンソール２９との間に第１伝達ケーブル１９の直径よりも大きい間隙３１を形成した場合には、上記シート位置調整手段６によるシート位置の調整動作に応じて第１伝達ケーブル１９を上記間隙３１内で撓み変位させることにより、この間隙３１外において第１伝達ケーブル１９に撓み変位が生じるのを防止しつつ、上記乗員用シート４の前後移動に対応した第１伝達ケーブル１９の設置長さの変化を吸収することができる。
【００５１】
したがって、乗員用シート４の前後移動に応じて撓み量が変化する第１伝達ケーブル１９を車室内に露出させた状態で配設した場合のように、見栄えが悪くなったり、上記第１伝達ケーブル１９をフロアパネル１上に設置した場合のように、第１伝達ケーブル１９が乗員に踏まれてその撓み変位が阻害されたりする等の弊害を生じることなく、車体側に配設された駆動モータ３２の回転力を乗員用シート４側の転動ギア１３に伝達して乗員用シート４を前後移動させることにより、乗員用シートの前後移動に応じた乗員の着座姿勢を容易かつ適正に調整することができる。
【００５２】
また、上記のように乗員用シート４の前後位置を調整するシート位置調整手段６を備えた自動車の着座姿勢調整装置において、上記シート位置調整手段６によるシート位置の調整動作に連動させて可動フロア７を駆動することにより乗員の着座姿勢を調整する着座姿勢調整部８を、上記シート位置調整手段６の設置部から離間した車体側部位に配設するとともに、このシート位置調整手段６と着座姿勢調整部８との間で駆動力の伝達を行う第２伝達ケーブル２０を車室のフロアパネル１から起立したトンネル部２７の側壁２７ａからなる縦壁に沿って車体の前後方向に延設し、この縦壁との間に上記第２伝達ケーブル２０の直径よりも大きい間隙３１をもって第２伝達ケーブル２０の設置部を覆うセンターコンソール２９からなる被覆部材を車室内に配設した場合には、上記シート位置調整手段６によるシート位置の調整動作に応じて第２伝達ケーブル２０を上記間隙３１内で撓み変位させることにより、この間隙３１外において第２伝達ケーブル２０に撓み変位が生じるのを防止しつつ、上記乗員用シート４の前後移動に対応した第２伝達ケーブル２０の設置長さの変化を吸収することができる。
【００５３】
したがって、乗員用シート４の前後移動に応じて撓み量が変化する上記第２伝達ケーブル２０を車室内に露出させた状態で配設した場合のように、車室内における見栄えが悪化したり、この第２伝達ケーブル２０が乗員に踏まれてその撓み変位が阻害されたりする等の弊害を生じることなく、乗員用シート４側に配設された中間ギア１７の回転力を可動フロア７側のウォームギア３５に伝達して可動フロア７を上下動させることにより乗員の着座姿勢を容易かつ適正に調節できるという利点がある。
【００５４】
上記シート位置調整手段６によるシート位置の調整動作に連動して乗員の着座姿勢を調整する可動フロア７からなる着座姿勢調整部を設ける場合において、上記シート位置調整手段６の駆動モータ３２を乗員用シート４側に配設した構造とすることも可能である。しかし、上記実施形態に示すように、シート位置調整手段６の駆動モータ３２を車体側に配設するとともに、この駆動モータ３２の回転力をシート位置調整手段６の作動部（転動ギア１３）に伝達する第１伝達ケーブル１９を上記縦壁と被覆部材との間に形成された間隙３１内に配設した場合には、上記シート位置調整手段６によるシート位置の調整動作に応じて上記第１，第２伝達ケーブル１９，２０の両方を上記間隙３１内で撓み変位させることにより、乗員用シート４の前後移動に対応した第１，第２伝達ケーブル１９，２０の設置長さの変化をそれぞれ吸収できるという利点がある。
【００５５】
なお、上記乗員用シート４の前方側においてダッシュパネル３６の下方部近傍に設けられた可動フロア７と、この可動フロア７を駆動してその設置位置を調整する駆動部４１とを備えた上記着座姿勢調整部８に代え、あるいはこれとともに、運転席に着座した乗員により操作されるアクセルペダルおよびブレーキペダル、またはステアリングハンドルと、これらの位置を調整する駆動部を備えた着座姿勢調整部を設けた構造としてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、乗員用シート４の前後位置を調整する前後位置調整機構３３と、この前後位置調整機構３３と連動して乗員用シート４の上下位置を調整する上下位置調整機構２５とを上記シート位置調整手段６に設けたため、乗員用シート４に着座した乗員の体格等に応じて乗員用シート４の前後位置および上下位置の両方を同時に調節することにより、乗員の着座姿勢を容易かつ適正に調整することができるとともに、この着座姿勢の調整動作に応じて第１，第２伝達ケーブル１９，２０を上記間隙３１内で撓み変位させることにより、上記着座姿勢の調整動作に対応した第１，第２伝達ケーブル１９，２０の設置長さの変化を吸収することができる。
【００５７】
特に、上記実施形態では、第１，第２伝達ケーブル１９，２０を車体の上方側または下方側に湾曲させた状態で上記縦壁に沿って配設したため、上記シート位置調整手段６によるシート位置の調整動作に応じて上記間隙３１内における第１，第２伝達ケーブル１９，２０の上方側または下方側への湾曲度合を変位させるだけで、上記乗員用シート４の前後移動に対応した第１，第２伝達ケーブル１９，２０の設置長さの変化を容易に吸収できるという利点がある。
【００５８】
なお、上記実施形態では、フロアパネル１の中央部に沿って車体の前後方向に延びるトンネル部２７の側壁２７ａからなる縦壁に沿って上記第１，第２伝達ケーブル１９，２０を車体の前後方向に延設するとともに、上記トンネル部２７の側壁２７ａと、このトンネル部２７を上方から被覆するセンターコンソール２９との間に形成された間隙３１内に第１，第２伝達ケーブル１９，２０を配設した例について説明したが、これに限らず種々の変形が可能である。例えば、図１０に示すように、フロアパネル１の左右両側辺部に沿って車体の前後方向に延びるサイドシル４４の側壁（サイドシルインナパネルの内側壁）４４ａからなる縦壁に沿って第１伝達ケーブル１９を車体の前後方向に延設するとともに、上記サイドシル４４の側壁４４ａと、このサイドシル４４を上方から被覆するサイドシルカバー４５との間に形成された間隙４６内に第１，第２伝達ケーブル１９，２０を配設し、この間隙４６内で第１，第２伝達ケーブル１９，２０を撓み変位させることにより、上記乗員用シート４の前後移動に対応した第１，第２伝達ケーブル１９，２０の設置長さの変化を吸収するように構成してもよい。図１０において、４７は、フロアマットの表皮材であり、４８はフロアマットのパッド材である。
【００５９】
また、上記実施形態に示すように、フロアパネル１の中央部に沿って車体の前後方向に延びるトンネル部２７の側壁からなる縦壁に沿って第１，第２伝達ケーブル１９，２０を車体の前後方向に延設するとともに、トンネル部２７を上方から被覆するセンターコンソール２９との間に形成された間隙３１内に第１，第２伝達ケーブル１９，２０を配設し、かつ上記センターコンソール２９に設けられたコンソールボックス２９ａの下方側にシート位置調整手段６の駆動モータ３２を配設した場合には、上記コンソールボックス２９ａの下方に形成された空間部を有効に利用して上記駆動モータ３２および第１，第２伝達ケーブル１９，２０を配設することにより、この駆動モータ３２等が車室内に露出することに起因した見栄えの悪化等を防止できる等の利点がある。
【００６０】
さらに、上記実施形態に示すように、車幅方向に延びるクロスメンバ１０を乗員用シート４の下方側に配設するとともに、このクロスメンバ１０に、上記トンネル部２７の側壁２７ａからなる縦壁とセンターコンソール２９からなる被覆部材との間に形成された間隙３１に向けて第１伝達ケーブル１９をガイドするガイド部２６を設けた場合には、部品点数を増大させることなく、第１，第２伝達ケーブル１９，２０を上記間隙３１に向けてスムーズにガイドすることができる。したがって、乗員用シート４の前後移動時に、上記第１，第２伝達ケーブル１９，２０の一部に過大な屈曲が発生するのを防止して第１，第２伝達ケーブル１９，２０に作用する負荷を効果的に低減することができる。しかも、上記のようにガイド部２６に、車体の略前後方向に向かって延設されたビード部を構成する凹部２６ａを設けるとともに、この凹部２６ａを閉塞する閉止板２６ｂを上記クロスメンバ１０に設けた場合には、車体の前後方向におけるクロスメンバ１０の剛性を効果的に向上させることができる。
【００６１】
なお、図１０に示すように、上記サイドシル４４の側壁４４ａからなる縦壁に沿って第１，第２伝達ケーブル１９，２０を車体の前後方向に延設するとともに、上記サイドシル４４の側壁４４ａと、このサイドシル４４を上方から被覆するサイドシルカバー４５との間に形成された間隙４６内に第１，第２伝達ケーブル１９，２０を配設した場合には、上記サイドシル４４の側壁４４ａからなる縦壁と、サイドシルカバー４５からなる被覆部材との間に形成された間隙４６に向けて第１伝達ケーブル１９をガイドするガイド部を上記クロスメンバ１０に設けた構造とすることにより、部品点数を増大させることなく、上記第１，第２伝達ケーブル１９，２０を上記間隙３１に向けてスムーズにガイドすることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、一端部（後端部）がシート位置調整手段６に接続された第１，第２伝達ケーブル１９，２０が前後移動するのを規制する係止具２８からなる規制部を、上記間隙３１，４６の設置部分における第１，第２伝達ケーブル１９，２０の他端部（前端部）側に設けたため、乗員用シート４の前後移動に対応した上記第１，第２伝達ケーブル１９，２０の撓み変形を上記間隙３１，４６内に留めることにより、他端部側に過大な屈曲が発生するのを防止しつつ、車室内の見栄えを向上させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る着座姿勢調整装置の実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明に係る着座姿勢調整装置の実施形態を示す平面図である。
【図３】上下位置調整機構の具体的構成を示す斜視図である。
【図４】伝達ケーブルの配設状態を示す平面図である。
【図５】伝達ケーブルのガイド部の具体的構成を示す正面断面図である。
【図６】伝達ケーブルの配設状態を示す正面断面図である。
【図７】駆動モータの配設位置を示す側面断面図である。
【図８】可動フロアの具体的構成を示す側面断面図である。
【図９】シート位置および可動フロアの調整状態を示す説明図である。
【図１０】伝達ケーブルの配設状態の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  フロアパネル
２  シートクッション
４  乗員用シート
６  シート位置調整手段
７  可動フロア
８  着座姿勢調整部
１０  クロスメンバ
１９  第１伝達ケーブル
２０  第２伝達ケーブル
２５  上下位置調節機構
２６  ガイド部
２７  トンネル部
２７ａ  トンネル部の側壁（縦壁）
２８  係止具（規制部）
２９  センターコンソール（被覆部材）
２９ａ  コンソールボックス
３１  間隙
３２  駆動モータ
３３  前後位置調節機構
４１  可動フロアの駆動部
４４  サイドシル
４４ａ  サイドシルの側壁（縦壁）
４５  サイドシルカバー（被覆部材）
４６  間隙
【図１】
2006248447.tif 000003
【図２】
2006248447.tif 000004
【図３】
2006248447.tif 000005
【図４】
2006248447.tif 000006
【図５】
2006248447.tif 000007
【図６】
2006248447.tif 000008
【図７】
2006248447.tif 000009
【図８】
2006248447.tif 000010
【図９】
2006248447.tif 000011
【図１０】
2006248447.tif 000012