(57)【要約】【課題】  連動板を介して施錠する形式の障子施錠機構において、障子が閉じられていないのに施錠したと思わせるような誤操作を防止する。【解決手段】  連動板（５）を移動させる伝動板（１３）に係合するように係合片（２３）を設ける。この係合片（２３）は、操作部材本体（１５）に揺動可能に設けられている。障子（１）には、上記係合片（２３）に当たるようドッグ（２９）が設けられている。障子（１）を閉じるとき、上記ドッグ（２９）が係合片（２３）に当たり、係合片（２３）と伝動板（１３）の係合が外れる。それにより操作片（１６）により伝動板（１３）を移動させて障子を施錠することができる。【選択図】      図３
2006022523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子の開放端側に障子側係合部材を設け、障子枠に上記障子側係合部材に係合可能な枠側係合部材を有する連動板を設け、上記障子側係合部材に枠側係合部材が係合する施錠位置と該障子側係合部材から枠側係合部材が外れる解錠位置に上記連動板を移動するよう連動板を操作する操作部材を設けた障子施錠機構において、上記操作部材は該操作部材の作動をロックするロック手段を具備し、該ロック手段は上記障子が開いているとき前進して操作部材をロックし、上記障子を閉じるとき該障子に押圧されて後退し上記操作部材のロックを解放するよう移動可能に設けられていることを特徴とする障子施錠機構の誤操作防止装置。
【請求項２】
上記操作部材は上記連動板に連絡する伝動板と該伝動板を移動する操作片を有し、上記ロック手段は上記伝動板の移動を阻止する係合片を含み、該係合片は上記伝動板の移動を阻止する方向に前進するよう付勢され、障子を閉じるとき該障子に押されて上記阻止を解放する方向に後退するよう進退可能に設けられている請求項１に記載の障子施錠機構の誤操作防止装置。
【請求項３】
上記ロック手段の係合片は、操作部材本体に揺動可能に枢着され、先部に上記伝動板に係合する段部と障子が当る受板を有している請求項２に記載の障子施錠機構の誤操作防止装置。
【請求項４】
上記障子側係合部材は係合溝を有する係合枠であり、上記枠側係合部材は該係合溝に挿入可能な係合ピンである請求項１ないし３のいずれかに記載の障子施錠機構の誤操作防止装置。
【請求項５】
上記係合ピンは、係合枠の内面側に入り込む拡大頭部を有する請求項４に記載の障子施錠機構の誤操作防止装置。
【請求項６】
上記障子側係合部材と枠側係合部材は、１つの障子に対して複数個設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の障子施錠機構の誤操作防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓やドア等の障子の施錠機構に関し、特に該施錠機構の誤操作を防止できるようにした障子施錠機構の誤操作防止装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
障子に障子側係合部材を設け、障子枠に枠側係合部材を有する連動板と該連動板を移動させる操作部材を設けて障子を施錠できるようにした施錠機構が用いられている（例えば、特許文献１参照）。この機構によれば、障子を閉じたとき操作部材を介して連動板を移動させると枠側係合部材が障子側係合部材に係合して施錠でき、障子を開くときは操作部材により連動板を逆方向に移動させ、上記枠側係合部材と障子側係合部材の係合を外して解錠することができる。
【０００３】
通常、上記操作部材はレバー等の操作片を回動して連動板を移動するように構成され、該レバーは障子の位置に関係なく回動することができるので、障子が完全に閉じないうちに操作部材を介して連動板を施錠位置に移動させることもできる。そのような状態では障子側係合部材と枠側係合部材は係合していないから、施錠のし忘れや施錠したと思っても実際には施錠されていないという誤操作を生じることもあった。上記特許文献１には、そのような誤操作を防止するための誤ロック防止手段が示されているが、このロック防止手段は移動部材（連動板）に切欠きを形成し、これに係合するストッパーを窓枠に設ける構造であるので、構成が複雑となり、経済的に得にくく、その上、既存の施錠機構に後付けで組み込むようなこともできなかった。
【特許文献１】特開２００１−２７９９８３号公報（請求項３、（００４０）、（００４３）、図３〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の解決課題は、連動板を用いた型式の障子の施錠機構において、簡単な構造で誤操作を防止でき、かつ操作部材を代えることにより既存の施錠機構にも適用できるようにした障子施錠機構の誤操作防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、障子の開放端側に障子側係合部材を設け、障子枠に上記障子側係合部材に係合可能な枠側係合部材を有する連動板を設け、上記障子側係合部材に枠側係合部材が係合する施錠位置と該障子側係合部材から枠側係合部材が外れる解錠位置に上記連動板を移動するよう連動板を操作する操作部材を設けた障子施錠機構において、上記操作部材は該操作部材の作動をロックするロック手段を具備し、該ロック手段は上記障子が開いているとき前進して操作部材をロックし、上記障子を閉じるとき該障子に押圧されて後退し上記操作部材のロックを解放するよう移動可能に設けられていることを特徴とする障子施錠機構の誤操作防止装置が提供され、上記課題が解決される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上記のように構成され、連動板を操作する操作部材に該操作部材の作動をロックするロック手段を設け、障子が開いているとき上記ロック手段は前進して操作部材をロックし上記障子を閉じるとき該障子に押圧されて後退し上記操作部材のロックを解放するよう上記ロック手段を移動可能に設けたから、障子を閉じなければ操作部材を作動させることができず、そのため従来のように障子が閉じていないのに操作部材を作動させて施錠したと思わせるような誤操作を防止することができる。また、本発明による誤操作防止装置は、操作部材に上記ロック手段を設けた構成であるから、構造が簡単であり、既存の障子施錠機構に容易に組み込むことができ、経済的に得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、水平軸まわりに開閉する縦開き式障子や垂直軸まわりに開閉する横開き式障子のいずれの型式の窓やドア等の障子に適用することができるが、図１、図２には横開き式の障子が示され、該障子（１）の開放端側の側面には障子側係合部材（２）が設けられ、障子枠（３）には該障子側係合部材（２）に係合する枠側係合部材（４）を有する連動板（５）が移動可能に設けられている。なお、上記障子側係合部材（２）と枠側係合部材（４）は、１つの障子に対して複数個を設けることが好ましい。
【０００８】
上記障子側係合部材（２）は、図に示す実施例では、入口（６）に続いて上下方向に延びる係合溝（７）を形成した係合枠（８）であり、上記枠側係合部材（４）は上記入口（６）から入って上記係合溝（７）に挿入可能な直径を有する係合ピン（９）で構成されている。該係合ピン（９）の先端には、好ましくは係合枠（８）の内面側に入り込んで抜け止め作用を奏する拡大頭部（１０）を設けることができる。なお、障子側係合部材（２）を係合ピンとし、枠側係合部材（４）を係合枠としたり、上記係合部材に代えてその他の適宜の構造の係合部材を用いることもできる。
【０００９】
上記連動板（５）には、連動ピン（１１）が突設され、該連動ピン（１１）は操作部材（１２）の伝動板（１３）の受溝（１４）に入り込み、該伝動板（１３）により連動板が移動される。図１に示す実施例の場合、連動板は障子枠の縦枠に設けられているから、縦枠に沿って上下動し、降下したとき上記障子側係合部材（２）に枠側係合部材（４）が係合して施錠位置（図１Ｄ）となり、上昇したとき障子側係合部材（２）と枠側係合部材（４）の係合が外れて解錠位置（図１Ａ）となる。上記実施例に代えて、連動板が上昇したとき施錠位置となり、降下したとき解錠位置となるようにしたり、連動板を横枠に設けて左右動するようにしたり、適宜に構成することもできるが、そのような機構は種々知られているので、詳述しない。
【００１０】
上記操作部材（１２）は、該操作部材の作動をロックするためのロック手段を具備している。該ロック手段は、障子が開いているとき前進して操作部材をロックし、障子を閉じるとき該障子に押圧されて後退し上記操作部材のロックを解放するよう移動可能に設けられる。
【００１１】
上記ロック手段は、操作部材の構造に応じて適宜の部位に設けることができる。図３〜図６に示す実施例では、図７に示す如き操作部材が用いられ、本体（１５）に枢着したハンドル状の操作片（１６）を有し、その枢軸（１７）には、クランク（１８）が取り付けられ、該クランク（１８）の先端は板ばね（１９）に摺接している。上記伝動板（１３）は、該本体（１５）に形成した案内条（２０）に摺動可能に嵌着し、該伝動板（１３）の内方に形成した脚（２１）、（２１）間には上記クランク（１８）に突設したクランクピン（２２）が嵌入している。この構成により、上記操作片（１６）を回動すると、上記伝動板（１３）は案内条（２０）に沿って、図において上下動するから、該伝動板（１３）が上記連動板（５）を解錠位置に移動させた位置にあるとき、上記操作部材の構成部品、例えば上記伝動板や操作片等の移動軌跡と交叉する位置にロック手段が突出して移動を阻止すると共に障子を閉じるとき、該障子に押されて移動軌跡から外れる位置に後退して阻止を解散するように適宜の構造のロック手段を進退可能に設ければよい。
【００１２】
図３〜図６に示すロック手段は、上記伝動板（１３）の移動を阻止する位置で進退するように設けた係合片（２３）を具備している。該係合片（２３）の基端は、上記本体（１５）に揺動可能に枢着（２４）され、図において、時計方向に回動するようにばね（２５）で付勢され、先部には段部（２６）が形成されている。そして、伝動板（１３）が連動板（５）を解錠位置に移動させているとき、該段部（２６）が伝動板（１３）に突設した掛止部（２７）に係合するようにしてある。該係合片（２３）の先端側には、受板（２８）を立上げ形成してあり、障子を閉じるとき該受板（２８）に当って係合片（２３）を反時計方向に回動するよう上記障子（１）には略Ｌ字状のドッグ（２９）が設けられている。
【００１３】
上記の構成により、図３、図４に示すように、障子（１）が開いているときには、上記伝動板（１３）の掛止部（２７）に係合片（２３）の段部（２６）が係合しているので、上記操作片（１６）を回動して伝動板（１３）を図３において下方に移動させようとしても、移動させることはできない。したがって、障子が完全に閉じられていない状態で操作片が誤操作されることはない。
【００１４】
障子（１）が閉じられると、ドッグ（２９）が受板（２８）に当って係合片（２３）はばね（２５）に抗して反時計方向に回動し、上記伝動板（１３）の掛止部（２７）と係合片（２３）の段部（２６）の係合は外れるから（図５、図６）、その後は操作片（１６）を回動して伝動板（１３）を図５において下方に移動し、連動板（５）を施錠位置へ移動させることができる。上記操作片（１６）を逆方向に回動し伝動板を上昇して連動板を解錠位置に移動させた後障子を開くと、上記ドッグ（２９）が受板（２８）から外れて上記係合片（２３）はばね（２５）により時計方向に回動し、段部（２６）が伝動板（１３）の掛止部（２７）に係合する。なお、該係合片（２３）の先端には、斜面（３０）が形成されている。
【００１５】
上記実施例においては、上記係合片（２３）は、本体（１５）の外方に設けたが、本体内に設けることもでき、また枢着（２４）を中心として揺動するようにしたが、本体の側面から横方向に出没するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示し、（Ａ）は障子側係合部材と枠側係合部材が解錠されているとき、（Ｂ）〜（Ｄ）は枠側係合部材が障子側係合部材に係合して施錠される状態を示す説明図。
【図２】施錠状態の係合部材を平面からみた説明図。
【図３】障子を開いた状態の操作部材を示す正面図。
【図４】図３に示す状態の底面図。
【図５】障子を閉じた状態の操作部材を示す正面図。
【図６】図５に示す状態の底面図。
【図７】操作部材の内部構造を示す説明図。
【符号の説明】
【００１７】
１    障子
２    障子側係合部材
３    障子枠
４    枠側係合部材
５    連動板
８    係合枠
９    係合ピン
１２    操作部材
１３    伝動板
１６    操作片
２３    係合片
２７    掛止部
２８    受板
２９    ドッグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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