(57)【要約】【課題】誤ったホームページの書き替えや、間違った価格等を掲示したために営業活動的に異常なアクセスが発生しても、膨大なページの中から定期的な監視により発見することが出来ないという問題等がある。【解決手段】アクセス記録通知装置１０は、制御部１３と、アクセスログが記録されるアクセスログデータベース１１と、アクセスログが一次処理されたユーザ動向ＤＢ１４と、各ページの個別解析結果が記録されている個別解析結果ＤＢ１２と、異常判断条件ＤＢ１５と、を有している。制御部１３は、アクセスログを解析して各ページの個別解析結果を個別解析結果ＤＢ１２に保存し、ユーザ動向処理を行いユーザ動向ＤＢ１４に一定期間毎に保存すると共に、異常判断条件と比較して異常アクセスが発生しているかを判定して、異常を判定するとホームページオーナ端末５に異常アクセス発生を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してユーザ端末にホームページを公開するウェブサーバと、ホームページを含む複数ページへのユーザ端末のアクセスを検知するために各対象ページに埋め込まれたウェブビーコン手段と、を含むウェブ環境において、ウェブビーコン手段が検出した対象ページのアクセス情報を収集してホームページオーナ端末に通知するアクセス記録通知装置であって、
ユーザ端末によってアクセスされた各対象ページのアクセス情報を記録するアクセスログ記録部と、
アクセスログ記録部に記録されたアクセスログデータから各対象ページの少なくともアクセス数と滞留時間とを解析し、その情報から各対象ページに対するユーザ動向を検出するユーザ動向検出部と、
前記ユーザ動向検出部で得られた情報と予め設定された各ページの複数の異常判定条件に基づいて異常アクセスを判定する異常判定部と、
前記異常判定部で異常と判定された場合に、ホームページを含む各対象ページの異常アクセス情報をホームページオーナ端末に通知する異常通知部と、
を備えることを特徴とするアクセス記録通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス記録通知装置において、
前記ユーザ動向検出部は、
解析対象ページの少なくともアクセス情報と滞留時間の各分布曲線から各中央値を算出する中央値算出手段と、
少なくともアクセス情報と滞留時間の各標準偏差を算出する標準偏差算出手段と、
各中央値を中心にして各標準偏差の帯域を正常値帯域としてユーザ動向を検出し、
前記異常判定部は、
刻々変化するユーザ動向に対して予め決められた上限以上及び下限以下で連動する異常判定領域に達したと判定した場合に、ホームページオーナ端末に対してホームページを含む各対象ページのユーザ動向と異常アクセス情報を異常通知部に出力することを特徴とするアクセス記録通知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアクセス記録通知装置において、
前記異常判定部は、
前記ユーザ動向検出部で得られた各分布曲線の正常値帯域と、前記ユーザ動向と、複数の異常判定条件と、に基づいて、急激な変化を伴う異常アクセスを判定することを特徴とするアクセス記録通知装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のアクセス記録通知装置において、
前記異常通知部は、
前記ユーザ動向検出部で得られた各分布曲線の正常値帯域と、前記ユーザ動向と、複数の異常判定条件と、に基づいて判定した異常判定部の情報を、ホームページの一般情報より優先してホームページオーナ端末に通知することを特徴とするアクセス記録通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インターネット上のホームページを閲覧した際に閲覧記録として残されるアクセスログデータを用いてアクセス解析を行うアクセスログ解析システムに関し、特に異常なアクセスが発生したことを通知するアクセス記録通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンド・インターネット技術、Ｗｅｂサーバ技術などに代表されるＩＴ（Information Technology）技術が企業内へ導入され、Ｂ２Ｂ（Business to Business：企業対企業間の取引）、Ｂ２Ｃ（Business to Consumer：企業対消費者間の取引）等のビジネスもインターネット上に実施が進んでいる。
【０００３】
このような状況下では、ホームページを公開する事業者は、自己のホームページに対するアクセス及び、アクセスされたページに掲載された商品の販売情報とを比較してより見やすく、検索エンジンの上位リストに掲載されるようにホームページの内容を改善するといった営業活動を展開できることを望んでいる。
【０００４】
このような対応を可能にするために、特許文献１では、ホームページに対する閲覧記録であるアクセスログデータを入手して、アクセスログデータのＩＰアドレスからその登録者名やドメイン名を自動的に解析する方法や、このように解析した登録者名と閲覧されたページの日本語ページ名などを関連付けて表示することが出来るデータを自動的に作成し、さらには、そのように解析されたデータに基づいて各種の２次資料を容易に作成することで、営業活動に役立つ資料が得られる技術が公開されている。
【０００５】
また、このような営業活動支援のＩＴ技術として非特許文献１で取り上げているアクセス解析ツール（アクセス刑事Ｐｒｏ）等が注目されている。このアクセス解析ツールは、例えば経営に役立つ情報を得るためにビジネスに役立つ情報（例えば、予測、分類、傾向、相関関係など）を解析し、これを営業活動に活用させるソフトウエアである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９１４７７号公報
【非特許文献１】株式会社  環、“アクセス刑事Ｐｒｏ”、［online］、平成１６年４月２日、［ 平成１６年１２ 月２２ 日検索］、インターネット＜ URL ：http://www.kan-net.com/tool/deka/dekapro/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示される技術は、ＩＰアドレスやＪＰドメインの登録やその管理を行っている社団法人日本ネットワークインフォメーションセンタ（以下「ＪＰ−ＮＩＣ」という。）におけるＩＰアドレスとそのＪＰドメインや登録者名（組織名）を相互に検索できる「Ｗｈｏｉｓデータベース」の検索サイト（「ＷｈｏｉｓＧａｔｅｗａｙ」）を使用している。また、「．ｊｐ」ドメインのみでなく、「．ｃｏｍ」などのドメインも同様な方法で検索可能である。
【０００８】
一般的にホームページの閲覧者数は、ホームページの規模にもよるが１日当たり数百あるいは数千、それ以上となるので、ソフトウエアを使用して「Ｗｈｏｉｓデータベース」の検索サイトを私的に検索することは好ましくない。また、ＩＰアドレスを検索エンジンに打ち込んでもサイトが出てこないことが多く、検索エンジンにいちいちデータを送るということは、検索エンジンの仕様が変わる度にデータ形式も変更する必要がある。
【０００９】
さらに、このような営業活動などに役立つ資料解析は定期的に行われるものであり、確認すべきページも数十から数百と膨大なページ数になり、誤ったホームページの書き替えや、間違った価格を掲示したために営業的に異常なアクセスや取引などのイベントが発生しても、膨大なページの中から定期的な監視により発見することが出来ないという問題がある。
【００１０】
また、データマイニングツールを活用し、実際の営業活動に活用しようとすると、業種・業務に精通した専門家、コンサルタントＳＥ（システム・エンジニア）、経営コンサルタント等の専門家の知識や経験が必要とされるため容易に活用できないという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような問題を解決するために、本発明に係るアクセス記録通知装置は、インターネットを介してユーザ端末にホームページを公開するウェブサーバと、ホームページを含む複数ページへのユーザ端末のアクセスを検知するために各対象ページに埋め込まれたウェブビーコン手段と、を含むウェブ環境において、ウェブビーコン手段が検出した対象ページのアクセス情報を収集してホームページオーナ端末に通知するアクセス記録通知装置であって、ユーザ端末によってアクセスされた各対象ページのアクセス情報を記録するアクセスログ記録部と、アクセスログ記録部に記録されたアクセスログデータから各対象ページの少なくともアクセス数と滞留時間とを解析し、その情報から各対象ページに対するユーザ動向を検出するユーザ動向検出部と、前記ユーザ動向検出部で得られた情報と予め設定された各ページの複数の異常判定条件に基づいて異常アクセスを判定する異常判定部と、前記異常判定部で異常と判定された場合に、ホームページを含む各対象ページの異常アクセス情報をホームページオーナ端末に通知する異常通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るアクセス記録通知装置において、前記ユーザ動向検出部は、解析対象ページの少なくともアクセス情報と滞留時間の各分布曲線から各中央値を算出する中央値算出手段と、少なくともアクセス情報と滞留時間の各標準偏差を算出する標準偏差算出手段と、各中央値を中心にして各標準偏差の帯域を正常値帯域としてユーザ動向を検出し、前記異常判定部は、刻々変化するユーザ動向に対して予め決められた上限以上及び下限以下で連動する異常判定領域に達したと判定した場合に、ホームページオーナ端末に対してホームページを含む各対象ページのユーザ動向と異常アクセス情報を異常通知部に出力することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係るアクセス記録通知装置において、前記異常判定部は、前記ユーザ動向検出部で得られた各分布曲線の正常値帯域と、前記ユーザ動向と、複数の異常判定条件と、に基づいて、急激な変化を伴う異常アクセスを判定することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係るアクセス記録通知装置において、前記異常通知部は、前記ユーザ動向検出部で得られた各分布曲線の正常値帯域と、前記ユーザ動向と、複数の異常判定条件と、に基づいて判定した異常判定部の情報を、ホームページの一般情報より優先してホームページオーナ端末に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、入手したアクセスログデータからアクセスされた各ページのアクセス数と滞留時間等とを解析し、その情報から各ページの情報提供に対するユーザ動向を検出することができ、ユーザ動向検出部で得られた情報と予め設定された各ページの異常判定条件に基づいて異常と判定された場合、ホームページオーナ端末にユーザ動向と異常ページの内容を通知することで、迅速な対応ができるという効果がある。
【００１６】
これにより、単なるネットワークの監視にとどまらず、営業的に価値のあるアクセス情報が取得可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアクセスログ解析により得られたアクセス記録が、ホームページオーナ端末へ通知されるアクセス記録通知装置の構成を示した構成図である。Ｗｅｂサーバ１は、インターネット２を介してアクセス端末３，４と、Ｗｅｂサーバで提供されるホームページのオーナ又は管理者が使用するホームページオーナ端末５と接続されている。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ１は複数のサブページを有するホームページを含んでいる。なお、ホームページの各ページにはウェブビーコンと呼ばれるＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やクリアジフ（透明な画像）などのプログラム（ビーコン）を埋め込んである。さらに、Ｗｅｂサーバ１は、ネットワークによりアクセス記録通知装置１０に接続されている。アクセス記録通知装置１０は、制御部１３と、アクセスログが記録されるアクセスログデータベース１１（以下ＤＢという。）と、アクセスログが一次処理されたユーザ動向ＤＢ１４と、各ページの個別解析結果が記録されている個別解析結果ＤＢ１２と、異常なアクセスを判定するための異常判断条件が記録されている異常判断条件ＤＢ１５と、を有している。
【００２０】
制御部１３は、アクセスログＤＢ１１、ユーザ動向ＤＢ１４、個別解析結果ＤＢ１２及び異常判定条件ＤＢ１５と接続されており、Ｗｅｂサーバ１のウェブビーコンよりアクセスログを取得してアクセスログＤＢ１１に最初に保存する。次に、アクセスログからホームページの各ページの個別解析結果を個別解析結果ＤＢ１２に保存し、例えば一定期間毎に、後述するユーザ動向処理を行いユーザ動向ＤＢ１４に保存すると共に、異常判断条件と比較して異常アクセスが発生しているかを判定する。もし、異常が判定されるとＷｅｂサーバ１を介してホームページオーナ端末５に異常アクセス発生をメール、メッセンジャー、その他の方法で通知する。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るアクセス記録通知装置１０が監視するＷｅｂサーバ１のホームページの１例を示した構成図である。トップページ以下第１層には、会社概要、オーダ、ツール及び求人情報等のページがあり、さらにオーダページの下層（第２層）には、主力製品と新製品のページがある。さらに、新製品ページの下層（第３層）には、特価品Ａと特価品Ｂのページがある。これらのページにはウェブビーコンが埋め込まれており、アクセスされるとアクセス記録通知装置１０へアクセス記録が送信される。
【００２２】
通常、営業活動において、自社のプロフィールや、営業品目などをインターネット上のホームページに公開してＰＲすることが盛んに行われており、新製品や特売品などのように期間を限定して紹介するページや、インターネット販売による受付け処理や代金の支払い処理を行うページと連係して構成される。このような状況下では、新製品又は特売品のページのアクセス数を調べる方法としてＷｅｂサーバ１のアクセスログを調べることが一般的に行われる。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態に係るアクセスログ解析が実行され、解析されたアクセス記録の１例を示す模式図である。模式図に示されている情報として、左から各ページのアクセス数であるビュー数、ＵＲＬアドレス及び、どのようなアクセス経路でページがアクセスされたかを示すアクセス一覧（経路）へのリンク及び各ページの詳細な解析ページへのリンクである。
【００２４】
図中、「○」で囲んだ部分は、上段がアクセスされた総ビュー数、下段が初めてのユーザによりアクセスされたユニークアクセスを示すビュー数である。なお、ビュー数とは、ｈｔｔｐリクエストごとの数である。一般的に、Ｗｅｂサーバ１が出力するアクセスログは、テキスト形式で示され、アクセス端末のＩＰアドレス、閲覧された年月日、時刻、閲覧されたページのページ名、閲覧されたファイル名、閲覧されたページのデータ転送の成否を判定した判定コードなどが含まれる。そこで、本実施形態では、テキスト形式のアクセスログに基づいて図３に示すような個別解析結果を表示している。
【００２５】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るアクセスログ解析が実施され、解析されたページ別のアクセス記録の１例を示す模式図である。ページ別アクセス一覧は、左からアクセス日時、アクセス端末のＩＰアドレス、経路表示へのリンク、アクセス端末のドメイン名、滞留時間及びアクセス端末のＩＰアドレスから求めたアクセス端末が所属するであろうドメインのＷｅｂサーバのリンク先を示している。また、図中「○」で囲んだ部分は、ホームページにおける本日分のアクセス数を示している。
【００２６】
なお、図４に示すトップページＵＲＬはテスト環境で実施したため、ＩＰアドレス“１２３．１２３．１２３．１２３”で求められるドメイン名が“ｋａｎ．ｃｏｎ．ｊｐ”であることから“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎ．ｃｏｎ．ｊｐ／”が表示されている。
【００２７】
なお、図４のアクセス数は、Webサイトを訪れたユーザの延べ人数を表しており、アクセス数のカウントにはIPアドレスを使う原始的な方法とCookieを使った方法の2種類がある。前者の場合、IPアドレスと日付、時間のデータを利用し、IPアドレスとユーザエージェントを組み合わせることで、さらに細かくユーザをカウントするが、これは誤差を多く含む。これに対しCookieを使ったユニークユーザ解析は、前者より正確にカウントすることができる。
【００２８】
また、これらの情報を基にユーザ名を割り当てることによりアクセス端末の所在、企業又は個人であるかを速やかに見分けることを可能にしている。さらに、得られたＵＲＬと企業名、個人名を個別解析結果ＤＢ１２に保存することで、次回の検索のヒット率を向上させることも可能となる。
【００２９】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るアクセスログ解析により得られたアクセス回数と滞留時間の変化を示す模式図である。横軸に１日当たりのアクセス回数を分布曲線で示し、縦軸に１回のアクセス当たりの滞留時間を同様に分布曲線で示している。単位日数当たりの分布曲線は平均値を中心とした山の形になり、この分布曲線は、正規分布曲線又はガウス分布曲線とも呼ばれている。
【００３０】
正規分布曲線には、中心からの距離が標準偏差（シグマ）と一致する変曲点がある。変曲点とは、図６に示すようなカーブの向きが変わる境界点である。全体の約６８％が平均値±シグマの間にあり、約９５％が平均値±２シグマの間にある。なお、標準偏差（シグマ）の意味は、例えば１００個のデータのうち、およそ９５個が平均値から±２シグマの間にあることを示す指針となり、この性質を利用すれば、ヒストグラムから、標準偏差を推定できる。
【００３１】
例えば、データ数が３０個から１００個位なら外れ値を除いて、最大値から平均値を引いた値の約４０％が，標準偏差と見ても大きく外れることはないということから、シグマから２シグマの区間を異常値として判定し、本実施形態では２シグマ以上を外れ値として除外している。
【００３２】
このようにユーザ動向は、統計処理により得られた正常判定領域の移動状態を観察することで特徴付けることができる。なお、このグラフで示される情報と、ユーザが閲覧したページの経路は、ユーザ動向としてユーザ動向ＤＢ１４に保存される。
【００３３】
一例として正常判定域内でアクセス記録が存在する場合は、急激な変化がユーザ動向に現れていないことを示し、正常判定領域外である異常判定領域にアクセス記録が移動する場合は、急激な変化がユーザ動向に現れており、ホームページオーナ又は管理者に通報が必要な状況であることを示している。
【００３４】
なお、後述するアクセス記録通知であるアラート設定工程で設定された下限値と上限値で示される正常判定領域でのアクセス記録Ａは、正常と判定され、刻々変化するアクセス回数と滞留時間の平均が変化することで示される点線で示した２項分布及び正常判定領域上のアクセス記録Ｂも同様に正常判定される。なお、Ａ〜Ｃは図５中の１日のアクセス記録を示す。
【００３５】
しかし、さらに急激にアクセス回数が増加して異常判定領域に達するアクセス記録Ｃは、異常と判定され、異常アクセスを通知する処理が実行されることになる。一般的に、ロボットによるアクセス記録は、短い時間でアクセス回数が多いが、ユーザによるアクセスは、滞留時間がロボットに比べて長いため、容易に判別することが可能である。
【００３６】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るアラート設定工程の処理の流れを示すフローチャート図と、アラートが発生した場合の１例を示す電子メールと電子メールにリンク情報として添付された個別解析ページの模式図である。
【００３７】
アラート設定においては、時間別アクセス回数設定（ステップＳ２０）を行い、上限値のアクセス回数、標準偏差値又は、最大値アクセス回数に対するパーセント表示で入力する（ステップＳ２１）。同様に下限値も設定する（ステップＳ２２）。次に、滞留時間設定（ステップＳ２３）を行い、上限値の滞留時間（秒）、標準偏差値又は、最大滞留時間に対するパーセント表示で入力する（ステップＳ２４）。同様に下限値も設定する（ステップＳ２５）。最後に、アラート送信先のメールアドレスを設定する（ステップＳ２６）。なお、上限値及び下限値は、変動するユーザ動向に連動して異常を検知する役割もある。
【００３８】
異常なアクセスが発生すると、プッシュ型の通知手段としてメール２１が送信される。メール２１には、異常アクセスが発生したページと、詳細情報表示のためのＵＲＬのリンク先が表示され、プル型の通知手段である“詳細ジャンプ”を選択すると、異常アクセスが発生したページ（個別解析結果表示画面２２）により詳細内容が表示され、ユーザの操作により、ホームページに関する一般情報も表示する。
【００３９】
図７は、本発明の第１の実施形態に係るアクセス記録通知であるアラート処理の流れを示すフローチャート図である。アラート処理を行うために必要な項目を設定画面にて入力する（ステップＳ３１）。設定する項目は（ア）異常が発生した場合に通知して欲しい項目。例えば、該当ページのタイトル名、ユーザが設定した項目の一覧など。（イ）通知するための基準値、例えば、どれだけ変化したら通知するのかの変動幅など。（ウ）変更確認間隔（１日・１週間・１ヶ月など）。（エ）通知方法（通知して欲しい項目毎にメールやメッセンジャを用いた通知方法が異なり、“（ア）”ごとに通知方法を設定可能である）。
【００４０】
次に、ステップＳ３２において、“（ウ）”で指定した期間毎にログを比較する。もし、“（イ）”で設定した基準値以上の変動があると判断すると（ステップＳ３３）、“（エ）”で設定した通知先へ（例えばメールにて）通知を行う（ステップＳ３４）。なお、ステップＳ３３において、“（イ）”で設定した基準値に達しない場合は、ステップＳ３４の通知処理を実行せず、通知すべき通知の設定があるかを調べる（ステップＳ３５）。もし、他の通知の設定（例えばメッセンジャ）があれば、その通知基準に達しているかを判定する（ステップＳ３６）。もし、通知基準値に達している場合は、"（エ）"で設定したメッセンジャの通知先へ通知を行い（ステップＳ３７）、アラート処理を終了する。逆に、ステップＳ３５とステップＳ３６で条件が成立しない場合は、ステップＳ３７の通知処理を実行せずアラート処理を終了する。なお、図８は説明のために２つの通知設定を例に示したが、２つに限定するものではなく必要に応じて増減が可能である。
【実施例２】
【００４１】
図８は、本発明の第２の実施形態に係るアクセスログ解析の処理の流れを示すフローチャート図である。この処理は、取得したデータを有効に活用するために、ユーザ動向を検出して顧客又は取引先ユーザの潜在的ニーズの把握と、競合他社の関心分野の把握を行うものである。
【００４２】
ステップＳ４１において、アクセスログからデータを入力して、未処理のデータを判定（ステップＳ４２）する。もし、未処理データが有る場合は、取り出したデータからホスト名を抽出（ステップＳ４３）し、ホスト名からドメイン名を抽出（ステップＳ４４）してドメイン名を予め記憶されている図示しない組織名参照データから組織名を検索する（ステップＳ４５）。なお、組織名参照データは、個別解析結果ＤＢ１２に含まれている。ステップＳ４６で組織名が無い場合は、エラーとして次の未処理データを処理する。
【００４３】
次に、アクセスログのリクエストページのＵＲＬから閲覧ページを取得し（ステップＳ４７）、さらにリンク先が検索エンジンであるかを判定する（ステップＳ４８）。もし、検索エンジンであると判定すると、検索キーワードを判定することができるリファラから検索キーワードを抽出する（ステップＳ４９）。なお、抽出されたデータは、ユーザ動向ＤＢ１４に保存される。
【００４４】
ステップＳ５０において、ユーザ名、検索キーワードを用いて閲覧ページのクロス集計により、どのキーワードでサイトに訪問し、どのようなページを閲覧しているかを把握することができる。さらに、継続的にユーザ動向を観察することにより、顧客又は取引先ユーザの潜在的ニーズの把握と、競合他社の関心分野の把握が可能となる（ステップＳ５１）。
【実施例３】
【００４５】
図９は、本発明の第３の実施形態に係るアクセスログ解析の処理の流れを示すフローチャート図である。この処理は、組織名とアクセスした日時のクロス集計によりユーザ動向を検出し、個人ユーザ又は法人ユーザであるかの識別を行うものである。
【００４６】
ステップＳ６０において、アクセスログからデータを入力して、未処理のデータを判定する（ステップＳ６１）。もし、未処理データが有る場合は、取り出したデータからホスト名を抽出し（ステップＳ６２）、ホスト名からドメイン名を抽出して（ステップＳ６３）ドメイン名を予め記憶されている図示しない組織名参照データから組織名を判定する（ステップＳ６４）。
【００４７】
次に、アクセスした日時を抽出して（ステップＳ６６）全てのデータを処理するためステップ６１へ戻る。未処理データが無くなると、組織名とアクセスした日時のクロス集計により一般的な就業時間から、個人ユーザか法人ユーザであるかを判定する（ステップＳ６７）。抽出されたデータはユーザ動向ＤＢ１４に保存され、さらに、継続的にユーザ動向を観察することにより、自社に興味又は関心を持っている他組織の把握が可能となる。
【００４８】
以上のことから、本発明に係る実施形態を用いると、上述した理由で異常なアクセスが発生した場合、プッシュ型の通知手段としてメールが送信され、メールには詳細情報表示のためのＵＲＬのリンク先が表示され、プル型の通知手段により、異常アクセスが発生したページの詳細内容が提供できる。これにより、単なるネットワークの監視にとどまらず、上述した営業的に価値のあるアクセス情報を取得するという効果が得られる。
【００４９】
さらに、本実施形態に限らず、アクセス回数、滞留時間、リピート数、リンク元、キーワード、離脱率などのパラメータにより２次元、３次元、４次元等の複数の異常判定条件により判定をすることで好適に処理することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアクセスログ解析により得られたアクセス記録がホームページオーナ端末へ通知されるアクセスログ記録通知装置の構成を示した構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアクセス記録通知装置が監視するＷｅｂサーバのホームページの１例を示した構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るアクセスログ解析により得られたアクセス記録の１例を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るアクセスログ解析により得られたページ別のアクセス記録の１例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るアクセスログ解析により得られたアクセス回数と滞留時間の変化を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るアラート設定工程の処理の流れを示すフローチャート図と、アラートが発生した場合の１例を示す電子メールと電子メールにリンク情報として添付された個別解析ページの模式図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るアクセス記録通知であるアラート処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るアクセスログ解析の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るアクセスログ解析の処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  Ｗｅｂサーバ、３，４  アクセス端末、５  ホームページオーナ端末、１０  アクセス記録通知装置、１１  アクセスログＤＢ、１２  個別解析結果ＤＢ、１３  制御部、１４  ユーザ動向ＤＢ、１５  異常判断条件ＤＢ、２１  メール、２２  個別解析結果画面。
【図１】
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【図２】
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【図５】
2006185049.tif 000005
【図６】
2006185049.tif 000006
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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