(57)【要約】【課題】可動部材をフレキシブル回路基板上に所定の姿勢を保持した状態で設置することが容易且つ簡単な構造で実現できる、可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造及びスイッチ及び多方向揺動型スイッチを提供する。【解決手段】フレキシブル回路基板２０と、フレキシブル回路基板２０上に設置される可動部材（操作部材）６０とを具備し、フレキシブル回路基板２０に連結部３０を介して可動部材取付部３１を設け、可動部材取付部３１を連結部３０を介してフレキシブル回路基板２０の上面側に配置した状態で可動部材取付部３１に可動部材６０を取り付けると共に、可動部材取付部３１から突出して設けた取付部４１を、フレキシブル回路基板２０又はその他の静止側部材に取り付けることで、可動部材６０を複数箇所で支持し、可動部材６０の姿勢を所定の姿勢に維持する。【選択図】図１
2006140048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル回路基板と、前記フレキシブル回路基板上に設置される可動部材とを具備し、
前記フレキシブル回路基板に連結部を介して可動部材取付部を設け、
前記可動部材取付部を前記連結部を介してフレキシブル回路基板の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部に前記可動部材を取り付けると共に、可動部材取付部に設けた取付部を静止側部材に取り付けることにより、前記可動部材の姿勢を所定の姿勢に維持することを特徴とする可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造。
【請求項２】
前記フレキシブル回路基板にスイッチを設け、このスイッチ上に押圧部を設置したことを特徴とする請求項１に記載の可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造。
【請求項３】
前記可動部材取付部には、前記フレキシブル回路基板に接続される回路パターンを設け、この回路パターンによって可動部材取付部に電気的機能部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造。
【請求項４】
スイッチを設けてなるフレキシブル回路基板と、前記フレキシブル回路基板上に設置され前記スイッチに対向する位置にこのスイッチをオンオフする押圧部を設けてなる操作部材とを具備するスイッチ機構において、
前記フレキシブル回路基板に連結部を介して可動部材取付部を設け、
前記可動部材取付部を前記連結部を介してフレキシブル回路基板の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部に前記操作部材を取り付けると共に、可動部材取付部に設けた取付部を静止側部材に取り付けることにより、前記操作部材の姿勢を所定の姿勢に維持することを特徴とするスイッチ機構。
【請求項５】
フレキシブル回路基板と、前記フレキシブル回路基板上に設置される操作部材とを具備し、
前記フレキシブル回路基板に連結部を介してスイッチを形成した可動部材取付部を設け、
前記可動部材取付部を前記連結部を介してフレキシブル回路基板の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部上に前記操作部材を取り付け、その際前記可動部材取付部に形成したスイッチをこのスイッチのフレキシブル回路基板側に設置した押圧部に対向させ、さらに可動部材取付部に設けた取付部を静止側部材に取り付けることにより、前記操作部材の姿勢を所定の姿勢に維持することを特徴とするスイッチ機構。
【請求項６】
基部と基部から突出する操作部とを有する操作部材と、
前記操作部を突出した状態で前記基部を覆うスイッチ作動部材と、
前記基部の下部に設けた押圧部と前記スイッチ作動部材に設けた押圧部の位置のそれぞれに対向するようにスイッチを設けたフレキシブル回路基板とを具備し、
操作部材を直立位置にて下方向に押圧することでその押圧部がこれに対向する位置にあるスイッチをオンすると共に、操作部材を揺動することでこれと一体にスイッチ作動部材が揺動して下降した押圧部がこれに対向するスイッチをオンする多方向揺動型スイッチ機構において、
前記フレキシブル回路基板に連結部を介して可動部材取付部を設け、
前記可動部材取付部を前記連結部を介してフレキシブル回路基板の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部に前記操作部材を取り付けると共に、可動部材取付部に設けた取付部を静止側部材に取り付けることにより、前記操作部材の姿勢を直立位置に維持することを特徴とする多方向揺動型スイッチ機構。
【請求項７】
前記可動部材取付部には、前記フレキシブル回路基板に接続される回路パターンを設け、この回路パターンに発光素子を接続して取り付けたことを特徴とする請求項６に記載の多方向揺動型スイッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ操作用の操作部材等の可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造及びスイッチ機構及び多方向揺動型スイッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１の図１に示す多方向揺動型スイッチ機構は、中央とその周囲に複数のスイッチを設置すると共に、複数のスイッチの内の中央に位置するスイッチ上に揺動且つ上下動する操作部材（操作レバー）を設置し、操作部材の周囲を囲むようにスイッチ作動部材（動作板）を設置し、スイッチ作動部材の下面に設けた複数の押圧部の下側に周囲のスイッチが位置するように構成されていた。そして操作部材を押圧すればスイッチ作動部材は移動せずに操作部材のみが下降してその真下にある中央のスイッチがオンし、一方操作部材を揺動すれば操作部材と一体にスイッチ作動部材も揺動して下降した側のスイッチ作動型物の押圧部の真下に位置する周囲のスイッチがオンする。
【０００３】
ところでこのような構造の多方向揺動型スイッチ機構においては、前記操作部材は上下動のみではなく揺動動作も行う必要があるのでこの操作部材を上下動方向のみに移動するように直立した姿勢にガイドしておくことはできず、このため操作部材を何ら操作していない無負荷状態の時にこの操作部材が直立した位置よりも少し傾いた状態で停止してしまう恐れがあった。このため特許文献１の場合は上下方向に弾発するコイルスプリングによって操作部材を直立させるようにしている。しかしながらコイルスプリングを用いると、構造が複雑となって部品点数が増加するばかりか、多方向揺動型スイッチ機構の厚みが厚くなってしまうという問題があった。
【０００４】
また例えば特許文献２の図１に示す二段押釦スイッチ付き回転式電子部品内に設置した二段押釦スイッチ機構は、スイッチを設けた下側のフレキシブル回路基板上に作動型物を設置すると共に作動型物上にスイッチを設けた上側のフレキシブル回路基板を設置し、さらにその上にキートップを設置して構成されている。そしてキートップを押圧するとこのキートップ下面に設けた押圧部によってまず上側のフレキシブル回路基板のスイッチがオンし、さらにキートップを押圧すると作動型物の下面に設けた押圧部によって下側のフレキシブル回路基板上のスイッチがオンする。しかしながら前記作動型物はその上下動がガイドされていないので、これを上下動する際に容易に傾き、スイッチの動作がスムーズに行えなくなる恐れがあった。一方この作動型物の上下動をガイドするガイド機構を設けると、構造が複雑化し、その小型化も阻害されてしまう。
【特許文献１】特開平８−６４０８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、操作部材や作動型物等の可動部材をフレキシブル回路基板上に所定の姿勢を保持した状態で設置することが容易且つ簡単な構造で実現できる、可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造及びスイッチ及び多方向揺動型スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、フレキシブル回路基板と、前記フレキシブル回路基板上に設置される可動部材とを具備し、前記フレキシブル回路基板に連結部を介して可動部材取付部を設け、前記可動部材取付部を前記連結部を介してフレキシブル回路基板の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部に前記可動部材を取り付けると共に、可動部材取付部に設けた取付部を静止側部材に取り付けることにより、前記可動部材の姿勢を所定の姿勢に維持することを特徴とする可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造にある。この発明は、下記する「発明を実施するための最良の形態」の記載中の第一，第二，第三，第四，第五，第六，第七実施形態に対応する発明である。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、前記フレキシブル回路基板にスイッチを設け、このスイッチ上に押圧部を設置したことを特徴とする請求項１に記載の可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造にある。この発明は、下記する「発明を実施するための最良の形態」の記載中の第一，第二，第三，第四，第六，第七実施形態に対応する発明である。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、前記可動部材取付部には、前記フレキシブル回路基板に接続される回路パターンを設け、この回路パターンによって可動部材取付部に電気的機能部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の可動部材のフレキシブル回路基板上への設置構造にある。この発明は、下記する「発明を実施するための最良の形態」の記載中の第二，第三，第四，第五，第六，第七実施形態に対応する発明である。
【０００９】
本願請求項４に記載の発明は、スイッチを設けてなるフレキシブル回路基板と、前記フレキシブル回路基板上に設置され前記スイッチに対向する位置にこのスイッチをオンオフする押圧部を設けてなる操作部材とを具備するスイッチ機構において、前記フレキシブル回路基板に連結部を介して可動部材取付部を設け、前記可動部材取付部を前記連結部を介してフレキシブル回路基板の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部に前記操作部材を取り付けると共に、可動部材取付部に設けた取付部を静止側部材に取り付けることにより、前記操作部材の姿勢を所定の姿勢に維持することを特徴とするスイッチ機構にある。この発明は、下記する「発明を実施するための最良の形態」の記載中の第一，第二，第三，第四実施形態に対応する発明である。
【００１０】
本願請求項５に記載の発明は、フレキシブル回路基板と、前記フレキシブル回路基板上に設置される操作部材とを具備し、前記フレキシブル回路基板に連結部を介してスイッチを形成した可動部材取付部を設け、前記可動部材取付部を前記連結部を介してフレキシブル回路基板の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部上に前記操作部材を取り付け、その際前記可動部材取付部に形成したスイッチをこのスイッチのフレキシブル回路基板側に設置した押圧部に対向させ、さらに可動部材取付部に設けた取付部を静止側部材に取り付けることにより、前記操作部材の姿勢を所定の姿勢に維持することを特徴とするスイッチ機構にある。この発明は、下記する「発明を実施するための最良の形態」の記載中の第五，第六，第七実施形態に対応する発明である。
【００１１】
本願請求項６に記載の発明は、基部と基部から突出する操作部とを有する操作部材と、前記操作部を突出した状態で前記基部を覆うスイッチ作動部材と、前記基部の下部に設けた押圧部と前記スイッチ作動部材に設けた押圧部の位置のそれぞれに対向するようにスイッチを設けたフレキシブル回路基板とを具備し、操作部材を直立位置にて下方向に押圧することでその押圧部がこれに対向する位置にあるスイッチをオンすると共に、操作部材を揺動することでこれと一体にスイッチ作動部材が揺動して下降した押圧部がこれに対向するスイッチをオンする多方向揺動型スイッチ機構において、前記フレキシブル回路基板に連結部を介して可動部材取付部を設け、前記可動部材取付部を前記連結部を介してフレキシブル回路基板の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部に前記操作部材を取り付けると共に、可動部材取付部に設けた取付部を静止側部材に取り付けることにより、前記操作部材の姿勢を直立位置に維持することを特徴とする多方向揺動型スイッチ機構にある。この発明は、下記する「発明を実施するための最良の形態」の記載中の第四実施形態に対応する発明である。
【００１２】
本願請求項７に記載の発明は、前記可動部材取付部には、前記フレキシブル回路基板に接続される回路パターンを設け、この回路パターンに発光素子を接続して取り付けたことを特徴とする請求項６に記載の多方向揺動型スイッチ機構にある。この発明は、下記する「発明を実施するための最良の形態」の記載中の第四実施形態に対応する発明である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、可動部材が、連結部と取付部の二ヶ所でフレキシブル回路基板を含む静止側部材に支持されるので、別途可動部材のフレキシブル回路基板上への保持手段を設けなくても可動部材をフレキシブル回路基板上に保持でき、同時に別途可動部材のガイド機構を設けなくても可動部材を所定の姿勢（例えば直立状態）に維持することができる。請求項２に記載の発明によれば、可動部材をそのままスイッチ押圧用の部材として用いることができる。請求項３に記載の発明によれば、容易に可動部材取付部に電気的機能部を設けることができる。
【００１４】
請求項４，５に記載の発明によれば、操作部材が、連結部と取付部の二ヶ所でフレキシブル回路基板を含む静止側部材に支持されるので、別途操作部材のフレキシブル回路基板上への保持手段を設けなくても操作部材をフレキシブル回路基板上に保持でき、同時に別途操作部材のガイド機構を設けなくても操作部材を所定の姿勢（例えば直立状態）に維持することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明によれば、多方向揺動型スイッチ機構の操作部材とスイッチ作動部材が、別途フレキシブル回路基板上への保持手段を設けなくてもフレキシブル回路基板上の所定位置に保持でき、同時に別途ガイド機構を設けなくても操作部材及びスイッチ作動部材を所定の姿勢（例えば直立状態）に維持することができる。請求項７に記載の発明によれば、可動部材取付部に操作部材を取り付けて所定の姿勢に保持する機能と、発光素子によって操作部材等を照光する機能とを合わせ持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔第一実施形態〕
図１は本発明の第一実施形態にかかるスイッチ機構（本実施形態では押圧スイッチ機構）１−１の概略断面図である。同図に示すようにスイッチ機構１−１は、基台１０と、基台１０上に設置されその所定位置にスイッチ２１を設けてなるフレキシブル回路基板２０と、フレキシブル回路基板２０上に設置され前記スイッチ２１に対向する位置にこのスイッチ２１をオンオフする押圧部７３を設けてなる可動部材（以下この実施形態では「操作部材」という）６０とを具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１７】
静止側部材である基台１０は剛性を有する部材であって合成樹脂製でも金属製でも良いが、少なくともその上面はフレキシブル回路基板２０を載置するように平面状に形成されている。
【００１８】
図２はフレキシブル回路基板２０の展開平面図（反転板３７の記載は省略）である。同図に示すようにフレキシブル回路基板２０は一枚の可撓性を有する合成樹脂フイルム（例えばポリエチレンテレフタレートフイルム〔ＰＥＴフイルム〕、ポリイミドフイルム〔ＰＩフイルム〕等）の上面にスイッチ２１用のスイッチパターン２３，２５を設け、またその外周辺から帯状の連結部３０を介して可動部材取付部３１を連結して設け、さらに可動部材取付部３１の連結部３０とは可動部材取付部３１の１８０°反対側から帯状に取付部４１を突出して設けて構成されている。フレキシブル回路基板２０の上面には導電ペーストを印刷（本実施形態ではスクリーン印刷）することによって回路パターンが形成されており、回路パターンの一部として一対のスイッチパターン２３，２５と、各スイッチパターン２３，２５から引き出される引出パターン２７，２９とが設けられている。スイッチパターン２３は円形の点状に形成され、スイッチパターン２５はスイッチパターン２３を囲むようにＣ字状に形成されている。またスイッチパターン２５の外側の所定位置には矩形状の小さい貫通孔からなる二つの固定部３２，３８が設けられている。両固定部３２，３８はスイッチパターン２５の１８０°反対側に設けられている。可動部材取付部３１は円形（下記する操作部材６０の外形寸法と略同一外形寸法）であり、所定の複数箇所（本実施形態では四箇所）には円形の小孔からなる係止部３３が設けられている。取付部４１は帯状であってその先端近傍に矩形状の小さい貫通孔からなる固定部３５が設けられている。そして前記一対のスイッチパターン２３，２５上には金属弾性板をドーム状に形成した可動接点板である金属製の反転板３７（図１参照）が取り付けられ、その際反転板３７の外周辺をスイッチパターン２５上に当接し、これによってスイッチ２１が構成される。操作部材６０は合成樹脂製の操作部形成部６１の下面に合成樹脂製の押圧部形成部７１を取り付けて構成されている。操作部形成部６１は平板状（円板状）の基台部６３の上面から棒状の操作部６５を突出し、また基台部６３の下面の複数箇所（本実施形態では前記可動部材取付部３１の各係止部３３に対応する四個所）から小突起状（図１では熱カシメによってその先端を潰した状態を示している）の係合部６７を突出している。一方押圧部形成部７１は平板状（円板状）に形成され、その下面中央に小突起状の押圧部７３を設けると共に、前記各係合部６７に対向する位置にこれらを挿入する貫通孔からなる取付係合部７５を設けている。
【００１９】
そして図２に示すフレキシブル回路基板２０の一対のスイッチパターン２３，２５の上に反転板３７を取り付けることでスイッチ２１を構成しておく。次に前記可動部材取付部３１の両面に操作部６０を構成する操作部形成部６１と操作部６０を構成する押圧部形成部７１を設置し（図２では可動部材取付部３１の上面側に押圧部形成部７１が、可動部材取付部３１の下面側に操作部形成部６１が位置する）、その際操作部形成部６１に設けた係合部６７を、可動部材取付部３１に設けた係止部３３と押圧部形成部７１に設けた取付係合部７５とに挿入し、その先端を熱カシメして固定する。これによって操作部形成部６１と押圧部形成部７１とからなる操作部材６０が形成される。そしてフレキシブル回路基板２０を図１に示すように基台１０上に載置すると共に、操作部材６０を取り付けた可動部材取付部３１を連結部３０の部分を折り曲げることで連結部３０を介してフレキシブル回路基板２０の上面側に配置する。このとき固定部３２と固定部３５の位置を一致させておく。そしてフレキシブル回路基板２０を基台１０上に固定する際に、可動部材取付部３１から突出する取付部４１も合わせてフレキシブル回路基板２０上に固定する。フレキシブル回路基板２０及び取付部４１の固定には前記一致させた貫通孔からなる固定部３２，３５と貫通孔からなる固定部３８中に他の部材からなる部片を配置することでなされる。なおフレキシブル回路基板２０及び取付部４１の固定には必ずしも固定部３２，３５，３８を利用する必要はなく、他の各種固定構造によって固定しても良い。その場合は貫通孔からなる固定部３２，３５，３８は不要になる。即ち図１にはその固定部分を概略的に固定手段８０，８１として示しているが、この固定手段８０，８１としては、例えば合成樹脂で形成された基台１０の上面から突出する小突起を両固定部３２，３５，３８に挿入してその先端を熱カシメして固定する構造でも良く、また操作型物６０の上部を覆うケース（これも静止側部材である）の外周下辺をフレキシブル回路基板２０の上面に当接して固定する方法でも良い。要は少なくともフレキシブル回路基板２０の連結部３０の近傍部分（必ずしも連結部３０の根元部分でなくても良く、その周囲部分であっても良い）と、取付部４１とを所望の固定手段８０，８１によって固定すれば良い。これによって操作部材６０を取り付けた可動部材取付部３１は、１８０°対向する位置にある連結部３０と取付部４１の二ヶ所においてフレキシブル回路基板２０や基台１０等からなる静止側部材に取り付けられたことになる。なお連結部３０と取付部４１による操作部材６０の取り付けは、操作部材６０が可動（この実施形態では上下動）し得るように所定の撓みを連結部３０と取付部４１の両者に持たせた状態での取り付けとしている。
【００２０】
以上のように構成されたスイッチ機構１−１において、操作部材６０の操作部６５を真下に向けて押圧すると、操作部材６０の押圧部７３がスイッチ２１を構成する反転板３７を反転し、一対のスイッチパターン２３，２５間をオンする。操作部材６０への押圧を解除すれば、操作部材６０が上昇して反転板３７は元の形状に自動復帰し、スイッチ２１はオフする。そして操作部材６０が操作されていない、いわゆる無負荷状態において操作部材６０は、連結部３０と取付部４１の二ヶ所で支持されているので、操作部材６０の姿勢は所定の姿勢（この実施形態の場合は直立状態）を維持する。即ちこの実施形態においては、フレキシブル回路基板２０に設けた取付部４１を静止側部材に取り付けるという簡単な構造・取付作業だけで、別途操作部材６０のフレキシブル回路基板２０上への保持手段を設けなくても操作部材６０を保持でき、同時に別途操作部材６０のガイド機構を設けなくても操作部材６０を所定の姿勢に維持することができる。
【００２１】
なお上記実施形態においては、操作部材６０を、操作部形成部６１と押圧部形成部７１の二部品で構成したが、これらは一体の成形品で構成しても良い（以下の各実施形態でも同様）。また可動部材取付部３１は操作部材６０の下面又は上面に取り付けても良い（以下の各実施形態でも同様）。また上記実施形態では操作部材６０をスイッチ２１を操作する部材として構成したが、操作部材６０はスイッチ押圧用以外の各種用途に利用しても良く、その場合は操作部材６０に対向するフレキシブル回路基板２０上にスイッチ２１以外の各種電子部品を設置したり、場合によっては操作部材６０に対向するフレキシブル回路基板２０上には何ら電気的部材を設置しなくてもよい。また本発明においては何かを操作する操作部材６０である必要はなく、フレキシブル回路基板２０上に設置される他の各種可動部材であっても良い。また図３に示すように、フレキシブル回路基板２０に設ける連結部３０の数は一本に限らず複数本であっても良く、また図４に示すように取付部４１の数も一本に限らず複数本であっても良い。連結部３０や取付部４１の数が増えれば、操作部材６０の姿勢保持機能は向上する。なお上記実施形態では取付部４１をフレキシブル回路基板２０上に取り付けたが、取付部４１を取り付けるのはフレキシブル回路基板２０上に限定されず、他の種々の静止側部材に取り付けても良い。即ち可動部材である操作部材６０に対して静止しているフレキシブル回路基板２０を含む各種静止側部材（例えば操作部材６０を収納する図示しないケース等）に、取付部４１を取り付けるものであれば良い。
【００２２】
即ちこの実施形態（以下の各実施形態でも同様）には、フレキシブル回路基板２０と、フレキシブル回路基板２０上に設置される可動部材（操作部材）６０とを具備し、フレキシブル回路基板２０に連結部３０を介して可動部材取付部３１を設け、可動部材取付部３１を連結部３０を介してフレキシブル回路基板２０の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部３１に可動部材６０を取り付けると共に、可動部材取付部３１に設けた取付部４１を静止側部材に取り付けることにより、可動部材６０の姿勢を所定の姿勢に維持する構成を有する可動部材６０のフレキシブル回路基板２０上への設置構造、又はスイッチ構造１−１が開示されている。
【００２３】
〔第二実施形態〕
図５は本発明の第二実施形態にかかるスイッチ機構（本実施形態では押圧スイッチ機構）１−２の概略断面図である。同図に示すスイッチ機構１−２において、前記第一実施形態にかかるスイッチ機構１−１と同一部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、第一実施形態と同じである。このスイッチ機構１−２も前記スイッチ機構１−１と同様に、静止側部材である基台１０と、基台１０上に設置されその所定位置にスイッチ２１を設けてなるフレキシブル回路基板２０と、フレキシブル回路基板２０上に設置され前記スイッチ２１に対向する位置にこのスイッチ２１をオンオフする押圧部７３を設けてなる操作部材６０とを具備して構成されている。そしてこのスイッチ機構１−２において前記スイッチ機構１−１と相違する点は、可動部材取付部３１の上面に電気的機能部である電子部品（以下「発光素子」という）９０を取り付けると共に、操作部材６０の少なくとも操作部形成部６１を透明な材質の合成樹脂によって構成した点である。従ってこの実施形態の場合、フレキシブル回路基板２０に設けた所定の回路パターンを連結部３０を介して操作部形成部６１にも形成し、その回路パターン上に発光素子９０を取り付けることで、発光素子９０を発光させるように構成している。操作部形成部６１の下面には前記発光素子９０を収納するための凹状の電子部品収納部６９が設けられている。従って発光素子９０を発光すると、その光は操作部形成部６１を介して操作部６５を明るく照らし出す。なお操作部形成部６１は不透光性の材料で構成すると同時に操作部形成部６１の内部に導光部材を取り付け、この導光部材を介して発光素子から発射される光を所定の場所に導いても良い。
【００２４】
そして第一実施形態と同様に、操作部材６０が操作されていない、いわゆる無負荷状態においては、操作部材６０は、連結部３０と取付部４１の二ヶ所で支持されているので、操作部材６０の姿勢は所定の姿勢（この実施形態の場合は直立状態）を維持する。即ち別途操作部材６０のフレキシブル回路基板２０上への保持手段を設けなくても操作部材６０を保持でき、同時に別途操作部材６０のガイド機構を設けなくても操作部材６０を所定の姿勢に維持することができる。このように第二実施形態においては、可動部材取付部３１に、フレキシブル回路基板２０に接続される回路パターンを設け、この回路パターンによって可動部材取付部３１に電気的機能部である電子部品（発光素子）９０を設け、これによって可動部材取付部３１に、操作部材６０の取り付けと姿勢保持の機能の他に、電気的機能部を設置できる機能をも有するようにしている。
【００２５】
〔第三実施形態〕
図６は本発明の第三実施形態にかかるスイッチ機構（本実施形態では押圧スイッチ機構）１−３の概略断面図である。同図に示すスイッチ機構１−３において、前記第一実施形態にかかるスイッチ機構１−１と同一部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、第一実施形態と同じである。このスイッチ機構１−３も前記スイッチ機構１−１と同様に、基台１０と、基台１０上に設置されその所定位置にスイッチ２１を設けてなるフレキシブル回路基板２０と、フレキシブル回路基板２０上に設置され前記スイッチ２１に対向する位置にこのスイッチ２１をオンオフする押圧部７３を設けてなる操作部材６０とを具備して構成されている。そしてこのスイッチ機構１−３において前記スイッチ機構１−１と相違する点は、操作部材６０を、第一実施形態の押圧部形成部７１に相当する部分で構成し、さらにこの操作部材６０上に可動部材取付部３１の上面を露出し、可動部材取付部３１に電気的機能部である電子部品（以下「第二のスイッチ」という）９５を取り付けると共に、第二のスイッチ９５の上部にキートップ１００を設置した点である。ここで第二のスイッチ９５は、フレキシブル回路基板２０に設けた所定の回路パターンを連結部３０を介して可動部材取付部３１にも形成し、その回路パターン（前記スイッチ２１の一対のスイッチパターン２３，２５と同様のもの）上に反転板９７を取り付けることで構成されている。キートップ１００は円板状でその外周にリング状のつば部１０１を有し、その下面の前記第二のスイッチ９５に対向する位置に押圧部１０３を設けて構成され、その上下動はキートップ１００の周囲を覆うケース１１０に設けた開口１１１にキートップ１００の上部を上下動自在に挿入することで行なっている。そして例えば反転板９７が反転するのに必要な荷重を反転板３７が反転するのに必要な荷重よりも小さくしておけば、キートップ１００を押圧することでまず反転板９７が反転して第二のスイッチ９５がオンし、さらにキートップ１００を押圧することで操作型物６０も下降して反転板３７が反転してスイッチ２１がオンする。前記キートップ１００への押圧を解除すれば、スイッチ２１，第二のスイッチ９５の順番でスイッチがオフする。一方キートップ１００及び操作型物６０が操作されていない、いわゆる無負荷状態においては第一，第二実施形態と同様に、操作部材６０は、連結部３０と取付部４１の二ヶ所で支持されているので、操作部材６０の姿勢は所定の姿勢（この実施形態の場合は直立状態）を維持する。即ち別途操作部材６０のフレキシブル回路基板２０上への保持手段を設けなくても操作部材６０を保持でき、同時に別途操作部材６０のガイド機構を設けなくても操作部材６０を所定の姿勢に維持することができる。従って操作型物６０の上下動をスムーズに行うことができる。つまり第三実施形態においては、可動部材取付部３１に、フレキシブル回路基板２０に接続される回路パターンを設け、この回路パターンによって可動部材取付部３１に電気的機能部である第二のスイッチ９５を設け、これによって可動部材取付部３１に、操作型物６０の取り付けと姿勢保持の機能の他に、電気的機能部を設置できる機能も有するようにしている。
【００２６】
〔第四実施形態〕
図７，図８は本発明の第四実施形態にかかる多方向揺動型スイッチ機構１−４の分解斜視図であり、両図によって全体の構成部品を示すものである。また図９は多方向揺動型スイッチ機構１−４の概略側断面図（図７のＡ−Ａ線上概略断面図）である。なお図８に示すフレキシブル回路基板２０と可動部材取付部３１とは連結部３０によって連結されているが、図示の都合上、両者は連結部３０の部分で分断して示している。この多方向揺動型スイッチ機構１−４は、前記第二実施形態にかかるスイッチ機構１−２を多方向揺動型スイッチ機構に応用した実施形態である。これらの図に示す多方向揺動型スイッチ機構１−４において、前記第一〜第三実施形態にかかるスイッチ機構１−１〜１−３と同一部分には同一符号を付す。これらの図に示すように多方向揺動型スイッチ機構１−４は、静止側部材である基台１０上に、フレキシブル回路基板２０と、操作部形成部６１と押圧部形成部７１とからなる可動部材である操作部材６０と、操作部形成部６１と押圧部形成部７１の間に設置される可動部材取付部３１に取り付けた電気的機能部である電子部品（以下「発光素子」という）９０と、スイッチ作動部材１２０と、静止側部材であるケース１４０と、静止側部材であるケース取付部材１６０と、覆い部１８０と、操作つまみ２１０とを具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００２７】
基台１０は剛性を有する金属板であるが、合成樹脂によって構成しても良い。そしてその表面はフレキシブル回路基板２０を載置する平面状の載置面１１となっている。そしてその所定位置には複数（四つ）の略矩形状の貫通孔からなる取付部１３が設けられている。これら取付部１３の内の二つの取付部１３の端部は円弧状に形成されることで位置決め部１５が形成されている。
【００２８】
フレキシブル回路基板２０は、一枚の可撓性を有する合成樹脂フイルム（例えばＰＥＴフイルム、ＰＩフイルム等）に、スイッチ２１と、スイッチ２１の周囲の複数箇所（本実施形態では四個所）に設置されるスイッチ２１Ａと、前記基台１０の四つの取付部１３の内の三つの取付部１３に対向する位置に設置されそれぞれの取付部１３と同一形状の固定部３２と、もう一つの取付部１３に対向する位置に形成される切欠き部２０３と、スイッチ２１Ａのさらに外側に形成される複数本（本実施形態では二本）の円弧状の摺接パターン２０５と、フレキシブル回路基板２０の外周から外部の回路に引き出される引出部２０７と、切り欠き部２０３の部分から帯状の連結部３０を介して連結されている可動部材取付部３１と、可動部材取付部３１の連結部３０とは１８０°反対側から帯状に突出する取付部４１とを具備して構成されている。スイッチ２１及びスイッチ２１Ａは、フレキシブル回路基板２０の上面に形成した回路パターンの一部に設けたスイッチパターン（図２に示したスイッチパターン２３，２５）の上に弾性金属板製の反転板３７，３７Ａを取り付けて構成されている。摺接パターン２０５は印刷（本実施形態ではスクリーン印刷）等によって形成されており、例えば回転式可変抵抗器用のパターンとしたり、回転式コードスイッチ用のパターンとしたりしている。可動部材取付部３１は、略矩形状であり、左右二ヶ所に矩形状の貫通部３１１を設け、それらの間に設けた帯状の素子取付部３１３の中央に、弾性金属板からなる挟持部材３０５によって発光素子９０を機械的に取り付けている。発光素子９０には、フレキシブル回路基板２０に形成している回路パターンから連結部３０を介して可動部材取付部３１上に引き出されて形成されている回路パターンに電気的に接続されている。なおこの発光素子９０の可動部材取付部３１への固定構造としては、この実施形態では特開平１１−４０９１７号公報に記載の構造のものを用いているが、その固定方法には種々の変更が可能であり、別の機械的固定方法や接着材や半田による固定方法等を用いても良い。可動部材取付部３１の外周から突出する取付部４１は略帯状であってその先端近傍に矩形状の貫通孔からなる固定部３５を設けている。
【００２９】
操作部材６０は操作部形成部６１と押圧部形成部７１の二部品からなり、何れも合成樹脂の成形品である。操作部形成部６１は、その上面を略半球面状に形成してなる基部上部６１１と、基部上部６１１の上面中央から真上に向けて突出する円筒状の操作部６１７とを具備している。基部上部６１１の下面中央には凹状の発光素子収納部６１５（図９参照）が設けられ、またその下面の複数箇所（本実施形態では四個所）からは柱状の固定部６１９（図８では二本のみ示す）が突出している。操作部６１７の中央には略円形の上下に貫通する貫通孔である挿入取付部６１３が設けられている。一方押圧部形成部７１は略平板状であり、前記固定部６１９に対応する位置にはこれら固定部６１９を挿入する貫通孔からなる挿入固定部６２１が設けられ、またその上面中央には前記挟持部材３０５の厚み分凹む凹部６２３が設けられ、またその下面の前記スイッチ２１の中央に対向する位置には柱状の押圧部７３（図９参照）が設けられている。そして以下で説明する組み立て工程で可動部材取付部３１を挟持して一体化される操作部形成部６１の基部上部６１１と押圧部形成部７１とを合わせて基部６２５が構成される。
【００３０】
スイッチ作動部材１２０は合成樹脂を略円板状に成形して構成されており、その中央部分を上方向に略ドーム状に凸とすることでその上面を摺接面１２１とし、その下面側の空間を基部収納部１２２とし、また摺接面１２１の中央部分には前記操作部６１７を突出する開口部１２３が設けられ、またその外周の複数箇所（本実施形態では前記各スイッチ２１Ａに対向する四個所）には下方向に向かって突出する押圧部１２５を設け、また各押圧部１２５の根元部分には半径方向外側に向かって突出する位置決め部１２７を設けている。
【００３１】
ケース１４０は合成樹脂の成形品であり、その形状は下面を開放した略円筒形状であり、その上面を覆う上板部１４１の中央に円形の開口１４３を設け、開口１４３の内周下端辺のリング状の部分を前記スイッチ作動部材１２０の摺接面１２１を当接する当接部１４５としている。またケース１４０の側壁面外周部分には、上下方向に向かう複数本（本実施形態では四本）のガイド溝１４７が設けられている。またケース１４０の側壁の下端部のガイド溝１４７を設けていない部分を凹部１４８とし、ガイド溝１４７を設けた部分（本実施形態では四個所）の下端部をそれぞれ押圧部１４９としている。さらにケース１４０の側壁の下端部の前記基台１０の各位置決め部１５（本実施形態では二ヶ所）に対向する位置にはこれに挿入する位置決め突起１５１が二本設けられている。また図示はしないが、ケース１４０の側壁の内周面部分には、上下方向に向かって前記スイッチ作動部材１２０の位置決め部１２７を上下動自在にガイドするガイド溝が設けられている。ケース取付部材１６０は金属板製であり、前記ケース１４０の上面形状と略同一形状の略リング状の覆い部１６１と、覆い部１６１の中央に設けられ前記ケース１４０の開口１４３と略同一形状寸法に形成された開口１６３と、覆い部１６１の外周から突出して下方向に向けて折り曲げられて前記ケース１４０の各ガイド溝１４７に挿入されるアーム部１６５とを具備して構成されている。覆い部１８０は合成樹脂の成形品であり、略ドーム形状であってその中央に係止用開口１８１を設けて構成されている。係止用開口１８１は下記する導光部材２０２を通す円形の開口の周囲に放射状に複数（本実施形態では四つ）の切り欠き１８３を設けて構成され、また各切り欠き１８３の間の部分には円形の貫通孔１８５を設けている。操作つまみ２１０は不透光性の操作つまみ本体部２０１と、操作つまみ本体部２０１の中央で操作つまみ本体部２０１を上下に貫く透光性の導光部材２０２とを具備して構成されている。この実施形態では操作つまみ２１０は操作つまみ本体部２０１と導光部材２０２とを二材成形手法にて一体に成形することで構成されているが、導光部材２０２を操作つまみ本体部２０１の内部に後から組み込むことで構成しても良い。操作つまみ本体部２０１の下面の導光部材２０２が突出している部分の周囲の前記各切り欠き１８３に対向する位置には各切り欠き１８３を挿入する板状の突出部２０７が突出して設けられ、またその下面の前記各貫通孔１８５に対向する位置には各貫通孔１８５に挿入される挿入突部２０９が突出して設けられている。
【００３２】
多方向揺動型スイッチ機構１−４の組み立て方法の一例を説明すると、まず予め操作つまみ２１０を覆い部１８０の上側からその係止用開口１８１に挿入することで、覆い部１８０の各切り欠き１８３に操作つまみ２１０の各突出部２０７を挿入し、同時に覆い部１８０の各貫通孔１８５に操作つまみ２１０の各挿入突部２０９を挿入して各挿入突部２０９の先端を熱カシメして操作つまみ２１０と覆い部１８０とを一体化しておく。一方発光素子９０を取り付けた可動部材取付部３１の上下を操作部形成部６１と押圧部形成部７１とによって挟み込み、その際操作部形成部６１の各固定部６１９を可動部材取付部３１の貫通部３１１を通して押圧部形成部７１の各挿入固定部６２１に挿入し、その先端を押圧部形成部７１の下面で熱カシメし、これによって可動部材取付部３１を挟持した状態で操作部形成部６１と押圧部形成部７１とを一体化して操作部材６０を組み立てる。このとき発光素子９０は発光素子収納部６１５内に位置する。そしてこの操作部材６０を連結部３０の部分を折り曲げることにて連結部３０を介して図８に示すようにフレキシブル回路基板２０上に配置した状態でフレキシブル回路基板２０を基台１０上に設置し、さらに操作部材６０の上にスイッチ作動部材１２０とケース１４０とケース取付部材１６０とを被せ、その際ケース取付部材１６０の各アーム部１６５をケース１４０の各ガイド溝１４７に挿入し、さらに各アーム部１６５の先端をフレキシブル回路基板２０の各固定部３２及び切欠き部２０３を介して基台１０の各取付部１３に挿入し、それらの先端を図９に示すように外方向（多方向揺動型スイッチ機構１−４から離れる方向）に向けて折り曲げて固定する。このとき、フレキシブル回路基板２０の一つの固定部３２の上には、取付部４１の固定部３５が重ねられているので、この固定部３２と同時に固定部３５にもアーム部１６５が挿入され、取付部４１は他の固定部３２の部分と同様に、ケース１４０の押圧部１４９によって基台１０に強固に押し付けられ、これによって取付部４１及び連結部３０のフレキシブル回路基板２０の近傍部分（必ずしも連結部３０の根元部分でなくても良く、その周囲部分であっても良い）は固定される。つまり可動部材取付部３１に取り付けられた操作部材６０は、連結部３０と取付部４１の複数箇所によって支持された状態でフレキシブル回路基板２０上に保持されている。なお連結部３０と取付部４１による操作部材６０の取り付けは、操作部材６０が可動（この実施形態では上下動と揺動）し得る程度の撓みを連結部３０と取付部４１が有した状態での取り付けとしている。そして覆い部１８０と一体化した操作つまみ２１０の下面から突出する導光部材２０２を、操作部材６０の挿入取付部６１３に挿入すれば、この多方向揺動型スイッチ機構１−４が完成する。
【００３３】
そして操作つまみ２１０を真下に押圧すれば、スイッチ作動部材１２０は元の位置のままの状態にて操作部材６０のみが下降してその押圧部７３が反転板３７を反転してスイッチ２１をオンする。操作つまみ２１０への押圧を解除すれば、反転板３７が元の形状に自動復帰してスイッチ２１がオフすると同時に、操作部材６０や操作つまみ２１０も元の位置に自動復帰する。一方操作つまみ２１０を揺動すると、これと一体に操作部材６０及びスイッチ作動部材１２０も揺動し（このときケース１４０の当接部１４５上をスイッチ作動部材１２０の摺接面１２１が摺動する）、下降した側のスイッチ作動部材１２０の押圧部１２５によってこれに対向している反転板３７Ａが反転されてスイッチ２１Ａがオンする。操作つまみ２１０の揺動を解除すれば、反転板３７Ａが元の形状に自動復帰してスイッチ２１Ａがオフすると同時に、操作部材６０や操作つまみ２１０も元の位置に自動復帰する。そしてこの実施形態においても、前記各実施形態と同様に、操作部材６０が無負荷状態の時は、操作部材６０は、フレキシブル回路基板２０に連結される連結部３０と取付部４１とによって支持されているので、操作部材６０（及びこれと一体の操作つまみ２１０やスイッチ作動部材１２０）の姿勢は所定の姿勢（この実施形態の場合は直立状態）を維持する。即ちこの実施形態においても、別途操作部材６０のフレキシブル回路基板２０上への保持手段を設けなくても操作部材６０を保持でき、同時に別途操作部材６０のガイド機構を設けなくても操作部材６０を所定の姿勢に維持することができる。
【００３４】
この実施形態の場合、実際には図９に点線で示すようにこの多方向揺動型スイッチ機構１−４の周囲に回転式可変抵抗器や回転式スイッチ等の回転式電子部品３００が設置される。前記フレキシブル回路基板２０に設けた摺接パターン２０５（図８参照）はこの回転式電子部品３００の一部を構成し、回転式電子部品３００の摺動型物に取り付けた摺動子がその上を摺動することで所望の電気的出力を変化するものである。またこの実施形態においても、連結部３０や取付部４１の数を複数としても良い。
【００３５】
即ちこの実施形態には、基部（基部上部６１１と押圧部形成部７１とからなる）６２５から操作部６１７を突出してなる操作部材６０と、前記操作部６１７を突出した状態で前記基部６２５を覆うスイッチ作動部材１２０と、前記基部６２５の下部に設けた押圧部７３と前記スイッチ作動部材１２０に設けた押圧部１２５の位置にそれぞれに対向するようにスイッチ２１，２１Ａを設けたフレキシブル回路基板２０とを具備し、操作部材６０を直立位置にて下方向に押圧することでその押圧部７３がこれに対向する位置にあるスイッチ２１をオンすると共に、操作部材６０を揺動することでこれと一体にスイッチ作動部材１２０が揺動して下降した押圧部１２５がこれに対向するスイッチ２１Ａをオンする多方向揺動型スイッチ１−４であって、前記フレキシブル回路基板２０に連結部３０を介して可動部材取付部３１を設け、可動部材取付部３１を前記連結部３０を介してフレキシブル回路基板２０の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部３１に前記操作部材６０を取り付けると共に、可動部材取付部３１から突出して設けた取付部４１を、前記フレキシブル回路基板２０を含む静止側部材に取り付けることにより、前記操作部材６０の姿勢を直立位置に維持する構成が開示されている。
【００３６】
なおこの実施形態においても取付部４１をフレキシブル回路基板２０上に取り付けたが、取付部４１を取り付けるのはこれに限定されず、他の種々の静止側部材に取り付けても良い（例えばケース１４０に設けた小突起に熱カシメするなど）。
【００３７】
〔第五実施形態〕
図１０は本発明の第五実施形態にかかるスイッチ機構（本実施形態では押圧スイッチ機構）１−５の概略断面図である。また図１１はこのスイッチ機構１−５に用いるフレキシブル回路基板２０の展開平面図（反転板３７の記載は省略）である。図１０に示すスイッチ機構１−５において、前記第一実施形態にかかるスイッチ機構１−１と同一部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、第一実施形態と同じである。このスイッチ機構１−５も前記スイッチ機構１−１と同様に、静止側部材である基台１０と、基台１０上に設置される静止側部材であるフレキシブル回路基板２０と、フレキシブル回路基板２０上に設置される可動部材である操作部材６０とを具備して構成されており、フレキシブル回路基板２０に連結部３０を介して設けられた可動部材取付部３１を前記連結部３０を介してフレキシブル回路基板２０の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部３１に操作部材６０を取り付けると共に、可動部材取付部３１に設けた取付部４１をフレキシブル回路基板２０を含む静止側部材に取り付けることにより、操作部材６０の姿勢を所定の姿勢（この実施形態では直立姿勢）に維持するように構成している。そしてこのスイッチ機構１−５において前記スイッチ機構１−１と相違する点は、フレキシブル回路基板２０上にスイッチパターン２３，２５を設ける代りに、可動部材取付部３１上にこれと同一形状・構造のスイッチパターン２３，２５を設けた点と、前記フレキシブル回路基板２０のその上に設置するスイッチパターン２３に対向する位置に上下に貫通する開口部２４を設けた点と、基台１０の前記開口部２４に対向する位置に開口部２４に挿入される突起状の押圧部１２を設けた点と、第一実施形態に示す操作部材６０の押圧部形成部７１を省略して操作部材６０を操作部形成部６１のみで構成した点と、可動部材取付部３１を操作部材６０の下面にその係止部３３に係合部６７を挿入してその先端を熱カシメした取り付けた点とである。従ってスイッチパターン２３，２５に接続された引出パターン２７，２９は可動部材取付部３１から連結部３０を通してフレキシブル回路基板２０に引き出されている。またスイッチパターン２３，２５上には可動接点板である金属板製の反転板３７を設置することで電気的機能部であるスイッチ２１が構成される。そしてこの実施形態においては、操作部材６０の下面に可動部材取付部３１を取り付けることで、スイッチ２１の反転板３７の中央が基台１０に設けた押圧部１２に当接又は接近して配置されている。
【００３８】
このスイッチ機構１−５において操作部材６０の操作部６５を真下に向けて押圧すると、基台１０の押圧部１２がスイッチ２１を構成する反転板３７を反転し、一対のスイッチパターン２３，２５間をオンする。操作部材６０への押圧を解除すれば、操作部材６０が上昇して反転板３７は元の形状に自動復帰し、スイッチ２１はオフする。そして第一実施形態と同様に、操作部材６０が操作されていない、いわゆる無負荷状態においては、操作部材６０は、連結部３０と取付部４１の二ヶ所で支持されているので、操作部材６０の姿勢は所定の姿勢（この実施形態の場合は直立状態）を維持する。即ち別途操作部材６０のフレキシブル回路基板２０上への保持手段を設けなくても操作部材６０を保持でき、同時に別途操作部材６０のガイド機構を設けなくても操作部材６０を所定の姿勢に維持することができる。
【００３９】
〔第六実施形態〕
図１２は本発明の第六実施形態にかかるスイッチ機構（本実施形態では二段押圧スイッチ機構）１−６の概略断面図である。図１２に示すスイッチ機構１−６において、前記第一実施形態にかかるスイッチ機構１−１と同一部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、第一実施形態と同じである。このスイッチ機構１−６も前記スイッチ機構１−１と同様に、静止側部材である基台１０と、基台１０上に設置されその所定位置にスイッチ２１を設けてなる静止側部材であるフレキシブル回路基板２０と、フレキシブル回路基板２０上に設置される可動部材である操作部材６０とを具備して構成されており、フレキシブル回路基板２０に連結部３０を介して設けられた可動部材取付部３１を前記連結部３０を介してフレキシブル回路基板２０の上面側に配置した状態でこの可動部材取付部３１に操作部材６０を取り付けると共に、可動部材取付部３１に設けた取付部４１をフレキシブル回路基板２０を含む静止側部材に取り付けることにより、操作部材６０の姿勢を所定の姿勢に維持するように構成している。そしてこのスイッチ機構１−６において前記スイッチ機構１−１と相違する点は、第一実施形態に示す操作部材６０の押圧部形成部７１を省略して操作部材６０を操作部形成部６１のみで構成した点と、可動部材取付部３１を操作部材６０の下面にその係止部３３に係合部６７を挿入してその先端を熱カシメした取り付けた点と、操作部材６０の形状をキートップ形状に形成した点と、フレキシブル回路基板２０上に図２に示すようなスイッチパターン２３，２５と反転板３７とからなる電気的機能部であるスイッチ２１を設けると共にさらに可動部材取付部３１上（図１２では可動部材取付部３１の下面上）にも図２に示すようなスイッチパターン２３，２５と反転板３７−２とからなる電気的機能部であるスイッチ２１−２を設けた点と、フレキシブル回路基板２０と可動部材取付部３１の間であって両スイッチ２１，２１−２の中央部分に対向する位置に押圧部５１を設置した点とである。またスイッチ２１−２から引き出される引出パターンが可動部材取付部３１から連結部３０を通してフレキシブル回路基板２０に引き出されることは第五実施形態と同様である。
【００４０】
ここで前記押圧部５１はフレキシブル回路基板２０と可動部材取付部３１の間に設置される押圧部形成部材５０の一部として設置されている。即ち押圧部形成部材５０は、反転板３７の外径よりも外側にリング状に設置される取付基部５３と、可撓性を有する程度に薄板状に形成されたヒンジ部５５と、ヒンジ部５５によって取付基部５３の中央に支持される柱状の押圧部５１とを合成樹脂を一体成形することによって構成されている。そして取付基部５３を反転板３７の外周を覆うようにフレキシブル回路基板２０上に取り付けている。取付構造は、例えば図１２に示すように、取付基部５３の下面から突出する小突起状の取付突起５７をフレキシブル回路基板２０と基台１０に設けた小孔に挿入してその先端を熱カシメすること等によって行う。
【００４１】
このスイッチ機構１−６において、例えば反転板３７−２の反転に必要な荷重を、反転板３７の反転に必要な荷重よりも小さくしておけば、操作部材６０を真下に向けて押圧すると、まず押圧部５１によって反転板３７−２が反転してスイッチ２１−２がオンし、さらに操作部材６０を押圧することで押圧部５１が反転板３７を反転してスイッチ２１がオンする。操作部材６０への押圧を解除すれば、操作部材６０が上昇して反転板３７，３７−２は順番に元の形状に自動復帰し、スイッチ２１，２１−２は順番にオフする。そして第一実施形態と同様に、操作部材６０が操作されていない、いわゆる無負荷状態においては、操作部材６０は、連結部３０と取付部４１の二ヶ所で支持されているので、操作部材６０の姿勢は所定の姿勢（この実施形態の場合は直立状態）を維持する。即ち別途操作部材６０のフレキシブル回路基板２０上への保持手段を設けなくても操作部材６０を保持でき、同時に別途操作部材６０のガイド機構を設けなくても操作部材６０を所定の姿勢に維持することができる。
【００４２】
〔第七実施形態〕
図１３は本発明の第七実施形態にかかるスイッチ機構（本実施形態では二段押圧スイッチ機構）１−７の概略断面図である。図１３に示すスイッチ機構１−７おいて、前記第一，第六実施形態にかかるスイッチ機構１−１，１−６と同一部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、第一実施形態及び第六実施形態と同じである。このスイッチ機構１−７において、第六実施形態のスイッチ機構１−６と相違する点は、押圧部形成部材５０が、可撓性を有する合成樹脂フイルム製の平板状の押圧部取付部５９中の前記両反転板３７，３７−２に対向する位置に押圧部５１を設けた構成となっている点のみである。即ち第六実施形態のように押圧部形成部材５０を合成樹脂の一体成形品によって構成する代わりに、合成樹脂フイルム中に押圧部５１を設けた構造としている。押圧部５１は樹脂成形品であっても良く、また樹脂を塗料として塗布することによって形成しても良い。この合成樹脂フイルムからなる押圧部取付部５９は、例えばフレキシブル回路基板２０や可動部材取付部３１に図示しない所定の位置で連結しておくことが部品点数の削減や組み立ての容易化のために好ましい。また押圧部取付部５９のスイッチ２１，２１−２の周囲の部分を可動部材取付部３１又はフレキシブル回路基板２０に取り付けておけば、押圧部５１の位置が正規の位置からずれたりせず、常に正確にスイッチ２１，２１−２を押圧でき好適である。スイッチ機構１−７のスイッチ押圧動作はスイッチ機構１−６の場合と同一である。また第六実施形態と同様に、操作部材６０が操作されていない、いわゆる無負荷状態においては、操作部材６０は、連結部３０と取付部４１の二ヶ所で支持されているので、操作部材６０の姿勢は所定の姿勢（この実施形態の場合は直立状態）を維持する。即ち別途操作部材６０のフレキシブル回路基板２０上への保持手段を設けなくても操作部材６０を保持でき、同時に別途操作部材６０のガイド機構を設けなくても操作部材６０を所定の姿勢に維持することができる。
【００４３】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記各実施形態ではフレキシブル回路基板等に形成するスイッチを、１枚の合成樹脂フイルム上に設けた一対のスイッチパターン上に反転板を取り付けることで構成しているが、このスイッチは二枚の合成樹脂フイルムを重ね合わせて両合成樹脂フイルムに設けた一対の接点パターンを隙間を介して対向させ、一方合成樹脂フイルムに設けた接点パターンの裏面側に反転板を設置することで構成されるスイッチ（メンブレンスイッチ）でも良いし、さらに他の構造のスイッチでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】スイッチ機構（押圧スイッチ機構）１−１の概略断面図である。
【図２】フレキシブル回路基板２０の展開平面図（反転板３７の記載は省略）である。
【図３】他のフレキシブル回路基板２０の展開平面図である。
【図４】他のフレキシブル回路基板２０の展開平面図である。
【図５】スイッチ機構（押圧スイッチ機構）１−２の概略断面図である。
【図６】スイッチ機構（押圧スイッチ機構）１−３の概略断面図である。
【図７】多方向揺動型スイッチ機構１−４の分解斜視図（上側部分）である。
【図８】多方向揺動型スイッチ機構１−４の分解斜視図（下側部分）である。
【図９】多方向揺動型スイッチ機構１−４の概略側断面図である。
【図１０】スイッチ機構（押圧スイッチ機構）１−５の概略断面図である。
【図１１】スイッチ機構１−５に用いるフレキシブル回路基板２０の展開平面図（反転板３７の記載は省略）である。
【図１２】スイッチ機構（二段押圧スイッチ機構）１−６の概略断面図である。
【図１３】スイッチ機構（二段押圧スイッチ機構）１−７の概略断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１−１  スイッチ機構（押圧スイッチ機構）
１０  基台（静止側部材）
２０  フレキシブル回路基板（静止側部材）
２１  スイッチ
２３，２５  スイッチパターン（回路パターン）
２７，２９  引出パターン（回路パターン）
３０  連結部
３１  可動部材取付部
４１  取付部
６０  操作部材（可動部材）
７３  押圧部
１−２  スイッチ機構（押圧スイッチ機構）
９０  発光素子（電子部品、電気的機能部）
１−３  スイッチ機構（押圧スイッチ機構）
９５  第二のスイッチ（電子部品、電気的機能部）
１００  キートップ
１−４  多方向揺動型スイッチ機構
２１Ａ  スイッチ
６１  操作部形成部
６１７  操作部
６２５  基部
７１  押圧部形成部
１２０  スイッチ作動部材
１２５  押圧部
１４０  ケース（静止側部材）
１６０  ケース取付部材（静止側部材）
１８０  覆い部
２１０  操作つまみ
１−５  スイッチ機構
１−６  スイッチ機構
１−７  スイッチ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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