(57)【要約】【課題】幼児等の人物に危険状態を与えることを防止し、また幼児等からの外乱による電子機器の動作の不都合をなくすことができる電子機器を提供すること。【解決手段】無線通信機能を有する無線タグの無線通信圏内での存在有無を検出し、この検出した結果を出力信号として送信する無線タグ検出手段３と、無線タグ検出手段３から受信した出力信号が、その無線通信圏内に存在することを示すときに機器本体の動作制限を行い、その無線通信圏内に存在しないことを示すときに機器本体の動作制限の解除を行うように制御する制御手段４と、その動作制限の内容を設定する設定手段７とを備える。【選択図】図１
2006251984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する無線タグの無線通信圏内での存在有無を検出し、前記検出した結果を出力信号として送信する無線タグ検出手段と、
前記無線タグ検出手段から受信した出力信号が、前記無線通信圏内に存在することを示すときに機器本体の動作制限を行うように制御する制御手段と、
前記動作制限の内容を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線タグ検出手段から受信した出力信号が、前記無線通信圏内に存在しないことを示すときに前記動作制限の解除を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器が電気ポットであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器がパソコンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器がテレビであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器が無線通信機能を有する携帯端末であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器が無線通信機能を有する携帯端末であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
前記設定手段は前記携帯端末の無線通信機能を停止させる設定を行うことを設定することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記動作制限の内容および前記無線タグの監視対象の少なくともひとつを設定情報として外部から設定する入力手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記設定情報を表示する表示手段を備え、
前記入力手段により設定した前記設定情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
無線通信機能を有する無線タグの無線通信圏内での存在有無を検出し、前記検出した結果を出力信号として送信する無線タグ検出手段と、
前記無線タグ検出手段から受信した出力信号が、前記無線通信圏内に存在することを示すときに電子機器の動作制限を行うように制御する制御手段と、
前記電子機器の動作制限の内容を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器自動制御装置。
【請求項１２】
無線通信機能を有する無線タグと、
請求項１１に記載の電子機器自動制御装置と、
を備えたことを特徴とする電子機器自動制御システム。
【請求項１３】
無線通信機能を有する無線タグの無線通信圏内での存在有無を検出し、前記検出した結果を出力信号として送信するステップと、
受信した前記出力信号が、前記無線通信圏内に存在することを示すときに電子機器の動作制限を行うように制御するステップと、
前記電子機器の動作制限の内容を設定するステップと、
を備えたことを特徴とする電子機器自動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを利用した電子機器、電子機器自動制御装置、電子機器自動制御システムおよび電子機器自動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭電化製品において、幼児等の人物によるいたずら操作を無視するしくみとして、操作パネルのボタンを押下してもきかないようにする機能が搭載されたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、自動車においては、ドアやウィンドウの開閉を運転者以外が操作できないようにする機能を有するものがある（特許文献２参照）。
【０００４】
これらの機能は一般にチャイルドロックと呼ばれ、ともに機器の破損防止や幼児等への安全性の提供という効果をもたらしている。
【特許文献１】特開２０００−８２３５２号公報
【特許文献２】特開２００４−１５６３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来の技術において、前者の場合には、チャイルドロックをセットした状態でこの機能をリセットするには、操作パネル上のボタンを例えば３秒間長押下するというような方式がとられているが、幼児等が偶然同じ操作をすることでこの機能が容易にリセットされてしまうという課題があった。また、操作者である大人がこのチャイルドロック機能をセットし忘れることも考えられ、このような状態では、幼児等がいたずら操作で機器を破損させるおそれがあった。
【０００６】
後者の場合には、チャイルドロックのセットおよびリセットは運転席以外からは行いにくい、あるいは幼児等では操作できないような構造になっているが、やはり運転者あるいは大人がこの機能をセットし忘れることが考えられる。
【０００７】
いずれの場合の課題も、外乱に対してある機能を制限する機構のセットおよびリセットが、手動で行なわれることを前提としているところに起因していた。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、電子機器の破損防止状態や幼児等を安全状態に自動的に設定することのできる電子機器、電子機器自動制御装置、電子機器自動制御システムおよび電子機器自動制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器は、無線通信機能を有する無線タグの無線通信圏内での存在有無を検出し、前記検出した結果を出力信号として送信する無線タグ検出手段と、前記無線タグ検出手段から受信した出力信号が、前記無線通信圏内に存在することを示すときに機器本体の動作制限を行うように制御する制御手段と、前記動作制限の内容を設定する設定手段とを備えた構成を有している。
【００１０】
この構成により、無線タグ検出手段が無線タグの存在を検出した場合、無線タグ検出手段は制御手段へ検出した結果を出力信号として送信する。出力信号を受けた制御手段は設定手段が設定した設定情報によって動作制限され、電子機器が無線タグを保持した服等を身につけた幼児等に危険状態を与えることを防止する、または幼児等のいたずら等からの外乱による電子機器の動作の不都合をなくすことができる。
【００１１】
本発明の電子機器は、前記制御手段が、前記無線タグ検出手段から受信した出力信号が、前記無線通信圏内に存在しないことを示すときに前記動作制限の解除を行う構成を有している。
【００１２】
この構成により、無線タグ検出手段が、無線タグが存在しないことを検出した場合、無線タグ検出手段は制御手段へ検出した結果を出力信号として送信する。出力信号を受けた制御手段は動作制限の解除を行うことができる。
【００１３】
本発明の電子機器は、前記電子機器が電気ポットである構成を有している。
【００１４】
この構成により、無線タグ検出手段が無線タグの存在を検出した場合、電気ポットの動作制限が行われて、電気ポットが幼児等に危険状態を与えることを防止することとなる。一方、無線タグが存在しないことを検出した場合、電気ポットの動作制限の解除を自動的に行うことができる。
【００１５】
本発明の電子機器は、前記電子機器がパソコンである構成を有している。
【００１６】
この構成により、無線タグ検出手段が無線タグの存在を検出した場合、パソコンの動作制限が行われて、幼児等からの外乱によるパソコンの動作の不都合をなくすことができる。一方、無線タグが存在しないことを検出した場合、パソコンの動作制限の解除を自動的に行うことができる。
【００１７】
本発明の電子機器は、前記電子機器がテレビである構成を有している。
【００１８】
この構成により、無線タグ検出手段が無線タグの存在を検出した場合、テレビの動作制限が行われて、幼児等からの外乱によるテレビの動作の不都合をなくすことができる。一方、無線タグが存在しないことを検出した場合、テレビの動作制限の解除を自動的に行うことができる。
【００１９】
本発明の電子機器は、前記電子機器が無線通信機能を有する携帯端末である構成を有している。
【００２０】
この構成により、無線タグ検出手段が無線タグの存在を検出した場合、携帯端末の動作制限が行われて、幼児等からの外乱による携帯電話の動作の不都合をなくすことができる。一方、無線タグが存在しないことを検出した場合、携帯端末の動作制限の解除を自動的に行うことができる。
【００２１】
本発明の電子機器は、前記設定手段が前記携帯端末の無線通信機能を停止させることを設定する構成を有している。
【００２２】
この構成により、航空機等の計測機器、病院の医療機器、人体内の心臓ペースメーカー等の精密機器の近傍に無線タグを保持させておくことで、前記精密機器に対して電子機器が電磁波による影響を及ぼすことを阻止することができる。
【００２３】
本発明の電子機器は、前記動作制限の内容および前記無線タグの監視対象の少なくともひとつを設定情報として外部から設定する入力手段を備えた構成を有している。
【００２４】
この構成により、電子機器の設定情報を操作者が設定することができる。
【００２５】
本発明の電子機器は、前記設定情報を表示する表示手段を備え、前記入力手段により設定した前記設定情報を前記表示手段に表示する構成を有している。
【００２６】
この構成により、操作者が設定情報を表示手段にて確認しながら設定することができる。
【００２７】
本発明の電子機器自動制御装置は、無線通信機能を有する無線タグの無線通信圏内での存在有無を検出し、前記検出した結果を出力信号として送信する無線タグ検出手段と、前記無線タグ検出手段から受信した出力信号が、前記無線通信圏内に存在することを示すときに電子機器の動作制限を行うように制御する制御手段と、前記電子機器の動作制限の内容を設定する設定手段とを備えた構成を有している。
【００２８】
この構成により、無線タグ検出手段が無線タグの存在を検出した場合、無線タグ検出手段は制御手段へ検出した結果を出力信号として送信する。出力信号を受けた制御手段は設定手段が設定した設定情報によって動作制限を行い、電子機器が幼児等に危険状態を与えることを防止する、または幼児等からの外乱による電子機器の動作の不都合をなくすことができる。
【００２９】
本発明の電子機器自動制御システムは、無線通信機能を有する無線タグと、前記電子機器自動制御装置とを備えた構成を有している。
【００３０】
この構成により、まず、無線タグを幼児等に保持させることで、幼児等の特定を行うことができる。次に、無線タグ検出手段が無線タグの存在を検出した場合、無線タグ検出手段は制御手段へ検出した結果を出力信号として送信する。出力信号を受けた制御手段は設定手段が設定した設定情報によって動作制限を行い、電子機器が幼児等に危険状態を与えることを防止し、また幼児等からの外乱による電子機器の動作の不都合をなくすことができる。
【００３１】
本発明の電子機器自動制御方法は、無線通信機能を有する無線タグの無線通信圏内での存在有無を検出し、前記検出した結果を出力信号として送信するステップと、受信した前記出力信号が、前記無線通信圏内に存在することを示すときに電子機器の動作制限を行うように制御するステップと、前記電子機器の動作制限の内容を設定するステップとを備えた構成を有している。
【００３２】
この構成により、制御手段は電子機器に対して無線タグの存在を検出し、電子機器の動作制限を行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、幼児等に無線タグを保持させておくことにより、電子機器の動作制限を自動的に行うことができるため、幼児等に危険な状態を与えず、また幼児等からの外乱による電子機器の動作の不都合をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、電気ポットを例にして図１を用いて説明する。
【００３６】
図１に示すように、本発明の実施の形態１の電気ポット１は、湯出しボタン２、湯出し弁開閉手段５および電子機器自動制御装置８から構成されている。電子機器自動制御装置８は、無線タグ検出手段３、制御手段４、データベース６および設定手段７から構成されている。電子機器自動制御装置８は、電気ポット１に対して外付け型または内蔵型の構成とすることができる。一方、幼児（図示せず）等はＲＦＩＤタグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｔａｇ）１１等の無線タグを保持している。幼児等にＲＦＩＤタグ１１を保持させる方法としては、例えばおむつや、よだれかけにＲＦＩＤタグ11を組込み、これを着用させることで実現することができる。なお、無線タグとしては、ＲＦＩＤタグの他に、非接触ＩＣ、非接触ＩＣカード、非接触ＩＣ内蔵電子機器等を用いることができる。
【００３７】
電気ポット１とＲＦＩＤタグ１１は通信確認情報１２と通信応答情報１３とで無線通信を行う。
【００３８】
湯出しボタン２は、制御手段４によって、押下状態が検出される。
【００３９】
湯出し弁開閉手段５は、電気ポット１の湯出し弁（図示せず）を開閉するものである。
【００４０】
ＲＦＩＤタグ用の質問機である無線タグ検出手段３は常時、交信相手のＲＦＩＤタグ１１が無線通信圏内に存在するかどうかを通信確認情報１２を送信して監視している。ＲＦＩＤタグ１１が無線通信圏内に存在しない場合、無線タグ検出手段３はＲＦＩＤタグ１１から通信応答情報１３を受信せず、制御手段４に対しＲＦＩＤタグ１１との無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号を送信する。
【００４１】
一方、ＲＦＩＤタグ１１が無線タグ検出手段３との無線通信圏内に存在する場合、無線タグ検出手段３はＲＦＩＤタグ１１から通信応答情報１３を受信し、制御手段４に対し無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号を送信する。
【００４２】
上記で、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号の値を０とし、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号の値を１とする。
【００４３】
制御手段４は無線タグ検出手段３からの出力信号を受けて湯出し弁開閉手段５の動作制限または動作制限の解除を行う。
【００４４】
データベース６には、制御手段４で制御する動作制限の内容が固定データとして記録されている。
【００４５】
設定手段７は、データベース６を参照し、制御手段４の動作制限の内容を設定する。
【００４６】
ＲＦＩＤタグ１１は、無線タグ検出手段３からの通信確認情報１２を受信した場合、無線タグ検出手段３に通信応答情報１３を送信する。
【００４７】
次に、前記電気ポットの動作について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
まず、電気ポット１の電源が投入されたとき、設定手段７がデータベース６を参照し、制御手段４で制御する動作制限の内容を設定する（ステップＳ２０１）。
【００４９】
その後、制御手段４は無線タグ検出手段３に対して、通信確認情報１２をＲＦＩＤタグ１１に対して送信するように指示し（ステップＳ２０２）、無線タグ検出手段３は通信確認情報１２をＲＦＩＤタグ１１に送信する。次に、制御手段４は無線タグ検出手段３からの出力信号を調べ（ステップＳ２０３）、出力信号が０のとき、すなわち無線タグ検出手段３がＲＦＩＤタグ１１から通信応答情報１３を受信せず、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号であれば（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、つまり幼児等が電気ポット１から離れている場合に、制御手段４は電気ポット１の動作制限の解除を行うように制御し、湯出しボタン２が押下されたときには湯出し弁を開けるように湯出し弁開閉手段５を制御する（ステップＳ２０５）。
【００５０】
一方、無線タグ検出手段３からの出力信号が１のとき、すなわち無線タグ検出手段３がＲＦＩＤタグ１１から通信応答情報１３を受信し、無線タグ検出手段３の出力信号が無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号であれば（ステップＳ２０４、Ｎｏ）、つまり幼児等が湯出しボタン２を誤って押下した場合には、制御手段４は電気ポット1の動作制限を行うように制御し、湯出し弁を即刻閉じるように湯出し弁開閉手段５を制御する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
以上のように、本発明の実施の形態１の電気ポット１によれば、幼児等が湯出しボタン２を誤って押下しても、ＲＦＩＤタグ１１を保持した幼児等の接近を無線タグ検出手段３が検出し、この検出結果に基づき、制御手段４が、湯出し弁を閉じるように湯出し弁開閉手段５を制御してその動作制限を行うことで、湯を出さないようにすることができるため、幼児等への危険性を回避することができる。さらに、幼児等が電気ポット１から離れた場合、制御手段４が、湯出し弁を開くように湯出し弁開閉手段５を制御してその動作制限の解除を自動的に行うことができる。また、ＲＦＩＤタグ１１としてパッシブ型のものを用いることで、電子機器自動制御装置８を内蔵した電気ポット１は、通電中であれば必ず動作制限または動作制限の解除を行うことができる。一方、電子機器自動制御装置８が外付けの場合、ＲＦＩＤタグ１１を監視する必要があるときにのみ電気ポット１に電子機器自動制御装置８を取付ければよい。
【００５２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、パソコンを例にして図３を用いて説明する。
【００５３】
図３において、図１に示すものと同じ機能を有するものについては、同じ符号を付している。
【００５４】
図３に示すように、本発明の実施の形態２のパソコン３１は、電源スイッチ３２、電源オン／オフ手段３５および電子機器自動制御装置８から構成されている。電子機器自動制御装置８は無線タグ検出手段３、制御手段４、データベース６および設定手段７から構成されている。
【００５５】
一方、幼児（図示せず）等はＲＦＩＤタグ１１を保持している。
【００５６】
パソコン３１とＲＦＩＤタグ１１は通信確認情報１２と通信応答情報１３とで無線通信を行う。
【００５７】
電源スイッチ３２は、制御手段４によって、押下状態が検出される。
【００５８】
電源オン／オフ手段３５は、パソコン３１の電源状態をオンまたはオフするものである。
【００５９】
電子機器自動制御装置８は、パソコン３１に対して外付け型または内蔵型の構成とすることができる。
【００６０】
無線タグ検出手段３は常時、交信相手のＲＦＩＤタグ１１が無線通信圏内に存在するかどうかを通信確認情報１２を送信して監視している。ＲＦＩＤタグ１１が無線通信圏内に存在しない場合、無線タグ検出手段３はＲＦＩＤタグ１１から通信応答情報１３を受信せず、制御手段４に対しＲＦＩＤタグ１１との無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号を送信する。
【００６１】
一方、ＲＦＩＤタグ１１が無線タグ検出手段３との無線通信圏内に存在する場合、無線タグ検出手段３はＲＦＩＤタグ１１から通信応答情報１３を受信し、制御手段４に対し無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号を送信する。
【００６２】
上記で、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号の値を０とし、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号の値を１とする。
【００６３】
制御手段４は無線タグ検出手段３からの出力信号を受けて電源状態をオンまたはオフする電源オン／オフ手段３５の動作制限または動作制限の解除を行う。
【００６４】
次に、前記パソコンの動作について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
図４（ａ）は電子機器自動制御処理の処理手順を示し、図４（ｂ）はタイマ割込み処理の処理手順を示す。タイマ割込み処理は一定時間毎（例えば１００ミリ秒毎）に発生するタイマ割込みにより起動される処理である。タイマ割込み処理を用いることにより、通信確認情報１２の送信と通信確認情報１３の受信確認を一定時間毎に行うことができる。タイマ割込み処理と電子機器自動制御処理とは独立したコンテキストであり、タイマ割込みが発生していないときは、電子機器自動制御処理が実行される。タイマ割込みが発生したとき、かつ電子機器自動制御処理がタイマ割込みを許可しているときはいつでも、タイマ割込み処理が優先的に実行される。
【００６６】
制御手段４において、無線タグ検出手段３の出力信号を記憶するために、フラグ４００をメモリ領域に配置する。タイマ割込み処理は、無線タグ検出手段３の出力信号によりフラグ４００に１または０の値を書込む。タイマ割込み処理は、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号のときはフラグ４００に０を書込み、一方無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号のときはフラグ４００に１を書込む。電子機器自動制御処理は、フラグ４００の値を読出し、電源オン／オフ手段３５を制御する。
【００６７】
まず、電源スイッチ３２によりパソコン３１の電源を投入すると、図４（ａ）に示す電子機器自動制御処理において、設定手段７がデータベース６を参照し、制御手段４で制御されるべき動作制限の内容を設定する（ステップＳ４０１）。
【００６８】
その後、制御手段４は、タイマ割込み処理を実行できるようにするため、タイマ割込みを許可に設定する（ステップＳ４０２）。これにより電子機器自動制御処理中の以降のすべての処理（ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５のすべてのステップ）でタイマ割込みによるタイマ割込み処理の実行が可能となる。
【００６９】
制御手段４はフラグ４００の値を読出し（ステップＳ４０３）、その値が０であれば、すなわち無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の値であれば（ステップＳ４０３、Ｙｅｓ）、つまり幼児等がパソコン３１から離れている場合に、制御手段４はパソコン４１の動作制限の解除を行うように制御し、すなわち操作者が電源スイッチ３２を操作した時に、電源状態をオンからオフへ、またはオフからオンへ変更できるよう電源オン／オフ手段３５を制御する（ステップＳ４０４）。これによって、操作者の意志どおりにパソコン操作を行うことができる。
【００７０】
一方、フラグ４００の値が１であれば、すなわち無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の値であれば（ステップＳ４０３、Ｎｏ）、制御手段４はパソコン４１の動作制限を行うように制御し、つまり幼児等が電源スイッチ３２を乱打した場合には、電源状態をオンの場合はオンのまま、あるいはオフの場合はオフのままに維持するように電源オン／オフ手段３５を制御する（ステップＳ４０５）。これによって、ハードディスク等の電気的故障等を回避することができる。
【００７１】
図４（ｂ）に示すタイマ割込み処理において、制御手段４は無線タグ検出手段３からの出力信号を一定時間毎（例えば１００ミリ秒毎）に調べる。制御手段４は無線タグ検出手段３に対して、通信確認情報１２をＲＦＩＤタグ１１に送信するように指示し（ステップＳ４１１）、無線タグ検出手段３は通信確認情報１２をＲＦＩＤタグ１１に送信する。次に、制御手段４は無線タグ検出手段３からの出力信号が０であるか、１であるかを調べる（ステップＳ４１２）。無線タグ検出手段３からの出力信号が０のとき、すなわち無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号である場合（ステップＳ４１３、Ｎｏ）は、フラグ４００の値を０に書込み（ステップＳ４１５）、電子機器自動制御処理でフラグ４００を読出して無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の処理を行う。
【００７２】
一方、その出力信号が１のとき、すなわち無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号である場合（ステップＳ４１３、Ｙｅｓ）は、フラグ４００の値を１に書込み（ステップＳ４１４）、電子機器自動制御処理でフラグ４００を読出し、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の処理を行う。
【００７３】
以上のように、本発明の実施の形態２のパソコン３１によれば、幼児等が電源スイッチ３２を乱打しても、ＲＦＩＤタグ１１の接近を無線タグ検出手段３が検出し、その検出結果に基づいて制御手段４が電源オン／オフ手段３５を制御し、電源状態を維持することができるため、パソコン３１のハードディスク等の電気的故障等を回避することができる。さらに、幼児等がパソコン３１から離れた場合、動作制限の解除を自動的に行うことができるので、操作者の意志どおりにパソコン操作を行うことができる。また、ＲＦＩＤタグ１１としてパッシブ型のものを用いることで、電子機器自動制御装置８を内蔵したパソコン３１は、電子機器自動制御装置８が通電中であれば、必ず動作制限または動作制限の解除を行うことができる。一方、電子機器自動制御装置８が外付けの場合、ＲＦＩＤタグ１１を監視する必要があるときにのみパソコン３１に電子機器自動制御装置８を取付ければよい。
【００７４】
また、一定時間毎（例えば１００ミリ秒毎）に起動されるタイマ割込み処理を用いることにより、通信確認情報１２の送信と通信確認情報１３の受信確認を一定時間毎に行うこととなり、通信確認情報１２の送信回数と通信確認情報１３の受信確認回数が実施の形態1の場合に比べて減少する。電子機器自動制御処理での無線タグ検出手段３からの出力信号の確認処理は、単純にフラグ４００の値を確認するだけでよくなる。タイマ割込み処理および電子機器自動制御処理の方法を用いることにより、制御手段４の処理負荷を軽減できて、常時、通信確認情報１２の送信と通信確認情報１３の受信確認を行う実施の形態1の場合より処理性能の低い安価な制御手段を用いることができる。
【００７５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、携帯端末である携帯電話を例にして図５を用いて説明する。
【００７６】
図５において、図１に示すものと同じ機能を有するものについては、同じ符号を付している。
【００７７】
図５に示すように、本発明の実施の形態３の携帯電話５１は、操作ボタン５２、各種設定変更手段５５、電子機器自動制御装置５８および表示手段１０から構成されている。そして、携帯電話５１は、ＲＦＩＤタグ１１と無線タグ検出手段３との第１の無線通信機能とは別に、基地局や他端末と通信するための第２の無線通信機能を有している。電子機器自動制御装置５８は無線タグ検出手段３、制御手段４、データベース６および設定手段７から構成されている。
【００７８】
一方、幼児（図示せず）等はＲＦＩＤタグ１１を保持している。
【００７９】
携帯電話５１とＲＦＩＤタグ１１は通信確認情報１２と通信応答情報１３とで無線通信を行う。
【００８０】
操作ボタン５２は、制御手段４によって、操作状態が検出される。
【００８１】
なお、本実施の形態３では操作ボタン５２は通常のボタン操作以外に、データベース６の変更を行う入力手段としても用いる。すなわち、入力手段は、データベース６に記録されている動作制限の内容の設定と監視対象の設定とを行う場合にも用いる。入力手段としては、操作ボタン５２以外にも、他端末を用いてもよく、他端末からの無線通信等により同様の機能を実現することができる。
【００８２】
各種設定変更手段５５は、携帯電話５１の操作ボタン５２や発着信等の動作の各種設定を変更するものである。
【００８３】
電子機器自動制御装置５８は、携帯電話５１に対して内蔵型の構成を有する。
【００８４】
無線タグ検出手段３は常時、交信相手のＲＦＩＤタグ１１が無線通信圏内に存在するかどうかを通信確認情報１２を送信して監視している。ＲＦＩＤタグ１１が無線通信圏内に存在しない場合、無線タグ検出手段３はＲＦＩＤタグ１１から通信応答情報１３を受信せず、制御手段４に対しＲＦＩＤタグ１１との無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号を送信する。
【００８５】
一方、ＲＦＩＤタグ１１が無線タグ検出手段３との無線通信圏内に存在する場合、無線タグ検出手段３はＲＦＩＤタグ１１から通信応答情報１３を受信し、制御手段４に対し無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号を送信する。
【００８６】
上記で、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号の値を０とし、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号の値を１とする。
【００８７】
制御手段４は無線タグ検出手段３からの出力信号を受けて各種設定変更手段５５の動作制限または動作制限の解除を行う。
【００８８】
データベース６には、制御手段４で制御される動作制限の内容が可変データとして記録されている。
【００８９】
設定手段７は、動作制限の内容が可変データとして記録されているデータベース６を参照し、制御手段４の動作制限の内容を設定する。
【００９０】
表示手段１０は、操作ボタン５２で設定された動作制限の内容と監視対象を表示する。
【００９１】
図６で操作ボタン５２と表示手段１０を用いて、動作制限の内容と監視対象を視覚的に設定するメニューを説明する。
【００９２】
図６（ａ）は動作制限の内容を操作者の好みに応じて設定するユーザインターフェースの一例として、表示手段１０に表示されるＲＦＩＤ接近時ロック設定用のメニュー６１を有する携帯電話５１を示す。操作ボタン５２を操作することで動作制限の内容を視覚的に設定することができる。メニュー６１で、ボタン、音声通話、メール送受信、Ｗｅｂアクセス、全無線機能、文書編集等の各項目の設定をオンまたはオフにすることで、各項目の機能ごとに動作制限または動作制限の解除を行うように設定することができる。
【００９３】
メニュー６１でボタンの項目をオンに設定した場合、動作制限の内容は、携帯電話５１のボタン操作がすべて無効となる。音声通話の項目をオンに設定した場合、動作制限の内容は、携帯電話５１の音声通話機能が無効となる。メール送受信の項目をオンに設定した場合、動作制限の内容は、携帯電話５１のメール送受信機能が無効となる。Ｗｅｂアクセスの項目をオンに設定した場合、動作制限の内容は、携帯電話５１のＷｅｂアクセス機能が無効となる。全無線機能の項目をオンに設定した場合、動作制限の内容は、携帯電話５１の全無線機能が無効となる。文書編集の項目をオンに設定した場合、動作制限の内容は、携帯電話５１の文書編集機能が無効となる。図６（ａ）に示す設定は、動作制限の内容として音声通話のみ無効とした例である。
【００９４】
図６（ｂ）で監視対象を操作者が設定するユーザインターフェースの一例として、ＲＦＩＤ監視対象設定用のメニュー６２を示す。操作ボタン５２を操作することで監視対象を視覚的に特定することができる。
【００９５】
メニュー６２で、商品種別、個別ＩＤ等の各項目の設定をオンまたはオフにし、さらに、商品種別、個別ＩＤ等の番号を入力することで、ＲＦＩＤタグ１１の監視対象を特定することができる。ここで、商品種別とは、商品を管理するために商品ごとに貼付された管理番号をいい、また個別ＩＤとは、本制御を行うためにＲＦＩＤタグ１１に使用者が事前に書込んだ番号をいう。図６（ｂ）は、監視対象として複数の商品種別を設定した例である。
【００９６】
次に、前記携帯電話の動作について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９７】
図７（ａ）は電子機器自動制御処理の処理手順を示し、図７（ｂ）はタイマ割込み処理の処理手順を示し、図７（ｃ）は外部割込み処理の処理手順を示す。タイマ割込み処理は、一定時間毎（例えば１００ミリ秒毎）に発生するタイマ割込みにより起動される処理である。タイマ割込み処理を用いることにより、通信確認情報１２の送信を一定時間毎に行うことができる。外部割込み処理は、無線タグ検出手段３からの出力信号により起動される処理である。本実施の形態３では無線タグ検出手段３からの出力信号の値が変化したときに、外部割込み処理が起動されるようになっている。タイマ割込み処理と外部割込み処理と電子機器自動制御処理とは独立したコンテキストであり、タイマ割込みと外部割込みとが両方とも発生していないときは、電子機器自動制御処理が実行される。タイマ割込みおよび外部割込みのいずれかが発生したとき、かつ電子機器自動制御処理がタイマ割込みおよび外部割込みを許可しているときは、いつでも、タイマ割込み処理または外部割込み処理が優先的に実行される。
【００９８】
制御手段４において、無線タグ検出手段３の出力信号を記憶するために、フラグ７００をメモリ領域に配置する。外部割込み処理は、無線タグ検出手段３の出力信号によりフラグ７００に１または０の値を書込む。外部割込み処理は、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号のときはフラグ７００に０を書込み、無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号のときはフラグ７００に１を書込む。電子機器自動制御処理では、フラグ７００の値を読出し、各種設定変更手段５５を制御する。
【００９９】
まず、携帯電話５１の電源を投入すると、図７（ａ）に示す電子機器自動制御処理において、設定手段７がデータベース６を参照し、制御手段４で制御されるべき動作制限の内容を設定する（ステップＳ７０１）。
【０１００】
その後、制御手段４はタイマ割込み処理と外部割込み処理とを実行できるようにするため、タイマ割込みと外部割込みとを許可に設定する（ステップＳ７０２）。これにより、電子機器自動制御処理中の以降のすべての処理（ステップＳ７０３〜ステップＳ７０５のすべてのステップ）でタイマ割込みによるタイマ割込み処理と外部割込みによる外部割込み処理との実行が可能となる。
【０１０１】
制御手段４はフラグ７００の値を読出し（ステップＳ７０３）、その値が０であれば、すなわち無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の値であれば（ステップＳ７０３、Ｙｅｓ）、つまり幼児等が携帯電話５１から離れている場合に、制御手段４は携帯電話５１の動作制限の解除を行うように制御し、操作ボタン５２や発着信等の設定を変更可能とするよう各種設定変更手段５５を制御する（ステップＳ７０４）。
【０１０２】
一方、フラグ７００の値が１であれば、すなわち無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の値であれば（ステップＳ７０３、Ｎｏ）、つまり幼児等が操作ボタン５２を押下した場合には、制御手段４は携帯電話５１の動作制限を行うように制御し、操作ボタン５２や発着信等の設定を変更不可能にするように各種設定変更手段５５を制御する（ステップＳ７０５）。
【０１０３】
図７（ｂ）に示すタイマ割込み処理において、制御手段４は無線タグ検出手段３に対して、通信確認情報１２をＲＦＩＤタグ１１に送信するように指示し（ステップＳ７１１）、無線タグ検出手段３は通信確認情報１２をＲＦＩＤタグ１１に送信する。
【０１０４】
図７（ｃ）に示す外部割込み処理において、制御手段４は無線タグ検出手段３からの出力信号が０であるか、１であるかを調べる（ステップＳ７２１）。無線タグ検出手段３からの出力信号が０のとき、すなわち無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の出力信号である場合（ステップＳ７２２、Ｎｏ）は、フラグ７００の値を０に書込み（ステップＳ７２４）、電子機器自動制御処理でフラグ７００の値を読出して無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在しない旨の処理を行う。
【０１０５】
一方、その出力信号が１のとき、すなわち無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の出力信号である場合（ステップＳ７２２、Ｙｅｓ）は、フラグ７００の値を１に書込み（ステップＳ７２３）、電子機器自動制御処理でフラグ７００の値を読出して無線通信圏内にＲＦＩＤタグ１１が存在する旨の処理を行う。
【０１０６】
以上のように、本発明の実施の形態３の携帯電話５１によれば、幼児等が操作ボタン５２を押下しても、ＲＦＩＤタグ１１の接近を無線タグ検出手段３が検出し、制御手段４が各種設定変更手段５５を制御してその動作制限を行うため、携帯電話５１の操作ボタン５２の乱打による設定変更やいたずら電話を防止することができる。さらに、幼児等が携帯電話５１から離れた場合、制御手段４が各種設定変更手段５５を制御してその動作制限の解除を自動的に行うことができるので、操作者の意志による操作を妨げるのを回避することができる。また、ＲＦＩＤタグ１１はパッシブ型でよいので、電子機器自動制御装置５８が通電中は必ず動作制限または動作制限の解除を行うことができる。
【０１０７】
また、本発明の実施の形態３の携帯電話５１は、操作ボタン５２と表示手段１０を備えているため、制御手段４で制御する動作制限の内容およびＲＦＩＤタグ１１の監視対象を操作者が表示手段１０にて確認しながら設定することができる。動作制限の設定内容は、例えばメール送受信は可能であるが、音声通話はできない設定や、操作ボタン５２をすべて無効にする設定や、操作ボタン５２は有効であるが、音声通話のみに制限をかける設定等、さまざまな動作制限の内容を含む。監視対象の設定内容は、おむつ等の特定の商品コード、ＲＦＩＤタグ１１に記録された特定情報等、さまざまな監視対象の設定内容を含む。
【０１０８】
さらに、携帯電話５１は、ＲＦＩＤタグ１１と無線タグ検出手段３との第１の無線通信機能とは別に、基地局や他端末と通信するための第２の無線通信機能を有しているので、電磁波の影響で誤動作するおそれのある航空機の計測機器、病院の医療機器、人体内の心臓ペースメーカー等の精密機器の近傍にＲＦＩＤタグ１１を保持させておくことで、ＲＦＩＤタグ１１と携帯電話５１とが接近した場合、第２の無線機能を自動的に停止させることにより、電磁波による悪影響を抑えることができる。
【０１０９】
また、一定時間毎（例えば１００ミリ秒毎）に起動されるタイマ割込み処理を用いることにより、通信確認情報１２の送信を一定時間毎に行うこととなり、通信確認情報１２の送信回数が常時、通信確認情報１２の送信を行う実施の形態１の場合に比べて減少する。さらに、外部割込み処理を用いることにより、無線タグ検出手段３からの出力信号の値が変化したときのみ無線タグ検出手段３からの出力信号の確認とフラグ７００の更新を行えばよいため、無線タグ検出手段３からの出力信号の確認回数とフラグ７００の更新回数が実施の形態２に比べて減少する。電子機器自動制御処理での無線タグ検出手段３からの出力信号の確認処理は、単純にフラグ７００の値を確認するだけでよくなる。タイマ割込み処理、外部割込み処理および電子機器自動制御処理の方法を用いることにより、制御手段４の処理負荷を軽減できて、タイマ割込み処理の起動時に常時、通信確認情報１３の受信確認を行う実施の形態２の場合より処理性能の低い安価な制御手段を用いることができる。
【０１１０】
（実施の形態４）
本発明は上記した電気ポット、パソコン、携帯電話の他に、テレビ等にも実施することができる。本発明の実施の形態４について、テレビを例にして図８を用いて説明する。
【０１１１】
図８において、図１に示すものと同じ機能を有するものについては、同じ符号を付している。
【０１１２】
図８に示すように、本発明の実施の形態４のテレビ８１は、操作ボタン８２、各種設定変更手段８５、電子機器自動制御装置８８および液晶等の画面等からなる表示手段１０から構成されている。電子機器自動制御装置８８は無線タグ検出手段３、制御手段４、データベース６および設定手段７から構成されている。一方、幼児（図示せず）等はＲＦＩＤタグ１１を保持している。テレビ８１とＲＦＩＤタグ１１は通信確認情報１２と通信応答情報１３とで無線通信を行う。
【０１１３】
本発明の実施の形態４のテレビ８１において、入力手段は具体的には操作ボタン８２からの手動操作やケーブル接続のモバイル機器、無線接続の携帯端末、リモコン等であり、外乱による変更を防止したい設定項目をこれらを用いて入力することができる。また、入力手段によりデータベース６に記録されている動作制限の内容を変更できるため、例えばチャンネルは変更可能であるが、音量は変更できないといった設定にすることも可能である。
【０１１４】
また、電子機器自動制御装置８８は、テレビに対して外付け型または内蔵型の構成とすることができる。外付け型の場合、ＲＦＩＤタグ１１を監視する必要があるときにのみ電子機器自動制御装置８８をテレビに取付ければよい。一方、内蔵型の場合、テレビの通電中、ＲＦＩＤタグ１１を常に監視することができる。
【０１１５】
以上のように、本発明の実施の形態４のテレビ８１によれば、幼児等が操作ボタン８２を押下しても、ＲＦＩＤタグ１１の接近を無線タグ検出手段３が検出し、制御手段４が各種設定変更手段８５を制御するため、テレビ８１のチャンネルや音量や画質を変更されてしまうことを防止することができる。
【０１１６】
なお、上記各実施の形態では、電気ポット、パソコン、携帯電話、テレビの例について説明したが、本発明は扇風機、ストーブ、調理器具等の電子機器にも実施できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明にかかる電子機器、電子機器自動制御装置、電子機器自動制御システムおよび電子機器自動制御方法は、電子機器の動作制限または動作制限の解除を自動的に行うことができるため、幼児等を危険な状態から保護することができ、また幼児等からの外乱による電子機器の動作の不都合をなくすことができるという効果を有し、各種の電子機器等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の形態１における電気ポットの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における電気ポットの処理手順を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２におけるパソコンの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２におけるパソコンの処理手順を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における携帯電話の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における携帯電話のメニュー画面例を示す図
【図７】本発明の実施の形態３における携帯電話の処理手順を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４におけるテレビの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１１９】
１    電気ポット
２    湯出しボタン
３    無線タグ検出手段
４    制御手段
５    湯出し弁開閉手段
６    データベース
７    設定手段
８    電子機器自動制御装置
１０    表示手段
１１    ＲＦＩＤタグ
１２    無線通信による通信確認情報
１３    無線通信による通信確認応答
３１    パソコン
３２    電源スイッチ
３５    電源オン／オフ手段
５１    携帯電話
５２    携帯電話の操作ボタン
５５    各種設定変更手段
５８    電子機器自動制御装置
６１    ＲＦＩＤ接近時ロック設定用のメニュー
６２    ＲＦＩＤ監視対象設定用のメニュー
８１    テレビ
８２    テレビの操作ボタン
８５    各種設定変更手段
８８    電子機器自動制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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