(57)【要約】【課題】  音声品質を通話時間に反映して課金する通話課金方式および方法ならびに端末装置およびそのプログラムを提供する。【解決手段】  発呼端末である端末１０１では、音声品質受信部２０８が端末１０１および端末１０２から音声品質評価値を受信し音声品質集約部２０９へ転送する。音声品質集約部２０９は音声品質評価値を音声データ送信方向５０１毎に音声品質評価値テーブル２１５へ格納し、格納した複数の音声品質評価値に対する集約演算を行い、演算結果を通話時間決定部２１２へ転送する。通話時間決定部２１２は音声品質集約部２０９から転送されてきた音声品質評価値から割引率を求め、プリペイド度数の１度数あたりの通話時間を計算し、プリペイド度数減算部２１４へ通知する。プリペイド度数減算部２１４はプリペイド度数テーブル２１３に記憶しているプリペイド度数を減算する。【選択図】      図１
2006067007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御サーバと発呼端末と着呼端末とをネットワークを介して接続し前記発呼端末と前記着呼端末との間で通話を行った通話時間に基づき課金を行う通話課金方式であって、
前記呼制御サーバは、
前記発呼端末と前記着呼端末との間の通話呼を接続する手段を有し、
前記着呼端末は、
前記発呼端末から受信した音声データから第１の音声品質評価値を算出して前記発呼端末に送信する手段を含み、
前記発呼端末は、
前記着呼端末から受信した音声データから第２の音声品質評価値を算出する手段と、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む、
ことを特徴とする通話課金方式。
【請求項２】
前記発呼端末は、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基に集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する手段と、
前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の通話課金方式。
【請求項３】
前記集約音声品質評価値は、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とのなかの最小値から成る、
ことを特徴とする請求項２記載の通話課金方式。
【請求項４】
前記集約音声品質評価値は、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値との平均値から成る、
ことを特徴とする請求項２記載の通話課金方式。
【請求項５】
前記発呼端末は、
前記着呼端末から受信した音声データの音量と前記着呼端末に送信する音声データの音量とから発言率を算出する手段と、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを前記発言率で重み付けして集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する手段と、
前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の通話課金方式。
【請求項６】
ネットワークで提供可能なサービスの種類を前記発呼端末へ提供するサービスディレクトリサーバと、
前記発呼端末に対する設定情報を保持し前記発呼端末に設定情報を送信する端末設定サーバとを備え、
前記発呼端末は、
前記サービスディレクトリサーバが提供するサービスが利用可能な場合に前記端末設定サーバから前記設定情報をダウンロードする手段を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の通話課金方式。
【請求項７】
呼制御サーバと発呼端末と着呼端末とをネットワークを介して接続し前記発呼端末と前記着呼端末との間で通話を行った通話時間に基づき課金を行う通話課金方法であって、
前記呼制御サーバは、
前記発呼端末と前記着呼端末との間の通話呼を接続し、
前記発呼端末と前記着呼端末とは、
音声データを送受信して通話を行い、
前記着呼端末は、
前記発呼端末から受信した音声データから第１の音声品質評価値を算出して前記発呼端末に送信し、
前記発呼端末は、
前記着呼端末から受信した音声データから第２の音声品質評価値を算出し、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出し、
プリペイド度数を減算する、
ことを特徴とする通話課金方法。
【請求項８】
前記発呼端末は、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基に集約音声品質評価値を算出し、
前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定し、
前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出し、
プリペイド度数を減算する、
ことを特徴とする請求項７記載の通話課金方法。
【請求項９】
前記発呼端末は、
前記着呼端末から受信した音声データの音量と前記着呼端末に送信する音声データの音量とから発言率を算出し、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを前記発言率で重み付けして集約音声品質評価値を算出し、
前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定し、
前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出し、
プリペイド度数を減算する、
ことを特徴とする請求項７記載の通話課金方法。
【請求項１０】
相手端末装置と通話を行い課金処理を行う端末装置であって、
前記相手端末装置が算出した第１の音声品質評価値を受信する手段と、
前記相手端末装置から受信した音声データから第２の音声品質評価値を算出する手段と、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基に集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する手段と、
前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む、
ことを特徴とする請求項１０記載の端末装置。
【請求項１２】
前記相手端末装置から受信した音声データの音量と前記相手端末装置に送信する音声データの音量とから発言率を算出する手段と、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを前記発言率で重み付けして集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する手段と、
前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む、
ことを特徴とする請求項１０記載の端末装置。
【請求項１３】
相手端末装置と通話を行い課金処理を行う端末装置のプログラムであって、
端末装置に、
前記相手端末装置が算出した第１の音声品質評価値を受信する機能、
前記相手端末装置から受信した音声データから第２の音声品質評価値を算出する機能、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する機能、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基に集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する機能、
前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する機能、
を実現させるための請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記相手端末装置から受信した音声データの音量と前記相手端末装置に送信する音声データの音量とから発言率を算出する機能、
前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを前記発言率で重み付けして集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する機能、
前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する機能、
を実現させるための請求項１３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話課金方式および方法ならびに端末装置およびそのプログラムに関し、特に、音声品質を通話時間に反映して課金する通話課金方式および方法ならびに端末装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通話時における音声品質に応じた経過時間の計測および課金方法が特許文献１および特許文献２に記載されている。
【０００３】
特許文献１では、音声品質モニタは、通話時における電話回線上の音声を監視するモニタ装置と、通話を開始してからの経過時間を計測するタイマと、判定回路とを具備している。判定回路はモニタ装置から出力された音声品質と予め設定された閾値とを比較し、音声品質が閾値を下回っていると判定した時点で、タイマに対しその間の経過時間の計測を中断させ、音声品質が閾値を上回っていると判定した時点で、タイマに対し時間の計測を再開させる。そして、音声品質モニタは、計測した経過時間を課金サーバへ通知する。
【０００４】
特許文献２では、事業者ＩＰネットワークとユーザアクセス網との境界に配置されるゲートウェイ装置はＲＴＰセッション毎の単位時間あたりのパケットロス率を観測し、使用コーデックにより、ゲートウェイ装置内で保持または呼処理サーバから渡されたスレショルド値を越えたときに、呼処理サーバに対して通知を行う。呼処理サーバは、当該ＲＴＰセッションを使用している呼（またはユーザ）を非課金にするか、強制切断し、音声品質が劣化した状態で時間課金が発生しないようにリアクションをとる。
【０００５】
また、エンド・エンドの品質測定を行う方式が特許文献３に記載されている。
【０００６】
特許文献３では、パケットネットワークに接続して音声の送受話による通話が可能な端末としての電話機に、エンド・エンドの品質測定が可能となるよう音声品質を測定する測定手段を具備させ、該測定手段を内蔵させた端末間でのネットワークの音声品質をオンラインで測定可能とするよう構成されている。特許文献３の方式では、電話機が通話に供していないときに、パターンジェネレータにより品質測定用のデータを生成して送信することで、エンド・エンドの品質測定を行っている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２７１５０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４９９４５号公報
【特許文献３】特開２００３−２４４２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した背景技術では、以下のような問題点がある。
【０００９】
特許文献１および特許文献２では、ゲートウェイや音声品質モニタ等の音声品質を測定する装置が出力した音声品質が予め設定した閾値を下回る場合に、課金の測定を中断させる方法を実現している。しかし、この方法では、ゲートウェイや音声品質モニタ等から最終的に端末のスピーカーで音声を鳴らすまでには様々な劣化要因が存在するため、端末における実際の音声品質を表していなく、適切な課金処理が実現できていないということである。また、ゲートウェイや音声品質モニタ等の音声品質を測定する装置が端末とは別途に必要になることである。
【００１０】
また、特許文献３では、エンド・エンドの品質測定を行っているが、測定用データを用いての品質測定のため、ユーザ通話時の品質測定ができないということである。
【００１１】
本発明の目的は、上記の問題点を解決し、ユーザ通話時の音声品質をエンド・エンドで評価して課金に反映する通話課金方式および方法ならびに端末装置およびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願第１の発明の通話課金方式は、呼制御サーバと発呼端末と着呼端末とをネットワークを介して接続し前記発呼端末と前記着呼端末との間で通話を行った通話時間に基づき課金を行う通話課金方式であって、前記呼制御サーバは、前記発呼端末と前記着呼端末との間の通話呼を接続する手段を有し、前記着呼端末は、前記発呼端末から受信した音声データから第１の音声品質評価値を算出して前記発呼端末に送信する手段を含み、前記発呼端末は、前記着呼端末から受信した音声データから第２の音声品質評価値を算出する手段と、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む。
【００１３】
本願第２の発明の通話課金方式は、第１の発明において前記発呼端末は、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基に集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する手段と、前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む。
【００１４】
本願第３の発明の通話課金方式は、第２の発明において前記集約音声品質評価値は、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とのなかの最小値から成る。
【００１５】
本願第４の発明の通話課金方式は、第２の発明において前記集約音声品質評価値は、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値との平均値から成る。
【００１６】
本願第５の発明の通話課金方式は、第１の発明において前記発呼端末は、前記着呼端末から受信した音声データの音量と前記着呼端末に送信する音声データの音量とから発言率を算出する手段と、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを前記発言率で重み付けして集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する手段と、前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む。
【００１７】
本願第６の発明の通話課金方式は、第１の発明においてネットワークで提供可能なサービスの種類を前記発呼端末へ提供するサービスディレクトリサーバと、前記発呼端末に対する設定情報を保持し前記発呼端末に設定情報を送信する端末設定サーバとを備え、前記発呼端末は、前記サービスディレクトリサーバが提供するサービスが利用可能な場合に前記端末設定サーバから前記設定情報をダウンロードする手段を含む。
【００１８】
本願第７の発明の通話課金方法は、呼制御サーバと発呼端末と着呼端末とをネットワークを介して接続し前記発呼端末と前記着呼端末との間で通話を行った通話時間に基づき課金を行う通話課金方法であって、前記呼制御サーバは、前記発呼端末と前記着呼端末との間の通話呼を接続し、前記発呼端末と前記着呼端末とは、音声データを送受信して通話を行い、前記着呼端末は、前記発呼端末から受信した音声データから第１の音声品質評価値を算出して前記発呼端末に送信し、前記発呼端末は、前記着呼端末から受信した音声データから第２の音声品質評価値を算出し、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出し、プリペイド度数を減算する、ことを特徴とする。
【００１９】
本願第８の発明の通話課金方法は、第７の発明において前記発呼端末は、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基に集約音声品質評価値を算出し、前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定し、前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出し、プリペイド度数を減算する、ことを特徴とする。
【００２０】
本願第９の発明の通話課金方法は、第７の発明において前記発呼端末は、前記着呼端末から受信した音声データの音量と前記着呼端末に送信する音声データの音量とから発言率を算出し、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを前記発言率で重み付けして集約音声品質評価値を算出し、前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定し、前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出し、プリペイド度数を減算する、ことを特徴とする。
【００２１】
本願第１０の発明の端末装置は、相手端末装置と通話を行い課金処理を行う端末装置であって、前記相手端末装置が算出した第１の音声品質評価値を受信する手段と、前記相手端末装置から受信した音声データから第２の音声品質評価値を算出する手段と、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む。
【００２２】
本願第１１の発明の端末装置は、第１０の発明において前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基に集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する手段と、前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む。
【００２３】
本願第１２の発明の端末装置は、第１０の発明において前記相手端末装置から受信した音声データの音量と前記相手端末装置に送信する音声データの音量とから発言率を算出する手段と、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを前記発言率で重み付けして集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する手段と、前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する手段とを含む。
【００２４】
本願第１３の発明のプログラムは、相手端末装置と通話を行い課金処理を行う端末装置のプログラムであって、端末装置に、前記相手端末装置が算出した第１の音声品質評価値を受信する機能、前記相手端末装置から受信した音声データから第２の音声品質評価値を算出する機能、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する機能、を実現させる。
【００２５】
本願第１４の発明のプログラムは、第１３の発明において前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを基に集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する機能、前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する機能、を実現させる。
【００２６】
本願第１５の発明のプログラムは、第１３の発明において前記相手端末装置から受信した音声データの音量と前記相手端末装置に送信する音声データの音量とから発言率を算出する機能、前記第１の音声品質評価値と前記第２の音声品質評価値とを前記発言率で重み付けして集約音声品質評価値を算出し前記集約音声品質評価値に応じた割引率を決定する機能、前記割引率に従いプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算する機能、を実現させる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の効果は、ユーザ通話時の音声品質をエンド・エンドで評価して課金に反映することができることである。
【００２８】
その理由は、発呼端末および着呼端末において各々の音声品質評価値を算出し、発呼端末で各々の音声品質評価値を基にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を算出してプリペイド度数を減算するようにしたからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、音声データを受信した端末で受信した音声データの音声品質を評価し、その評価結果を発呼端末で収集してシステム全体の音声品質を把握する。そして、そのシステム全体の音声品質に対する適切な割引率をプリペイド度数の１度数当たりの通話時間に反映することを特徴としている。これにより、同じ通話料金であっても音声品質が劣化しているほど長い時間の通話が可能なプリペイド課金方式を実現でき、ユーザ満足度を高められる。
【００３０】
次に、本発明を実施するための最良の形態の構成について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は本システムの構成を示す図である。
図２は端末の構成要素を示す図である。
図３は課金テーブルの構成例を示す図である。
図４は割引率テーブルの構成例を示す図である。
図５は音声品質評価値テーブルの構成例を示す図である。
【００３１】
図１を参照すると、本システムの一実施例は、インターネット１００またはイントラネット上に接続されたインターネット電話サービスが可能な端末１０１〜１０２と、端末１０１〜１０２間の通話呼を接続する呼制御サーバ１０３と、を備えている。図１では端末として端末１０１と端末１０２の２台が図示されているが、端末の数に制約はない。また、図１に示す端末１０１と端末１０２に図示されている構成要素は音声品質評価に関連する部分のみを抽出したものであり、詳細は図２に示すとおりである。なお、インターネット電話サービスの実現方法は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
呼制御サーバ１０３は、インターネット電話サービスにおける端末間の通話呼を接続する手段を有する。
【００３３】
端末１０１と端末１０２は、プログラム制御で動作するインターネット電話サービスが可能な装置で、例えばパソコン，携帯情報端末（ＰＤＡ）あるいは携帯電話などである。また、端末１０１と端末１０２は、公衆無線ＬＡＮ１０４などのように無線でインターネットへ接続されていても、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line；非対称デジタル加入者線）１０５などのように有線でインターネット１００に接続されていても構わない。本実施例において、電話をかける端末を発呼端末と呼び、電話の着信を受ける端末を着呼端末と呼ぶことにする。
【００３４】
次に、端末の構成について、図２を用いて詳細に説明する。端末１０１と端末１０２とは同等の構成である。
【００３５】
図２を参照すると、端末１０１と端末１０２とは、呼制御部２０１と、マイク２０２と、音声データ送信部２０３と、音声データ受信部２０４と、スピーカー２０５と、音声品質測定部２０６と、音声品質送信部２０７と、音声品質受信部２０８と、音声品質集約部２０９と、課金テーブル２１０と、割引率テーブル２１１と、通話時間決定部２１２と、プリペイド度数テーブル２１３と、プリペイド度数減算部２１４と、音声品質評価値テーブル２１５と、を含んでいる。
【００３６】
呼制御部２０１は、呼制御サーバ１０３と通信を行い通話相手の端末と呼の接続および切断を行う。また、呼制御部２０１は、プリペイド度数の１度数当たりの通話時間を測定するプリペイド度数減算タイマーを有する。
【００３７】
マイク２０２は、ユーザの音声を録音する。
【００３８】
音声データ送信部２０３は、マイク２０２で録音した音声データを通話相手の端末へ送信する。
【００３９】
音声データ受信部２０４は、通話相手の端末から音声データを受信しスピーカー２０５に送出する。また、音声品質に関わるパラメータの値を音声品質測定部２０６へ転送する。パラメータには、ネットワーク上で発生したパケット損失率・遅延・ジッターや、端末で発生するジッターバッファーによる遅延・ジッターバッファー溢れ・音声コーデック変換に伴う劣化や、更にシステム全体での基本的な要素である送信音量・エコーの大きさと減衰量などがある。尚、音声品質に関わるパラメータの値を採取する方法は公知の方法による。
【００４０】
スピーカー２０５は、音声データ受信部２０４が受信した音声データに基づき音声を出力する、また、相手端末から着信を受けたときに着信音を鳴らす。
【００４１】
音声品質測定部２０６は、音声データ受信部２０４が受信した音声データ（音声品質に関わるパラメータ）から音声品質評価値（個別音声品質評価値）を測定（算出）する。本実施例の音声品質評価値は、標準化団体であるＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union - Telecommunication Standardization sector）がＧ．１０７やＧ．１０９で勧告しているＲ値を用いて説明する。Ｒ値は、音声品質に関する多数のパラメータから計算され、０から１００の間の範囲を取るもので値が大きい程に音声品質が良いと定義されている。尚、音声品質評価値を算出する方法は公知の方法による。
【００４２】
音声品質送信部２０７は、音声品質測定部２０６が測定した音声品質評価値を発呼端末の端末へ定期的に（例えば１５秒毎に）送信する。
【００４３】
音声品質受信部２０８は、音声品質送信部２０７が送信した音声品質評価値を受信する。
【００４４】
音声品質集約部２０９は、音声品質受信部２０８が受信した音声品質評価値を音声品質評価値テーブル２１５へ格納すると共に音声品質評価値テーブル２１５に格納した複数の音声品質評価値から集約演算を行い集約音声品質評価値を算出する。音声品質集約部２０９は、格納された複数の音声品質評価値から、最小値を集約演算結果（集約音声品質評価値）とする。また、音声品質評価値の平均値を集約演算結果（集約音声品質評価値）とするようにしてもよい。
【００４５】
課金テーブル２１０は、プリペイド度数の１度数当たりの基本通話時間を通話相手のインターネット電話アドレスの体系毎に記憶する。本実施例のインターネット電話は、標準化団体ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）がＲＦＣ（Request for Comments）３２６１で勧告しているＳＩＰ（Session Initiation Protorol）を例として説明する。一般の電話番号に代わるインターネット電話アドレスは、ＳＩＰにおいてＳＩＰ−ＵＲＩ（SIP-Uniform Resource Identifiers）と呼ばれている。図３を参照すると、課金テーブル２１０は、評価順序３０１とアドレス体系３０２と基本通話時間３０３の項目を含んでいる。課金テーブル２１０の各項目の値は予め然るべき方法で登録される。
【００４６】
評価順序３０１には、実際の通話相手のインターネット電話アドレスとアドレス体系３０２とを比較する順序を格納する。
【００４７】
アドレス体系３０２には、実際の通話相手のインターネット電話アドレスとマッチングするためのインターネット電話アドレスまたはインターネット電話アドレスをグループ化した要素を格納する。本実施列においては、インターネット電話アドレスのグループ化の方法としてＳＩＰ−ＵＲＩの正規表現の形式で格納している。
【００４８】
基本通話時間３０３には、アドレス体系３０２に対応した基本通話時間（プリペイド度数の１度数当たりの通話時間）を格納する。通話相手のインターネット電話アドレスがアドレス体系３０２にマッチした場合、そのアドレス体系に対応した基本通話時間が適用される。
【００４９】
割引率テーブル２１１は、音声品質集約部２０９が集約演算した音声品質評価値に応じた課金料金の割引率を記憶する。図４を参照すると、割引率テーブル２１１は、音声品質評価値範囲４０１と割引率４０２の項目を含んでいる。割引率テーブル２１１の各項目の値は予め然るべき方法で登録される。
【００５０】
音声品質評価値範囲４０１には、音声品質評価値（集約音声品質評価値）の範囲を格納する。音声品質集約部２０９が求めた音声品質評価値はこの音声品質評価値範囲４０１と比較される。
【００５１】
割引率４０２には、音声品質評価値範囲４０１と一致した音声品質評価値に対する割引率を百分率で格納する。
【００５２】
通話時間決定部２１２は、音声品質集約部２０９が集約した音声品質評価値と課金テーブル２１０と割引率テーブル２１１を用いてプリペイド度数の１度数当たりの通話時間を決定する。即ち、基本通話時間３０３と割引率４０２とから１度数当たりの通話時間を決定する。本実施例では、割引率が５０％の時にプリペイド度数の１度数当たりの通話時間が２倍となるように計算する。割引率が８０％の時に通話時間が５倍、割引率が２０％の時に通話時間が１．２５倍となるように計算する。
【００５３】
プリペイド度数テーブル２１３は、プリペイド度数を記憶する。プリペイド度数の初期値を取得する方法および取得したプリペイド度数をプリペイド度数テーブル２１３に格納する方法は公知の方法による。例えば、プリペイド度数を管理するセンタ等からウェブを経由してプリペイド度数（初期値）を取得する。また、赤外線通信等によりプリペイド度数（初期値）を取得するようにしてもよい。また、プリペイドカードを端末にセットすることによりプリペイド度数（初期値）を取得するようにしてもよい。
【００５４】
プリペイド度数減算部２１４は、通話時間決定部２１２が決定した通話時間に従いプリペイド度数テーブル２１３からプリペイド度数を減算する。
【００５５】
音声品質評価値テーブル２１５は、音声データの送受信方向毎の音声品質評価値を格納する。図５を参照すると、音声品質評価値テーブル２１５は、音声データ送信方向５０１と音声品質評価値５０２の項目を含んでいる。
【００５６】
音声データ送信方向５０１には、音声データの送信方向を識別するための音声データの送信端末５０３と受信端末５０４のインターネット電話アドレスを格納する。
【００５７】
音声品質評価値５０２には、各音声方向に対する音声品質評価値を格納する。本実施例の音声品質評価値は、標準化団体であるＩＴＵ−ＴがＧ．１０７やＧ．１０９で勧告しているＲ値を用いて説明する。Ｒ値は、音声品質に関する多数のパラメータから計算され、０から１００の間の範囲を取るもので値が大きい程に音声品質が良いと定義されている。
【００５８】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について、図１〜図７を用いて詳細に説明する。
図６は動作のシーケンスを示す図である。
図７は動作のフローチャートを示す図である。
【００５９】
ＳＩＰは、呼制御のプロトコルにおいて正しく送信相手に情報が伝わったことを確認するために送達確認のプロトコルを送信するが、本実施例の中では説明を容易にするため割愛する。また、課金テーブル２１０は図３に示すように、割引率テーブル２１１は図４に示すように予め登録されているものとする。
【００６０】
図６のシーケンスは、左から発呼端末の端末１０１、着呼端末の端末１０２、呼制御サーバ１０３とする。また、端末１０１のＳＩＰ−ＵＲＩを“sip:taro@aaa.corp.com”とし、端末１０２のＳＩＰ−ＵＲＩを“sip:hanako@bbb.corp.com”とする。
【００６１】
図６を参照すると、端末１０１のユーザが、端末１０２に電話をかける操作を行う（Ｓ６０１）。
【００６２】
端末１０１の呼制御部２０１は、プリペイド度数テーブル２１３を調べてプリペイド度数が”０”でないことを確認する（Ｓ６０２）。
【００６３】
プリペイド度数が”０”でなければ、呼制御部２０１は、端末１０２を呼び出すために呼制御サーバ１０３へ呼出信号を送信する（Ｓ６０３）。
【００６４】
尚、プリペイド度数が”０”であった場合、呼制御部２０１は、ユーザ発信操作をキャンセルする（Ｓ６０４）。
【００６５】
呼制御サーバ１０３は、端末１０１からの呼出信号を受信すると端末１０２へ呼出信号を転送する（Ｓ６０５）。
【００６６】
呼出信号を受信した端末１０２は、着信音（ＲＩＮＧＩＮＧ）をスピーカー２０５から鳴らしてユーザへ着信発生を通知する（Ｓ６０６）。
【００６７】
端末１０２のユーザが呼び出しに応答すると、端末１０２は着信音（ＲＩＮＧＩＮＧ）を停止すると共に（Ｓ６０７）、呼制御サーバ１０３へ呼出応答を送信する（Ｓ６０８）。
【００６８】
呼出応答を受信した呼制御サーバ１０３は、呼び出し元である端末１０１へ呼出応答を転送する（Ｓ６０９）。
【００６９】
呼出応答を端末１０１が受信すると、端末１０１および端末１０２はそれぞれ通話状態になる（Ｓ６１０）。
【００７０】
通話状態になった端末１０１および端末１０２は、マイク２０２から録音した音声データを音声データ送信部２０３より通話相手へ送信する。
【００７１】
送信された音声データは通話相手の音声データ受信部２０４で受信され、スピーカー２０５から鳴らすと共に、音声品質に関わるパラメータを音声品質測定部２０６へ転送する。パラメータには、ネットワーク上で発生したパケット損失率・遅延・ジッターや、端末で発生するジッターバッファーによる遅延・ジッターバッファー溢れ・音声コーデック変換に伴う劣化や、更にシステム全体での基本的な要素である送信音量・エコーの大きさと減衰量などがある。
【００７２】
音声品質測定部２０６は、転送されてきたパラメータを元に音声品質評価値を求めて、音声品質送信部２０７へ転送する。
【００７３】
音声品質送信部２０７は、発呼端末である端末１０１へ定期的に音声品質評価値を送信する（Ｓ６１１）。発呼端末である端末１０１も自分自身へ音声品質評価値を送信するが、自分自身への送信でネットワーク負荷を上げる必要はないので、ローカルループバックにて音声品質評価値の受け渡しを行う。
【００７４】
ここから、発呼端末である端末１０１に特化した処理について説明する。
【００７５】
端末１０１および端末１０２の音声品質送信部２０７から音声品質評価値を受信した音声品質受信部２０８は、音声品質評価値を音声品質集約部２０９へ転送する。
【００７６】
音声品質集約部２０９は、音声品質受信部２０８から受信した音声品質評価値を、音声データ送信方向５０１毎に音声品質評価値テーブル２１５へ格納する。ここでは、端末１０１から端末１０２への音声データに対する音声品質評価値、即ち、端末１０２の音声品質送信部２０７から送信されて端末１０１の音声品質受信部２０８で受信した音声品質評価値が”７２”であるとする。また、端末１０２から端末１０１への音声データに対する音声品質評価値、即ち、端末１０１の音声品質測定部２０６で測定した音声品質評価値が”８５”であるとする。図５に示すように音声品質評価値テーブル２１５へ格納する。
【００７７】
そして、音声品質集約部２０９は、音声品質評価値テーブル２１５に格納した複数の音声品質評価値に対する集約演算を行い、その結果を通話時間決定部２１２へ転送する。図５に示す例では、最小値の”７２”を集約演算結果として通話時間決定部２１２へ転送する。
【００７８】
また、呼制御部２０１は、通話状態の間、定期的にプリペイド度数を減算するためのプリペイド度数減算タイマーを起動する。初回はタイマー間隔０秒として起動する（Ｓ６１２）。
【００７９】
これにより、即座にプリペイド度数減算タイマーのタイムアウトが発生する（Ｓ６１３）。そして、プリペイド度数を減算するための処理を行う（Ｓ６１４）。
【００８０】
この時の処理（Ｓ６１４の処理）を、図７のフローチャートを用いて説明する。図７のフローチャートは、呼制御部２０１の処理（Ｓ７０１およびＳ７０７〜Ｓ７０９）と、通話時間決定部２１２の処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０４）と、プリペイド度数減算部２１４の処理（Ｓ７０５〜Ｓ７０６）とを含んでいる。
【００８１】
図７を参照すると、呼制御部２０１は、プリペイド度数減算タイマーがタイムアウトすると、通話相手のＳＩＰ−ＵＲＩである“sip:hanako@bbb.corp.com”を通話時間決定部２１２へ転送する（Ｓ７０１）。
【００８２】
通話時間決定部２１２は、通話相手のＳＩＰ−ＵＲＩを受け取ると、課金テーブル２１０の評価順序３０１に従い通話相手のＳＩＰ−ＵＲＩと課金テーブル２１０のアドレス体系３０２との間で正規表現によるマッチング処理を実施する。正規表現にマッチした場合は、それに対応する基本通話時間を取り出す（Ｓ７０２）。ここで、通話相手の端末１０２のＳＩＰ−ＵＲＩが、“sip:hanako@bbb.corp.com”なので評価順序の２番目にマッチして、基本通話時間３０秒を求めることができる。
【００８３】
マッチしなければ、次の評価順序３０１のアドレス体系３０２と再びマッチング処理を行う。最後までマッチなかった場合は、通話時間決定部２１２から呼制御部２０１へ通話切断要求を行う（Ｓ７０３の「失敗」）。
【００８４】
そして、通話時間決定部２１２は、音声品質集約部２０９から転送されてきた音声品質評価値から割引率を求めるために、図４の割引率テーブルを参照する。ここで、仮に音声品質集約部２０９から転送されてきた音声品質評価値が”７２”であった場合、割引率は２０％となる。よって、基本通話時間の３０秒に対して２０％割引を行うのであるから、実際のプリペイド度数の１度数あたりの通話時間は、３０（秒）×１００÷（１００−２０％）＝３７．５秒≒３７秒と計算する（Ｓ７０４）。また、通話開始直後により、音声品質集約部２０９から音声品質評価値が転送されてきていない場合には、割引率を０％として計算して、そのまま３０秒を用いる。
【００８５】
そして、通話時間決定部２１２で決定した通話時間をプリペイド度数減算部２１４へ通知する。プリペイド度数減算部２１４は、プリペイド度数テーブル２１３に記憶しているプリペイド度数が”０”かどうか判定する（Ｓ７０５）。
【００８６】
プリペイド度数が”０”でない場合は、プリペイド度数テーブル２１３に記憶しているプリペイド度数を１度数分減算した後、呼制御部２０１へ新たな通話時間である３７秒を通知する（Ｓ７０６）。
【００８７】
通話時間を通知された呼制御部２０１は、新たな通話時間でプリペイド度数減算タイマーを更新して通話を継続する（Ｓ７０７）。
【００８８】
プリペイド度数が”０”の場合は、呼制御部２０１へ切断要求を通知する（Ｓ７０５の度数”０”）。
【００８９】
切断要求を通知された呼制御部２０１は、プリペイド度数減算タイマーを停止し（Ｓ７０８）、通話の呼を切断する（Ｓ７０９）。
【００９０】
以上説明したように、各通話端末で測定した音声品質評価値を課金対象の発呼端末に収集して複数の音声品質評価値を集約演算し、システム全体の音声品質を把握するので、その音声品質に応じて適切な課金処理を行うことができるという効果がある。
実現できる。
【００９１】
また、発呼端末にて複数の音声品質評価値を集約してシステム全体の音声品質を把握するので、パケットの損失率を測定するような新たなハードウェア装置が不要であり、端末のソフトウェアのみで実現可能なためシステムを安価に構築することができるという効果がある。
【００９２】
次に、本発明の実施例２について説明する。
【００９３】
先ず、本発明の実施例２の構成について、図面を用いて説明する。
図８は本発明の実施例２における端末の構成要素を示す図である。
図９は音声品質評価値テーブルの構成例を示す図である。
【００９４】
本発明の実施例２のシステム構成は、図示していないが、図１に示す実施例１のシステム構成に対して、端末１０１と端末１０２とを端末８００ａと端末８００ｂとに置き換えたものである。尚、本実施例において、端末８００ａが電話をかける端末（発呼端末）であり、端末８００ｂが電話の着信を受ける端末（着呼端末）であるとする。また、端末８００ａのＳＩＰ−ＵＲＩを“sip:taro@aaa.corp.com”とし、端末８００ｂのＳＩＰ−ＵＲＩを“sip:hanako@bbb.corp.com”とする。
【００９５】
図８を参照すると、本発明の実施例２における端末８００（端末８００ａ〜８００ｂ）は、図２に示す実施例１の端末構成に対して、発言時間測定部８０１を追加し、音声データ送信部２０３と音声データ受信部２０４とを音声データ送信部８０３と音声データ受信部８０４とに置き換え、音声品質集約部２０９を音声品質集約部８０９に置き換え、音声品質評価値テーブル２１５を音声品質評価値テーブル８１５に置き換えたものである。
【００９６】
発言時間測定部８０１は、音声データ受信部２０４および音声データ送信部２０３から転送された音量と保持する発音音量閾値より各端末の発言時間を算出し、発言時間を基に各端末の発言率を算出して音声品質評価値テーブル８１５に格納する。尚、発音音量閾値は予め記憶されているものとする。
【００９７】
音声データ送信部８０３は、実施例１に示す音声データ送信部２０３の機能に加えて、送信する音声データの音量を一定間隔毎に計測して数量化し発言時間測定部８０１へ転送する機能を有する。尚、音声データの音量を一定間隔毎に計測して数量化する方法は公知の方法による。
【００９８】
音声データ受信部８０４は、実施例１に示す音声データ受信部２０４の機能に加えて、受信した音声データの音量を一定間隔毎に計測して数量化し発言時間測定部８０１へ転送する機能を有する。尚、音声データの音量を一定間隔毎に計測して数量化する方法は公知の方法による。
【００９９】
音声品質集約部８０９は、音声品質評価値テーブル８１５に格納した各音声品質評価値を各発言率で重み付けした値を集約演算の結果として、通話時間決定部２１２へ転送する。
【０１００】
音声品質評価値テーブル８１５は、図９に示すように、音声送信方向９０１と音声品質評価値９０２と発言率９０３とを含んでいる。
【０１０１】
音声送信方向９０１には、音声データの送信方向を識別するための音声データの送信端末９０４と受信端末９０５のインターネット電話アドレスを格納する。
【０１０２】
音声品質評価値９０２には、音声送信方向毎の音声品質評価値を格納する。
【０１０３】
発言率９０３には、音声データの送信方向毎に発言割合を格納する。
【０１０４】
続いて、本発明の実施例２の動作について説明する。
【０１０５】
端末は通話状態の間、音声データ受信部２０４および音声データ送信部２０３の音声データに対する音量を発言時間測定部８０１へ転送する。
【０１０６】
発言時間測定部８０１は、発言音量閾値を予め記憶しており、音量が発言音量閾値を越えていた場合にユーザが発言していると判定する。そして、測定した音声送信方向毎の発言率を音声品質評価値テーブル８１５に格納する。この時、音声品質評価値テーブル８１５の発言率９０３は、全発言時間中の各端末の発言割合とし、発呼端末および着呼端末ともに音量が発言音量閾値に達していない無音時間を除いて測定する。例えば、音声データ送信部２０３から転送されてきた端末８００ａの音量のうち発言音量閾値を越えていた時間が４０秒であり、且つ音声データ送信部２０３から転送されてきた端末８００ｂの音量のうち発言音量閾値を越えていた時間が３６０秒であったとする。端末８００ａの発言率は、４０秒÷（４０秒＋３６０秒）×１００＝１０％と計算して、音声品質評価値テーブル８１５に格納する。端末８００ｂの発言率は、３６０％÷（４０秒＋３６０秒）×１００＝９０％と計算して、音声品質評価値テーブル８１５に格納する。
【０１０７】
そして、音声品質集約部２０９は、音声品質評価値テーブル８１５に格納した各音声品質評価値を各発言率で重み付けした値を集約演算の結果として、通話時間決定部２１２へ転送する。ここでは、集約演算の結果である音声品質評価値（集約音声品質評価値）は、７２×１０％×０．０１＋８５×９０％×０．０１＝８３．７となる。
【０１０８】
通話時間決定部２１２は、集約音声品質評価値が８３．７であるので、割引率テーブル２１１を参照して割引率を０％とする。
【０１０９】
これにより、片方向の音声品質が悪い場合においても、その音声品質の悪いユーザの発言の割合が少ない場合には通話全体への影響度も少ないと判断して割引率を抑制することができる。
【０１１０】
次に、本発明の実施例３について説明する。
【０１１１】
先ず、本発明の実施例３の構成について、図面を用いて説明する。
図１０は本発明の実施例３のシステム構成を示す図である。
図１１は本発明の実施例３における端末の構成要素を示す図である。
【０１１２】
図１０を参照すると、本発明の実施例３におけるシステム構成は、図１に示す実施例１のシステム構成に対して、サービスディレクトリサーバ１００１と端末設定サーバ１００２とを追加し、端末１０１と端末１０２とを端末１００３と端末１００４とに置き換えたものである。
【０１１３】
サービスディレクトリサーバ１００１は、接続したネットワークで提供可能なサービスの種類を端末へ提供する。サービスディレクトリサーバ１００１には、標準化団体ＩＥＴＦで勧告されているＳＬＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いることができる。
【０１１４】
端末設定サーバ１００２は、端末の設定情報を保持し、端末からのダウンロード要求により設定情報を端末に送信する。設定情報は、例えば、課金テーブルや割引率テーブルの情報である。
【０１１５】
図１１を参照すると、本発明の実施例３における端末１００３と端末１００４は、図２に示す実施例１の端末構成に対して、サービス検出部１１０１とテーブルダウンロード部１１０２とを追加し、課金テーブル２１０と割引率テーブル２１１とを課金テーブル１１１０と割引率テーブル１１１１とに置き換えたものである。
【０１１６】
サービス検出部１１０１は、接続しているネットワークで利用可能なサービスをサービスディレクトリサーバ１００１から調べる。
【０１１７】
テーブルダウンロード部１１０２は、端末内のテーブルを端末設定サーバ１００２からダウンロードする。
【０１１８】
課金テーブル１１１０と割引率テーブル１１１１の項目構成は、課金テーブル２１０と割引率テーブル２１１の項目構成と同様である。
【０１１９】
続いて、本発明の実施例３の動作について説明する。
【０１２０】
端末１００３と端末１００４は、ネットワーク（公衆無線ＬＡＮ１０４あるいはＡＤＳＬ１０５）に接続する。そして、端末１００３と端末１００４のサービス検出部１１０１は、そのネットワーク上に設置されたサービスディレクトリサーバ１００１へ提供可能なサービスの問い合わせを行う。
【０１２１】
サービス検出部１１０１は、インターネット電話サービスが提供可能なことを判断したら、テーブルダウンロード部１１０２へテーブル情報の更新を要求する。
【０１２２】
テーブル情報の更新を要求されたテーブルダウンロード部１１０２は、端末設定サーバ１００２へネットワークの属性情報と共に、新たなテーブル情報の要求を行う。ネットワークの属性情報とは、接続しているネットワークを特定することのできる情報で、例えばＤＮＳ（ドメインネームサーバ）名などを利用する。
【０１２３】
そして、テーブルダウンロード部１１０２は、端末設定サーバ１００２からダウンロードしたテーブル情報で課金テーブル１１１０や割引率テーブル１１１１の更新を行う。
【０１２４】
なお、プリペイド度数テーブル２１３に関しては、格納しているプリペイド度数がお金に相当するものなので更新の対象にはならない。また、音声品質評価値テーブル２１５も更新の対象にはならない。
【０１２５】
これらの動作により、接続したネットワーク毎に異なった条件の通話サービスを端末に提供することができる。
【０１２６】
本発明による上述した実施の形態において、端末装置の処理動作を実行するためのプログラム等を、データとして端末装置の磁気ディスクやＲＯＭ等の記録媒体（図示せず）に記録するようにし、記録されたデータを読み出して端末装置を動作させるために用いる。このように、本発明による端末装置を動作させるデータを記録媒体に記録させ、この記録媒体をインストールすることにより端末装置の機能が実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本システムの構成を示す図
【図２】端末の構成要素を示す図
【図３】課金テーブルの構成例を示す図
【図４】割引率テーブルの構成例を示す図
【図５】音声品質評価値テーブルの構成例を示す図
【図６】動作のシーケンスを示す図
【図７】動作のフローチャートを示す図
【図８】本発明の実施例２における端末の構成要素を示す図
【図９】音声品質評価値テーブルの構成例を示す図
【図１０】本発明の実施例３のシステム構成を示す図
【図１１】本発明の実施例３における端末の構成要素を示す図
【符号の説明】
【０１２８】
１００    インターネット
１０１    端末
１０２    端末
１０３    呼制御サーバ
１０４    公衆無線ＬＡＮ
１０５    ＡＤＳＬ
２０１    呼制御部
２０２    マイク
２０３    音声データ送信部
２０４    音声データ受信部
２０５    スピーカー
２０６    音声品質測定部
２０７    音声品質送信部
２０８    音声品質受信部
２０９    音声品質集約部
２１０    課金テーブル
２１１    割引率テーブル
２１２    通話時間決定部
２１３    プリペイド度数テーブル
２１４    プリペイド度数減算部
２１５    音声品質評価値テーブル
３０１    評価順序
３０２    アドレス体系
３０３    基本通話時間
４０１    音声品質評価値範囲
４０２    割引率
５０１    音声データ送信方向
５０２    音声品質評価値
５０３    送信端末
５０４    受信端末
８００    端末
８０１    発言時間測定部
８０３    音声データ送信部
８０４    音声データ受信部
８０９    音声品質集約部
８１５    音声品質評価値テーブル
９０１    音声送信方向
９０２    音声品質評価値
９０３    発言率
９０４    送信端末
９０５    受信端末
１００１    サービスディレクトリサーバ
１００２    端末設定サーバ
１００３    端末
１００４    端末
１１０１    サービス検出部
１１０２    テーブルダウンロード部
１１１０    課金テーブル
１１１１    割引率テーブル
【図１】
2006067007.tif 000003
【図２】
2006067007.tif 000004
【図３】
2006067007.tif 000005
【図４】
2006067007.tif 000006
【図５】
2006067007.tif 000007
【図６】
2006067007.tif 000008
【図７】
2006067007.tif 000009
【図８】
2006067007.tif 000010
【図９】
2006067007.tif 000011
【図１０】
2006067007.tif 000012
【図１１】
2006067007.tif 000013