(57)【要約】      （修正有）【課題】多少の成形誤差や使用による変形に対し、組み立てが支障なく行われるとともに、頑強に組み立てられ耐久性がある折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】プラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、底板の短辺上面に起立台１３０を一体に形成し、該起立台に水平方向に延びる庇部１３１を形成するとともに、前記短側板の下縁部に該短側板を起立させたとき該庇部の下側に介入し得る係合部４０３を形成する。また、底板の短辺に縦に起立する起立片１３２を一体に形成し、該起立片に該短辺と平行方向に突出し上下方向に等断面なる係合段部１３３を突設するとともに、前記短側板の下縁部に外方に延びる弾性係合片４０４を一体に形成し該弾性係合片に前記係合段部と係合する爪部４０５を突設する。【選択図】図１５
2006193164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、底板の短辺上面に起立台を一体に形成し、該起立台に水平方向に延びる庇部を形成するとともに、短側板の下縁部に該短側板を起立させたとき該庇部の下側に介入し得る係合部を形成してなることを特徴とした折り畳みコンテナ。
【請求項２】
矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、底板の短辺に縦に起立する起立片を一体に形成し、該起立片に該短辺と平行方向に突出し上下方向に等断面なる係合段部を突設するとともに、前記短側板の下縁部に外方に延びる弾性係合片を一体に形成し該弾性係合片に前記係合段部と係合する爪部を突設してなることを特徴とした折り畳みコンテナ。
【請求項３】
矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、上部長側板および下部長側板の両端縁に外方に屈折することで内面が凹溝状となる補強用柱部を一体に形成するとともに、該上部長側板および下部長側板の両端縁の内面に内向鉤状係合片を一体に形成し、短側板を起立させたとき該短側板が該内向鉤状係合片に係合すると同時に該短側板の両側縁が該補強用柱部に重合するようにしたことを特徴とした折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナは、下記特許文献１，２、またはその他の刊行物に示されている。
【特許文献１】特開平１１−３５０３４号公報
【特許文献２】実用新案登録番号第２５８９１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の折り畳みコンテナは、一体成形されたプラスチック製コンテナと比較すると、耐荷重性がなく、耐久性がよくないという問題がある。即ち、側板が傾倒可能に連結されたものであるので、使用状態によって変形し易いとともに、成形時におけるプラスチックの熱収縮による成形誤差が側板等に生じることにより、組み立てが困難になり易いという問題があった。
【０００４】
また、一般にコンテナの内面は、収容物やゴミが引っ掛かったり、嵌り込んだりすることのないように出来るだけ平坦であることが望ましいが、上記折り畳みコンテナでは、側板に強度を得るために補強用リブや凹凸状の屈曲を形成すると、その形成状態の如何によっては内面が平坦に保たれなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、多少の成形誤差や使用による変形に対しても組み立てが支障なく行われるとともに、頑強に組み立てられて耐久性が優れ、しかも組立状態にて内面が平坦になることで使い勝手を向上させた折り畳みコンテナを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために請求項１に記載した折り畳みコンテナの発明は、矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、底板の短辺上面に起立台を一体に形成し、該起立台に水平方向に延びる庇部を形成するとともに、前記短側板の下縁部に該短側板を起立させたとき該庇部の下側に介入し得る係合部を形成してなることを特徴とする。
【０００７】
また請求項２に記載した折り畳みコンテナの発明は、矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、底板の短辺に縦に起立する起立片を一体に形成し、該起立片に該短辺と平行方向に突出し上下方向に等断面なる係合段部を突設するとともに、前記短側板の下縁部に外方に延びる弾性係合片を一体に形成し該弾性係合片に前記係合段部と係合する爪部を突設してなることを特徴とする。
【０００８】
また請求項３に記載した折り畳みコンテナの発明は、矩形状の底板と、矩形状の上枠と、上部板材と下部板材とをく字状に屈折可能に連結した長側板と、短側板とを具備し、底板の相対する長辺に下部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する長辺に上部板材を夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠の相対する短辺に短側板を夫々内側に傾倒可能に枢着してなるプラスチック製の折り畳みコンテナにおいて、上部長側板および下部長側板の両端縁に外方に屈折することで内面が凹溝状となる補強用柱部を一体に形成するとともに、該上部長側板および下部長側板の両端縁の内面に内向鉤状係合片を一体に形成し、短側板を起立させたとき該短側板が該内向鉤状係合片に係合すると同時に該短側板の両側縁が該補強用柱部に重合するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および請求項２に記載した発明では、多少の成形誤差や使用による変形に対しても組み立てが支障なく行われるとともに、頑強に組み立てられ、外力によって破損し難いものとなる。
請求項３に記載した発明では、耐荷重性が増すうえに、組立状態にて内面が平坦になるので、使い勝手を損なうことがない。
【実施例１】
【００１０】
次に本発明の実施例を図面に従い説明する。図１は本発明に係るプラスチック製の折り畳みコンテナの斜視図、図２はその折り畳み時の斜視図、図３は図１の折り畳みコンテナの中央縦断面図、図４は中央横断面図である。図中、１００は矩形状の底板、２００は矩形状の上枠、３００は上部板材３００ａと下部板材３００ｂとがく字状に屈折可能に連結された一対の長側板、４００は一対の短側板で、底板１００の相対する長辺に下部板材３００ｂを夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠２００の相対する長側辺に上部板材３００ａを夫々内側に傾倒可能に枢着し、上枠２００の相対する短側辺に短側板４００を夫々内側に傾倒可能に枢着してなり、該短側板４００を内側に傾倒させた後、該長側板３００を内側にく字状に屈折させることにより上枠２００が下降し、図２に示したように該上枠２００が底板１００上に重ね合わされて折り畳み状態となる。５００ａ，５００ｂは上枠２００の上面に観音開き式に開閉可能なるように枢着された一対のプラスチック製の蓋板である。
【００１１】
底板１００は、図５に示したように、外周縁に囲壁１０１が起立状に一体成形されたもので、該底板１００の両長側辺に図６に矢印で示したように下部板材３００ｂを内側に約９０度回転自在なるように連結するための３タイプの連結構造ａ〜ｃが採られている。
連結構造ａは、図７および図８に示すように、底板１００上面の囲壁１０１と交差する部位に上方膨部１０２を形成し、該上方膨部の一側に囲壁１０１から離間していて底板１００上面から垂直に起立し上端に囲壁１０１内面との間隔１０３を狭小とする突出部分１０４を有する係合部１０５を一体に形成する一方、長側板３００の下辺縁に前記上方膨部１０２および前記係合部１０５が位置し得る切込空間３０１を形成し、該切込空間の一側縁および上縁から連なり該切込空間内に突出するように内向鉤状部３０２を該側板３００の下辺縁に一体に形成している。そして、該内向鉤状部３０２を前記狭小間隔１０３を通過させ前記係合部１０５に係合し得るように構成している。そして下部板材３００ｂを起立させたとき該内向鉤状部３０２の先端縁が底板１００の上面に当接することで側板の荷重が該内向鉤状部を介して底板に伝達されるようにしている。なお、１０６は囲壁１０１の内面に係合部１０５の突出部分１０４と相対するように形成され、内向鉤状部３０２の抜止用となる水平突条である。この連結構造ａでは、突出部分１０４を図７に示されるようにｑ形に形成するとともに、該突出部分１０の外周に摺接する円弧状に内向鉤状部３０２を形成したことにより、曲面同士の摺接によりスムースな回転が可能となり、下部板材３００ｂを内側に約９０度傾倒し得る。
【００１２】
また、連結構造ｂは、底板１００の両長側辺の中央部で該底板上面の囲壁１０１と交差する部位に方形状の上方膨部１１０を形成し、該上方膨部の両側壁に軸受孔１１１を開設する一方、下部板材３００ｂの下辺縁の中央部に前記上方膨部および前記係合部が位置し得る切込空間３１０を形成し、該切込空間の内壁に該切込空間内に突出するよう一対の支軸３１１を水平に形成し、該支軸３１１を弾性変形させることにより軸受孔１１１中に回転自在に遊嵌されるようにしたものである。
【００１３】
なお、上記内向鉤状部は側板に一体に形成されるものであるので、従来の連結軸のように水平に延びる軸状形態であるよりも強度があり、大荷重，長時間荷重に対して撓み変形し難い利点があるとともに、プラスチック成形時に抜き型が容易であり、しかもコンテナ内に凹部や隙間等が生じることなく、内面を平坦に保つことができる。
【００１４】
また、側板を起立させたとき内向鉤状部を介して荷重が底板や上枠に伝達されるようにしたことから、係合部の負荷が軽減され、変形，破損のおそれがなく折り畳みコンテナの耐久性を向上させる。
【００１５】
また、連結構造ｃは、底板１００の両長側辺の両端部寄りに夫々一対の軸受片１２０，１２１を適宜間隔を離して形成し、下部板材３００ｂの下辺縁の両端部寄りには軸受片１２０が位置し得る切込空間３２０を形成し、該切込空間内に突出するように軸受片３２１を形成し、該軸受片３２１を軸受片１２０，１２１間に一連に位置させて該底板１００の外側から樹脂製ピン３２２を挿入することにより回転自在に連結する構造である。
【００１６】
次に上部板材３００ａと下部板材３００ｂとを内側にく字状に屈折可能なるように相対的に約１８０度回転可能に連結する構造を図９〜図１１に従い説明する。この連結構造には３タイプの連結構造ｄ〜ｆが採られている。連結構造ｄと連結構造ｅとは、同タイプであって、一方の上部板材３００ａの外側面の下端縁から少し内側に縦板状の軸支部３３０を突設し、該軸支部と一体に片持状支軸３３１を形成する一方、下部板材３００ｂの上端縁寄り一定幅を少なくとも相対する板材の厚さに相当する分だけ段状に外方に屈折させて内面溝３３２を形成し、該下部板材３００ｂの上端縁に一対の外方膨部３３３，３３４を前記軸支部３３０が位置し得る間隔を離して形成し、その一方の外方膨部３３３に前記片持状支軸３３１が遊嵌する切欠筒状の軸受部３３５を形成してなる。なお、軸支部３３０の外径は外方膨部３３３，３３４の外径と略同径に形成するとともに、該外方膨部の両端縁３３３’，３３４’は斜面状に面取りする。これによって外側面を滑らかにし出っ張りを少なくすることで衝突時の衝撃を緩和する。また、連結構造ｄの軸受部３３５は軸抜け防止のため図１０に示したように（いわゆるアンダーカットにより）先窄まり状に成形され、連結構造ｅの軸受部３３５は図１１に示したように横断面Ｕ字形に成形される。このように連結構造ｄと連結構造ｅとはこの軸受部３３５の構成が異なる。従って連結構造ｄでは、組み立て時に片持状支軸３３１を軸受部３３５に強圧することにより該軸受部３３５を弾性変形させ該片持状支軸３３１を軸受部３３５内に嵌入させる。このため連結構造ｄでは片持状支軸３３１が側方に抜け難い構造となり、コンテナ内の収容物から受ける圧力により該側板３００が外方に胴膨らみするのが防止される。また、図１０，図１１に示されるように、上部板材３００ａの下縁に形成された外方折曲リブが前記内面溝３３２に臨むことによりコンテナ内面の下部板材３００ｂとの境界が凹凸なく連なる。
また、軸支部３３０が外方膨部３３３，３３４の間隔に挟まれることにより、軸方向への移動が妨げられ、ガタ付きがなくなる。
また、連結構造ｆは上記連結構造ｃと同様の構成であり、上部板材３００ａの下縁両端部に軸受片３３６，３３７を形成するとともに、下部板材３００ｂの上縁両端部に軸受片３３８を形成し、該各軸受片に樹脂製ピン３３９を挿入したものである。
【００１７】
そして、これらの連結構造ｄ〜ｆは、上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂの外面側に形成され、上部板材３００ａと下部板材３００ｂとをともに起立させたとき、該下部板材３００ｂの内面溝３３２中に上部板材３００ａの下端縁が重合することから、コンテナ内面は平坦で隙間のないものとなる。
なお、上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂの両端縁に外方に屈折することで内面が凹溝状となる補強用柱部３７０，３７１が一体に形成され、補強用柱部内に補強リブ３７４を複数本水平に形成している。また、３７２，３７３は該上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂの両端縁の内面に一体に形成された内向鉤状係合片である。
【００１８】
また、上枠２００は図４に示されたように外周に囲壁２０１が垂下状に一体成形されたもので、該囲壁２０１の内側に上部板材３００ａを内側に約９０度回転自在なるように連結するために上記と同様の３タイプの連結構造ａ〜ｃが採られている。即ち、連結構造ａは、図７に示されるように、囲壁２０１から離間した位置にて、上枠２００下縁から垂下し、下端に囲壁２０１内面との間隔２０３を狭小とする突出部分２０４を有する係合部２０５を一体に形成する一方、長側板３００の上辺縁に該係合部２０５が位置し得る切込空間３４０を形成し、該切込空間の一側縁および下縁から連なり該切込空間内に突出するように内向鉤状部３４１を該長側板の上辺縁に一体に形成している。また、図１２にも示したように、該上枠２００の囲壁２０１内に水平壁２０６を形成し、上部板材３００ａを起立させたとき該内向鉤状部３４１の先端縁が該水平壁の下面に当接することで上枠の荷重が該内向鉤状部３４１を介して該長側板に伝達されるようにしている。なお、３４３は囲壁２０１の内面に係合部２０５の突出部分２０４と相対するように形成され、内向鉤状部３４１の抜止用となる水平突条である。
【００１９】
また、連結構造ｂは、上枠２００の両長側辺の中央部で囲壁２０１の内側に垂下壁２０９を形成し、該垂下壁に軸受孔２１０を開設する一方、上部板材３００ａの上辺縁の中央部に切込空間３５０を形成し、該切込空間の内壁に該切込空間内に突出するよう一対の支軸３５１を水平に形成し、該支軸３５１を弾性変形させることにより軸受孔２１０中に回転自在に遊嵌されるようにしたものである。なお、該上枠２００の囲壁２０１内に水平壁２１１を形成し、該水平壁を介して上枠の荷重が長側板に伝達されることから支軸３５１への負荷が軽減されるようにしている。
【００２０】
また、連結構造ｃは、上枠２００の両長側辺の両端部寄りに夫々一対の軸受片２２０，２２１を適宜間隔を離して形成し、上部板材３００ａの上辺縁の両端部寄りに軸受片２２０が位置し得る切込空間３６０を形成し、該切込空間内に突出するように軸受片３６１を形成し、該軸受片３６１を軸受片２２０，２２１間に一連に位置させて該上枠２００の外側から樹脂製ピン３６２を挿入することにより回転自在に連結する構造である。なお、２３０は上枠２００の短辺の外側面に形成された手掛用窪である。
【００２１】
また、短側板４００は上枠２００の相対する短側辺に上記と同様の３タイプの連結構造ａ〜ｃにより夫々内側に約９０度傾倒可能に枢着されているので、この短側板４００と上枠２００との連結構造については同一部分に同一符号を付すことでその説明を省略する。なお、短側板４００はその枢着位置を上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂの前記補強用柱部３７０，３７１の真上に設定することにより、図３に示されるように該短側板４００を起立させたとき、該補強用柱部３７０，３７１が該短側板の両側端面によって隠されるようにしている。そして、該短側板４００の外周縁表面側に形成された補強用リブ４０１に前記内向鉤状係合片３７２，３７３が係合し得るようにしている。なお、短側板４００の表面側には上記補強用リブ４０１が形成されている他、その内側に２重枠状に補強用リブ４０２が形成されている。
【００２２】
次に、短側板４００を起立状態にて底板１００に係合させるための第１及び第２の係合機構を図１３〜図１６に従い説明する。
第１の係合機構は請求項１に記載した発明の実施例に係るもので、底板１００の短辺の中央部上面に起立台１３０を一体に形成し、該起立台の上部両側から水平方向に延びる庇部１３１を形成するとともに、短側板４００の下縁部中央に該短側板を起立させたとき該庇部の下側に介入し得る係合部４０３を形成してなる。このように係合部４０３が庇部の下側に介入し係合することにより、底板１００に内容物の重みが継続的に掛かっても該底板１００が下方に湾曲し過大に変形するのが防がれる。このため破損し難い頑強なものとなり過酷な使用に対する耐久性が増す。
【００２３】
また、第２の係合機構は請求項２に記載した発明の実施例に係るもので、起立台１３０の両側に少し間隔を置き該底板１００の短辺に縦に起立する起立片１３２を一体に形成し、該起立片の側面に該短辺と平行方向に突出し上下方向に等断面なる係合段部１３３を突設する。一方、短側板４００の下縁部の前記補強用リブ４０１を切除し、外方に延びる弾性係合片４０４を垂下状に一体に形成し該弾性係合片に前記係合段部１３３と係合する爪部４０５を突設してなる。このように起立片１３２と弾性係合片４０４とを係合させることでは、底板１００が下方に多少湾曲変形しても係合段部１３３と爪部４０５との係合状態を保持することができる。言い換えれば底板１００が収容物の重み等によって多少変形しても、或いは多少の成形誤差があっても、係合段部１３３と爪部４０５とが係合不能となるようなことがなく、常に一定した係合状態が維持される。このため、成形誤差や過酷な使用により変形が生じても、短側板４００が起立保持不能になったり、折り畳みが不能になることがない。
【００２４】
このように短側板４００は、第１及び第２の係合機構の相乗作用として、外力によって破損し難いものとなるとともに、多少の成形誤差や使用による変形に対しても組み立てが支障なく行われるようになる。
【００２５】
また、短側板４００を起立させたとき該短側板が内向鉤状係合片３７２，３７３に係合し、上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂに形成された補強用柱部３７０，３７１が該短側板の両側端面に重合し、該補強用柱部３７０，３７１の凹凸が該短側板の両側端面によって隠されるようにしたので、上部板材３００ａおよび下部板材３００ｂの耐荷重性が増すだけでなく、組立状態にて内面が平坦になり、収容物やゴミが引っ掛かったり、嵌り込んだりすることなく、使い勝手を向上させる。
【００２６】
蓋板５００ａ，５００ｂは上面中央部５１０を浅凹窪状に形成しラベル等が貼付られるように細かい凹凸状に形成するとともに、両側縁部に該各蓋板を構成する板材を上方に部分的に湾曲した形態に形成することにより、コンテナ側面に開口する把手孔５１１と上方に突出する積載時ズレ止用の突起５１２とが兼ねられるようにしている。なお、蓋板５００ａ，５００ｂの相対する先端縁には互いに係合し得るように上向片５１３ａと下向片５１３ｂが形成されている。そして、上枠２００の長側辺の上面に形成された窪部２３１に連結片５１４の一辺を枢着し、蓋板５００ａ，５００ｂの基端縁に形成された窪部５１５に該連結片５１４の他辺を枢着することにより、該蓋板５００ａ，５００ｂを外側に大きく観音開きできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの斜視図。
【図２】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの折り畳み時の斜視図。
【図３】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの中央縦断面図。
【図４】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの中央横断面図。
【図５】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの底板の斜視図。
【図６】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの底板と長側板を内側から見た斜視図。
【図７】図３のＡ−Ａ線断面矢視図。
【図８】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの底板と長側板との連結部の分解斜視図。
【図９】本発明の実施例を示す折り畳みコンテナの長側板の分解斜視図。
【図１０】図１のＢ−Ｂ線断面拡大図。
【図１１】図１のＣ−Ｃ線断面拡大図。
【図１２】図４のＤ−Ｄ線断面図。
【図１３】図４のＥ−Ｅ線断面図。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線断面図。
【図１５】図１４のＧ−Ｇ線断面図。
【図１６】図１３に示す折り畳みコンテナの短側板の折り畳み作動状態図。
【符号の説明】
【００２８】
１００                底板
１３０                起立台
１３１                庇部
１３２                起立片
１３３                係合段部
２００                上枠
３００                長側板
３００ａ              上部板材
３００ｂ              下部板材
３７０，３７１        補強用柱部
３７２，３７３        内向鉤状係合片
４００                短側板
４０１，４０２        補強用リブ
４０３                係合部
４０４                弾性係合片
４０５                爪部
５００ａ，５００ｂ    蓋板
【図１】
2006193164.tif 000003
【図２】
2006193164.tif 000004
【図３】
2006193164.tif 000005
【図４】
2006193164.tif 000006
【図５】
2006193164.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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