(57)【要約】【課題】  実際の船舶の運行データに基づいて推定された精度の高い船舶の運行管理情報を提供することにより、誤差の少ない運行パターンなどを計画させることができる船舶の運行管理装置及びその方法並びに船舶の運行管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  船舶１０から取得した船舶１０の運行データが蓄積される運行データ蓄積部２２と、運行データ蓄積部２２に蓄積されている運行データに基づいて、船舶１０の速力特性及び燃料特性を作成する特性作成部２３１と、特性作成部２３１により作成された速力特性及び燃料特性を用いて、船舶１０の運行管理情報を推定する推定部２３２と、推定した船舶１０の運行管理情報を船舶１０に送信する通信装置２１とを備える。【選択図】      図１
2006193124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶から取得した前記船舶の運行データが蓄積される運行データ蓄積部と、
前記運行データ蓄積部に蓄積されている前記運行データに基づいて、前記船舶の速力特性及び燃料特性を作成する特性作成手段と、
前記特性作成手段により作成された前記速力特性及び前記燃料特性を用いて、船舶の運行管理情報を推定する推定手段と、
推定した前記船舶の運行管理情報を前記船舶に送信する送信手段と
を具備する船舶の運行管理装置。
【請求項２】
前記特性作成手段は、前記運行データ蓄積部から前記船舶の運行状態に係る所定の条件に該当する運行データを抽出し、抽出した運行データに基づいて、前記速力特性及び燃料特性を作成する請求項１に記載の船舶の運行管理装置。
【請求項３】
前記特性作成手段は、現在から過去所定期間における運行データを前記運行データ蓄積部から抽出し、抽出した運行データに基づいて、前記速力特性及び燃料特性を作成する請求項１に記載の船舶の運行管理装置。
【請求項４】
前記船舶の推奨メンテナンス時期を決定するメンテナンス時期決定手段を備え、
前記特性作成手段は、前記運行データ蓄積部から海象の穏やかなときの運行データを抽出し、抽出した前記運行データに基づいて、経年劣化に起因するシーマージンを算出し、
前記メンテナンス時期決定手段は、前記経年劣化に起因するシーマージンを用いて、前記船舶の推奨メンテナンス時期を決定する請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の船舶の運行管理装置。
【請求項５】
前記特性作成手段は、前記海象の穏やかなときの運行データに基づいて実海域における速力の実績値を算出し、この実海域における速力の実績値と平水中における速力推定値との差分を求めることにより、前記経年劣化に起因するシーマージンを算出する請求項４に記載の船舶の運行管理装置。
【請求項６】
前記特性作成手段は、前記運行データ蓄積部に蓄積されている運行データに基づいて、海象影響に起因するシーマージン特性を作成する請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の船舶の運行管理装置。
【請求項７】
船舶から取得した前記船舶の運行データに基づいて、前記船舶の速力特性及び燃料特性を作成する過程と、
前記速力特性及び前記燃料特性を用いて、前記船舶の運行管理情報を推定する過程と、
前記船舶の運行管理情報を前記船舶に送信する過程と
を具備する船舶の運行管理方法。
【請求項８】
船舶の運行データを送信するとともに、船舶の運行管理装置からの船舶の運行管理情報を受信する通信装置を備える船舶と、
前記船舶からの前記運行データを受信する受信手段と、前記運行データを蓄積する運行データ蓄積部と、前記運行データ蓄積部に蓄積されている前記運行データに基づいて、前記船舶の速力特性及び燃料特性を作成する特性作成手段と、前記特性作成手段により作成された前記速力特性及び前記燃料特性を用いて、前記船舶の運行管理情報を推定する推定手段と、推定した前記船舶の運行管理情報を前記船舶に送信する送信手段とを具備する船舶の運行管理装置と
を備える船舶の運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の運行を管理するための船舶の運行管理装置及びその方法並びに船舶の運行管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の船舶にて運行を行う際には、船舶の針路や船速などの各種の運行状態を管理する必要がある。ここで、これら船速などは、風、波浪、潮汐、或いは、潮流などの各種の外乱の影響を受けて変化するため、この外乱の影響を考慮した上で船舶の運行管理を行う必要がある。
このような船舶の運行管理を行うシステムとして、例えば、特開２００４−２５９１４号公報（特許文献１）に示されるものがある。
上記特許文献１には、航路上を複数の区間に分割し、各区間における船速が一定になるように、かつ、到着予定時刻に到着するように、船速などを制御することで、定刻運行と省エネ運行とを両立させた船舶の運行システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２５９１４号公報（第４−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている発明では、到着までに消費される燃料消費量などは、船舶の建設時に設計された推定の燃費率などに基づいて計算されるため、データの信頼性が低く、推定した燃費消費量などに大きな誤差が生じるなどの問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、実際の船舶の運行データに基づいて推定された精度の高い船舶の運行管理情報を提供することにより、最適な船舶の運行を実現させる運行管理装置及びその方法並びに船舶の運行管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、船舶から取得した前記船舶の運行データが蓄積される運行データ蓄積部と、前記運行データ蓄積部に蓄積されている前記運行データに基づいて、前記船舶の速力特性及び燃料特性を作成する特性作成手段と、前記特性作成手段により作成された前記速力特性及び前記燃料特性を用いて、船舶の運行管理情報を推定する推定手段と、推定した前記船舶の運行管理情報を前記船舶に送信する送信手段とを具備する船舶の運行管理装置を提供する。
【０００６】
上記構成によれば、船舶から取得した船舶の運行データは、運行データ蓄積部に蓄積される。この運行データ蓄積部に蓄積された運行データに基づいて、特性作成手段により、船舶の速力特性及び燃料特性が作成され、この速力特性及び燃料特性に基づいて、船舶の運行時において参照される船舶の運行管理情報が、推定手段により推定され、推定された船舶の運行管理情報が送信手段により船舶に送信されることとなる。これにより、船舶では、自己の運行データに基づいて推定された精度の高い船舶の運行管理情報を提供することが可能となる。
上記運行データは、船舶の速力特性及び燃料特性を作成するために必要となる各種データであり、例えば、時刻、緯度、経度、対地船速、針路、主機回転数、燃料ラック位置、燃料消費量、燃料油温度、給気温度、冷却水温度、主機回転数、エンジンルーム温度、軸馬力、軸回転数、船首喫水、船尾喫水、相対風速、相対風向、対水速力、蛇角、船体運動、加速度、波高などが挙げられる。
上記船舶の運行管理情報は、運行時において船速などを決定する際に参考にされる情報であり、例えば、出力、速度、燃費率、入港までの航海時間、及び燃費消費量のうちの少なくとも１つを含む情報である。
【０００７】
本発明の船舶の運行管理装置において、前記特性作成手段は、前記運行データ蓄積部から前記船舶の運行状態に係る所定の条件に該当する運行データを抽出し、抽出した運行データに基づいて、前記速力特性及び燃料特性を作成しても良い。
【０００８】
上記構成によれば、運行データ蓄積部から船舶の運行状態に係る所定の条件に該当する運行データが抽出され、この条件に該当する運行データのみを用いて速力特性及び燃料特性が作成される。これにより、その時々の運行状態に合致する正確な速力特性及び燃料特性を用いて、船舶の運行管理情報が推定されることとなるので、精度の高い船舶の運行管理情報を船舶に提供することが可能となる。
運行状態とは、例えば、航路、季節、風浪状態、気象状態などである。航路は、例えば、往路であるか復路であるかなどの条件が特定される。季節については、例えば、日付（例えば、３月１日から５月３１日までなど）が特定される。風浪状態については、例えば、波高、波向き、風速、風向などの条件が特定される。気象状態については、例えば、天気、気温、海水温度などの条件が特定される。
【０００９】
本発明の船舶の運行管理装置において、前記特性作成手段は、現在から過去所定期間における運行データを前記運行データ蓄積部から抽出し、抽出した運行データに基づいて、前記速力特性及び燃料特性を作成しても良い。
【００１０】
上記構成によれば、現在から過去所定期間における運行データが運行データ蓄積部から抽出され、抽出された運行データに基づいて速力特性及び燃料特性が作成される。これにより、最近の所定期間において取得された最新の船舶の運行データに基づいて作成された速力特性及び燃料特性を用いて、船舶の運行管理情報が推定されることとなるので、経年劣化などを考慮した精度の高い船舶の運行管理情報を船舶に提供することが可能となる。
【００１１】
本発明の船舶の運行管理装置は、前記船舶の推奨メンテナンス時期を決定するメンテナンス時期決定手段を備え、前記特性作成手段は、前記運行データ蓄積部から海象の穏やかなときの運行データを抽出し、抽出した前記運行データに基づいて、経年劣化に起因するシーマージンを算出し、前記メンテナンス時期決定手段は、前記経年劣化に起因するシーマージンを用いて、前記船舶の推奨メンテナンス時期を決定しても良い。
【００１２】
上記構成によれば、運行データ蓄積部から海象の穏やかなときの運行データが抽出され、抽出された運行データに基づいてシーマージンが算出される。ここで、海象の穏やかなときの運行データは、船舶が略理想的な海象状態において運行しているとみなすことができるので、これらの運行データに基づいて算出されたシーマージンは、経年劣化に起因するシーマージン、換言すると、経年劣化のみが反映されたシーマージンとなる。そして、この経年劣化に起因するシーマージンを用いて、推奨メンテナンス時期が、メンテナンス時期決定手段により決定される。このように、実際の船舶の運行データから経年劣化に起因するシーマージンを作成することにより、船舶の経年劣化による性能低下を高い精度で評価することが可能となるので、最適な時期にメンテナンス時期を定めることが可能となる。
上記海象が穏やかなときの運行データとは、例えば、波高が所定値（１ｍ以下）である場合の運行データ、或いは、風浪階級が所定値（例えば、WMO（世界気象機関）Code BFT
Scale ４）以下の場合の運行データなどである。
【００１３】
本発明の船舶の運行管理装置において、前記特性作成手段は、前記海象の穏やかなときの運行データに基づいて実海域における速力の実績値を算出し、この実海域における速力の実績値と平水中における速力推定値との差分を求めることにより、前記経年劣化に起因するシーマージンを算出しても良い。
【００１４】
上記構成によれば、海象の穏やかなときの運行データに基づいて実海域における速力の実績値が算出され、この実海域における速力の実績値と平水中における速力推定値との差分を求めることにより、経年劣化に起因するシーマージンが算出されることとなる。
上記平水中における速力推定値とは、例えば、造船会社がその船舶について補償した性能により決定される速力特性に基づいて決定される値であり、船舶の機能仕様の主要項目などに記載されている経済出力ＮＯＲ或いは最大出力ＭＣＲなどに基づいて決定することができる。
【００１５】
本発明の船舶の運行管理装置において、前記特性作成手段は、前記運行データ蓄積部に蓄積されている運行データに基づいて、海象影響に起因するシーマージン特性を作成しても良い。
【００１６】
上記構成によれば、運行データ蓄積部に蓄積されている運行データに基づいて、海象影響に起因するシーマージン特性が作成される。これにより、海象影響による船舶の実際の性能を評価することが可能となる。
【００１７】
本発明は、船舶から取得した前記船舶の運行データに基づいて、前記船舶の速力特性及び燃料特性を作成する過程と、前記速力特性及び前記燃料特性を用いて、前記船舶の運行管理情報を推定する過程と、前記船舶の運行管理情報を前記船舶に送信する過程とを具備する船舶の運行管理方法を提供する。
【００１８】
本発明は、船舶の運行データを送信するとともに、船舶の運行管理装置からの船舶の運行管理情報を受信する通信装置を備える船舶と、前記船舶からの前記運行データを受信する受信手段と、前記運行データを蓄積する運行データ蓄積部と、前記運行データ蓄積部に蓄積されている前記運行データに基づいて、前記船舶の速力特性及び燃料特性を作成する特性作成手段と、前記特性作成手段により作成された前記速力特性及び前記燃料特性を用いて、前記船舶の運行管理情報を推定する推定手段と、推定した前記船舶の運行管理情報を前記船舶に送信する送信手段とを具備する船舶の運行管理装置とを備える船舶の運行管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の船舶の運行管理装置及びその方法並びに船舶の運行管理システムによれば、実際の船舶の運行データに基づいて推定された精度の高い船舶の運行管理情報を提供するので、最適な船舶の運行を実現させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかる運行管理システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る運行管理システムの概略構成を示したブロック図である。
本実施形態に係る運行管理システムにおける船舶１０は、例えば、船舶１０の運行データを取得するための各種センサ１１、これらのセンサ１１により取得された各データを収録するロガー１２、及びロガー１２により収録された運行データなどの各種データを陸上に設置されている船舶の運行管理装置２０へ送信するとともに、船舶の運行管理装置２０からの各種情報を受信するための通信装置（通信手段）１３などを備えて構成されている。
【００２１】
上記運行データは、航行データや船舶の運行に関する各種データなどであり、例えば、航行データとしては、出港地、出港時刻、入港地、入港時刻などが挙げられ、また、船舶の運行に関する各種データとしては、現在時刻、緯度、経度、対地船速、針路、主機回転数、燃料ラック位置、燃料消費量、燃料油温度、給気温度、冷却水温度、主機回転数、エンジンルーム温度、軸馬力、軸回転数、船首喫水、船尾喫水、相対風速、相対風向、対水速力、蛇角、船体運動、加速度などが挙げられる。
【００２２】
上記通信装置１３は、例えば、通信衛星３０を用いた通信を実現するためのインマルサット通信装置であり、ロガー１２が接続される図示しないパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）に接続され、パソコンから送られたデータ、例えば、運行データを衛星通信アンテナ１４を介して通信衛星３０に送信する装置である。
また、上記通信装置１３として、携帯電話機を併用することも可能である。この場合、携帯電話機は、所定のインタフェースを介して上記パソコンと接続され、地上の基地局（図示略）との間に確立される無線回線を介してデータを送受信することができる。
【００２３】
本実施形態に係る運行管理システムにおける船舶の運行管理装置２０は、例えば、船舶１０との間で相互に通信を実現させるための通信装置２１、運行データが蓄積される運行データ蓄積部２２、通信装置２１により受信された各種データ並びに運行データ蓄積部２１に格納されている運行データを用いて後述の各種機能を実現させる処理部２３を備えて構成されている。
【００２４】
上記通信装置２１は、例えば、インターネット５０に接続し、インターネット５０経由で船舶１０との間の通信を実現させる。例えば、インターネット５０には、通信衛星３０との間でデータ送受を行うための衛星通信アンテナ４０が接続されている。従って、通信装置２１は、インターネット５０に接続することにより、衛星通信アンテナ４０及び通信衛星３０を介して船舶１０との間でデータを送受することが可能となる。
また、インターネット５０には、気象庁など６０などが備える気象情報、海象情報などが蓄積されたデータサーバが接続されており、インターネット５０を介して、これらサーバから気象情報、海象情報などを取得することが可能となる。
【００２５】
運行データ蓄積部２２は、船舶１から取得した運行データが蓄積される。
処理部２３は、特性作成部２３１、推定部２３２、メンテナンス時期決定部２３３などを備えている。処理部２３は、例えば、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Read Only
Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。上記特性作成部２３１、推定部２３２、メンテナンス時期決定部２３３などにより実現される各種機能の処理手順は、プログラムの形式でＲＯＭ等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、後述するような各種機能が実現される。
【００２６】
このように構成された運行管理システムにおいて、船舶１０の各センサ１１により測定される各種データは、データロガー１２に定期的に収録される。データロガー１２に収録された各種データは、パソコンを介して通信装置１３に出力される。このとき、場合に応じて、パソコンが備えている航行データについても通信装置１３に出力される。
データロガー１２により収録された各種データ並びに航行データは、運行データとして通信装置１３により船舶の運行管理装置２０宛に送信される。
【００２７】
このようにして、通信装置１３により送信された運行データは、衛星通信アンテナ１４、通信衛星３０、衛星通信アンテナ４０、インターネット５０を経由して、船舶の運行管理装置２０の通信装置２１により受信される。
そして、この運行データは、船舶の運行管理装置２０の通信装置２１から処理部２２へ出力され、処理部２２により、運行データ蓄積部２２に書き込まれることとなる。これにより、運行データ蓄積部２２には、船舶１０から送信されてきた運行データが随時蓄積されることとなる。
【００２８】
船舶の運行管理装置２０の処理部２３は、通信装置２１に対して、定期的に（例えば、１時間間隔）気象庁など６０と接続する指示を出力する。これにより、インターネット５０を介して気象庁などのサーバと接続されると、処理部２３は、これらサーバから気象情報、海象情報などを取得し、これら気象情報、海象情報などを運行データ蓄積部２２に蓄積されている運行データに付加して蓄積する。
このようなデータ取得の処理が処理部２３によって実行されることにより、運行データ蓄積部２２には、過去における運行データや、その運行データが取得されたときの気象情報、海象情報などが蓄積される。例えば、図２に示すように、日時、航路、合計出力、燃料消費量、燃費率、排水量、速度、燃料消費量、海水温度、軸回転数、船首喫水、船尾喫水、緯度、経度、対地船速、針路、燃料ラック位置、燃料油温度、給気温度、冷却水温度、エンジンルーム温度、軸馬力、相対風速、相対風向、対水速力、蛇角、船体運動、加速度などの運行データに加えて、気温、風向、風速、波高などの気象情報及び海象情報などが運行データ蓄積部２２に蓄積されることとなる。
【００２９】
次に、船舶の運行管理装置２０の処理部２３により実行される各機能について説明する。
〔性能情報の推定機能について〕
船舶の運行管理装置２０の処理部２３は、例えば、船舶１０の出港から入港までの期間において、所定の時間間隔（例えば、２０分間隔）で、燃料消費量などの船舶の運行管理情報を推定し、この推定した船舶の運行管理情報を船舶１０に対して送信する機能を備えている。ここで、船舶の運行管理情報とは、船舶の運行をどのように行うかを決定する際に参照される情報である。
以下、この性能情報の推定機能について詳しく説明する。
まず、船舶の運行管理装置２０の特性作成部２３１は、運行データ蓄積部２２に格納されている運行データに基づいて、速力特性及び燃料特性を作成する。
例えば、特性作成部２３１は、速力特性の作成においては、横軸に速力、縦軸に出力を表したテーブルに、運行データ蓄積部２２に格納されている運行データをプロットし、このプロットを近似曲線で結ぶことにより速力特性を作成する。
同様に、特性作成部２３１は、燃料特性の作成においては、横軸に出力、縦軸に燃料消費率を表したテーブルに、運行データ蓄積部２２に格納されている運行データをプロットし、このプロットを近似曲線で結ぶことにより燃料特性を作成する。
図３に速力特性の一例を、図４に燃料特性の一例を示す。図３において、点線は運行データに基づいて求められた速力特性、実線は推定特性、例えば、船舶の補償性能に基づいて表された曲線であり、船舶の機能仕様の主要項目などに記載されている性能から求めることが可能である。なお、この速力特性を示す曲線は、馬力曲線とも呼ばれる。
図４において、点線は運行データに基づいて求められた燃料特性、実線は推定特性、例えば、船舶の補償性能に基づいて表された曲線であり、船舶の機能仕様の主要項目などに記載されている性能から求めることが可能である。
【００３０】
ここで、特性作成部２３１は、上述した速力特性及び燃料特性の作成において、例えば、運行データ蓄積部２２に蓄積されている全ての運行データを使用してもよく、或いは、その時点における船舶の運行状態に係る所定の条件に該当する運行データのみを運行データ蓄積部２２から抽出し、抽出した運行データのみを用いて上記特性を求めるようにしても良い。
例えば、図５に示すように、日付は「６月から８月」、航路は「復路」、波高は「２ｍ以下」、風速は「５ｍ以下」などの条件に合致する運行データを運行データ蓄積部２２から抽出し、抽出した運行データを用いて上記特性を求める。これにより、その時々の運行状態に合致する正確な速力特性及び燃料特性を作成することが可能となる。
或いは、現在から過去所定期間（例えば、２ヶ月間）における運行データを運行データ蓄積部２２から抽出し、抽出した最新の運行データに基づいて、速力特性及び燃料特性を作成してもよい。これにより、経年劣化などを考慮した正確な速力特性及び燃料特性を作成することが可能となる。
【００３１】
このようにして、特性作成部２３１により、速力特性（図３参照）及び燃料特性（図４参照）が作成されると、推定部２３２は、これら特性を用いて、燃料消費量などの船舶の運行管理情報を推定する。例えば、所定の出力における速度、燃費率、入港までの航海時間、燃料消費量を上記特性を用いて推定する。
例えば、図６に示すように、基準出力を「２２３０４ｋＷ」とした場合、この出力「２２３０４ｋＷ」に対応する速力を運行データに基づいて作成された速力特性（図３の点線）から取得するとともに、この出力「２２３０４ｋＷ」に対する燃料消費率を運行データに基づいて作成された燃料特性（図４の点線）から取得する。
【００３２】
続いて、船舶から受信した直近の運行データに含まれている船舶の現在地、入港の位置、及び航路などに基づいて、入港までの距離を求め、この距離を先ほど取得した速力（例えば「２５．７ｋｎ」）で割ることにより、入港までの航海時間（例えば、「５．２５ｈ」）を算出する。そして、入港までの航海時間（例えば、「５．２５ｈ」）及び出力「２２３０４ｋＷ」を先ほど取得した燃料消費率（例えば、「１７８．６ｇ／ｋＷ／ｈ」）に乗算することにより、燃料消費量（例えば、「２０．９ｔｏｎ」）を算出する。
【００３３】
このような処理を予め設定されている基準出力、本実施形態では、「２０２７２ｋＷ」、「１７２４４ｋＷ」、「１５２４０ｋＷ」、「１０２１６ｋＷ」についても行うことにより、出力をこのように設定した場合の船舶の運行管理情報、つまり、速力、燃料消費率、入港までの航海時間、燃料消費量を推定する。
そして、推定部２３２により、各基準出力に対するこれら船舶の運行管理情報が推定されると、処理部２３は、推定されたこれら船舶の運行管理情報（図６参照）を通信装置２１を介して船舶１０へ送信する。
【００３４】
これにより、船舶の運行管理情報は、インターネット５０、衛星通信アンテナ４０、及び通信衛星３０を経由して船舶１０の衛星通信アンテナ１４により受信され、パソコンに入力される。そして、パソコンに入力されたこれら船舶の運行管理情報は、パソコンが備えるディスプレイに表示される。これにより、船舶の船員に現時点における船舶の運行管理情報が提供されることとなる。船舶の船員は、この船舶の運行管理情報を参考に、最適な船舶の運行、例えば、船舶の速力（速度）を制御する。これにより、定刻運行と省エネ運行とを両立させた船舶の運行を実現することが可能となる。
【００３５】
なお、上述した実施形態では、基準出力に基づいて船舶の運行管理情報を推定したが、基準とする情報は、出力に限られず、速力、燃料消費率、入港までの航海時間の中から適宜選択することが可能である。例えば、何よりも到着時間が優先されるような場合には、入港までの航海時間を設定し、この航海時間を基準として、出力、速力、燃料消費率、燃料消費量などを推定するようにしても良い。このように、その時々の航海において、優先される項目により、基準とする項目を適宜変更することが可能である。また、基準とする項目の基準値についても、適宜変更することが可能であり、例えば、船舶１０から指定することも可能である。
【００３６】
〔メンテナンス時期の決定機能について〕
次に、船舶の運行管理装置２０の処理部２３が備えているメンテナンス時期の決定機能について説明する。
この機能は、例えば、予め設定された時間間隔、例えば、１ヶ月間隔で行われる。
まず、特性作成部２３１は、過去１ヶ月間における運行データの中から海象の穏やかなときの運行データを抽出し、抽出した運行データに基づいて、上述した速力特性を作成する。そして、この速力特性から得られる、実海域での運行実績に基づく速力（例えば、図３における点線）と、水槽試験や理論計算により予め推定される平水中速力（図３における実線）との差分を算出することにより、馬力シーマージン（以下「シーマージン」という。）を算出する。これにより、例えば、横軸を速力、縦軸をシーマージンとしたシーマージン特性を得ることができる。そして、このシーマージンを用いて、メンテナンス時期決定部２３３が推奨メンテナンス時期を推定する。
【００３７】
例えば、特性作成部２３１により算出されたシーマージンが、予め設定されている補償基準を満たさなくなった場合には、メンテナンス時期決定部２３３は、船舶の性能が悪化したとして、推奨メンテナンス時期をその時点から所定期間後（例えば、半年後）に決定する。ここで、補償基準とは、例えば、船舶の購入時に補償されている性能である。
そして、メンテナンス時期決定部２３３により、推奨メンテナンス時期が決定されると、処理部２３は、この推奨メンテナンス時期や上記シーマージン特性などを、例えば、船舶１０のメンテナンスを行うメンテナンス会社（図示略）に対して送信する。これにより、インターネット５０を介して、これらメンテナンスに関する情報がメンテナンス会社に送信される。メンテナンス会社は、受信したメンテナンスに関する情報に基づいて、メンテナンスの案内などを船舶１０の運営会社に送ることにより、最適な時期にメンテナンスの案内や実施を行うことが可能となる。
このように、実際の運行データに基づいてシーマージンを作成し、この実際のシーマージンに基づいて推奨メンテナンス時期を決定するので、性能に応じた最適な時期にメンテナンスを行うことが可能となる。
【００３８】
〔性能評価機能について〕
次に、船舶の運行管理装置２０の処理部２３が備えている性能評価機能について説明する。
この機能は、例えば、所定期間（例えば、１年間）における運行データに基づいて海象影響に対するシーマージン特性を作成し、このシーマージン特性を参照することにより船舶の性能評価を行うものである。
まず、処理部２３の特性作成部２３１は、過去１年間における運行データに基づいて海象影響に対するシーマージンを算出し、算出したシーマージンのデータに基づいて海象影響に対するシーマージン特性を作成する。この海象影響に対するシーマージン特性とは、例えば、図７に示すように、横軸に波高が、縦軸にシーマージンが表されたテーブルである。ここで、シーマージンとは、上述したように、例えば、実海域における速力の実績値と平水中における速力推定値との差分である。そして、特性作成部２３１により図７に示したような海象影響に対するシーマージン特性が作成されると、処理部２３は、この海象影響に対するシーマージンを通信装置３１を介して船舶１０などに送信する。これにより、船舶１０の船員は、船舶１０がどの程度の性能を有しているかを把握することができ、海象影響による船舶の実際の性能を評価することが可能となる。
【００３９】
以上述べてきたように、本実施形態に係る運行管理システムによれば、以下の効果を奏する。
第１に、船舶１０から取得した船舶１０の運行データに基づいて、船舶１０の速力特性及び燃料特性が作成され、この速力特性及び燃料特性に基づいて、船舶１０の運行管理情報が推定され、推定された船舶１０の運行管理情報が船舶１０に送信されることとなる。これにより、船舶１０では、自己の運行データに基づいて推定された精度の高い船舶の運行管理情報に基づいて、最適な船舶の運行を実現させることが可能となる。
【００４０】
第２に、運行データ蓄積部２２に格納されている運行データの中から海象の穏やかなときの運行データが抽出され、抽出された運行データに基づいて経年劣化に起因するシーマージンが算出され、この経年劣化に起因するシーマージンを用いて、推奨メンテナンス時期が決定されるので、最適な時期にメンテナンス時期を定めることが可能となる。
【００４１】
第３に、運行データ蓄積部２２に蓄積されている運行データに基づいて、海象影響に起因するシーマージンを算出するので、海象影響による船舶の実際の性能を評価することが可能となる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
第１に、船舶１０と船舶の運行管理装置２０との間で相互に行われるデータの授受は、上述した実施形態に限られるものではなく、相互のデータ通信が実現できる手法であれば良い。
第２に、上述した海象影響に対するシーマージン特性は、横軸に波高をとるものに限られず、例えば、海象に関する各パラメータを横軸にとったシーマージン特性を作成し、このシーマージン特性に基づいて船舶の性能の評価をするようにしても良い。また、上述した経年劣化に起因するシーマージン特性並びに海象影響に対するシーマージン特性の作成手法については、上述した手法に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る運行管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】運行データの一例を示した図である。
【図３】速力特性の一例を示した図である。
【図４】燃料特性の一例を示した図である。
【図５】運行データ蓄積部から運行データを抽出する場合における各種条件の一例を示した図である。
【図６】推定部により推定される船舶の運行管理情報の一例を示した図である。
【図７】海象影響に対するシーマージン特性の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  船舶
１１  センサ
１２  データロガー
１３  通信装置
２０  船舶の運行管理装置
２１  通信装置
２２  運行データ蓄積部
２３  処理部
２３１  特性作成部
２３２  推定部
２３３  メンテナンス時期決定部
３０  通信衛星
５０  インターネット
【図１】
2006193124.tif 000003
【図２】
2006193124.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006193124.tif 000006
【図５】
2006193124.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006193124.tif 000009