(57)【要約】【課題】  データ連携システムにおけるデータ連携装置の行う処理の分散を可能とすることにより、低負荷でデータ連携の高速化を可能とするデータ連携システムを提供する。【解決手段】  データ連携システムを構成するデータ連携装置１００は、エージェント生成手段１０１と、データ連携手段１０２とを備えている。エージェント生成手段１０１は、管理者等により定義されたエージェント定義情報１０１及びルーティング定義情報１０２ａとに基づき、送信側エージェント１１１及び受信側エージェント１２１を生成する。データ連携手段１０２は、送信側エージェント１１１の変換した更新データを受信し、ルーティング定義情報１０２ａに基づき特定した受信側エージェント１２１に送信する。受信側エージェント１２１は、データ変換手段１２２を備え、受信した更新データを変換するとともに、データベース１２０ａに登録する。【選択図】      図１
2006185282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新データの送信側データベースシステムと、受信側データベースシステムと、前記各データベースシステムとに接続され、予め定義されたルーティング定義情報に基づき、送信側データベースシステムから受信した更新データを受信側データベースシステムに送信することにより、各データベース間のデータ連携を行うデータ連携装置とを備えたデータ連携システムにおいて、
前記送信側データベースシステムは、当該送信側データベースシステムにおけるデータの更新を監視し、更新データを前記データ連携装置で処理可能なデータ形式に変換して送信する送信側エージェントを備え、
前記受信側データベースシステムは、前記データ連携装置から受信した更新データを前記受信側データベースシステムに対応したデータ形式に変換してデータベースに登録する受信側エージェントを備えることを特徴とするデータ連携システム。
【請求項２】
前記データ連携装置は、前記各データベースにおけるインタフェース仕様及びデータ項目に応じて、前記各エージェントを生成する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ連携システム。
【請求項３】
更新データの送信側データベースシステムと、受信側データベースシステムとに接続されたデータ連携装置において、
前記各データベースにおけるインタフェース仕様及びデータ項目に応じて、
前記送信側データベースシステムにおけるデータの更新を監視し、更新データを前記データ連携装置で処理可能なデータ形式に変換して送信する送信側エージェントと、前記受信側データベースに送信した更新データを、当該受信側データベースシステムに対応したデータ形式に変換して登録する受信側エージェントとを生成して、各データベースシステムに送信するエージェント生成手段と、
予め定義されたルーティング定義情報に基づき、前記送信側エージェントから受信した更新データを、対応する受信側エージェントに送信するデータ連携手段と
を備えることを特徴とするデータ連携装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なるデータベースシステムを連携させるデータ連携システムに関し、特に、データ連携処理の高速化に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業内において、複数の異なるデータベースシステムが利用されることがあり、あるデータベースシステムにおけるデータの更新を、他のデータベースシステムに反映させる必要があった。
このため、企業内のデータベースシステムを連携させるためのシステムとして、例えば、ＥＡＩ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）システムと呼ばれるものが用いられていた。
【０００３】
図６は、ＥＡＩシステムを利用した従来のデータ連携システムの概略構成を示すブロック図である。
従来のデータ連携システムとしては、ＥＡＩシステム等のデータ連携装置６００に対し、送信側データベース群６１０，受信側データベース群のそれぞれを構成する複数のデータベースがネットワークを介して接続されており、各データベース間のデータを連携するための構成として、各データベースに対してデータ形式の変換及びデータの送受信を行うアダプタ６０１、６０２と、データの送信先を決定するルーティング手段６０３とを備えたものが公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特表２００２−５３０７３２号公報
【０００４】
前記特許文献１に記載のシステムでは、送信側アダプタ６０１が送信側のデータベースシステムにおけるデータ更新の有無を監視し、更新データを取得して、システム依存型のデータ形式から共通型のデータ形式に変換する。ルーティング手段６０３は、予め定義されたルーティング定義情報６０３ａに基づき更新データの送信先を特定して受信側アダプタ６０２に渡す。受信側アダプタ６０２は、更新データを共通型のデータ形式から受信側データベースシステムに対応したシステム依存型のデータ形式に変換して送信する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献に記載のシステムでは、データベース監視処理，データ変換処理等を全てデータ連携装置６００で行っていたため、接続しているデータベースシステム数が多く、また、データ更新が頻繁に行われる場合には、データ連携装置６００の負荷が過大なものとなっていた。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、データ連携システムにおける処理の分散を可能とすることにより、低負荷でデータ連携の高速化を可能とするデータ連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は、更新データの送信側データベースシステムと、受信側データベースシステムと、前記各データベースシステムとに接続され、予め定義されたルーティング定義情報に基づき、送信側データベースシステムから受信した更新データを受信側データベースシステムに送信することにより、各データベース間のデータ連携を行うデータ連携装置とから成るデータ連携システムにおいて、前記送信側データベースシステムは、当該送信側データベースシステムにおけるデータの更新を監視し、更新データを前記データ連携装置で処理可能なデータ形式に変換して送信する送信側エージェントを備え、前記受信側データベースシステムは、前記データ連携装置から受信した更新データを前記受信側データベースシステムに対応したデータ形式に変換してデータベースに登録する受信側エージェントを備えることを特徴とする。
また、前記データ連携装置は、前記各データベースにおけるインタフェース仕様及びデータ形式に応じて、前記各エージェントを生成する手段を備えることを特徴とする。
また、本発明のデータ連携装置は、更新データの送信側データベースシステムと、受信側データベースシステムとに接続されたデータ連携装置において、前記各データベースにおけるインタフェース仕様及びデータ形式に応じて、前記送信側データベースシステムにおけるデータの更新を監視し、更新データを前記データ連携装置で処理可能なデータ形式に変換して送信する送信側エージェントと、前記受信側データベースに送信した更新データを当該受信側データベースシステムに対応したデータ形式に変換して登録する受信側エージェントとを生成して、各データベースシステムに送信するエージェント生成手段と、予め定義されたルーティング定義情報に基づき、前記送信側エージェントから受信した更新データを、対応する受信側エージェントに送信するデータ連携手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の構成により本発明では、各データベースシステムに更新監視処理，データ変換処理を行うエージェントを配置することとしたので、データ連携装置は、データベースシステムから受信した更新データの送信先を決定して送信するだけでよいこととなるため、データ連携システムの負荷を軽減することができるとともに、より高速なデータ連携が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態に係るデータ連携システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係るデータ連携システムの概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係るデータ連携システムは、データ連携装置１００と、データ連携装置１００に対して、ネットワークを介して接続された送受信側それぞれのデータベースシステム１１０，１２０とから構成される。
データ連携装置１００は、エージェント生成手段１０１と、データ連携手段１０２とを備えている。
エージェント生成手段１０１は、管理者等により定義されたエージェント定義情報１０１及びルーティング定義情報１０２ａとに基づき、送信側エージェント１１１及び受信側エージェント１２１を生成する。
送信側エージェント１１１は、更新監視手段１１２とデータ変換手段１１３とを備え、送信側データベースシステム１１０の管理するデータベース１１０ａが更新された場合に、更新データを取得して変換し、データ連携装置１００のデータ連携手段１０２に送信する。
データ連携手段１０２は、ルーティング定義情報１０２ａに基づき、更新データの送信先となる受信側データベースシステム１２０を特定して、受信側エージェント１２１に送信する。
受信側エージェント１２１は、データ変換手段１２２を備え、受信した更新データを変換するとともに、データベース１２０ａに登録する。
【００１０】
図２は、エージェント生成手段１０１が、エージェント生成処理に用いるエージェント定義情報１０１ａの一例を示す図である。
エージェント定義情報１０１ａは、接続情報２１０と、型情報２２０とから構成されている。各情報は、データ連携装置１００に接続された各データベースシステム１１０，１２０から取得することとしてもよく、また、管理者等が任意に登録することとしてもよい。
接続情報２１０は、各エージェント１１１，１１２を一意に識別するエージェント名２１１と、接続タイプ２１２と、更新条件２１３と、接続アドレス２１４とを有する。
接続タイプ２１２は、各データベースシステムの種別、仕様等を示し、エージェントのインタフェースを決定する要素となる。
更新条件２１３には、何処のデータ(テーブル名など)を、どのタイミングで送るかの方法を記述する。更新条件２１３は、例えば、イベント系とデータ監視系の２タイプに大別して、更新Ａ又は更新Ｂとして定義する。イベント系（更新Ａ）はデータが変更（更新・削除・追加）されるイベント(トリガー)が発生すると、リアルタイムでデータ連携装置１００にデータを送る。データ監視系（更新Ｂ）は主として内部にデータの状態(以前に取得したデータの更新時間など)を持ち、一定時間ごとに自分が持つデータの状態と比較し、差分などを取りデータ連携装置１００にそのデータを送る。従って、更新Ａの場合にはテーブル名等の識別情報を併せて定義し、更新Ｂの場合にはテーブル名等とともに差分データ取得のタイミングを定義する。
例えば、更新条件２１３に「更新Ａ  テーブルＡ」と記述されている場合は、テーブルＡに対してデータ変更のイベントが発生する度に更新条件に合致したと判断して、テーブルＡのデータを連携装置１００に送る。従って、更新条件２１３をイベント系で定義とすると、データ変更のイベントが発生する度に直ちにデータが送られるので、よりリアルタイムなデータ連携が実現できる。このようなイベント系更新条件も実装できる点は、このデータ連携システムの特徴でもある。
一方、更新条件２１３に「更新Ｂ  テーブルＢ  １時間」と記述されていた場合は、１時間毎にテーブルＢを監視し、テーブルＢが前回の状態に対して変更されていた場合は更新条件に合致したと判断して、前回のデータとの差分を連携装置１００に送る。
なお、受信側データベースシステム１２０のエージェント１２１に関する定義情報では、更新条件２１３が空欄となる。
接続アドレス２１４は、各データベースシステムのアドレスを示す。
型情報２２０は、各エージェントが取扱うデータ構造を定義したものであり、接続情報２１０に定義されたエージェント毎に、エージェント名２２１，項目名２２２，属性２２３とを有する。項目名２２２，属性２２３は、各エージェントが管理するデータベース内のデータ項目についての情報を示す。
【００１１】
図３は、エージェント生成手段１０１の行うエージェント生成処理及びデータ連携手段１０２の行うデータ連携処理に用いるルーティング定義情報１０２ａの一例を示す図である。
ルーティング定義情報１０２ａを構成するルーティング定義３００は、更新データの送受信先となるデータベースシステムを定義したものであり、型情報に定義されたエージェント名及び項目名の組合せが任意に対応付けられている。ルーティング定義３００は、管理者等により任意に設定されるものであり、本例では、「エージェントＡ−ＤＡＴ１」に「エージェントＢ−ＤＡＴ１’」が、また、「エージェントＡ−ＤＡＴ２」に「エージェントＢＤＡＴ２’」が対応付けられている。
【００１２】
以上の構成に基づき、本実施の形態に掛かるデータ連携システムの行うデータ連携処理方法について説明する。
まず、予めデータ連携装置１００のエージェント生成手段１０１がエージェントを生成して、各データベースシステム１１０，１２０に送信する。
図４は、エージェント生成手段１０１が行う生成処理手順を示すフローチャートである。
エージェント生成手段１０１は、管理者等によるエージェント定義情報１０１ａの登録を受付ける（ステップ４０１）。エージェント定義情報１０１ａの登録では、まず、連携対象となるエージェントを配置するデータベースシステムの仕様等に基づく接続情報２１０の登録を受付けた後、接続情報２１０に設定されたエージェント毎に、データベース内のデータ項目についての型情報２２０の登録を受付ける。
次に、登録されたエージェント定義情報１０１ａに基づき、ルーティング定義情報１０２ａの登録を受付ける（ステップ４０２）。ルーティング定義情報１０２ａの登録では、各エージェントの型情報２２０に定義された項目名同士を任意に対応付けたルーティング定義情報１０２ａの登録を受付ける。
以上の各定義情報１０１ａ，１０２ａの登録を受付けた後、エージェント定義情報１０２ａに基づき、送受信側それぞれのエージェント１１１，１１２を生成する（ステップ４０３）。エージェント１１１，１１２の生成では、各接続タイプに応じたインタフェース及び各型情報に応じたデータ変換手段１１３，１２２を有するエージェント１１１，１１２の生成を行う。この場合、ルーティング定義に基づき送信側エージェント１１１と受信側エージェントが区別される。図３に示す例では、エージェントＡが送信側エージェント１１１となり、エージェントＢが受信側エージェント１１２となる。なお、エージェント１１１，１１２の生成では、各データベースシステム１１０，１２０に開発環境が組み込まれている場合、その開発環境に応じて最適化されており、細かな設定も可能であるため、その開発環境に基づいて生成することがデータ連携の高速化の点で好ましい。この場、Ｊａｖａ言語（「Ｊａｖａ」は、米国サンマイクロシステムズ社の登録商標）等、共通の開発環境が多く用いられている言語を利用することにより、高速化に適したシステムの構築が容易となる。
エージェント生成手段１０１は、生成した各エージェント１１１，１１２を送信側システム，受信側システムのそれぞれに送信して配置する（ステップ４０４）。
【００１３】
図５は、データ連携装置１００と、各データベースシステムに備えられたエージェント１１１，１２１との間におけるデータ連携処理の概要を示す図である。
データ連携処理では、まず、データ連携装置１００のデータ連携手段１０２が、送，受信側のそれぞれのエージェント１１１，１２１に対して起動指示を行う（ステップ５０１）。
送信側エージェント１１１は、エージェント定義情報１０１ａに予め定義された更新条件２１３に基づき、データベース１１０ａにおけるデータ更新を監視し（ステップ５０２）、更新条件２１３の定義内容に合致するデータ更新が行われた場合には、更新データを取得して、送信側データベースシステム依存型のデータ形式から、データ連携装置１００で利用可能な共通型のデータ形式に変換する（ステップ５０３）。ここで、エージェントが変換する共通型のデータ形式としては、拡張性の観点からは言語に依存しないＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のテキストファイルに変換することが好ましいが、高速化の観点からは、単一の言語依存型のデータ形式が好ましいこととなる。
送信側エージェント１１１は、変換した更新データをデータ連携装置１００のデータ連携手段１０２に送信する（ステップ５０４）。
データ連携手段１０２は、受信した更新データをルーティング定義情報１０２ａに基づき、受信側エージェント１２１に送信する（ステップ５０５）。
受信側エージェント１２１は、受信した更新データを、共通型のデータ形式から受信側データベースシステム依存型のデータ形式に変換して（ステップ５０６）、データベース１２０aの更新を行う（ステップ５０７）。
【００１４】
以上のように、本実施の形態に係るデータ連携システムでは、データベース更新監視処理及びデータ変換処理を、各データベースシステムに配置したエージェントが行うこととしたので、データ連携装置の負荷を軽減するとともに、データ連携の高速化を図ることが可能となる。特に、送，受信側データベースシステムが１対１で対応している場合のデータ連携処理に好適なシステムを構築することが可能となる。
【００１５】
なお、本発明は前記実施の形態に示す構成に限らず、同様の処理が可能であれば、他の構成としてもよい。従って、各データベースシステム及びデータ連携装置を複数の端末で構成してもよい。
また、データ連携装置に、従来と同様の構成を備え、連携するデータ種別等に応じて使い分けることとしてもよい。例えば、単純なデータを頻繁に更新するような場合は、本発明のシステムを用い、複数の送信側データベースシステムから集めた更新データを組み合せて受信側データベースシステムに登録するような場合は、従来の構成を用いること等としてもよい。これによりデータの種別等に応じて、適切なデータ連携処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るデータ連携システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】エージェント定義情報の一例を示す図である。
【図３】ルーティング定義情報の一例を示す図である。
【図４】データ連携システムの行うエージェント生成処理手順を示すフローチャートである。
【図５】データ連携システムの行うデータ連携処理手順を示すフローチャートである。
【図６】従来のデータ連携システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１７】
１００  データ連携装置、１０１  エージェント生成手段、１０１ａ  エージェント定義情報、１０２  データ連携手段、１０２ａ  ルーティング定義情報、１１０  送信側データベースシステム、１１０ａ  データベース、１１１  送信側エージェント、１１２  更新監視手段、１１３  データ変換手段、１２０  受信側データベースシステム、１２１  受信側エージェント、１２２  データ変換手段。
【図１】
2006185282.tif 000003
【図２】
2006185282.tif 000004
【図３】
2006185282.tif 000005
【図４】
2006185282.tif 000006
【図５】
2006185282.tif 000007
【図６】
2006185282.tif 000008