(57)【要約】【課題】利用者を特定するために付加された可能性のあるパラメータを有するアドレスを用いて不用意にアクセスしないようにできる。【解決手段】携帯電話機１は、ブラウザ処理ユニット２２ａにより、ネットワークを通じてＵＲＬが示すサーバ（ウェブサイト）にアクセスする。アクセス警告表示ユニット２２ｄは、メール処理ユニット２２ｂにより受信された電子メールに記載されたＵＲＬがアクセス先として指定された場合、この指定されたアドレスに特定のパラメータが付加されていれば警告画面を表示させる。【選択図】図３
2006350644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じてサーバにアクセスする通信端末において、
アクセス先を示すアドレスを指定するアドレス指定手段と、
前記アドレス指定手段により指定されたアドレスに特定のパラメータが付加されているか否かを判別するパラメータ判別手段と、
前記パラメータ判別手段によりパラメータが付加されていると判別された場合に、警告画面を表示する警告画面表示手段と
を具備したことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記アドレス指定手段は、
電子メールにより受信したデータを記憶する受信メールデータ記憶手段と、
前記受信メールデータ記憶手段に記憶されたデータに含まれるアドレスを表示するアドレス表示手段と、
前記アドレス表示手段により表示されたアドレスを選択するアドレス選択手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記警告画面表示手段により警告画面が表示された場合に、前記パラメータ判別手段により判別されたパラメータが付加された第１のアドレスと前記パラメータを削除した第２のアドレスの何れをもとにアクセスするかを選択するアドレス選択手段と、
前記アドレス選択手段により選択された前記第１のアドレスまたは前記第２のアドレスにより前記サーバにアクセスするアクセス手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記警告画面表示手段により警告画面を表示させるか否かを設定する警告設定手段を具備し、
前記警告画面表示手段は、前記警告設定手段により警告画面を表示させることが設定されている場合に前記警告画面を表示させることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
前記パラメータ判別手段によりパラメータが付加されていると判別されたアドレスによるアクセスを禁止させるか否かを設定するアクセス禁止設定手段と、
前記パラメータ判別手段によりパラメータが付加されていると判別された場合に、前記アドレス指定手段により指定されたアドレスによるアクセスを禁止するアクセス制御手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項６】
アクセスを許可するアドレスを登録する許可アドレス登録手段と、
前記アドレス指定手段により指定されたアドレスが前記許可アドレス登録手段により登録されているか否かを判別する許可アドレス判別手段とを具備し、
前記警告画面表示手段は、前記許可アドレス判別手段により当該アドレスが前記許可アドレス登録手段により登録されていると判定された場合に、前記警告画面を表示しないことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項７】
アクセスを禁止するアドレスを登録する禁止アドレス登録手段と、
前記アドレス指定手段により指定されたアドレスが前記禁止アドレス登録手段により登録されているか否かを判別する禁止アドレス判別手段と、
前記禁止アドレス判別手段により当該アドレスが前記禁止アドレス登録手段により登録されていると判定された場合に、前記アドレス指定手段により指定されたアドレスによるアクセスを禁止するアクセス制御手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電話機、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の通信端末に係わり、特にＷｅｂサーバにアクセスすることができる通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話機などの通信端末を利用して、インターネットを通じてウェブサイトにアクセスし、各種情報を取得することが一般的に行われている。
【０００３】
ウェブサイトにアクセスする場合には、ウェブブラウザを利用して目的サイトのアドレス（ＵＲＬ（uniform resource locator）)をアルファベット、記号などを用いて入力してアクセスする方法や、検索エンジンと呼ばれるサービスを用い、種々のキーワードを組み合わせた検索式の入力によって目的サイトを探し出しアクセスする方法が一般に用いられている。
【０００４】
携帯電話機は、キー数が制限されており、例えば１つのキーに３つのアルファベットが割り当てられているため、ＵＲＬの入力は極めて面倒で、手間がかかるという問題がある。
【０００５】
従来では、携帯電話機のようにキー数が少ない通信端末であっても容易にウェブサイトにアクセス可能なアクセス方法が考えられている（例えば、特許文献１参照）。このアクセス方法では、サーバにホームページアドレス（ＵＲＬ）と数字列との関係を予め登録しておく。サーバは、利用者から数字列が送信されると、この数字列に対応するＵＲＬを求めて利用者に返送する。利用者は、サーバから送信されたＵＲＬを用いてホームページにアクセスする。これにより、利用者は、ＵＲＬの入力をすることなく、数字列を入力するだけでホームページにアクセスすることができる。
【０００６】
ところで、近年では、ウェブサイトへアクセスする利用者を獲得するために、電子メールによりＵＲＬを利用者に送信することが行われている。こうした電子メールには、無作為に生成されたアドレス情報により、不特定多数の利用者に対して送信される、いわゆる迷惑メールと呼ばれるものがある。携帯電話機におけるメールシステムでは、電子メールアドレスだけでなく、電話番号をアドレス情報として電子メールを送信することも可能である。
【０００７】
こうした電子メールに記載されたＵＲＬには、個々のアドレス情報に対応付けられた固有のパラメータ（例えば、文字列により表される）が付加されていることがある。パラメータが付加されたＵＲＬによりアクセスすると、パラメータがアドレス情報に固有であるため、利用者のアドレス情報を表示すると共に、利用者に対しサイト利用料などの名目で脅しのページを閲覧させることが可能となる。
【０００８】
すなわち、利用者に対して個人情報（アドレス情報）を取得したことを認識させ、これにより危機感を覚えさせることができる。従って、実際にはサイトが提供するサービスを利用していなくても、そういったメールに困惑し、サイト利用料を払ってしまう利用者もいる。
【０００９】
こうして、利用者（アドレス情報）を特定するために付加されたパラメータを含むＵＲＬにより一度アクセスすると、サーバ側でもＵＲＬに付与されたパラメータからそのアドレス情報が有効であることを判断され、次々と利用請求などのメールが送信されてしまう。
【特許文献１】特開２００２−９１８４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通常、利用者は、ウェブサイトにアクセスする場合、ＵＲＬに付加されたパラメータを表す文字列について意識することがない。このため、電子メールにより取得されたＵＲＬを用いて、前述したような不正なサイト利用料を請求するようなページに不用意にアクセスしてしまうことがあった。
【００１１】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者を特定するために付加された可能性のあるパラメータを有するアドレスを用いて不用意にアクセスしないようにできる通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、ネットワークを通じてサーバにアクセス通信端末において、アクセス先を示すアドレスを指定するアドレス指定手段と、前記アドレス指定手段により指定されたアドレスに特定のパラメータが付加されているか否かを判別するパラメータ判別手段と、前記パラメータ判別手段によりパラメータが付加されていると判別された場合に、警告画面を表示する警告画面表示手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクセス先を示すアドレスが指定されると、このアドレスに特定のパラメータが付加されているか否かを判別し、パラメータが付加されていると判別された場合には警告画面を表示することができるので、利用者を特定するために付加された可能性のあるパラメータを有するアドレスを用いて不用意にアクセスすることがなくなり、利用者を保護することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本実施形態における携帯電話機１（通信端末）が使用されるシステムの概略を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すシステムでは、携帯電話機１は、ネットワーク２を介して、サーバ３にアクセスすることができる。
【００１６】
ネットワーク２には、ＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網が含まれる。アクセス網としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）網やＩＭＴ２０００（International Mobile Telecommunication 2000）網等の移動通信網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）（登録商標）網、無線ＬＡＮ網などが含まれる。
【００１７】
本実施形態においては、携帯電話機１による電子メールの送受信を管理するメールシステム（図示せず）は、電子メールを電子メールアドレス宛てに送信するだけでなく、送信先とする携帯電話機１の電話番号宛てに送信することができる。
【００１８】
図１に示すサーバ３は、無作為に生成されたアドレス情報により、不特定多数の利用者に対して、サーバ３にアクセスするためのアドレス（ＵＲＬ）が記載された電子メールを送信するものとする。サーバ３は、電子メールの送信先とするアドレス情報として電話番号を生成すると共に、各電話番号に対応する個別のパラメータを生成して、パラメータ対応テーブル３ａに対応付けて記憶させる。
【００１９】
図２（Ａ）は、サーバ３において管理されるパラメータ対応テーブル３ａの一例を示している。
【００２０】
図２（Ａ）に示すパラメータ対応テーブル３ａには、例えば電子メールのアドレス情報として生成した電話番号「09012345677」に対して、パラメータ「abcc」を対応づけて記憶させている。同様にして、電話番号「09012345678」に対してパラメータ「abcd」、電話番号「09012345679」に対して、パラメータ「abce」をそれぞれ対応付けて記憶している。
【００２１】
サーバ３は、パラメータ対応テーブル３ａに記憶されたパラメータをもとに、電子メールのメール本文（メールテキスト）中に記載するＵＲＬを作成する。図２（Ｂ）は、各パラメータに対応して作成されるＵＲＬを示している。例えば、図２（Ｂ）に示すように、パラメータ「abcc」の場合、このパラメータをサーバ３（ウェブサイト）のＵＲＬ「http://www.abc.com」に付加して、ＵＲＬ「http://www.abc.com/？abcc」を生成する。なお、このＵＲＬ中の「？」は、パラメータに該当する文字が続くことを表す特別な文字である。
【００２２】
サーバ３は、ＵＲＬ「http://www.abc.com/？abcc」によりアクセスされると、パラメータ「abcc」に対応する電話番号「09012345677」の携帯電話機１からアクセスされたことを判断することができる。
【００２３】
なお、図１では説明を容易にするために、サーバ３からＵＲＬが記載された電子メールを送信し、また電子メールに記載されたＵＲＬによりサーバ３にアクセスされるとしている。しかし、ＵＲＬが記載された電子メールを送信するサーバと、電子メールに記載されたＵＲＬによりアクセスされるサーバとが別の構成とすることも可能である。
【００２４】
図３は、本実施形態における携帯電話機１の回路構成を示すブロック図である。  
図３において、図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、このダウンコンバートされた中間周波信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号の周波数は、制御ユニット２２から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００２５】
受信ベースバンド信号はＣＤＭＡ信号処理ユニット１６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理ユニット１６はＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号が位相を調停されたのち合成される。かくして、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは圧縮伸長処理ユニット（以後コンパンダと称する）１７に入力される。
【００２６】
コンパンダ１７は、ＣＤＭＡ信号処理ユニット１６から出力された受信パケットデータを多重分離部によりメディアごとに分離する。そして、この分離されたメディアごとのデータに対しそれぞれ復号処理を行う。例えば、受信パケットデータにオーディオデータが含まれていれば、このオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また受信パケットデータにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。
【００２７】
復号処理により得られたデジタルオーディオ信号はＰＣＭ符号処理部（以後ＰＣＭコーデックと称する）１８に供給される。ＰＣＭコーデック１８は、コンパンダ１７から出力されたデジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器１９にて増幅されたのちスピーカ１０より出力される。
【００２８】
コンパンダ１７のビデオコーデックにより復号されたデジタルビデオ信号は、制御ユニット２２に入力される。制御ユニット２２は、コンパンダ１７から出力されたデジタルビデオ信号を、ビデオＲＡＭを介してディスプレイ２５に表示する。ディスプレイ２５はＬＣＤ（Liquid Crystal Devise）により構成される。なお、制御ユニット２２は、受信されたビデオデータばかりでなく、図示しないカメラにより撮像されたビデオデータについてもビデオＲＡＭを介してディスプレイ２５に表示する。
【００２９】
また、コンパンダ１７は、受信パケットデータが電子メールの場合には、この電子メールを制御ユニット２２へ出力する。制御ユニット２２は、電子メールを記憶ユニット２３に記憶する（受信メールデータ２３ａ）。そして、入力デバイス２４において利用者が行った表示操作に応じて、記憶ユニット２３に記憶された受信メールデータ２３ａを読み出してディスプレイ２５に表示する。なお、ディスプレイ２５には、装置の動作モードを表す情報や、着信報知情報、バッテリ２６の残量又は充電状態を表す情報、現在時刻を表す時計等も表示される。
【００３０】
一方、マイクロホン２１に入力された話者の音声信号は、送話増幅器２８により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック１８にてＰＣＭ符号化処理が施され、デジタルオーディオ信号となってコンパンダ１７に入力される。また、図示しないカメラから出力されるビデオ信号は、制御ユニット２２によりデジタル化されてコンパンダ１７に入力される。なお、制御ユニット２２において作成された電子メールも、制御ユニット２２からコンパンダ１７に入力される。
【００３１】
コンパンダ１７は、ＰＣＭコーデック１８から出力されたデジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、デジタルオーディオ信号を送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御ユニット２２から出力されたデジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらのオーディオデータ及びビデオデータを多重分離部で所定の伝送フォーマットに従い多重化して送信パケットデータを生成し、この送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理ユニット１６へ出力する。なお、制御ユニット２２から電子メールが出力された場合にも、この電子メールをパケットデータに変換する。
【００３２】
ＣＤＭＡ信号処理ユニット１６は、コンパンダ１７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）１５へ出力する。送信回路１５は、スペクトラム拡散された信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式等のデジタル変調方式を使用して変調する。そして、この変調により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換する。そして、制御ユニット２２により指示される送信電力レベルとなるように無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から基地局へ向けて送信される。
【００３３】
入力デバイス２４には、ダイヤルキー（文字キー）と、複数の機能キーが設けられている。機能キーは、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー及びカーソルキーを含む。電源回路２７は、バッテリ２６の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。なお、バッテリ２６は図示しない充電回路により充電される。
【００３４】
携帯電話機１は、記憶ユニット２３を備えている。記憶ユニット２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ又はハードディスクを記憶媒体として使用したもので、例えば受信メールデータ２３ａ、アクセス制御データ２３ｂなどが記憶される。
【００３５】
受信メールデータ２３ａには、受信された電子メールとその受信履歴データが格納される。受信メールデータ２３ａは任意に読み出されて表示させることができる。
【００３６】
アクセス制御データ２３ｂは、受信メールデータ２３ａに含まれるＵＲＬを用いたアクセスに対する警告表示等を制御するためのデータである。アクセス制御データ２３ｂは、後述する制御データ設定処理によって、利用者からの指定に応じて設定される（第２実施形態）。
【００３７】
制御ユニット２２は、例えばマイクロコンピュータ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を備えている。そして、本発明に係わる処理機能としてブラウザ処理ユニット２２ａ、メール処理ユニット２２ｂ、アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃ、及びアクセス警告表示ユニット２２ｄとを有している。これらの処理ユニット２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄはいずれも、それぞれに対応するプログラムをマイクロコンピュータに実行させることにより実現される。
【００３８】
ブラウザ処理ユニット２２ａは、ネットワーク２（インターネット）を通じて、ＵＲＬにより指定されたウェブサーバにアクセスし、このウェブサーバから各種データをダウンロードして表示する。
【００３９】
メール処理ユニット２２ｂは、電子メールの作成、電子メールの送受信、受信された電子メールデータの記憶、記憶された電子メールの表示など、電子メールに関係する各種処理を実行する。メール処理ユニット２２ｂは、電子メールのメール本文（メールテキスト）中にＵＲＬが記述されている場合、このＵＲＬを表示画面中でアクセス先を示すアドレスとして利用者により指定させることができる。メール処理ユニット２２ｂは、ＵＲＬがメールテキスト中で指定されると、ブラウザ処理ユニット２２ａに対して、指定されたＵＲＬが示すウェブサーバ（ウェブサイト）へのアクセスを要求する。メール処理ユニット２２ｂは、ブラウザ処理ユニット２２ａによるＵＲＬが示すウェブサーバ（ウェブサイト）へアクセスしてウェブページの画面を表示させる（ウェブ起動）。
【００４０】
アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、電子メールのメール本文中にパラメータが付加されたＵＲＬが記載されている場合、警告画面等の表示をするか否かを制御するためのアクセス制御データを設定する（第２実施形態）。アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、制御データ設定画面を通じて、利用者からの指示を入力してアクセス制御データを設定する。
【００４１】
アクセス警告表示ユニット２２ｄは、メール処理ユニット２２ｂにより表示された電子メールのメール本文中において、利用者操作によりＵＲＬが指定された場合に、この指定されたアドレスに特定のパラメータが付加されているか否かを判別する。そして、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、パラメータが付加されたＵＲＬであると判別された場合に警告画面等を表示させる。すなわち、アクセス先として指定されたアドレスに付加されたパラメータが、利用者を特定するためのパラメータである可能性があることを利用者に対して通知する。アクセス警告表示ユニット２２ｄは、アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃによりアクセス制御データが設定されている場合、このアクセス制御データに応じて警告画面等の表示を制御する。
【００４２】
（第１実施形態）  
次に、第１実施形態における携帯電話機の動作について、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。  
ここでは、携帯電話機１の電話番号を「09012345678」とする。サーバ３は、電子メールの送信先（アドレス情報）として電話番号を生成すると共に、各電話番号に対応するパラメータを生成して、図３に示すように、パラメータ対応テーブル３ａに対応付けて記憶させているものとする。パラメータ対応テーブル３ａには、携帯電話機１の電話番号「09012345678」と、この電話番号に対応するパラメータ「abcd」が含まれている。
【００４３】
サーバ３は、パラメータ対応テーブル３ａに記憶された電話番号（アドレス情報）ごとに、電話番号に対応するパラメータをサーバ３のＵＲＬ「http://www.abc.com」に付加して、電子メールのメール本文中に記述するＵＲＬを生成する。サーバ３は、パラメータを付加したＵＲＬが記載された電子メールを、それぞれに対応する電話番号宛てに送信する。なお、パラメータを付加する場合には、パラメータの直前に特別な文字「？」が付加される。
【００４４】
携帯電話機１は、サーバ３からの電子メールを受信すると、記憶ユニット２３に受信メールデータ２３ａとして記憶する。サーバ３から受信した電子メールのメール本文中には、サーバ３により個別に生成されたパラメータ「abcd」が付加されたＵＲＬ「http://www.abc.com/?abcd」が記載されている。
【００４５】
利用者による入力デバイス２４に対する操作により、受信メールの表示が指示されると、メール処理ユニット２２ｂは、記憶ユニット２３に記憶された受信メールデータ２３ａを読み出してディスプレイ２５に表示する（ステップＡ１）。
【００４６】
図５（Ａ）には、受信された電子メールのメール本文が表示された画面例を示している。図５（Ａ）に示す例では、サーバ３（サイト）へのアクセスを促すメッセージ「ＵＲＬへアクセスして下さい」と共に、アクセス先を示すＵＲＬ「http://www.abc.com/?abcd」が表示されている。メール処理ユニット２２ｂは、表示されたメール本文中に記載されたＵＲＬに、入力デバイス２４の操作によりカーソルが移動されると、例えば反転表示など、他とは異なる表示形態により表示させる。すなわち、表示画面中で選択する操作をすることより、ウェブ起動が可能であることを示す。
【００４７】
ここで、利用者は、電子メールの表示を終了させるための「閉じる」、あるいはウェブ起動の実行を指示するための「決定」を、入力デバイス２４の所定のキーを操作することで任意に選択することができる。
【００４８】
「決定」を選択する操作がされると（ステップＡ２）、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、メール本文中のＵＲＬに「？」を含むパラメータが付加されているかを判別する（ステップＡ３）。すなわち、ＵＲＬの記述フォーマットに該当する文字列から文字「？」を検索し、この文字「？」に続いて文字が存在しているかを判別する。
【００４９】
パラメータが付加されていない場合、ブラウザ処理ユニット２２ａは、メール本文中に記載されたＵＲＬをもとにサーバ３（ウェブサイト）にアクセスし、ＵＲＬが示すウェブページのデータをダウンロードしてディスプレイ２５に表示させる（ステップＡ４）。すなわち、パラメータが付加されていない場合には通常のウェブ起動をする。
【００５０】
一方、パラメータが付加されている場合、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、電子メールの本文中で指定したＵＲＬを用いてウェブサイトにアクセスすると、個人が特定されてしまう可能性があることを警告するための警告画面をディスプレイ２５において表示させる（ステップＡ５）。
【００５１】
図５（Ｂ）には、警告画面の表示例を示している。図５（Ｂ）に示す警告画面では、利用者に対して警告を促すためのメッセージ「個人を特定する情報を送信しようとしている可能性があります」と共に、ＵＲＬを用いたアクセス方法の選択を促すメッセージ「情報を付与して送信しますか？」を表示している。
【００５２】
ここで、利用者は、電子メールに記載されていたＵＲＬからパラメータを削除してアクセスさせるための「いいえ」、あるいはパラメータが付加されたＵＲＬのままでアクセスさせるための「はい」を、入力デバイス２４の所定のキーを操作することで任意にアクセス方法を選択することができる（ステップＡ６）。
【００５３】
「いいえ」を選択する操作がされると（ステップＡ７、Ｎｏ）、ブラウザ処理ユニット２２ａは、メール本文中のＵＲＬから、文字「？」と、この文字に続くパラメータを示す文字を削除したＵＲＬをもとにサーバ３（ウェブサイト）にアクセスし、このＵＲＬが示すウェブページのデータをダウンロードしてディスプレイ２５に表示させる（ステップＡ８、Ａ９）。
【００５４】
図５（Ｄ）には、パラメータを削除したＵＲＬによりアクセスした場合に表示される画面例を示している。サーバ３は、パラメータが削除されたＵＲＬによりアクセスされた場合、パラメータ対応テーブル３ａをもとにアクセス元である利用者（電話番号）を判別できない。従って、図５（Ｄ）に示すように、アクセス元を示す電話番号を表示させることができなくなる。
【００５５】
一方、「はい」を選択する操作がされると（ステップＡ７、Ｙｅｓ）、ブラウザ処理ユニット２２ａは、メール本文中のＵＲＬをもとにサーバ３（ウェブサイト）にアクセスし、このＵＲＬが示すウェブページのデータをダウンロードしてディスプレイ２５に表示させる（ステップＡ１０、Ａ１１）。
【００５６】
図５（Ｅ）には、メール本文に記載された、パラメータが付加されたＵＲＬによりアクセスした場合に表示される画面例を示している。サーバ３は、パラメータが付加されたＵＲＬ「http://www.abc.com/?abcd」によりアクセスされた場合、パラメータ対応テーブル３ａからパラメータ「abcd」に対応する電話番号を判別することができる。従って、図５（Ｅ）に示すように、アクセス元を示す電話番号を表示させることができる。
【００５７】
このようにして、携帯電話機１が受信した電子メールにパラメータが付加されたＵＲＬが記載されている場合、このＵＲＬを用いてサーバ３にアクセスする操作がされると、利用者に対して個人情報が取得される可能性があることを警告するための警告表示をすることができるので、不用意にパラメータが付加されたＵＲＬによりアクセスしないようにできる。利用者は、警告画面が表示されることで、アクセス先を示すＵＲＬを確認し、パラメータ付きのＵＲＬによりアクセスするか、あるいはパラメータを削除したＵＲＬでアクセスするか、何れかのアクセス方法を任意に選択して実行させることができる。
【００５８】
（第２実施形態）  
次に、第２実施形態における携帯電話機の動作について説明する。  
第１実施形態では、アクセス先を示すアドレスが指定された場合、ＵＲＬにパラメータが付加されていれば常に警告画面を表示させている。第２実施形態では、警告画面等の表示をするか否かを、利用者が予めアクセス制御データを設定することで制御できるようにする。
【００５９】
まず、制御データ設定処理について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。制御データ設定処理は、パラメータ付きのＵＲＬがアクセス示すアドレスとして指定された場合に、警告画面表示等の出力を制御するための制御データを設定するための処理である。
【００６０】
まず、入力デバイス２４に対する操作により、制御データ設定処理の実行要求が入力されると、アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、制御データ設定画面をディスプレイ２５において表示させる（ステップＢ１）。
【００６１】
図７（Ａ）には、制御データ設定画面の一例を示している。図７（Ａ）に示す制御データ設定画面には、「アクセス警告表示」「アクセス禁止」「アクセス許可ＵＲＬ」「アクセス禁止ＵＲＬ」の項目が表示されている。この複数の項目からは、入力デバイス２４（カーソルキー）に対する操作により何れかを任意に指定することができる。
【００６２】
「アクセス警告表示」は、アクセス先を示すＵＲＬが指定された場合、このＵＲＬにパラメータが付加されていた時に、アクセス警告表示ユニット２２ｄにより警告画面を表示させるか否かを設定するための項目である。
【００６３】
「アクセス禁止」は、アクセス先を示すＵＲＬが指定された場合、このＵＲＬにパラメータが付加されていた時に、アクセスを禁止させるか否かを設定するための項目である。
【００６４】
「アクセス許可ＵＲＬ」は、アクセスを許可するＵＲＬ（アドレス）を登録するための項目である。パラメータが付加されたＵＲＬによりアクセスしても問題がないサーバ（ウェブサイト）であることが明らかである場合に、このサーバ（サイト）のＵＲＬを登録しておくことができる。
【００６５】
「アクセス禁止ＵＲＬ」は、アクセスを禁止するＵＲＬ（アドレス）を登録するための項目である。パラメータが付加されたＵＲＬによりアクセスすると問題がある可能性のあるサーバ（ウェブサイト）である場合に、このサーバ（サイト）のＵＲＬを登録しておくことができる。
【００６６】
ここで、「アクセス警告表示」の項目が選択されると（ステップＢ２）、アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、例えば図７（Ｂ）に示すように、警告画面を表示させるか否かを設定するための画面を表示させる。すなわち、図７（Ｂ）に示す設定画面では、警告画面を表示させる場合には「ＹＥＳ」、警告画面を表示させない場合には「ＮＯ」の何れかを、入力デバイス２４（カーソルキー）に対する操作により任意に指定することができる。
【００６７】
アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、設定画面中で指定された設定内容をアクセス制御データ２３ｂとして記憶ユニット２３に記憶させる（ステップＢ３）。
【００６８】
同様にして、「アクセス禁止」の項目が選択されると（ステップＢ２）、アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、図７（Ｂ）に示すように禁止画面を表示させるか否かを設定するための画面を表示させ、この画面中で指定された設定内容をアクセス制御データ２３ｂとして記憶ユニット２３に記憶させる（ステップＢ３）。
【００６９】
また、「アクセス許可ＵＲＬ」の項目が選択されると（ステップＢ２）、アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、例えば図７（Ｃ）に示すように、ＵＲＬ入力画面を表示させる。すなわち、図７（Ｃ）に示すＵＲＬ入力画面では、入力デバイス２４のダイヤルキー（文字キー）に対する操作により任意にＵＲＬを入力することができる。
【００７０】
アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、ＵＲＬ入力画面で入力されたＵＲＬをアクセス制御データ２３ｂとして記憶ユニット２３に記憶させる（ステップＢ３）。
【００７１】
同様にして、「アクセス禁止ＵＲＬ」の項目が選択されると（ステップＢ２）、アクセス制御データ設定処理ユニット２２ｃは、図７（Ｃ）に示すようにＵＲＬ入力画面を表示させ、この画面中で入力されたＵＲＬをアクセス制御データ２３ｂとして記憶ユニット２３に記憶させる（ステップＢ３）。
【００７２】
図８は、制御データ設定処理により記憶ユニット２３に記憶されるアクセス制御データ２３ｂの一例を示す図である。なお、「アクセス禁止」が設定された場合には、「アクセス警告表示」についての設定は無効になるものとする。また、「アクセス許可ＵＲＬ」と「アクセス禁止ＵＲＬ」については、図８に示すように、それぞれ複数のＵＲＬを設定することができるものとする。
【００７３】
なお、前述した説明では、図７に示す項目についてアクセス制御データを設定可能としているが、これ以外の項目について設定できるようにしても良い。例えば、警告画面を表示することなく「常にパラメータを付与しない」若しくは「常にパラメータ付与する」を設定することができる項目を設けることも可能である。
【００７４】
次に、第２実施形態における電子メールに記載されたＵＲＬを用いた携帯電話機１によるアクセス動作について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００７５】
なお、図９に示すフローチャートのステップＣ１〜Ｃ３、ステップＣ１０〜Ｃ１６は、それぞれ図４に示すフローチャートのステップＡ１〜Ａ３、ステップＡ５〜Ａ１１と同様の処理を実行するものとして詳細な説明を省略する。
【００７６】
アクセス警告表示ユニット２２ｄは、メール本文中に記載されたＵＲＬがアクセス先として選択された場合（ステップＣ２）、メール本文中のＵＲＬに「？」を含むパラメータが付加されているかを判別する（ステップＣ３）。
【００７７】
パラメータが付加されていない場合（ステップＣ３、Ｙｅｓ）、ブラウザ処理ユニット２２ａは、メール本文中に記載されたＵＲＬをもとにサーバ３（ウェブサイト）にアクセスし、ＵＲＬが示すウェブページのデータをダウンロードしてディスプレイ２５に表示させる（ステップＣ４）。
【００７８】
一方、パラメータが付加されている場合（ステップＣ３、Ｎｏ）、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、記憶ユニット２３に記憶されたアクセス制御データ２３ｂを参照し、アクセス禁止の設定がされているかを確認する（ステップＣ５）。
【００７９】
ここで、アクセス禁止の設定がされていた場合（ステップＣ５、Ｙｅｓ）、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、指定されたＵＲＬによるアクセスを禁止することを利用者に通知するための禁止通知画面をディスプレイ２５において表示させる（ステップＣ６）。
【００８０】
図５（Ｃ）には、禁止通知画面の表示例を示している。図５（Ｃ）に示す禁止通知画面では、利用者に対して警告を促すためのメッセージ「個人を特定する情報を送信しようとしている可能性があります」と共に、指定されたＵＲＬによるアクセス処理を実行しないことを通知するためのメッセージ「アクセスを禁止します」を表示している。
【００８１】
こうして、予め「アクセス禁止」を設定しておくことで、誤った操作によりパラメータ付きのＵＲＬによるアクセスが実行されないようにすることができる。
【００８２】
一方、アクセス禁止の設定がされていない場合（ステップＣ５、Ｎｏ）、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、アクセス先として指定されたＵＲＬが記憶ユニット２３に記憶されたアクセス制御データ２３ｂにアクセス禁止ＵＲＬとして記憶されているか判別する。なお、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、パラメータを除く部分を対象としてＵＲＬの比較を行うものとする。
【００８３】
ここで、ＵＲＬがアクセス禁止ＵＲＬとして記憶されていた場合（ステップＣ７、Ｙｅｓ）、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、指定されたＵＲＬによるアクセスを禁止することを利用者に通知するための禁止通知画面を、図５(Ｃ)に示すように、ディスプレイ２５において表示させる（ステップＣ６）。
【００８４】
すなわち、アクセス警告表示をする設定がされていたとしても、予め信頼性の低いウェブサイトであるとしてアクセス禁止ＵＲＬが設定されているので、アクセス警告表示をすることなくアクセスを禁止する。これにより、パラメータ付きのＵＲＬを用いて意図しないウェブサイトへアクセスすることを確実に回避することができる。
【００８５】
一方、ＵＲＬがアクセス禁止ＵＲＬとして記憶されていない場合（ステップＣ７、Ｎｏ）、、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、記憶ユニット２３に記憶されたアクセス制御データ２３ｂを参照し、アクセス先として指定されたＵＲＬがアクセス許可ＵＲＬとして記憶されているか判別する。なお、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、パラメータを除く部分を対象としてＵＲＬの比較を行うものとする。
【００８６】
ここで、ＵＲＬがアクセス許可ＵＲＬとして記憶されていた場合（ステップＣ８、Ｙｅｓ）、ブラウザ処理ユニット２２ａは、このＵＲＬをもとにサーバ３（ウェブサイト）にアクセスし、ＵＲＬが示すウェブページのデータをダウンロードしてディスプレイ２５に表示させる（ステップＣ１５，Ｃ１６）。
【００８７】
すなわち、アクセス警告表示をする設定がされていたとしても、予め信頼性の高いウェブサイトであるとしてアクセス許可ＵＲＬが設定されているので、アクセス警告表示をすることなくアクセスを実行する。これにより、警告画面を表示させて利用者に確認させる処理を省略することができ、操作性の向上を図ることができる。
【００８８】
一方、ＵＲＬがアクセス許可ＵＲＬとして記憶されていない場合（ステップＣ８、Ｎｏ）、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、記憶ユニット２３に記憶されたアクセス制御データ２３ｂを参照し、アクセス警告表示の設定がされているかを確認する。
【００８９】
ここで、アクセス警告表示の設定がされていない場合（ステップＣ９、Ｎｏ）、ブラウザ処理ユニット２２ａは、メール本文中に記載されたＵＲＬをもとにサーバ３（ウェブサイト）にアクセスし、ＵＲＬが示すウェブページのデータをダウンロードしてディスプレイ２５に表示させる（ステップＣ１５，Ｃ１６）。
【００９０】
一方、アクセス警告表示の設定がされている場合（ステップＣ９、Ｙｅｓ）、アクセス警告表示ユニット２２ｄは、個人が特定されてしまう可能性があることを警告するための警告画面を、図５（Ｂ）に示すように、ディスプレイ２５において表示させる（ステップＣ１０）。
【００９１】
以下、図５に示すフローチャートのステップＡ６〜Ａ１１と同様の処理を実行する（ステップＣ１１〜Ｃ１６）。
【００９２】
なお、前述した第２実施形態では、アクセス先として指定されたＵＲＬがアドバイス禁止ＵＲＬあるいはアドバイス許可ＵＲＬの何れにも該当しない場合に、アクセス警告表示をするか否かを判断しているが、先にアクセス警告表示をするか否かを判断するようにしても良い。この場合、アクセス警告表示をする設定がある場合に、前述と同様にして、アクセス先として指定されたＵＲＬがアドバイス禁止ＵＲＬあるいはアドバイス許可ＵＲＬに該当するか否かを判別する処理を実行する。そして、アクセス先として指定されたＵＲＬがアドバイス禁止ＵＲＬあるいはアドバイス許可ＵＲＬに該当する場合には、アクセス警告表示をしないようにする。
【００９３】
これにより、アクセス警告表示の設定がされていたとしても、警告画面を表示させて利用者に確認させる処理を省略することができ、操作性の向上を図ることができる。
【００９４】
このようにして、第２実施形態では、パラメータ付きＵＲＬを用いたアクセスの実行を制御するためのアクセス制御データ２３ｂを設定しておくことで、電子メールに記載されているパラメータ付きＵＲＬに対してアクセスする際に、利用者による携帯電話機１の利用状況に合わせて、利用者への警告表示を行ったり、パラメータ付きのＵＲＬによるアクセスを禁止することができ、有害なウェブサイトにより利用者が特定されることを確実に回避できる。
【００９５】
なお、前述した各実施形態では、携帯電話機１により受信した電子メールに記載されているＵＲＬを対象としているが、その他の情報補機器、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡなどにより受信された電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）に適用することも可能である。
【００９６】
また、前述した説明では、電子メールのメールテキスト中に記述されたＵＲＬをアクセス対象とする場合について説明しているが、その他のテキストに記述されたＵＲＬを対象とすることができる。例えば、ウェブページに記述されたアドレスを対象とすることもできる。
【００９７】
要するに本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態に係わる携帯電話機（通信端末）が使用されるシステムの概略を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に関わるサーバにおいて管理されるパラメータ対応テーブルの一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係わる携帯電話機の回路構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態における携帯電話機の動作について説明するためのフローチャート。
【図５】第１実施形態の携帯電話機における表示画面の一例を示す図。
【図６】第２実施形態における制御データ設定処理について説明するためのフローチャート。
【図７】第２実施形態の携帯電話機における表示画面の一例を示す図。
【図８】第２実施形態における制御データ設定処理により設定されるアクセス制御データの一例を示す図。
【図９】第２実施形態における携帯電話機の動作について説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００９９】
１…携帯電話機、２…ネットワーク、３…サーバ、３ａ…パラメータ対応テーブル、１１…アンテナ、１２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、１３…受信回路（ＲＸ）、１４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、１５…送信回路（ＴＸ）、１６…ＣＤＭＡ信号処理ユニット、１７…圧縮伸長処理ユニット（コンパンダ）、１８…ＰＣＭコーデック、１９…受話増幅器、２０…スピーカ、２１…マイクロホン、２２…制御部、２２ａ…ブラウザ処理ユニット、１２ｂ…メール処理ユニット、１２ｃ…アクセス制御データ設定処理ユニット、１２ｄ…アクセス警告表示ユニット、２３…記憶ユニット、２３ａ…受信メールデータ、２３ｂ…アクセス制御データ、２４…入力デバイス、２５…ディスプレイ、２６…バッテリ、２７…電源回路、２８…送話増幅器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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