(57)【要約】【課題】電子部品供給装置における部品収容テープの位置決めの調整を容易にすること。【解決手段】電子部品（Ｄ）を電子部品実装装置（１）に供給する電子部品供給装置（フィーダ１０）において、部品収容テープ（Ａ）を所定の部品供給位置（１６）に送り出すホイール部（スプロケットホイール２０）の回転を停止させて位置決めする位置決め部材（位置決め爪２７）を、長穴に案内されることにより、移動可能な調整板２８に支持される構成とした。また、この調整板がフィーダ１０の本体に対して圧接されるように、締結手段にバネ座金を介在させるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアテープに保持されたチップ電子部品を間欠的に供給する電子部品供給装置において、フレームと、送り機構により間欠的に回転されるラチェットホイールと、前記ラチェットホイールに同期して間欠的に回転されると共に前記キャリアテープを搬送するスプロケットホイールと、所定の送り角度で前記ラチェットホイールを制止させる位置決め爪と、前記位置決め爪を揺動可能に支持する調整板と、前記位置決め爪の先端が係合される位置における前記ラチェットホイールの略周方向に沿って前記調整板を移動可能とするガイド部と、を設けたことを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項２】
前記ガイド部は前記略周方向に長尺となる長穴を有してなることを特徴とする請求項１に記載の電子部品供給装置。
【請求項３】
前記フレームに前記長穴を有し、該長穴を貫通すると共に前記調整板および前記位置決め爪を前記フレームに締結する締結手段と、前記締結手段に介挿される弾性体と、を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子部品供給装置。
【請求項４】
前記調整板には、偏芯カムを備えた調整工具の前記偏芯カムに対応する受け部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子部品供給装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記調整板の移動方向前後の端面の各々に対する対向面を有する隙間部を備えてなることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品実装装置に備えられる電子部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板上に電子部品を搭載するための搭載ヘッドを備えた電子部品実装装置に着脱自在に備えられ、電子部品を収容すると共にその収容した電子部品を上面部における前端近傍の部品供給位置に順次送り出して搭載ヘッドに供給する電子部品供給装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電子部品供給装置は、例えば、テープフィーダと称される種類の電子部品供給装置である。具体的に、テープフィーダは、電子部品を一列に並べた状態で保持した部品収容テープをリールから送り出し、電子部品を部品供給位置に搬送するものである。なお、部品収容テープには、そのテープの長手方向に沿って所定の間隔で設けられた複数の凹部に電子部品がそれぞれ収納されている。
そして、部品供給位置において、電子部品は搭載ヘッドにより吸着されて搬送され、基板の所定位置に搭載されるようになっている。
【０００４】
このようなテープフィーダは、電子部品を部品供給位置に精度よく送り出さなければ、搭載ヘッドが電子部品を吸着して保持することができないため、部品収容テープが電子部品を収容する凹部を部品供給位置に停止させるように、部品収容テープの位置決めの調整を行う必要がある。
【０００５】
その位置決めは、図７に示すように、テープフィーダ１００の位置決め爪１０１が部品収容テープを送り出すスプロケットホイール１０２の回転を規制して停止させるように行われている。そして、その位置決め爪１０１を軸支する偏心軸１０１ａを回転させることにより、位置決め爪１０１の先端位置を調整することができるので、その位置決め爪１０１の配置に応じて、部品収容テープの位置決めの調整を行うことができるようになっている。
【特許文献１】特許第２８０３０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の場合、位置決め爪１０１の先端位置を調整する際に偏芯した調整ネジをテープフィーダ１００の本体に固定する必要があるため、この偏芯した調整ネジを締め付ける際に、調整ネジが締め付け方向に微小回転を起こしてしまうという問題があった。調整ネジが微小回転を起こすと、部品収容テープの調整位置がずれてしまうため、調整ネジを締め付ける際には微小回転量を加味した調整が必要とされていた。
【０００７】
このように、従来のテープフィーダ１００において部品収容テープの位置決めの調整を行う場合、位置決め爪１０１の配置の調整を行った後、微小回転量を加味しつつ狙った位置に調整ネジを締め付ける調整作業は煩雑かつ困難であり、調整に時間がかかってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電子部品供給装置における部品収容テープの位置決めの調整を容易に行うことができる電子部品供給装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、キャリアテープに保持されたチップ電子部品を間欠的に供給する電子部品供給装置において、フレームと、送り機構により間欠的に回転されるラチェットホイールと、前記ラチェットホイールに同期して間欠的に回転されると共に前記キャリアテープを搬送するスプロケットホイールと、所定の送り角度で前記ラチェットホイールを制止させる位置決め爪と、前記位置決め爪を揺動可能に支持する調整板と、前記位置決め爪の先端が係合される位置における前記ラチェットホイールの略周方向に沿って前記調整板を移動可能とするガイド部と、を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明では、ガイド部により、フレームに設けられた調整板が、位置決め爪の先端が係合される位置におけるラチェットホイールの略周方向に沿って案内される。従って、調整板に揺動可能に支持された位置決め爪の先端は、その係合位置におけるラチェットホイールの略周方向に移動される。そして、ラチェットホールと一体に回転されるスプロケットホイールの停止位置が調整されることにより、チップ電子部品を保持するキャリアテープの停止位置が所望の停止位置に調整される。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の電子部品供給装置において、前記ガイド部は前記略周方向に長尺となる長穴を有してなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明では、上記ラチェットホイールの略周方向に長尺な長穴に案内されることによって、調整板が前記略周方向に移動することにより、スプロケットホイールの停止位置が調整される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子部品供給装置において、前記フレームに前記長穴を有し、該長穴を貫通すると共に前記調整板および前記位置決め爪を前記フレームに締結する締結手段と、前記締結手段に介挿される弾性体と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明では、フレームと位置決め爪と調整板とが締結手段によって締結される。さらに、この締結手段が弾性体を有することにより、位置決め爪及び調整板は、フレームに対して適度な圧力をもって摺動可能に圧接される。従って、調整板を移動調整可能となるまで締結手段を緩めても、調整板は圧接保持されるため、任意の調整位置が用意に位置ずれを生じない。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子部品供給装置において、前記調整板には、偏芯カムを備えた調整工具の前記偏芯カムに対応する受け部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明では、調整板に設けられた受け部には、工具の偏芯カム部分が係合され、この受け部に係合された工具を回転操作することにより調整板の位置が調整される。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子部品供給装置において、前記ガイド部は、前記調整板の移動方向前後の端面の各々に対する対向面を有する隙間部を備えてなることを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明では、調整板の移動方向前後に該調整板の移動方向前後における端面の各々に対する対向面を有する隙間部が形成されて、適当な工具を用いて該調整板の位置を調整することが可能な状態となる。例えば、前側の隙間部の間隔を広げることで調整板を後方に移動調整することができ、また、後側の隙間部の間隔を広げることで調整板を前方に移動調整することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、ガイド部を設けたことにより、位置決め爪の位置調整を調整板を介して行うので、従来のような位置決め爪の締結時における不慮の微小回転を回避することができ、任意の位置にズレることなく位置決め爪を合わせることができ、より正確に安定してスプロケットホイールを所望する位置に位置調整することが可能となる。これにより、不良なく安定的に電子部品を搭載することが可能となる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる他、特に、ガイド部を調整板の移動を案内する長穴という簡易な構成で実現するため、形成の容易さから装置の生産性の向上を図ることが可能となる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、調整板の移動方向前後に、この調整板の移動方向前後における端面の各々に対する対向面を有する隙間部を備えているため、例えば、マイナスドライバ等のありふれた工具によって該調整板の位置を容易に調整することが可能となる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、フレームと位置決め爪と調整板とを締結する締結手段に弾性体が備えられることにより、位置決め爪および調整板をフレームに対して摺動可能に圧接することができる。これにより、位置決め爪の先端位置の調整を行う際に調整板を移動させることにより決定した新たな固定位置が、締結手段としての段ネジとナットを本締めする前であっても容易に変動することが無く、調整作業の煩雑さを解消することができ、調整時間を大幅に短縮することができる。また、弾性体から付勢力を加えることにより締結手段を長穴に対して垂直な状態で保持することができる。これにより、調整板の移動方向に対して段ネジが傾斜することなどによる間隙の発生を防止することができ、本締めをしたときに調整板が狙った調整位置からずれてしまうことが無く、狙った位置に調整板および位置決め爪の先端を確実に固定することができる。従って、調整に要する作業時間を大幅に短縮することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、調整板は、偏芯カムを備える工具に対応する受け部を有するため、この受け部に工具に備えられた偏芯カム部分を係合させて回転操作することにより、調整板および位置決め爪の先端位置の調整を容易に行うことができる。また、調整板の位置を調整するための偏芯カムをフレームには固定されない工具の一部として設け、フレーム自体には偏芯カムに対応する受け部を設けたことにより、偏芯カムをフレームに固定する際に、ネジの締め付けによる微小回転を生じるという問題を生じることが無くなり、調整板が狙った調整位置からずれてしまうという問題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
本発明に係る電子部品供給装置としてのテープフィーダ１０は、電子部品実装装置１に着脱自在に備えられ、複数の電子部品を均一間隔で保持している部品収容テープを部品供給位置に送り出すことにより、電子部品実装装置に電子部品を供給するものである。
ここで、電子部品実装装置１において、基板Ｐが前工程から後工程に搬送される方向をＸ軸方向とし、これと直交する一の方向であり、電子部品実装装置１に配置されるフィーダ１０の長手方向の向きに沿った方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向とＹ軸方向の両方に直交する方向をＺ軸方向と定義する。
【００２５】
<第１の実施形態>
図１は、電子部品供給装置であるフィーダ１０が備えられる電子部品実装装置１の斜視図であり、図２は、フィーダ１０の斜視図である。
図１に示されるように、電子部品実装装置１は、各構成部材がその上面に載置される基台２と、基板ＰをＸ軸方向に沿って前工程から後工程に搬送する基板搬送手段３と、フィーダ１０が備えられるフィーダ収納部４と、フィーダ１０により供給される電子部品Ｄを基板Ｐに搭載する搭載ヘッド６と、搭載ヘッド６をＸ、Ｙ軸の各方向に移動するヘッド移動手段７等を有している。
【００２６】
フィーダ収納部４は、基台２上に設けられている。フィーダ収納部４は、フィーダ１０がその長手方向を基板Ｐの搬送方向と直交し、複数のフィーダ１０が並列するように着脱自在に備えられている。
【００２７】
搭載ヘッド６は、梁部材７２に備えられており、下方（Ｚ軸方向）に突出する所定数の吸着ノズル６ａを有している。この吸着ノズル６ａは、吸着保持する電子部品の大きさや形状に応じて交換できるように、着脱可能に備えられている。
吸着ノズル６ａは、例えば、図示しない空気吸引手段と接続されており、吸着ノズル６ａに形成されている図示しない貫通穴にバキュームエアを通すことにより、吸着ノズル６ａの下端である先端部に電子部品を吸着保持することが可能となっている。
また、搭載ヘッド６には、吸着ノズル６ａをＺ軸方向に移動可能とする図示しないＺ軸移動手段と、吸着ノズル６ａをＺ軸を軸中心として回転させる図示しないＺ軸回転手段と、を備えている。
【００２８】
ヘッド移動手段７は、搭載ヘッド６をＸ軸方向に移動するＸ軸移動手段７ａと、搭載ヘッド６をＹ軸方向に移動するＹ軸移動手段７ｂと、により構成されている。
【００２９】
そして、搭載ヘッド６はヘッド移動手段７によって、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向に移動されるとともに、フィーダ１０の部品供給位置１６に供給された部品収容テープＡが保持する電子部品Ｄを、搭載ヘッド６の吸着ノズル６ａ（図３参照）により吸着し、基板搬送手段３における部品実装位置の基板Ｐに実装するようになっている。
【００３０】
フィーダ１０は、図２に示されるように、フィーダの本体部（フレーム）１０ａに取り外し自在にセットされるとともに、キャリアテープＢとカバーテープＣとからなる部品収容テープＡが巻かれたリール１１と、部品収容テープＡを搬送方向に送り出す送り機構１２と、カバーテープＣをキャリアテープＢから剥離する剥離部１３と、剥離部で引き剥がされたカバーテープＣを回収する回収リール１４とを備えている。
このフィーダ１０は、送り機構１２によってリール１１に巻かれた状態の部品収容テープＡを搬送方向（図２中の矢印参照）に送り出し、その搬送の途中である剥離部１３においてキャリアテープＢからカバーテープＣを回収リール１４に巻き取ることで剥離する。剥離されたカバーテープＣは、回収リール１４に順次巻かれることにより回収される。なお、キャリアテープＢは、フィーダ１０本体の下方に搬送されて、フィーダ１０の外部へ排出される。
【００３１】
図３に示されるように、剥離部１３において、部品収容テープＡを構成するカバーテープＣがキャリアテープＢから剥離され、剥離されたカバーテープＣは、剥離部１３の隙間を通過するように送られ、回収リール１４に回収される。また、キャリアテープＢはその凹部ｈに収納し保持する電子部品Ｄを、所定の部品供給位置１６に搬送した後、フィーダ１０の外部へ排出される。
そして、フィーダ１０の部品供給位置１６に送り出されたキャリアテープＢに保持される電子部品Ｄは、搭載ヘッド６の吸着ノズル６ａにより吸着される。
【００３２】
送り機構１２は、図４に示されるように、フィーダの本体部１０ａに備えられ、部品収容テープＡを送り出すとともに部品収容テープＡを部品供給位置１６に位置決めするスプロケットホイール２０と、スプロケットホイール２０の回転軸２０ａを中心にスプロケットホイール２０と一体に回転するラチェットホイール２１と、フィーダの本体部１０ａの前端部（電子部品実装装置１への取付側端部）に軸支されるレバー部２３と、レバー部２３に連結される第１のリンク部２４と、第１のリンク部２４に連結されるとともにスプロケットホイール２０の回転軸２０ａに連結される第２のリンク部２５と、第２のリンク部２５に軸支される送り部材としての送り爪２６と、固定ネジ３２と段ネジ３３とにより本体部１０ａに装着されるとともに、本体部１０ａとの接触面に沿って摺動可能に配設された調整板２８と、段ネジ３３を介して調整板２８に支持されるとともに、送り爪２６によって回転されるホイール部を所定の停止位置に停止させる位置決め部材としての位置決め爪２７と、調整板２８を本体部１０ａに対して所定の方向に案内可能に設けられたガイド部としての長穴部３４と、本体部１０ａを挟んで調整板２８と逆側の面であって、ラチェットホイール２１と同じ側の面に設けられるとともに、ラチェットホイール２１及びスプロケットホイール２０が間欠的に回転することにより搬送される部品収容テープＡの一回の送り量を制限するストッパ２９等を備えている。
【００３３】
スプロケットホイール２０とラチェットホイール２１は、回転軸２０ａを中心に一体となって回転するようになっている。
スプロケットホイール２０の外周部には、スプロケットホイール２０が回転し部品収容テープＡを送り出す際に、部品収容テープＡに均一間隔で形成された孔部（図示せず）に係合され、その部品収容テープＡを確実に送り出し搬送するための複数の突起部２０ｂ・・・が形成されている。
ラチェットホイール２１の外周部には、送り爪２６の先端部２６ａや位置決め爪２７の先端部２７ａが係合する複数のラチェット溝２１ａ・・・が形成されている。
また、スプロケットホイール２０の回転軸２０ａには、第２のリンク部２５の一端部２５ａが連結されている。
【００３４】
レバー部２３は、略Ｌ字形状を呈する部材であり、軸２３ｃを中心に回動可能にフィーダの本体部１０ａに軸支されている。
レバー部２３の一端部２３ａは、フィーダの本体部１０ａから前方（Ｙ軸方向）に突出しており、その一端部２３ａには、電子部品実装装置１からの上下方向（Ｚ軸方向）の駆動力を伝達する図示しないアクチュエータが下方から当接するようになっている。
また、レバー部２３には、フィーダの本体部１０ａとの間に図示しないスプリングが設けられており、レバー部２３の一端部２３ａが図中下方向に移動するように弾性力を作用させて付勢している。
電子部品実装装置１のアクチュエータは、当該フィーダ１０から電子部品の供給を受けるときに作動するものであり、かかる場合にスプリングに抗してレバー部２３を図４における時計回り方向に回動させる。
【００３５】
また、レバー部２３の一端部２３ａから、軸２３ｃを挟んだレバー部２３の他端部２３ｂには、第１のリンク部２４が連結されている。
第１のリンク部２４は、略Ｌ字形状を呈する部材であり、その一端部２４ａがレバー部２３の他端部２３ｂにピン２４ｃを介して連結されている。また、第１のリンク部２４の他端部２４ｂには、第２のリンク部２５が連結されている。これにより、第１のリンク部２４は、レバー部２３が時計回りに回動されるときに第２のリンク部２５に対して反時計回りの回動力を伝達する。
【００３６】
第２のリンク部２５は、ピン２４ｄを介して第１のリンク部２４に連結しているとともに、第２のリンク部２５の一端部２５ａは、スプロケットホイール２０の回転軸２０ａに連結されている。そして、第２のリンク部２５は、その回転軸２０ａを中心にして回動するようになっている。
また、第２のリンク部２５の他端部２５ｂには、送り爪２６が連結されている。
【００３７】
送り爪２６は、ピン２６ｃを介して第２のリンク部２５の他端部２５ｂに連結されている。そして、送り爪２６は、ピン２６ｃを軸心として揺動可能に第２のリンク部２５に備えられている。
また、その送り爪２６には、第２のリンク部２５との間に図示しないスプリングが設けられており、送り爪２６の先端部２６ａがラチェットホイール２１の外周部に当接するように弾性力を作用させて付勢している。
【００３８】
つまり、電子部品実装装置１のアクチュエータが作動して上方に移動すると、レバー部２３は時計回りに回動し、第２のリンク部２５は反時計回りに回動するが、その際に送り爪２６がラチェットホイール２１を第２のリンク部材２５と共に反時計回りに回転させる。
また、電子部品実装装置１のアクチュエータが作動を終了して下方に引っ込むと、レバー部２３がスプリングの張力で反時計回りに回動し、これに伴い第２のリンク部２５は時計回りに回動することとなる。その際、送り爪２６はラチェットホイール２１の半径方向外側には容易に回動する方向に向けられて当該ラチェットホイール２１に係合していることから、第２のリンク部２５の時計回りへの回動時には送り爪２６はラチェットホイール２１の半径方向外側に回動し、ラチェットホイール２１を回転させないようになっている。つまり、ラチェットホイール２１は図４における反時計方向にのみ回転駆動させるようになっている。
【００３９】
位置決め爪２７は、送り爪２６によって図４中における反時計回りに回転されるラチェットホイール２１を所定の回転角度で停止させる位置決め部材である。この位置決め爪２７は、図４に示すように、楔形に形成された一端（先端）部がラチェット溝２１ａに係合可能に備えられると共に、軸穴２７ｃに挿通された段ネジ３３を軸心として揺動可能に調整板２８に設けられている。また、位置決め爪２７の他端部２７ｂにはスプリング３１が設けられており、このスプリング３１が本体部１０ａに備えられた突起部２７ｄに係止されることにより、位置決め爪２７の先端部２７ａがラチェット溝２１ａに当接されるように付勢している。
また、軸穴２７ｃには、締結手段である段ネジ３３が挿通されており、本体部１０ａにおける位置決め爪２７と反対側の面には、この段ネジ３３によって締結されることにより位置決め爪２７と共に本体部１０ａに摺接される調整板２８が設けられている。
【００４０】
調整板２８は、平面が略Ｖ字状に形成された平板状の部材であって、段ネジ３３を介して位置決め爪２７を支持するとともに、位置決め爪２７と一体に本体部１０ａの面上を摺動可能に備えられている。
この調整板２８には、位置決め爪２７の先端部とラチェット溝２１ａとの係合位置におけるラチェットホイール２１の略周方向（位置決め爪２７の調整可能範囲内でその先端部がラチェットホイール２１と係合する範囲における接線方向に平行であることが望ましいが、当該接線方向に変位を生じる方向であれば厳密に平行でなくとも良い）に長尺となる長穴部２８ａと、これと垂直な方向に長尺な長穴であって、本体部１０ａに穿設された調整孔とともに偏芯カムを有する調整工具Ｔ（例えば、偏芯ピン治具等）の偏芯カムに対応するように形成された受け部２８ｂとが備えられている。
調整板２８は、位置決め爪２７の先端位置調整のために、長穴部２８に沿って移動調節可能に本体部１０ａに装備されている。そして、上述の受け部２８ｂは、上記偏芯カムを有する調整工具Ｔの外径部分が係合され得る大きさになっており、偏芯ピンＴ１を、この受け部２８ｂを貫通した上で本体部１０ａに穿設された調整孔３５に係合させて、調整工具Ｔを回転操作することにより、調整板２８を上記略周方向に沿って往復移動させることができるようになっている。
【００４１】
締結手段は、この調整板２８と本体部１０ａとを連結する部材であって、本体部長穴部３４と調整板２８の貫通穴２８ｃとを貫通する締結手段として段ネジ３３およびナット３６が備えられ、また、調整板長穴部２８ａを貫通する締結手段として固定ネジ３２が備えられている。さらに、本実施形態においてはナット３６および固定ネジ３２と調整板２８との間にそれぞれバネ座金３７が備えられている。
【００４２】
このバネ座金３７は、締結手段である段ネジ３３およびナット３６を僅かに緩めた状態である仮止めの状態であっても、調整板２８が本体部１０ａに対して容易に移動されない程度の圧力をもって圧接されることを可能とするための部材であり、段ネジ３３およびナット３６の締め具合によって適宜加圧可能に備えられている。
なお、バネ座金３７は締結手段による仮止めの状態において調整板２８を本体部１０ａに対して摺動可能に圧接できればよく、例えば、コイルスプリングなどの弾性体であってもよい。コイルスプリングを適用した場合、調整板に作用される圧力を均等にすることができるという効果を得ることができる。
また、調整板２８は、本実施形態において、摺動時に突起部２７ｄを回避できるように略Ｖ字状に形成されているが、必ずしもこの形状に限定されるものではなく、例えば、長方形やＵ字形状等、他の形状であってもよい。
【００４３】
長穴部３４、２８ａは、本実施形態においては本体部１０ａの一部であってラチェットホイール２１の外周部近傍位置と、調整板２８の略中央部とにそれぞれ一つずつ穿設されており、締結手段によって本体部１０ａと調整板２８とが締結された時に、上記長穴同士が互いに平行となるように形成されている。
これらの長穴部３４、２８ａは、位置決め爪２７を揺動可能に支持する調整板２８を位置決め爪２７の先端部２７ａが係合する位置におけるラチェットホイール２１の略周方向に沿って移動可能に案内するガイド部であり、これらの長穴部３４、２８ａに沿って調整板２８が移動されることにより、調整板２８に連結支持された位置決め爪２７が移動され、位置決め爪２７の先端部が前述した略周方向に移動されるようになっている。
なお、長穴部３４、２８ａは、いずれも本実施形態においては位置決め爪２７の先端が係合されるラチェットホイール２１の外周位置における接線方向に長尺となるように形成されているが、例えば、ラチェットホイール２１の外周と同様の曲率を有してなる円弧状に形成されるようにしてもよい。
また、長穴部３４、２８ａは、本実施形態においては本体部１０ａと調整板２８とにそれぞれ１つずつ設ける構成としたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、本体部１０ａのみに一つ、或は複数個設けてもよいし、または調整板２８のみに一つ、或は複数個設ける構成としてもよい。ここで、ガイド部としての長穴を一つのみ設ける場合には、長穴を貫通する締結手段の断面形状を、該長穴に沿って一方向にのみ移動できるように制限されるようにすることが望ましい。
【００４４】
次に、フィーダ１０における、部品収容テープＡを送り出す動作と、その部品収容テープＡを部品供給位置１６に位置決めする動作について、図４に基づいて説明する。
電子部品実装装置１の図示しないアクチュエータが動作し、下方からレバー部２３の一端部２３ａに当接するとともに、その一端部２３ａを図４中上方へ押し上げる駆動力を作用させる。それに伴って、レバー部２３は軸２３ｃを中心に時計回り方向に回動し、レバー部２３に連結されている第１のリンク部２４を図４中右方へ移動させる。
第１のリンク部２４が、図４中右方へ移動することに伴い、第１のリンク部２４に連結されている第２のリンク部２５は、回転軸２０ａを中心に、図４中反時計回りに回動される。
【００４５】
第２のリンク部２５が、図４中反時計回りに回動することに伴い、第２のリンク部２５に連結されている送り爪２６は、相対的に図４中反時計回りに移動する。その際、送り爪２６の先端部２６ａは、図示しないスプリングによりラチェットホイール２１の外周部に押圧されるとともに、ラチェットホイール２１のラチェット溝２１ａに係合しているので、その送り爪２６の移動に伴って、ラチェットホイール２１は回転軸２０ａを中心に、図４中反時計回りに回転させられる。
【００４６】
ラチェットホイール２１が、回転軸２０ａを中心に図４中反時計回りに回転する際、調整板２８に備えられる位置決め爪２７は、その先端部２７ａがラチェットホイール２１の外周部に当接させつつ、段ネジ３２を軸心として、その先端部２７ａがラチェット溝２１ａから係合が解かれる方向に揺動する。
そして、送り爪２６の基端が、アクチュエータからレバー部２３に付与された回動角度に応じた角度まで移動した際、位置決め爪２７の先端部２７ａは、ラチェットホイール２１のラチェット溝２１ａに係合するようになっている。その際、位置決め爪２７の先端部２７ａは、スプリング３１の弾性力により、ラチェットホイール２１の外周部（ラチェット溝２１ａ）に付勢されているので、位置決め爪２７は、スプリング３１の弾性力に応じた保持力でラチェットホイール２１が正転も逆転もしないように、その回転を停止させて、ラチェットホイール２１を位置決めするようになっている。
【００４７】
ラチェットホイール２１が、回転軸２０ａを中心に、図４中反時計回りに回転することに伴い、ラチェットホイール２１と一体に回転するスプロケットホイール２０も、図４中反時計回りに同じ回転量（回転角度）、回転させられる。
そして、スプロケットホイール２０が、回転軸２０ａを中心に、図４中反時計回りに回転することに伴って、スプロケットホイール２０の外周部の突起部２０ｂに送られるように、所定の方向に部品収容テープＡが送り出される（図３参照）。
また、ラチェットホイール２１が、位置決め爪２７により位置決めされて停止されることに伴って、スプロケットホイール２０も、位置決めされて停止される。
そして、スプロケットホイール２０が位置決めされて停止されることに伴い、スプロケットホイール２０により送り出され搬送される部品収容テープＡは、部品供給位置１６に位置決めされる。
【００４８】
次いで、電子部品実装装置１の図示しないアクチュエータが下方に移動すると、レバー部２３は、図示しないスプリングの弾性力により、その一端部２３ａが図４中下方に移動するように、軸２３ｃを中心に回動する。そして、レバー部２３に連結されている第１のリンク部２４を図４中左方へ移動させる。
第１のリンク部２４が、図４中左方へ移動することに伴い、第１のリンク部２４に連結されている第２のリンク部２５は、回転軸２０ａを中心に、図４中時計回りに回動される。
【００４９】
第２のリンク部２５が、図４中時計回りに回動することに伴い、第２のリンク部２５に連結されている送り爪２６は、相対的に図４中時計回りに移動する。
送り爪２６が、図４中時計回りに移動する際、第２のリンク部２５に備えられる送り爪２６は、送り爪２６の先端部２６ａをラチェットホイール２１の外周部に当接させつつ、ピン２６ｃを軸心として、その先端部２６ａが回転軸２０ａから離れる方向に揺動し、ラチェットホイール２１を回転させないように移動する。
【００５０】
なお、送り爪２６が、図４中時計回りに移動する際、ラチェットホイール２１は、位置決め爪２７により位置決めされて停止されるとともに、スプロケットホイール２０も、位置決めされて停止させるようになっている。
そして、電子部品実装装置１の図示しないアクチュエータが動作する度に、送り機構１２が動作し、送り爪２６がラチェットホイール２１とスプロケットホイール２０を間欠的に回転させ、位置決め爪２７によりそれらの回転を停止させて位置決めすることによって、部品収容テープＡを送り出して、部品供給位置１６に位置決めするようになっている。
【００５１】
次に、位置決め爪２７の配置を移動させて部品収容テープＡを部品供給位置１６に位置決めする位置を移動させる動作について、図４及び図５に基づいて詳しく説明する。なお、図５中においては便宜的にスプロケットホイール２０の記載を省略している。
【００５２】
位置決め爪２７の配置を移動させる場合、本実施形態においては位置決め爪２７が備えられている調整板２８の配置を移動させることにより、その配置を移動させることが可能となるものである。
まず、調整板２８をフィーダの本体部１０ａに固定している段ネジ３３とナット３６、および、固定ネジ３２をゆるめた状態において、調整板２８に備えられた受け部２８ｂに、調整工具である偏芯ピン治具Ｔを係合させる。
このとき、調整板２８は、締結手段である段ネジ３３とナット３６、および、固定ネジ３２によって本体部１０ａに仮止めされた状態であり、ナット３６および固定ネジ３２と、調整板２８との間隙に設けられたバネ座金３７から付勢力が作用される。これにより、ガイド部である長穴部２８ａ、３４に沿った移動方向に対して無負荷の状態においては容易に移動されることがなく、且つ、調整工具である偏芯ピン治具Ｔを回転操作することによって移動されることが可能な程度の圧力をもって本体部１０ａに摺動可能となって圧接される。
そして、偏芯ピン治具Ｔが回転操作されると、調整板２８にはガイド部である長穴部２８ａ、３４に沿った移動方向に対する力が作用される。これに従い、偏心ピン治具Ｔの軸心からの偏心量に応じた距離だけ前方または後方に移動される。
調整板２８の移動方向は、即ち、この調整板２８と本体部１０ａとを連結する段ネジ３３および固定ネジ３２により、長穴部２８ａ、３４の長尺方向、つまり、位置決め爪２７の先端部とラチェット溝２１ａとの係合位置におけるラチェットホイール２１の周方向に制限される。
従って、偏心ピン治具Ｔの回転操作に応じて、調整板２８が長穴部２８ａ、３４に沿って移動され、調整板２８の移動に伴って、この調整板２８に連結された位置決め爪２７も相対的に移動される。位置決め爪２７が移動されると、その先端部はラチェットホイール２１の略周方向に沿って移動される。
【００５３】
そして、ラチェットホイール２１は、ラチェット溝２１ａに位置決め爪２７の先端部２７ａが係合することによって位置決めされているので、位置決め爪２７の配置が移動されることに伴い、回転軸２０ａを中心に回転される。
ラチェットホイール２１が回転軸２０ａを中心に回転されることに伴い、ラチェットホイール２１と一体に回転するスプロケットホイール２０も回転される。
そして、スプロケットホイール２０の外周部に配されている部品収容テープＡがスプロケットホイール２０とともに移動するので、部品収容テープＡ（特に、部品収容テープＡが電子部品Ｄを収容する凹部ｈ）を所定の部品供給位置１６に対して位置合わせし、位置決めするように、偏心ピン治具Ｔを回転操作して、調整板２８の配置を移動させるとともに、位置決め爪２７の先端部位置を決定する。
【００５４】
そして、部品収容テープＡが、所定の部品供給位置１６に対して位置合わせされた状態である調整板２８の配置位置において、段ネジ３３とナット３６、および、固定ネジ３２をそれぞれ長穴部２８ａ、３４に締結することにより、調整板２８をフィーダの本体部１０ａに固定し、その位置決め爪２７の配置の移動を完了する。
【００５５】
以上のように、本実施形態によれば、フィーダ１０において、ガイド部としての長穴部２８ａ、３４と調整板２８とを設けたことにより、位置決め爪２７の位置調整を調整板２８を介して行うため、従来のような位置決め爪２７の締結時における不慮の微小回転を回避することができ、任意の位置にズレることなく位置決め爪２７を合わせることができ、より正確に安定してスプロケットホイール２１を所望する位置に位置調整することが可能となる。これにより、不良なく安定的に電子部品を搭載することが可能となる。
また、調整板２８の移動を案内するガイド部を長穴という簡易な構成で実現するため、形成の容易さから装置の生産性の向上を図ることが可能となる。
また、フレーム１０ａと位置決め爪２７と調整板２８とを締結する締結手段に弾性体であるバネ座金３７が備えられることにより、位置決め爪２７および調整板２８をフレーム１０ａに対して摺動可能に圧接することができる。従って、位置決め爪２７の先端位置の調整を行う際に調整板２８を移動させることによって決定した新たな固定位置が、締結手段としての段ネジ３３とナット３６を本締めする前であっても容易に変動することが無く、調整作業の煩雑さを解消することができ、調整時間を大幅に短縮することができる。また、弾性体としてのバネ座金３７から付勢力を加えることにより締結手段を長穴部２８ａ、３４に対して垂直な状態で保持することができる。これにより、調整板２８の移動方向に対して段ネジ３３が傾斜することなどによる間隙の発生を防止することができ、本締めをしたときに調整板２８が狙った調整位置からずれてしまうことが無く、狙った位置に調整板２８および位置決め爪２７の先端を確実に固定することができる。従って、調整に要する作業時間を大幅に短縮することができる。
また、調整板２８は、偏芯カムを備える工具Ｔに対応する受け部２８ｂを有するため、この受け部２８ｂに工具Ｔに備えられた偏芯カム部分を係合させて回転操作することにより、調整板２８および位置決め爪２７の先端部２７ａの位置調整を容易に行うことができる。また、調整板２８の位置を調整するための偏芯カムをフレーム１０ａには固定されない工具Ｔの一部として設け、調整板２８に受け部２８ｂを設けたことにより、調整板２８が狙った調整位置からずれてしまうという問題を解消することができる。
【００５６】
なお、その他、具体的な細部構造等については適宜に変更可能であることは言うまでも無い。
【００５７】
<第２の実施形態>
次に、本発明における第２の実施形態について、図６を参照して詳しく説明する。なお、本実施形態において、前述した第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して重複する記載を省略するものとする。
【００５８】
本実施形態におけるフィーダ１０Ａでは、位置決め爪２７を支持するとともに、ラチェットホイール２１との係合位置においてこの位置決め爪２７の先端部２７ａを略周方向に案内するガイド部を構成する部材として、図６に示す調整板５０と、調整板５０の移動調整方向両側においてそれぞれ本体部１０ａに突設された突起部５１と、が備えられている。
【００５９】
調整板５０は、平面が長方形に形成された平板状の部材であり、本体部１０ａを介して位置決め爪２７と反対側に位置するように設けられている。この調整板５０には、前述した調整板２８と同様に、長穴部２８ａ、３４により、その調整方向に移動可能に案内され、段ネジ３３により任意の位置に調整可能となっている。また、バネ座金３７を介して段ネジ３３とナット３６とが締結されている点も前述の調整板２８と同じである。
【００６０】
各突起部５１は、本体部１０ａに対して調整板５０と同じ平板面上に設けられており、調整板５０の移動方向前後における端面と対向する位置にそれぞれ配設されている。これらの突起部５１は、調整板５０を長穴部２８ａ、３４に沿って前記略周方向に移動させるための調整工具Ｔを作用させるための部材である。これらの突起部５１と調整板５０との間隙には隙間部５３が形成されている。
【００６１】
隙間部５３は、調整板５０を長穴に平行な方向に沿って移動可能とするための調整工具Ｔを作用させる部分である。すなわち、いずれか一方の隙間部５３に、汎用する手近な工具（例えば、マイナスドライバなど）を挿入し、当該隙間部５３を広げる方向に調整板５０を移動させることで位置決め爪２７の位置調整を可能とする。
【００６２】
次に、第２の実施形態におけるフィーダ１０によって部品収容テープＡを送り出す動作と、その部品収容テープＡを部品供給位置１６に位置決めする動作について、図６を参照して詳しく説明する。
【００６３】
まず、調整板５０と本体部１０ａとを締結する段ネジ３３とナット３６とを緩めた状態において、調整板５０の進行方向前後の移動させたい方向と反対側の隙間部５３に調整工具Ｔを挿しこむ。このとき、調整板５０は、締結手段であるナット３６および固定ネジ３２と、この調整板５０との間隙に介在されたバネ座金３７からの付勢力を受けることにより本体部１０ａに対して圧接されており、第１の実施形態の場合と同様に、ガイド部である長穴部２８ａ、３４に沿った方向に対する力が作用しない状態においては容易に移動されることがなく、且つ、調整工具Ｔによって移動方向に対する力が作用された場合においては長穴部２８ａ、３４に沿って位置決め爪２７の先端部２７ａとラチェット溝２１ａとの係合位置におけるラチェットホイール２１の周方向に対して容易に移動されることが可能な程度の圧力をもって本体部１０ａに対して摺動可能に圧接されるものである。
そして、調整工具Ｔを操作して調整板５０が移動されるに伴い、この調整板５０に支持されている位置決め爪２７が移動される。移動調整後は段ネジ３３と固定ネジ３２を締結する。その他の位置決めを行う調整動作については第１の実施形態と同様である。
なお、図６中において位置決め爪２７を上方側に移動させたい場合は調整板５０の下端側に位置する隙間部５３に調整工具Ｔを挿しこみ、下方側に移動させたい場合は調整板５０の上方側に位置する隙間部５３に調整工具Ｔを挿しこんで適宜回転操作等することにより、調整板５０は上方側または下方側へと移動される。
【００６４】
このように、本発明における第２の実施形態によれば、調整板５０の移動方向前後に、この調整板５０の移動方向前後における端面の各々に対する対向面を有する隙間部５３を備えているため、例えば、マイナスドライバ等のありふれた工具Ｔによって該調整板５０の位置を容易に調整することが可能となる。
なお、ガイド部は、上述した以外にも、例えば、本体部１０ａに、調整板５０の移動方向を規制できるように形成された溝部を設けて構成するようにしてもよい。
また、ガイド部は、本実施形態においては本体部１０ａから突設された凸状（円柱状）の部材として設けるようにしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、調整板５０の移動方向前後における端面と対向する面を有する凸部（四角柱状）を有するように形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るフィーダが備えられる電子部品実装装置を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るフィーダを示す斜視図である。
【図３】本発明に係るフィーダの剥離部や部品供給部近傍を示す説明図である。
【図４】本発明における第１の実施形態に係るフィーダの送り機構を示す説明図であり、図２の矢印IV方向からの側面図である。
【図５】本発明における第１の実施形態に係るフィーダの送り機構を説明する斜視図である。
【図６】本発明における第２の実施形態に係るフィーダの送り機構を示す説明図であり、図２の矢印IV方向からの側面図である。
【図７】従来のフィーダの送り機構を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電子部品実装装置
３  基板搬送手段
４  フィーダ収納部
６  搭載ヘッド
７  ヘッド移動手段
１０  フィーダ（電子部品供給装置）
１０ａ  本体部（フレーム）
１２  送り機構
２０  スプロケットホイール（ホイール部）
２０ａ  回転軸
２０ｂ  突起部
２１  ラチェットホイール
２１ａ  ラチェット溝
２３  レバー部
２４  第１のリンク部
２５  第２のリンク部
２６  送り爪（送り部材）
２７  位置決め爪（位置決め部材）
２７ａ  先端部
２８、５０  調整板
２８ａ、３４  長穴
２８ｂ  受け部
３２  固定ネジ
３３  段ネジ
３５  調整孔
３６  ナット
３７  バネ座金
５０  突起部
５３  隙間部
Ａ  部品収容テープ
Ｂ  キャリアテープ
Ｃ  カバーテープ
Ｄ  電子部品
Ｐ  基板
Ｔ  調整工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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