(57)【要約】【課題】  積層体を縫製加工若しくは融着加工などにより繊維製品に加工する際に、目止め処理をする側にニットを使用しなければならないという事実上の制約を克服するとと同時に、目止め処理を容易にすることができ、外観や触感を損なうことなく、軽量な積層体を提供することを目的とする。【解決手段】  可撓性フィルムに、織物が積層されている積層体であって、前記織物は、前記積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に積層されており、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦtotal）が、７００〜１４００であることを特徴とする。ＣＦtotal＝ＣＦm＋ＣＦtＣＦm：経糸のカバーファクターＣＦt：緯糸のカバーファクター【選択図】      図１
2006248052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムに、織物が積層されている積層体であって、
前記織物は、前記積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に積層されており、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて、下記式によって算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦtotal）が、７００〜１４００であることを特徴とする積層体。
【数１】
2006248052.tif 000011
ＣＦm：経糸のカバーファクター
ＣＦt：緯糸のカバーファクター
Ｆm：経糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｆt：緯糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄm：経糸の密度（本／２．５４ｃｍ）
Ｄt：緯糸の密度（本／２．５４ｃｍ）
【請求項２】
前記経糸のカバーファクター（ＣＦm）または緯糸のカバーファクター（ＣＦt）の少なくとも一方が、３００〜８００の範囲内である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方が、２本以上のフィラメントで構成されているものである請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記フィラメントの繊度が、１２ｄｔｅｘ以下である請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方が、長繊維である請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方が、加工糸である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記織物が、平織組織からなるものである請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記可撓性フィルムが、防水性フィルムである請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
前記可撓性フィルムが、防水透湿性フィルムである請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
前記防水透湿性フィルムが、疎水性樹脂からなる多孔質フィルムである請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記疎水性樹脂からなる多孔質フィルムが、前記織物を積層する側に、親水性樹脂層を有するものである請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記疎水性樹脂からなる多孔質フィルムが、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムである請求項１０または１１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記可撓性フィルムの他方の側（前記織物が積層されている面と反対側）に、さらに布帛が積層されている請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の積層体を一部または全部に使用して加工して得られる繊維製品であって、前記積層体の前記織物が積層された側に目止め処理が施されていることを特徴とする繊維製品。
【請求項１５】
前記繊維製品が、着衣製品である請求項１４に記載の繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類、シーツ、テント、および寝袋などの繊維製品、並びに、これらの製品を構成する積層体（生地）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防水性、防塵性、または防風性などが要求される用途で用いられる、着衣製品、シーツ、テント、バッグ、および寝袋などの繊維製品には、防水性や防水透湿性などを有する可撓性基材に布帛などを積層させたものが使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、雨着類やテントに用いるのに好適であって、悪天候下にあっても高い水蒸気透過度を有するシート状の耐水性積層品に関するものであり、撥水性ナイロンタフタ、親水性ポリウレタン樹脂で処理された多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜、ナイロントリコット編物を積層した積層品が開示されている（図３参照）。特許文献２には、第１面と第２面とを有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材と、前記基材の第１面に固定された布帛と、前記基材の第２面の表面に複数の分離した摩耗抵抗性ポリマーのドットを設けてなる衣類などに適した複合ライニング材料が開示されている（図４参照）。特許文献３には、透湿防水膜の両側に、７０デニールの糸で２４０本以上に相当する繊維密度を有する高密度布帛を積層した透湿防水布が開示されている。
【特許文献１】特開昭５５−７４８３号公報
【特許文献２】特表２００１−５０３１０７号公報
【特許文献３】特開平１０−２９８８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような積層体は、所望の大きさに裁断された後、縫製加工若しくは融着加工などが施されて、衣類、シーツ、テント、バッグ、および寝袋などの繊維製品に加工される。そして、縫製部若しくは融着部には、外部からの水や化学物質、風、粉塵などの侵入を防止したり、得られる繊維製品の強度を向上するために、通常、ホットメルト樹脂層を備える目止めテープを用いた目止め処理がなされている。しかしながら、積層体の目止め処理を施す側には、以下に示す理由により、ニットを積層させなければならないという事実上の制約があった。まず第一に、目止め処理をする側にニットを積層しなければ、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が低下して、十分な目止め効果を発現できないからである。第二に、積層体を着衣製品に加工する場合には、通常、着衣製品の裏地に目止め処理が施されることが多いが、着衣製品の裏地としてニットを設けない場合には、可撓性基材が露出して直接素肌に触れることになるので、外観や触感が低下するからである。
【０００５】
一方、目止め処理が施される側（典型的には裏地側）にニットが使用されている積層体は、ニットの質量が比較的大きいために軽量化できないという問題や、シャツ、ボタン、ベルクロファスナーなどとの摩耗によってニットが劣化するという問題が指摘されている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、積層体を縫製加工若しくは融着加工などにより繊維製品に加工する際に、目止め処理をする側にニットを使用しなければならないという事実上の制約を克服すると同時に、目止め処理を容易にすることができ、外観や触感を損なうことなく、軽量な積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層体は、可撓性フィルムに、織物が積層されている積層体であって、前記織物は、前記積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に積層されており、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて、下記式によって算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦtotal）が、７００〜１４００であることを特徴とする。
【０００８】
【数１】
2006248052.tif 000003
【０００９】
ＣＦm：経糸のカバーファクター
ＣＦt：緯糸のカバーファクター
Ｆm：経糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｆt：緯糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄm：経糸の密度（本／２．５４ｃｍ）
Ｄt：緯糸の密度（本／２．５４ｃｍ）
【００１０】
前記カバーファクターは、織物の目の粗さを表すものであり、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦtotal）を上記一定の範囲とすることによって、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が向上する。その結果、目止め処理が容易になり、目止め処理効果が改善される。前記経糸のカバーファクター（ＣＦm）または緯糸のカバーファクター（ＣＦt）の少なくとも一方が、３００〜８００の範囲内であることが好ましい態様である。
【００１１】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方が、２本以上のフィラメントで構成されていることも好ましい。２本以上のフィラメントで構成される経糸または緯糸を使用することによって、得られる積層体の風合いが柔らかくなる。前記フィラメントの繊度は、１２ｄｔｅｘ以下が好適である。フィラメント１本当たりの繊度を１２ｄｔｅｘ以下とすることによって、得られる積層体の風合いがさらに柔らかくなる。
【００１２】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方が、長繊維であることも好ましい態様である。長繊維を使用することによって、織物表面にケバが発生するのを抑制でき、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が向上するからである。
【００１３】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方として、加工糸を使用することが好ましい。加工糸を採用することによって、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が向上する。また、織物の繊維密度を低密度化しても、外観や触感が損なわれ難いからである。
【００１４】
前記織物の組織としては、例えば、平織組織が好適である。平織組織とすることによって、繊維密度を低密度としやすく、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が向上するからである。
【００１５】
前記可撓性フィルムとして、例えば、防水性フィルムを使用すれば、得られる積層体に防水性を付与することができ、防水透湿性フィルムを使用すれば、防水透湿性を付与することができる。
【００１６】
前記防水透湿性フィルムとしては、例えば、疎水性樹脂からなる多孔質フィルムが好適であり、より好適には多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムを挙げることができる。前記疎水性樹脂からなる多孔質フィルムは、前記織物を積層する側に親水性樹脂層を有するものが好ましい。疎水性樹脂からなる多孔質フィルムに形成される親水性樹脂層は、本発明の積層体を着衣製品などに加工した際に、体の油分や汚れなどが多孔質フィルムの細孔内に浸入するのを抑制するために設けられるものである。多孔質フィルムの細孔内に体の油分や汚れなどが浸入してしまうと、防水性が低下しやすくなるからである。
【００１７】
本発明では、可撓性フィルムの他方の側（前記織物が積層されている面と反対側）に、さらに布帛が積層されていることが好ましい。他方の側に、布帛を積層することによって、得られる積層体の物理的強度や意匠性が高くなるからである。
【００１８】
本発明には、前記積層体を一部または全部に使用して加工して得られる繊維製品であって、前記積層体の前記織物が積層された側に目止め処理が施されている繊維製品が含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側にニットを使用しなければならないという事実上の制約を克服できる。
【００２０】
本発明によれば、目止め処理を容易にすることができ、外観や触感を損なうことなく、軽量な積層体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の積層体は、可撓性フィルムに、織物が積層されている積層体であって、前記織物は、前記積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に積層されており、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて、下記式によって算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦtotal）が、７００〜１４００であることを特徴とする。
【００２２】
【数２】
2006248052.tif 000004
【００２３】
ＣＦm：経糸のカバーファクター
ＣＦt：緯糸のカバーファクター
Ｆm：経糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｆt：緯糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄm：経糸の密度（本／２．５４ｃｍ）
Ｄt：緯糸の密度（本／２．５４ｃｍ）
【００２４】
まず、本発明で使用する目止め処理が施される側に積層される織物について説明する。
本発明で使用する織物は、織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて、上記式によって算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦtotal）が、７００以上、より好ましくは８００以上、さらに好ましくは９００以上であって、１４００以下、より好ましくは１３００以下、さらに好ましくは１２００以下である。ここで、カバーファクターとは、織物の目の粗さを表すものであり、数字が大きい程繊維間の隙間が小さくなり、数字が小さい程繊維間の隙間が大きくなる。
【００２５】
本発明において、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて、上記式によって算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦtotal）を７００以上とするのは、使用する織物の強度を確保してハンドリング性や加工性を向上するとともに、必要最低限の外観や触感を維持するためである。前記カバーファクターの合計値が７００を下回ると、積層体の物理的強度が実用上不十分となるとともに、外観や触感が劣ったものとなる。積層体の外観は、外部に露出した面の見た目によって決まるが、前記カバーファクターの合計値が７００を下回ると、前記織物の繊維間の隙間から可撓性フィルムが透けて見える程度が大きくなり、繊維製品に一般的に求められる品格を満足できなくなる。積層体の触感とは、積層体に人体が接触した際に感じる感覚（肌触り）であるが、前記カバーファクターの合計値が７００を下回ると、ざらざらとした肌触りとなってしまう。一方、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性を確保するため、本発明で使用する織物は、目がある程度粗いことが必要である。そのため、上記式によって算出されるカバーファクターの合計値は、１４００以下とするのが好ましい。前記カバーファクターの合計値が１４００を超えると、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸が不十分となり、目止め部のシール性を確保できなくなるとともに、積層体の風合いが硬くなり、また軽量化が困難となる。
【００２６】
前記経糸のカバーファクター（ＣＦm）または緯糸のカバーファクター（ＣＦt）の少なくとも一方が、３００以上、より好ましくは４００以上であって、８００以下、より好ましくは７００以下であることが望ましい。前記経糸または緯糸の少なくとも一方のカバーファクターを上記範囲内とすることによって、織物の強度やハンドリング性、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性などが向上するからである。なお、前記経糸および緯糸のカバーファクターは、上式からも明らかなように、繊度と密度とを適宜選択することによって制御することができる。
【００２７】
前記織物を構成する経糸および緯糸の繊度は、５ｄｔｅｘ以上、より好ましくは７ｄｔｅｘ以上であって、５５ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３３ｄｔｅｘ以下であることが望ましい。５ｄｔｅｘ以上とすることによって、得られる積層体の物理的強度を確保でき、実用レベルの耐摩耗性が発現する。また、繊度を５５ｄｔｅｘ以下とすることによって、得られる積層体が軽量化するとともに、風合いが柔らかくなる。また、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が向上する。
【００２８】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方は、２本以上のフィラメントで構成されることが好ましい。２本以上のフィラメントから構成される経糸または緯糸を使用することによって、得られる積層体の風合いが柔らかくなるからである。さらに、前記経糸または緯糸を構成するフィラメント一本あたりの繊度は、１２ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。経糸または緯糸を構成するフィラメント一本あたりの繊度を１２ｄｔｅｘ以下とすることによって、得られる積層体の風合いがさらに柔らかくなる。
【００２９】
また、前記織物を構成する経糸および緯糸の密度は、前記カバーファクターの合計値の範囲を満足できるように、適宜決定すればよい。
【００３０】
本発明で使用する織物を構成する繊維（経糸または緯糸を構成する繊維）は、目止めテープに使用されるホットメルト樹脂の軟化点よりも高い耐熱性を有していることが好ましい。通常、ホットメルト樹脂の軟化点は、約１４０℃未満であることから、軟化点が１４０℃以上であって、１４０℃未満の温度で著しい変形をしない耐熱性を有する繊維を使用することが好ましく、軟化点が１７０℃以上であって、１７０℃未満の温度で著しい変形をしない耐熱性を有する繊維を使用することがさらに好ましい。
【００３１】
前記繊維としては、天然繊維、合成繊維のいずれであってもよい。前記天然繊維としては、例えば、綿、麻などの植物性繊維、絹、羊毛その他の獣毛などの動物性繊維などを挙げることができ、前記合成繊維としては、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維などを挙げることができる。特に、着衣製品などに使用する場合には、しなやかさ、強度、耐久性、コスト、軽量性などの観点から、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維などが好ましい。
【００３２】
本発明において使用する織物を構成する繊維は、長繊維、短繊維のいずれであってもよいが、長繊維、若しくは、実質的に長繊維に近い繊維を使用することが好ましい。短繊維を使用すると、得られる積層体の表面に短繊維のケバが発生しやすくなり、積層体への目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が低下して、目止め効果が低下する虞があるからである。従って、短繊維を使用する場合には、得られる積層体の表面のケバを毛焼きや溶融処理などにより処理（除去）することが好ましい。
【００３３】
また、前記繊維の糸種は特に制限されないが、生機製造後の精錬、染色工程、その後の積層工程、ハンドリングにおいて、低密度の織物を構成する経糸および緯糸が生糸であると、目よれによる外観不良を発生しやすくなったり、製造が難しくなる。そのため、糸種は、加工糸であることが好ましく、仮撚り加工糸であることがより好ましい。また、加工糸とすることによって、生糸に比べて、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性も一層向上する。これは、加工糸を用いると繊維間の隙間の凹凸が大きくなり、目止めテープのホットメルト樹脂が繊維間に含浸した際のアンカー効果が増大するためである。
【００３４】
前記織物の組織としては、特に限定されず、斜文織、朱子織、平織などの組織を挙げることができる。これらの中でも平織組織が好ましく、より好ましくは、リップストップ組織である。織物の組織を平織組織とすれば、繊維密度を低密度にしやすく、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が向上するからである。さらに、織物の組織をリップストップ組織とすれば、繊維密度を低密度にしても、要求される物理的強度を達成しやすく、意匠性も高めることができる。
【００３５】
次に、本発明で使用する可撓性フィルムについて説明する。
【００３６】
前記可撓性フィルムとしては、可撓性を有するフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリオレフィンなどのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、合成ゴム、天然ゴム、含フッ素系樹脂などのフィルムを挙げることができる。
【００３７】
前記可撓性フィルムの厚さは、５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であって、３００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下が適当である。可撓性フィルムの厚さが５μｍより薄いと製造時の取扱性に問題が生じ、３００μｍを超えると可撓性フィルムの柔軟性が損なわれてしまうからである。可撓性フィルムの厚さの測定は、ダイヤルシックネスゲージで測定した平均厚さ（テクロック社製１／１０００ｍｍダイヤルシックネスゲージを用い、本体バネ荷重以外の荷重をかけない状態で測定した）による。
【００３８】
前記可撓性フィルムとしては、例えば、防水性、防風性、または防塵性を有するフィルムを使用することが好ましい。前記可撓性フィルムとして、防水性フィルムを使用すれば、得られる積層体に防水性を付与することができ、防水透湿性フィルムを使用すれば、得られる積層体に防水透湿性を付与することができる。なお、防水性または防水透湿性を有するフィルムは、一般に防風性および防塵性を兼ね備えている。
【００３９】
雨着などのように、特に防水性が要求される用途では、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ａ法により測定される耐水度（防水性）で、１００ｃｍ以上、より好ましくは２００ｃｍ以上の防水性を有する可撓性フィルムを使用することが好ましい。
【００４０】
また本発明では、前記可撓性フィルムとして、防水透湿性フィルムを使用することが好ましい態様である。防水透湿性フィルムとは、「防水性」と「透湿性」とを有する可撓性フィルムである。すなわち本発明の積層体に、上記「防水性」に加えて「透湿性」を付与することがでる。例えば、本発明の積層体を着衣製品に加工して用いた場合に、着用者の人体から発生する汗の水蒸気が積層体を透過して外部に発散されるため、着用時の蒸れ感を防ぐことが可能になる。ここで、「透湿性」とは、水蒸気を透過する性質であり、例えば、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ｂ−２法により測定される透湿度で、５０ｇ／ｍ2・ｈ以上、より好ましくは１００ｇ／ｍ2・ｈ以上の透湿性を有することが望ましい。
【００４１】
前記防水透湿性フィルムとしては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などの親水性樹脂フィルムや、ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、含フッ素系樹脂、撥水処理を施したポリウレタン樹脂などの疎水性樹脂からなる多孔質フィルム（以下、単に「疎水性多孔質フィルム」という場合がある）を挙げることができる。ここで、「疎水性樹脂」とは、樹脂を用いて滑らかな平坦な板を成形し、斯かる板の表面に置かれた水滴の接触角が６０度以上（測定温度２５℃）、より好ましくは、８０度以上の樹脂を意味する。
【００４２】
前記疎水性多孔質フィルムは、内部に細孔（連続気孔）を有する多孔質構造によって透湿性を維持しつつ、フィルム基材を構成する疎水性樹脂が、該細孔内への水の浸入を抑制し、フィルム全体として防水性を発現する。これらの中でも、前記防水透湿性フィルムとして、含フッ素系樹脂からなる多孔質フィルムが好適であり、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム（以下、「多孔質ＰＴＦＥフィルム」と称する場合がある）がより好適である。特に、多孔質ＰＴＦＥフィルムは、フィルム基材を構成する樹脂成分であるポリテトラフルオロエチレンの疎水性（撥水性）が高いために、優れた防水性と透湿性とを両立できる。
【００４３】
前記多孔質ＰＴＦＥフィルムとは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のファインパウダーを成形助剤と混合することにより得られるペーストの成形体から、成形助剤を除去した後、高温高速度で平面状に延伸することにより得られるもので、多孔質構造を有している。すなわち、多孔質ＰＴＦＥフィルムは、微小な結晶リボンで相互に連結されたポリテトラフルオロエチレンの１次粒子の凝集体であるノードと、これら一次粒子から引き出された伸びきった結晶リボンの束であるフィブリルとからなり、そして、フィブリルと該フィブリルを繋ぐノードで区画される空間が空孔となっている。後述する多孔質ＰＴＦＥフィルムの空孔率、最大細孔径などは、延伸倍率などによって制御できる。
【００４４】
前記疎水性多孔質フィルムの最大細孔径は、０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であって、１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下であることが望ましい。最大細孔径が０．０１μｍよりも小さいと製造が困難になり、逆に１０μｍを超えると、疎水性多孔質フィルムの防水性が低下することと、フィルム強度が弱くなるため、積層などの後工程での取り扱いが困難になりやすい。
【００４５】
前記疎水性多孔質フィルムの空孔率は、５０％以上、好ましくは６０％以上であって、９８％以下、より好ましくは９５％以下であることが望ましい。疎水性多孔質フィルムの空孔率を５０％以上とすることによって、透湿性を確保することができ、９８％以下とすることによって、フィルムの強度を確保することができる。
【００４６】
なお、最大細孔径は、ＡＳＴＭ  Ｆ−３１６の規定に準拠して測定した値である。空孔率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８８５の見掛け密度測定に準拠して測定した見掛け密度（ρ）より次式で計算して求める。
空孔率（％）＝（２．２−ρ）／２．２×１００
【００４７】
前記疎水性多孔質フィルムの厚さは、５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であって、３００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下が適当である。疎水性多孔質フィルムの厚さが５μｍより薄いと製造時の取扱性に問題が生じ、３００μｍを超えると疎水性多孔質フィルムの柔軟性が損なわれるとともに透湿性が低下してしまう。疎水性多孔質フィルムの厚さの測定は、ダイヤルシックネスゲージで測定した平均厚さ（テクロック社製１／１０００ｍｍダイヤルシックネスゲージを用い、本体バネ荷重以外の荷重をかけない状態で測定した）による。
【００４８】
前記疎水性多孔質フィルムは、その細孔内表面に撥水性および撥油性ポリマーを被覆させて用いるのが好ましい。疎水性多孔質フィルムの細孔内表面を撥水性および撥油性ポリマーで被覆しておくことによって、体脂や機械油、飲料、洗濯洗剤などの様々な汚染物が、疎水性多孔質フィルムの細孔内に浸透若しくは保持されるのを抑制できる。これらの汚染物質は、疎水性多孔質フィルムに好適に使用されるＰＴＦＥの疎水性を低下させて、防水性を損なわせる原因となるからである。
【００４９】
この場合、そのポリマーとしては、含フッ素側鎖を有するポリマーを用いることができる。このようなポリマーおよびそれを多孔質フィルムに複合化する方法の詳細についてはＷＯ９４／２２９２８公報などに開示されており、その一例を下記に示す。
【００５０】
前記被覆用ポリマーとしては、下記一般式（１）
【００５１】
【化１】
2006248052.tif 000005
【００５２】
（式中、ｎは３〜１３の整数、Ｒは水素またはメチル基である）
で表されるフルオロアルキルアクリレートおよび／またはフルオロアルキルメタクリレートを重合して得られる含フッ素側鎖を有するポリマー（フッ素化アルキル部分は４〜１６の炭素原子を有することが好ましい）を好ましく用いることができる。このポリマーを用いて多孔質フィルムの細孔内を被覆するには、このポリマーの水性マイクロエマルジョン（平均粒径０．０１〜０．５μｍ）を含フッ素界面活性剤（例、アンモニウムパーフルオロオクタネート）を用いて作製し、これを多孔質フィルムの細孔内に含浸させた後、加熱する。この加熱によって、水と含フッ素界面活性剤が除去されるとともに、含フッ素側鎖を有するポリマーが溶融して多孔質フィルムの細孔内表面を連続気孔が維持された状態で被覆し、撥水性・撥油性の優れた疎水性多孔質フィルムが得られる。
【００５３】
また、他の被覆用ポリマーとして、「ＡＦポリマー」（デュポン社の商品名）や、「サイトップ」（旭硝子社の商品名）なども使用できる。これらのポリマーを疎水性多孔質フィルムの細孔内表面に被覆するには、例えば「フロリナート」（３Ｍ社の商品名）などの不活性溶剤に前記ポリマーを溶解させ、多孔質ＰＴＦＥフィルムに含浸させた後、溶剤を蒸発除去すればよい。
【００５４】
本発明において、前記疎水性多孔質フィルムは、上述した織物を積層する側に親水性樹脂層を有することが好ましい。斯かる親水性樹脂層を有する態様は、本発明の積層体を上記織物側を裏地とする着衣製品などに加工する場合に特に有用である。すなわち、前記親水性樹脂は、人体から発生する汗などの水分を吸収し、外部へと発散させるとともに、疎水性多孔質フィルムの細孔内に体脂や整髪油などの様々な汚染物が人体側から侵入するのを抑制する。上述したように、これらの汚染物質は、疎水性多孔質フィルムに好適に使用されるＰＴＦＥの疎水性を低下させ、防水性を損なわせる原因となるからである。また、親水性樹脂層を形成しておくことによって、疎水性多孔質フィルムの機械的強度も向上するため、耐久性に優れる疎水性多孔質フィルムが得られる。この親水性樹脂層は、疎水性多孔質フィルムの表面に形成されていればよいが、親水性樹脂が疎水性多孔質フィルムの表層部分に含浸されていることが好ましい。親水性樹脂が、疎水性多孔質フィルム表層の細孔内に含浸されることによってアンカー効果が働くため、親水性樹脂層と疎水性多孔質フィルムとの接合強度が強固なものとなる。なお、疎水性多孔質フィルムの厚さ方向を全体に亘って親水性樹脂で含浸してしまうと透湿性が低下してしまう。
【００５５】
前記親水性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ酸基などの親水性基を持つ高分子材料であって、水膨潤性で且つ水不溶性のものが好ましく用いられる。具体的には、少なくとも一部が架橋された、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、硝酸セルロースなどの親水性ポリマーや、親水性ポリウレタン樹脂を例示することができるが、耐熱性、耐薬品性、加工性、透湿性などを考慮すると親水性ポリウレタン樹脂が特に好ましい。
【００５６】
前記親水性ポリウレタン樹脂としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン基、オキシエチレン基などの親水基を含むポリエステル系あるいはポリエーテル系のポリウレタンやプレポリマーが用いられ、樹脂としての融点（軟化点）を調整するために、イソシアネート基を２個以上有するジイソシアネート類、トリイソシアネート類、それらのアダクト体を単独あるいは混合して架橋剤として使用することができる。また、末端がイソシアネートであるプレポリマーに対してはジオール類、トリオール類などの２官能以上のポリオールやジアミン類、トリアミン類などの２官能以上のポリアミンを硬化剤として用いることができる。透湿性を高く保つためには２官能の方が３官能より好ましい。
【００５７】
疎水性多孔質フィルムの表面に親水性ポリウレタン樹脂などの親水性樹脂層を形成させる方法としては、（ポリ）ウレタン樹脂などを溶剤によって溶液化したり、加熱によって融液化するなどの方法により塗布液を作り、それをロールコーターなどで疎水性多孔質フィルムに塗布する。親水性樹脂を疎水性多孔質フィルムの表層まで含浸させるのに適した塗布液の粘度は、塗布温度において２０，０００ｃｐｓ（ｍＰａ・ｓ）以下、より好ましくは１０，０００ｃｐｓ（ｍＰａ・ｓ）以下である。溶剤による溶液化を行った場合は、その溶剤組成にもよるが、粘度が低下しすぎると塗布後、溶液が疎水性多孔質フィルム全体に拡散するため、疎水性多孔質フィルム全体が親水化されるとともに、疎水性多孔質フィルムの表面に均一な樹脂層が形成されない虞があり、防水性に不具合を生じる可能性が高くなるので、５００ｃｐｓ（ｍＰａ・ｓ）以上の粘度を保つことが望ましい。粘度は、東機産業社製のＢ型粘度計を用いて測定することができる。
【００５８】
本発明の積層体は、前記積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に上述した織物を積層させ、他方の側に、さらに布帛が積層されていることも好ましい態様である。他方の側に布帛を積層することによって、得られる積層体の物理的強度や意匠性が高まるからである。また、前記積層体の目止め処理が施される側になるように、可撓性フィルムの一面に上述した織物が積層され、他方の側に、さらに布帛が積層されているが、いずれを繊維製品の表地にするか裏地にするかは特に限定されない。典型的な態様としては、目止め処理が施される側に積層される織物を裏地とし、他方の側に積層される布帛を表地とする態様を挙げることができる。特に、本発明の積層体を着衣製品などに使用する場合には、目止め処理が施される側を裏地とすることによって、得られる着衣製品などの外観が向上するからである。
【００５９】
前記布帛としては、特に限定されず、例えば、織布、編布、ネット、不織布、フェルト、合成皮革、天然皮革などを挙げることができる。また、布帛を構成する材料としては、綿、麻、獣毛などの天然繊維、合成繊維、金属繊維、セラミックス繊維などを挙げることができ、積層体が使用される用途に応じて適宜選択することができる。例えば、本発明の積層体をアウトドア用の製品に利用する場合には、しなやかさ、強度、耐久性、コスト、軽量性などの観点から、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維などから構成された織布を使用することが好ましい。また、前記布帛には、必要に応じて、従来公知の撥水処理、柔軟処理、制電処理などを施すことができる。
【００６０】
次に、本発明の積層体の製造方法について説明する。
【００６１】
本発明において、可撓性フィルムと、織物若しくは布帛との積層には、従来公知の接着剤を用いることができる。このような接着剤には、熱可塑性樹脂接着剤の他、熱や光、水分との反応などにより硬化し得る硬化性樹脂接着剤が含まれる。例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリブタジエンゴム、その他のゴムなどの各種樹脂接着剤が挙げられる。中でも、好適なものとしてポリウレタン樹脂接着剤が挙げられる。ポリウレタン樹脂接着剤としては、特に、硬化反応型のホットメルト接着剤が特に好適である。
【００６２】
硬化反応型ホットメルト接着剤とは、常温で固体状であり、加熱により溶融して低粘度の液体となるが、加熱状態を保持すること、あるいはさらに昇温すること、あるいは水分やその他の活性水素を有する多官能化合物と接触することなどにより硬化反応が起こって高粘度の液体または固化物となる接着剤である。硬化反応は、硬化触媒や硬化剤などが存在することで促進することができる。
【００６３】
可撓性フィルムと、織物若しくは布帛との接着に用いる硬化反応型ポリウレタン樹脂ホットメルト接着剤としては、例えば、加熱により溶融して低粘度の液体となった際（すなわち、接着のために塗布する際）の粘度が、５００〜３０，０００ｍＰａ・ｓ（より好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以下）のものが好ましい。ここでいう粘度は、ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ社製「ＩＣＩコーン＆プレートビスコメータ」にて、回転子をコーンタイプ、設定温度を１２５℃にして測定した値である。前記硬化反応型ポリウレタン樹脂ホットメルト接着剤としては、湿気（水分）によって硬化反応し得る公知のウレタンプレポリマーが好適である。前記ウレタンプレポリマーは、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールなどのポリオールと、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＸＤＩ（キシリレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）などの脂肪族または芳香族ポリイソシアネートとを、末端にイソシアネート基が残存するように付加反応させることで得ることができる。得られるウレタンプレポリマーは、末端にイソシアネート基が存在することにより、空気中の湿気によって硬化反応を起こす。斯かるウレタンプレポリマーにおいて、その溶融温度は、室温よりも若干高い５０℃以上、より好ましくは８０〜１５０℃である。
【００６４】
上記のウレタンプレポリマーとしては、例えば、日本エヌエスシー社が市販している「ボンドマスター」が挙げられる。このウレタンプレポリマーは、７０〜１５０℃に加熱することで、織物若しくは布帛などに塗布可能な粘度の融液となり、この融液を介して可撓性フィルムと布帛若しくは織物とを貼り合わせた後、室温程度に冷却することで半固体状になり、布帛などへの過剰な浸透拡散が抑制される。そして、空気中の湿気で硬化反応が進行し、ソフト且つ強固な接着を得ることができる。
【００６５】
接着剤の塗布方法は特に限定されず、公知の各種手法（ロール法、スプレー法、刷毛塗り法など）を採用すればよい。なお、積層する布帛に透湿性をもたせる場合は、上記接着剤の塗布を点状や線状とすることが推奨される。接着面積（接着剤の塗布面積）は、積層面の全面積中、５〜９５％とすることが好ましく、１５〜５０％とすることがより好ましい。また、接着剤の塗布量については、布帛表面の凹凸、繊維密度、要求される接着性、耐久性などを考慮して設定すればよい。前記塗布量は、２〜５０ｇ／ｍ2とすることが望ましく、５〜２０ｇ／ｍ2とすることがより望ましい。接着剤の塗布量が少なすぎると、接着性が不十分となり、例えば、洗濯に耐え得るだけの耐久性が得られないことがある。他方、接着剤の塗布量が多すぎると、得られる積層体の風合いが硬くなりすぎることがあり、好ましくない。
【００６６】
好ましい積層方法としては、例えば、可撓性フィルムに、グラビアパターンを有するロールで、前記硬化反応型ポリウレタン樹脂接着剤の融液を塗布またはスプレーし、その上に上述した織物若しくは布帛を重ねてロールで圧着する方法が挙げられる。特に、グラビアパターンを有するロールによる塗布方法を採用した場合には、良好な接着力を確保できるとともに、得られる積層体の風合いもよく、また、歩留まりも良好となる。
【００６７】
本発明の積層体は、これを一部若しくは全部に使用して、繊維製品に加工できる。例えば、本発明の積層体を全部に使用して繊維製品に加工する際には、本発明の積層体を所望の形状や大きさに裁断し、これら裁断したものを縫着若しくは融着させて繊維製品に加工する。また、本発明の積層体を一部に使用して繊維製品に加工する場合には、本発明の積層体と従来の布帛などを用いて、同様にして繊維製品に加工すればよい。
【００６８】
積層体の縫着は、ミシンなどを用いて行うことができる。縫着に使用する縫製糸としては、綿、絹、麻、ポリノジック、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ビニロン樹脂、ポリウレタン樹脂などを単独または混合したいずれの材質を用いてもよいが、強度、耐熱性などの観点から、ポリアミド樹脂若しくはポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。前記縫製糸の太さは、縫着する積層体の厚さと要求される製品強度に応じて適宜調整すれば良く、一例としては、布帛（７８ｄｔｅｘのナイロンタフタ）の片面に接着剤で延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムを積層し、さらに、織物（２２ｄｔｅｘナイロンタフタ：経糸および緯糸のカバーファクターの合計値７００〜１４００）を接着剤で積層した３層構造の積層体をポリエステル樹脂の縫製糸で縫着する場合、４０〜７０番手の縫製糸を用いることが好ましい。
【００６９】
縫着方法は、１本または複数の糸を使用して縫着する方法であれば特に制限されないが、ステッチ形式としては、本縫い、単環縫い、二重環縫いなどを適宜用いて、直線状、曲線状、ジグザグ状などに縫製したものを挙げることができる。
【００７０】
また、積層体の融着は、所望の形状や大きさに裁断した積層体同士を熱圧着して直接融着させる方法、ホットメルト樹脂からなるシート（以下、単に「ホットメルトシート」と称する場合がある）を用いて前記積層体同士を間接的に融着する方法などを挙げることができる。
【００７１】
前記ホットメルトシートとしては、例えば、ジャパンゴアテックス社製の「ゴアシーム  Ｓｈｅｅｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ」を挙げることができる。また、ホットメルトシートのホットメルト樹脂としては、後述する目止めテープのホットメルト樹脂層に使用するものと同一のものを用いることができ、積層体をホットメルトシートを用いて融着加工する条件としては、目止めテープを圧着するのと同一の条件を採用できる。
【００７２】
前記積層体を縫着若しくは融着した部分には、目止め処理が施される。目止め処理を施すことによって、防水性、防塵性、防風性などのシール性や、得られる繊維製品の強度が高まるからである。目止め処理方法は、縫着部若しくは融着部について、防水性、防風性、または防塵性などの所望の特性を確保できる方法であれば特に制限されない。
【００７３】
例えば、本発明の積層体を縫着して繊維製品に加工する場合、針穴部分を樹脂で塞ぐ方法が、高い防水性を達成できることから好ましい。針穴部分を樹脂で防ぐ方法としては、縫着部に樹脂を塗布したり、テープ状の樹脂（目止めテープ）を接着または融着する方法などが挙げられるが、目止めテープによる方法が、目止め処理部の防水耐久性に優れるためより好ましい。また、本発明の積層体を融着させて繊維製品に加工する場合、得られる繊維製品の強度が低くなるので、斯かる融着部を目止めテープなどを用いて目止め処理することにより、得られる繊維製品の強度が向上する。
【００７４】
本発明において、縫着部若しくは融着部に目止め処理を施すための目止めテープとしては、高融点樹脂の基材テープの裏面（縫着面側）に低融点の接着樹脂を積層してなるテープなどが適宜用いられ、好ましくは基材テープの裏面にホットメルト樹脂層が設けられた目止めテープを挙げることができる。前記基材テープの表面（外部に露出する面）には、ニットやメッシュなどが積層加工されていてもよい。前記目止めテープとしては、例えば、基材テープにポリウレタン樹脂フィルム、接着樹脂にポリウレタンホットメルト樹脂を用いたサン化成社製の「Ｔ−２０００」、「ＦＵ−７００」などの目止めテープ、日清紡績社製の「ＭＦ−１２Ｔ２」、「ＭＦ−１０Ｆ」などの目止めテープ、基材テープに多孔質ＰＴＦＥフィルム、接着樹脂にポリウレタンホットメルト樹脂を用いたジャパンゴアテックス社製の「ＧＯＲＥ−ＳＥＡＭＴＡＰＥ」などを適宜用いることができる。
【００７５】
前記目止めテープのホットメルト樹脂としては、ポリエチレン樹脂またはそのコポリマー系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ブチラール系樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂またはその共重合体系樹脂、セルロース誘導体系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などの各種樹脂を、単独あるいは２種以上の混合物として適宜用いることができるが、着衣製品に用いる場合は、ポリウレタン系樹脂が好ましい。これは、着衣製品として用いる場合、ドライクリーニング耐久性や、洗濯耐久性が必要とされることと、柔軟な風合いが必要であるからである。また目止めテープのホットメルト樹脂層の厚さは、好ましくは２５μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であって、４００μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以下であることが望ましい。ホットメルト樹脂層が２５μｍ未満では樹脂量が少なすぎて、針穴部分の糸の凹凸部を完全に塞ぐことが困難で、縫着部分の防水性が不十分となる虞がある。一方、ホットメルト樹脂層が４００μｍを超える厚さとなると、テープを熱圧着する際、十分に溶解するまでに時間がかかり、生産性が低下したり、接着される可撓性フィルム側に熱的なダメージが発生する可能性が生ずる。また、熱圧着時間を短縮すると、ホットメルト樹脂層が十分に溶解せず、十分な接着強度および防水性が得られなくなってしまう。また、接着加工後の目止め部の風合いが硬くなり、例えば、本発明の積層体を着衣製品に適用した場合、目止め部でごわつき感が出てしまう。
【００７６】
これらの目止めテープは、テープのホットメルト樹脂層側に熱風をあて、樹脂を溶融させた状態で被接着体に加圧ロールで圧着する既存のホットエアシーラで融着加工することができる。例えば、クインライト電子精工社製の「ＱＨＰ−８０５」や、Ｗ．Ｌ．ＧＯＲＥ  ＆  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ社製の「５０００Ｅ」などを使用することができる。また、短い縫着部をより簡便に融着加工するためには、市販の熱プレス機やアイロンで目止めテープを熱圧着してもよい。この際は、目止めテープを縫着部に重ねた状態でその上から熱と圧力を加える。
【００７７】
前記目止めテープの熱圧着条件は、テープに使用されるホットメルト樹脂の軟化点、可撓性フィルムの厚さ、材質、融着スピードなどによって適宜設定されればよい。その目止めテープの熱圧着の一例を挙げると、布帛（７８デシテックスのナイロンタフタ）の片面に多孔質ＰＴＦＥフィルムを積層し、さらに、織物（２２デシテックスのナイロンタフタ：経糸および緯糸のカバーファクターの合計値：７００〜１４００）を積層してなる３層構造の積層体において、その２２デシテックスのナイロンタフタ面同士を前記目止めテープ（Ｗ．Ｌ．ＧＯＲＥ  ＆  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ社製の「５０００Ｅ」）で熱圧着する場合、目止めテープをホットエアシーラに装着し、ホットメルト樹脂の表面温度が１５０℃から１８０℃、より好ましくは、１６０℃になるよう設定して熱圧着する。ついで、そのまま加熱部分が室温に戻るまで放冷して熱圧着を完了させる。この場合、ホットメルト樹脂としてはポリエステル系ウレタン樹脂を使用するのが好ましい。
【００７８】
前記ホットメルト樹脂の流動値（島津製作所製フローテスター「ＣＦＴ−５００」を用い、１８０℃で測定した）は、４０〜２００×１０-3ｃｍ3／ｓ秒の範囲が好ましく、６０〜１００×１０-3ｃｍ3／ｓの範囲がより好ましい。ホットメルト樹脂の流動値が低すぎると接着力が不足し、高すぎると縫製針穴やテープエッジ部から樹脂の染み出しが起こり加圧ロールなどに付着してしまうからである。またホットメルト樹脂の表面温度は、低すぎると十分に融解せず、接着強度および防水性の不足を招き、高すぎると流動性が高くなりすぎ、縫着部の樹脂の染み出しの問題が起こるとともに、ホットメルト樹脂自体が熱分解を起こし、接着強度および防水性が低下する虞がある。
【００７９】
上述のようにして、本発明の積層体は、衣類、シーツ、テント、バッグ、および寝袋などの繊維製品に加工される。
【００８０】
以下、本発明を図面を参照しながら説明するが、本発明は図面に示された態様に限定されるものではない。図１は、本発明の積層体を模式的に例示する断面図である。図１に示した積層体１は、可撓性フィルム３として疎水性樹脂からなる多孔質フィルムを使用した態様であり、積層体１を繊維製品に加工する際に目止め処理がなされる側に、経糸および緯糸のカバーファクターの合計値が７００〜１４００である織物５が積層され、積層体１の他方の側には布帛７が積層され、織物５と布帛７と可撓性フィルム３とは、ホットメルト樹脂接着剤８で貼り合わされている。また、疎水性樹脂からなる多孔質フィルムの織物５を積層する側は、親水性樹脂層１０が形成されている。
【００８１】
図２は、本発明の積層体を縫製加工し、ホットメルト樹脂層を有する目止めテープを用いて目止め処理した縫製部を模式的に例示する断面図である。積層体１には、可撓性フィルム３と、積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に、経糸および緯糸のカバーファクターの合計値が７００〜１４００の織物５が積層され、他の側には布帛７が積層されている。
【００８２】
積層体１は、端部を折り返し、折り返された部分が他の積層体１'の端部に重ねられて縫製糸９によって縫着されている。目止めテープ１１は、斯かる縫着部分を覆うように貼り付けられており、ホットメルト樹脂層１３の一部が積層体１に積層された織物５の表面に含浸している（図示せず）。
【実施例】
【００８３】
［評価方法］
１．繊度の測定
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づき、織物の経糸、緯糸の繊度（ｄｔｅｘ）を測定した。経糸および緯糸を構成するフィラメントの繊度は、経糸または緯糸の繊度を、経糸または緯糸を構成するフィラメントの本数で除することによって算出する。
【００８４】
２．密度の測定
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づき、織物の経糸の密度、緯糸の密度（本／２．５４ｃｍ）をそれぞれ測定した。
【００８５】
３．厚さ
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づき、試験片の厚さを測定した。測定には、テクロック社製ダイヤルシックネスゲージ「ＰＦ−１５」を用いた。
【００８６】
４．単位面積あたりの質量
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づき、試験片の単位面積当りの質量（ｇ／ｍ2）を測定した。
【００８７】
５．透湿性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ｂ−２法に基づき、試験片の透湿性（ｇ／ｍ2・ｈ）を測定した。
【００８８】
６．引裂強さ
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｄ法（ペンジュラム法）に基づき試験片の引裂強さ（Ｎ）を測定した。
【００８９】
７．引張強さ
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（ラベルドストリップ法：試験片の幅５ｃｍ、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分）に基づき試験片の引張強さ（Ｎ／５ｃｍ）を測定した。
【００９０】
８．ベルクロ摩耗耐久性
ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に記載される摩擦試験機ＩＩ形の摩擦子に、面ファスナーのフック側（ＹＫＫ社製「クイックロン  １ＱＮ−Ｎ２０」）を、試験片台には、試験片をそれぞれ装着した。面ファスナーは、フック側を試験片側に向けて摩擦子に取り付けた。試験片は、積層体の目止め処理を施す側を上面（摩擦子側）に向けて試験片台に取り付けた。この状態で摩擦子には２Ｎの荷重をかけ、１００回摩擦し、試験片の摩擦された部位の状態を観察した。試験片に何らかの損傷があるものについては、異常あり、損傷が確認されないものについては異常なしとした。
【００９１】
９．脱水性
積層体を回転式カッター（大栄科学精器製作所社製「ＲＣ−１４」）で直径１４０ｍｍの円形にカットしたものを試験片とした。試験片を電子天秤（エー・アンド・デイ社製「ＦＡ２００」）にて１ｍｇの単位まで秤量し、次いでイオン交換水の中に１分間浸漬する。次いで、回転数１０００ｒｐｍ、回転時間１０秒に設定した水切り脱水装置（大栄科学精器製作所社製）にて脱水し、直ちに前記電子天秤にて同様に秤量する。脱水後の試験片の秤量値から浸漬前の試験片の秤量値の差（増加質量）を求め、その質量を試験片の面積（０．０１５４平方メートル）で割り、脱水後の単位面積当りの水付着量（単位：ｇ／ｍ2）を算出して脱水性とした。
【００９２】
１０．目止め部耐水度
目止め部の試験片作製
作製した積層体を、３０ｃｍ四方に裁断し、さらにその生地を中心で十字に切断して同一寸法の正方形の試験片を４枚作製した。これらを互いに元の形となるよう縫着して十字形の縫い目が中心にある試験片を作製した。縫着は、図２に示すように、縫い代の幅を７ｍｍとし、縫い代を倒した上に、縫い目の端部に並行してダブルステッチ処理を行った。縫製糸には、ポリエステルミシン糸（５０番手）を用いた。この試験片に、目止めテープ（ジャパンゴアテックス社製「 ゴアシームテープ」、樹脂流動値が１８０℃において１００×１０-3ｃｍ3／秒、樹脂厚さがそれぞれ１００μｍ、１５０μｍ、幅がともに ２２ｍｍ）を、ホットエアシーラ（Ｗ．Ｌ．ＧＯＲＥ  ＆  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ社製「５０００Ｅ」）を用いて、設定温度７００℃、加工速度４ｍ／分の条件で目止め処理を行った。
【００９３】
目止め部の耐水度試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（低水圧法）に記載の耐水度試験装置（大栄科学精機製作所社製「ショッパー型耐水度試験機  ＷＲ−ＤＭタイプ」）を用いて、初期と洗濯２０回処理後の試験片について行った。試験片の目止め処理した部位に、目止め処理を施した側から２０ｋＰａの水圧を加えて１分間保持した後に、該試験片の水圧を加えた側と反対側の表面に水が現れている場合には、耐水性が不良として不合格と判定し、水が全く観察されない場合には合格と判定した。
【００９４】
洗濯処理は、家庭用全自動洗濯機（松下電器産業社製「ＮＡ−Ｆ７０ＰＸ１」を用いて行い、室温で２４時間吊り干し乾燥する工程を１サイクルとした。このサイクルを２０回繰り返したものを、洗濯２０回処理後の耐水度試験に供した。洗濯の際には、３５×３５ｃｍの負荷布（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に規定の綿金巾製で、周囲を縫製してほつれ止めしたもの）を、試験片となる生地との合計量が３００±３０ｇとなるよう調整して用いた。洗濯は、水道水４０リットルと洗濯用合成洗剤（花王社製「アタック」）３０ｇを使用して６分間行い、次いで、すすぎを２回、脱水を３分間行った。
【００９５】
１１．摩擦係数
ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４−９９の規定に従い、測定装置に、新東科学社製の表面性測定機「トライボギア  Ｔｙｐｅ  １４ＤＲ」を用いて、試験片（積層体）の目止め処理が施される側に積層された織物面同士の静摩擦係数および動摩擦係数を測定した。測定は、織物面の縦方向同士と、縦方向と横方向同士で行い、その平均値を積層体の目止め処理が施される側に積層される織物の静摩擦係数および動摩擦係数とした。
【００９６】
［積層体の作製］
積層体１
可撓性の防水透湿性フィルムとして、単位面積当りの質量が３３ｇ／ｍ2の多孔質ＰＴＦＥフィルム（ジャパンゴアテックス社製、空孔率８０％、最大細孔径０．２μｍ、平均厚さ３０μｍ）を用い、繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に積層される織物として、経糸および緯糸のカバーファクターの合計値が１１１７であるナイロン製平織組織の織物Ａ（繊度が経糸、緯糸ともに１７ｄｔｅｘ、フィラメント数が経糸、緯糸がともに５本、密度が経糸：１３８本／２．５４ｃｍ、緯糸：１３３本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量１９ｇ／ｍ2）を用い、他方の側に積層される布帛として、ナイロン製平織組織の織物Ｂ（繊度が経糸、緯糸ともに１７ｄｔｅｘ、密度が経糸１６５本／２．５４ｃｍ、緯糸１９４本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量２７ｇ／ｍ2）を用いた。
【００９７】
また、多孔質ＰＴＦＥフィルムに塗布する親水性樹脂として、親水性ポリウレタン樹脂（ダウケミカル社製「ハイポール２０００」）にＮＣＯ／ＯＨの当量比が１／０．９になる割合でエチレングリコールを加え、混合攪拌しポリウレタンプレポリマーの塗布液を作製した。
【００９８】
このポリウレタンプレポリマーの塗布液を前記多孔質ＰＴＦＥフィルムの片面にロールコーターで塗布（フィルム表層の一部に含浸）した。この時の塗布量は１０ｇ／ｍ2であった。次いで温度８０℃、湿度８０％ＲＨに調整したオーブンに１時間入れて水分との反応により硬化させ、多孔質ＰＴＦＥフィルムの片面に親水性ポリウレタン樹脂層を形成した。この多孔質ＰＴＦＥフィルムの片面に形成した親水性ポリウレタン樹脂層の側には、上記織物Ａを積層し、他方の側には織物Ｂを積層した。
【００９９】
前記織物Ａ、Ｂと多孔質ＰＴＦＥフィルムとの接着には、ウレタン系湿気硬化反応型ホットメルト接着剤（日立化成ポリマー社製「ハイボン４８１１」）を使用した。接着剤温度を１２０℃とし、接着剤転写量が５ｇ／ｍ2となるように多孔質ＰＴＦＥフィルム上にその溶融液をカバー率４０％のグラビアロールにて点状に塗布した後、ロールで圧着した。ロール圧着後、６０℃、８０％ＲＨの恒温恒湿チャンバーに２４時間放置し、反応型ホットメルト接着剤を硬化させ、３層構造の積層体を得た。
【０１００】
次に、３層構造の積層体の織物Ｂに撥水処理を行った。撥水剤（明成化学工業社製「アサヒガード  ＡＧ７０００」）を３質量％、水９７質量％を混合した分散液を調製し、これを織物Ｂの表面にキスコーターで飽和量以上に塗布し、次いでマングルロールで余分な分散液を搾り取った。このとき織物に吸収された分散液の塗布量は約２０ｇ／ｍ2であった。さらにこの生地を熱風循環式オーブンにより、１３０℃、３０秒の条件で乾燥させ、撥水処理を施した３層構造の積層体１を得た。図５は、積層体１の目止め処理側に積層した織物の電子顕微鏡写真（倍率：２５倍）である。
【０１０１】
積層体２
積層体１における織物Ｂの代わりに、ナイロン製平織組織の織物Ｃ（繊度が経糸、緯糸がともに７８ｄｔｅｘ、密度が経糸：１２０本／２．５４ｃｍ、緯糸９０本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量が６６ｇ／ｍ2）を用いた以外は積層体１と同じ条件で加工を行い、３層構造の積層体２を得た。なお、撥水剤分散液の塗布量は２５ｇ／ｍ2であった。
【０１０２】
積層体３
積層体１における目止め処理が施される側に積層される織物として、経糸および緯糸のカバーファクターの合計値が１２７５であるナイロン製平織組織の織物Ｄ（繊度が経糸、緯糸がともに３３ｄｔｅｘ、フィラメント数が経糸６本、緯糸１０本であり、密度が経糸１２１本／２．５４ｃｍ、緯糸１０１本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量２５ｇ／ｍ2）を用いた以外は積層体１と同じ条件で加工を行い、３層構造の積層体３を得た。
【０１０３】
積層体４
ナイロン製平織組織の織物Ｃを用い、これに撥水加工を行った。撥水加工は、後記のポリウレタン樹脂溶液を塗布する際に、該溶液が布帛を透過してしまわないようにすることを目的として行うものである。撥水剤（大日本インキ化学工業社製「ＤＩＣガード  Ｆ−１８」）１質量％と、水９９質量％を混合した分散液を調製し、これを織物Ｃの表面にキスコーターで飽和量以上に塗布し、次いでマングルロールで余分な分散液を搾り取った。このときの分散液の塗布量は約２５ｇ／ｍ2あった。さらにこの生地を熱風循環式オーブンにより、１３０℃、３０秒の条件で乾燥させた。
【０１０４】
撥水処理後の織物Ｃの片面に、表１に示す組成のポリウレタン樹脂溶液を、ナイフオーバーロールコーターを用いて、塗布量が２００ｇ／ｍ2となるように塗布した。塗布後の織物Ｃを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの１０質量％水溶液を満たした凝固浴中に、３０℃の温度下で５分間浸漬してポリウレタン樹脂を湿式凝固させた。次いで、これを６０℃の温水中で１０分間洗浄し、１４０℃で熱風乾燥して、撥水処理後の織物Ｃの片面に多孔質ポリウレタン層を形成させた。
【０１０５】
次に、この多孔質ポリウレタン層の他方の表面に（繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に相当）、ナイロン製平織組織の織物Ａを積層体１と同じ方法で積層加工し、３層構造の積層体４を得た。
【０１０６】
【表１】
2006248052.tif 000006
【０１０７】
積層体５
ナイロン製平織組織の織物Ｃを用い、これに撥水加工を行った。撥水加工は、後記のアクリル樹脂溶液を塗布する際に、該溶液が布帛を透過してしまわないようにすることを目的として行うものである。撥水剤（大日本インキ化学工業社製「ＤＩＣガード  ＮＨ−１０」）５質量％と、ミネラルターペン９５質量％を混合した溶液を調製し、これを織物Ｃの表面にキスコーターで飽和量以上に塗布し、次いでマングルロールで余分な溶液を搾り取った。このときの溶液の塗布量は約２５ｇ／ｍ2であった。さらにこの生地を熱風循環式オーブンにより、１５０℃、６０秒の条件で乾燥させた。
【０１０８】
撥水処理後の織物Ｃの片面に、表２に示す組成のアクリル樹脂溶液を、フローティングドクターナイフコーターを用いて、塗布量が４０ｇ／ｍ2となるように塗布した。塗布後の織物Ｃを、９０℃、４０秒の条件で熱風乾燥して、織物Ｃの片面にアクリル樹脂層を形成させた。
【０１０９】
次に、このアクリル樹脂層の他方の表面に（繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に相当）、ナイロン製平織組織の織物Ａを積層体１と同じ方法で積層加工し、３層構造の積層体５を得た。
【０１１０】
【表２】
2006248052.tif 000007
【０１１１】
積層体６
積層体１における目止め処理が施される側に積層される織物として、経糸および緯糸のカバーファクターの合計値が１３５２であるナイロン製平織組織の織物Ｅ（繊度が経糸、緯糸がともに１７ｄｔｅｘ、フィラメント数が経糸、緯糸ともに５本であり、密度が経糸１８２本／２．５４ｃｍ、緯糸１４６本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量が３０ｇ／ｍ2）を用いた以外は積層体１と同じ条件で加工を行い、３層構造の積層体６を得た。
【０１１２】
積層体７
積層体１における目止め処理が施される側に積層された織物Ａにも、積層体１で使用した撥水剤混合液をキスコーターにて飽和量以上に塗布し、次いでマングルロールで余分な分散液を搾り取った。このときの生地に吸収された分散液の塗布量は約１５ｇ／ｍ2であった。さらにこの生地を熱風循環式オーブンにより、１３０℃、３０秒の条件で乾燥させ、積層体７を得た。
【０１１３】
積層体８
積層体２における目止め処理が施される側に積層された織物Ａの表面にも、積層体７と同様に撥水処理を行い、積層体８を得た。
【０１１４】
積層体９
積層体３における目止め処理が施される側に積層された織物Ｄの表面にも、積層体７と同様に撥水処理を行い、積層体９を得た。
【０１１５】
積層体１０
積層体４における目止め処理が施される側に積層された織物Ａの表面にも、積層体７と同様に、撥水処理を行い、積層体１０を得た。
【０１１６】
積層体１１
積層体６における目止め処理が施される側に積層された織物Ｅの表面にも、積層体７と同様に撥水処理を行い、積層体１１を得た。
【０１１７】
積層体１２
積層体１における目止め処理が施される側に積層される織物の代わりに、ナイロン６６繊維からなるトリコットニットＦ（ウェール、コースともに繊度２２ｄｔｅｘで、ウェール密度３６本／２．５４ｃｍ、コース密度５０本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量３３ｇ／ｍ2）を使用し、積層の際接着剤転写量を８ｇ／ｍ2とした以外は積層体１と同じ条件で加工を行い、３層構造の積層体１２を得た。図６は、積層体１２の目止め処理側に積層されたトリコットニットの電子顕微鏡写真（倍率：２５倍）である。
【０１１８】
積層体１３
積層体１２における織物Ｂの代わりに、織物Ｃを用いたこと以外は、積層体１２と同じ条件で加工を行い、３層構造の積層体１３を得た。
【０１１９】
積層体１４
特許第３３４６５６７号公報の例１（米国特許第５２０９９６９号明細書の実施例１）に開示の親水性ポリウレタン樹脂で構成される摩耗抵抗層を有する防水透湿性複合フィルムを作製した。この親水性ポリウレタン樹脂は、摩耗抵抗性ポリマーのドットの構成材料として用いられているものである。
【０１２０】
４５℃の条件下で、２４４質量部のエチレン／プロピレンオキサイドポリオールに、１００質量部のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を入れ、得られた混合物の中にＣＯ2をバブリングして、固形分が３５質量％のペーストとした。このペースト中の全てのＨＭＤがＨＭＤカルバメートに転換するまで、滴定により遊離のＨＭＤの含有率低下を監視し、遊離のＨＭＤがなくなり次第、すぐに反応を停止させた。
【０１２１】
次に、４３質量部のジフェニルメタンジイソシアネートと８３質量部のポリテトラメチレングリコールの反応生成物であるポリウレタンプレポリマー１２６質量部に、３１質量部の前記ペーストを室温で添加し、ポリウレタンプレポリマーとＨＭＤカルバメートを含有する混合液を得た。得られた混合液は７質量％のＨＭＤカルバメートを含有するものである。
【０１２２】
積層体１で使用した多孔質ＰＴＦＥフィルムの親水性ポリウレタン樹脂層を形成した面に、７０℃に調整した上記の混合液を、塗布量が１５ｇ／ｍ2となるようにグラビアプリント法により塗布した。ここで、グラビアロールには、８線／２．５４ｃｍの密度で、開口面積率４０％（ドットの直径が２．１ｍｍの円形であり、隣接するドットの中心間距離が３．１７５ｍｍで、連続した正六角形の各頂点とその中心部にドットを配列した形態）のものを用いた。塗布後のフィルムを１８０℃に昇温したホットプレート上で加熱し、塗布したポリウレタン樹脂を硬化させて、片面（繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に相当）に摩耗抵抗性ポリマーのドットを有する可撓性の防水透湿性フィルムを得た。
【０１２３】
上記のようにして得た防水透湿性フィルムの他方の側に、織物Ｂを積層体1と同じ条件で積層および撥水処理し、２層構造の積層体１４を得た。
【０１２４】
積層体１５
積層体１の目止め処理が施される側に、経糸および緯糸のカバーファクターの合計値が１４８０であるナイロン製平織組織の織物Ｇ（繊度が経糸、緯糸がともに１７ｄｔｅｘ、密度が経糸１６５本／２．５４ｃｍ、緯糸１９４本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量が２７ｇ／ｍ2）を用いた以外は、積層体１と同じ方法にて加工を行い、３層構造の積層体１５を得た。
【０１２５】
積層体１６
積層体１における目止め処理が施される側に積層される織物として、経糸および緯糸のカバーファクターの合計値が１４３６であるナイロン製平織組織の織物Ｈ（繊度が経糸、緯糸がともに３３ｄｔｅｘ、フィラメント数が経糸６本、緯糸１０本であり、密度が経糸１２６本／２．５４ｃｍ、緯糸１２４本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量２８ｇ／ｍ2）を用いた以外は積層体１と同じ条件で加工を行い、３層構造の積層体１６を得た。
【０１２６】
積層体１７
積層体１２において、トリコットニットＦの表面にも、積層体７と同様の撥水処理を行い、積層体１７を得た。
【０１２７】
積層体１８
積層体１３において、トリコットニットＦの表面にも、積層体７と同様の撥水処理を行い、積層体１８を得た。
【０１２８】
積層体１９
積層体１４において、多孔質ＰＴＦＥフィルムにドットを設けた面に、積層体７と同様の撥水処理を行い、積層体１９を得た。
【０１２９】
積層体２０
積層体１５において、織物Ｇの表面にも、積層体７と同様の撥水処理を行い、積層体２０を得た。
【０１３０】
積層体２１
積層体１６において、織物Ｈの表面にも、積層体７と同様に撥水処理を行い、積層体２１を得た。
【０１３１】
積層体２２
積層体１における織物Ａの代わりに、経糸および緯糸のカバーファクターの合計値が６８８であるナイロン製平織組織の織物Ｉ（繊度が経糸、緯糸がともに１７ｄｔｅｘ、フィラメント数が経糸、緯糸ともに５本であり、密度が経糸９９本／２．５４ｃｍ、緯糸６８本／２．５４ｃｍ、単位面積あたりの質量が１６ｇ／ｍ2）を用いた以外は積層体１と同じ条件で加工を行ったところ、積層工程において織物Ｉの表面に多数の外観不良となる目寄れおよびシワが発生し、積層体を得ることが出来なかった。
【０１３２】
得られた積層体１〜２１について、積層体およびそれらの目止め部について各種試験を実施した。その結果を表３〜４に示した。
【０１３３】
【表３】
2006248052.tif 000008
【０１３４】
表３には、得られた積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に配置されている織物のカバーファクターを示した。なお、積層体１２〜１４および１７〜１９は、目止め処理が施される側にトリコットニットまたは摩耗抵抗層が配置されているため、カバーファクターの算出ができなかった。
【０１３５】
【表４】
2006248052.tif 000009
【０１３６】
表４には、得られた積層体の目止め処理部の耐水性についての評価結果を示した。表４から明らかなように、目止め処理が施される側に積層されている織物のカバーファクターが７００〜１４００である積層体１〜１１は、目止め処理部の初期および洗濯２０回後の耐水性が良好であり、目止め処理による防水効果が優れていることが分かる。
【０１３７】
一方、従来の積層体の表地に使用されているようなナイロン製の平織織物を、目止め処理が施される側に積層される織物として採用した積層体１５および１６では、目止め処理部の初期耐水性が低く、目止め処理による防水効果が得られていないことが分かる。
【０１３８】
これは、従来の表地に使用されているナイロン製の平織織物では、織物の目が細かすぎ、目止めテープのホットメルト樹脂の含浸性が不十分になったためと考えられる。なお、積層体６および１１の目止め処理部の洗濯２０回後の耐水性が低下しているが、現行市販されているものと同一の構成である積層体１２および１３の目止め処理部の耐水性と同レベルであり、実用上問題のないレベルである。また、積層体７〜１１では、目止め処理が施される側の織物に撥水処理をしているにもかかわらず、目止め処理による防水効果が得られていることが分かる。これに対して、現行市販されているものと同一の構成で、目止め処理が施される側の織物、ニット、摩耗抵抗層に撥水処理をした積層体１７〜２１では、目止め部の洗濯２０回後の耐水性が低下しており、目止め処理による防水効果が不十分であることが分かる。積層体を雨衣などに用いる場合、積層体の目止め処理が施される側を内側（人体側）に用いることが多いが、雨衣を雨天下で着用すると、雨衣の開口部（袖口や裾）から雨水が雨衣の内側に回りこみ、雨衣内側の布帛に染み込む現象（ウィキング）が起こる。この現象は、雨衣内側の布帛（目止め処理が施される側の布帛）に撥水処理を行うことで防止できるが、目止め処理が施される側の布帛にあらかじめ撥水処理を行うと、雨衣縫製後に行われる目止め処理に悪影響を与えるため、従来技術では有効なウィキング対策が取り難いという問題があった。本発明の積層体は、目止め処理が施される側の織物に撥水処理をしていても、目止め処理による防水効果が得られるため、ウィキング防止の観点から極めて有用である。
【０１３９】
さらに、積層体１、２と積層体１２、１３とを比較すると、積層体１、２では、ホットメルト樹脂層の厚さが１００μｍ、１５０μｍのいずれの場合も目止め処理による防水効果が得られているのに対し、従来例の積層体１２、１３について、ホットメルト樹脂層の厚さが１００μｍの目止めテープを使用した場合、目止め部の洗濯２０回後の耐水性が不良である。この結果は、本発明によれば、使用する目止めテープのホットメルト樹脂の使用量を低減できることを示唆しており、本発明の積層体を加工して目止め処理して得られる繊維製品のコストダウンを図ることができる。
【０１４０】
【表５】
2006248052.tif 000010
【０１４１】
表５には、得られた積層体１〜６および積層体１２〜１６について、厚さ、質量、透湿性、引裂強さ、引張強さ、摩擦係数、脱水性、ベルクロ摩耗耐久性などについて評価した結果を示した。なお、目止め処理が施される側に積層された布帛に撥水処理を行った積層体７〜１１、および、積層体１７〜２１についても下記と同様の結果（脱水性を除く）が認められた。
【０１４２】
［軽量化について］
軽量化について、目止め処理が施される側に積層される織物以外の部分の構成が同一の積層体同士を比較する。例えば、積層体１は、目止め処理側に経糸と緯糸のカバーファクターの合計値が１１１７のナイロン製平織織物を積層させたものであり、積層体１２は、斯かるナイロン製平織織物の代わりにトリコットニットを積層させたものである。積層体１の質量は、７８ｇ／ｍ2であり、積層体１２の質量９３ｇ／ｍ2から、約１６％軽量化が達成されていることが分かる。積層体２と積層体１３も同様に比較することができ、積層体２の質量は１１８ｇ／ｍ2であり、積層体１３の質量１３１ｇ／ｍ2から、約１０％の軽量化が達成されていることが分かる。以上の結果より明らかなように、本発明によれば、積層体を軽量化できる。特に、雨具、バッグ、テント、寝袋などのアウトドア用品には、軽量化が求められており、本発明を好適に適用できる。
【０１４３】
［透湿性について］
積層体１〜４、及び、積層体６の透湿性は、いずれも３００ｇ／ｍ2・ｈ以上であり、実用上問題のないことが分かる。特に、防水透湿性フィルムとして、多孔質ＰＴＦＥフィルムを使用した積層体１〜３および積層体６は、透湿性に優れていることが分かる。なお、積層体５の透湿性が低いのは、可撓性フィルムとして、透湿性の低いアクリル樹脂層を用いたためである。
【０１４４】
［引裂強さ・引張強さについて］
引裂強さ・引張強さについて、目止め処理が施される側に積層される織物以外の部分の構成が同一の積層体同士を比較する。積層体１、２の引裂強さは、それぞれ積層体１２、１３の引裂強さに比べて低くなっているが、いずれも作業着（比較的高い強度が要求される）に必要とされる引裂強さである１０Ｎを超えており、実用上の問題はない。また、積層体１、２の引張強さは、積層体１２、１３の引張強さとほぼ同レベルであり実用上の問題がないことが分かる。一方、目止め処理側に布帛を積層せず、摩耗抵抗性ポリマーのドットを設けた積層体１４では、引裂強さと引張強さが低くなっていることが分かる。
【０１４５】
［摩擦係数について］
積層体１〜３の摩擦係数はいずれも０．５程度以下であり、良好なすべり性を示したのに対し、積層体１２、１３では摩擦係数が高くなった。これは、目止め処理が施される側に積層されたニット組織同士のひっかかりが原因であると推測される。また、積層体１４では、摩擦係数がさらに高くなっているが、これは目止め処理が施される側に設けた摩耗抵抗性ポリマーのドットに起因する摩擦抵抗やひっかかりが原因と推測される。摩擦係数の低さは、着脱性、着用中の動きやすさなどの着用感に強く影響することから、本発明の積層体を用いた着衣製品は、従来の積層体を用いた着衣製品の着用感を大幅に改善していると言える。
【０１４６】
［脱水性について］
積層体１、２と積層体１２、１３とを比較すると、積層体１、２の脱水後の水付着量が積層体１２、１３のそれよりも少ないことが分かる。脱水後の水付着量が少ないということは、例えば、登山中の降雨や、洗濯などにより濡れた衣類（積層体）を脱水後に早く乾燥できることを意味する。本発明の積層体は、脱水後の水付着量が少なく、アウトドア用の衣類などに好適であることが分かる。
【０１４７】
［ベルクロ摩耗耐久性について］
ベルクロ摩耗耐久性とは、マジックテープ（登録商標）に代表されるベルクロファスナーに対する衣類などを構成する積層体の裏地の耐摩耗性であり、本発明の積層体は、以下に示されるようにベルクロ摩耗耐久性に優れる。ベルクロ摩耗試験を行った積層体１〜６のいずれについても、外観に異常は発生しなかった。一方、積層体１２、１３では目止め処理側に積層したトリコットニットに傷が発生した。また、積層体１４では多孔質ＰＴＦＥフィルムに傷が発生した。これらの傷は、防水性の低下を引き起こすため、着衣製品にベルクロファスナーを用いた場合、着衣製品の防水性を損なう虞がある。
【０１４８】
［衣類での評価］
積層体１を用いてアウトドア用ジャケットを縫製加工した。縫着は、図２に示すように、縫い代の幅を７ｍｍとし、縫い代を倒した上に、縫い目の端部に並行してダブルステッチ処理を行った。縫製糸には、ポリエステルミシン糸（５０番手）を用いた。縫着部は、目止めテープ（ジャパンゴアテックス社製「ゴアシームテープ」、樹脂流動値が１８０℃において１００×１０-3ｃｍ3／秒、樹脂厚さ１００μｍ、幅２２ｍｍ）を用いて目止め処理した。目止め処理は、ホットエアシーラ（Ｗ．Ｌ．  ＧＯＲＥ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ社製「５０００Ｅ」）を用いて、設定温度７００℃、加工速度４ｍ／分の条件で行った。次に、積層体１２を用いて、同じ形状のアウトドア用ジャケットを縫製加工した。縫着部に樹脂厚さが１５０μｍの目止めテープ（ジャパンゴアテックス社製「ゴアシームテープ」、樹脂流動値が１８０℃において１００×１０-3ｃｍ3／秒、幅２２ｍｍ）を用いた以外は、前記積層体１と同じ条件で作製した。得られたジャケットの質量を比較すると、積層体１で作製したジャケットは３４０ｇであり、積層体１２で作製したジャケットは４１０ｇであった。この結果、積層体１で作製したジャケットは、積層体１２で作製したジャケットと比較して約１７％軽量化できていることが分かる。ジャケットの目止め処理部の外観を観察すると、積層体１で作製したジャケットの目止め処理部はあまり目立たなかったが、積層体１２で作製したジャケットは、目止めテープのエッジ部で折り目が付いており、目止めテープが目立ちやすかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の積層体は、着衣製品、シーツ、テント、および寝袋などの繊維製品、ならびに、防水透湿性が要求される繊維製品（例えば、医療用防水シーツ、アウトドア用の着衣製品、テント、および寝袋など）に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の積層体を例示する断面図である。
【図２】本発明の積層体を縫製加工して目止め処理した部分を模式的に例示する断面図である。
【図３】従来の積層体を例示する断面図である。
【図４】従来の積層体を例示する断面図である。
【図５】積層体１の目止め処理側の電子顕微鏡写真である。
【図６】積層体１２の目止め処理側の電子顕微鏡写真である。
【符号の説明】
【０１５１】
１：積層体、３：可撓性フィルム、５：織物、７：布帛、８：ホットメルト系接着剤、９：縫製糸、１０：親水性樹脂層、１１：目止めテープ、１３：ホットメルト樹脂層、１５：撥水性ナイロンタフタ、１７：多孔質ＰＴＦＥフィルム、１９：ナイロントリコットニット、２１：可撓性基材、２３：摩耗抵抗性ポリマーのドット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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