(57)【要約】【課題】  ユーザに対する負担の少ない管理システムおよびその制御プログラムを提供する。【解決手段】  ディスプレイには、フィラメントファイバー事業部（ＵＹ）等の事業部ごとに、事業部名、削減目標、削減実績、および、進捗率の値が示されている。一部の事業部については、事業部の名称の左側にキャラクタが表示されている。表示されているキャラクタは、削減実績が削減目標よりも１ヶ月以上早く進行している値であれば、その表情が笑顔とされており、削減実績が削減目標よりも１ヶ月以上遅く進行している場合であれば、その表情が泣き顔とされている。なお、削減目標値は、一年間についての値として格納されており、キャラクタの表示の有無およびその表情が決定される場合、削減目標額が１２等分され、削減実績に対応する月数との積を算出して、削減実績との比較に利用される。【選択図】        図２５
2006350638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の購入および運送のコストおよび進捗に関する情報を管理する管理システムであって、
年間のコスト削減に関する目標値を記憶する第１の記憶手段と、
月ごとのコスト削減に関する実績値を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された目標値を１２等分した値と、前記実績値とを比較する比較手段とを含む、管理システム。
【請求項２】
外部から入力される情報を受付ける受付手段と、
表示手段における情報の表示制御を実行する表示制御手段とをさらに含み、
前記比較手段は、前記受付手段に所定の期間が入力された場合、前記第１の記憶手段に記憶された目標値を１２等分した値と前記所定の期間に含まれる月数との積を第１の値として算出し、前記第２の記憶手段に記憶された実績値の中の前記所定の期間に含まれる実績値の累計を第２の値として算出し、前記第２の値の前記第１の値に対する割合を達成率として算出し、
前記表示制御手段は、前記達成率を、前記表示手段に表示させる、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
第１のキャラクタおよび第２のキャラクタの画像データを記憶する画像データ記憶手段をさらに含み、
前記比較手段は、前記第２の値が、前記第１の値と前記目標値の１２等分した値の和以上であるか否か、および、前記第１の値から前記目標値の１２等分した値を差引いた値以下であるか否かを判断し、
前記表示制御手段は、前記第２の値が、前記第１の値と前記目標値の１２等分した値の和以上であれば第１のキャラクタを表示させ、前記第１の値から前記目標値の１２等分した値を差引いた値以下であれば第２のキャラクタを表示させる、請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
第１のキャラクタおよび第２のキャラクタの画像データを記憶する画像データ記憶手段をさらに含み、
前記比較手段は、前記第２の値が、前記第１の値以上であるか否かを判断し、
前記表示制御手段は、前記第２の値が、前記第１の値以上であれば第１のキャラクタを表示させ、前記第１の値未満であれば第２のキャラクタを表示させる、請求項２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記第１の記憶手段は、複数の事業部についての目標値を、事業部ごとに記憶し、
前記第２の記憶手段は、前記複数の事業部についての実績値を、事業部ごとに記憶し、
前記比較手段は、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段に記憶された値の中から、前記受付手段に入力された事業部についての値を選出して、比較を行なう、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
前記第１の記憶手段は、複数の事業部についての目標値を、各事業部の費目ごとに記憶し、
前記第２の記憶手段は、前記複数の事業部についての実績値を、各事業部ごとに、物品の購入案件ごとに、案件番号に関連付けて記憶し、
物品の購入案件ごとに、案件番号と事業部と費目とを関連付けて記憶する案件記憶手段をさらに含み、
前記比較手段は、前記受付手段に事業部および費目が入力された場合、前記第１の記憶手段に記憶された目標値の中から前記入力された事業部および費目に対応する目標値を選出し、前記案件記憶手段に記憶された案件番号の中から前記入力された事業部と費目に対応する案件番号を選出し、前記第２の記憶手段に記憶された実績値の中から前記選出された案件番号に対応する実績値を選出し、前記選出された目標値と前記選出された実績値の比較を行なう、請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記第２の記憶手段は、前記複数の事業部についての実績値として、商品の購入数と前記案件番号とを関連付けて記憶し、
商品が実際に購入された単価を前記商品に対応する商品コードと関連付けて記憶する単価記憶手段と通信可能な、通信手段と、
商品コードと、前記商品コードによって特定される物品の購入に関する予定数量と、前記商品コードによって特定される物品の現行の価格とを関連付けて記憶する案件記憶手段と、
前記受付手段に商品コードが入力された場合、前記入力された商品コードによって特定される商品に関するコスト削減額の予想値を算出する予想値算出手段とをさらに含み、
前記予想値算出手段は、前記通信手段を介して前記単価記憶手段に記憶される単価の中から前記商品コードに対応する単価を選出し、前記案件記憶手段の中から前記商品コードに対応する予定数量と前記現行の価格を選出し、前記選出した現行の価格と前記選出した単価との差を算出し、前記算出した差と前記選出した予定数量との積を、前記コスト削減額の予想値とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の管理システム。
【請求項８】
コスト削減の月ごとの予定値と、コスト削減が行なわれる期間とを記憶する第３の記憶手段と、
外部から入力される情報を受付ける受付手段と、
前記受付手段が、コスト削減に関する期間として第１の期間の入力を受付けた場合、前記第２の記憶手段に記憶された実績値と前記第３の記憶手段に記憶された予定値とに基づいて、前記第１の期間におけるコスト削減額のシミュレーションを行なうシミュレーション手段とをさらに含む、請求項１に記載の管理システム。
【請求項９】
前記シミュレーション手段は、前記第１の期間の中の所定期間ごとに、シミュレーションの結果を提示する、請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記予定値は、物品の購入単位数当たりの削減額と購入予定数、または、物品の購入単位数当たりの金額の予定値と物品の購入数の削減値とを含む、請求項８または請求項９に記載の管理システム。
【請求項１１】
物品の購入および運送のコストおよび進捗に関する情報を管理する管理システムの制御プログラムであって、コンピュータに、
年間のコスト削減に関する目標値を記憶するステップと、
月ごとのコスト削減に関する実績値を記憶するステップと、
前記記憶された目標値を１２等分した値と前記実績値とを比較するステップとを実行させる、管理システムの制御プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
外部から入力される情報を受付けるステップと、
表示手段における情報の表示制御を実行するステップとをさらに実行させ、
前記情報を受付るステップは、所定の期間を特定する情報の入力を受付けるステップを含み、
前記比較するステップは、
前記記憶された目標値を１２等分した値と前記所定の期間に含まれる月数との積を第１の値として算出するステップと、
前記記憶された実績値の中の前記所定の期間に含まれる実績値の累計を第２の値として算出ステップと、
前記第２の値の前記第１の値に対する割合を達成率として算出するステップとを含み、
前記表示制御を実行するステップは、前記算出された達成率を、前記表示手段に表示させるステップを含む、請求項１１に記載の管理システムの制御プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、
第１のキャラクタおよび第２のキャラクタの画像データを記憶するステップをさらに実行させ、
前記比較するステップは、
前記第２の値が、前記第１の値と前記目標値の１２等分した値の和以上であるか否かを判断するステップと、
前記第２の値が、前記第１の値から前記目標値の１２等分した値を差引いた値以下であるか否かを判断するステップとを含み、
前記表示制御を実行するステップは、前記第２の値が、前記第１の値と前記目標値の１２等分した値の和以上であれば第１のキャラクタを表示させ、前記第１の値から前記目標値の１２等分した値を差引いた値以下であれば第２のキャラクタを表示させるステップを含む、請求項１２に記載の管理システムの制御プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
第１のキャラクタおよび第２のキャラクタの画像データを記憶する画像データ記憶手段をさらに実行させ、
前記比較するステップは、前記第２の値が、前記第１の値以上であるか否かを判断するステップを含み、
前記表示制御を実行するステップは、前記第２の値が、前記第１の値以上であれば第１のキャラクタを表示させ、前記第１の値未満であれば第２のキャラクタを表示させるステップを含む、請求項１２に記載の管理システムの制御プログラム。
【請求項１５】
前記目標値を記憶するステップは、複数の事業部についての目標値を、事業部ごとに記憶するステップを含み、
前記実績値を記憶するステップは、前記複数の事業部についての実績値を、事業部ごとに記憶するステップを含み、
前記比較するステップは、前記記憶された目標値および前記記憶された実績値の中から、前記受付手段に入力された事業部に対応する値を選出して、比較を行なう、請求項１１〜請求項１４のいずれかに記載の管理システムの制御プログラム。
【請求項１６】
前記目標値を記憶するステップは、複数の事業部についての目標値を、各事業部の費目ごとに記憶するステップを含み、
前記実績値を記憶するステップは、前記複数の事業部についての実績値を、各事業部ごとに、物品の購入案件ごとに、案件番号に関連付けて記憶するステップを含み、
前記コンピュータに、
物品の購入案件ごとに、案件番号と事業部と費目とを関連付けて案件記憶手段に記憶するステップをさらに実行させ、
前記比較するステップは、前記入力を受付けるステップにおいて事業部および費目の入力が受付られた場合、
前記記憶された目標値の中から前記入力された事業部および費目に対応する目標値を選出するステップと、
前記案件記憶手段に記憶された案件番号の中から前記入力された事業部と費目に対応する案件番号を選出するステップと、
前記記憶された実績値の中から前記選出された案件番号に対応する実績値を選出するステップと、
前記選出された目標値と前記選出された実績値の比較を行なうステップとを含む、請求項１５に記載の管理システムの制御プログラム。
【請求項１７】
前記実績値を記憶するステップは、前記複数の事業部についての実績値として、商品の購入数と前記案件番号とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記コンピュータに、
商品が実際に購入された単価を前記商品に対応する商品コードと関連付けて記憶する単価記憶手段と通信するステップと、
商品コードと、前記商品コードによって特定される物品の購入に関する予定数量と、前記商品コードによって特定される物品の現行の価格とを関連付けて案件記憶手段に記憶するステップと、
商品コードの入力を受付けた場合に、前記入力された商品コードによって特定される商品に関するコスト削減額の予想値を算出するステップとをさらに実行させ、
前記予想値を算出するステップは、
前記単価記憶手段に記憶される単価の中から前記商品コードに対応する単価を選出するステップと、
前記案件記憶手段の中から前記商品コードに対応する予定数量と前記現行の価格を選出するステップと、
前記選出した現行の価格と前記選出した単価との差を算出するステップと、
前記算出した差と前記選出した予定数量との積を、前記コスト削減額の予想値として出力するステップとを含む、請求項１１〜請求項１６のいずれかに記載の管理システムの制御プログラム。
【請求項１８】
コスト削減の月ごとの予定値と、コスト削減が行なわれる期間とを記憶するステップと、
コスト削減に関する期間として第１の期間の入力を受付けるステップと、
前記記憶された実績値と前記記憶された予定値とに基づいて、前記第１の期間におけるコスト削減額のシミュレーションを行なうステップとをさらに含む、請求項１１に記載の管理システムの制御プログラム。
【請求項１９】
前記シミュレーションを行なうステップでは、前記第１の期間の中の所定期間ごとに、コスト削減額を算出する、請求項１８に記載の管理システムの制御プログラム。
【請求項２０】
前記予定値は、物品の購入単位数当たりの削減額と購入予定数、または、物品の購入単位数当たりの金額の予定値と物品の購入数の削減値とを含む、請求項１８または請求項１９に記載の管理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムおよびその制御プログラムに関し、特に、物品の購入や運送等に関してコスト削減や進捗の管理を行なうためのシステムおよびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品の購入や運送のコストに関する管理業務は、各会社単位で、行なわれていた。コストに関する問題は、各会社の経営において重要な問題であるため、コストに関する管理業務を正確かつ簡便に遂行する手段というのは、常に、会社から求められるものである。
【０００３】
なお、以上本発明についての従来の技術を、出願人の知得した一般的技術情報に基づいて説明したが、出願人の記憶する範囲において、本出願における出願前までに、先行技術文献情報として開示すべき情報を出願人は有していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
なお、このような管理業務において、ユーザに対する負担をより軽減することは、非常に重要なことである。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、ユーザに対する負担の少ない管理システムおよびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に従った管理システムは、物品の購入および運送のコストおよび進捗に関する情報を管理する管理システムであって、年間のコスト削減に関する目標値を記憶する第１の記憶手段と、月ごとのコスト削減に関する実績値を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された目標値を１２等分した値と、前記実績値とを比較する比較手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に従った管理システムは、外部から入力される情報を受付ける受付手段と、表示手段における情報の表示制御を実行する表示制御手段とをさらに含み、前記比較手段は、前記受付手段に所定の期間が入力された場合、前記第１の記憶手段に記憶された目標値を１２等分した値と前記所定の期間に含まれる月数との積を第１の値として算出し、前記第２の記憶手段に記憶された実績値の中の前記所定の期間に含まれる実績値の累計を第２の値として算出し、前記第２の値の前記第１の値に対する割合を達成率として算出し、前記表示制御手段は、前記達成率を、前記表示手段に表示させることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に従った管理システムは、第１のキャラクタおよび第２のキャラクタの画像データを記憶する画像データ記憶手段をさらに含み、前記比較手段は、前記第２の値が、前記第１の値と前記目標値の１２等分した値の和以上であるか否か、および、前記第１の値から前記目標値の１２等分した値を差引いた値以下であるか否かを判断し、前記表示制御手段は、前記第２の値が、前記第１の値と前記目標値の１２等分した値の和以上であれば第１のキャラクタを表示させ、前記第１の値から前記目標値の１２等分した値を差引いた値以下であれば第２のキャラクタを表示させることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に従った管理システムは、第１のキャラクタおよび第２のキャラクタの画像データを記憶する画像データ記憶手段をさらに含み、前記比較手段は、前記第２の値が、前記第１の値以上であるか否かを判断し、前記表示制御手段は、前記第２の値が、前記第１の値以上であれば第１のキャラクタを表示させ、前記第１の値未満であれば第２のキャラクタを表示させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に従った管理システムでは、前記第１の記憶手段は、複数の事業部についての目標値を、事業部ごとに記憶し、前記第２の記憶手段は、前記複数の事業部についての実績値を、事業部ごとに記憶し、前記比較手段は、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段に記憶された値の中から、前記受付手段に入力された事業部についての値を選出して、比較を行なうことが好ましい。
【００１１】
また、本発明に従った管理システムでは、前記第１の記憶手段は、複数の事業部についての目標値を、各事業部の費目ごとに記憶し、前記第２の記憶手段は、前記複数の事業部についての実績値を、各事業部ごとに、物品の購入案件ごとに、案件番号に関連付けて記憶し、物品の購入案件ごとに、案件番号と事業部と費目とを関連付けて記憶する案件記憶手段をさらに含み、前記比較手段は、前記受付手段に事業部および費目が入力された場合、前記第１の記憶手段に記憶された目標値の中から前記入力された事業部および費目に対応する目標値を選出し、前記案件記憶手段に記憶された案件番号の中から前記入力された事業部と費目に対応する案件番号を選出し、前記第２の記憶手段に記憶された実績値の中から前記選出された案件番号に対応する実績値を選出し、前記選出された目標値と前記選出された実績値の比較を行なうことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に従った管理システムでは、前記第２の記憶手段は、前記複数の事業部についての実績値として、商品の購入数と前記案件番号とを関連付けて記憶し、商品が実際に購入された単価を前記商品に対応する商品コードと関連付けて記憶する単価記憶手段と通信可能な、通信手段と、商品コードと、前記商品コードによって特定される物品の購入に関する予定数量と、前記商品コードによって特定される物品の現行の価格とを関連付けて記憶する案件記憶手段と、前記受付手段に商品コードが入力された場合、前記入力された商品コードによって特定される商品に関するコスト削減額の予想値を算出する予想値算出手段とをさらに含み、前記予想値算出手段は、前記通信手段を介して前記単価記憶手段に記憶される単価の中から前記商品コードに対応する単価を選出し、前記案件記憶手段の中から前記商品コードに対応する予定数量と前記現行の価格を選出し、前記選出した現行の価格と前記選出した単価との差を算出し、前記算出した差と前記選出した予定数量との積を、前記コスト削減額の予想値とすることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に従った管理システムは、コスト削減の月ごとの予定値と、コスト削減が行なわれる期間とを記憶する第３の記憶手段と、外部から入力される情報を受付ける受付手段と、前記受付手段が、コスト削減に関する期間として第１の期間の入力を受付けた場合、前記第２の記憶手段に記憶された実績値と前記第３の記憶手段に記憶された予定値とに基づいて、前記第１の期間におけるコスト削減額のシミュレーションを行なうシミュレーション手段とをさらに含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明に従った管理システムでは、前記シミュレーション手段は、前記第１の期間の中の所定期間ごとに、シミュレーションの結果を提示することが好ましい。
【００１５】
また、本発明に従った管理システムでは、前記予定値は、物品の購入単位数当たりの削減額と購入予定数、または、物品の購入単位数当たりの金額の予定値と物品の購入数の削減値とを含むことが好ましい。
【００１６】
本発明に従った管理システムの制御プログラムは、物品の購入および運送のコストおよび進捗に関する情報を管理する管理システムの制御プログラムであって、コンピュータに、年間のコスト削減に関する目標値を記憶するステップと、月ごとのコスト削減に関する実績値を記憶するステップと、前記記憶された目標値を１２等分した値と前記実績値とを比較するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムは、前記コンピュータに、外部から入力される情報を受付けるステップと、表示手段における情報の表示制御を実行するステップとをさらに実行させ、前記情報を受付るステップは、所定の期間を特定する情報の入力を受付けるステップを含み、前記比較するステップは、前記記憶された目標値を１２等分した値と前記所定の期間に含まれる月数との積を第１の値として算出するステップと、前記記憶された実績値の中の前記所定の期間に含まれる実績値の累計を第２の値として算出ステップと、前記第２の値の前記第１の値に対する割合を達成率として算出するステップとを含み、前記表示制御を実行するステップは、前記算出された達成率を、前記表示手段に表示させるステップを含むことが好ましい。
【００１８】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムは、前記コンピュータに、第１のキャラクタおよび第２のキャラクタの画像データを記憶するステップをさらに実行させ、前記比較するステップは、前記第２の値が、前記第１の値と前記目標値の１２等分した値の和以上であるか否かを判断するステップと、前記第２の値が、前記第１の値から前記目標値の１２等分した値を差引いた値以下であるか否かを判断するステップとを含み、前記表示制御を実行するステップは、前記第２の値が、前記第１の値と前記目標値の１２等分した値の和以上であれば第１のキャラクタを表示させ、前記第１の値から前記目標値の１２等分した値を差引いた値以下であれば第２のキャラクタを表示させるステップを含むことが好ましい。
【００１９】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムは、前記コンピュータに、第１のキャラクタおよび第２のキャラクタの画像データを記憶する画像データ記憶手段をさらに実行させ、前記比較するステップは、前記第２の値が、前記第１の値以上であるか否かを判断するステップを含み、前記表示制御を実行するステップは、前記第２の値が、前記第１の値以上であれば第１のキャラクタを表示させ、前記第１の値未満であれば第２のキャラクタを表示させるステップを含むことが好ましい。
【００２０】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムでは、前記目標値を記憶するステップは、複数の事業部についての目標値を、事業部ごとに記憶するステップを含み、前記実績値を記憶するステップは、前記複数の事業部についての実績値を、事業部ごとに記憶するステップを含み、前記比較するステップは、前記記憶された目標値および前記記憶された実績値の中から、前記受付手段に入力された事業部に対応する値を選出して、比較を行なうことが好ましい。
【００２１】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムでは、前記目標値を記憶するステップは、複数の事業部についての目標値を、各事業部の費目ごとに記憶するステップを含み、前記実績値を記憶するステップは、前記複数の事業部についての実績値を、各事業部ごとに、物品の購入案件ごとに、案件番号に関連付けて記憶するステップを含み、前記コンピュータに、物品の購入案件ごとに、案件番号と事業部と費目とを関連付けて案件記憶手段に記憶するステップをさらに実行させ、前記比較するステップは、前記入力を受付けるステップにおいて事業部および費目の入力が受付られた場合、前記記憶された目標値の中から前記入力された事業部および費目に対応する目標値を選出するステップと、前記案件記憶手段に記憶された案件番号の中から前記入力された事業部と費目に対応する案件番号を選出するステップと、前記記憶された実績値の中から前記選出された案件番号に対応する実績値を選出するステップと、前記選出された目標値と前記選出された実績値の比較を行なうステップとを含むことが好ましい。
【００２２】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムでは、前記実績値を記憶するステップは、前記複数の事業部についての実績値として、商品の購入数と前記案件番号とを関連付けて記憶するステップを含み、前記コンピュータに、商品が実際に購入された単価を前記商品に対応する商品コードと関連付けて記憶する単価記憶手段と通信するステップと、商品コードと、前記商品コードによって特定される物品の購入に関する予定数量と、前記商品コードによって特定される物品の現行の価格とを関連付けて案件記憶手段に記憶するステップと、商品コードの入力を受付けた場合に、前記入力された商品コードによって特定される商品に関するコスト削減額の予想値を算出するステップとをさらに実行させ、前記予想値を算出するステップは、前記単価記憶手段に記憶される単価の中から前記商品コードに対応する単価を選出するステップと、前記案件記憶手段の中から前記商品コードに対応する予定数量と前記現行の価格を選出するステップと、前記選出した現行の価格と前記選出した単価との差を算出するステップと、前記算出した差と前記選出した予定数量との積を、前記コスト削減額の予想値として出力するステップとを含むことが好ましい。
【００２３】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムは、コスト削減の月ごとの予定値と、コスト削減が行なわれる期間とを記憶するステップと、コスト削減に関する期間として第１の期間の入力を受付けるステップと、前記記憶された実績値と前記記憶された予定値とに基づいて、前記第１の期間におけるコスト削減額のシミュレーションを行なうステップとをさらに含むことが好ましい。
【００２４】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムは、前記シミュレーションを行なうステップでは、前記第１の期間の中の所定期間ごとに、コスト削減額を算出することが好ましい。
【００２５】
また、本発明に従った管理システムの制御プログラムでは、前記予定値は、物品の購入単位数当たりの削減額と購入予定数、または、物品の購入単位数当たりの金額の予定値と物品の購入数の削減値とを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、ユーザは、コストに関し、年間の目標値を入力すれば、月々の実績値を入力した際に、目標値と、月々の実績値との比較結果を得ることができる。
【００２７】
つまり、ユーザは、実績値と比較するためだけに、目標値を入力する必要が無い。
したがって、管理システムにおいて、ユーザの負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の一実施の形態として、或る会社内の物品の調達に関して、コストの削減等のための情報を管理するための管理システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
［管理システムの構成］
図１は、本実施の形態の管理システムの構成を模式的に示す図である。
【００３０】
本実施の形態の管理システムは、まず、種々の情報を管理するサーバ１を含む。サーバ１は、社内ネットワーク（基幹ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））１００に接続されている。そして、サーバ１は、社内ネットワーク１００を介して、上記した或る会社内の各事業部や各事業所内の端末８０，９０と接続可能に構成されている。また、サーバ１は、公衆回線を介して、社外のネットワーク２００に接続可能に構成されている。
【００３１】
本実施の形態の管理システムでは、後述するように、サーバ１に、物品の調達に関する情報が格納されている。そして、本実施の形態の管理システムでは、ネットワーク２００を介してサーバ１に接続可能な端末２０１〜２０５からも、サーバ１に格納されている情報にアクセスできる。
【００３２】
端末２０１〜２０５は、社内ネットワーク１００を含む上記した或る会社とは別の会社の端末とされる。端末８０，９０から、ネットワーク１００およびネットワーク２００を介して、端末２０１〜２０５に格納されたコストダウン活動を含む種々の情報を検索することができる。なお、端末２０１〜２０５に格納される、コストダウン活動に関する情報の項目としては、目標値（コストダウンの目標値（額））、月次報告（月ごとのコストダウン達成状況）、案件管理（コストダウンに関する各案件の管理情報）、および、情報収集（コストダウンに関して収集された種々の情報）を含む。図１中において、端末２０１〜２０５のそれぞれについて各項目について○または×が記載されている。○は、対応する端末に格納された対応する項目の情報を端末８０，９０から検索することが可能であることを意味し、×は、当該検索が不可能であることを意味する。つまり、本実施の形態の管理システムでは、端末２０１〜２０５のそれぞれについて、端末８０，９０が検索可能な情報の範囲を設定することが可能とされる。なお、検索可能な情報の範囲の設定は、たとえば端末２０１〜２０５のそれぞれにおいて行なわれる。
【００３３】
また、本実施の形態の管理システムでは、端末８０，９０，２０１〜２０５を操作するユーザに対して、会社ＩＤ、ユーザＩＤ、および、パスワードが割り振られている。ユーザは、サーバ１に格納されている情報にアクセスする際に、会社ＩＤ、ユーザＩＤ、および、パスワードを、端末に対して入力する。サーバ１は、入力されたＩＤ等に応じて、ユーザがアクセス可能な情報の範囲を決定する。アクセス可能な情報の範囲の決定とは、たとえば、サーバ１には、物品の調達に関して、目標値、月次報告、および、案件管理情報が格納されており、そして、サーバ１は、ユーザが端末に入力した会社ＩＤ、ユーザＩＤ、および、パスワードに応じて、目標値、月次報告、および、案件管理情報へのアクセス（または情報の書換え）が可能であるか不可能であるか（図１には○または×で記載）を決定する。
【００３４】
図２（Ａ）は、図１のサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。また、図２（Ｂ）は、図１の端末８０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２（Ａ）を参照して、サーバ１は、当該サーバ１全体の制御を行なうＣＰＵ１０１、ディスプレイ１０２、キーボードやマウスなどにより構成される入力装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ネットワークに接続したり外部と通信を行なうためのＬＡＮカード等からなる通信部１０６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０７、フレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）１０８、および、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１０を備えている。サーバ１では、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０７により、ＣＤ−ＲＯＭ１０７Ａに記録されたプログラムなどのデータを読取ることが可能であり、また、フレキシブルディスクドライブ１０８により、フレキシブルディスク１０８Ａに記録されたプログラムなどのデータを読取ることが可能である。また、ハードディスクドライブ１１０には、物品の調達に関する情報を記憶するデータベース１２０が格納されている。なお、本実施の形態のサーバ１では、サーバ１以外の端末からの情報を受付ける場合には、通信部１０６によって、外部からの情報の入力を受付ける受付手段が構成され、また、入力装置１０３を操作することによって入力される情報を受付ける場合には、入力装置１０３によって、当該受付手段が構成されている。
【００３６】
図３は、データベース１２０の構成を模式的に示す図である。
図３を参照して、データベース１２０は、コストダウン案件情報記憶部１２１、コストダウン進捗情報記憶部１２２、コストダウン実績情報記憶部１２３、コストダウン目標値記憶部１２４、ユーザ情報記憶部１２５、および、マスタデータ記憶部１２６を含む。
【００３７】
図４に、コストダウン案件情報記憶部１２１に記憶される情報（以下、「コストダウン案件情報」と呼ぶ）を示す。また、図５に、コストダウン進捗情報記憶部１２２に記憶される情報（以下、「コストダウン進捗情報」と呼ぶ）を示し、図６に、コストダウン実績情報記憶部１２３に記憶される情報（以下、「コストダウン実績情報」と呼ぶ）を示し、図７に、コストダウン目標値記憶部１２４に記憶される情報（以下、「コストダウン目標値情報」と呼ぶ）を示し、そして、図８に、ユーザ情報記憶部１２５に記憶される情報（以下、「ユーザ情報」と呼ぶ）を示す。以下に、各情報の内容を説明する。
【００３８】
コストダウン案件情報記憶部１２１には、物品ごとの購入（調達）に関する情報、または、物品ごとの運搬等の支出に関する情報が、１つの案件として、格納されている。図４を参照して、案件番号とは、１つの物品の購入案件に関して１つずつ与えられる通し番号である。事業部および事業所とは、物品を購入する事業部および事業所の名称である。費目とは、費用を支出する名目である。素材とは、購入する物品の素材である。
【００３９】
件名とは、コストダウンに関する各案件に対して設定された名称であり、たとえば、「薬品Ａの純度見直しによるコストダウン」というものが挙げられる。
【００４０】
取引先とは、物品の購入（または、運送の手配）をする際の取引先の会社等の名称である。メーカとは、購入する物品を製造または製作を行なった会社等の名称である。
【００４１】
社内担当者とは、物品を購入する側の会社内における、担当者の名前である。商品コードとは、購入する物品に対して全社共通で付与されているコードであり、たとえば、「ＴＣ１２３４５６７８」というように単数または複数の記号によって記述される。
【００４２】
種別とは、物品の購入に関して、コストダウンを図る方法の種類を示す情報である。本実施の形態では、具体的には、物品の単価を抑えることによってコストダウンを図る方法を「単価型」と呼び、物品の数量を抑えることによってコストダウンを図る方法を「数量型」と呼ぶ。なお、本実施の形態では、この２つの方法以外の方法でコストダウンを図る場合には、種別として「その他」という情報が格納される。
【００４３】
手法区分とは、物品の購入や物流等の、支出の区分を示す情報である。また、手法とは、手法区分で示された区分の中の、詳細な、コストダウンを図るための手法に関する情報である。本実施の形態で取り扱われる「手法区分」および「手法」の例を図９に示す。
【００４４】
図９を参照して、本実施の形態では、手法区分として、「購入・仕入れ」「物流」「生産・加工」「設備・補修」および「省エネルギ」の５種類の区分が取り扱われる。
【００４５】
「購入・仕入れ」の区分には、取引先に価格の面で協力をしてもらう「価格協力引き出し」、「対抗品競合」、「購入ルート変更（直取引等）」、「原価分析」、「汎用化」、「規格見直し」、物品の購入単位を多くすることにより単価の低下を図る「調達物流変更（購入ロットの見直し）」、「標準化」、および、「メーカ生産工程の合理化」という９の手法が含まれる。
【００４６】
「物流」の区分には、「料率改定」、「モーダルシフト」、「大型化」、「拠点集約変更」、「動線変更（直送化）」、「複合輸送」、「直易支援」、「荷口集約」、「競争原理の運営」、「往復輸送」、「工場倉庫利用」、および、「坪借り」という１２の手法が含まれる。
【００４７】
「生産・加工」の区分には、「省力化」、「使用低減」、「作業効率アップ」、「処方見直し」、および、「産業廃棄物低減」という５の手法が含まれる。
【００４８】
「設備・補修」の区分には、「設備改善」、「作業改善」、「故障削減」、「保全周期の延長」、「改良による寿命延長」、「ＶＡ（価値分析  Value Analysis）」、「共通化（汎用化）」、「内製化」、および、「購入先・価格の見直し」という９の手法が含まれる。
【００４９】
「省エネルギ」の区分には、「高効率機器へ転換」、「作業環境改善」、「ロス低減」、「ムダの削除」、「エネルギの回収」、「作業改善」、「エネルギの転換」、および、「稼働率向上」という８の手法が含まれる。
【００５０】
再度、図４を参照して、コストダウン案件情報記憶部１２１に格納される情報の中の、現行単価とは、その案件が対象とする物品の現行の単価であり、現行数量とは、その案件が対象とする物品の現在年間で購入されている数量の月平均の値である。
【００５１】
改善単価および改善数量とは、それぞれ、上記の物品の単価および数量の目標として入力される、見込みの値である。
【００５２】
削減予定金額とは、物品の購入等によって削減する金額についての見込みの値であり、たとえば、上記した現行単価と改善数量、または、上記した改善単価と現行数量から算出されることもあれば、ユーザから直接入力されることもある。
【００５３】
単位とは、物品を購入する数量の単位である。たとえば、物品が、５０個を単位として購入される場合には、単位として、「５０」が入力される。
【００５４】
登録年月日、提案年月日、承認年月日は、それぞれ、その案件に関する情報がサーバ１に登録された年月日、そのコストダウン案件が関係者に提案された年月日、そのコストダウン案件が社内で所定の者に承認された年月日である。
【００５５】
寄与年月日とは、その案件に基づくコストダウンの効果が現れた年月日である。たとえば、或るコストダウン案件が、前年よりも単価を削減して物品を購入する情報を含む案件であれば、削減後の単価での物品の購入が開始された日である。
【００５６】
完了日とは、その案件に基づくコストダウンの効果の計上が完了した年月日である。たとえば、或る年の４月から６月まで、或る物品が、単価を削減して購入される場合、６月分の物品の購入についての代金が計上された年月日である。
【００５７】
進捗状態とは、「提案」、「承認」、「寄与」、「完了」、または、「中止」のいずれかの状態、または、何も情報を入力されない状態である。登録がされてから提案されるまでは、何も情報を入力されない状態にある。そして、上記した提案年月日から承認年月日までの期間は「提案」の状態にあり、承認年月日から寄与年月日までの期間は「承認」の状態にあり、寄与年月日から完了年月日までの期間は「寄与」の状態にあり、そして、完了年月日以降は「完了」となる。なお、その案件によるコストダウンが中止される際には、ユーザよりその旨の情報が入力され、「中止」の状態となる。
【００５８】
情報公開有無とは、その案件の情報を公開するか否かの情報である。公開にするか否かは、案件ごとに、ユーザＩＤや後述する「役割」に応じて設定されることもできるし、また、コストダウン案件の中の個々について公開するか否かを設定することもできる。
【００５９】
添付ファイル名称とは、その案件に関連付けられた画像ファイル等の名称である。
次に、図５を参照して、コストダウン進捗情報記憶部１２２には、各案件についてのコストダウンの進捗に関する情報（コストダウン進捗情報）が格納されている。
【００６０】
図５中の案件番号は、図４中の案件番号に対応する番号である。
図５における、年、月、および、登録日は、それぞれ、そのコストダウン進捗情報が登録された年月日を表す情報である。
【００６１】
進捗実績および進捗予定は、それぞれ、コストダウンに関する実績および予定として入力された任意の文章である。
【００６２】
本実施の形態では、１つのコストダウン案件（図４参照）に対応させて、複数のコストダウン進捗情報を格納されることが可能である。
【００６３】
図６を参照して、コストダウン実績情報記憶部１２３には、各案件についての、コストダウンの実績に関する情報（コストダウン実績情報）が格納されている。
【００６４】
図６中の案件番号は、図４中の案件番号に対応する番号である。
図６における、年、および、月とは、その案件について、実際に物品が購入された年、および、月である。また、購入量（削減量）とは、物品についての、実際に購入された（または、購入の削減に成功した）数量である。そして、削減実績金額とは、その案件にかかる物品の購入について、前年と比較して、削減された金額である。
【００６５】
図７を参照して、コストダウン目標値記憶部１２４には、会社内の事業部ごとの、コストダウンの目標値に関する情報が格納されている。
【００６６】
事業部とは、対象となる事業部名である。また、年度および費目とは、コスト削減の対象となる年度および費目である。調達総額とは、物品の購入に関して支出が許される金額の総額である。削減目標額とは、物品の購入に際して削減するコストの目標値である。
【００６７】
なお、コストダウン目標値記憶部１２４には、各事業部について、各費目ごとの、図７に示すようなコストダウン目標が格納されている。
【００６８】
図８を参照して、ユーザ情報記憶部１２５には、本実施の形態の管理システムのユーザに関する情報が格納されている。
【００６９】
図８中の管理番号は、各ユーザに対して与えられる通し番号である。また、ユーザＩＤは、管理システムにおけるユーザの名前のような情報である。
【００７０】
また、ユーザＩＤおよびパスワードは、ユーザが本実施の形態の管理システムを利用する際に入力を求められる情報である。たとえば、ユーザＩＤは、ユーザが決定する任意の文字列とすることができ、パスワードは、サーバ１側からユーザに与える文字列とすることができる。事業部とは、ユーザが所属する事業部である。役割とは、ユーザに与えられた役割であり、本実施の形態では、管理者、編集者、閲覧者、または、一般者のいずれかである。登録日とは、当該ユーザ情報がユーザ情報記憶部１２５に初めて格納された日を特定する情報である。
【００７１】
また、マスタデータ記憶部１２６には、図４〜図８に示された情報の中の一部（事業部、事業所、素材、費目、手法区分、手法、役割等）についてのマスタデータが格納されている。たとえば、事業部および事業所のマスタデータとは、サーバ１が対応する会社内に存在する各事業部および各事業所を特定するデータであり、素材のマスタデータとは、当該会社で購入する各素材を特定するデータであり、費目のマスタデータとは、当該会社で使用される各費目を特定するデータである。ユーザは、サーバ１に対して、マスタデータを格納されている情報を入力する際には、当該情報のマスタデータの中から入力したいデータを選択して、入力することができる。
【００７２】
図２（Ｂ）を参照して、端末８０は、端末全体の制御を行なうＣＰＵ８０１、ディスプレイ８０２、キーボードやマウスなどにより構成される入力装置８０３、ＲＡＭ８０４、ＲＯＭ８０５、ネットワークに接続したり外部と通信を行なうためのＬＡＮカード等からなる通信部８０６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ８０７、フレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）８０８、および、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８１０を備えている。端末８０では、ＣＤ−ＲＯＭドライブ８０７により、ＣＤ−ＲＯＭ８０７Ａに記録されたプログラムなどのデータを読取ることが可能であり、また、フレキシブルディスクドライブ８０８により、フレキシブルディスク８０８Ａに記録されたプログラムなどのデータを読取ることが可能である。なお、図１に記載された端末９０および端末２０１〜２０５は、図２（Ｂ）に示された端末８０と同様のハードウェア構成を有する。
【００７３】
［サーバの動作］
次に、本実施の形態における、サーバ１の動作を説明するために、ＣＰＵ１０１が実行する処理について説明する。図１０は、ＣＰＵ１０１のメインルーチンのフローチャートである。
【００７４】
図１０を参照して、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳ１で、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置から、管理システムに対してアクセスするための入力があったか否かを判断する。そして、そのような入力があったと判断すると、ステップＳ２に処理を進める。
【００７５】
ステップＳ２では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１で検出した入力が、コストダウン目標値の入力を希望する情報の入力であったか否かを判断し、そうであればステップＳ３へ、そうでなければステップＳ４へ、それぞれ処理を進める。
【００７６】
ステップＳ３では、ＣＰＵ１０１は、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置からの、図７を用いて説明したコストダウン目標値情報に含まれる各項目の入力を受付ける。なお、この処理の内容の詳細は、図１１を参照して、後述する。そして、この処理が終了すると、ステップＳ１に処理を戻し、管理システムに対するアクセスを待つ。
【００７７】
ステップＳ４では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１で検出した入力が、コストダウン案件の入力を希望する情報の入力であったか否かを判断し、そうであればステップＳ５へ、そうでなければステップＳ６へ、それぞれ処理を進める。
【００７８】
ステップＳ５では、ＣＰＵ１０１は、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置からの、図４を用いて説明したコストダウン案件情報に含まれる各項目の入力を受付ける。なお、この処理の内容の詳細は、図１２を参照して、後述する。そして、この処理が終了すると、ステップＳ１に処理を戻し、管理システムに対するアクセスを待つ。
【００７９】
ステップＳ６では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１で検出した入力が、コストダウン実績の入力を希望する情報の入力であったか否かを判断し、そうであればステップＳ７へ、そうでなければステップＳ８へ、それぞれ処理を進める。
【００８０】
ステップＳ７では、ＣＰＵ１０１は、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置からの、図６を用いて説明したコストダウン案件情報に含まれる各項目の入力を受付ける。なお、この処理の内容の詳細は、図１３を参照して、後述する。そして、この処理が終了すると、ステップＳ１に処理を戻し、管理システムに対するアクセスを待つ。
【００８１】
ステップＳ８では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１で検出した入力が、コストダウン進捗情報に含まれる各項目の入力を希望する情報の入力であったか否かを判断し、そうであればステップＳ９へ、そうでなければステップＳ１０へ、それぞれ処理を進める。
【００８２】
ステップＳ９では、ＣＰＵ１０１は、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置からの、図５を用いて説明したコストダウン進捗情報に含まれる各項目の入力を受付けを含む、本実施の形態の管理システム全体における物品の購入に関する処理の全体的な進捗を管理するための処理を行なう。なお、ステップＳ４の処理の内容の詳細は、図１４を参照して、後述する。そして、この処理が終了すると、ステップＳ１に処理を戻し、管理システムに対するアクセスを待つ。
【００８３】
ステップＳ１０では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１で検出した入力の種類に応じた処理を実行する。そして、この処理の後、ステップＳ１に処理を戻し、管理システムに対するアクセスを待つ。
【００８４】
図１１は、図１０のステップＳ３のコストダウン目標値入力処理のサブルーチンのフローチャートである。
【００８５】
図１１を参照して、コストダウン目標値入力処理では、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳ１１で、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置からの、事業部および年度の入力を受付ける。
【００８６】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１２で、セキュリティチェックを行なう。セキュリティチェックとは、端末８０，９０，２０１〜２０５を操作するユーザに、ユーザＩＤおよびパスワードを入力させた後、入力されたこれらの情報に基づいてユーザ情報記憶部１２５に記憶された情報に基づいて当該ユーザの事業部および役割を取得し、取得した事業部および役割に基づいて、サーバ１内に格納された情報に対する編集権限の有無等を判断する処理である。なお、セキュリティチェックの内容の詳細は、図１６を参照して後述する。
【００８７】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１３で、ステップＳ１２におけるセキュリティチェックの結果、現在サーバ１に情報を入力しているユーザ（サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置を操作しているユーザ）が、コストダウン目標値に含まれる情報の編集権限を有するか否かを判断する。ステップＳ１３では、具体的には、現在サーバ１に情報を入力しているユーザが、ステップＳ１１で入力された事業部に所属し、かつ、その役割が「管理者」または「編集者」である場合には編集権限が有ると判断し、それ以外の場合には、編集権限が無いと判断する。そして、編集権限が無いと判断するとステップＳ１６へ、また、編集権限が有ると判断するとステップＳ１４へ、それぞれ処理を進める。
【００８８】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ１０１は、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置から入力された費目について、調達総額および削減目標額の入力を受付ける。なお、この場合、サーバ１は、当該サーバ１に情報を入力している端末のディスプレイには、たとえば、図２０に示すような画面５００が表示させる。画面５００では、費目ごとに、入力の対象となる年度（画面５００では、「今年度」）について、調達目標額（調達総額目標）と削減目標額（調達削減目標）を入力する欄が設けられている。
【００８９】
そして、ステップＳ１５で、ＣＰＵ１０１は、コストダウン目標値情報記憶部１２４に、ステップＳ１４で受付けた情報を、図７に示したような形態で、登録する。
【００９０】
そして、ステップＳ１６で、ステップＳ１１で入力された事業部および年度についてのコストダウン目標値を当該ユーザの操作する端末のディスプレイに表示させて、処理をリターンさせる。
【００９１】
以上説明したコストダウン目標値入力処理では、ユーザは、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置に対して事業部と年度を入力すると、入力した事業部および年度のコストダウン目標値を閲覧することができる。また、サーバ１にアクセスしたユーザが、コストダウン目標値の編集権限を有する場合には、入力したコストダウン目標値に関する項目をサーバ１に登録することができる。なお、同じ事業部の同じ年度の同じ費目について複数回コストダウン目標値が入力された場合には、その都度、コストダウン目標値は更新されて登録される。
【００９２】
図１２は、図１０のステップＳ５のコストダウン案件入力処理のサブルーチンのフローチャートである。
【００９３】
図１２を参照して、コストダウン案件入力処理では、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳ２１で、サーバ１の入力装置１０３または端末８０，９０，２０１〜２０５の入力装置に対して、新規のコストダウン案件を入力を希望する情報、または、すでにコストダウン案件情報記憶部１２１に格納されているコストダウン案件について検索を希望する情報を入力させ、どちらが入力されたかを判断する。そして、前者の情報が入力されたと判断するとステップＳ２３へ、後者の情報が入力されたと判断するとステップＳ２２へ、それぞれ処理を進める。
【００９４】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ１０１は、ユーザに対して検索の条件を入力させ、コストダウン案件情報記憶部１２１にすでに格納されているコストダウン案件の中から当該入力された条件に合致するコストダウン案件を選出し、ステップＳ２３に処理を進める。なお、ここでの処理内容の詳細については、図１５を参照して、後述する。
【００９５】
ステップＳ２３では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１２と同様にセキュリティチェックを行ない、ステップＳ２４に処理を進める。
【００９６】
ステップＳ２４では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２３におけるセキュリティチェックの結果、現在サーバ１に情報を入力しているユーザが、コストダウン案件に含まれる情報の編集権限を有するか否かを判断する。ステップＳ２４では、具体的には、現在サーバ１に情報を入力しているユーザに対し、事業部名を入力させ、当該入力された事業部に所属し、かつ、その役割が「管理者」または「編集者」である場合には編集権限が有ると判断し、それ以外の場合には、編集権限が無いと判断する。そして、編集権限が有ると判断するとステップＳ２５へ処理を進め、編集権限が無いと判断するとそのまま処理をリターンさせる。
【００９７】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ１０１は、現在サーバ１に情報を入力している端末（またはサーバ１）のディスプレイに図２１または図２２に示すような画面を表示させて、図４に示したコストダウン案件に関する情報の入力を受付ける。
【００９８】
図２１に示す画面３００は、新規のコストダウン案件を入力するための画面である。画面３００には、コストダウン案件に含まれる各項目の名称が表示され、そして、各項目の名称の隣には対応するデータを入力するための入力欄３０２〜３２９が含まれる。なお、案件番号（案件Ｎｏ．）は、ＣＰＵ１０１がコストダウン案件の情報を受付けた後に、受付けた順番等に基づいて付するデータであるため、画面３００は、案件番号を入力するための入力欄を含まない。画面３００では、案件Ｎｏ．という文字列の隣には、新規に入力されるコストダウン案件であることを示す「ｎｅｗ」という文字列が表示されている。
【００９９】
なお、ここでは、事業部、費目、事業所、および、件名が、必須の入力事項とされる。また、種別として、単価型が入力された場合には、さらに、改善単価（ＶＡ単価）と現行単価と現行数量が必須の入力事項とされる。一方、種別として、数量型が入力された場合には、さらに、現行単価と現行数量と改善数量（ＶＡ数量）が必須の入力事項とされる。
【０１００】
図２２に示す画面４００は、すでにコストダウン案件情報記憶部１２１に格納されているコストダウン案件の中の情報を更新するための画面である。画面４００には、画面３００と同様に、コストダウン案件に含まれる各項目の名称が表示され、そして、各項目の名称の隣には対応するデータを入力するための入力欄４０２〜４２９が含まれる。なお、案件番号（案件Ｎｏ．）は、ＣＰＵ１０１が付したデータであるため、画面４００は、案件番号を入力するための入力欄を含まない。画面４００では、案件Ｎｏ．という文字列の隣には、案件番号の一例として「１０２５１０」という文字列が表示されている。
【０１０１】
ユーザが案件の入力を終了した旨の操作を実行すると、ＣＰＵ１０１は、処理をステップＳ２６に進める。なお、このような操作としては、たとえば、画面３００内の登録ボタン３５０または画面４００内の登録ボタン４５０をクリックする操作が挙げられる。
【０１０２】
ステップＳ２６では、ＣＰＵ１０１は、削減予定金額を算出して、ステップＳ２７に処理を進める。なお、このときＣＰＵ１０１は、画面３００または画面４００を、削減予定金額（低減予定）に対応する入力欄３１８または入力欄４１８において算出した削減予定金額を表示させるように更新して表示させる。
【０１０３】
ここで、図１７を参照して、ステップＳ２６における削減予定金額の算出処理の内容を詳細に説明する。
【０１０４】
削減予定金額の算出処理では、ＣＰＵ１０１は、入力されてる種別を判別する。そして、単価型であると判断するとステップＳ７２へ、数量型であると判断するとステップＳ７５へ、そして、その他であると判断するとステップＳ７７へ、それぞれ処理を進める。
【０１０５】
ステップＳ７２では、ＣＰＵ１０１は、現行単価と改善単価の差として単価差を算出した後、ステップＳ７３で、入力されている購入数量（現行数量）を読み込み、ステップＳ７４で、単価差と現行数量の積として削減予定金額を算出して、処理をリターンさせる。
【０１０６】
一方、ステップＳ７５では、現行数量と改善数量の差として削減量を算出した後、ステップＳ７６で、現行単価と削減量の積として削減予定金額を算出して、処理をリターンさせる。
【０１０７】
また、ステップＳ７７では、ユーザから入力された削減予定金額をそのまま削減予定金額として、処理をリターンさせる。
【０１０８】
再度図１２を参照して、ステップＳ２６で削減予定金額を算出した後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２７で、入力もれチェックを行なう。入力もれチェックとは、上記した必須の入力事項が入力されているか否かを判断する処理である。そして、ＣＰＵ１０１は、入力もれがあると判断するとステップＳ２５に処理を戻し、入力もれがないと判断するとステップＳ２８に処理を進める。
【０１０９】
ステップＳ２８では、ＣＰＵ１０１は、現在入力されているコストダウン案件についての情報をコストダウン案件情報記憶部１２１に登録して、処理をリターンさせる。
【０１１０】
ここで、図１５を参照して、ステップＳ２２におけるデータ検索処理の内容を詳細に説明する。
【０１１１】
データ検索処理では、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳ５１で、ユーザからの、データを検索するための条件の入力を受付ける。ここで言う条件とは、図４〜図８に示した各情報が挙げられる。
【０１１２】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５２で、コストダウン案件情報記憶部１２１から、ステップＳ５１で入力を受付けた条件に合致するコストダウン案件を検索する。
【０１１３】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５２の検索の結果を、ステップＳ５３〜ステップＳ５６のそれぞれの処理において、検索条件を入力したユーザが操作する端末のディスプレイに表示させて、処理をリターンさせる。
【０１１４】
なお、ステップＳ５３では、ＣＰＵ１０１は、条件に合致する各コストダウン案件について、図４に示されたコストダウン案件情報を一覧表示させる。ここでは、各コストダウン案件について、図２２に示された画面４００のような表示が行なわれる。
【０１１５】
また、ステップＳ５４では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５３でコストダウン案件情報を表示させた各コストダウン案件について、提案年月日を始点とし寄与開始日を終点とした軸を利用したスケジュールの一覧表示を行なう。これにより、スケジュールの遅れ等が容易に視認できる。なお、寄与開始日が入力されていない案件に関しては、寄与開始予定日を終点とした軸が利用される。
【０１１６】
また、ステップＳ５５では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５３でコストダウン案件情報を表示させた各コストダウン案件について、コストダウン進捗情報記憶部１２２に格納された対応する（案件番号が共通の）コストダウン進捗情報の中の、最新の年月の進捗実績と進捗予定とを一覧表示させる。なお、ここでは、各コストダウン進捗情報についての、すべての（最新の年月のもの以外の）進捗実績と進捗予定も表示させても良い。
【０１１７】
また、ステップＳ５６では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５３でコストダウン案件情報を表示させた各コストダウン案件について、コストダウン実績情報記憶部１２３に格納された対応する（案件番号が共通の）コストダウン実績情報の中の、指定された期（６ヶ月間）の月別の削減実績金額とその合計額とを表示させ、さらに、ステップＳ５３でコストダウン案件情報を表示させたすべてのコストダウン案件についての削減実績金額の合計額を表示させる。
【０１１８】
次に、図１６を参照して、ステップＳ２３におけるセキュリティチェック処理の内容を詳細に説明する。
【０１１９】
セキュリティチェック処理では、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳ６１で、ユーザ情報記憶部１２５を検索することにより、ユーザから入力されたユーザＩＤから、現在サーバ１にアクセスしているユーザの所属する事業部および当該ユーザの役割を取得する。なお、ここでは、ＣＰＵ１０１は、ユーザに対しパスワードの入力も要求し、入力されたパスワードが、ユーザ情報記憶部１２５において、入力されたユーザＩＤに対応したものであるか否かの判断も行なっている。そして、ユーザＩＤに対応したパスワードが入力されたと判断するまで、ステップＳ６２に処理を進めない。つまり、ユーザＩＤに対応したパスワードが入力されたと判断すると、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ６２に処理を進める。
【０１２０】
ステップＳ６２では、ＣＰＵ１０１は、ユーザが情報の閲覧または登録を行なうことを希望する情報がどの事業部に対応する情報であるかを取得し、そして、当該事業部が、ステップＳ６１で取得したユーザの所属する事業部と同じであるか否か、つまり、ユーザが、自分が所属する事業部についてのデータを閲覧または登録しようとしているか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１０１は、そうであると判断するとステップＳ６３へ、そうではないと判断するとステップＳ６５へ、それぞれ処理を進める。なお、セキュリティチェック処理が行なわれるまでに、ユーザが情報の閲覧または登録を行なうことを希望する情報がどの事業部に対応する情報でるかが取得できていない場合には、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ６２で、ユーザに対して、そのような事業部を特定する情報の入力を要求する。
【０１２１】
ステップＳ６３では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ６１で取得したユーザの役割が、管理者または編集者であるか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１０１は、そうであると判断するとステップＳ６４へ、そうではないと判断するとステップＳ６５へ、それぞれ処理を進める。
【０１２２】
そして、ＣＰＵ１０１は、現在サーバ１にアクセスしているユーザについて、ステップＳ６４では、編集権限が有るという判断結果を当該ＣＰＵ１０１の所定のメモリ等に格納し、一方、ステップＳ６５では、編集権限が無いという判断結果を当該ＣＰＵ１０１の所定のメモリ等に格納して、処理をリターンさせる。
【０１２３】
図１３は、図１０のステップＳ７のコストダウン実績入力処理のサブルーチンのフローチャートである。
【０１２４】
図１３を参照して、コストダウン実績入力処理では、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳ３１で、ステップＳ２２と同様に、データ検索処理を行なう。
【０１２５】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３２で、ステップＳ２３と同様にセキュリティチェック処理を行なう。
【０１２６】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３３で、ステップＳ３２におけるセキュリティチェックの結果、現在サーバ１にアクセスしているユーザが、コストダウン実績情報の編集権限を有するのか否かを判断し、編集権限を有する場合にはステップＳ３４へ処理を進め、編集権限が無い場合には、処理をリターンさせる。
【０１２７】
ステップＳ３４では、ＣＰＵ１０１は、ユーザからの、コストダウン実績情報に含まれる情報の入力を受付ける。
【０１２８】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３５で、削減実績金額を算出する処理を行なう。なお、削減実績金額は、コストダウン案件情報の中の、現行単価と改善単価との差と、現行数量と改善数量との差との積とされる。
【０１２９】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３６で、ステップＳ３４で入力を受付けた情報およびステップＳ３５で算出した削減実績金額を、コストダウン実績情報記憶部１２３に格納して、処理をリターンさせる。
【０１３０】
次に、図１４を参照して、ステップＳ９のコストダウン進捗管理処理の内容を詳細に説明する。
【０１３１】
コストダウン進捗管理処理では、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳ４０で、ユーザに対し、システム全体についての進捗情報に対するアクセスを希望する情報、または、個々の案件についての進捗情報に対するアクセスを希望する情報のいずれかの入力を要求し、そして、どちらの情報が入力されたかを判断する。そして、前者の情報が入力されたと判断するとステップＳ４０１へ、後者の情報が入力されたと判断するとステップＳ４１１へ、それぞれ処理を進める。
【０１３２】
ステップＳ４０１では、現在サーバ１にアクセスしている端末から、会社進捗管理情報の表示要求があったか否かを判断し、そのような要求が有ったと判断すればステップＳ４０２へ、無いと判断すればステップＳ４０３へ、それぞれ処理を進める。
【０１３３】
ステップＳ４０２では、ＣＰＵ１０１は、会社進捗管理情報を、現在サーバ１にアクセスしているユーザの操作する端末のディスプレイに表示させる。なお、会社進捗管理情報とは、たとえば、会社実績データと会社進捗管理グラフとを含む。
【０１３４】
図２３に、会社実績データの表示例を示し、図２４に、会社進捗管理グラフの表示例を示す。
【０１３５】
図２３を参照して、会社実績データは、期間指定欄６０２Ａ，６０２Ｂにおいて指定された期間の、会社におけるコストダウンについての実績に関するデータを示す表６００を含む。期間指定欄６０２Ａ，６０２Ｂにおける期間の指定は、ユーザの操作によってなされ、当該操作によって指定された期間の情報は、サーバ１へ送信される。
【０１３６】
表６００内には、全事業部の全費目の削減目標額（図７参照）の総和（「削減目標（年）」）と、全事業部の全費目の削減実績金額（図６参照）についての上記指定された期間の総和（削減実績）と、標準進捗率と、「削減目標（年）」に対する「削減実績」の割合である進捗率とが、表示されている。なお、標準進捗率とは、削減目標についての、上記のように指定された期間で達成される標準的な割合を意味する。なお、標準進捗率は、上記のように指定された期間の一年に対する割合と同じものとなる。
【０１３７】
そして、図２３のキャラクタ表示欄６０１には、笑顔のキャラクタが表示されている。ＣＰＵ１０１は、キャラクタ表示欄６０１に、進捗率が標準進捗率以上である場合には笑顔のキャラクタを、進捗率が標準進捗率未満である場合には泣き顔のキャラクタを、それぞれ表示させる。これにより、本実施の形態によると、ユーザは、キャラクタ表示欄６０１に表示されるキャラクタの表情によって、容易に、進捗率が標準進捗率以上であるか否かが判断できる。笑顔のキャラクタに対応する画像データおよび泣き顔のキャラクタに対応する画像データは、たとえばＲＯＭ１０５に記憶されている。なお、本発明では、容易に、進捗率が標準進捗率以上であるか否かを判断できるような表示態様であれば、キャラクタ表示欄６０１におけるキャラクタの表情の変化に限定されず、進捗率が標準進捗率以上か否かで、表示させるキャラクタ自体を変更（プラスのイメージのキャラクタを表示させるかマイナスのイメージのキャラクタを表示させるか）しても良いし、表６００内の内容の表示色を変更させても良い。
【０１３８】
図２４を参照して、会社進捗管理グラフは、縦軸が金額であり、横軸に指定されている年度の月数であるグラフである。なお、図２４には、削減目標と削減実績のそれぞれについて、値が示されている。削減目標は、全事業部分の削減目標額（図７参照）を各月について等分した累計である。削減実績は、全事業部分の各月の削減実績金額（図６参照）の累計である。
【０１３９】
再度図１４を参照して、ステップＳ４０２の処理の後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４０３に処理を進める。
【０１４０】
ステップＳ４０３では、現在サーバ１にアクセスしている端末から、各事業部ごとの進捗を管理する情報である部別進捗管理情報の表示要求があったか否かを判断し、そのような要求が有ったと判断すればステップＳ４０４へ、無いと判断すればステップＳ４０５へ、それぞれ処理を進める。
【０１４１】
ステップＳ４０４では、ＣＰＵ１０１は、サーバ１にアクセスしているユーザの操作する端末のディスプレイに、部別進捗管理情報を表示させる。部別進捗管理情報には、たとえば、事業部別進捗データと事業部別実績グラフとが含まれる。
【０１４２】
図２５に事業部別進捗データの表示例を示し、図２６に事業部別実績グラフの表示例を示す。
【０１４３】
図２５を参照して、事業部別進捗データでは、「フィラメントファイバー事業部（ＵＹ）」「フィラメントファイバー事業部（ＥＳＦ）」等の事業部ごとに、事業部名、削減目標、削減実績、および、進捗率の値が示されている。削減目標とは、事業部ごとの年間の削減目標額（図７参照）の値である。削減実績とは、事業部ごとの削減実績金額（図６参照）の総和である。なお、削減実績金額は、案件番号ごとに記憶されているため、ＣＰＵ１０１は、案件番号に基づいてコストダウン案件情報を参照し、当該コストダウン案件情報に含まれる事業部を参照することによって、各事業部の削減実績金額の総和を算出する。進捗率とは、削減目標に対する削減実績の割合である。
【０１４４】
図２５では、一部の事業部については、事業部（の名称）の左側にキャラクタが表示されている。なお、表示されているキャラクタは、削減実績が削減目標よりも１ヶ月以上早く進行している値であれば、その表情が笑顔とされており、削減実績が削減目標よりも１ヶ月以上遅く進行している場合であれば、その表情が泣き顔とされている。なお、本実施の形態では、削減目標額は、図７に示されるように、一年間についての値として格納されている。そして、ＣＰＵ１０１は、キャラクタの表示の有無およびその表情を決定する場合、削減目標額を１２等分し、削減実績に対応する月数との積を算出して、削減実績との比較に利用する。また、表示されるキャラクタの選択の基準は、上記したような、削減実績の削減目標よりも１ヶ月以上早いか遅いか、つまり、削減実績が、削減目標の１ヶ月分（年間の値の１２等分されたもの）以上大きい値であるか１ヶ月分以上小さい値であるかには限定されない。たとえば、２ヶ月以上早いか遅いかで、笑顔のキャラクタを表示させるか泣き顔のキャラクタが表示されるかが決定されても良いし、また、削減実績が削減実績に対応する月数分の削減目標以上であれば笑顔のキャラクタが表示され、当該対応する月数分の削減目標未満であれば泣き顔のキャラクタが表示されるようにされても良い。
【０１４５】
具体的には、或る年の４月から９月までの事業部別進捗データを表示する場合、ＣＰＵ１０１は、各事業部について、４月から９月までの削減実績の和が、削減目標額として格納される金額の７／１２以上であれば、笑顔のキャラクタを当該事業部に対応させて表示させ、削減目標額として格納される金額の５／１２以下であれば、泣き顔のキャラクタを当該事業部に対応させて表示させる。つまり、４月から９月までの削減実績が、６ヶ月分の削減実績であるため、ＣＰＵ１０１は、当該６ヶ月分の削減実績が、７ヶ月分（１年分の７／１２）の削減目標額以上の場合には笑顔の、５ヵ月分の削減目標額以下の場合には泣き顔の、キャラクタを表示させる。
【０１４６】
また、ユーザが入力装置に対して適宜操作を行なうと、ＣＰＵ１０１は、それに応じて、図２６に示すように、各事業部についての、削減目標と削減実績を、グラフとして、表示させることができる。
【０１４７】
再度図１４を参照して、ステップＳ４０４の処理の後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４０５に処理を進める。
【０１４８】
ステップＳ４０５では、現在サーバ１にアクセスしている端末から、本実施の形態において取扱われる一事業部を選択する情報の入力および選択された事業部についての費目ごとの進捗を管理する情報である費目別進捗管理情報の表示要求があったか否かを判断し、そのような入力および要求が有ったと判断すればステップＳ４０６へ、無いと判断すればステップＳ４０７へ、それぞれ処理を進める。
【０１４９】
ステップＳ４０６では、ＣＰＵ１０１は、サーバ１にアクセスしているユーザの操作する端末のディスプレイに、費目別進捗管理情報を表示させる。費目別進捗管理情報には、たとえば、事業部進捗データと費目別進捗データと費目別実績グラフとが含まれる。
【０１５０】
図２７に事業部進捗データの表示例を示し、図２８に費目別進捗データの表示例を示し、図２９に費目部別実績グラフの表示例を示す。
【０１５１】
図２７を参照して、事業部進捗データでは、期間指定欄６１２Ａ，６１２Ｂにおいて指定された期間の、会社におけるコストダウンについての実績に関するデータを示す表６１０を含む。期間指定欄６１２Ａ，６１２Ｂにおける期間の指定は、ユーザの操作によってなされ、当該操作によって指定された期間の情報は、サーバ１へ送信される。
【０１５２】
表６１０内には、選択された事業部の全費目の削減目標額の総和（「削減目標（年）」）と、選択された事業部の全費目の削減実績金額（図６参照）についての上記指定された期間の総和（削減実績）と、標準進捗率と、「削減目標（年）」に対する「削減実績」の割合である進捗率とが、表示されている。なお、標準進捗率とは、削減目標についての、上記のように指定された期間で達成される標準的な割合を意味する。なお、標準進捗率は、上記のように指定された期間の一年に対する割合と同じものとなる。
【０１５３】
そして、図２７のキャラクタ表示欄６１１には、笑顔のキャラクタが表示されている。ＣＰＵ１０１は、キャラクタ表示欄６１１に、進捗率が標準進捗率以上である場合には笑顔のキャラクタを、進捗率が標準進捗率未満である場合には泣き顔のキャラクタを、それぞれ表示させる。
【０１５４】
図２８を参照して、費目別進捗データでは、選択された事業部についての、原料費、副材料費、荷造材料費等の費目ごとの削減目標、削減実績、進捗率、すでに実施された（寄与した）案件の件数（実施案件）、および、将来に実施される予定の案件の件数（将来案件）の値が一覧表示されている。ここで、削減目標とは、選択された事業部の各費目の年間の削減目標額（図７参照）であり、削減実績とは、選択された事業部の各費目の削減実績金額（図６参照）についての上記指定された期間の総和である。そして、図２８では、各費目について、削減目標に対する削減実績の割合が、進捗率として示されている。なお、ＣＰＵ１０１は、各費目の削減実績を、コストダウン案件（図４）の中から処理対象となる費目に対応した案件番号を選出し、そして、コストダウン実績（図６）の中から選出された案件番号に対応する削減実績金額の合計を算出することにより、算出している。
【０１５５】
図２８では、一部の費目については、費目（の名称）の左側にキャラクタが表示されている。なお、表示されているキャラクタは、削減実績が削減目標よりも１ヶ月以上早く進行している値であれば、その表情が笑顔とされており、削減実績が削減目標よりも１ヶ月以上遅く進行している場合であれば、その表情が泣き顔とされている。なお、本実施の形態では、削減目標額は、図７に示されるように、各費目についての一年間についての値として格納されている。そして、ＣＰＵ１０１は、キャラクタの表示の有無およびその表情を決定する場合、削減目標額を１２等分し、削減実績との比較に利用する。
【０１５６】
また、ユーザが入力装置に対して適宜操作を行なうと、ＣＰＵ１０１は、それに応じて、図２９に示すように、各費目についての、削減目標と削減実績を、グラフとして、表示させることができる。
【０１５７】
さらに、ユーザが入力装置に対して適宜操作を行なうと、ＣＰＵ１０１は、それに応じて、図３０に示すように、各費目についての、削減実績の数値を、月別に、表示させることができる。
【０１５８】
そして、さらに、ユーザが入力装置に対して適宜操作を行なうと、ＣＰＵ１０１は、それに応じて、図３１に示すように、各費目についての、削減実績の各月の数値と、削減目標を１２等分して１ヵ月分としたものの各月の累積値とを、グラフとして、表示させることができる。
【０１５９】
再度図１４を参照して、ステップＳ４０６の処理の後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４０７に処理を進める。
【０１６０】
ステップＳ４０７では、現在サーバ１にアクセスしている端末から、システム全体についての進捗情報に対するアクセスを終了させる要求があったか否かを判断し、そのような要求が有ったと判断すれば処理をリターンさせ、無いと判断すればステップＳ４０１へ処理を戻す。
【０１６１】
一方、ステップＳ４１１では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２２と同様に、データ検索処理を実行する。
【０１６２】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４１２で、ステップＳ２３と同様に、セキュリティチェックを実行する。なお、ここでは、ユーザが、ステップＳ４１１で検索結果として得たコストダウン案件が対応する事業部に所属しているか否かが判断される。
【０１６３】
そして、ステップＳ４１３では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４１２におけるセキュリティチェックの結果、ユーザが編集権限を有するか否かを判断し、有すると判断するとステップＳ４１４へ、編集権限が無いと判断すると、ステップＳ４１６へ、それぞれ処理を進める。
【０１６４】
ステップＳ４１４では、ＣＰＵ１０１は、ユーザからの、進捗に関するコメント（図５に示す進捗実績および進捗予定）を含むコストダウン進捗情報の入力を受付ける。
【０１６５】
そして、ステップＳ４１５で、ＣＰＵ１０１は、入力を受付けたコストダウン進捗情報を、コストダウン進捗情報記憶部１２２に格納させ、ステップＳ４１６へ処理を進める。
【０１６６】
ステップＳ４１６では、ステップＳ４１１の検索結果であるコストダウン案件と同じ案件番号のコストダウン進捗情報を、現在サーバ１にアクセスしているユーザのディスプレイに表示させ、ステップＳ４１７に処理を進める。
【０１６７】
ステップＳ４１７では、現在サーバ１にアクセスしている端末から、個々の案件についての進捗情報に対するアクセスを終了させる要求があったか否かを判断し、そのような要求が有ったと判断すれば処理をリターンさせ、無いと判断すればステップＳ４１１へ処理を戻す。
【０１６８】
以上説明した各処理の他に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０の処理として、ユーザから指定された比較的長い期間についての削減目標と削減予定金額をグラフ化するシミュレーション実行処理や、ユーザに対して削減金額として考えられる金額を提示することによって削減額の設定を支援する削減額設定支援処理とが含まれる。
【０１６９】
ここで、シミュレーション実行処理のサブルーチンのフローチャートである図１８を参照して、この処理の内容を説明する。
【０１７０】
シミュレーション処理では、ＣＰＵ１０１は、まず、ステップＳ８１で、ユーザから、事業部、費目と言った、コストダウン案件情報に含まれる情報についての条件の指定を受付ける。
【０１７１】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８２で、ユーザから、データを表示させる年度の範囲を指定する情報の指定を受付ける。
【０１７２】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８３で、ステップＳ８１およびステップＳ８２で指定を受付けた条件について、対象となる案件を抽出する。
【０１７３】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８４で、寄与開始予定日から完了予定日までの削減予定金額（図４参照）を、半年間ごとに、加算する。具体的には、たとえば削減予定金額が１月当たり１万円であり、寄与開始予定日が２００５年７月１日、完了予定日が２００６年３月３１日である場合、指定年度が２００５〜２００６年であれば、各半期の削減予定金額は、以下のとおりとなる。
【０１７４】
２００５年上半期：３万円（2005年７月〜９月（３ヶ月）の削減予定金額の和）
２００５年下半期：６万円（2005年１０月〜翌年３月（６ヶ月）の削減予定金額の和）
２００６年上半期：０円（完了予定日以降であるため）
２００６年下半期：０円（完了予定日以降であるため）
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８５で、寄与開始日から完了日までの削減実績金額を、半年間ごとに、加算する。
【０１７５】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８６で、削減目標額（図７参照）を、半年間ごとに、加算する。
【０１７６】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８７で、削減目標額、削減実績金額、削減予定金額、および、削減予想金額（削減実績金額と削減予定金額の和）を、現在サーバ１にアクセスしている端末のディスプレイに表示させて、処理を終了させる。これらの金額の表示態様の一例を図３２に示す。
【０１７７】
図３２では、シミュレーションの結果として、２００４年の上半期（０４／Ｋ）、２００４年の下半期（０４／Ｓ）、２００５年の上半期（０５／Ｋ）、２００５年の下半期（０５／Ｓ）、２００６年の上半期（０６／Ｋ）、および、２００６年の下半期（０６／Ｓ）についての、対応する半年分の、削減目標額、削減実績金額、削減予定金額、および、削減予想金額（削減実績金額と削減予定金額の和）がグラフ化されて、示されている。
【０１７８】
なお、図３２は、２００４年下半期中に作成されたものである。そして、図３２では、削減予定金額の値は、過去の期について「０」となっている。また、図３２では、削減実績金額の値は、未来の期について「０」となっている。そして、現在（図３２作成時。つまり、２００４年下半期では、削減実績金額と削減予定金額の値がともに０を上回る値となっている。
【０１７９】
次に、削減額設定支援処理のサブルーチンのフローチャートである図１９を参照して、当該処理の内容を説明する。
【０１８０】
削減額設定支援処理では、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳ９０１で、ユーザから支援の種別を選択する情報の入力を受付け、入力された種別を判断する。そして、種別が、取引実績であればステップＳ９０２へ、コストダウン実績であればステップＳ９０５へ、類似品検索であればステップＳ９０８へ、それぞれ処理を進める。
【０１８１】
ステップＳ９０２では、ＣＰＵ１０１は、ユーザからの商品コードの入力を受付ける。
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ９０３で、取引実績を検索する。なお、この取引実績は、入力された商品コードに対応する商品が実際に取引（購入）された単価や数量などであり、サーバ１内に、または、サーバ１がアクセス可能な端末に、格納されている。
【０１８２】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ９０４で、ステップＳ９０３で検索した結果である取引実績を、ユーザが操作する端末に表示させ、処理をステップＳ９１１に進める。
【０１８３】
一方、ステップＳ９０５では、ＣＰＵ１０１は、ユーザからの商品コードの入力を受付ける。
【０１８４】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ９０６で、ステップＳ９０５で受付けた商品コードについて、コストダウン実績を検索する。なお、ここでは、ＣＰＵ１０１は、すべてのコストダウン案件の中で、ステップＳ９０５で入力を受付けた商品コードを含む案件を抽出し、当該案件の案件番号と同じ案件番号を有するコストダウン実績を検索する。
【０１８５】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ９０６の検索結果であるコストダウン案件の単価や数量、削減実績金額などを、ユーザの操作する端末のディスプレイに表示させて、ステップＳ９１１に処理を進める。
【０１８６】
ステップＳ９０８では、ＣＰＵ１０１は、ユーザからのキーワードの入力を受付ける。
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ９０９で、ステップＳ９０８で入力を受付けたキーワードを用いて、ユーザが削減額（削減予定金額）を設定しようとする商品に類似する商品を検索する。なお、ここでは、ＣＰＵ１０１は、具体的には、入力されたキーワードを件名に含むコストダウン案件を検索する。つまり、たとえば、キーワードとして「アルコール」が入力された場合、「工業用アルコール」「再生アルコール」のようにアルコールを含む件名を有するコストダウン案件が、検索結果として検出される。
【０１８７】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ９１０で、ステップＳ９０９の検索結果であるコストダウン案件の件名や単価、数量などを、ユーザが操作する端末のディスプレイに表示させて、ステップＳ９１１に処理を進める。
【０１８８】
ステップＳ９１１では、ＣＰＵ１０１は、現在ユーザが操作する端末のディスプレイに表示させているコストダウン案件の商品コードで特定される商品の、取引実績またはコストダウン実績または類似品の中から最低価格を最安値として当該ディスプレイに表示させる。
【０１８９】
そして、ステップＳ９１２で、ＣＰＵ１０１は、現行単価とステップＳ９１１で表示させた最安値の差（単価差）に、購入予定量（図４の改善数量、改善数量が入力されていない場合には現行数量）をかけたものを、削減予定金額としてユーザに提案する値である削減額予想値として、現在ユーザが操作する端末のディスプレイに表示させ、処理を終了させる。
【０１９０】
以上説明した本実施の形態では、サーバ１のＣＰＵ１０１の動作に関し、種々説明を行なってきた。なお、ＣＰＵ１０１が実行する動作を制御するプログラムは、ＲＯＭ１０５に記憶されていても良いし、または、ＣＤ−ＲＯＭ１０７ＡやＦＤＤ１０８Ａ等の、サーバ１の本体から着脱可能に構成された記録媒体に記録されていても良い。
【０１９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明の一実施の形態である管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】（Ａ）は、図１のサーバのハードウェア構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は、図１の端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のデータベースの構成を模式的に示す図である。
【図４】図３のコストダウン案件情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図５】図３のコストダウン進捗情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図６】図３のコストダウン実績情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図７】図３のコストダウン目標値記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図８】図３のユーザ情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図９】図４中の「手法区分」および「手法」の一例を示す図である。
【図１０】図１のサーバのＣＰＵが実行するメインルーチンのフローチャートである。
【図１１】図１０のコストダウン目標値入力処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１２】図１０のコストダウン案件入力処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１３】図１０のコストダウン実績入力処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１４】図１０のコストダウン進捗管理処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１５】図１２のデータ検索処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１６】図１１のセキュリティチェック処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１７】図１２の削減予定金額の算出処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１８】図１０の入力に応じた処理に含まれる処理の１つであるシミュレーション実行処理のフローチャートである。
【図１９】図１０の入力に応じた処理に含まれる処理の１つである削減額設定支援処理のフローチャートである。
【図２０】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図２１】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面の他の例を示す図である。
【図２２】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図２３】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図２４】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図２５】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図２６】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図２７】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図２８】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図２９】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図３０】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図３１】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図３２】図１のサーバに情報を入力している端末のディスプレイに表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１  サーバ、８０，９０，２０１〜２０５  端末、１００  社内ネットワーク、１０１  ＣＰＵ、１０２  ディスプレイ、１０３  入力装置、１０４  ＲＡＭ、１０５  ＲＯＭ、１０６  通信部、１０７  ＣＤ−ＲＯＭドライブ、１０８  ＦＤＤ、１１０  ＨＤＤ、１２０  データベース、１２１  コストダウン案件情報記憶部、１２２  コストダウン進捗情報記憶部、１２３  コストダウン実績情報記憶部、１２４  コストダウン目標値情報記憶部、１２５  ユーザ情報記憶部、１２６  マスタデータ記憶部、２００  ネットワーク。
【図１】
2006350638.tif 000003
【図２】
2006350638.tif 000004
【図３】
2006350638.tif 000005
【図４】
2006350638.tif 000006
【図５】
2006350638.tif 000007
【図６】
2006350638.tif 000008
【図７】
2006350638.tif 000009
【図８】
2006350638.tif 000010
【図９】
2006350638.tif 000011
【図１０】
2006350638.tif 000012
【図１１】
2006350638.tif 000013
【図１２】
2006350638.tif 000014
【図１３】
2006350638.tif 000015
【図１４】
2006350638.tif 000016
【図１５】
2006350638.tif 000017
【図１６】
2006350638.tif 000018
【図１７】
2006350638.tif 000019
【図１８】
2006350638.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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