(57)【要約】【課題】簡単に光ファイバ同士の間隔を変更することができる光ファイバ整列具を提供する。【解決手段】保持部材１２は並列に複数の光ファイバ３５を保持する。保持部材１２には第１可動部材２２ａ〜２２ｆが相対移動自在に連結される。第１可動部材２２ａ〜２２ｆは１光ファイバ３５を保持する。第１可動部材２２ａ〜２２ｆには第２可動部材２２ａ〜２２ｆが相対移動自在に配置される。第２可動部材２２ａ〜２２ｆは前記１光ファイバ３５以外の１光ファイバ３５を保持する。光ファイバ３５、３５同士の間隔の変更にあたって、第２可動部材２２ａ〜２２ｆは第１可動部材２２ａ〜２２ｆに対して相対移動することができる。こうして保持部材１２で保持される光ファイバ３５、３５同士の間隔は変更されない一方で、第１および第２可動部材２２ａ〜２２ｆで保持される光ファイバ３５、３５同士の間隔は簡単に変更されることができる。【選択図】図７
2006350210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に複数の光ファイバを保持する保持部材と、保持部材に相対移動自在に連結されて、１光ファイバを保持する第１可動部材と、第１可動部材に相対移動自在に配置されて、前記１光ファイバ以外の１光ファイバを保持する第２可動部材とを備えることを特徴とする光ファイバ整列具。
【請求項２】
基準線に沿って所定の間隔で並列に延びる複数の光ファイバを保持する保持部材と、基準線に交差する並び方向に規定される回転軸回りで相対回転自在に保持部材に連結される回転体と、回転体の表面に規定される湾曲面と、湾曲面に形成される複数筋の溝とを備え、溝同士は、並び方向に前記間隔で羅列される一端から他端に向かって徐々に間隔を変化させることを特徴とする光ファイバ整列具。
【請求項３】
基準面に直交する平面に沿って並列に、かつ、平面に対して相対移動自在に光ファイバを保持する第１保持部材と、基準面に交差する回転軸回りで相対回転自在に第１保持部材に連結される第２保持部材とを備えることを特徴とする光ファイバ整列具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光ファイバを所定の間隔で整列させる光ファイバ整列具に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ同士の接続にあたって、光ファイバケーブルでは所定の長さにわたって被覆層が除去される。被覆層の除去後、複数の光ファイバケーブルは所定の間隔で配列される。配列された光ファイバケーブルは周知のスプライサに装着される。スプライサでは、例えば放電に基づき光ファイバの先端は溶融する。光ファイバは先端同士で融着される。こうして複数の光ファイバ同士の間で接続は実現される。
【特許文献１】特開平０７−２１８７５３号公報
【特許文献２】特開平０６−３１７７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スプライサは放電に基づき特定の範囲でのみ光ファイバの溶融を実現する。被覆層の外形が太いと、光ファイバが並列に配列される際に光ファイバ同士の間隔は広がる。その結果、そういった特定の範囲から光ファイバははみ出てしまう。したがって、スプライサでは融着は実現されることができない。こういった場合には、光ファイバ同士は１対づつ融着されなければならない。作業時間と手間とが著しく増大してしまう。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、簡単に光ファイバ同士の間隔を変更することができる光ファイバ整列具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１発明によれば、並列に複数の光ファイバを保持する保持部材と、保持部材に相対移動自在に連結されて、１光ファイバを保持する第１可動部材と、第１可動部材に相対移動自在に配置されて、前記１光ファイバ以外の１光ファイバを保持する第２可動部材とを備えることを特徴とする光ファイバ整列具が提供される。
【０００６】
こうした光ファイバ整列具では、光ファイバ同士の間隔の変更にあたって、保持部材は所定の間隔で並列に複数の光ファイバを保持する。同時に、第２保持部材は、第１保持部材で保持される１光ファイバ以外の光ファイバを所定の間隔で保持する。このとき、第２可動部材は第１可動部材に対して相対移動することができる。すなわち、第２可動部材は保持部材に対して相対移動することができる。こうして保持部材で保持される光ファイバ同士の間隔は変更されない一方で、第１および第２可動部材で保持される光ファイバ同士の間隔は変更される。こうして光ファイバ同士の間隔は簡単に変更されることができる。
【０００７】
第２発明によれば、基準線に沿って所定の間隔で並列に延びる複数の光ファイバを保持する保持部材と、基準線に交差する並び方向に規定される回転軸回りで相対回転自在に保持部材に連結される回転体と、回転体の表面に規定される湾曲面と、湾曲面に形成される複数筋の溝とを備え、溝同士は、並び方向に前記間隔で羅列される一端から他端に向かって徐々に間隔を変化させることを特徴とする光ファイバ整列具が提供される。
【０００８】
こうした光ファイバ整列具では、光ファイバ同士の間隔の変更にあたって、保持部材は、基準線に沿って所定の間隔で並列に延びる複数の光ファイバを保持する。その一方で、回転体の溝は一端で光ファイバを受け入れる。光ファイバは接点で湾曲面に接触する。基準線に交差する並び方向に規定される回転軸回りで回転体が回転すると、光ファイバの接点は湾曲面上で回転軸回りに移動していく。回転体が回転するにつれて、溝は回転軸回りで回転する。その結果、湾曲面と光ファイバとの接触点は溝の一端から他端に向かって移動していく。溝は、保持部材で保持される光ファイバ同士の間隔で羅列される一端から他端に向かって徐々に間隔を変化させることから、接触点が溝内を移動するにつれて光ファイバ同士の間隔は変更されていく。こうして光ファイバ同士の間隔は簡単に変更されることができる。
【０００９】
第３発明によれば、基準面に直交する平面に沿って並列に、かつ、平面に対して相対移動自在に光ファイバを保持する第１保持部材と、基準面に交差する回転軸回りで相対回転自在に第１保持部材に連結される第２保持部材とを備えることを特徴とする光ファイバ整列具が提供される。
【００１０】
こうした光ファイバ整列具では、光ファイバ同士の間隔の変更にあたって、第１保持部材は、基準面に直交する平面に沿って並列に光ファイバを保持する。その一方で、第２保持部材は所定の間隔で光ファイバを保持する。このとき、第２保持部材が、基準面に交差する回転軸回りで第１保持部材に対して相対回転すると、光ファイバではねじれが引き起こされる。こうしたねじれに基づき第１保持部材では光ファイバには回転軸に向かって駆動力が作用する。こうして光ファイバは平面に対して相対移動することができる。第１保持部材では光ファイバ同士の間隔は変更される。こうして光ファイバ同士の間隔は簡単に変更されることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、簡単に光ファイバ同士の間隔を変更することができる光ファイバ整列具は提供されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る光ファイバ整列具１１の構造を概略的に示す。光ファイバ整列具１１は例えば直方体の保持部材１２を備える。保持部材１２は、基準線１３に沿って前後方向に延びる固定ブロック１４と、所定の間隔で固定ブロック１４の前端に向き合わせられる可変機構ブロック１５とを備える。固定ブロック１４および可変機構ブロック１５は例えば金属材料に基づき一体化されればよい。
【００１４】
固定ブロック１４には、その全長にわたって基準線１３に沿って前後方向に延びる長溝１６が形成される。長溝１６の底面には並列に複数の溝１７、１７…が形成される。長溝１６の前端では固定ブロック１４の表面に第１押さえ１８が配置される。第１押さえ１８は長溝１６を横切る。第１押さえ１８の内向き面には並列に複数の溝１９、１９…が形成される。溝１９は長溝１６の溝１７に平行に延びる。溝１７、１９の断面は例えばｖ字型に形成されればよい。第１押さえ１８は磁石の作用に基づき固定ブロック１４に着脱自在に取り付けられる。
【００１５】
可変機構ブロック１５の表面には第２押さえ２１が配置される。第２押さえ２１は例えば磁石の作用に基づき可変機構ブロック１５に着脱自在に取り付けられる。可変機構ブロック１５には６対の可動部材２２ａ、２２ａ〜２２ｆ、２２ｆが組み込まれる。可動部材２２ａ〜２２ｆは、第２押さえ２１に区画される開口２３からその一端を突出させる。後述されるように、可動部材２２ａ〜２２ｆは、基準線１３に直交する方向に移動することができる。こうして可動部材２２ａ〜２２ｆは保持部材１２に対して相対移動することができる。
【００１６】
可変機構ブロック１５の前端には先端部材２４が取り付けられる。先端部材２４の表面には第３押さえ２５が配置される。第３押さえ２５は例えば磁石の作用に基づき先端部材２４に着脱自在に取り付けられる。先端部材２４の表面には基準線１３に沿って所定の幅で前後方向に延びる受け入れ溝２６が形成される。第３押さえ２５は受け入れ溝２７に覆い被さる。こうした先端部材２４は第３押さえ２５とともに保持部材１２から取り外されることができる。
【００１７】
図２に示されるように、可変機構ブロック１５には前後１対の受け入れ溝２７、２７が形成される。受け入れ溝２７、２７は基準線１３に沿って所定の幅で前後方向に延びる。受け入れ溝２７、２７の幅は例えば受け入れ溝２６の幅と同一に形成されればよい。前述の第２押さえ２１は受け入れ溝２７、２７に覆い被さる。受け入れ溝２７の底面は受け入れ溝２６の底面と同一のレベルで形成されればよい。こうして受け入れ溝２７は受け入れ溝２６に接続される。受け入れ溝２７、２７の間には収容空間が区画される。
【００１８】
可動部材２２ａ〜２２ｆは、収容空間内で可変機構ブロック１５上に移動自在に受け止められるスライダ２８を備える。各対の可動部材２２ａ、２２ａ〜２２ｆ、２２ｆごとにスライダ２８、２８は基準線１３に直交する共通の１直線に沿って相対移動することができる。スライダ２８の内端にはｖ字形の溝２９が形成される。溝２９は、受け入れ溝２６の底面と同一のレベルで基準線１３に平行に延びる。スライダ２８の外端には操作片３１が一体に形成される。操作片３１はスライダ２８から立ち上がる。スライダ２８や操作片３１は例えばシリコーンやデルリンといった樹脂材料から形成されればよい。
【００１９】
図３に示されるように、可動部材２２ａ〜２２ｆでは、溝２９および第２押さえ２１の間に所定の隙間が区画される。この隙間は光ファイバの径に応じて設定されればよい。その一方で、操作片３１は第２押さえ２１の開口２３から突き出る。使用者は例えば指で操作片３１を移動させることができる。こうしてスライダ２８すなわち可動部材２２ａ〜２２ｆの移動は実現される。ここでは、操作片３１の外端が開口２３の外端に受け止められると、可動部材２２ａ〜２２ｆは第１位置に位置決めされる。
【００２０】
操作片３１、３１が前述の１直線に沿って相互に近づく方向に移動すると、スライダ２８、２８は可変機構ブロック１５の底面に沿って移動する。こうして、図４に示されるように、操作片３１の内端は開口２３の内端に受け止められる。可動部材２２ａ〜２２ｆは第２位置に位置決めされる。操作片３１は開口２３の外端および内端に受け止められることから、可動部材２２ａ〜２２ｆは第１および第２位置の間で簡単に位置決めされることができる。こうして可動部材２２ａ〜２２ｆ同士は相互に相対移動自在に配置される。可動部材２２ａ〜２２ｆのいずれかが本発明の第１および第２可動部材として機能する。
【００２１】
図５に示されるように、可変機構ブロック１５上には基準線１３に平行に延びる第１仮想平行線３２ａ、３２ａ〜３２ｆ、３２ｆが設定される。第１仮想平行線３２ａ〜３２ｆ同士の間隔は第１間隔Ｄ１に設定される。可動部材２２ａ、２２ａが第１位置に位置決めされると、溝２９は１対の第１仮想平行線３２ａ、３２ａ上にそれぞれ位置決めされる。可動部材２２ｂ、２２ｂが第１位置に位置決めされると、溝２９は第１仮想平行線３２ａ、３２ａよりも外側に設定される第１仮想平行線３２ｂ、３２ｂ上にそれぞれ位置決めされる。同様に、可動部材２２ｃ〜２２ｆが第１位置に位置決めされると、溝２９は各対の第１仮想平行線３２ｃ、３２ｃ〜３２ｆ、３２ｆ上にそれぞれ位置決めされる。ここでは、第１間隔Ｄ１は溝１７、１７同士の間隔の２分の１に相当する。
【００２２】
同様に、図６に示されるように、可変機構ブロック１５上には基準線１３に平行に延びる第２仮想平行線３３ａ、３３ａ〜３３ｆ、３３ｆが設定される。第２仮想平行線３３ａ〜３３ｆ同士の間隔は第１間隔Ｄ１よりも小さい第２間隔Ｄ２に設定される。可動部材２２ａ、２２ａが第２位置に位置決めされると、溝２９は１対の第１仮想平行線３３ａ、３３ａ上にそれぞれ位置決めされる。可動部材２２ｂ、２２ｂが第２位置に位置決めされると、溝２９は第２仮想平行線３３ａ、３３ａよりも外側に設定される第２仮想平行線３３ｂ、３３ｂ上にそれぞれ位置決めされる。同様に、可動部材２２ｃ〜２２ｆが第２位置に位置決めされると、溝２９は各対の第２仮想平行線３３ｃ、３３ｃ〜３３ｆ、３３ｆ上にそれぞれ位置決めされる。
【００２３】
次に、複数の光ファイバ同士を融着する場面を説明する。光ファイバ同士の融着に先立って、図７に示されるように、固定ブロック１４の長溝１６には例えば１２本の光ファイバケーブル３４、３４…が受け入れられる。光ファイバケーブル３４は、光ファイバ３５と、光ファイバ３５を被覆する被覆層３６とで構成される。周知の通り、光ファイバ３５は、コアと、コアの周囲を取り囲むクラッドとで構成される。ここでは、被覆層３６の直径は例えば０．９ｍｍに設定される。被覆層３６は予め所定の長さにわたって除去される。こうして光ファイバ３５は被覆層３６の先端から所定の長さで延びる。所定の長さは例えば３５ｍｍ程度に設定されればよい。
【００２４】
光ファイバケーブル３４は長溝１６内で基準線１３に沿って並列に延びる。長溝１６内では光ファイバケーブル３４は上下２段に６本づつ積み重ねられる。下段の光ファイバケーブル３４は溝１７に受け入れられる。上段の光ファイバケーブル３４は下段の光ファイバケーブル３４、３４同士の中間位置に配置される。下段の光ファイバケーブル３４、３４同士の間隔は溝１７、１７同士の間隔すなわち０．９ｍｍに設定される。同時に、上段の光ファイバケーブル３４、３４同士の間隔は下段の光ファイバケーブル３４、３４同士の間隔すなわち０．９ｍｍに合わせ込まれる。
【００２５】
光ファイバ３５は先端部材２４の前端まで延びる。こうして光ファイバ３５は受け入れ溝２７、２７および受け入れ溝２６の底面に受け止められる。図８を併せて参照し、前述のように上段の光ファイバケーブル３４は下段の光ファイバケーブル３４、３４同士の中間位置に配置されることから、受け入れ溝２７、２７では上下段の光ファイバ３５は交互に配置される。その結果、光ファイバ３５、３５同士の間隔は０．４５ｍｍに設定される。その一方で、可動部材２２ａ〜２２ｆは第１位置に配置される。ここでは、第１間隔Ｄ１は０．４５ｍｍに設定される。こうして各光ファイバ３５は可動部材２２ａ〜２２ｆの溝２９に受け止められることができる。
【００２６】
続いて、固定ブロック１４には第１押さえ１８が装着される。第１押さえ１８の溝１９は上段の光ファイバケーブル３４を受け入れる。こうして光ファイバケーブル３４は長溝１６内に保持される。同時に、可変機構ブロック１５には第２押さえ２１が装着される。第２押さえ２１の開口２３は可動部材２２ａ〜２２ｆの操作片３１を受け入れる。第２押さえ２１の働きで光ファイバ３５は溝２９内に保持される。第２押さえ２１は光ファイバ３５の交差や浮きを防止する。同時に、先端部材２４には第３押さえ２５が装着される。第３押さえ２５は光ファイバ３５の交差や浮きを防止する。
【００２７】
このとき、操作片３１が操作されると、操作片３１すなわちスライダ２８の移動に基づき可動部材２２ａ〜２２ｆは第１位置から第２位置に向かって移動する。前述されるように、操作片３１の内端が開口２３の内端に突き当てられると、可動部材２２ａ〜２２ｆは第２位置に位置決めされる。図９に示されるように、可動部材２２ａ〜２２ｆの移動に基づき光ファイバ３５、３５同士は第２間隔Ｄ２で保持される。ここでは、第２間隔Ｄ２は０．２５ｍｍに設定される。こうして光ファイバ３５、３５同士の間隔は第１間隔Ｄ１から第２間隔Ｄ２に変更される。光ファイバ３５、３５同士の間隔の変化は光ファイバ３５の変形で吸収されることができる。
【００２８】
続いて、固定ブロック１４および可変機構ブロック１５の間では光ファイバ３５、３５同士は例えば接着剤で接着される。光ファイバ３５、３５同士の間隔は維持される。その後、先端部材２４は保持部材１２から取り外される。保持部材１２の前端から光ファイバ３５は突き出る。光ファイバ３５の先端は周知の切断工具に基づき所定の長さに揃えられる。その後、図１０に示されるように、１対の保持部材１２はスプライサ３７に装着される。スプライサ３７では、一方の保持部材１２の光ファイバ３５は他方の保持部材１２の光ファイバ３５に突き合わせられる。光ファイバ３５の先端で放電が実施される。放電に基づき光ファイバ３５は融着する。こうして複数の光ファイバ３５、３５同士は接続されることができる。
【００２９】
以上のような光ファイバ整列具１１では、操作片３１の操作に基づき可動部材２２ａ〜２２ｆは第１位置から第２位置に移動する。こうして光ファイバ３５、３５同士の間隔は第１間隔Ｄ１から第２間隔Ｄ２に簡単に変更されることができる。光ファイバ３５の融着作業は簡略化されることができる。しかも、保持部材１２の形状がこれまでのスプライサ３７の保持部材と同一の形状に形成されれば、保持部材１２はそのままスプライサ３７に装着されることができる。整列された複数の光ファイバ３５、３５…はこれまでの保持部材に移し替えられる必要はない。融着処理は簡略化されることができる。
【００３０】
加えて、溝２９同士は第１仮想平行線３２ａ〜３２ｆ上に第１間隔Ｄ１で配置される。その一方で、光ファイバ３５、３５同士は第１間隔Ｄ１で長溝１６の溝１７に保持される。したがって、光ファイバケーブル３４、３４が長溝１６に受け入れられると、光ファイバ３５、３５は、改めて間隔を変更することなく、可動部材２２ａ〜２２ｆの溝２９に受け止められることができる。使用者は光ファイバ３５に直接に触れることなく光ファイバ３５を実装することができる。光ファイバ３５の傷つきは回避されることができる。
【００３１】
さらに、光ファイバケーブル３４は上下２段に積み重ねられる。光ファイバケーブルが１段で並列に配置される場合に比べて狭い範囲で光ファイバ３５は配列されることができる。したがって、個々の光ファイバ３５では曲げ量は縮小されることができる。すなわち、光ファイバ３５、３５同士の間隔の変更にあたって、光ファイバ３５は、光ファイバ３５に許容される曲げ半径の範囲内で整列することができる。光ファイバ３５の破損は回避されることができる。
【００３２】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る光ファイバ整列具１１ａの構造を概略的に示す。この第２実施形態では、前述の可変機構ブロック１５に代えて、保持部材１２上に回転体４１が連結される。この回転体４１は、前述の基準線１３に直交する平面内で延びる回転軸４２回りで回転自在に保持部材１２に支持される。長溝１６内に受け入れられる光ファイバケーブルの並び方向は基準線１３に交差する。ここでは、光ファイバケーブルの並び方向は基準線１３に直交すればよい。
【００３３】
回転体４１は長溝１６から所定の間隔で隔てられる。回転体４１の表面には湾曲面４３が規定される。湾曲面４３は回転軸４２の軸心から等距離の母線で描かれればよい。こういった湾曲面４３は回転軸４２の軸心回りで９０度の角度にわたって広がればよい。ここでは、湾曲面４３の両端の母線には、湾曲面４３の接線方向に広がる第１および第２平坦面４４、４５が接続される。こうした回転体４１は例えばシリコーンやデルリンといった樹脂材料から形成されればよい。
【００３４】
第１平坦面４４には第１間隔Ｄ１の溝４６が形成される。第２平坦面４５には、同様に、第２間隔Ｄ２の溝４６が形成される。湾曲面４３には、光ファイバケーブルの並び方向に第１間隔Ｄ１で羅列される一端から他端に向かって徐々に間隔を変化させる溝４６が形成される。すなわち、溝４６は一端から他端に向かって徐々に間隔を減少させる。溝４６の断面は例えばｖ字形に形成されればよい。その他、前述の第１実施形態と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００３５】
図１２に示されるように、長溝１６内では、前述されるように、光ファイバ３５、３５同士は第１間隔Ｄ１で保持される。回転体４１の第１平坦面４４で溝４６、４６同士の間隔は第１間隔Ｄ１で規定される。したがって、光ファイバケーブル３４が長溝１６に受け入れられると、光ファイバ３５は第１平坦面４４で溝４６に受け入れられる。こうして回転体４１上では光ファイバ３５、３５同士は第１間隔Ｄ１で保持される。前述と同様に、固定ブロック１４には第１押さえ１８が装着される。同時に、先端部材２４には第３押さえ２５が装着される。光ファイバは湾曲面４３の接線方向すなわち第１平坦面４４上で溝４６に受け入れられる。光ファイバ３５はいわゆる接点で湾曲面４３に接触する。
【００３６】
このとき、回転体４１が回転軸４２回りで固定ブロック１５に対して相対回転すると、光ファイバ３５の接点は湾曲面４３上で回転軸４２回りに移動していく。すなわち、湾曲面４３と光ファイバ３５との接触点は回転軸４２の直上で維持される。回転体４１が回転するにつれて、溝４６は回転軸４２回りで回転する。その結果、湾曲面４３と光ファイバ３５との接触点は溝４６の一端から他端に向かって移動していく。溝４６、４６同士の間隔は溝４６の一端から他端に向かって徐々に狭まることから、接触点が溝４６内を移動するにつれて光ファイバ３５、３５同士の間隔は狭まっていく。
【００３７】
回転体４１が回転軸４２回りで９０度にわたって回転すると、接触点は第２平坦面４５に行き着く。こうして、図１３に示されるように、光ファイバ３５、３５同士の間で第２間隔Ｄ２は確立される。その後、長溝１６および回転体４１の間で光ファイバ３５、３５同士は例えば接着剤で接着される。先端部材２４は保持部材１２から取り外される。保持部材１２の先端から光ファイバ３５は突き出る。前述と同様に、光ファイバ３５の先端は周知の切断工具に基づき所定の長さに揃えられる。保持部材１２は、前述と同様に、スプライサ３７に装着される。スプライサ３７では、相手方の光ファイバ３５の先端との間で融着作業が実施される。
【００３８】
以上のような光ファイバ整列具１１ａでは、回転体４１の回転に伴って光ファイバ３５と湾曲面４３との接触点は溝４６の一端から他端に向かって移動していく。溝４６、４６同士の間隔は溝４６の一端から他端に向かって徐々に狭まることから、光ファイバ３５、３５同士の間隔は第１間隔Ｄ１から第２間隔Ｄ２に簡単に変更されることができる。光ファイバ３５の融着作業は簡略化されることができる。しかも、保持部材４１の形状がこれまでのスプライサ３７の保持部材と同一の形状に形成されれば、保持部材４１はそのままスプライサ３７に装着されることができる。
【００３９】
その他、以上のような光ファイバ整列具１１ａでは、回転体４１には押さえ（図示されず）がさらに覆い被さってもよい。こうした押さえは、回転体４１の回転に伴って回転体４１の湾曲面４３や第１および第２平坦面４４、４５に向き合わせられる。押さえおよび溝４６の間には所定の隙間が区画されればよい。隙間は光ファイバの径に応じて設定されればよい。こうした押さえの働きで光ファイバ３５は確実に溝４６内に保持される。光ファイバ３５、３５同士の間隔は確実に狭められることができる。
【００４０】
図１４は、本発明の第３実施形態に係る光ファイバ整列具１１ｂの構造を概略的に示す。この光ファイバ整列具１１ｂは第１保持部材５１を備える。第１保持部材５１の表面には第１保持部材５１の前後方向に延びる受け入れ溝５２が形成される。受け入れ溝５２には、任意の基準面に直交する１平面内で広がる底面５２ａが区画される。第１保持部材５１の表面には前述の第２押さえ２１が配置される。第１保持部材５１の前端には前述の先端部材２４が取り付けられる。受け入れ溝５２は、前述の受け入れ溝２７と同様に、先端部材２４の受け入れ溝２６に接続される。
【００４１】
第１保持部材５１の後端には、前述の基準面に直交する回転軸５３回りで相対回転自在に第２保持部材５４が連結される。こういった連結にあたって、第２保持部材５４の前端には案内レール５５が形成される。案内レール５５は回転軸５３回りで半円を描く。案内レール５５は、第１保持部材５１に形成される案内溝５６に受け入れられる。第２保持部材５４には前述の長溝１６が形成される。長溝１６の延長線上に第１保持部材５１の受け入れ溝５２は配置される。長溝１６および受け入れ溝５２の間には所定の間隔が区画される。
【００４２】
第１保持部材５１には溝部材５７が組み込まれる。溝部材５７は、受け入れ溝５２の底面５２ａに区画される開口５８内に収容される。溝部材５７は、溝５２の底面５２ａに直交する方向に上下動することができる。こうして溝部材５７は、底面５２ａの開口５８から突き出ることができる。溝部材５７は、第１保持部材５１の前後方向に延びる複数筋の溝５９、５９…を備える。ここでは、溝５９、５９同士の間隔は第２間隔Ｄ２に規定される。その他、前述の第１および第２実施形態と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００４３】
こういった光ファイバ整列具１１ｂでは、例えば１２本の光ファイバケーブル３４、３４…が長溝１６内に受け入れられる。長溝１６内では光ファイバ３５、３５同士は第１間隔Ｄ１で保持される。光ファイバ３５、３５は第１保持部材５１の溝５２および先端部材２４の受け入れ溝２６に受け入れられる。図１５に示されるように、溝５２および受け入れ溝２６内で光ファイバ３５、３５同士は、受け入れ溝５２の底面５２ａに沿って並列に第１間隔Ｄ１で配置される。溝部材５７は第１保持部材５１の開口５８内に完全に収容される。
【００４４】
このとき、第２保持部材５４は回転軸５３回りで所定の相対回転角で回転する。図１６に示されるように、光ファイバ３５では回転に基づきねじりが引き起こされる。光ファイバ３５の移動は受け入れ溝５２の底面５２ａおよび第２押さえ２１に基づき１方向に規制されることから、ねじれに基づき溝５２内の光ファイバ３５には回転軸５３に向かって駆動力が作用する。その結果、図１７に示されるように、光ファイバ３５、３５同士の間隔は第２間隔Ｄ２に設定される。このとき、溝部材５７は溝５２の底面５２ａから突き出る。光ファイバ３５は溝部材５７の溝５８に受け止められる。こうして光ファイバ３５、３５同士は第２間隔Ｄ２で保持される。
【００４５】
その後、第２保持部材５４は回転軸５３回りで前述とは逆方向に所定の相対回転角で回転する。光ファイバ３５では回転に基づき前述のねじりは解消される。溝部材５７に基づき光ファイバ３５、３５同士は第２間隔Ｄ２で保持される。第１および第２保持部材５１、５４の間で光ファイバ３５、３５同士は例えば接着剤で接着される。先端部材２４は第１保持部材５１から取り外される。第１保持部材５１の前端から光ファイバ３５の先端は突き出る。前述と同様に、光ファイバ３５の先端は周知の切断工具に基づき所定の長さに揃えられる。第１および第２保持部材５１、５４はスプライサ３７に装着される。スプライサ３７では、相手方の光ファイバ３５の先端との間で融着処理が実施される。
【００４６】
以上のような光ファイバ整列具１１ｂでは、第２保持部材５２の回転に基づき光ファイバ３５ではねじりが引き起こされる。こうしたねじれに基づき受け入れ溝５２内の光ファイバ３５には回転軸５３に向かって駆動力が作用する。その結果、光ファイバ３５は受け入れ溝５２の底面５２ａに沿って受け入れ溝５２内を移動することができる。こうして光ファイバ３５、３５同士の間隔は第１間隔Ｄ１から第２間隔Ｄ２に簡単に変更されることができる。その他、光ファイバ整列具１１ｂは前述の第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光ファイバ整列具の構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】可動部材の構造を概略的に示す部分拡大斜視図である。
【図３】図１の３−３線に沿った断面図である。
【図４】図３に対応し、可動部材が移動した後の場面を示す断面図である。
【図５】第１位置の可動部材を示す平面図である。
【図６】第２位置の可動部材を示す平面図である。
【図７】光ファイバ整列具に光ファイバケーブルが装着される場面を示す斜視図である。
【図８】光ファイバが第１間隔で保持される場面を示す平面図である。
【図９】光ファイバが第２間隔で保持される場面を示す平面図である。
【図１０】スプライサに基づき光ファイバ同士を融着する場面を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る光ファイバ整列具の構造を概略的に示す斜視図である。
【図１２】光ファイバ整列具に光ファイバケーブルが装着される場面を示す部分拡大斜視図である。
【図１３】光ファイバの間隔が変更される場面を示す部分拡大斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る光ファイバ整列具の構造を概略的に示す斜視図である。
【図１５】光ファイバが第１間隔で保持される場面を示す断面図である。
【図１６】光ファイバの間隔が変更される場面を示す部分拡大側面図である。
【図１７】光ファイバが第２間隔で保持される場面を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１、１１ａ、１１ｂ  光ファイバ整列具、１２  保持部材、１３  基準線、２２ａ〜２２ｆ  第１可動部材、２２ａ〜２２ｆ  第２可動部材、３５  光ファイバ、４１  回転体、４２  回転軸、４３  湾曲面、４６  受け入れ溝、５１  第１保持部材、５３  回転軸、５４  第２保持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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