(57)【要約】【課題】  剥離特性が安定な剥離ライナーが用いられた両面粘着テープ又はシートを合理的に且つ優れた生産性で製造できる両面粘着テープ又はシートの製造方法を提供する。【解決手段】  両面粘着テープ又はシートの製造方法は、少なくとも一方の粘着剤層表面が、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーにおける電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と重ね合わせられた構成を有している両面粘着テープ又はシートを製造する方法であり、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布し硬化させて、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成しながら、逐次的に、形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に、粘着剤組成物を塗布すること、または予め形成された粘着剤層を貼り合わせることにより、粘着剤層を形成する工程を具備することを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の粘着剤層表面が、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーにおける電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と重ね合わせられた構成を有している両面粘着テープ又はシートを製造する方法であって、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布し硬化させて、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成しながら、逐次的に、形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に、粘着剤組成物を塗布すること、または予め形成された粘着剤層を貼り合わせることにより、粘着剤層を形成する工程を具備することを特徴とする両面粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項２】
電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤が紫外線硬化型シリコーン系剥離剤である請求項１記載の両面粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項３】
電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤が、カチオン重合性電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤である請求項１又は２記載の両面粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項４】
少なくとも一方の粘着剤層表面が、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーにおける電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と重ね合わせられた構成を有している両面粘着テープ又はシートであって、請求項１〜３の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシートの製造方法により製造されたことを特徴とする両面粘着テープ又はシート。
【請求項５】
剥離ライナーの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層が、粘着面に対する剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）が０．５〜２．０Ｎ／５０ｍｍであり、且つ温度４０℃且つ湿度９２％ＲＨの環境下で１４日間放置した際の剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）が、放置前の剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）に対して２倍以下の大きさである特性を有している請求項４記載の両面粘着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ又はシートの製造方法および両面粘着テープ又はシートに関し、さらに詳細には、剥離特性が安定している剥離ライナーにより保護された形態の両面粘着テープ又はシートを合理的に且つ優れた生産性で製造することができる両面粘着テープ又はシートの製造方法および該両面粘着テープ又はシートの製造方法により作製された両面粘着テープ又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープ又はシートは、通常、粘着剤層が、両面が剥離面となっている１つのセパレータ（剥離ライナー）や、片面が剥離面となっている２つのセパレータにおける剥離面と貼り合わせられて保護された構成を有している。そのため、セパレータの剥離バランスや安定性が損なわれると、セパレータを良好に剥離させることができず、実作業に支障をきたす場合がある。
【０００３】
そこで、一般的には、セパレータを、独自の工程にて、溶剤系又は無溶剤系の熱硬化型シリコーン系剥離剤を塗工して得て、また、別工程にて、セパレータの剥離面上に粘着剤を塗工したり、粘着剤層を貼り合わせたりすることにより、セパレータにより保護された両面粘着テープ又はシートが製造されている。この際、セパレータを製造した後、粘着剤層が塗工されるまでは、または粘着剤層が貼り合わせられるまでは、定常な剥離力レベルに達するまで、通常は、エージング期間を必要とする場合が殆どである。そのため、セパレータの剥離剤の塗工と、粘着剤の塗工または粘着剤層の貼り合わせとを逐次的に同一の工程で製造することは困難である。
【０００４】
なお、セパレータの剥離剤の塗工と、粘着剤の塗工または粘着剤層の貼り合わせとを逐次的に同一の工程で製造する方法も開示されている（特許文献１〜３参照）。しかしながら、このような製造方法でも、剥離剤として、熱硬化型シリコーン系剥離剤が使用されているため、セパレータの剥離異常（例えば、大気暴露による重剥離現象や、シリコーンの経時反応による剥離性の変化など）により、製造された両面粘着テープ又はシートは、粘着剤層と剥離剤層とを所定の界面で剥がすことができなくなる場合がある。
【０００５】
また、セパレータとして、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が用いられたセパレータとしては、様々なものが提案されている（特許文献４〜７参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３５０５１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４８５４５号公報
【特許文献３】特開２００３−１２９００７号公報
【特許文献４】特開平７−２２８７８０号公報
【特許文献５】特開２００２−３７１２６１号公報
【特許文献６】特許第２７８８９３３号公報
【特許文献７】特許第３３９４１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、剥離特性が安定している剥離ライナーにより保護された形態の両面粘着テープ又はシートを合理的に且つ優れた生産性で製造することができる両面粘着テープ又はシートの製造方法および該両面粘着テープ又はシートの製造方法により作製された両面粘着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、両面粘着テープ又はシートにおいて、セパレータの剥離剤の塗工と、粘着剤の塗工とを１つの工程中で逐次的に行う際に、剥離剤として、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を用いることにより、セパレータは、初期のみならず、経時でも、安定した剥離特性を発揮することができ、合理的に且つ優れた生産性で、両面粘着テープ又はシートを製造することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、少なくとも一方の粘着剤層表面が、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーにおける電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と重ね合わせられた構成を有している両面粘着テープ又はシートを製造する方法であって、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布し硬化させて、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成しながら、逐次的に、形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に、粘着剤組成物を塗布すること、または予め形成された粘着剤層を貼り合わせることにより、粘着剤層を形成する工程を具備することを特徴とする両面粘着テープ又はシートの製造方法である。
【００１０】
前記電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤としては、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤、特にカチオン重合性電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。
【００１１】
本発明は、また、少なくとも一方の粘着剤層表面が、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーにおける電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と重ね合わせられた構成を有している両面粘着テープ又はシートであって、前記両面粘着テープ又はシートの製造方法により製造されたことを特徴とする両面粘着テープ又はシートである。
【００１２】
前記両面粘着テープ又はシートは、剥離ライナーの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層が、粘着面に対する剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）が０．５〜２．０Ｎ／５０ｍｍであり、且つ温度４０℃且つ湿度９２％ＲＨの環境下で１４日間放置した際の剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）が、放置前の剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）に対して２倍以下の大きさである特性を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法によれば、剥離特性が安定している剥離ライナーにより保護された形態の両面粘着テープ又はシートを合理的に且つ優れた生産性で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法は、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーにおける電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と重ね合わせられた構成を有している両面粘着テープ又はシートを製造する方法であり、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布し硬化させて、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成しながら、逐次的に、形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に、粘着剤組成物を塗布すること、または予め形成された粘着剤層を貼り合わせることにより、粘着剤層を形成する工程を具備している。このように、本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法では、剥離ライナー（セパレータ）の剥離剤層が電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層となっており、しかも、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成しながら、順次、該電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に粘着剤層を形成しているので、安定した剥離特性を有しており、合理的に且つ優れた生産性でセパレータにより保護された形態の両面粘着テープ又はシートを製造することができる。
【００１５】
このような両面粘着テープ又はシートとしては、例えば、図１〜６で示されるような構成を有する両面粘着テープ又はシートなどが挙げられる。図１〜６は、本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法において対象となる両面粘着テープ又はシートの例を示す概略断面図である。図１〜６において、１ａ〜１ｆは、それぞれ、剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート、２ａ、２ｂは、それぞれ、両面粘着テープ又はシート、３は粘着剤層、４は基材（両面粘着テープ又はシート用基材）、５は粘着剤層、６ａ、６ｂは、それぞれ、剥離ライナー、７は電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層、８は基材（剥離ライナー用基材）、９は剥離剤層、１０は他の剥離ライナー（後貼り剥離ライナー）である。なお、図１〜６において、両面粘着テープ又はシート２ａは、基材４の各面に粘着剤層３、粘着剤層５がそれぞれ形成された形態を有しており、基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートである。両面粘着テープ又はシート２ａにおいて、粘着剤層３と、粘着剤層５とは、同一の粘着剤により形成された粘着剤層であってもよく、異なる粘着剤により形成された粘着剤であってもよい。また、両面粘着テープ又はシート２ｂは、粘着剤層３のみにより形成された形態を有しており、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートである。さらに、剥離ライナー６ａは、基材８の各面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７、剥離剤層９がそれぞれ形成された形態を有しており、両面が剥離面（粘着剤層に対して剥離性を発揮する面）となっている剥離ライナーである。剥離剤層９は、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７と同一の剥離剤により形成されていてもよく、異なる剥離剤により形成されていてもよい。さらにまた、剥離ライナー６ｂは、基材８の片面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７が形成された形態を有しており、片面が剥離面となっている剥離ライナーである。また、剥離ライナー１０は、少なくとも一方の面（片面又は両面）が剥離面となっている剥離ライナーである。
【００１６】
具体的には、図１で示される剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ａは、両面粘着テープ又はシート２ａに剥離ライナー６ａが、両面粘着テープ又はシート２ａの粘着剤層５と剥離ライナー６ａの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７とが接触する形態で重ね合わせられて貼り合わせられた構成を有しており、粘着剤層３を剥離剤層９に重ね合わせてロール状に巻回させた形態で供給される。従って、剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ａは、両面が剥離面となっている１つの剥離ライナーのみにより、粘着面（粘着剤層の表面）が保護された構成を有する両面粘着テープ又はシート（「シングルセパレータ品」と称する場合がある）である。
【００１７】
図２で示される剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｂは、両面粘着テープ又はシート２ａに剥離ライナー６ａと剥離ライナー１０とが、それぞれ、両面粘着テープ又はシート２ａの粘着剤層５と剥離ライナー６ａの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７とが接触する形態、両面粘着テープ又はシート２ａの粘着剤層３と剥離ライナー１０の剥離面とが接触する形態で、重ね合わせられて貼り合わせられた構成を有しており、剥離ライナー６ａの剥離剤層９を剥離ライナー１０の表面に重ね合わせてロール状に巻回させた構造で供給される。従って、剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｂは、両面が剥離面となっている剥離ライナーと、少なくとも一方の面が剥離面となっている剥離ライナーとの２つの剥離ライナーにより、粘着面が保護された構成を有する両面粘着テープ又はシート（「ダブルセパレータ品」と称する場合がある）である。
【００１８】
図３で示される剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｃは、両面粘着テープ又はシート２ａに剥離ライナー６ｂと剥離ライナー１０とが、それぞれ、両面粘着テープ又はシート２ａの粘着剤層５と剥離ライナー６ｂの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７とが接触する形態、両面粘着テープ又はシート２ａの粘着剤層３と剥離ライナー１０の剥離面とが接触する形態で、重ね合わせられて貼り合わせられた構成を有しており、剥離ライナー６ｂの表面を剥離ライナー１０の表面に重ね合わせてロール状に巻回させた構造で供給される。従って、剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｃは、片面が剥離面となっている剥離ライナーと、少なくとも一方の面が剥離面となっている剥離ライナーとの２つの剥離ライナーにより、粘着面が保護された構成を有する両面粘着テープ又はシート（ダブルセパレータ品）である。
【００１９】
図４で示される剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｄは、両面粘着テープ又はシート２ｂに剥離ライナー６ａが、両面粘着テープ又はシート２ｂの粘着剤層３の一方の表面と電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７とが接触する形態で重ね合わせられて貼り合わせられた構成を有しており、粘着剤層３の他方の表面を剥離剤層９に重ね合わせてロール状に巻回させた形態で供給される。従って、剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｄは、両面が剥離面となっている１つの剥離ライナーのみにより、粘着面が保護された構成を有する両面粘着テープ又はシート（シングルセパレータ品）である。
【００２０】
図５で示される剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｅは、両面粘着テープ又はシート２ｂに剥離ライナー６ａと剥離ライナー１０とが、それぞれ、両面粘着テープ又はシート２ｂの粘着剤層３の一方の表面と剥離ライナー６ａの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７とが接触する形態、両面粘着テープ又はシート２ｂの粘着剤層３の他方の表面と剥離ライナー１０の剥離面とが接触する形態で、重ね合わせられて貼り合わせられた構成を有しており、剥離ライナー６ａの剥離剤層９を剥離ライナー１０の表面に重ね合わせてロール状に巻回させた構造で供給される。従って、剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｅは、両面が剥離面となっている剥離ライナーと、少なくとも一方の面が剥離面となっている剥離ライナーとの２つの剥離ライナーにより、粘着面が保護された構成を有する両面粘着テープ又はシート（ダブルセパレータ品）である。
【００２１】
図６で示される剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｆは、両面粘着テープ又はシート２ｂに剥離ライナー６ｂと剥離ライナー１０とが、それぞれ、両面粘着テープ又はシート２ｂの粘着剤層３の一方の表面と剥離ライナー６ｂの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層７とが接触する形態、両面粘着テープ又はシート２ｂの粘着剤層３の他方の表面と剥離ライナー１０の剥離面とが接触する形態で、重ね合わせられて貼り合わせられた構成を有しており、剥離ライナー６ｂの表面を剥離ライナー１０の表面に重ね合わせてロール状に巻回させた構造で供給される。従って、剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｆは、片面が剥離面となっている剥離ライナーと、少なくとも一方の面が剥離面となっている剥離ライナーとの２つの剥離ライナーにより、粘着面が保護された構成を有する両面粘着テープ又はシート（ダブルセパレータ品）である。
【００２２】
従って、図１〜３で示される剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ａ〜１ｃは、基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートに関係したシングルセパレータ品またはダブルセパレータ品の例であり、図４〜６で示される剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート１ｄ〜１ｆは、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートに関係したシングルセパレータ品またはダブルセパレータ品の例である。
【００２３】
［剥離ライナー］
本発明では、剥離ライナーとしては、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有していることが重要であり、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層は、形成されながら、逐次的に、形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に粘着剤層が形成されている。
【００２４】
（電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤）
電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤としては、電離性放射線（α線、β線、γ線、中性子線、電子線や、紫外線など）により硬化が生じるタイプのシリコーン系剥離剤であれば特に制限されないが、紫外線照射による架橋（硬化反応）により硬化して剥離性皮膜を形成するタイプの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
前記紫外線硬化型シリコーン系剥離剤としては、紫外線照射により硬化することが可能なシリコーン系剥離剤であれば特に制限されず、各種の硬化タイプ（硬化メカニズム）のものを用いることができる。このような硬化タイプとしては、例えば、カチオン重合により硬化するカチオン重合型、ラジカル重合により硬化するラジカル重合型、ラジカル付加重合により硬化するラジカル付加型、ヒドロシリル化反応により硬化するヒドロシリル化反応型などが挙げられる。紫外線硬化型シリコーン系剥離剤の硬化タイプとしては、特に、カチオン重合型が好適である。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤としては、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。
【００２６】
なお、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤では、通常、主鎖のポリシロキサン成分中にエポキシ官能性有機基が１種又は２種以上導入されたエポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分が、１種又は２種以上組み合わせられて用いられている。エポキシ官能性有機基は、ポリシロキサン成分中の主鎖又は側鎖の珪素原子に、直接結合していてもよく、２価の基（例えば、アルキレン基、アルキレンオキシ基等の２価の有機基など）を介して結合していてもよい。エポキシ官能性有機基は、主鎖のポリシロキサン成分中に少なくとも２つ導入されていることが重要である。
【００２７】
具体的には、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤において、エポキシ官能性有機基としては、グリシジル基、グリシドキシ基（グリシジルオキシ基）、３，４−エポキシシクロヘキシル基、２，３−エポキシシクロペンチル基などが挙げられる。
【００２８】
エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分は、例えば、ベースポリマーであるポリメチルハイドロジェンシロキサンに、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、アリルグリシジルエーテル、７−エポキシ−１−オクテン等のオレフィン性エポキシ単量体を、白金化合物等の触媒を用いて付加反応させることにより得ることができる。なお、エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分は、直鎖状、分岐鎖状のいずれの鎖状形態を有していてもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００２９】
また、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤では、紫外線開裂型開始剤（光重合開始剤）として、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤（オニウム塩系光重合開始剤）を好適に用いることができる。オニウム塩系紫外線開裂型開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、例えば、特開平６−３２８７３号公報で記載されているオニウム塩光開始剤や、特開２０００−２８１９６５号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤、特開平１１−２２８７０２号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤、特公平８−２６１２０号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤などが挙げられる。このようなオニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩などが挙げられる。オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩が好適である。
【００３１】
より具体的には、例えば、ジアリールヨードニウム塩としては、「Ｙ2Ｉ+Ｘ-（Ｙは置換基を有していてもよいアリール基を示す。また、Ｘ-は、非求核性且つ非塩基性の陰イオンである。）」で表される化合物が挙げられる。なお、Ｘ-の非求核性且つ非塩基性の陰イオンとしては、例えば、ＳｂＦ6-、ＳｂＣｌ6-、ＢＦ4-、［Ｂ（Ｃ6Ｈ5）4］-、［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］-、［Ｂ（Ｃ6Ｈ4ＣＦ3）4］-、［（Ｃ6Ｆ5）2ＢＦ2］-、［Ｃ6Ｆ5ＢＦ3］-、［Ｂ（Ｃ6Ｈ3Ｆ2）4］-、ＡｓＦ6-、ＰＦ6-、ＨＳＯ4-、ＣｌＯ4-などが挙げられる。このような陰イオンとしては、アンチモン系の陰イオン、ホウ素系の陰イオンが好適である。
【００３２】
なお、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩は、前記ジアリールヨードニウム塩に対応した化合物が挙げられる。具体的には、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩としては、それぞれ、「Ｙ3Ｓ+Ｘ-」、「Ｙ3Ｓｅ+Ｘ-」、「Ｙ4Ｐ+Ｘ-」、「ＹＮ2+Ｘ-」（Ｙ、Ｘ-は、前記に同じ）で表される化合物を用いることができる。
【００３３】
オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、アンチモン原子を含有する紫外線開裂型開始剤（アンチモン系紫外線開裂型開始剤）、ホウ素原子を含有する紫外線開裂型開始剤（ホウ素系紫外線開裂型開始剤）を好適に用いることができ、特に、アンチモン原子を含有するジアリールヨードニウム塩系紫外線開裂型開始剤や、ホウ素原子を含有するジアリールヨードニウム塩系紫外線開裂型開始剤が好適である。
【００３４】
従って、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤としては、例えば、分子中に少なくとも２つのエポキシ官能性有機基を有するポリシロキサン成分（エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分）と、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤とを少なくとも含有するものなどが挙げられる。カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤において、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤の割合としては、触媒量であれば特に制限されないが、例えば、エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分１００重量部に対して０．１〜８重量部（好ましくは０．３〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部）の範囲から選択することができる。
【００３５】
カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤は、前記構成成分（エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分、必要に応じてオニウム塩系紫外線開裂型開始剤や各種添加剤など）を、必要に応じて有機溶剤を用いて混合することにより調製することができる。なお、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤は、エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤には、公知乃至慣用の添加剤［例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など］が適宜配合されていてもよい。また、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤には、剥離力の調整などのために、シリコーンレジン成分が配合されていてもよい。
【００３６】
このようなカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤としては、例えば、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学社製）、商品名「Ｘ−６２−７６２９」（信越化学社製）、商品名「Ｘ−６２−７６５５」（信越化学社製）、商品名「Ｘ−６２−７６３４」（信越化学社製）、商品名「Ｘ−６２−７６５８」（信越化学社製）などが市販されている。
【００３７】
なお、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤において、粘着剤層を剥離させる際の剥離力の大きさ（剥離力レベル）は、ポリシロキサン成分中のエポキシ官能性有機基の数、剥離力の調整のために用いられるシリコーンレジン成分の量や該シリコーンレジン成分の分子量（重量平均分子量など）などによって適宜にコントロールすることができる。
【００３８】
カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤等の電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤は、剥離ライナー用基材上に良好な状態で塗工させるため、常温（例えば、２０〜２５℃、特に２３℃）において、１０〜２０００ｍＰａ・ｓ程度の適切な溶液粘度を有していることが好ましい。溶液粘度は、ＢＬ型粘度計にて、２３℃／５０％ＲＨの雰囲気で測定される。
【００３９】
電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤の塗布量としては、適切な塗布量であることが重要である。電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤の塗布量が少なすぎると、剥離力の変動が大きくなり易く、実用上、問題が生じる場合があり、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利である。剥離剤の適正な塗布量（固形分）としては、用いられる粘着剤や、剥離ライナー用基材の種類などに応じて適宜選択することができ、例えば、０．０１〜１０ｇ／ｍ2程度であり、好ましくは０．０５〜５ｇ／ｍ2である。
【００４０】
（熱硬化型シリコーン系剥離剤）
なお、剥離ライナーが、両面が剥離面となっている構成を有している場合、剥離ライナー用基材の他方の面側の剥離剤層を構成する剥離剤としては、特に制限されず、公知の剥離剤（例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤など）の中から適宜選択して用いることができる。また、両面粘着テープ又はシートの他方の粘着面（電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と接触していない側の粘着面）を保護するために、他の剥離ライナーが用いられる場合は、該他の剥離ライナーの剥離面は、公知の剥離剤（例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤など）により形成された剥離剤層の表面などが挙げられる。剥離ライナー用基材の他方の面側の剥離剤層を構成する剥離剤や、他の剥離ライナーの剥離面を形成するための剥離剤において、シリコーン系剥離剤としては、例えば、前記と同様の電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤や、熱硬化型シリコーン系剥離剤などが挙げられる。前記熱硬化型シリコーン系剥離剤としては、熱により硬化が生じるタイプのシリコーン系剥離剤であれば特に制限されず、公知の熱硬化型シリコーン系剥離剤の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、熱硬化型シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱による付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性皮膜を形成するタイプの熱付加反応型シリコーン系剥離剤や、熱による縮合反応型の硬化により硬化して剥離性皮膜を形成するタイプの熱縮合反応型シリコーン系剥離剤などが挙げられ、熱付加反応型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。熱硬化型シリコーン系剥離剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
なお、熱付加反応型ポリシロキサン系剥離剤としては、例えば、商品名「ＫＳ−８４７Ｔ」（信越化学社製）、商品名「ＫＳ−７７４」（信越化学社製）、商品名「ＫＳ−８４１」（信越化学社製）などが市販されている。
【００４２】
（基材）
剥離ライナー用基材としては、特に制限されず、例えば、プラスチック系基材、紙系基材、繊維系基材、金属箔系基材などの各種基材や、これらの積層体（例えば、紙系基材とプラスチック系基材との積層体や、金属箔系基材とプラスチック系基材との積層体など）などを用いることができる。剥離ライナー用基材は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。剥離ライナー用基材において、プラスチック系基材としては、各種のプラスチック系基材から適宜選択して用いることができ、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリエチレン系基材、ポリプロピレン系基材等）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート系基材、ポリエチレンナフタレート系基材、ポリブチレンテレフタレート系基材等）、ポリアミド系基材（いわゆる「ナイロン」系基材）、セルロース系基材（いわゆる「セロハン」系基材）、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリイミドなどが挙げられる。また、紙系基材としては、各種の紙系基材から適宜選択して用いることができ、例えば、和紙、洋紙、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クルパック紙、クレープ紙、クレーコート紙、トップコート紙、合成紙、プラスチックラミネート紙、プラスチックコート紙などが挙げられる。繊維系基材としては、織布、不織布などが挙げられ、繊維素材としては、特に制限されない。また、金属箔系基材としては、アルミニウム箔、銅箔などが挙げられる。
【００４３】
なお、剥離ライナー用基材としては、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤が塗布される表面には、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤の硬化阻害が生じないように、塩基成分が表層に出てこないようなものを好適に用いることができる。従って、金属箔系基材では、表面が塩基性であるものは使用しないことが好ましく、表面を不活性化させていることが好ましい。
【００４４】
剥離ライナー用基材には、必要に応じて、その表面をコロナ放電処理等の各種表面処理を施したり、エンボス加工等の各種表面加工を施したりすることができる。
【００４５】
剥離ライナー用基材の厚みとしては、特に制限されず、用途等に応じて適宜選択することができ、一般には、６〜２５０μｍ（好ましくは２５〜１５０μｍ）の範囲から選択することができる。
【００４６】
［両面粘着テープ又はシート］
両面粘着テープ又はシートは、前述のように、基材の両面に同一又は異なる粘着剤層が形成された構成の両面粘着テープ又はシート（基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート）、粘着剤層のみから形成された構成の両面粘着テープ又はシート（基材レスタイプの両面粘着テープ又はシート）のいずれであってもよい。
【００４７】
（粘着剤層）
両面粘着テープ又はシートにおける粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に制限されず、公知の粘着剤から適宜選択して用いることができる。このような粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ−プ特性改良型粘着剤などが挙げられる。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４８】
粘着剤としては、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤を好適に用いることができ、特にアクリル系粘着剤が好適である。アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種又は２種以上が単量体主成分として用いられ、必要に応じて（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能な単量体（共重合性単量体）が１種又は２種以上用いられたアクリル系重合体（単独重合体又は共重合体）をベースポリマー又はポリマー主成分とするアクリル系粘着剤が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル］などが挙げられる。
【００４９】
アクリル系粘着剤において、共重合性単量体としては、特に制限されず、公知の共重合性単量体から適宜選択して用いることができる。共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有単量体や、これらのカルボキシル基含有単量体の酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有単量体）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等のヒドロキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有単量体；（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有単量体；（メタ）アクリロニトリル（アクリロニトリル、メタクリロニトリル）等のシアノ基含有単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有単量体；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン等のオレフィン系単量体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系単量体；塩化ビニル等のハロゲン原子含有単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。
【００５０】
また、粘着剤の保持特性などを向上させるために、交叉結合剤として、架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、活性メチロール系架橋剤、活性アルコキシメチル系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤、過酸化物系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、アミノ系架橋剤、カップリング剤系架橋剤など）や、多官能性単量体［例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなど］などを用いることもできる。
【００５１】
なお、アクリル系重合体において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが単量体主成分として用いられていれば特に制限されず、粘着剤層の各種物性や接着性などに応じて適宜選択することができる。例えば、アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが８５〜９８重量％（好ましくは９０〜９７重量％）と、共重合性単量体が２〜１５重量％（好ましくは３〜１０重量％）とから構成された（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体などが挙げられる。
【００５２】
なお、ゴム系粘着剤としては、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー等のゴム成分をベースポリマーとするゴム系粘着剤などが挙げられる。なお、ゴム系粘着剤は、改質や反応性を付与するために、変性処理が施こされていてもよく、硫黄、過酸化物、樹脂、キノイド、金属キレート化合物などの交叉結合剤を使用して架橋構造が形成されていてもよい。
【００５３】
本発明において、粘着剤層として、高い耐熱性を必要とする場合、紫外線照射による重合物や、エポキシ系化合物による架橋物により構成された粘着剤層が好適である。具体的には、紫外線照射による重合物としては、例えば、多感能性単量体を用いて、光重合開始剤により重合させて得られるアクリル系重合体をベースポリマー又はポリマー主成分とするアクリル系粘着剤が挙げられる。また、エポキシ系化合物による架橋物としては、例えば、エポキシ系架橋剤を用いて架橋させて得られるアクリル系重合体をベースポリマー又はポリマー主成分とするアクリル系粘着剤が挙げられる。
【００５４】
なお、粘着剤（特に、アクリル系粘着剤）には、必要に応じて、粘着付与剤（例えば、石油系樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、クロマンインデン系樹脂、フェノール系樹脂など）、架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、過酸化物系架橋剤、メラミン系架橋剤、アミノ系架橋剤、カップリング剤系架橋剤）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、各種安定剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）などの公知の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００５５】
粘着剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、１μｍ〜１．２ｍｍ程度の範囲から適宜選択することができ、好ましくは５〜８０μｍである。なお、粘着剤層は、単層の形態、積層された形態のいずれの形態を有していてもよい。
【００５６】
（基材）
基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートにおいて、基材（両面粘着テープ又はシート用基材）としては、特に制限されず、粘着テープ又はシート等の接着シート類の基材として公知の基材から適宜選択して用いることができる。具体的には、両面粘着テープ又はシート用基材としては、例えば、各種プラスチック材（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系基材；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系基材の他、ポリアミド系基材、セルロース系基材、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリイミド等）によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；マニラ麻、レーヨン製繊維、ポリエステル製繊維、パルプ繊維等の各種繊維を原料とする繊維系基材（織布、不織布、フェルト、ネットなど）；和紙、洋紙、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クルパック紙、クレープ紙、クレーコート紙、トップコート紙、合成紙、プラスチックラミネート紙、プラスチックコート紙などの紙系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体；アルミニウム箔や銅箔などの金属系基材や、これらの積層体等が挙げられる。両面粘着テープ又はシート用基材は、単層の形態、積層された形態のいずれの形態を有していてもよい。
【００５７】
両面粘着テープ又はシート用基材の厚みとしては、特に制限されず、用途等に応じて適宜選択することができ、一般には、２〜２００μｍ程度である。
【００５８】
なお、基材付き両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシート用基材の両面に形成されている粘着剤層は、前述のように、同一の粘着剤により形成されていてもよく、異なる粘着剤により形成されていてもよい。また、それぞれの粘着剤層の厚みは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５９】
［セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートの製造方法］
本発明の両面粘着テープ又はシート（セパレータ付きの両面粘着テープ又はシート）の製造方法は、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布し硬化させて、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成しながら、逐次的に、形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に、粘着剤組成物を塗布すること、または予め形成された粘着剤層を貼り合わせることにより、粘着剤層を形成する工程を具備している。すなわち、本発明では、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布し硬化させて、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成する工程と、形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に、粘着剤組成物を塗布すること、または予め形成された粘着剤層を貼り合わせることにより、粘着剤層を形成する工程とを、同一のライン（工程）上で、逐次的に並行して実施している。
【００６０】
剥離ライナー用基材上における電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層の形成では、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布して、必要に応じて加熱により乾燥させた後、電離性放射線（紫外線など）の照射により硬化させることにより、電離性放射線硬化型シリコーン系離型処理層を形成することができる。
【００６１】
なお、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を硬化させる際に電離性放射線を照射する方法としては、特に制限されず、公知の電離性放射線照射方法（例えば、有電極の高圧水銀ランプ、オゾンレスランプ、メタルハライドランプ、無電極マイクロウェーブランプ等の公知の紫外線ランプを用いた紫外線照射方法など）から適宜選択して採用することができる。
【００６２】
また、剥離ライナー用基材に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布する際には、例えば、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、ロールコーター、バーコーター、ダイコーターなどの公知の塗工装置を適宜選択して使用することができる。
【００６３】
一方、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上における粘着剤層の形成では、（１）形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に、粘着剤組成物を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布して、加熱や電離性放射線の照射により乾燥乃至硬化させることにより、または、（２）形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上に、予め形成された粘着剤層を貼り合わせることにより、粘着剤層を形成することができる。
【００６４】
予め形成された粘着剤層は、別のセパレータ（剥離ライナー）上に、粘着剤を塗工し、必要に応じて、加熱等により架橋処理を行ったり、電磁波（紫外線など）の照射等により重合を行ったりすることにより、形成することができる。
【００６５】
なお、粘着剤を乾燥乃至硬化させる際に加熱する方法としては、特に制限されず、公知の加熱方法（例えば、電熱ヒーターを用いた加熱方法、赤外線等の電磁波を用いた加熱方法など）から適宜選択して採用することができる。また、粘着剤を硬化させる際に電離性放射線を照射する方法としては、特に制限されず、公知の電離性放射線照射方法（例えば、有電極の高圧水銀ランプ、オゾンレスランプ、メタルハライドランプ、無電極マイクロウェーブランプ等の公知の紫外線ランプを用いた紫外線照射方法など）から適宜選択して採用することができる。
【００６６】
また、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上や別のセパレータ上に、粘着剤を塗布や塗工して粘着剤層を形成する際には、例えば、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、ロールコーター、バーコーター、ダイコーターなどの公知の塗工装置を適宜選択して使用することができる。さらに、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層上や別のセパレータ上に、粘着剤を塗布や塗工する際には、溶融押出方法を利用することもできる。
【００６７】
［セパレータ付きの両面粘着テープ又はシート］
本発明のセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートは、少なくとも一方の粘着剤層表面が、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーにおける電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と重ね合わせられた構成を有しており、前記両面粘着テープ又はシート（セパレータ付きの両面粘着テープ又はシート）の製造方法により製造されている。
【００６８】
なお、本発明のセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートとしては、例えば、前述の図１〜６で示されるセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートなどが挙げられる。従って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートは、両面が剥離面となっている１つの剥離ライナーのみにより、粘着面が保護された構成を有する両面粘着テープ又はシート（シングルセパレータ品）であってもよく、両面が剥離面となっている剥離ライナーと、少なくとも一方の面が剥離面となっている剥離ライナーとの２つの剥離ライナーにより、粘着面が保護された構成を有する両面粘着テープ又はシート（ダブルセパレータ品）であってもよい。
【００６９】
本発明のセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートは、剥離ライナーの粘着剤層に対する剥離特性の経時安定性（粘着面に対する剥離強度の経時安定性）が優れており、温度４０℃且つ湿度９２％ＲＨの環境下で１４日間放置した後であっても、剥離強度は、放置前の剥離強度に対して２倍以下の大きさを保持することができる。具体的には、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートとしては、剥離ライナーの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層が、粘着面に対する剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）が０．５〜２．０Ｎ／５０ｍｍ（好ましくは０．５５〜１．５Ｎ／５０ｍｍ、さらに好ましくは０．６〜１．１Ｎ／５０ｍｍ）であり、且つ温度４０℃且つ湿度９２％ＲＨの環境下で１４日間放置した際の剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）が、放置前の剥離強度（剥離角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ）に対して２倍以下（好ましくは１．５倍以下、さらに好ましくは１．３倍以下、特に１．２倍以下）の大きさである特性を有していることが好ましい。
【００７０】
剥離ライナーの電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層における粘着面に対する剥離強度は、次のようにして求められる。セパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置した後、引張試験機にて、補助板を用いて、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下、９０°の剥離角度で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーを、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面で剥離されるように、５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値を剥離強度（Ｎ／５０ｍｍ）とすることにより求められる。
【００７１】
また、温度４０℃且つ湿度９２％ＲＨの環境下で１４日間放置した際の剥離強度は、次のようにして求められる。まず、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、温度４０℃且つ湿度９２％ＲＨの環境下で１４日間放置したものを経時サンプルとし、該放置前のセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を初期サンプルとする。次に、初期サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置した後、引張試験機にて、補助板を用いて、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下、９０°の剥離角度で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーを、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面で剥離されるように、５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値を、初期サンプルの剥離強度（Ｎ／５０ｍｍ）とする。
【００７２】
また、前記と同様にして、経時サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置した後、引張試験機にて、補助板を用いて、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下、９０°の剥離角度で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層を有する剥離ライナーを、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面で剥離されるように、５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値を、経時サンプルの剥離強度（Ｎ／５０ｍｍ）とする。
【００７３】
そして、前記初期サンプルの剥離強度（Ｗ0）と、前記経時サンプルの剥離強度（Ｗ）とを用いて、次式により、初期サンプルの剥離強度に対する経時サンプルの剥離強度の相対的大きさ（倍）が求められる。
剥離強度の相対的大きさ＝（Ｗ／Ｗ0）
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７５】
（実施例１）
商品名「ＵＶ−９３１５」（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）：８０重量部と、商品名「ＵＶ−９４３０」（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）：２０重量部とを混合した混合物に対して、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＵＶ−９３８０Ｃ」ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）を２重量部加えて攪拌し、粘度が約４００ｍＰａ・ｓの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤液（「ＵＶカチオン系剥離剤Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００７６】
また、アクリル酸２−エチルヘキシル：７０重量部、アクリル酸ｎ−ブチル：２０重量部およびアクリル酸：１０重量部を、酢酸エチル中で、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．４重量部の共存下、且つ窒素置換下にて、６０〜８０℃で攪拌しながら、溶液重合処理して、粘度が約４Ｐａ・ｓのアクリル系重合体組成物溶液（重合率：９９．４％、固形分：２０重量％）を調製し、このアクリル系重合体組成物溶液：１００重量部（固形分）に対して、多感能エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱瓦斯化学株式会社製）を０．１重量部（固形分）の割合で添加して、粘着剤組成物溶液（「粘着剤Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００７７】
前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【００７８】
剥離剤塗工パート：セパレータの基材となる両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の片面に、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ａの塗布量は１．５ｇ／ｍ2であった。
【００７９】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは８０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００８０】
次に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、熱付加型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｂ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【００８１】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ａの不織布面と、前記積層部材Ｂの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１５０μｍであった。
【００８２】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【００８３】
（実施例２）
商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学工業株式会社製）：５０重量部と、商品名「Ｘ−６２−７６３４」（信越化学工業株式会社製）：５０重量部とを混合した混合物に対して、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＣＡＴ−７６０３」信越化学工業株式会社製）を１重量部加えて攪拌し、粘度が約３００ｍＰａ・ｓの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤液（「ＵＶカチオン系剥離剤Ｂ」と称する場合がある）を得た。
【００８４】
実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【００８５】
そして、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ｂと、前記粘着剤Ａとを用いて、実施例１と同様の剥離剤塗工パートと粘着剤塗工パートとにより、ＵＶカチオン系剥離剤Ｂの塗布量が、１．０ｇ／ｍ2であること以外は、実施例１と同様にして、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（両面粘着テープ又はシートの厚み：１５０μｍ）を作製した。
【００８６】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ｂによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【００８７】
（実施例３）
実施例１と同様にして、ＵＶカチオン系剥離剤Ａを得た。また、実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【００８８】
前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【００８９】
剥離剤塗工パート：片面のみに熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理が施された両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の剥離処理が施されていない側の面に、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ａの塗布量は１．５ｇ／ｍ2であった。
【００９０】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは８０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｃ」と称する場合がある）を得た。
【００９１】
次に、工程用のセパレータの剥離処理面上に、前記の粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、工程用のセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｄ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【００９２】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｃの不織布面と、前記積層部材Ｄの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着した後、工程用のセパレータを剥がし、その後、露出した粘着剤層を熱付加型シリコーン系剥離剤層に貼り合わせられた形態でロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１５０μｍであった。
【００９３】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、熱付加反応型シリコーン系剥離剤の剥離処理により形成された熱付加反応型シリコーン系剥離剤層と、粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートは、１つのセパレータのみしか用いられていないので、熱付加反応型シリコーン系剥離剤の剥離処理により形成された熱付加反応型シリコーン系剥離剤層と、粘着剤層との界面で剥がした後、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面で剥がすことにより、セパレータを剥離させる。
【００９４】
（実施例４）
商品名「ＴＰＲ−６５０１」（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）：１００重量部に対して、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＵＶ−９３８０Ｃ」ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）を１重量部加えて攪拌し、粘度が約３００ｍＰａ・ｓの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤液（「ＵＶカチオン系剥離剤Ｃ」と称する場合がある）を得た。
【００９５】
また、実施例１と同様にして、ＵＶカチオン系剥離剤Ａを得た。さらに、実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【００９６】
前記ＵＶカチオン系剥離剤Ｃと、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【００９７】
まず、両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の一方の面に、ＵＶカチオン系剥離剤Ｃを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層（「背面側ＵＶ剥離剤層」と称する場合がある）を形成した。なお、この際に用いられた紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ｃの塗布量は１．０ｇ／ｍ2であった。
【００９８】
続いて、背面側ＵＶ剥離剤層を有する両面ポリエチレンラミネート紙の剥離処理が施されていない側の面に、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層（「粘着剤層形成側ＵＶ剥離剤層」と称する場合がある）を形成して、セパレータを得た。なお、この際に用いられた紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ａの塗布量は１．６ｇ／ｍ2であった。
【００９９】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの粘着剤層形成側ＵＶ剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは８０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｅ」と称する場合がある）を得た。
【０１００】
次に、工程用のセパレータの剥離処理面上に、前記の粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、工程用のセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｆ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【０１０１】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｅの不織布面と、前記積層部材Ｆの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着した後、工程用のセパレータを剥がし、その後、露出した粘着剤層を背面側ＵＶ剥離剤層に貼り合わせられた形態でロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１５０μｍであった。
【０１０２】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、ＵＶカチオン系剥離剤Ｃによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と、粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートは、１つのセパレータのみしか用いられていないので、ＵＶカチオン系剥離剤Ｃによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と、粘着剤層との界面で剥がした後、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面で剥がすことにより、セパレータを剥離させる。
【０１０３】
（実施例５）
実施例１と同様にして、ＵＶカチオン系剥離剤Ａを得た。また、実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【０１０４】
前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１０５】
剥離剤塗工パート：ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラーＳ１０」東レ株式会社製；厚み：５０μｍ）の片面に、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ａの塗布量は０．８ｇ／ｍ2であった。
【０１０６】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは２５μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）とヒートラベルＣＲ−Ｄ（商品名；ミクロン株式会社販売）とで１１０℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラーＴ６０」東レ株式会社製；厚み：２５μｍ）を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｇ」と称する場合がある）を得た。
【０１０７】
次に、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とするセパレータ（商品名「ダイヤホイルＭＲＮ−３８」三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、セパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｈ」と称する場合がある）を得た。乾燥条件は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）とヒートラベルＣＲ−Ｄ（商品名；ミクロン株式会社販売）とで１１０℃を呈する条件で行った。
【０１０８】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｇのポリエチレンテレフタレートフィルム面と、前記積層部材Ｈの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは７５μｍであった。
【０１０９】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とするセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とするセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１１０】
（実施例６）
実施例１と同様にして、ＵＶカチオン系剥離剤Ａを得た。また、実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【０１１１】
前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１１２】
剥離剤塗工パート：実施例１と同様にして、セパレータを得た。具体的には、セパレータの基材となる両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の片面に、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ａの塗布量は１．５ｇ／ｍ2であった。
【０１１３】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは２５μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）を、粘着剤層表面と、後貼り用のセパレータの剥離処理面とが接触するようにして貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは２５μｍであった。
【０１１４】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１１５】
（実施例７）
実施例１と同様にして、ＵＶカチオン系剥離剤Ａを得た。
【０１１６】
また、アクリル酸ｎ−ブチル：９７重量部およびアクリル酸：３重量部を、酢酸エチル中で、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．５重量部の共存下、且つ窒素置換下にて、６０〜８０℃で攪拌しながら、溶液重合処理して、粘度が約３Ｐａ・ｓのアクリル系重合体組成物溶液（重合率：９９．０％、固形分：２５重量％）を調製し、このアクリル系重合体組成物溶液：１００重量部（固形分）に対して、多感能エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱瓦斯化学株式会社製）を０．０７５重量部（固形分）の割合で添加して、粘着剤組成物溶液（「粘着剤Ｂ」と称する場合がある）を得た。
【０１１７】
前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａと、前記粘着剤Ｂとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１１８】
剥離剤塗工パート：セパレータの基材となる両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の片面に、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ａの塗布量は１．４ｇ／ｍ2であった。
【０１１９】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ｂを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは８０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｉ」と称する場合がある）を得た。
【０１２０】
次に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ｂを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、熱付加型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｊ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【０１２１】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｉの不織布面と、前記積層部材Ｊの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１５０μｍであった。
【０１２２】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１２３】
（実施例８）
実施例１と同様にして、ＵＶカチオン系剥離剤Ａを得た。
【０１２４】
カルボキシル変性アクリロニトリル−ブタジエンゴム（商品名「Ｎｉｐｏｌ１０７２」日本ゼオン株式会社製）：８０重量部と、石油系水添樹脂（商品名「クリアロンＰ−１１５」ヤスハラケミカル社製）：２０重量部とをトルエン中に加熱して溶解させ、ゴム組成物溶液（固形分：２０重量％）を調製し、このゴム組成物溶液：１００重量部（固形分）に対して、多感能エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱瓦斯化学株式会社製）を０．１重量部（固形分）の割合で添加して、粘着剤組成物溶液（「粘着剤Ｃ」と称する場合がある）を得た。
【０１２５】
前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａと、前記粘着剤Ｃとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１２６】
剥離剤塗工パート：セパレータの基材となる両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の片面に、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ａの塗布量は１．７ｇ／ｍ2であった。
【０１２７】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ｃを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは７０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｋ」と称する場合がある）を得た。
【０１２８】
次に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ｃを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、熱付加型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｌ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【０１２９】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｋの不織布面と、前記積層部材Ｌの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１４０μｍであった。
【０１３０】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１３１】
（実施例９）
実施例１と同様にして、ＵＶカチオン系剥離剤Ａを得た。また、実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【０１３２】
アクリル酸２−エチルヘキシル：９３重量部およびアクリル酸：７重量部に、アセトフェノン系光開始剤（商品名「ダロキュア１１７３」メルク社製）：０．０３重量部を添加して混合モノマー溶液を調製し、該混合モノマー溶液を、予め、部分重合させることで、粘調な溶液（粘度：１５Ｐａ・ｓ）を得た。この粘調な溶液に、トリメチロールプロパントリアクリレート：０．１５重量部を加えて、紫外線硬化型粘着剤組成物（「粘着剤Ｄ」と称する場合がある）を得た。
【０１３３】
前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａと、前記粘着剤Ａと、前記粘着剤Ｄとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１３４】
剥離剤塗工パート：セパレータの基材となる両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の片面に、前記ＵＶカチオン系剥離剤Ａを塗工し、紫外線を照射させて硬化させ、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、紫外線照射装置は、商品名「フュージョンランプ  Ｈ  バルブ」（フュージョン社製）であり、出力：２４０Ｗ／ｃｍで用いた。また、照射量は０．３Ｊ／ｃｍ2であった。さらに、このときのＵＶカチオン系剥離剤Ａの塗布量は１．７ｇ／ｍ2であった。
【０１３５】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ｄを、粘着剤層の厚みが１００μｍとなるように塗工し、その上に、被覆フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とするセパレータ（商品名「ダイヤホイルＭＲＮ−３８」三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）を、該被覆フィルムの剥離処理面が粘着剤層Ｄと接触するようにして被せた後、メタルハライドランプで照度：２２０ｍＷ／ｃｍ2、照量：３３００ｍＪ／ｃｍ2で、紫外線を照射させて、粘着剤層を形成した。その後、被覆フィルムを剥がし、粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｍ」と称する場合がある）を得た。
【０１３６】
次に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｎ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【０１３７】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｍの不織布面と、前記積層部材Ｎの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１４０μｍであった。
【０１３８】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、ＵＶカチオン系剥離剤Ａによる紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１３９】
（比較例１）
商品名「ＫＮＳ−３００１」（信越化学工業株式会社製）：１００重量部に対して、商品名「ＰＬ−５６」（信越化学工業株式会社製）を２重量部加えて攪拌し、粘度が約３５０ｍＰａ・ｓの熱付加反応型シリコーン系剥離剤液（「熱付加型剥離剤Ａ」と称する場合がある）を得た。
【０１４０】
実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【０１４１】
前記熱付加型剥離剤Ａと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１４２】
剥離剤塗工パート：セパレータの基材となる両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の片面に、前記熱付加型剥離剤Ａを塗工し、加熱により硬化させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、前記加熱は、剥離剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）とヒートラベルＣＲ−Ｄ（商品名；ミクロン株式会社販売）とで１１０℃を呈する条件で行った。このときの熱付加型剥離剤Ａの塗布量は１．５ｇ／ｍ2であった。
【０１４３】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの熱付加反応型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは８０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｏ」と称する場合がある）を得た。
【０１４４】
次に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｐ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【０１４５】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｏの不織布面と、前記積層部材Ｐの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１５０μｍであった。
【０１４６】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、熱付加型剥離剤Ａによる熱付加反応型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１４７】
（比較例２）
商品名「ＬＴＣ−１０５１Ｌ」（東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）：１００重量部に対して、商品名「ＬＴＣ−１１００Ｍ」（東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）を１０重量部加えて攪拌し、粘度が約４００ｍＰａ・ｓの熱付加反応型シリコーン系剥離剤液（「熱付加型剥離剤Ｂ」と称する場合がある）を得た。
【０１４８】
実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【０１４９】
前記熱付加型剥離剤Ｂと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１５０】
剥離剤塗工パート：セパレータの基材となる両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の片面に、前記熱付加型剥離剤Ｂを塗工し、加熱により硬化させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、前記加熱は、剥離剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）とヒートラベルＣＲ−Ｄ（商品名；ミクロン株式会社販売）とで１１０℃を呈する条件で行った。このときの熱付加型剥離剤Ｂの塗布量は３．０ｇ／ｍ2であった。
【０１５１】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの熱付加反応型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは８０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｑ」と称する場合がある）を得た。
【０１５２】
次に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｒ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【０１５３】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｑの不織布面と、前記積層部材Ｒの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１５０μｍであった。
【０１５４】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、熱付加型剥離剤Ｂによる熱付加反応型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１５５】
（比較例３）
商品名「ＬＴＣ−１００３Ｈ」（東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）：１００重量部に対して、商品名「ＬＴＣ−１１００Ｍ」（東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）を１０重量部加えて攪拌し、粘度が約１５００ｍＰａ・ｓの熱付加反応型シリコーン系剥離剤液（「熱付加型剥離剤Ｃ」と称する場合がある）を得た。
【０１５６】
また、比較例２と同様にして、熱付加型剥離剤Ｂを得た。さらに、実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【０１５７】
前記熱付加型剥離剤Ｃと、前記熱付加型剥離剤Ｂと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１５８】
まず、両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の一方の面に、前記熱付加型剥離剤Ｃを塗工し、加熱により硬化させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層（「背面側熱付加型剥離剤層」と称する場合がある）を形成して、セパレータを得た。なお、前記加熱は、剥離剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）とヒートラベルＣＲ−Ｄ（商品名；ミクロン株式会社販売）とで１１０℃を呈する条件で行った。このときの熱付加型剥離剤Ｃの塗布量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【０１５９】
続いて、背面側熱付加型剥離剤層を有する両面ポリエチレンラミネート紙の剥離処理が施されていない側の面に、前記熱付加型剥離剤Ｂを塗工し、加熱により硬化させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層（「粘着剤層形成側熱付加型剥離剤層」と称する場合がある）を形成して、セパレータを得た。なお、前記加熱は、剥離剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）とヒートラベルＣＲ−Ｄ（商品名；ミクロン株式会社販売）とで１１０℃を呈する条件で行った。このときの熱付加型剥離剤Ｂの塗布量は３．０ｇ／ｍ2であった。
【０１６０】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの粘着剤層形成側熱付加型剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは８０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｓ」と称する場合がある）を得た。
【０１６１】
次に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｔ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【０１６２】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｓの不織布面と、前記積層部材Ｔの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１５０μｍであった。
【０１６３】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、熱付加型剥離剤Ｂによる熱付加反応型シリコーン系剥離剤層（粘着剤層形成側熱付加型剥離剤層）と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１６４】
（比較例４）
商品名「ＫＳ−７０５Ｆ」（信越化学工業株式会社製）：１０重量部に対して、商品名「ＣＡＴ−ＰＣ」（信越化学工業株式会社製）と、商品名「ＣＡＴ−ＰＤ」（信越化学工業株式会社製）とを、それぞれ、０．４重量部、０．２重量部加え、トルエン：５０重量部で溶解させ、粘度が約１００ｍＰａ・ｓの熱縮合反応型シリコーン系剥離剤液（「熱縮合型剥離剤Ａ」と称する場合がある）を得た。
【０１６５】
実施例１と同様にして、粘着剤Ａを得た。
【０１６６】
前記熱縮合型剥離剤Ａと、前記粘着剤Ａとを用いて、下記の剥離剤塗工パートと、該剥離剤塗工パートに続いて行われる粘着剤塗工パートとにより、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１６７】
剥離剤塗工パート：セパレータの基材となる両面ポリエチレンラミネート紙（坪量：９０ｇ／ｍ2の上質紙、両面ともに厚さが１８μｍのポリエチレンがラミネートされている紙系基材）の片面に、前記熱縮合型剥離剤Ａを塗工し、加熱により硬化させて、熱縮合反応型シリコーン系剥離剤層を形成して、セパレータを得た。なお、前記加熱は、剥離剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）とヒートラベルＣＲ−Ｄ（商品名；ミクロン株式会社販売）とで１１０℃を呈する条件で行った。このときの熱縮合型剥離剤Ａの塗布量は１．１ｇ／ｍ2であった。
【０１６８】
粘着剤塗工パート：剥離剤塗工パートにより得られたセパレータの熱縮合反応型シリコーン系剥離剤層の表面に、前記粘着剤Ａを塗工し、加熱炉にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。乾燥後の粘着剤層の厚さは８０μｍであった。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。その後、乾燥させて形成された粘着剤層の表面に、坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を貼り合わせ、ロール状に巻き取って、熱縮合反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層／基材の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｕ」と称する場合がある）を得た。
【０１６９】
次に、後貼り用のセパレータ（片面のみに、熱付加反応型シリコーン系剥離剤により剥離処理した両面ポリエチレンラミネート紙によるセパレータ）の剥離処理面上に、前記粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように塗工し、加熱炉にて乾燥させて、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータ／粘着剤層の層構成を有する積層部材（「積層部材Ｖ」と称する場合がある）を得た。なお、前記乾燥は、粘着剤面の表面温度が、ヒートラベルＣＲ−Ｃ（商品名；ミクロン株式会社販売）で１０４℃を呈する条件で行った。
【０１７０】
そして、前記ロール状に巻き取った積層部材Ｕの不織布面と、前記積層部材Ｖの粘着剤層表面とを貼り合わせて圧着し、ロール状に巻き取って、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートを得た。なお、得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、両面粘着テープ又はシートの厚みは１５０μｍであった。
【０１７１】
前記セパレータ付きの両面粘着テープ又はシートにおいて、熱縮合型剥離剤Ａによる熱縮合反応型シリコーン系剥離剤層と粘着剤層との界面が、後で剥がす方の界面となり、後貼り用のセパレータの剥離処理面と粘着剤層との界面が、先に剥がす方の界面となる。すなわち、熱縮合反応型シリコーン系剥離剤層を有するセパレータが、後で剥がす方のセパレータであり、後貼り用のセパレータが、先に剥がす方のセパレータである。
【０１７２】
（評価）
実施例１〜９および比較例１〜４で得られたセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートについて、下記の測定方法又は評価方法により、初期のセパレータの剥離力、加湿熱経時後のセパレータの剥離力、初期および加湿熱経時後の剥離性を測定又は評価した。
【０１７３】
（初期のセパレータの剥離力の測定方法）
各実施例および各比較例に係るセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、先に剥がす方の界面でセパレータを剥離させて、粘着剤層を露出させ、該露出させた粘着剤層表面に、厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後、後で剥がす方の界面でセパレータが剥がれるように、セパレータを、ピール角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨの雰囲気中で、引張試験機により、５０ｍｍ引き剥がした時の応力（最大荷重）を測定し、その際の応力の最高値（最大応力）を、初期のセパレータの粘着剤層に対する剥離力（剥離強度又は粘着力；ピール角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ；Ｎ／５０ｍｍ）とする。なお、該剥離力は、表１の「初期条件」における「剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）」の欄に示した。
【０１７４】
（加湿熱経時後のセパレータの剥離力の測定方法）
各実施例および各比較例に係るセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、ロール状に巻回された状態で、温度：４０℃、湿度：９２％ＲＨの雰囲気中で１４日間、静置させた状態で保管する。保管後、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨの雰囲気中で１時間放置させ、その後、先に剥がす方の界面でセパレータを剥離させて、粘着剤層を露出させ、該露出させた粘着剤層表面に、厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後、後で剥がす方の界面でセパレータが剥がれるように、セパレータを、ピール角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨの雰囲気中で、引張試験機により、５０ｍｍ引き剥がした時の応力（最大荷重）を測定し、その際の応力の最高値（最大応力）を、加湿熱経時後のセパレータの粘着剤層に対する剥離力（剥離強度又は粘着力；ピール角度：９０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ；Ｎ／５０ｍｍ）とする。なお、該剥離力は、表１の「加湿熱条件」における「剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）」の欄に示した。
【０１７５】
（初期の剥離性の評価方法）
まず、各実施例および各比較例に係るセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、先に剥がす方の界面でセパレータを剥離させて（すなわち、セパレータが２つ用いられている場合は、先に剥がす方のセパレータを剥離させ、セパレータが１つのみ用いられている場合は、セパレータ付きの両面粘着テープを巻き戻して）、その際の剥離状態を目視で確認して、評価する。具体的には、セパレータが２つ用いられているセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（ダブルセパレータ品）では、後で剥がす方のセパレータを下面にして置き、先に剥がす方のセパレータを、５０ｃｍ分を１秒間で９０°方向に引き剥がした際の状態、一方、セパレータが１つのみ用いられているセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（シングルセパレータ品）では、ダブルセパレータ品と同じ割合で、接線方向に、巻き戻した際の状態を、両面粘着テープ又はシートが貼り合わされているセパレータから（特に、後で剥がす方の界面で、粘着剤層が剥離剤層から）浮くことなく、良好に剥がれるか、もしくは巻き戻すことができるかを、目視にて確認し、良好に剥離させることができる場合を「○」とし、また、ダブルセパレータ品において、先に剥がす方のセパレータを剥離させる際に、後で剥がす方の界面で剥離され、両面粘着テープ又はシートが先に剥がす方のセパレータに貼着した状態で剥離されてしまう場合を「×1」とし、シングルセパレータ品において、巻き戻す際に、後で剥がす方の界面で剥離され、両面粘着テープ又はシートが先に剥がす方の界面でセパレータに貼着した状態で剥離されてしまう場合を「×2」として、評価した。該評価結果は、表１の「初期条件」における「剥離性（１）」の欄に示した。
【０１７６】
その後、先に剥がす方の界面でセパレータを剥離させることにより露出した粘着剤層表面に、厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後、後で剥がす方の界面でセパレータ（ダブルセパレータ品では、後で剥がす方のセパレータ、シングルセパレータ品では、残存しているセパレータ）が剥がれるように、セパレータを剥がした際の剥離作業における抵抗感を官能的に評価し、良好に剥離させることができる場合を「○」とし、また、剥離させ難い場合を「×」として、評価した。なお、評価不可の場合は「−」とした。該評価結果は、表１の「初期条件」における「剥離性（２）」の欄に示した。
【０１７７】
（加湿熱経時後の剥離性の評価方法）
各実施例および各比較例に係るセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、ロール状に巻回された状態で、温度：４０℃、湿度：９２％ＲＨの雰囲気中で１４日間、静置させた状態で保管する。保管後、セパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨの雰囲気中で１時間放置させ、その後、各実施例および各比較例に係るセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（幅：５０ｍｍ）を、先に剥がす方の界面でセパレータを剥離させて（すなわち、セパレータが２つ用いられている場合は、先に剥がす方のセパレータを剥離させ、セパレータが１つのみ用いられている場合は、セパレータ付きの両面粘着テープを巻き戻して）、その際の剥離状態を目視で確認して、評価する。具体的には、セパレータが２つ用いられているセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（ダブルセパレータ品）では、後で剥がす方のセパレータを下面にして置き、先に剥がす方のセパレータを、５０ｃｍ分を１秒間で９０°方向に引き剥がした際の状態、一方、セパレータが１つのみ用いられているセパレータ付きの両面粘着テープ又はシート（シングルセパレータ品）では、ダブルセパレータ品と同じ割合で、接線方向に、巻き戻した際の状態を、両面粘着テープ又はシートが貼り合わされているセパレータから（特に、後で剥がす方の界面で、粘着剤層が剥離剤層から）浮くことなく、良好に剥がれるか、もしくは巻き戻すことができるかを、目視にて確認し、良好に剥離させることができる場合を「○」とし、また、ダブルセパレータ品において、先に剥がす方のセパレータを剥離させる際に、後で剥がす方の界面で剥離され、両面粘着テープ又はシートが先に剥がす方のセパレータに貼着した状態で剥離されてしまう場合を「×1」とし、シングルセパレータ品において、巻き戻す際に、後で剥がす方の界面で剥離され、両面粘着テープ又はシートが先に剥がす方の界面でセパレータに貼着した状態で剥離されてしまう場合を「×2」として、評価した。該評価結果は、表１の「加湿熱条件」における「剥離性（１）」の欄に示した。
【０１７８】
その後、先に剥がす方の界面でセパレータを剥離させることにより露出した粘着剤層表面に、厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後、後で剥がす方の界面でセパレータ（ダブルセパレータ品では、後で剥がす方のセパレータ、シングルセパレータ品では、残存しているセパレータ）が剥がれるように、セパレータを剥がした際の剥離作業における抵抗感を官能的に評価し、良好に剥離させることができる場合を「○」とし、また、剥離させ難い場合を「×」として、評価した。なお、評価不可の場合は「−」とした。該評価結果は、表１の「加湿熱条件」における「剥離性（２）」の欄に示した。
【０１７９】
【表１】
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【０１８０】
表１より明らかなように、実施例１〜９に係るセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートは、剥離剤の塗工と、粘着剤の塗工とを、逐次的に行った場合でも、後で剥がす方の界面に係る剥離剤層が、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤層となっているので（すなわち、セパレータにおける粘着剤層が残る方の剥離剤層を形成する剥離剤として、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が用いられているので）、セパレータの剥離力や、剥離作業性が変化が少なく安定しており、良好であることが確認された。
【０１８１】
一方、比較例１〜４に係るセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートは、後で剥がす方の界面に係る剥離剤層が、熱付加反応型シリコーン系剥離剤層または熱縮合反応型シリコーン系剥離剤層となっているので、ダブルセパレータ品では、先に剥がす方のセパレータ（後貼りのセパレータ）を剥がす際に、後で剥がす方のセパレータから両面粘着テープ又はシートも剥がれてしまったり、シングルセパレータ品では、両面粘着テープを巻き戻す際に、両面粘着テープがセパレータの背面に取られたり浮いたりしてしまったりしている。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法において対象となる両面粘着テープ又はシートの例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法において対象となる両面粘着テープ又はシートの例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法において対象となる両面粘着テープ又はシートの例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法において対象となる両面粘着テープ又はシートの例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法において対象となる両面粘着テープ又はシートの例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の両面粘着テープ又はシートの製造方法において対象となる両面粘着テープ又はシートの例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１８３】
1a〜1f  それぞれ、剥離ライナーを有する両面粘着テープ又はシート
2a、2b  それぞれ、両面粘着テープ又はシート
３      粘着剤層
４      基材（両面粘着テープ又はシート用基材）
５      粘着剤層
6a、6b  それぞれ、剥離ライナー
７      電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤層
８      基材（剥離ライナー用基材）
９      剥離剤層
１０    他の剥離ライナー（後貼り剥離ライナー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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