(57)【要約】【課題】            巻取り軸の回転による遠心力の有無や大小に拘わらずに、動力伝達経路の異常を認識することができる開閉装置を提供することにある。【解決手段】        動力伝達部材６０から伝達される動力を巻取り軸３０へ伝達する補助回転体４０を、前記巻取り軸３０に対し所定量回動自在となるように設け、前記補助回転体４０を前記巻取り軸３０に対して開閉体繰出し回転方向へ付勢するように付勢部材８０を設け、前記補助回転体４０が前記巻取り軸３０に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことによって、動力伝達経路の異常が認識されるようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向端部を下方へスライドさせて空間を仕切る開閉体と、巻取られた状態の前記開閉体を繰出す巻取り軸と、動力軸を回転させる動力源と、前記巻取り軸側に設けられて前記巻取り軸に対し回転力を伝達する補助回転体と、前記動力軸と前記補助回転体とにわたって配設された動力伝達手段とを備え、前記動力軸と前記補助回転体とを前記動力伝達手段を介して連動させるようにした開閉装置において、
前記補助回転体を前記巻取り軸に対し所定量回動自在となるように設け、
前記補助回転体を前記巻取り軸に対して開閉体繰出し回転方向へ付勢するように付勢部材を設け、
前記補助回転体が前記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことによって、動力伝達経路の異常が認識されるようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記動力伝達手段は、上記動力軸と上記補助回転体とを、これらの間に巻きかけられた無端輪状動力伝達部材により連動させる機構であることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記補助回転体は、上記巻取り軸に対し、周方向に所定量の遊びを有するように、凹凸状に嵌合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記補助回転体が上記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことによって、上記巻取り軸の回転を抑制する回転抑制手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記回転抑制手段は、上記補助回転体が上記巻取り軸に対して開閉体繰出し回転方向へ回転した際に、その際の上記補助回転体の回転力によって、上記巻取り軸を不動部位に係合させるように構成してあることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記回転抑制手段は、上記補助回転体が上記巻取り軸に対し開閉体繰出し回転方向へ回転した際に、その回転方向の動きを、上記補助回転体に内在する係合部材の遠心方向への動きに変換し、該係合部材を、上記補助回転体の周囲の不動部位に係合させるように構成したことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
上記不動部位は、上記係合部材と凹凸状に係合可能な被係合部材であることを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取り軸に巻かれた開閉体を繰出し、その繰出された開閉体によって空間を仕切るようにした開閉装置であって、動力源と巻取り軸とを動力伝達手段により連動するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、下方への動作により空間を仕切る開閉体（シャッタースラット１）と、該開閉体（シャッタースラット１）を巻取ったり繰出したりする巻取軸（２）と、動力軸を回転させる動力源（開閉機５）と、前記動力軸の回転力を巻取軸（２）に伝達するように巻き掛けられた無端輪状動力伝達部材（チェーン８）とが具備され、前記無端輪状動力伝達部材（チェーン８）が切れた場合に、開閉体（シャッタースラット１）の自重によって巻取軸（２）が自由回転して開閉体（シャッタースラット１）が巻取軸（２）から繰出されてしまうのを、前記巻取軸（２）の軸受け部分に設けられた落下防止装置（１２）によって防ぐようにした構成が知られている。
【０００３】
前記落下防止装置（１２）は、巻取軸（２）と結合される軸孔（２３ａ）を軸心部に備えるとともに、その軸孔（２３ａ）の周囲に、第１の凹部（２６ａ）及び第２の凹部（２６ｂ）を有する回転部（２３）と、該回転部（２３）の周囲を囲むようにして不動に固定されるとともに該回転部（２３）の外周に沿って略円弧状の凹部（第２の内周部分２１ｂ）を有するボディ部（２１）と、前記第１の凹部（２６ａ）、第２の凹部（２６ｂ）、及び第２の内周部分（２１ｂ）により形成される空間を移動可能なローラ（２７）とを備えている。
そして、この落下防止装置（１２）によれば、回転部（２３）が所定の回転速度以下で回転している際、ローラ（２７）は、第１の凹部（２６ａ）内から第２の内周部分（２１ｂ）内へ移動した後、第２の内周部分（２１ｂ）内で第２の凹部（２６ｂ）に乗って周方向へ移動し、その後に、自重により第１の凹部（２６ａ）内へ落ち込む。そのため、回転部（２３）の回転が妨げられることがない。
また、回転部（２３）が所定の回転速度以上で回転した際には、遠心力のためにローラ（２７）は、前記のようにして第１の凹部（２６ａ）内へ落ち込むことができず、第二の凹部（２６ｂ）と内周部分（２１ｂ）の周端との間に挟まるため、回転部（２３）の回転が停止する。
【０００４】
しかしながら、前記従来技術によれば、上述したように、ローラ（２７）を遠心力によって第１の凹部（２６ａ）内へ落ち込ませないようにしているため、例えば、前記開閉体（シャッタースラット１）と該開閉体を閉鎖方向へ案内するガイドレールとの間や、巻取軸（２）の軸受け部分等で生じる摩擦抵抗が、経年的な劣化や腐食等の悪影響により大きくなり、巻取軸（２）の自由回転速度が低下した場合等には、ローラ（２７）を第１の凹部（２６ａ）内へ落ち込ませないようにするだけの遠心力が作用しなくなってしまうことが考えられる。
そして、この場合には、無端輪状動力伝達部材（チェーン５）が切れたとしても、巻取軸（２）の回転が停止しないため、開閉体（シャッタースラット１）の閉鎖動作が継続してしまうおそれがある。
すなわち、前記従来技術のように、遠心力を利用して無端輪状動力伝達部材が切れたことを間接的に感知し、巻取軸の回転を制動しようとした発明では、意図しない状況等により遠心力が作用しなかったり小さすぎたりした場合には、その感知性能、及び制動性能が低下してしまうおそれがある。
また、上記従来技術によれば、ローラ（２７）が第二の凹部（２６ｂ）と内周部分（２１ｂ）の周端との間に挟まれて、巻取軸（２）が停止している状態において、巻取軸（２）に対し逆回転方向の不意の衝撃が加わった場合、例えば開閉体（シャッタースラット１）に対し障害物等の物体が当接した場合等には、ローラ（２７）が、第二の凹部（２６ｂ）と内周部分（２１ｂ）の周端との間から外れ、第１の凹部（２６ａ）内へ落ち込み、その結果、再度、巻取軸（２）が開閉体繰出し方向へ自由回転して、開閉体（シャッタースラット１）が閉鎖動作してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２０００−１１０４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、巻取り軸の回転による遠心力の有無や大小に拘わらずに、動力伝達経路の異常を認識することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向端部を下方へスライドさせて空間を仕切る開閉体と、巻取られた状態の前記開閉体を繰出す巻取り軸と、動力軸を回転させる動力源と、前記巻取り軸側に設けられて前記巻取り軸に対し回転力を伝達する補助回転体と、前記動力軸と前記補助回転体とにわたって配設された動力伝達手段とを備え、前記動力軸と前記補助回転体とを前記動力伝達手段を介して連動させるようにした開閉装置において、前記補助回転体を前記巻取り軸に対し所定量回動自在となるように設け、前記補助回転体を前記巻取り軸に対して開閉体繰出し回転方向へ付勢するように付勢部材を設け、前記補助回転体が前記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことによって、動力伝達経路の異常が認識されるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、上記開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様や、上記開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００８】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、幕状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、幕状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００９】
また、上記巻取り軸には、本体軸と該本体軸の周囲の巻取体とが一体的に構成され、これら双方の部材が不動部位（収納ケースや躯体等）に対し回動するようにした態様と、固定された本体軸に対し、その周囲の巻取体が回動するようにした態様との双方を含み、後者の態様とした場合には、上記補助回転体の回転力が前記巻取体に伝達されるように構成すればよい。なお、この巻取り軸には、軸方向に並ぶ複数の部材からなり、その一部の部材が前記前者の態様であって、その他の部材が前記後者の態様である構成も含む。
【００１０】
また、上記動力源とは、上記動力軸を駆動回転または制動回転させるようにした構成を意味し、この動力源には、例えば、交流や直流の電動モータや、エアー駆動モーター、動力軸をスプリングや錘体等の付勢力により動力軸を回動させるようにした機構、動力軸を手動で回転させるようにした機構等の回転駆動機構を含む。更に、この動力源には、ブレーキ装置や調速装置等ように、動力軸の回転を抑制するようにした制動機構も含む。
すなわち、上記動力源の回転力には、上記補助回転体を駆動回転させるための回転力、および上記補助回転体の回転を抑制するための制動回転力を含む。
なお、前記制動機構を具備した場合、例えば、前記回転駆動機構を具備せずに上記巻取り軸および上記補助回転体を上記開閉体の自重により回転させるようにした構成としてもよいし、前記回転駆動機構と前記制動機構との双方を具備した構成としてもよい。
【００１１】
また、上記補助回転体とは、上記動力軸側に対する上記巻取り軸側に配置されて、上記動力伝達手段から受ける回転力を上記巻取り軸に伝達するように設けられた回転体である。
この補助回転体には、チェーンとスプロケットを用いた動力伝達機構における従動側のスプロケットや、ベルトとプーリーを用いた動力伝達機構における従動側のプーリー、複数の歯車を用いた動力伝達機構における巻取り軸側の歯車等を含む。
【００１２】
また、上記動力伝達手段の具体例としては、チェーンとスプロケットを用いた動力伝達機構や、ベルトとプーリーを用いた動力伝達機構、複数の歯車を用いた動力伝達機構等が挙げられる。
【００１３】
また、上記付勢部材には、コイルバネや、板バネ、ゼンマイ等を含む。この付勢部材は、圧縮方向に用いられてもよいし、引張り方向に用いられてもよく、更には、前記圧縮方向や引張り方向以外の変形方向（例えば、板バネ等を用いた場合の変形方向）に用いられる態様であってもよい。
【００１４】
また、上記動力伝達経路とは、上記動力源の回転力を上記補助回転体へ伝達させる経路を意味し、この動力伝達経路には、上記動力軸や、上記補助回転体、上記動力伝達手段等を含む。
また、上記動力伝達経路の異常の具体例としては、上記動力軸や上記補助回転体の破損、上記動力伝達手段をチェーンとスプロケットによる機構とした場合におけるチェーンの破断や緩み、スプロケットの破損、上記動力伝達手段をベルトとプーリーによる機構とした場合におけるベルトの破断や緩み、プーリーの破損、上記動力伝達手段を複数の歯車とした場合における各歯車の破損や空回り等が挙げられる。
【００１５】
また、「前記補助回転体が前記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことによって、動力伝達経路の異常が認識されるようにした」という構成の具体例としては、上記補助回転体が上記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことを、リミットスイッチ等の接触式センサーや、近接スイッチ等の非接触式センサーにより感知するようにした態様や、上記補助回転体が上記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転した際、その回転動作によって、他の機構（例えば、上記巻取り軸や上記開閉体の動作を抑制する機構等）が機械的に連動するようにした態様等が挙げられる。
【００１６】
また、第二の発明では、上記動力伝達手段は、上記動力軸と上記補助回転体とを、これらの間に巻きかけられた無端輪状動力伝達部材により連動させる機構であることを特徴とする。
【００１７】
ここで、上記無端輪状動力伝達部材には、チェーンとスプロケットによる動力伝達機構における該チェーンや、ベルトとプーリーによる動力伝達機構における該ベルト等を含む。
【００１８】
また、第三の発明では、上記補助回転体は、上記巻取り軸に対し、周方向に所定量の遊びを有するように、凹凸状に嵌合されていることを特徴とする。
【００１９】
この第三の発明の構成には、上記補助回転体側に凹部を形成するとともに、上記巻取り軸側に凸部を形成した態様と、上記巻取り軸側に凸部を形成するとともに、上記補助回転体側に凹部を形成した態様との双方を含む。
また、「周方向に所定量の遊びを有する」の一例としては、前記凹部内で前記凸部が周方向へ移動可能な構成とすればよい。
【００２０】
また、第四の発明では、上記補助回転体が上記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことによって、上記巻取り軸の回転を抑制する回転抑制手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
ここで、上記回転抑制手段の具体例としては、上記補助回転体が上記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことに連動して、上記巻取り軸から係合部材を突出させ、該係合部材を不動部位に係合させるようにした態様や、上記補助回転体が上記巻取り軸に相対して開閉体繰出し回転方向へ回転したことに連動して、不動部位から係合部材を突出させ、該係合部材を上記巻取り軸に係合させるようにした態様等が挙げられる。
【００２２】
また、第五の発明では、上記回転抑制手段は、上記補助回転体が上記巻取り軸に対して開閉体繰出し回転方向へ回転した際に、その際の上記補助回転体の回転力によって、上記巻取り軸を不動部位に係合させるように構成してあることを特徴とする。
【００２３】
また、第六の発明では、上記回転抑制手段は、上記補助回転体が上記巻取り軸に対し開閉体繰出し回転方向へ回転した際に、その回転方向の動きを、上記補助回転体に内在する係合部材の遠心方向への動きに変換し、該係合部材を、上記補助回転体の周囲の不動部位に係合させるように構成したことを特徴とする。
【００２４】
また、第七の発明では、上記不動部位は、上記係合部材と凹凸状に係合可能な被係合部材であることを特徴とする。
【００２５】
なお、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において、「開閉体繰出し回転方向」とは、上記巻取り軸、上記補助回転体、または上記動力軸が、開閉体を繰出すために回転する方向を意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、動力伝達経路に異常のない通常状態では、巻取り軸が開閉体の自重によって開閉体繰出し回転方向へ引っ張られるため、付勢部材が補助回転体と巻取り軸との間で弾性変形する。
動力伝達用チェーンの破断や緩み、動力伝達用ベルトの破断や緩み、スプロケットや歯車の破損、動力軸の破損等、動力伝達経路の異常によって、動力軸に相対して補助回転体が回動自在な状態になると、その補助回転体は、付勢部材の付勢力によって、巻取り軸に対して開閉体繰出し回転方向へ所定量回転する。
したがって、本発明によれば、巻取り軸の回転による遠心力を利用するようにした従来技術とは異なり、遠心力の有無や大小に拘わらずに、動力伝達経路の異常を、補助回転体の所定量の回転により、間接的に認識することができ、ひいては、その認識に基づいた所定の制御が可能となる。
また、本発明によれば、前記異常状態において、例えば、開閉体に対し障害物等の物体が当接した場合等のように、巻取り軸に対し逆回転方向の不意の衝撃が加わったとしても、補助回転体が付勢部材の付勢力により巻取り軸に対し開閉体繰出し回転方向へ回転した位置に維持され、動力伝達経路の異常を認識した状態が維持される。
【００２７】
第二の発明によれば、無端輪状動力伝達部材等から構成される動力伝達経路に異常のない通常状態では、無端輪状動力伝達部材の張力によって補助回転体は、開閉体繰出し回転方向と逆の回転方向へ引っ張られる。それに対し、巻取り軸は、開閉体の自重によって開閉体繰出し回転方向へ引っ張られる。したがって、付勢部材は、補助回転体と巻取り軸との間で弾性変形する。
無端輪状動力伝達部材の切断や緩み等の異常によって、無端輪状動力伝達部材に対し補助回転体が回動自在な状態になると、その補助回転体は、付勢部材の付勢力によって、巻取り軸に対して開閉体繰出し回転方向へ所定量回転する。
したがって、本発明によれば、巻取り軸の回転による遠心力を利用するようにした従来技術とは異なり、遠心力の有無や大小に拘わらずに、無端輪状動力伝達部材の切断又は緩み等の異常を、補助回転体の所定量の回転により、間接的に認識することができ、ひいては、その認識に基づいた所定の制御が可能となる。
また、本発明によれば、前記異常状態において、例えば、開閉体に対し障害物等の物体が当接した場合等のように、巻取り軸に対し逆回転方向の不意の衝撃が加わったとしても、補助回転体が付勢部材の付勢力により巻取り軸に対し開閉体繰出し回転方向へ回転した位置に維持され、無端輪状動力伝達部材の切断又は緩み等の異常を認識した状態が維持される。
【００２８】
更に、第三の発明によれば、補助回転体を巻取り軸に対し所定量回動自在とする構成を、簡素で生産性のよい具体的構造とすることができる。
【００２９】
更に、第四の発明によれば、動力伝達経路の異常を認識した際に、巻取り軸の回転を抑制することができ、ひいては、開閉体が閉鎖動作する際の安全性を向上することができる。
【００３０】
更に、第五の発明によれば、補助回転体の回転力によって巻取り軸を不動部位に係合させる構成としているため、遠心力を利用するようにした従来技術と異なり、遠心力の有無や大小に拘わらずに、動力伝達経路の異常に応じて、補助回転体の回転を抑制することができる。
【００３１】
更に、第六の発明によれば、補助回転体の回転力によって巻取り軸を不動部位に係合させる構成を、簡素で生産性のよい具体的構造とすることができる。
【００３２】
更に、第七の発明によれば、係合部材と被係合部材とを凹凸状に係合させることで、巻取り軸の回転を、より効果的に抑制することができ、ひいては、開閉体が閉鎖動作する際の安全性を一層向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設されて、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置、特に火災等の災害時に炎や煙等を遮断する防火防煙用のシャッター装置に適用した一例について説明する。
【００３４】
開閉装置１は、閉鎖方向端部を下方へスライドさせて空間を仕切る開閉体１０や、該開閉体１０を開閉方向へ案内するガイドレール２０、該開閉体１０を巻取ったり繰出したりする巻取り軸３０、該巻取り軸３０に回転力を伝達する補助回転体４０、動力軸５１を回転させる動力源５０、前記動力軸５１の回転力を前記補助回転体４０に伝達するように巻き掛けられた無端輪状動力伝達部材６０、巻取り軸３０の回転を抑制する回転抑制手段７０、補助回転体４０及び回転抑制手段７０を巻取り軸３０に対して開閉体繰出し回転方向へ付勢する付勢部材８０等を備えている。
【００３５】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、この開閉体本体１１の下端部に、当接対象部位（地面や、床面、下枠等）に当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している。
【００３６】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む部位が横断面略コの字状に形成された部材であり、巻取り軸５０と上記当接対象部位との間にわたって配設されている。
【００３７】
また、巻取り軸３０は、収納ケース９１等の不動部位に、軸受け部材９２などを介して回動自在に支持された軸本体３１と、該軸本体３１の外周面に一体的に固定された略筒状の巻取体３２とからなり、巻取体３２の外周面に、開閉体１０の上端部を止着している。
【００３８】
前記軸本体３１は、その両端側の各々が、収納ケース６１等の不動部位に軸受け部材６２などを介して回動自在に支持されている。
そして、この軸本体３１は、その一端側の外周面に凸部３１ａを備え、該凸部３１ａが後述する補助回転体４０により係合されることで、該補助回転体４０から回転力を受けるようになっている。
前記凸部３１ａは、軸本体３１の軸方向にわたって遠心方向へ突出する部材であり、補助回転体４０のみに係合するように配設されてもよいし、補助回転体４０及び巻取体３２に係合するように配設されてもよい。
更に、この軸本体３１には、前記凸部３１ａに対し軸方向へ所定間隔を置いて、後述する複数の係合部材７２を軸支するための軸支部３１ｂが、周方向へわたって複数突設されている。
そして、この軸本体３１の上記一端側には、後述する補助回転体４０及び回転抑制手段７０が設けられている。
【００３９】
補助回転体４０は、後述する無端輪状動力伝達部材６０から動力を伝達されるようにした所謂スプロケットであり、その中心部の貫通孔４１に上記軸本体３１を挿通嵌合させている。
前記貫通孔４１は、その内周面に、軸本体３１の凸部３１ａよりも周方向の幅が広い凹部４１ａを有する。この凹部４１ａは、軸本体３１に対し補助回転体４０を所定量回動自在とする。
そして、この補助回転体４０は、その外周部に、動力源５０の動力を伝達するように無端輪状動力伝達部材６０が掛け回され、該補助回転体４０の側面には、回転抑制手段７０の基盤７１が固定されている。
【００４０】
動力源５０は、収納ケース９１等の不動部位に装着された直流または交流の電動モータであり、その動力軸５１には、略同軸状にスプロケット５１ａが固定されている。
【００４１】
また、無端輪状動力伝達部材６０は、所謂チェーンであり、動力源５０の動力軸５１の回転力を補助回転体４０に伝達するように、動力軸５１周囲のスプロケット５１ａと補助回転体４０とにわたって掛け回されることで、動力軸５１と補助回転体４０とを連動させる動力伝達手段を構成している。
【００４２】
また、回転抑制手段７０は、巻取り軸３０の軸本体３１に対し環状に設けられた基盤７１と、該基盤７１内で径方向へ作動する複数の係合部材７２と、該係合部材７２に係合されるように基盤７１の周囲に配置された被係合部材７３とからなる（図３（ａ）（ｂ）参照）。
【００４３】
前記基盤７１は、略円盤状を呈し、図４に示すように、その中心部に、巻取り軸３０の軸本体３１を挿通させるための貫通孔７１ａを有する。この貫通孔７１ａは、その内周面に、複数の凹部７１ａ１を形成している。
各凹部７１ａ１は、上記補助回転体４０の凹部４１ａと略同等の周方向の幅に形成され、軸本体３１の各軸支部３１ｂを、周方向へ所定量移動可能にするように遊嵌させている。
そして、この基盤７１の側面には、該基盤７１の外周面へ連通された複数の案内溝７１ｂが、略放射状に複数配設されている。
【００４４】
また、係合部材７２は、基盤７１の側面に沿って配置され、図５に示すように、軸支片部７２ａと、該軸支片部７２ａに対し回動自在に接続されたれた係合片部７２ｂとからなる。
前記軸支片部７２ａは、その一端側が軸本体３１の軸支部３１ｂに支持され、該軸支部３１ｂを略中心にして他端側を回動させるように設けられている。
また、係合片部７２ｂは、基盤７１の案内溝７１ｂ内に遊挿され、その基端側が軸支片部７２ａの前記他端側に軸支されている。
そして、これら軸支片部７２ａ及び係合片部７２ｂは、補助回転体４０が巻取り軸３０に対し開閉体繰出し回転方向へ回転した際に、その回転方向の動きを、係合片部７２ｂの遠心方向への動きに変換し、該係合片部７２ｂを、補助回転体４０の周囲から外部へ突出させるように構成される。
【００４５】
また、上記基盤７１の周囲には、被係合部材７３が配置されている。
この被係合部材７３は、基盤７１の外周面に近接する略環状を呈し、その内周面には、上記各係合部材７２の突端が凹凸状に嵌脱されるように、複数の凹部７３ａが形成されている（図３（ａ）（ｂ）参照）。
そして、前記構成の被係合部材７３は、収納ケース９１等の不動部位に固定されている。
【００４６】
また、付勢部材８０は、軸本体３１の端部側の周囲に配設されたコイルスプリングであり、その一端側を軸本体３１に止着するとともに、他端側を補助回転体４０に止着することで、補助回転体４０を開閉体繰出し回転方向へ付勢している。
この付勢部材８０の付勢力は、開閉体１０の重量による巻取り軸３０の開閉体繰出し回転方向の回転力よりも、小さくなるように設定されている。
【００４７】
すなわち、付勢部材８０の付勢力が開閉体１０の重量による巻取り軸３０の開閉体繰出し回転方向の回転力よりも大きい場合には、この付勢部材８０が弾性変形しないため、軸本体３１の凸部３１ａが、補助回転体４０の凹部４１ａ内における開閉体巻取り回転方向（図示における反時計方向）の端面に当接し、補助回転体４０が軸本体３１に対し開閉体繰出し回転方向へ回転しなくなってしまう。
しかしながら、本実施の形態によれば、付勢部材８０の付勢力が開閉体１０の重量による巻取り軸３０の開閉体繰出し回転方向の回転力よりも小さいため、開閉体１０の重量による巻取り軸３０の回転により付勢部材８０が弾性変形した状態となり、軸本体３１の凸部３１ａは、補助回転体４０の凹部４１ａ内における開閉体繰出し回転方向（図示における時計方向）の端面に当接した状態に維持されることになる（図１（ａ）の状態）。
【００４８】
なお、付勢部材８０は、補助回転体４０及び基盤７１を、巻取り軸３０に相対して開閉体繰出し回転方向へ付勢するものであれば、上述した態様に限定されるものでなく、例えば、軸本体３１の凸部３１ａと、補助回転体４０の凹部４１ａにおける開閉体繰出し回転方向の端面との間に圧縮バネ（コイルバネや板バネを含む）を設けるようにした態様や、軸本体３１の凸部３１ａと、補助回転体４０の凹部４１ａにおける開閉体巻取り回転方向の端面との間に引張りバネ（コイルバネや板バネを含む）を設けるようにした態様等とすることも可能である。
【００４９】
次に上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に述べる。
上記開閉装置１によれば、無端輪状動力伝達部材６０が切断されていない通常状態では、開閉体１０の重量による巻取り軸３０の回転力が、付勢部材８０の付勢力を上回っているため、図１（ａ）に示すように、巻取り軸３０の凸部３１ａが補助回転体４０の凹部４１ａ内における開閉体繰出し回転方向（時計方向）の端面に当接した状態となる。なお、この状態は、巻取り軸３０による開閉体１０の巻取り動作中、繰出し動作中、停止中の各々において維持される。
【００５０】
また、無端輪状動力伝達部材６０が切断された場合には、補助回転体４０が回転自在な状態となるため、その補助回転体４０は、付勢部材８０の付勢力によって、巻取り軸３０に相対して、開閉体繰出し回転方向（時計方向）へ回転する。
そのため、巻取り軸３０は、図１（ｂ）に示すように、凸部３１ａを、凹部４１ａ内における開閉体巻取り回転方向（反時計方向）の端面に当接させた状態となる。
【００５１】
一方、前記補助回転体４０の回転に伴って、補助回転体４０と一体的な基盤７１も、巻取り軸３０の軸本体３１に対し、開閉体巻取り回転方向（時計方向）へ回転する。そして、基盤７１内では、各係合部材７２が、基盤７１で略く字状に収納された状態（図３（ａ）参照）から、略直線状に変形する（図３（ｂ）参照）。
そのため、各係合部材７２は、その係合片部７２ｂの突端を、基盤７１の外周面から遠心方向へ突出させて、被係合部材７３の内周面の凹部７３ａに嵌合させる。
【００５２】
したがって、巻取り軸３０は、係合部材７２を介して被係合部材７３に係止され、開閉体繰出し回転方向の回転を停止する。
前記係止状態は、上記付勢部材８０の付勢力によって維持されるため、仮に、開閉体１０が開放方向への外力を受けた場合（例えば、開閉体１０に対し障害物等の物体が開閉体閉鎖方向側から当接した場合など）であっても、容易には外れてしまうことがない。
【００５３】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、動力軸５１の破損、無端輪状動力伝達部材６０の破断や緩み、スプロケットである補助回転体４０における外周の歯の破損等、動力伝達経路の異常を認識し、巻取り軸３０の回転を停止させることができる。
【００５４】
なお、上記開閉装置１によれば、補助回転体４０を軸本体３１に対し所定量回動自在にする構成の一例として、補助回転体４０の凹部４１ａと軸本体３１の凸部３１ａとを周方向への遊びを有するように嵌め合わせた構成としているが、図示例の場合、軸本体３１の軸支部３１ｂと基盤７１の凹部７１ａ１とが周方向への遊びを有するように嵌り合っているため、前記凹部４１ａ及び凸部３１ａを省くことも可能である。
【００５５】
また、回転抑制手段７０の構成は、補助回転体４０が開閉体繰出し回転方向へ所定量回転した際に、巻取り軸３０を不動部位に係合させる構成であれば、上述したものに限定されず、例えば、図６（ａ）（ｂ）に示す開閉装置２のようにすることも可能である。
この開閉装置２は、上記開閉装置１における回転抑制手段７０を回転抑制手段７０’に置換した構成とされる。なお、この開閉装置２において上記開閉装置１と略同様の構成箇所については、上記開閉装置１と同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００５６】
回転抑制手段７０’は、巻取り軸３０の軸本体３１に対し環状に設けられた基盤７１’と、該基盤７１’内で径方向へ作動する複数の係合部材７２’と、該係合部材７２’に係合されるように基盤７１’の周囲に配置された被係合部材７３とからなる。
【００５７】
基盤７１’は、上述した基盤７１に対し、複数の案内溝７１ｂを省くとともに、後述する複数の係合部材７２’を揺動させるための複数の支持孔７１ｂ’を備えてなる。
前記各支持孔７１ｂ’は、径方向へわたる長孔であり、係合部材７２’の中途部分を支持するように、基盤７１’の貫通孔７１ａの周囲に配置されている。
なお、この各支持孔７１ｂ’は、図示例によれば、その長手方向にわたって直線的な長孔としているが、長手方向にわたって曲線的な長孔であってもよい。
【００５８】
各係合部材７２は、基盤７１の側面に沿って配置され、基盤７１の径方向へわたる一本の略棒状の部材であり、その一端側が軸本体３１の軸支部３１ｂに支持されるとともに、その他端側が軸部材等を介して基盤７１の支持孔７１ｂ’に係合されている。
【００５９】
上記構成の回転抑制手段７０’によれば、軸本体３１に相対して補助回転体４０が開閉体繰出し回転方向へ回転すると、その回転に伴って、係合部材７２の突端側が、支持孔７１ｂ’に沿って若干遠心方向へ移動しながら、開閉体繰出し回転方向に沿った方向へ揺動する（図６（ａ）（ｂ）参照）。
そのため、係合部材７２’の突端が、補助回転体４０の外周面から突出して、被係合部材７３の凹部７３ａに係止する。
したがって、この回転抑制手段７０’では、比較的簡素で生産性の良好な係合部材７２によって、巻取り軸３０の回転を停止させることができる。
【００６０】
また、上記開閉装置１及び開閉装置２では、上記補助回転体４０が巻取り軸３０に対して開閉体繰出し回転方向へ所定量回転した際に、その際の補助回転体４０の回転に機械的に連動して、回転抑制手段７０または回転抑制手段７０’を作動させる構造としているが、図７に示す開閉装置３のように、補助回転体４０の所定量の回転を感知部９３により感知する構造とすることも可能である。
【００６１】
開閉装置３は、上記開閉装置１から上記回転抑制手段７０を省くとともに、補助回転体４０の所定量の回転を感知部９３により感知し、その感知に応じて所定の制御を行うようにしたものである。
感知部９３は、補助回転体４０の凹部４１ａにおける開閉体巻取り回転方向側の端面に設けられる。この感知部９３は、凸部３１ａが近接または接触したことを感知し、その感知信号を出力するものであればよく、例えば、リミットスイッチ等の接触式センサーや、近接スイッチ等の非接触式センサー等によって構成されている。
この開閉装置３によれば、上記開閉装置１と略同様にして無端輪状動力伝達部材６０が切断すると、補助回転体４０が開閉体繰出し回転方向へ所定量回転し、感知部９３が軸本体３１の凸部３１ａに当接する。そのため、感知部９３から感知信号が出力され、その出力信号に応じて所定の制御が行われる。
前記所定の制御の具体例としては、図示しない制動機構により開閉体１０の閉鎖動作を抑制（停止や減速を含む）する態様や、警報を発するようにした態様等とすることが可能である。
【００６２】
なお、上記開閉装置１，２，３によれば、無端輪状動力伝達部材６０としてチェーンを用いた一例を示しているが、この無端輪状動力伝達部材６０にベルトを用いるとともに、スプロケット５１ａ及び補助回転体４０をプーリーとした構成とすることも可能である。
この構成によれば、動力軸５１の破損、ベルトの破断や緩み、プーリーの破損等、動力伝達経路の異常を生じた際、補助回転体４０が巻取り軸３０に対し所定量だけ開閉体繰出し回転方向へ回転するため、前記ベルトの切断又は緩みを間接的に認識して、巻取り軸３０の回転を停止させることができる。
また、開閉装置１，２，３において、動力軸５１の回転力を複数の歯車によって補助回転体４０に伝達する構成とすることも可能である。より具体的に説明すれば、例えば、無端輪状動力伝達部材６０を省くとともに、動力軸５１の外周部と補助回転体４０の外周部との各々に歯部を形成し、これら両歯部を噛み合わせる構成とすればよい。
この構成によれば、動力軸５１の破損、前記各歯部の欠損や空回り等、動力伝達経路の異常を生じた場合に、補助回転体４０が巻取り軸３０に対し所定量だけ開閉体繰出し回転方向へ回転するため、巻取り軸３０の回転を停止させることができる。
【００６３】
また、上記開閉装置１，２によれば、係合部材７２，７２’を、被係合部材７３内周面の凹部７３ａに嵌合させることで、補助回転体４０及び巻取り軸３０の回転を停止させるように構成しているが、上記被係合部材７３の内周面を凹凸の無い面に形成し、その面に、係合部材７２，７２’を摺接させて、補助回転体４０及び巻取り軸３０の回転を減速させる構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す模式図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は無端輪状動力伝達部材が切断された状態を示す。
【図２】同開閉装置を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図３】図２における(III)-(III)線断面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は無端輪状動力伝達部材が切断された状態を示す。
【図４】基盤の一例を示す側面図である。
【図５】係合部材の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は無端輪状動力伝達部材が切断された状態を示す。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部模式図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は無端輪状動力伝達部材が切断された状態を示す。
【符号の説明】
【００６５】
１，２，３：開閉装置
１０：開閉体
３０：巻取り軸
４０：補助回転体
５０：動力源
５１：動力軸
６０：無端輪状動力伝達部材
７０，７０’：回転抑制手段
７２，７２’：係合部材
８０：付勢部材
【図１】
2006193908.tif 000003
【図２】
2006193908.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006193908.tif 000006
【図５】
2006193908.tif 000007
【図６】
2006193908.tif 000008
【図７】
2006193908.tif 000009