(57)【要約】【課題】高温環境下で保存した場合にも、良好な再剥離性を示し、被着体表面の汚染を抑制した、粘着強度に優れる、共押出成形可能な表面保護テープおよびその製造方法を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層、ならびに当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層が共押出成形により一体に形成されてなることを特徴とする表面保護テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層、ならびに当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層が共押出成形により一体に形成されてなることを特徴とする表面保護テープ。
【請求項２】
前記エチレン−メタクリル酸メチル共重合体の単量体成分１００重量部中、メタクリル酸メチルを５〜３０重量部含有してなることを特徴とする請求項１に記載の表面保護テープ。
【請求項３】
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層と、当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層とを、共押出成形により一体に形成する工程を有することを特徴とする表面保護テープの製造方法。
【請求項４】
前記エチレン−メタクリル酸メチル共重合体の単量体成分１００重量部中、メタクリル酸メチルを５〜３０重量部含有してなることを特徴とする請求項３に記載の表面保護テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護テープに関する。さらに詳細には、基材層と粘着剤層が共押出成形により一体に形成されてなる表面保護テープに関する。
【０００２】
また、本発明は、表面保護テープの製造方法に関する。さらに詳細には、基材層と粘着剤層が共押出成形により一体に形成されてなる表面保護テープの製造方法に関する。
【０００３】
本発明の表面保護テープは、たとえば、金属板、塗装板、アルミサッシ、樹脂板、化粧鋼板、ガラス、液晶パネルなどの光学部材などの運搬、加工などの工程におけるこれら部材等の表面の汚れ、傷の防止のため貼り合わせて用いられる。
【背景技術】
【０００４】
表面保護テープは、基材層の片面に粘着剤層が設けられており、この基材層としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系熱可塑性樹脂が使用され、粘着剤層としては、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤（スチレン系ブロックポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）などが好適に用いられている。
【０００５】
これら表面保護テープは、あらかじめ基材層を成膜し、別工程で粘着剤層を塗布乾燥して製造する方法と、共押出法で基材層、粘着剤層を同時に成膜する方法がある。
【０００６】
共押出法で基材層、粘着剤層を成膜する方法は一工程で製造が完了し、生産コストを低く抑えることができることがメリットとしてある。しかしながら、共押出可能な表面保護材用粘着剤は限られ、その代表的なものとしてスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系ブロックポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体などがあげられる。
【０００７】
これらの共押出可能な表面保護材用粘着剤は一般に熱可塑性であるため、表面保護材として使用する場合に被着体と貼り合せて高温保存されると、剥がれなくなる、もしくは粘着力が著しく上昇する、などの問題があった。また、高温保存された場合の粘着力の増加を抑制するために、低分子量物などを添加したものがあるが、これは被着体を汚染する原因となる。
【０００８】
これまでに、上述の表面保護テープとして、粘着剤層のベースポリマーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いた表面保護フィルム（たとえば、特許文献１参照）が開示されている。しかし、かかる表面保護テープでは、高温保存時に粘着力の増加が大きく、不要となった段階で剥離・除去される再剥離性を必要とする表面保護テープに用いることは困難であることが判明した。
【０００９】
一方、上述の熱可塑性の樹脂を加熱圧着して粘着剤として用いる加熱粘着型テープ（感熱粘着型テープ）も知られている。しかし、かかる加熱粘着型テープでは、貼り合わせ時の温度管理が難しく、温度が高すぎると粘着力が高くなりすぎ、低いと十分な接着力が出ないという問題がある。
【００１０】
上述のように、天然、および／または合成ゴムを主成分とする粘着剤を用いた共押出成形に対して、優れた再剥離性、被着体表面の汚染の抑制、および優れた粘着強度をバランスよく解決できうる表面保護テープはいまだない。
【特許文献１】実公平６−４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、従来の共押出法で成膜された表面保護テープは使用範囲が限定されている。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、従来の表面保護テープにおける上記問題点を解消すべく、高温環境下で保存した場合にも、優れた再剥離性を示し、被着体表面の汚染を抑制した、粘着強度に優れる、共押出成形可能な表面保護テープおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤層の成分について鋭意検討した結果、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層を用いることにより、高温環境下で保存した場合にも、優れた再剥離性を示し、被着体表面の汚染を抑制した、粘着強度に優れる、共押出成形可能な表面保護テープが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の表面保護テープは、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層、ならびに当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層が共押出成形により一体に形成されてなることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の表面保護テープの製造方法は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層と、当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層とを、共押出成形により一体に形成する工程を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の表面保護テープによると、実施例の結果に示すように、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層を用いることにより、高温環境下で保存した場合にも、優れた再剥離性を示し、被着体表面の汚染を抑制した、粘着強度に優れる、共押出成形可能な表面保護テープとなる。上記表面保護テープが、かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、前記粘着剤層に高温環境下で保存した際の粘着力の増加を抑制するための添加化合物を用いていないため、共押出成形時や高温環境下での保存後においても、被着体の汚染が抑制され、優れた再剥離性、および優れた粘着強度との並立を可能にしていると推測される。
【００１７】
本発明における表面保護テープとは、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層、ならびに当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層が共押出成形により一体に形成されてなる、少なくとも２層を有する多層構造のテープである。
【００１８】
なお、本発明における表面保護テープとは、室温、無溶媒の状態で、指圧程度の圧力で押さえるだけで接着でき、これを被着体から引きはがす場合痕跡を残すことなく除去できるテープ、シート、フィルムなどをいう。
【００１９】
また、本発明は、上記において用いるエチレン−メタクリル酸メチル共重合体としては、得られる表面保護テープの粘着性と再剥離性のバランスが良好なことから、前記エチレン−メタクリル酸メチル共重合体の単量体成分１００重量部中、メタクリル酸メチルを５〜３０重量部含有してなることが好ましい。
【００２０】
一方、本発明の表面保護テープの製造方法においては、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層と、当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層とを、共押出成形により一体に形成する工程を有することを特徴とする。かかる工程を有する製造方法を用いることにより、高温環境下で保存した場合にも、優れた再剥離性を示し、被着体表面の汚染を抑制した、粘着強度に優れる、共押出成形可能な表面保護テープを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
すなわち、本発明の表面保護テープは、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層、ならびに当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層が共押出成形により一体に形成されてなることを特徴とする。
【００２３】
本発明の表面保護テープは、前記基材層、および前記粘着層を共押出成形により積層することにより製造することができる。共押出成形としては、フィルムの製造等に一般に用いられる方法を採用することができ、特に限定されるものではない。具体的には、たとえば、インフレーション法、共押出Ｔダイ法などの成膜法を用いることができる。
【００２４】
本発明の表面保護テープの基材層は、シート状やフィルム状に形成できるオレフィン系熱可塑性樹脂をベースポリマーとするものであれば特に限定されるものでなく、耐熱性、および耐溶剤性を有すると共に可とう性を有する樹脂フィルムであることが好ましい。基材層が可とう性を有することにより、ロール状に巻き取ることができ、各種の加工を適宜おこなうことができる。
【００２５】
前記ポリオレフィン系樹脂は、たとえば、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを含む重合体を主成分とするものや、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体などがあげられる。
【００２６】
具体的には、たとえば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどのオレフィン重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのポリオレフィンフィルムなどがあげられる。
【００２７】
また、基材層は、単層で使用してもよく、また２層以上の複数層から構成されていてもよい。特に、前記基材層が２層以上の複数層から構成される場合には、各々の隣接する層は、その構成成分が、溶融共押出しによって相互に強固な接着を形成できるものであれば、いずれのものからなる層でもよい。
【００２８】
本発明において、上記基材層には、この種のテープの基材に一般に用いられる公知の各種添加剤を適宜含有していてもよい。たとえば、各種の紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、充填剤、顔料、スリップ剤、耐熱安定剤などがあげられる。なお、屋外で暴露されるものには基材層自体に耐候性を付与することが好ましく、なかでも紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などの添加が好ましい。
【００２９】
紫外線遮蔽剤としては、たとえば、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、カーボンブラックなどの無機顔料を用いることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
紫外線吸収剤としては、たとえば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３１】
光安定剤としては、たとえば、ヒンダードアミン系化合物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３２】
酸化防止剤としては、ラジカル連鎖停止剤、過酸化物分解剤、および金属不活性剤などがあり、硫黄系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤などが好ましい。これらの酸化防止剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
また、これら紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤は、単独で使用してもよく、また互いに２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
前記基材層の厚みは、通常２５〜１５０μｍ程度、好ましくは３０〜１００μｍ程度、より好ましくは４０〜８０μｍ程度である。基材層が２５μｍ未満では剥離時に基材が破れたり、裂けたりする場合があり、１５０μｍを超える場合には基材のコシが大きくなり、貼付後に浮きなどの不良が発生しやすい。
【００３５】
本発明における粘着剤層は、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体をベースポリマーとするものであり、前記基材層の片面に形成されてなるものである。
【００３６】
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体としては、単量体成分としてエチレンとメタクリル酸メチルを主成分（単量体全量の５０重量％以上）とする共重合体であり、エチレンおよびメタクリル酸メチル以外のその他の単量体成分（単量体全量の４９重量％以下）を含むものであってもよい。また、前記共重合体は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマーのいずれであってもよい。
【００３７】
上記のエチレン−メタクリル酸メチル共重合体としては、得られる粘着型テープの粘着性と剥離性のバランスが良好なことから、前記エチレン−メタクリル酸メチル共重合体の単量体成分１００重量部中、メタクリル酸メチルを５〜３０重量部含有してなることが好ましく、１０〜２５重量部含有してなることがより好ましく、１５〜２０重量部含有してなることがさらに好ましい。メタクリル酸メチルの含有量が５重量部より小さくなると、十分な粘着性が得られない場合があり、３０重量部より大きくなると、粘着力が大きくなりすぎてしまう場合がある。
【００３８】
また、本発明においては、上記のエチレン−メタクリル酸メチル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、５〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、５〜１５ｇ／１０分であることがさらに好ましい。メルトフローレートが２ｇ／１０分より小さくなると、共押出加工する際の押出機の負荷が大きくなってしまう場合があり、２０ｇ／１０分より大きくなると、加工時にネックインが大きくなってしまう場合がある。なお、本発明におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された値をいう。
【００３９】
また、本発明においては、上記のエチレン−メタクリル酸メチル共重合体のショアーＡ硬度が８０〜１００であることが好ましく、８５〜９５であることがより好ましく、８０〜９５であることがさらに好ましい。ショアーＡ硬度が８０より小さくなると、粘着力が上昇してしまう場合があり、１００より大きくなると、十分な粘着力が得られない場合がある。なお、本発明におけるショアーＡ硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１５  タイプＡに準拠して測定された値をいう。
【００４０】
さらに本発明の表面保護テープに用いられる粘着剤層には、粘着特性の制御等を目的に、従来公知の各種の軟化剤、粘着付与剤、基材層に用いたようなオレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低分子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機および有機の充填剤（たとえば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、金属粉、着色剤、顔料などの粉体、粒子状、箔状物、耐熱安定剤などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００４１】
本発明において、前記軟化剤の配合は粘着力の向上に一般的に有効である。
【００４２】
軟化剤としては、たとえば、低分子量のポリイソブチレン、ポリブテン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、およびこれらの片末端および両末端にＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはエポキシ基等の反応基を持った誘導体、エチレンプロピレンゴム、ひまし油、アマニ油、大豆油、プロセス油、ナフテン油、フタル酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤、液状脂肪族系石油樹脂などがあげられる。
【００４３】
前記誘導体としては、より具体的には、たとえば、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどがあげられる。なかでも、被着体に対する接着性の向上を抑制する目的からは、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が特に好ましい。
【００４４】
前記軟化剤の数平均分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、５０００〜１０万程度、特に１万〜５万であることが好ましい。分子量が小さくなると、粘着層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると、接着力の向上効果に乏しくなる傾向がある。
【００４５】
また前記軟化剤を使用する場合、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また、前記軟化剤の配合量は特に制限されないが、熱可塑性粘着樹脂および軟化剤を含む粘着剤組成物１００重量部に対して、６０重量部以下、好ましくは５０重量部以下であり、特に３０重量部以下とするのが好ましい。配合量が６０重量部より多くなると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向がある。
【００４６】
本発明において、粘着付与剤の配合は粘着層の接着力の向上に一般的に有効である。
【００４７】
粘着付与剤としては、たとえば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、アルキル）フェノール系樹脂、重合ロジン系樹脂などのロジン系樹脂、キシレン系樹脂、さらにはこれらの水素化物などの、粘着剤で用いられている公知のものを１種および２種以上適宜に選択して用いることができる。また、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。なかでも、剥離性や耐候性などの点から、水添系の粘着付与剤が好ましい。
【００４８】
粘着付与剤を使用する場合、その配合量は特に制限されないが、凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避した接着力の向上などの点より、熱可塑性粘着樹脂１００重量部に対して、８０重量部以下、好ましくは６０重量部以下であり、特に５０重量部以下とするのが好ましい。配合量が１００重量部を超えると、高温や屋外暴露時での糊残りが顕著となる。
【００４９】
本発明の表面保護テープにおいて、粘着剤層の厚さは、通常１〜５０μｍ程度であり、好ましくは２〜４０μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍである。
【００５０】
なお、粘着層の表面には、たとえば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理やスパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００５１】
また、本発明の表面保護テープの全体の厚さは、通常２５〜２００μｍ程度であり、４０〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００５２】
さらに、粘着層には必要に応じて、実用に供されるまでの間、粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００５３】
そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。
【００５４】
前記フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などにより適宜離型剤処理が施されている。
【００５５】
また、本発明の表面保護テープの製造方法は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層と、当該基材層の片面に形成されたエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる粘着剤層とを、共押出成形により一体に形成する工程を有することを特徴とする。
【００５６】
本発明における表面保護テープの製造方法としては、前記基材層、および前記粘着剤層を構成する素材を、それぞれ溶融加熱して共押出し成形し、基材層の片面に粘着剤層を一体に形成し、所定の厚さを有する３層構造のテープを製造する方法が、高効率かつ安価に上記表面保護テープを製造できる点で好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００５８】
＜初期粘着力、および６０℃加熱処理後の粘着力の測定＞
作製した表面保護テープを幅２０ｍｍのサイズに切断し、被着体である各プラスチック板（ポリスチレン板、アクリル板（三菱レイヨン社製、マクリライトＬ）、ＡＢＳ板、ポリカーボネート板）に２ｋｇのゴムローラー１往復で貼り付け、評価用サンプル（ａ）を得た。
【００５９】
上記評価用サンプル（ａ）を万能引張試験機にて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの初期粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【００６０】
また、上記評価用サンプル（ａ）を、引き続き６０℃の乾燥機中で３日間保存し、評価用サンプル（ｂ）を得た。
【００６１】
上記評価用サンプル（ｂ）を万能引張試験機にて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの６０℃加熱処理後の粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【００６２】
＜汚染性の評価＞
上記の６０℃加熱処理後の粘着力の測定後の各プラスチック板上に、粘着剤に由来する汚染の発生の有無を目視にて観測評価した。評価基準は以下のとおりである。
【００６３】
汚染の発生が認められなかった場合：○
汚染の発生が認められた場合：×
【００６４】
＜共押出成形条件＞
実施例・比較例において、下記の成形条件にしたがって成形した。
【００６５】
インフレーション成膜法
溶融温度：基材層    ；１６０℃
粘着剤層  ；１６０℃
ダイス温度；１６０℃
【００６６】
共押出Ｔダイ成膜法
溶融温度：基材層    ；２３０℃
粘着剤層  ；２３０℃
ダイス温度；２３０℃
【００６７】
〔実施例１〕
ポリエチレン（東ソー社製、ペトロセン  １８６Ｒ）からなる基材層形成材、ならびにエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学社製、アクリフトＷＤ３０１、メタクリル酸メチル含有量：１０重量％）からなる粘着剤層形成材を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション成膜法により、２層構造の表面保護テープ（基材層：５０μｍ、粘着剤層：１０μｍ）を得た。
【００６８】
〔実施例２〕
ポリプロピレン（チッソ社製、ＣＦ１０６４）からなる基材層形成材、ならびにエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学社製、アクリフトＷＫ４０２、メタクリル酸メチル含有量：２５重量％）からなる粘着剤層形成材を用いて、前記成形条件を用いた共押出Ｔダイ成膜法により、２層構造の表面保護テープ（基材層：４０μｍ、粘着剤層：１０μｍ）を得た。
【００６９】
〔比較例１〕
ポリエチレン（東ソー社製、ペトロセン  １８６Ｒ）からなる基材層形成材、ならびにエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル社製、エバフレックスＰ２８０７）からなる粘着剤層形成材を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション成膜法により、２層構造の表面保護テープ（基材層：５０μｍ、粘着剤層：１０μｍ）を得た。
【００７０】
〔比較例２〕
ポリエチレン（東ソー社製、ペトロセン  １８６Ｒ）からなる基材層形成材、ならびにスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマージャパン社製、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７）からなる粘着剤層形成材を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション成膜法により、２層構造の表面保護テープ（基材層：５０μｍ、粘着剤層：１０μｍ）を得た。
【００７１】
上記方法に従い、作製した表面保護テープの初期粘着力、６０℃加熱処理後の粘着力、および汚染性の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2006193690.tif 000002
【００７３】
上記表１の結果より、本発明によって作製された表面保護テープを用いた場合（実施例１〜２）、いずれの実施例においても、各被着体に対して、高温環境下で保存した場合にも、粘着力の増加が少なく、再剥離性に優れ（１．０Ｎ／２０ｍｍ以下）、さらに被着体の汚染が抑制されていることが明らかとなった。
【００７４】
これに対して、本発明の構成を有していない場合（比較例１〜２）、いずれの比較例においても、高温環境下で保存した場合の粘着力の増加が大きく、再剥離性に劣り（２．０Ｎ／２０ｍｍ以上）、被着体の汚染が発生するという悪い結果となった。したがって、比較例ではいずれも、高温環境下で保存した場合に、粘着力の増加の抑制、優れた再剥離性、および被着体の汚染の抑制を並立することができない結果となり、表面保護テープ用の粘着剤組成物には適さないことが明らかとなった。
【００７５】
以上より、本発明の表面保護テープは、高温環境下で保存した場合にも、良好な再剥離性を示し、被着体表面の汚染を抑制した、粘着強度に優れる、共押出成形可能な表面保護テープであることがわかる。