(57)【要約】【課題】本発明は、信頼性と高性能を両立した熱電変換モジュールを提供することで熱電変換システムの普及に貢献するものである。【解決手段】本発明は、熱電素子３、４の電気的接続が金属製のキャップ２を介してなされていることを特徴とする。本発明において、前記金属製のキャップ２が電極１と一体構造とされていても良い。また、本発明において、電極１の少なくとも一つ以上の面に絶縁物が被覆され、電極１の絶縁物に被覆されていない面に前記キャップが一体化されていても良い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電素子の電気的接続が金属製のキャップを介してなされていることを特徴とする熱電変換モジュール。
【請求項２】
前記金属製のキャップが電極と一体構造とされてなることを特徴とする請求項１に記載の熱電変換モジュール。
【請求項３】
前記電極の少なくとも一つ以上の面に絶縁物が被覆され、該電極の絶縁物に被覆されていない面に前記キャップが一体化されてなることを特徴とする請求項２に記載の熱電変換モジュール。
【請求項４】
ｐ型熱電素子とｎ型熱電素子が交互に電極を介して複数接続されてなり、前記ｐ型熱電素子の両端部の各々と前記ｎ型熱電素子の両端部の各々に前記金属製のキャップが装着されてなり、前記金属製のキャップを介して前記熱電素子と前記電極とが接続されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱電変換モジュール。
【請求項５】
前記熱電素子がブロック状に構成され、各ブロック状の熱電素子の両端部に前記金属製のキャップが装着されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱電変換モジュール。
【請求項６】
前記ｐ型熱電素子と前記ｎ型熱電素子が複数交互にそれらの両端部の金属製のキャップを介して接続されるとともにこれらが縦横に配列されて熱電変換モジュール群が構成され、該熱電変換モジュール群の一面側に前記各熱電素子の一側の電極が配置され、配列された熱電変換モジュール群の他面側に前記各熱電素子の他側の電極が配置されてなることを特徴とする請求項４または５に記載の熱電変換モジュール。
【請求項７】
前記熱電変換モジュール群の一面側に前記各熱電素子の電極に絶縁物を介し接触する熱交換器が設けられ、前記熱電変換モジュール群の他面側に前記各熱電素子の電極に絶縁物を介し接触する熱交換器が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の熱電変換モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱電変換モジュールが備えられたことを特徴とする熱電発電装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱電変換モジュールを用いることを特徴とする熱電発電方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱電変換モジュールが備えられたことを特徴とする廃熱回収システム。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱電変換モジュールが設けられたことを特徴とする太陽熱利用システム。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱電変換モジュールが設けられたことを特徴とするペルチェ冷熱システム。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱電変換モジュールが設けられたことを特徴とする原子力熱電発電システム。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱電変換モジュールが設けられたことを特徴とするバイオマスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゼーベック効果により熱を電気に直接変換する熱電変換モジュールの構造とそれを備えた熱発電装置と方法、並びに、廃熱回収システム、太陽熱利用システム、ペルチェ冷熱システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策に向けての炭酸ガス排出規制、原油資源枯渇の懸念などから廃熱を電気に直接変換する、熱電発電システムが注目を集めている。
熱電発電システムはｐ型半導体、ｎ型半導体双方から構成される熱電素子を直列に接続し、一方を高温の熱源、他方を大気あるいは冷却システムとすることで半導体の両端に温度差を発生させて、これにより生じた起電力を電力として取り出すシステム全体を指すものであり、一般的に熱電変換モジュールとは、これらの構成のうち、熱電素子とこれを接続する電極、絶縁板とからなる構成を指している。
【０００３】
従来の熱電変換モジュールはアルミナなどのセラミックス板に銅など金属を溶射して電極を作製し、さらにこの電極に熱電素子を銀ロウなどで接合して作製されているため、温度差が大きくなるにつれて熱電素子、電極、絶縁板など、モジュールを構成するそれぞれの物質の熱膨張係数が異なることが原因で大きな熱応力が発生し、使用状況によってはモジュール自体が破壊するおそれがあった。（非特許文献１参照）
【０００４】
この熱応力を緩和するために、熱電素子に緩衝層となるような物質を被覆して熱膨張を吸収するか、あるいは、電極の形状を工夫して応力を緩和することが試みられているが、それぞれ耐久性や信頼性に欠けるために実用化には至っていない。
【０００５】
また、熱および電気伝導性グリースを電極と素子の間に挿入する方法も検討されているが、これらにおいても信頼性に問題があるため、実用化には至っていないのが現状である。（特許文献１、２、３、４、５参照）
次に、先の熱応力を緩和するために、接合ではなく、ネジやバネなど機械的な手段を用いて電極と素子を圧着させてモジュールを作製すると、耐久性、信頼性は向上する可能性はあるものの、性能が低下する問題がある。
更に、ハンダ付けによる不良品の発生を抑えるために、電流取り出し端子に圧着端子を採用した例も見られるが、これらの技術を用いた熱電変換モジュールにおいても実用化には至っていないのが現状である。（特許文献６参照）
【非特許文献１】坂田亮編、リアライズ社  熱電変換工学
【特許文献１】特許第３０５６０４７号公報
【特許文献２】特開平１０−２２９２２４号公報
【特許文献３】特開２０００−２１６４４４号公報
【特許文献４】特開２００１−１９４０２２号公報
【特許文献５】特開２００２−１８５０５０号公報
【特許文献６】特開２００４−２２５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱電変換システムの普及を図るためには、高い変換効率と信頼性、耐久性を両立しなければならない。しかしながら、従来の構造の熱電変換モジュールでは性能と耐久性の両立が難しく、新たな構造のモジュールが求められている。
また、従来の方法は、熱応力緩和による信頼性を向上させるために性能を犠牲にして緩衝層を導入するか、性能を犠牲にして機械的な接合を採用するか、何れかの手段しか選択肢がなかった。
本発明は、上記の問題点に鑑み、信頼性と高性能を両立した熱電変換モジュールを提供することで熱電変換システムの普及に貢献するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は熱電変換モジュールの素子と電極の接合部について、従来のバネ式、化学的接合方式のいずれでもなく、熱電素子にキャップを装着する方法で接合することにより熱応力緩和と高性能を同時に満たすことが可能であり、高い生産性を有する構造を発見し、本願発明に到達した。
（１）本願発明の熱電変換モジュールは、熱電素子の電気的接続を金属製のキャップを介して行ったことを特徴とする。
（２）本願発明の熱電変換モジュールは、前記金属製のキャップが電極と一体構造であることを特徴とする。
（３）本願発明の熱電変換モジュールは、前記電極の少なくとも一つ以上の面に絶縁物が被覆され、該電極の絶縁物に被覆されていない面に前記キャップが一体化されてなることを特徴とする。
（４）本願発明の熱電変換モジュールは、ｐ型熱電素子とｎ型熱電素子が交互に電極を介して複数接続されてなり、前記ｐ型熱電素子の両端部の各々と前記ｎ型熱電素子の両端部の各々に前記金属製のキャップが装着されてなり、前記金属製のキャップを介して前記熱電素子と前記電極とが接続されてなることを特徴とする。
【０００８】
（５）本願発明の熱電変換モジュールは、前記熱電素子をブロック状に構成し、各ブロック状の熱電素子の両端部に前記金属製のキャップを装着してなることを特徴とする。
（６）本願発明の熱電変換モジュールは、前記ｐ型熱電素子と前記ｎ型熱電素子が複数交互にそれらの両端部の金属製のキャップを介して接続されるとともにこれらが縦横に配列されて熱電変換モジュール群が構成され、該熱電変換モジュール群の一面側に前記各熱電素子の一側の電極が配置され、配列された熱電変換モジュール群の他面側に前記各熱電素子の他側の電極が配置されてなることを特徴とする。
（７）本願発明の熱電変換モジュールは、前記熱電変換モジュール群の一面側に前記各熱電素子の電極に絶縁物を介し接触する熱交換器が設けられ、前記熱電変換モジュール群の他面側に前記各熱電素子の電極に絶縁物を介し接触さする熱交換器が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
（８）本願発明の熱電発電装置は、先のいずれかに記載の熱電変換モジュールを備えたことを特徴とする。
（９）本願発明の熱電発電方法は、先のいずれかに記載の熱電変換モジュールを用いることを特徴とする。
（１０）本願発明の廃熱回収システムは、先のいずれかに記載の熱電変換モジュールを備えたことを特徴とする。
（１１）本願発明の太陽熱利用システムは、先のいずれかに記載の熱電変換モジュールを用いたことを特徴とする。
（１２）本願発明のペルチェ冷熱システムは、先のいずれかに記載の熱電変換モジュールを用いたことを特徴とする。
（１３）本願発明の原子力熱電発電システムは、先のいずれかに記載の熱電変換モジュールを用いたことを特徴とする。
（１４）本願発明のバイオマスシステムは、先のいずれかに記載の熱電変換モジュールを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い信頼性と性能を両立した熱電変換モジュールを低コストで製造することができ、熱電変換システムの普及が期待できる。
また、本発明によれば、高い信頼性と性能を両立した熱電変換モジュールを低コストで製造することができ、優れた熱電発電装置と熱電発電方法、並びに、廃熱回収システム、太陽熱利用システム、ペルチェ冷熱システムの提供を目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に好適な実施の形態について説明する。
本発明における熱電モジュールにおいては、複数の熱電素子の電気的接続を金属製のキャップを介して行うことができる。
金属製のキャップの材質としては、特に限定されないが、熱電素子を構成する物質と熱膨張係数が同一、あるいは、熱膨張係数の差違の小さい材質の電導性のキャップが好ましく、例えば、線熱膨張係数の大きい熱電素子に対しては、ステンレス鋼や銅、鉄、銀、金など、線膨張係数の小さい熱電素子に対してはモリブデン、ジルコニウム、チタン、タングステンなどを用いることができる。
【００１２】
また、熱電素子の温度上昇による隙間の発生を防止するためにキャップと熱電素子の間に高温下で液状となる合金や金属の粒子を装填することも効果的である。
本発明で適用する金属製のキャップの形状は、特に限定されないが、熱電素子が円柱状の場合は円筒状が好ましく、底面は平板あるいは曲率を有していても良い。ただし、キャップの高さは熱電素子の高さの半分以下であることが好ましい。また、キャップの底面に微細な孔を空けるか、側面の一部に溝を形成して温度上昇によって膨張した熱電素子とキャップの隙間に残っている空気を放出する仕組みを施すこともできる。
【００１３】
具体的な接続構造の一例として図１に示すように、円柱状のｐ型熱電素子３の両端部とｎ型熱電素子４の両端部に各々有底円筒状のキャップ２が機械的に圧入され、キャップ２に長方形板状の電極１が接続された構造を例示することができる。
この実施形態では、円柱状のｐ型熱電素子３とｎ型熱電素子４が並列配置され、ｐ型熱電素子３の一端側のキャップ２とｎ型熱電素子４のキャップ２とが１つの電極１によって接続され、ｐ型熱電素子３の他端側のキャップ２に他の電極１が接続され、更にｎ型熱電素子４の他端側のキャップ２に更に別の電極１が接続されて熱電変換モジュールＡが構成されている。なお、ここで用いる電極１はその幅をｐ型熱電素子３およびｎ型熱電素子４の直径とほぼ同じ幅とすることが好ましい。
また、先の構成の熱電変換モジュールＡを更に複数、ｐ型熱電素子３とｎ型熱電素子４とが交互に並ぶように電極１を介して直列接続するとともに、交互接続した熱電変換モジュールＡを平面視つづら折り状に縦横に並列配置して図２に示すような熱電変換モジュール群Ｂを構成し、熱電変換モジュール群Ｂの直列に位置した電極１…において、その一端側の電極１と他端側の電極１とが電流端子５とされている。
【００１４】
なお、この形態では熱電変換モジュールＡを平板状に縦横に配列して熱電変換モジュール群Ｂとしているが、熱電変換モジュール群Ｂの形状は平板状配列以外にも、筒状配列など、適用する熱源に応じて作り分けることができる。
前記キャップ２と電極１の接合は、例えば銀ロウなどのロウ材を用いて７００℃に加熱すれば接合することができるが、キャップ２はあらかじめ電極１と接合しておくことも可能であり、これによりさらに生産性を向上させることができる。また、電極１とキャップ２を一体化させた構造も可能であり、必要であれば、拡散防止層として機能する金属あるいは導電性セラミックスなどをキャップ２の内面側に被覆するか、これらをキャップの構成材料として用いることで、熱電素子にこれらの被覆を施す工程を省略できるので熱電変換モジュールＡの生産性を更に向上できる。
【００１５】
また、電極１の裏面をセラミックスなどの絶縁物膜で予め被覆すると絶縁板が不要となるため生産コストを低減することができる。絶縁物膜の材質は特に限定されないが、酸化物セラミックス、各種絶縁性セラミックスなどが採用可能であり、好ましくは一般的に入手できて安価なアルミナを例示できる。
前記絶縁物膜の膜厚は、適用する熱電変換モジュールの形状に合わせて選択すれば良いが、好ましくは１００ｎｍ程度である。
【００１６】
本発明の構造を採用することで、キャップ２の存在により熱電素子３、４が熱収縮することによる応力負荷を吸収することができる。さらに、電極１が固定されておらず、機械的に圧入された構造とされていて、応力を緩和できる構造となっているため、熱膨張係数が異なる物質でｐ型熱電素子３とｎ型熱電素子４の対を構成することが可能であり、例えば、熱電素子としてｐ型、ｎ型ともにフィルドスクッテルダイト焼結体、ｐ型あるいはｎ型の少なくとも一方がＺｎ３Ｓｂ４系素子、コバルト酸化物系素子、Ｍｎ―Ｓｉ系素子、Ｍｇ−Ｓｉ系素子、Ｂｉ−Ｔｅ系素子、Ｐｂ−Ｔｅ系素子、ホイスラーおよびハーフホイスラー系材料、Ｓｉ−Ｇｅ系材料などを単独であるいは適宜組み合わせて採用することも可能である。
例えば、中・高温（３００〜５００℃）では、フィルドスクッテルダイト焼結体、層状コバルト酸化物、Ｚｎ３Ｓｂ４系、Ｍｎ―Ｓｉ系、Ｍｇ−Ｓｉ系が使用可能であり、室温付近ではＢｉ−Ｔｅ系の材料が採用可能である。
例えば、フィルドスクッテルダイト（Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｋｕｔｔｅｒｕｄｉｔｅ）構造を有する熱電変換材料は、従来の熱電変換材料の１つである、フィルドスクッテルダイト型結晶構造を有するＣｏＳｂ３等の金属間化合物の中でも熱伝導性が低いことから、特に高温での熱電変換材料として有望である。
【００１７】
フィルドスクッテルダイト系合金は、一般式がＲＴ４Ｐｎ１２（但し、Ｒは希土類金属、Ｔは遷移金属、ＰｎはＰ、Ａｓ、Ｓｂなどの元素）で表される金属間化合物であり、一般式ＴＰｎ３（但し、Ｔは遷移金属、ＰｎはＰ、Ａｓ、Ｓｂなどの元素）で示されるフィルドスクッテルダイト型構造の結晶に存在する空孔の一部に、希土類金属（Ｒ）などの質量の大きい原子を充填したものである。
また、フィルドスクッテルダイト系熱電変換材料は、遷移金属Ｔを適切に選択することで、ｐ型およびｎ型双方を作り分けることができる上、異方性がないことから結晶を配向させる必要が無く、製造プロセスが簡略で生産性が優れている。
ｎ型フィルドスクッテルダイト素子ＹｂＣｏ４Ｓｂ１２に対しては、遷移金属サイトのＦｅをＮｉで置換することも可能である。
【００１８】
また、ＲＥｘ（Ｆｅ１−ｙＭｙ）４ＹｂＣｏ４Ｓｂ１２（ＲＥはＬａ、Ｃｅのうち少なくとも１種、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｐｂからなる群から選ばれた少なくとも一種。０＜ｘ≦１、０＜ｙ＜１）をｐ型熱電変換材料として用いることも好ましく、ＲＥｘ（Ｃｏ１−ｙＭｙ）４ＳｂＣｏ４Ｓｂ１２（ＲＥはＬａ、Ｃｅのうち少なくとも１種、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｐｂからなる群から選ばれた少なくとも一種。０＜ｘ≦１、０＜ｙ＜１）をｎ型熱電変換材料として用いることも好ましい。
【００１９】
熱電変換材料の製造方法は、特に限定されないが、目的の組成になるように原料を秤量し、この原料を不活性ガス雰囲気中で溶解後、急冷凝固することにより製造した粉末を、プラズマ焼結、熱処理して素子を作製する方法を例示することができる。
急冷方法はストリップキャスティング法、その他、溶解金属の急冷方法として公知の方法を用いることができるが、工業的観点からストリップキャスティング法が好ましい。
急冷時の冷却速度は１４００℃から４００℃の範囲では１×１０２Ｋ／秒以上が好ましく、より好ましくは１×１０２Ｋ／秒以上、１×１０４Ｋ／秒以下である。これより遅いと相が分離して粉砕による成分の変動が大きくなり、これより早いとアモルファスとなり粉砕効率が悪化する。
【００２０】
次に、前記キャップ２の内径、高さ、厚みについて言えば、使用温度条件により、最適な熱電素子の径、高さは異なるので、使用温度条件により適切なキャップ寸法を選択すればよいが、加工の容易性の観点から見ると、キャップの内径を１〜１０ｍｍ程度、高さを０.５〜１０ｍｍ程度、板厚を０.１〜０.５ｍｍ程度とすることが好ましく、より好ましくは直径１〜３ｍｍ程度、高さ０.５〜３ｍｍ、板厚０.１〜０.３ｍｍ程度である。
【００２１】
本願発明の好ましい実施態様である熱電変換モジュールＡおよび熱電発電システムの構成は特に限定されないが、例えば先に説明した図３に示すような熱電変換システムＣを例示できる。
例えば図３に示すように、熱電変換モジュールＡを組み合わせた熱電変換モジュール群Ｂの両側にヒートシンクなどの熱交換器６を設けて構成する。ここで熱交換器６は基板６Ａの一面側に複数のフィン材６Ｂを立設した構成のものであり、基板６Ａが金属板の場合は熱電変換モジュール群Ｂの複数の電極１をショートしないように各電極１の外面側の面あるいは基板６Ａの一面に絶縁材（絶縁層）を配置しておくことが好ましい。
また、この形態の熱電変換モジュール群Ｂに直流電流を流すと一方が低温、他方が高温になるため冷熱源、熱電発電システムとして使用することができる。
【００２２】
熱電素子を構成するｐ型半導体の熱電素子３およびｎ型半導体の熱電素子４は、例えば、電気的に直列、あるいは並列に接続されて熱電変換モジュール群Ｂを構成している。構成された熱電素子の高温接触部側は、絶縁体を介して、廃熱側の熱交換器６に密着させられている。一方、熱電素子の低温接触部側は、絶縁体を介して冷却水側の熱交換器６に密着させられている。
このようにして構成された熱電変換システムＣでは、高温接触部側および低温接触部側に接続されたｐ型半導体の熱電素子３、ｎ型半導体熱電素子４のそれぞれに温度差を発生させて、ゼーベック効果に基づく温度差に応じた電気が熱電変換により発電されることとなる。
【００２３】
本発明によって製造された、熱電変換システムＣを採用することで、工業用各種炉ならびに焼却炉をはじめとする大規模廃熱利用のみならず、各種コジェネレーション、給湯器、自動車の排ガス、地熱や太陽熱等の自然エネルギー、原子力エネルギー、バイオマスエネルギー等を高効率に利用することが可能となる。
従って、本発明における熱電変換モジュールＡは、廃熱回収システム、太陽熱利用システム、ペルチェ冷熱システム、原子力熱電発電システム、及びバイオマスシステムに好適である。例えば、前記原子力熱電発電システムは、原子の崩壊による熱エネルギーを高温側とし、外界を低温側とすることで発電可能であり、宇宙船等にも採用可能である。また、いわゆるバイオマスを燃料とする発熱を利用した発電システムとすることも可能である。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例を示して本発明の作用効果を明確にする。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２５】
熱電素子を構成する物質として、ｐ型の熱電素子３にＬａＦｅ４Ｓｂ１２からなるものを用い、ｎ型の熱電素子４にＣｅＣｏ４Ｓｂ１２からなるものを使用した。これらの熱電素子はセンターレスグラインダーを用いて直径１．７ｍｍ×５．５ｍｍの円柱状に加工した。キャップ２としてステンレス（ＳＵＳ３０４）鋼製のものを用い、直径１．６５ｍｍ×１．４５ｍｍで底面が平板のものを使用した。
電極１として基材に銅を用いてこれに０．１ｍｍ厚のニッケルメッキ施し、さらに５ｎｍ厚の金蒸着を施した５ｍｍ×２ｍｍ×０．２ｍｍの平板を使用した。
図１に示すように、熱電素子３および４にキャップ２を小型バイスで機械的に圧入してキャップ２を両端にはめ込んだ。キャップを両端に嵌めた後の熱電素子の高さは６．０５ｍｍ程度であった。
キャップ２を両端にはめた熱電素子３および４と電極１の間に銀ロウをはさみ、アルゴン雰囲気中で、７００℃で１時間加熱して図１に示すように接合した。
図１をｐ型熱電素子３とｎ型熱電素子４が交互に電気的に直列になるように多数つなぎ合わせて図２に示す形状の熱電変換モジュールを作製した。
図２に示すように上記熱電変換モジュールの上面側と下面側に０．５ｍｍ厚のアルミナ板を設置し、さらにその上面側および下面側に熱交換器を置いた。上面と下面の熱交換器はスプリングバネを介したボルトおよびナット（図示略）で固定し、図３に示す構成の熱電発電システムを作製した。
【００２６】
このようにして作製した熱電変換モジュールに熱交換器を組み合わせて温度差を生じさせることにより発電することができる。また、この熱電変換モジュールに直流電流を流すと一方が低温、他方が高温になるため冷熱源として使用することができる。
本構造を採用することで、熱電素子の両端側に圧入したキャップにより応力負荷を吸収することができる。即ち、電極が熱電素子に対して固定されておらず、キャップが熱電素子の両端部に嵌め込まれた状態でキャップが多少移動できる構成とされていて、応力負荷を緩和できる構造となっているため、素子としてｐ型、ｎ型ともにフィルドスクッテルダイト焼結体を採用し、一方を室温、他方を５００℃として１００時間運転しても性能の変化は見られず、熱電素子に亀裂等は生じなかった。
【００２７】
「比較例１」
比較例として従来一般的に検討されていた熱電変換モジュールとその拡大構造を図４および図５に示す。
この例においては角柱状の熱電素子３０、４０（幅２ｍｍ×２ｍｍ×高さ５ｍｍ）と電極１０（先の実施例適用の電極と同じもの）が銀ロウで直接接合されている。この構造の熱電変換モジュール５０を複数直列接続してなる熱電変換モジュール群Ｄに対して前記の実施例と同様にｐ型、ｎ型ともにフィルドスクッテルダイト焼結体を採用して試験を行い、一方を室温、他方を５００℃として１時間程度運転したところ、熱電素子３０、４０と電極１０との間で剥離が生じて機能を失った。これは、熱電素子３０、４０と電極１０との間に熱応力負荷が発生したため、銀ロウによる接合部分で剥離したものと思われる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の熱電変換モジュールは、ペルチェ冷熱システムあるいは熱電発電システムの高性能化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は本発明に係る熱電変換モジュールの主要部を示す斜視図。
【図２】図２は同熱電変換モジュールを複数組み合わせた一例を示す熱電変換モジュール群の一例の斜視図。
【図３】図３は図２に示す熱電変換モジュール群を備えた熱電発電装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は従来の一般的な熱電変換モジュールの一例を示す斜視図である。
【図５】図５は従来の一般的な熱電変換モジュール群の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…電極、２…キャップ、３…ｐ型熱電素子、４…ｎ型熱電素子、５…電流端子、６…熱交換器、Ａ…熱電変換モジュール、Ｂ…熱電変換モジュール群、Ｃ…熱電変換システム、Ｄ…熱電変換モジュール群、１０…電極、３０、４０…熱電素子、５０…熱電変換モジュール。
【図１】
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【図２】
2006156993.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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