(57)【要約】【課題】本発明は、記録紙やフィルム等のシート状部材を安定してかつシワ等を発生させることなく搬送する搬送装置及び当該搬送装置を備えた画像形成装置に関する。【解決手段】転写部１０は、感光体１１及び転写ローラ１２の軸方向の長さが、シート状部材４の幅よりも長く形成されており、感光体１１は、感光体１１の中央部のシート状部材４の通過するシート通過領域１１ａと感光体１１の両端側のシート状部材４の通過しないシート非通過領域１１ｂとに分かれていて、シート通過領域１１ａは、シート状部材４が通過するのに必要十分な幅を有している。感光体１１は、シート通過領域１１ａの直径が、シート非通過領域１１ｂの直径よりも所定量だけ小さく形成されており、このシート非通過領域１１ｂの半径とシート通過領域１１ａの半径との差は、シート状部材４の厚さＨよりも小さくなっている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転速度で回転駆動される回転ローラに所定の予圧で従動ローラが当接して、当該回転ローラと当該従動ローラとの当接位置にシート状部材が送り込まれると、当該シート状部材を当該回転ローラと当該従動ローラで搬送する搬送装置において、前記回転ローラと前記従動ローラは、その軸方向の長さが、前記シート状部材の搬送方向と直交する方向の幅の長さよりも長く形成され、当該従動ローラが、その軸方向において前記シート状部材の通過するシート通過領域と当該シート状部材の通過しないシート非通過領域とを有し、当該従動ローラの当該シート通過領域部分の直径が当該シート非通過領域部分の直径よりも細く形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記従動ローラは、その表面が弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記従動ローラは、前記シート通過領域部分の表面と前記シート非通過領域部分の表面とがそれぞれ弾性係数の異なる弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項４】
所定の回転速度で回転駆動される回転ローラに所定の予圧で従動ローラが当接して、当該回転ローラと当該従動ローラとの当接位置にシート状部材が送り込まれると、当該シート状部材を当該回転ローラと当該従動ローラで搬送する搬送装置において、前記回転ローラと前記従動ローラは、その軸方向の長さが、前記シート状部材の搬送方向と直交する方向の幅の長さよりも長く形成され、当該回転ローラが、その軸方向において前記シート状部材の通過するシート通過領域と当該シート状部材の通過しないシート非通過領域とを有し、当該回転ローラの当該シート通過領域部分の直径が当該シート非通過領域部分の直径よりも細く形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
前記従動ローラは、その表面が弾性体で形成されていることを特徴とする請求項４記載の搬送装置。
【請求項６】
前記回転ローラは、前記従動ローラよりも所定量大きな慣性モーメントが付加されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
少なくとも１つが回転駆動される複数の支持ローラに架け渡されて当該回転駆動される支持ローラによって回転駆動される所定幅を有する無端ベルトと、当該無端ベルトを挟んで前記支持ローラの１つを対向支持ローラとして対向するとともに所定の予圧で当該対向支持ローラ方向に付勢されて当該無端ベルトとともに回転する従動ローラと、を備え、当該従動ローラと当該無端ベルトとの当接位置にシート状部材が送り込まれると、当該シート状部材を当該無端ベルトと当該従動ローラで搬送する搬送装置において、前記従動ローラと前記対向支持ローラは、その軸方向の長さが、前記無端ベルトの幅の長さよりも長く形成され、当該対向支持ローラが、その軸方向において前記無端ベルトの通過するベルト通過領域と当該無端ベルトの通過しないベルト非通過領域とを有し、当該対向支持ローラの当該ベルト通過領域部分の直径が当該ベルト非通過領域部分の直径よりも細く形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
前記対向支持ローラは、その表面が弾性体で形成されていることを特徴とする請求項７記載の搬送装置。
【請求項９】
前記対向支持ローラは、前記ベルト通過領域部分の表面と前記ベルト非通過領域部分の表面とがそれぞれ弾性係数の異なる弾性体で形成されていることを特徴とする請求項７記載の搬送装置。
【請求項１０】
少なくとも１つが回転駆動される複数の支持ローラに架け渡されて当該回転駆動される支持ローラによって回転駆動される所定幅を有する無端ベルトと、当該無端ベルトを挟んで前記支持ローラの１つを対向支持ローラとして対向するとともに所定の予圧で当該対向支持ローラ方向に付勢されて当該無端ベルトとともに回転する従動ローラと、を備え、当該従動ローラと当該無端ベルトとの当接位置にシート状部材が送り込まれると、当該シート状部材を当該無端ベルトと当該従動ローラで搬送する搬送装置において、前記従動ローラと前記対向支持ローラは、その軸方向の長さが、前記無端ベルトの幅の長さよりも長く形成され、当該従動ローラが、その軸方向において前記無端ベルトの通過するベルト通過領域と当該ベルト状部材の通過しないベルト非通過領域とを有し、当該従動ローラの当該ベルト通過領域部分の直径が当該ベルト非通過領域部分の直径よりも細く形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
前記従動ローラは、その表面が弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１０記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記従動ローラは、前記ベルト通過領域部分の表面と前記ベルト非通過領域部分の表面とがそれぞれ弾性係数の異なる弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１０記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記対向支持ローラは、前記従動ローラよりも所定量大きな慣性モーメントが付加されていることを特徴とする請求項７から請求項１２のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記搬送装置は、前記従動ローラまたは前記回転ローラが、その軸方向の中央部分に前記シート通過領域を有し、当該シート通過領域の外側両側に前記シート非通過領域を有し、前記対向支持ローラまたは前記従動ローラが、その軸方向の中央部分に前記ベルト通過領域を有し、当該ベルト通過領域の外側両側に前記ベルト非通過領域を有していることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１５】
画像転写位置に送り込まれてきたシート状部材を搬送装置で搬送しつつ当該シート状部材に画像形成する画像形成装置において、前記搬送装置として請求項１から請求項１４のいずれかに記載の搬送装置が用いられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関し、詳細には、記録紙やフィルム等のシート状部材を安定してかつシワ等を発生させることなく搬送する搬送装置及び当該搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置や画像読取装置等においては、用紙やシート等のシート状部材を搬送して、当該シート状部材に画像形成を行ったり、当該シート状部材に描かれている画像を読み取ったりする。特に、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体や中間転写部材等の像担持体と対向する位置にローラが配設されていて、回転する像担持体とローラとの間に記録紙等のシート状部材を送り込み、当該像担持体とローラによってシート状部材を搬送しつつ、当該シート状部材に感光体や中間転写部材上の現像剤像（トナー像等）を転写して画像形成を行う。
【０００３】
ところが、このような像担持体とローラとの間にシート状部材を送り込んで、シート状部材を像担持体とローラで搬送する場合、シート状部材が連続的に送り込まれてくる場合には、問題とならないが、シート状部材が非連続に像担持体とローラとの間に送り込まれてくると、シート状部材が像担持体とローラの間に入り込むときと、出るときに、瞬間的に大きな負荷変動が発生し、像担持体とローラの回転の等速性が乱されて、シート状部材の搬送に等速性が失われて種々の問題を引き起こす。例えば、薄いフィルムを搬送する場合には、当該フィルムにシワが寄ったり、途中で断裂するおそれがあり、また、シート状部材の搬送速度の変動によって、ショックジターといわれる画像の位置ずれや色ずれが発生したり、さらには、速度変動による倍率誤差が発生する。
【０００４】
そこで、本出願人は、先に、画像形成装置の転写部の手前に、転写材の一部に突部を形成する案内部材を設けて、記録紙を僅かに盛り上げた状態で転写部に進入させることで、僅かな進入時差を発生させ、記録紙の突入による負荷変動を和らげて、ショックジターを防止する技術を提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
また、従来、画像形成装置の２次転写部を、中間転写体のかけ渡されている複数のローラ部材のうち少なくとも２つのローラ部材を中間転写体を挟んで２次転写部材と圧接させて配設したものとするとともに、当該２つのローラ部材の間の中間転写体の現像剤像担持面側の部分を２次転写部表面に巻き付かせたものとすることで、トナー画像と記録紙との密着度を向上させ、画像品質の向上を図った画像形成装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
一方、画像形成装置等においては、無端ベルトを用いて用紙やシート等のシート状部材を搬送するものがあり、この場合、無端ベルトにかかる張力に僅かなばらつきが発生すると、無端ベルトが一方に寄ってしまったり、蛇行するおそれがある。例えば、薄いフィルムを搬送する場合、フィルムにシワが寄ったり、左右方向にばらついて搬送されるおそれがある。
【０００７】
特に、画像形成装置においては、無端ベルトを使用した搬送機構を感光体や中間転写部材等の像担持体に使用したものがあり、この無端ベルト状の像担持体が一方に寄ってしまったり、蛇行すると、画像品質が低下する。
【０００８】
そこで、本出願人は、先に、無端状の転写ベルトの転写領域外の裏面に誘導リブを設け、転写ベルトの架け渡される複数のローラに案内溝を設けて、この案内溝に転写ベルトの誘導リブを進入させることで、転写ベルトに寄りが発生するのを防止した画像形成装置を提案している（特許文献３参照）。
【０００９】
さらに、本出願人は、先に、無端状の転写ベルトの内面の両側縁に滑り止め部材を設け、当該滑り止め部材の側面を転写ベルトの架け渡されているローラの端部あるいは当該ローラの両側に同軸で回転するように設けられた規制コロの端部に当てて、転写ベルトの幅方向を規制して、転写ベルトの偏りを防止した画像形成装置を提案している（特許文献４参照）。
【００１０】
なお、ベルトの寄りを規制する他の方法としては、ウラウン状のローラを使用する方法、ベルトの張り渡されるローラを傾けることでベルトの寄りを調整する方法、ローラの幅方向にテーパ部を設けて寄ったベルトを戻す方法がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−８０１４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９０５４号公報
【特許文献３】特開平９−２８１８１５号公報
【特許文献４】特開２００３−３０２８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来技術にあっては、シート状部材に断裂やシワを発生させることなく、シート状部材を適切に搬送し、また、無端ベルトに偏りやシワが発生するのを防止して、無端ベルト上をシート状部材を適切に搬送する上で、なお改良の必要があった。
【００１３】
すなわち、上記特許文献１記載の従来技術は、記録紙の突入による負荷変動を和らげることはできるが、記録紙が入った瞬間に発生する像担持体と当該像担持体に対向する位置に配設されているローラとが離れることによって発生する慣性モーメントの変動までは抑えることができい。また、また、特許文献２記載の従来技術にあっても、同様に、記録紙が入った瞬間に発生する慣性モーメントの変動を抑制することができない。
【００１４】
これらの場合、慣性モーメントの変動を抑制するためには、ローラ等による予圧を高くすることで対応することもできるが、ローラ等による予圧を高くすると、機構の定常負荷が増加することとなり、予圧を高くするのにも限界があり、慣性モーメントの変動を適切に抑制することはできない。
【００１５】
そして、慣性モーメントが変動すると、画像品質が直接影響を受け、画像品質が悪化するおそれがある。
【００１６】
また、上記特許文献３及び特許文献４記載の従来技術及びその他のウラウン状のローラを使用する方法、ベルトの張り渡されるローラを傾けることでベルトの寄りを調整する方法、ローラの幅方向にテーパ部を設けて寄ったベルトを戻す方法にあっては、ベルトの寄り防止のために、専用の新たな機構を設ける必要があり、コストが高く付く、特に、ベルトの裏面に誘導リブを設ける場合、誘導リブをベルトの裏面に精度良く均一に設ける必要があり、高度な技術を必要とし、コストが高く付くという問題がある。
【００１７】
そこで、本発明は、ローラ間にシート状部材が進入した際に当該ローラ間が離れ難くするとともにシート状部材に寄りやシワを発生させることなく、安定してかつ適切に搬送する搬送装置及び当該搬送装置を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１記載の発明の搬送装置は、所定の回転速度で回転駆動される回転ローラに所定の予圧で従動ローラが当接して、当該回転ローラと当該従動ローラとの当接位置にシート状部材が送り込まれると、当該シート状部材を当該回転ローラと当該従動ローラで搬送する搬送装置において、前記回転ローラと前記従動ローラは、その軸方向の長さが、前記シート状部材の搬送方向と直交する方向の幅の長さよりも長く形成され、当該従動ローラが、その軸方向において前記シート状部材の通過するシート通過領域と当該シート状部材の通過しないシート非通過領域とを有し、当該従動ローラの当該シート通過領域部分の直径が当該シート非通過領域部分の直径よりも細く形成されていることにより、上記目的を達成している。
【００１９】
この場合、例えば、請求項２に記載するように、前記従動ローラは、その表面が弾性体で形成されているものであってもよい。
【００２０】
また、例えば、請求項３に記載するように、前記従動ローラは、前記シート通過領域部分の表面と前記シート非通過領域部分の表面とがそれぞれ弾性係数の異なる弾性体で形成されていてもよい。
【００２１】
請求項４記載の発明の搬送装置は、所定の回転速度で回転駆動される回転ローラに所定の予圧で従動ローラが当接して、当該回転ローラと当該従動ローラとの当接位置にシート状部材が送り込まれると、当該シート状部材を当該回転ローラと当該従動ローラで搬送する搬送装置において、前記回転ローラと前記従動ローラは、その軸方向の長さが、前記シート状部材の搬送方向と直交する方向の幅の長さよりも長く形成され、当該回転ローラが、その軸方向において前記シート状部材の通過するシート通過領域と当該シート状部材の通過しないシート非通過領域とを有し、当該回転ローラの当該シート通過領域部分の直径が当該シート非通過領域部分の直径よりも細く形成されていることにより、上記目的を達成している。
【００２２】
この場合、例えば、請求項５に記載するように、前記従動ローラは、その表面が弾性体で形成されているものであってもよい。
【００２３】
また、例えば、請求項６に記載するように、前記回転ローラは、前記従動ローラよりも所定量大きな慣性モーメントが付加されていてもよい。
【００２４】
請求項７記載の発明の搬送装置は、少なくとも１つが回転駆動される複数の支持ローラに架け渡されて当該回転駆動される支持ローラによって回転駆動される所定幅を有する無端ベルトと、当該無端ベルトを挟んで前記支持ローラの１つを対向支持ローラとして対向するとともに所定の予圧で当該対向支持ローラ方向に付勢されて当該無端ベルトとともに回転する従動ローラと、を備え、当該従動ローラと当該無端ベルトとの当接位置にシート状部材が送り込まれると、当該シート状部材を当該無端ベルトと当該従動ローラで搬送する搬送装置において、前記従動ローラと前記対向支持ローラは、その軸方向の長さが、前記無端ベルトの幅の長さよりも長く形成され、当該対向支持ローラが、その軸方向において前記無端ベルトの通過するベルト通過領域と当該無端ベルトの通過しないベルト非通過領域とを有し、当該対向支持ローラの当該ベルト通過領域部分の直径が当該ベルト非通過領域部分の直径よりも細く形成されていることにより、上記目的を達成している。
【００２５】
この場合、例えば、請求項８に記載するように、前記対向支持ローラは、その表面が弾性体で形成されているものであってもよい。
【００２６】
また、例えば、請求項９に記載するように、前記対向支持ローラは、前記ベルト通過領域部分の表面と前記ベルト非通過領域部分の表面とがそれぞれ弾性係数の異なる弾性体で形成されていてもよい。
【００２７】
請求項１０記載の発明の搬送装置は、少なくとも１つが回転駆動される複数の支持ローラに架け渡されて当該回転駆動される支持ローラによって回転駆動される所定幅を有する無端ベルトと、当該無端ベルトを挟んで前記支持ローラの１つを対向支持ローラとして対向するとともに所定の予圧で当該対向支持ローラ方向に付勢されて当該無端ベルトとともに回転する従動ローラと、を備え、当該従動ローラと当該無端ベルトとの当接位置にシート状部材が送り込まれると、当該シート状部材を当該無端ベルトと当該従動ローラで搬送する搬送装置において、前記従動ローラと前記対向支持ローラは、その軸方向の長さが、前記無端ベルトの幅の長さよりも長く形成され、当該従動ローラが、その軸方向において前記無端ベルトの通過するベルト通過領域と当該ベルト状部材の通過しないベルト非通過領域とを有し、当該従動ローラの当該ベルト通過領域部分の直径が当該ベルト非通過領域部分の直径よりも細く形成されていることにより、上記目的を達成している。
【００２８】
この場合、例えば、請求項１１に記載するように、前記従動ローラは、その表面が弾性体で形成されているものであってもよい。
【００２９】
また、例えば、請求項１２に記載するように、前記従動ローラは、前記ベルト通過領域部分の表面と前記ベルト非通過領域部分の表面とがそれぞれ弾性係数の異なる弾性体で形成されていてもよい。
【００３０】
さらに、例えば、請求項１３に記載するように、前記対向支持ローラは、前記従動ローラよりも所定量大きな慣性モーメントが付加されていてもよい。
【００３１】
上記各請求項において、例えば、請求項１４に記載するように、前記搬送装置は、前記従動ローラまたは前記回転ローラが、その軸方向の中央部分に前記シート通過領域を有し、当該シート通過領域の外側両側に前記シート非通過領域を有し、前記対向支持ローラまたは前記従動ローラが、その軸方向の中央部分に前記ベルト通過領域を有し、当該ベルト通過領域の外側両側に前記ベルト非通過領域を有していてもよい。
【００３２】
請求項１５記載の発明の画像形成装置は、画像転写位置に送り込まれてきたシート状部材を搬送装置で搬送しつつ当該シート状部材に画像形成する画像形成装置において、前記搬送装置として請求項１から請求項１４のいずれかに記載の搬送装置が用いられていることにより、上記目的を達成している。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の搬送装置によれば、所定の回転速度で回転駆動される回転ローラと当該回転ローラに所定の予圧で当接する従動ローラの軸方向の長さを、当該回転ローラと当該従動ローラの搬送するシート状部材の幅の長さよりも長く形成し、当該従動ローラまたは当該回転ローラを、その軸方向においてシート状部材の通過するシート通過領域と当該シート状部材の通過しないシート非通過領域とを有したものとし、当該シート通過領域部分の直径を当該シート非通過領域部分の直径よりも細く形成しているので、ローラ間にシート状部材が進入した際に当該ローラ間が離れ難くすることができるとともに、シート状部材に寄りやシワが発生するのを防止することができ、シート状部材を安定してかつ適切に搬送することができる。
【００３４】
また、本発明の搬送装置は、無端ベルトが架け渡され少なくとも１つが回転駆動されることで当該無端ベルトを回転させる複数の支持ローラのうちの１つを対向支持ローラとして、当該対向支持ローラと無端ベルトを挟んで対向するとともに所定の予圧で当該対向支持ローラ方向に付勢されて当該無端ベルトとともに回転する従動ローラの軸方向の長さを、無端ベルトの幅の長さよりも長く形成し、当該対向支持ローラまたは従動ローラを、その軸方向において無端ベルトの通過するベルト通過領域と無端ベルトの通過しないベルト非通過領域とを有したものとし、当該ベルト通過領域部分の直径を当該ベルト非通過領域部分の直径よりも細く形成しているので、無端ベルトと従動ローラの間にシート状部材が進入した際に従動ローラと対向支持ローラが離れ難くすることができるとともに、無端ベルトに寄りやシワが発生するのを防止することができ、シート状部材を安定してかつ適切に搬送することができる。
【００３５】
さらに、本発明の画像形成装置は、画像転写位置に送り込まれてきたシート状部材を搬送装置で搬送しつつ当該シート状部材に画像形成する際に、搬送装置として請求項１から請求項１４のいずれかに記載の搬送装置を用いているので、シート状部材を安定してかつ適切に搬送することができ、画像品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【実施例１】
【００３７】
図１〜図３は、本発明の搬送装置及び画像形成装置の第１実施例を示す図であり、図１は、本発明の搬送装置及び画像形成装置の第１実施例を適用した画像形成装置の転写部１の要部概略斜視図である。
【００３８】
図１において、画像形成装置の転写部（搬送装置）１は、感光体（回転ローラ）２と転写ローラ（従動ローラ）３が相対向するとともに、その軸方向が並行でかつ方向が一致する状態で配設されており、感光体２と転写ローラ３との間には、記録紙やフィルム等のシート状部材４が、画像形成装置の図示しない給紙部から搬送されてくる。転写ローラ３は、シート状部材４への搬送力の伝達が、感光体２とシート状部材４の摩擦特性によって変化するため、感光体２の方向にばね等で押し付けられて予圧がかけられており、シート状部材４が滑らないようになっている。
【００３９】
転写部１は、モータ等によって直接または減速機構を介して感光体２を図１に矢印で示す反時計方向に回転駆動させ、この感光体２に圧接されている転写ローラ３が感光体２とともに図１に矢印で示す時計方向に回転することで、シート状部材４を搬送する。
【００４０】
画像形成装置は、印刷機、電子写真方式の複写装置、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置であり、転写部１は、当該画像形成装置の画像の転写部である。
【００４１】
そして、画像形成装置は、転写部１の感光体２を回転させながら帯電部で一様に帯電した後、レーザ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ等の書込部で画像データに基づいて変調させ書込光を感光体２に照射して感光体２に静電潜像を形成し、当該静電潜像の形成された感光体２に現像器からトナーを供給してトナー画像を形成する。画像形成装置は、このトナー画像の形成された感光体２と転写ローラ３との間にタイミング調整したシート状部材４を搬送し、感光体２と転写ローラ３とでシート状部材４を挟み込んで当該シート状部材４を搬送しつつ感光体２上のトナー画像を転写ローラ３の転写電圧でシート状部材４に転写する。画像形成装置は、トナー画像の転写の完了した感光体２を図示しないクリーニング部でクリーニングした後、帯電部で再度一様に帯電させて、次の画像形成を行う。
【００４２】
そして、本実施例の転写部１は、感光体２及び転写ローラ３の軸方向の長さＬが、シート状部材４の幅（搬送方向と直交する方向の長さ）Ｈよりも長く形成されており、転写ローラ３は、図２に示すように、シート状部材４の通過するシート通過領域３ａとシート状部材４の通過しないシート非通過領域３ｂとに分かれていて、シート通過領域３ａは、シート状部材４が通過するのに必要十分な幅を有している。このシート通過領域３ａは、転写ローラ３の中央部に形成されており、シート非通過領域３ｂは、この中央部のシート通過領域３ａの両側の端部に連続する状態で形成されている。転写ローラ３は、図２に示すように、シート通過領域３ａの部分での直径ｒａが、シート非通過領域３ｂの部分での直径ｒｂよりも所定量だけ小さく（細く）形成されており、このシート非通過領域３ｂの半径（ｒｂ／２）とシート通過領域３ａの半径（ｒａ／２）との差ｒｃは、シート状部材４の厚さＨよりも小さく（ｒｃ＝ｒｂ／２−ｒａ／２＜Ｈ）なっている。
【００４３】
したがって、転写ローラ３のシート通過領域３ａと感光体２との間に送り込まれたシート状部材４は、転写ローラ３のシート通過領域３ａと感光体２とに挟まれた状態で搬送されるとともに、その両側端が、転写ローラ３のシート非通過領域３ｂのシート通過領域３ａ側の側壁にガイドされた状態で搬送される。
【００４４】
そして、転写ローラ３は、その表面が、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）、ウレタンゴム、シリコンゴムあるいはクロロブレンゴム等の弾性体で形成されている。
【００４５】
また、転写ローラ３は、シート通過領域３ａの表面の弾性体とシート非通過領域３ｂの表面の弾性体とが、その硬度が異なる弾性体が用いられており、この場合、転写ローラ３を作製する場合、転写ローラ３の全体を一体として作製するものに限るものではなく、両側のシート非通過領域３ｂと中央のシート通過領域３ａとに分けて作製してもよく、このようにして作製すると、効率的に、転写ローラ３を作製することができる。
【００４６】
そして、転写ローラ３は、例えば、シート通過領域３ａの表面の弾性体の硬度がシート非通過領域３ｂの表面の弾性体の硬度よりも高く、硬いものであってもよいし、逆に、シート通過領域３ａの表面の弾性体の硬度がシート非通過領域３ｂの表面の弾性体の硬度よりも低く、柔らかいものであってもよい。
【００４７】
さらに、転写部１は、感光体２の慣性モーメントが転写ローラ３の慣性モーメントよりも十分大きく形成されていても良く、感光体２の慣性モーメントを転写ローラ３の慣性モーメントよりも十分大きく形成する方法としては、例えば、感光体２を転写ローラ３よりも比重の高い材料で形成する方法、感光体２の回転軸にフライホイールを取り付ける方法等を用いることができる。
【００４８】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の転写部１は、感光体２と接触する転写ローラ３のシート通過領域３ａの直径ｒａをシート非通過領域３ｂの直径ｒｂよりも小さくすることで、シート状部材４が非連続的に送り込まれることによる感光体２と転写ローラ３に与えるステップ的な外乱を小さく抑制するとともに、シート状部材４に寄りが発生するのを防止する。
【００４９】
すなわち、画像形成装置においては、一般的に、シート状部材がロール紙等であって、転写部の感光体と転写ローラとの間に連続的に送り込まれる場合には、ステップ的な外乱が感光体と転写ローラに発生せず、問題とならないが、シート状部材がカット紙等であって断続的に感光体と転写ローラの間に送り込まれると、シート状部材の感光体と転写ローラとの間への進入・排出の動作が断続的に発生し、ステップ的な外乱として働いて、感光体と転写ローラに速度変動が発生する。このような速度変動を防止するために、一般的には、慣性モーメントを大きくして外乱に対する感度を低減させたり、制御機構のゲインを向上させて外乱抑圧効果を向上させることで対応している。また、定常的な外乱に対しては、制御機構に積分効果を設けたり、定常負荷相当をフィードフォワードしたりすることで抑制しており、さらに、周期的な変動成分についても、フィードフォワード等の方法で抑制している。
【００５０】
ところが、カットフィルムやカット紙等のカット状のシート状部材であると、感光体と転写ローラの間への不連続的な進入と排出動作時のショックにより、感光体と転写ローラが瞬間的に離れてしまう現象が発生し、慣性モーメントが小さくなって、回転数が変化、すなわち、回転変動が発生する。そして、上記一般的な対処方法では、瞬間的な慣性モーメントの変化に対しては、効果がない。
【００５１】
そこで、本実施例の画像形成装置の転写部１は、感光体２及び転写ローラ３の軸方向の長さＬを、シート状部材４の幅Ｈよりも長く形成し、転写ローラ３に、図２に示したように、シート状部材４の通過するシート通過領域３ａとシート状部材４の通過しないシート非通過領域３ｂとを設けて、シート通過領域３ａを、シート状部材４が通過するのに必要十分な幅を有したものとしている。そして、転写ローラ３は、シート通過領域３ａの直径ｒａが、シート非通過領域３ｂの直径ｒｂよりも所定量だけ小さく形成されており、かつ、シート非通過領域３ｂの半径（ｒｂ／２）とシート通過領域３ａの半径（ｒａ／２）との差ｒｃは、シート状部材４の厚さＨよりも小さく（ｒｃ＝ｒｂ／２−ｒａ／２＜Ｈ）なっている。
【００５２】
このような感光体２と転写ローラ３のシート通過領域３ａとの間にシート状部材４が送り込まれてくると、シート通過領域３ａの直径ｒａがシート非通過領域３ｂの直径ｒｂよりも小さく形成されているため、シート状部材４が送り込まれてくることによる感光体２と転写ローラ３に与える衝撃を抑制することができ、感光体２と転写ローラ３とが離れてしまうことを防止することができる。
【００５３】
また、転写部１は、シート非通過領域３ｂの半径（ｒｂ／２）とシート通過領域３ａの半径（ｒａ／２）との差ｒｃが、シート状部材４の厚さＨよりも小さく（ｒｃ＝ｒｂ／２−ｒａ／２＜Ｈ）なっているため、シート状部材４を感光体２と転写ローラ３のシート通過領域３ａとの間に挟んだ状態で適切に搬送することができる。
【００５４】
さらに、転写部１は、シート通過領域３ａの直径ｒａがシート非通過領域３ｂの直径ｒｂよりも小さく形成されているため、シート状部材４の両側端を、転写ローラ３のシート非通過領域３ｂのシート通過領域３ａ側の側壁にガイドした状態で搬送することができ、シート状部材４に寄りが発生することを適切に防止した状態で搬送することができる。
【００５５】
したがって、感光体２上のトナー画像を高精度にシート状部材４に転写することができ、画像品質を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施例の画像形成装置の転写部１は、転写ローラ３の表面を、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）、ウレタンゴム、シリコンゴムあるいはクロロブレンゴム等の弾性体で形成しているため、シート状部材４の搬送時に、シート状部材４を感光体２と転写ローラの間でより一層適切に保持して搬送することができ、搬送性能をより一層向上させることができる。
【００５７】
さらに、本実施例の画像形成装置の転写部１は、シート通過領域３ａの表面の弾性体とシート非通過領域３ｂの表面の弾性体として、それぞれその硬度の異なる弾性体が用いられており、例えば、シート通過領域３ａの表面の弾性体の硬度をシート非通過領域３ｂの表面の弾性体の硬度よりも高く、硬いものとすると、感光体２と転写ローラ３との予圧を大きめにすることで、シート状部材４の進入により転写ローラ３に変動が生じるが、周辺部であるシート非通過領域３ｂの弾性変形によって感光体２と転写ローラ３の接触状態が保たれ、速度変動を生じることなく、より一層適切にシート状部材４を搬送することができる。また、逆に、シート通過領域３ａの表面の弾性体の硬度をシート非通過領域３ｂの表面の弾性体の硬度よりも低く、柔らかいものとすると、感光体２と転写ローラ３との間へのシート状部材４の進入により転写ローラ３のシート通過領域３ａが変形するが、周辺部のシート非通過領域３ｂが変形しないため、感光体２と転写ローラ３の接触状態が保たれ、速度変動を生じることなく、より一層適切にシート状部材４を搬送することができる。
【００５８】
また、本実施例の画像形成装置の転写部１は、感光体２の慣性モーメントが転写ローラ３の慣性モーメントよりも十分大きく形成されていると、たとえ感光体２と転写ローラ３との間に接触不良が発生しても、速度変動への影響を抑制することができる。
【００５９】
すなわち、いま、感光体２の慣性モーメントをＪ１、半径をｒ１とし、転写ローラ３の慣性モーメントをＪ２、半径をｒ２とすると、転写ローラ３の感光体軸換算の慣性モーメントＪ２’は、次式（１）で与えられる。
【００６０】
Ｊ２’＝Ｊ２（ｒ１／ｒ２）２・・・（１）
この（１）式において、感光体２の慣性モーメントＪ１が、転写ローラ３の感光体軸換算の慣性モーメントＪ２’に対して十分に大きいと、速度変動への影響を適切に抑制することができる。例えば、Ｊ２’／Ｊ１＝１０に対して、Ｊ２’／Ｊ１＝１００であれば、慣性モーメントの変動による速度変動への影響は、１／１０に低減することができる。
【００６１】
なお、上記説明では、転写ローラ３に直径の小さい領域（シート通過領域３ａ）を形成しているが、直径の小さい領域を形成するのは、転写ローラ３に限るものではなく、感光体２に直径の小さい領域を形成しても良い。
【００６２】
すなわち、この場合、図３に示すように、画像形成装置の転写部（搬送装置）１０は、感光体（回転ローラ）１１と転写ローラ（従動ローラ）１２が相対向するとともに、その軸方向が並行でかつ方向が一致する状態で配設されており、感光体１１と転写ローラ１２との間には、記録紙やフィルム等のシート状部材４（図示略）が、画像形成装置の図示しない給紙部から搬送されてくる。
【００６３】
転写部１０は、感光体１１及び転写ローラ１２の軸方向の長さＬが、シート状部材４の幅Ｈ（図１参照）よりも長く形成されており、感光体１１は、シート状部材４の通過するシート通過領域１１ａとシート状部材４の通過しないシート非通過領域１１ｂとに分かれていて、シート通過領域１１ａは、シート状部材４が通過するのに必要十分な幅を有している。このシート通過領域１１ａは、感光体１１の中央部に形成されており、シート非通過領域１１ｂは、この中央部のシート通過領域１１ａの両側の端部に連続する状態で形成されている。感光体１１は、シート通過領域１１ａの直径ｒｄが、シート非通過領域１１ｂの直径ｒｅよりも所定量だけ小さく形成されており、このシート非通過領域１１ｂの半径（ｒｅ／２）とシート通過領域１１ａの半径（ｒｃ／２）との差ｒｆは、シート状部材４の厚さＨよりも小さく（ｒｆ＝ｒｅ／２−ｒｃ／２＜Ｈ）なっている。
【００６４】
したがって、感光体１１のシート通過領域１１ａと転写ローラ１２との間に送り込まれたシート状部材４は、感光体１１のシート通過領域１１ａと転写ローラ１２とに挟まれた状態で搬送されるとともに、その両側端が、感光体１１のシート非通過領域１１ｂのシート通過領域１１ａ側の側壁にガイドされた状態で搬送される。
【００６５】
そして、転写ローラ３の表面を、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）、ウレタンゴム、シリコンゴムあるいはクロロブレンゴム等の弾性体で形成する。
【００６６】
また、転写ローラ１２は、感光体１１のシート通過領域１１ａと対向する部分の表面の弾性体と、シート非通過領域１１ｂと対向する部分の表面の弾性体とが、その硬度が異なる弾性体が用いられていてもよい。この場合、転写ローラ１２を作製する場合、転写ローラ１２の全体を一体として作製するものに限るものではなく、両側のシート非通過領域１１ｂに対向する部分と中央のシート通過領域１１ａに対向する部分とに分けて作製してもよく、このようにして作製すると、転写ローラ１２を効率的に作製することができる。
【００６７】
そして、転写ローラ３は、例えば、感光体１１のシート通過領域１１ａに対向する部分の表面の弾性体の硬度がシート非通過領域３ｂに対向する部分の表面の弾性体の硬度よりも高く、硬いものであってもよいし、逆に、シート通過領域３ａに対向する部分の表面の弾性体の硬度がシート非通過領域３ｂに対向する部分の表面の弾性体の硬度よりも低く、柔らかいものであってもよい。
【００６８】
さらに、転写部１０においても、感光体１１の慣性モーメントが転写ローラ１２の慣性モーメントよりも十分大きく形成されていても良く、このようにすることで、たとえ感光体１１と転写ローラ１２の接触が不良となっても、速度変動への影響を極力抑制することができる。そして、この場合、感光体１１の慣性モーメントが転写ローラ１２の慣性モーメントよりも十分大きく形成する方法としては、例えば、感光体１１を転写ローラ１２よりも比重の高い材料で形成する方法、感光体１１の回転軸にフライホイールを取り付ける方法等を用いることができる。
【実施例２】
【００６９】
図４〜図６は、本発明の搬送装置及び画像形成装置の第２実施例を示す図であり、図４は、本発明の搬送装置及び画像形成装置の第２実施例を適用した画像形成装置の転写部２０の要部概略斜視図である。
【００７０】
図４において、画像形成装置の転写部（搬送装置）２０は、無端状の中間転写ベルト（無端ベルト）２１が支持ローラとしての駆動ローラ２２、従動ローラ２３及び対向ローラ２４に張り渡されており、中間転写ベルト２１を挟んで対向ローラ（対向支持ローラ）２４に転写ローラ（従動ローラ）２５が所定の予圧がかけられた状態で配設されている。この画像形成装置は、例えば、１サイクルで多色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色）のトナー画像を重ねてカラー画像をタンデム方式で形成することで、高速化を実現する電子写真方式のカラープリンタ等のカラー画像形成装置である。
【００７１】
上記駆動ローラ２２は、モータ２６によって直接またはギア、タイミングベルト及びプーリ等の伝達機構を介して図４に矢印で示す反時計方向に回転駆動され、転写ローラ２５と対向ローラ２４に架け渡されている中間転写ベルト２１との間には、画像形成装置の図示しない給紙部から記録紙やフィルム等のシート状部材２７が搬送されてくる。
【００７２】
画像形成装置は、駆動ローラ２２と従動ローラ２３の間の中間転写ベルト２１上には、図示しない４組の感光体が並べられており、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のトナー画像が現像される。画像形成装置は、感光体上の各色のトナー画像を、中間転写ベルト２１上に順次重ね合わせて１次転写させ、４色を重ねたカラー画像を中間転写ベルト２１上に形成する。画像形成装置の転写部２０は、中間転写ベルト２１上に１次転写されたカラーのトナー画像を、中間転写ベルト２１が対向ローラ２４と転写ローラ２５に挟まれた位置で中間転写ベルト２１からシート状部材２７へ２次転写する。
【００７３】
なお、２次転写の予圧のかけ方、すなわち、転写ローラ２５の対向ローラ２４方向への付勢の方法やローラ２２〜２５の配置及び個数は何ら限定されるものではない。
【００７４】
そして、本実施例の画像形成装置の転写部２０は、中間転写ベルト２１を間に挟んで対向している対向ローラ２４及び転写ローラ２５の軸方向の長さＬが、中間転写ベルト２１の幅（搬送方向と直交する方向の長さ）Ｈよりも長く形成されており、対向ローラ２４は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、中間転写ベルト２１の通過するベルト通過領域２４ａと中間転写ベルト２１の通過しないベルト非通過領域２４ｂとに分かれていて、ベルト通過領域２４ａは、中間転写ベルト２１が通過するのに必要十分な幅を有している。対向ローラ２４は、図５（ｂ）に示すように、ベルト通過領域２４ａの直径ｒａが、ベルト非通過領域２４ｂの直径ｒｂよりも所定量だけ小さく形成されており、このベルト非通過領域２４ｂの半径（ｒｂ／２）とベルト通過領域２４ａの半径（ｒａ／２）との差ｒｃは、シート状部材２７の厚さＨよりも小さく（ｒｃ＝ｒｂ／２−ｒａ／２＜Ｈ）なっている。
【００７５】
したがって、対向ローラ２４のベルト通過領域２４ａに入り込んでいる中間転写ベルト２１と転写ローラ２５との間に送り込まれたシート状部材２７は、中間転写ベルト２１と転写ローラ２５とに挟まれた状態で、かつ、十分な摩擦力が働く状態で搬送される。
【００７６】
そして、対向ローラ２４は、その表面が、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）、ウレタンゴム、シリコンゴムあるいはクロロブレンゴム等の弾性体で形成されている。
【００７７】
また、対向ローラ２４は、ベルト通過領域２４ａの表面の弾性体とベルト非通過領域２４ｂの表面の弾性体とが、その硬度が異なる弾性体が用いられており、この場合、対向ローラ２４を作製する場合、対向ローラ２４の全体を一体として作製するものに限るものではなく、両側のベルト非通過領域２４ｂと中央のベルト通過領域２４ａとに分けて作製してもよく、このようにして作製すると、効率的に、対向ローラ２４を作製することができる。
【００７８】
そして、対向ローラ２４は、例えば、ベルト通過領域２４ａの表面の弾性体の硬度がベルト非通過領域２４ｂの表面の弾性体の硬度よりも高く、硬いものであってもよいし、逆に、ベルト通過領域２４ａの表面の弾性体の硬度がベルト非通過領域２４ｂの表面の弾性体の硬度よりも低く、柔らかいものであってもよい。
【００７９】
さらに、転写部１は、対向ローラ２４の慣性モーメントが転写ローラ２５の慣性モーメントよりも十分大きく形成されていても良く、対向ローラ２４の慣性モーメントを転写ローラ２５の慣性モーメントよりも十分大きく形成する方法としては、例えば、対向ローラ２４を転写ローラ２５よりも比重の高い材料で形成する方法、対向ローラ２４の回転軸にフライホイールを取り付ける方法等を用いることができる。
【００８０】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の転写部２０は、転写ローラ２５と対向して中間転写ベルト２１上のトナー画像をシート状部材２７に転写する位置で中間転写ベルト２１の回転を保持する対向ローラ２４に、ベルト通過領域２４ａとベルト非通過領域２４ｂを設け、ベルト通過領域２４ａの直径ｒａをベルト非通過領域２４ｂの直径ｒｂよりも小さくすることで、シート状部材２７が非連続的に送り込まれることによる対向ローラ２４と転写ローラ２５に与えるステップ的な外乱を小さく抑制するとともに、中間転写ベルト２１に寄りが発生するのを防止する。
【００８１】
すなわち、画像形成装置においては、一般的に、シート状部材がロール紙等であって、転写部の転写ローラと中間転写ベルトとの間に連続的に送り込まれる場合には、ステップ的な外乱が転写ローラや中間転写ベルトに発生せず、問題とならないが、シート状部材がカット紙等であって断続的に転写ローラと中間転写ベルトの間に送り込まれると、シート状部材の転写ローラと中間転写ベルトとの間への進入・排出の動作が断続的に発生し、ステップ的な外乱として働いて、転写ローラと中間転写ベルト、特に、中間転写ベルトに速度変動が発生する。
【００８２】
このような速度変動が中間転写ベルトに発生すると、２次転写で発生する画像の倍率誤差や白スジ・黒スジ等の画像悪化の問題だけでなく、中間転写ベルトの上部に配置される１次転写部にも影響が発生する。例えば、１次転写では、４色のトナー画像を数十μｍレベルの精度で重ね合わせる必要があるため、各色の１次転写部分の距離（間隔）と静電潜像の書込タイミングが高精度に管理されているが、この条件は、中間転写ベルトが一定速度で駆動されている条件下で成立するものであり、中間転写ベルトの速度が変動してしまうと、各色の１次転写位置にずれが生じることとなり、中間転写ベルト上のトナー画像に色ずれが発生する。
【００８３】
このような速度変動を防止するために、一般的には、慣性モーメントを大きくして外乱に対する感度を低減させたり、制御機構のゲインを向上させて外乱抑圧効果を向上させることで対応している。また、定常的な外乱に対しては、制御機構に積分効果を設けたり、定常負荷相当をフィードフォワードしたりすることで抑制しており、さらに、周期的な変動成分についても、フィードフォワード等の方法で抑制している。
【００８４】
ところが、カットフィルムやカット紙等のカット状のシート状部材であると、中間転写ベルト２１を挟んで配置されている対向ローラと転写ローラが瞬間的に離れてしまう現象が発生し、慣性モーメントが小さくなって、回転数が変化、すなわち、回転変動が発生する。そして、上記一般的な対処方法では、瞬間的な慣性モーメントの変化に対しては、効果がない。
【００８５】
そこで、本実施例の画像形成装置の転写部２０は、中間転写ベルト２１を間に挟んで対向している対向ローラ２４及び転写ローラ２５の軸方向の長さＬを、中間転写ベルト２１の幅Ｈよりも長く形成し、対向ローラ２４を、図５（ａ）、（ｂ）に示したように、中間転写ベルト２１の通過するベルト通過領域２４ａと中間転写ベルト２１の通過しないベルト非通過領域２４ｂとに分けて、ベルト通過領域２４ａを、中間転写ベルト２１が通過するのに必要十分な幅を有したものとしている。さらに、対向ローラ２４のベルト通過領域２４ａの直径ｒａを、ベルト非通過領域２４ｂの直径ｒｂよりも所定量だけ小さく形成しており、このベルト非通過領域２４ｂの半径（ｒｂ／２）とベルト通過領域２４ａの半径（ｒａ／２）との差ｒｃを、シート状部材２７の厚さＨよりも小さく（ｒｃ＝ｒｂ／２−ｒａ／２＜Ｈ）している。
【００８６】
このような転写ローラ２５と対向ローラ２４のベルト通過領域２４ａにはまり込んだ状態で搬送移動される中間転写ベルト２１との間にシート状部材２７が送り込まれてくると、ベルト通過領域２４ａの直径ｒａがベルト非通過領域２４ｂの直径ｒｂよりも小さく形成されているため、シート状部材２７が送り込まれてくることによる対向ローラ２４と転写ローラ２５に与える衝撃を抑制することができ、対向ローラ２４と転写ローラ２５とが離れてしまうことを防止することができる。
【００８７】
また、転写部２０は、対向ローラ２４のベルト非通過領域２４ｂの半径（ｒｂ／２）とベルト通過領域２４ａの半径（ｒａ／２）との差ｒｃが、シート状部材２７の厚さＨよりも小さく（ｒｃ＝ｒｂ／２−ｒａ／２＜Ｈ）なっているため、中間転写ベルト２１と転写ローラ２５との間に挟んだ状態でシート状部材２７を適切に搬送することができる。
【００８８】
さらに、転写部２０は、対向ローラ２４のベルト通過領域２４ａの直径ｒａがベルト非通過領域２４ｂの直径ｒｂよりも小さく形成されているため、中間転写ベルト２１の両側端を、対向ローラ２４のベルト非通過領域２４ｂのベルト通過領域２４ａ側の側壁にガイドした状態で搬送することができ、中間転写ベルト２１にベルト寄りが発生することを適切に防止した状態で搬送することができる。
【００８９】
したがって、中間転写ベルト２１上のトナー画像を高精度にシート状部材２７に転写することができ、画像品質を向上させることができる。
【００９０】
また、本実施例の画像形成装置の転写部２０は、対向ローラ２４の表面を、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）、ウレタンゴム、シリコンゴムあるいはクロロブレンゴム等の弾性体で形成しており、また、転写ローラ２５を対向ローラ２４方向に予圧がかかった状態となっているため、シート状部材２７の進入時に、対向ローラ２４や転写ローラ２５に多少の変形が生じても、中間転写ベルト２１を挟んだ対向ローラ２４と転写ローラ２５が離れたり、中間転写ベルト２１が離れることを抑制することができ、搬送性能をより一層向上させることができる。
【００９１】
さらに、本実施例の画像形成装置の転写部２０は、対向ローラ２４のベルト通過領域２４ａの表面の弾性体とベルト非通過領域２４ｂの表面の弾性体とが、その硬度が異なる弾性体が用いられており、例えば、シート通過領域２４ａの表面の弾性体の硬度がシート非通過領域２４ｂの表面の弾性体の硬度よりも高く、硬いものとすると、対向ローラ２４と転写ローラ２５との予圧を大きめにすることで、シート状部材２７の進入により対向ローラ２４に変動が生じるが、周辺部であるベルト非通過領域２４ｂの弾性変形によって対向ローラ２４と転写ローラ２５の接触状態が保たれ、速度変動を生じることなく、より一層適切にシート状部材２７を搬送することができる。また、逆に、ベルト通過領域２４ａの表面の弾性体の硬度がベルト非通過領域２４ｂの表面の弾性体の硬度よりも低く、柔らかいものとすると、対向ローラ２４に保持されている中間転写ベルト２１と転写ローラ２５との間へのシート状部材２７の進入により対向ローラ２４のベルト通過領域２４ａが変形するが、周辺部のベルト非通過領域２４ｂが変形しないため、対向ローラ２４と転写ローラ２５の接触状態が保たれ、速度変動を生じることなく、より一層適切にシート状部材２７を搬送することができる。
【００９２】
また、本実施例の画像形成装置の転写部２０は、対向ローラ２４の慣性モーメントが転写ローラ２５の慣性モーメントよりも十分大きく形成されていると、上記第１実施例の場合と同様に、たとえ対向ローラ２４と転写ローラ２５との間に接触不良が発生しても、速度変動への影響を抑制することができる。
【００９３】
なお、上記説明では、対向ローラ２４に直径の小さい領域（ベルト通過領域２４ａ）を形成しているが、直径の小さい領域を形成するのは、対向ローラ２４に限るものではなく、転写ローラ２５に直径の小さい領域を形成しても良い（図６参照）。なお、以下の説明では、上記図４及び図５と同様の構成部分には、図示しない部分であっても、図４及び図５で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【００９４】
すなわち、この場合、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成装置の転写部（搬送装置）３０は、中間転写ベルト２１を間に挟んで対向している対向ローラ（対向支持ローラ）３１及び転写ローラ（従動ローラ）３２の軸方向の長さＬが、中間転写ベルト２１の幅Ｈよりも長く形成されており、転写ローラ３２は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、中間転写ベルト２１の通過するベルト通過領域３２ａと中間転写ベルト２１の通過しないベルト非通過領域３２ｂとに分かれていて、ベルト通過領域３２ａは、中間転写ベルト２１が通過するのに必要十分な幅を有している。対向ローラ３１は、図６（ｂ）に示すように、ベルト通過領域３２ａの直径ｒｄが、ベルト非通過領域３２ｂの直径ｒｅよりも所定量だけ小さく形成されており、このベルト非通過領域３２ｂの半径（ｒｅ／２）とベルト通過領域３２ａの半径（ｒｄ／２）との差ｒｆは、シート状部材２７の厚さＨよりも小さく（ｒｆ＝ｒｅ／２−ｒｄ／２＜Ｈ）なっている。
【００９５】
したがって、転写ローラ３２のベルト通過領域３２ａに入り込んでいる中間転写ベルト２１と転写ローラ３２との間に送り込まれたシート状部材２７は、中間転写ベルト２１と転写ローラ３２とに挟まれた状態で、かつ、十分な摩擦力が働く状態で搬送される。
【００９６】
そして、転写ローラ３２は、その表面が、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）、ウレタンゴム、シリコンゴムあるいはクロロブレンゴム等の弾性体で形成されている。
【００９７】
また、転写ローラ３２は、ベルト通過領域３２ａの表面の弾性体とベルト非通過領域３２ｂの表面の弾性体とが、その硬度の異なる弾性体が用いられており、この場合、転写ローラ３２を作製する場合、転写ローラ３２の全体を一体として作製するものに限るものではなく、両側のベルト非通過領域３２ｂと中央のベルト通過領域３２ａとに分けて作製してもよく、このようにして作製すると、効率的に、転写ローラ３２を作製することができる。
【００９８】
そして、転写ローラ３２は、ベルト通過領域３２ａの表面の弾性体の硬度がベルト非通過領域３２ｂの表面の弾性体の硬度よりも高く、硬いものであってもよいし、逆に、ベルト通過領域３２ａの表面の弾性体の硬度がベルト非通過領域３２ｂの表面の弾性体の硬度よりも低く、柔らかいものであってもよい。
【００９９】
転写ローラ３２のベルト通過領域３２ａの表面の弾性体の硬度がベルト非通過領域３２ｂの表面の弾性体の硬度よりも高く、硬いときには、転写ローラ３２と対向ローラ３１との予圧を大きめに設定することで、シート状部材２１の進入により転写ローラ３２に変動が生じるが、周辺部のベルト非通過領域３２ｂの弾性変形により、対向ローラ３１と転写ローラ３２との接触が保たれる。
【０１００】
逆に、転写ローラ３２のベルト通過領域３２ａの表面の弾性体の硬度がベルト非通過領域３２ｂの表面の弾性体の硬度よりも低く、柔らかいときには、シート状部材２１の進入により転写ローラ３２が変形するが、周辺部のベルト非通過領域３２ｂは変形しないため、対向ローラ３１と転写ローラ３２との接触が保たれる。したがって、搬送性能をより一層向上させることができる。
【０１０１】
さらに、転写部３０においても、対向ローラ３１の慣性モーメントが転写ローラ３２の慣性モーメントよりも十分大きく形成されていても良く、このようにすることで、たとえ対向ローラ３１と転写ローラ３２の接触が不良となっても、速度変動への影響を極力抑制することができる。そして、この場合、対向ローラ３１の慣性モーメントを転写ローラ３２の慣性モーメントよりも十分大きく形成する方法としては、例えば、対向ローラ３１を転写ローラ３２よりも比重の高い材料で形成する方法、対向ローラ３１の回転軸にフライホイールを取り付ける方法等を用いることができる。
【０１０２】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
記録紙やフィルム等のシート状部材をローラ間またはローラ間の間に無端ベルトを挟んだ状態で、安定してかつシワ等を発生させることなく搬送する搬送装置及び当該搬送装置を備えた電子写真方式の複写装置、プリンタ等の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の搬送装置及び画像形成装置の第１実施例を適用した画像形成装置の転写部の要部概略斜視図。
【図２】図１の感光体と転写ローラ部分の正面図（ａ）と側面図（ｂ）。
【図３】図１の感光体と転写ローラの他の例の両ローラ部分の正面図（ａ）と側面図（ｂ）。
【図４】本発明の搬送装置及び画像形成装置の第２実施例を適用した画像形成装置の転写部の要部概略斜視図。
【図５】図４の対向ローラと転写ローラ部分の正面図（ａ）と側面図（ｂ）。
【図６】図４の対向ローラと転写ローラの他の例の両ローラ部分の正面図（ａ）と側面図（ｂ）。
【符号の説明】
【０１０５】
１  転写部
２  感光体
３  転写ローラ
３ａ  シート通過領域
３ｂ  シート非通過領域
４  シート状部材
１０  転写部
１１  感光体
１１ａ  シート通過領域
１１ｂ  シート非通過領域
１２  転写ローラ
２０  転写部
２１  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２３  従動ローラ
２４  対向ローラ
２４ａ  ベルト通過領域
２４ｂ  ベルト非通過領域
２５  転写ローラ
２６  モータ
２７  シート状部材
３０  転写部
３１  対向ローラ
３２  転写ローラ
３２ａ  ベルト通過領域
３２ｂ  ベルト非通過領域
【図１】
2006193238.tif 000003
【図２】
2006193238.tif 000004
【図３】
2006193238.tif 000005
【図４】
2006193238.tif 000006
【図５】
2006193238.tif 000007
【図６】
2006193238.tif 000008