(57)【要約】【課題】  搬送効率の向上を確保した上で、回転ベルトや物品の損傷を確実に回避することができるようにする。【解決手段】  駆動モータ４０の駆動により軸（円柱体６２）回りに一体回転する駆動ドラム２１を備えたモータローラ１２と、このモータローラ１２に駆動力伝達部材を介して軸回りに一体回転可能に連結される従動ドラムを備えたフリーローラとが所定の架台に物品搬送方向に向けて並設されてなり、回転速度が遅い方の搬送ドラムとこの搬送ドラムに係る前記軸との間には、該軸の回転を搬送ドラムに伝達する一方、外力による搬送ドラムの回転を前記軸に伝達しない一方向クラッチ６０が介設されている。【選択図】      図２
2006027860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の架台に搬送方向に並設され、それぞれ搬送方向に対して順方向となる方向に軸回りに回転可能な搬送ドラムを有する第１および第２のローラの内の一方のローラの搬送ドラムが駆動モータにより回転されるとともに、第１および第２のローラの連結に供される各連結部間を駆動力伝達部材で連結してなるローラコンベヤにおいて、
前記第１および第２のローラの連結部は、回転比が異なる構造を有しており、
前記回転比が小さい連結部を有するローラは、該ローラの搬送ドラムと連結部との間に介設された、該連結部に対して前記順方向に相対速度を備えて搬送ドラムを回転自在とする一方向クラッチを有していることを特徴とするローラコンベヤ。
【請求項２】
所定の架台に搬送方向に並設され、それぞれ搬送方向に対して順方向となる方向に軸回りに回転可能な搬送ドラムを有する複数のローラの内の一のローラの搬送ドラムが駆動モータにより回転されるとともに、複数のローラの隣設されたもの同士の連結に供される各連結部間を駆動力伝達部材で連結してなるローラコンベヤにおいて、
前記各連結部は、回転比が異なる構造を有しており、
前記回転比が最も大きい連結部を有するローラを除く各ローラは、該ローラの搬送ドラムと連結部との間に介設された、該連結部に対して前記順方向に相対速度を備えて搬送ドラムを回転自在とする一方向クラッチを有していることを特徴とするローラコンベヤ。
【請求項３】
前記連結部は、前記軸と同心のプーリであり、前記駆動力伝達部材は、隣設する前記各搬送ドラムにおいて各搬送ドラムに同心で一体回転可能に設けられたプーリ間に張設される無端ベルトであることを特徴とする請求項１または２記載のローラコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータローラとフリーローラとが並設されて物品搬送の用に供されるローラコンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドラム心回りに回転する複数のドラムを並設してなるローラコンベヤが知られている。このローラコンベヤは、搬送ドラムの内の駆動ドラムを有する１本のモータローラと、このモータローラに物品搬送方向に沿って並設された搬送ドラムの内の従動ドラムを有する複数本のフリーローラとからなり、駆動ドラムの駆動回転が無端ベルトを介して隣設された従動ドラムに伝達されるとともに、従動ドラム間にも無端ベルトがそれぞれ介設され、これによってモータローラの駆動が駆動ドラムから順番に各フリーローラの従動ドラムに伝達されるようになっている。
【０００３】
通常かかるローラコンベヤは、１本のモータローラに対して数本のフリーローラが組み合わされて１単位とされ、この単位ローラコンベヤの複数台が直列に並設されることによって長尺の搬送設備が形成されている。そして、各ローラコンベヤは、駆動ドラムの回転速度を基準として、下流側に向うに従い従動ドラムの回転速度が少しずつ速くなるように各プーリの径寸法が設定されている（具体的には下流側のプーリの径寸法が上流側のプーリの径寸法より小さく設定されている）。
【０００４】
このようにされるのは、搬送中の物品が上流側の搬送ドラムから下流側の搬送ドラムに引き渡されるに際し、下流側の搬送ドラムで物品を素早く引き取るようにし、これによって搬送効率を向上させるためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のローラコンベヤにあっては、複数の回転ローラに亘って載置された物品は、各回転ローラの回転速度が異なることによって、いずれかの回転ローラ（通常中央部に位置する回転ローラ）の速度で搬送されることになるため、中央部の回転ローラ以外のローラとの間でスリップし、これによって回転ベルトのゴムライニングの損傷が早まったり、甚だしいときには物品に傷の付くことがあるという問題点が存在した。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、搬送効率の向上を確保した上で、回転ベルトや物品の損傷を確実に回避することができるローラコンベヤを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、所定の架台に搬送方向に並設され、それぞれ搬送方向に対して順方向となる方向に軸回りに回転可能な搬送ドラムを有する第１および第２のローラの内の一方のローラの搬送ドラムが駆動モータにより回転されるとともに、第１および第２のローラの連結に供される各連結部間を駆動力伝達部材で連結してなるローラコンベヤにおいて、前記第１および第２のローラの連結部は、回転比が異なる構造を有しており、前記回転比が小さい連結部を有するローラは、該ローラの搬送ドラムと連結部との間に介設された、該連結部に対して前記順方向に相対速度を備えて搬送ドラムを回転自在とする一方向クラッチを有していることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、第１および第２ローラの内の駆動モータが設けられている方の搬送ドラムは、駆動モータの駆動により駆動回転し、この駆動回転は、連結部および駆動力伝達部材を介して他方の搬送ドラムに伝達され、これによって他方の搬送ドラムは従動回転する。したがって、駆動モータの駆動により、各ローラの搬送ドラムが回転することになるため、この状態で搬送ドラムの上に物品を載置すれば、載置された物品は、各搬送ドラムの回転に誘導されて搬送される。
【０００９】
そして、第１および第２のローラの連結部は、回転比が異なる構造を有しているとともに、回転比が小さい連結部を有するローラは、このローラの搬送ドラムと連結部との間に介設された、連結部に対して順方向に相対速度を備えて搬送ドラムを回転自在とする（すなわち、搬送ドラムの回転速度が連結部の回転速度より速いときには、搬送ドラムは、連結部の回転に左右されることなく連結部の回転速度より速い速度で回転するように構成された）一方向クラッチを有しているため、搬送ドラムに載せられた物品は、回転速度が速い方の搬送ドラムによる搬送速度で搬送されることになるが、他の搬送ドラムも、一方向クラッチの作用により速い方の搬送ドラムと同一の回転速度で従動する。したがって、従来のように、物品が回転速度の異なる搬送ドラムによって搬送されることにより生じるスリップ現象が生じなくなり、安定した物品の搬送が実現する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、所定の架台に搬送方向に並設され、それぞれ搬送方向に対して順方向となる方向に軸回りに回転可能な搬送ドラムを有する複数のローラの内の一のローラの搬送ドラムが駆動モータにより回転されるとともに、複数のローラの隣設されたもの同士の連結に供される各連結部間を駆動力伝達部材で連結してなるローラコンベヤにおいて、前記各連結部は、回転比が異なる構造を有しており、前記回転比が最も大きい連結部を有するローラを除く各ローラは、該ローラの搬送ドラムと連結部との間に介設された、該連結部に対して前記順方向に相対速度を備えて搬送ドラムを回転自在とする一方向クラッチを有していることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、２本以上のローラが設けられてなるローラコンベヤを対象として、請求項１記載の発明と同様の作用が得られる。すなわち、２本以上の複数本のローラからなるローラコンベヤに物品が載置された状態で、一方向クラッチの作用により最速で回転している搬送ドラムに合わせて他のローラの搬送ドラムも回転するため、従来のように、物品が回転速度の異なる搬送ドラムによって搬送されることにより生じるスリップ現象が生じなくなり、安定した物品の搬送が実現する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記駆動力伝達部材は、隣設する前記各搬送ドラムにおいて各搬送ドラムに同心で一体回転可能に設けられたプーリ間に張設される無端ベルトであることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、各プーリの径寸法を適正に設定することによりプーリ間に張設された無端ベルトの周回で各搬送ドラムの回転速度を適正に設定することができる。そして、駆動力伝達部材として無端ベルトを採用することにより当該駆動力伝達部材の構造が簡単なものになる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および２記載の発明によれば、従来のように、物品が回転速度の異なる複数の搬送ドラムによって搬送されることにより生じるスリップ現象が発生しなくなり、これによって安定した物品の搬送が実現するとともに、スリップによって生じる搬送ドラムの損傷や物品の損傷をなくすことができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、各プーリの径寸法を適正に設定することによりプーリ間に張設された無端ベルトの周回で各搬送ドラムの回転速度を適正に設定することができる。そして、駆動力伝達部材として無端ベルトを採用することにより当該駆動力伝達部材の構造を簡単なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係るローラコンベヤの一実施形態を示す斜視図である。図１に示すように、ローラコンベヤ１０は、架台１９上に３本の搬送ローラ１１がローラ心を物品搬送方向に直交させた状態で装着されることにより構成されている。かかるローラコンベヤ１０は、本実施形態では架台１９に搬送ローラ１１を装着することでユニット化されており、複数のユニット（ローラコンベヤ１０）を物品搬送方向に向けて直列に並設することにより、所定長の搬送装置１００が形成されている。したがって、かかる搬送装置１００の最上流側（図１の右方）の搬送ローラ１１上に被搬送物品Ｇを載置することにより、当該被搬送物品Ｇは、搬送ローラ１１の回転に誘導されて下流側に向けて順次搬送されることになる。
【００１７】
前記架台１９は、平面視で矩形状に配された４本の支柱１９１と、この４本の支柱１９１の内の物品搬送方向に並んだ各２歩の頂部間に架設された一対の横フレーム１９２と、各横フレーム１９２の端部間に架設された一対の幅フレーム１９３とを備えて構成されている。前記各搬送ローラ１１は、その中心軸８０の各端部が一対の横フレーム１９２にそれぞれ固定されることにより、架台１９の上面位置に物品搬送方向へ向けて等間隔で装着されている。
【００１８】
前記搬送ローラ１１は、架台１９の最上流位置（図１の右方）に装着されたモータローラ１２と、このモータローラ１２の下流側に順次装着された２本のフリーローラ１３とからなっている。
【００１９】
かかる搬送ローラ１１は、最上流側のモータローラ１２の駆動回転がＶベルト（無端ベルト）１６を介してまず１本目のフリーローラ１３に伝達され、１本目のフリーローラ１３の回転は、Ｖベルト１６を介して２本目のフリーローラ１３に伝達され、これによってモータローラ１２および各フリーローラ１３がそれぞれ一体回転するようになっている。以下、これらモータローラ１２、フリーローラ１３について図２〜図５を基に詳細に説明する。
【００２０】
図２は、モータローラ１２の一実施形態を示す分解斜視図であり、図３はその組立て斜視図である。また、図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。これらの図に示すように、モータローラ１０は、被搬送物品Ｇが載置される駆動ドラム部材２０と、この駆動ドラム部材２０に同心で内装された筒状ケーシング３０と、この筒状ケーシング３０に同心で装着された駆動モータ４０と、前記筒状ケーシング３０内でこの駆動モータ４０の駆動軸４３の回転を減速する減速装置５０と、この減速装置５０に同心で接続された一方向クラッチ６０と、前記駆動モータ４０の駆動回転が伝達される後述の駆動ドラム（搬送ドラム）２１の端部閉止筒体２２側外方に設けられた駆動プーリ（連結部）７０と、前記架台１９に固定される、駆動ドラム２１の回転中心としての中心軸８０とを備えた基本構成を有している。
【００２１】
前記駆動ドラム部材２０は、円筒状を呈した駆動ドラム２１と、この駆動ドラム２１の一方の端部（図２〜図４では左端部）の開口に一体的に嵌め込まれて当該開口を閉止する端部閉止筒体２２と、他方の端部開口に一体的に嵌め込まれて当該開口を閉止する端部閉止円板２３とを備えて構成されている。これら端部閉止筒体２２および端部閉止円板２３によって駆動ドラム２１内が略密封状態になるようにしている。かかる駆動ドラム部材２０は、端部閉止筒体２２および駆動プーリ７０並びに端部閉止円板２３の各中心位置を同心で貫通した中心軸８０（端部閉止筒体２２を貫通した第１中心軸８１および端部閉止円板２３を貫通して第２中心軸８２）回りに回転可能に軸支されている。
【００２２】
かかる中心軸８０は二分されており、端部閉止筒体２２を貫通した方（第１中心軸８１）は、前方端部閉止筒体２２の筒心位置に位置するとともに、ベアリングＢを介して駆動プーリ７０の中心位置に位置する円柱部８１１と、この円柱部８１１と同心で駆動プーリ７０の外側に位置する角柱部８１２と、この角柱部８１２と前記円柱部８１１との間に同心で介設された、角柱部８１２より若干大径の大径円柱部８１３とからなっている。
【００２３】
これに対し、中心軸８０の端部閉止円板２３を貫通した方（第２中心軸８２）は、ベアリングＢを介して前記端部閉止円板２３の中心位置に位置する円柱部８２１と、この円柱部８２１の外側の端面から同心で突設されて端部閉止円板２３の外側に位置する角柱部８２２とからなっている。そして各角柱部８１２，８２２が前記架台１９の対応した横フレーム１９２に固定された状態で駆動ドラム部材２０および駆動プーリ７０が一方向クラッチ６０を介して中心軸８０回りに回転するようになっている。
【００２４】
そして、本発明においては、駆動モータ４０の駆動は、後に詳述する一方向クラッチ６０の作用で駆動ドラム部材２０の駆動回転に伝達されるのに対し、外力による駆動ドラム部材２０の回転は、一方向クラッチ６０の作用で駆動モータ４０に伝達されないようになっている。したがって、駆動モータ４０が駆動されると駆動ドラム部材２０は必ず回転するのに対し、外力により駆動ドラム部材２０側が回転したときは、駆動モータ４０が駆動しているか否かに拘らず当該駆動ドラム部材２０の回転が駆動モータ４０に伝達されることはないため、駆動ドラム部材２０は、駆動モータ４０と独立して回転することになる。
【００２５】
前記端部閉止筒体２２は、外径寸法が駆動ドラム２１の内径寸法より僅かに小さい筒体本体２２１と、この筒体本体２２１の図３における左端縁部に形成された外径寸法が駆動ドラム２１のそれと等しいフランジ２２２と、このフランジ２２２寄りの駆動ドラム２１の内周面から突設された環状堰部２２３とを備えている。この環状堰部２２３の奥部側（図４の右方）にベアリングＢが内嵌され、これによって端部閉止筒体２２がベアリングＢ回りに円滑に回転し得るようになっている。
【００２６】
かかる端部閉止筒体２２の外周面には、周方向に等ピッチで複数のねじ孔２２４が螺設されている一方、前記駆動ドラム２１の一方の端部には各ねじ孔２２４に対応した複数の貫通孔２１１が穿設され、ビスＮがこれらの貫通孔２１１を介して各ねじ孔２２４に螺着されることにより駆動ドラム２１が同心で端部閉止筒体２２と一体に接続されている。
【００２７】
前記端部閉止円板２３は、外径寸法が駆動ドラム２１の内径寸法より若干小さい円板本体２３１と、この円板本体２３１の一方（図２〜図４の右方）の端部に形成されたフランジ２３２とを備えている。フランジ２３２は、外径寸法が駆動ドラム２１の外径寸法と同一に設定され、これによって円板本体２３１が駆動ドラム２１に内嵌された状態で、駆動ドラム２１の外周面とフランジ２３２の外周面とが面一になるようにしている。
【００２８】
かかる端部閉止円板２３には、内面側に同心でベアリングＢを装着するベアリング装着凹部が設けられているとともに、外面側に円形の端壁２３４が設けられ、この端壁２３４の中心位置に第２中心軸８２の円柱部８２１が貫通される貫通孔２３３（図４）が穿設されている。そして、第２中心軸８２の円柱部８２１がベアリングＢおよび端部閉止円板２３３に内嵌されることにより、端部閉止円板２３が第２中心軸８２回りに円滑に回転し得るようになっている。
【００２９】
そして、端部閉止円板２３の外周面には、周方向に等ピッチで複数のねじ孔２３５が螺設されている一方、前記駆動ドラム２１の図４における右方の端部には各ねじ孔２３５に対応した複数の貫通孔２１２が穿設され、ビスＮがこれらの貫通孔２１２を介して各ねじ孔２３５に螺着されることにより駆動ドラム２１が端部閉止円板２３に固定されるようになっている。
【００３０】
かかる駆動ドラム部材２０によれば、駆動ドラム２１は、第１および第２中心軸８１，８２の各角柱部８１２，８２２が所定の架台１９に固定された状態で、第１および第２中心軸８１，８２の各円柱部８１１，８２１回りに端部閉止筒体２２および端部閉止円板２３と一体回転し得るようになる。
【００３１】
前記筒状ケーシング３０は、駆動モータ４０を内装するものであり、円筒状のケーシング本体３１と、このケーシング本体３１の図４における右端開口を閉止する閉止円板３２とからなっている。これらケーシング本体３１と閉止円板３２とによって囲繞された空間に駆動モータ４０を収容するモーター収容室３３が形成されている。ケーシング本体３１は、外径寸法が駆動ドラム２１の内径寸法より僅かに小さく設定され、これによって駆動ドラム２１内で筒心回りに回転し得るようになっている。
【００３２】
前記閉止円板３２には、図４における左面側にベアリングＢを嵌挿する環状突起３２１が同心で突設されているとともに、同右面側には、前記第２中心軸８２の円柱部８２１に外嵌される外嵌筒３２２が設けられている。前記環状突起３２１は、外径寸法がケーシング本体３１の内径寸法より僅かに小さく設定され、これによってケーシング本体３１に内嵌されえるようになっている。
【００３３】
前記閉止円板３２における径方向の環状突起３２１より外側位置には、図２に示すように、周方向に同一ピッチで複数のビスＮが貫通される一方、ケーシング本体３１の図２における右端面には、前記ビスＮに対応したねじ孔３１１が螺設され、環状突起３２１をケーシング本体３１に内嵌した状態でビスＮをねじ孔３１１に螺着して締結することにより、閉止円板３２がケーシング本体３１に固定されるようになっている。
【００３４】
また、環状突起３２１の内面と、外嵌筒３２２の内周面との間には、図４に示すように、駆動モータ４０に対して電力を供給するためのリード線Ｌを挿通する閉止円板側挿通孔３２３が穿設されているとともに、第２中心軸８２には、軸心位置に沿って貫通されて一方の開口が前記閉止円板側挿通孔３２３に対向した中心孔８２３が穿設されている。
【００３５】
そして、図４に示すように、第２中心軸８２の円柱部８２１が外嵌筒３２２に嵌入された状態で、リード線Ｌが中心孔８２３および閉止円板側挿通孔３２３を通ってモーター収容室３３内に導入されて所定の端子に接続されることにより、図略の電源からの電力が駆動モータ４０に供給されるようになっている。
【００３６】
前記閉止円板３２の環状突起３２１は、内径寸法が第２中心軸８２の円柱部８２１の径寸法より若干大きめに設定されている。かかる環状突起３２１にはベアリングＢが内嵌され、このベアリングＢの内輪に後述する駆動モータ４０の駆動軸４３が密着状態で嵌入されている。
【００３７】
前記駆動モータ４０は、筒状ケーシング３０に圧入し得るように径設定された外径を有するステーター４１と、このステーター４１内に同心で内装された駆動軸４３と、この駆動軸４３に同心で一体に外嵌されたローター４２とからなっている。前記ステーター４１は、誘導モーター方式の環状鉄心を有し、この環状鉄心に導線が巻成されて界磁巻線４４が形成されている。この界磁巻線４４は、環状鉄心から軸方向に相当長さ突出するように巻成されている。また、前記ローター４２は、前記環状鉄心内に同心で装着される固定鉄心を有している。かかる駆動モータ４０は、ステーター４１がモーター収容室３３内に圧入されることにより、筒状ケーシング３０内に固定される。
【００３８】
前記減速装置５０は、図２および図４に示すように、駆動モータ４０に固定される遊星歯車減速装置（減速ギヤ機構）５１と、この遊星歯車減速装置５１に同心で一体に接続される円形蓋体５９とを備えて構成されている。前記遊星歯車減速装置５１は、筒状の内歯歯車５２と、この内歯歯車５２の筒心位置に駆動軸４３と同心で配設された太陽軸５３と、この太陽軸５３に同心で外嵌された２個の太陽歯車５４（第１太陽歯車５４１および第２太陽歯車５４２）と、各太陽歯車５４１，５４２のそれぞれに噛合するとともに、前記内歯歯車５２の内歯５２１に噛合する２組の遊星歯車５５（第１遊星歯車５５１および第２遊星歯車５５２）と、各遊星歯車５５１，５５２を軸支する４枚の軸支円盤５６（第１軸支円盤５６１、第２軸支円盤５６２、第３軸支円盤５６３および第４軸支円盤５６４）とを備えて構成されている。
【００３９】
前記内歯歯車５２は、外径寸法が筒状ケーシング３０のそれと同一に設定され、図４における右端部が連結ボルトＹによって円形蓋体５９に固定されている。
【００４０】
前記第１軸支円盤５６１は、外径寸法が内歯歯車５２の内径寸法より若干小さめに設定されている。かかる第１軸支円盤５６１の図４における左面中心位置には、接続角孔５６１ａが設けられている。
【００４１】
前記第１太陽歯車５４１には、周方向に同一ピッチで４個の第１遊星歯車５５１が噛合しているとともに、各第１遊星歯車５５１は内歯歯車５２の内歯５２１に噛合している。このような第１遊星歯車５５１は、第１軸支円盤５６１と第２軸支円盤５６２とに挟持された状態で、第１および第２軸支円板５６１，５６２間に仮設された太陽軸５３と平行な４本の歯車支持軸５７回りに回転自在に軸支されている。したがって、第１軸支円盤５６１が駆動軸４３回りに回転することにより、各第１遊星歯車５５１は、歯車支持軸５７回りに自転するとともに、第１太陽歯車５４１回りに公転し、これによる第１太陽歯車５４１の回転で当該第１太陽歯車５４１と一体の太陽軸５３が軸心回りに回転することになる。
【００４２】
前記第２太陽歯車５４２は、第３軸支円盤５６３および第４軸支円盤５６４に挟持された状態で、太陽軸５３の図４における右端部に一体回転可能に軸支されている。かかる第２太陽歯車５４２には、周方向に同一ピッチで４個の第２遊星歯車５５２が噛合しているとともに、各第２遊星歯車５５２は内歯歯車５２の内歯５２１に噛合している。このような第２遊星歯車５５２は、第３軸支円盤５６３および第４軸支円盤５６４間に架設された４本の歯車支持軸５７回りに回転自在に軸支されている。
【００４３】
また、前記第４軸支円盤５６４は、太陽軸５３と同心で図４における右方の駆動モータ４０へ向けて延びた、第４軸支円盤５６４の回転を駆動軸４３に中継する中継軸５８に一体回転可能に軸支されている。したがって、太陽軸５３の軸心回りの回転によって第２太陽歯車５４２が太陽軸５３と一体回転すると、第２遊星歯車５５２が歯車支持軸５７回りに自転しながら第２太陽歯車５４２回りに公転し、これによる第４軸支円盤５６４の太陽軸５３回りの回転が中継軸５８に伝達され、当該中継軸５８が駆動軸４３の回転に対して減速状態で回転することになる。
【００４４】
前記円形蓋体５９は、遊星歯車減速装置５１の図４における右面開口を閉止するものであり、外径寸法が内歯歯車５２のそれらと等しく設定され、その中心位置にベアリングＢが装着されている。前記駆動軸４３は、その左端部がこのベアリングＢの内輪に嵌入され内歯歯車５２内で中継軸５８と一体回転可能に接続されている。
【００４５】
前記一方向クラッチ６０は、図２に示すように、前記中心軸８０と同心の円柱クラッチ部材６１と、この円柱クラッチ部材６１に外嵌される筒状クラッチ部材６５とが前記端部閉止筒体２２に内装されることによって形成されている。
【００４６】
前記円柱クラッチ部材６１は、円柱体６２と、この円柱体６２の図２における左端部に同心で形成されたフランジ６３と、このフランジ６３から駆動プーリ７０に向けて同心で突設された円形突起６４とを備えて構成されている。前記円柱体６２は、ベアリングＢを介して端部閉止筒体２２に嵌め込まれ、これによって軸心回りに円滑に回転し得るようになっている。前記フランジ６３は、外径寸法が端部閉止筒体２２の内径寸法より僅かに小さく設定され、これによって摺接状態で端部閉止筒体２２に内嵌された状態になっている。また、前記円形突起６４は、外径寸法が駆動プーリ７０の内径寸法より僅かに小さく設定され、これによって駆動プーリ７０に嵌入しえるようになっている。
【００４７】
また、前記フランジ６３には、駆動プーリ７０に向って貫設された複数本のビスＮを有し、これらのビスＮが駆動プーリ７０の図２における右端面に螺設されたねじ孔に螺着されることにより、円柱クラッチ部材６１が駆動プーリ７０と軸心回りに一体回転し得るようになっている。
【００４８】
そして、前記円柱体６２の長手方向の中央位置には、全周に亘って複数のラック６２１が形成されている。このラック６２１は、図２における頂部の時計方向側が径方向に向かうように面設定された絶壁面６２２と、頂部から反時計方向側に向かって周方向に対し先下がりに傾斜した傾斜面６２３とを備えている。かかる円柱体６２の図２における右端面には、減速装置５０に向って同心で突設された連結角柱６２４が突設されている一方、前記遊星歯車減速装置５１の第１軸支円盤５６１には、連結角柱６２４と対向した角孔５６１ａが設けられ、この角孔５６１ａが連結角柱６２４に外嵌されることによって、第１軸支円盤５６１の回転が円柱クラッチ部材６１に伝達されるようになっている。
【００４９】
前記筒状クラッチ部材６５は、円柱クラッチ部材６１の円柱体６２に外嵌される円筒体６６と、この円筒体６６の図２における右端部に同心で形成されたフランジ６７と、前記円筒体６６の内周面に沿って筒心方向に延びた状態で周方向に並設された複数本のクラッチローラ６８とを備えて構成されている。クラッチローラ６８は、前記ラック６２１と同数設けられている。
【００５０】
前記円筒体６６は、外径寸法が前記端部閉止筒体２２の内径寸法より僅かに小さく設定されているとともに、内径寸法が円柱クラッチ部材６１の外径寸法より若干大きめに設定され、これによって端部閉止筒体２２に内嵌された状態で円柱体６２に外嵌されるようになっている。そして、前記各クラッチローラ６８は、円筒体６６が円柱体６２に外嵌された状態で前記ラック６２１間に位置するよう配置設定されている。
【００５１】
前記フランジ６７は、外径寸法が前記端部閉止筒体２２の外径寸法と同一に設定されている。かかるフランジ６７には、所定位置に複数のビスＮが貫設されている一方、端部閉止筒体２２には、図２における右端面に前記ビスＮに対向した位置にねじ孔が螺設され、ビスＮをこのねじ孔に螺着して締結することにより、筒状クラッチ部材６５が端部閉止筒体２２に一体に固定されるようになっている。
【００５２】
そして、前記各クラッチローラ６８は、ばね等の図略の付勢部材によって筒心方向に向けて付勢されている。したがって、筒状クラッチ部材６５が円柱クラッチ部材６１に外嵌された状態では、各クラッチローラ６８が一のラック６２１の絶壁面６２２と隣接した他のラック６２１の傾斜面６２３との間に嵌り込み、これによって、円柱体６２の反時計方向へ向う回転はクラッチローラ６８を介して筒状クラッチ部材６５に伝達される一方、筒状クラッチ部材６５の反時計方向へ向う回転は、クラッチローラ６８が前記付勢部材の付勢力に抗してラック６２１の傾斜面６２３を滑り上がることにより、円柱体６２には伝達されないようになっている。
【００５３】
このことは、駆動モータ４０の駆動による第１軸支円盤５６１の時計方向に向かう回転は、筒状クラッチ部材６５および端部閉止筒体２２を介して駆動ドラム２１に伝達され、これによって駆動ドラム２１は中心軸８０回りに反時計方向に向けて回転するのに対し、外力よって駆動ドラム２１が反時計方向へ回転したときには、この回転は円柱クラッチ部材６１には伝達されず、したがって駆動ドラム２１は駆動モータ４０とは縁切り状態で反時計方向へ回転するということを示している。
【００５４】
前記駆動プーリ７０は、本実施形態においては、大径プーリ７１と、この大径プーリ７１の外側に同心で形成された小径プーリ７２とを備えている。小径プーリ７２の外側端面には円形端壁７３が形成されているとともに、この円形端壁７３の中心位置には、前記第１中心軸８１の大径円柱部８１３が摺接状態で嵌挿される貫通孔７３１が穿設されているとともに、この貫通孔７３１の内側には、ベアリングＢを装着するとともに、前記円柱クラッチ部材６１の円形突起６４を嵌挿するための装着空間７４が形成されている。
【００５５】
また、前記円柱クラッチ部材６１のフランジ６３には、駆動プーリ７０へ向けて周方向等ピッチで突設された複数のビスＮが貫設されている一方、駆動プーリ７０の端面には、フランジ６３のビスＮに対向したねじ孔が螺設され、各ビスＮをねじ孔に螺着して締結することにより、駆動プーリ７０が円柱クラッチ部材６１と一体に固定されるようになっている。したがって、駆動モータ４０の駆動による円柱クラッチ部材６１の駆動回転は、円柱クラッチ部材６１を介して駆動プーリ７０に伝達されることになる。
【００５６】
このように構成されたモータローラ１２によれば、駆動モータ４０が駆動されることによる駆動軸４３の駆動回転は、減速装置５０によって減速され、第１軸支円盤５６１を介して一方向クラッチ６０の円柱クラッチ部材６１の伝達される。これによる円柱クラッチ部材６１の反時計方向に向かう回転は、円柱クラッチ部材６１のフランジ６３を介して駆動プーリ７０に直接伝達されるとともに、円柱体６２のラック６２１を介して筒状クラッチ部材６５のクラッチローラ６８に伝達され、これによって駆動ドラム２１と駆動プーリ７０とが一体回転することになる。
【００５７】
これに対し、駆動モータ４０の駆動による駆動ドラム２１の回転速度より速い回転速度になるような外力が駆動ドラム２１に加わった場合には、当該駆動ドラム２１は、前述すいた一方向クラッチ６０の作用によって駆動回転より速い回転速度で自由に回転することになる。
【００５８】
図５は、フリーローラ１３の一実施形態を示す断面図である。図５に示すように、フリーローラ１３は、図５に示すように、従動ドラム部材２０１と、この従動ドラム部材２０１の一方（図５では左方）の端部に同心で装着される従動プーリ（連結部）７００と、従動ドラム部材２０１の各端部から同心で外方に向って突設された中心軸８００と、駆動ドラム部材２０に設けられたものと同一構成の一方向クラッチ６０とを備えて構成されている。
【００５９】
前記従動ドラム部材２０１は、前記駆動ドラム２１と同一径寸法の従動ドラム（搬送ドラム）２０２と、この従動ドラム２０２の図５における左端開口を閉止する前記駆動ドラム部材２０のものと同一構成の端部閉止筒体２２と、同右端開口を閉止する端部閉止部材２３０とからなっている。端部閉止筒体２２については先に詳細に説明しているため、ここでの説明は省略する。
【００６０】
前記端部閉止部材２３０は、外径寸法が従動ドラム２０２の内径寸法より若干小さい筒状体２３６と、この筒状体２３６の一方（図５の右方）の端部に形成されたフランジ部２３７とを備えている。前記フランジ部２３７には、外面側に円形の端壁２３７ａが設けられ、この端壁２３７ａの中心位置に第２中心軸８２０の円柱部８２１が貫通される貫通孔が穿設されている。そして、第２中心軸８２０の円柱部８２１が、端壁２３７ａに当接するように筒状体２３６に内嵌されたベアリングＢおよび筒状体２３６の入口側（図５の左方）に内嵌されたベアリングＢの各内輪にそれぞれ内嵌されることにより、端部閉止部材２３０が第２中心軸８２０回りに円滑に回転し得るようになっている。
【００６１】
そして、第２中心軸８２０の円柱部８２１の略中央部には、軸側環状溝８２３が凹設されている一方、端部閉止部材２３０の筒状体２３６の開口端側（図５の左側）の内周面には、筒状体側環状溝が凹設され、これらの各環状溝にはＣリングＸが装着されている。筒状体側環状溝に装着されたＣリングＸは、筒状体２３６の開口側のベアリングＢの図５における左面に当接されている一方、軸側環状溝に装着されたＣリングＸは、筒状体２３６の奥部側のベアリングＢの図５における左面に当接されている。
【００６２】
かかる状態で一対のベアリングＢに支持された第２中心軸８２０の円柱部８２１には、筒状体２３６の入口側のベアリングＢと、筒状体２３６の奥側のＣリングＸとの間に圧縮状態でコイルスプリング８３が外嵌されている。したがって、第２中心軸８２０は、このコイルスプリング８３の付勢力によって端部閉止部材２３０から抜け出る方向に付勢されているとともに、端部閉止部材２３０内に向けて押圧されることによりコイルスプリング８３の付勢力に抗して端部閉止部材２３０内に没入し、これによってフリーローラ１３を所定の架台１９に装着するときの第１および第２中心軸８１，８２０間の距離を調節し得るようになっている。
【００６３】
前記従動プーリ７００は、図５に示す例では、モータローラ１２に隣設されるフリーローラ１３のものを示している。かかる従動プーリ７００は、小径プーリ７２をモータローラ１２の大径プーリ７１（図４）と対向させるために、当該小径プーリ７２が内側に形成されている点がモータローラ１２の駆動プーリ７０と相違しているが、その他の構成は、モータローラ１２のものと同様である。因みに、モータローラ１２から１つおいて隣に設けられるフリーローラ１３にあっては、モータローラ１２のものと全く同一の駆動プーリ７０が採用されている。
【００６４】
そして、図１に示すように、Ｖベルト１６がモータローラ１２の大径プーリ７１と、このモータローラ１２に隣設されたフリーローラ１３の小径プーリ７２との間に張設されるとともに、このフリーローラ１３の大径プーリ７１と最下流側のフリーローラ１３の小径プーリ７２との間にＶベルト１６が張設されることにより、モータローラ１２の駆動モータ４０の駆動回転が、各Ｖベルト１６を介して各フリーローラ１３に順次増速状態で伝達されるようになっている。これによって、上流側のフリーローラ１３の従動ドラム２０２は、モータローラ１２の駆動ドラム２１より速い速度で回転するとともに、下流側のフリーローラ１３の従動ドラム２０２は、上流側の従動ドラム２０２より速い速度で回転することになる。
【００６５】
図６は、本発明の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、被搬送物品Ｇがモータローラ１２の駆動ドラム２１に支持された状態、（ロ）は、被搬送物品Ｇがモータローラ１２の駆動ドラム２１および上流側のフリーローラ１３の従動ドラム２０２に支持された状態、（ハ）は、被搬送物品Ｇがモータローラ１２の駆動ドラム２１並びに上流側および下流側の従動ドラム２０２のフリーローラ１３の従動ドラム２０２に支持された状態をそれぞれ示している。なお、図６においては、駆動ドラム２１および従動ドラム２０２の回転速度を矢印の長さによって表示している。
【００６６】
まず、図６の（イ）に示すように、被搬送物品Ｇが駆動ドラム２１にのみ支持された状態では、駆動ドラム２１は、矢印ａで示す速度で回転しているのに対し、上流側の従動ドラム２０２は、Ｖベルト１６がモータローラ１２の大径プーリ７１とフリーローラ１３の小径プーリ７２との間に張設されていることによって、矢印ａより速い速度の矢印ｂで回転し、さらに下流側のフリーローラ１３の従動ドラム２０２は、同様に矢印ｃで示す上流側の従動ドラム２０２より速い速度で回転した状態になっている。したがって、駆動ドラム２１に載置された被搬送物品Ｇは、上流側の従動ドラム２０２に到達するまで矢印ａで示す回転速度の周速度で搬送されることになる。
【００６７】
ついで、図６の（ロ）に示すように、被搬送物品Ｇが上流側の従動ドラム２０２に到達すると、当該被搬送物品Ｇは、従動ドラム２０２の矢印ｂで示す回転速度に対応した周速度で搬送されることになる。そうすると、被搬送物品Ｇが載置されている駆動ドラム２１は、被搬送物品Ｇの搬送速度に誘導されて本来の矢印ａで示す回転速度ではなく、上流側の従動ドラム２０２の矢印ｂで示す回転速度で回転することが強制されるが、先に詳述した一方向クラッチ６０の作用で無理なく矢印ｂで示す速度で回転する。
【００６８】
ついで、図６の（ハ）に示すように、被搬送物品Ｇが下流側の従動ドラム２０２に到達すると、上流側の従動ドラム２０２および駆動ドラム２１は、最も速い回転速度である下流側の従動ドラム２０２の矢印ｃで示す回転速度に合わされて回転するが、上流側のフリーローラ１３にも一方向クラッチ６０が設けられているため、全てのドラムは、矢印ｃで示す最速で回転することができる。
【００６９】
このように、最上流側の搬送ローラ１１から下流側の搬送ローラ１１に向って、順次ドラムの回転速度を速く設定した場合において、搬送ローラ１１内に一方向クラッチ６０を設けることにより、被搬送物品Ｇが載置されている各ドラムの回転速度を常に最速の搬送ローラ１１のドラムの回転速度に追随させることができるため、従来のように、複数のドラムの速度差によって被搬送物品Ｇとドラムとの間にスリップ現象が発生し、これによって被搬送物品Ｇに悪影響を与えるような不都合を確実に防止することができる。
【００７０】
以上詳述したように、本発明にかかるローラコンベヤ１０は、駆動モータ４０の駆動により軸（上記の実施形態では円柱体６２）回りに一体回転する駆動ドラム（搬送ドラム）２１を備えたモータローラ（搬送ローラ１１）１２と、このモータローラ１２に駆動力伝達部材を介して軸回りに一体回転可能に連結される従動ドラム（搬送ドラム）２０２を備えたフリーローラ（搬送ローラ１１）１３とが所定の架台１９に物品搬送方向に向けて並設されてなるものであり、回転速度が遅い方の搬送ドラム（上記の実施形態では上流側の従動ドラム２０２）とこの従動ドラム２０２に係る前記軸との間には、該軸の回転を搬送ドラムに伝達する一方、外力による搬送ドラムの回転を前記軸に伝達しない一方向クラッチ６０が介設されているため、モータローラ１２の搬送ドラムは、モータローラ１２に設けられた駆動モータ４０の駆動により駆動回転し、この駆動回転は、駆動力伝達部材を介してフリーローラ１３の駆動ドラム２１に伝達され、これによって駆動ドラム２１は従動回転する。したがって、モータローラ１２を駆動させたることにより、各搬送ドラムが回転することになるため、この状態で各搬送ドラムの上に物品を載置すれば、載置された物品は、各ローラの回転に誘導されて搬送されることになる。
【００７１】
そして、回転速度が遅い方の搬送ドラムとこの搬送ドラムに係る軸との間には、該軸の回転を搬送ドラムに伝達する一方、外力による駆動ドラムの回転を軸に伝達しない一方向クラッチ６０が介設されているため、物品は、モータローラ１２用およびフリーローラ１３用の搬送ドラムの内の回転速度が速い方の搬送ドラムによる搬送速度で搬送されることになるが、他の搬送ドラムも、一方向クラッチ６０の作用により最速のドラムの回転速度と同一の回転速度で従動する。したがって、従来のように、物品が回転速度の異なる搬送ドラムによって搬送されることにより生じるスリップ現象が生じなくなり、これによって安定した物品の搬送が実現するとともに、スリップによって生じる搬送ドラムの損傷や物品の損傷をなくすことができる。
【００７２】
また、駆動力伝達部材として、各搬送ドラムにおいて各搬送ドラムに同心で一体回転可能に設けられたプーリ間（駆動プーリ７０と従動プーリ７００との間、あるいは隣設された従動プーリ７００間）に張設されるＶベルト１６を採用すれば、各プーリの径寸法を適正に設定することによりプーリ間に張設されたＶベルト１６の周回で各搬送ドラムの回転速度を適正に設定することができる。そして、駆動力伝達部材としてＶベルト１６を採用することにより当該駆動力伝達部材の構造を簡単なものにすることができる。
【００７３】
さらに、駆動軸４３と一方向クラッチ６０との間には、駆動軸４３の回転速度を減速して一方向クラッチ６０に伝達する減速装置５０が介設されているため、駆動モータ４０の駆動回転が減速装置５０により減速された状態で一方向クラッチ６０を介して搬送ドラムに伝達されるため、搬送ドラムを物品の搬送に適した大きな回転力で回転させることができる。
【００７４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００７５】
（１）上記の実施形態においては、ローラコンベヤ１０は、架台１９に上流側からモータローラ１２、上流側のフリーローラ１３および下流側のフリーローラ１３がこの順番で設けられることによって形成されているが、本発明は、搬送ローラ１１の数や、モータローラ１２の配置が上記の実施形態のように設定されることに限定されるものではなく、各種の対応が可能である。
【００７６】
図７は、搬送ローラ１１を３本とした場合のモータローラ１２および搬送ローラ１１の配置の他の実施形態を示す説明図であり、（イ）は、モータローラ１２が中央部に配置されるとともに、上流側および下流側のフリーローラ１３に対して増速状態でモータローラ１２の駆動回転が伝達される実施形態、（ロ）は、モータローラ１２が中央部に配置されるとともに、上流側のフリーローラ１３に対して減速状態、下流側のフリーローラ１３に対して増速状態でモータローラ１２の駆動回転が伝達される実施形態、（ハ）は、モータローラ１２が最下流側に設けられるとともに、モータローラ１２の駆動回転が２本のフリーローラ１３に順次伝達される実施形態をそれぞれ示している。
【００７７】
まず、図７の（イ）に示す搬送ローラ１１の配置形態においては、３本の搬送ローラ１１の内のモータローラ１２が２本のフリーローラ１３の間に配設されているとともに、モータローラ１２の大径プーリ７１と各フリーローラ１３の小径プーリ７２とにＶベルト１６が掛け回されることによって大径プーリ７１の駆動回転が小径プーリ７２に伝達されるようになっている。したがって、各搬送ローラ１１上に被搬送物品Ｇが載せられていない状態では、各フリーローラ１３の回転速度は、モータローラ１２の回転速度より速くなっているが、被搬送物品Ｇが各搬送ローラ１１上に載せられた状態では、モータローラ１２は、被搬送物品Ｇの搬送に誘導されつつ一方向クラッチ６０（図２）の作用で空回りし、フリーローラ１３と同一の回転速度で回転することになる。
【００７８】
かかる搬送ローラ１１の配置は、複数台が直列に並設されるユニット化されたローラコンベヤ１０（図１）の内で、上流端および下流端をのぞく搬送装置１００の中間位置に配設されるのが好適である。その理由は、上流側のフリーローラ１３は、当初から送り込まれた被搬送物品Ｇの搬送速度に対応した回転速度で回転しているため、より円滑に被搬送物品Ｇを受け入れることができるからである。
【００７９】
ついで、図７の（ロ）および（ハ）に示す搬送ローラ１１の配置形態は、モータローラ１２の配置位置が上記の図６に示す配置と相違しているだけであり、Ｖベルト１６の張設状態は図６に示すものと同様である。したがって、上流側から下流側に向うに従い搬送ローラ１１の回転速度が漸増することも図６に示すものと同様である。
【００８０】
図６に示すもを含めてこのような搬送ローラ１１の配置は、搬送装置１００において、上流端に使用されるローラコンベヤ１０として好適である。その理由は、搬送装置１００の上流端では、系外からの被搬送物品Ｇがまず上流端の搬送ローラ１１に載せられるが、このとき被搬送物品Ｇが急に高速で搬送されていくより可能な限り低速で搬送される方が、物品受け渡しのハンドリング上好ましいからである。
【００８１】
（２）上記の実施形態においては、回転速度が最速の最下流側のフリーローラ１３にも一方向クラッチ６０が採用されているが、本発明は、最下流側の搬送ローラ１１に一方向クラッチ６０を採用することに限定されるものではない。その理由は、最下流側の搬送ローラ１１は、最速で回転しているため、これより速い速度で空回りする必要がないためである。但し、回転速度が最速の搬送ローラ１１に一方向クラッチ６０を設けておけば、搬送ローラ１１が同一仕様になるため、搬送ローラ１１の配置の自由度が向上する。
【００８２】
（３）上記の実施形態においては、ローラコンベヤ１０として３本の搬送ローラ１１が架台１９に並設されたものでユニット化され、このユニット化されたローラコンベヤ１０をさらに並設することにより搬送装置１００を形成しているが、ユニット化しないで当初から長尺の架台を用意し、この架台に３本以上の搬送ローラ１１を装着するようにしてもよい。
【００８３】
逆にローラコンベヤ１０として１本のモータローラ１２と１本のフリーローラ１３とからなるものを採用してもよい。
【００８４】
（４）上記の実施形態においては、一方向クラッチ６０としてラック６２１を備えた円柱体６２を有する円柱クラッチ部材６１と、前記円柱体６２に外嵌されるクラッチローラ６８を備えた筒状クラッチ部材６５とからなるものが採用されているが、本発明は、一方向クラッチ６０がこのように構成されたものであることに限定されるものではなく、各種の市販の一方向クラッチを採用することができる。
【００８５】
（５）上記の実施形態においては、駆動力伝達部材としてＶベルト１６が採用されているが、本発明は、駆動力伝達部材がＶベルト１６であることに限定されるものではなく、各種のギヤを組み合わせたギヤ機構を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るローラコンベヤの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】モータローラの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示すモータローラの組立て斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】フリーローラの一実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、被搬送物品がモータローラの駆動ドラムに支持された状態、（ロ）は、被搬送物品がモータローラの駆動ドラムおよび上流側のフリーローラの従動ドラムに支持された状態、（ハ）は、被搬送物品がモータローラの駆動ドラム並びに上流側および下流側の従動ドラムのフリーローラの従動ドラムに支持された状態をそれぞれ示している。
【図７】搬送ローラを３本とした場合のモータローラおよび搬送ローラの配置の他の実施形態を示す説明図であり、（イ）は、モータローラが中央部に配置されるとともに、上流側および下流側のフリーローラに対して増速状態でモータローラの駆動回転が伝達される実施形態、（ロ）は、モータローラが中央部に配置されるとともに、上流側のフリーローラに対して減速状態、下流側のフリーローラに対して増速状態でモータローラの駆動回転が伝達される実施形態、（ハ）は、モータローラが最下流側に設けられるとともに、モータローラの駆動回転が２本のフリーローラに順次伝達される実施形態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００８７】
１００  搬送装置              １０  ローラコンベヤ
１１  搬送ローラ              １２  モータローラ
１３  フリーローラ            １６  Ｖベルト（無端ベルト）
１９  架台                    １９１  支柱
１９２  横フレーム            １９３  幅フレーム
２０  駆動ドラム部材          ２０１  従動ドラム部材
２０２  従動ドラム（搬送ドラム）
２１  駆動ドラム（搬送ドラム）
２１１，２１２  貫通孔        ２２  端部閉止筒体
２２１  筒体本体              ２２２  フランジ
２２３  環状堰部              ２３  端部閉止円板
２３０  端部閉止部材          ２３１  円板本体
２３２  フランジ              ２３３  貫通孔
２３４  端壁                  ２３５  ねじ孔
２３６  筒状体                ２３７  フランジ部
２３７ａ  端壁                ３０  筒状ケーシング
３１  ケーシング本体          ３２  閉止円板
３２１  環状突起              ３２２  外嵌筒
３２３  閉止円板側挿通孔      ３３  モーター収容室
４０  駆動モータ              ４１  ステーター
４２  ローター                ４３  駆動軸
５０  減速装置                ５１  遊星歯車減速装置（減速ギヤ機構）
５２  内歯歯車                ５３  太陽軸
５４  太陽歯車                ５４１  第１太陽歯車
５４２  第２太陽歯車          ５５  遊星歯車
５５１  第１遊星歯車          ５５２  第２遊星歯車
５６  軸支円盤                ５６１〜５６４  第１〜第４軸支円盤
５７  歯車支持軸              ５８  中継軸
５９  円形蓋体                ６０  一方向クラッチ
６１  円柱クラッチ部材        ６２  円柱体
６２１  ラック                ６２２  絶壁面
６２３  傾斜面                ６２４  連結角柱
６３  フランジ                ６４  円形突起
６５  筒状クラッチ部材        ６６  円筒体
６７  フランジ                ６８  クラッチローラ
７０  駆動プーリ（連結部）    ７００  従動プーリ（連結部）
７１  大径プーリ              ７２  小径プーリ
７３  円形端壁                ７３１  貫通孔
７４  装着空間                ８０  中心軸
８１  第１中心軸              ８１１  円柱部
８１２  角柱部                ８１３  大径円柱部
８２，８２０  第２中心軸第    ８２１  円柱部
８２２  角柱部                ８２３  中心孔
８３  コイルスプリング        Ｂ  ベアリング
Ｎ  ビス                      Ｘ  Ｃリング
【図１】
2006027860.tif 000003
【図２】
2006027860.tif 000004
【図３】
2006027860.tif 000005
【図４】
2006027860.tif 000006
【図５】
2006027860.tif 000007
【図６】
2006027860.tif 000008
【図７】
2006027860.tif 000009