(57)【要約】【課題】  専用のハードウェアを必要とせず、デジタル複写機に搭載されるＨＤＤ内部のＳＭＡＲＴ機能などを利用してＨＤＤの状態を監視し、特にＨＤＤの電源投入回数に起因する故障を未然に回避することができ、ＨＤＤを適切なタイミングで交換可能とする。【解決手段】  画像処理装置内のＨＤＤ電源投入回数のチェックを行い、特に画像処理装置の省電力モード（スリープ動作モード）移行時にＨＤＤの電源投入回数が限界値に近づいた場合には省電力モード（スリープ動作モード）を禁止し、表示部上に警告メッセージを表示する。【選択図】  図１
2006142694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の故障診断情報を取得するため前記磁気記憶手段へコマンドを送信し、取得した故障診断情報をもとに前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて画像処理装置の省電力モードへの移行を制御すること特徴とする。
【請求項２】
前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
故障診断情報はハードディスクのＳＭＡＲＴ情報を使用することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
故障診断情報はハードディスクの電源投入回数を使用することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の電源投入回数情報を記憶しておき、前記電源投入回数情報と投入回数限界値から前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて画像処理装置の省電力モードへの移行を制御すること特徴とする。
【請求項６】
前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の故障診断情報を取得するため前記磁気記憶手段へコマンドを送信し、取得した故障診断情報をもとに前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて前記磁気記憶手段への電源供給を継続するか停止するかを制御すること特徴とする。
【請求項８】
前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
故障診断情報はハードディスクのＳＭＡＲＴ情報を使用することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
故障診断情報はハードディスクの電源投入回数を使用することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の電源投入回数情報を記憶しておき、前記電源投入回数情報と投入回数限界値から前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて前記磁気記憶手段への電源供給を継続するか停止するかを制御すること特徴とする。
【請求項１２】
前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の故障診断情報を取得するため前記磁気記憶手段へコマンドを送信し、取得した故障診断情報をもとに前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて画像処理装置の省電力モードへの移行時間を制御すること特徴とする。
【請求項１４】
前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
故障診断情報はハードディスクのＳＭＡＲＴ情報を使用することを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
故障診断情報はハードディスクの電源投入回数を使用することを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１７】
画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の電源投入回数情報を記憶しておき、前記電源投入回数情報と投入回数限界値から前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて画像処理装置の省電力モードへの移行時間を制御すること特徴とする。
【請求項１８】
前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする請求項１７記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機といった画像処理装置に用いられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像処理装置は原稿をスキャナなどで読み取り、複写（コピー）を行うコピー機能、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）からネットワークを介して画像処理装置に対して画像データを入力し、プリントアウトするプリント機能を備えたデジタル複写機が知られている。デジタル複写機は、この機能のほかにも原稿の画像データを読み取り、記憶装置に記憶した後、画像データをＰＣへ送信する画像データ送信機能（ＳＥＮＤ機能）や公衆回線を利用するファクシミリ（ＦＡＸ）機能など多数の機能を有している。
【０００３】
この種のデジタル複写機では、上述のように多機能な構成を実現するためその構成が複雑になってきている。特に、ソフト構造の複雑化によるプログラムの増大、画像データの記憶のために記憶装置の容量の増大が求められており、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤとする。）を搭載する構成が必須となっている。
【０００４】
またハードディスク（ＨＤＤ）は上記のように重要なデータを保存しているにもかかわらず、メカ機構を含んでいるため、画像処理装置の構成部品の中で最も弱く繊細な部品であることが知られている。例えば温度・湿度による劣化や衝撃・振動等でＨＤＤ内の媒体やスピンドルモータのベアリングに傷が付くと、傷が進行してデータリードが不能に陥る場合がある。
【０００５】
一方、ＨＤＤの内部では一度リード動作に失敗しても何回かリード動作を繰り返したり、リードエラー修正能力を高めたりしてリードできた場合には、次回同じアドレスのリード動作を避ける為、予備領域へ書き換え交代処理を行う等エラー対策機能が施されている。
【０００６】
また、ＨＤＤにはＳＭＡＲＴ（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）と呼ばれる機能が付加されている。ＳＭＡＲＴ情報とは、ＨＤＤの信頼性悪化の危険を上位システムが知ることができる機能で、実測値と補正値のパラメータを監視／蓄積することでＨＤＤの品質劣化や損失の状態可能性を予知しようというものである（非特許文献１）。その履歴データとして、電源投入回数、ＨＤＤ装置内温度履歴、スピンドルモータ起動時間・スピンドルモータ起動回数・スピンドルモータ起動リトライ回数などが挙げられるが、詳細な説明は周知の技術であるため割愛する。
【０００７】
しかしながら、このようなエラー対策を行っても、ＨＤＤは徐々に劣化してしまい、やがて動作不能になる場合がある。そこで、従来においては、例えば、特開２００１−９２７３８（特許文献１）に記載されているように全自動でコンピュータの障害を監視、保全するシステムが提案されているが、障害監視用や切替え・予備用の多くの専用ハードウェアを必要とし、大がかりでシステム管理者向けのため、パーソナルコンピュータ等の小規模なコンピュータシステムには向いていなかった。
【特許文献１】特開２００１−９２７３８
【非特許文献１】「ハード・ディスク装置の構造と応用」  岡村  博司  著（ＣＱ出版社）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明では専用のハードウェアを必要とせず、デジタル複写機に搭載されるＨＤＤ内部のＳＭＡＲＴ機能などを利用してＨＤＤの状態を監視し、特にＨＤＤの電源投入回数に起因する故障を未然に回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の請求項１記載の構成は、画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の故障診断情報を取得するため前記磁気記憶手段へコマンドを送信し、取得した故障診断情報をもとに前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて画像処理装置の省電力モードへの移行を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項２記載の構成は、前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項３記載の構成は、故障診断情報はハードディスクのＳＭＡＲＴ情報を使用することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項４記載の構成は、故障診断情報はハードディスクの電源投入回数を使用することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項５記載の構成は、画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の電源投入回数情報を記憶しておき、前記電源投入回数情報と投入回数限界値から前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて画像処理装置の省電力モードへの移行を制御すること特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項６記載の構成は、前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項７記載の構成は、画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の故障診断情報を取得するため前記磁気記憶手段へコマンドを送信し、取得した故障診断情報をもとに前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて前記磁気記憶手段への電源供給を継続するか停止するかを制御すること特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項８記載の構成は、前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項９記載の構成は、故障診断情報はハードディスクのＳＭＡＲＴ情報を使用することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１０記載の構成は、故障診断情報はハードディスクの電源投入回数を使用することを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１１記載の構成は、画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の電源投入回数情報を記憶しておき、前記電源投入回数情報と投入回数限界値から前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて前記磁気記憶手段への電源供給を継続するか停止するかを制御すること特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１２記載の構成は、前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１３記載の構成は、画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の故障診断情報を取得するため前記磁気記憶手段へコマンドを送信し、取得した故障診断情報をもとに前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて画像処理装置の省電力モードへの移行時間を制御すること特徴とする。
【００２２】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１４記載の構成は、前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする。
【００２３】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１５記載の構成は、故障診断情報はハードディスクのＳＭＡＲＴ情報を使用することを特徴とする。
【００２４】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１６記載の構成は、故障診断情報はハードディスクの電源投入回数を使用することを特徴とする。
【００２５】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１７記載の構成は、画像処理装置のプログラムや画像データを記憶でき、内部に駆動機構を有する磁気記憶手段と、画像処理装置の制御を行う制御手段とを有する画像処理装置において、前記制御手段は、前記磁気記憶手段の電源投入回数情報を記憶しておき、前記電源投入回数情報と投入回数限界値から前記磁気記憶手段の内部駆動機構の故障危険度を判定し、前記故障危険度に応じて画像処理装置の省電力モードへの移行時間を制御すること特徴とする。
【００２６】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項１８記載の構成は、前記磁気記憶手段はハードディスクであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
画像処理装置内のＨＤＤ電源投入回数のチェックを行い、特に画像処理装置の省電力モード（スリープ動作モード）移行時にＨＤＤの電源投入回数が限界値に近づいた場合には、電源投入回数の危険レベルを判断し、危険レベルに応じた省電力モード（スリープ動作モード）への移行時間を再設定することで、ＨＤＤの電源投入回数が限界値に近づくにつれてス省電力モード（スリープ動作モード）への移行時間を延ばすように再設定することが可能となり、ＨＤＤの電源投入回数に起因する故障を未然に回避することができ、またＨＤＤの大切なデータを壊さないうちにバックアップでき、ＨＤＤを適切なタイミングで交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施例１）
以下、図面を参照して、本発明を適用した画像処理装置の一実施形態を説明する。
【００２９】
以下の説明の順序としては、まず複写機全体の概略構成について簡単に説明し、次に本発明を適用した内容について詳しく説明する。
【００３０】
［複写機の概略構成］
まず、図１を用いて、画像処理装置としての複写機の概略構成について簡単に説明する。
【００３１】
図１に示すように、複写機本体５０の上部には、代表的な自動原稿供給装置（ＡＤＦ）１が開閉可能に設置されている。この自動原稿供給装置１では、上方に配置された積載トレイ２上に積載された原稿Ｐが、順次その最上紙から一枚毎に分離給紙され、複写機本体５０の読取位置である流し読みプラテンガラス（プラテン）に搬送され、搬送しながら原稿の画像を読み込まれ、該画像の読み込みが終了すると排紙トレイ３に排紙積載される。尚、この自動原稿供給装置１の詳細については後述する。
【００３２】
複写機本体５０は、読取手段であるところのリーダ部６０と、記録手段であるところのプリンタ部７０により構成されている。
【００３３】
リーダ部６０は、原稿Ｐに記録された画像情報を光学的に読み取り、光電変換して画像データとして入力するものであり、流し読みプラテン５１、ブックプラテン５２、ランプ６１とミラー６２を有するスキャナユニット６３、ミラー６４，６５、レンズ６６、イメージセンサ６７等を有している。自動原稿供給装置１を使用して原稿を読み込む際にはスキャナユニット６３を読取位置５３に停止して、流し読みプラテン５１上を移動する原稿の画像を読み込み、自動原稿供給装置１を使用しない場合は、プラテン５２に載置される原稿の画像をスキャナユニット６３の移動により読み込む。
【００３４】
プリンタ部７０は、周知の静電潜像画像形成を用いた画像形成手段である。このプリンタ部７０において、７１は上段カセットで、カセット内の記録媒体であるところのシートは分離爪と給送ローラ７２の作用によって一枚ずつ分離給送されてレジストローラ７７に導かれる。７３は下段カセットで、カセット内のシートは分離爪と給送ローラ７４の作用によって一枚ずつ分離給送されてレジストローラ７７に導かれる。７５は手差しガイドで、一枚ずつシートがローラ７６を介してレジストローラ７７に導かれる。７８はシートデッキで、モータ等により昇降する中板７８ａを備え、中板上のシートは、給送ローラ７９と分離爪の作用により一枚ずつ分離給送されて搬送ローラ８０に導かれ、該搬送ローラ８０によりレジストローラ７７に導かれる。
【００３５】
また、８１は感光体ドラム、８２はドラム表面を均一に帯電させる一次帯電器、８３はドラム表面に画像光（画像情報）を照射し静電潜像を形成する光学ユニット、８４はドラム表面に画像情報に応じたトナー像を形成する現像器、８５はドラム表面のトナー像をシートに転写する転写帯電器、８６は分離帯電器、８７は転写後にドラム表面の残留したトナーを除去するクリーニング器であり、画像形成部を構成する。
【００３６】
更に、８８は画像形成されたシートを搬送する搬送ベルト、８９は転写されたトナー像をシートに定着する定着装置、９０は搬送ローラ、９１はダイバータである。画像形成されたシートはダイバータ９１によって排出ローラ９２に導かれ、ソータ９３内に搬送される。ソータ９３は、ノンソートトレイ９４、ソートビントレイ９５ｂ、ノンソートトレイ排出ローラ９６、ソートビントレイ排出ローラ９７を有し、ノンソートトレイ９４とソートビントレイ９５が昇降してシートを一段ずつ区分けする。尚、ソータ９３に代わって、排出トレイを装着する場合もある。
【００３７】
また、両面複写、多重複写の場合には、定着後のシートはダイバータ９１により分岐されて搬送ローラ１０１により搬送され、両面複写の場合、ベルト１０２，１０４、パス１０６、排出ローラ１０５を経て中間トレイ１００に排出される。１０９，１１０はシートを給送する半月ローラ、１１１は分離ローラ対、１１３，１１４，１１５はシートをレジストローラ７７へ搬送する搬送ローラである。
【００３８】
［複写機コントローラ部のハードブロック図］
図２は複写機５０を制御するコントローラ部の構成２００を示す。ここで、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３０１は複写機５０の全体を制御し、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）３０２はプログラムを格納し、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３０３はデータの作業域等に使用される。ＨＤＤ３０４はプログラムの格納および画像データを記憶する。ビデオ入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０５、ビデオ出力Ｉ／Ｆ３０６は、スキャナ制御部３０８およびプリンタ制御部３０９との入出力用のデータを画像処理部３０７を介して通信を行う。ＵＩ（ユーザインターフェース）３１０はユーザが様々な機能の設定を実現できる設定用のタッチパネルであり、ＦＡＸ（ファクシミリ）ボード３１１、公衆回線（ＰＳＴＮ）３１２でＦＡＸ機能を実現する。ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）３１３は外部ＰＣなどと接続されプリント機能などを実現する。その他、画像データの圧縮及び伸張を行う圧縮伸張回路３１４、ＰＣＩ／Ｆ（ＰＣインターフェース）３１５、ＰＣケーブル３１６である。
【００３９】
［複写機コントローラ部のソフト構造］
図３は複写機５０のコントローラ部のソフト構造を示すもので、図２のＣＰＵ３０１により制御される。ここで、複写機５０のアプリケーションプログラム４０１で、コピー（複写）、ＦＡＸ（ファクシミリ通信）、スキャン（画像読取）、プリント（印刷）等のアプリケーションプログラム群が位置するブロックである。
【００４０】
アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）４０２で、アプリケーション４０１とジョブ制御４０３のインターフェースである。
【００４１】
ジョブ制御４０３は、上記のコピー、ＦＡＸ、スキャン、プリント等のジョブを制御するプログラム群が位置するブロックである。
【００４２】
デバイスドライバインターフェース４０４は、ジョブ制御４０３とデバイスドライバ４０５のインターフェース（ＤＤＩ）である。
【００４３】
デバイスドライバプログラム郡４０５は、それらに制御されるデバイス群４０５‘で、スキャナドライバ４０６はスキャナ４１３を制御し、プリンタドライバ４０７はプリンタ３０９を制御し、画像処理ドライバ４０８は画像処理部３０７を制御し、ＦＡＸドライバ４０９はＦＡＸボード３１１を制御し、ＵＩドライバ４１０はＵＩ３１０を制御し、Ｎ／Ｗドライバ４１２はＮ／Ｗカード（ＮＩＣ）３１３を制御する。
【００４４】
［ＨＤＤ３０４の電源投入回数測定フローチャート−１］
図４のフローチャートを用いて、本発明であるＨＤＤ３０４の電源投入回数を測定する方法に関して詳細に説明する。ＣＰＵ３０１は複数のタスクを同時に管理でき、電源投入回数測定シーケンス（Ｓ５００）もその中のタスクの１つである。電源投入回数測定シーケンス（Ｓ５００）はＨＤＤ３０４の電源を落とす行為（スリープ動作移行時）などの場合に実行される。複写機本体５０がスリープ動作に移行し、ＨＤＤ３０４の電源を落とす準備を始めると、まずＣＰＵによりＨＤＤ３０４のＳＭＡＲＴ情報を読み出し（Ｓ５０１）、電源投入回数を表すアトリビュート値とアトリビュート・スレッシュルド値を比較する（Ｓ５０２）。比較した結果、アトリビュート値がアトリビュート・スレッシュルド値付近になり、危険範囲内だった場合、アトリビュート・スレッシュルド値との差を計算し、危険レベルを判定する（Ｓ５０４）。その判定結果をコア部にある不揮発性メモリ等にＨＤＤ危険フラグ及び危険レベルを格納する（Ｓ５０５）。
【００４５】
［ＨＤＤ３０４の電源投入回数測定フローチャート−２］
また、本発明であるＨＤＤ３０４の電源投入回数測定方法に関しては、図５に示す電源投入回数測定方法によっても実現でき、その詳細を説明する。電源投入回数測定シーケンス（Ｓ６００）はＨＤＤ３０４の電源を落とす行為（スリープ動作移行時）などの場合に実行される。複写機本体５０がスリープ動作に移行し、ＨＤＤ３０４の電源を落とす準備を始めると、まずＣＰＵにより図示しない不揮発性メモリ内のＨＤＤ電源ＯＮ回数を読み出し（Ｓ６０１）、ＨＤＤ電源ＯＮ回数とＨＤＤ  ＯＦＦ／ＯＮ回数保証値を比較する（Ｓ６０２）。なお、ＨＤＤ電源ＯＮ回数とは複写機本体５０の電源投入時やスリープ状態からネットワークからのデータ受信やＵＩ（ユーザインターフェース）からのスリープ解除キーにより通常動作モードに復帰し、ＨＤＤ３０４に電源が投入された場合にデータを更新し、電源投入回数をカウントしたデータである。比較した結果、ＨＤＤ電源ＯＮ回数がＨＤＤ  ＯＦＦ／ＯＮ回数保証値付近になり、危険範囲内だった場合、ＨＤＤ  ＯＦＦ／ＯＮ回数保証値との差を計算し、危険レベルを判定する（Ｓ６０４）。その判定結果をコア部にある不揮発性メモリ等にＨＤＤ危険フラグ及び危険レベルを格納する（Ｓ６０５）。
【００４６】
［複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス］
図６のフローチャートを用いて、本発明である複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス（Ｓ７００）に関して詳細に説明する。スリープ動作移行シーケンス（Ｓ７００）はＵＩ（ユーザインターフェース）３１０やネットワークを介して設定され、設定された一定時間、複写機本体５０に対してコピー動作やプリント動作等のジョブが投入されず動作が行われなかった場合に複写機本体５０の消費電力を下げるために実行される。複写機本体５０に対して一定時間ジョブが投入されずスリープ動作移行シーケンスを実行し、ＨＤＤ３０４の電源を落とす準備を始めると、図４および図５で説明した電源投入回数測定シーケンスのどちらかを実行する（Ｓ７０１）。電源投入回数測定シーケンス（Ｓ７０１）終了後、不揮発性メモリ等に格納されたＨＤＤ危険フラグを参照する（Ｓ７０２）。ＨＤＤ危険フラグが立っていない場合は、ＣＰＵはスリープ動作を許可し（Ｓ７０３）、複写機本体５０はスリープ状態へ移行する（Ｓ７０４）。次にＨＤＤ危険フラグが立っていた場合には、ＣＰＵはスリープ動作への移行を禁止し（Ｓ７０５）、ＵＩ（ユーザインターフェース）３１０上に警告メッセージを表示し、ユーザにスリープ動作が禁止されていることを通知する（Ｓ７０６）。
【００４７】
画像処理装置内のＨＤＤ電源投入回数のチェックを行い、特に画像処理装置の省電力モード（スリープ動作モード）移行時にＨＤＤの電源投入回数が限界値に近づいた場合には省電力モード（スリープ動作モード）を禁止し、表示部上に警告メッセージを表示することで、ＨＤＤの電源投入回数に起因する故障を未然に回避することができ、またＨＤＤの大切なデータを壊さないうちにバックアップでき、ＨＤＤを適切なタイミングで交換することができる。
【００４８】
（実施例２）
次に以下の図面を参照して、本発明を適用した画像処理装置の第二の実施形態を説明する。
【００４９】
なお、ＨＤＤ３０４の電源投入回数測定フローチャートに関しては実施例１と同様なので説明を省略する。
【００５０】
［複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス］
図７のフローチャートを用いて、第二の実施例である複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス（Ｓ８００）に関して詳細に説明する。スリープ動作移行シーケンス（Ｓ８００）はＵＩ（ユーザインターフェース）３１０やネットワークを介して設定され、設定された一定時間、複写機本体５０に対してコピー動作やプリント動作等のジョブが投入されず動作が行われなかった場合に複写機本体５０の消費電力を下げるために実行される。複写機本体５０に対して一定時間ジョブが投入されずスリープ動作移行シーケンスを実行し、ＨＤＤ３０４の電源を落とす準備を始めると、図４および図５で説明した電源投入回数測定シーケンスのどちらかを実行する（Ｓ８０１）。電源投入回数測定シーケンス（Ｓ８０１）終了後、不揮発性メモリ等に格納されたＨＤＤ危険フラグを参照する（Ｓ８０２）。ＨＤＤ危険フラグが立っていない場合は、ＣＰＵは通常のスリープ動作を許可し（Ｓ８０３）、複写機本体５０は通常のスリープ状態へ移行する（Ｓ８０４）。次にＨＤＤ危険フラグが立っていた場合には、ＣＰＵはＨＤＤに通電した状態のスリープ動作への移行を許可し（Ｓ８０５）、ＨＤＤに通電した状態のスリープ動作へ移行する（Ｓ８０６）。さらにＵＩ（ユーザインターフェース）３１０上に警告メッセージを表示し、ユーザにＨＤＤに通電した状態のスリープ動作であることを通知する（Ｓ８０７）。
【００５１】
画像処理装置内のＨＤＤ電源投入回数のチェックを行い、特に画像処理装置の省電力モード（スリープ動作モード）移行時にＨＤＤの電源投入回数が限界値に近づいた場合には、ＨＤＤの電源を落とす省電力モード（スリープ動作モード）への移行を禁止し、その他の省電力モード（スリープ動作モード）時に電源供給を停止するモジュールへの電源供給は停止し、表示部上に警告メッセージを表示することで、ＨＤＤの電源投入回数に起因する故障を未然に回避することができ、さらに画像処理装置の消費電力を抑えることも可能となり、またＨＤＤの大切なデータを壊さないうちにバックアップでき、ＨＤＤを適切なタイミングで交換することができる。
【００５２】
（実施例３）
次に以下の図面を参照して、本発明を適用した画像処理装置の第三の実施形態を説明する。
【００５３】
なお、ＨＤＤ３０４の電源投入回数測定フローチャートに関しては実施例１と同様なので説明を省略する。
【００５４】
［複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス］
図８のフローチャートを用いて、第三の実施例である複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス（Ｓ９００）に関して詳細に説明する。スリープ動作移行シーケンス（Ｓ９００）はＵＩ（ユーザインターフェース）３１０やネットワークを介して設定され、設定された一定時間、複写機本体５０に対してコピー動作やプリント動作等のジョブが投入されず動作が行われなかった場合に複写機本体５０の消費電力を下げるために実行される。複写機本体５０に対して一定時間ジョブが投入されずスリープ動作移行シーケンスを実行し、ＨＤＤ３０４の電源を落とす準備を始めると、図４および図５で説明した電源投入回数測定シーケンスのどちらかを実行する（Ｓ９０１）。電源投入回数測定シーケンス（Ｓ９０１）終了後、不揮発性メモリ等に格納されたＨＤＤ危険フラグを参照する（Ｓ９０２）。ＨＤＤ危険フラグが立っていない場合は、ＣＰＵはスリープ動作を許可し（Ｓ９０３）、複写機本体５０はスリープ状態へ移行する（Ｓ９０４）。次にＨＤＤ危険フラグが立っていた場合には、不揮発性メモリ等に格納された危険レベルを参照し、危険レベルが電源投入回数測定シーケンスにより更新されたかを判断する（Ｓ９０５）。危険レベルが更新されていなかった場合には通常のスリープ動作シーケンスに移行する（Ｓ９０３、Ｓ９０４）。危険レベルが更新された場合には、危険レベルに応じたスリープ移行時間を再設定し、スリープには移行しない（Ｓ９０６）。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】複写機の概略断面図。
【図２】複写機コントローラ部のハードブロック図。
【図３】複写機コントローラ部のソフト構造。
【図４】ＨＤＤ３０４の電源投入回数測定フローチャート−１。
【図５】ＨＤＤ３０４の電源投入回数測定フローチャート−２。
【図６】第一の実施例における複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス。
【図７】第二の実施例における複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス。
【図８】第三の実施例における複写機本体５０のスリープ動作移行シーケンス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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