(57)【要約】【課題】  アプリケーションレイヤにおいてアプリケーションデータを中継処理することなく、送信端末に対してフィードバックをかけることが可能なアプリケーションモニタ装置を提供する。【解決手段】  パケット送信判定手段４２はアプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方から送信の許可されたパケットのみを、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３とに出力する。パケット送信判定手段４２はアプリケーションモニタ手段４４のモニタ処理がパケット受信手段４１でのパケット受信レートよりも低速な場合に、パケット受信手段４１に対してフィードバックをかけ、パケット送出を遅らせる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークからパケットを受信するパケット受信手段と、前記ネットワークにパケットを送信するパケット送信手段と、前記パケット受信手段で受信されたパケットに対してモニタ処理を行うアプリケーションモニタ手段とからなるアプリケーションモニタ装置であって、
前記パケット受信手段から入力されるパケットを前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方に送信する手段と、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段各々からの情報に基づいて前記パケット受信手段から入力されるパケットを前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方に送出するか否かを判定する判定手段とを含むパケット送信判定手段を有することを特徴とするアプリケーションモニタ装置。
【請求項２】
前記パケット送信判定手段は、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方から入力されかつ前記パケットの送出を許可するか否かを示すパケット送出許可情報によって前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方に対する前記パケットの送出が許可されている時にのみ前記パケットを送出し、それ以外の時に前記パケットを廃棄するよう指示することを特徴とする請求項１記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項３】
前記パケット送信判定手段は、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方からの前記パケット送出許可情報がコネクション単位で別々に通知される場合、前記コネクション単位で前記パケットを送出するか、前記パケットを廃棄するかを判定することを特徴とする請求項２記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項４】
前記パケット送信判定手段は、前記パケットを蓄積するパケットバッファを含み、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方から前記パケットの送出が許可されている時にのみ前記パケットを送出し、それ以外の時に前記パケットバッファに前記パケットを蓄積することを特徴とする請求項１記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項５】
前記パケット送信判定手段は、前記パケット受信手段から前記パケットが入力された際に前記パケットバッファのパケット蓄積量に基づいて前記パケットの廃棄処理を行うことを特徴とする請求項４記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項６】
前記パケット送信判定手段は、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方から入力されかつ前記パケットの送出を許可するか否かを示すパケット送出許可情報がコネクション単位で別々に通知される場合、前記コネクション単位でパケットを送出するかどうかを判定するとともに、前記パケットバッファを前記コネクション単位で管理することで前記パケットの送出可能なコネクションを出力することを特徴とする請求項４または請求項５記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項７】
前記パケット送信判定手段は、前記パケットバッファのパケット蓄積量を前記コネクション単位で管理し、前記パケット受信手段から前記パケットが入力された際に当該コネクション単位で管理されたパケット蓄積量に基づいて前記パケットの廃棄処理を行うことを特徴とする請求項６記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項８】
前記パケット送信判定手段は、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段に対して前記パケットを独立に出力自在とし、前記アプリケーションモニタ手段に対して送出したパケットと前記パケット送信手段に送出したパケットとを記憶することで前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方に出力したパケットに関して当該パケットの読出しが完了したと判定することを特徴とする請求項１と請求項４〜７とのいずれかに記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項９】
前記パケット送信判定手段は、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段に対して送出可能なパケット量を通知し、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段各々が独立に前記パケット送信判定手段から前記パケットの読出しを行うことを特徴とする請求項８記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項１０】
前記アプリケーションモニタ手段は、前記パケット送信判定手段から入力されるコネクション単位でモニタが必要かどうかを判定する手段と、前記パケット送信判定手段に対して当該コネクション単位での前記モニタ処理が必要かどうかの判定情報を出力する手段とを含み、
前記パケット送信判定手段は、前記モニタ処理が不要となったコネクションに関して前記アプリケーションモニタ手段へのデータ出力を抑止し、前記パケット送信手段からの情報のみに基づいて前記パケット送信手段に対して前記パケットを送出することを特徴とする請求項３と請求項６〜９とのいずれかに記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項１１】
前記アプリケーションモニタ手段は、前記パケット送信判定手段から入力されるコネクション単位で前記モニタ処理が必要かどうかを判定する手段と、前記モニタ処理が不要と判定したコネクションに関して常に前記パケットの受信が可能という情報を前記パケット送信判定手段に出力する手段と、前記パケット送信判定手段から入力されたパケットを廃棄する手段とを含むことを特徴とする請求項３と請求項６〜９とのいずれかに記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項１２】
前記パケット受信手段は、前記パケットの受信のためのレイヤ３以下の終端処理を行い、
前記パケット送信手段は、前記パケットの送信のためのレイヤ３以下の終端処理を行い、
前記アプリケーションモニタ手段は、受信したパケットをレイヤ４のプロトコル仕様にしたがって前記パケットの順序を並び替えた後に前記モニタ処理を実施することを特徴する請求項１から請求項１１のいずれかに記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項１３】
前記パケット受信手段は、前記パケットの受信のためのレイヤ４以下の終端処理を行い、
前記パケット送信手段は、前記パケットの送信のためのレイヤ４以下の終端処理を行い、
前記パケット送信判定手段は、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方に前記パケットが送出可能な場合に前記パケット受信手段から前記パケットの読出しを行うことを特徴とする請求項１記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項１４】
前記パケット受信手段は、前記パケットの受信のためのレイヤ４以下の終端処理を行い、
前記パケット送信手段は、前記パケットの送信のためのレイヤ４以下の終端処理を行い、
前記パケット送信判定手段は、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段各々に対して独立に前記パケットの送信を可能とし、
前記パケット受信手段は、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方から読出されたパケットのみを解放することを特徴とする請求項１記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項１５】
前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段各々は、前記パケットの送出を許可するか否かを示すパケット送出許可情報をコネクション単位で前記パケット送信判定手段に別々に通知し、
前記パケット送信判定手段は、前記コネクション単位で前記パケット受信手段から前記パケットの読出しを行うことを特徴とする請求項１３または請求項１４記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項１６】
前記パケット受信手段は、レイヤ４の終端処理用のコネクション単位のパケットバッファを含み、当該コネクション単位のパケットバッファ量にしたがって前記レイヤ４のレート制御をかけることで前記アプリケーションモニタ手段の処理性能に合わせたレート制御をかけることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載のアプリケーションモニタ装置。
【請求項１７】
前記アプリケーションモニタ手段を複数配設し、
前記パケット送信判定手段は、複数のアプリケーションモニタ手段全てと前記パケット送信手段とに対して前記パケットを出力する手段を含み、
前記パケット送信判定手段は、前記アプリケーションモニタ手段全てと前記パケット送信手段とに対して前記パケットが出力可能と判定される時にのみ前記パケットの送出を行うことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載のアプリケーションモニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアプリケーションモニタ装置に関し、特にリアルタイムでデータロスの発生しないモニタリング処理の必要となるアプリケーションモニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インタネットの爆発的な普及とともに送受信端末間で通信されるデータをモニタする機能の重要性が昨今高まってきている。特に、モニタ処理は、レイヤ３（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、レイヤ４［ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）］だけでなく、アプリケーションレイヤの中身を参照するような複雑なモニタリング処理が必要となっている。
【０００３】
また、モニタ処理を課金等に利用する場合には、アプリケーションモニタ装置に対して、モニタ対象のデータを紛失することなく、完全なモニタ処理をリアルタイムで実施することが要求される。
【０００４】
一般的に、送受信端末間で通信されるアプリケーションデータをモニタリングする場合には、大きく二種類の方法がある。第１の方法は、送受信端末間の通信に影響を与えることなく、通信されたパケットをモニタする方法である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この第１の方法を利用したアプリケーションモニタ装置の構成例を図１２に示す。図１２において、アプリケーションモニタ装置８はパケット受信手段８１と、アプリケーションモニタ手段８２とから構成されている。
【０００６】
送信端末１（１−１，１−２，・・・，１−Ｎ）から送出されるパケットは、複数の中継装置３（３−１，３−２）を介して受信端末２（２−１，２−２，・・・，２−Ｎ）に入力される。送信端末１と受信端末２との通信途中のどこかのポイントにデータ複製手段７が存在し、複製された全パケットがアプリケーションモニタ装置８に入力される。
【０００７】
中継装置３としてはルータ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）スイッチ、リピータ等が用いられている。尚、図１２では、受信端末１と送信端末２とにそれぞれ一台の中継装置３を接続しているが、これはインタネットでの送信端末１，受信端末２、中継装置３の接続の一例を示しただけであり、中継装置３が複数存在する場合や一つも存在しない構成も考えられ、その接続構成は任意である。また、図１２では説明を分かりやすくするために、受信端末１と送信端末２とを分けて記載しているが、実際の端末は受信端末１と送信端末２との両方の機能を持つことが一般的である。
【０００８】
アプリケーションモニタ装置８に入力された全パケットは、パケット受信手段８２においてレイヤ４（トランスポートレイヤ）以下の終端処理を実行してアプリケーションデータに組み上げられてから、アプリケーションモニタ手段８１において必要なモニタ処理が実施される。レイヤ４以下の終端処理では、受信端末２でのレイヤ４終端処理の全てを実行する必要はない。
【０００９】
例えば、レイヤ４がＴＣＰの場合には、データの順番を保証するためにデータを組み替える処理が必要であるが、受信端末２へのＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）送出処理のように、送信端末２に対してデータを送出する必要はない。また、レイヤ４がＵＤＰの場合には、特別な処理が必要なく、単純にアプリケーションモニタ手段８１にデータを渡すだけでよい。
【００１０】
第１の方法では、アプリケーションモニタ手段８１での処理速度がパケット受信手段８２への入力パケットレートより低い場合、アプリケーションモニタ装置８内部でデータロスが発生し、完全なモニタ処理を実施することができない。
【００１１】
第２の方法は、アプリケーションモニタ装置が送信端末と受信端末との間でアプリケーションデータを中継し、中継処理の際にモニタ処理を実施する方法である。アプリケーションデータを中継するためには、モニタ装置がレイヤ４以下を終端する必要がある。
【００１２】
この第２の方法を利用したアプリケーションモニタ装置の構成例を図１３に示す。図１３において、アプリケーションモニタ装置９はパケット受信手段９１と、アプリケーションモニタ手段９２と、パケット送信手段９３とから構成されている。
【００１３】
送信端末１（１−１，１−２，・・・，１−Ｎ）から送出されたパケットは、中継装置３−１を介して必ずアプリケーションモニタ装置９を経由し、さらに中継装置３−２を経由して受信端末２（２−１，２−２，・・・，２−Ｎ）へと転送される。アプリケーションモニタ装置９に入力されたパケットは、パケット受信手段９１においてレイヤ４以下の終端処理が行われた後、アプリケーションモニタ手段９２に入力される。
【００１４】
レイヤ４がＴＣＰの場合、パケット受信手段９１でのレイヤ４以下の終端処理は、送信端末１に対するＡＣＫ送出処理を含む。よって、第２の方法のアプリケーションモニタ装置９では、入力トラフィックに対してレート制御を実施することが可能である。具体的には、アプリケーションモニタ手段９２の処理がパケット受信手段９１へのパケット入力レートよりも低速である場合、アプリケーションモニタ手段９２からパケット受信手段９１に対してフィードバックをかけることによって、ＴＣＰのレート制御にて送信端末１が送信パケットレートを動的に制御する。
【００１５】
したがって、第２の方法では、パケットロスが発生しないモニタを実施することができる。尚、第２の方法では、アプリケーションモニタ装置９によって送信端末１と受信端末２との間の通信が二分割されるが、送信端末１及び受信端末２がアプリケーションモニタ装置９の存在を知っているプロキシサーバのような装置と、送信端末１及び受信端末２がアプリケーションモニタ装置９の存在を知らないステルス的な装置との二種類が存在する。
【００１６】
アプリケーションモニタ装置９の存在を知っているとは、具体的には、送信端末１がレイヤ４の終端を一旦アプリケーションモニタ装置９で行うことを想定し、パケットをアプリケーションモニタ装置９に対して送出するということである。
【００１７】
図１４に上記の第２の方法を利用したアプリケーションモニタ装置の詳細な構成を示す。図１４において、ネットワーク（図示せず）から受信したパケットはＩＰ受信処理部１０１にてＩＰレイヤ以下の終端処理が実施された後、ＴＣＰ受信処理部１０２においてＴＣＰ終端処理が行われ、アプリケーションモニタ処理部１０５に渡される。
【００１８】
アプリケーションモニタ処理部１０５は必要なモニタ処理を行った後、ＴＣＰ送信処理部１０３に対してデータの送出要求を行う。ＴＣＰ送信処理部１０３では、送信データに関してＴＣＰレイヤの終端処理を行った後、ＩＰ送信処理部１０４にてＩＰレイヤ以下の終端処理を実施後、ネットワークにパケットが送出される。
【００１９】
ＴＣＰ受信処理部１０２及びＴＣＰ送信処理部１０３で行われるＴＣＰ終端処理としては、パケットの順序保証・ＡＣＫパケットの送出処理・送信側及び受信側でのレート制御・パケットの再送制御等の全てのＴＣＰ処理を実施する必要がある。また、一般的には、ＴＣＰ受信処理部１０２及びＴＣＰ送信処理部１０３とアプリケーションモニタ処理部１０５とは、ソケットというＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で接続され、それぞれで必ず送受信データのコピーが必要とされる点も重い処理として知られている。
【００２０】
第２の方法を利用したアプリケーションモニタ装置１０の例としては、アプリケーションレイヤを参照するファイヤウオール装置（アプリケーションゲートウエイ）、プロキシサーバ等がある。
【００２１】
【特許文献１】特開平１１−２４３３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述した従来のアプリケーションモニタ装置では、アプリケーションモニタ装置から送信端末に対してフィードバックをかけることができないため、第１の方法を利用するアプリケーションモニタ装置において、アプリケーションモニタ手段の処理性能が、送受信端末間の通信の処理性能よりも低い場合、モニタ処理が送信端末と受信端末との間の通信レートに追いつかず、パケットロスが発生してしまうため、完全なモニタ処理を行うことができないという問題がある。
【００２３】
また、従来のアプリケーションモニタ装置では、アプリケーションモニタ手段がアプリケーションレイヤにてデータのモニタ処理を行い、かつパケット送信手段から受信したデータをパケット送信手段へと中継する必要があるので、第２の方法を利用するアプリケーションモニタ装置においてモニタ処理を実施するための処理負荷が非常に重いという問題がある。
【００２４】
この場合、従来のアプリケーションモニタ装置では、特にＴＣＰ受信処理部とＴＣＰ送信処理部とにおいて、パケットの順序保証・ＡＣＫパケットの送出処理・送信側及び受信側でのレート制御・パケットの再送制御等の全てのＴＣＰ終端処理を実施する必要があり、高負荷である。
【００２５】
また、従来のアプリケーションモニタ装置では、ＴＣＰ受信処理部及びＴＣＰ送信処理部とアプリケーションモニタ処理部との間を接続するためのソケットＡＰＩにおいて、ＴＣＰ受信処理部からアプリケーションモニタ処理部、そしてアプリケーションモニタ処理部からＴＣＰ送信処理部へとそれぞれ必ず送受信データのコピーが必要となる点も処理を重くする要因である。
【００２６】
さらに、従来のアプリケーションモニタ装置では、アプリケーションモニタ手段がモニタ処理を不要と判断した後でも、必ず該当するコネクションの中継処理が実施し続ける必要があるので、第２の方法を利用するアプリケーションモニタ装置においてモニタ処理を実施するための処理負荷が非常に重いという問題がある。
【００２７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、アプリケーションレイヤにおいてアプリケーションデータを中継処理することなく、送信端末に対してフィードバックをかけることができるアプリケーションモニタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明によるアプリケーションモニタ装置は、ネットワークからパケットを受信するパケット受信手段と、前記ネットワークにパケットを送信するパケット送信手段と、前記パケット受信手段で受信されたパケットに対してモニタ処理を行うアプリケーションモニタ手段とからなるアプリケーションモニタ装置であって、
前記パケット受信手段から入力されるパケットを前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方に送信する手段と、前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段各々からの情報に基づいて前記パケット受信手段から入力されるパケットを前記アプリケーションモニタ手段及び前記パケット送信手段の両方に送出するか否かを判定する判定手段とを含むパケット送信判定手段を備えている。
【００２９】
本発明のアプリケーションモニタ装置では、パケット送信判定手段が、アプリケーションモニタ手段とパケット送信手段との両方がパケット受信可能な時のみ、アプリケーションモニタ装置とパケット送信手段との両方にパケットの転送を行うため、パケット送信手段から受信端末に到達するパケットの全てがアプリケーションモニタ手段に到達することが保証される。
【００３０】
アプリケーションモニタ手段の処理が低速な場合には、パケット送信判定手段からアプリケーションモニタ手段とパケット送信判定手段とに対してパケットが送出されないように直接的なフィードバックをかけるので、パケットロスが発生しないことも保証される。
【００３１】
また、アプリケーションモニタ手段はパケット受信手段からパケット送信手段へデータの中継を実施する必要がないため、モニタ処理のみを実施することができ、高速なモニタリング処理が実現可能となる。特に、後述するアプリケーションモニタ手段では、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤで必要となる処理が、ＴＣＰコネクションのパケットの順序保証を行うためのパケットの組立処理のみである。ＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）パケットの送出処理・送信側及び受信側でのレート制御・パケットの再送制御等の他のＴＣＰ終端処理はいっさい必要ないため、高速である。
【００３２】
また、第２の方法を利用するアプリケーションモニタ装置では、アプリケーションモニタ処理部からＴＣＰ送信処理部に対してデータを送信する際のソケットＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介した送信データのコピー処理が重いことが指摘されている。しかしながら、本発明のアプリケーションモニタ装置では、アプリケーションモニタ手段からデータを送出する必要がないため、そのバッファコピー処理による負荷が削減可能となる。
【００３３】
さらに、モニタ処理が不要となった場合には、アプリケーションモニタ手段で、該当するコネクションのパケットを処理する必要がなく、モニタ処理の必要なコネクションのみを処理すれば良いため、非常に高速なモニタリング処理が実現可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、アプリケーションレイヤにおいてアプリケーションデータを中継処理することなく、送信端末に対してフィードバックをかけることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態によるアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態によるアプリケーションモニタ装置４はパケット受信手段４１と、パケット送信判定手段４２と、パケット送信手段４３と、アプリケーションモニタ手段４４とから構成されている。
【００３６】
パケット受信手段４１ではネットワークから受信したパケット［図１では、送信端末１（１−１，１−２，・・・，１−Ｎ）から中継装置３−１を介して受信したパケット］に関して、必要なレイヤの終端処理を行った後、パケット送信判定手段４２にパケットを出力する。
【００３７】
パケット送信判定手段４２はパケット受信手段４１から入力されたパケットに関して、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方から入力される情報にしたがって、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方に対してパケット送出が可能と判定される場合のみ、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方に対してパケットを送出する。
【００３８】
また、パケット送信判定手段４２はパケット受信手段４１から入力されたパケットをアプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３とに送出できない場合、送信端末１に対してフィードバックをかけることによって、パケットの送出レートを低下させる。
【００３９】
送信端末１へのフィードバックのかけ方に関しては後述するが、パケットを単純に廃棄することによって送信端末１に対してパケット送出レートが高すぎることを通知する方法や、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤのレート制御を利用する方法等がある。
【００４０】
パケット送信手段４３はヘッダ作成等のパケット送信のために必要なレイヤの終端処理を行った後、ネットワークへのパケットの送出［図１では、パケット送信手段４３から中継装置３−２を介して受信端末２（２−１，２−２，・・・，２−Ｎ）へのパケットの送出］を行う。アプリケーションモニタ手段４４はパケット送信判定手段４１から入力されたパケットに関して、必要なモニタ処理を実施する。
【００４１】
以下、図１を参照して本発明の実施の形態によるアプリケーションモニタ装置の動作について説明する。
【００４２】
ネットワークからアプリケーションモニタ装置４に入力されたパケットは、アプリケーションモニタ装置４内部において、パケット受信手段４１を経由してパケット送信判定手段４２に入力される。パケット送信判定手段４２はパケット送信手段４３とアプリケーションモニタ手段４４との両方から送出可能と判定されるパケットのみをアプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方に送出する。
【００４３】
送信端末１からパケット受信手段４１に入力されるパケットのレートよりもパケット送信手段４３及びアプリケーションモニタ手段４４のパケット処理速度が十分早い状況においては、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３とは、常にパケットの送出を許可しているため、パケットをほとんど遅延することなく、受信端末２へと送信する。
【００４４】
特に、パケット送信手段４３がパケット送信判定手段４２から入力されるパケットを１００％ネットワークにロスなく送出できることが保証できる場合、パケット送信手段４３からパケット送信判定手段４２に対してパケット送出が可能かどうかの情報を通知する必要はなく、パケット送信判定手段４２はアプリケーションモニタ手段４４からの情報のみに基づいてパケットを送出するかどうかを判定することができる。
【００４５】
アプリケーションモニタ手段４４のモニタ処理がパケット受信手段４１から入力されるパケットデータよりも低速であり、全てのパケットの処理を実施できない場合、アプリケーションモニタ手段４４はパケット送信判定手段４２に対してパケットを受信できない旨を通知する。パケット送信判定手段４２はアプリケーションモニタ手段４４が処理できる速度で、パケット送信手段４３とアプリケーションモニタ手段４４とに対してパケットを送出するため、アプリケーションモニタ手段４４はパケットロスなく、モニタ処理を実現することが可能となる。
【００４６】
次に、図１のパケット送信判定手段４２における送信判定方法の具体例について説明する。図２は図１のパケット送出判定手段４２の第１の構成例を示すブロック図であり、図３は図２に示す送信許可テーブルの一例を示す図である。図２において、パケット送信判定手段４２ａはアプリケーションモニタ手段送出許可条件受信部４２１と、パケット送信手段送出許可条件受信部４２２と、送信許可テーブル４２３と、送出判定部４２４とから構成されている。
【００４７】
送出許可テーブル４２３では各コネクション（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＩＤ）単位でアプリケーションモニタ手段送出許可情報とパケット送信手段送出許可情報とを管理している（図３参照）。送信判定部４２４では、送出要求のあったパケットに関して、送出許可テーブル４２３の該当するコネクションのエントリを参照し、アプリケーションモニタ送出許可情報とパケット送信手段送出許可情報とをチェックする。
【００４８】
送信判定部４２４では、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方にパケットが送出許可となっている時のみ、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方にパケットを送出し、どちらか一つでもパケットの送出が許可されない場合にパケットを廃棄する。
【００４９】
アプリケーションモニタ手段送出許可条件受信部４２１はアプリケーションモニタ手段４４から、アプリケーションモニタ手段４４への送出許可情報を受信した際に、送出許可テーブル４２３のアプリケーションモニタ手段送出許可情報を更新する。同様に、パケット送信手段送出許可条件受信部４２２はパケット送信手段４３から、パケット送信手段４３への送出許可情報を受信した際に、送出許可テーブル４２３のパケット送信手段送出許可情報を更新する。
【００５０】
図４は図１のパケット送出判定手段４２の第２の構成例を示すブロック図であり、図５は図４に示す送信許可テーブルの一例を示す図である。図４において、パケット送信判定手段４２ｂはアプリケーションモニタ手段送出許可条件受信部４２１と、パケット送信手段送出許可条件受信部４２２と、送信許可テーブル４２５と、送信判定部４２４と、パケットバッファ４２６とから構成されている。
【００５１】
パケット受信部４１から入力されたデータは、一旦、パケットバッファ４２６にコネクション単位に蓄積される。送信許可テーブル４２５はコネクション（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＩＤ）単位にバッファ蓄積量、アプリモニタ手段送出許可量、パケット送信手段送出許可量を管理する（図５参照）。パケットバッファ４２６はパケット受信部４１からパケットを受信すると、送信許可テーブル４２５の該当するコネクションに関してバッファ蓄積量を受信パケット量分だけ増加した値に更新する。
【００５２】
アプリケーションモニタ手段送出許可条件受信部４２１はアプリケーションモニタ手段４４から、アプリケーションモニタ手段４４へ送出可能なバイト数の情報を受信し、送信許可テーブル４２５のアプリモニタ手段送出許可量を更新する。同様に、パケット送信手段送出許可条件受信部４２２はパケット送信手段４３から、パケット送信手段４３へ送出可能なバイト数の情報を受信し、送信許可テーブル４２５のケット送信手段送出許可量を更新する。
【００５３】
送信判定部４２４は送信許可テーブル４２５の情報が更新されると、更新されたコネクションに関するエントリの読出しを行い、アプリケーションモニタ手段送出許可量とパケット送信手段送出許可量とのうちの小さい方の値、すなわちアプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方に送出可能な量を判定する。
【００５４】
これら両方に送出可能な量が０でなく、バッファ蓄積量の値も０でない場合、これら両方に送出可能な量とバッファ蓄積量とのうちの小さい方の値をパケットバッファ４２６から読出してアプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方に出力する。
【００５５】
その後、送信判定部４２４は送出したパケットの分だけ、バッファ蓄積量、アプリモニタ手段送出許可量、パケット送信手段送出許可量の減算を行い、送信許可テーブル４２５を更新する。尚、上記の送信許可テーブル４２５では、バッファ蓄積量、アプリモニタ手段送信許可量、パケット送信手段送出許可量として、送出量・送出許可量という値を利用しているが、例えば、受信データのバイトシーケンス番号等の相対的な値を利用しても、同様の制御が可能である。
【００５６】
図６は図１のパケット送出判定手段４２の第３の構成例を示すブロック図であり、図７は図６に示す送信許可テーブルの一例を示す図であり、図８は図７に示す送信許可テーブルの各構成要素を示す図である。図６において、パケット送信判定手段４２ｃはアプリケーションモニタ手段送出許可条件受信部４２１と、パケット送信手段送出許可条件受信部４２２と、送信許可テーブル４２７と、送信判定部４２８と、パケットバッファ４２６とから構成されている。
【００５７】
この第３の構成例では、送信判定部４２８がアプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３とに対してバラバラにパケットの送出を行う。送信許可テーブル４２７はバッファの蓄積量や送出可能量という値ではなく、データのバイトシーケンス番号を利用してデータの送出を管理する。
【００５８】
送信許可テーブル４２７はコネクション（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＩＤ）毎にバッファ蓄積ＳＥＱ（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）と、アプリモニタ手段送出完了ＳＥＱと、パケット送信手段送出完了ＳＥＱと、アプリモニタ手段送出許可ＳＥＱと、パケット送信手段送出許可ＳＥＱと、バッファ蓄積量とから構成されている（図７及び図８参照）。尚、バッファ蓄積量のフィールドは他のフィールドより算出可能であるため、必須ではないが、第３の構成例の説明を分かりやすくなるために、本テーブルエントリの１フィールドに含めている。
【００５９】
アプリモニタ手段送出許可ＳＥＱ／パケット送信手段送出許可ＳＥＱは、アプリケーションモニタ手段４４／パケット送信手段４３が、送信を許可している最大のシーケンス番号を意味する。アプリモニタ手段送出許可ＳＥＱは、アプリケーションモニタ手段４４からアプリケーションモニタ手段送出許可条件受信部４２１を介して更新される。パケット送信手段送出許可ＳＥＱは、パケット送信手段４４からパケット送信手段送出許可条件受信部４２２を介して更新される。
【００６０】
アプリモニタ手段送出完了ＳＥＱ／パケット送信手段送出完了ＳＥＱは、実際に、アプリケーションモニタ手段４４／パケット送信手段４３に送出されたシーケンス番号の末尾を意味する。バッファ蓄積ＳＥＱは、パケットバッファ４２６に格納されているデータのシーケンス番号の末尾である。
【００６１】
送信判定部４２８は送信許可テーブル４２７が更新されると、該当するコネクションエントリの読出しを行う。アプリモニタ手段送出許可ＳＥＱの値とバッファ蓄積ＳＥＱの値との両方がアプリモニタ手段送出完了ＳＥＱより大きい場合には、アプリモニタ手段送出許可ＳＥＱとバッファ蓄積ＳＥＱとのうちの小さい方の値のところまで、アプリケーションモニタ手段４４に対してパケットの送出を行う。アプリケーションモニタ手段４４に対してパケット送出後には、アプリモニタ手段送出完了ＳＥＱの値を読出し完了したシーケンス番号の値に更新する。
【００６２】
同様に、パケット送出手段送出許可ＳＥＱの値とバッファ蓄積ＳＥＱの値との両方がパケット送出手段送出完了ＳＥＱより大きい場合には、パケット送出手段送出許可ＳＥＱとバッファ蓄積ＳＥＱとのうちの小さい方の値のところまで、パケット送出手段４３に対してパケットの送出を行う。パケット送出手段４３に対してパケット送出後には、パケット送出手段送出完了ＳＥＱの値を読出し完了したシーケンス番号の値に更新する。
【００６３】
第３の構成例では、パケット判定部４２８がアプリケーションモニタ手段４４とパケット送出手段４３とに対して独立してパケットの送出が可能ではあるが、最終的には、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送出手段４３との両方に同一のデータが送出されることを保証できることがポイントである。
【実施例１】
【００６４】
図９は本発明の第１の実施例によるアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。図９において、本発明の第１の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ａはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）受信処理部５１と、パケット送信判定手段５２と、ＩＰ送信処理部５３と、アプリケーションモニタ手段５４とから構成され、アプリケーションモニタ手段５４はＬ４（レイヤ４）組立処理部５４１と、アプリケーションモニタ処理部５４２とを備えている。
【００６５】
ＩＰ受信処理部５１は上述したパケット受信手段４１に該当し、ＩＰ送信処理部５３は上述したパケット送信手段４３に該当する。また、Ｌ４組立処理部５４１とアプリケーションモニタ処理部５４２とを備えたアプリケーションモニタ手段５４は上述したアプリケーションモニタ手段４４に該当する。
【００６６】
ＩＰ受信処理部５１は図示せぬネットワークから受信したデータのＩＰ終端処理を行い、パケット送信判定手段５２にパケットを出力する。ＩＰ送信処理部５３はパケット送信判定手段５２から受信したパケットをネットワークに送信する。
【００６７】
Ｌ４組立処理部５４１はパケット送信判定手段５２から受信したパケットに関して、必要に応じてデータの組立てを行い、アプリケーションモニタ処理部５４２に出力する。レイヤ４がＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の場合には、データの組立てが必要ないため、パケットをそのままアプリケーションモニタ処理部５４２に出力する。
【００６８】
レイヤ４がＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の場合には、パケットの順番が入れ替わっている可能性があるため、Ｌ４組立処理部５４１において、受信したデータをパケットバッファ（図示せず）に格納し、順番通りにパケットの並び替えを行った後、アプリケーションモニタ処理部５４２に対して正常な順番に組立てられたデータを出力する。但し、アプリケーションモニタ処理部５４２の処理が間に合わない場合には、組立ての完了したデータに関してもパケットバッファに蓄積したままとし、アプリケーションモニタ処理部５４２から送信許可が下りてからパケットの出力を行う。
【００６９】
Ｌ４組立処理部５４１において、Ｌ４組立処理部５４１からアプリケーションモニタ処理部５４２へ出力されるパケットレートよりも、パケット送信判定手段５２からＬ４組立処理部５４１に入力されるパケットのレートが高い場合には、Ｌ４組立処理部５４１のパケットバッファにパケットが蓄積していく。Ｌ４組立処理部５４１はパケットバッファの蓄積量にしたがってパケットを受信すべきでないと判定した場合、パケット送信判定手段５２に対してパケットが蓄積できないことを通知する。
【００７０】
アプリケーションモニタ処理部５４２は、順番通りに並べられたデータをＬ４組立処理部５４１から受信し、必要なモニタ処理を実施する。アプリケーションモニタ処理部５４２はＬ４組立処理部５４１から入力されるパケットの処理が間に合わない場合、Ｌ４組立処理部５４１に対してモニタ処理が間に合わないことを通知する。
【００７１】
パケット送信判定手段５２は、図２に示すパケット送信判定手段４２ａのように、ＩＰ受信処理部５１から入力されたパケットに関して、Ｌ４組立処理部５１とＩＰ送信処理部５３との両方から送出許可されたパケットであれば、Ｌ４組立処理部５４１とＩＰ送信処理部５３との両方に対してパケットを出力する。それ以外の場合、パケット送信判定手段５２は受信したパケットを廃棄する。
【００７２】
本発明の第１の実施例では、アプリケーションモニタ手段５４の処理が間に合わない場合、パケット送信判定手段５２に入力されるパケットが廃棄されることになる。レイヤ４がＴＣＰの場合、送信端末１は廃棄されたパケットに関して再送が必要となる。結果的に、アプリケーションモニタ手段５４に入力されるパケットのレートが削減され、パケットロスのないモニタ処理を実現することが可能となる。
【実施例２】
【００７３】
本発明の第２の実施例は、上述した本発明の第１の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ａのパケット送信判定手段５２の内容を変更した以外は、図９に示す本発明の第１の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ａと同様の構成となっている。
【００７４】
本発明の第２の実施例によるパケット送信判定手段５２は、図４に示すパケット送信判定手段４２ｂのように、受信したパケットを格納するパケットバッファを有するものとする。このパケット送信判定手段５２はＩＰ受信処理部５１から受信したパケットを送出できない場合、パケットを廃棄する代わりに、パケットバッファにパケットを格納し、パケット送出可能になった時点でパケットを送出するものとする。
【００７５】
但し、ＩＰ受信処理よりパケットを受信した際にパケットバッファのバッファ使用量にしたがってパケット廃棄を行う。パケットの廃棄方法としては、単純にパケットバッファが一杯になった時点で廃棄する方法や、ＲＥＤ（Ｒａｎｄｏｍ  Ｅａｒｌｙ  Ｄｉｓｃａｒｄ）等のＡＱＭ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｑｕｅｕｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）［ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２３０９参照］を利用して確率的にパケットを廃棄する方法がある。
【００７６】
本発明の第２の実施例では、パケット送信判定手段５２にパケットバッファを有することによって、パケット送信判定手段５２で連続してパケットが廃棄される確率を低下させ、一時的なバーストによるパケット廃棄の確率を低下させるという効果がある。
【実施例３】
【００７７】
本発明の第３の実施例は、上述した本発明の第１の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ａにおいて、パケット送出が可能かどうかの判定をコネクション単位で識別するようにした以外は、図９に示す本発明の第１の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ａと同様の構成となっている。
【００７８】
具体的に説明すると、アプリケーションモニタ処理部５４２はコネクション単位でパケットの受信が可能かどうかをＬ４組立処理部５４１に通知し、Ｌ４組立処理部５４１及びＩＰ送信処理部５３はコネクション単位でパケットの受信が可能かどうかをパケット送信判定処理部５２に通知する。
【００７９】
パケット送信判定手段５２は各コネクションに関してＬ４組立処理部５４１とＩＰ送信処理部５３との両方からコネクションの送信許可がでているかどうかを判別する機能を有し、ＩＰ受信処理部５１からパケットを受信した際に、該当するコネクションに対してパケットの送出が可能かどうかを判別した結果、送出可能であれば、Ｌ４組立処理部５４１とＩＰ送信処理部５３との両方にパケットを出力し、送出不可と判定した場合にはパケットを廃棄する。
【００８０】
本発明の第３の実施例では、コネクション単位でパケットの送出可能かどうかを判定することによって、少数のコネクションのモニタ処理のみ負荷が高い場合に、負荷の高いコネクションのみをパケット廃棄で送信レートを下げさせて、他のコネクションに関してはパケットロスなくモニタ処理を実現することが可能である。
【００８１】
ここで、本発明の第３の実施例によるパケット判定手段送信判定手段５２は、図２に示すパケット送信判定手段４２ａのような構成及び動作となっているので、その説明については省略する。
【実施例４】
【００８２】
本発明の第４の実施例は、上述した本発明の第３の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ａにおいて、パケット送信判定手段５２にコネクション単位のパケットバッファを有するように変更した以外は、上記の本発明の第３の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ａ、つまり図９に示す本発明の第１の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ａと同様の構成となっている。
【００８３】
本発明の第４の実施例において、パケット送信判定手段５２はＩＰ受信処理部５１から受信したパケットを送出できない場合、パケットを廃棄する代わりにパケットバッファにパケットを格納し、パケット送出可能になった時点でパケットを送出するものとする。その際、パケットバッファはコネクション単位で管理し、パケット送出可能かどうかの判定もコネクション単位で個別に判定し、送出可能となったパケットを優先して送出可能とする。
【００８４】
また、パケット送信判定手段５２はＩＰ受信処理５１からパケットを受信した際に、パケットバッファのコネクション単位でのバッファ使用量にしたがってパケット廃棄を行う。パケット廃棄の方法としては単純にバッファ使用量が閾値を越えた場合に廃棄するＴａｉｌ  Ｄｒｏｐの方法と、ＡＱＭを利用して確率的にパケットを廃棄する方法とがある。
【００８５】
本発明の第４の実施例では、キューの管理をコネクション単位で実施しているが、パケットの廃棄判定を行うキューの単位としてはコネクション単位に限定する必要はない。例えば、ＤｉｆｆＳｅｒｖ（ＲＦＣ２４７４，ＲＦＣ２４７５参照）で定義されるクラス単位、ＩＰアドレス単位、レイヤ４ポート番号で識別されるアプリケーション単位等でグループ化されたパケットのキューに対してパケット廃棄を判定する方法もある。
【００８６】
ここで、本発明の第４の実施例によるパケット判定手段送信判定手段５２は、図４に示すパケット送信判定手段４２ｂのような構成及び動作となっているので、その説明については省略する。
【実施例５】
【００８７】
図１０は本発明の第５の実施例によるアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。図１０において、本発明の第５の実施例によるアプリケーションモニタ装置５ｂはＩＰ受信処理部５１と、ＴＣＰ受信処理部５５と、パケット送信判定手段５２と、ＴＣＰ送信処理部５６と、ＩＰ送信処理部５３と、アプリケーションモニタ手段５７とから構成され、アプリケーションモニタ手段５７はアプリケーションモニタ処理部５７１を備えている。
【００８８】
ＩＰ受信処理部５１及びＴＣＰ受信処理部５５は上述したパケット受信手段４１に該当し、ＩＰ送信処理部５３及びＴＣＰ送信処理部５６は上述したパケット送信手段４３に該当する。また、アプリケーションモニタ処理部５７１を備えるアプリケーションモニタ手段５７は上述したアプリケーションモニタ手段４４に該当する。
【００８９】
図示せぬネットワークから入力されたパケットは、ＩＰ受信処理部５１にてＩＰ終端処理が実施された後、ＴＣＰ受信処理部５５へと入力される。ＴＣＰ受信処理部５５はそのパケットに対してＴＣＰ終端処理を行う。ＴＣＰ送信処理部５６はパケット送信判定手段５２から入力されるパケットをＴＣＰレイヤ処理にしたがってパケットを生成し、ＩＰ送信処理部５３にデータを受け渡す。ＩＰ送信処理部５３はＴＣＰ送信処理部５６から入力されたパケットをネットワークに送出する。
【００９０】
ＴＣＰ受信処理部５５でのＴＣＰ終端処理はＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）パケットの送出処理を含む。ＴＣＰ受信処理部５５はＡＣＫパケットの送出が必要な場合、ＴＣＰ送信処理部５６に対して直接ＡＣＫパケットの送出を要求する。
【００９１】
アプリケーションモニタ手段５７はパケット送信判定手段５２から入力されたパケットに関してモニタ処理を行う。アプリケーションモニタ手段５７はモニタ処理が間に合わない場合、パケット送信判定手段５２に対して該当コネクションのパケットを受信できないことを通知する。
【００９２】
但し、アプリケーションモニタ手段５７からパケット送信判定手段５２への通知が必ずコネクション単位でなければならない訳ではない。アプリケーションモニタ処理部５７１はモニタ処理がコネクション単位で独立していない場合、パケット送信判定手段５２に対してどのコネクションのパケットも受信できないことを通知する。
【００９３】
パケット送信判定手段５２はアプリケーションモニタ処理部５７１とＴＣＰ送信処理部５６との両方が許可しているコネクションのパケットをＴＣＰ受信処理部５５から読出し、アプリケーションモニタ処理部５７１とＴＣＰ送信処理部５６との両方に出力する。
【００９４】
ＴＣＰ受信処理部５５では、アプリケーションモニタ処理部５７１とＴＣＰ送信処理部５６との両方に送出可能なデータのみを読出す。アプリケーションモニタ処理部５７１の処理性能がＴＣＰ受信処理部５５へのパケット入力レートに追いつかない場合、ＴＣＰ受信処理部５５での該当するコネクションのパケットキューが蓄積されることによって、ＴＣＰレイヤでのレート制御が実施され、処理に間に合わないコネクションに関してはレートが自律的に下げられる。
【００９５】
本発明の第５の実施例では、アプリケーションモニタ処理部５７１からのフィードバックがＴＣＰ受信処理部５５に通知され、ＴＣＰ受信処理部５５のパケットが蓄積された結果、ＴＣＰレイヤでのレート制御がかかることから、パケットロスを発生させずに効率的なモニタ処理が実現可能である。
【実施例６】
【００９６】
次に、パケット送信判定手段とパケット送信手段及びアプリケーションモニタ手段との間におけるパケット送出許可情報の通知方法について説明する。上述した本発明の第１〜第５の実施例では、アプリケーションモニタ手段とパケット送信手段とからパケット送信判定手段に対してパケット送出が可能であるかどうかを通知し、パケット送信判定手段がアプリケーションモニタ手段とパケット送信手段との両方に対してパケット送出が可能である場合にのみ、パケット送信手段とアプリケーションモニタ手段とに対してパケットを送出している。
【００９７】
しかしながら、パケット送信判定手段からアプリケーションモニタ手段とパケット送信手段との両方に対して同一のパケットが送信されることが保証されるのであれば、通知方法及び送出方法に関してどのような方法を利用してもよい。その一例を本発明の第６の実施例として説明する。尚、以下の説明では、図１に示す本発明の実施の形態によるアプリケーションモニタ装置４の構成を用いて説明する。
【００９８】
パケット送信判定手段４２はパケット受信手段４１から受信したパケットをパケットバッファ（図示せず）に蓄積した後、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３とに対して送出可能なデータ量を通知する。アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３とは送出可能なデータを独立にそれぞれ読出し処理を行う。
【００９９】
パケット送信判定手段４２はアプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との両方が読出し完了したデータに関して、パケット送出が完了したと判断し、該当するパケットをパケットバッファから削除する。
【０１００】
本発明の第６の実施例では、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３とが独立にパケットを読出すことによって、アプリケーションモニタ手段４４とパケット送信手段４３との間での依存関係をなくすことができるという効果がある。
【０１０１】
また、本発明の第６の実施例では、アプリケーションモニタ手段４４及びパケット送信手段４３との負荷状況に応じて柔軟にパケット読出し量を調整することが可能となる。
【０１０２】
ここで、本発明の第６の実施例によるパケット判定手段送信判定手段４２は、図６に示すパケット送信判定手段４２ｃのような構成及び動作となっているので、その説明については省略する。
【実施例７】
【０１０３】
本発明の第７の実施例は、上述した本発明の第２の実施例、第４の実施例、第５の実施例に対して以下の変更を加えたものである。
【０１０４】
アプリケーションモニタ手段５４，５７はコネクション毎にモニタ処理が必要かどうかを判定する機能を有する。アプリケーションモニタ手段５４，５７はモニタ処理が必要と判定されたコネクションに関して、上述した本発明の第２の実施例、第４の実施例、第５の実施例に記載の通りモニタ処理を実施し、モニタ処理が間に合わなければコネクション単位でパケットを受信できないことをパケット送信手段（ＩＰ送信処理部５３、ＴＣＰ送信処理部５６）に対して通知する。
【０１０５】
アプリケーションモニタ手段５４，５７はモニタ処理の結果、モニタ処理が不要と判定されたコネクションに関して、パケット送信判定手段５２に対して常にパケットが受信可能であることを通知するが、パケット送信判定手段５２から受信したパケットに関しては処理を実施することなく廃棄する。
【０１０６】
本発明の第７の実施例では、モニタ処理が不要となったコネクションに関して受信したパケットをそのまま廃棄する機能を有することによって、不要なモニタリング処理の実行を削減し、全体として高速なモニタリング処理を実施することが可能である。
【実施例８】
【０１０７】
本発明の第８の実施例は上記の本発明の第７の実施例に対して以下の変更を加えたものである。
【０１０８】
アプリケーションモニタ手段５４，５７はモニタ処理の結果、モニタ処理が不要と判定されたコネクションに関して、パケット送信判定手段５２に対してモニタ処理が不要であることを通知する。
【０１０９】
パケット送信判定手段５２はアプリケーションモニタ手段５４，５７からモニタ処理が不要と判定されコネクションに関して、以後、アプリケーションモニタ処理部５４１，５７１に対してパケットの出力を行わず、パケット送信手段（ＩＰ送信処理部５３、ＴＣＰ送信処理部５６）に対してパケットを送出可能かどうかのみの判定にしたがって、パケット送信手段に対してのみパケットを送出する。
【０１１０】
本発明の第８の実施例では、モニタ処理の不要となったコネクションに関して、アプリケーションモニタ手段５４，５７に対してパケットを送出する必要がなくなり、アプリケーションモニタ手段５４，５７がモニタの必要なコネクションのみを処理すればよいため、高速なモニタリング処理を実施することが可能となる。
【実施例９】
【０１１１】
図１１は本発明の第９の実施例によるアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。上述した本発明の第１〜第８の実施例では、アプリケーションモニタ手段５４，５７がそれぞれ一つのみであるが、本発明の第９の実施例によるアプリケーションモニタ装置６ではパケット送信判定手段６２を複数のアプリケーションモニタ手段６４−１〜６４−Ｎに接続している。
【０１１２】
図１１において、本発明の第９の実施例によるアプリケーションモニタ装置６はパケット受信手段６１と、パケット送信判定手段６２と、パケット送信手段６３と、複数のアプリケーションモニタ手段６４−１〜６４−Ｎとから構成されている。
【０１１３】
パケット送信判定手段６２はアプリケーションモニタ手段６４−１〜６４−Ｎの全てとパケット送信手段６３とがパケット送出を許可している時のみ、アプリケーションモニタ手段６４−１〜６４−Ｎの全てとパケット送信手段６３とに対してパケットを送出する。
【０１１４】
アプリケーションモニタ手段が複数存在するメリットとしては、一つのアプリケーションモニタ手段のモニタ処理に必要となる機能を単純化することによる処理の高速化である。モニタ処理を単純化することで、アプリケーションモニタ手段６４−１〜６４−Ｎをハード化して高速化することも可能である。
【０１１５】
例えば、メールモニタ装置を例に取ると、一つのアプリケーションモニタ手段はメールからユーザ情報を抽出することにのみ特化し、別のアプリケーションモニタ手段はメール内に特別なキーワードが含まれていないかを検索するといった例が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態によるアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のパケット送出判定手段の第１の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す送信許可テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１のパケット送出判定手段の第２の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４に示す送信許可テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１のパケット送出判定手段の第３の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６に示す送信許可テーブルの一例を示す図である。
【図８】図７に示す送信許可テーブルの各構成要素を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施例によるアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施例によるアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第９の実施例によるアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】従来の第１の方法を利用したアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】従来の第２の方法を利用したアプリケーションモニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】従来の第２の方法を利用したアプリケーションモニタ装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１−１，１−２，１−Ｎ  送信端末
２−１，２−２，２−Ｎ  受信端末
３−１，３−２  中継装置
４，５ａ，５ｂ，６  アプリケーションモニタ装置
４１，６１  パケット受信手段
４２，４２ａ，４２ｂ，
４２ｃ，５２，６２  パケット送信判定手段
４３，６３  パケット送信手段
４４，５４，５７，
６４−１，６４−２，
６４−Ｎ  アプリケーションモニタ手段
５１  ＩＰ受信処理部
５３  ＩＰ送信処理部
４２１  アプリケーションモニタ手段送出許可条件受信部
４２２  パケット送信手段送出許可条件受信部
４２３，４２５，４２７  送信許可テーブル
４２４，４２８  送出判定部
４２６  パケットバッファ
５４１  Ｌ４組立処理部
５４２，５７１  アプリケーションモニタ処理部
【図１】
2006148727.tif 000003
【図２】
2006148727.tif 000004
【図３】
2006148727.tif 000005
【図４】
2006148727.tif 000006
【図５】
2006148727.tif 000007
【図６】
2006148727.tif 000008
【図７】
2006148727.tif 000009
【図８】
2006148727.tif 000010
【図９】
2006148727.tif 000011
【図１０】
2006148727.tif 000012
【図１１】
2006148727.tif 000013
【図１２】
2006148727.tif 000014
【図１３】
2006148727.tif 000015
【図１４】
2006148727.tif 000016