(57)【要約】【課題】商品管理タグに印字されている商品データと関連するデータが記憶されたＲＦＩＤラベルを発行し、その発行されたＲＦＩＤタグを簡単にかつ正確に該当する商品管理タグに貼り付けることができるようにする。【解決手段】商品管理タグに印刷された商品識別コードを例えばバーコードスキャナ１３で読取ると、この商品識別コードによって識別される商品に関する情報を例えば商品データベース１８から取得する。そして、例えば用紙移送機構１０等によりＲＦＩＤリーダライタ１２の交信領域に供給されるＲＦＩＤラベル７のＩＣチップに書込む。この状態で、操作レバー３が操作されると、この商品情報が書込まれたＲＦＩＤラベル７をラベル発行口２から発行する。【選択図】      図１
2006027677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の後方に操作レバーを備え、前方にラベル発行口を形成してなる携帯型ラベル発行装置において、
アンテナとＩＣチップとから構成されるＲＦＩＤラベルを供給するＲＦＩＤ供給手段と、
商品識別コードを読取るコード読取り手段と、
このコード読取り手段で読取った商品識別コードによって識別される商品に関する情報を取得する商品情報取得手段と、
この商品情報取得手段により取得した商品情報を前記ＲＦＩＤ供給手段により供給されるＲＦＩＤラベルのＩＣチップに書込む商品情報書込み手段と、
この商品情報書込み手段により前記商品情報が書込まれた前記ＲＦＩＤラベルを前記操作レバーの操作に応じて前記ラベル発行口から発行するＲＦＩＤ発行手段と、
を具備したことを特徴とする携帯型ラベル発行装置。
【請求項２】
前記商品情報書込み手段により前記ＲＦＩＤラベルのＩＣチップに商品情報が書込まれたとき前記ＲＦＩＤラベルの発行許可を報知する報知手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の携帯型ラベル発行装置。
【請求項３】
前記コード読取り手段は、前記装置本体の前方を商品識別コードの読取り領域とすることを特徴とする請求項１または２記載の携帯型ラベル発行装置。
【請求項４】
前記操作レバーは少なくとも一方向に往復移動可能であり、
前記コード読取り手段は、前記操作レバーが第１の方向に移動されたことをトリガとして商品識別コードの読取りを行い、
前記ラベル発行手段は、前記操作レバーが前記第１の方向とは反対側の第２の方向に移動されたことをトリガとして前記ＲＦＩＤラベルの発行を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の携帯型ラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドラベラー等と称される携帯型ラベル発行装置に関わり、特に、値札等に貼り合わされるＲＦＩＤラベルの発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ハンドラベラーと称される携帯型ラベル発行装置は、長尺の台紙上に多数のラベルを順次貼着したラベル用紙を用い、操作レバーが操作される毎にラベル用紙を一定量移送して、ラベル発行口からラベルを１枚ずつ繰出す機能を有したものである。また、ラベルを繰出す前にそのラベルに対して必要な印字を行い、印字後のラベルを１枚ずつ繰出すようにしたものもある。さらに、バーコードを読取り可能なバーコードリーダユニットを備え、読取られたバーコードを処理して得たデータをラベルに印字して発行するようにした携帯型ラベル発行装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような携帯型ラベル発行装置は、主に販売店において、店員が店頭販売を行う商品に価格や品名等が印刷されたラベルを貼り付ける作業で利用される。
【０００４】
ところで近年、アンテナとＩＣチップとから構成されるＲＦＩＤラベルが実用化されている。このＲＦＩＤラベルは、ＩＣチップに多量のデータを保存できること、ＩＣチップへのデータの書込みや読出しを電波または電磁波を利用して非接触で行うため汚れ，埃などの影響を受け難いこと、複数のＲＦＩＤラベルからＩＣチップの情報を同時に読込むことができること等の利点がある。
【０００５】
そこで販売店においては、ＲＦＩＤラベルを商品管理タグとして用いることが考えられている。すなわち、ＲＦＩＤラベルの表面を印字面とし、この印字面に当該ラベルが取り付けられる商品を識別可能な商品データを印字するとともに、当該ラベルのＩＣチップに上記印字面に印字された商品データと同一の商品データを書込む。そして、このＲＦＩＤラベルを該当する商品に取り付ける。こうすることにより、例えば商品販売時に、ＰＯＳ端末に接続されたＲＦＩＤリーダライタで販売商品に取り付けられたＲＦＩＤラベルのＩＣチップに記憶された商品データを非接触で読取ることによって、当該商品の販売データを処理することができる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−２２９５４３号公報
【特許文献２】特開２００２−７４２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＲＦＩＤラベルを商品管理タグとして用いた場合には、ＲＦＩＤラベルの表面に商品データを印字していたので、例えば印字に失敗したときにはＲＦＩＤラベルそのものが再利用できなくなり破棄せざるを得ないという問題があった。また、既に衣料品や多くの日用品等には紙を媒体とした商品管理タグが取り付けられており、ＲＦＩＤラベルを商品管理タグとして用いる場合には紙を媒体とした商品管理タグを取外すか、１つの商品に２種類の商品管理タグを取り付けて販売するので、そのコストが無駄である上、取付ミス等によって商品データが異なる２種類のタグが取り付けられるおそれもあった。
【０００７】
このような問題は、既存の紙を媒体とした商品管理タグに、当該タグに印字されている商品データと同一の商品データを記憶したＲＦＩＤラベルを着脱可能に貼り付けることによって解決できる。しかしそのためには、ＲＦＩＤラベルに記憶されている商品データを目視にて確認することはできないので、商品管理タグにＲＦＩＤラベルを貼り付ける際に間違ったデータを記憶したＲＦＩＤラベルを貼り付けないように細心の注意を払わなければならないという煩雑さがあった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品管理タグに印字されている商品データと関連するデータが記憶されたＲＦＩＤラベルを発行可能であり、かつその発行されたＲＦＩＤラベルを簡単にかつ正確に該当する商品管理タグに貼り付けることができ、貼付作業を平易化できる携帯型ラベル発行装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装置本体の後方に操作レバーを備え、前方にラベル発行口を形成してなる携帯型ラベル発行装置、いわゆるハンドラベラーにおいて、アンテナとＩＣチップとから構成されるＲＦＩＤラベルを供給するＲＦＩＤ供給手段と、商品識別コードを読取るコード読取り手段と、このコード読取り手段で読取った商品識別コードによって識別される商品に関する情報を取得する商品情報取得手段と、この商品情報取得手段により取得した商品情報をＲＦＩＤ供給手段により供給されるＲＦＩＤラベルのＩＣチップに書込む商品情報書込み手段と、この商品情報書込み手段により商品情報が書込まれたＲＦＩＤラベルを操作レバーの操作に応じてラベル発行口から発行するＲＦＩＤ発行手段とを備えたものである。
【００１０】
かかる手段を講じた本発明においては、例えば紙を媒体とした商品管理タグに印字されている商品識別コードをコード読取り手段によって読取らせると、この商品識別コードによって識別される商品に関する情報が取得され、ＲＦＩＤ供給手段により供給されるＲＦＩＤラベルのＩＣチップに書込まれる。そこで、操作レバーを操作すると、この商品情報が書込まれたＲＦＩＤラベルがラベル発行口から発行されるので、このＲＦＩＤラベルを当該商品管理タグの例えば裏面に貼り付ければよい。
【発明の効果】
【００１１】
このように本発明によれば、商品管理タグに印字されている商品データと関連するデータが記憶されたＲＦＩＤラベルを発行可能であり、かつその発行されたＲＦＩＤタグを簡単にかつ正確に該当する商品管理タグに貼り付けることができ、貼付作業を平易化できる携帯型ラベル発行装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
図１は本発明の一実施形態である携帯型ラベル発行装置の要部構成を模式的に示す図である。本装置は、ユーザが片手で把持可能な形状の装置本体１の前方にラベル発行口２が形成されており、下部後方に操作レバー３が備えられている。操作レバー３は、ユーザが握ることによって図中破線で示す位置（Ｂ）まで回動可能であり、指を離すと図中実線で示す位置（Ａ）まで自動的に戻る構造となっている。
【００１３】
装置本体１には、ラベルホルダ４が備えられており、このラベルホルダ４に対してＲＦＩＤラベル用紙５が着脱自在に装填される。ＲＦＩＤラベル用紙５は、長尺の台紙６に、アンテナとＩＣチップとから構成される多数のＲＦＩＤラベル７（７ａ，７ｂ，７ｃ，…）を順次貼着したもので、ラベルホルダ４から引出されたＲＦＩＤラベル用紙５は、一対の移送ローラ８に挟持されて移送され、ラベル発行口２に供給される。ラベル発行口２には台紙剥離ローラ９が設けられており、この台紙剥離ローラ９によって台紙６が剥離され、ＲＦＩＤラベル７（７ａ）だけがラベル発行口２から排出される構造となっている。
【００１４】
移送ローラ８には、用紙移送機構１０が接続されている。用紙移送機構１０には、レバースイッチ１１を介して操作レバー３が接続されている。
【００１５】
移送ローラ８と台紙剥離ローラ９との間には、ＲＦＩＤラベル７のＩＣチップに保存されているデータを読取ったり当該ＩＣチップにデータを書込んだりすることを、電波または電磁波を利用して非接触で行うＲＦＩＤリーダライタ１２が取り付けられている。このＲＦＩＤリーダライタ１２は強い指向性を有しており、その直下の交信領域に位置するＲＦＩＤラベル７（７ｂ）に対してのみデータの読取りや書込みを行う。
【００１６】
また、ラベル発行口２の上方には、装置本体１の前方をバーコードの読取り領域とするバーコードスキャナ１３が取り付けられている。このバーコードスキャナ１３は、例えば図２（ａ）に示すように、紙を媒体とした商品管理タグ２０の表面に印刷されている商品識別コードのバーコード２１をスキャニングして読取ることができるものである。ここに、バーコードスキャナ１３は、コード読取り手段を構成する。
【００１７】
ＲＦＩＤリーダライタ１２とバーコードスキャナ１３は、ＣＰＵを主体にプログラム制御を行う主制御部１４に接続されている。主制御部１４にはその他、ＲＯＭ，ＲＡＭの記憶部１５、無線による送信データ及び受信データを処理する無線回路１６、ＬＥＤ等で構成された報知手段としての表示部１７、前記レバースイッチ１１等も接続されている。
【００１８】
本実施の形態の携帯型ラベル発行装置は、無線回路１６を介して、商品データベース１８を管理しているコンピュータ（不図示）、例えばＰＯＳシステムにおけるストアコンピュータと赤外線通信等の無線通信を利用してデータの送受信が可能となっている。商品データベース１８には、各商品固有の商品識別コードに対応して、その商品の品名，価格，サイズ（衣料品の場合）等の商品データが予め設定記憶されている。
【００１９】
レバースイッチ１１は、図３のタイミングチャートに示すように、操作レバー３が握られてＢ地点まで移動したとき出力信号をオンし、操作レバー３が離されてＡ地点まで戻ったとき出力信号をオフする構造となっている。このレバースイッチ１１の出力信号は、主制御部１４と用紙移送機構１０にそれぞれ供給される。
【００２０】
用紙移送機構１０は、同タイミングチャートに示すように、レバースイッチ１１の出力信号がオンからオフに切換わったことに同期して、移送ローラ８を図１中矢印に示す方向に一定時間Ｔだけ回転させる。この移送ローラ８の一定時間Ｔの回転により、ＲＦＩＤラベル用紙５が一定量搬送される。これにより、ＲＦＩＤリーダライタ１２の直下にあったＲＦＩＤラベル７（７ｂ）がラベル発行口２に移送され、台紙６が剥離されて発行される。また、当該ＲＦＩＤラベル７（７ｂ）に続いて台紙６に貼着されているＲＦＩＤラベル７（７ｃ）がＲＦＩＤリーダライタ１２の交信領域である直下に位置決めされる。ここに、用紙移送機構１０と移送ローラ８は、ＲＦＩＤ供給手段及びＲＦＩＤ発行手段を構成する。
【００２１】
一方、主制御部１４は、図４の流れ図に示すように、レバースイッチ１１からの出力信号がオンすると（ＳＴ１のＹＥＳ）、このオン信号をトリガとしてバーコードスキャナ１３に対してバーコードのスキャニングを指令する（ＳＴ２）。そして、バーコードスキャナ１３によってバーコードが読取られると（ＳＴ３のＹＥＳ）、主制御部１４は、そのバーコードデータを商品識別コードとする商品データ問合せコマンドを生成し、無線回路１６を介して無線送信する（ＳＴ４：商品情報取得手段）。
【００２２】
この商品データ問合せコマンドに対して商品データベース１８を有するコンピュータから応答される商品データを受信すると（ＳＴ５）、主制御部１４は、この受信した商品データをＲＦＩＤリーダライタ１２に与え、ＲＦＩＤラベル７（７ｂ）への書込みを指令する（ＳＴ６：商品情報書込み手段）。また、表示部１７にＲＦＩＤ発行許可の表示を行う（ＳＴ７：報知手段）。その後、主制御部１４は、レバースイッチ１１からの出力信号がオフしたことを検知すると（ＳＴ８のＹＥＳ）、表示部１７の表示を消去する（ＳＴ９）。
【００２３】
なお、バーコードスキャナ１３に対してバーコードのスキャニングを指令したが一定時間を経過してもバーコードが読取られなかった場合（ＳＴ３のＮＯ）、及び商品データ問合せコマンドを送信したが一定時間を経過しても商品データの応答を受信できなかった場合（ＳＴ５のＮＯ）には、主制御部１４は、表示部１７にエラー表示を行う（ＳＴ１０）。その後、主制御部１４は、レバースイッチ１１からの出力信号がオフしたことを検知すると（ＳＴ８のＹＥＳ）、表示部１７の表示を消去する（ＳＴ９）。
【００２４】
このように構成された本実施の形態の携帯型ラベル発行装置は、例えば既存の紙を媒体とした商品管理タグ２０にＲＦＩＤラベル７を貼り付ける作業で利用される。すなわち、本作業を行う例えば販売店の店員は、一方の手に装置本体１を、他方の手に商品管理タグ２０をそれぞれ持ったならば、操作レバー３を握るとともに商品管理タグ２０の表面に印刷されている商品識別コードのバーコード２１を装置本体１前面のバーコードスキャナ１３の読取り面に向ける。すると、本装置では、操作レバー３が握られてＢ地点まで回動し、レバースイッチ１１がオンしたことをトリガとして、バーコードスキャナ１３がスキャニングを行うので、バーコード２１が読取られる。
【００２５】
バーコード２１が正常に読取られると、本装置では、そのバーコード２１を解析して得た商品識別コードをキーとする商品データ問合せコマンドが生成され、無線送信される。この商品データ問合せコマンドは、商品データベース１８を有するコンピュータにて受信される。そして、商品データベース１８が検索されて、当該商品識別コードに対応して設定されている品名，価格，サイズ等の商品データが応答データとして無線送信され、本装置にて受信される。
【００２６】
これにより、本装置では、応答データとして受信した商品データがＲＦＩＤリーダライタ１２を介してその直下にある１枚のＲＦＩＤラベル７に書込まれる。また、表示部１７にＲＦＩＤ発行許可の表示が行われる。そこで作業者は、ＲＦＩＤ発行許可の表示を確認したならば、操作レバー３を離す。すると、本装置では、操作レバー３が離されてＡ地点に復帰し、レバースイッチ１１がオフしたことをトリガとして、用紙移送機構１０が作動し、ＲＦＩＤラベル用紙５が一定量搬送される。これにより、ＩＣチップに商品データが書込まれたＲＦＩＤラベル７が台紙６から剥離されてラベル発行口２より発行される。そこで作業者は、この発行されたＲＦＩＤラベル７を、他方の手で持っていた商品管理タグ２０の裏面に押し当てて貼り付ける。
【００２７】
かくして、商品管理タグ２０に印字されている商品データと関連するデータが記憶されたＲＦＩＤラベル７を簡単に貼り付けることができる。しかも、バーコード２１を読取らせた商品管理タグ２０を手から離すことなくそのタグ２０にＲＦＩＤラベル７を貼り付けることができるので、別のデータが記憶されたＲＦＩＤラベル７を商品管理タグ２０に貼り付けてしまうミスを確実に防止することができる。したがって、本実施の形態によれば、商品管理タグ２０の裏面にＲＦＩＤラベル７を貼り付ける作業を平易化できる効果を奏する。
【００２８】
また、商品管理タグ２０に印字されている商品データと関連するデータが記憶されたＲＦＩＤラベル７に書込まれた際にＲＦＩＤ発行許可の表示が行われる。したがって作業者は、ＲＦＩＤ発行許可の表示が成されるのを待って操作レバー３を離せばよく、そうすることによって、商品データが記録されていないＲＦＩＤラベル７が発行されるのを確実に防ぐことができる。すなわち、商品データが記録されていないＲＦＩＤラベル７を誤って商品管理タグ２０に貼り付けてしまうのを防ぐことができる。
【００２９】
また、バーコードスキャナ１３の読取り領域を、ラベル発行口２が形成されている装置本体１の前面に配置したので、バーコード２１を読取らせた商品管理タグ２０をその状態で裏返してラベル発行口２から発行されたＲＦＩＤラベル７を貼り付けることができ、作業性が大変に良好である利点もある。
【００３０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３１】
例えば、前記実施の形態では、ロール状に巻回されたＲＦＩＤラベル用紙５を搬送することによりＲＦＩＤラベルをＲＦＩＤリーダライタ１２の交信領域に供給したが、多数枚のＲＦＩＤラベルを積層したストッカを備え、このストッカからＲＦＩＤラベルを１枚ずつピックアップしてＲＦＩＤリーダライタ１２の交信領域に供給するようにしてもよい。
【００３２】
また、前記実施の形態では、商品識別コードをバーコードとし、このバーコードをバーコードスキャナ１３で読取るようにしたが、バーコードでなく、例えば二次元データコードとして、二次元データコードリーダで商品識別コードを読取ってもよい。あるいは、文字情報を読取り可能なＯＣＲで商品管理タグ２０に印刷されている文字情報を読取り解析して、ＲＦＩＤラベル７に記憶させる商品データを取得するようにしてもよい。この場合、商品データベース１８に商品データを問合わせる必要がないので、無線回路１６等の通信機能を不要にできる。
【００３３】
また前記実施の形態では、操作レバー３を握った後、開放することによってＲＦＩＤラベル７が発行されるようにしたが、操作レバー３を握ることによってＲＦＩＤラベル７が発行されてもよい。また、操作レバー３は握る操作だけのものに限定されるものではなく、押す，引く，回すなどの種々の操作がなされるものであってもよい。
【００３４】
また、報知手段は、表示に限定されるものではなく、例えばブザーなどの音声によってユーザに報知するようにしてもよい。この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態である携帯型ラベル発行装置の要部構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態において使用される商品管理タグの一例を示す平面図。
【図３】同実施の形態における操作レバー，レバースイッチ及び用紙移送機構の動作タイミングを示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態における主制御部の主要な制御手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００３６】
１…装置本体、２…ラベル発行口、３…操作レバー、４…ラベルホルダ、５…ＲＦＩＤラベル用紙、６…台紙、７…ＲＦＩＤラベル、８…移送ローラ、９…台紙剥離ローラ、１０…用紙移送機構、１１…レバースイッチ、１２…ＲＦＩＤリーダライタ、１３…バーコードスキャナ、１４…主記憶部、１５…記憶部、１６…無線回路、１７…表示部、１８…商品データベース、２０…商品管理タグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006027677.tif 000006