(57)【要約】【課題】モータの磁石の熱減磁を防止することであり、また、緩衝器の性能劣化を防止することである。【解決手段】ヨーク４とヨーク４外周に装着した磁石８と有するロータＲを備えたモータＭ１において、ヨーク４にその両端で開口する少なくとも１つ以上の通孔５を設けたことを特徴とし、ロータＲの外周面だけでなく、通孔５からも磁石８に伝達された熱が放散されるので、磁石８が高温となってしまうことが防止される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークとヨーク外周に装着した磁石と有するロータを備えたモータにおいて、ヨークにその両端で開口する少なくとも１つ以上の通孔を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
ヨークは、筒状本体と、筒状本体の両端をそれぞれ閉塞し筒状本体とロータシャフトとを連繋する蓋部と、各蓋部に設けた少なくとも１つ以上の切欠を備え、通孔が上記切欠と筒状本体内とで形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
ヨークは、筒状に形成される磁石の両端の開口端部とロータシャフトとを連繋する一対の蓋部と、各蓋部に設けた少なくとも１つ以上の切欠を備え、通孔が上記切欠と磁石内とで形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
ロータの外周側から開口し、上記通孔に連通する排気孔を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
通孔内に螺旋状のフィンを設けたことを特徴とする請求項２または３に記載のモータ。
【請求項６】
直線運動を回転運動に変換する運動変換機構と、上記回転運動が伝達されるモータを備えた緩衝器において、上記モータが、ヨークとヨーク外周に装着した磁石と有するロータを備えてなり、該ヨークにその両端で開口する少なくとも１つ以上の通孔を設けたことを特徴とする緩衝器。
【請求項７】
ヨークは、筒状本体と、筒状本体の両端をそれぞれ閉塞し筒状本体とロータシャフトとを連繋する蓋部と、各蓋部に設けた少なくとも１つ以上の切欠を備え、通孔が上記切欠と筒状本体内とで形成されることを特徴とする請求項６に記載の緩衝器。
【請求項８】
ヨークは、筒状に形成される磁石の両端の開口端部とロータシャフトとを連繋する一対の蓋部と、各蓋部に設けた少なくとも１つ以上の切欠を備え、通孔が上記切欠と磁石内とで形成されることを特徴とする請求項６に記載の緩衝器。
【請求項９】
ロータの外周側から開口し、上記通孔に連通する排気孔を設けたことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項１０】
筒状本体内周側もしくはロータシャフト外周側に螺旋状のフィンを設けたことを特徴とする請求項７または８に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの改良に関し、また、該モータが発生するトルクを運動変換機構の直線運動を抑制する減衰力として利用する緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種緩衝器としては、車体を弾性支持するコイルバネと、車軸側に連結されるボール螺子ナットに回転自在に螺合した螺子軸と、螺子軸の一端に連結されるとともに車体側に連結されるモータとで構成され、モータが発生する回転トルクで車体側部材と車軸側部材との相対移動をアクティブ制御するものがある。
【特許文献１】特開平０８−１９７９３１号公報（段落番号００２３，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の緩衝器にあっては、その姿勢制御にあたり、上記したように、モータが発生するトルクを車体側部材と車軸側部材の相対的な直線運動を抑制する制御力として利用するので、車両走行中にあっては、モータの巻線には、絶えず電流が流れている状態となる。
【０００４】
したがって、モータの巻線には、常に電流が流れている状態となるので、巻線自体が発熱し、巻線の発熱によるモータの温度上昇が激しい場合には、巻線の熱が磁石に伝達され、磁石が高温となることによるトルクの減少や場合によっては磁石に不可逆減磁を生じてモータの性能が劣化してしまう恐れがある。
【０００５】
特に、この種緩衝器においてモータは、減衰力を発生する必要不可欠な部品であるから、モータの性能の劣化は、直ちに緩衝器の性能劣化に繋がることとなる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の不具合を勘案して創案されたものであって、その目的とするところは、モータの磁石の熱減磁を防止することであり、また、緩衝器の性能劣化を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明のモータは、ヨークとヨーク外周に装着した磁石と有するロータを備えたモータにおいて、ヨークにその両端で開口する少なくとも１つ以上の通孔を設けたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の緩衝器は、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構と、上記回転運動が伝達されるモータを備えた緩衝器において、上記モータが、ヨークとヨーク外周に装着した磁石と有するロータを備えてなり、該ヨークにその両端で開口する少なくとも１つ以上の通孔を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のモータによれば、モータが継続駆動された場合や高回転域で巻線が高温となっても、ロータのヨークには通孔が設けてあるので、ロータの外周面だけでなく、通孔からも磁石に伝達された熱が放散されるので、磁石が高温となってしまうことが防止される。
【００１０】
したがって、モータの長時間駆動や高回転駆動によっても、磁石の温度上昇が防止されるので、これにより磁石が減磁してしまうことが防止される。
【００１１】
すると、モータの駆動中において磁石の減磁が防止されるので、モータの性能が劣化することはなく、長時間駆動を行っても安定的なトルクの発生が可能となる。
【００１２】
また、本発明の緩衝器にあっては、モータの駆動中において磁石の減磁が防止されるので、緩衝器の発生する減衰力を含む制御力が安定し、緩衝器の性能劣化が防止され、その機能が維持される。
【００１３】
さらに、ヨークに通孔が設けられており、従来緩衝器に搭載されるモータよりロータが軽量となるので、慣性モーメントによる不要な減衰力の発生を低減可能であり、緩衝器の発生減衰力の制御性が向上するとともに、当該緩衝器が車両に適用される場合には、車両における乗り心地を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図1は、第１の実施の形態における緩衝器を概念的に示す図である。図２は、第２の実施の形態における緩衝器を概念的に示す図である。図３は、第３の実施の形態における緩衝器を概念的に示す図である。
【００１５】
図１に示すように、第１の実施の形態における緩衝器Ｄ１は、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構Ｈと、モータＭ１とで構成され、具体的には、運動変換機構Ｈは、ボール螺子ナット１と、ボール螺子ナット１に螺合される螺子軸２とで構成され、このボール螺子ナット１と螺子軸２との軸方向の直線運動を螺子軸１の回転運動に変換し、この螺子軸１の回転運動をモータＭ１のロータＲに伝達して当該モータＭ１内の巻線１３に誘導起電力を発生させることよりモータＭ１にエネルギ回生させて電磁力を発生させ、この電磁力に起因し上記ロータＲの回転に抗するトルクを上記螺子軸２の回転運動を抑制してボール螺子ナット１の直線運動を抑制する減衰力として利用するものである。
【００１６】
また、この緩衝器Ｄ１においては、上記したように、ボール螺子ナット１と螺子軸２との軸方向の直線運動の運動エネルギを回生して減衰力を発生するだけでなく、モータＭ１を積極的に駆動することも可能で、この場合には当該緩衝器Ｄ１は、アクチュエータとしても機能する。
【００１７】
すなわち、特に緩衝器Ｄ１を積極的にアクチュエータとしても機能させる場合には、緩衝器Ｄ１は減衰力を含む制御力を発生可能であり、車体を振動させないように緩衝器Ｄ１の伸縮を制御することもでき、たとえば、アクティブサスペンションとしても機能させることができる。
【００１８】
以下、各部につき詳細に説明すると、モータＭ１は、ロータＲとステータＳとで構成され、ロータＲは、ロータシャフト３と、ロータシャフト３の外周に固定した肉圧円筒状のヨーク４と、ヨーク４の外周に装着された磁石たる永久磁石８とで構成され、このロータＲは、その図１中上下端側がケースＣ内に設けたボールベアリング１０，１１を介して支持されケースＣに対し回転自在に取付けられている。
【００１９】
ちなみに、永久磁石８は、複数のブロック化された磁石で構成されてヨーク４の外周に接着されるものであってもよいし、環状に形成されて分割着磁されるものであってもよい。
【００２０】
また、ヨーク４には、その図１中上下端となる両端で開口する複数の通孔５が設けられている。
【００２１】
他方、ステータＳは、ケースＣの内周に装着された円筒状のステータコア１２と、ステータコア１２に巻回された巻線１３とで構成され、上記ロータＲの永久磁石８に対向させてある。
【００２２】
すなわち、このモータＭ１は、ステータＳの巻線１３に回転磁界を発生させてロータＲを回転駆動する、いわゆる、ブラシレスモータとして構成されており、この実施の形態にあっては、巻線１３に回転磁界を発生する上で必要となるロータＲの回転位置検出手段は、図示するところでは磁気センサ１４であり、この磁気センサ１４は、ケースＣの上端側内周にロータＲの回転を阻害しないよう取付けた環状のプレートＰにおける永久磁石８の上端面に対向する面に取付けてあり、たとえば、ＭＲ素子やホール素子等が用いられる。
【００２３】
また、回転位置検出手段としては、上記したＭＲ素子やホール素子以外にも、レゾルバ等も使用することが可能である。
【００２４】
さらに、ケースＣの図１中下端には、孔１５が複数設けられ、ケースＣの内外は上記孔１５により連通されている。
【００２５】
転じて、運動変換機構Ｈは、上述のように、ボール螺子ナット１と螺子軸２とで構成され、このボール螺子ナット１は、詳しくは図示しないが、その内周には、螺子軸２の螺旋状の螺子溝（付示せず）に符合するように螺旋状のボール保持部が設けられており、前記ボール保持部に多数のボールが配在されてなり、ボール螺子ナット１の内部にはボールが循環可能なように前記ボール保持部の両端を連通する通路（図示せず）が設けられているものであって、螺子軸２に前記ボール螺子ナット１が螺合された場合に、螺子軸２の螺旋状の螺子溝にボール螺子ナット１のボールが嵌合し、螺子軸２の回転運動に伴いボール自体も螺子軸２の螺子溝との摩擦力により回転するので、ラックアンドピニオン等の機構に比べ滑らかな動作が可能である。
【００２６】
そして、このボール螺子ナット１は、筒１８の上端に嵌着されており、この筒１８の図１中下端に設けたアイ１９を介して、たとえば、車両の車体側部材もしくは車体側部材の一方に連結されており、その周方向の回転が規制されるので、ボール螺子ナット１が螺子軸２に対して図１中上下方向となる軸方向に直線運動を呈すると螺子軸２は強制的に回転駆動される。
【００２７】
すなわち、上記機構によりボール螺子ナット１と螺子軸２との軸方向の相対運動が螺子軸２の回転運動に変換されることとなる。
【００２８】
他方、螺子軸２の上端は、上述のモータＭ１のロータシャフト３に連結され、モータＭ１のケースＣが車両の車体側部材もしくは車軸側部材の他方に連結されることで、緩衝器Ｄ１は、車体側部材と車軸側部材との間に介装される。
【００２９】
なお、螺子軸２とロータシャフト３との連結は、カップリング等を介して行ってもよく、また、螺子軸２とロータシャフト３とを一体成形してもよい。
【００３０】
上述のように構成された緩衝器Ｄ１にあっては、車体側部材と車軸側部材とが路面からの振動入力により相対直線運動を呈すると、螺子軸２が回転駆動されるが、この螺子軸２の回転運動がモータＭ１のロータＲに伝達され、モータＭ１のロータＲが回転運動を呈すると、モータＭ１内の巻線１３が永久磁石８の磁界を横切ることとなり、誘導起電力が発生し、すなわち、運動エネルギが回生されて、モータＭ１のロータＲには誘導起電力に起因する電磁力によるトルクが作用し、上記トルクがロータＲの回転運動を抑制することとなる。
【００３１】
このロータＲの回転運動を抑制する作用は、上記螺子軸２の回転運動を抑制することとなり、螺子軸２の回転運動が抑制されるのでボール螺子ナット１の直線運動を抑制するように働き、緩衝器Ｄ１は、上記トルクによって、この場合減衰力として働く制御力を発生し、振動エネルギを吸収緩和する。
【００３２】
このとき、積極的に巻線１３に電流供給する場合には、ロータＲに作用するトルクを調節することで緩衝器Ｄ１の伸縮を自由に制御、すなわち、緩衝器Ｄ１の制御力を発生可能な範囲で自由に制御することが可能であるので、緩衝器Ｄ１の減衰特性を可変としたり、緩衝器Ｄ１をアクチュエータとして機能させたりすることも可能である。
【００３３】
ここで、ロータＲが回転駆動するとき、すなわち、緩衝器Ｄ１が伸縮するときには、巻線１３には外部電源からあるいは誘導起電力により通常絶えず電流が流れていることとなる。
【００３４】
特に、モータＭ１が継続駆動された場合や高回転域では、巻線１３は、継続的に電流が流れるので高温となり、この熱が永久磁石８に伝達されることとなる。
【００３５】
しかしながら、ロータＲのヨーク４には通孔５が設けてあるので、ロータＲの外周面だけでなく、通孔５からも永久磁石８に伝達された熱が放散されるので、永久磁石８が高温となってしまうことが防止される。
【００３６】
なお、上記熱はケースＣ内の気体に伝達されて放散されるのであるが、ケースＣの図１中下方には、孔１５が複数設けられ、ケースＣの内外は上記孔１５により連通されているので、ケースＣ内に熱がこもることも防止されており、これによっても永久磁石８の温度上昇が防止される。
【００３７】
したがって、モータＭ１の長時間駆動や高回転駆動によっても、磁石たる永久磁石８の温度上昇が防止されるので、これにより磁石たる永久磁石８が減磁してしまうことが防止される。
【００３８】
すると、モータＭ１の駆動中において永久磁石８の減磁が防止されるので、モータＭ１の性能が劣化することはなく、長時間駆動を行っても安定的なトルクの発生が可能となり、その結果、緩衝器Ｄ１の発生する減衰力を含む制御力が安定し、緩衝器Ｄ１の性能劣化が防止され、その機能が維持される。
【００３９】
なお、通孔５は、１つでも構わないが、放熱効果を高めるには複数設けるほうが好ましい。
【００４０】
さらに、この場合、ヨーク４に通孔５が設けられており、従来緩衝器に搭載されるモータよりロータＲが軽量となるので、本構成の緩衝器Ｄ１特有の慣性モーメントによる不要な減衰力の発生を低減可能である。
【００４１】
ここで、慣性モーメントによる減衰力について少し説明すると、緩衝器Ｄ１が発生する減衰力は、概ね、螺子軸２の慣性モーメントと、モータＭ１のロータＲの慣性モーメントと、ボール螺子ナット１の慣性モーメントと、モータＭ１の発生する電磁力の総和であり、上記各慣性モーメントは、モータＭ１のロータＲの角加速度が、上記緩衝器Ｄ１の伸縮運動の加速度に比例することから、緩衝器Ｄ１の伸縮運動の加速度に比例して大きくなるが、ロータＲの慣性モーメントは比較的大きく減衰力に対する影響は無視できない。
【００４２】
そして、この上記ロータＲの慣性モーメントは、上述の通り上記伸縮運動の加速度に比例することから、路面等から緩衝器Ｄ１に入力される緩衝器Ｄ１の軸方向の力に対し、緩衝器Ｄ１はモータＭ１の電磁力に依存しない減衰力を発生することになり、特に急激な軸方向の力が入力された場合には、より高い減衰力を発生することになり、車両搭乗者にゴツゴツ感を知覚させてしまうこととなる。
【００４３】
したがって、常に電磁力に依存した減衰力に先んじてロータＲの慣性モーメントによる減衰力が発生することとなり、また、緩衝器Ｄ１の伸縮運動の加速度に依存するロータＲの慣性モーメントにより発生する減衰力は制御しづらいので、ロータＲの慣性モーメントが小さければ小さいほど、上記慣性モーメントの減衰力に対する影響を抑制することができる。
【００４４】
すなわち、ロータＲが軽量化されることにより、ロータＲの慣性モーメントによる不要な減衰力の発生を低減可能であるから、当該緩衝器Ｄ１の発生減衰力の制御性が向上するとともに、当該緩衝器Ｄ１が車両に適用される場合には、車両における乗り心地を向上することが可能となる。
【００４５】
つづいて、第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２について説明するが、第１の実施の形態と同様の部分については、同様の符号を付するのみとしてその詳しい説明を省略することとする。
【００４６】
第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２の第１の実施の形態の緩衝器Ｄ１と異なるのは、図２に示したように、そのモータ部分であり、具体的には、第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２のモータＭ２のロータＲ２には、その外周側から通孔５に向けて連通する排気孔６が複数設けてある点である。
【００４７】
これら各排気孔６は、それぞれロータＲ２の外周、すわわち、永久磁石８の外周側からヨーク４に向けて穿設されており、各々が対応する通孔５に連通されている。
【００４８】
このように、排気孔６が設けられたモータＭ２にあっては、第１の実施の形態と同様に、緩衝器Ｄ２が伸縮する際にはロータＲ２が回転駆動されるが、排気孔６内の気体は、ロータＲ２の回転により遠心力でロータＲ２の外周方向に向けて力を受け、排気孔６から排出される。
【００４９】
そして、上記気体の排出により気圧が減少する排気孔６には、通孔５を介して気体が流入することとなり、ヨーク４の上下端で開口する通孔５は排気孔６に対していわば吸入孔として作用する。
【００５０】
この気体は、通孔５および排気孔６内に滞留している間に、磁石たる永久磁石８に伝達された熱を奪い、やがては、排気孔６から排出されることとなるので、磁石たる永久磁石８の温度上昇が防止される。
【００５１】
そして、第１の実施の形態と異なり、該排気孔６によって強制的に通孔５吸入された気体をロータＲ２外部に排出することができるので、永久磁石８の冷却効果はより一層高くなるとともに、排出された気体は、そのままステータＳに吹き付けられることとなるから、ステータＳをも冷却することが可能となる。
【００５２】
また、通孔５内に吸引される気体は、ケースＣ内にある気体ということとなるが、ケースＣの図２中下方には、孔１５が複数設けられ、ケースＣの内外は上記孔１５により連通されているので、ケースＣ内に熱がこもることも防止されており、これによっても永久磁石８およびステータＳの温度上昇が防止される。
【００５３】
したがって、この第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２にあっても、上記モータＭ２の永久磁石８の温度上昇が防止されるので、モータＭ２の性能劣化が防止され、結果的に、緩衝器Ｄ２の性能劣化が防止される。
【００５４】
なお、第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２にあっても、ロータＲ２の慣性モーメントは、第１の実施の形態と同様に、軽減されるので、その点においては、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００５５】
また、上記したところでは、排気孔６は、ロータＲ２の外周面に対し直交するように設けているが、ロータＲ２の周方向や軸方向に対し斜めとなるように設けても差し支えない。
【００５６】
最後に、第３の実施の形態における緩衝器Ｄ３について説明する。この第３の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の部分については、同様の符号を付するのみとしてその詳しい説明を省略することとする。
【００５７】
第３の実施の形態における緩衝器Ｄ３にあっては、図３に示したように、そのモータ部分が第１の実施の形態の緩衝器Ｄ１と異なり、具体的には、第３の実施の形態の緩衝器Ｄ３におけるモータＭ３のロータＲ３の構成が異なる。
【００５８】
そこで、上記異なる点につき、詳しく説明すると、ロータＲ３は、第１の実施の形態と同様のロータシャフト３と、ヨーク２０と、フィンたるコイルバネ２６とで構成されており、ヨーク２０は、筒状本体２１と、筒状本体２１の両端の開口端部をそれぞれ閉塞し筒状本体２１とロータシャフト３とを連繋する蓋部２２，２３と、各蓋部２２，２３に設けた複数の切欠２４，２５とを備えおり、この場合、通孔は、上記切欠２４，２５と筒状本体２１内とで形成されている。
【００５９】
そして、さらに、この筒状本体２１内には、筒状本体２１の内径と略同径の外周径を有するコイルバネ２６が蓋部２２，２３で圧縮状態下に挟持されて挿入されている。
【００６０】
さて、このロータＲ３が回転駆動させられると、筒状本体２１内の気体は、コイルバネ２６は螺旋状であるため、切欠２４もしくは切欠２５の一方から排出され、筒状本体２１外の気体は切欠２４もしくは切欠２５の他方から筒状本体２１内に吸引されることとなる。
【００６１】
この気体は、筒状本体２１内に滞留している間に、磁石たる永久磁石８に伝達された熱を奪い、やがては、切欠２４もしくは切欠２５の一方から排出されることとなるので、磁石たる永久磁石８の温度上昇が防止される。
【００６２】
そして、第１の実施の形態と異なり、該フィンたるコイルバネ２６によって強制的に筒状本体２１外部に排出されることとなり、永久磁石８の冷却効果はより一層高くなるとともに、気体が、切欠２５を介して排出される場合、筒状本体２１内に吸引される気体が孔１５を介してケースＣ内に導かれるとともにステータＳとロータＲ３の外周との間を通過し切欠２４から吸引され、逆に、切欠２４を介して排出される場合、切欠２５を介して筒状本体２１内に吸引される気体が孔１５を介してケースＣ内に導かれるとともに切欠２４から排出されるとステータＳとロータＲ３の外周との間を通過しケースＣ外へ放出される経路を辿るので、いずれにせよ、気体はステータＳとロータＲ３の外周との間を通過してステータＳをも冷却することが可能である。
【００６３】
また、筒状本体２１内に吸引される気体は、ケースＣ内にある気体ということとなるが、ケースＣの図２中下方には、孔１５が複数設けられ、ケースＣの内外は上記孔１５により連通されているので、ケースＣ内に熱がこもることも防止されており、これによっても永久磁石８およびステータＳの温度上昇が防止される。
【００６４】
したがって、この第３の実施の形態における緩衝器Ｄ３にあっても、上記モータＭ３の永久磁石８の温度上昇が防止されるので、モータＭ３の性能劣化が防止され、結果的に、緩衝器Ｄ３の性能劣化が防止される。
【００６５】
なお、第３の実施の形態における緩衝器Ｄ３にあっても、ロータＲ３の慣性モーメントは、第１の実施の形態と同様に、軽減されるので、その点においては、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００６６】
また、上記したところでは、フィンをコイルバネ２６としているが、筒状本体２１の内周に螺旋状のフィンを形成してもよいが、フィンをコイルバネ２６とすることで、わざわざ筒状本体２１の内周に形成するという加工が不要であり、製造コストも低減されるという利点があり、コイルバネ２６は上記したように蓋部２２，２３で挟持してあるので、その位置ずれの心配もなく、効率的に気体を吸引排出することが可能である。
【００６７】
なお、フィンは、必ずしも筒状本体２１の内周側に設ける必要はなく、ロータシャフト３の外周側のフィンを形成してもよく、この場合にも、フィンをコイルバネとすることが可能である。
【００６８】
また、図示したところでは、ヨーク２０は、筒状本体２１と蓋部２２，２３と、切欠２４，２５とで構成されているが、筒状本体２１を省略して筒状に成形される磁石を上記蓋部２２，２３と同様の蓋部でロータシャフト３に連結しておき、この磁石内と該蓋部に設けた孔とで通孔を形成してもよい。
【００６９】
さらに、本実施の形態において、蓋部２２，２３は環状に成形されているが、蓋部２２，２３をそれぞれ筒状本体２１の開口端内周側とロータシャフト３の外周とを連繋する複数の腕、たとえば、３つの腕で構成されるとしてもよく、この場合にも腕と腕との間の隙間が気体の通過を許容するので、この隙間が通孔の一部として機能することとなる。
【００７０】
ちなみに、上記した各実施の形態においては、運動変換機構Ｈをボール螺子ナット１と螺子軸２としているが、たとえば、ラックピニオン機構としてピニオン側をモータに連結するとしてもよい。
【００７１】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１の実施の形態における緩衝器を概念的に示す図である。
【図２】第２の実施の形態における緩衝器を概念的に示す図である。
【図３】第３の実施の形態における緩衝器を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  ボール螺子ナット
２  螺子軸
３  ロータシャフト
４，２０  ヨーク
５  通孔
６  排気孔
８  磁石たる永久磁石
１０，１１  ボールベアリング
１２  ステータコア
１３  巻線
１４  磁気センサ
１５  孔
１８  筒
１９  アイ
２１  筒状本体
２２，２３  蓋部
２４，２５  切欠
２６  コイルバネ
Ｃ  ケース
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  緩衝器
Ｈ  運動変換機構
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  モータ
Ｒ，Ｒ２，Ｒ３  ロータ
Ｓ  ステータ
【図１】
2006067648.tif 000003
【図２】
2006067648.tif 000004
【図３】
2006067648.tif 000005