(57)【要約】【課題】  エネルギー効率の低下を来たすことなく、暖機性能の十分な燃料電池スタックを提供する。【解決手段】  膜−電極接合体とその両面に配されるセパレータとを有するセルが複数積層されてなるセル積層体１１を備えた燃料電池スタック１０において、セル積層体１１の積層方向両端に蓄熱材保持体１３を設ける。蓄熱材保持体１３は、その内部に、相変化により発熱する潜熱蓄熱材を保持している。潜熱蓄熱材は、トリガ３４によって機械的あるいは電気的な振動・衝撃を与えられることによって、相変化が促される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜−電極接合体とその両面に配されるセパレータとを有するセルが複数積層されてなるセル積層体を備えた燃料電池スタックであって、
相変化により発熱する潜熱蓄熱材を保持する蓄熱材保持体が前記セルと接するように設けられた燃料電池スタック。
【請求項２】
前記蓄熱材保持体は、潜熱蓄熱材の相変化を促すトリガをさらに保持する請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項３】
前記蓄熱材保持体は、セル積層方向端部に設けられている請求項１又は２に記載の燃料電池スタック。
【請求項４】
前記蓄熱材保持体が導通性を有する請求項１〜３のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項５】
前記蓄熱材保持体が出力端子を有する請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項６】
前記蓄熱材保持体は、セルとの熱交換に用いられる熱交換媒体の一部を流通させる媒体流路を有する請求項１〜５のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項７】
前記媒体流路は、互いに隣接するセル間に介在する媒体流路と同程度の圧損となるように形成された請求項６に記載の燃料電池スタック。
【請求項８】
前記蓄熱材保持体は、セルと接触しない面側に断熱性を有する請求項１〜７のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項９】
始動時にトリガにて潜熱蓄熱材の相変化を促す制御部を有する請求項１〜８のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項１０】
前記制御部は、スタック温度が所定値以下の場合にのみ相変化を促す請求項９に記載の燃料電池スタック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池スタックに関し、特に、始動時の暖機性能向上に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、水素と酸素の反応から水を生成する反応により電気を作り出す。かかる反応は発熱反応であるため、定置型などの連続運転では温度低下はほとんどなく、水蒸気が凝結して氷が生成される心配はない。しかしながら、車載用の燃料電池スタックの場合は、走行時は問題ないが、駐車場やガレージへの車両駐車時に外気温が低下すると、水蒸気が凝結して氷になることがある。かかる場合には、セル内のガス拡散が一部閉塞され、発電できなくなる場合や性能低下を生ずることがある。さらに、燃料極側での氷結による部分的なガス欠は、セル自体を劣化させる要因ともなる。
【０００３】
この対策として、起動時にヒータや燃料ガスを使用した燃焼などによる熱エネルギーを利用して燃料電池スタックを暖機する、あるいは、停止時にドライガスを流したりヒータ等で加温することによって、氷結の原因となるセル内の水分量を低減させることも考えられるが、いずれの場合もエネルギー消費が生じるため、燃料電池システム全体としてのエネルギー効率を低下させてしまう。このような背景から、冷却水に潜熱蓄熱材を混入し、潜熱蓄熱材の相変化に伴う発熱にて燃料電池スタックを暖機する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５０３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、顕熱のみにて燃料電池から吸熱する冷却方式よりも効率よく多量の熱を吸熱することを目的として、言い換えれば、燃料電池の冷却性能向上を目的として、凝固しても流動性を保つ潜熱蓄熱材をラジエータ等で相変化させることにより、熱交換量を増大させるものである。このため、暖機時にも潜熱蓄熱材がラジエータを通ることになり、速やかな暖機を行うことはできない。以上の課題は、氷結した場合に限られず、低温始動時にも同様に生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、エネルギー効率の低下を来たすことなく、暖機性能の十分な燃料電池スタックの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、膜−電極接合体とその両面に配されるセパレータとを有するセルが複数積層されてなるセル積層体を備えた燃料電池スタックであって、相変化により発熱する潜熱蓄熱材を保持する蓄熱材保持体が前記セルと接するように設けられたものである。
【０００７】
このような構成では、潜熱蓄熱材が発熱すると、発生した熱は潜熱蓄熱材を保持する蓄熱材保持体から直接セルに伝熱するため、燃料電池スタックの速やかな暖機が可能となる。潜熱蓄熱材は、例えば、酢酸ナトリウム・三水和物、リン酸水素二ナトリウム・十水和物、硫酸ナトリウム・十水和物、チオ硫酸ナトリウム・五水和物、及び塩化カルシウム・六水和物等、過冷却可能な蓄熱材であって、過冷却状態が解除されて液体（ジェルを含む）から固体へと相変化を起こすと、その相変化の際に凝固熱を発生するものである。
【０００８】
前記蓄熱材保持体は、潜熱蓄熱材の相変化を促すトリガをさらに保持する構成でもよい。トリガとしては、潜熱蓄熱材に対して、例えば機械的あるいは電気的な振動・衝撃等の外乱を与え得るものが採用される。
【０００９】
前記蓄熱材保持体は、セル積層方向端部に設けられた構成でもよい。このような構成では、外気温低下の影響を最も受け易い端部セルを選択的に暖機することが可能となる。
【００１０】
前記蓄熱材保持体が導通性を有する構成でもよい。このような構成では、配置の自由度が増し、セル積層体の積層方向内部に蓄熱材保持体を設けることが可能となる。
【００１１】
前記蓄熱材保持体が出力端子を有する構成でもよい。このような構成では、蓄熱材保持体の出力端子から燃料電池スタックの総電力を取り出すことが可能となり、燃料電池スタックの体格が小型化される。
【００１２】
前記蓄熱材保持体は、セルとの熱交換に用いられる熱交換媒体の一部を流通させる媒体流路を有する構成でもよい。このような構成では、潜熱蓄熱材の発熱によって加温された熱交換媒体がセルに流通するので、蓄熱材保持体に接しないセルを速やかに暖機することが可能となる。
【００１３】
前記媒体流路は、互いに隣接するセル間に介在する媒体流路と同程度の圧損となるように形成された構成でもよい。このような構成では、セル及び蓄熱材保持体への媒体供給が例えばマニホールド等を介して並列的に行われる場合であっても、熱交換媒体をセル及び蓄熱材保持体に均等に分配することが可能となる。
【００１４】
前記蓄熱材保持体は、セルと接触しない面側に断熱性を有する構成でもよい。このような構成では、潜熱蓄熱材による発熱の外部への放熱が有効に抑制され、セルへの伝熱効率が向上する。
【００１５】
本発明の燃料電池スタックは、始動時に前記トリガにて潜熱蓄熱材の相変化を促す制御部を有する構成でもよい。このような構成では、解氷が必要な始動時の暖機を確実に行える。
【００１６】
前記制御部は、スタック温度が所定値以下の場合にのみ相変化を促す構成でもよい。このような構成では、始動時であっても、真に暖機が必要な場合にのみ選択的に暖機を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の燃料電池スタックによれば、潜熱蓄熱材が発熱すると、この熱エネルギーが潜熱蓄熱材を保持する蓄熱材保持体から直接セルに伝熱するため、始動時における暖機及び停止時におけるセル内水分の除去に余計なエネルギーを消費せずに、燃料電池スタックの速やかな暖機が可能となる。よって、エネルギー効率の低下を来たすことがなく、しかも暖機性能の十分な燃料電池スタックの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る燃料電池スタックを備えた燃料電池システムの要部を示すシステム構成図である。この燃料電池システムは、特に燃料電池車両の車載発電システムに用いて好適であるが、その他に、例えば定置用発電システムへの適用も可能である。
【００１９】
燃料電池スタック１０のカソードには酸化剤ガスとしての空気が供給され、カソードからの排気は外部に排出される。一方、燃料電池スタック１０のアノードには燃料ガスとしての水素が供給され、アノードからの排気（オフガス）は再び燃料電池スタック１０を循環するが、オフガス中の不純物濃度に応じて適宜外部に排出（パージ）される。
【００２０】
燃料電池スタック１０には、これら反応ガス（水素および空気）の他に、冷却水（熱交換媒体）も供給される。冷却水は、ポンプ２０によって冷却水系２１を流れ、通常運転時は、ラジエータ２２で冷却（熱交換）されてから、燃料電池スタック１０に供給される。冷却水系２１の燃料電池スタック入口側及び出口側には、冷却水温を検出する温度センサＴ１，Ｔ２が設けられている。
【００２１】
冷却水系２１は、ラジエータ２２の上流にて二つに分岐しており、その一方はラジエータ２２をバイパスして、該ラジエータ２２の下流に設けられたロータリーバルブ２３等の流路切り替え手段に接続するバイパス配管２１ａとされている。この構成により、所定の場合（例えば、始動時等）には、燃料電池スタック１０から流出した冷却水をラジエータ２２で冷却（熱交換）せずに、そのまま燃料電池スタック１０に供給することが可能になっている。
【００２２】
燃料電池スタック１０は、図２に示すように、水素と酸素の電気化学反応によって発電するセルの積層体（以下、セル積層体１１）と、該セル積層体１１の両端面（燃料電池スタックのセル積層方向端部）に接するように設けられた、言い換えれば、セル積層体１１の端部セル１２に接するように設けられた蓄熱材保持体１３とを備えてなる。
【００２３】
この蓄熱材保持体１３は、発電セルと共にセル積層体１１に締結されており、燃料電池スタックの１０のセル積層方向の一部（本実施形態では端部であるが、後述するその他の実施形態のように内部でもよい。）に介在するように設けられている。
【００２４】
各セルは、膜−電極接合体（以下、「ＭＥＡ」と称する。）の両面を燃料ガス（水素等）流路及び酸化剤ガス（酸素等）流路を備えたセパレータで狭持したものである。ＭＥＡは電子を通さず、イオンを透過する電解質膜と、その電解質膜の両面を狭持する反応電極との接合体の両面を、燃料ガス又は酸化剤ガスを拡散・透過させ反応電極で発生した電子を透過できる拡散層で狭持したものである。
【００２５】
蓄熱材保持体１３は、図３及び図４に示すように、所定の厚みを有する平板状の外形をなしており、中空箱状の本体部３１と、該本体部３１の内空部を複数の蓄熱材充填空間に分割する複数のリブ部３２と、各蓄熱材充填空間に充填されていて相変化により発熱する潜熱蓄熱材３３とを備えると共に、潜熱蓄熱材３３の相変化を促すトリガ３４が一体に設けられてなる（図２）。
【００２６】
リブ部３２は、蓄熱材保持体１３の断面積を増大させ、当該蓄熱材保持体１３の電気抵抗を低減することができるという第１の効果と、発電セルと共にセル積層体１１に締結された時の締結力に抗するための強度を確保することができるという第２の効果と、セルとの熱交換に係る表面積を増大させ、速やかな熱交換（暖機）を実現することができるという第３の効果を奏するものである。
【００２７】
なお、リブ部３２の第３の効果については、本実施形態のリブ部３２のように、本体部３１のうちセル積層方向に対向する板状部材を相互連結させる構成でなくても、本体部３１の内面を凹凸状（フィン状）にすることのできる構成であれば、例えば、一方の前記板状部材から起立して他方の板状部材側に延在するが、該他方の板状部材にまでは到達（当接）していない構成であってもよい。
【００２８】
蓄熱材保持体１３の本体部３１とリブ部３２は、例えばＳＵＳ（ステンレス鋼）やＦｅ等のように熱伝導性及び電気伝導性を備えていることが好ましく、さらに好ましくは、例えばカーボンやチタン化合物等のように、上記熱伝導性及び電気伝導性に加えて、潜熱蓄熱材３３に対する耐食性（耐酸性）を備えていることが好ましい。ただし、この耐食性は、ＳＵＳやＦｅ等からなる本体部３１とリブ部３２に表面処理を施すことによって付与してもよい。
【００２９】
また、潜熱蓄熱材３３をポリエチレン等の耐食性樹脂からなる袋体に充填することによって、ＳＵＳやＦｅ等からなる本体部３１及びリブ部３２と、潜熱蓄熱材３３とが直接接触しないようにしてもよい。
【００３０】
潜熱蓄熱材３３は、酢酸ナトリウム・三水和物、リン酸水素二ナトリウム・十水和物、硫酸ナトリウム・十水和物、チオ硫酸ナトリウム・五水和物、及び塩化カルシウム・六水和物等、過冷却可能な蓄熱材であって、例えば振動や衝撃等の外乱がトリガ３４によって機械的あるいは電気的な要因にて与えられると、過冷却状態が解除されて液体（ジェルを含む）から固体へと相変化を起こし、その相変化の際に凝固熱を発生するものである。
【００３１】
トリガ３４の構成としては、例えば、コイルと、該コイルの内部に進退可能に配されたプランジャと、該プランジャを前進方向に付勢するバネ等の付勢手段と、コイルへの通電を制御する制御手段とを備えた構成の採用が可能である。この構成では、トリガ作動前は、コイル通電による電磁力でプランジャをバネの付勢力に抗する方向（蓄熱材保持体１３から離間する方向）に後退させておき、トリガ作動時にコイル通電をカットして電磁力を解除することにより、プランジャをバネの付勢力方向に駆動して蓄熱材保持体１３に機械的な衝撃を与えることができる。
【００３２】
制御部１００（図１）は、制御コンピュータシステムによって構成されていて、図示しない車両のアクセル開度信号等の要求負荷、燃料電池システムの各部に設けられたセンサ（圧力センサ、温度センサＴ１，Ｔ２、流量センサ、電流計、電圧計等）、各機器（エアコンプレッサ、ポンプ２０等）から制御情報を受け取り、システム各部の弁類（ロータリーバルブ２３等）やモータ類の運転を制御する。
【００３３】
例えば、制御部１００は、始動時であって、燃料電池スタック１０の温度（スタック温度）が所定温度以下の場合には、トリガ３４を作動させて機械的な振動や衝撃等を潜熱蓄熱材３３に与えることにより、潜熱蓄熱材３３の相変化（液体→固体）を促し、凝固熱を発生させる。
【００３４】
次に、上記構成からなる燃料電池システムの作用を説明する。始動時には、まず、燃料電池スタック１０の温度（スタック温度）を検出する。本実施の形態では、冷却水系２１の燃料電池スタック出口側に配設された温度センサＴ２で検出された冷却水温度をスタック温度とみなす。このスタック温度が所定温度（例えば、５℃）以下の低温始動時の場合には、トリガ３４を作動し、潜熱蓄熱材３３に機械的な振動や衝撃を与える。
【００３５】
すると、潜熱蓄熱材３３の過冷却状態が解除され、潜熱蓄熱材３３は液体から固体へと相変化し、その相変化に伴い凝固熱を発生する。発生した凝固熱は、潜熱蓄熱材３３を保持している蓄熱材保持体１３を介して、この蓄熱材保持体１３に接しているセル積層体１１の端部セル１２に直接伝熱する。つまり、スタック温度が所定値以下の場合にのみトリガ３４が作動して潜熱蓄熱材３３の相変化が促されることにより、始動時であって、かつ、真に暖機が必要な場合にのみ選択的に燃料電池スタック１０の暖機が開始される。
【００３６】
また、本実施の形態では、図７の実験結果に示すように、特に外気温低下の影響を最も受け易い端部セル１２を選択的に暖機することができるので、十分な暖機性能を得ることが可能となっている。
【００３７】
図７において、実線は図３，４に示す蓄熱保持体１３を用いた本発明の第１実施例であり、破線は比較例である。比較例（破線）では、まず、端部セル１２が８０℃になるまで発電を実施し、発電停止後、恒温槽にて０℃環境に４時間放置した。次いで、徐々に電流を挿引していき、一定電流で３０秒固定した後、各セルのセル電圧を測定した。
【００３８】
一方、第１実施例（実線）では、端部セル１２が８０℃になるまで発電を実施し、発電停止後、恒温槽にて０℃環境に４時間放置するまでの工程は上述の比較例と同様であるが、その後、トリガ３４を作動させ、潜熱蓄熱材３３に相変化を生じさせている。本実施例では、潜熱蓄熱材３３として、酢酸ナトリウム三水和物を使用した。次いで、上述の比較例と同様、徐々に電流を挿引していき、一定電流で３０秒固定した後、各セルのセル電圧を測定した。
【００３９】
図７より明らかなように、比較例（破線）では、セル積層体１１の左端側及び右端側、つまり、左右の端部セル１２及びその近傍に位置するセルのセル電圧が、セル積層体１１の中央部およびその近傍のセルに比して、極端に低下しているのに対し、第１実施例（実線）では、逆に上昇していることがわかる。両者のセル電圧差は、最大で１５％である。つまり、第１実施形態の燃料電池スタック１０によれば、端部セル１２を速やかに暖機できることが確認された。
【００４０】
（第２の実施形態）
本実施の形態に係る蓄熱材保持体４１は、図５に示すように、セル積層体１１に接する側（セル積層方向内側）の一側面（以下、内端面４１Ａ）に、蛇行状の凹溝からなる冷媒流路（媒体流路）４２を有する。この冷媒流路４２は、図示しないセパレータに形成された冷媒流路（以下、セパレータ冷媒流路）と同程度の圧損となるように、例えばセパレータ冷媒流路と同一形態をなすように形成されている。
【００４１】
冷却水系２１を流通する冷却水は、入口側マニホールド１５より燃料電池スタック１０に導入され、セル積層体１１の各セルおよび両蓄熱材保持体１３，１３を並列的に流通して、出口側マニホールド１６より燃料電池スタック１０から導出される。このとき、冷媒流路４２は、セパレータ冷媒流路と同圧損となるよう形成されているので、入口側マニホールド１５より燃料電池スタック１０に導入された冷却水は、各セル及び両蓄熱材保持体１３，１３に均等に分配される。
【００４２】
予め冷却水がバイパス配管２１ａ側を流通するように、言い換えれば、ラジエータ２２を迂回するように、ロータリーバルブ２３内の流路を切り替えておけば、蓄熱材保持体１３の冷媒流路を流通する間に加温された冷却水は、ラジエータ２２で冷却されることなく、燃料電池スタック１０の各セルに入口側マニホールド１５を介して供給されるので、図８に示すように、蓄熱材保持体３３に接しないセル、つまり、端部セル１２よりもセル積層方向内側のセルについても速やかに暖機することが可能となる。
【００４３】
図８において、実線は図５に示す蓄熱材保持体４１を用いた本発明の第２実施例であり、破線は比較例である。比較例（破線）では、まず、端部セル１２が８０℃になるまで発電を実施し、発電停止後、恒温槽にて０℃環境に４時間放置した。次いで、徐々に電流を挿引していき、一定電流で３０秒固定した後、各セルのセル電圧を測定した。
【００４４】
一方、第２実施例（実線）では、端部セル１２が８０℃になるまで発電を実施し、発電停止後、恒温槽にて０℃環境に４時間放置するまでの工程は上述の比較例と同様であるが、その後、トリガを作動させ、潜熱蓄熱材３３に相変化を生じさせている。本実施例では、潜熱蓄熱材３３として、酢酸ナトリウム三水和物を使用した。次いで、上述の比較例と同様、徐々に電流を挿引していき、一定電流で３０秒固定した後、各セルのセル電圧を測定した。
【００４５】
図８より明らかなように、比較例（破線）では、セル積層体１１の左端側及び右端側、つまり、左右の端部セル１２及びその近傍に位置するセルのセル電圧が、セル積層体１１の中央部およびその近傍のセルに比して、極端に低下しているのに対し、第２実施例（実線）では、逆に上昇していることがわかる。両者のセル電圧差は、最大で９％である。つまり、本発明の第２実施例では、端部セル１２での低温に起因する性能低下が抑制される。
【００４６】
さらに、この第２実施例では、端部セル１２よりも中央寄りのセルについても、セル電圧が上昇している。つまり、第２実施形態の燃料電池スタック１０によれば、端部セル１２だけでなく、端部セル１２よりも内側のセルについても速やかに暖機できることが確認された。
【００４７】
（第３の実施形態）
本実施の形態に係る蓄熱材保持体５１は、図５に示す第２実施形態の構成に加えて、冷媒流路４２を有する内端面４１Ａと反対側（セル積層方向外側）の他側面（以下、外端面）に出力端子５２を備えている。この出力端子５２は、セル積層方向に対して直交する方向（図６では外端面に沿って上方）に突出する。かかる構成によれば、蓄熱材保持体５１の出力端子５２から燃料電池スタック１０の総電力を取り出すことができるので、燃料電池スタック１１の体格を小型化することが可能となる。
【００４８】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態以外にも種々に変更して適用することが可能である。例えば、トリガは、上記の構成以外に、ピエゾ素子等の振動子と、該振動子に電圧を印加する電圧印加手段と、印加電圧を制御する制御手段とを備えた構成としてもよい。この構成では、振動子に電位差を与え、振動する振動子によって潜熱蓄熱材３３に機械的な振動を連続的に与えることができる。
【００４９】
また、トリガは、潜熱蓄熱材３３内に配される電極と、該電極への通電を制御する制御手段とを備えた構成としてもよい。この構成では、電極への通電によって潜熱蓄熱材３３に電気的な衝撃を与えることができる。
【００５０】
蓄熱材保持体１３…は、蓄熱材保持体１３…の外周面および外端面に断熱材を設けることによって、あるいは、蓄熱材保持体１３…の外周壁部および外端壁部の内部に一または複数の空孔部を形成することによって、セル積層体（セル）１１と接触しない面側に断熱性を備える構成としてもよい。かかる構成によれば、潜熱蓄熱材３３による発熱の外部への放熱が有効に抑制されるので、セルへの伝熱効率が向上し、より短時間での暖機が可能となる。
【００５１】
また、上記実施形態のように、蓄熱材保持体１３…が導通性を有する場合には、蓄熱材保持体１３…の配置は、端部セル１２に接する位置、つまり、セル積層体１１のセル積層方向端部に限定されることなく、セル積層体１１の内部（セル積層方向内側）に設けることも可能である。つまり、配置上の制約がなくなり、蓄熱材保持体１３を所望の位置に配置することが可能となる。
【００５２】
さらに、燃料電池スタック１０に供給された冷却水が、セル積層体１１の各セルと両蓄熱材保持体１３，１３…とに並列的に導入される構成に代えて、まず両蓄熱材保持体１３，１３…のみに冷却水が導入され、両蓄熱保持体１３，１３…より導出された冷却水が各セルに並列的に導入されるように構成してもよい。かかる構成によれば、冷却水循環の初回から各セルが暖機されるので、より短時間での暖機が可能となる。
【００５３】
上記実施形態では、互いに隣接するセル間に介在する媒体流路として、セルの一部を構成するセパレータに形成された冷媒流路（セパレータ冷媒流路）を例示したが、このような構成に限らず、例えば、セルの一部を構成せずにセル間に介在する、言い換えれば、発電するセルとは別体に設けられる板状体（冷却プレート）に形成された媒体流路でもよい。
【００５４】
（燃料電池車両）
上記いずれかの実施形態の燃料電池スタック１０を搭載した燃料電池車両によれば、駐車場やガレージへの車両駐車時に外気温が低下しても、ヒータや燃料ガスを利用しない暖機が可能であるから、始動時に余計な電力を消費しなくてすみ、エネルギー効率の低下を抑制することができる。また、氷結状態からの始動を回避できるので、発電不能、発電不良、及びガス欠によるセル劣化も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る燃料電池スタックを備えた燃料電池システムの要部を示すシステム構成図。
【図２】図１に示す燃料電池スタックの正面図。
【図３】図２に示す蓄熱材保持体の斜視図。
【図４】同蓄熱材保持体の縦断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る燃料電池スタックにおける蓄熱材保持体の斜視図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る燃料電池スタックにおける蓄熱材保持体の斜視図。
【図７】本発明の第１実施例の効果を示すセル電圧測定結果。
【図８】本発明の第２実施例の効果を示すセル電圧測定結果。
【符号の説明】
【００５６】
１０…燃料電池スタック、１１…セル積層体、１２…端部セル、１３，４１，５１…蓄熱材保持体、３３…潜熱蓄熱材、３４…トリガ、４２…冷媒流路（媒体流路）、５２…出力端子、１００…制御部、Ｔ１，Ｔ２…温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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