(57)【要約】【課題】  ストレージ装置内の論理記憶装置に対して、複製先論理記憶装置に関する装置内部管理リソースの消費を抑え複製先論理記憶装置の作成可能世代数の拡大を可能とする。【解決手段】  複製作成要求に応答して、複製世代管理テーブル１４０を参照し複製元論理記憶装置１１０に対して差分管理を停止してよいエントリがあるか確認し、ある場合のみ、そのエントリに対して複製世代管理テーブルの差分管理有無情報を更新し、今回の複製作成要求に対する各情報を登録して差分管理を開始する。これにより、論理記憶装置の容量に比例してストレージ装置１００内の管理リソースを消費する差分マップを利用した管理方式から、複製を作成する世代数による管理方式との併用に変更することにより、メモリ等のストレージ装置１００内の管理リソースを大量に消費することなく複製作成可能世代数の拡大を可能とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ複製元論理記憶装置に対応付けられてペアとなる複製先論理記憶装置に対する複製世代数の管理を差分マップを用いてなすようにしたストレージ装置であって、前記差分マップにより管理する複製世代数を予め定められた所定数に設定制御する制御手段を含むことを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定数を越える複数世代数に対しては、前記差分マップを使用しないで複製を作成する世代数による管理とすることを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記複製先論理記憶装置毎に前記差分マップを用いた管理方式の停止の可否を示す情報を有する複製世代管理テーブルを更に含み、前記制御手段は、外部からの複製作成要求に応答して、前記複製世代管理テーブルを参照して、前記情報が可を示す複製先論理記憶装置があれば、前記複製作成要求の複製先論理記憶装置を前記差分マップを用いた管理方式とすることを特徴とする請求項１または２記載のストレージ装置。
【請求項４】
データ複製元論理記憶装置に対応付けられてペアとなる複製先論理記憶装置に対する複製世代数の管理を差分マップを用いてなすようにしたストレージ装置における複製管理方法であって、前記差分マップにより管理する複製世代数を予め定められた所定数に設定制御する制御ステップを含むことを特徴とする複製管理方法。
【請求項５】
前記制御ステップは、前記所定数を越える複数世代数に対しては、前記差分マップを使用しないで複製を作成する世代数による管理とすることを特徴とする請求項４記載の複製管理方法。
【請求項６】
前記複製先論理記憶装置毎に前記差分マップを用いた管理方式の停止の可否を示す情報を有する複製世代管理テーブルを設けておき、前記制御ステップは、外部からの複製作成要求に応答して、前記複製世代管理テーブルを参照して、前記情報が可を示す複製先論理記憶装置があれば、前記複製作成要求の複製先論理記憶装置を前記差分マップを用いた管理方式とすることを特徴とする請求項４または５記載の複製管理方法。
【請求項７】
データ複製元論理記憶装置に対応付けられてペアとなる複製先論理記憶装置に対する複製世代数の管理を差分マップを用いてなすようにしたストレージ装置における複製管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記差分マップにより管理する複製世代数を予め定められた所定数に設定制御する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はストレージ装置及びその複製管理方法並びにプログラムに関し、特にストレージ装置におけるデータ複製管理方式の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のストレージ装置のデータ複製先論理記憶装置の差分管理技術の一例が、特許文献１に開示されている。この従来の複製先論理記憶装置の差分管理技術においては、ストレージ装置上に、論理記憶装置の更新管理のための更新履歴テーブルを設け、この更新履歴テーブルの更新フラグの状態に応じて、差分管理を実施するようになっている。すなわち、更新フラグが更新ありを示す場合には、更新差分のデータのみを複製元論理記憶装置から複製先論理記憶装置に複製するすることにより、複製先論理記憶装置では、必要最小限のデータしか転送されず、ホストへの影響が最小になるというものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３０７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術においては、複製元論理記憶装置に対して、多数の複製先論理記憶装置を作成しようとすると、作成する世代数の数だけ、更新差分を管理するための差分マップが必要である。しかしながら、差分マップは、論理記憶装置の容量に比例して、ストレージ装置の管理リソースを大量に消費するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、ストレージ装置内の論理記憶装置に対して、複製先論理記憶装置に関する装置内部管理リソースの消費を抑えつつ、複製先論理記憶装置の作成可能世代数の拡大を可能としたストレージ装置及びその複製管理方法並びにプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるストレージ装置は、データ複製元論理記憶装置に対応付けられてペアとなる複製先論理記憶装置に対する複製世代数の管理を差分マップを用いてなすようにしたストレージ装置であって、前記差分マップにより管理する複製世代数を予め定められた所定数に設定制御する制御手段を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明による複製管理方法は、データ複製元論理記憶装置に対応付けられてペアとなる複製先論理記憶装置に対する複製世代数の管理を差分マップを用いてなすようにしたストレージ装置における複製管理方法であって、前記差分マップにより管理する複製世代数を予め定められた所定数に設定制御するステップを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明によるプログラムは、データ複製元論理記憶装置に対応付けられてペアとなる複製先論理記憶装置に対する複製世代数の管理を差分マップを用いてなすようにしたストレージ装置における複製管理方法をコンピュターにより実行させるためのプログラムであって、前記差分マップにより管理する複製世代数を予め定められた所定数に設定制御する処理を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の作用を述べる。複製作成要求に応答して、複製世代管理テーブルを参照し、複製元論理記憶装置に対して差分管理を停止してよいエントリが存在するか確認し、存在すれば、そのエントリに対して、複製世代管理テーブルの差分管理有無情報を更新し、続いて、今回の複製作成要求に対する複製元論理記憶装置、複製先論理記憶装置、世代番号、同期化状態、差分管理有無の各情報を登録し、差分管理を開始する。差分管理を停止してよいエントリが存在しなければ、複製作成要求手段にエラーを返却する。こうして、論理記憶装置の容量に比例してストレージ装置内の管理リソースを消費する差分マップを利用した管理方式から、複製を作成する世代数による管理方式との併用に変更することにより、メモリ等のストレージ装置内の管理リソースを大量に消費することなく、複製作成可能世代数の拡大を可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ホスト計算機からの複製元論理記憶装置に対する新たな複製世代作成要求に対して、作成する複製世代数が増えた場合にも、論理記憶装置の容量に比例して、ストレージ装置内部のリソースを消費することなく、複製世代を作成できるという効果がある。
【００１１】
その理由は、論理記憶装置の容量に比例して、ストレージ装置内部のリソースを消費する、差分マップを用いた差分管理を行うのは、ある一定のペア数までとし、それ以上は差分マップを利用せず、ストレージ装置内部のリソース消費を大幅に削減できる、複製作成ペア数に応じた複製世代管理テーブルでの管理方式を併用して行うためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態のシステム構成図である。図１を参照すると、本実施の形態は、ストレージ装置１００と、業務用ホスト計算機２００〜２０１と、管理用ホスト計算機５００と、これら各ホスト計算機２００〜２０１，５００とストレージ装置１００とを互いに接続するネットワーク３００とから構成されている。そして、各ホスト計算機２００〜２０１，５００は、複製作成要求手段２１０〜２１１，５１０を有している。
【００１３】
ストレージ装置１００は、差分マップ１２０と、差分管理手段１３０と、複製世代管理テーブル１４０と、複製作成制御手段１５０と、論理記憶装置１８０とを含んでいる。論理記憶装置１８０は上位装置である業務用ホスト計算機２００〜２０１や管理用ホスト計算機５００から見た論理的な記憶装置であり、物理的な記憶装置上に構成される。
【００１４】
この論理記憶装置１８０は、ペア設定グループ１６０とペア未設定グループ１７０とを含んでおり、ペア設定グループ１６０は複数の論理記憶装置１１０〜１１３を有しており、ペア未設定グループ１７０は複数の論理記憶装置１７１〜１７ｎを有している。
【００１５】
ペア設定グループ１６０は、複製元と複製先との論理記憶装置を互いに対応付ける論理的な関係を表しており、図１の例では、複製元論理記憶装置として論理記憶装置１１０が、複製先論理記憶装置として、論理記憶装置１１１〜１１３が対応付けられていることを表している。このペア設定グループ１６０は、複製元論理記憶装置毎に作成される。また、ペア未設定グループ１７０は、その中に存在する論理記憶装置１７１〜１７ｎは、どの論理記憶装置ともペア設定されていないことを表している。
【００１６】
差分マップ１２０は、複製元論理記憶装置と複製先論理記憶装置とのデータの更新差分を管理するテーブルである。差分マップ１２０では、論理記憶装置に対して、あるブロックサイズ毎に、そのブロックへの更新有無をビットマップで表現することで、更新差分を管理する。すなわち、差分マップは論理記憶装置の容量に比例して、ストレージ装置内のメモリ等の管理リソースを消費するという特性がある。
【００１７】
差分管理手段１３０は、複製元論理記憶装置に対するホスト計算機からの更新要求と同期して、差分マップ１２０に対して更新を行い、複製元論理記憶装置と複製先論理記憶装置間のデータの更新差分を管理する機能を有する。複製世代管理テーブル１４０は、複製元論理記憶装置と複製先論理記憶装置の複製世代毎の管理情報を保持するテーブルである。図２に、この複製世代管理テーブル１４０の一例を示す。
【００１８】
図２に示す複製世代管理テーブル１４０には、複製元論理記憶装置名称と、複製先論理記憶装置名称と、世代番号と、同期化状態（レプリケート／セパレート）と、差分管理有無を示す情報とが対応付けて登録されている。図２に示す複製世代管理テーブル１４０の、例えば、第１行目は、複製元論理記憶装置の名称として論理記憶装置１１０が、複製先論理記憶装置の名称として論理記憶装置１１１が、世代番号として１が、同期化状態として同期中を示すレプリケートが、差分管理有無情報として有が、それぞれ登録されている。
【００１９】
なお、図２の例では、論理記憶装置の名称を用いて、論理記憶装置のペア設定を特定するようにしているが、ストレージ装置１００が保持する論理記憶装置の番号など、一意に論理記憶装置を特定できる情報であれば良い。
【００２０】
複製作成制御手段１５０は、各ホスト計算機２００〜２０１，５００上の複製作成要求手段２１０〜２１１，５１０からの複製作成要求を受信したとき、複製世代管理テーブル１４０を参照および変更する機能と、複製作成要求を受け付けるか拒否するかを判定する機能と、判定結果を複製作成要求手段２１０〜２１１，５１０に返却する機能とを有する。
【００２１】
業務用ホスト計算機２００〜２０１と管理用ホスト計算機５００の各複製作成要求手段２１０〜２１１，５１０は、ストレージ装置１００に対して、複製作成要求を発行し、要求結果を受信する機能を有する。ネットワーク３００は、ストレージ装置１００と各ホスト計算機２００〜２０１，５００とを相互に接続し、通信経路を提供する機能を有するものである。
【００２２】
次に、本発明の実施の形態の動作について、図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、動作の説明に先立ち、ここでは、例えば、業務用ホスト計算機２００が、複製元論理記憶装置１１０に対して、非複製先論理記憶装置（図示せず：符号を１１４とする）を利用して新たに複製世代の作成を要求する場合を想定する。このとき、ストレージ装置１００の諸元上、一つの複製元論理記憶装置に対して、差分管理可能な複製先論理記憶装置の最大数は３であるとする。また、ある複製先論理記憶装置に対する差分管理を停止するためには、そのペアの同期化状態が、複製元論理記憶装置から複製先論理記憶装置へデータのコピー中でないことを示す、セパレート状態である必要があるとものとする。
【００２３】
本実施の形態の動作においては、業務用ホスト計算機２００からストレージ装置１００に対して、新たに複製世代の作成を要求したと場合を例として説明する。業務用ホスト計算機２００上の複製作成要求手段２１０が、ストレージ装置１００に対して、新たな複製作成要求を発行する（ステップＳ３１）。複製作成要求手段２１０では、複製作成要求時に、複製元論理記憶装置１１０と複製先論理記憶装置１１４の名称を指定する。
【００２４】
この複製作成更要求は、ストレージ装置１００内の複製作成制御手段１５０で受信される。この場合における複製世代管理テーブル１４０の内容は図２に示す通りであるとする。このときの、複製作成制御手段１５０の動作を、ステップ毎に順番に説明する。
【００２５】
複製作成制御手段１５０は、複製作成要求手段２１０からの新たな複製作成要求を受信すると、複製世代管理テーブル１４０を検索し、複製元論理記憶装置名称が論理記憶装置１１０であるエントリの個数を調べる（ステップＳ３２）。このステップＳ３２で調べた結果、個数が３未満であれば（ステップＳ３３がＮＯ）、新たに複製作成要求のあったペアの情報を複製世代管理テーブル１４０に登録した後、差分マップ１２０を利用した差分管理を開始し（ステップＳ３８）、処理を終了する。
【００２６】
このとき、ステップＳ３８では、新たに登録したエントリの差分管理有無の情報を「有」に設定する。これに対して、複製元論理記憶装置名称が論理記憶装置１１０であるエントリの個数が３以上であれば（ステップＳ３３がＹＥＳ）、次ステップＳ３４へ進む。この例の場合、図２で示される複製世代管理テーブル１４０に対して、複製元論理記憶装置名称が論理記憶装置１１０のエントリが３件あり、そのいずれも差分管理有無の値が「有」であるために、次ステップＳ３４へ進むことになる。
【００２７】
ステップＳ３４では、更に、複製世代管理テーブル１４０から、複製元論理記憶装置名称が論理記憶装置１１０、かつ差分管理有無が「有」の全エントリのうち、同期化状態がセパレートであるエントリが存在するかを調べる。ステップＳ３４で調べた結果、同期化状態がセパレートであるエントリがなければ（ステップＳ３５がＮＯ）、エラー処理を行った後（ステップＳ３７）、処理を終了する。
【００２８】
これに対して、同期化状態がセパレートであるエントリが存在すれば（ステップＳ３５がＹＥＳ）、次ステップＳ３６へ進む。この例の場合、図２で示される複製世代管理テーブル１４０に対して、２番目のエントリが条件を満たすために、次ステップＳ３６へ進むことになる。なお、条件を満たすエントリは１つあれば十分であり、２つ以上存在した場合は、例えば、最初に見つけた方のエントリを使用する等の規則により、１つを選択するようにすれば良いものである。
【００２９】
ステップＳ３６では、複製世代管理テーブル１４０に対して、上記ステップＳ３５で選択したエントリの差分管理有無を「無」に変更する。この例の場合、図２で示される複製世代管理テーブル１４０の、２番目のエントリの差分管理有無の値を、「有」から「無」へ変更することになる。続けて、ステップＳ３８では、新たに複製作成要求のあったペアの情報を複製世代管理テーブル１４０に登録した後、差分マップ１２０を利用した差分管理を開始し（ステップＳ３８）、処理を終了する。この例の場合、図４が、複製世代管理テーブル１４０の更新後のテーブル情報となる。
【００３０】
この場合、差分マップを利用した管理をなす複製世代数は最大３（この数は３とは限らない）に限定され、それを越える複製世代数に対しては、差分マップを利用しない、複製を作成する世代数による管理方式として、差分マップ管理方式との併用に変更することにより、メモリ等のストレージ装置内の管理リソースを大量に消費することなく、複製作成可能世代数の拡大が可能となるのである。
【００３１】
以上の図３に示した動作は、予めその動作手順をプログラムとしてＲＯＭなどの記録媒体に記録しておき、これをコンピュータであるＣＰＵによら読み取らせて実行させるよう構成できることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】図１における複製世代管理テーブルの例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】ホスト計算機からの複製作成要求発行後の複製世代管理テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００  ストレージ装置
１１０  複製元論理記憶装置
１１１〜１１３  複製先論理記憶装置
１７１〜１７ｎ  非複製先論理記憶装置
１２０  差分マップ
１３０  差分管理手段
１４０  複製世代管理テーブル
１５０  複製作成制御手段
１６０  ペア設定グループ
１７０  ペア未設定グループ
１８０  論理記憶装置
２００，２０１  業務用ホスト計算機
２１０，２１１，５１０  複製作成要求手段
３００  ネットワーク
５００  管理用ホスト計算機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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