(57)【要約】【課題】画像処理装置の給紙機構において、装置の小型化・薄型化が可能であると共に、装置の小型化に伴う給送ローラの小径化による給紙性能の低下を防止する。【解決手段】大径給送ローラと同等の曲率を有する円弧状給紙部材を仮想中心に対し回転移動させることにより、小径ローラと同等の高さに大径の給紙部材を備えることが可能となり、シート材と給紙部材の接触面積を大きく取ることで、小型・薄型でありながら大径給送ローラと同等の給紙性能を提供できる。【選択図】        図１
2006206268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材保持部に積載載置されたシート材を給送手段に押圧するための押圧手段と、
前記押圧手段により押圧された前記シート材を搬送方向下流側に送り出す前記給送手段と、
前記給送手段により送り出された前記シート材と接触し、送り出された前記シート材の内、前記給送手段に直接接している１枚のみを搬送方向下流側に搬送可能とする分離手段と、
を備えたシート材給送装置であって、
前記給送手段は、
少なくとも前記シート材と前記給送手段が接する位置において、前記シート材と接する側の形状が略円弧形状を有する少なくとも一つの保持部材と、
前記保持部材に一体的に固定され、前記シート材と接する側の形状が前記保持部材の略円弧形状に沿った形状を成し、給送時には前記シート材と接し前記シート材を給送するための、所定の摩擦係数を有した少なくとも一つの摩擦部材と、
少なくとも前記シート材と前記給送手段が接する位置において、前記保持部材の略円弧形状と略同一の曲率中心を有し、前記保持部材を移動可能に保持する略円弧形状の少なくとも一つのガイド部と、
前記保持部材または前記摩擦部材の少なくとも一方に連結され、駆動源の駆動力を伝達し、前記保持部材を前記ガイド部に沿って移動させる駆動伝達手段と、
により構成されたことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
前記保持部材と前記摩擦部材は、
前記シート材と接する側の形状が略同一の略円弧形状を有する複数の保持部材から成る保持部材群と、
前記保持部材群のそれぞれと一体的に固定される一つの前記摩擦部材と、
により構成されたことを特徴とする請求項１記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記保持部材と前記摩擦部材は、
前記シート材と接する側の形状が略同一の略円弧形状を有する複数の保持部材が互いに可動に連結された保持部材群と、
前記保持部材群の内、少なくとも一つの前記保持部材と一体的に固定される少なくとも一つの前記摩擦部材と、
により構成されたことを特徴とする請求項１記載のシート材給送装置。
【請求項４】
前記保持部材と前記摩擦部材は、
前記シート材と接する側の形状が略同一の略円弧形状を有する複数の部位が、薄肉部等の可撓部により連結された前記保持部材と、
前記保持部材の略円弧形状を有する複数の前記部位の内、少なくとも一つの前記部位と一体的に固定される少なくとも一つの前記摩擦部材と、
により構成されたことを特徴とする請求項１記載のシート材給送装置。
【請求項５】
前記保持部材と前記摩擦部材は、
前記保持部材または前記保持部材群の前記シート材と接する側の特定の部位において、
前記摩擦部材の配設されない部分を設けることにより、
前記特定の部位が前記シート材が前記保持部材に向けて押圧される位置及びその近傍に位置するときに、前記摩擦部材が前記シート材に接触しないよう
構成したことを特徴とする請求項１から４いずれか記載のシート材給送装置。
【請求項６】
前記保持部材と前記摩擦部材は、
前記保持部材または前記保持部材群の前記シート材と接する側の特定の部位において、
前記保持部材または前記保持部材群の一部分もしくは、前記保持部材または前記摩擦部材に固定された前記摩擦部材より摩擦係数の低い部材を、
前記摩擦部材の外周面より突出させて設けることにより、
前記特定の部位が、前記シート材が前記保持部材に向けて押圧される位置及びその近傍に位置するときに、前記摩擦部材が前記シート材に接触しないよう
構成したことを特徴とする請求項１から５いずれか記載のシート材給送装置。
【請求項７】
前記保持部材または前記保持部材群の前記シート材と接する側の前記特定の部位は、
給送動作開始前のシート材給紙機構待機状態において、前記シート材が前記保持部材に向けて押圧される位置及びその近傍の位置、または給送動作終了後のシート材給紙機構待機状態において、前記シート材が前記保持部材に向けて押圧される位置及びその近傍の位置の、少なくともどちらか一方である
ことを特徴とする請求項５又は６記載のシート材給送装置。
【請求項８】
前記保持部材または前記保持部材群が、無端ベルト状に構成された
ことを特徴とする請求項３から７いずれか記載のシート材給送装置。
【請求項９】
前記駆動伝達手段は、
前記保持部材（または前記保持部材群）または前記摩擦部材の少なくとも一方に連結される前記駆動伝達手段の最終段の連結部の曲率が、前記保持部材（または前記保持部材群）の前記シート材と接する側の略円弧形状の曲率より小さい
ことを特徴とする請求項１から８いずれか記載のシート材給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の画像処理装置におけるシート材給送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタの給送機構においては構成を簡素化するために、給送ローラ１つでシート材の給送並びに分離を行っているものがある。例えばリタードローラ分離機構を用いたもの（例えば特許文献１参照）や、摩擦分離機構を用いたもの（例えば特許文献２参照）である。
【０００３】
しかし給送ローラ１つでシート材の給送並びに分離を行う給紙機構では、装置の小型化のために給紙ローラの径を小さくしようとすると、給紙されるシート材と給送ローラが接する給紙部と、分離機構と給送ローラが接するシート材分離部の間が、給送ローラの外周に沿った搬送経路となるため、給送ローラの径がある程度小さくなると、その曲率に沿わせてシート材を搬送することが困難になる。特に厚手の腰の強いシート材では、曲率を小さく屈曲させることは、搬送抵抗が大きくなる上に、シート材にシワや曲げ癖をつけることがあるため不向きであった。
【０００４】
そのため、給送ローラの径を小さくし装置の小型化を図るために、シート材の給送を独立して行う第一給送ローラから成る給送部と、第一給送ローラから給送されたシート材を搬送方向下流側に搬送しつつ、分離機構によりシート材の分離を行う第二給送ローラを備えた分離部を設けたもの（例えば特許文献３参照）があった。給紙部と分離部のローラを独立とする事で、搬送経路でシート材を屈曲させる必要が無いため、ローラを小径にする事が可能となった。
【０００５】
また、給送・搬送能力を増すために、給送ローラを所定の摩擦係数を有する表層部と、柔軟性に富んだ内層部を有する多層構成にしたもの（例えば特許文献４参照）がある。これはシート材を給送ローラに押し当てる押圧力が弱くても、給送ローラが変形しシート材への接触面積が大きくなるようにしたものである。
【０００６】
さらに、無端ベルトを用い給送および分離を行う給送機構において、駆動ローラと従動ローラの間に張架された無端ベルトの平面部にシート材を押圧したもの（例えば特許文献５参照）がある。無端ベルトの平面部にシート材を押圧する事により、シート材と給送ローラ（ベルト）の接触面積を大きく取り、給送・搬送能力を高めようとしたものである。
【特許文献１】特開２００２−３３２１２８号公報（図１）
【特許文献２】特開２００１−３９５６３号公報（図１）
【特許文献３】特開平５−１６９７４２号公報（図１）
【特許文献４】特開平１０−１５７８号公報（図３）
【特許文献５】特開平７−１２５８５９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、１つの給送ローラでシート材の給送並びに分離を行う構成の給送機構においては、給送能力や構成の簡素化という利点はあるものの、前述の通り小型化には不向きであった。
【０００８】
また給紙部と分離部のローラを独立とした方式では、第一給送ローラや第二給送ローラの径を小さくした場合、大径ローラに比べ、給送・搬送能力が低下するという問題があった。
【０００９】
ここで給送・搬送能力が低下の要因について簡単に説明する。一般的なプリンタ等の画像処理装置では、給送ローラの外周には所定の摩擦抵抗を有するゴムやエラストマ等の摩擦部材が一体的に固定されおり、このゴム等の摩擦部材の摩擦力にてシート材を給送及び搬送している。このゴムやエラストマ等の摩擦部材の摩擦力については、シート材との摩擦係数、シート材を給送ローラに押し当てる押圧力、そしてシート材と給送ローラの接触している面積が影響していることが知られている。シート材との摩擦係数が高いほど摩擦力は大きくなるが、あまりに粘性が高すぎるとシート材との貼りつきによるシート材の破損や、紙粉等の付着による摩擦係数の劣化が著しい等の問題が発生するため、このような問題が発生しない程度の摩擦係数の材質が通常設定される。
【００１０】
またシート材を給送ローラに押し当てる押圧力については、その摩擦部材の特性により一律ではないが、押圧力が高すぎると摩擦部材が押しつぶされることで見かけ上硬化し、摩擦係数自体が低下するため、押圧力は高ければ良いものではなく、摩擦部材によって適当な圧に設定することが必要である。また押圧力を高くするということは、機構上負荷を増すことにもなり、小型化には不向きである。シート材と給送ローラの接触している面積については、円筒形の給送ローラであっても、シート材を給送ローラに押し当てる押圧力により、ゴムやエラストマ等の摩擦部材が押しつぶされ変形したり、シート材が撓むことで給送ローラの外周に沿うことにより、シート材と給送ローラの接触部は線接触ではなく面接触となる。このシート材と給送ローラの接触面積は広いほど搬送力が上がる傾向にある。しかし給送ローラの径が小さいと、摩擦部材が変形した時の接触面積の増加率が小さく、また給送ローラの曲率が小さいためにシート材が撓んでも給送ローラの外周に沿い難いため、シート材と給送ローラの接触面積を大きく取ることが困難である。逆に給送ローラの径が大きい場合には、押圧力によって摩擦部材が変形した時の接触面積の増加率が大きく、さらに給送ローラの曲率が大きいことでシート材が少し撓んだだけでも給送ローラ外周の広い範囲に沿うことができ、シート材と給送ローラの接触面積を大きく取ることが可能である。
【００１１】
以上のことから、給送ローラの摩擦部材はローラ径の大小に係わらず、同様の材質の摩擦部材を使用する必要があり、シート材を給送ローラに押し当てる押圧力についても、さほど大きな違いを持たせられないため、接触面積の小さくなる小径の給送ローラでは大径のものよりも給送能力が低下するものである。
【００１２】
このような理由から、小径の給送ローラを用いた場合には、機構の簡素化や給送能力をある程度犠牲にする必要があった。
【００１３】
給送ローラを所定の摩擦係数を有する表層部と、柔軟性に富んだ内層部を有する多層構造にしたものでは、それぞれの層（材質）の間での剥がれ（耐久性）の問題があった。また、この剥がれを解決するために、異種材質を剥がれないように多層構造にするためには、その製造コストが単なるゴムやエラストマ等の摩擦部材を用いたものと比べ、どうしても高くなるといった問題もあった。
【００１４】
無端ベルトを用い給送および分離を行う給送機構において、駆動ローラと従動ローラの間に張架された無端ベルトの平面部にシート材を押圧し、シート材と給送ローラ（ベルト）の接触面積を大きく取り、給送・搬送能力を高めようとしたものについては、実際に面と面（ベルトの平面部とシート材の表面）を密着させるためには、ベルトの平面に対しシート材を平行に移動させて押し当てるような機構が必要となり、機構が複雑で大掛かりなものとなり、装置として小型化には不向きであった。またベルトを張架し駆動させるためのローラは少なくとも２本必要であり、それぞれのローラの外径やベルトの張力などは、ベルトの材質特性により条件が変わるため、設計の自由度も高くなかった。
【００１５】
また無端ベルトを用い給送および分離を行う給送機構において、ベルトが張架される一方のローラ側のベルト巻き付き部にシート材を押し当てるものもあるが、この場合は給送ローラを２本用いた前述の構成と同様に、ローラ（巻き付き部）の径が小さくなると給送性能が低下するため小型化には不向きであった。
【００１６】
そこで本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、給送及び分離性能を劣化させることなく小型化でき、さらに構成が簡単な給送機構を実施できるシート材給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するための、本発明に係る第１の構成は、シート材保持部に積載載置されたシート材を給送手段に押圧するための押圧手段と、前記押圧手段により押圧された前記シート材を搬送方向下流側に送り出す前記給送手段と、前記給送手段により送り出された前記シート材と接触し、送り出された前記シート材の内、前記給送手段に直接接している１枚のみを搬送方向下流側に搬送可能とする分離手段とを備えたシート材給送装置であって、前記給送手段は、少なくとも前記シート材と前記給送手段が接する位置において、前記シート材と接する側の形状が略円弧形状を有する少なくとも一つの保持部材と、前記保持部材に一体的に固定され、前記シート材と接する側の形状が前記保持部材の略円弧形状に沿った形状を成し、給送時には前記シート材と接し前記シート材を給送するための、所定の摩擦係数を有した少なくとも一つの摩擦部材と、少なくとも前記シート材と前記給送手段が接する位置において、前記保持部材の略円弧形状と略同一の曲率中心を有し、前記保持部材を移動可能に保持する略円弧形状の少なくとも一つのガイド部と、前記保持部材または前記摩擦部材の少なくとも一方に連結され、駆動源の駆動力を伝達し、前記保持部材を前記ガイド部に沿って移動させる駆動伝達手段とにより構成されたシート材給送装置である。
【００１８】
また本発明に係る第２の構成は、本発明に係る第１の構成において、前記保持部材が前記シート材と接する側の形状が略同一の略円弧形状を有する複数の保持部材から成る保持部材群であり、一つの前記摩擦部材が前記保持部材群のそれぞれと一体的に固定されるよう構成されたシート材給送装置である。
【００１９】
また本発明に係る第３の構成は、本発明に係る第１の構成において、前記保持部材が前記シート材と接する側の形状が略同一の略円弧形状を有する複数の保持部材が、互いに可動に連結された保持部材群であり、少なくとも一つの前記摩擦部材が前記保持部材群の少なくとも一つの保持部材と、一体的に固定されるよう構成されたシート材給送装置である。
【００２０】
また本発明に係る第４の構成は、本発明に係る第１の構成において、前記保持部材が前記シート材と接する側の形状が略同一の略円弧形状を有する複数の部位が、薄肉部等の可撓部により連結された前記保持部材であり、少なくとも一つの前記摩擦部材が、前記保持部材の略円弧形状を有する複数の部位の少なくとも一つの部位と、一体的に固定されるよう構成されたシート材給送装置である。
【００２１】
また本発明に係る第５の構成は、本発明に係る第１から４いずれかの構成において、前記保持部材または前記保持部材群の前記シート材と接する側の特定の部位で、前記摩擦部材の配設されない部分を設けることにより、前記特定の部位が前記シート材が前記保持部材に向けて押圧される位置及びその近傍に位置するときに、前記摩擦部材が前記シート材に接触しないよう構成されたシート材給送装置である。
【００２２】
また本発明に係る第６の構成は、本発明に係る第１から５いずれかの構成において、前記保持部材または前記保持部材群の一部分もしくは、前記保持部材または前記摩擦部材に固定された前記摩擦部材より摩擦係数の低い部材を、前記保持部材または前記保持部材群の前記シート材と接する側の特定の部位において、前記摩擦部材の外周面より突出させて設けることにより、前記シート材が前記保持部材に向けて押圧される位置及びその近傍に位置するときに、前記摩擦部材が前記シート材に接触しないよう構成されたシート材給送装置である。
【００２３】
また本発明に係る第７の構成は、本発明に係る第５または６の構成において、前記保持部材または前記保持部材群の前記シート材と接する側の前記特定の部位が、シート材給紙機構の給送動作開始前の待機状態時または、給送動作終了後の待機状態時における、前記シート材が前記保持部材に向けて押圧される位置及びその近傍の位置の少なくともどちらか一方であるよう構成されたシート材給送装置である。
【００２４】
また本発明に係る第８の構成は、本発明に係る第３から７のいずれか構成において、前記保持部材または前記保持部材群を、無端ベルト状に構成されたシート材給送装置である。
【００２５】
また本発明に係る第８の構成は、本発明に係る第１から８のいずれか構成において、前記駆動伝達手段が、前記保持部材（または前記保持部材群）または前記摩擦部材の少なくとも一方に連結される前記駆動伝達手段の最終段の連結部の曲率が、前記保持部材（または前記保持部材群）の前記シート材と接する側の略円弧形状の曲率より小さいよう構成されたシート材給送装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、シート材給送機構の給送手段における給送ローラにあたる給送部材を、少なくともシート材と給送手段が接する位置において、前記シート材と接する側の形状が略円弧形状を有する少なくとも一つの保持部材と、前記保持部材に一体的に固定され、前記シート材と接する側の形状が前記保持部材の略円弧形状に沿った形状を成し、給送時には前記シート材と接し前記シート材を給送するための、所定の摩擦係数を有した少なくとも一つの摩擦部材と、少なくとも前記シート材と前記給送手段が接する位置において、前記保持部材の略円弧形状と略同一の曲率中心を有し、前記保持部材を移動可能に保持する略円弧形状の少なくとも一つのガイド部と、により構成することで、大径ローラの外周面のみを仮想中心で回転させる形となり、小径ローラと同等の高さに大径ローラに相当する給紙部材が配置可能となり、大型の画像記録装置と同等の給送性能を有し、機構が簡単な、小型化、特に高さを抑えた画像記録装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は本発明のプリンタの内部機構の斜視全体図、図２〜図５は本発明のプリンタの内部機構の構成及び動作を説明するための主要断面図、図６〜図９は従来の小型（薄型）プリンタの内部機構の構成及び動作を説明するための主要断面図である。
【００２９】
従来の小型（薄型）プリンタとの差を明確化するため、まず従来の小型（薄型）プリンタの１つを例に説明し、後に本発明を対比されながら説明する。
【００３０】
従来の小型（薄型）プリンタの構成には以下のようなものがあった。
【００３１】
給送部にはシャーシ１に軸受けを介して回転自在に支持される第１給送ローラ軸１０１ａと、第１給送ローラ軸１０１ａに一体的に固定され、ギア等の駆動伝達手段により駆動源である不図示の給送モータに連結され回転駆動される、外周に所定の摩擦抵抗を有するゴム等の摩擦部材を一体的に固定された第１給送ローラ１０１と、被記録材であるシート材Ｐを積載載置し、揺動可能に支持されるとともに、第１給送ローラ１０１に向け加圧バネ４（仮想線表示）により付勢され、所定のタイミングで積載されるシート材Ｐを第１給送ローラ１０１に押圧するための圧板３が備えられている。
【００３２】
分離部には第１給送ローラ１０１により給送されたシート材Ｐをさらにシート材搬送方向下流側に搬送するための、第２給送ローラ１０２が配置されている。第２給送ローラ１０２は、外周に所定の摩擦抵抗を有するゴム等の摩擦部材を一体的に固定されるとともに、第１給送ローラ１０１と同期して回転するよう給送モータにギア連結された、シャーシ１に回転自在に支持される第２給送ローラ軸１０２ａに一体的に固定されている。また、第２給送ローラ１０２に接触することで、第１給送ローラ１０１により給送されるシート材Ｐから、記録部に搬送するための１枚を分離するための分離ローラユニット５が設けられている。分離ローラユニット５はシャーシ１に対し、所定のタイミングで軸５ｃを中心に揺動可能に軸支された分離ローラホルダ５ａと、分離ローラホルダ５ａに対しクラッチバネ等によりシート材搬送方向に所定のトルクで回転可能に軸支され、外周に所定の摩擦抵抗を有するゴム等の摩擦部材を一体的に固定された分離ローラ５ｂと、分離ローラホルダ５ａを第２給送ローラ１０２に向け所定の圧で押圧するための不図示のバネ等の付勢手段により構成されている。
【００３３】
ここで分離ローラユニット５と第２給送ローラ１０２による分離動作について説明する。第２給送ローラ１０２の外周面とシート材Ｐとの間に発生する搬送力（接線力）をｆ１、分離ローラ５ｂの外周面（ゴム）とシート材Ｐとの間に発生する搬送力（接線力）をｆ２、シート材Ｐ同士の摩擦抵抗力をｆ３、分離ローラ５ｂが回転を開始するときの分離ローラ５ｂの円周上での接線方向の力をｆｔと、それぞれしたとき、ｆ１≧ｆ２＞ｆｔ＞ｆ３、ｆ２≧ｆ１＞ｆｔ＞ｆ３、ｆ１＞ｆｔ＞ｆ２＞ｆ３、となるよう第２給送ローラ１０２および分離ローラ５ｂの外周面の摩擦係数と、分離ローラ５ｂの回転トルクとを設定することで、第２給送ローラ１０２と分離ローラ５ｂの間にシート材Ｐが複数枚送り込まれた場合に、分離ローラ５ｂは第２給送ローラ１０２により直接給送されるシート材Ｐ以外（シート材Ｐ同士の摩擦抵抗や静電気等により連れ給送された）の下位のシート材は分離ローラ５ｂが回転しないため搬送されず、したがって第２給送ローラ１０２により直接給送される最上位のシート材Ｐだけが給送されるものである。また第２給送ローラ１０２と分離ローラ５ｂの間にシート材Ｐが１枚だけ送り込まれたときには、分離ローラ５ｂがシート材Ｐに対し連れ回りするかスリップしている。
【００３４】
シート材載置部の上面６、上シートガイド７、下シートガイド８は、シート材の給送経路を形成しており、給送されるシート材Ｐを後述の搬送ローラ対に案内するものである。図６の待機状態では、第１給送ローラ１０１はシート材載置部の上面６の下面から、ローラ表面が突出しないように配置され、同様に第２給送ローラ１０２は上シートガイド７の下面から、また分離ローラ５ｂは下シートガイド８の上面から、それぞれローラ表面が突出しないように配置されている。
【００３５】
分離ローラユニット５の両横には所定の距離を置いて、シート材戻しレバー９（仮想線表示）が設けられている。シート材戻しレバー９は待機時には給送経路を塞ぐように固定され（図６）、給送時にはシート材Ｐの給送を阻害しない位置に退避し（図７）、給送完了前に待機位置に復帰しながら（図８）、分離ローラユニット５まで入り込んだ最上位のシート材Ｐ以外の下位のシート材をカセットまで押し戻す物である。またシート材戻しレバー９はシャーシ１に揺動可能に軸支されるとともに、シート材戻しレバー９をシート搬送方向下流側に回倒させるよう付勢する不図示のバネ部材がシャーシ１との間に付設されている。またシート材戻しレバー９は分離ローラホルダ５ａと不図示のレバーで連結されており、シート材戻しレバー９が待機位置にあるときには、分離ローラホルダ５ａも待機位置である押し下げられた位置に固定され（図６）、給送時にシート材戻しレバー９が退避位置に揺動すると、分離ローラホルダ５ａは開放され（図７）、バネ等の付勢手段により第２給送ローラ１０２に向け所定の圧で押圧される。
【００３６】
分離部の搬送方向下流側には画像処理部が設けられている。画像処理部には、シート材Ｐに対し記録を行うための記録ヘッド１２と、記録ヘッド１２に対向する位置に配されシート材Ｐの下面位置を規制するプラテン１７と、画像記録部に給送されたシート材Ｐを断続的もしくは連続的に搬送するための搬送ローラ対及び排紙ローラ対が設けられている。
【００３７】
搬送ローラ対は、シャーシ１に回転自在に軸支され、一端が駆動源である不図示の搬送モータにギア等の駆動伝達手段を介して連結される搬送ローラ１０と、シャーシ１に回転自在に軸支されるとともに、不図示のピンチバネにより所定の圧で搬送ローラ１０に圧接させるピンチローラ１１とにより構成されており、給送されたシート材Ｐを画像処理部に向け断続的もしくは連続的に搬送する。
【００３８】
排紙ローラ対は、シャーシ１に回転自在に軸支されるとともに、一端が駆動源である不図示の搬送モータにギア等の駆動伝達手段を介して連結される排紙ローラ１８と、排紙ピンチローラホルダ１９に回転自在に軸支されるとともに、不図示のピンチバネにより所定の圧で排紙ローラ１８に圧接させる排紙ピンチローラ２０で構成されており、搬送ローラ対に同期して所定量を断続的もしくは連続的に搬送し、シート材Ｐを画像処理部からさらに搬送方向下流側へ搬送する。
【００３９】
キャリア１３は、記録ヘッド１２と、記録ヘッド１２に一体的に接合され記録ヘッド１２に対しインクを供給するためのインクタンク１４とを一体的に搭載し、シャーシ１に固定されるガイド軸１５及び排紙ピンチローラホルダ１９に一体的に設けられたにガイドレール１９ａに対し摺動可能に支持されている。またガイド軸１５の一方の端部付近には不図示のキャリアモータがシャーシ１に固定され、ガイド軸１５の他方の端部付近には不図示のベルトプーリが設けられており、キャリアモータとベルトプーリの間にはタイミングベルト１６が張架されている。タイミングベルト１６にはキャリア１３が連結されており、キャリアモータを正転及び逆転させることにより、タイミングベルト１６を介してキャリア１３がガイド軸１５及びガイドレール１９ａに沿って往復運動する。さらにキャリア１３は、不図示の電気基板とフレキシブルケーブル等により電気的に結合されており、電気基板からの画像処理命令により、キャリア１３は往復運動の間に画像処理を行うものである。
【００４０】
このような構成の従来のプリンタにおける給送動作を説明する。
【００４１】
図６に示すようにプリンタの待機状態では、圧板３は押し下げられており、シート材戻しレバー９はその先端部がシート材給送経路を塞ぐ位置に固定され、分離ローラユニット５は分離ローラ５ｂがシート材給送経路から退避するよう、押し下げられた位置に固定されている。
【００４２】
給紙動作が開始されると、給送モータの回転によりギア列等を介し第１給送ローラ１０１および第２給送ローラ１０２が回転される。図７に示すように、第１給送ローラ１０１の外周面がシート材Ｐに対向する位置まで回転した頃に、圧板３、シート材戻しレバー９、分離ローラユニット５のそれぞれをバネ等の付勢手段に対抗して待機状態に固定していた、不図示のレバーやカム部材が解除される。よって圧板３は第１給送ローラ１０１に向け押し上げられ、圧板３上のシート材Ｐが第１給送ローラ１０１に押し当てられる。またシート材戻しレバー９はシート搬送方向下流側に回倒され、シート材Ｐの給送を阻害しない位置まで退避し、分離ローラ５ｂは第２給送ローラ１０２に押圧される。
【００４３】
このとき第１給送ローラ１０１の外周面がシート材Ｐに対向する位置まで回転するまでに、第１給送ローラ１０１の外周面が送られた長さをＬ１とする。
【００４４】
第１給送ローラ１０１がさらに回転すると、給送が開始されシート材Ｐが分離部に給送される。分離部では上述のように第２給送ローラ１０２と分離ローラユニット５により分離・給送が行なわれ、分離された１枚のシート材Ｐが第１搬送ローラ対に送られる。給送動作が進み、図８に示すような、第１給送ローラ１０１の外周面がシート材Ｐから外れる前で、また第２給送ローラ１０２の外周面が分離ローラ５ｂから外れる前の所定のタイミングで、シート材戻しレバー９が待機状態に向けて回動され始め、シート材戻しレバー９の先端部が第２給送ローラ１０２と分離ローラ５ｂのニップ付近に来た頃に、圧板３および分離ローラユニット５も待機状態に向けて押し下げられるよう構成されている。従って、給送動作において、複数枚のシート材が第２給送ローラ１０２と分離ローラ５ｂのニップ付近まで給送されていたとしても、シート材戻しレバー９の先端部に、分離部にて分離・給送された最上位のシート材Ｐ以外の下位のシート材を引っ掛けながら待機状態に向けて復帰することで、余計なシート材を圧板３上に押し戻し、重送・連送を防止する事ができる。このとき第１給送ローラ１０１がシート材Ｐを給送した外周面の長さをＬ２とする。
【００４５】
さらに第１給送ローラ１０１が回転すると、不図示の給送ローラセンサにより第１給送ローラ１０１の１回転が検知され、給送ローラの回転が停止される。給送ローラの停止後も、シート材Ｐは搬送ローラ対により所定の位置まで搬送される。搬送ローラ対の搬送方向上流側もしくは下流側の少なくとも一方には、シート材Ｐの先後端を検出する不図示のシート材検知センサが設けられており、シート材Ｐの正確な位置を判定し、給送時には給送されたシート材Ｐの先端位置を検出し、シート材Ｐを画像処理開始位置の所定の位置に搬送したところで給送動作が完了する（図９）。
【００４６】
図９において、シート材戻しレバー９がシート材Ｐを貫いているように描かれているが、これはあくまでも動作の概念を説明するための仮想線図であり、実際はシート材戻しレバー９はシート材Ｐの下面側にあり、シート材Ｐを押し上げているか、シート材Ｐによりある程度押し下げられるように構成されており、シート材Ｐの搬送を阻害するものではない。このとき第１給送ローラ１０１がシート材Ｐを給送した後の回転により、外周面が送られた長さをＬ３とする。
【００４７】
以上のような構成および給送動作における従来のプリンタでは、給送ローラの外径を例えば１５ｍｍくらいまで小さくしたものがある。ここまで給送ローラの外径を小さくすると、前述の通り１つの給送ローラで給送と分離を行うことが困難となり、給送と分離を別ローラで行っていた。また給送ローラの径を小さくしたことにより、給送ローラとシート材の接触面積が小さくなり、給送力が十分に得られず、給送不良を起こす場合があった。
【００４８】
本発明では、従来の小径ローラを用いた給送機構とほとんど変わらない大きさ（特に高さ）でありながら、大径ローラの給送性能（特に給送力）を得られる給送機構を提供するものである。
【００４９】
以下に本発明に関する給送機構を備えるプリンタ等の画像処理装置の説明を行う。ただし前述の従来の小型（薄型）プリンタの構成および動作と同じ部分については、同じ符号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００５０】
図１及び図２において、３０はシート材Ｐと対向する面に外周に所定の摩擦抵抗を有するゴム等の摩擦部材４０を一体的に固定された、円弧状の断面形状を有する給送ローラの代わりとなる、給送部材である。給送部材３０の両側面には、給送部材支持ピン３０ａが２本ずつ設けられている。給送部材支持ピン３０ａの位置は摩擦部材４０の円弧形状と略同心円の円弧線上に設けられている。またシート材載置部の上面６には、給送部材支持ピン３０ａを摺動可能に保持し、給送部材３０の外周面の円弧形状と略同一の円弧中心を有する、円弧形状の給送部材案内溝５０が給送部材３０の両側に一体的に設けられている。ここで、給送部材支持ピン３０ａの設けられている円弧線の形状と、給送部材案内溝５０の円弧形状はその中心線が略一致している。従って給送部材３０は給送位置において略円運動を行うことができ、仮想の大径給送ローラとして機能する。また給送部材３０の内面側の一部には内歯ギア部３０ｂが形成されている。
【００５１】
給送部材駆動ギア軸２ａは一方の端部をシャーシ１に他方の端部をシート材載置部の上面６に回転自在に支持されるとともに、ギア等の駆動伝達手段により駆動源である不図示の給送モータに連結され回転駆動される。給送部材駆動ギア軸２ａには給送部材駆動ギア２が一体的に固定されており、内歯ギア部３０ｂに噛み合うように配置されている。よって給送モータの正転及び逆転により、給送部材３０を給送部材案内溝５０にそって往復移動させることが可能である。
【００５２】
また本発明の構成においては、従来のプリンタにおける内部機構と比較して、給送ローラ部分以外の変更は基本的にしておらず、最高位である第１給送ローラ１０１の高さを越えないように、給送部材３０および給送部材駆動ギア２を配置してある。
【００５３】
このような構成の本発明のプリンタにおける給送動作を以下に説明する。
【００５４】
図２のプリンタ待機状態では、給送部材３０はシート材搬送方向下流側端部付近で、給送部材駆動ギア２と噛み合っている。
【００５５】
給紙動作が開始されると、給送モータの回転によりギア列等を介し給送部材駆動ギア２が回転される。図３に示すように、給送部材３０の外周面（摩擦部材４０）が分離ローラ５ｂに対向する位置まで回転した頃に、圧板３、シート材戻しレバー９、分離ローラユニット５のそれぞれが前述同様に移動し、圧板３は給送部材３０（摩擦部材４０）に向け押し上げられ、圧板３上のシート材Ｐが給送部材３０（摩擦部材４０）に押し当てられる。またシート材戻しレバー９はシート搬送方向下流側に回倒され、シート材Ｐの給送を阻害しない位置まで退避し、分離ローラ５ｂは給送部材３０（摩擦部材４０）に押圧される。
【００５６】
このとき給送部材３０（摩擦部材４０）の外周面が分離ローラ５ｂに対向する位置まで回転するまでに、給送部材３０（摩擦部材４０）の外周面が送られた長さをＬ４とする。
【００５７】
給送部材駆動ギア２がさらに回転すると、給送が開始されシート材Ｐが分離部に給送される。分離部では給送部材３０（摩擦部材４０）と分離ローラユニット５により分離・給送が行なわれ、分離された１枚のシート材Ｐが第１搬送ローラ対に送られる。給送動作が進み、図４に示すような、給送部材３０（摩擦部材４０）の外周面がシート材Ｐから外れる前の所定のタイミングで、シート材戻しレバー９が待機状態に向けて回動され始め、シート材戻しレバー９の先端部が給送部材３０（摩擦部材４０）のと分離ローラ５ｂのニップ付近に来た頃に、圧板３および分離ローラユニット５も待機状態に向けて押し下げられるよう構成されている。このとき給送部材３０（摩擦部材４０）がシート材Ｐを給送した外周面の長さをＬ５とする。
【００５８】
このあと図５に示すように、前述同様にシート材Ｐ先端を記録開始位置等の所定の位置に搬送したところで給送動作が完了する。このとき給送部材３０（摩擦部材４０）がシート材Ｐを給送した後の回転により、外周面が送られた長さをＬ６とする。
【００５９】
給送動作の完了後、給送部材３０はシート材搬送方向下流側に位置しているため（図５）、次の給送動作までには給送モータを逆転して、給送部材３０をシート材搬送方向上流側の位置（図２）に戻す必要があるが、給送動作の完了後には圧板３および分離ローラユニット５は解除状態にあるため、画像処理中に逆転動作を行っても大きな問題はない。また画像処理動作が終了してから戻しても、もちろん構わない。
【００６０】
給送部材３０の位置の検出については、従来例の給送ローラセンサと同様に、給送部材３０の位置検出センサを設けても良いし、給送部材案内溝５０により給送部材３０の移動範囲を限定して、往復運動の両端部で物理的に給送部材３０の動きを停止させても良い。
【００６１】
以上のような構成および給送動作における本発明のプリンタにおいて、摩擦部材４０の外周面の径を約２２０ｍｍに設定することにより、同様の給送動作をさせるために、Ｌ１＝Ｌ４、Ｌ２＝Ｌ５、Ｌ３＝Ｌ６となるように設定したとしても、給送ローラの外径を１５ｍｍに設定した前述の従来例のプリンタの高さと変わらないようにする事ができる。また摩擦部材４０の外周面の径を約２２０ｍｍと非常に大きい径に設定することにより、摩擦部材４０とシート材Ｐの密着性が良くなり、摩擦部材４０とシート材Ｐの接触面積が大きくなことで、給送力が十分に得られ、従って小型（薄型）プリンタでありながら、非常に安定した給送性能を提供できるものである。
【００６２】
（第２の実施の形態）
全体の基本的な構成及び動作は、前述の第１の実施の形態の内容と同様であるため、詳細な説明は省略し、相違点のみを説明する。
【００６３】
図１０〜図１４は本発明のプリンタの内部機構の構成及び動作を説明するための主要断面図、図１６〜図２４は本発明のプリンタの給送部材の構成及び動作を説明するための部分斜視図並びに部分断面図である。
【００６４】
前述の第１の実施の形態では、１つの給送部材３０で給送を行うように説明したが、説明図を見てわかるように、高さは低く抑えられるがシート材搬送方向の平面方向には移動範囲を大きく取ってしまう。
【００６５】
そこで本実施例では、複数の給送部材を用いることにより、高さ方向のみならず、平面方向にも小型化できる給送機構を提供するものである。
【００６６】
図１０のプリンタ動作待機状態において、給送部材はそれぞれに略同一断面形状を有する第１給送部材３０、第２給送部材３１、第３給送部材３２、第４給送部材３３、第５給送部材３４からなる給送部材群として構成されており、１枚の摩擦部材４０がそれぞれの給送部材のシート材Ｐと対向する面対し一体的に固定されている。また給送部材群のそれぞれの給送部材は互いに回動可能に連結され、給送部材群の両側面には回動中心の位置に給送部材支持ピン３０ａが設けられている。また給送部材支持ピン３０ａの位置は給送部材の円弧形状と略同心円の円弧線上に設けられており、第１給送部材３０と第５給送部材３４については、給送部材同士の回動中心位置以外に、給送部材の円弧形状と略同心円の円弧線上で、回動中心にある給送部材支持ピン３０ａと略同一円弧線上の他の位置にもう１ヶ所給送部材支持ピン３０ａが設けられている。
【００６７】
シート材載置部の上面６には、給送部材支持ピン３０ａを摺動可能に保持する、給送部材案内溝５０が給送部材群の両側に一体的に設けられている。給送部材案内溝５０は給送部材群がシート材Ｐを給送する位置においては、給送部材の円弧形状と略同一の円弧中心を有する円弧形状を有しており、その円弧形状の範囲は給送部材群の少なくとも２つの給送部材が円弧状に保持可能な範囲となっている。従って給送部材群はシート材Ｐの給送位置においては略円運動を行うことができ、仮想の大径給送ローラとして機能する。またそれぞれの給送部材の内面側の一部には内歯ギア部３０ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂがそれぞれ形成されている。
【００６８】
給送部材駆動ギア軸２ａは一方の端部をシャーシ１に他方の端部をシート材載置部の上面６に回転自在に支持されるとともに、ギア等の駆動伝達手段により駆動源である不図示の給送モータに連結され回転駆動される。給送部材駆動ギア軸２ａには給送部材駆動ギア２が一体的に固定されており、それぞれの給送部材の内歯ギア部に噛み合うように配置されている。よって給送モータの正転及び逆転により、給送部材３０を給送部材案内溝５０にそって往復移動させることが可能である。
【００６９】
ここで給送部材群の構成を図１６〜図１９を用いて簡単に説明する。説明は代表の２連についてのみ行うが、あとの部材はこの２連が交互に連結されているのと同様であるため省略する。
【００７０】
図１６において給送部材３１及び３２には、互いに回動するときの回動中心と略同心の凸円弧部３１ｇ及び３２ｇが、給送部材の両側面部に設けられている。またこの凸円弧部３１ｇ及び３２ｇに対向する相手側給送部材には、略同円弧形状の凹円弧部３２ｈ及び３１ｈが設けられており、図１７に示すように、給送部材３１及び３２の凸円弧部３１ｇ及び３２ｇと、給送部材３２及び３１の凹円弧部３２ｈ及び３１ｈを付き合わせるように連結することで、それぞれの給送部材が回動可能に連結できる。そしてこの状態において、摩擦部材４０を給送部材３１及び３２の外周円弧面に対し、例えば接着剤等により貼り付け固定することで、給送部材同士を離れないように連結する事が可能である。摩擦部材４０はゴム等の伸縮可能な材質であるため、例えば図１９に示すように給送部材同士が回動した場合には、摩擦部材４０は回動部で伸張され、逆方向に回動した場合には圧縮されることで給送部材同士の回動に対応し、その回動動作を妨げることは無い。給送部材支持ピン３２ａは給送部材同士の回動中心に設けられている。
【００７１】
給送部材３１及び３２の内面側には内歯ギア部３１ｂ及び３２ｂがそれぞれ設けられている。この内歯ギア部の回動部分においては、回動中心より相手の給送部材に食い込むようにギア部３１ｉ及び３２ｉが設けられており、ギア部３１ｉ及び３２ｉは給送部材駆動ギア２の歯幅内で重なり合うように構成されている。また給送部材案内溝５０のシート材Ｐの給送位置において、給送部材３１及び３２が円弧状に保持されているときには、図１７及び図１８に示すように、ギア部３１ｉ及び３２ｉのギア歯面が一致するように構成されており、従って図２０に示すように、内歯ギア部３１ｂ及び３２ｂに噛み合う給送部材駆動ギア２のより、給送部材群は回動部分においても滑らかに駆動可能である。また図１９に示すように、給送部材３１及び３２が回動した場合においても、ギア部３１ｉ及び３２ｉに対応する相手側部材を逃しておくことにより、ギア部３１ｉ及び３２ｉが給送部材同士の回動を阻害することは無い。
【００７２】
以上のような構成の本発明のプリンタにおける給送動作を以下に説明する。
【００７３】
本実施例では、給送部材群が給送時に仮想の給送ローラとして機能する時の、摩擦部材４０の外径寸法を約６５ｍｍとして想定してある。これに関連して、給送部材の外径寸法に合せて、給送時に圧板３によりシート材Ｐが給送部材に押し当てられたとき、シート材Ｐの上面が確実に給送部材（摩擦部材４０）に押し当てられるよう、シート材Ｐの保持角度（圧板３の角度）を変更してある。保持角度は数度であり、シート材Ｐの後端部が装置高さを越えない角度である。また図１０に示すように、第１給送部材３０の先端部３０ｊと第５給送部材３４の後端部３４ｊには、摩擦部材４０を設けず、給送部材自体を摩擦部材４０の外径より若干大きく張り出させてある。こうすることで、例えば図１０に示すようなプリンタ待機状態においてシート材を補充するときに、シート材が摩擦部材４０に擦れて傷ついたりすることを防止する事が可能であり、また図１４に示すような給送完了後の画像処理動作中に、搬送されるシート材Ｐが摩擦部材４０に擦れて搬送負荷になることを防止することが可能である。また逆に第１給送部材３０の先端部３０ｊと第５給送部材３４の後端部３４ｊを逃しておき、給送部材にも摩擦部材４０にも擦れない様に構成することも可能である。これは前述の第１の実施の形態でも同様な構成が可能である。
【００７４】
図１０のプリンタ待機状態から給紙動作が開始され、給送部材駆動ギア２により給送部材群が移動される。図１１に示すように、前述の移動量：Ｌ１に相当する量、給送部材群が移動された頃に、圧板３、シート材戻しレバー９、分離ローラユニット５のそれぞれが前述同様に移動し、圧板３は給送部材３０に向け押し上げられ、圧板３上のシート材Ｐが給送部材３０（摩擦部材４０）に押し当てられる。またシート材戻しレバー９はシート搬送方向下流側に回倒され、シート材Ｐの給送を阻害しない位置まで退避し、分離ローラ５ｂは給送部材３０（摩擦部材４０）に押圧される。
【００７５】
分離・給送動作が進み、図１２に示すように給送部材群のそれぞれの給送部材が、次々と給送部材駆動ギア２により送られる。それに伴い給送部材群先端側の給送部材３０は、給送部材案内溝５０に案内されＵターン状に移動される。このとき給送部材案内溝５０のＵターン部５ａの曲率が小さすぎると、給送部材支持ピン３０ａが給送部材案内溝５０間で突っ張ってしまい、動けなくなるため注意が必要である。逆にいえば、給送部材の弧の長さを短くし、小さな給送部材で給送部材群を構成することで、給送部材案内溝５０のＵターン部５ａの曲率を小さくすることができ、装置高さを低く抑えることも可能である。
ただし小さな給送部材を数多く使用して給送部材群を構成すると、給送部材群の組立てや、摩擦部材４０の固定などがやり難くなるため、両者のバランスを考え適宜設定することが重要である。従って図１０〜図１４において、従来例の第１給送ローラの高さ位置より、本実施例の給送部材群の高さの方が高くなっているが、微小な量であり、外径６５ｍｍの給送ローラを配置することを考えれば、十分小型化が可能である。
【００７６】
分離・給送動作がさらに進み、図１３に示すように、前述の移動量：Ｌ２に相当する量を給送部材群が移動された頃に、シート材戻しレバー９が待機状態に向けて回動され始め、シート材戻しレバー９の先端部が給送部材群（摩擦部材４０）と分離ローラ５ｂのニップ付近に来た頃に、圧板３および分離ローラユニット５も待機状態に向けて押し下げられるよう構成されている。
【００７７】
最終的に図１４に示すように、前述の移動量：Ｌ３に相当する量を給送部材群が移動された時点で、給送部材駆動ギア２が停止し、給送部材群による給送は終了する。
【００７８】
給送動作の完了後、給送部材群はシート材搬送方向下流側に送られているため（図１４）、次の給送動作までには給送モータを逆転して、給送部材群をシート材搬送方向上流側の位置（図１０）に戻す必要があるが、給送動作の完了後には圧板３および分離ローラユニット５は解除状態にあるため、画像処理中に逆転動作を行っても大きな問題はない。また画像処理動作が終了してから戻しても、もちろん構わない。
【００７９】
以上のように、給送部材を複数の給送部材を用いた給送部材群として構成する事により、高さ方向のみならず、平面方向にも小型化できる給送機構を提供可能である。また摩擦部材４０の外周面の径を大きく設定することできるため、摩擦部材４０とシート材Ｐの密着性が良くなり、摩擦部材４０とシート材Ｐの接触面積が大きくなことで、給送力が十分に得られ、従って小型（薄型）プリンタでありながら、非常に安定した給送性能を提供できるものである。
【００８０】
本実施例において、給送部材群の連結を摩擦部材４０によって離れないように構成するよう説明したが、図２１に示すように、給送部材３１の給送部材同士の回動中心に給送部材支持ピン３１ａを設け、相手の給送部材３２には給送部材同士の回動中心に、給送部材支持ピン３１ａと嵌合する軸受け部３２ｃを設けることにより、図２２に示すように組み立てた後は、給送部材同士の回動のみを可能にし、給送部材同士が確実に連結された構成をとることも可能であり、こうすることでギア部３１ｉ及び３２ｉの歯面のずれを極力無くすことができるものである。また給送部材同士を確実に連結することで、１枚の摩擦部材４０をそれぞれの給送部材に固定するのではなく、給送部材群の各給送部材に１つずつ個別の摩擦部材を固定する構成も可能である。
【００８１】
また給送部材への摩擦部材４０の固定方法を接着で行うように説明したが、例えば図２３に示すように、摩擦部材４０の内側の面に引っ掛け形状付きのボス４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを２本ずつ形成し、給送部材群にはボス４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに対応する位置に、摩擦部材４０のボスの細い部分の径と略一緒の貫通穴部３４ｅ、３３ｅ、３３ｆを設け、図２５のように、ボス４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを貫通穴部３４ｅ、３３ｅ、３３ｆにそれぞれ無理に挿入することにより、摩擦部材４０を給送部材群に固定することも可能である。摩擦部材４０の端部の固定については、剥がれ等が懸念されるが、同様に図２３、図２４に示すように、給送部材３４の内面側に形成されたフック３４ｄに、摩擦部材４０の穴部４０ａを引張り気味に引っ掛けて固定することで、摩擦部材４０の端部の剥がれ等の問題は発生しない。またこれら給送部材同士の連結方法や、給送部材と摩擦部材の固定方法については、上記方法に限定されずいろいろな方法で実現可能である。
【００８２】
（第３の実施の形態）
全体の基本的な構成及び動作は、前述の第１及び第２の実施の形態の内容と同様であるため、詳細な説明は省略し、相違点のみを説明する。
【００８３】
図１５は本発明のプリンタの内部機構の構成及び動作を説明するための主要断面図である。
【００８４】
前述の第２の実施の形態では、複数の給送部材を用い給送部材群として構成することにより、高さ方向のみならず、平面方向にも小型化できる給送機構を提供するものであったが、前述の第１及び第２の実施の形態においては、給送動作の完了後、給送部材（群）がシート材搬送方向下流側に送られた状態で終了するため、次の給送動作までには給送モータを逆転して、給送部材（群）をシート材搬送方向上流側の位置に戻す必要がある。
【００８５】
そこで本実施例では、複数の給送部材を用い、さらにこれら複数の給送部材を無端ベルト状に連結することにより、高さ方向および平面方向にも小型化ができ、さらに通常のプリンタのように給送部材（群）を一方向にだけ駆動すればよい、給送機構を提供するものである。
【００８６】
図１５のプリンタ動作待機状態において、給送部材はそれぞれに略同一の断面形状を有する第１給送部材３０、第２給送部材３１、第３給送部材３２、第４給送部材３３、第５給送部材３４、第６給送部材３５、第７給送部材３６、第８給送部材３７からなる給送部材群として構成されるとともに、全ての給送部材が無端状に連結されている。また第２給送部材３１、第３給送部材３２、第４給送部材３３には摩擦部材４０が固定され、第６給送部材３５、第７給送部材３６、第８給送部材３７には摩擦部材４１が固定されている。給送部材の連結方法や摩擦部材の固定方法については、前述の第２の実施の形態と同様な方法で可能であるため、説明は省略する。
【００８７】
ここで第１給送部材３０および第５給送部材３４には、摩擦部材を設けず、給送部材自体を摩擦部材の外径より若干大きく張り出させた、摺動部３０ｊおよび３４ｊが設けられている。こうすることで、前述同様シート材を補充するときに、シート材が摩擦部材に擦れて傷ついたり、画像処理動作中に搬送されるシート材Ｐが摩擦部材に擦れて搬送負荷になることを防止することが可能である。また逆に摺動部３０ｊおよび３４ｊを逃しておき、給送部材にも摩擦部材にも擦れない様に構成することも可能である。
【００８８】
給送動作としては、前述の第２の実施の形態と同様であるため、詳細な説明は省略するが、本実施例における１回の給送動作は、第１給送部材３０がシート材Ｐと対向する位置から第５給送部材３４がシート材Ｐと対向する位置に移動するまで、または第５給送部材３４がシート材Ｐと対向する位置から第１給送部材３０がシート材Ｐと対向する位置に移動するまでのどちらかである。つまり給送部材群を半周ずつ送りながら給送を行うものである。よって常に一方向に給送部材群を駆動し続けることで、給送動作が可能となる。もちろんこの給送部材群を送る量については、必要な給送量や給送部材群の構成により、適宜設定可能である。
【００８９】
ここで注意すべき点は、給送部材案内溝５０の構成で、給送部材群は給送部材駆動ギア２と噛み合う位置では、給送部材駆動ギア２により一定に送られるが、給送部材案内溝５０のＵターン部５０ａおよび５０ｂを給送部材が通過する時には、給送部材同士の回動部が回動運動を伴うため、給送部材支持ピン３０ａの移動量が一定ではなくなり、給送部材案内溝５０の溝幅により給送部材支持ピン３０ａの径を全域において規制していると、それぞれの給送部材の給送部材支持ピンの移動量が合わず、給送部材群が移動できなくなることがある。従って例えばＵターン部５０ｂ辺りは、給送部材案内溝５０の溝幅を外側、内側共に広く設け、給送部材支持ピンの移動量の変化を吸収できるようにしておく必要がある。逆にいえば、給送部材群が給送部材駆動ギア２と噛み合う給送部材案内溝５０が円弧状である部分は、給送部材群が給送部材駆動ギア２と噛み合うため、給送部材案内溝５０が給送部材支持ピンを精度良く規制する必要があるが、他の部分については全体的にガタを持たせてガイドしての問題無い。
【００９０】
以上のように、複数の給送部材を用い、さらにこれら複数の給送部材を無端ベルト状に連結することにより、高さ方向および平面方向にも小型化ができ、さらに通常のプリンタのように給送部材（群）を一方向にだけ駆動することで給送が行える、給送機構を提供するものである。また摩擦部材の外周面の径を大きく設定することできるため、摩擦部材とシート材Ｐの密着性が良くなり、摩擦部材とシート材Ｐの接触面積が大きくなことで、給送力が十分に得られ、従って小型（薄型）プリンタでありながら、非常に安定した給送性能を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の内部機構をシート材搬送方向上流側から見た全体斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図５】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図６】従来の画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図７】従来の画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図８】従来の画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図９】従来の画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図１２】本発明の第２の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図１４】本発明の第２の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図１５】本発明の第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構及び動作を説明するための部分断面図。
【図１６】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における給送部材の構成を説明するための部分斜視図。
【図１７】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における給送部材の構成を説明するための部分斜視図。
【図１８】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における給送部材の構成を説明するための部分断面図。
【図１９】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における給送部材の構成を説明するための部分断面図。
【図２０】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における給送部材の構成を説明するための部分斜視図。
【図２１】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における別の給送部材の構成を説明するための部分斜視図。
【図２２】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における別の給送部材の構成を説明するための部分斜視図。
【図２３】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における別の給送部材の構成を説明するための部分斜視図。
【図２４】本発明の第２及び第３の実施の形態である画像記録装置の給送機構における別の給送部材の構成を説明するための部分斜視図。
【符号の説明】
【００９２】
１    シャーシ
２    給送部材駆動ギア
３    圧板
４    加圧バネ
５    分離ローラユニット
５ａ  分離ローラホルダ
５ｂ  分離ローラ
６    シート材載置部の上面
７    上シートガイド
８    下シートガイド
９    シート材戻しレバー
１０  搬送ローラ
１２  記録ヘッド
１３  キャリア
１７  プラテン
２０  排紙ローラ
３０〜３７  給送部材
３０ａ〜３７ａ  給送部材支持ピン
３０ｂ〜３７ｂ  内歯ギア部
４０，４１  摩擦部材
５０  給送部材案内溝
１０１  従来例の第１給送ローラ
１０２  従来例の第２給送ローラ
Ｐ    シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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