(57)【要約】【課題】  本発明は上記課題を解決するために、膜厚が薄く、弾性率の低いフィルムに、アクリル樹脂層とゴム成分含有層からなるハードコート層を形成することにより、高い鉛筆硬度と、密着性を示すハードコートフィルムを得るものである。【解決手段】  少なくとも引張り弾性率が１５００〜３０００ＭＰａ、膜厚が２０〜８０μｍである透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）上にハードコート層（Ｂ）を設けてなり、該ハードコート層（Ｂ）が（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）とゴム成分含有層（Ｄ）からなることを特徴とするハードコートフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも引張り弾性率が１５００〜３０００ＭＰａ、膜厚が２０〜８０μｍである透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）上にハードコート層（Ｂ）を設けてなり、該ハードコート層（Ｂ）が（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）とゴム成分含有層（Ｄ）からなることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記フィルム基材（Ａ）が少なくとも７０ｗｔ％以上の非晶性熱可塑性樹脂を含有する透明樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記非晶性熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層（Ｂ）が、基材（Ａ）上に、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）、ゴム成分含有層（Ｄ）の順に積層されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層（Ｂ）が、基材（Ａ）上に、ゴム成分含有層（Ｄ）、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）の順に積層されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ゴム成分含有層（Ｄ）がバインダー（Ｅ）にゴムフィラー（Ｆ）を分散してなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄膜透明基材を用いたハードコートフィルムに関するものであり、特に高い表面硬度と密着性を示すハードコート層を形成するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムはその表面に傷が付きやすいため、ディスプレイ用途の分野などにおいては、通常アクリル樹脂に代表されるハードコート剤を処理することにより、表面硬度を向上させる手法が取られる。ハードコートの表面硬度は鉛筆硬度などで評価されている。
最近ではディスプレイが薄型化されるに伴い、フィルムにも薄膜化が要求されようになった。ところが薄膜化したフィルムは、ハードコート処理面の鉛筆硬度を上げることが難しい傾向にある。
【０００３】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、その骨格から由来する耐熱性、耐薬品性、光学特性に秀でており、これらの特徴を生かし、ディスプレイ用途の分野において利用されている。しかしながら、これらの良好な特性に反して、樹脂骨格に由来するもろさを併せ持つことから、フィルムをハンドリングする際に破断するなどの不具合があった。この問題を解決する手段として、共重合成分を変更してベースポリマー骨格を改良する方法、樹脂をポリマーアロイする方法などが挙げられるが、いずれの方法も弾性率の低下を引き起こす。弾性率の低いフィルムに従来のハードコート層を形成すると、高い鉛筆硬度を得ることがますます困難になることを見出した。
【０００４】
高い鉛筆硬度を得るための手段として、基材とハードコート層の間に、衝撃を吸収する層を設けることにより改善するといった手法が取られることが報告されている。例えば、特許文献１では、ハードコート層を２層構成とし、基材直上の第一層目を、最表層の第二層目より柔らかくすることにより、表面硬度を高める手法が取られている。
また、特許文献２では、基材のＰＥＴフィルムにハードコートを２層構成とし、基材直上の第一層目にシリカ粒子を配合し、最表層の第二層のコート層より硬い弾性率を持たせることにより、高い鉛筆硬度を得る手法が取られている。しかしながら弾性率が低く、膜厚の薄いフィルムにこれらの手法を用いても、高い鉛筆硬度を得ることが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７３２７０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために、膜厚が薄く、弾性率の低いフィルムに、アクリル樹脂層とゴム成分含有層からなるハードコート層を形成することにより、高い鉛筆硬度と、密着性を示すハードコートフィルムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、少なくとも引張り弾性率が１５００〜３０００ＭＰａ、膜厚が２０〜８０μｍである透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）上にハードコート層（Ｂ）を設けてなり、該ハードコート層（Ｂ）が（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）とゴム成分含有層（Ｄ）からなることを特徴とするハードコートフィルムである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記フィルム基材（Ａ）が少なくとも７０ｗｔ％以上の非晶性熱可塑性樹脂を含有する透明樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルムである。
【０００９】
請求項３の発明は、前記非晶性熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載のハードコートフィルムである。
【００１０】
請求項４の発明は、前記ハードコート層（Ｂ）が、基材（Ａ）上に、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）、ゴム成分含有層（Ｄ）の順に積層されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハードコートフィルムである。
【００１１】
請求項５の発明は、前記ハードコート層（Ｂ）が、基材（Ａ）上に、ゴム成分含有層（Ｄ）、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）の順に積層されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハードコートフィルムである。
【００１２】
請求項６の発明は、前記ゴム成分含有層（Ｄ）がバインダー（Ｅ）にゴムフィラー（Ｆ）を分散してなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のハードコートフィルムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、脆さを改善した透明樹脂フィルムからなる基材に、（メタ）アクリル樹脂層と、ゴム成分含有層からなるハードコート層を積層することによって、高い表面硬度と密着性を示すハードコートフィルムを得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明のハードコートフィルムには、引っ張り弾性率が１５００〜３０００ＭＰａ、膜厚が２０〜８０μｍである透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）に、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）と、ゴム成分含有層（Ｄ）からなるハードコート層（Ｂ）を形成することにより得ることができる。
【００１５】
透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）はベースフィルムとなるものである。基材（Ａ）は膜厚が２０〜８０μｍであり、引っ張り弾性率が１５００〜３０００ＭＰａ、かつ透明である樹脂からなれば、とくに限定されるものではない。
【００１６】
膜厚が２０〜８０μｍであるとは、２０μｍ未満であるとフィルムにハードコートを連続的に加工する際、フィルムが製造ラインで破断しやすくなり、加工が著しく困難になる。また、ハードコート加工したフィルムは高い鉛筆硬度が得られにくくなるなどの問題が生じる。一方、８０μｍを超える部分については本発明の目的からはずれるものである。
【００１７】
フィルムでの引っ張り弾性率が１５００〜３０００ＭＰａとは、１５００ＭＰａ未満であるとハードコートを形成したフィルムは高い鉛筆硬度が得られにくくなる。一方、３０００ＭＰａを超える部分については本発明の目的からはずれるものである。また、透明であるとは平行光線透過率が８５％以上であり、好ましくは８７％以上である。
【００１８】
本発明の基材樹脂は非晶性の熱可塑性樹脂からなることが好ましく、熱可塑性樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル系樹脂やポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリサルフォン系樹脂などの単独樹脂またはこれらを混合してなる樹脂組成物が挙げられる。なかでもノルボルネン系樹脂は耐熱性が高く、光弾性係数が低いため偏光子保護フィルムに用いるには好適である。
【００１９】
本発明における上記ノルボルネン系樹脂とは、ノルボルネン系モノマーの開環重合体；ノルボルネン系モノマーの付加型重合体；ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加型重合体、及び、これらの重合体の変性物等を意味する。
【００２０】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ノルボルネンのアルキル、アルキリデン、芳香族等の置換誘導体、並びに、これらの非置換体又は置換誘導体のオレフィンのハロゲン、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基等の極性置換体等、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等；ジシクロペンタジエン、及びその上記と同様の誘導体や置換体、例えば２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、及びその上記と同様の誘導体や置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデンとの付加物、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、１，４−ジメタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２，３−シクロペンタジエノナフタレンなど；シクロペンタジエンの多量体、及びその上記と同様の誘導体や置換体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００２１】
上記ノルボルネン系モノマーの重合方法としては特に限定されず従来公知の方法を用いることができ、必要に応じて、他の共重合可能なモノマーと共重合したり、水素添加することによりノルボルネン系重合体の水素添加物としたりしてもよい。また、これらの重合体や重合体水素添加物を、公知の方法により、α、β−不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体、スチレン系炭化水素、オレフィン系不飽和結合及び加水分解可能な基を持つ有機ケイ素化合物、不飽和エポキシ単量体等を用いて変性させてもよい。
【００２２】
上記ノルボルネン系樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン社製）；「ＯＰＴＯＲＥＺ」（日立化成工業社製）；「ＡＰＥＬ」（三井化学社製）；「ＡＲＴＯＮ」（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量の好ましい下限は１万、上限は２０万である。この範囲内であると、得られる成形品、とりわけ光学フィルム等の力学強度と成形性のバランスが非常によくなる。より好ましい下限は３万、上限は１５万、更に好ましい下限は５万、上限は１０万である。
【００２３】
上記平均分子量の範囲をとった場合でも、力学強度と成形性のバランスが不十分な場合は、例えば、ノルボルネン系樹脂にゴム質重合体を配合しても良い。
本明細書においてゴム質重合体とは、ハードセグメントとソフトセグメントとからなる重合体であって、ソフトセグメントのガラス転移温度が２５℃以下であるものを意味する。
上記ゴム質重合体としては特に限定されず、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体等の芳香族ビニル−共役ジエン系ブロック共重合体や、低結晶性ポリブタジエン樹脂、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらのゴム質重合体は、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基等の特定の官能基によって変性されたものであってもよい。なかでも、スチレン系エラストマーが好適である。
【００２４】
上記スチレン系エラストマーとしては、得られるノルボルネン系樹脂フィルムの光学特性を損なうことなく引張破断伸びを改善できるものであれば特に限定されず、例えば、スチレンセグメントとガラス転移温度が２５℃以下のセグメントとからなる共重合体が挙げられる。例えば、スチレンと、ブチレン、イソブチレン、プロピレン、イソプロピレン、エチレン等の炭化水素との共重合体等が挙げられる。なかでも、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢＳ）やスチレン−エチレン−プロピレン共重合体等が好ましい。特に、スチレン成分２５〜５０重量％、ブチレン成分２５〜５０重量％であるスチレン−エチレン−ブチレン共重合体は、極めて高い光学特性と物理特性とを両立した光学フィルムが得られることから好適である。これは、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との屈折率が極めて近く、ゴム的な性質を効率よく付与できかつ弾性率の低下も小さいため、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の特性を損なわないためと考えられる。
【００２５】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂とゴム質重合体とは、屈折率の差が０．２以下であることが好ましい。０．２を超えると、得られる第１の本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの透明性、残留位相差等が悪化したり、光学的な歪み等を生じやすくなったりすることがある。より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０３以下である。
【００２６】
上記重合体組成物中のノルボルネン系樹脂の含有率は７０ｗｔ％以上であることが好ましい。７０ｗｔ％未満であると透明性および耐熱性が低下する傾向があり好ましくない。
ゴム質重合体を添加する場合の含有率は５ｗｔ％未満であると、充分な機械特性の改善効果が得られず、３０ｗｔ％を超えると、得られる本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの光学特性が劣る。５〜３０ｗｔ％含有させることが好ましい。
【００２７】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂組成物は、更に、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。上記熱可塑性樹脂を含有することにより、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂とゴム質重合体との相溶性が向上し、フィルムの透明性が向上することがある。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されないが、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との相溶性に優れることからオレフィン系樹脂が好適である。
上記熱可塑性樹脂の数平均分子量は、３００〜１万であることが好ましい。３００未満であると、ブリードアウト等の問題が生ずることがあり、１万を超えると、相溶性向上効果が得られないことがある。より好ましくは５００〜５０００であり、更に好ましくは６００〜２０００である。
【００２８】
上記熱可塑性樹脂は、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との屈折率差が０．２以下であることが好ましい。０．２を超えると、得られる第１の本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの透明性が劣ることがある。より好ましくは０．１以下である。
このような性質を有する熱可塑性樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、トーネックス社製「エスコレッツ」、ヤスハラケミカル社製「クリアロン」、荒川化学社製「アルコン」等が挙げられる。
【００２９】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６，ジメチルフェノール、２，２−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（ジ−ノニルフェニルホスファイト）等の酸化防止剤；ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−（２’−ジヒドロキシ−４’−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤；パラフィンフェノス、硬化油等の滑剤；ステアロアジトプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチルアンモニウムトレート等の帯電防止剤等を含有してもよい。
第１の本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、ヘイズ値が５％以下であることが好ましい。５％を超えると、偏光板保護フィルム等の用途に用いた場合に、光洩れ等の原因となることがある。より好ましくは３％以下、更に好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【００３０】
本発明のハードコート層（Ｂ）に含まれる（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）は、透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）に形成することにより、表面への傷つきを防ぐことができる、いわゆる傷つき防止層である。
（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）は、分子内に（メタ）アクリル基を含む化合物（Ｇ）に活性エネルギー線を照射して形成されるものである。（メタ）アクリル多官能化合物（Ｇ）は、特に限定されることは無く、分子内に（メタ）アクリル基を含む化合物であれば良い。好ましくは３個以上有する場合に、高い表面硬度と擦傷性を得ることができる。分子内に３個以上（メタ）アクリル基を有する化合物としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンテトラアクリレート等のアクリル多官能モノマーや、多官能ウレタンアクリレート等を用いることができる。
【００３１】
また、可撓性、親水性など目的に応じて、１〜２個の（メタ）アクリル基を有する化合物を含んでも良い。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する化合物、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する化合物、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエイチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基を有する化合物、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等の環状骨格を有する（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のアクリル単官能化合物。及び、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレンジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃２００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃６００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ジメチロルトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等のアクリル２官能化合物や、二官能エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
本発明の（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）は、電子線（ＥＢ）や紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギーを照射することにより架橋させると好ましい。このとき重合を効率良く進行させるために、重合開始剤（Ｈ）を配合することができる。重合開始剤（Ｈ）は特に限られる物ではなく、活性エネルギーを照射した際に、ラジカルを発生する化合物であればよい。たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチルー１−フェニルプロパンー１−オン、２−メチル［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパンー１−オン、２，２−ジメトキシー１，２−ジフェニルエタンー１−オン、ベンゾフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシー２−メチル１−プロパンー１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノー１−（４−モルフォリノフェニル）ブタンー１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が使用できる。
【００３３】
本発明において重合開始剤（Ｈ）の配合量は、分子内に（メタ）アクリル基を含む化合物（Ｇ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは１〜７重量部、更に好ましくは１〜５重量部とされる。０．１重量部未満の場合は、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）の硬度が不十分となり、１０重量部を越えるとクラックが生じ易くなる場合がある。
本発明のハードコート層に含まれるゴム成分含有層（Ｄ）は、透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）に形成することにより、フィルムの硬度や擦傷性を評価する際に、一点に集中する圧力を横方向へ拡散し、フィルム表面にかかる圧力を下げることができ、そのためにフィルム表面への傷つきを防ぐ、いわゆる衝撃緩衝層である。
【００３４】
すなわち、ゴム成分含有層（Ｄ）を、表面硬度の極めて弱い透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）に設けることにより、ゴム成分が圧力を吸収し、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）の変形を抑えることにより、透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）の変形を伴うことがなく、そのために問題となる基材の傷つきを生じないものである。そのために、高い表面硬度と擦傷性を得ることが可能となるものである。
【００３５】
ゴム成分含有層（Ｄ）に含まれるバインダー（Ｅ）は特に限定されることは無く、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などの有機系や、シラン化合物の加水分解物等の無機系など、活性エネルギー線や加熱などにより硬化するものであれば良い。また、二種類以上の有機系あるいは無機系のバインダを同時に用いたり、有機無機ハイブリッドであってもよい。これらは適切に加温、活性エネルギー線照射などにより硬化させることができ、効果的に硬化を進めるために、重合開始剤（Ｈ）を配合することもできる。
【００３６】
ゴム成分含有層（Ｄ）に含まれるゴムフィラー（Ｆ）は、いわゆる弾性材である。ゴムフィラー（Ｆ）は特に限定されることは無く、例えばスチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン・イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、塩素化ブチルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ポリプロピレンオキシドゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体からなるゴムなどを挙げることができる。また、これらの変性体も用いることができる。更に、これらは単独で使用するほかに、二種類以上同時に用いることもできる。また、必要に応じて、ゴム性質を持たないフィラー（Ｉ）、例えば無機フィラーや、有機フィラーを配合することができる。たとえば、シリカフィラー、アルミナフィラー、タルク、アクリルフィラー、スチレンフィラー、アクリルスチレンフィラーなど、特に限られる物ではない。これらのゴム性質を持たないフィラー（Ｉ）は、単独での使用や二種類以上同時に配合することができる。
【００３７】
本発明のハードコート層（Ｂ）は、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）と、ゴム成分含有層（Ｄ）を、通常（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）、ゴム成分含有層（Ｄ）、あるいはゴム成分含有層（Ｄ）、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）の順に、一層ずつ設けることができる。どちらの場合でも高い鉛筆硬度を得ることができるが、上層に（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）を設けた場合には、高い擦傷性を得ることができる。
また、必要に応じて（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）、ゴム成分含有層（Ｄ）を交互に複数回積層する事もできる。積層する回数は特に限定されるものではないが、通常５回程度で、これを越えると、総膜厚の増加により、フィルムのカールや、クラックの発生といった問題が生じることがある。
【００３８】
本発明の分子内に（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）の（メタ）アクリル基を含む化合物（Ｇ）と、重合開始剤（Ｈ）及び、ゴム成分含有層（Ｄ）のバインダー（Ｅ）とゴムフィラー（Ｆ）は、適当な混合装置、例えばホモミキサー等を用いて適当な溶媒に分散することによって調整することができる。
【００３９】
溶媒は特に限定することはないが、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類などを例示することができる。また濃度は例えば固形分に対して１０〜９０％程度である。
【００４０】
本発明における（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）および、ゴム成分含有層（Ｄ）の透明樹脂フィルムからなる基材（Ａ）への塗工方式は例えば、スロットコータ、スピンコータ、ロールコータ、カーテンコータ、スクリーン印刷等の従来の塗工方式により塗工することができる。
【００４１】
本発明の（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）および、ゴム成分含有層（Ｄ）の膜厚は０．１〜５０μｍとするとよく、０．１μｍ未満であると十分な強度が得られず、５０μｍを越えるとクラックが発生するためである。より好ましくは１．０〜２０μｍであり、更に好ましくは３．０〜１０μｍである。この時高い密着性と表面硬度を得ることができる。
【００４２】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
＜基材の作製＞
（フィルム１）
ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製  ＡＲＴＯＮ  Ｇ）を２軸溶融押出機に供給して３００℃で溶融混合し、３００℃に温調されたＴダイスに送り込んだ。Ｔダイスから熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物を押し出して、冷却ロールに接触させることにより、厚さ４０μｍの熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを押出成形した。また、このときのエアーギャップは６０ｍｍであった。フィルムの引っ張り弾性率は２２００ＭＰａであった。
（フィルム２）
ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製  ＡＲＴＯＮ  Ｇ）とスチレン系エラストマー（クレイトンポリマー社製、Ｇ１６５２：屈折率１．５２）とを８５：１５の重量比で２軸溶融押出機に供給して２８０℃で溶融混合し、２８０℃に温調されたＴダイスに送り込んだ。
Ｔダイスから熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物を押し出して、冷却ロールに接触させることにより、厚さ４０μｍの熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを押出成形した。また、このときのエアーギャップは６０ｍｍであった。フィルムの引っ張り弾性率は１７００ＭＰａであった。
【実施例１】
【００４３】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、カヤラッドＤＰＨＡ）１００重量部と、重合開始剤（Ｈ）として２−メチルー１［４−（メチルチオ）フェニル］―２−モルフォリノプロパンー１−オン（チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア９０７）３重量部を、ディスパーミルを用いトルエン中に溶解した。得られた塗液をロールコータにて、前記フィルム１に塗布し、オーブンにて溶媒除去後紫外線照射し、膜厚１０μｍの（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）を形成した。さらにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂（三菱化学社製、ダイヤナールＢＲ−８５）８０重量部をメチルエチルケトン中に任意の固形分に溶解し、架橋ＮＢＲゴムフィラー（ＪＳＲ社製、ＸＥＲ―９１、粒径０．０７μｍ）２０重量部をディスパーミルにて分散させた。得られた塗液をロールコータにて（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）上に塗布し、オーブンにて溶媒除去し、１０μｍのゴム成分含有層（Ｄ）を積層し、ハードコート層（Ｂ）を得た。得られたハードコートフィルムは、鉛筆硬度、密着性を評価した。
【実施例２】
【００４４】
（メタ）アクリル基を含む化合物（Ｇ）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート８０重量部と、ジシクロペンタジエニルジアクリレート（共栄社化学社製、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ）２０重量部と、重合開始剤（Ｈ）として２−ヒドロキシー２−メチルー１−フェニルプロパンー１−オン（チバガイギー製、ダロキュア１１７３）１０重量部と、バインダー（Ｅ）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９０重量部と１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３重量部と、ゴムフィラー（Ｆ）としてアクリルゴムフィラー（積水化成品社製、テクポリマーＡＣＸ、粒径８μｍ）１０重量部を塗布し、紫外線照射により得られた１０μｍのゴム成分含有層（Ｄ）とし、透明樹脂フィルムからなるフィルム２へ、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）、ゴム成分含有層（Ｄ）の順に積層しハードコート層（Ｂ）を得た以外は、実施例１と同様に行った。
【実施例３】
【００４５】
ゴム成分含有層（Ｄ）のバインダー（Ｅ）としてテトラメトキシシランの加水分解物５０重量部と、ゴムフィラー（Ｆ）としてシリコンゴムフィラー（信越化学社製、ＫＭＰ−５９７、粒径５．０μｍ）５０重量部と、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）の（メタ）アクリル基を含む化合物（Ｇ）としてペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬社製、カヤラッドＰＥＴ―３０）７４重量部と、トリメトキシリルプロピルメタアクリレート（信越化学社製、ＫＢＭ５０３）２５重量部と、重合開始剤（Ｈ）として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー製、イルガキュア１８４）０．１重量部とし、透明樹脂フィルムからなるフィルム１に、ゴム成分含有層（Ｄ）、（メタ）アクリル樹脂層（Ｃ）の順に積層しハードコート層（Ｂ）を得た以外は、実施例１と同様に行った。
【００４６】
＜比較例１＞
フィルム１からなる基材（Ａ）の上に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００重量部と、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン５重量部からなる２０μｍの（メタ）アクリル樹脂層を得た以外は、実施例１と同様に行った。
【００４７】
＜比較例２＞
フィルム１からなる基材（Ａ）の上に、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂（三菱化学社製、ダイヤナールＢＲ−８５）と架橋ＮＢＲゴムフィラー（ＪＳＲ社製、ＸＥＲ―９１、粒径０．０７μｍ）２０重量部からなる２０μｍのゴム成分含有層を得た以外は実施例１と同様に行った。
上記の実施例、比較例で評価した鉛筆硬度、密着性およびフィルムの引っ張り弾性率は以下の方法で測定した。
【００４８】
＜評価＞
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して行った。
（密着性）
ハードコート層を碁盤目上に切断後、テープにより１８０℃剥離を行い残存率（％）を測定した。
（引張弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて行った。  引張試験に用いたフィルムの幅は２０ｍｍ、全長２００ｍｍ、試験片タイプ２、チャック間の初期距離は１５０ｍｍで、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
【００４９】
【表１】
2006142493.tif 000002
【００５０】
表１より、実施例１〜３はいずれも高い表面硬度を有し、密着性にも優れるものであった。それに対し、比較例１、２は密着性には優れるものの、十分な表面硬度が得られなかった。