(57)【要約】【課題】  道路標識等の支柱に作用する回転方向を受けた場合であってもその回転を防止し、充填物を不要にして道路標識等の交換を容易にしてなる支柱の支持構造を提供する。【解決手段】  標識等１の支柱２の支持構造であって、基礎部３に支柱の下部を挿通し、基礎部の上部開口端に蓋部４を連結し、支柱の下端に振れ止め部６が連結される。基礎部は、断面四角形の筒状に成形され、地中に埋設される。蓋部には、その中央を開口するとともに該開口部を延出されてなる円筒状のスリーブ部５が設けられ、支柱を挿通可能に構成されている。振れ止め部は、基礎部の内壁との間で当接可能な当接部６２を備えている。支柱はスリーブ部に連結され、このスリーブ部を介して蓋部に連結される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な支柱を立設させた状態で支持する支柱の支持構造であって、断面四角形の筒状に成形され、地中に埋設されてなる基礎部と、この基礎部の上部開口端に覆設される蓋部と、この蓋部のほぼ中央を開口するとともに該開口部を延出されてなる円筒状のスリーブ部と、支持すべき支柱の下端において上記基礎部の内壁との間で当接可能な端縁を有する振れ止め部とを備え、上記スリーブ部は、支持すべき支柱を挿通可能であり、上記蓋部は、基礎部の上部開口端付近の四面において固定部材によって連結され、上記振れ止め部およびスリーブ部は上記支柱の適宜箇所において貫通ボルトによってそれぞれ連結されてなることを特徴とする支柱の支持構造。
【請求項２】
前記スリーブ部は、前記蓋部の外側表面から外方に向けて延出させてなるスリーブ部である請求項１記載の支柱の支持構造。
【請求項３】
前記スリーブ部は、前記蓋部の内側表面から該蓋部の内部に延出させてなるスリーブ部である請求項１記載の支柱の支持構造。
【請求項４】
前記蓋部は、前記基礎部の断面四角形のうち、角部近傍において固定部材により固着される蓋部である請求項１ないし３のいずれかに記載の支柱の支持構造。
【請求項５】
前記振れ止め部は、前記基礎部の四角形断面においてこれにほぼ内接する円形の当接部材を有する振れ止め部である請求項１ないし４のいずれかに記載の支柱の支持構造。
【請求項６】
前記振れ止め部およびスリーブ部に設けられる前記貫通ボルトは、相互に直交するそれぞれ１本の貫通ボルトである請求項１ないし５のいずれかに記載の支柱の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーブミラーや小型標識などを設置する際、これらの支柱を支持するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かつて、小型標識等の支柱の支持構造は、掘削して得られた穴に支柱を起立させるとともに、その穴にコンクリートを打設して固定的に支持するものであったが、打設コンクリートが硬化するまでの間、不安定な支柱を添え木などで支持しなければならず、また、当該小型標識等を撤去する場合にはコンクリートの破壊および撤去が容易ではなく、着脱自在な支柱の取付構造が切望されていた。そして、上記の要望に応えるべく、円筒状の基礎部の上部開口端に衝撃止用カバーを設け、この衝撃止用カバーの数個所を貫通する複数のネジによって、支柱の表面を押圧し、支柱を支持する構成のもの（特許文献１参照）、または、アスファルト等の舗装面に設けられる下埋設管に抜き差し可能な上嵌込管を挿入し、下埋設管のＶ型掛止溝を上嵌込管の弾性板が掛止するもの（特許文献２参照）があった。
【０００３】
しかし、前者にあっては、基礎部に支柱を挿入し、衝撃止用カバーにおいてのみ基礎部と支柱とが連結される構成であることから、支柱の下端を基礎部底面上に載置しなければ、安定した状態で支柱を支持することができなかった。この場合には、道路標識等の高さは、基礎部の内側底面の位置と支柱の長さによって決定されるが、道路標識等を所望の高さに設置するためには、埋設される基礎部の深さ寸法と支柱の長さ寸法を予め選定しなければならなかった。また、支柱は基礎部および衝撃止用カバーに嵌め込まれているだけであるから、支柱が軸線回りに回転して表示すべき道路標識等の向きが変化し得るものであった。一方、後者にあっては、支柱の設置を容易にするものであるが、支柱（上嵌込管）に設けられた弾性板が、下埋設管のＶ型掛止溝に係入することによって支柱全体を支持する構成であるため、当該支柱の取り外しの際には、上記弾性板による掛止を解除することが必要となるが、上記掛止は外部から操作できないため、支柱が破壊されたときのみ撤去が想定されたものであった。
【０００４】
そこで、道路標識等の高さの調整ができ、支柱が破壊されていない状態であっても撤去可能とすべく脱着式杭基礎が考案されていた。この技術は、先細り形状の先端から地中に打ち込んで埋設したパイプ状の中空杭の上端を開口するとともに、当該開口端にキャップを固定し、このキャップと支柱とをホローセットで連結するとともに、支柱の先端付近にはスペーサがホローセットで取り付けられるように構成したものであった（特許文献３参照）。
【特許文献１】実開昭４７−４８８０号公報
【特許文献２】実開平２−２９９１４号公報
【特許文献３】特開平１０−１１４９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術は、キャップと支柱はホローセットで連結されるものであるから、ホローセットの締着を緩めることにより、支柱の長手方向に対してキャップの位置を自在に移動させることができ、また、任意の位置においてホローセットを締着させることで両者を連結させることができるものである。従って、予め支柱を挿通させた状態で仮止めし、当該支柱を中空杭の内部に挿入した後、キャップをスライドさせて支柱の適宜位置（中空杭の開口部）で固定できるというメリットを有するものであった。しかしながら、固定された道路標識等の向きを同じ状態に維持させる点で問題があった。すなわち、周知のとおり道路標識等（例えば、カーブミラーでは鏡、道路標識では識別標識）は、支柱の幅寸法に比較して著しく大きな幅寸法の円形表面を有して構成され、その大部分が、支柱上端の左右両側に張り出した形状となっている。そのため、上記円形表面が強風を受ける場合、支柱を中心として左右に不均衡な風力が作用するとき、これが支柱の軸線回りの回転力となって伝達するものであった。しかも、その外力は、道路標識等の幅寸法と支柱の外径寸法との相違によって、支柱において増幅されることとなり、ホローセットなどの連結手段を使用する連結状態においては、上記回転力に耐えることができず、道路標識等が本体とは異なる向きに変化することがあった。
【０００６】
仮に、支柱とキャップとのホローセット以外の固定部材で強固に連結し、支柱、キャップおよび中空杭を強固に一体化させたとしても、中空杭が円筒状である場合には、支柱の軸線回りの回転力が中空杭に伝達し、これが土圧抵抗に抗して回転することがあり、これまた、道路標識等の向きが変化する原因となっていた。そこで、従来技術では、中空杭にフィンと称する長方形の板状部材が設けられる形態、および、中空杭の内部に重量物が充填された形態も示されているが、フィンを有する構成は、中空杭の表面に長方形状の板が放射状に突出するため、当該中空杭の全体が大型化して運搬や設置時における場所の確保が難しく、重量物を充填する構成は、当該充填のための工程が追加されることとなり、作業効率を低下させていた。
【０００７】
さらに、上記基礎杭を使用する施工方法によれば、中間杭の空間部分には砂などの粒状物が充填されるため、設置された道路標識等を撤去する場合は、充填物の抵抗を受け容易に引き抜くことができず、また、新しい道路標識等を設置する場合は、充填物による抵抗力に抗して支柱を強力に圧入するための工程をも必要とするものであった。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、道路標識等の支柱に作用する回転方向を受けた場合であってもその回転を防止し、充填物を不要にして道路標識等の交換を容易にしてなる支柱の支持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、長尺な支柱を立設させた状態で支持する支柱の支持構造であって、断面四角形の筒状に成形され、地中に埋設されてなる基礎部と、この基礎部の上部開口端に覆設される蓋部と、この蓋部のほぼ中央を開口するとともに該開口部を延出されてなる円筒状のスリーブ部と、支持すべき支柱の下端において上記基礎部の内壁との間で当接可能な端縁を有する振れ止め部とを備え、上記スリーブ部は、支持すべき支柱を挿通可能であり、上記蓋部は、基礎部の上部開口端付近の四面において固定部材によって連結され、上記振れ止め部およびスリーブ部は上記支柱の適宜箇所において貫通ボルトによってそれぞれ連結されてなることを特徴とする支柱の支持構造を要旨とするものである。
【００１０】
上記発明において、スリーブ部については、蓋部の外側表面から外方に向けて延出させてなるスリーブ部とすることができ、また、これとは異なり、蓋部の内側表面から当該蓋部の内部に延出させてなるスリーブ部とすることもできる。蓋部ついては、基礎部の断面四角形のうち、角部近傍において固定部材により固着される蓋部とすることができる。振れ止め部については、基礎部の四角形断面においてこれにほぼ内接する円形の当接部材を有する構成とすることができる。また、振れ止め部およびスリーブ部に設けられる貫通ボルトは、相互に直交するように配置されたそれぞれ１本の貫通ボルトで構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基礎部が断面四角形の筒状に形成されていることから、地中に埋設された状態の基礎部は、その長手方向中心線回りの回転力を受けた場合であっても、その回転は許容されることがない。また、支柱と蓋部とが貫通ボルトで連結されることから、支柱に対して回転させる方向への力は、すべて蓋部に伝達されることとなり、しかも、基礎部の開口部と蓋部とが四角形で嵌合するため、上記のように伝達された力のすべてが基礎部に伝達されることとなる。このとき基礎部と蓋部との連結は固定部材によってなされているが、上記回転力は固定部材を介して基礎部に伝達される場合のほか、蓋部から直接基礎部に伝達されることとなるのである。
【００１２】
また、基礎部および蓋部が断面四角形であるのに対し、支持すべき支柱は断面円形であることから、当該支柱を基礎部および蓋部のほぼ中央に支柱を配置することにより、支柱の外側表面は、基礎部および蓋部の四つの壁面の中央付近に接近するものの、角部付近では大きな間隙を有することとなる。そこで、当該角部において固定部材を使用する場合、基礎部の内側に大きな空間を有することとなるから、当該固定部材が基礎部の内側に突出させることによっても支柱に到達することがない。
【００１３】
振れ止め部は、支柱の下端に設けられ、基礎部の内壁に当接可能であるから、支柱が蓋部と連結される部分を支点として傾斜方向に振れる場合、当該振れ止め部が支柱下端の位置の変動を防止するため、上記のような振れを止めることができるのである。そして、振れ止め部が、基礎部の断面に内接する円形の部材で構成されることにより、基礎部に挿入される支柱の状態にかかわらず、基礎部の全ての内壁に対して同様の状態で振れ止め効果を得ることができる。なお、支柱に対してスリーブ部および振れ止め部を１本の貫通ボルトで連結する場合、両ボルトの軸線を相互に直交させることによって、支柱に作用する傾斜方向の振れに対して貫通ボルトが力を分散させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。第１の実施形態は、図１に示すように、カーブミラーや道路標識等などの所定の高さにおいて効果を発揮するもの（以下、総称して標識等という）１の支柱２を支持するためのものであって、基礎部３、蓋部４、スリーブ部５および振れ止め部６で構成される。
【００１５】
基礎部３は、断面正方形に形成されたパイプで構成され、その上端は正方形状に開口している。下端は開口状態であっても閉鎖状態であってもよいが、少なくとも地中に埋設された状態の基礎部３は、その内部が中空とされていることが好ましい。この基礎部の正方形断面を構成する一辺は、その長さが支持すべき支柱２の外径よりも大きくなっており、当該支柱２が遊挿できるものである。
【００１６】
蓋部４は、図２（ａ）に示すように、上記基礎部２の上部開口端を閉鎖できるように断面正方形となっている。この正方形の一辺の長さは、基礎部における正方形の一辺の長さよりも僅かに大きく、蓋部４が基礎部３に嵌合することによって、その名のとおり、開口部に蓋をすることができるものである。蓋部４の断面形状は、これが装着される基礎部３の断面形状に合わせて正方形としており、蓋部４の向きを気にすることなく基礎部３に嵌合できるようになっている。なお、この形状は、正方形の限定するものではない。
【００１７】
スリーブ部５は、上記蓋部４の上面ほぼ中央に設けられた円筒状の部材であって、蓋部４の上面が開口されるとともに、その開口端縁を上向きに延出して構成されたものであって、このスリーブ部５の上端は蓋部４の開口部として機能するものである。また、このスリーブ部５の内径は、支持すべき支柱２の外径と同程度または僅かに大きく構成され、上記支柱２を貫挿し得るものである。
【００１８】
振れ止め部６は、図２（ｂ）に示すように、支柱２の下端に連結される連結部６１と、円形または正方形状の板材よりなる当接部６２とで構成されている。連結部６１は、支柱２の下端が挿入できる円筒状部分で構成され、ボルト貫通用の貫通孔が設けられ、この連結部６１および支柱２の下端付近を同時に貫挿する貫通ボルトによって両者が連結されるものである。当接部６２を構成する板材は、その平面部分が支柱２の軸線に対して垂直に配置されており、当接部６２の周縁部分が上記基礎部３の内壁に当接可能となっているのである。なお、この当接部６２の板材は、円形板または正方形板のいずれの形状でもよく、また、連結部６１の円筒開口端の一方を閉鎖するように構成されるほか、連結部６１の周辺に鍔状に構成されるものでもよい。
【００１９】
次に、各部を連結した状態を説明する。図３に示すように、スリーブ部５および振れ止め部６を支柱２に連結し、さらに、蓋部４を基礎部３の開口部に連結することによって、支柱２の低位部分は基礎部３の中空内部に収容され、また、スリーブ部５から上位部分が地上に存在する状態で支持されることとなる。このとき、支柱２はスリーブ部５との間で貫通ボルト７によって固定され、スリーブ部５と連続する蓋部４が基礎部３の開口端にボルト８ａ，８ｂで締着されることにより、当該スリーブ部５は基礎部３に固定されるもととなる。なお、振れ止め部６は、蓋部２とは無関係に、支柱２の下端において貫通ボルト９で固定されるものである。
【００２０】
上記のように各部が連結されることによって、支柱２の上下方向の移動は、スリーブ部５との連結により制限されることとなる。このとき、支柱２および標識等１の全重量は、スリーブ部５において支柱２を連結する貫通ボルト７によって支えられることとなる。また、地上に存在する支柱２に対して外力が作用し、支柱２を傾斜する方向に振れが生じる場合には、下端に固定された振れ止め部６が、基礎部３の内壁に当接して上記振れを防止することとなるのである。このとき、振れ止め部６が基礎部３の内壁に当接する位置は、支柱２がスリーブ部５と連結する位置から離れたところであるため、支柱２を傾倒するような横向きの力が支柱２に作用する場合、上記のように離れた２箇所で支えることができるのである。なお、上記振れ止め部６は、支柱２の下端に連結されることから、基礎部３の中空内部における位置は、当該基礎部３に収容される支柱２の長さ寸法により変更し得ることから、標識等１を地上高く支持する場合には基礎部３に収容される支柱２の長さ寸法を大きくすることで、横向きの振れに対抗させ得るものである。
【００２１】
このような連結状態により、支柱２の上端に設けられる標識等１は、支柱２がスリーブ部５に連結される位置を基準として所定の高さに維持される。また、基礎部３の深さ寸法は、支柱２の下位部分が十分に収容できる程度であればよく、基礎部３の埋設に際しては、地上に現れる上端の位置のみに注意すればよい。つまり、異なる標識等１を有する支柱２に交換する場合、交換すべき標識等１の位置は、基礎部３の上端に連結される蓋部４が基準となるから、基礎部３の上端の位置が、グランドレベルＧＬから一定の高さとすれば、基礎部３の状態を確認するまでもなく容易に交換ができることとなる。そして、基礎部３の中空内部には粒状物などを充填することがないから、支柱２の取り外しは、基礎部３と蓋部４との連結を解除することのみにより行うことが可能となる。
【００２２】
次に、各部材間の固定状態を詳述する。支柱２とスリーブ部５との固定は、図４に示すように、スリーブ部５の外方から貫設される貫通ボルト７によってなされている。この状態は、「固定」というよりも貫通ボルト７による「支承」に近い状態である。その理由は、貫通ボルト７を締着した場合、貫通ボルト７はスリーブ部５に固定されるものの、スリーブ部５の内部を貫挿する支柱２に対しては、固定力を発揮しないからである。しかしながら、この貫通ボルト７による支柱２の支承は、支柱２の上下方向に対する移動の抑止という点において固定に匹敵する効果を得ることができるものである。なお、スリーブ部５に対してほとんど遊びを有することなく支柱２が挿通できるように構成されれば、スリーブ部５の円筒内面全体が支柱２の外側表面と密着するので、支柱２はスリーブ部５のみによって支持され得ることとなり、貫通ボルト７による位置決めによっても支柱２が支持された状態で固定することができ得るものである。
【００２３】
次に、基礎部３と蓋部４との固定について説明すると、図５に示すように、蓋部４の各側壁４１，４２，４３，４４の外方から各１個ずつボルト８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを挿入することによって蓋部４の全周が基礎部３に固定されるものである。基礎部３の側壁内側の所定箇所には、ナットが溶接されており、蓋部４から挿入されるボルト８ａ〜８ｄと螺合するものである。このナットに対してボルト８ａ〜８ｄを螺入することで、それぞれの側壁を連結させることができるのである。ここで、基礎部３の上部開口端３１は正方形状であり、蓋部４を構成する各側壁４１〜４４は、基礎部３の周辺を包囲する大きさの正方形に形成されるものである。従って、基礎部３の開口端を蓋部４で包囲するとき、その蓋部４の位置が必然的に決定することとなる。そして、蓋部４の各側壁４１〜４４の各表面の同じ位置に貫通孔を設けることにより、蓋部４の向きに関係なくボルト８ａ〜８ｄを締着させることができる。
【００２４】
なお、上記のようなボルト８ａ〜８ｄによる固定は、外力に対する抵抗のための固定ではなく、両者の一体的構成のための固定として意義を有するものである。すなわち、支柱２はスリーブ部５との間で固定され、支柱２に対して軸線回りに回転する外力が作用する場合、この外力はスリーブ部５を介して蓋部４に伝達される。そこで、この種の外力が蓋部４に作用するとしても、基礎部３および蓋部４は共に正方形状断面を有しているから、蓋部４は周方向に回転することができず、その結果として、上記支柱２の軸線回りの外力に対抗し得るものとなるのである。
【００２５】
次に、支柱２と振れ止め部６との固定状態について説明する。前述のとおり、振れ止め部６には連結部６１が設けられており、この連結部６１の外方から貫通ボルト９が貫通されて固定されるのである（図２，図３参照）。ここで、図６に示すように、貫通ボルト９は、支柱２を貫通しているのみであり、前述のスリーブ３との固定の場合と同様に、「固定」というよりは「支承」に近い状態である。しかしながら、両者間に間隙を有しない場合には、連結部６１が支柱２に密着することとなるため、その位置に変動を生じなければ、固定されたと同様の効果を得ることができるのである。また、両者間に間隙を有する場合であっても、振れ止め部６は、支柱２の下端の位置を基礎部３の内部で一定にするためのものであるから、基礎部３の内壁との当接が確保されることで目的を達成することができ、不必要に強固な固定が要求されるものではなく、最低限度として、当接部６２が基礎部３の側壁に当接すればよいものである。さらに、貫通ボルト９を設ける際、前記スリーブ部５に設ける貫通ボルト７の軸線に対して直交する方向に上記貫通ボルト９の軸線方向を向けることにより、支柱２に作用する外力を両貫通ボルト７，９によって分散させ、振れ止め部６に作用する振れの程度を低減させることができる。
【００２６】
なお、振れ止め部６は、図６において示しているように、円形板状の当接部６２を備えた構成とすることができる。このような当接部６２の構成とすれば、支柱２の軸線回りの向き（標識等１の向き）がどのような状態であっても、当接部６２は常に同じ状態となる。そして、支柱２に対して傾倒させる力が作用し、支柱２の下端の位置に変動を生じさせる場合であっても、当接部６２の周縁のどこかが基礎部３の内壁に当接することとなり、上記のような位置の変動を抑制することができる。
【００２７】
次に、本実施形態の使用方法について図７に基づいて説明する。本実施形態を使用する場合は、まず、基礎部３を設置場所に埋設しなければならない。この基礎部３の埋設は、掘削した後基礎部３を載置して埋め戻す方法によることも可能であるが、下端を先細り形状に閉鎖し、これを所定の深さまで打ち込むことによっても同様の埋設状態を得ることができる。次に、支持すべき支柱２をスリーブ部５に挿通したうえで、このスリーブ部５を支柱２の所定の位置に固定する。この固定位置は、支柱２に貫通ボルト用孔を穿設することで決定するが、この貫通ボルト用孔は、予め所定の位置に穿設することができるほか、設置場所において適宜穿設することも可能である。設置現場で貫通ボルト用孔を穿設する場合、支柱２の上端に設けられる標識等１の高さや向きを調整することが可能となる。スリーブ部５の固定に続き、支柱２の下端に振れ止め部６を固定する。これら各部の固定により、支柱２に対してスリーブ部５およびこれに連続する蓋部６ならびに振れ止め部６の全てが一体となるものである。
【００２８】
そして、上記のように各部が連結された状態の支柱２を、振れ止め部６を先頭にして基礎部３に挿入するのである。振れ止め部６は、基礎部３の内壁に当接可能であるが、内壁に密着するものではないため、これを基礎部３の内部を通過することができ、十分に支柱２が挿入されると、蓋部４が基礎部３の上端に到達し、この蓋部４を基礎部３の上端に嵌合させて、基礎部３の上部開口端に蓋をする状態とするのである。この状態まで支柱２を挿入することにより、その挿入は必然的に停止されることとなる。そして、蓋部４と基礎部３とを固定することによって支柱２の設置を完了するのである。
【００２９】
なお、基礎部３は、断面正方形状のものを使用するため、支持すべき支柱２に設けられる標識等１の向きに応じて埋設状態を調整することができる。すなわち、図７において示しているように、標識等１は所定方向Ｘに向けて設置すべき場合、基礎部３の断面を構成する正方形の一辺の方向Ｙを上記標識等１の方向Ｘに一致させることができるのである。この場合、蓋部４の正方形断面の一辺も同様の方向Ｙに向けて装着すれば、スリーブ部５を介して支柱２に連結される蓋部４の向きは、支柱２とスリーブ部５によって必然的に決定するから、蓋部４によって基礎部３の開口に蓋をする状態において既に標識等１の方向Ｘが位置決めされることとなるのである。この位置決めは、支柱２を交換する場合も同様であり、方向Ｙを調整された単一の基礎部３を使用して後の位置決めを不要にすることができるのである。この場合であっても、設置現場で貫通ボルト用孔を穿設することは可能である。
【００３０】
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態のうち、スリーブ部５を変形したものである。すなわち、図８に示すように、スリーブ部１０５は、蓋部１０４の内側に延出されてなるものである。この場合、スリーブ部１０５は、蓋部１０４の下端よりも下方に突出する程度まで延出させることによって、貫通ボルト１０７の装着が可能となる。すなわち、ボルト挿通用の孔１５１を蓋部１０４よりも下方に設けることによって、貫通ボルト１０７を蓋部１０４の外方で装着できるのである。
【００３１】
本実施形態においては、支柱２とスリーブ部１０５とを連結する貫通ボルト１０７が、支柱２を支持した状態で、外部から視認できないものとなる。そのため、支柱２に作用する重量を支持する単一の貫通ボルト１０７が、外部から容易に抜き取られることがないため保安の面で好ましい。また、スリーブ部１０５が比較的長尺な円筒形状に構成することができるので、支柱２との密着面積を広くすることができ、支柱２を安定させることも可能となる。
【００３２】
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態のうち、支柱２とスリーブ部５とを複数の貫通ボルト７によって固定するものである。すなわち、第１の実施形態では、標識等１および支柱２の重量が単一の貫通ボルト７によって支えられていたものであったが、道路標識に比較してカーブミラーは重量が大きく、十分な支持力を得るために複数の貫通ボルト７を使用するものである。この場合、図９に示すように、貫通ボルト２０７ａ，２０７ｂが貫挿できる貫通孔は、支柱２０２の長手方向に対して僅かに相違させており、かつ、挿入方向が相互に９０°となっている。これにより、２本の貫通ボルト２０７ａ，２０７ｂは、相互に干渉されることなくスリーブ５および支柱２０２を貫通することができるものである。
【００３３】
なお、貫通ボルト２０７を３本、さらには４本と徐々に増加させる際には、それぞれ支柱２０２の長手方向に対する位置を変化させつつ、隣り合う貫通ボルトとの角度を６０°、さらに４５°という具合に、徐々に変化させることで支柱２０２の全周に均等に貫通ボルトを挿入させることも可能である。
【００３４】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、蓋部４と基礎部３との連結は、各側壁に１個ずつ設けられるボルトによってなされるものを例示したが、連結状態を強固にするためには、各側壁に数個ずつのボルトで連結することが可能である。なお、ボルトによって連結する場合には、基礎部３の内側にボルトの先端が突出するため、支柱２が通過する付近を避けて、正方形断面の角部近傍において連結することが好ましい。
【００３５】
また、蓋部４の断面形状は、基礎部３の断面形状に合致させるため、両者の断面形状を正方形としたものについてのみ説明したが、他の多角形状断面にしてもよい。この場合、基礎部３に対して蓋部４の向きが強制されないように、正多角形断面とすることが望ましいが、当然、これに限定されるものではなく、多角形断面によって、支柱２の軸線回りの回転力に対抗できるものであればよい。
【００３６】
さらに、基礎部３の上端と蓋部４の間には、例えば、図１０に示すように、大きく間隙が設けられるものとすることもできる。この場合、四角形断面の４辺においてボルトが設けられ、それぞれの間隙が所定の状態に維持されて連結することから、基礎部３に対する蓋部４の位置は必然的に決定されるものである。そして、スリーブ部５を介して作用する支柱２の回転方向の力は、４辺に設けられるボルトによって分散され、かつ、それぞれが相互に補強的に作用し、上記支柱２の回転方向への外力に対抗し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態による支持状態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は蓋部およびスリーブ部の斜視図であり、（ｂ）は振れ止め部の斜視図である。
【図３】基礎部内部の状態を示す説明図である。
【図４】支柱とスリーブ部との連結状態を示すＩＶ−ＩＶ切断部端面図である。
【図５】基礎部と蓋部との連結状態を示すＶ−Ｖ切断部端面図である。
【図６】支柱と振れ止め部との連結状態を示すＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】使用状態を示す説明図である。
【図８】スリーブ部の他の実施形態を示す説明図である。
【図９】支柱とスリーブ部との連結状態の他の例を示す説明図である。
【図１０】基礎部と蓋部の連結状態の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  標識等
２  支柱
３  基礎部
４  蓋部
５  スリーブ部
６  振れ止め部
７，９  貫通ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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