(57)【要約】 【課題】  信頼性の高い鳥獣類害防止装置を提供する。【解決手段】  架空線２が挿通される状態で、架空線２に装着される基体３に、周方向全周にわたって、鳥獣類が止まることを防止する複数の線状体４が設ける。この鳥獣類害防止装置１を架空線２に装着することによって、架空線２の周囲に鳥獣類排除体４を設けることができる。鳥獣類害防止装置１は、鳥獣類の自重による鳥獣類害防止装置１全体の回転を利用して鳥獣類を排除するのではなく、鳥獣類が掴むことのできない線状体４を設けて、鳥獣類を排除するので、外的要因による鳥獣類の排除機能が停止してしまう不足の事態に陥りにくく、高い信頼性を確保することができる。さらに線状体４は、周方向全周にわたって設けられており、架空線２への装着姿勢を気にする必要がなく作業が容易であるとともに、外的要因で装着姿勢が変化しても、鳥獣類の排除機能が低下しない。【選択図】      図１
2006020557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線が挿通される状態で、架空線に装着される基体と、
周方向全周にわたって基体に設けられ、鳥獣類が止まることを防止する複数の鳥獣類排除体とを含むことを特徴とする鳥獣類害防止装置。
【請求項２】
鳥獣類排除体は、張設される線状体を有することを特徴とする請求項１記載の鳥獣類害防止装置。
【請求項３】
鳥獣類排除体は、回転可能に設けられる回転部材を有することを特徴とする請求項１記載の鳥獣類害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線に鳥獣類が止まることを防止する鳥獣類害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空線、たとえば配電線などの電線に鳥獣類が止まることがある。鳥獣類が電線に止まると糞や羽などによって周囲が汚損される。また大形の鳥獣類が止まったり、多数の鳥獣類が止まると、電線の損傷および短絡事故につながるおそれがある。
【０００３】
このような鳥獣類による害を防ぐための装置として、特許文献１に示される鳥害防止器が知られている。鳥害防止器は、中央に透孔が形成される左右一対の支持体と、支持体の周縁沿いに互いに間隔を置いて配置され、両端部を二枚の支持体にそれぞれ止着される複数本のバーとから成る。この鳥害防止器は、支持体の透孔を電線等に遊嵌させることにより、電線等の外周に回転可能に装着され、鳥が止まろうとしたときに、鳥の自重によって回転し、鳥が止まることを防止することができる。
また特許文献２〜５にも、特許文献１と類似の装置が示されている。
【０００４】
【特許文献１】特公平４−７７５２９号公報
【特許文献２】特公平５−３２９７０号公報
【特許文献３】特公平５−８６１２５号公報
【特許文献４】特開平３−１５２１８号公報
【特許文献５】特公平７−７１３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜５に示される鳥害防止器は、鳥の自重で回転することによって、鳥が止まることができないように構成されている。この構成では、複数の装置を軸線方向に並べて設けた場合に、電線の撓みに起因して、他の鳥害防止器によって軸線方向両側から押圧されるなど、外的要因によって鳥害防止器が電線に対して回転できない事態に陥いると、鳥が止まることを防止できなくなってしまう。このように従来の鳥害防止器は、鳥類による害を防ぐことができない事態に陥るおそれがあり、信頼性に欠ける。
本発明の目的は、信頼性の高い鳥獣類害防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、架空線が挿通される状態で、架空線に装着される基体と、
周方向全周にわたって基体に設けられ、鳥獣類が止まることを防止する複数の鳥獣類排除体とを含むことを特徴とする鳥獣類害防止装置である。
【０００７】
本発明に従えば、鳥獣類害防止装置を架空線に装着することによって、架空線の周囲に鳥獣類排除体を設けることができる。これによって鳥獣類が架空線に、直接および鳥獣類害防止装置を介して間接的に、止まることを防止することができる。したがって鳥獣類を排除する機能を発揮して、鳥獣類による害を防止することができる。しかも鳥獣類害防止装置は、鳥獣類の自重による鳥獣類害防止装置全体の回転を利用して鳥獣類を排除する構成ではないので、架空線への装着後に外的要因による鳥獣類の排除機能が停止してしまう不足の事態に陥りにくく、高い信頼性を確保することができる。さらに鳥獣類排除体は、周方向全周にわたって設けられており、架空線への装着時に、装着姿勢を気にする必要がなく、作業が容易である。また架空線への装着後に、何らかの外的要因によって装着姿勢が変化したとしても、鳥獣類の排除機能が低下することがなく、この観点においても高い信頼性を確保することができる。このように鳥獣類害防止装置は、架空線への装着作業が容易であり、かつ鳥獣類の排除機能に関する高い信頼性を得ることができる。
【０００８】
また本発明は、鳥獣類排除体は、張設される線状体を有することを特徴とする。
本発明に従えば、線状体が張設されることによって、鳥獣類が止まろうとしても、鳥獣類が線状体を掴むことができず、鳥獣類が止まることを防止することができる。このように線状体を張設するだけの簡単な構成によって、鳥獣類を排除することができる。
【０００９】
また本発明は、鳥獣類排除体は、回転可能に設けられる回転部材を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、回転部材を回転可能に設けることによって、鳥獣類が止まろうとしても、鳥獣類が回転部材を掴んだとしても、その回転部材が鳥獣類の自重によって回転するので、鳥獣類が止まることを防止することができる。したがって物体に掴まるのが得意な器用な鳥獣類であっても、排除することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鳥獣類害防止装置全体の回転を利用して鳥獣類を排除する構成ではなく、架空線の周囲に配置される鳥獣類排除体によって鳥獣類を排除するので、鳥獣類の排除機能が停止してしまう不足の事態に陥りにくく、高い信頼性を確保することができる。しかも架空線への装着作業が容易であり、かつ装着姿勢の変化によって鳥獣類の排除機能が低下することがない。このように架空線への装着作業が容易であり、かつ鳥獣類の排除機能に関する高い信頼性を得えられる鳥獣類害防止装置を実現することができる。
【００１２】
また本発明によれば、線状体を張設するだけの簡単な構成によって、鳥獣類を排除することができる。
【００１３】
また本発明によれば、物体に掴まるのが得意な器用な鳥獣類であっても、排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の一形態の鳥獣類害防止装置１を軸線方向一方側から見て示す斜視図である。図２は、鳥獣類害防止装置１を軸線方向他方側から見て示す斜視図である。鳥獣類害防止装置１は、たとえば電柱間に張架される電線などの架空線２に装着され、その架空線２に鳥獣類が止まることによって生じる害（以下「鳥獣類害」という）を防止するために、鳥獣類が架空線２に止まらないように排除する装置である。
【００１５】
鳥獣類は、烏、燕および雀などを含む鳥類と、鼠などの小動物を含む獣類とを含む。また鳥獣類害は、鳥獣類の糞、羽および毛などによって架空線および周囲が汚損されること、および架空線が損傷することなどを含み、特に架空線が電線である場合には、短絡事故などの不具合が生じることを含む。また鳥獣類が架空線に止まるとは、鳥獣類が架空線に居ることを意味し、一定位置に動かずに居ることを含むことはもちろん、それだけでなく、架空線上を歩く場合のように移動しながら居ることを含む。
【００１６】
鳥獣類害防止装置１は、基体３と、複数、本実施の形態では６つの線状体４とを含む。基体３は、鳥獣類害防止装置１の軸線（以下「基準軸線」という場合がある）Ｌ０に沿って架空線２を挿通可能な空間を有しており、架空線２が挿通される状態で、架空線２に装着される。基体の軸線は、基準基準軸線Ｌ０と一致している。各線状体４は、鳥獣類が止まることを防止する鳥獣類排除体であり、周方向全周にわたって基体３に設けられる。基体３が架空線２に装着されることによって、鳥獣類害防止装置１が架空線２に装着され、線状体４が架空線２の周囲に設けられる。
【００１７】
基体３は、複数、本実施の形態では、３つの支持手段５，６，７と、各支持体５〜７を連結する連結手段８とを有する。各支持手段５〜７は、基準軸線Ｌ０に沿う方向（以下「軸線方向」という場合がある）Ｘ（Ｘ１，Ｘ２）に間隔をあけて配置される主要な２つの支持手段（以下「主支持手段」という場合がある）５，６と、各主支持手段５，６間に補助的に設けられる支持手段（以下「補助支持手段」という場合ある）７とを有する。連結手段８は、複数の棒状の連結部材９を有し、各連結部材７によって、各支持手段５〜７が連結される。
【００１８】
各線状体４は、各支持手段５〜７に支持される状態で、各主支持手段５，６間にわたって基準軸線Ｌ０に沿って張架される。各線状体４は、周方向に等間隔に配置される。各線状体４は、たとえばピアノ線およびビニールてぐすなどによって実現されてもよい。
【００１９】
図３は、一方の主支持手段５を、閉じた状態で示す斜視図である。図４は、一方の主支持手段５を、開いた状態で示す斜視図である。図３（１）および図４（１）は、軸線方向一方Ｘ１側から見た斜視図であり、図３（２）および図４（２）は、軸線方向他方Ｘ２側から見た斜視図である。２つの主支持手段５，６のうち、軸線方向一方Ｘ１側に配置される一方の主支持手段５は、架空線２に外嵌される嵌合基部１０と、鳥獣類排除体４を支持する複数、本実施の形態では６つのアーム部１１とを有する。
【００２０】
嵌合基部１０は、大略的にＣ字状の２つの基部片１２，１３が、一端部同士でヒンジ部２０によって連結されて構成される。各基部片１２，１３は、基準軸線Ｌ０と平行な角変位軸線まわりに角変位可能である。したがって嵌合基部１０は、図３に示すように各基部片１２，１３の他端部が当接して閉じた状態と、図４に示すように各基部片１２，１３の他端部が離間して開いた状態とに、角変位動作可能である。
【００２１】
嵌合基部１０は、閉じた状態で環状である。この嵌合基部１０は、開いた状態で各基部片１２，１３の他端部間の開口を利用して架空線２を嵌合基部１０内に嵌まり込ませ、閉じることによって、架空線２に外嵌することができ、架空線２を挿通させることができる。
【００２２】
またヒンジ部２０は、各基部片１２，１３が、開いた状態の位置と、閉じた状態の位置との２位置で安定する２位置安定構造に構成されている。２位置安定構造は、特に限定されるものではなく、ヒンジ部２０の形状によって実現されてもよいし、ばねを用いて実現されてもよい。このように２位置安定構造とすることによって、各基部片１２，１３が不所望に角変位してしまうことを抑制し、架空線２への外嵌作業などの作業の作業性を良好にすることができる。
【００２３】
また嵌合基部１０は、開き防止機構として、各基部片１２，１３に、相互に係合可能な係合片１４，１５がそれぞれ設けられている。一方の係合片１４は、一方の基部片１２の他端部の外周部に、基準軸線Ｌ０と平行な角変位軸線まわりに角変位可能に設けられる。他方の係合片１５は、他方の基部片１３の他端部の外周部に固定される。一方の係合片１４には、他方の係合片１５が嵌まり込む係合孔部３９が形成されている。
【００２４】
一方の係合片１４は、図３に実線で示すように他方の係合片１５に対して係合解除された位置と、図３（１）に仮想線で示すように他方の係合片１５に対して係合された位置とにわたって角変位可能である。各係合片１４，１５は、図３（１）に仮想線で示す位置に配置される状態で、他方の係合突起１５が一方の係合片１４の係合孔部３９に嵌まり込んで、相互に係合され、図３に実線で示す位置に配置される状態では、他方の係合突起１５が一方の係合片１４の係合孔部３９から脱出して、相互の係合が解除される。
【００２５】
各係合片１４，１５を係合することによって、各基部片１２，１３が、閉じた状態から不所望に開いてしまうことを防止することができる。各係合片１４，１５を係合解除することによって、各基部片１２，１３を、閉じた状態から開くことができる。一方の主支持手段５は、一方の基部片１２およびこれと一体に設けられるアーム部１１などを含む一方の角変位構成体３８と、他方の基部片１３およびこれと一体に設けられるアーム部１１などを含む他方の角変位構成体３９とを有し、各係合片１４，１５は、これら各角変位構成体３８，３９の開き防止を、解除可能に達成する。
【００２６】
また嵌合基部１０の内周部は、周方向に間隔をあけた位置に配置される複数の部分２５で半径方向外方に膨出する形状に形成される。詳細には、嵌合基部１０の内周部は、角部が曲線状に丸み付けされた略多角形状、具体的には略三角形状であり、角部に相当する部分２５が半径方向外方に膨出している。本実施の形態では、この膨出する部分（以下「膨出部分」という）２５は、周方向に等間隔に形成されている。このような形状にすれば、架空線２に外嵌された状態で、架空線２に対する回転を完全に阻止してしまうことはないが、回転を抑制し、膨出部分２５のうちの１つに架空線２が嵌まり込み、その膨出部分２５が上方に配置される状態で安定するようにして、架空線２に対する位置決めが可能である。
【００２７】
各アーム部１１は、基端部で嵌合基部１０に固定され、半径方向外方へ突出するように設けられる。したがって各アーム部１１は、嵌合基部１０に放射状に設けられる。また各アーム部１１は、周方向に等間隔に配置されている。さらに各アーム部１１は、周方向に関して、少なくとも膨出部分２５が形成される位置には配置されている。したがって本実施の形態では、３つのアーム部１１が、膨出部分２５が形成される位置に設けられ、残余の３つのアーム部１１が、これらの間にそれぞれ配置される。
【００２８】
各アーム部１１は、遊端部に、鳥獣類排除体４を支持するための支持部分１６を、それぞれ有する。各支持部分１６は、基準軸線Ｌ０と平行な軸線を有する有底略円筒状に形成される。各支持部分１６は、底部を軸線方向一方Ｘ１へ向け、開放端を軸線方向他方Ｘ２へ向けている。
【００２９】
各支持部分１６の底部には、その軸線に沿って貫通する透孔１７がそれぞれ形成されている。また各支持部分１６の外周部には、その軸線に沿って延びる係止溝１８が形成されている。これら各支持部分１６は、線状体４が透孔１７に挿通されて巻付けられて係止溝１８に嵌まり込むように設けられることによって、線状体４を係止溝１８が形成される部分で弾発的に挟持して保持することができる。このようにして鳥獣類排除体である線状体４を支持することができる。
【００３０】
また各アーム部１１には、各支持部分１６に先鋭状に突出する突起２３が形成されている。各突起２３は、鳥獣類害防止装置１の半径方向外方へ突出する。
【００３１】
一方の主支持手段５には、各支持手段５〜７を連結するための連結部材９が連結される連結部２２を有する。本実施の形態では、３つの連結部２２が設けられ、各連結部２２は、基準軸線Ｌ０と平行な軸線を有する有底略円筒状に形成される。各連結部２２は、膨出部分２５が形成されていない位置に配置される３つのアーム部１１の基端部に形成され、底部を軸線方向一方Ｘ１へ向け、開放端を軸線方向他方Ｘ２へ向けている。
【００３２】
また一方の主支持手段５には、鳥獣類害防止装置１を、軸線方向一方Ｘ１に隣接配置される他の鳥獣類害防止装置１に連結するための雄継手部３０が形成が形成されている。この雄継手部３０は、環状に形成され、嵌合基部１０から軸線方向一方Ｘ１へ突出し、先端部が半径方向外方へ外向きフランジ状に屈曲する形状を有する。この雄継手部３０は、各基部片１２，１３に対応して周方向に関して同一位置で分割されている。
【００３３】
図５は、他方の主支持手段６を、閉じた状態で示す斜視図である。図６は、他方の主支持手段６を、開いた状態で示す斜視図である。図５（１）および図６（１）は、軸線方向他方Ｘ２側から見た斜視図であり、図５（２）および図６（２）は、軸線方向一方Ｘ１側から見た斜視図である。２つの主支持手段５，６のうち、軸線方向他方Ｘ２側に配置される他方の支持手段６は、一方の支持手段５と類似している。この他方の支持手段６には、雄継手部３０に代えて雌継手部３１が設けられる。他方の支持手段６の雌継手部３１を除く他の構成は、一方の支持手段５の雄継手を除く構成と、軸線方向Ｘに関して対称となる構成を有している。したがって他方の支持手段６の雌継手部３１を除く他の構成は、一方の支持手段５の対応する構成と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
この他方の主支持手段６には、一方の主支持手段５の雄継手部３０に対して接続解除可能に接続することができる雌継手部３１を有する。この雌継手部３１は、鳥獣類害防止装置１を、軸線方向他方Ｘ２に隣接配置される他の鳥獣類害防止装置１に連結するため手段である。この雌継手部３１は、周方向に間隔をあけて設けられる複数の継手部分３２を有しており、各継手部分３２は、嵌合基部１０から軸線方向他方Ｘ２へ突出し、先端部が半径方向内方へ屈曲する形状を有する。この雌継手部３１は、雄継手部３０が雌継手部３１に嵌まり込む状態で、雄継手部３０に係止され、接続することができる。
【００３５】
図７は、補助支持手段７を、閉じた状態で示す斜視図である。図８は、補助支持手段７を、開いた状態で示す斜視図である。図９は、補助支持手段７を開き防止した状態で示す斜視図である。図７（１）および図８（１）は、軸線方向他方Ｘ２側から見た斜視図であり、図７（２）、図８（２）、図９（１）および図９（２）は、軸線方向一方Ｘ１側から見た斜視図である。各主支持手段５，６の間、たとえば中央位置に配置される補助支持手段７は、各主支持手段５，６と類似しており、各主支持手段５，６の構成と対応する部分には、同一の名称を付す。補助支持手段７は、架空線２に外嵌される嵌合基部４０と、鳥獣類排除体４を支持する複数、本実施の形態では６つのアーム部４１とを有する。
【００３６】
嵌合基部４０は、大略的にＣ字状の２つの基部片４２，４３が、一端部同士でヒンジ部５０によって連結されて構成される。各基部片４２，４３は、基準軸線Ｌ０と平行な角変位軸線まわりに角変位可能である。したがって嵌合基部４０は、図７および図９に示すように各基部片４２，４３の他端部が当接して閉じた状態と、図８に示すように各基部片１２，１３の他端部が離間して開いた状態とに、角変位動作可能である。
【００３７】
嵌合基部４０は、閉じた状態で環状である。この嵌合基部４０は、開いた状態で各基部片４２，４３の他端部間の開口を利用して架空線２を嵌合基部４０内に嵌まり込ませ、閉じることによって、架空線２に外嵌することができ、架空線２を挿通させることができる。
【００３８】
またヒンジ部５０は、各基部片４２，４３が、開いた状態の位置と、閉じた状態の位置との２位置で安定する２位置安定構造に構成されている。２位置安定構造は、特に限定されるものではなく、ヒンジ部５０の形状によって実現されてもよいし、ばねを用いて実現されてもよい。このように２位置安定構造とすることによって、各基部片４２，４３が不所望に角変位してしまうことを抑制し、架空線２への外嵌作業などの作業の作業性を良好にすることができる。
【００３９】
また嵌合基部４０の内周部は、周方向に間隔をあけた位置に配置される複数の部分５５で半径方向外方に膨出する形状に形成される。詳細には、嵌合基部４０の内周部は、角部が曲線状に丸み付けされた略多角形状、具体的には略三角形状であり、角部に相当する部分５５が半径方向外方に膨出している。本実施の形態では、この膨出する部分（以下「膨出部分」という）５５は、周方向に等間隔に形成されている。このような形状にすれば、架空線２に外嵌された状態で、架空線２に対する回転を完全に阻止してしまうことはないが、回転を抑制し、膨出部分５５のうちの１つに架空線２が嵌まり込み、その膨出部分５５が上方に配置される状態で安定するようにして、架空線２に対する位置決めが可能である。
【００４０】
各アーム部４１は、基端部で嵌合基部４０に固定され、半径方向外方へ突出するように設けられる。したがって各アーム部４１は、嵌合基部４０に放射状に設けられる。また各アーム部４１は、周方向に等間隔に配置されている。さらに各アーム部４１は、周方向に関して、少なくとも膨出部分５５が形成される位置には配置されている。したがって本実施の形態では、３つのアーム部４１が、膨出部分５５が形成される位置に設けられ、残余の３つのアーム部４１が、これらの間にそれぞれ配置される。
【００４１】
各アーム部４１は、遊端部に、鳥獣類排除体４を支持するための支持部分４６を、それぞれ有する。各支持部分４６は、基準軸線Ｌ０と平行な軸線を有する略円筒状に形成される。各支持部分４６は、線状体４が緩やかに挿通されるこのようにして鳥獣類排除体である線状体４を支持することができる。
【００４２】
また各アーム部４１には、各支持部分４６に先鋭状に突出する突起５３が形成されている。各突起５３は、鳥獣類害防止装置１の半径方向外方へ突出する。
【００４３】
補助支持手段７には、各支持手段５〜７を連結するための連結部材９が連結される連結部５２を有する。本実施の形態では、３つの連結部５２が設けられ、各連結部５２は、基準軸線Ｌ０と平行な軸線を有する略円筒状に形成され、内周部には、軸線方向中央部にその半径方向内方に突出する仕切壁が形成されている。各連結部５２は、膨出部分５５が形成されていない位置に配置される３つのアーム部４１の基端部に形成されている。
【００４４】
また補助支持手段７は、開き防止機構として、係合部材４４を有する。係合部材４４は、嵌合基部４０および各アーム部４１が設けられる補助支持手段７の本体６６とは別体である。本体６６は、一方の基部片４２およびこれと一体に設けられるアーム部４１などを含む一方の角変位構成体６８と、他方の基部片４３およびこれと一体に設けられるアーム部４１などを含む他方の角変位構成体６９とを有し、係合部材４４は、各角変位構成体６８，６９に、解除可能に係合することができる。係合部材４４は、本体６６の軸線方向一方Ｘ１側に設けられ、本体６６に対して軸線方向Ｘへスライド変位可能である。
【００４５】
係合部材４４は、図７に示すように各角変位構成体６８，６９に対して係合解除された位置と、図９に示すように各角変位構成体６８，６９に対して係合された位置とにわたって、スライド変位可能可能である。係合部材４４には、一端部に２つの係合爪４７が形成され、他端部に係合孔部６７が形成されている。また他方の角変位構成体６９には、他方の基部片４３に固定されて係合突起４５が設けられ、この係合突起４５は、軸線方向一方Ｘ１へ突出して設けられている。
【００４６】
図９に示す位置に配置される状態で、係合部材４４は、各係合爪４７が一方の角変位構成体６８における周方向に隣接する２つのアーム部４１間に嵌まり込み、これら２つのアーム部１１に、周方向に相互に異なる側からそれぞれ係合され、一方の角変位構成体６８に係合される。また図９に示す位置に配置される状態で、係合部材４４は、係合突起４５が係合孔部６７に嵌まり込んで、他方の角変位構成体６９に係合される。図９に示す位置に配置される状態で、係合部材４４は、各角変位構成体６８，６９に係合される。図７に示す位置に配置される状態では、係合部材４４は、各角変位構成体６８，６９から離脱して、係合が解除される。
【００４７】
係合部材４４を各角変位構成体６８，６９に係合することによって、各角変位構成体６８，６９が、閉じた状態から不所望に開いてしまうことを防止することができる。係合部材４４を各角変位構成体６８，６９に対して係合解除することによって、各角変位構成体６８，６９を、閉じた状態から開くことができる。このように係合部材４４は、各角変位構成体の開き防止を、解除可能に達成する部材である。また各係合爪４７は、先端部に鉤状部分を有しており、アーム部１１に軸線方向他方Ｘ２側から係止されるので、係合部材４４の各角変位構成体６８，６９に対する係合状態が不所望に解除されてしまわないようにすることができる。
【００４８】
再び図１および図２を参照して、これら各支持手段５〜７は、ヒンジ部２０，５０による角変位軸線が同一直線上に配置されるように一致させて状態、軸線方向Ｘに間隔をあけて配置される。この状態で、各支持軸線５〜７の一方の基部片１１，４１、他方の基部片１２，４２および各アーム部１１，４１など、互いに対応する構成が、周方向に関して一致する位置に配置されている。
【００４９】
この状態で、各連結部材９が、各支持手段５〜７に形成される連結部２２，５２に嵌合されて連結される。これによって各支持手段５〜７が連結される。具体的には、本実施の形態では、６つの連結部材９が設けられる。３つの連結部材９は、基準軸線Ｌ０と平行になるように配置され、一端部が、一方の主支持手段５の各連結部２２に、それぞれ嵌合されて連結され、他端部が、補助支持手段７の各連結部５２に、それぞれ嵌合されて連結される。また残りの３つの連結部材９は、基準軸線Ｌ０と平行になるように配置され、一端部が、補助支持手段７の各連結部５２に、それぞれ嵌合されて連結され、他端部が、他方の支持手段６の各連結部２２に、それぞれ嵌合されて連結される。
【００５０】
補助支持手段７の係合部材４４は、基準軸線Ｌ０と平行な軸線を有する、２つの案内孔部７０が形成されている。この係合部材４４は、一方の主支持手段５と保持支持手段７とを連結する連結部材９のうちの２本の連結部材９が、各案内孔部７０に挿通される状態で、設けられる。係合部材４４は、各案内孔部７０を挿通する連結部材９に案内されて、軸線方向Ｘへスライド変位可能に支持されている。図１には、係合部材４４は、開き防止を解除している状態で示す。
【００５１】
各支持手段５〜７が、各連結部材９を有する連結手段８によって連結されて、基体３が組み立てられる。この基体３の各支持手段５〜７における周方向に関して一致する位置に配置される各支持部１６，４６によって、１つの線状体４が支持される。線状体４は、保持支持手段７の支持部４６を挿通した状態で、両端部が、各主支持手段５，６の各支持部１６に巻付けられて固定される。このようにして、基体３の外周部に、周方向に等間隔の６カ所に線状体４が張設される。
【００５２】
基体３は、各支持手段５〜７の一方の角変位構成体３８，６８が一体となり、各支持手段５〜７の他方の角変位構成体３９，６９が一体となるように連結されている。したがって鳥獣類害防止装置は、一方の角変位構成体３８，６８ならびにこれを連結する連結部材９およびこれに支持される線状体４を含めた一方の装置分割体７５と、他方の角変位構成体３９，６９ならびにこれを連結する連結部材９およびこれに支持される線状体４を含めた他方の装置分割体７６とを有し、各装置分割体７５，７６が、閉じた状態と開いた状態とに、角変位による開閉動作が可能に構成されている。
【００５３】
各装置分割体７５，７６は、各支持手段５〜７における各基部片１２，１３；４２，４３の２位置安定構造によって、開いた状態にある位置と、閉じた状態にある位置の２位置で安定する。また各支持手段５〜７が、それぞれに備わる開き防止機構によって開き防止されることによって、各装置分割体７５，７６が、閉じた状態から不所望に開くことが防止、すなわち開き防止される。図１および図２には、各装置分割体７５，７６が閉じた状態を示し、各装置分割体７５，７６が開いた状態は、図示省略する。
【００５４】
本実施の形態の鳥獣類害防止装置１は、各装置分割体７５，７６を開いた状態で、開いた開口部から架空線２が各嵌合基部１０，４０内に嵌まり込ませ、各装置分割体７５，７６を閉じることによって、架空線２が各嵌合基部１０，４０を挿通するように外嵌させて、架空線２に装着される。鳥獣類害防止装置１は、各装置分割体７５，７６を開くことによって、架空線２から離脱させることができる。
【００５５】
鳥獣類害防止装置１は、架空線２に装着される状態で、各開き防止機構によって各装置分割体７５，７６を開き防止し、鳥獣類害防止装置１が架空線２から不所望に脱落しないように装着することができる。また開き防止機構として、主支持手段５，６と、補助支持手段７とで、異なる構成を採用しており、複数種の開き防止機構を有しているので、風圧に基づく振動など、外力が作用しても、全ての開き防止機構が解除されてしまうおそれが少なく、１つでも開き防止していれば、各装置分割体７５，７６の開きが防止されるので、鳥獣類害防止装置１の脱落防止効果を高くすることができる。
【００５６】
また各装置分割体７５，７６が２位置で安定する構成であるので、各装置分割体７５，７６が不所望に開閉動作することが防がれ、架空線２に対する着脱作業を容易にすることができる。開き防止機構についても、係合片１４を角変位させるか、または係合部材４４をスライドさせるだけの簡単な操作であるので、これによっても作業を容易にすることができる。たとえば間接工法で、絶縁やっとこを用いて装着することも可能である。
【００５７】
このように鳥獣類害防止装置１を架空線２に装着することによって、架空線２の周囲に鳥獣類排除体である線状体４を設けることができる。これによって鳥獣類が架空線２に、直接および鳥獣類害防止装置１を介して間接的に、止まることを防止することができる。したがって鳥獣類を排除する機能を発揮して、鳥獣類による害を防止することができる。線状体４は、鳥獣類が止まろうとしても、鳥獣類が線状体４を掴むことができないことを利用して、鳥獣類が止まることを防止することができる。このように線状体４を張設するだけの簡単な構成によって、鳥獣類４を排除することができる。
【００５８】
しかも鳥獣類害防止装置１は、鳥獣類の自重による鳥獣類害防止装置１全体の回転を利用して鳥獣類を排除する構成ではないので、架空線２への装着後に外的要因による鳥獣類の排除機能が停止してしまう不足の事態に陥りにくく、高い信頼性を確保することができる。さらに線状体４は、周方向全周にわたって設けられており、架空線２への装着時に、装着姿勢を気にする必要がなく、作業が容易である。また架空線２への装着後に、何らかの外的要因によって装着姿勢が変化したとしても、鳥獣類の排除機能が低下することがなく、この観点においても高い信頼性を確保することができる。このように鳥獣類害防止装置１は、架空線２への装着作業が容易であり、かつ鳥獣類の排除機能に関する高い信頼性を得ることができる。
【００５９】
また各支持手段５〜７における嵌合基部１０，４０が、周方向に間隔をあけた複数の位置で半径方向外方に膨出する膨出部分２５，５５を有しており、かつ周方向に関して膨出部分２５，５５が形成される位置には、少なくとも線状体４を支持するアーム部１１が設けられる。これによって鳥獣類害防止装置１は、架空線２に装着された状態で、１つの線状体４が架空線２の鉛直上方に配置される位置で安定する。したがって鳥獣類害防止装置１の架空線２への装着時に、装着姿勢を調整しなくても、いわば自然に、１つの線状体４が架空線２の鉛直上方に配置されるようになる。しかも膨出部分２５，５５が、周方向に複数設けられているので、安定位置に配置されやすい。
【００６０】
複数の線状体４が、周方向全周にわたって設けられており、架空線２の鉛直上方には線状体４が配置されていない状態であっても、鳥獣類を排除することはできるが、排除効果を高くするためには、線状体４が架空線２の鉛直上方に配置されることが好ましい。膨出部分２５，５５を設ける構成とすることによって、装着姿勢を気にせずに装着できるようにして作業性を高くしたうえで、鳥獣類の排除効果を高くすることができる。
【００６１】
また各支持手段５〜７の各支持部１６，４６には、突起２３，５３が形成されており、各支持手段５〜７に鳥獣類が止まることを防止できる。
【００６２】
鳥獣類害防止装置１は、１つだけ単独で用いられてもよいが、複数の用いて、軸線方向Ｘに並べて架空線２に装着するようにしてもよい。この場合、各継手部３０，３１を利用して、隣接する鳥獣類害防止装置１同士を連結することによって、２つの鳥獣類害防止装置１に隙間が形成されることを防止できる。各継手部３０，３１は、連結される鳥獣類害防止装置１同士が、互いに回転することを許容する。
【００６３】
図１０は、本発明の実施の他の形態の鳥獣類害防止装置１Ａを軸線方向一方側から見て示す斜視図である。図１１は、鳥獣類害防止装置１を軸線方向他方側から見て示す斜視図である。図１０および図１１に示す鳥獣類害防止装置１Ａは、図１〜図９に示す鳥獣類害防止装置１と類似しており、対応する部分には、同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明をして、同様の構成については説明を省略する。本実施の形態の鳥獣類害防止装置１Ａでは、鳥獣類排除体として、線状体４に変えて回転部材４Ａが設けられる。回転部材４Ａは、基準軸線Ｌ０と平行な回転軸線まわりに回転可能に設けられる。回転部材４Ａは、円管状の管状部材によって実現される。
【００６４】
図１〜図９に示す鳥獣類害防止装置１では、各支持手段５〜７は、各連結部材９が各連結部２２，５２に嵌合されることによって連結されたけれども、図１０および図１１に示す本実施の形態の鳥獣類害防止装置１Ａでは、各支持手段５〜７は、各連結部材９が、各支持部１６，４６に嵌合されることによって連結される。具体的には、本実施の形態では、３つの連結部材９は、基準軸線Ｌ０と平行になるように配置され、一端部が、一方の主支持手段５の支持部１６のうち周方向１つおきの３つの支持部１６に、それぞれ嵌合されて連結され、他端部が、補助支持手段７の各支持部４６のうち、一端部が嵌合される支持部１６と対応する支持部４６に、それぞれ嵌合されて連結される。また残りの３つの連結部材９は、基準軸線Ｌ０と平行になるように配置され、一端部が、補助支持手段７の支持部４６のうち周方向１つおきの３つの支持部４６に、それぞれ嵌合されて連結され、他端部が、他方の主支持手段６の各支持部１６のうち、一端部が嵌合される支持部４６と対応する支持部１６に、それぞれ嵌合されて連結される。各連結部材９が嵌合される支持部１６，４６は、周方向に関して、膨出部分２５，５５が形成される位置に配置される支持部１６，４６である。
【００６５】
本実施の形態では、各連結部材９は、各回転部材４Ａを回転自在に支持する支持軸としても機能する。本実施の形態では、６つの回転部材４Ａが設けられており、各回転部材４Ａは、各連結部材９に外嵌されて、回転自在に設けられる。このようにして、本実施の形態の鳥獣類害防止装置１Ａでは、周方向に関して等間隔で３カ所に回転部材４Ａが設けられる。
【００６６】
このような本実施の形態の鳥獣類害防止装置１Ａは、鳥獣類排除体が線状体４であることによる効果を除いて、図１〜図９に示す鳥獣類害防止装置１と同様の効果を達成することができる。さらに鳥獣類排除体として、回転部材４Ａを回転可能に設けることによって、鳥獣類が止まろうとしても、鳥獣類が回転部材を掴んだとしても、その回転部材４Ａが鳥獣類の自重によって回転するので、鳥獣類が止まることを防止することができる。したがって物体に掴まるのが得意な器用な鳥獣類であっても、排除することができる。
【００６７】
前述の各実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。基体３は、鳥獣類排除体を支持することができる構成であれば、どのような構成であってもよい。たとえば補助支持手段７を用いることなく、各主支持手段５，６だけを用いて構成されてもよいし、各主支持手段５，６と、２つ以上の補助支持手段７とを用いて構成されてもよい。また嵌合基部１０，４０は、内周部が、膨出部分２５，５５を有していない円形状である構成であってもよい。
【００６８】
また鳥獣類排除体は、線状体４および回転部材４Ａに限定されることなく、鳥獣類を排除可能な構成であれば、どのような構成であってもよい。さらに鳥獣類排除体の周方向に関する配置数は、限定されるもではなく、２つ以上であればよいが、高い排除効果を達成するために、３つ以上であることが好ましい。また嵌合基部１０，４０が膨出部分２５，５５を有する構成である場合には、少なくとも膨出部分２５，５５に対応する位置の支持部１６，４６に支持されるように鳥獣類排除体を設けることが好ましい。
【００６９】
たとえば図１〜図９に示す鳥獣類害防止装置１において、膨出部分２５，５５に対応する位置の支持部１６，４６に支持されるように、３つの線状体４を設ける構成であってもよい。また図１０および図１１に示す鳥獣類害防止装置１において、周方向に関して残りの３つの支持部１６，４６に連結部材９または回転部材４Ａを支持可能な部材を設けて、回転部材４Ａを設けるようにしてもよい。また線状体と回転部材４Ａとを周方向に交互に設けるなど、組合わせて用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の一形態の鳥獣類害防止装置１を軸線方向一方側から見て示す斜視図である。
【図２】鳥獣類害防止装置１を軸線方向他方側から見て示す斜視図である。
【図３】一方の主支持手段５を、閉じた状態で示す斜視図である。
【図４】一方の主支持手段５を、開いた状態で示す斜視図である。
【図５】他方の主支持手段６を、閉じた状態で示す斜視図である。
【図６】他方の主支持手段６を、開いた状態で示す斜視図である。
【図７】補助支持手段７を、閉じた状態で示す斜視図である。
【図８】補助支持手段７を、開いた状態で示す斜視図である。
【図９】補助支持手段７を開き防止した状態で示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の他の形態の鳥獣類害防止装置１Ａを軸線方向一方側から見て示す斜視図である。
【図１１】鳥獣類害防止装置１Ａを軸線方向他方側から見て示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ  鳥獣類害防止装置
２  架空線
３  基体
４  線状体（鳥獣類排除体）
４Ａ  回転部材（鳥獣類排除体）
５〜７  支持手段
８  連結手段
９  連結部材
【図１】
2006020557.tif 000003
【図２】
2006020557.tif 000004
【図３】
2006020557.tif 000005
【図４】
2006020557.tif 000006
【図５】
2006020557.tif 000007
【図６】
2006020557.tif 000008
【図７】
2006020557.tif 000009
【図８】
2006020557.tif 000010
【図９】
2006020557.tif 000011
【図１０】
2006020557.tif 000012
【図１１】
2006020557.tif 000013