(57)【要約】【課題】遅延制御が行われる内燃機関にあって、補機の駆動中に機関停止要求がなされたときに生じやすい機関回転速度の吹き上がりを好適に抑制することのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】電子制御装置６０は、エンジン１の停止要求がなされてから実際にエンジン１の停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行うとともに、補機８０の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御を行う。さらに、この電子制御装置６０は、補機８０のうちの１つである圧縮機８０ａの駆動中にエンジン１の停止要求がなされた場合、点火時期の遅角補正を通じて機関出力を一時的に低下させる出力低下制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関の停止要求がなされてから実際に機関の停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行うとともに、補機の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御を行う内燃機関の制御装置において、
前記補機の駆動中に前記停止要求がなされた場合には、機関制御値の変更を通じて機関出力を一時的に低下させる出力低下制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記停止要求直前の前記駆動負荷に応じて前記機関制御値の変更量を設定する
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記駆動負荷が大きいときほど前記変更量は大きくされる
請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記補機は車載空調機の圧縮機であり、前記停止要求直前の該圧縮機の吐出圧が高いときほど、前記変更量は大きくされる
請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記補機は斜板式の可変容量型圧縮機であり、前記停止要求直前の同圧縮機の吐出圧に基づいて前記出力低下制御の実行期間を設定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記実行期間は、前記吐出圧が高いときほど短くなるように設定される
請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記機関制御値の変更量は、同機関制御値の変更後において一時的に保持される
請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記補機は斜板式の可変容量型圧縮機であり、前記変更量の保持期間は、前記停止要求直前の同圧縮機の吐出圧が高いときほど短くなるように設定される
請求項７に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記機関制御値の変更量は、同機関制御値の変更後において徐々に減量される
請求項１〜８のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記補機は斜板式の可変容量型圧縮機であり、前記変更量の減量開始から減量完了までの減量期間は、前記停止要求直前の同圧縮機の吐出圧が高いときほど短くなるように設定される
請求項９に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記機関制御値とは点火時期であり、前記出力低下制御の実行に際して同点火時期を遅角補正する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、
当該内燃機関は機関バルブのバルブ特性を可変とする可変バルブ機構を備え、前記遅延制御の開始後、前記バルブ特性は機関始動時用のバルブ特性に変更される
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機関停止要求（運転者によるイグニッションスイッチのオフ操作等）がなされてから実際に機関停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行う内燃機関の制御装置が、従来、提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のものでは、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブのバルブ特性を変更する可変バルブ機構を備える内燃機関にあって、上述したような遅延制御を実行するようにしている。同文献に記載の内燃機関は、機関出力を利用して駆動される油圧ポンプを備えており、同油圧ポンプにて発生する油圧を利用して上記可変バルブ機構は駆動される。そして、このような可変バルブ機構を上記遅延制御の開始後に駆動して、前記バルブ特性を次回の機関始動時に適した特性に変更しておくようにしており、これにより、次回の機関始動時における機関の始動性等を向上させるようにしている。
【０００４】
このように機関出力は、車両の走行駆動源として利用される他に、上記油圧ポンプや車載用空調機（以下、エアコンという）の圧縮機、あるいはオルタネータ等といった、いわゆる補機の駆動にも利用される。
【０００５】
ここで、機関出力に対する補機の駆動負荷が増大すると、その増大分だけ機関出力は補機の駆動に費やされてしまい、機関回転速度等が低下するようになる。そこで、通常、補機の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御が行われる。このような負荷補正制御の一例としては、アイドル運転時に実行される、いわゆるアイドル回転速度制御等がある。このアイドル回転速度制御では、実際の機関回転速度が目標回転速度となるように吸入空気量等が調整される。例えば、補機の負荷が増大して機関回転速度が目標回転速度よりも低くなると吸入空気量の増量補正がなされ、これにより燃料噴射量も増量されて機関出力は増大補正され、もって機関回転速度は目標回転速度にまで高められる。なお、上記圧縮機の駆動負荷は他の補機に比べて大きいため、同圧縮機が駆動される場合には、そうでない場合と比較して上記目標回転速度はさらに高められる。
【特許文献１】特開２００２−１６１７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記負荷補正制御が行われる内燃機関において、上記遅延制御を行う場合には以下のような不都合の発生が懸念される。
補機の駆動中に機関停止要求がなされた場合、補機の駆動は停止される。また、補機の駆動負荷に応じて増量された空入空気量等は、同補機の停止に伴う駆動負荷の低下にあわせて減量される。ここで、吸入空気量等の減量速度は、補機の停止による駆動負荷の低下速度よりも遅いため、補機の停止による駆動負荷の低下に対して、機関出力の低下には応答遅れが生じてしまう。
【０００７】
ここで、遅延制御が行われない内燃機関であれば、機関停止要求がなされることで直ちに機関停止が行われるため、上述したような機関出力の低下に関する応答遅れは生じにくい。
【０００８】
一方、遅延制御が行われる内燃機関にあっては、機関停止要求後も所定の期間だけ機関運転は継続して行われる。そのため、機関停止要求後における機関出力の低下に際して上述したような応答遅れが生じてしまう。遅延制御の実行中にこのような応答遅れが生じると、補機の駆動負荷は低下しているにかかわらず、機関出力は十分に低下していない期間が生じてしまい、機関回転速度が吹き上がるなどの不都合が生じてしまう。特に、運転者による機関停止要求がなされたときに、このような吹き上がり現象が生じてしまうと、運転者は機関の運転を停止させようとしているにもかかわらず、逆に機関回転速度は吹き上がるといった状態になり、同運転者に違和感を与えてしまうことにもなる。
【０００９】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遅延制御が行われる内燃機関にあって、補機の駆動中に機関停止要求がなされたときに生じやすい機関回転速度の吹き上がりを好適に抑制することのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、機関の停止要求がなされてから実際に機関の停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行うとともに、補機の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御を行う内燃機関の制御装置において、前記補機の駆動中に前記停止要求がなされた場合には、機関制御値の変更を通じて機関出力を一時的に低下させる出力低下制御を行うことをその要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、遅延制御の開始直後における機関出力が、機関制御値の変更を通じて一時的に低下される。そのため、機関停止要求がなされてからの機関停止を遅延させる遅延制御、及び補機の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御が行われる内燃機関にあって、補機の駆動中に機関停止要求がなされたときに生じやすい機関回転速度の吹き上がりを好適に抑制することができるようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、前記停止要求直前の前記駆動負荷に応じて前記機関制御値の変更量を設定することをその要旨とする。
【００１３】
機関の停止要求直前における駆動負荷が大きければ、負荷補正制御の実行を通じた機関出力の補正量も大きくされているため、上記機関回転速度の吹き上がりの度合は高くなる。この点同構成によれば、前記出力低下制御の実行よって変更される機関制御値が停止要求直前の駆動負荷に応じて可変設定されるため、そのような機関回転速度の吹き上がりを適切に抑えることができるようになる。ちなみに、補機の駆動負荷を示す値としては、油圧ポンプにて発生する油圧、エアコンの圧縮機の吐出圧、オルタネータの発電量などが挙げられる。
【００１４】
停止要求直前の駆動負荷に応じて機関制御値の変更量を可変設定する際には、請求項３に記載の発明によるように、前記駆動負荷が大きいほど前記変更量は大きくされるといった構成を採用することにより、機関制御値の変更量を適切に設定することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によるように、前記補機は車載空調機の圧縮機であり、前記停止要求直前の同圧縮機の吐出圧が高いときほど、前記変更量は大きくされるといった構成を採用することにより、圧縮機の駆動負荷に応じて前記変更量を適切に設定することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、前記補機は斜板式の可変容量型圧縮機であり、前記停止要求直前の同圧縮機の吐出圧に基づいて前記出力低下制御の実行期間を設定することをその要旨とする。
【００１７】
斜板式の可変容量型圧縮機では、圧縮室内を往復動するピストンの両端面にあって、圧縮室側とは反対の面（以下、背圧面という）に付与される圧力が増大されると、圧縮室側のピストン端面と背圧面側のピストン端面との圧力差が小さくなり、これにより斜板の傾斜角度は小さくなって同圧縮機の吐出圧は減少する。背圧面に付与される圧力の調整は、基本的に、同背圧面側に導入される圧縮冷媒の量を可変設定することにより行われる。
【００１８】
ここで、圧縮機の駆動が停止されると斜板の傾斜角度を最小（「０」または「０」近傍のごく小さい角度）にするべく、背圧面側には大量の圧縮冷媒が導入されるのであるが、駆動停止直前の吐出圧が高いときほどより多くの圧縮冷媒が導入される。そのため、斜板の傾斜角度の変更速度は、駆動停止直前の吐出圧が高いときほど速くなり、これにより斜板の傾斜角度が最小になるまでに要する時間も短くなる傾向がある。すなわち、同吐出圧が高いときほど、圧縮機の駆動負荷の低下速度は速くなる。このように駆動負荷の低下速度が速くなると、同駆動負荷の低下にあわせて減少される機関出力は、上述したような応答遅れを伴いながらもその低下速度については速くなるため、上述したような機関回転速度の吹き上がり時間は短くなる。そこで、同構成では、停止要求直前の圧縮機の吐出圧に基づいて出力低下制御の実行期間を設定するようにしており、同構成によれば、出力低下制御の実行期間を斜板式の可変容量型圧縮機の特性に合わせて適切に設定することができるようになる。
【００１９】
このように、吐出圧に基づいて出力低下制御の実行期間を設定する際には、請求項６に記載の発明によるように、前記実行期間は、前記吐出圧が高いときほど短くなるように設定される、といった構成を採用することで同実行期間を適切に設定することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、前記機関制御値の変更量は、同機関制御値の変更後において一時的に保持されることをその要旨とする。
【００２１】
同構成によれば、機関制御値の変更後において機関制御値の変更量が一時的に保持され、もって機関出力の低下が一定期間保持されるようになるため、上記機関回転速度の吹き上がりをより好適に抑えることができるようになる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の内燃機関の制御装置において、前記補機は斜板式の可変容量型圧縮機であり、前記変更量の保持期間は、前記停止要求直前の同圧縮機の吐出圧が高いときほど短くなるように設定されることをその要旨とする。
【００２３】
上述したように、斜板式の可変容量型圧縮機では、その吐出圧が高いときほど駆動負荷の低下速度は速くなるため、同吐出圧が高いときほど圧縮機の駆動負荷が抜けるまでの時間は短くなる。そして、駆動負荷の低下速度が速くなるほど、同駆動負荷の低下にあわせて減少される機関出力の低下速度も速くなり、機関回転速度の吹き上がり時間は短くなる。そこで同構成では、補機としてそのような斜板式の可変容量型圧縮機を備える場合、前記保持期間を前記吐出圧が高いときほど短くなるように設定するようにしている。従って、機関制御値の変更量を保持する保持期間を斜板式の可変容量型圧縮機の特性に合わせて適切に設定することができるようになる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、前記機関制御値の変更量は、同機関制御値の変更後において徐々に減量されることをその要旨とする。
【００２５】
同構成によれば、機関制御値の変更量がその変更後において徐々に減量されるため、一旦低下された機関出力を滑らかに復帰させることができるようになる。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の内燃機関の制御装置において、前記補機は斜板式の可変容量型圧縮機であり、前記変更量の減量開始から減量完了までの減量期間は、前記停止要求直前の同圧縮機の吐出圧が高いときほど短くなるように設定されることをその要旨とする。
【００２６】
上述したように、斜板式の可変容量型圧縮機では、その吐出圧が高いときほど駆動負荷の低下速度は速くなるため、同吐出圧が高いときほど圧縮機の駆動負荷が抜けるまでの時間は短くなる。そして、駆動負荷の低下速度が速くなるほど、同駆動負荷の低下にあわせて減少される機関出力の低下速度も速くなり、機関回転速度の吹き上がり時間は短くなる。そこで、同構成では、補機としてそのような斜板式の可変容量型圧縮機を備える場合、機関制御値の変更量についてその減量開始から減量完了までの減量期間、すなわち変更量の減量に要する期間を前記吐出圧が高いときほど短くなるように設定するようにしている。従って、機関制御値の変更量を徐々に減量する際の減量期間を斜板式の可変容量型圧縮機の特性に合わせて適切に設定することができるようになる。
【００２７】
前記出力低下制御の実行に際して、機関出力を低下させるべく変更される機関制御値としては、吸入空気量や燃料噴射量などといったものが挙げられる他、請求項１１に記載の発明によるように、前記機関制御値とは点火時期であり、前記出力低下制御の実行に際して同点火時期を遅角補正するといった構成を採用することもできる。この場合には、出力低下制御の実行時において、機関出力を迅速に変化させることができるようになる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、当該内燃機関は機関バルブのバルブ特性を可変とする可変バルブ機構を備え、前記遅延制御の開始後、前記バルブ特性は機関始動時用のバルブ特性に変更されることをその要旨とする。
【００２９】
機関停止要求がなされてから、バルブ特性を機関始動時用のバルブ特性に変更するべく遅延制御が行われる内燃機関にあって、機関停止要求時に補機が駆動されていると上述したような機関回転速度の吹き上がりが生じやすくなる。しかし同構成によれば、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置を備えるようにしているため、そのような機関回転速度の吹き上がりを抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した第１の実施形態について、図１〜図７を併せ参照して説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態における可変バルブ機構付きのエンジン１についてその構成を示している。
図１に示されるように、エンジン１の燃焼室１２には、吸気通路１３及び吸気ポート１３ａを通じて空気が吸入されるとともに、同吸気通路１３に設けられた燃料噴射弁１４から吸入空気量に応じた燃料が噴射供給される。この空気と燃料とからなる混合気に対し点火プラグ１５による点火が行われると、同混合気が燃焼してピストン１６は往復動される。このピストン１６の往復動は、コネクティングロッド２１を介してクランクシャフト２２に伝達され、同クランクシャフト２２は回転される。このクランクシャフト２２には、エアコンの圧縮機８０ａ、オルタネータ８０ｂ、油圧ポンプ８０ｃ等のいわゆる補機８０が駆動連結されており、これら補機８０は機関出力を利用して駆動される。なお、圧縮機８０ａは、圧縮室の容量が固定とされたいわゆる固定容量型圧縮機となっており、冷媒の吐出圧は機関回転速度に同期して変化する。また、同圧縮機８０ａの駆動軸とクランクシャフト２２との駆動連結状態は、クラッチ機構によって接続・切断され、これにより圧縮機８０ａは駆動・停止される。
【００３２】
上記吸気通路１３内には、吸入空気量を調整するためのスロットルバルブ２７が設けられており、このスロットルバルブ２７の開度は同バルブを開閉するモータ等の駆動制御を通じて調整される。
【００３３】
上記吸気ポート１３ａと燃焼室１２との連通及び遮断は、吸気バルブ１９の開閉動作によって行われ、排気ポート１８ａと燃焼室１２との連通及び遮断は、排気バルブ２０の開閉動作によって行われる。これら吸気バルブ１９及び排気バルブ２０は、クランクシャフトの回転が伝達される吸気カムシャフト及び排気カムシャフトの回転に伴って開閉動作される。
【００３４】
エンジン１のシリンダヘッド１１ａには、吸気バルブ１９のバルブ特性を可変とする可変バルブ機構５が備えられている。この可変バルブ機構５は、吸気バルブ１９のバルブタイミングを可変とするバルブタイミング可変機構５１、及び吸気バルブ１９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭを可変とする作用角可変機構５３から構成されている。なお、吸気バルブ１９の作用角ＩＮＣＡＭは、該吸気バルブ１９の開弁期間に一致する値である。
【００３５】
バルブタイミング可変機構５１は、油圧ポンプ８０ｃの油圧により駆動される機構であって、吸気バルブ１９を駆動するカムシャフトとエンジン１のクランクシャフトとの相対回転位相が同機構の駆動を通じて変更されることにより吸気バルブ１９のバルブタイミングＩＮＶＴは変更される。このバルブタイミングＩＮＶＴの変更により、吸気バルブ１９の開弁時期ＩＶＯ及び閉弁時期ＩＶＣはそれぞれ同じクランク角度だけ、進角または遅角される。すなわち、図２に示すように、吸気バルブ１９の開弁期間ＩＶＯＴが一定に維持された状態で、開弁時期ＩＶＯ及び閉弁時期ＩＶＣが進角側、あるいは遅角側に変更される。このバルブタイミングＩＮＶＴが遅角されると、吸気バルブ１９の開弁時期ＩＶＯは遅角側に移行し、バルブオーバラップ量は減少する。
【００３６】
作用角可変機構５３は、吸気バルブ１９の作用角ＩＮＣＡＭ、即ち開弁期間ＩＶＯＴとバルブリフト量の最大値である最大リフト量ＶＬとを変更する機構であり、電動モータによって駆動される。換言すればオルタネータ８０ｂにて発生する電力（実際にはオルタネータ８０ｂの駆動によって充電されるバッテリの電力）を利用して駆動される。そして、作用角可変機構５３が駆動されると、図３に示すように、吸気バルブ１９の最大リフト量ＶＬは、最も大きい最大リフト量ＶＬである上限リフト量ＶＬｍａｘから最も小さい最大リフト量ＶＬである下限リフト量ＶＬｍｉｎまでの間で連続的に変更される。また、この最大リフト量ＶＬの連続的な変更に同期して、吸気バルブ１９の作用角ＩＮＣＡＭも連続的に変更される。すなわち、上限リフト量ＶＬｍａｘにおいて作用角ＩＮＣＡＭは最大となり、最大リフト量ＶＬが小さくなるほど作用角ＩＮＣＡＭも小さくなっていく。そして、下限リフト量ＶＬｍｉｎにおいて作用角ＩＮＣＡＭは最小となる。
【００３７】
一方、エンジン１にはその機関運転状態を検出するための各種センサが設けられている。例えば、クランク角センサ９０によってクランクシャフトの回転位相、すなわちクランク角が検出され、その検出信号に基づいて機関回転速度ＮＥが算出される。また、アクセルセンサ９１によってアクセルペダルの踏み込み量（アクセル操作量ＡＣＣＰ）が検出され、スロットルセンサ９２によってスロットルバルブ２７の開度（スロットル開度ＴＡ）が検出される。また、圧力センサ９３によって圧縮機８０ａから吐出される冷媒の圧力、即ち吐出圧ＣＯＭＰが検出され、吸入空気量センサ９４によって燃焼室１２に導入される吸入空気量ＧＡが検出される。また、作用角センサ９５によって、吸気バルブ１９の作用角ＩＮＣＡＭの現状値、換言すれば作用角可変機構５３の動作位置が検出され、バルブタイミングセンサ９６によって、吸気バルブ１９のバルブタイミングＩＮＶＴの現状値が検出される。そして、イグニッションスイッチ（以下、ＩＧスイッチという）９７のオン状態及びオフ状態によって、運転者による機関停止要求がなされているか否かが検出される。
【００３８】
エンジン１の各種制御は、電子制御装置６０によって行われる。この電子制御装置６０はマイクロコンピュータを中心に構成されており、上述したような各センサの検出信号がそれぞれ取り込まれる。そして、それら信号に基づいて電子制御装置６０の中央処理装置（ＣＰＵ）は、メモリに記憶されているプログラムや制御データ等に従って演算処理を行い、その演算結果に基づいて各種制御を行う。例えば、上記各種センサ等にて検出される機関運転状態に基づいて点火プラグ１５や燃料噴射弁１４の駆動を制御する。また、アクセル操作量ＡＣＣＰ等に基づいてスロットルバルブ２７の開度目標値を設定し、その設定された開度目標値となるように同スロットルバルブ２７の開度制御を行う。また、吸気バルブ１９のバルブ特性（バルブタイミングＩＮＶＴや作用角ＩＮＣＡＭ）が機関運転状態等に応じた特性となるように、上記バルブタイミング可変機構５１及び作用角可変機構５３の駆動を制御する。
【００３９】
ところで、運転者によりＩＧスイッチ９７がオフ状態にされる、すなわち運転者による機関停止要求がなされ、これにより速やかに燃料噴射や燃料点火が停止される、すなわち機関の運転が停止されると、バルブタイミング可変機構５１の動力源である油圧の発生、及び作用角可変機構５３の動力源である電力の発電は停止される。従って、機関停止直前のバルブ特性のまま可変バルブ機構５は停止される。ここで、機関停止がなされた後のバルブ特性は、機関停止直前のバルブ特性、すなわち機関運転中に設定された特性になっており、必ずしも機関始動に適した特性になっているとは限らない。そのため、場合によっては、次回の機関始動時における始動性等が低下してしまうおそれがある。
【００４０】
そこで本実施形態では、機関停止要求がなされてから実際に機関停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行うようにしている。そして、この遅延制御の開始後に、すなわち油圧の発生及び電力の発電がなされているうちにバルブタイミング可変機構５１及び作用角可変機構５３を駆動して、バルブ特性（バルブタイミング及び作用角）を予め設定された機関始動時用の特性に変更するようにしている。
【００４１】
図４は、上記遅延制御の処理手順を示している。この遅延処理は、電子制御装置６０により所定期間毎に繰り返し実行される。
本処理が開始されるとまず、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされたか否かが判定される（Ｓ１００）。そして、ＩＧスイッチ９７が「ＯＮ」である場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００４２】
一方、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされた場合には（Ｓ１００：ＹＥＳ）、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされてから所定時間ＲＴが経過しているか否かが判定される（Ｓ１１０）。なお、所定時間ＲＴとしては、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされた時点でのバルブタイミングＩＮＶＴを機関始動時用のバルブタイミングに変更するために必要とされる十分な時間が予め設定されている。
【００４３】
そして、所定時間ＲＴが未だ経過していない場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、上記遅延制御が実行される。すなわち、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされていても、燃料噴射及び燃料点火は継続して実行される。そして、この遅延制御の実行中にバルブタイミング可変機構５１及び作用角可変機構５３が駆動されて、吸気バルブ１９のバルブ特性（バルブタイミングＩＮＶＴ及び作用角ＩＮＣＡＭ）は予め設定された機関始動時用の特性に変更される。
【００４４】
一方、所定時間ＲＴが経過している場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、吸気バルブ１９のバルブ特性を予め設定された機関始動時用の特性に変更する処理が完了したと判断され、遅延制御を終了させるために燃料噴射及び燃料点火が中止される。すなわちエンジン１は停止されて（Ｓ１３０）、本処理は一旦終了される。
【００４５】
こうした遅延制御が開始されると、吸気バルブ１９のバルブタイミング及び作用角はそれぞれ機関始動時用の特性に変更される。
他方、エンジン１の機関出力の一部は、前記補機８０の駆動にも利用される。ここで、圧縮機８０ａ、オルタネータ８０ｂ、あるいは油圧ポンプ８０ｃ等の駆動要求が高まると、機関出力に対する補機８０の駆動負荷が増大し、その増大分だけ機関出力は補機８０の駆動に費やされてしまう。その結果、機関回転速度等は低下するようになる。そこで、補機８０の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御が行われる。より詳細には、アイドル運転時においてアイドル回転速度制御が行われる。
【００４６】
このアイドル回転速度制御では、実際の機関回転速度ＮＥが目標回転速度ＰＮＥとなるように吸入空気量ＧＡが調整される。例えば、補機８０の負荷が増大して機関回転速度ＮＥが目標回転速度ＰＮＥよりも低くなると、その偏差に応じてスロットルバルブ２７の開度は増大補正され、吸入空気量は増量補正される。このように吸入空気量が増量補正されると、燃料噴射量は増量されて機関出力は増大補正され、もって機関回転速度ＮＥは目標回転速度ＰＮＥにまで高められる。一方、補機８０の負荷が減少して機関回転速度ＮＥが目標回転速度ＰＮＥよりも高くなると、その偏差に応じてスロットルバルブ２７の開度は減少補正され、吸入空気量は減量補正される。このように吸入空気量が減量補正されると、燃料噴射量は減量されて機関出力は減量補正され、もって機関回転速度ＮＥは目標回転速度ＰＮＥにまで低下される。
【００４７】
なお、上記圧縮機８０ａの駆動負荷は他の補機（オルタネータ８０ｂや油圧ポンプ８０ｃ等）に比べて大きい。そのため、同圧縮機８０ａが駆動される場合には、そうでない場合と比較して上記目標回転速度ＰＮＥをさらに高め、これによりアイドル回転速度を増大させる、いわゆるアイドルアップ制御も併せて実行される。
【００４８】
このように本実施形態におけるエンジン１では、上記遅延制御及び負荷補正制御が行われるのであるが、これら各制御を併用すると、以下のような不都合の発生が懸念される。
すなわち、補機８０の駆動中に機関停止要求がなされた場合、補機８０の駆動は停止される。また、補機８０の駆動負荷に応じて増量されていた空入空気量は、同補機８０の停止に伴う駆動負荷の低下にあわせて減量される。ここで、吸入空気量ＧＡの減量速度は、補機８０の停止による駆動負荷の低下速度よりも遅いため、補機８０の停止による駆動負荷の低下に対して、機関出力の低下には応答遅れが生じてしまう。
【００４９】
ここで、エンジン１において遅延制御が実施されない場合には、機関停止要求がなされることで直ちに機関停止が行われる。そのため、上述したような機関出力の低下に関する応答遅れは生じにくい。
【００５０】
しかし、本実施形態におけるエンジン１では遅延制御が行われるため、機関停止要求後も所定の期間だけ機関運転は継続して行われる。そのため、機関停止要求後における機関出力の低下に際して上述したような応答遅れが生じてしまう。遅延制御の実行中にこのような応答遅れが生じると、補機８０の駆動負荷は低下しているにかかわらず、機関出力は十分に低下していない期間が生じてしまい、機関回転速度が一時的に吹き上がるなどの不都合が生じてしまう。特に、運転者による機関停止要求がなされたときに、このような吹き上がり現象が生じてしまうと、運転者は機関の運転を停止させようとしているにもかかわらず、逆に機関回転速度は吹き上がるといった状態になり、同運転者に違和感を与えてしまうことにもなる。
【００５１】
また、上述したように、圧縮機８０ａの駆動負荷は他の補機（オルタネータ８０ｂや油圧ポンプ８０ｃ等）に比べて大きい。そのため、機関停止要求がなされたことでそれら他の補機の駆動が停止されるときよりも、圧縮機８０ａの駆動が停止されるときの方が、機関回転速度はより高く吹き上がるようになる。
【００５２】
そこで、本実施形態では、遅延制御が行われるエンジン１にあって、補機８０の駆動中に機関停止要求がなされたときに生じやすい機関回転速度の吹き上がりを抑制するべく、以下の出力低下制御を実行するようにしている。
【００５３】
なお、上述したように、圧縮機８０ａの駆動負荷は他の補機（オルタネータ８０ｂや油圧ポンプ８０ｃ等）に比べて大きいため、その分、負荷補正制御による機関出力の増大補正量も大きい。従って、それら他の補機駆動中に機関停止要求がなされた場合よりも、圧縮機８０ａの駆動中に機関停止要求がなされた場合の方が、機関回転速度はより高く吹き上がる。逆にいえば、それら他の補機駆動中に機関停止要求がなされた場合の機関回転速度の吹き上がりはそれほど高くはない。そこで、本実施形態では、圧縮機８０ａの駆動中に機関停止要求がなされた場合に、上記出力低下制御を実行するようにしているが、他の補機の駆動中に機関停止要求がなされた場合に、同出力低下制御を同様に実行するようにしてもよい。
【００５４】
図５に、上記出力低下制御（以下、トルクダウン制御という）の処理手順を示す。なお、同５に示すトルクダウン処理は、電子制御装置６０によって所定期間毎に繰り返し実行される。
【００５５】
本処理が開始されるとまず、圧縮機８０ａが稼働中であるか否かが判定される（Ｓ２００）。ここでは、例えばエアコンスイッチのオンオフ状態に基づいてその稼働状態が判定される。そして、圧縮機８０ａが稼働中でない場合には（Ｓ２００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００５６】
一方、圧縮機８０ａが稼働中である場合には（Ｓ２００：ＹＥＳ）、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされたか否かが判定される（Ｓ２１０）。そして、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされてはいない場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、前記遅延制御は開始されていないため、本処理は一旦終了される。
【００５７】
一方、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされた場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、遅延制御が開始されるため、この開始に合わせてトルクダウン制御が実行される（Ｓ２２０）。
このトルクダウン制御が実行されると、機関出力を一時的に低下させるべく、機関制御値が所定の量だけ変更される。より具体的には、機関運転状態に応じて設定される点火時期が所定の量（時期）だけ遅角補正される。この点火時期遅角による機関出力の調整は、吸入空気量や燃料噴射量の減量による機関出力の調整よりも応答性が高く、迅速に機関出力を変化させることができる。こうした点火時期遅角の実行により、機関出力は一時的に、かつ迅速に低下される。
【００５８】
この点火時期の遅角補正における遅角量ＲＥは、次のようにして設定される。すなわち、機関の停止要求直前における補機８０の駆動負荷が大きいときほど、機関出力の増大補正量は大きくなっている。そのため、同駆動負荷が大きいときほど、上述したような機関回転速度の吹き上がりについてその度合は高くなる傾向にある。そこで、図６に示すように、停止要求直前における駆動負荷が大きいときほど、すなわち圧縮機８０ａの吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど遅角量ＲＥが大きくなるように該遅角量ＲＥは可変設定される。
【００５９】
また、トルクダウン制御の実行期間は、点火時期の遅角量ＲＥが一定の期間保持される保持期間ＲＥＨＴと、同保持期間ＲＥＨＴが終了した後にその遅角量が徐々に減量されて最終的に「０」にされる減量期間ＲＥＲＴとで構成されている。これら保持期間ＲＥＨＴ及び減量期間ＲＥＲＴは、機関回転速度の吹き上がりを抑えるべく適切な時間が設定されている。
【００６０】
ちなみに、圧縮機８０ａ以外の補機駆動中に機関停止要求がなされた場合に、同様なトルクダウン制御を実行する場合には、例えばオルタネータ８０ｂの発電量や油圧ポンプ８０ｃの油圧の増大に伴って遅角量ＲＥが大きくなるように該遅角量ＲＥを可変設定すればよい。
【００６１】
こうした点火時期の遅角補正が上記実行期間だけ行われると、ステップＳ２２０におけるトルクダウン制御は停止され、本処理は一旦終了される。
図７に、上記トルクダウン処理の実行を通じて行われる、機関回転速度の吹き上がり抑制についてその一態様を示す。なお、同図７における時刻ｔ１以前では、圧縮機８０ａが駆動されている。
【００６２】
この図７に示されるように、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされると（時刻ｔ１）、遅延制御が開始されるとともに、圧縮機８０ａの駆動は停止される。この圧縮機８０ａの駆動停止に伴いその駆動負荷は低下していく。そして圧縮機８０ａの駆動負荷に応じて増量されていた空入空気量は、圧縮機８０ａの停止に伴う駆動負荷の低下にあわせて減量されていく。ここで、吸入空気量の減量速度は、圧縮機８０ａの停止による駆動負荷の低下速度よりも遅いため、圧縮機８０ａの停止による駆動負荷の低下に対して、機関出力の低下には応答遅れが生じてしまう。そのため、上記トルクダウン処理を実行しない場合には、同図７に二点鎖線にて示すように、機関回転速度の一時的な吹き上がりが生じてしまう。この点、本実施形態では、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされると（時刻ｔ１）、上記トルクダウン制御が実行される。より具体的には、時刻ｔ１において点火時期が上記設定される遅角量ＲＥだけ遅角され、機関回転速度の吹き上がりを押さえ込むために同時刻ｔ１から時刻ｔ２にかけてその遅角量ＲＥは保持される。そして遅角量ＲＥを保持する保持期間ＲＥＨＴが終了すると（時刻ｔ２）、遅角量ＲＥの減量開始がなされ、点火時期は徐々に進角側に移行していく。このように遅角量ＲＥが徐々に減量されることにより、一旦低下された機関出力は滑らかに復帰されていく。そして遅角量ＲＥの減量が完了すると、すなわち遅角量ＲＥが「０」になり、減量期間ＲＥＲＴ（時刻ｔ２〜時刻ｔ３）が終了すると（時刻ｔ３）、トルクダウン制御は終了される。
【００６３】
このように、圧縮機８０ａの駆動中に機関の停止要求がなされると、本実施形態では、上記態様で点火時期が一時的に遅角補正されるため、遅延制御の開始直後における機関出力は一時的に低下され、もって上記吹き上がりは抑制される。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、次の効果が得られるようになる。
（１）機関の停止要求がなされてから実際に機関の停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御と、補機８０の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御とが行われるエンジン１において、次のような制御を行うようにしている。すなわち、圧縮機８０ａの駆動中に機関の停止要求がなされた場合には機関制御値の変更を通じて機関出力を一時的に低下させるトルクダウン制御（出力低下制御）を行うようにしている。そのため、遅延制御及び負荷補正制御が行われるエンジン１にあって、圧縮機８０ａの駆動中に機関停止要求がなされたときに生じやすい機関回転速度の吹き上がりを抑制することができるようになる。
【００６５】
（２）機関の停止要求直前における圧縮機８０ａの駆動負荷（吐出圧）に応じて機関制御値（点火時期）の変更量（遅角量ＲＥ）を設定するようにしている。そのため、上記機関回転速度の吹き上がりを適切に抑えることができるようになる。
【００６６】
（３）停止要求直前の駆動負荷が大きいほど機関制御値の変更量を大きくするようにしている。より具体的には、圧縮機８０ａの吐出圧が高いときほど機関制御値の変更量を大きくするようにしている。そのため、機関制御値の変更量を圧縮機の駆動負荷に応じて適切に設定することができるようになる。
【００６７】
（４）機関制御値の変更量を、同機関制御値の変更後において一時的に保持するようにしている。従って、機関制御値の変更後において機関出力の低下が一定期間保持されるようになり、もって上記機関回転速度の吹き上がりをより好適に抑えることができるようになる。
【００６８】
（５）機関制御値の変更量を、同機関制御値の変更後において徐々に減量するようにしている。そのたため、一旦低下された機関出力を滑らかに復帰させることができるようになる。
【００６９】
（６）前記トルクダウン制御の実行に際しては、点火時期を遅角補正するようにしている。従って、同トルクダウン制御の実行時において、機関出力を迅速に変化させることができるようになる。
【００７０】
（７）機関停止要求がなされてから、吸気バルブ１９のバルブ特性を機関始動時用のバルブ特性に変更するべく遅延制御が行われるエンジン１にあって、機関停止要求時に圧縮機８０ａが駆動されていると上述したような機関回転速度の吹き上がりが生じやすくなる。しかし本実施形態では、そのエンジン１において上述したようなトルクダウン制御を実行するようにしているため、そのような機関回転速度の吹き上がりを抑制することができるようになる。
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した第２の実施形態について、図８〜図１２を併せ参照して説明する。
【００７１】
第１の実施形態においてエンジン１に取り付けられた圧縮機８０ａは、固定容量型の圧縮機であった。
他方、本実施形態におけるエンジン１には、冷媒の吐出圧を任意に変更することのできる斜板式の可変容量型圧縮機が取り付けられており、この可変容量型の圧縮機の特性に合わせて上述したトルクダウン制御を行うようにしている。このように本実施形態は第１の実施形態に対して、圧縮機が異なる点、及びトルクダウン制御の実行態様が異なる点以外は、基本的に同一である。そこで以下では、それら相違点を中心に、本実施形態にかかる内燃機関の制御装置を説明する。
【００７２】
図８に、上記斜板式の可変容量型圧縮機１８０（以下、圧縮機１８０という）についてその基本的な構造に関する模式図を示す。
この圧縮機１８０は、ハウジング１８１、駆動軸１８２、斜板１８３、シリンダボア１８４、ピストン１８５、抽気通路１８６、給気通路１８７、吸入側逆止弁１８８ａ、吐出側逆止弁１８８ｂ、制御弁１８９等にて構成されている。
【００７３】
ハウジング１８１には、機関出力を利用して回転される駆動軸１８２が軸支されている。ハウジング１８１内には、傾斜角度を変更可能な斜板１８３が配設されており、この斜板１８３は駆動軸１８２とともに一体回転される。このようにハウジング１８１内にあって斜板１８３が配設されている空間はクランク室１９０となっている。
【００７４】
またハウジング１８１内には複数のシリンダボア１８４が形成されており、同シリンダボア１８４にはそれぞれピストン１８５が摺動可能に配設されている。このシリンダボア１８４内にあって、ピストン１８５の往復動により拡大・縮小される空間は、冷媒を吸入・圧縮する圧縮室１９１になっている。この圧縮室１９１には、吸入通路１９２及び吸入側逆止弁１８８ａを介して冷媒が吸入され、同圧縮室１９１にて圧縮された冷媒は、吐出側逆止弁１８８ｂ及び吐出通路１９３を介して冷媒通路に吐出される。
【００７５】
ピストン１８５の両端にあって圧縮室１９１側とは反対の端部、すなわち上記クランク室１９０側の端部は、上記斜板１８３が摺動可能に係合されており、同斜板１８３の傾斜角度に応じてピストン１８５のストローク量は変化するようになっている。すなわち、斜板１８３の傾斜角度に応じて冷媒の圧縮量が変化し、もって吐出圧が変化するようになっている。
【００７６】
他方、ハウジング１８１には、抽気通路１８６及び給気通路１８７が適宜形成されている。この抽気通路１８６を介して、圧縮室１９１に吸入される冷媒の一部が上記クランク室１９０に導入される。また、給気通路１８７を介して、圧縮室１９１にて圧縮された冷媒の一部が上記クランク室１９０に導入される。なお、この給気通路１８７には前記電子制御装置６０によってその開度が調整される制御弁１８９が設けられており、クランク室１９０への圧縮冷媒の導入量は、この制御弁１８９の開度制御を通じて調整される。ちなみに、同制御弁１８９は、前記ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされると全開状態になる。
【００７７】
この圧縮機１８０では、圧縮室１９１内を往復動するピストン１８５の両端面にあって、圧縮室１９１側とは反対の面（以下、背圧面という）、すなわちクランク室１９０側の面に付与される圧力が増大すると、圧縮室１９１側のピストン端面と背圧面側（クランク室１９０側）のピストン端面との圧力差が小さくなる。このように圧力差が小さくなると、斜板１８３の傾斜角度は小さくなり、同圧縮機１８０の吐出圧は減少する。
【００７８】
逆に、クランク室１９０側の面に付与される圧力が減少すると、圧縮室１９１側のピストン端面と背圧面側（クランク室１９０側）のピストン端面との圧力差が大きくなり、これにより斜板１８３の傾斜角度は大きくなって同圧縮機１８０の吐出圧は増大する。
【００７９】
上記背圧面に付与される圧力の調整は、基本的に、同背圧面側に導入される圧縮冷媒の量を可変設定することにより行われる。すなわち、制御弁１８９の開度制御を通じて行われる。
【００８０】
ここで、圧縮機１８０の駆動が停止されると斜板１８３の傾斜角度を最小（「０」または「０」近傍のごく小さい角度）にするべく、制御弁１８９は全開にされ、背圧面側には大量の圧縮冷媒が導入される。この圧縮冷媒の導入に際しては、駆動停止直前の吐出圧が高いときほど、より多くの圧縮冷媒が導入されるため、斜板１８３の傾斜角度の変更速度は、駆動停止直前の吐出圧が高いときほど速くなる。そのため、図９に示すように、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされたときの吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど、斜板１８３の傾斜角度が最小になるまでに要する時間（図９に示す「低下時間」）も短くなる傾向がある。すなわち、同吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど、圧縮機１８０の駆動負荷の低下速度は速くなる。このように駆動負荷の低下速度が速くなると、同駆動負荷の低下にあわせて減少される吸入空気量、いわば機関出力は、上述したような応答遅れを伴いながらもその低下速度については速くなるため、上述したような機関回転速度の吹き上がり時間は短くなる傾向にある。そこで、本実施形態におけるトルクダウン制御では、機関の停止要求直前における圧縮機１８０の吐出圧ＣＯＭＰに基づいて出力低下制御の実行期間を可変設定するようにしている。より具体的には上述した減量期間ＲＥＲＴを可変設定するようにしている。また、第１の実施形態と同様に、同吐出圧ＣＯＭＰに基づいて点火時期の遅角量ＲＥも可変設定するようにしている。
【００８１】
図１０に、本実施形態におけるトルクダウン制御の処理手順を示す。なお、同１０に示すトルクダウン処理も、電子制御装置６０によって所定期間毎に繰り返し実行される。
本処理が開始されるとまず、圧縮機１８０が稼働中であるか否かが判定される（Ｓ３００）。ここでは、例えばエアコンスイッチのオンオフ状態に基づいてその稼働状態が判定される。そして、圧縮機１８０が稼働中でない場合には（Ｓ３００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００８２】
一方、圧縮機１８０が稼働中である場合には（Ｓ３００：ＹＥＳ）、吐出圧ＣＯＭＰが読み込まれ（Ｓ３１０）、次に、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされたか否かが判定される（Ｓ３２０）。そして、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされてはいない場合には（Ｓ３２０：ＮＯ）、前記遅延制御は開始されていないため、本処理は一旦終了される。
【００８３】
一方、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされた場合には（３２０：ＹＥＳ）、遅延制御が開始されるため、この開始に合わせてトルクダウン制御を実行するべく、各パラメータが設定される。すなわち、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされた直前の吐出圧ＣＯＭＰ、換言すれば機関の停止要求直前の吐出圧ＣＯＭＰに基づき、点火時期の遅角量ＲＥが設定されるとともに、同遅角量ＲＥを徐々に減量する前記減量期間ＲＥＲＴも設定される（Ｓ３３０）。
【００８４】
この遅角量ＲＥの設定に際しては、先の図６に示したように、吐出圧ＣＯＭＰが高いときほどその値が大きくなるように可変設定される。
また、減量期間ＲＥＲＴの設定に際しては、次のような態様で可変設定される。上述したように、圧縮機１８０では、その吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど駆動負荷の低下速度は速くなるため、同吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど圧縮機１８０の駆動負荷が抜けるまでの時間は短くなる。そして、駆動負荷の低下速度が速くなるほど、同駆動負荷の低下にあわせて減少される機関出力の低下速度も速くなり、機関回転速度の吹き上がり時間は短くなる。そこで、図１１に示すように、減量期間ＲＥＲＴは、吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど短くなるように可変設定される。このような態様で減量期間ＲＥＲＴが設定されることにより、点火時期の遅角量ＲＥを徐々に減量する際の同減量期間ＲＥＲＴは、圧縮機１８０の特性に合わせて適切に設定される。
【００８５】
なお、吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど減量期間ＲＥＲＴは短く設定されるため、トルクダウン制御の実行期間は、同吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど短くなるように設定されることになる。
【００８６】
こうして遅角量ＲＥ及び減量期間ＲＥＲＴが設定されると、その遅角量ＲＥ、前述したような保持期間ＲＥＨＴ、及び減量期間ＲＥＲＴに基づいてトルクダウン制御が実行される（Ｓ３４０）。そしてこのトルクダウン制御、すなわち点火時期の遅角補正が上記保持期間ＲＥＨＴ及び減量期間ＲＥＲＴとで構成される実行期間だけ行われると、ステップＳ３４０におけるトルクダウン制御は停止され、本処理は一旦終了される。
【００８７】
図１２に、上記トルクダウン処理の実行を通じて行われる点火時期の遅角補正についてその一態様を示す。なお、同図１２における時刻ｔ１以前では、圧縮機１８０が駆動されている。また、同図１２において、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされた直前の吐出圧ＣＯＭＰが高い場合の点火時期の変化を実線にて示し、同吐出圧ＣＯＭＰが低い場合の点火時期の変化を一点鎖線にて示す。
【００８８】
この図１２に示されるように、ＩＧスイッチ９７が「ＯＦＦ」にされると（時刻ｔ１）、遅延制御が開始されるとともに、圧縮機１８０の駆動は停止される。そして上記トルクダウン制御が開始される。このトルクダウン制御の実行に際して、吐出圧ＣＯＭＰが高いときに設定される遅角量ＲＥ（Ｈｉ）は、吐出圧ＣＯＭＰが低いときに設定される遅角量ＲＥ（Ｌｏ）よりも大きくされる。そして、機関回転速度の吹き上がりを押さえ込むために時刻ｔ１から時刻ｔ２にかけてそれら遅角量は保持される。
【００８９】
そして遅角量ＲＥ（Ｈｉ）や遅角量ＲＥ（ＬＯ）を保持する保持期間ＲＥＨＴが終了すると（時刻ｔ２）、遅角量の減量開始がなされ、点火時期は徐々に進角側に移行していく。この遅角量の減量に際して、吐出圧ＣＯＭＰが高いときに設定される減量期間ＲＥＲＴ（Ｈｉ）（時刻ｔ２〜時刻ｔ３）は、吐出圧ＣＯＭＰが低いときに設定される減量期間ＲＥＲＴ（Ｌｏ）（時刻ｔ２〜時刻ｔ４）よりも短くされる。従って、吐出圧ＣＯＭＰが高いときには、同吐出圧ＣＯＭＰが低いときに比べ、より早期にトルクダウン制御は終了される。
【００９０】
このように、圧縮機１８０の駆動中に機関の停止要求がなされると、本実施形態では、上記態様で点火時期が一時的に遅角補正されるため、遅延制御の開始直後における機関出力は一時的に低下され、もって上記吹き上がりは抑制される。
【００９１】
特に、本実施形態では、機関の停止要求直前の吐出圧ＣＯＭＰに基づいてトルクダウン制御の実行期間が可変設定され、同吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど同実行期間は短くされる。そのため、該実行期間を上述したような圧縮機１８０の特性にあわせて適切に設定することができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、さらに次のような作用及び効果も得ることができる。
（１）前記補機８０の１つとして斜板式の可変容量型圧縮機（圧縮機１８０）を備える場合には、機関の停止要求直前における同圧縮機の吐出圧ＣＯＭＰに基づいてトルクダウン制御の実行期間を設定するようにしている。従って、トルクダウン制御の実行期間を斜板式の可変容量型圧縮機の特性に合わせて適切に設定することができるようになる。
【００９３】
（２）前記実行期間を、吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど短くなるように設定するようにしているため、同実行期間を適切に設定することができるようになる。
（３）機関制御値（点火時期）の変更量（遅角量ＲＥ）を、同機関制御値の変更後において徐々に減量するようにしている。ここで、前記補機８０の１つとして斜板式の可変容量型圧縮機を備える場合には、その減量期間ＲＥＲＴを、前記停止要求直前の同圧縮機の吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど短くなるように設定するようにしている。従って、機関制御値の変更量を徐々に減量する際の減量期間ＲＥＲＴを斜板式の可変容量型圧縮機の特性に合わせて適切に設定することができるようになる。
【００９４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・第１の実施形態において、遅角量ＲＥを固定とするようにしてもよい。また、第２の実施形態において、遅角量ＲＥや減量期間ＲＥＲＴを固定値とするようにしてもよい。これらの場合であっても、遅延制御開始直後の機関出力を一時的に低下させることができるため、上述したような機関回転速度の吹き上がりを抑えることができる。
【００９５】
・第２の実施形態において、保持期間ＲＥＨＴを可変設定するようにしてもよい。すなわち、上述したように、圧縮機１８０では、その吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど駆動負荷の低下速度は速くなるため、同吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど圧縮機１８０の駆動負荷が抜けるまでの時間は短くなる。そして、駆動負荷の低下速度が速くなるほど、同駆動負荷の低下にあわせて減少される機関出力の低下速度も速くなり、機関回転速度の吹き上がり時間は短くなる。そこで、図１３に示すように、吐出圧ＣＯＭＰが高いときほど保持期間ＲＥＨＴは短くなるように同保持期間ＲＥＨＴを可変設定する。このような態様で保持期間ＲＥＨＴを設定することにより、点火時期の遅角補正後、その遅角量ＲＥを保持する同保持期間ＲＥＨＴは、圧縮機１８０の特性に合わせて適切に設定することができる。
【００９６】
・第２の実施形態における圧縮機１８０は、電子制御装置６０によって駆動制御される制御弁１８９によってその吐出容量が可変とされる、いわゆる外部可変式の圧縮機であった。この他、冷媒の吸入圧力に応じて制御弁の開度が調整される、いわゆる内部可変式の圧縮機であっても本発明は同様に適用することができる。
【００９７】
・上記各実施形態において、点火時期を遅角補正した後、すぐに遅角量ＲＥの減量を開始させるようにしてもよい。すなわち保持期間ＲＥＨＴを省略するようにしてもよい。
・上記各実施形態において、保持期間ＲＥＨＴの終了後、直ちに遅角量ＲＥを「０」に戻すようにしてもよい。すなわち減量期間ＲＥＲＴを省略するようにしてもよい。
【００９８】
・前記トルクダウン制御の別の態様として、前記負荷補正制御を通じて行われる吸入空気量の減量をさらに減量補正する処理を実行するようにしてもよい。また、前記トルクダウン制御の別の態様として、同吸入空気量の減量を通じて減量される燃料噴射量をさらに減量補正する処理を実行するようにしてもよい。
【００９９】
・負荷補正制御における吸入空気量の調量を、アイドルスピードコントロールバルブにて行う場合であっても、本発明は同様に適用することができる。
・上記各実施形態における負荷補正制御は、アイドル回転速度制御であった。この他にも補機の駆動負荷に応じて機関出力を補正する制御が行われる内燃機関であれば、本発明は同様に適用することができる。
【０１００】
・上記各実施形態における機関の停止要求とは、運転者によるＩＧスイッチ９７の「ＯＦＦ」操作であった。このほか、アイドル運転時などにおいて自動的に機関停止がなされるアイドルストップ機能付きの内燃機関や、内燃機関とモータとを備えるハイブリット車両の内燃機関にあっては、当該内燃機関の自動停止要求も上記停止要求とすることができる。すなわち、アイドルストップ機能付きの内燃機関、あるいはハイブリット車両の内燃機関の制御装置にも本発明を同様に適用することができる。
【０１０１】
・上記各実施形態における可変バルブ機構５は、吸気バルブ１９のバルブ特性を変更するために設けられていたが、排気バルブ２０のバルブ特性を変更するために設けられている場合であっても、本発明は同様に適用することができる。また、上記可変バルブ機構５は、バルブタイミング可変機構５１及び作用角可変機構５３から構成されていたが、バルブタイミング可変機構５１のみを備える場合、あるいは作用角可変機構５３のみを備える場合であっても本発明は同様に適用することができる。また、可変バルブ機構は、上記可変バルブ機構５に限られるものではなく、吸気バルブ１９や排気バルブ２０といった機関バルブのバルブ特性を可変とする機構であればよい。
【０１０２】
・可変バルブ機構５を備えていない内燃機関にも、本発明は同様に適用することができる。要は、上記遅延制御及び負荷補正制御が実行される内燃機関であれば、本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した第１の実施形態について、これが適用されるエンジンの構成を示す概略図。
【図２】同実施形態のバルブタイミング可変機構によって可変とされる吸気バルブのバルブタイミングについてその変更態様を示す模式図。
【図３】同実施形態の作用角可変機構によって可変とされる吸気バルブの作用角及び最大リフト量についてその変更態様を示す模式図。
【図４】同実施形態における遅延処理の手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態におけるトルクダウン処理の手順を示すフローチャート。
【図６】吐出圧に基づいて設定される遅角量の設定態様を示す概念図。
【図７】同トルクダウン処理の実行を通じた機関回転速度の吹き上がり抑制についてその一態様を示すタイムチャート。
【図８】第２の実施形態における斜板式の可変容量型圧縮機１について、その基本的な構造に示す模式図。
【図９】吐出圧が異なる場合の駆動負荷の低下態様を示すタイムチャート。
【図１０】同実施形態におけるトルクダウン処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】吐出圧に基づいて設定される遅角量の減量期間についてその設定態様を示す概念図。
【図１２】同トルクダウン処理の実行を通じた点火時期の遅角補正についてその一態様を示すタイムチャート。
【図１３】第２の実施形態の変形例において、吐出圧に基づいて設定される遅角量の保持期間についてその設定態様を示す概念図。
【符号の説明】
【０１０４】
１…エンジン、５…可変バルブ機構、１１ａ…シリンダヘッド、１２…燃焼室、１３…吸気通路、１３ａ…吸気ポート、１４…燃料噴射弁、１５…点火プラグ、１６…ピストン、１８ａ…排気ポート、１９…吸気バルブ、２０…排気バルブ、２１…コネクティングロッド、２２…クランクシャフト、２７…スロットルバルブ、５１…バルブタイミング可変機構、５３…作用角可変機構、６０…電子制御装置、８０…補機、８０ａ…圧縮機、８０ｂ…オルタネータ、８０ｃ…油圧ポンプ、９０…クランク角センサ、９１…アクセルセンサ、９２…スロットルセンサ、９３…圧力センサ、９４…吸入空気量センサ、９５…作用角センサ、９６…バルブタイミングセンサ、９７…イグニッションスイッチ（ＩＧスイッチ）、１８０…可変容量型圧縮機（圧縮機）、１８１…ハウジング、１８２…駆動軸、１８３…斜板、１８４…シリンダボア、１８５…ピストン、１８６…抽気通路、１８７…給気通路、１８８ａ…吸入側逆止弁、１８８ｂ…吐出側逆止弁、１８９…制御弁、１９０…クランク室、１９１…圧縮室、１９２…吸入通路、１９３…吐出通路。
【図１】
2006328964.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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