(57)【要約】【課題】  金属又は無機酸化物の薄膜が蒸着された変性ポリエステル系エラストマーの成形品であって、当該成形品の二次加工時や使用時に蒸着膜が剥離せず、ガスバリアー性が低下しない成形品を提供することを目的とする。【解決手段】  α，β−エチレン性不飽和カルボン酸でグラフト変性した変性ポリエステル系エラストマーの成形品の表面に金属又は無機酸化物の薄膜を形成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸でグラフト変性した変性ポリエステル系エラストマーの成形品の表面に、金属又は無機酸化物の薄膜を形成した変性ポリエステル系エラストマー成形品。
【請求項２】
ポリエステル系エラストマーが、飽和ポリエステル系エラストマーである請求項１に記載の変性ポリエステル系エラストマー成形品。
【請求項３】
ポリエステル系エラストマーが、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系エラストマーである請求項１又は２に記載の変性ポリエステル系エラストマー成形品。
【請求項４】
飽和ポリエステル系エラストマー中のポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有量が５〜９０重量％である請求項３に記載の変性ポリエステル系エラストマー成形品。
【請求項５】
変性ポリエステル系エラストマーのグラフト量が、０．０１〜１０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性ポリエステル系エラストマー成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、電子部品等を保護する為に用いられるガスバリアー性の優れ
た包装用樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や薬品を長期間保存するためには、腐敗や変質を促進する外気からの酸素や水蒸気の浸入を遮断する効果を持った、いわゆるガスバリア性に優れた包装を行う必要がある。この目的に使用されるガスバリア性に優れたフィルム包装には、近年特に内容物の状態を確認できる透明性が要求される傾向が強くなっている。
透明なガスバリア性フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデンやエチレンビニルアルコール共重合体を積層したものが知られている。また、金属酸化物を高分子フィルム上に形成したものが、ガスバリア性と透明性が良好であることが、従来よりよく知られている。
【０００３】
しかし、従来の透明ガスバリア性フィルムは以下のような課題を有していた。ポリ塩化ビニリデンやエチレンビニルアルコール積層フィルムは酸素、水蒸気のガスバリア性が十分ではなく、特に高温での殺菌処理においてその低下が著しい。さらにポリ塩化ビニリデンは焼却時の塩素ガスの発生があり地球環境への影響が懸念されている。
一方、特開平６−２７８２４０号公報や特開平１１−１０７２５号公報に示される通り、蒸着により酸素珪素膜や酸化アルミニウム膜を形成したポリエステルフィルムは良好なバリア性を示すが、近年、食生活が豊かとなり、様々な食品や菓子類が市場に登場するに従い、バリア性など特性向上や、品質の長期保存性がより一層重視されるようになってきた。特にスナック菓子や食品等の包装においては、内容物の酸化や湿りを防止し、できたての品質をより長期間確保するため、これまで以上のガスバリア性が要求されはじめた。また、かかる製品を蒸着する設備は、大型化、高速化の傾向があり、蒸着性能ひいてはガスバリア性能を安定化させるために、蒸着用基材への要求も高度になってきた。
【特許文献１】特開平６−２７８２４０号公報
【特許文献２】特開平１１−１０７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、無機酸化物薄膜が蒸着された変性ポリエステル系エラストマーの成形品であって、当該成形品の二次加工時や使用時に蒸着膜が剥離せず、ガスバリアー性が低下しない成形品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の要旨は、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸でグラフト変性した変性ポリエステル系エラストマーの成形品の表面に、金属又は無機酸化物の薄膜を形成した変性ポリエステル系エラストマー成形品に存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の変性ポリエステル系エラストマー成形品は、二次加工時や使用時に熱や力が加わっても金属又は無機酸化物の薄膜が剥離せず、ガスバリアー性が低下しないため、レトルトパウチ包装材、ＩＣ包装材として有用である。
本発明においては、基材の変性ポリエステル系エラストマーがカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有しているので、金属又は無機酸化物蒸着膜との密着性が強固となると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下に記載する各構成要件の説明は、本発明の実施態様の代表例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
変性ポリエステル系エラストマー
本発明の変性ポリエステル系エラストマーは、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（その無水物も含む）をポリエステル系エラストマーにグラフト重合させることにより得られる。
【０００８】
本発明で使用するポリエステル系エラストマーは、飽和ポリエステル系エラストマーであることが好ましく、特にポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系エラストマーであることが好ましい。例えば、ハードセグメントとして芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとしてポリアルキレンエーテルグリコールや脂肪族ポリエステルからなるものが好ましい。特に、ソフトセグメントとしてポリアルキレンエーテルグリコールを使用したポリエステルポリエーテルブロック共重合体が好ましい。ポリアルキレンエーテルグリコール成分の含有量は、生成するブロック共重合体に対して、通常５〜９０重量％、好ましくは３０〜８０重量％、更に好ましくは、５５〜８０重量％である。ポリアルキレンエーテルグリコール成分の含有量が９０重量％を超える場合は、硬度が発現しなかったり、機械強度が劣ることがあり、含有量が５重量％未満の場合は、エラストマー性が低下し、柔軟性や耐衝撃性が不十分となることがある。ポリアルキレンエーテルグリコール成分の含有量はＮＭＲを使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。
【０００９】
ポリエステルポリエーテルブロック共重合体としては、（ｉ）炭素原子数２〜１２の脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、（ii）芳香族ジカルボン酸及び／又は脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及び（iii）ポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させたものが好ましい。
【００１０】
上記の炭素原子数２〜１２の脂肪族及び／又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料、特にポリエステル系エラストマーの原料として一般に用いられるものが使用できる。その具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらの中では、１，４−ブタンジオール又はエチレングリコールが好ましく、特に１，４−ブタンジオールが好ましい。これらのジオールは２種以上を併用してもよい。
【００１１】
前記の芳香族ジカルボン酸としては、ポリエステルの原料、特にポリエステル系エラストマーの原料として一般的に用いられているものが使用できる。その具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。これらの中では、テレフタル酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、特にテレフタル酸が好ましい。これらの芳香族ジカルボン酸は２種以上を併用してもよい。
【００１２】
前記の芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとしては、上記の芳香族ジカルボン酸のジメチルエステルやジエチルエステル等が使用される。中でも、ジメチルテレフタレート及び２，６−ジメチルナフタレンジカルボキシレートが好ましい。
前記の脂肪族ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく、
そのアルキルエステルとしては、ジメチルエステルやジエチルエステル等が好ましい。
【００１３】
また、上記の成分以外に３官能のアルコールやトリカルボン酸又はそのエステルを少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸又はそのジアルキルエステルも共重合成分として使用できる。
前記のポリアルキレンエーテルグリコールとしては、数平均分子量が、通常４００〜６，０００、好ましくは５００〜４，０００、更に好ましくは６００〜３，０００のものが使用される。数平均分子量が４００未満の場合は、共重合体のブロック性が不足し、６，０００を超える場合は、系内での相分離が起き易くポリマーの物性が低下する傾向がある。なお、ここで、数平均分子量とはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたものを言う。ＧＰＣのキャリブレーションには、英国ＰＯＬＹＭＥＲ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ社のＰＯＬＹＴＥＴＲＡＨＹＤＲＯＦＵＲＡＮキャリブレーションキットを使用すればよい。
【００１４】
上記のポリアルキレンエーテルグリコールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び／又は１，３−プロピレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンエーテル）グリコール等が挙げられる。
上述の様なポリエステル系エラストマーの市販品としては、三菱化学株式会社製「プリマロイ」、東洋紡績株式会社製「ペルプレン」、東レ・デュポン株式会社製「ハイトレル」等が挙げられる。
【００１５】
本発明で使用するα，β−エチレン性不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸等の不飽和カルボン酸；コハク酸２−オクテン−１−イル無水物、コハク酸２−ドデセン−１−イル無水物、コハク酸２−オクタデセン−１−イル無水物、マレイン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、ブロモマレイン酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、１−ブテン−３，４−ジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ｅｘｏ−３，６−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ｅｎｄｏ−ビシクロ［２．２．２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物等の不飽和カルボン酸無水物が挙げられる。
【００１６】
上記のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸は、変性すべきポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する共重合体や変性条件に応じて適宜選択することができ、また、二種以上を併用してもよい。このα，β−エチレン性不飽和カルボン酸は有機溶剤などに溶解して使用することもできる。
本発明においてポリエステル系エラストマーの変性反応は、ポリエステル系エラストマーに変性剤としてのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を反応させることによって行われる。そして、この変性反応は、活性水素化合物の存在下に行うことにより、後述の高分子量化反応と同時に行うこともできる。変性に際してはラジカル発生剤を使用するのが好ましい。この変性反応においては、ポリエステル系エラストマーにα，β−エチレン性不飽和カルボン酸やその誘導体が付加するグラフト反応が主として起こるが、分解反応も起こる。その結果、変性ポリエステル系エラストマーは、分子量が低下して溶融粘度が低くなる。また、上記の変性反応においては、通常、他の反応として、エステル交換反応なども起こるものと考えられ、得られる反応物は、一般的には、未反応原料などを含む組成物であるが、変性ポリエステル系エラストマー単独であってもよい。反応物が組成物の場合、変性ポリエステル系エラストマーの含有率は、通常４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上とされる。
【００１７】
本発明で使用するラジカル発生剤としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルへキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ターシャリーブチルオキシ）ヘキサン、３，５，５−トリメチルへキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジブチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、過酸化カリウム、過酸化水素などの有機及び無機の過酸化物、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（イソブチルアミド）ジハライド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、アゾジ−ｔ−ブタン等のアゾ化合物、ジクミル等の炭素ラジカル発生剤などが挙げられる。
【００１８】
上記のラジカル発生剤は、変性反応に使用するポリエステル系エラストマーの種類、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の種類及び変性条件に応じて適宜選択することが出来、また、二種以上を併用してもよい。ラジカル発生剤は有機溶剤などに溶解して使用することもできる。
変性ポリエステル系エラストマーを得るための変性反応としては、溶融混練反応法、溶液反応法、懸濁分散反応など公知の種々の反応方法を使用することができるが、通常は溶融混練反応法が好ましい。
【００１９】
溶融混練反応法よる場合は、前記の各成分を所定の配合比にて均一に混合した後に溶融混練すればよい。混合には、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等が使用され、溶融混練には、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、一軸又は二軸などの多軸混練押出機などが使用される。また、後述の活性水素化合物とその他の任意成分を途中から供給して溶融混練してもよい。
【００２０】
溶融混練は、樹脂が熱劣化しないように、通常１００℃〜３００℃、好ましくは１２０℃〜２８０℃、更に好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲で行う。
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の配合量は、ポリエステル系エラストマー１００重量部に対し、通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、更に好ましくは０．１〜１重量部である。α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の配合量が０．０１重量部未満の場合は、十分な変性が出来ず、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の配合量が３０重量部を超える場合は、配合量に応じた変性率が得られず不経済である。
【００２１】
ラジカル発生剤の配合量は、ポリエステル系エラストマー１００重量部に対し、通常０．００１〜３重量部、好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．２重量部、特に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。ラジカル発生剤の配合量が０．００１重量部未満の場合は、変性が十分に起こらず、ラジカル発生剤の配合量が３重量部を超える場合は、ポリエステル系エラストマーの変性時の低分子量化（粘度低下）が大きく、これと活性水素化合物とを反応させても十分な高分子量化（粘度向上）は期待できない。
【００２２】
上記のようにして得られる変性ポリエステル系エラストマー含有反応物のＪＩＳ−Ｄ硬度（ＪＩＳ−Ｋ６２５３に従い、デュロメータ  タイプＤによる硬度）は、通常１０〜８０、好ましくは１５〜７０、更に好ましくは２０〜６０である。ＪＩＳ−Ｄ硬度が２０未満の場合は、機械強度が劣る傾向となり、６０を超える場合は、柔軟性、耐衝撃性が劣ることがある。
【００２３】
また、変性ポリエステル系エラストマーの変性率（グラフト量）は、Ｈ1-ＮＭＲ測定により得られるスペクトルから、下記の式に従って求めることができる。
【００２４】
【数１】
2006027186.tif 000002
【００２５】
（但し、式中のＡは７．８〜８．４ｐｐｍの積分値、Ｂは１．２〜２．２ｐｐｍの積分値、Ｃは２．４〜２．９ｐｐｍの積分値である。）
【００２６】
Ｈ1-ＮＭＲ測定に使用する機器としては、日本電子社製ＧＳＸ−４００を用いることができる。
上記のようにして求めた本発明の変性ポリエステル系エラストマーの変性率（グラフト量）は、通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０３〜７重量％、更に好ましくは０．０５〜５重量％である。グラフト量が０．０１重量％未満の場合は、官能基が少なすぎるために蒸着性の向上が期待できず、１０重量％を超える場合は、変性の過程における分子劣化のため材料強度が低下してしまう。
【００２７】
成形品
本発明において、変性ポリエステル系エラストマーの成形品は押出成形、射出成形、真空成形、中空成形等によりフィルム、シート、容器、箱等に成形されたものである。また、ポリエステル系エラストマーとポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂との積層体構造としても良い。また、フィルム、シートは延伸されていても良い。
【００２８】
成型品の肉厚は、通常、フィルムにおいて５〜２００μｍ、シートにおいて２００〜１，５００μｍ、小型容器、箱型等のハウジングにおいて３００〜２，５００μｍ、タンク容器、２０リットルの薬品容器において１〜１０ｍｍが一般である。
成形品は必要によりその変性ポリエステル系エラストマーの表面をコロナ放電処理、オゾン処理、グロー放電処理、プラズマ処理、化学薬品による酸化処理を施しても良い。
しかし、一般に無機酸化物の薄膜の蒸着がこれら酸化処理を伴って行われることが多いので、成形中、あるいは成形後にわざわざかかる酸化処理をする必要はない。
【００２９】
金属又は無機酸化物の蒸着
金属又は無機酸化物の薄膜としては、アルミニウム等に代表される金属やＳｉＯx、ＳｎＯx、ＺｎＯx、ＩｒＯx、ＡｌＯx等に代表される無機酸化物の蒸着膜であって、通常２００〜４，０００オングストローム、好ましくは３００〜３，０００オングストロームの厚みのものが利用される。
蒸着膜の厚みが、２００〜４，０００オングストロームの範囲外である場合は、透明性、蒸着速度、ガスバリアー性、フィルムの巻き取り性等に問題が生じるおそれがあるため好ましくない。
【００３０】
金属又は無機酸化物の蒸着膜を設ける方法としては、通常真空プロセスが用いられる。真空プロセスは、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学気相蒸着法などが適宜用いられ、いずれも限定されないが、反応性蒸着法が生産性、コストの点でより好ましく用いることができる。例えば、反応性蒸着法において酸化アルミニウムを蒸着させるには、アルミニウム金属やアルミナを抵抗加熱のボート方式やルツボの高周波誘導加熱、電子ビーム加熱方式で蒸発させ、酸化雰囲気下で変性ポリエステル系エラストマーの成形品の表面に酸化アルミニウムを堆積させる方式が採用される。酸化雰囲気を形成するための反応性ガスとして酸素を主体に水蒸気や希ガスを加えたりしても良い。更にオゾンを加えたりイオンアシストなどの反応を促進する手法も採用されて良い。
【００３１】
また、例えば、酸化珪素を反応性蒸着法で蒸着するには、Ｓｉ金属，ＳｉＯやＳｉＯ2を電子ビーム加熱方式で蒸発させ、酸化雰囲気下で２軸配向ポリエステルフィルム上に酸化珪素を堆積させる方式が採用される。酸化雰囲気を形成する方法は、上記の方法が用いられる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例により限定されるものではない。なお、材料としては下記のものを使用した。
（１）ポリエステル系エラストマー
ハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフトセグメントが数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールであり、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量が６５重量％のポリエステルポリエーテルブロック共重合体を使用した。この共重合体は、曲げ弾性率：３５．５ＭＰａ、密度：１．０９ｇ／ｃｍ３、示差走査熱量計による融解ピーク温度：１８５℃、ＪＩＳ−Ｄ硬度：３４であった。
（２）不飽和カルボン酸無水物
和光純薬工業株式会社製「無水マレイン酸試薬特級」を使用した。
（３）ラジカル発生剤
m-Toluoyl and benzoyl peroxid（日本油脂株式会社製「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」）を使用した。
【００３３】
実施例１
上記のポリエステル系エラストマー１００重量部に対し、それぞれ無水マレイン酸０．５重量部、ラジカル発生剤０．０５重量部を混合し、これを株式会社池貝製「ＰＣＭ−４５型混練機」（径４４ｍｍ、温度１９０〜２２０℃）中で溶融混練した後、ペレタイザーを通しペレット化して変性ポリエステル系エラストマー含有反応物を製造した。変性ポリエステル系エラストマーのグラフト量は０．３重量％であった。グラフト量は、Ｈ1-ＮＭＲ（日本電子社製「ＧＳＸ−４００」）を使用し、ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）とＣＤＣｌ3（重水素クロロホルム）の混合溶媒を用いて得られたスペクトルから前述の計算式により求めた。また、得られた変性ポリエステル系エラストマー含有反応物のＪＩＳ−Ｄ硬度は３４であり、当該反応物中に含まれる変性ポリエステル系エラストマーの含有量は４５％であった。
【００３４】
次いで、フィルム成形機(プラコー社製、T-300型)を用い、厚み３０μｍのフィルムに成形した。
作成したフィルムと、表面にアルミニウム蒸着膜（厚み３０ｎｍ）を形成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製フィルム（厚み１５μｍ）とを重ね合わせ、シール幅５ｍｍ、圧力２ｋｇ・ｃｍ2、時間３秒、温度１３０℃でヒートシールを行って評価用サンプルを作成し、以下の方法で剥離試験を行った。結果を表１に示す。
【００３５】
（剥離試験）
幅５ｍｍのシール部を有する評価用サンプルを、幅１５ｍｍの短冊状に切り取り、作成したフィルム部分とＰＥＴ製フィルム部分をそれぞれ剥離試験機(ＡＧ１０００、島津製作所製)の治具に装着して（チャック間５０ｍｍ）、評価用サンプルをＴ字状態にし、剥離速度１００ｍｍ／分でシール部を剥離して、作成したフィルムとアルミニウム蒸着フィルムとの剥離強度を測定した。
【００３６】
実施例２及び３
ヒートシール温度を表１に示した温度に変更したこと以外は実施例１と同様にして変性ポリエステル系エラストマーフィルムの作成及び剥離試験を行った。結果を表１に示す。
【００３７】
比較例１
未変性のポリエステル系エラストマー（前述のポリエステル系エラストマー（１））を用いたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムの作成及び剥離試験を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
比較例２及び３
ヒートシール温度を表１に示した温度に変更したこと以外は比較例１と同様にしてフィルムの作成及び剥離試験を行った。結果を表１に示す。
【００３９】
実施例４
表面にアルミニウム蒸着膜を形成したポリエチレンテレフタレート製フィルムの代わりに、表面にシリカ（ＳｉＯ2）蒸着膜（厚み３０ｎｍ）を形成したポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚み１５μｍ）を用い、ヒートシール温度を２００℃としたこと以外は実施例１と同様にして変性ポリエステル系エラストマーフィルムの作成及び剥離試験を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
実施例５及び６
ヒートシール温度を表１に示した温度に変更したこと以外は実施例４と同様にして変性ポリエステル系エラストマーフィルムの作成及び剥離試験を行った。結果を表１に示す。
ヒートシール温度を表記されている値に変化させた以外は実施例1と同様にして行った。
【００４１】
比較例４
未変性のポリエステル系エラストマー（前述のポリエステル系エラストマー（１））を用いたこと以外は実施例４と同様にしてフィルムの作成及び剥離試験を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
比較例５及び６
ヒートシール温度を表１に示した温度に変更したこと以外は比較例４と同様にしてフィルムの作成及び剥離試験を行った。結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2006027186.tif 000003