(57)【要約】【課題】可動柵の数に対して少ない駆動装置で動作させることができ、しかも車両のドア位置の違いに対応して必要な箇所を開閉できる可動柵装置を提供する。【解決手段】平行な第１、第２、第３の移動路４と、第１の移動路に沿って往復移動する第１の可動柵５ａと、第２の移動路に沿って往復移動する第２の可動柵５ｂと、第３の移動路に沿って往復移動する第３の可動柵５ｃと、これら第１、第２、第３の可動柵を上記第１、第２、第３の移動路のそれぞれ一端部、中央部、他端部に順次ずらせて直列的に配置することにより閉塞状態を形成し、これら第１、第２、第３の可動柵の内、少なくとも任意の２つを移動させて、該第１、第２、第３の可動柵を上記第１、第２、第３の移動路の長さ方向における任意の１箇所に集合させることにより複数の開放状態を形成させる駆動装置７とを備えるようにした。【選択図】図１
2006290076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行で所定長に設けられた第１、第２、及び第３の移動路と、上記第１の移動路に沿って往復移動するように設けられた第１の可動柵と、上記第２の移動路に沿って往復移動するように設けられた第２の可動柵と、上記第３の移動路に沿って往復移動するように設けられた第３の可動柵と、これら第１、第２、及び第３の可動柵を上記第１、第２、及び第３の移動路のそれぞれ一端部、中央部、及び他端部に順次ずらせて直列的に配置することにより閉塞状態を形成し、これら第１、第２、及び第３の可動柵の内、少なくとも任意の２つを移動させて、該第１、第２、及び第３の可動柵を上記第１、第２、及び第３の移動路の長さ方向における任意の位置に集合させることにより開放状態を形成させる駆動装置とを備えたことを特徴とする可動柵装置。
【請求項２】
上記第１、第２、及び第３の可動柵を１組の可動柵装置として、複数組の可動柵装置を駅のプラットホームの長さ方向に沿って直列に設置し、停車する列車の乗降扉位置に対応する可動柵を開くようにしたことを特徴とする請求項１に記載の可動柵装置。
【請求項３】
上記１組の可動柵装置が、上記プラットホームの幅方向中心部側から列車の軌道側に向けて第１、第２、及び第３の可動柵の順に配設されているときに、上記移動路の一端部側から他端部側に第１、第２、及び第３の可動柵の順に閉じて閉塞状態を形成する組と、上記移動路の一端部側から他端部側に第３、第２、及び第１の可動柵の順に閉じて閉塞状態を形成する組とを上記プラットホームの長さ方向に交互に設けてなることを特徴とする請求項２に記載の可動柵装置。
【請求項４】
上記第１、第２、及び第３の移動路は、上記プラットホームの下部に設けられた上記第１、第２、及び第３の可動柵の下部を支持するドアローラを介して移動可能に保持する案内レールを用いてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の可動柵装置。
【請求項５】
上記駆動装置は少なくとも１つの駆動モータと、この駆動モータの駆動力を上記第１、第２、及び第３の可動柵に伝達する伝達機構により構成されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の可動柵装置。
【請求項６】
上記駆動モータは上記第１、第２、及び第３の移動路の一端部及び他端部にそれぞれ設けられた第１及び第２の駆動モータからなり、上記伝達機構は、上記第１の駆動モータの出力軸に固定された第１の駆動ローラと、上記第２の駆動モータの出力軸に固定された第２の駆動ローラと、上記第２の可動柵に対して回動自在に設けられた２つの動滑車と、上記第１の駆動モータの近傍に設けられた第１の張り車と、上記第２の駆動モータの近傍に設けられた第２の張り車と、これら第１、第２の駆動ローラ、２つの動滑車、並びに第１及び第２の張り車の間に順次巻き掛けられ、所定部で上記第１の可動柵及び第２の可動柵に固定された伝達手段と、上記第１及び第３の可動柵または第１及び第２の駆動モータに設けられたロック機構とからなることを特徴とする請求項５に記載の可動柵装置。
【請求項７】
上記伝達手段として、タイミングベルトを用いるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の可動柵装置。
【請求項８】
上記第１の駆動モータと、上記第２の駆動モータとを同時に制御することにより上記第１、第２、及び第３の可動柵を上記第１、第２、及び第３の移動路の長さ方向における任意の位置に集合させるようにしたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の可動柵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道の旅客乗降のためのプラットホームと列車が走行する軌道とを隔離する可動柵装置に関し、特に停車する列車によって車両のドア位置やドア数などが異なる場合にも対応可能な可動柵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の可動柵装置としては、例えば、プラットホームの長手方向に直交する方向に複数のホームドアをずらせて２列に配設し、両列のホームドアによって前記列車の軌道上の空 間とプラットホーム上の空間とを仕切る。複数のホームドアすべてをリニアモータにて移動可能となるように構成する。プラットホームに停止する列車の種別及び停止位置に応じて、移動させるホームドアを選択して、停止する列車のドア開口位置に対向するホームドアを移動（開動作）させて、列車のドア開口位置に対応するホームドア開放区間を形成するようにしたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６２３５４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の可動柵装置においては、ドア位置やドア数などが異なる場合にも適用できるように構成されているが、ホームドア、即ち可動柵の全てにリニアモータを設ける必要があるため、制御装置が大掛かりとなり、コストも嵩むという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来技術の課題を解消するためになされたものであり、可動柵の数に対して少ない駆動装置で動作させることができ、しかも車両のドア位置の違いに対応して必要な箇所を開閉できる可動柵装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による可動柵装置は、互いに平行で所定長に設けられた第１、第２、及び第３の移動路と、上記第１の移動路に沿って往復移動するように設けられた第１の可動柵と、上記第２の移動路に沿って往復移動するように設けられた第２の可動柵と、上記第３の移動路に沿って往復移動するように設けられた第３の可動柵と、これら第１、第２、及び第３の可動柵を上記第１、第２、及び第３の移動路のそれぞれ一端部、中央部、及び他端部に順次ずらせて直列的に配置することにより閉塞状態を形成し、これら第１、第２、及び第３の可動柵の内、少なくとも任意の２つを移動させて、該第１、第２、及び第３の可動柵を上記第１、第２、及び第３の移動路の長さ方向における任意の位置に集合させることにより開放状態を形成させる駆動装置とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、第１、第２、及び第３の可動柵の内、少なくとも任意の２つを移動させて、第１、第２、及び第３の移動路の長さ方向における任意の位置に集合させるように駆動装置を構成したことにより、駆動装置の数を可動柵の数よりも少なく構成することができ、しかも車両のドア位置に応じて所望の箇所を開閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態１による可動柵装置の要部を概念的に示すもので、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は側面図、図２〜図４は図１に示す可動柵装置の動作説明図である。なお、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。図において、可動柵装置１はプラットホーム２の車両３が通行する軌道寄り端部に設置されている。該可動柵装置１は、互いに平行で所定長に設けられた第１、第２、及び第３の移動路４ａ、４ｂ、４ｃと、第１の移動路４ａに沿って往復移動するように設けられた第１の可動柵５ａと、第２の移動路４ａに沿って往復移動するように設けられた第２の可動柵５ｂと、第３の移動路４ｃに沿って往復移動するように設けられた第３の可動柵５ｃと、これら第１、第２、及び第３の可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを駆動する駆動ユニット６からなる。
【０００９】
駆動ユニット６はプラットホーム２の下部に設けられ、第１、第２、及び第３の可動柵５ａ、５ｂ、５ｃは、駆動ユニット６内に設けられた第１、第２、及び第３の移動路４ａ、４ｂ、４ｃを構成する所定長の第１、第２、及び第３の案内レール４１ａ、４１ｂ、４１ｃに対して、それぞれドアローラ５４により往復移動可能に設けられ、パネル部材５１ａ、５１ｂ、５１ｃがプラットホーム２の上部に突き出るように設けられている。なお、ドアローラ５４は、パネル部材５１ａ、５１ｂ、５１ｃを固定している基体５２ａ、５２ｂ、５２ｃに回動自在に設けられて案内レール４１ａ、４１ｂ、４１ｃの上部をそれぞれ走行する主輪５４１と、同じく該基体５２ａ、５２ｂ、５２ｃに回動自在に設けられて案内レール４１ａ、４１ｂ、４１ｃの下部側にそれぞれ配設された浮き上がり防止用の補助輪５４２からなっている。
【００１０】
上記第１、第２、及び第３の案内レール４１ａ、４１ｂ、４１ｃの長さは、図１（ｂ）に示すように、第１の可動柵５ａを第１の案内レール４１ａの一端部（図の左端部）に、第２の可動柵５ｂを第２の案内レール４１ｂの中央部に、そして第３の可動柵５ｃを第３の案内レール４１ｃの他端部（図の右端部）に、それぞれ若干の重ね代を設けて直列的に配設し、プラットホーム２側と軌道側の間を閉塞したときの長さよりも若干短く形成されている。なお、本書では第１、第２、及び第３の区別を、数字の符号にａ、ｂ、ｃを付加することにより行い、以下、特に区別を必要としないときは、例えば移動路４、案内レール４１、可動柵５のように呼ぶこととする。
【００１１】
上記案内レール４１の一端部側下部には第１の駆動モータ８１が、案内レール４１の他端部側下部には第２の駆動モータ８２がそれぞれ設けられ、また、第１の駆動モータ８１の下部には第１の張り車９３１が、第２の駆動モータ８２の上部には第２の張り車９３２がそれぞれ回動自在に設けられている。さらに上記基体５２ａ、５２ｂ、５２ｃの下部には、アーム部材５３ａ、５３ｂ、５３ｃが下方向にそれぞれ突設されており、図の中央部のアーム部材５３ｂには、動滑車９７１、９７２がそれぞれ独立に回動自在に水平方向に並設されている。そして、伝達手段としてのタイミングベルト９８の一端部がアーム部材５３ａ下部の固定部１２１に固定され、他端部方向に順次、動滑車９７１、第１の駆動モータ８１に設けられた第１の駆動ローラ９１Ｒ、第２の張り車９３２、動滑車９７２、第２の駆動モータ８２に設けられた第２の駆動ローラ９２Ｒ、及び第１の張り車９３１に巻き掛けられ、他端部は上記一端部と同じアーム部材５３ａ下部の固定部１２１に固定されている。なお、上記タイミングベルト９８は無端状のものでもよい。
【００１２】
上記第３の可動柵５ｃに固定されたアーム部材５３ｃは、可動柵５の閉塞状態では上記タイミングベルト９８の第２の張り車９３２と動滑車９７２との間における第２の張り車９３２近傍に固定部１２２で固定されている。また、第１及び第２の駆動モータ８１、８２には、図示を省略しているロック機構が具備されている。なお、上記第１及び第２の２つの駆動モータ８１、８２で駆動モータ８が構成され、上記第１及び第２の駆動ローラ９１Ｒ、９２Ｒ、第１の張り車９３１、第２の張り車９３２、動滑車９７１、９７２、及び伝達手段であるタイミングベルト９８で伝達機構９が構成され、該駆動モータ８と伝達機構９で駆動装置７が構成されている。
【００１３】
プラットホーム２の内側に位置する第１の可動柵５ａの上部には緊急時等に係員が当該１組の可動柵装置の開閉を操作することができる個別操作盤１３が設けられ、プラットホーム２の外側に位置する第３の可動柵５ｃの軌道側には、可動柵５が開いたときの通路に残された乗客等を検知するための支障物センサ装置１４が取付けられている。また、駆動ユニット６には、上記個別操作盤１３及び支障物センサ装置１４に対するケーブル類を保持するための移動ケーブルラック１５、可動柵５の移動端部からの逸脱を防ぐストッパ１６１、１６２、及び、敷居溝状の移動路４を形成すると共に、プラットホーム２上の乗客等の荷重を支えるための所定数のビーム材１７などが設けられている。
【００１４】
次に、上記のように構成された実施の形態１の基本的な動作について図２〜図４を参照して説明する。なお、図２〜図４において、可動柵５は上から見た状態を示し、駆動装置７を構成する第１及び第２の駆動モータ８１、８２、第１、第２の張り車９３１、９３２、タイミングベルト９８などは、理解を容易にするために図１（ｂ）の正面図と同じ向きに示している。先ず、第１、第２、第３の可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを移動路４の一端部（図の左端部）側に集合させる場合について説明する。図２（ａ）に示す閉塞時の状態で、右側の第２の駆動モータ８２をロックした後、左側の第１の駆動モータ８１を矢印Ａで示す時計方向に回転させると、第１の可動柵５ａは第２の駆動モータ８２がロックされていることにより動かず、第２、第３の可動柵５ｂ、５ｃは、図２（ｂ）に示すようにタイミングベルト９８が矢印Ａ１、Ａ２、Ａ３の方向に送られることにより、図の左方向に移動し、図２（ｃ）のように移動路４の中央部と他端部（右端部）が開放された状態となる。
【００１５】
図の右側の第３の可動柵５ｃは、第１の駆動モータ８１で駆動されるタイミングベルト９８の矢印Ａ３方向の移動速度で左に動き、中央部の第２の可動柵５ｂはタイミングベルト９８の張り方から、その半分の移動速度で図の左方向に動くものである。なお、可動柵５を閉めるときには、右側の第２の駆動モータ８２をロックしたままで、左側の第１の駆動モータ８１を反時計周りに回転させることで可動柵５を閉鎖することができる。可動柵５を閉める時に乗客などが取り残されていた場合には、支障物センサ装置１４が働いて動作している駆動モータの回転を反転させて危険を回避する。なお、開放スパンが狭くてもよいときは、途中で停止させればよい。なお、矢印Ｃは第２の駆動モータ８２をロックしていることによるタイミングベルト９８に働く抗力を示す。また、第２の駆動モータ８２をロックする代わりに、第１の可動柵５ａをロックしてもよい。
【００１６】
図３は、図２とは逆に３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを移動路４の他端部（図の右端部）に集合させる場合を示し、閉塞時（図３（ａ）の状態）左側の第１の駆動モータ８１をロックし、右側の第２の駆動モータ８２を矢印Ｂで示す時計方向に回転させると、第３の可動柵５ｃは動かず、第１、第２の可動柵５ａ、５ｂは、図３（ｂ）に示すようにタイミングベルト９８が矢印Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の方向に送られることにより、図の右方向に移動し、図３（ｃ）のように移動路４の中央部と一端部（左端部）が開放された状態となる。なお、矢印Ｄは第１の駆動モータ８１をロックしていることによるタイミングベルト９８に働く抗力を示す。
【００１７】
図４は、３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃの内、両側の可動柵５ａ、５ｃを同時に開き、３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを移動路４の中央部に集合させる場合を示している。この場合、図４（ａ）の閉塞状態から、左右の第１、及び第２の駆動モータ８１、８２を同時に同じ速度で矢印Ａ、Ｂで示す時計回りに回転させる。タイミングベルト９８は、矢印Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６の方向に移動し、中央部の第２の可動柵５ｂは両側から同じ速度で引かれるために移動せずに留まっており、両側の第１の可動柵５ａ、第３の可動柵５ｃが移動路４の中央部の方向に移動し、図４（ｃ）で示すように３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃが何れも移動路４の中央部に集合する。第１、及び第２の駆動モータ８１、８２は必要な広さに開いたところで停止、あるいは図４（ｃ）の状態で停止させればよい。
【００１８】
なお、開いた可動柵を図４（ａ）の閉塞状態に戻す場合には、左右の第１、及び第２の駆動モータ８１、８２を同時に同じ速度で反時計回りに回転させればよい。また、上記動作説明では第１、第２、及び第３の３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを移動路４の一端部（左端部）、中央部、他端部（右端部）に集合させる場合について説明したが、図示省略しているロック機構を解除し、第１、及び第２の駆動モータ８１、８２の回転速度または回転数、回転方向などを同時に制御することにより、移動路４内の任意の位置に３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを重ねることもできる。その場合、例えば中央部の第２の可動柵５ｂの位置を検出する位置センサなどを設けてもよい。なお、実際のプラットホームに設置する際には、上記図１に示す３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃからなる可動柵装置１を１組として、必要な長さ分の可動柵装置１をプラットホーム２の長さ方向に沿って直列に設け、停車する列車の乗降扉位置に対応する可動柵を選択的に開閉すればよい。
【００１９】
上記のように、この実施の形態１によれば、第１、第２、及び第３の可動柵５ａ、５ｂ、５ｃの内、少なくとも任意の２つを移動させて、移動路４の一端部、中央部、及び他端部の何れか１箇所に集合させるようにしたことにより、３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを２つの駆動モータで開閉することができ、しかも車両の乗降扉位置に応じて所望の箇所を開閉することができる。また、軌道側の第３の可動柵５ｃに支障物センサ装置１４を設けたので、安全が確保できる。また、内側の可動柵５ａには個別操作盤１３が設けられているので、緊急時等に個別の対応が可能である。
【００２０】
実施の形態２．
図５〜図７はこの発明の実施の形態２による可動柵装置の要部を概念的に説明するもので、図５（ａ）は車両約１両分の可動柵を全閉した状態を示す平面図、図５（ｂ）はその正面図、図６（ａ）は通勤電車などの乗降扉３１が片側に４枚設けられた４扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、図６（ｂ）はその正面図、図７（ａ）は車両の長さが図６の場合とは異なり、しかも１扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、図７（ｂ）はその正面図である。図において、奇数の符号で示す可動柵装置１Ａ１、１Ａ３、１Ａ５、及び１Ａ７は、図１に示す可動柵装置１と同様のものである。
【００２１】
偶数の符号で示す可動柵装置１Ａ２、１Ａ４、１Ａ６、及び１Ａ８は、図１（ａ）に示す可動柵装置１における３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃにより閉塞状態を形成するときの順番を左側から５ｃ、５ｂ、５ａのように変更した他は、図１に示す可動柵装置１と同様のものである。要するにプラットホーム２の幅方向中心部側から軌道側に閉塞するときの配置の異なる２組の可動柵を交互に直列的に配置して、全閉時に隣接する組の可動柵の端部相互が段違いにならないように配置されている。また、それぞれ公知の技術を利用した列車種別を検知する検知手段と、検知された列車種別と可動柵の開閉位置を対応させたテーブル情報、このテーブル情報に基づいて複数組の可動柵を制御する制御装置、この制御装置に可動柵の開動作または閉動作を指示する開閉スイッチ等を有する集中制御盤とを備えているが、何れも図示省略している。その他の符号は上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２２】
上記のように構成された実施の形態２においては、例えば通勤電車などで多く用いられている４扉車が停車したときは、図６に示すように可動柵装置１Ａ１、１Ａ３、１Ａ５、１Ａ７は３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを全て移動路４の一端部（左端部）側に集合させ、可動柵装置１Ａ２、１Ａ４、１Ａ６、及び１Ａ８は、３つの可動柵５ｃ、５ｂ、５ａを全て移動路４の他端部（右端部）側に集合させることにより、車両３の各乗降扉３１に対応する位置を開放することができる。
【００２３】
一方、特急用電車で図７に示す１扉車の場合は、図７に示すように車両側に扉がないところに対応する可動柵装置１Ａ１、１Ａ４〜１Ａ６は閉じた状態を保持し、車両３の乗降扉３１に凡そ対応している可動柵装置の内、可動柵装置１Ａ２、１Ａ７は３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを全て左端部側に重ね、可動柵装置１Ａ３、１Ａ８は３つの可動柵５ａ、５ｂ、５ｃを全て右端部側に重ねることにより、車両３の乗降扉３１前を開くことができる。なお、上記説明のほか、１組の可動柵装置で少なくとも３つの開放状態を作れるので、さらに多様な開放状態を実現できることは明らかである。なお、図示省略している集中制御盤は、可動柵５の開閉動作を列車側の開閉動作と連動させるように構成してもよい。
【００２４】
上記のようにこの実施の形態２によれば、列車のドア位置やドア数が異なる場合にも到着した列車の乗降ドアの位置に合わせて、複数組の可動柵装置における個々の可動柵の開く態様を選択的に選ぶことにより、多様な列車に合わせて容易に対応することができる。また、例えば臨時列車やイベント列車などで、テーブル情報にない列車が停車した場合にも個別操作盤１３を備えていることにより、該当する可動柵を個別に開閉することができる。また、各組の可動柵装置に支障物センサ装置１４を備えているので、駆け込み乗車や、列車のドアが閉まった後に可動柵の中にいる乗客の検知も容易である。
【００２５】
実施の形態３．
図８〜図１０はこの発明の実施の形態３による可動柵装置の要部を概念的に説明するもので、図８（ａ）は可動柵を全閉した状態を示す平面図、図８（ｂ）はその正面図、図９（ａ）は通勤電車などで乗降扉３１が片側に６枚設けられた６扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、図９（ｂ）はその正面図、図１０（ａ）は同じ位置に車両の長さが同じでもドア数の異なる４扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、図１０（ｂ）はその正面図である。この実施の形態３は、図５に示す可動柵装置１Ａ１、１Ａ７の位置に、可動柵５の横幅Ｌ２が他の可動柵装置１Ａ２〜１Ａ６における可動柵５の横幅Ｌ１よりも狭い可動柵装置１Ｂ１、１Ｂ３を配設したものに相当し、その他の構成は略実施の形態２と同様である。
【００２６】
上記のように構成された実施の形態３においては、例えば６扉車が停車したとき、図９に示すように、可動柵装置１Ｂ１は可動柵５を左端部に集合させ、可動柵装置１Ｂ３は可動柵５を右端部に集合させ、他の可動柵装置１Ａ２〜１Ａ６は可動柵５を何れも移動路４の中央部に集めることにより、列車側の６枚の乗降扉３１の位置に対応して可動柵５を開閉することができる。一方、同じ位置に４扉車が停車したときは、図１０に示すように、可動柵装置１Ｂ１、１Ａ３、１Ａ６は可動柵５を移動路４の左端部に集合させ、可動柵装置１Ａ２、１Ａ５、１Ｂ３は可動柵５を移動路４の右端部に集合させ、可動柵装置１Ａ４のみ可動柵５を移動路４の中央部に集合させることにより、列車側の４枚の乗降扉３１に対応する部分の可動柵５を開閉できる。
【００２７】
実施の形態４．
図１１〜図１３はこの発明の実施の形態４による可動柵装置の要部を概念的に説明するもので、図１１（ａ）は可動柵を全閉した状態を示す平面図、図１１（ｂ）はその正面図、図１２（ａ）は乗降扉３１が片側に４枚設けられた４扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、図１２（ｂ）はその正面図、図１３（ａ）は同じ位置に車両の長さが短く、しかも１扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、図１３（ｂ）はその正面図である。この実施の形態４は、本発明の可動柵装置の他に、従来の戸袋を持ち、該戸袋の両側に柵が進退して開閉するものを混在させた例である。図において、可動柵装置１Ａ３と１Ａ４の間には、戸袋１８１を有し、その両側に可動柵１８２が出入りする従来技術によるホーム柵１８が２組配置されている。その他の構成は上記実施の形態２と同様である。
【００２８】
上記のように構成された実施の形態４においては、図１１に示す全閉状態に対し、４扉車が停車したときは図１２に示すように２組のホーム柵１８の可動柵１８２を全て戸袋１８１内に収納し、可動柵装置１Ａ１、１Ａ３は可動柵５を左端部に集合させ、可動柵装置１Ａ２、１Ａ４は可動柵５を右端部に集合させることにより対応できる。また、１扉車が停車したときは図１３に示すように２組のホーム柵１８の内、図の最右端部の可動柵１８２のみを戸袋１８１内に収納し、可動柵装置１Ａ２は可動柵５を左端部に集合させ、可動柵装置１Ａ３、１Ａ４は可動柵５を右端部に集合させることにより対応できる。この実施の形態４は、例えば運行列車の編成車両に６扉車が含まれない場合、ドア位置が異なる列車の種類が限られている場合などに有効であり、設置費用も安価にできるなどの利点がある。
【００２９】
実施の形態５．
図１４はこの発明の実施の形態５による可動柵装置の要部を概念的に説明するもので、図１４（ａ）は３つの可動柵を全閉したときの伝達機構の状態を示す斜視図、図１４（ｂ）は３つの可動柵を他端部（右端部）に集合させたときの状態を示す斜視図、図１４（ｃ）は３つの可動柵を中央部に集合させたときの状態を示す斜視図である。この実施の形態５は、１つの駆動モータにより３つの可動柵５の内の所定の２つを同時に駆動し、移動路４の中央部または右端部に集合させられるようにしたものである。図において、図示省略している第１の可動柵５ａに固定される牽引部材５５ａが図の左端部側に、第３の可動柵５ｃに固定される牽引部材５５ｃが図の右端部側に配設され、中央部には同じく図示省略している第２の可動柵５ｂに対して回動自在に設けられた２つのベルト反転車９９１、９９２を有し、該第２の可動柵５ｂに取り付けられる牽引部材５５ｂが配設されている。
【００３０】
左側の牽引部材５５ａよりも更に左端部側には、駆動ローラ９Ｒを有する駆動モータ８、及び張り車９４１、９４２が配設され、右側の牽引部材５５ｃよりも更に右端部側には、３つの張り車９５１、９５２、９６が何れも回動自在に配設されている。そして、伝達手段である第１のタイミングベルト９８１の一端部は、左側の牽引部材５５ａに固定され、他端部方向に、駆動ローラ９Ｒ、張り車９５１、張り車９５２、及びベルト反転車９９１に順次巻き掛けられた後、右側の牽引部材５５ｃに固定されている。また、伝達手段である第２のタイミングベルト９８２の一端部は、左側の牽引部材５５ａに固定され、他端部方向に、ベルト反転車９９２、張り車９４１、張り車９４２、及び張り車９６に順次巻き掛けられた後、右側の牽引部材５５ｃに固定されている。その他の構成は上記図１に示す実施の形態１と同様である。
【００３１】
上記のように構成された実施の形態５の動作について説明する。図１４（ａ）に示す全閉時の状態から図示省略している３つの可動柵５を図の右端部側に集合させて、左端部と中央部を開くには、第３の可動柵５、即ち牽引部材５５ｃを図示省略しているロック機構によりロックし、駆動モータ８を図１４（ｂ）の矢印で示す時計方向に回転させる。右側の牽引部材５５ｃがロックされていることにより、第１のタイミングベルト９８１は中央部のベルト反転車９９１を介して牽引部材５５ｂ、即ち第２の可動柵を右方向に引き寄せる。
【００３２】
牽引部材５５ｂが右方向に牽引されると、第２のタイミングベルト９８２に対してベルト反転車９９２を介して引張力が作用するが、該第２のタイミングベルト９８２の他端部は右側の牽引部材５５ｃに固定され、ロックされていることにより、張り車９４１、９４２に巻き掛けられた部分は固定状態となり、結局駆動ローラ９Ｒによる第１のタイミングベルト９８１の矢印方向への繰り出し速度と同じスピードで左側の牽引部材５５ａを右方向に引き寄せ、第１の可動柵５ａを矢印Ｆのように右方向に移動させる。なお、中央部の第２の可動柵５ｂに固定された牽引部材５５ｂは２：１のローピングでタイミングベルト９８１により引かれるので、第１の可動柵に対してその半分の速度で第２の可動柵が移動することは自明である。また、開いた可動柵を閉じるときは駆動モータ８を反時計方向に回転させればよい。
【００３３】
一方、図１４（ａ）に示す３つの可動柵の閉塞状態から、３つの可動柵を中央部に集合させるときは、中央部の第２の可動柵に結合された牽引部材５５ｂを図示省略しているロック機構によりロックし、駆動モータ８を時計方向に回転させる。第１のタイミングベルト９８１に、図１４（ｃ）に示す矢印Ｇの方向の引張力が作用すると、牽引部材５５ｂはロックされているので移動せず、ベルト反転車９９１は回転自在となっているので、牽引部材５５ｃを矢印Ｈの方向に移動させ、図示省略している第３の可動柵を中央部に移動させる。
【００３４】
牽引部材５５ｃには、第２のタイミングベルト９８２の他端部が固定されているので、上記牽引部材５５ｃの矢印Ｈ方向（図の左方向）への移動に伴って第２のタイミングベルト９８２が張り車９６を介して矢印Ｉで示す右方向に引かれ、その引張力が張り車９４２、９４１及びベルト反転車９９２を介して一端部側に結合された第１の牽引部材５５ａを矢印Ｊで示すように右方向に移動させ、図示省略している第１の可動柵５ａを移動路４の中央部に集合させる。
【００３５】
なお、閉じるときは駆動モータ８を反時計方向に回転させることはいうまでもない。なお、図の構成では３つの可動柵を左端部に集合させることはできないが、駆動モータ８が１つで、３つの可動柵を中央部と右端部（または左端部）に集合させることができるので、用途に応じて上記実施の形態１や既存の可動柵装置と組み合わせて用いることにより、安価に提供することができる。また、第２及び第３の可動柵にはロック機構が必要であるが、可動柵の閉鎖中にも柵を固定することは有用であるので、無駄ではない。
【００３６】
なお、上記実施の形態の説明では、伝達機構９としてタイミングベルトなどの伝達手段９８と、これに噛み合う張り車やローラなどを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、チェーンやロープ、ギヤなど他の伝達手段を用いて構成しても同様の効果が得られる。また、駆動装置７などを収容する駆動ユニット６をプラットホーム２の下部に設けたが、上部に設けることもできる。その他、この発明の精神の範囲内で種々の変形や変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１による可動柵装置の要部を概念的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図。
【図２】図１に示す可動柵装置の動作説明図。
【図３】図１に示す可動柵装置の動作説明図。
【図４】図１に示す可動柵装置の動作説明図。
【図５】この発明の実施の形態２による可動柵装置の要部を概念的に説明する図であり、（ａ）は車両約１両分の可動柵を全閉した状態を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図６】図５の可動柵装置の動作例を示す図であり、（ａ）は４扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図７】図５の可動柵装置の動作例を示す図であり、（ａ）は１扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図８】この発明の実施の形態３による可動柵装置の要部を概念的に説明する図であり、（ａ）は可動柵を全閉した状態を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図９】図８の可動柵装置の動作例を示す図であり、（ａ）は６扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図１０】図８の可動柵装置の動作例を示す図であり、（ａ）は４扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図１１】この発明の実施の形態４による可動柵装置の要部を概念的に説明する図であり、（ａ）は可動柵を全閉した状態を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図１２】図１１の可動柵装置の動作例を示す図であり、（ａ）は４扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図１３】図１１の可動柵装置の動作例を示す図であり、（ａ）は１扉車が停車したときの可動柵の開放例を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図１４】この発明の実施の形態５による可動柵装置の要部を概念的に説明する図であり、（ａ）は３つの可動柵を全閉したときの伝達機構の状態を示す斜視図、（ｂ）は３つの可動柵を他端部（右端部）に集合させたときの状態を示す斜視図、（ｃ）は３つの可動柵を中央部に集合させたときの状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１、１Ａ１〜１Ａ８、１Ｂ１、１Ｂ３  可動柵装置、  ２  プラットホーム、  ３  車両、  ３１  乗降扉、  ４  移動路、  ４ａ  第１の移動路、  ４ｂ  第２の移動路、  ４ｃ  第３の移動路、  ４１  案内レール、  ４１ａ  第１の案内レール、  ４１ｂ  第２の案内レール、  ４１ｃ  第３の案内レール、  ５  可動柵、  ５ａ  第１の可動柵、  ５ｂ  第２の可動柵、  ５ｃ  第３の可動柵、  ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  牽引部材、  ５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  パネル部材、  ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  基体、  ５３ａ、５３ｂ、５３ｃ  アーム部材、  ５４  ドアローラ、  ５４１  主輪、  ５４２  補助輪、  ６  駆動ユニット、  ７  駆動装置、  ８  駆動モータ、  ８１  第１の駆動モータ、  ８２  第２の駆動モータ、  ９  伝達機構、  ９Ｒ  駆動ローラ、  ９１Ｒ  第１の駆動ローラ、  ９２Ｒ  第２の駆動ローラ、  ９３１  第１の張り車、  ９３２  第２の張り車、  ９４１、９４２、９５１、９５２、９６  張り車、  ９７１、９７２  動滑車、  ９８  伝達手段（タイミングベルト）、  ９８１  第１のタイミングベルト、  ９８２  第２のタイミングベルト、  ９９１、９９２  ベルト反転車、  １２１、１２２  固定部、  １３  個別操作盤、  １４  支障物センサ装置、  １５  移動ケーブルラック、  １６１、１６２  ストッパ、  １７  ビーム材、  １８  ホーム柵、  １８１  戸袋、  １８２  可動柵。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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