(57)【要約】【課題】評価しようとする屋内設置物を支えている床面の応答条件（最大加速度、最大速度、設計震度、等価振動数）を設定し、各屋内設置物については、それらの重心幅と重心高さのデータを入力するだけで、容易に各屋内設置物のリスクの程度（「転倒」、「移動滑り」、「安定」）を判別することのできる屋内設置物の対地震リスク判別方法および判別装置を提供する。【解決手段】床応答条件（最大加速度Ａ、最大速度Ｖ、および設計震度ｋ）と、屋内設置物の重心幅寸法ｂおよび重心高さ寸法ｈとが初期条件として入力し、それに基づき、下記３つの判別式    ［（ｂ／ｈ＜μ）∩（ｂ／ｈ＜ｋ）］  ・・・・・転倒もしくはロッキング    ［（μ＜ｂ／ｈ）∩（μ＜ｋ）］          ・・・・・移動滑り    ［（μ＞ｋ）∩（ｂ／ｈ＞ｋ）］            ・・・・・安定を生成し、前記初期条件の屋内設置物が、前記生成した３つの判別式のいずれかに適合するかを判別する。【選択図】        図４
2006022604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内設置物の未発の地震に対するリスクの度合いを予測する屋内設置物の対地震リスク判別装置であって、
（ステップ１）
床応答条件（最大加速度Ａ、最大速度Ｖ、および設計震度ｋ）と、屋内設置物の重心幅寸法ｂおよび重心高さ寸法ｈとが初期条件として入力され、
（ステップ２）
前記初期条件の入力を受け、下記３つの判別式
［（ｂ／ｈ＜μ）∩（ｂ／ｈ＜ｋ）］  ・・・・・転倒もしくはロッキング
［（μ＜ｂ／ｈ）∩（μ＜ｋ）］          ・・・・・移動滑り
［（μ＞ｋ）∩（ｂ／ｈ＞ｋ）］            ・・・・・安定
を生成し、
（ステップ３）
前記初期条件の屋内設置物が、前記生成した３つの判別式のいずれかに適合するかを判別する、
という３つのステップの判別アルゴリズムを記憶していることを特徴とする屋内設置物の対地震リスク判別装置。
【請求項２】
前記ステップ３の判別により、「転倒もしくはロッキング」との判別が導かれた場合に対応するために、さらにステップ４として、下記二つの判別式
（ｂ／ｈ）cr≧ｂ／ｈ  ・・・・・転倒
（ｂ／ｈ）cr＜ｂ／ｈ  ・・・・・安定もしくはロッキング
（ただし、（ｂ／ｈ）cr＝ｋ（ｆ≦１の場合）、（ｂ／ｈ）cr＝ｋ／ｆ（ｆ≧１の場合）、ｆ＝Ｆe／（１１／√ｈ）、Ｆe＝Ａ／２πＶである。）
を生成し、これら二つの判別式のいずれかに評価対象の屋内設置物が該当するかを判別するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の屋内設置物の対地震リスク判別装置。
【請求項３】
前記ステップ３による判別結果を、屋内設置物の（幅／高さ）比（ｂ／ｈ）を縦軸に、床面と屋内設置物との摩擦係数（μ）を横軸にとったチャートとして図示する機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の屋内設置物の対地震リスク判別装置。
【請求項４】
前記ステップ４による判別結果を、屋内設置物の（幅／高さ）比（ｂ／ｈ）を縦軸に、無次元化振動数（ｆ）を横軸にとったチャートとして図示する機能を有することを特徴とする請求項２に記載の屋内設置物の対地震リスク判別装置。
【請求項５】
屋内設置物の未発の地震に対するリスクの度合いを予測する屋内設置物の対地震リスク判別方法であって、
（ステップ１）
床応答条件（最大加速度Ａ、最大速度Ｖ、および設計震度ｋ）と、屋内設置物の重心幅寸法ｂおよび重心高さ寸法ｈとが初期条件として入力し、
（ステップ２）
前記初期条件の入力を受け、下記３つの判別式
［（ｂ／ｈ＜μ）∩（ｂ／ｈ＜ｋ）］  ・・・・・転倒もしくはロッキング
［（μ＜ｂ／ｈ）∩（μ＜ｋ）］          ・・・・・移動滑り
［（μ＞ｋ）∩（ｂ／ｈ＞ｋ）］            ・・・・・安定
を生成し、
（ステップ３）
前記初期条件の屋内設置物が、前記生成した３つの判別式のいずれかに適合するかを判別する、
という３つのステップの判別アルゴリズムを用いることを特徴とする屋内設置物の対地震リスク判別方法。
【請求項６】
前記ステップ３の判別により、「転倒もしくはロッキング」との判別が導かれた場合に対応可能とするために、さらにステップ４として、下記二つの判別式
（ｂ／ｈ）cr≧ｂ／ｈ  ・・・・・転倒
（ｂ／ｈ）cr＜ｂ／ｈ  ・・・・・安定もしくはロッキング
（ただし、（ｂ／ｈ）cr＝ｋ（ｆ≦１の場合）、（ｂ／ｈ）cr＝ｋ／ｆ（ｆ≧１の場合）、ｆ＝Ｆe／（１１／√ｈ）、Ｆe＝Ａ／２πＶである。）
を生成し、これら二つの判別式のいずれかに評価対象の屋内設置物が該当するかを判別するステップをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の屋内設置物の対地震リスク判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内設置物が未発の地震によって転倒や移動滑り等のリスクを生じるか否かを予測する屋内設置物の対地震リスク判別装置および判別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、地震被害の経験からすれば、各種設備機器、什器、家具などの屋内設置物が地震によって転倒したり、床面を滑って移動すると、建物の機能的被害や資産価値の喪失が生じるだけでなく、人的な被害や避難経路の閉鎖などの二次的三次的な災害を生じる危険性もある。そこで、従来より、地震時の家具転倒防止対策としては、一部の耐震装置付き家具を導入するか、または、家具の購入・設置後に床や壁・天井等に金具や専用部品で固定する方法が採られている（非特許文献１，２）。
【０００３】
地震によって生じる屋内設置物の転倒や移動滑りは、地震時の主要なリスク要因である。このようなリスク要因が未発の地震によって生じる可能性を事前に予測する方法として、従来、次の方法が挙げられる。
【０００４】
（１）  振動台実験
（２）  コンピュータシミュレーション
【０００５】
上記（１）の振動台実験は、実際の地震時に生じる複雑な条件をほぼ忠実に取り入れた上で振動台の上に家具等を配置し、擬似的に地震を発生させて、リスクを判定する実験である。また、上記（２）のコンピュータシミュレーションは、コンピュータを用いた数値計算により、地震をシミュレートし、リスクを判定している（特許文献１，２）。
【０００６】
【非特許文献１】林康裕・神原裕・金子美香・田村和夫・伊藤弘：建物内の家具類の地震時安定性評価法の提案、構造工学論文集、Ｖｏｌ．４６Ｂ、日本建築学会、ｐｐ．５０５−５１２、２０００年３月
【非特許文献２】金子美香・林康裕・田村和夫：地震時における家具滑り量の簡易評価−新しい滑り量の推定式を用いて−、日本建築学会大会学術講演概集（中国）、構造ＩＩ、ｐｐ．５３７−５３８、１９９９年９月
【特許文献１】特開２００１−１４７０１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のリスク予測方法（１）では、大規模な実験設備により物理的に疑似的な地震を発生させなければならないので、必要とされる実際の対象に対して、必要なときに、即座に、実行し、評価結果を簡易に得ることは、困難であった。
【０００８】
また、後者のコンピュータシミュレーションによるリスク予測（２）では、多種多様な床面に対する多種多様な家具類の転倒リスクを評価するには、データベースや、評価判定式などが不備であり、実際の個々の対象に対してリスク評価を汎用的かつ簡易に求めることはできていない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その課題は、評価しようとする屋内設置物を支えている床面の応答条件（最大加速度、最大速度、設計震度、等価振動数）を設定し、各屋内設置物については、それらの重心幅と重心高さのデータを入力するだけで、容易に各屋内設置物のリスクの程度（「転倒」、「移動滑り」、「安定」）を判別することのできる屋内設置物の対地震リスク判別装置および判別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決するために、鋭意、実験、検討を重ねたところ、床面の応答条件は、そのフロア内では同一であり、この床面の上に設置される屋内設置物に地震発生時に生じる影響は、大きく分けると、（ａ）前記床面の応答条件と、（ｂ）屋内設置物の底面と床面との摩擦係数と、（ｃ）屋内設置物の安定性を示すことのできる新たな指標との３種の初期条件値が求められれば、それらの値から容易に未発の地震に対する屋内設置物のリスクを予測できることを知見した。
【００１１】
前記（ｃ）の新たな指標とは、図１に示すように、屋内設置物Ｍの重心Ｇから最近接の側面Ｓまでの重心幅寸法ｂと、重心Ｇから底面Ｂまでの重心高さ寸法ｈとから求められる重心幅／重心高さの比（以下、（幅／高さ）比と略記する）である。また、（ｂ）の摩擦係数とは、図１に示すように、屋内設置物Ｍの底面Ｂと床面ＦＳとの間の摩擦係数（μ）である。また、前記（ａ）の床面の応答条件とは、地震入力による最大加速度Ａ（ｃｍ／ｓ／ｓ）、最大速度Ｖ（ｃｍ／ｓ）、設計震度ｋ（＝Ａ／９８０）、および等価振動数Ｆe（Ｈｚ）であり、これらの値は容易に得ることができる。なお、前記設計震度ｋ＝Ａ／９８０における９８０とは、重力加速度（ｇ＝９８０ｃｍ／ｓ／ｓ）の９８０である。つまり、設計震度ｋは、床応答速度Ａを重力加速度で基準化した換算震度である。
【００１２】
以下、前記初期値を用いたリスク判別のアルゴリズムを順を追って説明する。
設置物の転倒、滑り、安定に関する地震時リスクを評価する上で必要となる主パラメータは、前述のように、
（ｉ）  屋内設置物の（幅／高さ）比：ｂ／ｈ
（ii）  屋内設置物と床面との摩擦係数：μ
（iii）  設計震度（床応答加速度Ａを重力加速度ｇ（＝９８０ｃｍ／ｓ／ｓ）で基準化した値）：ｋ＝Ａ／ｇ
の３種類の値である。
【００１３】
以下、これらの記号変数（初期値）を用いて、屋内設置物を剛体としたときの転倒・すべり・安定の判別アルゴリズム、およびその結果を好適に表示する判別チャートの作製方法と作成手順を説明する。
【００１４】
（初期判別アルゴリズム）
まず、屋内設置物の（ｂ／ｈ）と（μ）との関係により、屋内設置物が剛体であれば、「転倒」が「移動滑り」の可能性に大別される。すなわち、
μ＞ｂ／ｈ・・・・・転倒の可能性
μ＜ｂ／ｈ・・・・・移動滑りの可能性              （１）
【００１５】
（転倒の可能性がある場合）
前記のμ＞ｂ／ｈで表される「転倒の可能性がある」場合、屋内設置物に生じる床応答加速度の大きさによって、「転倒」か「安定」または「ロッキング」の状態に判別される。この時の判別式は以下のように表される。
ｋcr≦Ａ／ｇ＝ｋ・・・・・転倒
ｋcr＞Ａ／ｇ＝ｋ・・・・・安定もしくはロッキング            （２）
【００１６】
ここで、ｋは床応答加速度Ａの重力換算震度（Ａ／ｇ）であり、ｋcrは屋内設置物の転倒限界震度である。周知のように、一般に、ｋcrは次のように表される。
ｋcr＝Ａcr／ｇ＝ｂ／ｈ  ・・・Ｆe≦１１／√ｈ
ｋcr＝Ａcr／ｇ＝ｂ／（１１√ｈ）Ｆe  ・・・Ｆe≧１１／√ｈ
Ｆe＝Ａ／２πＶ                                                （３）
【００１７】
ここに、Ａcrは転倒限界加速度である。また、Ｆeは床応答の等価振動数（床応答の揺れの速さを示すサイクル）であり、床応答加速度（Ａ）と床応答速度（Ｖ）との比に関係し、Ｖが大（Ｆeが低サイクル）ほど転倒リスクが高く、Ｖが小（Ｆeが高サイクル）ほどロッキングが誘発されて転倒リスクが低くなる。
【００１８】
次に、（３）式から分かるように、同式に基づいて転倒判別基準（チャートとするとわかりやすい）を作成すると、屋内設置物によって転倒限界震度が異なるので、各屋内設置物毎に判別基準を用意する必要があることになる。そこで、（３）式を（ｂ／ｈ）について整理し、次のように変換する。
【００１９】
（ｂ／ｈ）cr＝ｋ  ・・・・・ｆ≦１
（ｂ／ｈ）cr＝ｋ／ｆ  ・・・・・ｆ≧１
ｆ＝Ｆe／（１１／√ｈ）  ；  Ｆe＝Ａ／２πＶ                    （４）
【００２０】
ここで、ｆがＦeの無次元化振動数であり、（ｂ／ｈ）crが「転倒限界（幅／高さ）比」として新たに定義される。特に、（ｂ／ｈ）crは与えられた床応答に対し、これより小さな（幅／高さ）比の場合に転倒することを意味する。したがって、（４）式に基づいて転倒判別基準を作成すれば、少なくとも同じ床応答を受ける屋内設置物については同一の判別基準で足りる。この場合の（２）式に代わる転倒判別式は次のように表すことができる。
【００２１】
（ｂ／ｈ）cr≧ｂ／ｈ  ・・・・・転倒
（ｂ／ｈ）cr＜ｂ／ｈ  ・・・・・安定もしくはロッキング            （５）
【００２２】
（「移動滑り」の可能性がある場合）
この場合は、μ＜ｂ／ｈに相当する。この時、屋内設置物に生じる床応答加速度の大きさによって、「移動滑り」か「安定」かに判別される。判別式は転倒の（２）式とは異なり、簡単に次式で表すことができる。
【００２３】
μ≦Ａ／ｇ＝ｋ  ・・・・・移動滑り
μ＞Ａ／ｇ＝ｋ  ・・・・・安定                                    （６）
【００２４】
（判別チャート）
上述の判別アルゴリズムに基づいて視覚的に理解しやすいチャートを作成し、ディスプレイに生じすることが好ましい。この場合、利用方法を考慮して下記２段階のチャートで地震時リスクを予測することが推奨される。
第１段階：第１次判別チャート・・・「転倒もしくはロッキング」／「移動滑り」／「安定」の判別チャート。
第２段階：「転倒」／「非転倒（安定もしくはロッキング）」の第２次判別チャート。
【００２５】
ａ）  第１次判別チャートの作成アルゴリズム
前記（１）、（５）および（６）式から、「転倒もしくはロッキング」／「移動滑り」／「安定」の判別式は、次のように整理することができる。
［（ｂ／ｈ＜μ）∩（ｂ／ｈ＜ｋ）］  ・・・・・転倒もしくはロッキング
［（μ＜ｂ／ｈ）∩（μ＜ｋ）］          ・・・・・移動滑り
［（μ＞ｋ）∩（ｂ／ｈ＞ｋ）］            ・・・・・安定            （７）
【００２６】
（７）式に基づいて判別チャートを作成すると、図２のように表現され、その作成手順は次の通りになる。
（ｉ）  座標軸として縦軸に（幅／高さ）比（ｂ／ｈ）をとり、横軸に摩擦係数（μ）をとる。
（ii）  屋内設置物が受ける床応答加速度の換算震度（または設計震度）（ｋ）を計算し、縦軸にｂ／ｈ＝ｋの直線を描くとともに横軸にμ＝ｋの直線を描き、それらの交点と前記座標の原点とを結ぶ。
（iii）  前記図１を参照して、目的の屋内設置物の幅／高さ比と摩擦係数とを調べ、これを座標上にプロットして判別する。
【００２７】
ｂ）  第２次判別チャートの作成アルゴリズム
前記図２の簡易判別チャートにおいて、「転倒もしくはロッキング」と判別された場合には、「転倒」か「ロッキング」かを判別して地震時リスクを評価する必要がある。この時は、（５）式を判別式として（６）式からチャートを作成する。
この判別チャートを図３に示し、その作成および判別のアルゴリズムを以下に示す。
（i）  座標軸として縦軸に（幅／高さ）比（ｂ／ｈ）をとり、横軸に無次元化振動数（ｆ）をとる。
（ii）  屋内設置物が受ける床応答加速度の換算震度または設計震度（ｋ）を計算し、ｆ≦１の範囲に（ｂ／ｈ）cr＝ｋの限界（幅／高さ）比を描き、ｆ≧１の範囲に（ｂ／ｈ）cr＝ｋ／ｆの限界（幅／高さ）比を描く。
（iii）  評価しようとする屋内設置物の（幅／高さ）比と重心高さ（ｈ）の入力値に基づいて、（４）式から無次元化振動数を求めて座標軸上にプロットし、「転倒」か「非転倒（ロッキングもしくは安定）」を判別する。
【００２８】
以上のアルゴリズムをプログラム言語に記載したものをコンピュータ（判別装置）に記憶させておけば、各床面の応答条件と、床面と屋内設置物の摩擦係数μと、各屋内設置物の重心幅寸法ｂと、同重心高さｈとを入力するだけで、判定装置は、前記内蔵のアルゴリズムに基づき、２段階の判定チャートを表示して判定結果を示すことになる。
【００２９】
上記本発明の判別装置および判別方法に用いられる判別アルゴリズムの概略を示すフローチャートを図示すると、図４のようになる。
【００３０】
本発明は、前述の知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明に係る屋内設置物の対地震リスク判別装置は、
（ステップ１）
床応答条件（最大加速度Ａ、最大速度Ｖ、および設計震度ｋ）と、屋内設置物の重心幅寸法ｂおよび重心高さ寸法ｈとが初期条件として入力され、
（ステップ２）
前記初期条件の入力を受け、下記３つの判別式
［（ｂ／ｈ＜μ）∩（ｂ／ｈ＜ｋ）］  ・・・・・転倒もしくはロッキング
［（μ＜ｂ／ｈ）∩（μ＜ｋ）］          ・・・・・移動滑り
［（μ＞ｋ）∩（ｂ／ｈ＞ｋ）］            ・・・・・安定
を生成し、
（ステップ３）
前記初期条件の屋内設置物が、前記生成した３つの判別式のいずれかに適合するかを判別する、
という３つのステップの判別アルゴリズムを記憶していることを特徴とする。
【００３１】
前記屋内設置物の対地震リスク判別装置は、前記ステップ３の判別により、「転倒もしくはロッキング」との判別が導かれた場合に対応可能とするために、さらにステップ４として、下記二つの判別式
（ｂ／ｈ）cr≧ｂ／ｈ  ・・・・・転倒
（ｂ／ｈ）cr＜ｂ／ｈ  ・・・・・安定もしくはロッキング
（ただし、（ｂ／ｈ）cr＝ｋ（ｆ≦１の場合）、（ｂ／ｈ）cr＝ｋ／ｆ（ｆ≧１の場合）、ｆ＝Ｆe／（１１／√ｈ）、Ｆe＝Ａ／２πＶである。）
を生成し、これら二つの判別式のいずれかに評価対象の屋内設置物が該当するかを判別するステップをさらに有することが望ましい。
【００３２】
前記構成において、ステップ３による判別結果を、屋内設置物の（幅／高さ）比（ｂ／ｈ）を縦軸に、床面と屋内設置物との摩擦係数（μ）を横軸にとったチャートとして図示する機能を有することが望ましい。
【００３３】
前記構成において、さらに、ステップ４による判別結果を、屋内設置物の（幅／高さ）比（ｂ／ｈ）を縦軸に、無次元化振動数（ｆ）を横軸にとったチャートとして図示する機能を有することが望ましい。
【００３４】
また、本発明に係る屋内設置物の対地震リスク判別方法は、
（ステップ１）
床応答条件（最大加速度Ａ、最大速度Ｖ、および設計震度ｋ）と、屋内設置物の重心幅寸法ｂおよび重心高さ寸法ｈとが初期条件として入力し、
（ステップ２）
前記初期条件の入力を受け、下記３つの判別式
［（ｂ／ｈ＜μ）∩（ｂ／ｈ＜ｋ）］  ・・・・・転倒もしくはロッキング
［（μ＜ｂ／ｈ）∩（μ＜ｋ）］          ・・・・・移動滑り
［（μ＞ｋ）∩（ｂ／ｈ＞ｋ）］            ・・・・・安定
を生成し、
（ステップ３）
前記初期条件の屋内設置物が、前記生成した３つの判別式のいずれかに適合するかを判別する、
という３つのステップの判別アルゴリズムを用いることを特徴とする。
【００３５】
前記屋内設置物の対地震リスク判別方法は、前記ステップ３の判別により、「転倒もしくはロッキング」との判別が導かれた場合に対応可能とするために、さらにステップ４として、下記二つの判別式
（ｂ／ｈ）cr≧ｂ／ｈ  ・・・・・転倒
（ｂ／ｈ）cr＜ｂ／ｈ  ・・・・・安定もしくはロッキング
（ただし、（ｂ／ｈ）cr＝ｋ（ｆ≦１の場合）、（ｂ／ｈ）cr＝ｋ／ｆ（ｆ≧１の場合）、ｆ＝Ｆe／（１１／√ｈ）、Ｆe＝Ａ／２πＶである。）
を生成し、これら二つの判別式のいずれかに評価対象の屋内設置物が該当するかを判別するステップをさらに有することが望ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明方法で用いるリスク判別方法および装置は、従来のように屋内設置物の転倒限界加速度と床応答加速度との二つの指標間の対象関係で判別するというアルゴリズムを採用するのではなく、屋内設置物の（重心幅／重心高さ）比を新たな指標として導入し、この屋内設置物の特定寸法と、この屋内設置物が受ける床応答加速度と、屋内設置物と床面間の摩擦係数とを初期値として、屋内設置物が地震によって「転倒」、「移動滑り」、「安定」のどの状態に置かれるのかを自動的に判定するアルゴリズムを採用している。本発明の装置は、このアルゴリズムをプログラムとして有しており、前記初期値を入力することによって、チャート上にその結果を示すことができる。
【００３７】
本発明装置および方法によれば、同一のフロア上にある屋内設置物は同じ床応答加速度を受けるので、それぞれ寸法比や摩擦係数が異なる複数の屋内設置物を同一の判定式に当てはめることが可能となる。すなわち、それぞれリスクの程度が異なる複数の設置物を一括評価できるから便利である。従来の判定チャートが各設置物毎に作成する必要がであったのに対し、本発明装置および方法に用いるアルゴリズムでは判別チャートは床応答加速度が異なる各フロア毎に用意すれば足りる。しかも、アルゴリズムをコンピュータに組み込み、前記判定チャートをディスプレイに表示することによって、初期値入力以外に使用者の煩わしさはない。ここに、建物および屋内設置物の選定等の診断や設計における判別作業が格段に改善される。
【００３８】
本発明のさらに具体的な効果を列挙すると、以下のようである。
屋内設置物の転倒、移動滑りなどの地震リスクを視覚的に理解し易いため、顧客説明などの営業支援ツールとして活用できる。
既存建物の防災診断ツールとして有効なだけでなく、屋内設置物の受ける床応答を設計震度に換算することで、容易に設計支援ツールとして活用できる。
各フロア毎に判別チャートを作成するだけでよいので、判定作業が効率的となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に、本発明に屋内設置物の対地震リスク判別装置および判別方法を用いた判別の実施例を説明する。
【実施例】
【００４０】
（初期条件）
床応答の最大加速度が４００ｃｍ／ｓ／ｓ、最大速度が４０ｃｍ／ｓとなる床面を用いた。その床面に４種類の機器（屋内設置物）を設置し、リスク予測対象とした。この時の床面の床応答条件を下記表１に示す。また、リスク予測対象の機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの判別条件を下記表２に示す。
【００４１】
【表１】
2006022604.tif 000003
【００４２】
【表２】
2006022604.tif 000004
【００４３】
（第１次判別）
まず、表１の床応答に対し、機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの地震リスクを判別する。表１の床応答条件を入力した後、表２の判別条件を入力し、装置内部の判別式により「転倒もしくはロッキング」、「移動滑り」、「安定」の判別を行い、その結果をチャート上にプロットさせた。そのチャートを図５に示す。
【００４４】
（第２次判別）
図５のチャートに示す第１次判別の結果によれば、機器Ａと機器Ｂは「転倒もしくはロッキング」との判別であり、転倒とロッキングの両方の可能性がある。そこで、第２次判別の指示をコンピュータに送った。その時に生成された機器Ａと機器Ｂとの判別条件を下記表３に示す。得られた第２次判別の結果がチャートに表示されたものを図６に示す。
【００４５】
【表３】
2006022604.tif 000005
【００４６】
結果として、機器Ａは転倒リスクがあり、機器Ｂは「ロッキング」挙動が予想されるものの転倒リスクは高くないことが判定された。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる屋内設置物の対地震リスク判別装置および判別方法によれば、各用途に有用である。
屋内設置物の転倒、移動滑りなどの地震リスクを視覚的に理解し易いため、顧客説明などの営業支援ツールとして活用できる。
既存建物の防災診断ツールとして有効なだけでなく、屋内設置物の受ける床応答を設計震度に換算することで、容易に設計支援ツールとして活用できる。
各フロア毎に判別チャートを作成するだけでよいので、判定作業が効率的となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】屋内設置物の初期条件を示す図である。
【図２】本発明方法の第１次判別結果を示すチャートである。
【図３】本発明方法の第２次判別結果を示すチャートである。
【図４】本発明の判別装置および方法に用いたアルゴリズムを説明するフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施例における第１次判別結果を示すチャートである。
【図６】本発明の実施例における第２次判別結果を示すチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
ｂ  屋内設置物Ｍの重心幅寸法
Ｂ  屋内設置物Ｍの底面
ＦＳ  床面
Ｇ  屋内設置物Ｍの重心
ｈ  屋内設置物Ｍの重心高さ寸法
Ｍ  屋内設置物
ｓ  屋内設置物Ｍの側面
【図１】
2006022604.tif 000006
【図２】
2006022604.tif 000007
【図３】
2006022604.tif 000008
【図４】
2006022604.tif 000009
【図５】
2006022604.tif 000010
【図６】
2006022604.tif 000011