(57)【要約】【課題】手摺り子の振動による振動音の発生を抑制し得る手摺りユニットを提供すること。【解決手段】手摺りユニット（１０）は、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱（１６）及び両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の桟（１８，２０）からなるフレーム（１２）と、フレーム内に互いに間隔をおいて配置されかつ縦方向へ伸びる複数の中空の手摺り子（１４）と、少なくとも一方の桟（１８）に設けられ各手摺り子（１４）の少なくとも一方の端部が貫通する孔（２４）と、前記桟の各孔に嵌め込まれた、各手摺り子の端部に接してこれを取り巻く振動減衰部材（２６）とを含む。振動減衰部材は合成樹脂材料又はゴム材料で形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱、及び両支柱間に配置されかつ両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の桟からなるフレームと、
前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる複数の手摺り子と、
少なくとも一方の前記桟に設けられ各手摺り子の少なくとも一方の端部が貫通する孔と、
前記桟の各孔に嵌め込まれた、各手摺り子の端部に接してこれを取り巻く振動減衰部材とを含む、手摺りユニット。
【請求項２】
前記振動減衰部材は筒体からなる、請求項１に記載の手摺りユニット。
【請求項３】
前記振動減衰部材は前記手摺り子に被せられたキャップからなる、請求項１に記載の手摺りユニット。
【請求項４】
前記キャップは合成樹脂材料又はゴム材料からなる、請求項１に記載の手摺りユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば集合住宅のベランダに設置される手摺りユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
手摺りユニットは、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱及び両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる上下一対の桟からなるフレームと、前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる複数の中空の手摺り子と、各手摺り子を前記フレームに固定するためのビスとを含む（後記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、例えば集合住宅のベランダに設置された手摺りユニットは、これがアルミニウムのような金属材料で形成されており、手摺り子が風を受けて振動すると、ビス止めによる固定部、すなわち互いに接するフレームの桟と手摺り子の端面とが互いに振動し、不快な音（振動音）が生じることがあった。また、この振動は、手摺りユニットからこれを支持する集合住宅のコンクリート躯体を伝播し、他の住戸に不快な振動音（固体音）を生じさせる原因となっていた。
【０００４】
これを防止するため、例えばフレームの桟と手摺り子の端面との間に薄いテープを介在させた状態でこれら三者をビス止めすることが考えられる。これによれば、フレームの桟と手摺り子との直接の接触が回避され、前記振動音の発生が低減される。しかし、フレームの桟と手摺り子とがビスを介して連なっていることから、手摺り子の振動がフレームに伝達されるため、振動音を十分に低減することができなかった。
【特許文献１】実開昭５６−１７６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、手摺り子の振動による振動音の発生を抑制し得る手摺りユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は手摺りユニットに係り、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱、及び両支柱間に配置されかつ両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の桟からなるフレームと、前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる複数の手摺り子と、少なくとも一方の前記桟に設けられ各手摺り子の少なくとも一方の端部が貫通する孔と、前記桟の各孔に嵌め込まれた、各手摺り子の端部に接してこれを取り巻く筒状体やキャップからなる振動減衰部材とを含む。前記キャップは合成樹脂材料又はゴム材料で形成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フレームの少なくとも一方の桟に各手摺り子に対応する孔を設け、該孔に、合成樹脂材料、ゴム材料製等の振動減衰部材で取り囲まれた前記手摺り子の端部を嵌め込み、前記振動減衰部材を介して各手摺り子を前記桟に固定するようにしたことから、前記桟と前記手摺り子の一方の端部との直接の接触及びこれらのビスによる相互接続を回避することができ、これにより、集合住宅のベランダ等に設置されたときにおける前記手摺りユニットの手摺り子の風を受けての振動に伴う振動音の発生を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１を参照すると、本発明に係る手摺りユニットが全体に符号１０で示されている。手摺りユニット１０は、集合住宅のベランダの手摺り、見晴台の柵等として設置され、利用される。
【０００９】
手摺りユニット１０は、全体に矩形状を呈するフレーム１２と、フレーム１２内（より詳細には後記両支柱１６間）に互いに等しい間隔をおいて配置され縦方向（上下方向）へ伸びる複数の中空の手摺り子１４とを備える。フレーム１２と手摺り子１４とは、例えばアルミニウムのような金属材料で形成される。なお、手摺り子１４は中実のものであってもよい。
【００１０】
フレーム１２は、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱１６と、両支柱１６にそれぞれ固定され横方向（水平方向）へ伸びる一対の桟（上桟及び下桟）１８，２０とからなる。
【００１１】
図示のフレーム１２及び手摺り子１４は、それぞれ、矩形の横断面形状を有する。これらの横断面形状は、前記矩形以外の任意の形状、例えば円形であってもよい。
【００１２】
上桟１８には、通常、美感や耐候性を考慮して、これを覆う笠木２２が取り付けられる。
【００１３】
上桟１８には各手摺り子１４に対応する孔２４（図２）が設けられている。各手摺り子１４はその端部（上端部）において孔２４を貫通し、上桟１８の上方に突出している。
【００１４】
本発明に係る手摺りユニット１０は、さらに、振動減衰部材２６（図２）を備える。
【００１５】
図示の振動減衰部材２６は、例えばシリコン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂材料や、クロロプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム等のゴム材料からなる。これらの材料は弾性を有する点で、振動減衰部材２６の形成材料として好ましい。
【００１６】
図２に示す振動減衰部材２６は、各手摺り子１４の上端部に被せられ、該上端部の頂面と外周面とに密着するキャップからなる。前記手摺り子１４の上端部に被せられた前記キャップは、また、上桟の孔２４に嵌め込まれており、該孔において上桟１８に密着している。孔２４への前記キャップの嵌め込みにより、手摺り子１４がその上端部において上桟１８に固定されている。
【００１７】
前記キャップは、好ましくは、手摺り子１４の端部と同じ横断面形状（図示の例では矩形）を有するが、手摺り子１４の端部にこれと接するように被せられかつ桟１８の孔２４に嵌め込まれ得るものであれば、他の横断面形状を有するものであってもよい。
【００１８】
図３及び図４に示すように、前記キャップは、その周囲を取り巻くフランジ部２８を有するものとすることができる。フランジ部２８は、これを桟１８の孔２４に嵌め込むときに桟１８の下面（図３）又は上面（図４）に接し、桟１８に対する前記キャップ又は手摺り子１４の位置決め作用をなす。図３に示す例におけるフランジ部２８にあっては、さらに、孔２４からの前記キャップの抜け出しを防止する作用をなす。
【００１９】
振動減衰部材２６は、これをキャップ形とする前記した例に代えて、筒体からなるものとすることができる（図５〜図７）。前記筒体は、前記キャップと同様、各手摺り子１４の上端部を取り巻きその外周面に密着している。また、前記筒体は、上桟の孔２４に嵌め込まれており、該孔において上桟１８に密着している。孔２４への前記筒体の嵌め込みにより、手摺り子１４がその上端部において上桟１８に固定されている。
【００２０】
前記筒体についても、前記キャップにおけると同様のフランジ部２８を設けることができ、フランジ部２８は前記したと同様の位置決め作用（図６及び図７に示す例）及び抜け出し防止作用（図６に示す例）をなす。
【００２１】
振動減衰部材２６は、設置された手摺りユニット１０が風を受けて発生する手摺り子１４の両桟１８，２０間又は両支柱１６間での振動を減衰させる働きをなす。
【００２２】
また、振動減衰部材２６は上桟１８と手摺り子１４との間の直接の接触を断ち、これにより手摺り子１４の振動に伴う両者間の振動音の発生を阻止する作用をなす。さらに、上桟１８への手摺り子１４の固定部材としてビスの使用を不要にする。このため、前記ビスを介した場合に生じる該ビスを介しての上桟１８への手摺り子１４の振動の伝達はない。
【００２３】
振動減衰部材２６は、これを各手摺り子１４の上端部に適用する図示の例に代えて、その下端部又はその両端部に適用することができる。
【００２４】
図８に、本発明に係る手摺りユニット（図２に示すキャップ形振動減衰部材を有するもの）と、冒頭において説明した従来の手摺りユニット（テープを介在させることなしにビスのみで桟と手摺り子とを連結、固定したユニット）とにおける、風速４ｍ／ｓ〜１７ｍ／ｓ下における手摺り子の振動状態を示す実験値の折れ線グラフを示す。これによれば、本発明に係る手摺りユニットの方が、いずれの風速下においても、手摺り子の振動のレベルが小さい。
【００２５】
実験に用いられた本発明及び従来の手摺り子ユニットは、それぞれ、アルミニウム材料からなるフレームの大きさが１１５０ｍｍ（縦）×１２００ｍｍ（横）であり、１１本の手摺り子が４０ｍｍの相互間隔で配置されている。手摺り子は、２０ｍｍ（幅）×３０ｍｍ（奥行き）及び０．８ｍｍの厚さ寸法を有する。また、キャップはクロロプレンゴムからなり、２０ｍｍの高さ寸法及び２ｍｍの厚さ寸法を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る手摺りユニットの正面図である。
【図２】図１の線２−２に沿って得た、笠木を除く横断面図である。
【図３】キャップ形振動減衰部材の他の例を示す縦断面図である。
【図４】キャップ形振動減衰部材のさらに他の例を示す縦断面図である。
【図５】筒体形振動減衰部材の他の例を示す縦断面図である。
【図６】キャップ形振動減衰部材のさらに他の例を示す縦断面図である。
【図７】キャップ形振動減衰部材のさらに他の例を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る手摺りユニット（キャップ形の振動減衰部材）及び従来の手摺りユニットにおける手摺り子の振動の大きさを比較したグラフである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  手摺りユニット
１２  フレーム
１４  手摺り子
１６  支柱
１８，２０  桟
２４  桟に設けられた孔
２６  振動減衰部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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