(57)【要約】【課題】  情報を確実に報知すること。【解決手段】  情報報知装置３０の光信号送信部３１から送信された光信号が速度規制等を知らせる規制標識の反射シール１１による反射によって折り返され、その折り返された光信号が光信号受信部３２によって受信されると、制御部３３によりその受信された光信号のコード情報から規制表示内容が判別され、情報読出部３５に対し、情報記憶部３４から判別した規制表示内容に対応する情報の読み出しが指示される。そして、情報読出部３５により、情報記憶部３４から規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報が読み出されて表示部３６及び／又はスピーカ３７に出力される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供対象物の情報を報知する情報報知システムであって、
情報提供対象物に設けられ、外部から送信された信号をエネルギーとして前記情報提供対象物の識別情報を放出する識別情報放出媒体と、
複数の前記情報提供対象物に関する情報提供対象物情報を保持し、前記信号を送信して受け取った前記識別情報に対応する前記情報提供対象物情報を報知する情報報知装置とを備える
ことを特徴とする情報報知システム。
【請求項２】
前記情報報知装置は、
前記複数の情報提供対象物に関する情報提供対象物情報を保持する保持手段と、
前記信号を送信する送信手段と、
前記識別情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信された前記識別情報に対応する前記情報提供対象物情報を前記保持手段から読み出す読出手段と、
この読出手段によって読み出された前記情報提供対象物情報を表示及び／又は音声によって報知する報知手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報報知システム。
【請求項３】
前記識別情報放出媒体は、反射シール、マイクロチップ、ＩＣタグのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報報知システム。
【請求項４】
前記情報提供対象物の識別情報は、道路標識に関するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報報知システム。
【請求項５】
前記情報提供対象物の識別情報は、歩行者に対する歩行安全に関するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報報知システム。
【請求項６】
前記情報提供対象物の識別情報は、観光スポットに関するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報報知システム。
【請求項７】
前記信号は、光又は電波であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報報知システム。
【請求項８】
情報提供対象物の情報を報知する情報報知装置であって、
情報提供対象物を撮影する撮影手段と、
この撮影手段によって撮影された前記情報提供対象物の画像の表記内容を認識する画像認識手段と、
複数の前記情報提供対象物に関する情報提供対象物情報を保持する保持手段と、
前記画像認識手段によって認識された前記画像の表記内容に対応する前記情報提供対象物を前記保持手段から読み出して報知する報知手段とを備える
ことを特徴とする情報報知装置。
【請求項９】
前記報知手段は、前記画像の表記内容に対応する前記情報提供対象物を前記保持手段から読み出す読出手段を備え、
前記読出手段によって読み出された前記情報提供対象物情報を表示及び／又は音声によって報知する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報報知装置。
【請求項１０】
前記情報提供対象物の画像の表記内容は、道路標識に関するものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報報知装置。
【請求項１１】
前記情報提供対象物の画像の表記内容は、歩行者に対する歩行安全に関するものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報報知装置。
【請求項１２】
前記情報提供対象物の画像の表記内容は、観光スポットに関するものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報報知装置。
【請求項１３】
情報提供対象物の情報を報知する情報報知方法であって、
前記情報提供対象物に設けられる識別情報放出媒体により、外部から送信された信号をエネルギーとして前記情報提供対象物の識別情報を放出し、
前記信号を送信して受け取った前記識別情報に対応する前記情報提供対象物情報を報知する
ことを特徴とする情報報知方法。
【請求項１４】
前記複数の情報提供対象物に関する情報提供対象物情報を保持し、
前記信号を送信し、
前記識別情報を受信し、
受信した前記識別情報に対応する前記情報提供対象物情報を保持されているものから読み出し、
読み出された前記情報提供対象物情報を表示及び／又は音声によって報知する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報報知方法。
【請求項１５】
前記識別情報放出媒体は、反射シール、マイクロチップ、ＩＣタグのいずれかであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の情報報知方法。
【請求項１６】
前記情報提供対象物の識別情報は、道路標識に関するものであることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の情報報知方法。
【請求項１７】
前記情報提供対象物の識別情報は、歩行者に対する歩行安全に関するものであることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の情報報知方法。
【請求項１８】
前記情報提供対象物の識別情報は、観光スポットに関するものであることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の情報報知方法。
【請求項１９】
前記信号は、光又は電波であることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれかに記載の情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば道路標識の情報等をドライバーに確実に知らせる情報報知システム、情報報知装置及び情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、道路利用者に対し、一定の様式化された方法で、案内標識、警戒標識、規制標識又は指示標識等による情報により、道路における交通の安全と円滑な運行が図れている。
【０００３】
ここで、案内標識は、たとえば市町村等の境界を知らせる目印である。警戒標識は、道路上の警戒を知らせる目印である。規制標識は、速度規制等を知らせる目印である。指示標識は、横断歩道等を知らせる目印である。
【０００４】
ところで、たとえば速度規制等を知らせる目印である規制標識においては、ドライバーが走行中に注意を払わないと、見落とすことがある。このように、たとえば速度規制等を知らせる目印である規制標識を見落とした場合、道路における交通の安全と円滑な運行が図れなくなるおそれがある。
【０００５】
このような規制標識に関わるものとして、特許文献１では、２枚の円形表示板を中心を軸として回動自在に重ね合わせた標識表示部と、無線呼出用の電波を受信して２枚の表示板を所定の角度だけ回動させて標識表示部の規制表示内容を切替えるように構成した可変道路標識を提案している。
【特許文献１】特開平０７−００３７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に示されたものでは、無線遠隔操作により、標識表示部の規制表示内容が切替えられるようになっているため、規制標識の規制時間帯を現地の交通量に応じて任意に設定できる。
【０００７】
ところが、特許文献１に示されたものでは、標識表示部の規制表示内容をドライバー自身が確認する必要があり、上述したように、ドライバーが走行中に注意を払わないと、見落とすことがある。このように、標識表示部の規制表示内容を見落とした場合、その規制表示内容がたとえば速度規制等を知らせるものであったりすると、たとえば道路における交通の安全と円滑な運行が図れなくなるおそれがあるという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決することができる立体構造物群モデル作成装置、立体構造物群モデル作成方法及び立体モデル作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報報知システムは、情報提供対象物の情報を報知する情報報知システムであって、情報提供対象物に設けられ、外部から送信された信号をエネルギーとして前記情報提供対象物の識別情報を放出する識別情報放出媒体と、複数の前記情報提供対象物に関する情報提供対象物情報を保持し、前記信号を送信して受け取った前記識別情報に対応する前記情報提供対象物情報を報知する情報報知装置とを備えることを特徴とする。
また、前記情報報知装置は、前記複数の情報提供対象物に関する情報提供対象物情報を保持する保持手段と、前記信号を送信する送信手段と、前記識別情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信された前記識別情報に対応する前記情報提供対象物情報を前記保持手段から読み出す読出手段と、この読出手段によって読み出された前記情報提供対象物情報を表示及び／又は音声によって報知する報知手段とを備えるようにすることができる。
また、前記識別情報放出媒体は、反射シール、マイクロチップ、ＩＣタグのいずれかであるようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の識別情報は、道路標識に関するものであるようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の識別情報は、歩行者に対する歩行安全に関するものであるようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の識別情報は、観光スポットに関するものであるようにすることができる。
また、前記信号は、光又は電波であるようにすることができる。
本発明の情報報知装置は、情報提供対象物の情報を報知する情報報知装置であって、情報提供対象物を撮影する撮影手段と、この撮影手段によって撮影された前記情報提供対象物の画像の表記内容を認識する画像認識手段と、複数の前記情報提供対象物に関する情報提供対象物情報を保持する保持手段と、前記画像認識手段によって認識された前記画像の表記内容に対応する前記情報提供対象物を前記保持手段から読み出して報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
また、前記報知手段は、前記画像の表記内容に対応する前記情報提供対象物を前記保持手段から読み出す読出手段を備え、前記読出手段によって読み出された前記情報提供対象物情報を表示及び／又は音声によって報知するようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の画像の表記内容は、道路標識に関するものであるようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の画像の表記内容は、歩行者に対する歩行安全に関するものであるようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の画像の表記内容は、観光スポットに関するものであるようにすることができる。
本発明の情報報知方法は、情報提供対象物の情報を報知する情報報知方法であって、前記情報提供対象物に設けられる識別情報放出媒体により、外部から送信された信号をエネルギーとして前記情報提供対象物の識別情報を放出し、前記信号を送信して受け取った前記識別情報に対応する前記情報提供対象物情報を報知することを特徴とする。
また、前記複数の情報提供対象物に関する情報提供対象物情報を保持し、前記信号を送信し、前記識別情報を受信し、受信した前記識別情報に対応する前記情報提供対象物情報を保持されているものから読み出し、読み出された前記情報提供対象物情報を表示及び／又は音声によって報知するようにすることができる。
また、前記識別情報放出媒体は、反射シール、マイクロチップ、ＩＣタグのいずれかであるようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の識別情報は、道路標識に関するものであるようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の識別情報は、歩行者に対する歩行安全に関するものであるようにすることができる。
また、前記情報提供対象物の識別情報は、観光スポットに関するものであるようにすることができる。
また、前記信号は、光又は電波であるようにすることができる。
本発明では、情報提供対象物に設けられる識別情報放出媒体に信号を送信すると、識別情報放出媒体がその信号をエネルギーとして情報提供対象物の識別情報を放出し、その信号を受け取ると、受け取った識別情報に対応する情報提供対象物情報が報知される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報提供対象物に設けられる識別情報放出媒体に信号を送信すると、識別情報放出媒体がその信号をエネルギーとして情報提供対象物の識別情報を放出し、その信号を受け取ると、受け取った識別情報に対応する情報提供対象物情報が報知されるようにしたので、情報提供対象物がたとえば道路標識であって、ドライバーがその道路標識を見落とした場合でも表示及び／又は音声によりその表示内容を確実に報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施形態では、情報提供対象物に設けられる識別情報放出媒体に信号を送信すると、識別情報放出媒体がその信号をエネルギーとして情報提供対象物の識別情報を放出し、その信号を受け取ると、受け取った識別情報に対応する情報提供対象物情報が報知されるようにし、情報提供対象物がたとえば道路標識であって、ドライバーがその道路標識を見落とした場合でも表示及び／又は音声によりその表示内容を確実に報知することができるようにした。このように、表示内容が確実に報知されることで、たとえば道路におけるさらなる交通の安全と円滑な運行が図れるようになる。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の情報報知システムを道路標識情報報知システムに適用した場合の実施形態１の概要を説明するための図、図２は、図１の道路標識情報報知システムの内部構成を説明するためのブロック図、図３は、図１の道路標識情報報知システムによる道路標識情報報知方法を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
図１に示す道路標識情報報知システムは、速度規制等を知らせる情報提供対象物である規制標識１０に設けられた識別情報放出媒体としての反射シール１１と、車両２０に搭載される情報報知装置３０とを備えて構成されている。
【００１４】
反射シール１１は、その表面に規制標識固有のたとえば５０ｋｍ制限とする規制表示内容に対応した識別情報であるバーコード等のコード情報が付されている。ここで、識別情報は、番号等のように単純な情報であればよい。
【００１５】
情報報知装置３０は、図２に示すように、光信号送信部３１、光信号受信部３２、制御部３３、情報記憶部３４、情報読出部３５、表示部３６、スピーカ３７を備えている。
【００１６】
送信手段としての光信号送信部３１は、反射シール１１に向けてレーザー光等の光信号を送信する。ここで、光信号送信部３１から送信される光信号には、情報報知装置３０の固有識別情報が含まれるようにすることができる。この場合、自身の情報報知装置３０から送信された光信号が反射シール１１による反射によって折り返されたとき、その折り返された光信号が自身の情報報知装置３０から送信された光信号であると識別することができる。
【００１７】
光信号送信部３１からの光信号の送信タイミングは、常に送信させるようにしてもよいし、数ミリｓｅｃ又は数秒間隔で間欠的に送信させるようにしてもよい。
【００１８】
受信手段としての光信号受信部３２は、光信号送信部３１から送信され、反射シール１１による反射によって折り返される光信号を受信する。光信号受信部３２による受信タイミングは、光信号送信部３１の送信タイミングに同期がとられているようにすればよい。ここで、光信号受信部３２によって受信される光信号には、情報報知装置３０の固有識別情報が含まれている場合、その固有識別情報と、反射シール１１の表面に付されている規制標識固有のたとえば５０ｋｍ制限とする規制表示内容に対応したコード情報とが含まれている。
【００１９】
制御部３３は、各部の動作を所定の制御プログラムに基づいて制御するとともに、光信号受信部３２によって受信された光信号に含まれている固有識別情報から自ら送信した光信号であると判断すると、そのコード情報から規制表示内容を判別し、情報読出部３５に対し、情報記憶部３４から判別した規制表示内容に対応する情報の読み出しを指示する。
【００２０】
保持手段としての情報記憶部３４には、規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報が記憶されている。なお、情報記憶部３４に記憶される表示用の情報及び／又は音声用の情報は、必要に応じて更新することが可能である。この場合、ラジオ放送又はテレビ放送の電波に更新情報を重畳させておき、その更新情報を読み取って情報記憶部３４内の情報を更新してもよい。
【００２１】
読出手段としての情報読出部３５は、制御部３３からの指示に基づき、情報記憶部３４から規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報を読み出し、表示部３６及び／又はスピーカ３７に出力する。
【００２２】
報知手段としての表示部３６は、情報読出部３５によって読み取られた表示用の情報に基づき、規制表示内容を表示する。なお、表示部３６としては、カーナビゲーションシステムのモニターを代用してもよいし、専用のモニターとしてもよい。
【００２３】
報知手段としてのスピーカ３７は、情報読出部３５によって読み取られた音声用の情報に基づき、規制表示内容を音声で出力する。
【００２４】
次に、道路標識情報報知方法について説明する。
まず、図３に示すように、車両２０の走行開始時又は走行中に、情報報知装置３０のメイン電源をオンにする。メイン電源をオンにすると（ステップＳ１）、制御部３３が所定の制御プログラムに基づいて、各部の動作を制御する。
【００２５】
ここでは、まず光信号送信部３１に対し、光信号の送信を数ミリｓｅｃ又は数秒間隔で間欠的に送信させるように送信タイミングを制御する（ステップＳ２）。また、光信号受信部３２に対しては、光信号送信部３１の送信タイミングに同期がとられるように受信タイミングを制御する（ステップＳ３）。
【００２６】
そして、車両２０の走行中に、光信号送信部３１から送信された光信号が規制標識１０の反射シール１１による反射によって折り返され、その折り返された光信号が光信号受信部３２によって受信される。このとき、光信号送信部３１から送信された光信号に固有識別情報が含まれている場合、制御部３３によりその受信された光信号が自ら送信したものであるか否かがその光信号の固有識別情報から判断される。
【００２７】
自ら送信したものであると判断すると、制御部３３によりその受信された光信号のコード情報から規制表示内容を判別し（ステップＳ４）、情報読出部３５に対し、情報記憶部３４から判別した規制表示内容に対応する情報の読み出しを指示する（ステップＳ５）。
【００２８】
制御部３３からの指示があると、情報読出部３５により、情報記憶部３４から規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報が読み出されて表示部３６及び／又はスピーカ３７に出力される。
【００２９】
そして、たとえば表示用の情報及び音声用の情報が読み出された場合、表示部３６により、情報読出部３５によって読み取られた表示用の情報に基づき、たとえば５０ｋｍ制限であるとした規制表示内容が表示される（ステップＳ６）。また、スピーカ３７により、情報読出部３５によって読み取られた音声用の情報に基づき、たとえば５０ｋｍ制限であるとした規制表示内容が音声で出力される（ステップＳ７）。
【００３０】
このように、実施形態１では、情報報知装置３０の光信号送信部３１から送信された光信号が速度規制等を知らせる規制標識１０の反射シール１１による反射によって折り返され、その折り返された光信号が光信号受信部３２によって受信されると、制御部３３によりその受信された光信号のコード情報から規制表示内容が判別され、情報読出部３５に対し、情報記憶部３４から判別した規制表示内容に対応する情報の読み出しが指示される。そして、情報読出部３５により、情報記憶部３４から規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報が読み出されて表示部３６及び／又はスピーカ３７に出力される。
【００３１】
これにより、車両２０の走行中に、ドライバーがたとえば５０ｋｍ制限であるとした規制標識１０を見落とした場合でも、ドライバーに対し表示部３６及び／又はスピーカ３７による表示及び／又は音声により現在走行中の速度規制を確実に知らせることができ、道路におけるさらなる交通の安全と円滑な運行を図ることができる。
【００３２】
また、実施形態１では、情報報知装置３０側の情報記憶部３４に、複数の規制標識１０の規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報を記憶させておき、規制標識１０には反射シール１１を貼り付けるようにすればよいので、システムを構築する際、既存の規制標識１０に何ら手を加える必要がなく、システムを極めて安価に構築することができる。
【００３３】
また、実施形態１では、規制標識１０の識別情報を認識するために、反射シール１１への信号を光信号としているため、光信号送信部３１にて光信号に対し振幅変調等を施すことで、光信号送信部３１から送信される光信号に情報報知装置３０の固有識別情報が含まれるようにすることができる。この場合、自ら送信して反射されてきた光信号が確実に受信されることになり、他の車両２０が同じ情報報知装置３０を搭載していて、他の車両２０側からの光信号が受信されても、光信号の混信を防止することが可能となる。
【００３４】
なお、実施形態１では、規制標識１０の規制表示内容を表示部３６やスピーカ３７によってドライバーに知らせるようにした場合について説明したが、この例に限らず、案内標識、警戒標識、指示標識等の他の標識の表示内容も同様にしてドライバーに知らせるようにすることができる。
【００３５】
（実施形態２）
図４は、図１及び図２の道路標識情報報知システムの構成を変えた場合の実施形態２を説明するためのブロック図、図５は、図４の道路標識情報報知システムによる道路標識情報報知方法を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
図４に示すように、実施形態２では、上述した識別情報放出媒体として、図１及び図２の反射シール１１に代え、マイクロチップ１１ａを規制標識１０に設けるようにしている点で実施形態１とは構成が異なっている。なお、識別情報放出媒体としては、マイクロチップ１１ａに限らず、ＩＣタグとしてもよい。
【００３７】
また、実施形態２での情報報知装置３０ａでは、上述した送信手段及び受信手段である光信号送信部３１及び光信号受信部３２に代え、電波による信号の送受信を行う信号送信部３１ａ及び信号受信部３２ａとしている点でも実施形態１とは構成が異なっている。
【００３８】
マイクロチップ１１ａにあっては、内部メモリに規制標識固有のたとえば５０ｋｍ制限とする規制標識１０の規制表示内容に対応した識別情報が格納されている。この規制表示内容に対応した識別情報は、上記同様に、番号等のように単純な情報であればよい。このようなマイクロチップ１１ａにあっては、情報報知装置３０ａ側から電波が送信されると、その電波のエネルギーを用いて内部メモリに格納されている規制標識１０の規制表示内容に対応した識別情報を電波で返信するようになっている。
【００３９】
次に、道路標識情報報知方法について説明する。
まず、図５に示すように、車両２０の走行開始時又は走行中に、情報報知装置３０ａのメイン電源をオンにする。メイン電源をオンにすると（ステップＳ１）、制御部３３が所定の制御プログラムに基づいて、各部の動作を制御する。
【００４０】
ここでは、まず信号送信部３１ａに対し、信号の送信を数ミリｓｅｃ又は数秒間隔で間欠的に送信させるように送信タイミングを制御する（ステップＳ２）。また、信号受信部３２ａに対しては、信号送信部３１ａの送信タイミングに同期がとられるように受信タイミングを制御する（ステップＳ３）。
【００４１】
そして、車両２０の走行中に、信号送信部３１ａから送信された電波による信号が規制標識１０のマイクロチップ１１ａに向けて送信されると、マイクロチップ１１ａ側ではその電波のエネルギーを用いて内部メモリに格納されている規制標識１０の規制表示内容に対応した識別情報を電波で返信する。
【００４２】
その返信された信号が信号受信部３２ａによって受信されると、制御部３３によりその受信された信号の識別情報から規制表示内容を判別し（ステップＳ４）、情報読出部３５に対し、情報記憶部３４から判別した規制表示内容に対応する情報の読み出しを指示する（ステップＳ５）。
【００４３】
制御部３３からの指示があると、情報読出部３５により、情報記憶部３４から規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報が読み出されて表示部３６及び／又はスピーカ３７に出力される。
【００４４】
そして、たとえば表示用の情報及び音声用の情報が読み出された場合、上記同様に、表示部３６により、情報読出部３５によって読み取られた表示用の情報に基づき、たとえば５０ｋｍ制限とした規制表示内容が表示される（ステップＳ６）。また、スピーカ３７により、情報読出部３５によって読み取られた音声用の情報に基づき、たとえば５０ｋｍ制限であるとした規制表示内容が音声で出力される（ステップＳ７）。
【００４５】
このように、実施形態２では、情報報知装置３０の信号送信部３１ａから送信された電波による信号が速度規制等を知らせる規制標識１０のマイクロチップ１１ａに向けて送信されると、マイクロチップ１１ａ側ではその電波のエネルギーを用いて内部メモリに格納されている規制標識１０の規制表示内容に対応した識別情報を電波で返信する。その返信された信号が信号受信部３２ａによって受信されると、制御部３３によりその受信された信号の識別情報から規制表示内容が判別され、情報読出部３５に対し、情報記憶部３４から判別した規制表示内容に対応する情報の読み出しが指示される。そして、情報読出部３５により、情報記憶部３４から規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報が読み出されて表示部３６及び／又はスピーカ３７に出力される。
【００４６】
これにより、実施形態１と同様に、車両２０の走行中に、ドライバーがたとえば５０ｋｍ制限であるとした規制標識１０を見落とした場合でも、ドライバーに対し表示部３６及び／又はスピーカ３７による表示及び／又は音声により現在走行中の速度規制を確実に知らせることができ、道路におけるさらなる交通の安全と円滑な運行を図ることができる。
【００４７】
また、実施形態２では、情報報知装置３０側の情報記憶部３４に、複数の規制標識１０の規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報を記憶させておき、規制標識１０にはマイクロチップ１１ａを貼り付けるようにすればよいので、実施形態１と同様に、システムを構築する際、既存の規制標識１０に何ら手を加える必要がなく、システムを極めて安価に構築することができる。
【００４８】
また、実施形態２では、マイクロチップ１１ａからの識別情報を電波によって受信することができるため、濃霧、吹雪等の視界不良時であっても、ドライバーに対し現在走行中の速度規制を確実に知らせることができる。
【００４９】
なお、実施形態２では、規制標識１０の規制表示内容を表示部３６やスピーカ３７によってドライバーに知らせるようにした場合について説明したが、この例に限らず、上記同様に、案内標識、警戒標識、指示標識等の他の標識の表示内容も同様にしてドライバーに知らせるようにすることができる。
【００５０】
また、実施形態２では、信号送信部３１ａから送信される電波に、情報報知装置３０ａの固有識別情報が含まれるようにしてもよく、この場合には、実施形態１と同様に、他の車両２０側からの電波が受信されても、電波の混信を防止することが可能となる。
【００５１】
（実施形態３）
図６は、図１及び図２の道路標識情報報知システムの構成を変えた場合の道路標識情報報知装置に係る実施形態３を説明するためのブロック図、図７は、図６の道路標識情報報知装置による道路標識情報報知方法を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
図６に示すように、実施形態３での道路標識情報報知装置である情報報知装置３０ｂでは、規制標識１０に上述した反射シール１１やマイクロチップ１１ａ等を設けずに、撮影手段としてのＣＣＤカメラ部３１ｂによって規制標識１０を撮影し、画像認識手段としての画像認識部３２ｂにより、ＣＣＤカメラ部３１ｂによって撮影された規制標識１０の画像の規制表示内容（たとえば５０ｋｍ）を認識するようにしている点で実施形態１とは構成が異なっている。
【００５３】
次に、道路標識情報報知方法について説明する。
まず、図７に示すように、車両２０の走行開始時又は走行中に、情報報知装置３０ｂのメイン電源をオンにする。メイン電源をオンにすると（ステップＳ１）、制御部３３が所定の制御プログラムに基づいて、各部の動作を制御する。
【００５４】
ここでは、まずＣＣＤカメラ部３１ｂに対し、数ミリｓｅｃ又は数秒間隔で間欠的に規制標識１０を撮影するように撮影タイミングを制御する（ステップＳ２）。また、画像認識部３２ｂに対しては、ＣＣＤカメラ部３１ｂによる撮影タイミングに同期がとられるように画像認識タイミングを制御する（ステップＳ４）。
【００５５】
そして、車両２０の走行中に、ＣＣＤカメラ部３１ｂによって規制標識１０が撮影されると、画像認識部３２ｂにより、ＣＣＤカメラ部３１ｂによって撮影された規制標識１０の画像の規制表記内容（たとえば５０ｋｍ）が既存の画像処理によって認識される（ステップＳ４）。
【００５６】
このとき、制御部３３から情報読出部３５に対し、その認識された規制表示内容に対応する情報の読み出しが指示される（ステップＳ５）。
【００５７】
制御部３３からの指示があると、情報読出部３５により、情報記憶部３４から規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報が読み出されて表示部３６及び／又はスピーカ３７に出力される。
【００５８】
そして、たとえば表示用の情報及び音声用の情報が読み出された場合、上記同様に、表示部３６により、情報読出部３５によって読み取られた表示用の情報に基づき、たとえば５０ｋｍ制限とした規制表示内容が表示される（ステップＳ６）。また、スピーカ３７により、情報読出部３５によって読み取られた音声用の情報に基づき、たとえば５０ｋｍ制限であるとした規制表示内容が音声で出力される（ステップＳ７）。
【００５９】
このように、実施形態３では、ＣＣＤカメラ部３１ｂによって規制標識１０が撮影されると、画像認識部３２ｂにより、ＣＣＤカメラ部３１ｂによって撮影された規制標識１０の画像の規制表記内容（たとえば５０ｋｍ）が既存の画像処理によって認識され、制御部３３から情報読出部３５に対し、その認識された規制表示内容に対応する情報の読み出しが指示されることで、表示部３６及び／又はスピーカ３７から規制表示内容が報知されることから、実施形態１，２のように規制標識１０に反射シール１１やマイクロチップ１１ａ等の識別情報放出媒体を貼り付ける必要がなくなる。
【００６０】
なお、以上の各実施形態１〜３では、情報読出部３５により、情報記憶部３４から規制表示内容に対応した表示用の情報及び／又は音声用の情報が読み出されるようになっているため、車両２０にカーナビゲーションシステムが搭載されていなくても、全ての車両２０に標準装備されているスピーカ３７から音声で、たとえば現在走行中の速度規制等を確実に知らせることができる。
【００６１】
また、以上の各実施形態１，２では、反射シール１１やマイクロチップ１１ａ等を規制標識１０に設けた場合について説明したが、この例に限らず、これらの反射シール１１やマイクロチップ１１ａを、たとえば横断歩道や陸橋等の所定の個所に設けておき、たとえば携帯電話によって所定の個所に設けられた反射シール１１やマイクロチップ１１ａからの信号を受け取ると、横断歩道や陸橋等があるという説明等が表示や音声によって報知されるようにすることも可能である。この場合、目の不自由な人でも歩行中の危険を回避することができる。
【００６２】
また、以上の各実施形態１，２では、反射シール１１やマイクロチップ１１ａ等を規制標識１０に設けた場合について説明したが、この例に限らず、これらの反射シール１１やマイクロチップ１１ａ等を、たとえば観光スポットとなる遺跡、旧跡、寺院、神社、公園、庭園、植物園、動物園、水族館、スタジアム、劇場、テーマパーク、遊園地、観光道路、博物館、資料館、記念館、美術館、ギャラリー等の所定の個所に設けておき、たとえば携帯電話によって所定の個所に設けられた反射シール１１やマイクロチップ１１ａ等からの信号を受け取ると、それぞれの観光スポットの説明や案内等が表示や音声によって報知されるようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
利用者に情報を伝達するあらゆるシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の情報報知システムを道路標識情報報知システムに適用した場合の実施形態１の概要を説明するための図である。
【図２】図１の道路標識情報報知システムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１の道路標識情報報知システムによる道路標識情報報知方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１及び図２の道路標識情報報知システムの構成を変えた場合の実施形態２を説明するためのブロック図である。
【図５】図４の道路標識情報報知システムによる道路標識情報報知方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１及び図２の道路標識情報報知システムの構成を変えた場合の道路標識情報報知装置に係る実施形態３を説明するためのブロック図である。
【図７】図６の道路標識情報報知装置による道路標識情報報知方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  規制標識
１１  反射シール（識別情報放出媒体）
１１ａ  マイクロチップ（識別情報放出媒体）
２０  車両
３０  情報報知装置
３０ａ  情報報知装置
３０ｂ  情報報知装置
３１  光信号送信部（送信手段）
３１ａ  信号送信部（送信手段）
３１ｂ  ＣＣＤカメラ部（撮影手段）
３２  光信号受信部（受信手段）
３２ａ  信号受信部（受信手段）
３２ｂ  画像認識部（画像認識手段）
３３  制御部
３４  情報記憶部（保持手段）
３５  情報読出部（読出手段）
３６  表示部（報知手段）
３７  スピーカ（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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