(57)【要約】【課題】  生産効率、装置の稼働率、及び歩留まりの向上が可能な光学フィルムの製造方法、それに用いる製造装置、その製造方法により得られる光学フィルム、及びそれを用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】  本発明の光学フィルムの製造方法は、接続部分を有するフィルム２１を任意の工程に連続的に通過させる際に、該フィルム２１を曲折させて搬送経路を延長させ、該工程を行う光学フィルムの製造方法であって、前記フィルム２１の接続部分２２が前記工程内の任意の位置を通過する際に、フィルム２１を曲折させることなく直線上の搬送経路にして通過させることを特徴とする。【選択図】  図１
2006350224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部分を有するフィルムを任意の工程に連続的に通過させる際に、該フィルムを曲折させて搬送経路を延長させ、該工程を行う光学フィルムの製造方法であって、
前記フィルムの接続部分が前記工程内の任意の位置を通過する際に、フィルムを曲折させることなく直線上の搬送経路にして通過させることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルムの接続部分が前記任意の位置を通過する直前に、該フィルムの搬送経路を順次直線上にさせることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記フィルムの接続部分が前記任意の位置を通過した直後に、該フィルムを順次曲折させることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記フィルムの曲折は、該フィルムに加わる張力及び滞留時間の少なくとも何れか一方を一定にして行うことを特徴とする請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記工程が溶液浸漬処理工程であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記工程が乾燥工程であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記溶液浸漬処理工程が、染色工程又は延伸工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
接続部分を有するフィルムを、任意の工程に連続的に通過させる為に所定方向に搬送させる一対の搬送手段と、
前記一対の搬送手段間に位置し、昇降により前記フィルムを上下に曲折させる昇降手段と、
前記昇降手段の昇降を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記フィルムの接続部分が前記工程内の任意の位置を通過する際には、前記昇降手段を昇降させて、該フィルムを曲折させることなく直線上の搬送経路にし、通過後には該フィルムが上下に曲折した搬送経路にすることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記フィルムの接続部分が通過する前の昇降手段を順次昇降させて、該フィルムの搬送経路を直線上にさせるものであることを特徴とする請求項８に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記フィルムの接続部分が通過した昇降手段から順次昇降させて、該フィルムを曲折させるものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１１】
更に、アキューム手段を備えることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１２】
前記昇降手段のフィルムと接触する面は曲面状であることを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１３】
接続部分を有するフィルムを任意の工程に連続的に通過させる際に、該フィルムを曲折させて搬送経路を延長させ、該工程を行うことにより得られる光学フィルムであって、
前記フィルムの接続部分が、前記工程内の任意の位置を通過する際には、フィルムを曲折させることなく直線上の搬送経路にして通過させ、
前記フィルムの接続部分が、前記任意の位置を通過した後には、該フィルムが上下に曲折した搬送経路にして前記工程を行うことにより得られることを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板や位相差板等の光学フィルムの製造方法、それに用いる製造装置、及びその製造方法により得られる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の需要拡大、コストの低減に伴い、それに用いる光学フィルムの生産効率及び歩留まりの向上が重要視されてきている。光学フィルムの生産には、ロールから原反フィルムを繰り出して加工し、その後巻き取るのが一般的である。原反フィルムには一定の長さがある為、該原反フィルムを使い切れば、新たな原反フィルムを装置内に通紙する必要がある。しかし、工程内では複数のローラーにより原反フィルムが上下に曲折する様に複雑な搬送経路が形成されている為、原反フィルムをロール毎に切り替えて、この様な搬送経路を備えた装置内に新たな原反フィルムを通紙するのは、多大な労力（人手）を要する。
【０００３】
この様な煩雑な作業の軽減を目的として、例えば下記特許文献１には、複数のローラーを並べた第１ローラー列と、第１ローラー列の下に配置されている複数のローラーを並べた第２ローラー列とからなり、第１ローラー列の上に第２ローラー列が配置される状態から第１ローラー列の下に第２ローラー列が配置される状態まで、第２ローラー列を上下に昇降させる昇降装置が設けられているロール状フィルムの搬送装置が開示されている。当該特許文献１によれば、フィルムの通紙の際の作業負担の軽減が図れる旨の記載がある。
【０００４】
ここで、ロールの切り替えの際には、粘着テープ等で原反フィルムをつなぎ合わせて連続生産を可能にする方法が、一般的に採用されている。この様な方法を前記の搬送装置にも適用した場合、原反フィルムの接続部分（つなぎ目）が工程内を通過すると、該原反フィルムに加わる張力等に起因して、つなぎ目が剥がれたり、切断されたりすることがある。また、つなぎ目に使用されている粘着テープが滲み出してローラーを汚染することもある。その結果、生産効率、装置の稼働率、及び歩留まりの低下を引き起こすという問題がある。
【０００５】
前記の問題は、例えば偏光フィルム等の光学フィルムを製造する際に、特に顕著となる。偏光フィルムの製造の場合、原反フィルムとしてはポリビニルアルコールフィルムが使用されるが、当該フィルムの使用により、浴液中を通過する際に粘着テープ等で繋ぎ合わせたつなぎ目が剥がれ易くなり、これに起因して浴液やローラーの汚染も発生するという問題がある。その一方、乾燥工程に於いては、つなぎ目部分の硬化により、当該部分で切断することがある。その結果、通紙の自動化による光学フィルムの連続生産も困難になるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２８５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、生産効率、装置の稼働率、及び歩留まりの向上が可能な光学フィルムの製造方法、それに用いる製造装置、及びその製造方法により得られる光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者等は、下記の構成を採用することにより、前記の課題を解決できることを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、前記の課題を解決する為に、接続部分を有するフィルムを任意の工程に連続的に通過させる際に、該フィルムを曲折させて搬送経路を延長させ、該工程を行う光学フィルムの製造方法であって、前記フィルムの接続部分が前記工程内の任意の位置を通過する際に、フィルムを曲折させることなく直線上の搬送経路にして通過させることを特徴とする。
【００１０】
前記方法に於いては、フィルムの接続部分が工程内の任意の位置を通過する際に、その接続部分を曲折させることなく直線上の搬送経路にして通過させるので、例えばフィルムを浴液中に浸漬させる様な工程の場合にも、フィルムの接続部分に使用される粘着テープ等により浴液が汚染されるのを防止できる。また、フィルムを曲折させることにより、その接続部分が装置の一部に接触し、該接続部分に使用されている粘着テープ等の滲み出しに起因して装置が汚染されることも防止できる。更に、フィルムを乾燥させる様な工程の場合には、その接続部分の硬化に起因して容易に切断されることがあるが、その様な場合にもフィルムに過度な張力が加わることがないので、接続部分での切断を防止することができる。
【００１１】
前記方法に於いては、前記フィルムの接続部分が前記任意の位置を通過する直前に、該フィルムの搬送経路を順次直線上にさせることが好ましい。また、前記方法に於いては、前記フィルムの接続部分が前記任意の位置を通過した直後に、該フィルムを順次曲折させることが好ましい。
【００１２】
前記の各方法は、フィルムの接続部分が工程内の任意の位置を通過する場合にのみ、該フィルムの搬送経路を順次直線上にしたり、通過直後に順次曲折させたりするので、生産効率の一層の向上が図れる。
【００１３】
前記フィルムの曲折は、該フィルムに加わる張力及び滞留時間の少なくとも何れか一方を一定にして行うことが好ましい。
【００１４】
フィルムの曲折時にフィルムに加わる張力を一定にすることにより、その接続部分での切断を一層防止することができる。また、滞留時間を一定にすることにより、昇降手段の昇降により工程の処理時間にバラツキが生じるのを防止し、その結果、均一な特性の光学フィルムの製造を可能にする。
【００１５】
前記工程が溶液浸漬処理工程であることが好ましい。ここで、溶液浸漬処理工程とは、例えばフィルムの膨潤、染色、延伸又は架橋工程等、所定の溶液にフィルムを浸漬して行われる工程を意味する。
【００１６】
前記工程が乾燥工程であることが好ましい。乾燥工程としては、例えばフィルムの加熱処理等を行う工程が含まれる。フィルムの乾燥、特に加熱処理による乾燥は、フィルムの接続部分の硬化による切断を起こし易い。本願発明は、加熱処理等の乾燥工程に於いても、フィルムに過度な張力が加わるのを抑制し、接続部分での切断を防止することができる。
【００１７】
前記溶液浸漬処理工程が、染色工程又は延伸工程を含むことが好ましい。
【００１８】
本発明に係る光学フィルムの製造装置は、前記の課題を解決する為に、接続部分を有するフィルムを、任意の工程に連続的に通過させる為に所定方向に搬送させる一対の搬送手段と、前記一対の搬送手段間に位置し、昇降により前記フィルムを上下に曲折させる昇降手段と、前記昇降手段の昇降を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記フィルムの接続部分が前記工程内の任意の位置を通過する際には、前記昇降手段を昇降させて、該フィルムを曲折させることなく直線上の搬送経路にし、通過後には該フィルムが上下に曲折した搬送経路にすることを特徴とする。
【００１９】
搬送手段により任意の工程に搬送されるフィルムは、該工程内で所定の処理が行われる。前記の昇降手段は、搬送経路が直線上のフィルムを、その昇降により上下に曲折させて搬送経路を延長させ、生産効率の向上を図るものである。ここで、フィルムに接続部分が存在する場合には、その接続部分が工程内の任意の位置を通過する際に、前記の制御手段が昇降手段を昇降させ、フィルムの搬送経路が直線上となる様にする。これにより、例えば、装置内に設けられた浴液中にフィルムを浸漬させる様な場合にも、フィルムの接続部分に使用される粘着テープ等により浴液が汚染されるのを防止できる。また、フィルムの接続部分が昇降手段に接触しない様にすることで、該接続部分に使用されている粘着テープ等の滲み出しにより、昇降手段が汚染されるのを防ぐ。更に、フィルムの搬送経路を直線上にすることで、フィルムに過度な張力が加わるのを抑制し、接続部分での切断防止が図れる。
【００２０】
前記制御手段は、前記フィルムの接続部分が通過する前の昇降手段を順次昇降させて、該フィルムの搬送経路を直線上にさせるものであることが好ましい。また、前記制御手段は、前記フィルムの接続部分が通過した昇降手段から順次昇降させて、該フィルムを曲折させるものであることが好ましい。
【００２１】
前記各構成の様に、制御手段は、フィルムの接続部分が工程内の任意の位置を通過する場合にのみ、該フィルムの搬送経路を順次直線上にしたり、通過直後に順次曲折させる為に昇降手段を制御するので、生産効率の一層の向上が図れる。
【００２２】
前記フィルムに加えられる張力及び滞留時間を一定にして該フィルムを搬送させるアキューム手段を備えることが好ましい。
【００２３】
前記アキューム手段を備えることにより、フィルムの接続部分での切断を一層防止することができる。また、滞留時間も一定にするので昇降手段の昇降により工程の処理時間にバラツキが生じるのを防止し、その結果、均一な特性の光学フィルムを製造することが可能になる。
【００２４】
前記昇降手段のフィルムと接触する面は曲面状であることが好ましい。これにより、フィルムと昇降手段との間の抵抗を軽減して滑らかにフィルムを搬送することができる。
【００２５】
本発明に係る光学フィルムは、前記の課題を解決する為に、接続部分を有するフィルムを任意の工程に連続的に通過させる際に、該フィルムを曲折させて搬送経路を延長させ、該工程を行うことにより得られる光学フィルムであって、前記フィルムの接続部分が、前記工程内の任意の位置を通過する際には、フィルムを曲折させることなく直線上の搬送経路にして通過させ、前記フィルムの接続部分が、前記任意の位置を通過した後には、該フィルムが上下に曲折した搬送経路にして前記工程を行うことにより得られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、前記に説明した手段により、以下に述べるような効果を奏する。  
即ち、本発明によれば、フィルムの接続部分が工程内の任意の位置を通過する際に、その接続部分を曲折させることなく直線上の搬送経路にして通過させることにより、当該接続部分に於ける剥がれや切断、装置の汚染を防止することができる。その結果、生産効率及び歩留まりの向上が図れ、また均一な特性で、外観も良好な光学フィルムの製造が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、接続部分を有するフィルムを任意の工程に連続的に通過させ、その接続部分が工程内の任意の位置を通過する際には、フィルムを曲折させることなく直線上の搬送経路にして通過させることに特徴がある。前記のフィルムは、光学フィルムの連続生産を可能にすべく、例えばフィルムロールの切り換えに応じて長尺のフィルム同士が粘着テープ等で接続されており、これによりフィルムには接続部分（つなぎ目）が存在する。本発明の製造方法が適用し得る工程としては特に限定されず、例えば図１及び図２に示すように、偏光フィルムの製造に於ける膨潤工程、延伸工程、染色工程若しくは架橋工程等の溶液浸漬処理工程、又は図３及び図４に示すように、加熱処理工程等の乾燥工程が例示できる。溶液浸漬や加熱を行うことにより、フィルムの接続部分が外れたり、汚染源となる。
【００２８】
以下に、偏光フィルムの製造方法を例にして、本発明を具体的に説明する。図１は、光学フィルムとしての偏光フィルムの製造方法を説明する為の模式図であって、フィルムの接続部分が偏光フィルムの製造に関する各処理工程を通過する様子を示す。図２は、偏光フィルムの製造方法を説明する為の模式図であって、フィルムの接続部分が前記処理工程を通過した直後の様子を示す。
【００２９】
図１に示すように、本発明に係る光学フィルムの製造装置１１は各処理工程に使用されるものであり、搬送手段（図示せず）と、昇降ロール（昇降手段）１２と、支持部材１３と、複数の浴１４と、制御手段（図示せず）とを有する。製造装置１１は複数の浴１４を備えており、延伸が多段階で行える様に構成されている。
【００３０】
搬送手段は未延伸のフィルム２１を、図１に示す矢印方向に搬送させる機能を有し、例えば出口側搬送ロールと、入口側搬送ロールとの組み合わせからなる。このときフィルム２１には、搬送方向と平行な方向に引張り力を加え、弛みなく張った状態に維持してもよい。延伸は、各浴の出口側搬送ロールと入口側搬送ロールとの周速差によって、フィルム２１を所定の延伸倍率になるまで延伸する。
【００３１】
昇降ロール１２は出口側搬送ロールと入口側搬送ロールとの間に位置し、昇降によりフィルム２１を上下に曲折させて延伸を行う。昇降ロール１２のフィルム２１を押下するロール部分１２ａはロール状となっている。
【００３２】
支持部材１３は、浴１４上でフィルム２１を下側から支持する。また支持部材１３は、回転自在に軸受けしたロール形状をしている。また、支持部材１３はフィルム２１を上側から挟むロールと共に用いて可動式のピンチロールとしてもよい。
【００３３】
尚、昇降ロール１２のロール部分１２ａ及び支持部材１３は、前記のロール状のものに限定されず、例えば非回転の固定式であってもよい。更に、ロール部分１２ａ及び支持部材１３の形状は特に限定されるものではなく、フィルム２１と接触する面が少なくとも曲面状であればよい。従って、例えば横断面半円形、楕円形、扇形等の形状とすることも可能である。これらの形状を採用することにより、フィルム２１と、ロール部分１２ａ又は支持部材１３との接触面での摩擦抵抗を軽減し、フィルム２１を滑らかに搬送することが可能になる。
【００３４】
浴１４内には、各処理工程に必要な溶液１５が満たされている。溶液１５としては、水又は純水が例示できるが、各種処理に必要な添加物を加えてもよく、各浴毎に溶液の内容が異なっていてもよい。浴１４は、フィルム２１の搬送方向に対し、例えば０．５〜５ｍ程度の浴槽で構成することが可能である。
【００３５】
制御手段は、昇降ロール１２の昇降を制御するものである。即ち、フィルム２１に対し延伸処理を行うときには該昇降ロール１２を下降させる一方、フィルム２１の接続部分２２が工程内を通過するときには昇降ロール１２を上昇させる。昇降ロール１２の昇降は、例えばジャッキアップ方式、油圧方式等により行う。
【００３６】
また、製造装置１１には、フィルムの張力に応じて、滞留時間と張力を一定にする機能を有するアキューム手段を備えていても良い。アキューム手段としては例えば、特開平０１−１９７２６１号公報等に開示されているものを採用し得る。また、ロール状搬送装置を振り子状に揺動可能に固定した装置もアキューム手段として使用可能である。この様なアキューム手段は、フィルム搬送の流れ方向に於いて接続部分２２よりも上流側に設けることが好ましい。例えば図１では、製造装置１１の直前に設けることが好ましい。
【００３７】
製造装置１１の昇降ロール１２は、フィルム２１の接続部分２２が工程内を通過する場合、制御手段が昇降ロール１２を全て上昇させ、フィルム２１の搬送経路を直線上にする。これにより、接続部分２２が浴１４に浸漬されることがないので、接続部分２２に使用されている粘着テープ等による溶液１５の汚染を回避することができる。また、接続部分２２が昇降ロール１２や支持部材１３に接触することもないので、粘着テープ等によるこれらの汚染も回避することができる。また、昇降ロール１２は、搬送されてくるフィルム２１の接続部分２２に近いものから順次上昇させてもよい。順次上昇の場合、生産効率の一層の向上が図れる。
【００３８】
接続部分２２が工程内を通過後は、図２に示すように、制御手段が再び昇降ロール１２を全て下降させてフィルム２１を押下し、各浴１４にフィルム２１を浸漬させて延伸を行う。延伸倍率は所定の倍率に設定され、例えば偏光フィルムの製造に於いては、初期状態の１．５〜３倍程度が好適である。尚、接続部分２２が通過した昇降ロール１２から順次下降させる様にしてもよい。順次下降の場合、生産効率の一層の向上が図れる。
【００３９】
これらの工程を行うに際しては、本発明の製造装置は必要に応じて適宜他の構成要素を付加し得る。例えば、図３及び図４に示す乾燥工程では、一対の支持部材３３間に上側昇降ロール３１及び下側昇降ロール３２が配置されている。フィルム２１の接続部分２２が工程を通過する場合、図３に示すように、上側昇降ロール３１は、搬送されるフィルム２１の上方に位置し、下側昇降ロール３２は搬送されるフィルム２１の下方に位置している。接続部分２２が工程を通過した後は、図４に示すように、上側昇降ロール３１を下降させると共に、下側昇降ロール３２を上昇させてフィルム２１の搬送経路を長くし、乾燥工程の効率を高める。上側昇降ロール３１及び下側昇降ロール３２の昇降は、制御手段（図示しない）が制御して行う。また、前述のアキューム手段を設いてもよい。アキューム手段の設置により乾燥時間を一定に保つことができ、光学フィルム特性の均一化が可能になる。
【００４０】
尚、染色工程とは、例えば未延伸又は延伸されたフィルムに、二色性材料を吸着配向させる工程である。具体的には、未延伸のフィルムを水又は純水中で延伸した後、延伸したフィルムを染色溶液の入った浴に浸漬する方法、未延伸のフィルムを染色溶液の入った浴に浸漬した後延伸する方法、又は未延伸のフィルムを染色溶液の入った浴中で延伸する方法を採用することができる。
【００４１】
架橋工程とは、例えばフィルムをホウ酸又はホウ砂の入った溶液中に浸漬して行う工程である。本工程は、延伸工程と共に１回又は複数回に分けて行うことで長尺フィルムの耐久性及び安定性を向上することができる。例えば、架橋工程を２回に分けると、最初の架橋工程では、染色されたフィルムにある程度架橋させることができ、延伸時のネッキングを極力抑制し、高偏光度で、広幅の偏光子を製造することができる。
【００４２】
また、偏光フィルムの製造の場合、前記フィルム２１としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系フィルム、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の高分子フィルムにポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理等ポリエチレン系配向フィルム等が例示できる。特に、後述の染色工程に於けるヨウ素又は二色性染料の配向性の良さから、ポリビニルアルコール系フィルムを用いるのが一般的である。
【００４３】
ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコール（例えば、クラレ製のＶＦ−９Ｐ７５ＲＳ等）又はその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は２０００〜１００００程度、好ましくは重合度２０００〜５０００、ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
【００４４】
前記ポリビニルアルコール系フィルム中には、可塑剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオール及びその縮合物等があげられ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系樹脂フィルム中２０重量％以下とするのが好適である。
【００４５】
前記製造方法により得られる偏光子（光学フィルム）は、常法に従って、その少なくとも片面に透明保護層を設けた偏光板とすることができる。透明保護層はポリマーによる塗布層として、又はフィルムのラミネート層等として設けることができる。透明保護層を形成する、透明ポリマー又はフィルム材料としては、適宜な透明材料を用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性等に優れるものが好ましく用いられる。前記透明保護層を形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物等も前記透明保護層を形成するポリマーの例として挙げられる。
【００４６】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面（前記塗布層を設けない面）には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４７】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止等を目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式等にて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜等の形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４８】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式等の適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子等の透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角等を拡大する為の拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００４９】
尚、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００５０】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００５１】
前記偏光板は、前記透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．０５〜５μｍ程度である。
【００５２】
尚、本発明の光学フィルムの製造方法は、フィルムの延伸工程や各種溶液の塗布工程を有する位相差板等の製造にも好ましく用いることができる。
【００５３】
本発明の光学フィルムは、他の光学層と積層した光学フィルムとしても用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層又は２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板又は半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板又は半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板又は円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００５４】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置等を形成する為のものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすい等の利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式等の適宜な方式にて行うことができる。
【００５５】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シート等として用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点等より好ましい。
【００５６】
尚、半透過型偏光板は、前記に於いて反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置等を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気に於いては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置等を形成できる。
【００５７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板又は円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えたり、楕円偏光又は円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板等が用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４  板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００５８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合等に有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合等に有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。前記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したもの等が挙げられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたもの等の使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したもの等であってもよい。
【００５９】
また前記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置等の製造効率を向上させうる利点がある。
【００６０】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げる為のフィルムである。この様な視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したもの等からなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルム等が用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたもの等が挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大等を目的とした適宜なものを用いうる。
【００６１】
また良視認の広い視野角を達成する点等より、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００６２】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置等のバックライトや裏側からの反射等により自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【００６３】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すもの等の適宜なものを用いうる。
【００６４】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。尚、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００６５】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置等の製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性等に応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６６】
前述した偏光板等の光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着する為の粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく用いうる。
【００６７】
また前記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性等の点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００６８】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤等の粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層等であってもよい。
【００６９】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上又は光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上又は光学フィルム上に移着する方式等が挙げられる。
【００７０】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏に於いて異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力等に応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７１】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、前記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したもの等の、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００７２】
なお本発明に於いて、前記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層等の各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式等の方式により紫外線吸収能をもたせたもの等であってもよい。
【００７３】
本発明の偏光板又は光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成等に好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。即ち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板又は光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むこと等により形成されるが、本発明に於いては本発明による偏光板又は光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型等の任意なタイプのものを用いうる。
【００７４】
液晶セルの片側又は両側に偏光板又は光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたもの等の適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板又は光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板又は光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。更に、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７５】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこの様な発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、及び電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７６】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００７７】
位相差板及び偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有する為、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００７８】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施例に記載されている材料や配合量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００７９】
（実施例１）
本実施例では、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを用いて、膨潤、染色、架橋、延伸、洗浄、乾燥の各工程を順次連続的に行い、本実施例に係る偏光フィルムを作製した。ＰＶＡフィルムとしては、フィルムの長手方向に末端部を有し、偏光フィルムの連続生産が可能となる様に、その末端部に他のＰＶＡフィルムの先端部を粘着テープで接続した接続部分を必要とするものを用いた。
【００８０】
即ち、膨潤工程を行う製造装置にＰＶＡフィルムを搬送し、当該製造装置内で２５℃の水中に浸漬し、更に浸漬した状態で初期状態の２．８倍まで延伸した。
【００８１】
次に、膨潤工程を終えたＰＶＡフィルムを、染色工程を行う製造装置に搬送し、当該製造装置内で染色溶液中に浸漬し、更に浸漬した状態で初期状態の３．０倍まで延伸した。染色溶液は、最終製品である偏光板の透過率が４３％となる様に調製した。即ち、２５℃の水に高濃度ヨウ素溶液を追加して染色溶液を作製した。高濃度ヨウ素溶液は、水：ヨウ化カリウム：ヨウ素を９０：９：１の割合で溶解した染色溶液のヨウ素濃度調整用の溶液である。
【００８２】
続いて、染色工程を終えたＰＶＡフィルムを、架橋工程を行う製造装置に搬送し、当該製造装置内で架橋溶液中に浸漬し、更に浸漬した状態で初期状態の３．５倍まで延伸した。架橋溶液は、６０℃の水にホウ酸４ｗｔ％とヨウ化カリウム３ｗｔ％を加えて調製した。
【００８３】
続いて、架橋工程を終えたＰＶＡフィルムを、延伸工程を行う製造装置に搬送し、当該製造装置内で溶液中に浸漬し、更に浸漬した状態で初期状態の６．０倍まで延伸した。延伸に用いた溶液は、６０℃の水にホウ酸４ｗｔ％とヨウ化カリウム３ｗｔ％を加えて調製した。
【００８４】
前記各処理工程後のＰＶＡフィルムを、張力を維持した状態で２５℃のヨウ化カリウム３ｗｔ％水溶液に浸漬した（洗浄工程）。前記各処理工程では、それぞれ前記実施の形態で説明した光学フィルムの製造装置を使用した（図１及び図２参照）。製造装置内へのＰＶＡフィルムの搬送は、出口側搬送ロール及び入口側搬送ロールを駆動させて行った。このとき、製造装置内に設けられている昇降ロールを全て上昇させておき、ＰＶＡフィルムの接続部分が昇降ロールに接触しない様にした。延伸は、出口側搬送ロールと入口側搬送ロールとの周速差により行った。ＰＶＡフィルムの接続部分の通過後は、再び昇降ロールを下降させ、ＰＶＡフィルムを浴中に浸漬させた（図２参照）。その後、ヨウ化カリウム水溶液からＰＶＡフィルムを引き上げ、７０℃で１０分間乾燥した（乾燥工程）。
【００８５】
以上により本実施例に係る偏光フィルムを作製した。本実施例では、切り替えに要した時間（ＰＶＡフィルムに他のＰＶＡフィルムを接続してフィルムを通すまでの時間）は１０分間であり、その作業に要した人数は一人であった。尚、ＰＶＡフィルムを他のＰＶＡフィルムに接続するのに要する時間自体は３０秒であり、また接続作業の間は、ＰＶＡフィルムが弛まない様にアキュームロールで調整されていた。アキュームロールは膨潤工程として用いた浴の直前に設けた。また、ＰＶＡフィルムの接続部分が浴中に浸漬されることがなかったので、接続部分の溶出がなく、該浴液又は搬送用ロールの汚染を防止することができた。
【００８６】
（実施例２）
前記実施例１で作製した偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼り合わせる工程を連続的に行った。ＴＡＣフィルムを使い切る前に、そのＴＡＣフィルムの末端部に、他のＴＡＣフィルムの先端部を粘着テープで接続した。
【００８７】
続いて、前記実施の形態で説明した光学フィルムの製造装置を用いて、ＴＡＣフィルムを両面に貼り合わせた偏光フィルムの乾燥工程を行った（図３及び図４参照）。即ち、出口側搬送ロール及び入口側搬送ロールを駆動させてＴＡＣフィルム付きの偏光フィルムを製造装置内に搬送させた。このとき、製造装置内にＴＡＣフィルムの接続部分が搬送されると、上側昇降ロールを全て同時に上昇させると共に、下側昇降ロールを全て同時に下降させておき、ＴＡＣフィルムの接続部分が上側昇降ロール及び下側昇降ロールに接触しない様に、直線上の搬送経路にした。
【００８８】
次に、ＴＡＣフィルムの接続部分の通過後、再び上側昇降ロールを全て同時に下降させると共に、下側昇降ロールを全て同時に上昇させ、ＴＡＣフィルム付き偏光フィルムの搬送経路を長くして乾燥を行った（図４参照）。尚、乾燥時間は１０分間とし、乾燥温度は７５℃とした。以上により、本実施例に係る偏光板を作製した。
【００８９】
（実施例３）
本実施例に於いては、前記製造装置に於ける上側昇降ロール及び下側昇降ロールの動作を変更した以外は、前記実施例２と同様にして本実施例に係る偏光板を作製した。即ち、ＴＡＣフィルムの接続部分の通過が完了した上側昇降ロール及び下側昇降ロールから順次下降又は上昇をさせて、ＴＡＣフィルム付きの偏光フィルムが上下に曲折する様な搬送経路を形成し、連続生産を行った。
【００９０】
（比較例１）
本比較例は、搬送経路が形成された溶液浸漬を要する全工程中を手作業で通紙した後、空中でＰＶＡフィルムの末端部と他のＰＶＡフィルムの先端部とを粘着テープでつなぎ合わせたこと、ＰＶＡフィルムの接続部分も浴中に浸漬させて偏光フィルムを作製したこと以外は、実施例１と同様にして行った。通紙する際に、ＰＶＡフィルムの接続部分を浴中に浸漬させると、該接続部分が外れやすくなる。接続部分が外れた場合には、最先の工程からＰＶＡフィルムを通紙し直す必要がある。この切り替えに要した時間は３０分間であり、その作業に要した人数は二人であった。
【００９１】
（比較例２）
本比較例は、ＴＡＣフィルムの接続部分が乾燥工程内に搬送されても、フィルムの搬送経路を直線上にすることなく乾燥を行ったこと、即ち、上側昇降ロール及び下側昇降ロールをそれぞれ上下に下降又は上昇させた後の状態を維持したまま乾燥を行ったこと以外は、実施例２と同様にして、比較例２に係る偏光板を作製した。
【００９２】
（外観評価）
実施例２、３及び比較例２で得られた各偏光板について、それぞれ外観評価を行った。即ち、ＴＡＣフィルムの接続部分から搬送方向に於ける２ｍ後方までの部分より得られた各偏光板に於いて、それらの外観を目視で検査し、接続部分に起因すると思われる欠点（へこみ、傷）数を測定した。その結果、実施例２及び３の偏光板の欠点数はそれぞれ１個であり、極めて外観の良好な偏光板が得られることが確認された。その一方、比較例２の偏光板については、欠点数が１８個であり歩留まりの低下が顕著であった。
【００９３】
（光学特性の異常によるフィルムのロス）
実施例２、３及び比較例２で得られた各偏光板から取得位置の近い２枚の偏光板をサンプルとし、それらの吸収軸が平行となる様な状態で重ね合わせ、２枚の偏光板を分光光度計（村上色彩技術研究所製：Ｄｏｔ−３Ｃ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定するＣＩＥＬＡＢ表色系に於けるｂ値（平行ｂ値）を求めた。このｂ値が６±０．２の範囲を外れる場合を不合格としてフィルムのロスと定義した。更に、全生産量に対するフィルムのロスの割合を算出したところ、実施例２、３の偏光板についてはそれぞれ２．５６％、０．１３％であった。比較例２の偏光板については０．１３％であった。
【００９４】
上記評価結果より、実施例２及び３の偏光板については欠点も少なく、製品として使用できるものであった。但し、実施例２の偏光板については、全体に対する影響は小さいが、若干フィルムのロスが多くなった。比較例２の偏光板は欠点が多く、大半が使用できないものであった。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る光学フィルムの製造方法を説明する為の模式図であって、フィルムの接続部分が延伸工程を通過する様子を示す。
【図２】前記光学フィルムの製造方法を説明する為の模式図であって、フィルムの接続部分が延伸工程を通過した直後の様子を示す。
【図３】前記光学フィルムの製造方法を説明する為の模式図であって、フィルムの接続部分が乾燥工程を通過する様子を示す。
【図４】前記光学フィルムの製造方法を説明する為の模式図であって、フィルムの接続部分が乾燥工程を通過した直後の様子を示す。
【符号の説明】
【００９６】
１１    光学フィルムの製造装置
１２    昇降ロール
１２ａ  ロール部分
１３    支持部材
１４    浴
１５    溶液
２１    フィルム
２２    接続部分
３１    上側昇降ロール
３２    下側昇降ロール
３３    支持部材
【図１】
2006350224.tif 000003
【図２】
2006350224.tif 000004
【図３】
2006350224.tif 000005
【図４】
2006350224.tif 000006