(57)【要約】【課題】金庫室のスペース効率を向上させる。【解決手段】対面配置する収納棚Ｒ、Ｒの間に昇降自在に吊下する長方形のキャリッジ１１と、キャリッジ１１に搭載する移載ユニット２０と、移載ユニット２０に搭載する係合ユニット３０とを組み合わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内函用の収納スペースを複列多段に形成して対面配置する収納棚の間に昇降自在に吊下する長方形のキャリッジと、該キャリッジに搭載する移載ユニットと、該移載ユニットに搭載し、各収納棚に対応する係合部材を介して内函を所定の収納スペースに出し入れする係合ユニットとを備えてなり、前記移載ユニットには、該移載ユニットを各収納棚に沿って移動させる移動機構と、内函を各収納棚に向けて水平搬送する搬送機構と、前記係合ユニットを各収納棚に向けて駆動する駆動機構と、前記係合部材を昇降させる昇降機構とを搭載することを特徴とする貸金庫装置における内函の搬出入装置。
【請求項２】
前記キャリッジ用の駆動モータを一方の収納棚の下部の空きスペースに配設することを特徴とする請求項１記載の貸金庫装置における内函の搬出入装置。
【請求項３】
一方の収納棚の一列内の一部の収納スペースを内函の受渡しスペースに充当することを特徴とする請求項１または請求項２記載の貸金庫装置における内函の搬出入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収納棚を含む金庫室のスペース効率を向上させることができる貸金庫装置における内函の搬出入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関には、顧客の要望に応じて貴重品を保管する貸金庫装置を設置することがある。
【０００３】
従来の貸金庫装置は、顧客ごとに特定される多数の貴重品保管函（以下、内函という）を複列多段に収納するラックを金庫室内に設置し、顧客の要望に応じ、スタッカクレーンを介して指定の内函をラックから取り出して専用のブースに搬出し、用済み後の内函をラックの指定位置に戻し入れるように構成されている（たとえば、特許文献１、２）。なお、スタッカクレーンのキャリッジ上には、内函をラックの特定の収納スペースに出し入れするための出し入れユニットを搭載し、金庫室とブースとの間には、内函を水平搬送する別の搬送設備を設けるのが普通である。
【特許文献１】特開昭５９−１４９２０４号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来技術によるときは、スタッカクレーンは、自走台車の前後にガイドマストを立設し、ガイドマストに沿って昇降するキャリッジを設けて構成されているから、床面からキャリッジ上の出し入れユニットまでの最小高さを小さくすることに限界があり、ラックの下部分を内函の収納スペースとして有効利用することができず、金庫室のスペース効率がよくないという問題があった。なお、貸金庫装置は、銀行などの金融機関の建物内に設備されるから、ラックの高さが天井高さにより制約を受け、ラックの下部分のデッドスペースが大きいと、内函の収納個数が少なくなり、収益の減少に直結する。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、スタッカクレーンに代えて、収納棚の間に吊下する長方形のキャリッジ上に移動可能な移載ユニットを搭載することによって、金庫室のスペース効率を最大に向上させることができる貸金庫装置における内函の搬出入装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、内函用の収納スペースを複列多段に形成して対面配置する収納棚の間に昇降自在に吊下する長方形のキャリッジと、キャリッジに搭載する移載ユニットと、移載ユニットに搭載し、各収納棚に対応する係合部材を介して内函を所定の収納スペースに出し入れする係合ユニットとを備えてなり、移載ユニットには、移載ユニットを各収納棚に沿って移動させる移動機構と、内函を各収納棚に向けて水平搬送する搬送機構と、係合ユニットを各収納棚に向けて駆動する駆動機構と、係合部材を昇降させる昇降機構とを搭載することをその要旨とする。
【０００７】
なお、キャリッジ用の駆動モータを一方の収納棚の下部の空きスペースに配設することができ、一方の収納棚の一列内の一部の収納スペースを内函の受渡しスペースに充当することができる。
【発明の効果】
【０００８】
かかる発明の構成によるときは、床面からキャリッジに搭載する移載ユニットまでの距離を小さく抑え、各収納棚の下部分のデッドスペースを小さくして金庫室のスペース効率を最大にすることができる。移載ユニットは、キャリッジ上において、係合ユニットを搭載して各収納棚に沿って移動するが、スタッカクレーンの自走台車と異なり、極めて小形軽量にまとめることができるからである。なお、移載ユニットは、それ自体を各収納棚に沿って移動させる移動機構、内箱を水平搬送する搬送機構、係合ユニットを駆動する駆動機構、係合部材を昇降させる昇降機構を搭載することにより、係合ユニットの係合部材を介して内函を各収納棚の任意の収納スペースに出し入れするように作動させる。そこで、移載ユニットには、各機構用の共通の電源ラインと、収納棚、収納スペースを特定する情報ラインとを接続すればよい。ただし、収納スペースを特定する情報は、キャリッジの駆動モータ用の制御装置にも供給し、キャリッジの停止高さを制御するものとする。また、キャリッジは、各収納棚の前面の全幅相当の長さを有するものとする。
【０００９】
キャリッジ用の駆動モータは、一方の収納棚の下部の空きスペースに配設することにより、キャリッジと移載ユニットとによる下部の不可避のデッドスペースを有効に利用することができる。また、一方の収納棚の一列内の一部の収納スペースを内函の受渡しスペースに充当することにより、キャリッジ上の移載ユニットを介し、金庫室とブースとの間に内函を搬送する搬送装置との間に内函を受渡しすることができる。なお、このときの移載ユニットによる内函の受渡し動作内容は、収納スペースに対する出し入れ動作内容と全く同一である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
貸金庫装置における内函の搬出入装置は、対面配置する一対の収納棚Ｒ、Ｒの間に昇降自在に吊下する長方形のキャリッジ１１と、キャリッジ１１に搭載する移載ユニット２０と、移載ユニット２０に搭載する係合ユニット３０とを備えてなる（図１、図２）。ただし、図２（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ使用状態を示す全体平面図、全体立面図である。
【００１２】
収納棚Ｒ、Ｒは、金庫室Ａ内において、互いに平行に対面するように配置されている。各収納棚Ｒには、内函Ｄを個別に収納する収納スペースＲ1 、Ｒ1 …が複列多段に形成されている。なお、各収納棚Ｒの各列の下部分の空きスペースＲ2 は、キャリッジ１１を金庫室Ａの床面にまで降ろすとき、移載ユニット２０、係合ユニット３０を介して最下段の収納スペースＲ1 に対して内函Ｄの出し入れができるように、必要最小に設定されている。
【００１３】
金庫室Ａには、ブースＢが付設されている。ブースＢには、電子錠付きの扉Ｂ1 を介して認証済みの顧客が入室することができる。ブースＢ内には、顧客が認証して操作する操作パネルＢ2 、外部と連絡するインターホンＢ3 、金庫室Ａから搬出される内函Ｄを確認して利用するためのスライド蓋付きの開口部Ｂ4 、照明器具Ｂ5 などが配置されている。なお、一方の収納棚ＲのブースＢ側の一列には、一部の収納スペースＲ1 、Ｒ1 …相当の受渡しスペースＲ3 が形成されており、受渡しスペースＲ3 と、ブースＢ側の開口部Ｂ4 との間には、内函Ｄを搬送する搬送用のコンベヤＣ、Ｃ1 が配設されている。また、金庫室Ａには、ブースＢとの間を仕切る錠前付きの扉Ａ1 が設けられ、扉Ａ1 は、保護扉Ａ2 を介して２重に保護されている。金庫室Ａは、必要十分な耐火性能、防盗性能を備えて構築されている。
【００１４】
そこで、ブースＢ内の顧客は、操作パネルＢ2 を操作することにより、金庫室Ａ内の特定の収納スペースＲ1 に保管されている自分の内函ＤをブースＢの開口部Ｂ4 に搬出させ、内部を確認して利用することができ、用済み後の内函Ｄを元の収納スペースＲ1 に戻し入れることができる。ただし、この間の内函Ｄの出し入れ動作、搬送動作は、キャリッジ１１、移載ユニット２０、係合ユニット３０、コンベヤＣ、Ｃ1 を介して全自動で行なわれ、顧客は、自分の認証番号を操作パネルＢ2 に入力し、確認終了の指示をするだけでよい。
【００１５】
キャリッジ１１は、縦材１１ａ、１１ａ、横材１１ｂ、１１ｂを長方形の枠形に組み立てて構成されている。キャリッジ１１の長辺は、各収納棚Ｒの前面の全幅相当に設定され、短辺は、収納棚Ｒ、Ｒの間隔相当に設定されている。キャリッジ１１は、４隅部に連結する無端のチェーン１２、１２…を介して昇降自在に吊下されており、各チェーン１２は、床面に立設する支柱１３の上下に装着するスプロケット１２ａ、１２ａの間に掛け渡されている。なお、チェーン１２、１２…は、上のスプロケット１２ａ、１２ａを連結するキャリッジ１１の長辺方向の中間軸１２ｂ、１２ｂ、中間軸１２ｂ、１２ｂを連結するチェーン１２ｃ、１２ｃ、ギヤ１２ｄ、１２ｄ、１本のチェーン１２用のスプロケット１２ａを駆動する共通の駆動チェーン１２ｅを介し、減速機付きの駆動モータ１２ｆにより一斉に同方向に同速度で走行駆動され、キャリッジ１１を水平に維持して上下に昇降させることができる。
【００１６】
ただし、駆動モータ１２ｆは、一方の収納棚ＲのブースＢ側の列の空きスペースＲ2 に収納して配設されている。キャリッジ１１の４隅部には、それぞれ対応する支柱１３に摺動自在に係合するガイド１１ｃが付設されており、支柱１３、１３…の上端は、キャリッジ１１の短辺方向の連結材１３ａ、１３ａを介して連結されている。支柱１３、１３…のうち、受渡しスペースＲ3 を設ける収納棚Ｒ側の２本は、コンベヤＣ、Ｃ1 との干渉を避けるために、収納棚Ｒの前面に突出させて立設されており、他方の収納棚Ｒ側の２本は、収納棚Ｒの前面より奥まった位置に立設されている。また、前者の２本のうち、ブースＢ側の１本の内面には、移載ユニット２０、係合ユニット３０用の必要なすべてのケーブルＣ2 が集中して配置されている。
【００１７】
キャリッジ１１の一方の縦材１１ａ上には、スライドガイド１４ａが敷設されており、他方の縦材１１ａ上には、レール１４ｂが敷設されている。また、移載ユニット２０の下面には、スライドガイド１４ａに適合するスライダ２１、２１が付設されており、レール１４ｂ上を転動する図示しないローラが付設されている。また、スライドガイド１４ａ側の縦材１１ａの内側面には、ラック１５が上向きに付設されており（図１、図３）、移載ユニット２０の下面には、ラック１５に噛合するピニオン２２を軸端に有する駆動モータ２２ａが装着されている。そこで、移載ユニット２０は、駆動モータ２２ａを正逆に回転することにより、キャリッジ１１の長辺方向、すなわち各収納棚Ｒ、Ｒの前面に沿って往復移動させることができ、駆動モータ２２ａ、ピニオン２２、ラック１５は、移載ユニット２０を移動させる移動機構となっている。
【００１８】
移載ユニット２０は、板材を組み合わせて形成するフレーム２３に必要な機材を一体に組み付けて構成されている（図３、図４）。フレーム２３は、底板２３ａの一辺に補強材２３ｂを付設し、補強材２３ｂと対向する他辺を上方に折り曲げ、底板２３ａの他の相対向する２辺に沿って補強材２３ｃ、２３ｃを立設して形成されている。なお、補強材２３ｂは、一方の収納棚Ｒに対面し、補強材２３ｃ、２３ｃは、収納棚Ｒ、Ｒに直交している。そこで、以降の説明において、補強材２３ｃ、２３ｃが位置する方向、補強材２３ｃ、２３ｃに沿う方向をそれぞれ移載ユニット２０の左右方向、前後方向という（図４の直交する矢印方向）。
【００１９】
補強材２３ｃ、２３ｃの各内面側には、上部のスプロケット２４ａ、２４ａ、下部のスプロケット２４ｂを介してタイミングベルト２４が掛け渡されている。下部のスプロケット２４ｂ、２４ｂは、共通の連結軸２４ｃの両端に装着されており、各タイミングベルト２４の中途には、ガイドローラ２４ｄ、２４ｄ…が配置されている。一方のタイミングベルト２４には、駆動モータ２４ｅの軸端のスプロケット２４ｆが噛合しており、各タイミングベルト２４の上方の水平走行部分は、図示しない支持部材により下側から摺動自在に支持されている。
【００２０】
そこで、タイミングベルト２４、２４は、補強材２３ｃ、２３ｃの間に進入する図示しない内函Ｄの両端部を下から支持し、駆動モータ２４ｅを正逆に駆動することにより、内函Ｄを前後方向に、すなわち各収納棚Ｒに向けて水平搬送することができる。すなわち、駆動モータ２４ｅ、タイミングベルト２４、２４は、内函Ｄを水平搬送する搬送機構となっている。なお、各補強材２３ｃの上辺両端部には、内函Ｄをガイドするための外向きのガイド片２３ｄ、２３ｄが形成されている。
【００２１】
係合ユニット３０は、ベースフレーム３２の前後両端に互いに平行な棒状の係合部材３１、３１を水平に付設して形成されている（図５、図６）。係合部材３１、３１は、ベースフレーム３２の前後に付設するブラケット３１ａ、３１ａを介し、ベースフレーム３２より高い同一高さに配置されている。また、ベースフレーム３２の下面には、ガイド軸２５、駆動軸２６が前後方向に貫通する支持プレート３３、３３が立設されている。ガイド軸２５は、移載ユニット２０のフレーム２３上に固定され、支持プレート３３、３３の間に装着するブッシュ３３ａを摺動自在に貫通している。駆動軸２６は、ガイド軸２５と平行なスプライン軸である。駆動軸２６の一端は、ギヤ２６ａ、２６ｂを介し、フレーム２３上の駆動モータ２６ｃに連結されている。
【００２２】
フレーム２３には、前後のつば付きのスプロケット２７ａ、２７ａを介し、底板２３ａの上下を前後方向に走行するタイミングベルト２７が設けられている。タイミングベルト２７の上部走行部分には、係合ユニット３０の支持プレート３３、３３が連結されている。タイミングベルト２７は、つば付きのガイドスプロケット２７ｂ、２７ｂを介し、駆動モータ２７ｄの軸端のつば付きのスプロケット２７ｃに噛合している。そこで、係合ユニット３０は、駆動モータ２７ｄを正逆に駆動することにより、タイミングベルト２７を介して前後方向に、すなわち各収納棚Ｒに向けて水平駆動することができ、駆動モータ２７ｄ、タイミングベルト２７は、係合ユニット３０を駆動する駆動機構となっている。なお、係合ユニット３０は、各一方の係合部材３１が移載ユニット２０の前後に突出し、対応する収納棚Ｒの前面に近接するように前後方向の移動ストロークが設定されている。
【００２３】
係合ユニット３０には、係合部材３１、３１を昇降駆動するカム３４、３４が組み込まれている（図６、図７）。各カム３４の先端のカムフォロワ３４ａは、係合部材３１用のブラケット３１ａに形成する長孔３１ｂに係合しており、長孔３１ｂは、ブラケット３１ａの一部を下向きに折り曲げる舌片３１ｃに対し、水平方向に形成されている。カム３４、３４用の軸３４ｂは、支持プレート３３、３３に回転自在に装着されており（図７、図８）、軸３４ｂには、駆動軸２６上のギヤ２６ｄに噛合するギヤ３４ｃが固定されている（図６、図８）。ただし、ギヤ２６ｄは、駆動軸２６に適合するスプラインブッシュ２６ｅを介して駆動軸２６に装着されており、駆動軸２６に対し、軸方向に相対移動自在であり、相対回転不能である。なお、スプラインブッシュ２６ｅ、軸３４ｂは、それぞれブッシュ２６ｆ、２６ｆ、３４ｄ、３４ｄを介し、支持プレート３３、３３に対して回転自在に組み付けられている。
【００２４】
そこで、駆動モータ２６ｃを正逆に駆動すると、駆動軸２６、ギヤ２６ｄ、３４ｃを介してカム３４、３４を回転させ、係合部材３１、３１を昇降させることができる。すなわち、駆動モータ２６ｃからカム３４、３４に至る一連の部材は、係合部材３１、３１を昇降させる昇降機構となっている。係合部材３１、３１は、係合ユニット３０がガイド軸２５、駆動軸２６に沿って移載ユニット２０の前後方向に移動しても、駆動軸２６がスプライン軸であるために、常に昇降動作可能である。
【００２５】
支持プレート３３、３３の上端面には、それぞれ２本のフランジ付きのガイドピン３３ｂ、３３ｂ、１本のガイドピン３３ｃが立設されている（図６、図７）。各ガイドピン３３ｂは、ベースフレーム３２を下から上に摺動自在に貫通し、ガイドピン３３ｃの上部は、ベースフレーム３２上のフランジ付きのブッシュ３２ａに摺動自在に係合している。そこで、係合部材３１、３１を昇降させるとき、ベースフレーム３２は、ガイドピン３３ｂ、３３ｂ、３３ｃを介して上下にガイドすることができる。ただし、係合部材３１、３１の上昇限は、両側のタイミングベルト２４、２４の上部の水平走行部分より高く、下降限は、タイミングベルト２４、２４の水平走行部分より低いものとする。
【００２６】
受渡しスペースＲ3 を有する側の収納棚Ｒ内において、任意の収納スペースＲ1 内の内函Ｄを受渡しスペースＲ3 に搬出するときの動作手順を図９（Ａ）〜図１０（Ｇ）に示す。ただし、内函Ｄの両側面には、係合ユニット３０の係合部材３１が下から係合し得るフックＤ1 、Ｄ2 が付設されている。また、内函Ｄは、フックＤ1 、Ｄ2 がそれぞれ収納棚Ｒの後面、前面に突出するようにして収納スペースＲ1 に収納されている。
【００２７】
顧客が操作パネルＢ2 を操作することにより、内函Ｄが収納されている収納棚Ｒ、収納スペースＲ1 を指定する内函Ｄの搬出指令が発生すると、まず、キャリッジ１１を昇降させ、移載ユニット２０を収納棚Ｒの前面に沿って移動させるとともに、移載ユニット２０上の係合ユニット３０を指定の収納棚Ｒの側に移動させ（図９（Ａ）の矢印Ｋ1 方向）、指定の収納棚Ｒ側の係合部材３１を指定の内函ＤのフックＤ2 の直下に位置させる。なお、このとき、係合ユニット３０の係合部材３１、３１は、あらかじめ上昇限に上昇させておくものとする。
【００２８】
つづいて、キャリッジ１１を僅かに上昇させて移載ユニット２０を上昇させ（図９（Ｂ）の矢印Ｋ2 方向）、係合部材３１をフックＤ2 に係合させる。次に、係合ユニット３０を他方の収納棚Ｒに向けて移動させるとともに移載ユニット２０のタイミングベルト２４、２４を同方向に同一速度で走行させると（図９（Ｃ）の矢印Ｋ3 方向）、内函Ｄを収納スペースＲ1 から引き出してタイミングベルト２４、２４上に移載することができる。
【００２９】
そこで、係合ユニット３０の係合部材３１、３１を下降させて係合部材３１をフックＤ2 から外すとともに（図９（Ｄ）の矢印Ｋ4 方向）、キャリッジ１１を昇降させ、移載ユニット２０を移動させることにより、移載ユニット２０上の内函Ｄを受渡しスペースＲ3 に対応する位置に搬送し、係合部材３１、３１を上昇させて（図１０（Ｅ）の矢印Ｋ5 方向）、一方の係合部材３１をフックＤ2 に係合させる。つづいて、係合ユニット３０を受渡しスペースＲ3 に向けて移動させるとともにタイミングベルト２４、２４を同方向に同一速度で走行させると（図１０（Ｆ）の矢印Ｋ6 方向）、内函Ｄを受渡しスペースＲ3 内のコンベヤＣ上に移載することができる。その後、キャリッジ１１を僅かだけ下降させて係合部材３１をフックＤ2 から外し（図１０（Ｇ）の矢印Ｋ7 方向）、コンベヤＣ、Ｃ1 を介して内函ＤをブースＢの開口部Ｂ4 に搬送すればよい。
【００３０】
コンベヤＣ、Ｃ1 を介してブースＢから内函Ｄが受渡しスペースＲ3 に返却されたときは、逆の手順によって受渡しスペースＲ3 内の内函Ｄを元の収納スペースＲ1 に戻すことができる。なお、図９（Ｄ）の係合部材３１、３１の下降動作は、省略しても構わない。すなわち、図９（Ｃ）のように内函Ｄを移載ユニット２０上に移載したら、係合部材３１をフックＤ2 に係合させたままキャリッジ１１を昇降させ、移載ユニット２０を移動させて内函Ｄを受渡しスペースＲ3 の位置にまで搬送し、内函Ｄをそのまま受渡しスペースＲ3 内に移行させることができる（図９（Ｆ）の矢印Ｋ6 方向）。また、図９（Ａ）において、係合ユニット３０、３０をあらかじめ下降させておき、同図（Ｂ）において、キャリッジ１１を介して移載ユニット２０を上昇させるに代えて、係合部材３１、３１を上昇させて一方の係合部材３１をフックＤ2 に係合させてもよい。同様に、図１０（Ｇ）においても、キャリッジ１１を下降させるに代えて、係合部材３１、３１を下降させて係合部材３１をフックＤ2 から外してもよい。
【００３１】
受渡しスペースＲ3 を有しない側の収納棚Ｒの収納スペースＲ1 に収納されている内函Ｄを他方の収納棚Ｒの受渡しスペースＲ3 に搬出するときの動作手順を図１１（Ａ）〜図１２（Ｈ）に示す。
【００３２】
まず、係合部材３１、３１を上昇させておき、キャリッジ１１を昇降させるとともに移載ユニット２０を移動させ、係合ユニット３０を指定の収納棚Ｒに向けて移動させて（図１１の矢印Ｋ1 方向）、指定の収納棚Ｒ側の係合部材３１を内函ＤのフックＤ1 の直下に位置させる。その後、キャリッジ１１を介して移載ユニット２０を上昇させ（図１１（Ｂ）の矢印Ｋ2 方向）、係合部材３１をフックＤ1 に係合させた上、係合ユニット３０と移載ユニット２０のタイミングベルト２４、２４とを他方の収納棚Ｒに向けて同速度で移動させ、走行させることにより（図１１（Ｃ）の矢印Ｋ3 方向）、内函Ｄをタイミングベルト２４、２４上に移載する。つづいて、係合部材３１、３１を下降させて係合部材３１をフックＤ1 から外すとともに（図１１（Ｄ）の矢印Ｋ4 方向）、キャリッジ１１、移載ユニット２０を昇降させ、移動させて、移載ユニット２０上の内函Ｄを受渡しスペースＲ3 に対応する位置に搬送する。
【００３３】
次いで、タイミングベルト２４、２４を介して内函Ｄを受渡しスペースＲ3 側に水平移動させるとともに、係合ユニット３０を反対側に移動させ（図１２の矢印Ｋ5 、Ｋ6 方向）、受渡しスペースＲ3 側の係合部材３１を反対側のフックＤ2 に対応させ、係合部材３１、３１を上昇させて（図１２（Ｆ）の矢印Ｋ7 方向）、係合部材３１をフックＤ2 に係合させる。なお、キャリッジ１１の昇降、移載ユニット２０の移動による内函Ｄの搬送動作は、図１１（Ｄ）〜図１２（Ｆ）のタイミングベルト２４、２４による内函Ｄの水平移動、係合ユニット３０の移動、係合部材３１、３１の下降、上昇の各動作と同時併行させることができる。
【００３４】
つづいて、タイミングベルト２４、２４、係合ユニット３０を同速度で受渡しスペースＲ3 に向けて走行、移動させると（図１２（Ｇ）の矢印Ｋ8 方向）、内函Ｄを受渡しスペースＲ3 内のコンベヤＣ上に移載することができるから、その後、キャリッジ１１を下降させて移載ユニット２０、係合ユニット３０を下降させて（図１２（Ｈ）の矢印Ｋ9 方向）、係合部材３１をフックＤ2 から外し、コンベヤＣ、Ｃ1 により内函ＤをブースＢの開口部Ｂ4 に搬送する。
【００３５】
ブースＢから受渡しスペースＲ3 に内函Ｄが返却されたときは、逆の手順により元の収納スペースＲ1 に内函Ｄを戻すことができる。なお、図１１（Ａ）において係合部材３１、３１をあらかじめ下降させておくと、図１１（Ｂ）において、キャリッジ１１を上昇させるに代えて、係合部材３１、３１を上昇させるだけで係合部材３１をフックＤ1 に係合させることができる。また、図１２（Ｈ）においても、キャリッジ１１を下降させるに代えて、係合部材３１、３１を下降させて係合部材３１をフックＤ2 から外すことができる。
【００３６】
なお、対面配置する収納棚Ｒ、Ｒの間隔は、たとえば図９（Ｃ）、（Ｄ）、図１１（Ｃ）〜図１２（Ｆ）などからもわかるとおり、内函Ｄの全幅と、係合部材３１、３１の間隔との和よりやや大きく定める移載ユニット２０の前後方向の長さ相当に僅かな余裕を加えて、保守点検作業をし得る最小寸法に設定することができる。
【００３７】
以上の説明において、移載ユニット２０の移動機構、内函Ｄの搬送機構、係合ユニット３０の駆動機構、係合部材３１、３１の昇降機構には、それぞれ駆動対象の位置を連続的に検出するセンサを付設することが好ましい。なお、係合部材３１、３１の昇降機構は、駆動モータ２６ｃ、カム３４、３４を使用するに代えて、電磁ソレノイドなどの直線駆動源を使用してもよく、適当なリンク機構などを介して駆動してもよい。ただし、係合部材３１、３１の昇降機構は、動作の確実性を確保するために、係合部材３１、３１を上昇、下降の双方向に積極駆動することが好ましい。また、各収納棚Ｒには、２列以上の任意の列の収納スペースＲ1 、Ｒ1 …を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】全体構成模式斜視図
【図２】使用状態説明図
【図３】要部拡大斜視図（１）
【図４】要部拡大斜視図（２）
【図５】要部拡大斜視図（３）
【図６】要部拡大斜視図（４）
【図７】要部拡大斜視図（５）
【図８】要部拡大断面図
【図９】動作説明図（１）
【図１０】動作説明図（２）
【図１１】動作説明図（３）
【図１２】動作説明図（４）
【符号の説明】
【００３９】
Ｄ…内函
Ｒ…収納棚
Ｒ1 …収納スペース
Ｒ2 …空きスペース
Ｒ3 …受渡しスペース
１１…キャリッジ
１２ｆ…駆動モータ
２０…移載ユニット
３０…係合ユニット
３１…係合部材
特許出願人          株式会社  富士精工本社
代理人  弁理士              松  田  忠  秋
【図１】
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【図２】
2006328753.tif 000004
【図３】
2006328753.tif 000005
【図４】
2006328753.tif 000006
【図５】
2006328753.tif 000007
【図６】
2006328753.tif 000008
【図７】
2006328753.tif 000009
【図８】
2006328753.tif 000010
【図９】
2006328753.tif 000011
【図１０】
2006328753.tif 000012
【図１１】
2006328753.tif 000013
【図１２】
2006328753.tif 000014