(57)【要約】【課題】販売促進物としての機能を持つ宅配納品伝票、当該宅配納品伝票の供給システムおよび供給方法を提供する。【解決手段】販売促進物発行部２４は、ハードディスクなどからなる販売促進物データ格納部２５から、指定した販売促進物のデータを読み出し、制作編集する。データ編集部２６は、地図データ発行部２１から得られる詳細地図データと、伝票発行部２３から得られる伝票類データと、販売促進物発行部２４から得られる販売促進物データとを画面上で編集することによってこれらデータをマージし、出力装置２８から宅配伝票類を発行するとともに、その伝票上にチラシ等の販売促進情報を掲載する。【選択図】図２
2006248240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配時に宅配担当者が持参し、受給者に手渡す宅配納品伝票であって、
供給者が受給者に対して知らしめたい情報が掲載されている
ことを特徴とする宅配納品伝票。
【請求項２】
前記情報は、販売促進物情報である
ことを特徴とする請求項１記載の宅配納品伝票。
【請求項３】
宅配時に宅配担当者が持参し、受給者に手渡す宅配納品伝票の供給システムであって、
供給者が受給者に対して知らしめたい情報を格納する格納手段と、
宅配納品伝票の発行時に前記格納手段に格納されている情報の中から任意の情報を取り出して宅配納品伝票上に出力する出力手段と
を具備することを特徴とする宅配納品伝票の供給システム。
【請求項４】
前記格納手段に格納されている情報は、販売促進物情報である
ことを特徴とする請求項３記載の宅配納品伝票の供給システム。
【請求項５】
宅配時に宅配担当者が持参し、受給者に手渡す宅配納品伝票の供給方法であって、
宅配納品伝票の発行時に、供給者が受給者に対して知らしめたい情報を宅配納品伝票上に掲載する処理ステップ
を有することを特徴とする宅配納品伝票の供給方法。
【請求項６】
前記情報は、販売促進物情報である
ことを特徴とする請求項５記載の宅配納品伝票の供給方法。
【請求項７】
宅配時に宅配担当者が持参し、受給者に手渡す宅配納品伝票の発行時に、供給者が受給者に対して知らしめたい情報を宅配納品伝票上に掲載する処理ステップ
の処理をコンピュータに実行させるプログラムが格納されていることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配時に宅配担当者が宅配品と一緒に持参する宅配納品伝票、当該宅配納品伝票の供給システムおよび供給方法、ならびにその供給方法の実行プログラムが格納された記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、荷物、書籍、書類などの配送物について、個人宅や会社まで直接配達してくれるいわゆる宅配業が、その便利さから急速に発達してきている。また、宅配は、荷物、書籍、書類などの品物に限らず、ピザなどの食べ物類についても行われている。
【０００３】
従来、宅配時には、宅配担当者が納品書などの伝票類に記載された納品場所の所在地（住所）を参照し、書籍化された住宅地図を調べることによって納品場所を特定し、訪問することが一般的になっている。また、納品時には、納品書、あるいは納品書控えといった伝票類に、受給者から受領確認のためのサインや捺印をしてもらい、その伝票類を宅配担当者が持ち帰り、伝票類を請求書発行などの課金処理に代表される納品後の処理工程に渡す方法で、納品後の処理が実施されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、販売促進物としての機能を持つ宅配納品伝票、当該宅配納品伝票の供給システムおよび供給方法、ならびにその供給方法の実行プログラムが格納された記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による宅配納品伝票は、宅配時に宅配担当者が持参し、受給者に手渡す宅配納品伝票であって、供給者が受給者に対して知らしめたい情報が掲載されている。この宅配納品伝票の供給システムは、供給者が受給者に対して知らしめたい情報を格納する格納手段と、宅配納品伝票の発行時にこの格納手段に格納されている情報の中から任意の情報を取り出して宅配納品伝票上に出力する出力手段とを具備する構成となっている。また、その供給方法では、宅配納品伝票の発行時に、供給者が受給者に対して知らしめたい情報を宅配納品伝票上に掲載する。
【０００６】
この宅配納品伝票の供給システムまたは供給方法によれば、宅配納品伝票を発行するときに、当該伝票（または、その一部）に供給者が受給者に対して知らしめたい情報が掲載される。この情報が掲載された伝票（または、その一部）は、受給者に手渡されるものであることから、その情報が例えば販売促進物情報である場合には、この宅配納品伝票は手渡された時点で販売促進物として機能する。これにより、宅配業務の遂行に連動して、販売促進活動も展開される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、宅配納品伝票を発行するときに、当該伝票（または、その一部）に供給者が受給者に対して知らしめたい情報、例えば販売促進物の情報を掲載するようにしたことにより、この情報が掲載された伝票類が納品時に受給者に直接手渡され、販売促進物として機能するため、有効な販売促進活動を実施することができ、しかも従来独立していた宅配業務と販売促進物配布業務を同時に実施できるため、時間と経費削減の効果を生み出すことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る宅配納品伝票の供給システムの構成を示すブロック図である。図１において、本供給システムは、伝票発行端末１１および伝票読取端末１２を備え、これら端末１１，１２がネットワーク１３を介して相互に接続された構成となっている。
【００１０】
ここで、各端末１１，１２としては、表示部と共に、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力部を備えたパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）が用いられる。なお、ここでは、伝票発行端末１１と伝票読取端末１２とを別々の端末として示したが、これらは一つのパソコンからなる一体型の端末であっても良いことは勿論である。
【００１１】
続いて、伝票発行端末１１および伝票読取端末１２の具体的な構成について説明する。
【００１２】
先ず、伝票発行端末１１の構成について説明する。図２は、伝票発行端末１１の具体的な構成の一例を示す機能ブロック図である。図２において、伝票発行端末１１は、地図データ発行部２１、地図データ格納部２２、伝票類発行部２３、販売促進物発行部２４、販売促進物データ格納部２５、データ編集部２６、表示装置２７および出力装置２８を有する構成となっている。
【００１３】
上記構成の伝票発行端末１１において、地図データ発行部２１は、キーボードなどの入力部から宅配先である納品場所の住所が入力された際に、ハードディスクなどからなる地図データ格納部２２から該当住所近辺の詳細地図を検索するためのものであり、その検索プログラムなどで構成されている。地図データ格納部２２には、詳細地図の地図データ、例えば宅配担当エリア内の住宅地図の地図データが格納されている。
【００１４】
ここでは、該当住所近辺の地図について詳細地図としたが、簡略地図であっても良く、要は、配達先（納品場所）に関する情報が視覚的にわかるものであれば良い。以下の説明においても同様である。また、入力される納品場所に関する情報としては、住所のほかに、氏名、電話等の情報であっても良く、要は、地図情報を検索するための情報であれば良い。
【００１５】
伝票類発行部２３は、伝票類を発行するためのものであり、その発行プログラムで構成されている。販売促進物発行部２４は、ハードディスクなどからなる販売促進物データ格納部２５から、指定した販売促進物のデータを読み出し、制作編集するためのものであり、その読出し／編集プログラムで構成されている。販売促進物データ格納部２５には、種々の販売促進物データが格納されている。ここで、販売促進物とは、チラシ、カタログ、ダイレクトメールといった印刷物などの販売促進用出力物の略称である。
【００１６】
データ編集部２６は、地図データ発行部２１から得られる詳細地図データと、伝票発行部２３から得られる伝票類データと、販売促進物発行部２４から得られる販売促進物データとを、液晶ディスプレイやＣＲＴなどの表示装置２７に表示しつつ、画面上で編集することによってこれらデータをマージするためのものであり、そのマージ処理プログラムで構成されている。データ編集部２６でマージされたデータは、プリンタなどの出力装置２８で紙などに印刷出力される。
【００１７】
次に、伝票読取端末１２の構成について説明する。図３は、伝票読取端末１２の具体的な構成の一例を示す機能ブロック図である。図３において、伝票読取端末１２は、読取部３１および認識部３２を有する構成となっている。
【００１８】
上記構成の伝票読取端末１２において、読取部３１は、伝票類に記載した伝票番号やサイン、捺印部を読み取るための装置であり、スキャナなどから構成される。認識部３２は、読取部３１で読み取ったデータに対して、文字部分や図形部分を認識するためのものであり、その認識プログラムで構成されている。
【００１９】
次に、上記構成の宅配納品伝票の供給システムを用いた宅配納品伝票の供給方法の手順（流れ）について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
先ず、伝票発行端末１１において、事務部門などのオペレータが、キーボードなどの入力部から宅配先である納品場所の住所を入力すると（ステップＳ１）、これを受けて地図データ発行部２１は、入力された住所に該当する地図、即ち納品場所の住所近辺の詳細地図を地図データ格納部２２から検索し、その詳細地図データをデータ編集部２６へ転送する（ステップＳ２）。
【００２１】
一方、伝票類発行部２３は、宅配に必要な伝票類を発行すべく、その伝票類データをデータ編集部２６へ転送する（ステップＳ３）。また、販売促進物発行部２４は、宅配先の顧客に対して例えば特定の商品の販売促進活動を展開すべく、必要な販売促進物データを販売促進物データ格納部２５の格納データの中から選択し、その販売促進物データをデータ編集部２６へ転送する（ステップＳ４）。ここで、販売促進活動を展開するのは宅配業者ではなく、宅配業者と提携している例えば宅配を扱うスーパーやデパートなどの商品供給者である。
【００２２】
なお、ステップＳ４の処理では、販売促進物データ格納部２５の格納データの中から、必要な販売促進物データを選択するとしたが、その選択方法はこれに限られるものではない。その一例として、顧客の属性情報、例えば顧客の性別、年齢（生年月日）、家族構成、趣味、嗜好などの各種の情報（以下、顧客データと称する）を、顧客管理端末などで顧客毎に管理しておき、宅配先の顧客が管理対象の顧客である場合には、その顧客データに基づいて、顧客に適した販売促進物データを自動的に選択するようにしても良い。
【００２３】
続いて、データ編集部２６において、地図データ発行部２１、伝票類発行部２３および販売促進物発行部２４から送られてきた各データを、表示装置２７で編集確認しつつ、各データを合成マージすることによって出力すべき宅配伝票類についてのデータ編集を行う（ステップＳ５）。そして、この編集データに基づいて出力装置２８で紙などに印刷出力することによって宅配伝票類を発行する（ステップＳ５）。
【００２４】
図５に、発行される宅配伝票類、例えば納品書の一例を示す。図５において、（Ａ）は納品書の表面、（Ｂ）は納品書の裏面をそれぞれ示している。
【００２５】
本例に係る納品書は、ミシン目などの切り離し線Ｍによって上面、下面に簡単に切り離し可能となっており、表面（Ａ）の上面には、納品書としての情報、例えば送り先（納品先）の住所、氏名、電話番号、品名、送り元の住所、氏名、電話番号、そして捺印（サイン）欄などが印刷されている。
【００２６】
表面（Ａ）の下面には、先述したように、例えば顧客の属性情報を管理している場合において、顧客固有の属性情報を利用して例えば宅配先のご主人の誕生日が近ければ、「ご主人さまのお誕生日が間近です。お誕生日プレゼントとして、ご主人さまに喜ばれそうな商品を用意しております。ご来店をお待ちしております。」など、宅配先の顧客（家族など）に喜ばれると思われる個人情報が、顧客毎に掲載される。
【００２７】
一方、裏面（Ｂ）の上面には、宅配先（納品場所）の住所近辺の詳細地図（住宅地図）が掲載される。また、裏面（Ｂ）の下面には、宅配業者と提携している商品供給者側の広告、例えば販売促進に特に力を入れている商品の写真やその紹介文章などが掲載される。この広告掲載に当たっても、例えば顧客の属性情報を管理している場合には、顧客固有の属性情報を利用して、宅配先の例えばご主人の嗜好などを考慮した商品の広告を掲載するようにすることも可能である。
【００２８】
この発行された宅配伝票類（納品書）は宅配品と共に宅配担当者に渡される。すると、宅配担当者は、その納品書の裏面に掲載された納品場所（宅配先）の詳細地図を見て、その納品場所に宅配行為を実施する。このとき、宅配担当者は商品を受給者へ渡すと同時に、納品書を切り離し線Ｍを境に上下に切り離し、表面に個人情報が、裏面に広告が掲載されている下面側を受給者に渡す（ステップＳ７）。これにより、この納品書の下面側はそのまま販売促進物となり、結果として、販売促進活動の支援につながる。
【００２９】
一方、納品書の上面側については、宅配担当者は受給者に対して受領確認部分に受領用のサイン、または捺印を要求し（ステップＳ８）、サインまたは捺印をしてもらったらその受領確認伝票を会社に持ち帰る。そして、その持ち帰った受領確認伝票を伝票読取端末１２にセットし、受領確認伝票の読取処理を行う（ステップＳ９）。
【００３０】
伝票読取端末１２において、読取部３１では、受領確認伝票から宅配商品固有の情報である伝票番号などの読み取りが行われるとともに、受領確認部分の読み取りが行われる。そして、受領確認部分から読み取られた情報は認識部３２に渡され、ここで例えば伝票類発行部２３で発行された伝票の受領確認部分と受領確認伝票の受領確認部分とのマッチング処理などにより、受領確認伝票の受領確認部分にサインや捺印があることに伴う不一致の判定によって受領確認が行われる。なお、この受領確認では、受領確認部分のサインや捺印を文字認識する必要はなく、サインや捺印がされていることを認識できれば充分である。
【００３１】
認識部３２は、受領確認部分のサインや捺印を認識し、サインや捺印がされていることによって受領を確認すると、受領終了した旨の通知と共に、読取部３１で既に読み取ってある伝票番号などを納品後処理工程へ通知する（ステップＳ１０）。そして、宅配担当者は通知確認が終了したことを確認することで（ステップＳ１１）、一連の宅配業務を終了する。なお、納品後処理工程では、認識部３２から送られた伝票番号などに基づいて請求書発行などの後処理が行われる。
【００３２】
上述した宅配納品伝票の供給方法を採用することにより、伝票発行端末１１で宅配納品伝票を発行するときに、当該伝票上に納品場所の住所近辺の詳細地図を簡単に掲載できるため、宅配担当者は、書籍化された住宅地図をその都度調べなくても、宅配納品伝票を見るだけで、宅配先の所在地を簡単にかつ迅速に確認できる。したがって、宅配業務の効率を向上できる。
【００３３】
また、宅配担当者が納品時にサインまたは捺印してもらった宅配納品伝票を持ち帰り、伝票読取端末１２にセットすることで、その読取処理および認識処理が自動的に行われ、一連の宅配業務が終了した旨が納品後処理工程へ自動的に通知されるため、課金・経理処理や請求書発行処理などの納品後処理工程への移行を迅速かつ円滑に行え、それらの処理をリアルタイムで実行できることになる。
【００３４】
さらに、伝票発行端末１１で宅配納品伝票を発行するときに、当該伝票（または、その一部）に供給者が受給者に対して知らしめたい情報、例えば販売促進物情報が掲載され、この情報が掲載された伝票（または、その一部）は、納品時に受給者に直接手渡され、販売促進物として機能するため、宅配業務の遂行に連動して、販売促進活動も展開できる。特に、供給者側から受給者側への直接の手渡しであることから、販売促進の効果は極めて大である。
【００３５】
なお、上記実施形態においては、宅配納品伝票への詳細地図の掲載、サインあるいは捺印の読取・確認の自動化処理および販売促進物情報などの掲載の全てを同時に実行する場合を例に採って説明したが、それぞれを単独で実行しても良いことは勿論であり、単独で実行した場合であっても、いずれかの組み合わせであってもそれぞれの効果を奏することができる。
【００３６】
すなわち、詳細地図の掲載だけでも、宅配先の所在地を簡単にかつ迅速に確認できることによる宅配業務の効率向上の効果を奏し、サインあるいは捺印の読取・確認処理の自動化だけでも、迅速かつ円滑な納品後処理工程への移行の効果を奏し、販売促進物情報などの掲載だけでも、販売促進効果の向上の効果を奏することができる。
【００３７】
また、上記実施形態に係る宅配納品伝票の供給方法の処理動作をコンピュータに実行させるための実行プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶（記録）媒体にソフトウェアとして格納される。この記憶媒体に格納された実行プログラムは、上記実施形態に係る供給システムのシステムコントローラ（あるいは、伝票発行端末１１または伝票読取端末１２）を構成するコンピュータによって読み取りが行われ、当該コンピュータ内のメモリにインストールされて用いられる。
【００３８】
そして、インストールされた実行プログラムに基づいて、上記実施形態に係る宅配納品伝票の供給方法の処理動作、特に宅配納品伝票への詳細地図の掲載、サインあるいは捺印の読取・確認処理の自動化処理および販売促進物情報などの掲載の各処理の処理動作が実行されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る宅配納品伝票の供給システムの構成を示すブロック図である。
【図２】伝票発行端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】伝票読取端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る宅配納品伝票の供給方法の手順（流れ）を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る宅配納品伝票（納品書）の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１…伝票発行端末、１２…伝票読取端末、２１…地図データ発行部、２２…地図データ格納部、２３…伝票類発行部、２４…販売促進物発行部、２５…販売促進物データ格納部、２６…データ編集部、２７…表示装置、２８…出力装置、３１…読取部、３２…認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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