(57)【要約】【課題】  従来の記録再生装置との互換性を確保しつつ磁気テープカートリッジの高記録容量化を図る。【解決手段】  トップカートリッジ２とボトムカートリッジ３とから構成されたカートリッジ１と、カートリッジ１内に回転自在に配置されたリール５と、リール５に巻回された磁気テープ４とを含み、磁気テープ４の幅ｗは１２．６５ｍｍを超え、カートリッジ１の厚さｈは３２ｍｍ以下であり、磁気テープの幅ｗはカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下である磁気テープカートリッジとする。【選択図】  図１
2006073112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシェルから構成されたカートリッジと、前記カートリッジ内に回転自在に配置されたリールと、前記リールに巻回された磁気テープとを含む磁気テープカートリッジであって、
前記磁気テープの幅は、１２．６５ｍｍを超え、
前記カートリッジの厚さは、３２ｍｍ以下であり、
前記磁気テープの幅は、前記カートリッジの厚さに対して６０％以上９０％以下であることを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
前記磁気テープカートリッジは、前記リールを一つ備える請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】
前記磁気テープカートリッジは、前記リールを押さえるバネをさらに含み、前記磁気テープの巻回面の少なくとも一方は、空間部を介して前記シェルと対峙している請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項４】
前記磁気テープの巻回面と対峙する前記シェルの表面には、緩衝材が配置されている請求項３に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項５】
前記磁気テープの巻回面の一方には、フランジが配置されている請求項３に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項６】
前記磁気テープの巻回面の一方には、フランジが配置され、前記シェルは、その一部が移動して前記磁気テープの他方の巻回面に近接可能である請求項３に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項７】
前記バネは、前記リールの内部に収納されている請求項３に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項８】
前記シェルは、回転軸を備え、前記回転軸と前記リールとは、ベアリングを介して接続している請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項９】
前記磁気テープカートリッジは、前記リールを押さえるバネをさらに含み、前記リールは、上フランジと下フランジとを備え、前記上フランジ及び前記下フランジは、金属から形成されている請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１０】
前記磁気テープカートリッジは、前記リールを押さえるバネをさらに含み、前記リールは、上フランジと下フランジとを備え、前記上フランジ及び前記下フランジは、硬質フィルムから形成されている請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１１】
前記シェルは、金属から形成されている請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１２】
前記磁気テープカートリッジは、前記リールを押さえるバネをさらに含み、前記リールは、上フランジと下フランジとを備え、前記シェルは、前記上フランジ及び前記下フランジから選ばれる少なくとも一方が対峙する部分に薄肉部を有する請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１３】
前記リールは、上フランジと下フランジとを備え、前記上フランジ及び前記下フランジは、前記シェルの開口部に配置されている請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１４】
前記シェルは、前記リールを固定するロック部材を備える請求項１３に記載の磁気テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高密度記録に適した磁気テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバーのような情報を高速に伝達するための手段が著しく発達し、膨大な情報をもつ画像及びデータ転送が可能となる一方、それらを記録、再生及び保存するための高度な技術が要求されるようになってきた。記録、再生媒体には、フレキシブルディスク、磁気ドラム、ハードディスク及び磁気テープが挙げられるが、磁気テープは１巻あたりの記録容量が大きく、データバックアップ用をはじめとしてその役割を担うところが大きい。ところが、現在では技術水準の向上とともに磁気テープのさらなる高記録容量化が要求されている。
【０００３】
磁気テープには、オーディオテープ、ビデオテープ、コンピュータテープなど種々の用途があり、特にデータバックアップ用テープの分野では、バックアップの対象となるハードディスクの大容量化にともない、１巻あたり２００ＧＢを超える記録容量のものが商品化されている。また、今後は１ＴＢを超える大容量バックアップテープも市場導入されることが見込まれ、磁気テープの高記録容量化は不可欠である。
【０００４】
データバックアップ用の磁気テープは、通常、リールに巻回され、カートリッジに収納した状態で使用される。磁気テープカートリッジには、一つのリールを収納したシングルリール型と、二つのリールを収納したダブルリール型の２種類がある。
【０００５】
図１３は、シングルリール型磁気テープカートリッジの外観斜視図である。図１３において、カートリッジ２１は、トップシェル２２とボトムシェル２３から構成されている。図１４は、図１３のI−I線の部分断面図である。図１３において、磁気テープ２４は、上フランジ２９ａと下フランジ２９ｂとを備えたリール２５に巻回されている。リール２５は、トップシェル２２とボトムシェル２３との間に収納され、リールバネ２６によってボトムシェル２３側に押圧されている。図１４に示すように、磁気テープ２４は、リール２５に巻回された状態で保管される。図１５は、図１３のカートリッジ２１からトップシェル２２を取り除いた状態の平面図である。図１５において、上フランジ２９ａを備え、磁気テープ２４を巻回したリール２５は、ボトムシェル２３の上に載置されている。また、図１５において、磁気テープ２４の先端にはテープ引き出し用のリーダーピン２７が取り付けられている。図１６は、磁気テープ２４をロードする際のリール２５の位置を示した部分断面図である。図１６において、リール２５は、駆動ギア２８によって持ち上げられ、磁気テープ２４はトップシェル２２とボトムシェル２３との中間に位置している。
【０００６】
上記磁気テープカートリッジの高記録容量化の手段としては、磁気テープ自体の高記録密度化を図る方法、収納する磁気テープの厚さを薄くして記録面積を大きくする方法などが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。これらの方法により、磁気テープカートリッジの高記録容量化は可能であるが、それだけでは十分ではないのが現状である。
【特許文献１】特開平１０−２２２８３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このため、磁気テープの長さを長くして高記録容量化を図る方法、磁気テープの幅を広くして高記録容量化を図る方法などが検討されている。しかし、これらの方法は、いずれも既存のカートリッジの大きさを変更する必要があり、従来の記録再生装置との互換性が確保できないという問題がある。即ち、磁気テープの長さを長くする方法では、磁気テープの巻付け径が増大し、この巻付け径方向に対してカートリッジの大きさの拡大が必要となる。また、磁気テープの幅を広くする方法では、カートリッジの厚さの拡大が必要となる。
【０００８】
ここで、上記問題をより具体的に説明する。磁気テープカートリッジは、記録再生装置に装着することによりデータの記録、再生を行う。大容量の記録再生装置としては、複数のカートリッジを装着可能なライブラリー型の記録再生装置が用いられる。ライブラリー型の記録再生装置には、複数のカートリッジをマガジンに収納し、そのマガジンを複数装着してデータの記録、再生を行うものや、記録再生装置の内壁にカートリッジの収納スロットを複数設け、その収納スロットにカートリッジを収納してデータの記録、再生を行うものがある。
【０００９】
図１７は、ライブラリー型の記録再生装置に用いるマガジンの一例を示した外観斜視図である。図１７において、マガジン３０は、複数の間仕切り３１によりカートリッジの収納スペース３２を形成している。カートリッジには種々の厚さのものがあるが、間仕切り３１の間隔Ｈは、既存のカートリッジの中で最大の厚さのものに合わせて設定されている。また、カートリッジの収納スロットを備えたライブラリー型の記録再生装置でも、収納スペースの大きさは、既存のカートリッジの中で最大の大きさのものに合わせて設定されている。従って、カートリッジの厚さや大きさを一定限度を超えて変更することは、既存の記録再生装置との互換性を失うことになる。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題を解決したもので、従来の記録再生装置との互換性を確保しつつ磁気テープカートリッジの高記録容量化を図る手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数のシェルから構成されたカートリッジと、前記カートリッジ内に回転自在に配置されたリールと、前記リールに巻回された磁気テープとを含む磁気テープカートリッジであって、前記磁気テープの幅は、１２．６５ｍｍを超え、前記カートリッジの厚さは、３２ｍｍ以下であり、前記磁気テープの幅は、前記カートリッジの厚さに対して６０％以上９０％以下である磁気テープカートリッジを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、従来の磁気テープカートリッジに使用されていた部品を改良することにより、従来の記録再生装置との互換性を確保しつつ磁気テープカートリッジの高記録容量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の磁気テープカートリッジの一例は、複数のシェルから構成されたカートリッジと、上記カートリッジ内に回転自在に配置されたリールと、上記リールに巻回された磁気テープとを含み、上記磁気テープの幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、上記カートリッジの厚さを３２ｍｍ以下とし、さらに、上記磁気テープの幅を上記カートリッジの厚さに対して６０％以上９０％以下としたものである。これにより、従来のカートリッジの大きさを変更しなくても、磁気テープの記録面積を拡大して記録容量を増加させることができる。
【００１４】
即ち、従来の磁気テープカートリッジ、特に一つのリールを備えたシングルリール型の磁気テープカートリッジに用いられている磁気テープの幅は、１／２インチ幅がほとんどであり、１／２インチ幅を超える磁気テープを用いることにより、従来に比べて記録面積を拡大できる。
【００１５】
また、カートリッジの厚さを３２ｍｍ以下としたのは、既存の記録再生装置との互換性を確保するためである。即ち、既存の記録再生装置の収納スペース幅は、３２ｍｍ以下であり、カートリッジの厚さを３２ｍｍ以下とすることにより、既存の記録再生装置との互換性を確保できる。
【００１６】
さらに、磁気テープの幅が、カートリッジの厚さに対して６０％を下回ると、記録面積の拡大による記録容量増加の効果が得られず、また、９０％を超えると、カートリッジの既存の部品のスペースが減少するため、磁気テープカートリッジの本来の機能が阻害される。
【００１７】
なお、本発明は、シングルリール型の磁気テープカートリッジだけでなく、ダブルリール型の磁気テープカートリッジにおいても適用可能である。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。図１において、カートリッジ１は、トップシェル２とボトムシェル３とから形成されている。磁気テープ４は、リール５に巻回されており、リール５は、トップシェル２とボトムシェル３との間に収納されている。また、図１は、磁気テープ４の保管状態を示し、リール５は、リールバネ６によってボトムシェル３側に押圧されている。
【００２０】
また、磁気テープ４の巻回面７ａ、７ｂは、空間部を介してトップシェル２、ボトムシェル３と対峙している。即ち、本実施形態では、リール５は上フランジと下フランジとを備えていない。これにより、上フランジと下フランジの厚さの分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができ、磁気テープ４の幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、カートリッジ１の厚さｈを３２ｍｍ以下とし、さらに、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下とすることができる。より具体的には、例えば磁気テープ４の幅ｗを１９．０５ｍｍ（３／４インチ）とし、カートリッジ１の厚さｈを２６ｍｍとすることにより、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して７３％とすることができる。
【００２１】
磁気テープ４の幅ｗとカートリッジ１の厚さｈとをこれらの範囲内に設定できれば、本実施形態に使用する各部材の大きさは特に限定されない。また、本実施形態に使用する各部材の材質は特に限定されない。
【００２２】
（実施形態２）
図２は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。本実施形態は、磁気テープ４の巻回面７ｂと対峙するボトムシェル３の表面に緩衝材８が配置されている以外は、実施形態１と同様の構成である。緩衝材８を配置することにより、磁気テープ４とボトムシェル３との接触によるテープエッジの損傷を防止することができる。緩衝材８の厚さは、磁気テープ４の幅の拡大を阻害しないように、０．１〜１．５ｍｍが好ましい。また、緩衝材８の材質としては、フッ素樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの滑り性、弾性力のある材質が好ましい。
【００２３】
（実施形態３）
図３は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。本実施形態は、リール５が磁気テープ４の巻回面７ｂ側に下フランジ９ｂを備えている以外は、実施形態１と同様の構成である。下フランジ９ｂを配置することにより、磁気テープ４とボトムシェル３との接触によるテープエッジの損傷を防止することができる。
【００２４】
（実施形態４）
図４は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。図４において、カートリッジ１は、トップシェル２とボトムシェル３とから形成されている。磁気テープ４は、下フランジ９ｂを備えるリール５に巻回されており、リール５は、トップシェル２とボトムシェル３との間に収納されている。また、図４は、磁気テープ４の保管状態を示し、リール５は、リールバネ６によってボトムシェル３側に押圧されている。また、磁気テープ４の巻回面７ａは、空間部を介してトップシェル２と対峙している。即ち、本実施形態では、リール５は上フランジを備えていない。さらに、トップシェル２は、可動フランジ１０を備えている。可動フランジ１０は、トップシェル２から分割して移動ができ、磁気テープ４の巻回面７ａに近接することができる。
【００２５】
図５は、可動フランジが移動した状態を示す部分断面図である。図５において、可動フランジ１０は、バネ１１により押圧されて磁気テープ４の巻回面７ａに近接している。可動フランジ１０と下フランジ９ｂを備えることにより、磁気テープ４と、トップシェル２及びボトムシェル３との接触によるテープエッジの損傷を防止することができる。
【００２６】
また、磁気テープ４の保管状態において上フランジの厚さの分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができ、磁気テープ４の幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、カートリッジ１の厚さｈを３２ｍｍ以下とし、さらに、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下とすることができる。より具体的には、例えば磁気テープ４の幅ｗを１６ｍｍとし、カートリッジ１の厚さｈを２６ｍｍとすることにより、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６２％とすることができる。
【００２７】
磁気テープ４の幅ｗとカートリッジ１の厚さｈとをこれらの範囲内に設定できれば、本実施形態に使用する各部材の大きさは特に限定されない。また、本実施形態に使用する各部材の材質は特に限定されない。
【００２８】
（実施形態５）
図６は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。図６において、カートリッジ１は、トップシェル２とボトムシェル３とから形成されている。磁気テープ４は、リール５に巻回されており、リール５は、トップシェル２とボトムシェル３との間に収納されている。また、図６は、磁気テープ４の保管状態を示し、リール５は、その内部に収納したリールバネ６によってボトムシェル３側に押圧されている。即ち、リールバネ６は、リール５の内部に収納されている。これにより、リールバネ６の伸縮スペースをリール５内にとれるので、リールバネ６の伸縮スペースの分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができる。
【００２９】
また、磁気テープ４の巻回面７ａ、７ｂは、空間部を介してそれぞれトップシェル２、ボトムシェル３と対峙している。即ち、本実施形態では、リール５は上フランジと下フランジとを備えていない。これにより、上フランジと下フランジの厚さの分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができる。
【００３０】
以上により、磁気テープ４の幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、カートリッジ１の厚さｈを３２ｍｍ以下とし、さらに、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下とすることができる。より具体的には、例えば磁気テープ４の幅ｗを１９．０５ｍｍ（３／４インチ）とし、カートリッジ１の厚さｈを２２ｍｍとすることにより、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して８７％とすることができる。
【００３１】
磁気テープ４の幅ｗとカートリッジ１の厚さｈとをこれらの範囲内に設定できれば、本実施形態に使用する各部材の大きさは特に限定されない。また、本実施形態に使用する各部材の材質は特に限定されない。
【００３２】
（実施形態６）
図７は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。図７において、カートリッジ１は、トップシェル２とボトムシェル３とから形成されている。磁気テープ４は、リール５に巻回されており、リール５は、トップシェル２とボトムシェル３との間に収納されている。また、トップシェル２は、回転軸２ａを備え、リール５は、ベアリング１２を介して回転軸２ａと回転自在に接続している。
【００３３】
また、磁気テープ４の巻回面７ａ、７ｂは、空間部を介してそれぞれトップシェル２、ボトムシェル３と対峙している。即ち、本実施形態では、リール５は上フランジと下フランジとを備えていない。これにより、上フランジと下フランジの厚さの分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、リール５の中心点１３は、リール５の回転中心軸ｍ上にある。また、リール５の中心点１３は、磁気テープ４の走行中心線ｎ上にもある。従って、本実施形態では、磁気テープ４の保管状態からローディング状態へ移行する際にリール５を持ち上げる必要はない。これにより、カートリッジ１の内寸ｚをほぼ全て磁気テープ４の幅ｗとすることができる。
【００３５】
以上により、磁気テープ４の幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、カートリッジ１の厚さｈを３２ｍｍ以下とし、さらに、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下とすることができる。より具体的には、例えば磁気テープ４の幅ｗを１９．０５ｍｍ（３／４インチ）とし、カートリッジ１の厚さｈを２２ｍｍとすることにより、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して８７％とすることができる。
【００３６】
磁気テープ４の幅ｗとカートリッジ１の厚さｈとをこれらの範囲内に設定できれば、本実施形態に使用する各部材の大きさは特に限定されない。また、本実施形態に使用する各部材の材質は特に限定されない。
【００３７】
（実施形態７）
図８は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。図８において、カートリッジ１は、トップシェル２とボトムシェル３とから形成されている。磁気テープ４は、上フランジ９ａと下フランジ９ｂとを備えたリール５に巻回されており、リール５は、トップシェル２とボトムシェル３との間に収納されている。また、図８は、磁気テープ４の保管状態を示し、リール５は、リールバネ６によってボトムシェル３側に押圧されている。
【００３８】
また、上フランジ９ａと下フランジ９ｂとは、金属から形成されている。上フランジ９ａと下フランジ９ｂに使用できる金属としては、アルミニウム、マグネシウム、チタン、銅、ニッケル、及びこれらの合金、ステンレス鋼、炭素鋼、ボロン鋼、窒化鋼、快削鋼などが挙げられる。これにより、上フランジ９ａと下フランジ９ｂとを剛性を保ちつつ薄肉に形成でき、薄くなった分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができる。従って、磁気テープ４の幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、カートリッジ１の厚さｈを３２ｍｍ以下とし、さらに、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下とすることができる。より具体的には、例えば磁気テープ４の幅ｗを１６ｍｍとし、カートリッジ１の厚さｈを２２ｍｍとすることにより、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して７３％とすることができる。
【００３９】
磁気テープ４の幅ｗとカートリッジ１の厚さｈとをこれらの範囲内に設定できれば、本実施形態に使用する各部材の大きさは特に限定されない。また、本実施形態に使用する各部材の材質は、上フランジ９ａと下フランジ９ｂを除いて特に限定されない。
【００４０】
（実施形態８）
図９は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。本実施形態は、リール５の上フランジ９ａと下フランジ９ｂとが硬質フィルムから形成されている以外は、実施形態７と同様の構成である。硬質フィルムとしては、フッ素樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム、ガラス繊維強化ポリエステル（ＦＲＰ）フィルム、ガラス繊維強化アクリル（ＦＲＡ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）フィルムなどが使用できる。これにより、上フランジ９ａと下フランジ９ｂとを剛性を保ちつつさらに薄肉に形成でき、薄くなった分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができる。
【００４１】
（実施形態９）
図１０は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。図１０において、カートリッジ１は、トップシェル２とボトムシェル３とから形成されている。磁気テープ４は、上フランジ９ａと下フランジ９ｂとを備えたリール５に巻回されており、リール５は、トップシェル２とボトムシェル３との間に収納されている。また、図１０は、磁気テープ４の保管状態を示し、リール５は、リールバネ６によってボトムシェル３側に押圧されている。
【００４２】
また、トップシェル２とボトムシェル３とは、金属から形成されている。トップシェル２とボトムシェル３に使用できる金属としては、アルミニウム、マグネシウム、チタン、銅、ニッケル、及びこれらの合金、ステンレス鋼、炭素鋼、合金鋼、窒化鋼、快削鋼などが挙げられる。これにより、トップシェル２とボトムシェル３とを剛性を保ちつつ薄肉に形成でき、薄くなった分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができる。従って、磁気テープ４の幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、カートリッジ１の厚さｈを３２ｍｍ以下とし、さらに、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下とすることができる。より具体的には、例えば磁気テープ４の幅ｗを１９．０５ｍｍ（３／４インチ）とし、カートリッジ１の厚さｈを２６ｍｍとすることにより、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して７３％とすることができる。
【００４３】
磁気テープ４の幅ｗとカートリッジ１の厚さｈとをこれらの範囲内に設定できれば、本実施形態に使用する各部材の大きさは特に限定されない。また、本実施形態に使用する各部材の材質は、トップシェル２とボトムシェル３を除いて特に限定されない。
【００４４】
（実施形態１０）
図１１は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。図１１において、カートリッジ１は、トップシェル２とボトムシェル３とから形成されている。磁気テープ４は、上フランジ９ａと下フランジ９ｂとを備えたリール５に巻回されており、リール５は、トップシェル２とボトムシェル３との間に収納されている。また、図１１は、磁気テープ４の保管状態を示し、リール５は、リールバネ６によってボトムシェル３側に押圧されている。
【００４５】
また、トップシェル２は、上フランジ９ａが対峙する部分に薄肉部２ｂを有する。これにより、トップシェル２が薄くなった分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができる。従って、磁気テープ４の幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、カートリッジ１の厚さｈを３２ｍｍ以下とし、さらに、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下とすることができる。より具体的には、例えば磁気テープ４の幅ｗを１６ｍｍとし、カートリッジ１の厚さｈを２２ｍｍとすることにより、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して７３％とすることができる。
【００４６】
磁気テープ４の幅ｗとカートリッジ１の厚さｈとをこれらの範囲内に設定できれば、本実施形態に使用する各部材の大きさは特に限定されない。また、本実施形態に使用する各部材の材質は特に限定されないが、トップシェル２の薄肉部２ｂの材質としては、強度を保つために実施形態９で説明した金属を用いることが好ましい。
【００４７】
（実施形態１１）
図１２は、本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。図１２において、カートリッジ１は、開口部１４ａを備えたトップシェル２と、開口部１４ｂを備えたボトムシェル３とから形成されている。磁気テープ４は、上フランジ９ａと下フランジ９ｂとを備えたリール５に巻回されている。また、上フランジ９ａはトップシェル２の開口部１４ａ内に位置し、下フランジ９ｂはボトムシェル３の開口部１４ｂ内に位置している。即ち、上フランジ９ａはトップシェル２と同様の機能を有しており、下フランジ９ｂはボトムシェル３と同様の機能を有している。さらに、トップシェル２の開口部１４ａの端部には、リール５の回転を規制するロック部材１５が備えられている。ロック部材１５は、磁気テープ４をロードする際には、図１２の矢印方法に持ち上がり、ロックは解除される。
【００４８】
上フランジ９ａと下フランジ９ｂとが、それぞれトップシェル２とボトムシェル３と同様の機能を有することにより、上フランジ９ａと下フランジ９ｂの厚さの分だけ磁気テープ４の幅を拡大することができる。従って、磁気テープ４の幅を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）を超える幅とし、カートリッジ１の厚さｈを３２ｍｍ以下とし、さらに、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６０％以上９０％以下とすることができる。より具体的には、例えば磁気テープ４の幅ｗを１６ｍｍとし、カートリッジ１の厚さｈを２６ｍｍとすることにより、磁気テープ４の幅ｗをカートリッジ１の厚さｈに対して６２％とすることができる。
【００４９】
磁気テープ４の幅ｗとカートリッジ１の厚さｈとをこれらの範囲内に設定できれば、本実施形態に使用する各部材の大きさは特に限定されない。また、本実施形態に使用する各部材の材質は特に限定されない。
【００５０】
なお、本実施形態では、上フランジ９ａと下フランジ９ｂとが、それぞれトップシェル２とボトムシェル３を兼ねた形態を示したが、上フランジ９ａと下フランジ９ｂのいずれか一方が、トップシェル２又はボトムシェル３を兼ねる形態としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように本発明は、従来の記録再生装置との互換性を確保しつつ磁気テープカートリッジの高記録容量化を図ることができ、大容量バックアップテープの市場ニーズに対応でき、その工業的価値は大である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図５】可動フランジが移動した状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図７】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図８】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図９】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の磁気テープカートリッジの一例を示す部分断面図である。
【図１３】磁気テープカートリッジの外観斜視図である。
【図１４】図１３のI−I線の部分断面図である。
【図１５】図１３のカートリッジ２１からトップシェル２２を取り除いた状態の平面図である。
【図１６】磁気テープ２４をロードする際のリール２５の位置を示した部分断面図である。
【図１７】ライブラリー型の記録再生装置に用いるマガジンの一例を示した外観斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１、２１  カートリッジ
２、２２  トップシェル
２ａ  回転軸
２ｂ  薄肉部
３、２３  ボトムシェル
４、２４  磁気テープ
５、２５  リール
６、２６  リールバネ
７ａ、７ｂ  巻回面
８  緩衝材
９ａ、２９ａ  上フランジ
９ｂ、２９ｂ  下フランジ
１０  可動フランジ
１１  バネ
１２  ベアリング
１３  中心点
１４ａ、１４ｂ  開口部
１５  ロック部材
２７  リーダーピン
２８  駆動ギア
３０  マガジン
３１  間仕切り
３２  収納スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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