(57)【要約】【課題】  所謂リボルバータイプの携帯電子機器であっても、好適にテーブル等の台に安定して載置でき、つまり自立させることが可能で、好ましく画像等を鑑賞したりカメラで撮影したりすることが可能とされた携帯電子機器を提供する。【解決手段】  厚さ方向Ｘに重ね合わせ可能な上側筐体１０と下側筐体２０とが、厚さ方向Ｘを軸線とされた回転連結体３０を介して厚さ方向Ｘに直交する方向Ｙに相対的に回転可能に連結される携帯電子機器１において、重ね合わされた前記両筐体１０，２０の端縁１０ｂ，２０ｂを、複数の段階で厚さ方向Ｘに相対的に離間可能とする離間手段が設けられた。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に重ね合わせ可能な上側筐体と下側筐体とが、厚さ方向を軸線とされた回転連結体を介して厚さ方向に直交する方向に相対的に回転可能に連結される携帯電子機器において、
重ね合わされた前記両筐体の端縁を、複数の段階で厚さ方向に相対的に離間可能とする離間手段が設けられたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記離間手段が、前記端縁に平行な軸体が設けられると共に、前記軸体を中心軸線として前記端縁が互いに離間された際に互いが嵌合可能であって、何れか一方が複数からなる凹部及び凸部が、前記両筐体のそれぞれに設けられて構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記離間手段が、前記回転連結体と一体に形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記上側筐体の端縁のうち離間する端縁と対向する側の端縁の下側筐体側方の面が、前記対向する側の端縁に向かうに従って下側筐体と離間するように面が形成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
離間される端縁の少なくとも一方には滑り止め手段が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電子機器に関し、特に、２つの筐体を重ね合わせ可能で且つ回転可能に連結される携帯電話機、簡易型携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、映像や音楽等の再生装置等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器にあっては、液晶画面やカメラを備えて画像若しくは映像を鑑賞したり、或いは撮影したりする機能を備えるものが広く普及してきている。このような携帯電子機器にあっては、ユーザは、その携帯電子機器を手に持ち、備えられた液晶画面に映像等を映し出して、それを鑑賞したり、備えられたカメラで自己を撮影したりする。
【０００３】
しかしながら、ユーザによっては、その携帯電子機器を手に持って行うばかりでなく、テーブル等の台に自立させて載置させ、上述したような映像鑑賞や自己撮影等を行いたいといった要望もある。
そこで、従来から、テーブル等の台に安定して自立させて載置可能に構成される携帯電子機器が提供されている（例えば、特許文献１参照）。このような携帯電子機器にあっては、台との接地面積を一時的に拡大する部材を備えて、その部材によって底面を拡大して、テーブル等の台に安定して自立させて載置可能としていた。
【特許文献１】特開平１０−０１３５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、携帯電子機器にあっては、従来から優れた携帯性が追求されてきている。すなわち、優れた携帯性を発揮させるため、折り畳み可能な携帯電子機器が普及してきている。つまり、このような携帯電子機器は、重ね合わせるように折り畳み可能な２つの筐体で構成され、該携帯電子機器を使用しないような場合にあっては、その２つの筐体は重ね合わされて閉じた状態とされ、使用するような場合にあっては、その重ね合わされた２つの筐体を離間させるように開いた状態とするものである。その２つの筐体の離間させる動きの一つに、厚さ方向を軸線とされた回転連結体を介して、その回転連結体の軸線を中心軸線として、２つの筐体が相対的に回転される、所謂リボルバータイプの携帯電子機器が提供されている。このようなリボルバータイプの携帯電子機器は、上述したような自立構造を用いることは困難である。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、上述したような所謂リボルバータイプの携帯電子機器であっても、好適にテーブル等の台に安定して自立させて載置でき、好ましく画像等を鑑賞したりカメラで撮影したりすることが可能とされた携帯電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の手段の携帯電子機器を提供する。
すなわち、請求項１に係る発明は、厚さ方向に重ね合わせ可能な上側筐体と下側筐体とが、厚さ方向を軸線とされた回転連結体を介して厚さ方向に直交する方向に相対的に回転可能に連結される携帯電子機器において、重ね合わされた前記両筐体の端縁を、複数の段階で厚さ方向に相対的に離間可能とする離間手段が設けられたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯電子機器において、前記離間手段が、前記端縁に平行な軸体が設けられると共に、前記軸体を中心軸線として前記端縁が互いに離間された際に互いが嵌合可能であって、何れか一方が複数からなる凹部及び凸部が、前記両筐体のそれぞれに設けられて構成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器において、前記離間手段が、前記回転連結体と一体に形成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の携帯電子機器において、前記上側筐体の端縁のうち離間する端縁と対向する側の端縁の下側筐体側方の面が、前記対向する側の端縁に向かうに従って下側筐体と離間するように面が形成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の携帯電子機器において、離間される端縁の少なくとも一方には滑り止め手段が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る携帯電子機器によれば、所謂リボルバータイプの携帯電子機器であっても、好適にテーブル等の台に安定して自立させて載置でき、好ましく画像等を鑑賞したりカメラで撮影したりすることが可能とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る携帯電子機器の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
なお、図１は本発明に係る携帯電子機器となる携帯電話機の斜視図、図２は図１に示す携帯電話機に設けられる離間手段の拡大斜視図、図３は離間手段が設けられた携帯電話機の通常状態の一部拡大側断面図、図４は図３に示す携帯電話機の端縁が離間された状態の一部拡大側断面図、図５は離間手段の一部を構成する凹凸部を示す図３のＡ−Ａ断面図、図６は端縁が離間された状態の携帯電話機を示す模式図、図７は端縁が離間された携帯電話機をテーブルに自立させて載置したのを示す模式図である。
【００１３】
すなわち、図１の斜視図に示す携帯電子機器は、上述したような所謂リボルバータイプの携帯電話機１である。この携帯電話機１は、図１に示すように、大まかに、厚さ方向に重ね合わせ可能な上側筐体１０と下側筐体２０とから構成される。前記上側筐体１０と下側筐体２０とは、厚さ方向Ｘを中心軸線とされ前記上側筐体１０と下側筐体２０との互いを連結する回転連結体３０を介して、前記厚さ方向Ｘの直交成分が回転方向Ｙの接線方向とされて、相対的に回転可能に構成されている。
【００１４】
従って、前記上側筐体１０が、前記下側筐体２０に対して相対的に１８０度回転された場合は、図１に示すように、前記両筐体１０，２０が長手方向に伸びたように構成される。そして、前記上側筐体と対向して隠れていた下側筐体２０の内面２０ｃが露出される。前記下側筐体２０には、前記内面２０ｃに露出されて押圧して操作可能な操作キー２１を備えた操作装置が内蔵される。また、前記上側筐体１０には、外面１０ｃに露出されて視認可能なＬＣＤからなる表示部１１が内蔵されると共に、撮影可能なカメラ１２が内蔵される。また、後にも説明するが、符号１０ａ，２０ａは接近側端縁を示し、符号１０ｂ，２０ｂは離間側端縁を示す。なお、符号１３はスピーカ部を、符号１４はマイクロフォン部を示す。
【００１５】
次に、前記上側筐体１０と下側筐体２０とを連結する回転連結体３０について説明する。すなわち、回転連結体３０は、この発明における離間手段と一体に形成されるものであって、図２の斜視図、図３及び図４の側断面図に示すように、大まかに分けて、前記下側筐体２０に固着され内面２０ｃから突出し中心軸線Ｏとされる第一回転軸体３１と、該第一回転軸体３１の突出端部３２に該第一回転軸体３１に回転可能に設けられる第一回転部材４０と、該第一回転部材４０及び第二回転部材５０を互いに軸支して回転可能に連結する第二回転軸体３５と、該第二回転軸体３５に軸支され且つ前記上側筐体１０に固着される第二回転部材５０とから構成される。
【００１６】
次に、上述のように構成された各部について、詳細に説明する。
前記第一回転軸体３１は、図２に示すように、円筒状に形成されて、その一端側は前記下側筐体２０に、フランジ部４９を設けて埋設される。また、その他端側は前記上側筐体１０に向かって、前記内面２０ｃから突出された突出端部３２が形成される。そして、前記突出端部３２には、前記第一回転部材４０の一部となる円筒部４１が、該突出端部３２の外周を摺動可能に覆うように設けられている。
【００１７】
前記第一回転部材４０には、前記円筒部４１の断面円の径方向に、該円筒部４１から突出して平面略正方形状に形成されるプレート部４２が設けられる。そして、前記プレート部４２の幅方向Ｗの両端には、前記上側筐体１０の方向に向かって、前記プレート部４２に垂直となるように突出して突出端縁部４３が所定長で形成される。前記突出端縁部４３は、前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂ側方（両筐体１０，２０が重ね合わされた状態）から前記突出端縁部４３中間部にかけて、前記突出端縁部４３に切り欠き部４４が形成されている。従って、前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂ側方の突出端縁部４３は、離間側端縁１０ｂ，２０ｂに突出して伸びた突出部４３ａが形成されることとなる。
【００１８】
前記突出部４３ａは、図３のＡ−Ａ断面図となる図５に示すように、前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂ側に向かう方向と垂直方向となる、前記幅方向Ｗの外方に向かって突出した突起部４７が形成される。前記突起部４７は、前記突起部４７は、後に説明する第二回転部材５０の孔部５５，５６，５７と嵌合可能に形成される。また、前記突出端縁部４３にあっては、前記接近側端縁１０ａ，２０ａ側方に、後に説明する第二回転部材５０の外側軸孔５３と共に第二回転軸体３５が挿通可能とされる内側軸孔４５が形成されている。
【００１９】
前記第二回転軸体３５は、中心軸線Ｏ’上を回転可能とされ、前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂと平行となるように、前記突出端縁部４３の内側軸孔４５、及び、後に説明する第二回転部材５０の外側軸孔５３に嵌挿されて設けられる。
【００２０】
前記第二回転部材５０は、平板状に形成されたプレート部５１の幅方向Ｗ両端から互いに平行に下側筐体２０に向かって突出壁部５２が形成されたブラケットである。前記突出壁部５２には、前記第二回転部材５０の接近側端縁１０ａ，２０ａ側方に外側軸孔５３が形成されると共に、前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂ側方（Ｚ方向）には、図３、図４及び図５に示すように、前記突起部（この発明における凸部）４７に嵌合可能な孔部（この発明における凹部）５５，５６，５７が、前記両筐体１０，２０の厚さ方向Ｘで並んで形成される。
【００２１】
そして、前記第二回転部材５０は、上述したように、前記第一回転部材４０に前記第二回転軸体３５を介して相対的に揺動可能に取り付けられている。これによって、前記第一回転部材４０と第二回転部材５０との前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂ側方（Ｚ方向）端部４６，５４が相対的に離間するように、その第二回転軸体３５の中心軸線Ｏ’上で回転可能なものとなる。
【００２２】
次に、前記第一回転部材４０と第二回転部材５０との相対的な揺動について説明する。すなわち、前記第一回転部材４０に設けられる突起部４７及び第二回転部材５０に設けられる孔部５５，５６，５７は、図５に示すように、前記第二回転軸体３５の中心軸線Ｏ’上で、前記第一回転部材４０と第二回転部材５０との互いの離間側端縁１０ｂ，２０ｂ側方（Ｚ方向）端部４６，５４を相対的に離間させた場合に、その離間された位置が仮固定されるように、前記突起部４７が前記孔部５５，５６，５７の何れかを選択して嵌合可能とされている。
【００２３】
上述したように、この携帯電話機１にあっては、前記両筐体１０，２０が閉じた状態で、前記回転連結体３０が設けられる側方の前記上側筐体１０と下側筐体２０との端縁が接近側端縁１０ａ，２０ａとされ、該接近側端縁１０ａ，２０ａと対向される端縁が離間側端縁１０ｂ，２０ｂとされる。また、図３及び図４の側断面図に示すように、前記上側筐体１０の端縁のうち離間側端縁１０ｂ，１０ａと対向する側の、接近側端縁１０ａ，１０ｂの下側筐体２０側方の面が、前記対向する接近側端縁１０ａ，１０ｂに向かうに従って下側筐体２０と離間するようにテーパ面１５が形成されている。
【００２４】
また、上述の上側筐体１０及び下側筐体２０には、前記回転連結体３０が設けられる側とは対向する側に、相対的に離間可能とされる端縁１０ｂ，２０ｂが形成される。前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂは、後に詳述する、テーブル等の台に自立させて載置させる際に、テーブル等の台に接地する部分であり、摩擦抵抗が大きくされる樹脂ゴム１９，２９が設けられている。
【００２５】
前記携帯電話機１の端縁の離間について、図６及び図７を参照しながら説明する。図６（ａ）は、前記携帯電話機１を構成する両筐体１０，２０が重ね合わされて閉じた状態を示し、図６（ｂ）は、前記携帯電話機１を構成する両筐体１０，２０の互いの離間側端縁１０ｂ，２０ｂが、両筐体１０，２０の厚さ方向Ｘで離間された状態を示す。また、図７は、前記離間側端縁１０ａ，２０ａが離間された状態で、テーブルＴ等の台に該端縁１０ｂ，２０ｂを接地させて、前記携帯電話機１を載置させて自立させた状態を示す。
【００２６】
すなわち、前記携帯電話機１は、通常、図６（ａ）に示すように、厚さ方向に重ね合わされて閉じた状態とされる。しかしながら、前記携帯電話機１にあっては、図６（ｂ）に示すように、前記両筐体１０，２０は、前記回転連結体３０を構成する第二回転軸体３５の中心軸線Ｏ’上に互いに回転される。つまり、前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂは、厚さ方向Ｘに相対的に離間される。この離間側端縁１０ｂ，２０ｂの離間は、上述したように、一つの突起部４７と、３つの孔部５５，５６，５７との嵌合によって、複数の段階で適宜に仮固定できるようにされてある。
【００２７】
そして、前記携帯電話機１にあっては、前記第一回転部材４０の一部となる円筒部４１が前記下側筐体２０に埋設された前記第一回転軸体３１に摺動可能に構成されるため、前記第一回転部材４０をはじめとして第二回転部材５０も、また前記第二回転部材５０と固着される上側筐体１０も、前記第一回転軸体３１の中心軸線Ｏ上で、前記下側筐体２０に対して回転可能なものとされる。
【００２８】
また、この携帯電話機（携帯電子機器）１にあっては、前記第二回転軸体３５の軸線上で両筐体１０，２０を相対的に回転させた場合、前記第二回転軸体３５が両筐体１０，２０の離間側端縁１０ｂ，２０ｂと平行に設けられて構成されるため、その離間側端縁１０ｂ，２０ｂは、相対的に平行に離間されることとなる。そして、互いが嵌合可能な孔部（凹部）５５，５６，５７及び突起部（凸部）４７の一方が複数で構成されているため、前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂが、互いに平行に離間された場合には、適宜の離間間隔で孔部（凹部）５５，５６，５７及び突起部（凸部）４７が嵌合されることとなって、離間側端縁１０ｂ，２０ｂの離間は固定される。加えて、ユーザＰは、その離間間隔を幅を適宜に選択できる。これによって、離間された離間側端縁１０ｂ，２０ｂをテーブルＴ等の台に接地するように自立させて載置した場合に、ユーザＰの好みに応じて両筐体１０，２０の相対的角度を設定することができる。
【００２９】
従って、図７に示すように、その離間側端縁１０ｂ，２０ｂを、テーブルＴ等の台に接地するように自立させて載置した場合、その離間側端縁１０ｂ，２０ｂの長さ方向Ｂに携帯電話機１が倒れそうになった場合であっても、その２つの離間側端縁１０ｂ，２０ｂが所定の長さで接地されているため、これを支持することとなって倒れ難くなる。また、離間側端縁１０ｂ，２０ｂの厚さ方向Ｃに携帯電話機１が倒れそうになった場合であっても、その２つの互いの離間側端縁１０ｂ，２０ｂが、両筐体１０，２０の厚さ方向Ｂに離間されて接地されているため、これを支持することとなる。これらをもって、前記携帯電話機１は、テーブルＴ等の台に倒れ難いように自立して載置可能となる。さらに、それらの離間側端縁１０ｂ，２０ｂには、樹脂ゴム（滑り止め手段）１９，２９が設けられることによって、離間側端縁１０ｂ，２０ｂのテーブルＴ等の台との接地が、滑り難くいものとなって、安定して自立させることができる。なお、上述の携帯電話機１の滑り止め手段にあっては、樹脂ゴムからなるものを用いたが、これに限定されず、ウレタン等からなる弾性材で構成されるものであってもよいし、また、前記両筐体１０，２０の素材自体に凹凸加工が施されて構成されるものであってもよい。すなわち、この滑り止め手段は、滑り止め効果の有する適宜な手段が選択可能とされ、前記離間側端縁１０ｂ，２０ｂのうち少なくとも何れか一方に構成されるものであればよい。また、この滑り止め手段は、前記端縁１０ｂ，２０ｂに設けられるコネクタ等の保護手段として、併用されるものであってもよい。
【００３０】
また、離間側端縁１０ｂ，２０ｂが離間された場合には、その対抗する接近側端縁１０ａ，２０ａが互いの内面を接近させることとなるが、前記上側筐体１０にテーパ面１５が形成されていることによって、互いの内面はぶつかることなく、好適に離間側端縁１０ｂ，２０ｂが離間されることとなる。加えて、この携帯電話機（携帯電子機器）１にあっては、回転連結体３０に離間手段を設けて構成されているため、省スペースにすることができるばかりか、生産コストの削減にも繋がる。
【００３１】
従って、この発明に係る携帯電話機１によれば、所謂リボルバータイプの携帯電話機１でありながらも、好適にテーブルＴ等の台に安定して自立させて載置でき、ユーザＰは、好ましく表示部１１に映し出される画像や映像等を鑑賞したり、カメラ１２で自己を撮影したりすることができる。さらに、図示されるように、前記表示部１１には話し相手を映し出すと共に、カメラ１２によって相手に映像送ってテレビ電話を楽しむこともできることとなる。
【００３２】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜の選択が可能である。
例えば、上述の実施形態にあっては、前記上側筐体１０及び下側筐体２０は、前記上側筐体１０をＬＣＤが内蔵される筐体とし、また、下側筐体２０を操作キーが内蔵される筐体としたが、これに限定されず、何れの筐体の外面若しくは内面を問わずに、ＬＣＤをはじめとした表示部が設けられてもよいし、また、適宜の各種操作キーが設けられるものであってもよい。
また、上述の実施形態にあっては、離間側端縁が３段階で離間されるように構成したが、これに限定されず、適宜の複数段階で離間されるものであってもよい。また、その段階を設定するにあたっては、孔部５５，５６，５７と突起部４７が嵌合されることによって仮固定されるものとしたが、これに限定されず、凹凸部が好適に嵌合されて、その離間が固定されるものであれば何ら問題はない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る携帯電子機器となる携帯電話機の斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電話機に設けられる離間手段の拡大斜視図である。
【図３】離間手段が設けられた携帯電話機の通常状態の一部拡大側断面図である。
【図４】図３に示す携帯電話機の端縁が離間された状態の一部拡大側断面図である。
【図５】離間手段の一部を構成する凹凸部を示す図３のＡ−Ａ断面図である。
【図６】端縁が離間された状態の携帯電話機を示す模式図である。
【図７】端縁が離間された携帯電話機をテーブルに自立させて載置したのを示す模式図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    携帯電話機（携帯電子機器）
１０    上側筐体
２０    下側筐体
３０    回転連結体
１０ｂ，２０ｂ    離間側端縁
Ｘ    厚さ方向
Ｙ    厚さ方向Ｘに直交する方向
【図１】
2006067285.tif 000003
【図２】
2006067285.tif 000004
【図３】
2006067285.tif 000005
【図４】
2006067285.tif 000006
【図５】
2006067285.tif 000007
【図６】
2006067285.tif 000008
【図７】
2006067285.tif 000009