(57)【要約】【課題】  用紙使用量を低減し、かつ情報表示量を多くし、地球環境に対応した省資源を図れるカレンダーを提供する。【解決手段】  本発明のカレンダー１は、表紙Ｈｆとその他の複数の用紙Ｃｎが一端において綴じられている構成のカレンダー１であって、表紙以外の各用紙の表面には、表紙Ｈｆに続く用紙の第１面から当年の１月から始まる所定の期間単位Ａに対応した日付けが各用紙ごとに順次表示されており、表紙を含む各用紙の裏面には、当該用紙の裏面と対面する次の用紙の表面に表示されている期間（月度）に連続する期間の期間単位Ｂに対応した日付けが表示されており、最後の用紙の表面には、特定の期間Ｃの日付けが表示されていることを特徴とする。このようなカレンダー１は、表紙または当月使用後の用紙を切り離しした後、裏面を並列して掲示するか、他の場所に掲示して利用することができる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙とその他の複数の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、
表紙以外の各用紙の表面には、表紙に続く用紙の第１面から当年の１月から始まる所定の期間単位Ａに対応した日付けが各用紙ごとに順次表示されており、
表紙を含む各用紙の裏面には、当該用紙の裏面と対面する次の用紙の表面に表示されている期間（月度）に連続する期間の期間単位Ｂに対応した日付けが表示されており、
最後の用紙の裏面には、特定の期間Ｃの日付けが表示されていることを特徴とするカレンダー。
【請求項２】
期間単位Ａと期間単位Ｂが、２カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー。
【請求項３】
期間単位Ａが２カ月の月単位であり、期間単位Ｂが３カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー。
【請求項４】
期間単位Ａが２カ月の月単位であり、期間単位Ｂが１カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー。
【請求項５】
期間単位Ａが２カ月の月単位であり、期間単位Ｂが１カ月と当年または翌年の１年間の期間であり、特定の期間Ｃが翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー。
【請求項６】
期間単位Ａと期間単位Ｂが、１カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年２月度の期間であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー。
【請求項７】
期間単位Ａが１カ月の月単位であり、期間単位Ｂが２カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー。
【請求項８】
期間単位Ａが１カ月の月単位であり、期間単位Ｂが３カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー。
【請求項９】
期間単位Ａが１カ月の月単位であり、期間単位Ｂが１カ月の月単位と当年１年間の期間であり、特定の期間Ｃが翌年２月と翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー。
【請求項１０】
表紙とその他の複数の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、
表紙以外の各用紙の表面には、表紙に続く用紙の第１面から当年の１月から始まる所定の期間単位Ａに対応した日付けが各用紙ごとに順次表示されており、
表紙を含む各用紙の裏面には、当該用紙の裏面と対面する次の用紙の表面に表示されている期間（月度）とそれに追加した特定の期間単位Ｂに対応する日付けが表示されており、最後の用紙の裏面には、特定の期間Ｃの日付けが表示されていることを特徴とするカレンダー。
【請求項１１】
期間単位Ａが２カ月の月単位であり、特定の期間単位Ｂが期間単位Ａに続く１カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年１月度および翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１０記載のカレンダー。
【請求項１２】
期間単位Ａが２カ月の月単位であり、特定の期間単位Ｂが当年または翌年１年間の期間であり、特定の期間Ｃが翌年１月と２月および翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１０記載のカレンダー。
【請求項１３】
期間単位Ａが１カ月の月単位であり、特定の期間単位Ｂが１カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１０記載のカレンダー。
【請求項１４】
期間単位Ａが１カ月の月単位であり、特定の期間単位Ｂが２カ月の月単位であり、特定の期間Ｃが翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１０記載のカレンダー。
【請求項１５】
期間単位Ａが１カ月の月単位であり、特定の期間単位Ｂが当年または翌年の１年間の期間であり、特定の期間Ｃが翌年１月度および翌年の１年間の期間であることを特徴とする請求項１０記載のカレンダー。
【請求項１６】
表紙を含む７枚の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、
第１用紙の表面には表紙が表示され、第１用紙の裏面には当年の１月度の日付けが表示され、第２用紙の表面には２月度の日付けが、第２用紙の裏面には３月度の日付けが表示され、第３用紙の表面には４月度の日付けが、第３用紙の裏面には５月度の日付けが表示され、第４用紙の表面には６月度の日付けが、第４用紙の裏面には７月度の日付けが表示され、第５用紙の表面には８月度の日付けが、第５用紙の裏面には９月度の日付けが表示され、第６用紙の表面には１０月度の日付けが、第６用紙の裏面には１１月度の日付けが表示され、第７用紙の表面には１２月度の日付けが、第７用紙の裏面には翌年１月度の日付けが表示されていることを特徴とするカレンダー。
【請求項１７】
表紙を含む７枚の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、
第１用紙の表面には表紙が表示され、第１用紙の裏面には当年の１年間の日付けが表示され、第２用紙の表面には１月度の日付けが、第２用紙の裏面には２月度の日付けが表示され、第３用紙の表面には３月度の日付けが、第３用紙の裏面には４月度の日付けが表示され、第４用紙の表面には５月度の日付けが、第４用紙の裏面には６月度の日付けが表示され、第５用紙の表面には７月度の日付けが、第５用紙の裏面には８月度の日付けが表示され、第６用紙の表面には９月度の日付けが、第６用紙の裏面には１０月度の日付けが表示され、第７用紙の表面には１１月度の日付けが、第７用紙の裏面には１２月度の日付けが表示されていることを特徴とするカレンダー。
【請求項１８】
表紙を含む４枚の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、
第１用紙の表面には表紙が表示され、第１用紙の裏面には当年の１月度と２月度の日付けが表示され、第２用紙の表面には３月度と４月度の日付けが、第２用紙の裏面には５月度と６月度の日付けが表示され、第３用紙の表面には７月度と８月度の日付けが、第３用紙の裏面には９月度と１０月度の日付けが表示され、第４用紙の表面には１１月度と１２月度の日付けが、第４用紙の裏面には翌年１月度と２月度の表示がされていることを特徴とするカレンダー。
【請求項１９】
表紙を含む４枚の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、
第１用紙の表面には表紙が表示され、第１用紙の裏面には当年の１年間の日付けが表示され、第２用紙の表面には１月度と２月度の日付けが、第２用紙の裏面には３月度と４月度の日付けが表示され、第３用紙の表面には５月度と６月度の日付けが、第３用紙の裏面には７月度と８月度の日付けが表示され、第４用紙の表面には９月度と１０月度の日付けが、第４用紙の裏面には１１月度と１２月度の表示がされていることを特徴とするカレンダー。
【請求項２０】
カレンダーの各用紙が一端である天部において天綴じされていることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１の請求項に記載のカレンダー。
【請求項２１】
カレンダーの各用紙が一端である天部において天綴じされ、その全体が他の台紙に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１の請求項に記載のカレンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダーに盛り込む情報量を多くし、かつその用紙を最大限に利用でき、省資源化に対応したカレンダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、さまざまなカレンダーが販売され、利用されている。このようなカレンダーの中には、単純に用紙に日付けが印刷されているだけでなく、各種の工夫がなされている。例えば、特許文献１では、カレンダーの意匠絵柄に対応した裏面を郵便様式として葉書として利用することを提案している。また、特許文献２は紙せんの裏面に翌年分のカレンダーを印刷することを提案している。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１７９５６号公報
【特許文献２】特開平１０−１６６７５８号公報  しかし、特許文献１は本発明と目的を異にし、特許文献２は裏面を利用することを提案しているが利用者の使い易さを考慮したものではない。使用勝手が良くなければ、結局利用されず、資源の有効利用を図ることができない。環境問題に関心の高まる今日、利用性を考慮したより環境性の高いカレンダーが求められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記観点に鑑み、本発明は、用紙を有効利用できると共に、環境問題にも対応したカレンダーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の要旨の第１は、表紙とその他の複数の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、表紙以外の各用紙の表面には、表紙に続く用紙の第１面から当年の１月から始まる所定の期間単位Ａに対応した日付けが各用紙ごとに順次表示されており、表紙を含む各用紙の裏面には、当該用紙の裏面と対面する次の用紙の表面に表示されている期間（月度）に連続する期間の期間単位Ｂに対応した日付けが表示されており、最後の用紙の裏面には、特定の期間Ｃの日付けが表示されていることを特徴とするカレンダー、にある。
【０００６】
上記課題を解決する本発明の要旨の第２は、表紙とその他の複数の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、表紙以外の各用紙の表面には、表紙に続く用紙の第１面から当年の１月から始まる所定の期間単位Ａに対応した日付けが各用紙ごとに順次表示されており、表紙を含む各用紙の裏面には、当該用紙の裏面と対面する次の用紙の表面に表示されている期間（月度）とそれに追加する特定の期間単位Ｂに対応する日付けが表示されており、最後の用紙の裏面には、特定の期間Ｃの日付けが表示されていることを特徴とするカレンダー、にある。
【０００７】
上記課題を解決する本発明の要旨の第３は、表紙を含む７枚の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、第１用紙の表面には表紙が表示され、第１用紙の裏面には当年の１月度の日付けが表示され、第２用紙の表面には２月度の日付けが、第２用紙の裏面には３月度の日付けが表示され、第３用紙の表面には４月度の日付けが、第３用紙の裏面には５月度の日付けが表示され、第４用紙の表面には６月度の日付けが、第４用紙の裏面には７月度の日付けが表示され、第５用紙の表面には８月度の日付けが、第５用紙の裏面には９月度の日付けが表示され、第６用紙の表面には１０月度の日付けが、第６用紙の裏面には１１月度の日付けが表示され、第７用紙の表面には１２月度の日付けが、第７用紙の裏面には翌年１月度の日付けが表示されていることを特徴とするカレンダー、にある。
【０００８】
上記課題を解決する本発明の要旨の第４は、表紙を含む７枚の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、第１用紙の表面には表紙が表示され、第１用紙の裏面には当年の１年間の日付けが表示され、第２用紙の表面には１月度の日付けが、第２用紙の裏面には２月度の日付けが表示され、第３用紙の表面には３月度の日付けが、第３用紙の裏面には４月度の日付けが表示され、第４用紙の表面には５月度の日付けが、第４用紙の裏面には６月度の日付けが表示され、第５用紙の表面には７月度の日付けが、第５用紙の裏面には８月度の日付けが表示され、第６用紙の表面には９月度の日付けが、第６用紙の裏面には１０月度の日付けが表示され、第７用紙の表面には１１月度の日付けが、第７用紙の裏面には１２月度の日付けが表示されていることを特徴とするカレンダー、にある。
【０００９】
上記課題を解決する本発明の要旨の第５は、表紙を含む４枚の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、第１用紙の表面には表紙が表示され、第１用紙の裏面には当年の１月度と２月度の日付けが表示され、第２用紙の表面には３月度と４月度の日付けが、第２用紙の裏面には５月度と６月度の日付けが表示され、第３用紙の表面には７月度と８月度の日付けが、第３用紙の裏面には９月度と１０月度の日付けが表示され、第４用紙の表面には１１月度と１２月度の日付けが、第４用紙の裏面には翌年１月度と２月度の表示がされていることを特徴とするカレンダー、にある。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の要旨の第６は、表紙を含む４枚の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダーであって、第１用紙の表面には表紙が表示され、第１用紙の裏面には当年の１年間の日付けが表示され、第２用紙の表面には１月度と２月度の日付けが、第２用紙の裏面には３月度と４月度の日付けが表示され、第３用紙の表面には５月度と６月度の日付けが、第３用紙の裏面には７月度と８月度の日付けが表示され、第４用紙の表面には９月度と１０月度の日付けが、第４用紙の裏面には１１月度と１２月度の表示がされていることを特徴とするカレンダー、にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来のカレンダーのようにカレンダー用紙の表面にのみ日付けを表示するだけでなく、カレンダー用紙の裏面にも日付けを表示し、全体として情報量を大きくすると共に用紙使用量を減らして環境性に対応できる。
すなわち、各ページの裏面にも翌月のカレンダー等が表示されているので、使い終わったページを捨てずにポスターカレンダーや玉カレンダーとして再利用できる。
請求項１ないし請求項９記載の発明では、表裏の用紙に異なる期間の日付けを表示することで、表紙または続く用紙を剥離した際に、その裏面と次の用紙を並列して表示することで多量の情報を表示することができる。
請求項１０ないし請求項１５記載の発明では、表裏の用紙に一部共通する期間の日付けを表示することで、表紙または続く用紙を剥離した際に、その裏面を別の場所で使用するカレンダーとして利用することができる。
請求項１６ないし請求項１９記載の発明では、表裏の用紙に順次連続する異なる期間の日付けを表示しているので、それを並列等して表示することで、全体として従来の約半分の用紙量でカレンダーの機能を果たすことができ、大幅な省資源を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係るカレンダーの一実施形態における外観斜視図である。図１のように、カレンダー１は、表紙Ｈに続き各月の日付け（カレンダー）を表示する用紙Ｃ１〜Ｃｎが一体に綴じ合わされている。用紙の枚数は、各用紙に表示する期間単位で異なるのでＣｎの数値は可変のものである。表示が１カ月単位であれば、表紙を含め通常１３枚の用紙が必要になる。２月単位であれば、通常７枚となる。
カレンダー１の表紙Ｈには、当該年度を表示する「２００５」の表示や「カレンダー」の文字、「○○○会社」等の表示の他、絵柄、写真等のカレンダー全体を示す内容が印刷されていてもよい。
【００１３】
図２は、カレンダー用紙Ｃ１の表面の状態を示す平面図である。図２において、Ｍは月度表示領域、Ｄは日付け表示領域、Ｆは絵柄表示領域である。「○○○株式会社」の社名表示３が下段に設けられている。月度表示領域Ｍには、その用紙に表示されている月度を示す情報である。図２の場合は、１月度を表示しているので日付け表示領域Ｄには、１日〜３１日の各日付けが曜日と対応して表示されている。
なお、日付けは週単位で行が変わる構成とされており、左端が日曜日（ＳＵＮ）であり、右端が土曜日（ＳＡＴ）となっている。日付けの配置としては左端が月曜日（ＭＯＮ）であり、右端が日曜日（ＳＵＮ）とすることも可能である。図２の例によらず、１枚の用紙の表面に２カ月または３カ月の日付けを表示する場合もある。
図２の場合、本発明でいう期間単位Ａは、「１カ月」である。１月と２月なら期間単位Ａは「２カ月」、１月と２月と３月なら期間単位Ａは「３カ月」となる。
【００１４】
カレンダー用紙の最上部に近い部分には、貫通孔４が設けられていて、カレンダーを吊り下げて掲示する場合に利用できる。また、貫通孔４の下方には、図面左右方向にミシン目線５が設けられており、このミシン目線５によりカレンダー本体１とカレンダー用紙が切り離し可能となっている。このミシン目線５は、カレンダー表紙Ｈおよび他の用紙Ｃ１〜Ｃｎにも同じ位置に設けられている。その他の体裁についても、カレンダー用紙Ｃ１〜Ｃｎの表面については、同様の体裁となっているが、表示される期間（月度）や日付けは当然に異なったものとなる。
一方、各用紙の裏面には、当該用紙の表面に表示された期間や日付けとは異なる期間等の表示がされている。その内容については各種の実施形態があるので、以下に説明する。    
【００１５】
本発明のカレンダーの実施形態について、以下図面を参照して順次説明する
図３は、第１実施形態（１）のカレンダー、図４は、第１実施形態（２）のカレンダー、図５は、第１実施形態（３）のカレンダー、図６は、第１実施形態（４）のカレンダー、図７は、第１実施形態（５）のカレンダー、図８は、第１実施形態（６）のカレンダー、図９は、第１実施形態（７）のカレンダー、図１０は、第１実施形態（８）のカレンダー、を示す図である。
【００１６】
図１１は、第２実施形態（１）のカレンダー、図１２は、第２実施形態（２）のカレンダー、図１３は、第２実施形態（３）のカレンダー、図１４は、第２実施形態（４）のカレンダー、図１５は、第２実施形態（５）のカレンダー、図１６は、第３実施形態のカレンダー、図１７は、第４実施形態のカレンダー、図１８は、第５実施形態のカレンダー、図１９は、第６実施形態のカレンダー、を示す図である。
【００１７】
第１実施形態の共通的特徴は、請求項１に記載する内容であるが、改めて説明する。
まず、「表紙とその他の複数の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダー」である。「表紙」とは、平成１７年とか２００５年とかの表示がされている面である。
「その他の複数の用紙」とは、表紙に続く用紙で当該年の各月の日付け等が表示されている。日付け以外の絵柄等が印刷されていても勿論構わない。裏面側も同様である。そして、「表紙以外の各用紙の表面には、表紙に続く用紙の第１面から当年の１月から始まる所定の期間単位Ａに対応した日付けが各用紙ごとに順次表示されている。」。「期間」とは１月分とか２月分の意味である。また、「表紙を含む各用紙の裏面には、当該用紙の裏面と対面する次の用紙の表面に表示されている期間単位Ａ以降に連続する期間の期間単位Ｂに対応した日付けが表示されている。」。すなわち、裏面には、次の用紙の表面の期間に後続する期間の日付けが表示されている。裏面の期間単位は表面と同じ場合と異なる場合とがある。「最後の用紙の裏面には、特定の期間Ｃの日付けが表示されている。」。
「特定の期間Ｃ」とは、１月分であったり２月分であったり、１年分であったり実施形態によって異なる。
【００１８】
第１実施形態（１）のカレンダー１は、図３のようになる。請求項２に対応するものである。この場合の期間単位Ａは２カ月である。表紙Ｈｆに続く次の用紙Ｃ１の表面Ｃ１ｆには、１月度と２月度の日付けが表示されている。日付けとは曜日と日を対応させた通常のカレンダー表示のことである。一方、表紙の裏面Ｈｂには、３月度と４月度の日付けが表示されている。図中、３〜４月という表示は各月のカレンダーが日付けと曜日とが対応して表示されていることを示すが省略して表示されている。以下の各図も同様である。
従って、期間単位Ｂも２カ月である。表紙Ｈｆを剥がした後、１月度と２月度の日付けが表示されている表面Ｃ１ｆと並べて掲示すれば、１月から４月までの連続したカレンダーを見ることができる。もちろん並べて掲示しなくても各種の使用方法があり、利用方法は使用者の自由である。最後の用紙Ｃ６の裏面Ｃ６ｂには、特定の期間Ｃとして翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。第１実施形態のカレンダー１は、このような効果を目的とするものである。
【００１９】
第１実施形態（２）のカレンダー１は、図４のようになる。請求項３に対応するものである。この場合の期間単位Ａは２カ月である。表紙の裏面Ｈｂには、３月度と４月度と５月度の日付けが表示されている。従って、期間単位Ｂは３カ月である。表紙Ｈｆを剥がした後、１月度と２月度の日付けが表示されている用紙Ｃ１ｆと並べて掲示すれば、１月から５月までの連続したカレンダーを見ることができる。最後の用紙Ｃ６の裏面Ｃ６ｂには、特定の期間Ｃとして翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
【００２０】
第１実施形態（３）のカレンダー１は、図５のようになる。請求項４に対応するものである。この場合の期間単位Ａは２カ月である。表紙の裏面Ｈｂには、３月度の日付けのみが表示されている。従って、期間単位Ｂは１カ月である。表紙Ｈｆを剥がした後、１月度と２月度の日付けが表示されている表面Ｃ１ｆと並べて掲示すれば、１月から３月までの連続したカレンダーを見ることができる。最後の用紙Ｃ６の裏面Ｃ６ｂには、特定の期間Ｃとして翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
【００２１】
第１実施形態（４）のカレンダー１は、図６のようになる。請求項５に対応するものである。この場合の期間単位Ａはカ２月である。表紙Ｈｆの裏面Ｈｂには、３月度と当該年度の１月度から１２月度までの日付けが表示されている。なお、図６中、「Ｚ」文字形状で表示するのは、当該月の日付けを省略して表示する意味である。
この場合、期間単位Ｂは１カ月＋１年間である。請求項５において、当年または翌年とするのは、Ｃ５用紙の裏面Ｃ５ｂには、翌年１月と翌年の１月から１２月の日付けが表示されるからである。表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂを１月度と２月度の日付けが表示されている表面Ｃ１ｆと並べて掲示すれば、１月と２月と３月、およびその年の１月から１２月までの長期間の連続したカレンダーを見ることができる。並べて掲示しなくても各種の使用方法があるのは前記のとおりである。最後の用紙Ｃ６の裏面Ｃ６ｂには、特定の期間Ｃとして翌年１月度〜１２月のカレンダーが表示されている。
なお、「１，２，３，・・・１２」の数字は、省略して図示しているが各月度の日付け（カレンダー）が表示されていることを意味している。    
【００２２】
第１実施形態（５）のカレンダー１は、図７のようになる。請求項６に対応するものである。以降、第１実施形態（８）までの各用紙の表面には１月分の日付けが表示されている。従って、期間単位Ａは１カ月である。表紙Ｈｆの裏面Ｈｂには、２月度の日付けが表示されている。この場合、期間単位Ｂは１カ月である。表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂを１月度の日付けが表示されている表面Ｃ１ｆと並べて掲示すれば、１月と２月のカレンダーを見ることができる。並べて掲示しなくても各種の使用方法があるのは前記のとおりである。最後の用紙Ｃ１２の裏面Ｃ１２ｂには、特定の期間Ｃとして翌年２月の日付けが表示されている。
【００２３】
第１実施形態（６）のカレンダー１は、図８のようになる。請求項７に対応するものである。期間単位Ａは１カ月である。表紙Ｈｆの裏面Ｈｂには、２月度と３月度の日付けが表示されている。この場合、期間単位Ｂは２カ月である。表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂを１月度の日付けが表示されている表面Ｃ１ｆと並べて掲示すれば、１月と２月と３月のカレンダーを見ることができる。並べて掲示しなくても各種の使用方法があるのは前記のとおりである。最後の用紙Ｃ１２の裏面Ｃ１２ｂには、特定の期間Ｃとして翌年の１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
【００２４】
第１実施形態（７）のカレンダー１は、図９のようになる。請求項８に対応するものである。期間単位Ａは１カ月である。表紙Ｈｆの裏面Ｈｂには、２月度と３月度と４月度の日付けが表示されている。この場合、期間単位Ｂは３カ月である。表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂを１月度の日付けが表示されている表面Ｃ１ｆと並べて掲示すれば、１月から４月のカレンダーを見ることができる。並べて掲示しなくても各種の使用方法があるのは前記のとおりである。最後の用紙Ｃ１２の裏面Ｃ１２ｂには、特定の期間Ｃとして翌年の１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
【００２５】
第１実施形態（８）のカレンダー１は、図１０のようになる。請求項９に対応するものである。期間単位Ａは１カ月である。表紙Ｈｆの裏面Ｈｂには、２月度と当年１月度から１２月度までの日付けが表示されている。この場合、期間単位Ｂは一定の期間ではなく変動するが、各用紙の表面に表示された期間に後続する次の月度と当年１月から１２月度までの期間を表示している。表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂを１月度の日付けが表示されている表面Ｃ１ｆと並べて掲示すれば、１月と２月、および当年１月から１２月のカレンダーを見ることができる。並べて掲示しなくても各種の使用方法があるのは前記のとおりである。拡大イメージとして図示するように、表紙の裏面Ｈｂには、２月度は比較的大きな文字で、当年１月度から１２月度までの日付けは小さな文字で印刷することになる。
なお、前記のように、Ｚ文字形状で表示する部分は、当該月の日付けが印字されていることを省略して表示する意味であり、以降の各図においても同様である。
最後の用紙Ｃ１２の裏面Ｃ１２ｂには、特定の期間Ｃとして翌年２月度と翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
なお、「１，２，３，・・」の数字は、省略して図示しているが各月度の日付け（カレンダー）が表示されていることを意味している。図１１、図１２等も同様である。
【００２６】
次に、第２実施形態のカレンダーについて説明する。
第２実施形態の共通的特徴は、請求項１０に記載する内容であるが改めて説明する。
「表紙とその他の複数の用紙が一端において綴じられている構成のカレンダー」であること、「表紙以外の各用紙の表面には、表紙に続く用紙の第１面から当年の１月から始まる所定の期間単位Ａに対応した日付けが各用紙ごとに順次表示されて」いること、「最後の用紙の裏面には、特定の期間Ｃの日付けが表示されている」こと、は第１実施形態の場合と同一である。第２実施形態では、「表紙を含む各用紙の裏面には、当該用紙の裏面と対面する次の用紙の表面に表示されている期間単位Ａに追加した特定の期間単位Ｂに対応した日付けが表示されている。」特徴がある。すなわち、裏面には表面の期間単位Ａに特定の期間単位Ｂを加えた期間の日付けが表示されている。このように、裏面には、一部重複した期間の日付けが表示されているので表面側と並列掲示することではなく、どこか別の場所に掲示して使用できる特徴がある。
【００２７】
第２実施形態（１）のカレンダー１は、図１１のようになる。請求項１１に対応するものである。この場合の期間単位Ａは２カ月である。表紙Ｈｆに続く次の用紙Ｃ１の表面Ｃ１ｆには、１月度と２月度の日付けが表示されている。一方、表紙Ｈｆの裏面Ｈｂには、１月度と２月度と３月度の日付けが表示されている。
従って、期間単位Ｂは追加された期間を意味するので１カ月である。表紙Ｈｆを剥がした後、前記のように裏面Ｈｂだけを別の場所に掲示すれば利用価値が高くなる。Ｃ１以降のその他の用紙の裏面も同様である。最後の用紙Ｃ６の裏面Ｃ６ｂには、特定の期間Ｃ、すなわち翌年１月と翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
【００２８】
第２実施形態（２）のカレンダー１は、図１２のようになる。請求項１２に対応するものである。この場合の期間単位Ａは２カ月である。表紙Ｈｆに続く次の用紙Ｃ１の表面Ｃ１ｆには、１月度と２月度の日付けが表示されている。一方、表紙Ｈｆの裏面Ｈｂには、１月度と２月度と当年または翌年の１月から１２月の日付けが表示されている。または翌年とするのは、Ｃ５用紙の裏面Ｃ５ｂには翌年の１月から１２月の日付けが表示されるからである。従って、追加される期間単位Ｂは１年である。表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂだけを別の場所に掲示して利用することができる。その他の用紙も同様である。
最後の用紙Ｃ６の裏面Ｃ６ｂには、特定の期間Ｃとして、翌年１月と２月と翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
【００２９】
第２実施形態（３）のカレンダー１は、図１３のようになる。請求項１３に対応するものである。この場合の期間単位Ａは１カ月である。表紙Ｈｆに続く次の用紙Ｃ１の表面Ｃ１ｆには、１月度の日付けが表示されている。一方、表紙の裏面Ｈｂには、１月度と２月度の日付けが表示されている。従って、追加される期間単位Ｂは１カ月である。
表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂだけを別の場所に掲示して使用できる。
最後の用紙Ｃ１２の裏面Ｃ１２ｂには、特定の期間Ｃとして、翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
【００３０】
第２実施形態（４）のカレンダー１は、図１４のようになる。請求項１４に対応するものである。この場合の期間単位Ａは１カ月である。表紙Ｈｆに続く次の用紙Ｃ１の表面Ｃ１ｆには、１月度の日付けが表示されている。一方、表紙の裏面Ｈｂには、１月度と２月度と３月度の日付けが表示されている。従って、追加される期間単位Ｂは２カ月である。  表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂだけを別の場所に掲示して使用できる。
最後の用紙Ｃ１２の裏面Ｃ１２ｂには、特定の期間Ｃとして翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
【００３１】
第２実施形態（５）のカレンダー１は、図１５のようになる。請求項１５に対応するものである。この場合の期間単位Ａは１カ月である。表紙Ｈｆに続く次の用紙Ｃ１の表面Ｃ１ｆには、１月度の日付けが表示されている。一方、表紙の裏面Ｈｂには、拡大イメージのように１月度と当年の１月から１２月の日付けが表示されている。ただし、Ｃ１１用紙の裏面Ｃ１１ｂには、翌年１月から１２月の日付けが表示される。従って、期間単位Ｂは当年または翌年の１年間である。最後の用紙Ｃ１２の裏面Ｃ１２ｂには、特定の期間Ｃとして翌年１月と翌年１月〜１２月のカレンダーが表示されている。
表紙Ｈｆを剥がした後、裏面Ｈｂだけを別の場所に掲示して使用できる。Ｃ１〜Ｃ１２の用紙の裏面も同様な使用方法ができる。
【００３２】
第３実施形態〜第６実施形態は、省資源強化型カレンダーである。共通的な特徴を説明し難いので、個別の請求項で記載している。以下、順次説明する。
【００３３】
第３実施形態のカレンダー１は、図１６のようになる。請求項１６に対応するものである。表紙Ｈｆの裏面Ｈｂに１月度の日付けが表示されている。表紙Ｈｆの次の用紙Ｃ１の表面Ｃ１ｆに２月度の日付けが表示されている。２月度の用紙の裏面Ｃ１ｂには３月度の日付けが表示されている。順次、このように表示され、最後の用紙の１２月度の日付けの裏面には、翌年１月度の日付けが表示される。
以上の説明で理解できるように、この実施形態では、表紙用紙とカレンダー用紙の区別はなく全ての用紙の表裏面をカレンダーとして有効に利用する考えのものである。
第３実施形態のカレンダー１の利用方法としては、最表面の表紙Ｈｆをミシン目線により切り離ししたら裏返しにして、新たに次の用紙Ｃ１ｆに現れた２月度日付けの隣に並べて掲示するか、切り離しした上に再度重ねて貼り付けて利用する方法を行う。
【００３４】
第４実施形態は第３実施形態と殆ど同様であって、図１７のようになる。請求項１７に対応するものである。表紙Ｈｆの裏面Ｈｂに当該年の１年間の日付けが表示されている。「１，２，３，・・」の数字は、省略して図示しているが各月度のカレンダーが表示されていることを意味している。
第４実施形態のカレンダー１の利用方法としては、最表面の表紙を切り離ししたら裏返しにして、新たに次の頁に現れた１月度の隣に並べて掲示し、年間を通して使用する。
１月度以降は、その裏面に次の月度の日付けが表示されているので、切り離ししたら裏返しにして元の位置に貼り付けして使用するか並べて掲示することになる。
【００３５】
第５実施形態は、図１８のようになる。請求項１８に対応するものである。この場合は、各用紙には２カ月分の日付けが表示されているので、表紙Ｈｆを含めて全部で４枚の用紙でカレンダー１が完成する。使用方法は第３実施形態と同様である。
第６実施形態は第５実施形態と殆ど同様であって、図１９のようになる。請求項１９に対応するものである。この場合も、各用紙には２カ月分の日付けが表示されているので、表紙Ｈｆを含めて全部で４枚の用紙でカレンダー１が完成する。使用方法は第４実施形態と同様である。
【００３６】
次に、図１、図２に戻って、カレンダーの一般的構成について追加的に説明する。特に本発明のカレンダーに限定される内容のものではない。
図１において、用紙の全体を天部で綴じる天綴じ状態であるが、別の台紙の中辺部分に、一体にしたカレンダー１を固定するものであってもよい。
綴じ具Ｔとしては、紙や金具など周知のものを用いることができるが、環境問題に配慮すると紙を用いることが望ましい。紙製綴じ具Ｔは、表紙Ｈおよび最下面の用紙Ｃｎに塗布された糊と圧着する等の手法により綴じられることになる。
【００３７】
図２において、絵柄表示領域Ｆは、カレンダー用紙のほぼ全面または一部に表示され、絵柄表示領域Ｆとは区別されるように、あるいは重ねて月度表示領域Ｍ、日付け表示領域Ｄが設けられている。
絵柄表示領域Ｆは、美術・芸術の作品や風景や人物の写真を印刷することができる。絵柄表示領域Ｆは、また、カレンダー体とは別個に設け、カレンダー体を固定する台紙部分にのみ１年間を通じて鑑賞する共通の絵柄を表示してもよい。
【００３８】
以上の実施例において、特に図面においては日付けのみが図示されているが、暦だけのものに限定されず絵柄のあるものにも当然に利用できるものである。また、卓上カレンダー等にも適用できることは当業者には自明のことである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るカレンダーの一実施形態における外観斜視図である。
【図２】カレンダー用紙Ｃ１の表面の状態を示す平面図である。
【図３】第１実施形態（１）のカレンダーを示す図である。
【図４】第１実施形態（２）のカレンダーを示す図である。
【図５】第１実施形態（３）のカレンダーを示す図である。
【図６】第１実施形態（４）のカレンダーを示す図である。
【図７】第１実施形態（５）のカレンダーを示す図である。
【図８】第１実施形態（６）のカレンダーを示す図である。
【図９】第１実施形態（７）のカレンダーを示す図である。
【図１０】第１実施形態（８）のカレンダーを示す図である。
【図１１】第２実施形態（１）のカレンダーを示す図である。
【図１２】第２実施形態（２）のカレンダーを示す図である。
【図１３】第２実施形態（３）のカレンダーを示す図である。
【図１４】第２実施形態（４）のカレンダーを示す図である。
【図１５】第２実施形態（５）のカレンダーを示す図である。
【図１６】第３実施形態のカレンダーを示す図である。
【図１７】第４実施形態のカレンダーを示す図である。
【図１８】第５実施形態のカレンダーを示す図である。
【図１９】第６実施形態のカレンダーを示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    カレンダー
３    社名表示
４    貫通孔
５    ミシン目線
Ｈ    表紙
Ｍ    月度表示領域
Ｄ    日付け表示領域
Ｔ    綴じ具
Ｆ    絵柄表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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