(57)【要約】【課題】  作業者等に貸し出した携帯端末の管理機能を人的な負担をかけることなく向上させることができる携帯端末管理システムを提供する。【解決手段】  本発明の携帯端末管理システムは、携帯端末と、該携帯端末に取り付けられ、該携帯端末を一意に識別できるＩＤを含む情報を記憶するＩＣタグと、該ＩＣタグに記憶された情報を読み取る読取装置と、該読取装置とデータの送受信を行う中央監視装置とを備え、該中央監視装置は、前記読取装置から送られるデータに基づき、前記携帯端末が所定の保管場所にあるか否かを判断し、その結果、前記保管場所にない場合で、且つ、必要とされる場合には、前記携帯端末に対して警告メッセージを送信することを特徴とする。【選択図】  図１
2006020200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、
該携帯端末に取り付けられ、該携帯端末を一意に識別できるＩＤを含む情報を記憶するＩＣタグと、
該ＩＣタグに記憶された情報を読み取る読取装置と、
該読取装置とデータの送受信を行う中央監視装置とを備え、
該中央監視装置は、前記読取装置から送られるデータに基づき、前記携帯端末が所定の保管場所にあるか否かを判断し、その結果、前記保管場所にない場合で、且つ、必要とされる場合には、前記携帯端末に対して警告メッセージを送信することを特徴とする携帯端末管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は無線機であり、
前記警告メッセージには、送信対象となる携帯端末のＩＤが含まれ、
当該ＩＤに対応する携帯端末のみが、前記警告メッセージの内容に従った出力処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末の通信方式が、ＳＣＰＣ方式やＭＣＡ方式などのデジタル無線方式であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者等に貸し出した携帯端末の管理を行う携帯端末管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、社外、特に複数の場所を移動しながら設備工事等の現場作業を行う者（作業者）は、会社等との連絡や、作業者間の連絡のため、携帯端末を所持しているのが一般的である。かかる携帯端末は、会社等が各作業者に貸し出しているケースが多く、その管理上の関係から、業務を終えた作業者は、所定の保管場所に当該携帯端末を返却しなければならないとする規則を設けている会社等も多い。
【０００３】
特に業務用の無線機を貸し出す場合には、電波法によりその常置場所を遵守しなければならず、その管理は徹底される必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来より、貸し出した携帯端末が返却されているか否かの確認等の管理は、人的な作業で行っていた。即ち、保管場所を見回って返却状況を確認したり、貸し出し台帳等をこまめにチェックしたり等して、その管理を行っていた。
【０００５】
かかる人的な作業では、常時返却状況をチェックすることは難しく、また、それぞれの携帯端末毎の貸し出し状況（返却時期や故障中等の事由）を把握するのは非常に困難であるといえる。これに対し、人員を増加して対処する方策も考えられるが、コスト面を考慮すると得策とはいえない。
【０００６】
したがって、この種の管理を人的な作業で行うと、管理が不十分となり、例えば、返却時期を過ぎて、長期に貸し出されたままの状態となっていても放置されてしまう可能性があり、その結果、使用者（携帯端末の貸し出しを受けた作業者等）の返却義務の意識低下を招き、管理作業に支障を来す虞がある。また、例えば、紛失等のトラブルが発生しても、管理側でその認識が遅れてしまい、必要な対応が遅れてしまう可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、簡易なシステム構成で、自動的に携帯端末の管理が行える携帯端末管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯端末管理システムは、携帯端末と、該携帯端末に取り付けられ、該携帯端末を一意に識別できるＩＤを含む情報を記憶するＩＣタグと、該ＩＣタグに記憶された情報を読み取る読取装置と、該読取装置とデータの送受信を行う中央監視装置とを備え、該中央監視装置は、前記読取装置から送られるデータに基づき、前記携帯端末が所定の保管場所にあるか否かを判断し、その結果、前記保管場所にない場合で、且つ、必要とされる場合には、前記携帯端末に対して警告メッセージを送信することを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、前記読取装置は、前記所定の保管場所に返却された携帯端末のＩＣタグからの情報（少なくともそのＩＤを含む）を読み取り、その読み取った情報に基づくデータを前記中央監視装置に送信する働きを行う。前記ＩＣタグと前記読取装置との通信方式は特に限定しないが、処理能力や信頼性そして価格面の観点から、よく知られているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術によるものにするのが好適である。
【００１０】
また、読取装置から中央監視装置に送られるデータの内容としては、読取装置が読み取った全てのＩＤ（即ち、返却された携帯端末のＩＤ）の情報等である他、読み取れなかった全てのＩＤ（即ち、返却されていない携帯端末のＩＤ）の情報等であってもよい。後者の場合は、読取装置が、予め当該システムに加入している全ての携帯端末のＩＤに関する情報を保有する構成等にしておくことが考えられる。尚、読取装置から中央監視装置への当該データを送信するタイミングについては、読取装置から定周期的に送信する仕様や中央監視装置からデータ送信要求があった場合に送信する仕様にする等、当該システムの運用者が任意に設定し、適宜変更できるものとする。
【００１１】
中央監視装置は、管理台帳等をデータ化した管理情報（各携帯端末のＩＤ、使用者名、返却予定日、持ち出し事由等からなる）を保有しており、かかる管理情報と読取装置からのデータに基づき、現時点（あるいは所定の時刻等としてもよい）で保管場所に返却されていない携帯端末を特定し、必要とされる場合（例えば、特別な事情（修理中等）の理由がないのに返却日を超過している場合等が該当する）には、その携帯端末の使用者に対して警告するための警告メッセージを自動的にその携帯端末に送信する。
【００１２】
このように、上記構成の携帯端末管理システムによれば、貸し出した携帯端末が、所定の保管場所に返却されたか否かを、所望するタイミングで確実且つ即座に確認することができ、しかも、理由無く返却されていない携帯端末に警告メッセージを自動的に送信することで当該使用者に注意を促すことができる。
【００１３】
尚、本システムに加入する携帯端末の種別は、特に限定されるものではないが、この種の業務の実情を鑑みると、前記携帯端末は無線機であり、前記警告メッセージには、送信対象となる携帯端末のＩＤが含まれ、当該ＩＤに対応する携帯端末のみが、前記警告メッセージの内容に従った出力処理を行う構成とするのが好ましい。尚、前記携帯端末の通信方式は、ＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式、またはＭＣＡ（Multi Channel Access）方式などのデジタル無線方式が採用され得る。
【発明の効果】
【００１４】
以上の如く、本発明の携帯端末管理システムは、貸し出した携帯端末の返却状況を確実に把握でき、さらに、理由無く返却を怠っている使用者に対して当該携帯端末を介して自動的に警告することができるので、人的な負担をかけることなく当該管理機能を向上させることができる。したがって、管理が不十分であることを原因とする種々のトラブルの発生等を未然に防止したり、あるいはそれらが発生しても迅速な対応を取ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯端末管理システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る携帯端末管理システムの運用例を示す図である。図１において、携帯端末１は、作業者等に貸し出される単信方式（プレストーク方式）の業務用無線機であり、通信方式として、ＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式を採用している。そして、携帯端末１を所持する作業者等は、基地局２を介して、あるいは直接に他の携帯端末１（を所持する作業者等）と通信を行うことができる。また、後述する中央監視装置３からの情報も基地局２を介して受信することができるが、その際、一の送信情報は、各携帯端末１で一斉に受信されることになっている。
【００１７】
携帯端末１を所持する作業者等は、その日の仕事が終了すると、勤務する会社等に戻り、当該携帯端末１を充電器を備える所定の保管場所（常置場所）に返却する。返却された携帯端末１は、前記充電器で充電され、次回の使用時まで、当該保管場所で保管される。
【００１８】
また、全ての携帯端末１には、ＩＣタグ４が取り付けられている。ＩＣタグ４は、ＩＣチップとそれに接続したコイル状のアンテナ（共に図示せず）で構成されている、よく知られたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用した非接触式のＩＣタグである。そして、ＩＣチップ内部の記憶部には、それぞれの携帯端末１を一意に識別できるＩＤ（例えば、０（０ｘ０００）〜４０９５（０ｘＦＦＦ））が記憶されている。
【００１９】
保管場所の近辺（例えば、約２ｍ以内）には、このＩＣタグ４からの情報を読み取ることのできる読取装置５が備えられている。読取装置５は、ＩＣタグ４からの信号を受信するアンテナ６、アンテナ６で受信した信号からＩＤを認識するリーダライタ７及びリーダライタ７の制御や受信したＩＤの解析を行い、かかるＩＤに関する情報を通信網９を介して中央監視装置３に送信するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）８とで構成されている。
【００２０】
ここで、ＩＣタグ４と読取装置５との通信手順について説明する。読取装置５のアンテナ６からは一定時間毎に、所定周波数の電波が放射される。かかる電波をＩＣタグ４のアンテナが受信すると、内部のＩＣチップでは、共振作用により起電力が発生（電磁誘導作用）し、所定の動作が行われる。即ち、記憶部に記憶されているＩＤが信号化され、アンテナから発信される。
【００２１】
ＩＣタグ４から発信された信号は、読取装置５のアンテナ６で受信され、リーダライタ７によりＩＤに復号される。かかるＩＤは、ＰＣ８に取り込まれ、保存される。より具体的には、ＰＣ８が備えるハードディスク等の記憶手段に、その受信した日時が判るようにして（ＩＤ情報として）保存される。
【００２２】
尚、リーダライタ７及びＰＣ８を保管場所の近辺（約２ｍ以内）に必ずしも配置する必要はなく、リーダライタ７と同軸ケーブル等で接続したアンテナ６のみを保管場所の近辺、即ち、各携帯端末１に取り付けられたＩＣタグ４から発信される信号を受信可能なエリア内に設置させる構成としてもよい。
【００２３】
以上のようにして、ＰＣ８には、保管場所に返却された携帯端末１のＩＤ情報（ＩＤ及び受信した日時）が保存される。中央監視装置３は、かかるＩＤ情報を要求する信号（ＩＤ要求信号）を所定のタイミング（例えば、午前１時となったタイミング等）でＰＣ８に対して通信網９を介して送信する。ここで、通信網９は、社内通信網（イントラネット）、公衆回線や専用線等の何れであってもよい。
【００２４】
ＰＣ８は、前記ＩＤ要求信号を受信すると、図示しない記憶手段からＩＤ情報を読み出し、これを基にして応答用の送信データ（応答データ）を作成する。応答データには、現時点（ＩＤ要求信号受信時）までに受信したＩＤ情報が格納される。この場合、ＰＣ８で、ＩＤを解析し、重複しないようにして応答データに格納してもよいし、あるいは、所定時間内（例えば、１０分前から現時点まで）に受信したＩＤ情報（重複あり）を応答データに格納する仕様でもよい。そして、作成した応答データは、通信網９を介して中央監視装置３に送信される。
【００２５】
中央監視装置３は、受信した応答データの内容を解析し、貸し出した携帯端末１が返却されているか否かの判断を保有する管理情報（管理ＤＢ）を使用して行う。図２に本実施形態で使用する管理ＤＢの構成例を示す。
【００２６】
中央監視装置３は、管理ＤＢ（の各レコード）と受信した応答データに含まれていたＩＤ情報とを照合し、対応する携帯端末１が返却されているか否かを判断する。そして、返却されていないと判断した場合には、当該携帯端末１に対して送信する警告メッセージの作成を行う。ただし、例えば、返却予定日がまだ先の場合や、当該携帯端末１が故障中である場合等、保管場所に置かれていない事に正当な理由が存在する場合等には、前記警告メッセージの作成は行わないものとする。
【００２７】
尚、図２に示す管理ＤＢの「持ち出し事由」の”作業”や”修理中”等の内容は、説明の便宜上、文字で示しているものであって、これらの内容は、予め決められたコードに対応付けられており、管理ＤＢには、かかるコードが格納されるものとする（例えば、”０１”なら”作業”を示し、”０２”なら”修理中”を示す等）。
【００２８】
前記警告メッセージは、図３に示す信号フォーマットに基づいて作成される。該信号フォーマットは、ＳＣＰＣ方式の無線通信で使用される標準規格であり、音声信号の送受信（音声通話）時もこの信号フォーマットが使用される。
【００２９】
図３において、警告メッセージ用（デジタルデータ伝送用）に使用する場合、「ＦＡＣＣＨ」で示されるビットフィールド（合計２５６ビット）を警告メッセージデータの格納用に自由に使用できることになる。警告メッセージデータは、警告先の携帯端末１のＩＤ及び警告データを少なくとも含むものである。警告データとしては、警告文（例えば、”返却日が過ぎています”、”保安課に連絡して下さい”等）を所定の文字コード（ＪＩＳ、ＳＪＩＳ等）で変換したものであったり、あるいは、警告コード（例えば、３ビットで表現する場合（０００〜１１１）には、８種類の警告内容が使用できる。）であったりしてもよい。後者の場合は、携帯端末１側で当該警告コードを対応する文字に変換する処理が行われる。
【００３０】
上記のようにして、作成した警告メッセージは、基地局２を介してブロードキャスト送信される。即ち、全ての携帯端末１（ただし、電源がＯＮになっているものに限られる）で一斉に当該警告メッセージを受信することになる。
【００３１】
続いて、携帯端末１側のデータ受信時の処理について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
先ず、各携帯端末１は、受信信号を解析し、それが音声通信であるか否かの判別を行う（ステップＳ４０）。具体的には、図３に示す信号フォーマットの「ＲＩＣＨ」に配置された３ビットからなる図示しない「通信モード識別」フィールドを参照することでその判別を行う。尚、規定上、「通信モード識別」フィールドが”００１”ならば音声通信であり、”１００”ならばデジタルデータの伝送であることを示すことになる。
【００３３】
次に、当該受信が、音声通信である場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）は、音声信号に復号され、図示しないスピーカ等から出力される（ステップＳ４１）。
【００３４】
一方、音声通信でない場合（ステップＳ４０でＮＯ）は、信号フォーマットの「ＦＡＣＣＨ」を参照してＩＤを取り出し（予め参照位置（ＩＤの格納位置）は決められているものとする）、それが、自ＩＤであるか否かのチェックを行う（ステップＳ４２）。ここで、自ＩＤは各携帯端末１の内部に備えるメモリ等の記憶手段に記憶されているものとする。
【００３５】
自ＩＤでない場合（ステップＳ４２でＮＯ）は、本処理を抜ける。一方、自ＩＤである場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）には、「ＦＡＣＣＨ」を参照し、警告文（文字データ）の生成を行う（ステップＳ４３）。そして生成した警告文を携帯端末１の図示しない表示窓に出力する（ステップＳ４４）。
【００３６】
以上説明したように、本発明の本実施形態に係る携帯端末管理システムは、当該システムに加入し、その管理対象とする無線機等の携帯端末が、所定の保管場所に返却されているか否かを、自動的に所望のタイミングで確実に把握することができるので、人的負担をかけずに当該管理業務の機能を向上させることができる。そして、中央監視装置により、理由無く返却されていない携帯端末に対して自動的に警告メッセージが送信されるので、当該携帯端末の使用者に確実に注意を促すことができ、返却義務の意識低下を防ぎ、結果として、紛失等のトラブル発生の防止や早期対応が図れる。
【００３７】
尚、本発明に係る携帯端末管理システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３８】
例えば、上記実施形態のＩＣタグは、電磁誘導作用を利用して起電する構成としていたが、これに限定されず、電池を内蔵する構成であってもよい。
【００３９】
また、読取装置がＩＣタグの情報を読み取るタイミング（換言すると、読取装置のアンテナからＩＣタグに向けて電波を放射するタイミング）や読取装置から中央監視装置へデータを送信するタイミングについては、本システムの運用者が任意に好適なタイミングに設定し、適宜変更できるものとする。
【００４０】
また、読取装置から中央監視装置に送られるデータの内容も上記実施形態に限定されず、例えば、読み取れなかった全てのＩＤ（即ち、返却されていない携帯端末のＩＤ）の情報等を送信する仕様にしてもよい。
【００４１】
また、警告メッセージを送信する条件やタイミング、警告メッセージの内容や種類等は、任意に設定し、適宜変更できるものとする。
【００４２】
また、警告態様は、上記実施形態のように携帯端末の表示窓に警告文を表示させる他、携帯端末のスピーカ等の音声出力部からブザー音や音声等を出力して報知する態様としてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、携帯端末を業務用の無線機としていたが、携帯電話等の携帯情報端末を採用することも可能である。この場合、各携帯端末間及び各携帯端末と中央監視装置間の通信は、電気通信事業者が提供する通信網を使用し、警告メッセージは、当該電気通信事業者が提供する電子メールサービス等を利用して送信することが可能となる（例えば、必要となる各携帯端末のメールアドレスを各ＩＤに対応付けて管理ＤＢに登録しておけば、自動的に利用することが可能となる）。
【００４４】
また、携帯端末を無線機とするにしても、ＳＣＰＣ方式ではなく、複信方式であるＭＣＡ（Multi Channel Access）方式の無線機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末管理システムの運用例を示す図である。
【図２】同実施形態で使用する管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】同実施形態において、中央監視装置と携帯端末間の通信用信号フォーマットの内容を示す図である。
【図４】同実施形態において、携帯端末のデータ受信時の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  携帯端末
２  基地局
３  中央監視装置
４  ＩＣタグ
５  読取装置
６  アンテナ
７  リーダライタ
８  ＰＣ
９  通信網
【図１】
2006020200.tif 000003
【図２】
2006020200.tif 000004
【図３】
2006020200.tif 000005
【図４】
2006020200.tif 000006