(57)【要約】【課題】  プロジェクト等で多数のデータ配信先に対し，データを配信するためのデータ配信先情報リストを作成する際の，作成者にかかる負荷を軽減する。また作成したデータ配信先情報リストの管理者を常に明確にし，ファイルの更新をもれなくする。【解決手段】  ハードウェアに関するデータ，ユーザーに関するデータ，受信設定に関するデータを持つデータ配信先情報を登録要請する手段と，登録要請のあったデータ配信先情報を許可・登録し，データ配信先情報リストを作成する手段と，作成したデータ配信先情報リストを共有・公開する手段と，作成し，共有・公開したデータ配信先情報リストを管理する手段をもつ構成にする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを一括送信するためのデータ配信先情報リストを持つ事を特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
上記データ配信先情報リストにおいて，各画像形成装置の性能・機能の特徴を情報としてもつ事を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
上記データ配信先情報リストにおいて，各ユーザーの受信設定情報をもつ事を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
上記データ配信先情報リストにおいて，各ユーザーの個人情報をもつ事を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
認証機能を持ち，且つネットワークに接続された他の複数の画像形成装置との連携により，データ配信先情報リストを作成する機能を有する画像形成装置。
【請求項６】
認証機能を持ち，且つネットワークに接続された他の複数の画像形成装置との連携により，データ配信先情報リストを共有・公開する機能を有する画像形成装置。
【請求項７】
認証機能を持ち，且つネットワークに接続された他の複数の画像形成装置との連携により，データ配信先情報リストを管理する機能を有する画像形成装置。
【請求項８】
上記機能を有する象形成装置により構成された画像形成装置連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置間の連携および画像形成装置におけるデータ送信先情報リストの作成・共有に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで一つの画像形成装置において設定したＥｍａｉｌアドレスやＦＡＸ番号のようなデータ配信先設定は，設定した画像形成装置上のみで有効であり，他の画像形成装置には反映されなかった。しかし，実際には常時同じ画像形成装置を使うとは限らず，自分の設定を行っていない画像形成装置を使用する場合も多々存在する。このため自分の設定を行っていない画像形成装置を使用する場合は，改めてデータ配信先情報の設定を行う，または直接入力でデータ配信先を入力する必要が生じている。さらにデータの一括送信を行うために，データ配信先リストを作成した際，それを効率的に共有することも困難である。また宛先だけの情報でデータ配信先リストを作成したとしても，個々の画像形成装置が持つ特徴の個体差を吸収することはできず，目的のデータ一括配信を行う際，配信先の特徴を踏まえた上で配信を行う必要が生じている。
【０００３】
又、別の従来例としては、宛先の数が多いときでも、各宛先に用件を至急に伝えることが可能なリング型同報送信を実行することができるファクシミリ装置（特許文献１）をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００１−３２６７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個人で設定したデータ配信先情報は，設定した画像形成装置上でのみ有効であり，個人で設定を行っていない画像形成装置を使用する際には，改めてデータ配信先の設定を行う，または直接入力でデータ配信先を入力する必要が生じるという問題がある。そのためデータ配信先リストを作成したとしても，その共有が困難だった。さらに宛先だけのデータ配信リストでは，データ一括配信も効率的に行うことができなかった。さらにデータ配信先リストを作成しても，手間と管理の負荷が大きいという問題がある。本発明は上記従来例をふまえて考えられたものであり，認証機能を持ち，且つネットワークに接続された複数の画像形成装置間の連携により，宛先情報以外の情報をも持つ，データ配信先情報リストを作成・管理できる機能を有する画像形成装置および画像形成装置連携システムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために，本発明のデータ配信先情報リストを有する画像形成装置は以下の手段を持つ。即ち，ハードウェアに関するデータ，ユーザーに関するデータ，受信設定に関するデータを持つデータ配信先情報を登録要請する手段と，登録要請のあったデータ配信先情報を許可・登録し，データ配信先情報リストを作成する手段と，作成したデータ配信先情報リストを共有・公開する手段と，作成し，共有・公開したデータ配信先情報リストを管理する手段をもつ。
【発明の効果】
【０００６】
本実施例１により，プロジェクト等で多数のデータ配信先に対し，データを配信するためのデータ配信先情報リストを作成する際の，作成者にかかる負荷を軽減することができる。また作成したデータ配信先情報リストの管理者を常に明確にし，ファイルの更新をもれなくすることにより，使用される現場において，新旧のデータが混在する状況の発生を抑えることができる。また作成したデータ配信先情報リストを用いてデータを配信する事により，データを配信する先のＭＦＰの情報を逐一調べてデータを配信する必要がなくなり，使用者の負荷も軽減することができる。また個人設定を行っていないＭＦＰを使用する際にも，自分の設定したデータ配信先情報を使用することができる。
【０００７】
実施例２により，それぞれ作成されたデータ配信先情報リストを使用する際に，それぞれが作成・設定されたＭＦＰを知る必要がなくなり，使用者はデータ配信先情報リスト参照サーバーに設定されたＭＦＰからデータ配信先情報リストを持ってくる事で利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施例１）
以下より図を用いて，本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の実施例１である認証機能を持ち，且つネットワークに接続された複数のＭＦＰにより構成されたシステムのブロック図である。また図３はフローチャートである。文中の括弧内に記したＳと数字は図３中のステップ番号である。本実施例１のシステムは認証サーバー１０１，認証端末１０２およびＭＦＰ１０３，ＭＦＰ１０４，ＭＦＰ１０５，ＭＦＰ１０６とネットワークから構成される。
【０００９】
また，ユーザーＡはＭＦＰ１０３をメインマシンとし，通常の業務で主に使用している。そのためＭＦＰ１０３において自分専用のユーザーインターフェースやデータ送信先のＥｍａｉｌアドレス，ＦＡＸ番号，ＰＣのＩＰとフォルダパス等の指定をはじめ，諸々の設定を行っている。なお，ユーザーＡはプロジェクトのリーダーであり，プロジェクトを管理する全ての権限をもつ。
【００１０】
また，ユーザーＢはＭＦＰ１０４をメインマシンとしており，ユーザーＡと同様，諸々の設定を行っている。なお，ユーザーＢはユーザーＡのプロジェクトのサブリーダーであり，プロジェクトの管理についてそれ相当の権限をもつ。
【００１１】
また，ユーザーＣはＭＦＰ１０５をメインマシンとしており，ユーザーＡと同様，諸々の設定を行っている。なお，ユーザーＣはユーザーＡのプロジェクトのメンバであり，プロジェクトを管理する権限はない。
【００１２】
また，ユーザーＤはＭＦＰ１０６をメインマシンとしており，ユーザーＡと同様，諸々の設定を行っている。なお，ユーザーＤはユーザーＡのプロジェクトのメンバではない。
【００１３】
ユーザーＡはＭＦＰ１０３に接続された認証端末１０２にて認証を受けた後，メインマシンがＭＦＰ１０３であることを，個人情報のひとつの要素として，認証サーバー１０１に登録をする。同じ操作をユーザーＢ，Ｃ，ＤもそれぞれＭＦＰ１０４，１０５，１０６において行う（Ｓ３０１）。
【００１４】
ユーザーＡはプロジェクトに関するドキュメント等のデータを一斉送信するためのデータ配信先情報リストの作成を行う。まずユーザーＡはデータ配信先情報リスト名とデータ配信先情報リストサーバーを決める（Ｓ３０２）（Ｓ３０３）。本実施例では名前をＰｒｏｊｅｃｔα，データ配信先情報リストサーバーをユーザーＡが通常使用しているＭＦＰ１０３とした。
【００１５】
そしてユーザーＡはプロジェクトのメンバであるユーザーＢ・ユーザーＣにデータ配信先情報リスト名とホストサーバーを伝える（Ｓ３０４）。
【００１６】
ユーザーＢはＭＦＰ１０４において認証を受けた後，ユーザーＡからの情報をもとに，ＭＦＰ１０３に対し，参加したいデータ配信先情報リスト名であるＰｒｏｊｅｃｔαを指定して，登録申請を行う（Ｓ３０５）。図４を用いて説明を付加する。図４は本実施例で用いた各ＭＦＰの設定例とそれにより作られるデータ配信先情報およびデータ配信先情報リストのイメージテーブルである。図４に本実施例における各ＭＦＰについてのデータ配信先情報を示す。データ配信先情報は主に，ＭＦＰ１０４のハードウェア構成や機能など特徴に関するハードウェアデータ，プロジェクトにおけるユーザーＢの役職などに関するユーザーデータ，ユーザーＢの受信設定に関する受信設定データから構成される。そしてユーザーＢが登録申請を行うと，自動的にＭＦＰ１０４のデータ配信先情報が収集され，ＭＦＰ１０３に対して送信される（Ｓ３０６）。ユーザーＣもＭＦＰ１０５において認証を受けた後，同じ操作を行う。
【００１７】
ユーザーＡはＭＦＰ１０３に届いた登録要請のあったデータ配信先情報に対し，許可・不許可の判断を行う。そしてユーザーＡによって許可されると，要請されたデータ配信先情報は，ユーザーＡの設定内に作成されているデータ配信先情報リストに設定される（Ｓ３０７）。この際ユーザーＡは登録要請をしたユーザーＢおよびユーザーＣのデータ配信先情報を登録する際，配信時のデフォルト宛先設定を選択する。具体的には，まさしくデータを配信する目的の宛先（Ｔｏ），参考としてデータを配信する宛先（ＣＣ），データを配信した際に，配信した事が送信者と受信者にしかわからない宛先（ＢＣＣ）から選択する（Ｓ３０８）。図５は，ユーザーＢからの登録要請に対し許可・登録を行った後，ユーザーＣからの登録要請を許可し，リストに追加する際のデータ配信先情報リストのイメージである。データ配信先情報リストは，各ユーザーのデータ配信先情報とデータ配信先情報リスト名，ホスト，管理者名，公開属性情報，データ参照履歴といった，リスト自体の情報を記録するリストデータから構成される。なお，ここで設定した配信時の宛先設定はデフォルトの設定であり，その都度選択可能である。これらの手続きにより，データ配信先情報リストが作成できる。
【００１８】
作成したデータ配信先リストの変更・削除といった管理権限はユーザーＡが持ち，登録要請を出したユーザーＢ，ユーザーＣには管理権限はない。
【００１９】
次にユーザーＡは作成したデータ配信先情報リストを共有・公開する。この時ユーザーＡは，データ配信先情報リストの公開属性を設定するかを選択する（Ｓ３０９）。設定する際は公開する範囲に制限を設定する（Ｓ３１０）。設定された公開属性はデータ配信先情報リストのリストデータ領域に記憶される。本実施例では，図５のリストデータに示すように，ＭＦＰ１０４においては公開許可かつプロジェクトのサブリーダー以上のみ公開可能の属性を設定したとする。
【００２０】
要請を出し，許可されたユーザーＢおよびユーザーＣは，ＭＦＰ１０３に作成されたデータ配信先情報リストをそれぞれ自分のメインマシン登録をしているＭＦＰ１０４及び１０５に持ってきた後，使用することができる（Ｓ３１１）。またそれぞれのＭＦＰ１０４及び１０５において，持ってきたデータ配信先情報リストを公開するかどうかを選択することができる（Ｓ３１４）。ただしユーザーＡによって設定されるデータ配信先情報リストの公開属性によってはこの限りではない（Ｓ３１３）。本実施例では，ＭＦＰ１０４を使用しているユーザーＢだけが公開する事ができ，ユーザーＣは公開することができない。そしてユーザーＢによりＭＦＰ１０４上に公開されたデータ配信先情報リストは，ユーザーＡのプロジェクトとは関係のないユーザーＤがＭＦＰ１０４を使用するケースでも利用する事ができる。
【００２１】
また持ってきたデータ配信先情報リストの管理者はユーザーＡのままであり，ユーザーＢ，ユーザーＣには変更・削除を行うことはできない。
【００２２】
またユーザーＢがデータ配信先情報リストをＭＦＰ１０３からＭＦＰ１０４に持ってくると，その事実情報はＭＦＰ１０３に提供され，データ配信先情報リストのリストデータ領域に記憶される（Ｓ３１５）。そしてユーザーＡによりデータ配信先情報リストの更新・削除が行われると，データ配信先情報リストのリストデータをもとに，更新情報はＭＦＰ１０４上へ適用される。
【００２３】
またユーザーＢおよびユーザーＣはメインマシン登録をしているＭＦＰ１０４および１０５に限らず，他のＭＦＰを利用するケースにおいても同様にデータ配信先情報リストをＭＦＰ１０３から持ってきて使用することができる。そしてこのケースにおいては使用後に，持ってきたデータ配信先情報リストを使用したＭＦＰ上に残すかどうかの判断を行う事ができる（Ｓ３１２）。さらにこの際，公開・非公開の選択を行うことができる（Ｓ３１４）。ただしユーザーＡによって設定されるデータ配信先情報リストの公開属性によってはこの限りではない（Ｓ３１３）。本実施例では，サブリーダーであるユーザーＢであっても，ＭＦＰ１０４上での公開のみが許可されているため，それ以外では公開することはできない。
【００２４】
また前述と同様，データ配信先情報リストを残した場合も管理者はユーザーＡのままであり，ユーザーＢ，ユーザーＣには変更・削除を行うことはできない。
【００２５】
また前述と同様，データ配信先情報リストを残した場合も，その事実情報がＭＦＰ１０３に提供され，データ配信先情報リストのリストデータ領域に記憶される（Ｓ３１５）。そしてユーザーＡによりデータ配信先情報リストの更新・削除が行われると，データ配信先情報リストのリストデータをもとに，更新情報が適用される。
【００２６】
データ配信先情報リストは各ＭＦＰの性能・機能に関する特徴をハードウェアデータとして持っている。ユーザーＡがＭＦＰ１０３からデータ配信先情報リストを使用してデータを送信する際，この情報が参照され，最適と考えられる配信形態がとられる。最適と考えられる配信形態を選択する手段はすでに実施されている手段を用いる。例として，ユーザーＢがＭＦＰ１０４から大きなデータをＰＤＦ形式に変換してデータを配信するケースを考える。ここでＭＦＰ１０３がＭＦＰ１０４よりもＰＤＦ形式への変換が非常に高速であり，データ転送にかかる時間を考慮しても，ＭＦＰ１０３で変換をしてからデータ配信をした方が早いと判断された場合に，ユーザーＢは特に意識することなくＭＦＰ１０４上においてデータ配信情報リストを用いてデータ配信を行うと，最適な方法が選択される。
【００２７】
データ配信先情報リストは各ユーザーの受信設定データを持っている。ユーザーＡがＭＦＰ１０３からデータ配信先情報リストを使用してデータを送信する際，各ユーザーの受信設定の情報が参照される。この設定による配信形態は，ハードウェアデータをもとに選択される配信形態よりも優先される。本実施例では，ユーザーＡは自分のパーソナルコンピューター内のフォルダへＰＤＦ形式のデータ配信を設定している。ユーザーＢはＴＩＦＦ形式のデータでメール添付配信を設定している。ユーザーＣはＭＦＰ１０６への白黒両面印刷を設定している。ユーザーＡがデータ配信先情報リストを使用してデータを送信すると，各ユーザーの受信設定に従い，データの配信が行われる。またここで，機密性が高いためプリントアウトの配信形式を避けたい際は，プリントアウト禁止属性の設定をすることができる。このケースでは，ユーザーＣの設定は無視され，ハードウェアに関する情報をもとに最適と考えられる配信形態がとられる。ハードウェアに関する情報をもとに最適と考えられる配信形態を選択する手段はすでに実施されている手段を用いる。
【００２８】
データ配信先情報リストは各ユーザーの個人情報に関するユーザーデータを持っている。ユーザーＡがＭＦＰ１０３からデータ配信先情報リストを使用してデータを送信する際，ユーザーに関する個人情報も参照される。ユーザーＡはサブリーダークラス以上の設定をした上でデータ配信先情報リストを使用してデータを配信する事により，ユーザーＢにのみデータを配信することができる。
【００２９】
（実施例２）
図２は認証機能を持ち，且つネットワークに接続された複数のＭＦＰにより構成されたシステムのブロック図であり，本発明の実施例２である。ＭＦＰ２０１にはユーザーＥ，ＭＦＰ２０２にはユーザーＦがそれぞれプロジェクトリーダーを務めるプロジェクトの，異なったデータ配信先情報リストが設定されている。また，ＭＦＰ２０３はデータ配信先情報リスト参照サーバーである。
【００３０】
ユーザーＥは設定したデータ配信先情報リストを，メンバ以外に対し公開する際，ＭＦＰ２０３に対し参照要請を出す。参照要請を受け取ったＭＦＰ２０３上には，ユーザーＥにより要請されたデータ配信先情報リストへの参照が設定される。これは参照情報であり，データ自体がＭＦＰ２０３上にコピーされるわけではない。そのためＭＦＰ２０３を利用するユーザーは，常に最新の情報を利用することができる。またデータ配信先情報リストの管理権限も作成した本人である，ユーザーＥ，ユーザーＦがそれぞれ持つことに変わりは無い。ユーザーＦも同様にＭＦＰ２０３に対し参照要請を出す。
【００３１】
これによりＭＦＰ２０４をメインマシンにしているユーザーＧは，ＭＦＰ２０３にアクセスするだけで，ＭＦＰ２０１，ＭＦＰ２０２上に設定されたデータ配信先情報リストを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例１である認証機能を持ち，且つネットワークに接続された複数のＭＦＰにより構成されたシステムのブロック図
【図２】認証機能を持ち，且つネットワークに接続された複数のＭＦＰにより構成されたシステムのブロック図
【図３】実施例１対応のフローチャート
【図４】実施例１における各ＭＦＰについてのデータ配信先情報
【図５】データ配信先情報リストのイメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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