(57)【要約】      （修正有）【課題】使用する管継手を少なくすることにより配管作業の能率化と、作業コスト及び部品コストの削減を図った配管方法を提供する。【解決手段】建造物等に配管類を配管する際、直管よりなる中継管２と、中継管２の一端に溶接された継手３とにより配管部材１を予め製作し、配管類の施工現場において配管部材１を、建造物等の配管類に管継手７を介して接続するようにしたもので、施工現場で中継管２を切断する際、中継管２と継手３の間に形成する隙間の管理が１個所でよくなるため、中継管２の切断作業が容易となる上、隙間精度が向上するため、施工後管継手７より液漏れが発生するのを確実に防止することができると共に、使用する管継手７の数が少なくなる分管継手７による接続個所が少なくなるため、配管作業の能率向上と部品コストの削減が図れる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物等に配管された配管類の配管方法であって、直管よりなる中継管と、前記中継管の一端に溶接された継手とにより配管部材を予め製作し、前記配管類の施工現場において前記配管部材を、前記建造物等の配管類に管継手を介して接続することを特徴とする配管方法。
【請求項２】
建造物等に配管された配管類の配管構造であって、直管よりなる中継管と、前記中継管の一端に溶接された継手とにより形成された配管部材を、前記配管類の施工現場において前記建造物等の配管類に管継手を介して接続したことを特徴とする配管構造。
【請求項３】
前記継手の近傍を、吊り金具を介して前記建造物等の壁面や天井面に固定してなる請求項２に記載の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてビル等の建造物内に設置する水道管やガス管等の配管方法及び配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ビル等の建造物には、水道管やガス等（以下配管類という）が配管されており、これら配管類は建造物を建造する際に所定の配管スペース内に予め配管するようになっている。
またこれら配管類は、例えば直管よりなる主管と、主管より分岐した枝管と称する分岐管等から構成されていて、主管同士の接続部や主管と分岐管の接続部、分岐管同士の接続部には、エルボやチーズ、レジューサ等の継手が一般に使用されており、これら継手と主管または分岐管の間は、溶接や管継手等により接続されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
建造物に配管類を配管する場合、予め配管寸法が分かっているときは、工場等において主管や分岐管の接続部に継手を溶接した状態で施工現場へ搬入し、施工現場で配管作業を行うが、現場合わせにより配管を行う場合は、施工現場において採寸を行い、得られた寸法に合わせて管体を切断した後、管継手を使用して管体と継手を接続する配管方法が一般的に採用されている。
【０００４】
図５は従来行われている配管方法の一例を示すもので、直管よりなる主管ａの途中より分岐管ｂを分岐する場合、主管ａの途中にチーズｃを介在させ、このチーズｃにキャル管と称する中継管ｄの一端を接続すると共に、中継管ｄの他端をエルボｅを介して分岐管ｂに接続した配管構造となっている。
このような配管構造では、主管ａの中心から分岐管ｂの中心までの距離Ｌは、予め規定されていることから、中継管ｄの長さＸ１は次式により求めている。
【０００５】
Ｘ１＝Ｌ−（Ｈ＋Ｌ１＋Ｅ＋Ｅ）
この式でＬはエルボｅの規格寸法、Ｈはチーズｃの規格寸法であり、Ｅは使用する管継手ｆにより決定される隙間である。
以上の計算式により得られた値Ｘ１により中継管ｄを切断したら、中継管ｄの両端を、管継手ｆに使用する環状溝ｇをグルービング加工した後、チーズｃと中継管ｄの間、中継管ｄとエルボｅの間及びエルボｅと分岐管ｂの間をそれぞれ管継手ｆにより図６に示すように接続している。
またこれら配管が建造物の壁面や天井面に沿って施工される場合は、吊り具ｈを使用して、管継手ｆより一定距離（規格）離れた個所を壁面や天井面に固定している。
【特許文献１】特開２００１−１４６９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし図５及び図６に示す従来の配管方法では、次のような問題がある。
すなわち中継管ｄを切断する際、中継管ｄとチーズｃの間及び中継管ｄとエルボｅの間に所定の隙間Ｅが形成されるように中継管ｄを精度よく切断する必要がある。
もし中継管ｄの切断精度が悪いと、２個所ある隙間Ｅの一方が所定の寸法とならず、管継手ｆにより接続した際、管継手ｆより液漏れが発生する原因となる。
【０００７】
また管継手ｆによる接続個所が最低３個所必要なことから、使用する管継手ｆの数が多くなって部品コストが上がる上、管継手ｆの接続作業に多くの工数を必要とするため、配管作業の効率低下を招くと共に、使用する管継手の数が多くなる分配管後の検査個所が多くなるため、検査に時間と手間がかかる上、液漏れ個所が発見された場合再施工が必要となるため、さらに工数がかかる等の問題もある。
さらに管継手ｆの使用数が多くなると、壁面や天井面に固定する個所も多くなるため、固定作業にも多くの工数が必要となると共に、配管が水道管の場合、配管後保温材を取り付ける作業を行うが、管継手ｆの部分は保温材を取り付けるのに多くの手間がかかる上、使用する管継手ｆの数量が多くなると、配管資材の管理や施工現場への運搬にも経費が嵩む等の問題もある。
【０００８】
本発明はかかる従来の問題を改善するためになされたもので、使用する管継手を少なくすることにより配管作業の能率化と、作業コスト及び部品コストの削減を図った配管方法及び配管構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の配管方法は、建造物等に配管された配管類の配管方法であって、直管よりなる中継管と、中継管の一端に溶接された継手とにより配管部材を予め製作し、配管類の施工現場において配管部材を、建造物等の配管類に管継手を介して接続するようにしたものである。
【００１０】
前記方法により、施工現場で中継管を切断する際、中継管と継手の間に形成する隙間の管理が１個所でよくなるため、中継管の切断作業が容易となる上、隙間精度が向上するため、施工後管継手より液漏れが発生するのを確実に防止することができ、これによって液漏れによる再施工が不要となるため配管工数の大幅な削減が図れると共に、使用する管継手の数が少なくなる分配管後の検査個所を少なくできるため、検査に要する工数の削減も図れるようになる。
また管継手による接続個所が少なくなることにより、配管作業の能率が向上する上、管継手を大量に使用する配管にあっては、部品コストの大幅な削減が図れると共に、配管が水道管等のように保温を必要とする場合、手間のかかる管継手部分の保温材取り付け作業が減少するため、作業工数の削減が図れる上、使用する管継手の数量が少なくなることによって、配管資材の管理や施工現場への運搬にかかる経費の削減も図れるようになる。
【００１１】
本発明の配管構造は、建造物等に配管された配管類の配管構造であって、直管よりなる中継管と、中継管の一端に溶接された継手とにより形成された配管部材を、配管類の施工現場において建造物等の配管類に管継手を介して接続したものである。
【００１２】
前記構成により、施工現場で中継管を切断する際、中継管と継手の間に形成する隙間の管理が１個所でよくなるため、中継管の切断作業が容易となる上、隙間精度が向上するため、施工後管継手より液漏れが発生するのを確実に防止することができ、これによって液漏れによる再施工が不要となるため配管工数の大幅な削減が図れると共に、使用する管継手の数が少なくなる分配管後の検査個所を少なくできるため、検査に要する工数の削減も図れるようになる。
また管継手による接続個所が少なくなることにより、配管作業の能率が向上する上、管継手を大量に使用する配管にあっては、部品コストの大幅な削減が図れると共に、配管が水道管等のように保温を必要とする場合、手間のかかる管継手部分の保温材取り付け作業が減少するため、作業工数の削減が図れる上、使用する管継手の数量が少なくなることによって、配管資材の管理や施工現場への運搬にかかる経費の削減も図れるようになる。
【００１３】
本発明の配管構造は、継手の近傍を、吊り金具を介して建造物等の壁面や天井面に固定したものである。
【００１４】
前記構成により、使用する管継手の減少により壁面や天井面に固定する個所を少なくできるため、固定作業に要する工数の削減が図れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の配管方法及び配管構造によれば、施工現場で中継管を切断する際、中継管と継手の間に形成する隙間の管理が１個所でよくなるため、中継管の切断作業が容易となる上、隙間精度が向上するため、施工後管継手より液漏れが発生するのを確実に防止することができと共に、管継手による接続個所が少なくなることにより、配管作業の能率向上と部品コストの削減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
図１は配管方法に使用する配管部材の正面図、図２は配管構造の正面図、図３は配管構造の側面図、図４は配管部材の切断時の作用説明図である。
例えばマンション等の建造物に設置された配管類に使用する管体は、長期間の使用に耐えるように近年では鋼管に代わってステンレス管が多く使用されるようになっているが、本発明の配管方法に使用する管体は、ステンレス管は勿論、鋼管やその他の金属管でもよい。
配管方法に使用する配管部材１は、図１に示すように直管よりなる中継管２にエルボよりなる継手３を予め工場で溶接することにより製作されていて、中継管２及び継手３のサイズは、予め複数種類用意されている。
また中継管２の長さＸ１は、施工現場において必要長さに切断できるように、予め所定寸法より長目となっている。
【００１７】
以上のようにして予め工場では製作された配管部材１は、施工現場へ必要数量分搬送されて配管に供されるが、次にその配管方法を説明する。
いま図２に示すように、建造物の配管エリア内に垂直方向に配管された直管よりなる主管４から分岐管５を分岐配管する場合について説明すると、まず主管４より分岐管５を分岐する位置にチーズよりなる継手６を介在させ、管継手７により継手６の両端を主管４に接続する。
次に主管４と分岐管５を接続する中継管２の長さＸ１を計算式により計算するが、中継管２は予めエルボよりなる継手３が溶接されていて、中継管２と継手３の間を管継手７により接続する必要がないことから、隙間Ｅはチーズよりなる継手６と中継管２の間の１個所となる。
従って中継管２の長さＸ１は、
Ｘ１＝Ｌ−（Ｈ＋Ｌ１＋Ｅ）となる。
なおＬは主管４の分岐管５の中心間距離、Ｈはチーズの規格寸法、Ｌ１はエルボの規格寸法、Ｅはチーズと中継管２の間の隙間である。
【００１８】
以上の式から求めた中継管２の長さＸ１で中継管２の端部を切断するが、切断された中継管２の継手個所は、チーズよりなる継手６と中継管２の端部の１個所となるため、この間の隙間Ｅが所定値となるように管理すればよくなり、これによって中継管２の切断作業が容易となる上、隙間Ｅの寸法精度が上がるため、管継手７部分からの液漏れを確実に防止できるようになる。
中継管２の切断作業が終了したら配管作業を行うが、主管４側の継手６と中継管２の端部を接続する管継手７の種類によっては、中継管２の端部に環状溝２ａや環状突条（図示せず）を必要とする場合がある。
この場合配管部材１を配管する前に、中継管２の端部に環状溝２ａをグルービング加工する。
環状溝２ａのグルービング加工には、ロールグルーバと称する転造溝付け機を使用するが、その方法は従来と同様なので説明は省略する。
中継管２の端部に環状溝２ａを形成したら、管継手７を使用して主管４側の継手６に中継管２を接続する。
【００１９】
その後中継管２に溶接された継手３と分岐管５を同様な管継手７により接続するが、管継手７で接続する個所が従来の配管方法に比べて少なくとも１個所減少するので、配管作業に要する工数が半減でき、これによって配管作業の高能率化が図れるようになる。
また主管４より分岐する分岐管５が複数個所ある場合は、前記配管作業を繰り返し行うと共に、主管４や分岐管５を壁面や天井面に沿って配管する場合は、管継手７より所定距離離間した位置を吊り金具８で壁面や天井面に固定するが、予め中継管２に継手３が溶接された配管部材１を使用することにより管継手７の数量が減少することから、使用する吊り金具８の数量や固定に要する工数の削減が図れるようになる。
【００２０】
以上は直管よりなる中継管２の一端に予めエルボよりなる継手３を溶接した配管部材１を使用した配管方法について説明したが、中継管２に予め溶接する継手３はエルボに限らず、チーズやレジューサ、フランジ等であってもよい。
また管継手７としては、ハウジング形管継手や、カップリング形管継手、プレス式管継手、拡管式管継手等が使用できるが、これら管継手に限定されるものではない。
なお前記実施の形態では水道管を例にして説明したが、水道管に限らずガス管や、その他の配管類にも適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の配管方法及び配管構造は、施工現場で中継管を切断する際、中継管と継手の間に形成する隙間の管理が１個所でよくなるため、中継管の切断作業が容易となる上、隙間精度が向上するため、施工後管継手より液漏れが発生するのを確実に防止することができと共に、管継手による接続個所が少なくなることにより、配管作業の能率向上と部品コストの削減が図れるため、ビル等の建造物内に設置する水道管やガス管等の配管方法及び配管構造に最適である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態になる配管方法に使用する配管部材の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態になる配管方法により配管された配管構造の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態になる配管方法により配管された配管構造の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態になる配管方法に使用する配管部材の切断時の作用説明図である。
【図５】従来の配管方法に使用する中継管の切断時の作用説明図である。
【図６】従来の配管方法により配管された配管構造の正面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    配管部材
２    中継管
３    継手
７    管継手
８    吊り金具
【図１】
2006022841.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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