(57)【要約】【課題】良好な振動特性を有し、特に自動車シート用に適する軟質ポリウレタンフォームの提供。【解決手段】高分子ポリオキシアルキレンポリオールまたは前記高分子ポリオキシアルキレンポリオール中にポリマー微粒子を含むポリマー分散ポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、触媒、発泡剤、および整泡剤の存在下にて反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームであって、整泡剤の少なくとも一部として式（１）で表される含フッ素化合物を全活性水素化合物１００質量部に対し、０．０００１〜３質量部用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。ただし式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜８のポリフルオロアルキル基；Ｑ１、Ｑ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、および−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子、金属、またはＮＨ４）からなる群から選ばれる基；ｎは１〜１００の整数。【化１】2006328202.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子ポリオキシアルキレンポリオールまたは前記高分子ポリオキシアルキレンポリオール中にポリマー微粒子を含むポリマー分散ポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、触媒、発泡剤、および整泡剤の存在下にて反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームであって、整泡剤の少なくとも一部として下記式（１）で表される含フッ素化合物（Ｇ）を全活性水素化合物１００質量部に対し、０．０００１〜３質量部用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
【化１】
2006328202.tif 000007
ただし式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜８のポリフルオロアルキル基；Ｑ１、Ｑ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、および−ＳＯ３Ｍ（ただしＭは水素原子、金属、またはＮＨ４）からなる群から選ばれる基；ｎは１〜１００の整数である。
【請求項２】
コア部の密度が３０〜７０ｋｇ／ｍ３、である、請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
コア部の密度が３５〜６０ｋｇ／ｍ３、である、請求項２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームについて、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した２５％硬さ（ＩＬＤ）Ｘ（Ｎ／３１４ｃｍ２）、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠する加圧板（鉄研形）を用いて測定される荷重−たわみ量曲線より得られる９００Ｎ加圧側のたわみ値から５００Ｎ加圧側のたわみ値を引いた値（加圧側たわみ差）Ｙ（ｍｍ）が、下記式（２）で表される関係式を満たすことを特徴とする請求項１、２または３に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
Ｙ≧−０．０００３７０８４２Ｘ２＋０．２２５４０１Ｘ−１０．５０１３・・・（２）
【請求項５】
１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームについて、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠する加圧板（鉄研形）を用いて測定される荷重−たわみ量曲線より得られる５００Ｎ加圧側のたわみ値が５．０〜５５．０ｍｍのとき、９００Ｎ加圧側のたわみ値から５００Ｎ加圧側のたわみ値を引いた値（加圧側たわみ差）Ｙ（ｍｍ）が２２．５〜３３．０ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームについて、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠する加圧板（鉄研形）を用いて測定される荷重−たわみ量曲線より得られる５００Ｎ加圧側のたわみ値が１８．０〜５５．０ｍｍのとき、９００Ｎ加圧側のたわみ値から５００Ｎ加圧側のたわみ値を引いた値（加圧側たわみ差）Ｙ（ｍｍ）が２２．５〜３３．０ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の軟質ポリウレタンフォームからなる自動車用シート。
【請求項８】
高分子ポリオキシアルキレンポリオールまたは前記高分子ポリオキシアルキレンポリオール中にポリマー微粒子を含むポリマー分散ポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、触媒、発泡剤、および整泡剤の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、整泡剤の少なくとも一部として下記式（１）で表される含フッ素化合物（Ｇ）を全活性水素化合物１００質量部に対し、０．０００１〜３質量部使用することを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【化２】
2006328202.tif 000008
ただし式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜８のポリフルオロアルキル基；Ｑ１、Ｑ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、および−ＳＯ３Ｍ（ただしＭは水素原子、金属、またはＮＨ４）からなる群から選ばれる基；ｎは１〜１００の整数である。
【請求項９】
発泡剤として水および不活性ガスから選ばれた少なくとも１種を使用する、請求項８に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り心地が良好なウレタンクッション材、特に自動車シート用に適する、新規な軟質ポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の用途に使用されるポリウレタンフォームの分野では、それぞれの用途に適した特性向上のための種々の研究開発がなされている。例えば、自動車シートの高級化に伴ってシートクッションの乗り心地性を向上させるために、反発弾性、振動特性、耐久性などの向上が目標とされている。振動特性に関しては、車体振動が人体に与える影響は振動周波数により一様ではないが、特に人間が敏感な周波数域（例えば４〜８Ｈｚ、または６〜２０Ｈｚといわれている）の減衰を特に大きくとることが乗り心地性の向上に有効であるとされている。また、これらの特性を向上させるには、従来から製造されているよりも高分子量のポリオキシアルキレンポリオールを用いたシートクッションが有効であると考えられている。
【０００３】
一方、シートクッションは金属バネと軟質ポリウレタンフォーム（以下軟質フォームと表す）からなるパッド材を組み合わせたものが多用されてきた。しかしながら、近年コストダウンや軽量化等の要請から軟質フォーム自体にバネ特性を持たせることによって金属バネを廃止したいわゆるフルフォームタイプと呼ばれる自動車用シートが採用される傾向にある。フルフォームタイプのシートは金属バネを併用しないため厚さが厚くなった。
【０００４】
また、軟質フォームの特性がシートの座り心地および乗り心地性に大きく関与する要素となった。すなわち、座り心地および乗り心地性の指標となる、静的特性および動的特性は軟質フォームの開発において重要視されるようになった。特に、静的特性のうち、着座初期のサポート感と着座終期の底付き感の制御が重要である。
【０００５】
軟質フォームのパット材を備えたシートに実際に人が座ると、軟質フォームが圧縮されてたわみ、臀部等の位置が特定の高さまで沈み込む。この静的特性（静的着座感）の測定方法としては、ＪＡＳＯ自動車規格Ｂ４０８−８９（１９８９年版）の自動車用シートのパット材の性能試験方法に準拠した荷重試験において、たわみ量を測定し、荷重−たわみ量曲線を得る試験方法または、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠する加圧板を用いた測定により得られた荷重−たわみ量曲線から得た５００Ｎ荷重（ニュートン荷重）を与えた時のたわみ値が使用されることがある。この加圧板は、長径Ａ：３００ｍｍ、短径Ｂ：２５０ｍｍ、厚さＣ：３５ｍｍ以上の長円形であり、いわゆる鉄研形と称されている。
【０００６】
一方、一般に軟質フォームの原料として用いられるポリオキシアルキレンポリオールは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のナトリウム／カリウム系触媒、および、多価アルコール等の開始剤を使用して、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを開環重合させて製造される。この製造法では、副生成物として不飽和結合を有する不飽和モノオール（以下、単にモノオールという）が生成し、このモノオールの生成量はポリオキシアルキレンポリオールの分子量の増大（水酸基価の低下）とともに増加する。
【０００７】
弾性ポリウレタンフォームの原料として広く用いられている水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ程度のポリオキシアルキレンポリオールにおいては、このモノオールの生成量は大きな問題となるほど多くはない。しかし、分子量の高い、低水酸基価のポリオキシアルキレンポリオールの場合には、このモノオールの生成量が問題となる。なぜなら、モノオール含有量の多い（総不飽和度の高い）ポリオキシアルキレンポリオールを用いて弾性ポリウレタンフォームを製造した場合には、製造されたフォームの硬度の低下、圧縮永久歪の低下、フォーム製造時のキュア性低下等の問題が生じるためである。さらに低水酸基価のポリオキシアルキレンポリオールを、ナトリウム／カリウム系触媒を用いて製造しようとしてもモノオール生成量が著しく大きくなり、事実上困難である。
【０００８】
そこで、自動車シート用として、乗り心地性、耐久性等の特性を向上させるために、モノオール含有量の低いポリオキシアルキレンポリオールを用いて弾性ポリウレタンフォームを製造する方法が提案された（特許文献１参照）。
【０００９】
しかし、モノオール含有量の低いポリオキシアルキレンポリオールを用いて製造されたフルフォームタイプに代表される弾性ポリウレタンフォームは、反発弾性率が極めて高いため（コア部反発弾性率７１〜７４％）、走行中の乗員の姿勢保持性、サポート性の点から、乗り心地性が不十分であることがわかってきた。これらの問題を解決するために、不飽和度の低いポリオキシアルキレンポリオールと、水酸基価９０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの低分子量のポリオキシアルキレンポリオールを併用して反発弾性率を抑制する発明が提案されたが（特許文献２参照）、ヒステリシスロスの値が２５〜３３％と比較的大きく、耐久性の点からは不利であった。
【００１０】
また、前述のフルフォームタイプ構造のシートでは、荷重たわみ特性は、軟質フォーム自体の影響を大きく受けるので、前記加圧板によって上方から加圧した時の荷重たわみ量を測定すると、加圧側５００Ｎ〜９００Ｎたわみ差の比較的少ないシートとなる。たわみ差が少ないシートは底付き感があるため、乗り心地の評価が悪い傾向を示した。そのため、フルフォームタイプのシートではたわみ差を大きくするためにフォームの厚みを厚くする手法で対応してきた。このたわみ差をフォームの厚みを厚くすることなく大きくする技術としてペルフルオロアルキル基構造を有するフッ素系界面活性剤の使用が提案された（特許文献３）。しかしながら、フッ素系界面活性剤の構造によっては効果が異なる問題が指摘されていた。
【００１１】
一方、ポリオール、触媒、発泡剤、その他の添加剤からなるポリオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させてポリウレタンフォームを製造する方法において、特定の２官能第２級アミンを添加することによって、底付き感を評価する指標である７５％たわみ時の加圧側曲線の傾きが小さくなり、底付き感がなく、柔らかさ、沈み具合い、振動特性共にバランスの取れたフォームを製造する方法が提案されている。しかし、サポート感が不十分であり、耐久性特に湿熱圧縮永久歪みが不十分であった（特許文献４参照）。
【００１２】
さらに、フッ素系化合物を用いて、フォームの表面スキン層密度を高める技術が知られている（特許文献５）。この技術は、特にインテグラルスキンフォームに応用される技術であり、本発明の内容と大きく異なっている。
【００１３】
【特許文献１】特開平７−３３０８４３号公報
【特許文献２】特開平１１−６０６７６号公報
【特許文献３】特開平１１−３２２８７５号公報
【特許文献４】特開平５−３２０３０４号公報
【特許文献５】特開平６−８７９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明では、良好な振動特性を有し、乗員の姿勢保持性に優れる新規な軟質ポリウレタンフォームを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記課題を解決しようとする下記発明である。
高分子ポリオキシアルキレンポリオールまたは前記高分子ポリオキシアルキレンポリオール中にポリマー微粒子を含むポリマー分散ポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、触媒、発泡剤、および整泡剤の存在下にて反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームであって、整泡剤の少なくとも一部として下記式（１）で表される含フッ素化合物（Ｇ）を全活性水素化合物１００質量部に対し、０．０００１〜３質量部用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
【００１６】
１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームについて、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した２５％硬さ（ＩＬＤ）Ｘ（Ｎ／３１４ｃｍ２）、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠する加圧板（鉄研形）を用いて測定される荷重−たわみ量曲線より得られる９００Ｎ加圧側のたわみ値から５００Ｎ加圧側のたわみ値を引いた値（加圧側たわみ差）Ｙ（ｍｍ）が、下記式（２）で表される関係式を満たすことを特徴とする上記軟質ポリウレタンフォーム。
Ｙ≧−０．０００３７０８４２Ｘ２＋０．２２５４０１Ｘ−１０．５０１３・・・（２）
上記軟質ポリウレタンフォームからなる自動車用シート。
【００１７】
高分子ポリオキシアルキレンポリオールまたは前記高分子ポリオキシアルキレンポリオール中にポリマー微粒子を含むポリマー分散ポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、触媒、発泡剤、および整泡剤の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、整泡剤の少なくとも一部としてを下記式（１）で表される含フッ素化合物（Ｇ）を全活性水素化合物１００質量部に対し、０．０００１〜３質量部使用することを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【００１８】
【化１】
2006328202.tif 000002
【００１９】
ただし式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜８のポリフルオロアルキル基；Ｑ１、Ｑ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、および−ＳＯ３Ｍ（ただしＭは水素原子、金属、またはＮＨ４）からなる群から選ばれる基；ｎは１〜１００の整数である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、特定の含フッ素化合物を整泡剤として使用することで、良好な振動特性を有し、乗員の姿勢保持性に優れる新規な軟質ポリウレタンフォームを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（高分子ポリオキシアルキレンポリオール）
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造に用いる高分子ポリオキシアルキレンポリオールは、平均水酸基数が２〜６の活性水素化合物を開始剤として、重合触媒の存在下、環状エーテルを開環重合させて得られるものが好ましい。水酸基あたりの分子量は５００以上のものが好ましく、１０００〜５０００のものが特に好ましい。水酸基あたりの分子量は１５００〜２５００が特に好ましい。
【００２２】
高分子ポリオキシアルキレンポリオール平均水酸基数は用いた開始剤の平均水酸基数である。また、高分子ポリオキシアルキレンポリオールは、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（１９７０年版）に準拠して測定した水酸基価から下記式を用いて換算した分子量とする。
【００２３】
分子量＝（５６１００×ポリオールの平均水酸基数）／水酸基価
【００２４】
重合触媒としては、例えば水酸化カリウム、カリウムメトキシド等のカリウム化合物、セシウム金属、水酸化セシウム、炭酸セシウム、セシウムメトキシド等のセシウム化合物などのアルカリ金属化合物またはアルカリ金属水酸化物、ボロントリフロライドなどのカチオン重合触媒、複合金属シアン化物錯体、ホスファゼニウム化合物などが挙げられる。上記触媒のうち、水酸化カリウムなどの通常のアルカリ触媒、セシウム化合物、複合金属シアン化物錯体が好ましく、分子量の大きい重合体を得るためには複合金属シアン化物錯体を用いることが特に好ましい。
【００２５】
環状エーテルとしては、炭素数２以上のアルキレンオキシドが好ましく、具体例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド等が挙げられる。プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、および２，３−ブチレンオキシドから選ばれる少なくとも１種とエチレンオキシドとの併用が特に好ましい。
【００２６】
また、高分子ポリオキシアルキレンポリオールは、オキシエチレン基を有することが好ましく、オキシエチレン基を末端に有することが特に好ましい。また、内部にオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレンポリオールでもよい。内部にオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレンポリオールは、例えば、開始剤に炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドを順次または混合して、開環重合して得られる。
【００２７】
末端にオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレンポリオールは、例えば、開始剤に炭素数３以上のアルキレンオキシドで開環重合した後、エチレンオキシドを開環重合して得られる。さらに、前述した開始剤に炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドを順次または混合して、開環重合して得られた後にエチレンオキシドを開環重合して得られる。
【００２８】
ポリオキシアルキレンポリオール中の末端オキシエチレン基含有量の下限は３質量％が好ましく、特に５質量％が好ましい。上限は２５質量％であることが好ましい。末端オキシエチレン基の含有量が３質量％未満ではフォームのコラップス等が発生しやすい。一方、２５質量％を超えるとフォームの独立気泡が多くなりクラッシング処理の際にフォームが割れたり、クラッシング処理後の収縮等が発生する。
【００２９】
また、全オキシエチレン基の含有量は３０質量％以下が好ましい。
【００３０】
開始剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、シュークロース、ビスフェノールＡ等、またはこれらに少量のアルキレンオキシドを付加した化合物が挙げられ、これらの１種または２種以上の併用が好ましい。平均水酸基数が２より小さいと、フォームの耐久性、乗り心地性が低下することがある。一方、平均水酸基数が６より大きいと、製造される軟質フォームが硬くなり伸び等の機械物性が悪化する傾向にあり、いずれも好ましくない。
【００３１】
本発明において、高分子ポリオキシアルキレンポリオールの少なくとも一部としてポリオキシアルキレンポリオール（ａ）を使用することが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオール（ａ）は、高分子ポリオキシアルキレンポリオールのうち、不飽和度が０．０７ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールである（以下、ポリオール（ａ）ともいう）。特に、高分子ポリオキシアルキレンポリオールのうち、３０〜１００質量％がポリオール（ａ）であることが好ましく、４０〜１００質量％が特に好ましい。なお、高分子ポリオキシアルキレンポリオールが後述のようにポリマー微粒子を含む場合において、高分子ポリオキシアルキレンポリオールとポリオール（ａ）の割合は、ポリマー微粒子を除いたポリオールの質量に基づいて計算する。
【００３２】
ポリオール（ａ）の水酸基あたりの平均分子量は５００以上であることが好ましく、１０００〜５０００であることがより好ましく、１５００〜２５００であることが特に好ましい。上記水酸基あたりの平均分子量が１５００より小さいと、ポリウレタンフォームの耐久性、乗り心地性が低下することがあり、一方２５００より大きいとポリオールの粘度が高くなり、作業性が低下する。
【００３３】
また、ポリオール（ａ）は末端にオキシエチレン基を含有することが好ましく、その好ましい範囲は高分子ポリオキシアルキレンポリオールについて説明した通りである。ポリオール（ａ）はオキシプロピレン基の含有量が７０質量％以上のポリオールであることが好ましく、７５質量％以上であることが特に好ましい。
【００３４】
ポリオール（ａ）は不飽和度が０．０７ｍｅｑ／ｇ以下であり、０．０５ｍｅｑ／ｇ以下が特に好ましい。ポリオール（ａ）の不飽和度が０．０７ｍｅｑ／ｇよりも大きい場合、ポリウレタンフォームの耐久性、乗り心地性が低下することがある。
【００３５】
本発明において、高分子ポリオキシアルキレンポリオール中にポリマー微粒子を含むポリマー分散ポリオールを用いてもよい。該ポリマー分散ポリオールは、ポリオキシアルキレンポリオールマトリックス中にポリマー微粒子を含み、ポリマー微粒子は、好ましくは分散して含まれる。ポリマー微粒子としては付加重合系ポリマーや縮重合系ポリマーが好ましい。
【００３６】
付加重合系ポリマーの例としては、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のビニルモノマーのホモポリマー、コポリマー等が挙げられる。また、縮重合系のポリマーの例としては、ポリエステル、ポリウレア、ポリウレタン、メラミン樹脂等が挙げられる。これらのポリマー微粒子の存在により、一般的に、ポリマー分散ポリオール全体の水酸基価をマトリックスのポリオールの水酸基価より下げられる。
【００３７】
高分子ポリオキシアルキレンポリオールに含まれるポリマー微粒子の含有量は、５０質量％以下であることが好ましい。ポリマー微粒子の含有量が５０質量％より多いと、高粘度になり不都合なことがある。ポリマー微粒子は、高分子ポリオキシアルキレンポリオール中に１〜３５質量％含有されることが好ましい。
【００３８】
（含フッ素化合物（Ｇ））
本発明においては、整泡剤の少なくとも一部として、下記式（１）で表される含フッ素化合物（Ｇ）を使用する。
【００３９】
【化２】
2006328202.tif 000003
【００４０】
ただし式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜８のポリフルオロアルキル基；Ｑ１、Ｑ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、および−ＳＯ３Ｍ（ただしＭは水素原子、金属、またはＮＨ４）からなる群から選ばれる基；ｎは１〜１００の整数である。
【００４１】
上記式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜８のポリフルオロアルキル基であるが、炭素数１〜４のポリフルオロアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基であることが特に好ましい。炭素数が９以上であると発泡時のフォームの安定性が損なわれ好ましくない。
【００４２】
また上記式（１）中、Ｑ１、Ｑ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、および−ＳＯ３Ｍ（ただしＭは水素原子、金属、またはＮＨ４）からなる群から選ばれる基である。ここで上記アルキル基は、分岐を有していても有していなくてもよく、炭素数１〜１５のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜５のアルキル基であることがより好ましい。また上記アリール基は、芳香環に炭素原子以外の原子を含んでもよく、さらに芳香環に置換基を有していても有していなくてもよく、炭素数６〜１８のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１０のアリール基であることがより好ましい。また上記アシル基は、分岐を有していても有していなくてもよく、炭素数１〜１５のアシル基であることが好ましく、炭素数１〜５のアシル基であることがより好ましい。また上記−ＳＯ３Ｍ（ただしＭは水素原子、金属、またはＮＨ４）において、金属はアルカリ金属またはアルカリ土類金属が好ましい。これらのうちＱ１、Ｑ２としては、Ｑ１とＱ２がともに、水素原子または−ＳＯ３ＮＨ４であることが、軟質フォームにおけるたわみ特性が充分に発現されるため好ましい。
【００４３】
また上記式（１）中ｎは、１〜１００の整数であるが、１〜５０の整数であることが好ましく、１〜３０の整数であることがより好ましい。ｎが１０１以上であると発泡時のフォームの安定性が損なわれ好ましくない。
【００４４】
上記含フッ素化合物（Ｇ）は、フッ素含有量が１２〜５０質量％であることが好ましい。フッ素含有量が１２〜５０質量％であれば、発泡時のフォーム安定性が損なわれず、かつ、前述の軟質フォームにおけるたわみ特性が充分満足でき好ましい。
【００４５】
含フッ素化合物（Ｇ）の使用量は、全活性水素化合物の合計１００質量部に対し、０．０００１〜３質量部である。０．０００１質量部より少ない場合は、前述した軟質フォーム特性が発現せず好ましくない。また、３質量部よりも多く使用する場合は、発泡時のフォーム安定性が損なわれ好ましくない。なお、全活性水素化合物とは、高分子ポリオキシアルキレンポリオール、架橋剤、水などイソシアネート基と反応しうる活性水素原子を含む化合物をいう。含フッ素化合物（Ｇ）の使用量は、全活性水素化合物の合計１００質量部に対し、０．００１〜３質量部であることが好ましい。
【００４６】
整泡剤としては、他の化合物を併用してもよく、シリコーン系化合物を併用することが特に好ましい。シリコーン系化合物は、通常軟質ウレタンフォームに使用されるシリコーン系整泡剤が使用できる。シリコーン系整泡剤の使用量は、全活性水素化合物の合計１００質量部に対し、０．００１〜３質量部が好ましい。
【００４７】
（ポリイソシアネート）
本発明のポリウレタンフォームの製造に用いるポリイソシアネート化合物は、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは混合物であってもよく、ＴＤＩとクルードＭＤＩの混合物の８５／１５〜７５／２５（質量比）の混合物が特に好ましい。
【００４８】
ポリイソシアネート化合物の使用量は、ポリオキシアルキレンポリオールおよび水等の総活性水素数に対するイソシアネート基の数の１００倍で表した数値（通常この数値をイソシアネートインデックスという）が、好ましくは８０〜１２０、特に好ましくは８５〜１１５である。
【００４９】
（発泡剤）
本発明における発泡剤としては、水および不活性ガスから選ばれた１種以上の発泡剤が好ましく使用される。不活性ガスとしては、空気、窒素、二酸化炭素等が挙げられる。水のみを使用することが好ましい。これら発泡剤の使用量は特に限定されず、水のみが使用される場合、高分子ポリオキシアルキレンポリオール１００質量部に対して１０質量部以下が好ましく、０．１〜８質量部が特に好ましい。その他の発泡剤も発泡倍率等の要求に応じて適切な量併用できる。
【００５０】
（破泡剤）
本発明においては、破泡剤を使用してもよい。破泡剤としては、平均水酸基数が２〜８、水酸基価が２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基含有量が５０〜１００質量％のポリオールが好ましい。破泡剤の使用量は、高分子量ポリオキシアルキレンポリオール１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部が特に好ましい。
【００５１】
（架橋剤）
本発明において架橋剤を使用してもよい。架橋剤としては、平均水酸基数が２〜８、水酸基価が２００〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールが好ましい。架橋剤の使用量は、高分子量ポリオキシアルキレンポリオール１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部が特に好ましい。
【００５２】
（触媒）
本発明における触媒としては、ウレタン化反応を促進する触媒を使用できる。例えば、トリエチレンジアミン、ビス［（２−ジメチルアミノ）エチル］エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミンなどの３級アミン類、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等のカルボン酸金属塩、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等の有機金属化合物等が挙げられる。
【００５３】
（その他）
本発明においては、乳化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の老化防止剤、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の充填剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、抗カビ剤等の公知の各種添加剤、助剤を必要に応じて使用できる。
【００５４】
（製造方法）
軟質ポリウレタンフォームの製造・成形は低圧発泡機または高圧発泡機を用いて反応性混合物を直接金型に注入する方法（すなわち、反応射出成形方法）または、開放状態の金型に反応性混合物を注入する方法で行われることが好ましい。高圧発泡機は通常の２液を混合する型が好ましく、そのうちの１液はポリイソシアネート化合物、他の液はポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物が用いられる。場合によっては、触媒、破泡剤（通常一部の高分子量ポリオキシアルキレンポリオールに分散ないし溶解して用いる）等を別成分とする合計３成分で反応性混合物を形成し注入することもできる。本発明の軟質ポリウレタンフォームは通常コールドキュアー法により製造されるが、コールドキュアー法以外の、たとえば、加熱工程を含む方法で製造することもできる。
【００５５】
（軟質フォームの物性）
本発明の軟質ポリウレタンフォームのコア密度は３０〜７０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、自動車用シートクッションに適応するためには、コア密度３５〜６０ｋｇ／ｍ３が特に好ましい。コア密度３０ｋｇ／ｍ３を下回る場合は、耐久性、乗り心地性能が悪化する。また、コア密度７０ｋｇ／ｍ３を上回る場合は、耐久性、乗り心地性は良いが、自動車シートへの適応を考えた場合、燃費向上への妨げになるので好ましくない。
【００５６】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの硬さは、１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームについて、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した２５％硬さ（ＩＬＤ）が１８０〜５００Ｎ／３１４ｃｍ２であることが好ましく、１８０〜３５０Ｎ／３１４ｃｍ２であることがより好ましい。１８０Ｎ／３１４ｃｍ２より低い場合は、乗員のサポート感が損なわれ好ましくない。一方５００Ｎ／３１４ｃｍ２を超える場合は、シートとしてのたわみが少なくなるため、乗り心地低下となるため好ましくない。
【００５７】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームについて、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した２５％硬さ（ＩＬＤ）をＸ、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠する加圧板（鉄研形）を用いて１０ｍｍ／ｓ以下の一定速度で荷重を加えて測定される荷重−たわみ量曲線より得られる９００Ｎ加圧側のたわみ値から５００Ｎ加圧側のたわみ値を引いた値（加圧側たわみ差）Ｙ（ｍｍ）が式（２）で表される関係式を満たすことが好ましい。
Ｙ≧−０．０００３７０８４２Ｘ２＋０．２２５４０１Ｘ−１０．５０１３・・・（２）
上記関係式の範囲を満足することで、シートとしての十分なたわみ量を確保することができる。
【００５８】
また、本発明の軟質ポリウレタンフォームは、１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームについて、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠する加圧板（鉄研形）を用いて、１０ｍｍ／ｓ以下の一定速度で荷重を加えて測定される荷重−たわみ量曲線より得られる５００Ｎ加圧側のたわみ値が５．０〜５５．０ｍｍのとき、９００Ｎ加圧側のたわみ値から５００Ｎ加圧側のたわみ値を引いた値（加圧側たわみ差）Ｙ（ｍｍ）が２２．５〜３３．０ｍｍであることが好ましく、２３．５〜３３．０ｍｍであることが特に好ましい。
【００５９】
５００Ｎ加圧側たわみ値が５．０〜５５．０ｍｍのとき、フォーム厚み１００ｍｍにおける９００Ｎ加圧側のたわみ値から５００Ｎ加圧側のたわみ値を引いた値（加圧側たわみ差）Ｙ（ｍｍ）が２２．５ｍｍよりも少ない場合は、シートの底付き感がやや発生してくるので好ましくない。また、加圧側たわみ差（ｍｍ）Ｙが３３．０ｍｍを上回る場合、姿勢保持性が悪くなるので好ましくない。
【００６０】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、さらに１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームについて、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠する加圧板（鉄研形）を用いて、１０ｍｍ／ｓ以下の一定速さで荷重を加えて測定される荷重−たわみ量曲線より得られる５００Ｎ加圧側のたわみ値が１８．０〜５５．０ｍｍのとき、９００Ｎ加圧側のたわみ値から５００Ｎ加圧側のたわみ値を引いた値（加圧側たわみ差）Ｙ（ｍｍ）が２２．５〜３３．０ｍｍであることが好ましい。２３．５〜３３．０ｍｍであることが特に好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが本発明はこれらに限定されない。
フォーム製造時の配合（単位：質量部）ならびに得られた軟質ポリウレタンフォームのフォーム物性、振動特性および成形性を表２、３に示す。例１、２は実施例、例３〜５は比較例である。
また、不飽和度の測定はＪＩＳ  Ｋ１５５７（１９７０年版）に準拠した方法で実施した。
【００６２】
表２、３に示す原料のうち、ポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物（ポリオール含有混合物）を３０℃±１℃、イソシアネート化合物を２５℃±１℃に調整した。なお、実施例１において、含フッ素化合物（ｇ１）は溶剤（エチレングリコールジアセテート）に均一に分散（含フッ素化合物１質量部と溶剤１９質量部を混合、分散）させた後混合させた。（なお表に示した数値には溶剤は含まれない。）その後、ポリオール含有混合物にポリイソシアネート化合物を表２、３に示すイソシアネートインデックスになるように加えて、高速ミキサー（毎分３０００回転）で５秒間撹拌混合し、直ちに６０℃に加温した縦横４００ｍｍ、高さ１００ｍｍの内寸法をもつ金型に注入して密閉した。６分間キュアした後、軟質ポリウレタンフォームを取り出し、２４時間以上放置してから各種物性の測定を行った。
【００６３】
（フォーム物性）
フォーム物性は、全密度（単位：ｋｇ／ｍ３）、コア部の密度（単位：ｋｇ／ｍ３）、２５％硬さ（ＩＬＤ）（単位：Ｎ／３１４ｃｍ２）、コア部の反発弾性率（単位：％）、引き裂き強度（単位：Ｎ／ｃｍ）、引っ張り強度（単位：ｋＰａ）、伸び率（単位：％）、乾熱圧縮永久歪（Ｄｒｙ  Ｓｅｔ）（単位：％）、湿熱圧縮永久歪（Ｗｅｔ  Ｓｅｔ）（単位：％）、ヒステリシスロス（単位：％）を評価した。
【００６４】
コア部の密度およびコア部の反発弾性率に関しては、フォームの中心部からスキン部を除いて縦横１００ｍｍ、高さ５０ｍｍの寸法に切り出したサンプル用いて測定した。
なお、全密度、コア部の密度、２５％硬さ（ＩＬＤ）、コア部反発弾性率、引き裂き強度、引っ張り強度、伸び率、乾熱圧縮永久歪、湿熱圧縮永久歪、ヒステリシスロスはＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した。なおヒステリシスロスはＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠した加圧板（鉄研形）を用いて測定した。
【００６５】
荷重−たわみ量曲線を得る試験方法は、ＪＩＳ  Ｅ７１０４（２００２年版）に準拠した長径Ａ：３００ｍｍ、短径Ｂ：２５０ｍｍ、厚さＣ：３５ｍｍ以上の長円形である加圧板を用いて、１．７ｍｍ／ｓの一定速さで荷重を加えて測定を行った。荷重−たわみ量曲線から５００Ｎ荷重（ニュートン荷重）を与えた時のたわみ値（ｍｍ）を得た。荷重９００Ｎ時の加圧側のたわみ値（ｍｍ）と荷重５００Ｎ時の加圧側のたわみ値とから加圧側たわみ差Ｙ（ｍｍ）を得た（前者から後者を引いた値をＹとした）。
【００６６】
２５％硬さ（ＩＬＤ）をＸとし、下記式（３）よりｙの値を算出した。
ｙ＝−０．０００３７０８４２Ｘ２＋０．２２５４０１Ｘ−１０．５０１３・・・（３）
【００６７】
（振動特性）
振動特性は、共振振動数（単位：Ｈｚ）、共振倍率（絶対変位測定）および６Ｈｚの伝達率を評価した。共振振動数、共振倍率（絶対変位測定）、６Ｈｚの伝達率（絶対変位測定）はＪＡＳＯ  Ｂ４０７−８７に準拠した方法で測定した。振動特性測定条件としては、加圧板として、鉄研形（荷重：４９０Ｎ）を使用し、加振全振幅を５ｍｍとした。
【００６８】
（成形性）
成形性はクラッシング性を評価した。なお、クラッシング性は、フォームの連通性を評価したものである。すなわち、得られた軟質ポリウレタンフォームをローラーに通して圧力をかけ、フォームセルを連通させる際に必要な荷重を評価した。フォームの独泡率が低い、すなわち、連通性が良好ほど必要な荷重が小さい。
【００６９】
（使用原料）
ポリオールａ１：平均水酸基数が３、水酸基価が３３ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基あたりの分子量は１７００）、不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇで、末端にポリオキシエチレン基を１６質量％含有しているポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
ポリオールａ２：平均水酸基数が３、水酸基価が３４ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基あたりの分子量は１６５０）、不飽和度が０．０７ｍｅｑ／ｇで、末端にポリオキシエチレン基を１４．５質量％含有しているポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
ポリオールａ３：平均水酸基数が３、水酸基価が２４ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基あたりの分子量は２３４０）、不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇで、末端にポリオキシエチレン基を１６質量％含有しているポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
ポリオールｂ１：ポリオールａ２中でアクリロニトリルとスチレンを共重合させて得られた、微粒子ポリマー量が３５質量％であるポリマー分散ポリオール。
ポリオールｂ２：ポリオールａ３中でアクリロニトリルを重合させて得られた、微粒子ポリマー量が２２質量％であるポリマー分散ポリオール。
【００７０】
破泡剤ｃ１：平均水酸基数が３、水酸基価が４８ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基あたりの分子量は１１７０）、オキシエチレン基含有量が８０質量％のポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
【００７１】
架橋剤ｄ１：ジエタノールアミン。
架橋剤ｄ２：平均水酸基数が４、水酸基価が５６２ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基あたりの分子量は１００）のポリオキシエチレンポリオール。
【００７２】
触媒ｅ１：トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液。商品名：東ソー社製  ＴＥＤＡ−Ｌ３３。
【００７３】
触媒ｅ２：ビス−［（２−ジメチルアミノ）エチル］エーテルのジプロピレングリコール溶液。商品名：東ソー社製  ＴＯＹＯＣＡＴ―ＥＴ。
触媒ｅ３：アミン触媒、商品名：東ソー社製  ＴＯＹＯＣＡＴ−ＮＣＴ。
【００７４】
シリコーン系整泡剤ｆ１：商品名：東レ・ダウコーニング社製  ＳＺ−１３５５。
シリコーン系整泡剤ｆ２：商品名：東レ・ダウコーニング社製  ＳＺ−１３２７。
【００７５】
含フッ素化合物ｇ１、ｇ２は表１に示す。ただしＲｆ、Ｑ１、Ｑ２、およびｎは式（１）における記号である。含フッ素化合物ｇ１、ｇ２においてＱ１とＱ２とは同じである。フッ素含有量は重クロロホルムを溶媒として用いた１９Ｆ  ＮＭＲ法により測定した。すなわち、濃度１質量％の１，１，２−トリクロロトリフルオロエタンの重クロロホルム溶液を調整した後、この溶液に対し、試料（含フッ素化合物ｇ１、ｇ２）を２０質量％の濃度で溶解させたものを測定試料とした。フッ素含有量は、１，１，２−トリクロロトリフルオロエタンと測定試料のピーク強度比、および測定試料中の１，１，２−トリクロロトリフルオロエタンと試料の濃度比から算出した。なお、ｇ２に関しては有効成分（溶媒を除いた成分）中のフッ素含有量を示す。また、重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した。
【００７６】
【表１】
2006328202.tif 000004
【００７７】
発泡剤ｈ：水
ポリイソシアネートｊ：ＴＤＩ（２，４−トリレンジイソシアネート／２，６−トリレンジイソシアネートが８０／２０質量％の混合物）とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの８０／２０質量％混合物、ＮＣＯ基含有量が４４．８％。商品名：日本ポリウレタン工業社製  コロネート１０２１。
【００７８】
【表２】
2006328202.tif 000005
【００７９】
【表３】
2006328202.tif 000006
【００８０】
表２、３に示されるように、本発明の軟質ウレタンフォームは、特定の含フッ素化合物（Ｇ）を整泡剤として使用することで、１００ｍｍの厚みに発泡したフォームにおける９００Ｎ−５００Ｎ加圧側のたわみ差が大きくなり、底付き感の少ないフォームが得られる。これら実施例に示している内容は振動特性、特に共振倍率、６Ｈｚの伝達率に特に優れ、乗り心地性が良好である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の軟質ポリウレタンフォームはクッション、座席シート等に用いられる。特に、車両用シートとして適し、その中でも自動車用シートに好適である。