(57)【要約】【課題】  比較的大きな粒径（例えば、平均粒子径２０μｍ以上）を有し、不純物の含有量が高いレベルで低減された粒子（特に球状粒子）を得る。【解決手段】  樹脂などの溶融可能な有機固体成分（Ａ）で構成された粒子状の分散相が、オリゴ糖などの水溶性の乳化媒体（Ｂ）で構成されたマトリックスに分散している分散体であって、前記有機固体成分（Ａ）と前記乳化媒体（Ｂ）とで構成された組成物の溶融混練温度において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定した有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBが５／１以上である分散体から、前記乳化媒体（Ｂ）を溶出する。前記分散体において、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）との割合は、前者／後者（重量比）＝３５／６５〜１／９９程度であってもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、水溶性の乳化媒体（Ｂ）とで構成された組成物であって、この組成物の溶融混練温度において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定した有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBが５／１以上である組成物。
【請求項２】
ηA／ηBが１０／１以上であり、ηBが１Ｐａ・ｓｅｃ以上である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
有機固体成分（Ａ）が樹脂成分である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
有機固体成分（Ａ）がポリアミド系樹脂で構成されている請求項１記載の組成物。
【請求項５】
乳化媒体（Ｂ）が、少なくともオリゴ糖（Ｂ１）で構成されている請求項１記載の組成物。
【請求項６】
乳化媒体（Ｂ）が、オリゴ糖（Ｂ１）とこのオリゴ糖（Ｂ１）を可塑化するための水溶性可塑化成分（Ｂ２）とで構成されている請求項１記載の組成物。
【請求項７】
可塑化成分（Ｂ２）が、糖類及び糖アルコールから選択された少なくとも一種で構成されている請求項６記載の組成物。
【請求項８】
オリゴ糖（Ｂ１）と可塑化成分（Ｂ２）との割合（重量比）が、オリゴ糖（Ｂ１）／可塑化成分（Ｂ２）＝９９／１〜４０／６０である請求項６記載の組成物。
【請求項９】
有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）との割合が、前者／後者（重量比）＝３５／６５〜１／９９である請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
有機固体成分（Ａ）が樹脂成分であり、乳化媒体（Ｂ）がオリゴ糖（Ｂ１）と糖類及び糖アルコールから選択された少なくとも一種の水溶性可塑化成分（Ｂ２）とで構成されており、ηA／ηBが１５／１以上であり、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）との割合が、前者／後者（重量比）＝２８／７２〜１０／９０である請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
溶融可能な有機固体成分（Ａ）で構成された粒子状の分散相が、水溶性の乳化媒体（Ｂ）で構成されたマトリックスに分散している分散体であって、前記有機固体成分（Ａ）と前記乳化媒体（Ｂ）とで構成された組成物の溶融混練温度において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定した有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBが５／１以上である分散体。
【請求項１２】
分散相が平均粒子径２０μｍ以上であり、かつ長径と短径との長さ比（長径／短径）＝１．５／１〜１／１を有する球状分散相である請求項１１記載の分散体。
【請求項１３】
請求項１１記載の分散体から、乳化媒体（Ｂ）を溶出させて有機固体成分（Ａ）で構成された粒子を製造する方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の製造方法により得られる粒子。
【請求項１５】
粒子の断面積全体に対する乳化媒体の断面積の割合が１０％以下である請求項１４記載の粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的大きな粒径（例えば、平均粒子径２０μｍ以上）を有する粒子（特に球状粒子）を効率よく得るのに有用な有機組成物および分散体、この分散体を用いて有機固体粒子を製造する方法、並びに有機固体粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂粒子を製造する方法としては、機械的な粉砕法、例えば、樹脂や樹脂組成物を、クラッシャーなどで粗粉砕した後、ジェットミルなどを用いて微粉砕し、その後風力分級機などにより分級する方法が利用されている。しかし、このような方法では、製造機器が高価であることに加え、得られた粒子も不定形で、粒子サイズにばらつきがある。樹脂粒子のサイズを揃えるためには、分級する必要があり、分級により、利用できないサイズの樹脂粒子が大量に生成するため、経済的にも不利である。また、粒子同士のブロッキング、分散性、流動性などの観点から、球状の粒子が好ましいものの、機械的な粉砕法では、球状の微粒子を得ることは不可能である。
【０００３】
また、特開平１０−１７６０６５号公報（特許文献１）には、微粉末化する熱可塑性樹脂（ａ）に、他の１種類以上の熱可塑性樹脂（ｂ）を溶融混練することにより、樹脂（ａ）が分散相、樹脂（ｂ）が連続相を構成する樹脂組成物を得て、樹脂（ａ）は溶解せず、樹脂（ｂ）が溶解するような溶媒で前記樹脂組成物を洗浄することにより、樹脂（ａ）の球状微粒子を得る方法が開示されている。
【０００４】
この方法では、溶融状態で分散体を得て、冷却する過程において、連続相を形成する樹脂成分の緩和速度が遅いため、比較的大きい粒子径［例えば、２０μｍ以上（２０〜２０００μｍ程度）］を得ようとする場合、球状粒子（特に真球状）を得ることが困難である。また、大きな粒子を得るために、冷却速度を落としたり、分散体を構成する樹脂成分の固化温度以上で分散体をアニールするなどの手段をとると、得られた分散相が再凝集してしまい粒子を形成しないなどの問題が発生する。さらに、この方法を用いると、分散相の粒子径が大きくなるほど、分散相の内部にさらに連続相を形成している成分が存在する可能性が増すため、目的の樹脂成分のみで構成された大粒径の粒子を安定的に得ることが困難である。また、連続相を形成する樹脂は、製品となる樹脂微粒子にはなんら関与しないため、最終的に回収されるか、あるいは溶解状態のまま廃棄されることになる。しかし、溶液中の樹脂を回収することは、非常に困難であるばかりか、樹脂微粒子の製造コストを上昇させる要因となる。また、樹脂溶液を廃液としてそのまま廃棄した場合、環境への悪影響も懸念される。
【０００５】
また、特開２００４−５１９４２号公報（特許文献２）には、樹脂成分（Ａ）及び水溶性乳化媒体（Ｂ）で構成された分散体であって、乳化媒体（Ｂ）が、少なくともオリゴ糖（Ｂ1）で構成されている分散体、および前記分散体から乳化媒体（Ｂ）を溶出し、樹脂成分（Ａ）で構成された成形体を製造する方法が開示されている。この文献には、（ｉ）前記乳化媒体（Ｂ）が、海島構造における連続相または共連続相を形成していてもよいこと、（ｉｉｉ）前記分散体は、樹脂成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）とを混練することにより調製できることが記載されている。しかし、この文献の方法でも、比較的大粒径の球状粒子を得ることは困難である。また、この文献の方法では、粒子径を大きくすると、乳化媒体（Ｂ）が粒子に取り込まれやすくなる。
【特許文献１】特開平１０−１７６０６５号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００４−５１９４２号公報（請求項１、２５、段落番号［０１０３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、安定して、比較的大きな粒径の球状粒子（特に樹脂粒子）を得るのに有用な有機組成物及び分散体、有機固体粒子の製造方法、並びに有機固体粒子を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、比較的大きな粒径であっても、粒子に含まれる不純物の量が著しく低減された有機固体粒子（特に樹脂粒子）を製造するのに有用な有機組成物及び分散体、有機固体粒子の製造方法、並びに有機固体粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、水溶性の乳化媒体と、溶融可能な有機固体成分（特に樹脂）とを溶融混練して得られる分散体から、前記乳化媒体を除去して前記有機固体成分の粒子（有機固体粒子）を得る方法において、溶融温度（溶融加工時の温度）での有機固体成分の粘度（せん断粘度）ηAと乳化媒体の粘度ηBとの比ηA／ηBを一定値以上にすることにより、安定して大粒径の粒子が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の組成物（有機組成物）は、溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、水溶性の乳化媒体（Ｂ）とで構成された組成物であって、この組成物の溶融混練温度において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定した有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBが５／１以上である。前記比ηA／ηBは１０／１以上であってもよく、前記ηBは、１Ｐａ・ｓｅｃ以上であってもよい。
【００１０】
前記有機固体成分（Ａ）は、樹脂成分であってもよく、例えば、ポリアミド系樹脂で構成されていてもよい。前記乳化媒体（Ｂ）は、溶融粘度の温度依存性がアレニウス則に従い、かつ溶融混練温度において適度な粘度を有する成分であるのが好ましく、例えば、少なくともオリゴ糖（Ｂ１）で構成されていてもよい。特に、前記乳化媒体（Ｂ）は、オリゴ糖（Ｂ１）とこのオリゴ糖（Ｂ１）を可塑化するための水溶性可塑化成分（Ｂ２）とで構成されていてもよい。前記可塑化成分（Ｂ２）は、例えば、糖類及び糖アルコールから選択された少なくとも一種で構成されていてもよい。前記オリゴ糖（Ｂ１）と前記可塑化成分（Ｂ２）との割合（重量比）は、例えば、オリゴ糖（Ｂ１）／可塑化成分（Ｂ２）＝９９／１〜４０／６０程度である。また、前記組成物において、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）との割合は、前者／後者（重量比）＝３５／６５〜１／９９程度であってもよい。
【００１１】
代表的な前記組成物には、有機固体成分（Ａ）が樹脂成分であり、乳化媒体（Ｂ）がオリゴ糖（Ｂ１）と糖類及び糖アルコールから選択された少なくとも一種の水溶性可塑化成分（Ｂ２）とで構成されており、ηA／ηBが１５／１以上であり、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）との割合が、前者／後者（重量比）＝２８／７２〜１０／９０程度である組成物などが含まれる。
【００１２】
前記組成物は、有機固体成分を分散相、乳化媒体をマトリックス（連続相）とする分散体を得るのに有用である。そのため、本発明には、前記有機固体成分（Ａ）で構成された粒子状の分散相が、前記乳化媒体（Ｂ）で構成されたマトリックスに分散している分散体であって、前記有機固体成分（Ａ）と前記乳化媒体（Ｂ）とで構成された組成物の溶融混練温度において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定した有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBが５／１以上である分散体も含まれる。前記分散相の平均粒子径は、例えば、２０μｍ以上であってもよく、また、前記分散相は、長径と短径との長さ比（長径／短径）＝１．５／１〜１／１を有する球状分散相であってもよい。
【００１３】
本発明の分散体は、乳化媒体（Ｂ）を除去することにより、有機固体成分（Ａ）で構成された粒子を得るのに有用である。そのため、本発明には、前記分散体から乳化媒体（Ｂ）を溶出させて有機固体成分（Ａ）で構成された粒子（有機固体粒子）を製造する方法、およびこの製造方法により得られる粒子も含まれる。このような本発明の粒子は、溶融混練を経るにもかかわらず（さらには粒径が比較的大きいにもかかわらず）、粒子内部に取り込まれる乳化媒体の量が著しく少ない。例えば、前記粒子の断面積全体に対する乳化媒体の断面積の割合は、１０％以下であってもよい（又は前記粒子中に含まれる乳化媒体の割合が粒子の断面積において、１０％以下であってもよい）。
【００１４】
なお、本明細書において、「有機固体成分」とは、固体であるかぎり、炭素系の有機化合物に限らず、ケイ素化合物（シリコーン樹脂など）なども含む意味で用いる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、溶融温度（溶融加工時の温度）において、特定の粘度比を示す有機固体成分と乳化媒体とを組み合わせるので、安定して、比較的大きな粒径の球状粒子（特に樹脂粒子）を得ることができる。また、本発明では、比較的大きな粒径であっても、粒子に含まれる不純物の量が著しく低減された有機固体粒子（特に樹脂粒子）を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［組成物］
本発明の組成物（有機組成物）は、溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、水溶性の乳化媒体（Ｂ）（以下、水溶性乳化媒体、乳化媒体などということがある）とで構成されている。このような組成物は、混練（溶融混練）などにより、溶融可能な有機固体成分（Ａ）を含む分散相と、前記乳化媒体（Ｂ）を含むマトリックスとで構成された分散体を生成し、この分散体から乳化媒体（Ｂ）を溶出して、粒子を得るのに有用である。
【００１７】
そして、本発明の組成物（および分散体）において、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）とは異なる溶融粘度（せん断粘度）を有している。溶融粘度の相違は、前記有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと前記乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBで表すことができ、本発明では、このせん断粘度比を大きくすることにより、比較的大きい粒径の粒子を安定して得ることができる。
【００１８】
具体的には、本発明の組成物は、溶融混練温度（所定の溶融混練温度）において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定した有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBが、５／１以上（例えば、７／５００程度）の範囲から選択でき、例えば、７．５／１以上（例えば、９／１〜４００／１程度）、好ましくは１０／１以上（例えば、１２／１〜３００／１程度）、さらに好ましくは１５／１以上（例えば、１６／１〜２００／１程度）、特に２０／１以上（例えば、２２／１〜１５０／１程度）であってもよく、通常、１８／１〜１００／１（例えば、２０／１〜８０／１程度）であってもよい。前記粘度比が小さすぎる場合は、比較的大きな粒子を得ることができない。また、粘度比が大きすぎる場合は、溶融混練時に分散相を形成する有機固体成分（Ａ）に混練のせん断が伝わりにくいため、粒子状の分散相を得ることが困難になる場合がある。
【００１９】
なお、押出機などの代表的な加工機のせん断速度は、通常、１０〜１０００ｓｅｃ-1（例えば、５０〜２００ｓｅｃ-1）程度であると思われる。そのため、本発明では、代表的な条件として、せん断速度１２６ｓｅｃ-1を採用している。また、前記溶融混練温度は、有機固体成分の種類に応じて適宜選択でき、有機固体成分が樹脂の場合は、樹脂の成形加工温度範囲（例えば、１４０〜２４０℃程度）で選択すればよい。なお、前記組成物の溶融混練温度における各成分のせん断粘度は、慣用の方法で測定でき、例えば、所定の孔径および長さを有するキャピラリを用いて、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定したときのせん断粘度を測定してもよい。
【００２０】
（溶融可能な有機固体成分（Ａ））
溶融可能な有機固体成分（Ａ）としては、通常、水溶性の乳化媒体（Ｂ）に対して非相溶の成分又は疎水性の成分（非水溶性成分）が使用できる。有機固体成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記有機固体成分（Ａ）は、通常、室温（１５〜２５℃程度）で固体であり、低分子化合物であってもよく、高分子化合物（又は樹脂）であってもよい。低分子有機固体成分（Ａ）の融点は、４０〜２８０℃（好ましくは５０〜２７０℃、さらに好ましくは７０〜２６０℃）程度であってもよく、１００〜２６０℃程度の比較的高い融点を有する化合物も使用できる。
【００２１】
低分子の有機固体成分（Ａ）としては、例えば、ワックス類又は脂質類、安定化剤（ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系などの酸化防止剤、ベンゾフェノン系、サリチル酸系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などの紫外線吸収剤など）、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、結晶核剤、加硫促進剤、老化防止剤、加硫剤などが例示できる。前記ワックス類又は脂質類としては、脂肪族炭化水素系ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス、パラフィン系ワックス、マイクロクリスタリンワックスなど）、植物性又は動物性ワックス（カルナウバワックス、ミツロウ、セラックワックス、モンタンワックスなど）、高級脂肪酸エステル（グリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルなど）、脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド、エルカ酸アミドなど）、アルキレンビス脂肪酸アミド（メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドなど）、脂肪酸金属塩（ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの高級脂肪酸多価金属塩など）などが例示できる。なお、上記ワックス類又は脂質類は滑剤としても使用できる。これらの成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
本発明では、このような低分子有機固体成分であっても、前記乳化媒体（Ｂ）と組み合わせることにより、粒子（特に真球状の粒子）として得ることができるので、低分子有機固体成分（Ａ）の取扱い性を向上できる。
【００２３】
有機固体成分（Ａ）としては、高分子化合物（樹脂）を用いる場合が多い。樹脂は、通常、室温（１５〜２５℃程度）で固体であり、融点を有する場合、その融点は、例えば、４０〜２８０℃、好ましくは５０〜２７０℃、さらに好ましくは７０〜２６０℃程度であってもよく、本発明では、１００〜２６０℃程度の比較的高い融点を有する樹脂も使用できる。また、融点を有さない非晶質樹脂の場合は、そのガラス転移点温度は、４０〜２８０℃（好ましくは５０〜２７０℃、さらに好ましくは７０〜２６０℃）程度であってもよく、本発明では、１００〜２６０℃の比較的高いガラス転移点温度を有する樹脂も使用できる。なお、溶融可能な樹脂は、通常、水溶性の乳化媒体（Ｂ）に対して非相溶性の樹脂又は完全疎水性の樹脂である。
【００２４】
前記樹脂には、熱可塑性樹脂［ポリエステル系樹脂（例えば、芳香族ポリエステル系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂など）、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂（例えば、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂などの縮合系熱可塑性樹脂；ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂（例えば、ハロゲン含有ビニル系樹脂、ビニルエステル系樹脂又はその誘導体など）などのビニル重合系熱可塑性樹脂；セルロース誘導体などの天然物由来樹脂、熱可塑性シリコーン樹脂、熱可塑性エラストマーなど］、および熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂（シリコーンゴム、シリコーンワニスなども含む）など）などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。有機固体成分（Ａ）としては、通常、熱可塑性樹脂、非水溶性樹脂（又は疎水性樹脂、非水溶性熱可塑性樹脂など）が使用される。以下、代表的な熱可塑性樹脂を例示する。
【００２５】
（熱可塑性樹脂）
（１）ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸成分、ジオール成分、オキシカルボン酸、ラクトン類を用いた種々の樹脂、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロへキシルジメチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ2-6アルキレン−アリレート系樹脂、Ｃ2-6アルキレン−アリレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含むコポリエステル（例えば、共重合成分が、オキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ2-4アルキレングリコールやＣ6-12脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸などの非対称性芳香族ジカルボン酸などのコポリエステル）、ポリアリレート系樹脂、液晶性ポリエステルなどの芳香族ポリエステル系樹脂；ポリＣ2-6アルキレン−オギザレート、ポリＣ2-6アルキレン−サクシネート、ポリＣ2-6アルキレン−アジペートなどのポリ（Ｃ2-6アルキレングリコール−Ｃ2-10脂肪族ジカルボン酸エステル）、ポリオキシカルボン酸系樹脂（例えば、ポリグリコール酸やポリ乳酸、グリコール酸−乳酸共重合体など）、ポリラクトン系樹脂（例えば、ポリカプロラクトンなどのポリＣ3-12ラクトン系樹脂など）、これらのコポリエステル（例えば、ポリカプロラクトン−ポリブチレンサクシネート共重合樹脂など）などが挙げられる。ポリエステル系樹脂はウレタン結合を含んでいてもよい。さらに、ポリエステル系樹脂は生分解性を有していてもよい。
【００２６】
（２）ポリアミド系樹脂
ポリアミド系樹脂としては、例えば、脂肪族ポリアミド系樹脂、脂環族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂などが挙げられ、通常、脂肪族ポリアミド系樹脂が使用される。これらのポリアミド系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２７】
脂肪族ポリアミド系樹脂としては、脂肪族ジアミン成分（テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ4-10アルキレンジアミン）と脂肪族ジカルボン酸成分（アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などのＣ4-20アルキレンジカルボン酸など）との縮合物（例えば、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１２１２など）、ラクタム（ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのＣ4-20ラクタムなど）又はアミノカルボン酸（ω−アミノウンデカン酸などの炭素数Ｃ4-20アミノカルボン酸など）の単独又は共重合体（例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６／１１、ポリアミド６／１２など）、これらのポリアミド成分が共重合したコポリアミド（例えば、ポリアミド６６／１１，ポリアミド６６／１２など）などが挙げられる。ポリアミド系樹脂のジカルボン酸成分はダイマー酸単位を含んでいてもよい。さらに、ポリアミド系樹脂は生分解性を有していてもよい。
【００２８】
（３）ポリウレタン系樹脂
ポリウレタン系樹脂としては、例えば、ジイソシアネート類（ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート類、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類又はその水添ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート類又はその水添ジイソシアネート類など）と、ポリオール類（例えば、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールなど）と、必要により鎖伸長剤との反応により得られるポリウレタン系樹脂が例示できる。
【００２９】
（４）ポリ（チオ）エーテル系樹脂
ポリ（チオ）エーテル系樹脂としては、例えば、ポリオキシアルキレン系樹脂（安定化されたポリオキシメチレングリコール又はホモ又はコポリアセタール系樹脂、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体などのポリオキシＣ2-4アルキレングリコール）、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンエーテルケトン系樹脂、ポリスルフィド系樹脂（ポリフェニレンスルフィド又はその共重合体などのポリチオエーテル系樹脂）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン系樹脂を含む）などが含まれる。
【００３０】
（５）ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂などのビスフェノール類をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００３１】
（６）ポリスルホン系樹脂
ポリスルホン系樹脂としては、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリールスルホン樹脂などが例示できる。
【００３２】
（７）ポリオレフィン系樹脂
ポリオレフィン系樹脂には、α−Ｃ2-6オレフィンの単独又は共重合体、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（メチルペンテン−１）などのオレフィンの単独又は共重合体、オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３３】
（８）（メタ）アクリル系樹脂
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸Ｃ1-18アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリロニトリルなど）の単独又は共重合体、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。
【００３４】
（９）スチレン系樹脂
スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなど）の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体など）、スチレン系単量体と共重合性単量体との共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、スチレン−無水マレイン酸共重合体など；スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのブロック共重合体など；ゴム成分の存在下、少なくともスチレン系単量体をグラフト重合したグラフト重合体、例えば、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ、又はゴムグラフトポリスチレン系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、このＡＢＳ樹脂のブタジエンゴムＢに代えて、エチレンプロピレンゴムＥ、アクリルゴムＡ、塩素化ポリエチレンＣ、酢酸ビニル重合体などのゴム成分を用いたグラフト共重合体（ＡＥＳ樹脂，ＡＡＳ樹脂，ＡＣＳ樹脂などのＡＸＳ樹脂）、アクリロニトリルに代えて（メタ）アクリル系単量体（メタクリル酸メチルなど）を用いたグラフト共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）など）などが挙げられる。
【００３５】
（１０）ハロゲン含有ビニル系樹脂
ハロゲン含有ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデン系樹脂、フッ素樹脂などが例示できる。
【００３６】
（１１）ビニルエステル系樹脂又はその誘導体
ビニルエステル系樹脂又はその誘導体としては、例えば、カルボン酸ビニルエステルの単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、これらのケン化物（ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系樹脂）、ケン化物（ビニルアルコール系樹脂）からの誘導体（例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール系樹脂など）などが例示できる。エチレン−ビニルアルコール共重合体において、エチレン含量は５〜４０重量％程度であってもよい。
【００３７】
（１２）セルロース誘導体
セルロース誘導体としては、セルロースエステル類（例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのアシルセルロース；セルロースの無機酸エステルなど）、セルロースエーテル類（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、イソプロピルセルロース、ブチルセルロースなどのアルキルセルロース；ベンジルセルロースなどのアラルキルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのヒドロキシアルキルアルキルセルロース；カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシアルキルセルロース；シアノエチルセルロースなど）、セルロースカーバメート類（セルロースフェニルカーバメートなど）などが挙げられる。
【００３８】
（１３）熱可塑性エラストマー
熱可塑性エラストマーには、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３９】
熱可塑性エラストマーがブロック共重合体であるとき、ブロック構造は特に制限されず、トリブロック構造、マルチブロック構造、星形ブロック構造などであってもよい。
【００４０】
樹脂成分の熱変形温度（例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６で規定されるビカット軟化点）は、６０〜３００℃の範囲から選択でき、例えば、８０〜２６０℃、好ましくは１００〜２４０℃（例えば１１０〜２４０℃）、さらに好ましくは１２０〜２３０℃（例えば１３０〜２２０℃）程度である。
【００４１】
好ましい樹脂としては、水不溶性熱可塑性樹脂（又は疎水性熱可塑性樹脂）、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂（例えば、ハロゲン含有樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルアルコール系樹脂など）、生分解性樹脂［例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂（例えば、ポリ乳酸系樹脂やポリＣ3-12ラクトン系樹脂など）、ポリエステルアミドなどの生分解性ポリエステル系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、前記セルロース誘導体］などが挙げられる。なお、乳化媒体（Ｂ）との溶融混練を容易にするために、アミノ基、ヒドロキシル基やカルボキシル基などの親水性基を有する樹脂を使用してもよい。また、有機固体成分（Ａ）を前記生分解性樹脂で構成すると、生分解性に優れる樹脂粒子を得ることもできる。
【００４２】
樹脂成分（熱可塑性樹脂など）の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量、又は粘度平均分子量で、例えば、５００，０００以下（例えば、１０，０００〜５００，０００程度）、好ましくは１０，０００〜４００，０００程度、さらに好ましくは５０，０００〜３５０，０００程度であってもよい。なお、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量の測定が困難なセルロース誘導体などの熱可塑性樹脂については、粘度平均分子量を採用できる。なお、樹脂成分の重量平均分子量は、樹脂成分の混練時間や混練温度などによっても調節できる。
【００４３】
なお、前記組成物における有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAは、有機固体成分の種類にもよるが、温度１９０℃及びせん断速度１２６ｓｅｃ-1の条件で測定したとき、例えば、３０〜５００００Ｐａ・ｓｅｃ、好ましくは４０〜１００００Ｐａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは５０〜３０００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、７０〜２０００Ｐａ・ｓｅｃ）程度であってもよい。
【００４４】
（水溶性の乳化媒体（Ｂ））
本発明の組成物（又は分散体）では、乳化媒体として水溶性の乳化媒体（水溶性化合物）を使用することにより、有機固体成分（特に樹脂）に対する親和性を下げて、球状の粒子を効率よく得ることができ、しかも、有機固体成分（特に樹脂）内部への乳化媒体への取り込みを抑制できる。また、水溶性の乳化媒体を使用することにより、粒子化過程における乳化媒体の除去を簡便に行うことができる。
【００４５】
水溶性の乳化媒体（Ｂ）は、通常、有機固体成分（Ａ）を分散可能な成分であればよい。すなわち、前記乳化媒体成分（Ｂ）は、有機固体成分（Ａ）に対して、通常、相溶性を有しない（又は非相溶性の）成分であればよい。なお、乳化媒体（Ｂ）は、通常、固体（常温で固体）である。このような固体の乳化媒体は、固体であれば、液体の乳化媒体を含んでいてもよい。なお、乳化媒体と有機固体成分とを組み合わせて分散体を形成した後、後述するように、適宜溶出又は洗浄などの方法により、有機固体粒子（樹脂粒子など）を形成できる。
【００４６】
水溶性の乳化媒体（又はマトリックス成分）としては、例えば、水溶性樹脂［例えば、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体など）、ビニルアルコール系重合体（例えば、ポリビニルアルコールなど）、水溶性アクリル系樹脂、水溶性スチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンなどの水溶性合成樹脂；セルロース誘導体（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシアルキルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースなどのアルキル−ヒドロキシアルキルセルロースなどのヒドロキシル基を有するセルロース誘導体、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシアルキルセルロース、エチルセルロースなどのアルキルセルロースなどのセルロースエーテル類など）など］、糖類又はその誘導体［例えば、単糖類（例えば、グルコースなど）、オリゴ糖、多糖類（例えば、デンプンなど）、糖アルコールなど］などが挙げられる。これらの乳化媒体は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４７】
なお、乳化媒体（Ｂ）は、有機固体成分（Ａ）との混練温度において、溶融粘度の温度依存性がアレニウス則に従うのが好ましい。溶融粘度の温度依存性がアレニウス則に従うことは、乳化媒体が、高分子化合物に特有のＷＬＦ則（時間−温度換算則）に従わず、すなわちせん断変形あるいは伸張変形などの変形に対する緩和速度が極めて速いか、もしくは外力を与えられても分子自身は変形しないことを示している。そのため、通常、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体を溶融混練すると、分散相を形成する樹脂（Ａ）の相は混練のせん断により変形し、その緩和は分散相のサイズが大きいほど、すなわち、得ようとする粒子のサイズが大きいほど時間を要するが、上記のようなアレニウス則に従う乳化媒体を用いることにより、分散相は妨げなく緩和できるため、混練後、極めて短時間で球状（特に真球状）の分散相を得ることができ、結果として球状の粒子を効率よく得ることができる。
【００４８】
なお、乳化媒体の溶融粘度がある温度域においてアレニウス則に従うかどうかは、温度を有機固体成分との溶融温度範囲（又は溶融温度を含む範囲）で変化させながら任意の方法で測定した乳化媒体の溶融粘度（η）が、下記式に従うかどうかで判別することができる。
【００４９】
Ｌｎ（η）＝Ｌｎ（Ａ）−Ｅ／（Ｒ×Ｔ）
ここで、Ａは定数、Ｅは見掛けの活性化エネルギー（ｋＪ／ｍｏｌ）、Ｒは気体定数［８．３１４Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ）］、Ｔは粘度を測定した温度（絶対温度［Ｋ］）、Ｌｎは自然対数を示す。
【００５０】
具体的には、乳化媒体のゼロシェア粘度（η0）を、複数（例えば、３〜２０、好ましくは５〜１０程度）の温度で測定し、得られたゼロシェア粘度η0とこのゼロシェア粘度を与える温度Ｔとの複数の組み合わせを用いて、前記式での一次フィッティング（フィッティング解析）を行い、相関係数ｒを算出してアレニウス則に従うか否かの指標としてもよい。なお、ゼロシェア粘度は、一定温度において、乳化媒体に作用させるせん断速度を変化させることにより、前記温度におけるせん断速度依存性を測定し、このせん断速度依存性からせん断速度を０ｓｅｃ-1と外挿したときの粘度（η0）として求めることができる。また、ゼロシェア粘度は、少なくとも前記溶融温度範囲にある温度で測定すればよく、より正確なフィッティングを行うため、測定の最低温度を溶融温度範囲よりも小さい温度で設定し、測定の最高温度は溶融温度範囲よりも大きい温度で設定してもよい。例えば、ゼロシェア粘度は、溶融温度範囲内にある複数の温度で測定してもよく、溶融温度範囲よりも小さい温度、溶融温度範囲内にある複数の温度、および溶融温度範囲よりも大きい温度で測定してもよい。また、ゼロシェア粘度は、所定の温度間隔で測定してもよい。そして、本発明では、このようにして算出される相関係数ｒが、例えば、０．９以上（例えば、０．９１〜１程度）、好ましくは０．９２以上（例えば、０．９３〜０．９９９５程度）、さらに好ましくは０．９５以上（例えば、０．９７〜０．９９９程度）となる場合において、乳化媒体がアレニウス則に従う乳化媒体であるとしてもよい。
【００５１】
このようなアレニウス則に従う乳化媒体としては、前記例示の乳化媒体のうち、比較的低分子量［例えば、平均分子量が２０００以下（例えば、３００〜１５００程度）］の水溶性樹脂（例えば、低分子量のポリエチレングリコールなどの低分子量の前記例示の水溶性樹脂）、糖類又はその誘導体などが挙げられる。
【００５２】
また、乳化媒体は、有機固体成分（特に、樹脂）と溶融混練するという観点から、溶融混練に適した比較的高い粘度を有するのが好ましい。なお、乳化媒体が溶融混練に適した溶融粘度を有しているかどうかは、溶融混練を行う温度における乳化媒体のせん断粘度を目安にしてもよく、例えば、溶融混練において妥当なせん断速度範囲（例えば、１０〜１０００Ｐａ・ｓｅｃ程度）から任意のせん断速度を選択し、前記溶融温度、せん断速度におけるせん断粘度を、回転式レオメーターやキャピラリーレオメーターなどを用いて測定した測定値を目安にしてもよい。
【００５３】
具体的には、前記乳化媒体は、前記組成物の溶融混練温度において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定したせん断粘度ηBが、例えば、０．５Ｐａ・ｓｅｃ以上、好ましくは１Ｐａ・ｓｅｃ以上、さらに好ましくは１．５Ｐａ・ｓｅｃ以上であってもよい。せん断粘度が小さすぎる場合は、混練時に混練のせん断が系全体に伝わらず、分散相である樹脂相を粒子化することが困難になる。乳化媒体のせん断粘度の上限については特に制限はないが、一般的に溶融混練に用いる装置の混練力の上限などに鑑みて、通常は、５０ｋＰａ・ｓｅｃ以下、好ましくは１０ｋＰａ・ｓｅｃ以下、さらに好ましくは７ｋＰａ・ｓｅｃ以下、特に５ｋＰａ・ｓｅｃ以下である。通常、前記せん断粘度ηBは、例えば、０．５〜１０００Ｐａ・ｓｅｃ、好ましくは０．８〜６００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、１〜５００Ｐａ・ｓｅｃ）、さらに好ましくは１．２〜４００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、１．５〜３５０Ｐａ・ｓｅｃ）、特に１．５〜３００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、１．６〜２００Ｐａ・ｓｅｃ）程度であってもよい。このような溶融粘度特性を有する水溶性乳化媒体（Ｂ）を用いると、乳化媒体（Ｂ）の分離を防止しつつ樹脂成分などの有機固体成分（Ａ）との組成物を均一に溶融混練可能であり、前記有機固体成分（Ａ）を効率よく粒子状に形成できる。また、押出機やニーダーなどの汎用的な樹脂加工装置を用いて成形しやすくなる。さらに、成形装置において、ベント部やフィードブロック、ダイスなどの継ぎ目部から水溶性乳化媒体（Ｂ）が流出することがなく、スクリューの空転を防止しつつ、混練力を前記組成物に有効に作用させることができる。
【００５４】
しかし、上記のように溶融粘度の温度依存性がアレニウス則に従う乳化媒体（例えば、低分子量の水溶性樹脂）は、上記のようなせん断粘度を有していない場合が多く一般的に溶融粘度が低いため、溶融混練性が十分でない。このため、溶融状態で高い粘度を発揮させるためには、上記のような高い粘度を有する成分、すなわち、分子間に強い相互作用を有する成分であることが好ましい。
【００５５】
このようなアレニウス則と溶融混練性とを両立できる水溶性の乳化媒体としては、例えば、オリゴ糖（又はその組成物）などが挙げられる。オリゴ糖は、その溶融粘度の温度依存性がアレニウス則に従うことに加え、溶融状態では分子間の水素結合の作用により、上記のような高い粘度を有しているため、有機固体成分（Ａ）との混練に好適な高い粘度を発揮することができる。
【００５６】
そのため、前記乳化媒体は、少なくともオリゴ糖（Ｂ１）で構成してもよい。また、オリゴ糖の熱溶融特性を調整するため、乳化媒体は、さらに前記オリゴ糖を可塑化するための可塑化成分（Ｂ２）を含んでいてもよい。オリゴ糖（Ｂ１）と水溶性可塑化成分（Ｂ２）とを組み合わせると、有機固体成分（Ａ）との混練において、水溶性の乳化媒体（Ｂ）の粘度を調整できる。なお、水溶性乳化媒体は、有機固体成分と組み合わせて分散体を形成した後、適宜溶出又は洗浄することにより有機固体粒子（樹脂粒子など）を形成できる。
【００５７】
（Ｂ１）オリゴ糖
オリゴ糖（Ｂ１）は、２〜１０分子の単糖類が、グリコシド結合を介して脱水縮合したホモオリゴ糖と、少なくとも２種類以上の単糖類及び／又は糖アルコールが、２〜１０分子グリコシド結合を介して脱水縮合したヘテロオリゴ糖とに大別される。オリゴ糖（Ｂ１）としては、例えば、二糖類〜十糖類が挙げられ、通常、二糖類〜六糖類のオリゴ糖が使用される。オリゴ糖は、通常、常温で固体である。なお、これらのオリゴ糖は、無水物でもよい。また、オリゴ糖において、単糖類と糖アルコールとが結合していてもよい。なお、オリゴ糖は複数の糖成分で構成されたオリゴ糖組成物であってもよい。このようなオリゴ糖組成物であっても単にオリゴ糖という場合がある。オリゴ糖（又はオリゴ糖組成物）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５８】
二糖類としては、トレハロース（例えば、α，α−トレハロース、β，β−トレハロース、α，β−トレハロースなど）、コージービオース、ニゲロース、マルトース、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオースなどのホモオリゴ糖；ラクトース、スクロース、パラチノース、メリビオース、ルチノース、プリメベロース、ツラノースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００５９】
三糖類としては、マルトトリオース、イソマルトトリオース、パノース、セロトリオースなどのホモオリゴ糖；マンニノトリオース、ソラトリオース、メレジトース、プランテオース、ゲンチアノース、ウンベリフェロース、ラクトスクロース、ラフィノースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００６０】
四糖類としては、マルトテトラオース、イソマルトテトラオースなどのホモオリゴ糖；スタキオース、セロテトラオース、スコロドース、リキノース、パノースの還元末端に糖又は糖アルコールが結合したテトラオースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００６１】
これらの四糖類のうち、パノースの還元末端に単糖類又は糖アルコールが結合したテトラオースは、例えば、特開平１０−２１５８９２号公報に開示されており、パノースの還元末端に、グルコース、フルクトース、マンノース、キシロース、アラビノースなどの単糖類や、ソルビトール、キシリトール、エリスリトールなどの糖アルコールが結合したテトラオースが例示できる。
【００６２】
五糖類としては、マルトペンタオース、イソマルトペンタオースなどのホモオリゴ糖；パノースの還元末端に二糖類が結合したペンタオースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。パノースの還元末端に二糖類が結合したペンタオースは、例えば、特開平１０−２１５８９２号公報に開示されており、パノースの還元末端に、スクロース、ラクトース、セロビオース、トレハロースなどの二糖類が結合したペンタオースが例示できる。
【００６３】
六糖類としては、マルトヘキサオース、イソマルトヘキサオースなどのホモオリゴ糖などが挙げられる。
【００６４】
オリゴ糖は、有機固体成分との溶融混練性の観点から、少なくとも四糖類で構成されているのが好ましい。
【００６５】
オリゴ糖は、多糖類の分解により生成するオリゴ糖組成物であってもよい。オリゴ糖組成物は、通常、四糖類を含んでいる。オリゴ糖組成物としては、例えば、デンプン糖（デンプン糖化物）、ガラクトオリゴ糖、カップリングシュガー、フルクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、大豆オリゴ糖、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖などが挙げられる。
【００６６】
例えば、デンプン糖は、デンプンに酸又はグルコアミラーゼなどを作用させて得られるオリゴ糖組成物であり、複数個のグルコースが結合したオリゴ糖の混合物であってもよい。デンプン糖としては、例えば、東和化成工業（株）製の還元デンプン糖化物（商品名：ＰＯ−１０、四糖類の含有量９０重量％以上）などが挙げられる。
【００６７】
ガラクトオリゴ糖は、ラクトースにβ−ガラクトシダーゼなどを作用させて得られるオリゴ糖組成物であり、ガラクトシルラクトースとガラクトース−（グルコース）nの混合物（ｎは１〜４の整数）であってもよい。
【００６８】
カップリングシュガーは、デンプンとスクロースにシクロデキストリン合成酵素（ＣＧＴａｓｅ）を作用させて得られるオリゴ糖組成物であり、（グルコース）n−スクロースの混合物（ｎは１〜４の整数）であってもよい。
【００６９】
フルクトオリゴ糖（フラクトオリゴ糖）は、砂糖にフルクトフラノシダーゼを作用させて得られるオリゴ糖組成物であり、スクロース−（フルクトース）nの混合物（ｎは１〜４の整数）であってもよい。
【００７０】
これらのオリゴ糖組成物において、溶融混練での急激な粘度低下を防止するため、オリゴ糖組成物中の三糖類、四糖類（特に四糖類）の含有量は、例えば、６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％程度）、好ましくは７０重量％以上（例えば、７０〜１００重量％程度）、さらに好ましくは８０重量％以上（例えば、８０〜１００重量％程度）、特に９０重量％以上（例えば、９０〜１００重量％程度）であってもよい。
【００７１】
オリゴ糖は還元型（マルトース型）であってもよく、非還元型（トレハロース型）であってもよいが、還元型のオリゴ糖は、耐熱性に優れるため好ましい。
【００７２】
還元型のオリゴ糖としては、遊離のアルデヒド基又はケトン基を有し、還元性を示す糖であれば、特に限定されず、例えば、コージービオース、ニゲロース、マルトース、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、パラチノース、メリビオース、ルチノース、プリメベロース、ツラノースなどの二糖類；マルトトリオース、イソマルトトリオース、パノース、セロトリオース、マンニノトリオース、ソラトリオースなどの三糖類；マルトテトラオース、イソマルトテトラオース、セロテトラオース、リキノースなどの四糖類；マルトペンタオース、イソマルトペンタオースなどの五糖類；マルトヘキサオース、イソマルトヘキサオースなどの六糖類などが挙げられる。
【００７３】
一般的に、前記オリゴ糖は、天然物である多糖類の誘導体あるいはそれらの還元によって製造される天然物由来の製造物であるため、環境への負荷を低減できる。
【００７４】
混練により、効果的に有機固体成分と乳化媒体とを分散させるためには、オリゴ糖の粘度は高いのが望ましい。具体的には、Ｂ型粘度計を用いて温度２５℃で測定したとき、オリゴ糖の５０重量％水溶液の粘度は、１Ｐａ・ｓ以上（例えば、１〜５００Ｐａ・ｓ程度）、好ましくは２Ｐａ・ｓ以上（例えば、２〜２５０Ｐａ・ｓ、特に３〜１００Ｐａ・ｓ程度）、さらに好ましくは４Ｐａ・ｓ以上（例えば、４〜５０Ｐａ・ｓ程度）、特に６Ｐａ・ｓ以上（例えば、６〜５０Ｐａ・ｓ程度）であり、高粘度オリゴ糖を用いることが望ましい。
【００７５】
また、オリゴ糖（Ｂ１）の融点又は軟化点は、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度（例えば、有機固体成分（Ａ）の融点又は軟化点、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６で規定されるビカット軟化点）より高いのが好ましい。なお、オリゴ糖の種類［例えば、還元デンプン糖化物などのデンプン糖など］によっては、融点又は軟化点を示さず、分解（熱分解）する場合がある。このような場合、分解温度をオリゴ糖（Ｂ１）の「融点又は軟化点」としてもよい。
【００７６】
オリゴ糖（Ｂ１）の融点又は軟化点と、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度との温度差は、例えば、１℃以上（例えば、１〜８０℃程度）、好ましくは１０℃以上（例えば、１０〜７０℃程度）、さらに好ましくは１５℃以上（例えば、１５〜６０℃程度）である。オリゴ糖（Ｂ１）の融点又は軟化点は、有機固体成分（Ａ）の種類などに応じて、７０〜３００℃の範囲で選択でき、例えば、９０〜２９０℃、好ましくは１００〜２８０℃（例えば、１１０〜２７０℃）、さらに好ましくは１２０〜２６０℃（例えば、１３０〜２６０℃）程度であってもよい。なお、一般にオリゴ糖の無水物は、高い融点又は軟化点を示す。例えば、トレハロースの場合、二水化物の融点は９７℃であるが、無水物の融点は２０３℃である。オリゴ糖の融点又は軟化点が有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度より高いと、溶融混練でのオリゴ糖の急激な粘度低下を防止できるだけでなく、オリゴ糖の熱劣化も抑制できる。
【００７７】
（Ｂ２）水溶性可塑化成分
水溶性可塑化成分（Ｂ２）としては、オリゴ糖（Ｂ１）が水和して水飴状態となる現象を発現できるものであればよく、例えば、糖類、糖アルコールなどが使用できる。これらの可塑化成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７８】
（ａ）糖類
糖類としては、オリゴ糖（Ｂ１）を有効に可塑化するために、通常、単糖類及び／又は二糖類が使用される。これらの糖類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７９】
単糖類としては、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース、ヘプトース、オクトース、ノノース、デコースなどが挙げられる。これらの化合物は、アルドースやケトースであってもよく、ジアルドース（糖の誘導体であって炭素鎖両末端がアルデヒド基である化合物、例えば、テトラアセチルガラクトヘキソジアルドース、イドヘキソジアルドース、キシロペントドアルドース等）、複数のカルボニル基を有する単糖類（オソン、オノース等のアルドアルコケトース等）、メチル基を有する単糖類（アルトロメチロースなどのメチル糖等）、アシル基（特にアセチル基などのＣ2-4アシル基等）を有する単糖類（前記アルドースのアセチル体、例えば、アルデヒドグルコースペンタアセチル化合物などのアセチル体など）、カルボキシル基が導入された糖類（糖酸またはウロン酸等）、チオ糖、アミノ糖、デオキシ糖などであってもよい。
【００８０】
このような単糖類の具体例としては、例えば、テトロース（エリトロース、トレオロース等）、ペントース（アラビノース、リボース、リキソース、デオキシリボース、キシロース等）、ヘキソース（アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、フコース、ラムノース、タロース、ガラクチュロン酸、グルクロン酸、マンヌロン酸、グルコサミン等）などが例示できる。
【００８１】
また、単糖類は、ヘミアセタール結合により環状構造を形成した環状異性体であってもよい。単糖類は、旋光性を有している必要はないが、Ｄ形、Ｌ形、ＤＬ形のいずれであってもよい。これらの単糖類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８２】
二糖類としては、オリゴ糖（Ｂ１）を可塑化できるものであれば、特に制限されず、例えば、前記二糖類のうち、低融点または低軟化点を有する二糖類（例えば、ゲンチオビオース、メリビオース、トレハロース（二水化物）など）、前記単糖類のホモ及びヘテロ二糖類に相当する二糖類（例えば、グルクロン酸とグルコースとがα−１，６グリコシド結合したグルクロノグルコースなどのアルドビオウロン酸など）が例示できる。
【００８３】
糖類は、熱安定性に優れるため、還元糖が好ましく、そのような糖類としては、遊離の単糖類の他、前記二糖類のうち、低融点又は低軟化点の還元糖（例えば、ゲンチオビオース、メリビオースなど）が挙げられる。
【００８４】
（ｂ）糖アルコール
糖アルコールとしては、アルジトール（グリシトール）などの鎖状糖アルコールであってもよく、イノシットなどの環式糖アルコールであってもよいが、通常は、鎖状糖アルコールが使用される。これらの糖アルコールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８５】
鎖状糖アルコールとしては、テトリトール（トレイトール、エリスリトールなど）、ペンチトール［ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール（アドニトール）、キシリトール、リキシトールなど］、ヘキシトール［ソルビトール、マンニトール、イジトール、グリトール、タリトール、ズルシトール（ガラクチトール）、アロズルシトール（アリトール）、アルスリトールなど］、ヘプチトール、オクチトール、ノニトール、デキトール、及びドデキトールなどが挙げられる。
【００８６】
これらの糖アルコールのうち、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルビトール、ズルシトール及びマンニトールが好ましい。糖アルコールは、エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトールから選択された少なくとも１つの糖アルコールを含む場合が多い。
【００８７】
可塑化成分（Ｂ２）は、常温（例えば、１５〜２０℃程度）で液体（シロップ状）であってもよいが、取扱い性などの点から、通常、固体である場合が多い。乳化媒体（Ｂ）をオリゴ糖（Ｂ１）と可塑化成分（Ｂ２）とで構成すると、オリゴ糖（Ｂ１）が明瞭な融点や軟化点を示さない熱分解性オリゴ糖であっても、有効に可塑化又は軟化できる。
【００８８】
可塑化成分（Ｂ２）の融点又は軟化点は、通常、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度（例えば、有機固体成分（Ａ）の融点又は軟化点、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６で規定されるビカット軟化点）以下である。なお、可塑化成分の中には、高融点（例えば２００℃以上）を有するにも拘わらず、オリゴ糖と共存すると、実際の融点よりも低い温度で融解する物質が存在する。例えば、ペンタエリスリトールは、実際の融点（２６０℃）より低温（例えば１６０〜１８０℃程度）でオリゴ糖に対する可塑化効果を発揮するとともに、自身も融解状態となる。このような高融点の可塑化成分は、単独では有機固体成分（樹脂成分など）の熱変形温度において融解しないため利用できないが、オリゴ糖と組み合わせることによって有効に利用できる。なお、実際の融点より低温でオリゴ糖に対する可塑化効果を発揮する可塑化成分（例えば、ペンタエリスリトールなど）においては、オリゴ糖に対して可塑化効果を発揮する温度を、可塑化成分（Ｂ２）の「融点又は軟化点」としてもよい。
【００８９】
乳化媒体（Ｂ）の融点又は軟化点は、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度以上であってもよく、熱変形温度以下であってもよい。有機固体成分（Ａ）及び乳化媒体（Ｂ）は、少なくとも混練温度（又は成形加工温度）において溶融又は軟化すればよい。例えば、乳化媒体（Ｂ）の融点又は軟化点と、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度との温度差は、０〜１００℃の範囲で選択してもよく、例えば、３〜８０℃（例えば３〜５５℃）、好ましくは５〜６０℃（例えば、５〜４５℃）、さらに好ましくは５〜４０℃（例えば、１０〜３５℃）程度であってもよい。なお、乳化媒体（Ｂ）の融点又は軟化点と、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度との温度差が小さい場合（例えば前記温度差が０〜２０℃程度である場合）、固化速度の高い乳化媒体（Ｂ）（例えば、糖成分）により短時間で分散形態を固定化できるという利点がある。
【００９０】
乳化媒体（Ｂ）において、可塑化成分（Ｂ２）の割合（重量比）は、溶融混練に伴って、可塑化成分が凝集などにより局在化せず、オリゴ糖（Ｂ１）を効率的に可塑化できる量、例えば、オリゴ糖（Ｂ１）／可塑化成分（Ｂ２）＝９９／１〜３０／７０（例えば、９９／１〜４０／６０）から選択でき、好ましくは９５／５〜４５／５５、さらに好ましくは９０／１０〜５０／５０程度である。なお、溶融混練温度（加工温度）に応じて、オリゴ糖（Ｂ１）と可塑化成分（Ｂ２）との割合を適宜調整することにより、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）との混練の効率をコントロールしてもよい。例えば、比較的低温（例えば、９０〜１８０℃程度）で溶融混練する場合などには、可塑化成分の割合を大きくすると、成分（Ａ）及び（Ｂ）を効率よく混練することもできる。
【００９１】
なお、前記組成物における乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBは、有機固体成分の種類に応じて適宜選択でき、温度１９０℃及びせん断速度１２６ｓｅｃ-1の条件で測定したとき、例えば、０．５〜１０００Ｐａ・ｓｅｃ、好ましくは０．８〜６００Ｐａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは１〜５００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、１．２〜４００Ｐａ・ｓｅｃ）、特に１．５〜３００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、１．６〜２００Ｐａ・ｓｅｃ）程度であってもよい。
【００９２】
また、乳化媒体（Ｂ）は、Ｂ型粘度計で測定した１０重量％水溶液の粘度が２５℃で１０ｍＰａ・ｓｅｃ以下（例えば、２〜１０ｍＰａ・ｓｅｃ程度）、好ましくは７ｍＰａ・ｓｅｃ以下（例えば、２〜７ｍＰａ・ｓｅｃ程度）、さらに好ましくは５ｍＰａ・ｓｅｃ以下（例えば、２〜５ｍＰａ・ｓｅｃ程度）であり、通常、３〜７ｍＰａ・ｓｅｃ程度である。このように水溶性乳化媒体（Ｂ）の水溶液粘度が小さいため、水による溶出操作により、有機固体成分（Ａ）で構成された粒子との分離効率（又は濾過効率）を大きく向上できる。そのため、水溶性高分子を溶出する方法と異なり、水溶液の粘度を低減でき、遠心分離においては、回転数を増大させることなく短時間内に有機固体成分（Ａ）で構成された粒子を分離でき、濾過分離においては、低圧かつ短時間内に有機固体成分（Ａ）で構成された粒子を分離できる。そのため、エネルギー的に有利であるとともに有機固体成分（Ａ）で構成された粒子の生産性を向上できる。
【００９３】
このような水溶性乳化媒体（Ｂ）は、溶融粘度が高いにも拘わらず、水に対する溶解性が高く、しかも水溶液粘度が低い。しかも、樹脂成分などの有機固体成分（Ａ）と溶融混練して、射出成形、押出成形などの種々の方法で、溶融成形可能である。
【００９４】
有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）との割合（重量比）は、有機固体成分及び乳化媒体の種類や粘度、有機固体成分と乳化媒体との相溶性などに応じて選択でき、特に制限されないが、通常、成形性を損なわない割合、例えば、有機固体成分（Ａ）／乳化媒体（Ｂ）＝５５／４５〜１／９９、好ましくは５０／５０〜５／９５、さらに好ましくは４５／５５〜１０／９０程度である。特に、サイズの大きな粒子を得る場合、分散相（又は粒子）中に取り込まれる乳化媒体の量を高いレベルで抑制又は防止するために、有機固体成分（Ａ）／乳化媒体（Ｂ）＝３５／６５〜１／９９、好ましくは３０／７０〜５／９５、さらに好ましくは２８／７２〜１０／９０程度であってもよい。特に有機固体成分（Ａ）の割合を比較的小さくすることにより、溶融時に分散相（有機固体成分）に取り込まれる乳化媒体の量を効率よく低減できる。なお、有機固体成分の比率が大きすぎると、粒子径分布が広がると共に、分散相（樹脂粒子）内部に乳化媒体が侵入しやすくなるため、コンタミネーションの原因となる虞がある。一方、有機固体成分の比率が低すぎると、経済的にデメリットとなる。
【００９５】
本発明において、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）とは、通常、互いに異なる表面張力を有している。特に、乳化媒体（Ｂ）は、少なくともオリゴ糖（Ｂ１）や水溶性可塑化成分（Ｂ２）を含むため、有機固体成分（Ａ）に比べて、通常、表面張力が小さい。このように、本発明では、有機固体成分（Ａ）と乳化媒体（Ｂ）との表面張力の差又は比を大きくでき、分散相を表面張力の大きな有機固体成分で構成するため、分散相（又は有機固体粒子）の形状を効率よく球状にすることができる。
【００９６】
有機固体成分（Ａ）の表面張力と、乳化媒体（Ｂ）の表面張力との相違は、例えば、両者の水との接触角の比で表すことができる。２５℃において、有機固体成分（Ａ）の水との接触角θAと、乳化媒体（Ｂ）の水との接触角θBとの比（θA／θB）が２以上（例えば、θA／θB＝２／１〜１０／１程度）、好ましくは２．５以上（例えば、θA／θB＝２．５／１〜９／１程度）、さらに好ましくは３以上（例えば、θA／θB＝３／１〜８／１程度）であってもよい。なお、接触角とは、室温（２５℃）で有機固体成分や乳化媒体の表面上に水滴を置き、水滴の広がりが停止したときの水滴の表面と有機固体成分（又は乳化媒体）の表面との交点において、水滴に対する接線と有機固体成分（又は乳化媒体）の表面との間に形成される角のうち、水滴側の角度を指す。
【００９７】
有機固体成分（Ａ）の接触角θAは、例えば、４０〜１１０°、好ましくは５０〜１０５°、さらに好ましくは６０〜１０５°程度であってもよい。また、乳化媒体（Ｂ）の接触角θBは、例えば、１０〜２５°、好ましくは１０〜２０°（例えば、１２〜２０°）、さらに好ましくは１５〜２０°程度であってもよい。
【００９８】
本発明において、前記組成物（又は分散体）には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば、フィラー［例えば、粉粒状フィラー又は補強剤（マイカ、クレー、タルク、ケイ酸類、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、フェライトなど）、繊維状フィラー又は補強剤（レーヨン、ナイロン、ビニロン、アラミドなどの有機繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、ホイスカーなどの無機繊維）など］、可塑剤又は軟化剤、光分解性付与剤（アナターゼ型酸化チタンなど）、滑剤、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候（光）安定剤など）、紫外線散乱剤（酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄などの金属酸化物の粉末など）、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤［油溶性有機染料などの染料；無機又は有機顔料（例えば、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属（粉末）；マグネタイト、フェライトなどの強磁性合金（粉末）；磁性酸化鉄などの強磁性金属酸化物（粉末）などの強磁性材料も含む）など］、電荷制御剤（ニグロシン染料、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミン系化合物などの正荷電制御剤；サリチル酸金属錯体、アゾ染料金属錯体、銅フタロシアニン染料、ニトロイミダゾール誘導体、尿素誘導体などの負電荷制御剤など）、流動化剤、ワックス類［ポリエチレンワックス、エチレン共重合体ワックス、ポリプロピレンワックスなどのオレフィン系ワックス；パラフィンワックス；高級脂肪酸又はその誘導体（塩、多価アルコールエステル、アミド（高級脂肪酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどのアルキレンビス高級脂肪酸アミド、ステアロアミドエチルステアレートなどのＮ−（Ｃ2-6アルキル−Ｃ16-34アルカンカルボン酸エステル）Ｃ16-34アルカンカルボン酸アミドなどのエステルアミド類など）など；エステル系ワックスなど］、架橋剤、結晶核剤、抗菌剤、防腐剤などの他の添加剤を含んでいてもよい。なお、分散体においては、添加剤は、分散体を構成する分散相及びマトリックスのいずれに含有させてもよい。また、前記添加剤としては、通常、前記有機固体成分と異なる成分が使用できる。
【００９９】
前記添加剤は、得られる粒子の用途などに応じて選択でき、例えば、化粧品（ファンデーション、白粉、頬紅など）などの用途では、着色剤、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系吸収剤、ケイ皮酸系吸収剤、ｐ−アミノ安息香酸系吸収剤、サリチル酸系吸収剤、ジベンゾイルメタン系吸収剤、ウロカニン酸又はそのエステル、β−イソプロピルフラノン、β−カロチンなど）、前記紫外線散乱剤などを使用してもよい。トナーなどの画像記録材料用途では、例えば、着色剤、電荷制御剤、流動化剤、ワックス類などを用いてもよい。また、塗料などの用途では、例えば、着色剤、架橋剤、耐候（光）安定剤、紫外線吸収剤、流動化剤などを使用してもよい。また、粒子を成形材料として用いる場合は、フィラー類や耐候（光）安定剤、紫外線吸収剤、流動化剤あるいは着色剤を用いてもよい。
【０１００】
これらの添加剤は、それぞれ有効量であればよく、例えば、有機固体成分（樹脂など）１００重量部に対して、添加剤の総量は、０〜１００重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０〜５０重量部（例えば、０〜３０重量部）、好ましくは０．０５〜２０重量部（例えば、０．１〜２０重量部）、さらに好ましくは０．１〜１０重量部（例えば、０．５〜１０重量部）程度であってもよい。
【０１０１】
［分散体］
本発明の分散体では、有機固体成分（Ａ）で構成された粒子状の分散相が、水溶性の乳化媒体（Ｂ）で構成されたマトリックスに分散している。
【０１０２】
本発明の分散体において、分散相の平均粒子径は、特に制限されず、用途に応じて０．０５μｍ〜１０ｍｍ程度の範囲から選択でき、０．１〜５０００μｍ、好ましくは１〜１５００μｍ、さらに好ましくは５〜１０００μｍ程度であってもよい。特に、本発明では、比較的大粒径の粒子であっても安定して得ることができ、例えば、分散相の平均粒子径（体積平均粒子径など）は、１０μｍ以上（例えば、１２μｍ〜５ｍｍ程度）の範囲から選択でき、例えば、１５μｍ以上（例えば、１８〜２０００μｍ程度）、好ましくは２０μｍ以上（例えば、２０〜１０００μｍ程度）、さらに好ましくは２５〜８００μｍ（例えば、２５〜７００μｍ）、特に３０〜６００μｍ（例えば、３０〜５００μｍ）、通常３０〜４００μｍ（例えば、３０〜３００μｍ）程度であってもよい。
【０１０３】
本発明の分散体において、分散相の形状は、粒子状であればよく、例えば、球状、楕円体状、多角体状、角柱状、円柱状、棒状、不定形状などであってもよい。なお、球状分散体（又は球状粒子）には、真球状に限らず、例えば、長径と短径との長さ比が、例えば、長径／短径＝１．５／１〜１／１程度である形状も含まれる。長径と短径との長さ比は、好ましくは長径／短径＝１．３／１〜１／１（例えば、１．２／１〜１／１）、さらに好ましくは１．１／１〜１／１程度であってもよい。
【０１０４】
［分散体および有機固体粒子の製造方法並びに有機固体粒子］
本発明の分散体は、粒状分散相を構成する有機固体成分（Ａ）と、マトリックスを構成する水溶性の乳化媒体（Ｂ）とを混練（溶融混練）することにより得られる。そして、本発明の有機固体粒子は、有機固体成分（Ａ）で構成された粒子であり、このようにして生成した分散体から、水溶性の乳化媒体（Ｂ）を溶出させることにより得られる。
【０１０５】
混練は、慣用の混練機（例えば、単軸もしくは二軸スクリュー押出機、ニーダー、カレンダーロールなど）を用いて行なうことができる。また混練に先立ち、各成分は、予め凍結粉砕機などで粉体状に予備加工したり、ヘンシェルミキサー、タンブルミキサー、ボールミルなどで予備混練してもよい。
【０１０６】
水溶性乳化媒体は、混練物（溶融混練物）から溶出させてもよく、混練した組成物を、成形し、得られた予備成形体から溶出させてもよい。予備成形体の成形法としては、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形などが挙げられ、通常、生産性や加工の容易さの点から、押出成形又は射出成形が使用される。
【０１０７】
予備成形体（又は分散体）の形状は、特に制限されず、０次元的形状（粒状、ペレット状など）、１次元的形状（ストランド状、棒状など）、２次元的形状（板状、シート状、フィルム状など）、３次元的形状（管状、ブロック状など）などであってもよい。乳化媒体の溶出性を考慮すると、ストランド状、棒状、シート状、又はフィルム状に加工することが望ましい。
【０１０８】
なお、混練温度や成形加工温度は、使用される原材料（例えば、有機固体成分及び乳化媒体）に応じて適宜設定することが可能であり、例えば、９０〜３００℃、好ましくは１１０〜２６０℃（例えば、１７０〜２５０℃）、さらに好ましくは１４０〜２４０℃（例えば、１７０〜２４０℃）、特に１７０〜２３０℃（例えば、１８０〜２２０℃）程度である。乳化媒体（例えば、オリゴ糖および可塑化成分）の熱分解を避けるため、混練温度や成形加工温度を２３０℃以下にしてもよい。また、混練時間は、例えば、１０秒〜１時間の範囲から選択してもよく、通常３０秒〜４５分、好ましくは１〜３０分（例えば、１〜１０分）程度である。
【０１０９】
混練及び／又は成形加工により得られた溶融物（例えば、混練物、予備成形体）は、必要により適宜冷却してもよい。このように、溶融物を冷却することにより、溶融状態において、有機固体成分（Ａ）と、乳化媒体（Ｂ）とが相溶であっても、冷却に伴って、表面張力、結晶化などの固化速度の相違などにより分散相を形成でき、分散体を得ることもできる。
【０１１０】
冷却温度は、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度、又は乳化媒体（Ｂ）の融点若しくは軟化点よりも少なくとも１０℃程度低い温度であればよく、例えば、上記温度（有機固体成分（樹脂成分など）の熱変形温度、又は乳化媒体の融点若しくは軟化点）より１０〜１００℃程度低い温度、好ましくは前記温度より１５〜８０℃程度低い温度、さらに好ましくは前記温度より２０〜６０℃程度低い温度であってもよい。具体的には、例えば、冷却温度は、有機固体成分又は乳化媒体の種類に応じて５〜１５０℃の範囲から選択でき、例えば、１０〜１２０℃（例えば、１０〜６０℃）、好ましくは１５〜１００℃（例えば、１５〜５０℃）、さらに好ましくは２０〜８０℃（例えば、２０〜４０℃）程度であってもよい。冷却時間は、有機固体成分や乳化媒体の種類、冷却温度等に応じて適宜設定でき、例えば、１０秒〜２０時間の広い範囲から選択してもよく、例えば、２０秒〜５時間、好ましくは３０秒〜２時間（例えば、３０秒〜３０分）、さらに好ましくは３０秒〜１０分程度であってもよい。
【０１１１】
また、有機固体成分と乳化媒体との相溶性、混練条件（例えば、混練時間、混練温度など）、成形加工温度並びに冷却条件（例えば、冷却時間、冷却温度など）を調整することにより、粒子の平均粒子径を変化させたり、粒度分布幅を狭めることもできる。
【０１１２】
このようにして得られた分散体は、乳化媒体（Ｂ）が、海島構造における連続相を形成すると共に、有機固体成分（Ａ）で構成された分散相が独立した分散相を形成した相分離構造を有しており、乳化媒体を速やかに溶出又は抽出でき、前記分散相（樹脂相などの有機固体相）を粒子として得ることができる。
【０１１３】
水溶性乳化媒体（Ｂ）の溶出（又は洗浄）は、水性溶媒、例えば、水、水溶性溶媒（例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなど）、エーテル類（セロソルブ、ブチルセロソルブなど）など）などを用いることにより行うことができる。これらの水性溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。環境への負荷が少なく、工業コストを低減できるため、溶出溶媒として水を用いるのが好ましい。
【０１１４】
乳化媒体（Ｂ）の溶出は、慣用の方法、例えば、前記分散体（又は予備成形体）を、前記水性媒体中に浸漬、分散して、乳化媒体を溶出または洗浄（水性溶媒に移行）することに行うことができる。前記分散体（又は予備成形体）を水性媒体中に浸漬すると、分散体のマトリックスを形成する水溶性乳化媒体が徐々に溶出し、分散相（粒子）が、溶出液中に分散される。乳化媒体の分散及び溶出を促進するため、適宜、撹拌などを行ってもよい。
【０１１５】
乳化媒体は、例えば、加圧下において、溶出させてもよいが、通常、常圧下（例えば、１０万Ｐａ程度）又は減圧下において溶出できる。また、乳化媒体の溶出温度は、有機固体成分及び乳化媒体に応じて、適宜設定することができ、通常、有機固体成分の融点又は軟化点未満の温度、例えば、１０〜１００℃、好ましくは２５〜９０℃、さらに好ましくは３０〜８０℃（例えば、４０〜８０℃）程度である。前記水溶性乳化媒体は、水に易溶であるため、大量の水を必要としない。また、乳化媒体は、前記のように、通常、低分子量であるため、得られる溶出液の粘度も低く、容易に回収できる。
【０１１６】
有機固体粒子は、慣用の分離（回収）方法、例えば、濾過、遠心分離などを用いて前記粒子が分散された分散液から回収できる。特に、オリゴ糖などの乳化媒体の溶出により得られる溶出液は、粘度が低いため、溶出液と有機固体粒子とを容易に分離でき、有機固体粒子の回収も容易である。溶出液の粘度が高すぎると、例えば、遠心分離により有機固体粒子を分離する場合、高速回転させたり、回転時間を長くする必要が生じる虞がある。また、ろ過による分離では、高圧でろ過する必要が生じたり、ろ過時間が長くなる虞があり、エネルギー負荷、生産速度の点で不利となる虞がある。溶出液の粘度を低下させるためには、大量の水を用いて溶出する必要が生じる。
【０１１７】
以上のようにして得られた有機固体粒子の形状、平均粒子径は、前記分散相と同様の範囲から選択できる。また、有機固体粒子の長径と短径との比も前記分散相と同様の範囲から選択できる。なお、有機固体粒子の形状やサイズは、前記溶出溶媒（水性溶媒）に有機固体成分（Ａ）が溶出しない限り、前記分散相の形状やサイズがそのまま維持される。なお、有機固体粒子は、必要に応じて、分級などの手段により、粒子サイズを揃えてもよい。
【０１１８】
本発明の粒子は、溶融混練法を経て得られ、しかも、比較的大きい粒子径（例えば、平均粒子径２０μｍ以上）を有しているにもかかわらず、有機固体粒子に取り込まれる乳化媒体の量（すなわち、コンタミネーション）が少ない。例えば、前記粒子（有機固体粒子）の断面積全体に対する乳化媒体の断面積の割合は、有機固体成分の種類に応じて、１０％以下（例えば、０〜９％程度）の範囲から選択でき、例えば、７％以下（例えば、０．００１〜６％程度）、好ましくは５％以下（例えば、０．００３〜３％程度）、さらに好ましくは１％以下（例えば、０．００５〜０．５％程度）、さらに好ましくは０．１％以下（例えば、０．００８〜０．０８％程度）、特に０．０５％以下（例えば、０．０１〜０．０４％程度）である。特に、本発明では、水溶性の乳化媒体に対して比較的親和性が高い有機固体成分［例えば、ポリアミド系樹脂などの極性基（又は親水性基）を有している樹脂など］であっても、上記のような範囲で粒子に取り込まれる乳化媒体の量を著しく低減できる。
【０１１９】
なお、得られた有機固体粒子（粒子の表面及び内部）には、乳化媒体が実質的に残留していないことが望ましいが、例えば、洗浄過程のコスト削減などの点から、乳化媒体が有機固体粒子に少量含まれていても、乳化媒体が天然物由来の化合物（食品又は食品添加物なども含む）であるため、得られた粒子に与える悪影響は小さく、安全性も高い。なお、有機固体粒子における乳化媒体（Ｂ）の割合は、例えば、３重量％以下（例えば０〜３重量％程度）、好ましくは１重量％以下（例えば、０〜１重量％程度）、さらに好ましくは０．５重量％以下（例えば、０．００１〜０．５重量％程度）であってもよい。
【０１２０】
特に、分散体のマトリックスを、前記オリゴ糖などの溶出性の高い水溶性乳化媒体で構成するとともに、有機固体成分に対して親和性の低い乳化媒体を用いると、有機固体粒子における乳化媒体（Ｂ）の含有量を低減できる。例えば、有機固体粒子における乳化媒体（Ｂ）の割合は、例えば、粒子全体に対して０．１重量％以下（例えば、０．００１〜０．１重量％程度）、好ましくは０．０５重量％以下（例えば、０．００１〜０．０５重量％程度）、さらに好ましくは０．０１重量％以下（例えば、０．００１〜０．１重量％程度）であってもよい。
【０１２１】
また、有機固体粒子における乳化媒体（Ｂ）の含有量は、有機固体粒子を、水性媒体（水など）により洗浄することにより低減させることもできる。例えば、前記乳化媒体（Ｂ）の含有量は、重量基準で、１０，０００ｐｐｍ以下（例えば、０．１〜１０，０００ｐｐｍ程度）、好ましくは３，０００ｐｐｍ以下（例えば、０．５〜３，０００ｐｐｍ程度）、さらに好ましくは１，０００ｐｐｍ以下（例えば、１〜１，０００ｐｐｍ程度）、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下（例えば、１〜３００ｐｐｍ程度）に低減させることもできる。
【０１２２】
なお、溶媒で溶出又は抽出された乳化媒体は、慣用の分離手段（例えば、蒸留、濃縮、再結晶、乾燥（フリーズドライ）など）を用いて回収できる。そして、回収した乳化媒体は、再生して再び粒子製造プロセスに用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明では、比較的大粒径の球状粒子を効率よく得ることができる。このような本発明の粒子（着色樹脂粒子など）は、研磨剤や、造型加工（例えば、レーザー造形）用の原料素材、化粧品などの用途において利用できる。特に、着色剤、フィラーなどの添加剤を加えた樹脂粒子は、造型加工等二次加工用の素材に用いることができる。
【実施例】
【０１２４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１２５】
実施例１〜３および比較例１
表２に示す組成および混練温度で、樹脂と乳化媒体を含む樹脂組成物を、ヘンシェルミキサーを用いて予備混合した後、ブラベンダー（東洋精機（株）製、ラボプラストミル）により回転速度５０ｒｐｍ、１０分間溶融混練した後、冷却して分散体を得た。
【０１２６】
得られた分散体を２５℃の純水中に浸漬し、樹脂粒子の懸濁液を得た。メンブレン膜（孔径０．４５μｍ、ポリビニリデンフルオライド製）を用いて、前記懸濁液から不溶分を濾別し樹脂の微粒子を回収した。回収した微粒子を、微粒子に対し重量比で２０倍の蒸留水中に分散し、超音波槽において５分間超音波処理し懸濁液を得た。その後、再びメンブレン膜（孔径０．４５μｍ、ポリビニリデンフルオライド製）を用いて、前記懸濁液から不溶分を濾別し樹脂粒子を回収した。
【０１２７】
回収した樹脂粒子を、熱風乾燥機中に静置して、４５℃で８時間乾燥し、その後、メノウ乳鉢とすり棒を用いて目視上凝集部分がなくなるまで粉砕した。
【０１２８】
なお、実施例及び比較例では下記の成分を用いた。
【０１２９】
（Ａ）樹脂
樹脂１：ポリアミド系樹脂（ダイセル・デグサ（株）製、ＶＭ２５１共重合、相対粘度１．５、融点１２５℃）
樹脂２：ポリスチレン樹脂（東洋スチレン（株）製、ＧＰＰＳ、Ｇ１００Ｃ）
（Ｂ）乳化媒体
（Ｂ１）オリゴ糖：デンプン糖（東和化成工業（株）製、還元デンプン糖化物ＰＯ−１０）
（Ｂ２）水溶性可塑化成分：糖アルコール  ソルビトール（東和化成工業（株）製、ソルビット）。
【０１３０】
樹脂、乳化媒体や樹脂粒子などの特性は以下のようにして測定した。
【０１３１】
［粒子の外観および平均粒子径］
得られた粒子を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＦＥ−ＳＥＭ、ＪＳＭ−６７００Ｆ）により観察し、表面形状及び全体形状の写真を得た。得られた走査型電子顕微鏡写真を用い、写真上に少なくとも２００個の粒子が含まれるように任意のサイズの長方形を描き、その長方形内に存在する全粒子の真球換算の粒子径を算出した。得られた少なくとも２００個の粒子径より、体積平均粒子径を得た。
【０１３２】
［粒子の断面観察、粒子断面に占める乳化媒体の面積］
得られた樹脂粒子をエポキシ樹脂系化学反応型接着剤（コニシ（株）製、ボンドクイック５）と混合して、前期樹脂粒子が分散した塊状物を作成し、マイクロトームにより厚さ約０．０５〜０．２μｍの超箔切片に切り出した後、断面中に乳化媒体が存在する場合には乳化媒体が除去されるよう、水上に切片を曝した後、回収してサンプルを得た。透過型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＴＥＭ、ＪＥＭ−１２００ＥＸII）を用いて、断面形状の電子顕微鏡写真を得た。得られた断面写真を用い、無作為に２０個の粒子を選択し、各粒子の断面において乳化媒体の抽出により生じた空白部分の合計面積を測定した後、全２０個の粒子の断面積の合計及び前記空白部分の面積の合計により、粒子断面に占める乳化媒体の面積比率を計算した。この面積比率が、１％未満であれば◎、１％以上１０％未満であれば○、１０％以上２０％未満であれば△、２０％以上であれば×と評価し、基準◎、○を合格とした。
【０１３３】
［樹脂及び乳化媒体のせん断粘度］
キャピラリーレオメーター（東洋精機（株）製、キャピログラフ）を用い、内径１ｍｍ、長さ４０ｍｍのキャピラリーを用いて、樹脂組成物において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1における樹脂（Ａ）のせん断粘度ηA及び乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度ηBをそれぞれ測定した。
【０１３４】
（乳化媒体の溶融粘度（せん断粘度）の温度依存性、及びアレニウスプロット）
下記装置、条件において乳化媒体（Ｂ）のせん断粘度η（Ｂ）のせん断速度依存性を、１４０℃、１５０〜２００℃の温度範囲で１０℃間隔で６点、および２１０℃でそれぞれ測定し、せん断速度を０ｓｅｃ-1に外挿することにより各温度におけるゼロシェア粘度（η0）を見積もった。
【０１３５】
得られたゼロシェア粘度（η0）とそのときの測定温度（Ｔ）を用い、下記式での１次フィッティングを行い、相関係数を得た。
【０１３６】
Ｌｎ（η）＝Ｌｎ（Ａ）−Ｅ／（Ｒ×Ｔ）
ここで、Ａは定数、Ｅは見掛けの活性化エネルギー（ｋＪ／ｍｏｌ）、Ｒは気体定数［８．３１４Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ）］、Ｔは粘度を測定した温度（絶対温度［Ｋ］）、Ｌｎは自然対数を示す。
【０１３７】
なお、実施例及び比較例では、下記の条件を用いた。
【０１３８】
測定装置：回転式レオメーター（Ｐｅｒｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製、ＵＤＳ２００）
プレート：パラレルプレート（５０φｍｍ）
プレート間ギャップ：１ｍｍ
測定モード：定常流測定
せん断速度範囲：０．１〜１００Ｐａ・ｓｅｃ
結果を表１、表２に示す。
【０１３９】
【表１】
2006328282.tif 000002
【０１４０】
表１から明らかなように、実施例で用いた乳化媒体は、いずれも、ゼロシェア粘度の温度依存性がアレニウス則に従う。
【０１４１】
【表２】
2006328282.tif 000003
【０１４２】
表２から明らかなように、樹脂の粘度と乳化媒体の粘度の比が大きい組み合わせを選択すると粒径が大きな粒子が得られ、乳化媒体の量に対する樹脂の量を少なくすると得られた樹脂粒子中に取り込まれた乳化媒体の量が減少する。
【０１４３】
図１に実施例２で得られた樹脂粒子の断面の電子顕微鏡写真、図２に実施例３で得られた樹脂粒子の断面の電子顕微鏡写真を示す。これらの実施例では、図に示されるように、樹脂粒子における乳化媒体の取り込みが全く見られないか、見られても非常に少ない量であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】図１は、実施例２で得られた樹脂粒子の断面の電子顕微鏡写真である。
【図２】図２は、実施例３で得られた樹脂粒子の断面の電子顕微鏡写真である。
【図１】
2006328282.tif 000004
【図２】
2006328282.tif 000005