(57)【要約】【課題】  還流通路を還流した空調風により送風機にダメージが加わることを防止するとともに、シンプルな構成により還流通路の逆流を防止することが可能な車両用空調装置を提供すること。【解決手段】  還流通路５０の通風ダクト１０内への合流部１１は、送風機３１の下流側かつエバポレータ４１の上流側に形成されている。したがって、還流した冷却風に伴なう結露により送風機４１がダメージを受けることはない。また、合流部１１にはアスピレータ構造が形成され、還流通路５０内の空気を吸引するようになっている。したがって、還流通路５０の逆流を防止するバルブやドア等の逆流防止手段を設ける必要がない。【選択図】        図２
2006248283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に吹き出す空気を流通するための通風ダクト（１０）と、
前記通風ダクト（１０）内に設けられ、前記通風ダクト（１０）内に空気流を発生させる送風手段（３１）と、
前記通風ダクト（１０）内の前記送風手段（３１）より下流側に設けられ、前記通風ダクト（１０）内を流れる空気を空調する空調用熱交換器（４１）と、
前記通風ダクト（１０）内の前記空調用熱交換器（４１）より下流側の空気を、前記通風ダクト（１０）内の前記送風手段（３１）より下流側かつ前記空調用熱交換器（４１）より上流側に還流する還流通路（５０）とを備え、
前記還流通路（５０）の前記通風ダクト（１０）内への合流部（１１）には、
前記通風ダクト（１０）内を前記送風手段（３１）から前記空調用熱交換器（４１）に向かう空気流によって前記還流通路（５０）内の空気を吸引するアスピレータ構造が形成されていることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記合流部（１１）において、前記還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、前記通風ダクト（１０）内の前記送風手段（３１）より下流側かつ前記空調用熱交換器（４１）より上流側における空気流が比較的高流速の部位に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記通風ダクト（１０）は、前記送風手段（３１）のファン（３３）を収納する送風機ケーシング（３０）を有し、
前記還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、前記送風機ケーシング（３０）の出口部（３０２）に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記ファン（３３）は、空気を径外方向に吐出する遠心式ファン（３３）であり、
前記送風機ケーシング（３０）は、前記遠心式ファン（３３）の周囲に渦巻状通風路（３０１）を形成するスクロールケーシング（３０）であり、
前記還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、前記出口部（３０２）のうち前記スクロールケーシング（３０）に近接した部位に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、前記出口部（３０２）のうち前記スクロールケーシング（３０）の外周面（３０３）に近接した部位に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、前記送風手段（３１）から前記空調用熱交換器（４１）に向かう空気流れ方向における下流側に向かって開口していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、前記送風手段（３１）から前記空調用熱交換器（４１）に向かう空気流に略直交する面内に開口していることを特徴とする請求項６に記載の車両用空調装置。
【請求項８】
前記還流通路（５０）の上流端部（５１ａ）は、前記空調用熱交換器（４１）から流れ出す空気流れ方向における上流側に向かって開口していることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項９】
前記還流通路（５０）の上流端部（５１ａ）は、前記空調用熱交換器（４１）から流れ出す空気流に略直交する面内に開口していることを特徴とする請求項８に記載の車両用空調装置。
【請求項１０】
前記還流通路（５０）を還流する空気流れを補助する補助送風手段（７０）を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項１１】
前記還流通路（５０）に保温庫（６０）を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通風ダクト内に設けられた空調用熱交換器の下流側から上流側へ空調空気を還流することが可能な車両用空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、下記特許文献１に開示された車両用空調装置がある。この車両用空調装置では、車室内に吹き出す空気を流通するための通風ダクト内に、空気流を発生させるための送風機と、送風機より下流側に設けられた空調用熱交換器であるエバポレータとを備えている。
【０００３】
そして、エバポレータの下流側から通風ダクトの吸い込み口にエバポレータで冷却された空調空気を還流する還流通路を備え、車室内に吹き出す空調空気の温度を所望温度に速やかに到達させるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１８６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の車両用空調装置では、送風機が吸い込む空気は、吸い込み口から流入する車室外気もしくは内気にエバポレータ下流側から還流した冷却空気が混入するため、結露水が生成し、送風機（特にモータ部）に付着して送風機の寿命を低下するという不具合を発生する場合がある。
【０００５】
この不具合の対策として、空調空気の通風ダクト内への還流位置を、送風機下流側かつ空調用熱交換器上流側とすればよいが、空調用熱交換器の圧力損失等により形成される還流通路の両端部の圧力差によっては、還流通路を送風機による送風空気が逆流し、空調性能が低下してしまう。
【０００６】
この逆流防止の対策としては、バルブやドア等の逆流防止手段を設ける方法もあるが、構成が複雑となり、コストアップを招き易いという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、送風手段にダメージが加わることを防止するとともに、シンプルな構成により還流通路の逆流を防止することが可能な車両用空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
車室内に吹き出す空気を流通するための通風ダクト（１０）と、
通風ダクト（１０）内に設けられ、通風ダクト（１０）内に空気流を発生させる送風手段（３１）と、
通風ダクト（１０）内の送風手段（３１）より下流側に設けられ、通風ダクト（１０）内を流れる空気を空調する空調用熱交換器（４１）と、
通風ダクト（１０）内の空調用熱交換器（４１）より下流側の空気を、通風ダクト（１０）内の送風手段（３１）より下流側かつ空調用熱交換器（４１）より上流側に還流する還流通路（５０）とを備え、
還流通路（５０）の通風ダクト（１０）内への合流部（１１）には、
通風ダクト（１０）内を送風手段（３１）から空調用熱交換器（４１）に向かう空気流によって還流通路（５０）内の空気を吸引するアスピレータ構造が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
これによると、通風ダクト（１０）内への還流通路（５０）合流部（１１）は送風手段（３１）より下流側かつ空調用熱交換器（４１）より上流側であるので、空調用熱交換器（４１）下流側の空気は、送風手段（３１）より下流側に還流する。したがって、空調空気により送風手段（４１）がダメージを受けることはない。
【００１０】
また、通風ダクト（１０）内への還流通路（５０）合流部（１１）にはアスピレータ構造が形成されているので、還流通路（５０）から空調空気を確実に還流することができる。したがって、還流通路（５０）の逆流を防止するバルブやドア等の逆流防止手段を設ける必要がない。
【００１１】
このようにして、送風手段（３１）にダメージが加わることを防止するとともに、シンプルな構成により還流通路（５０）の逆流を防止することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明では、通風ダクト（１０）内への還流通路（５０）の合流部（１１）において、還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、通風ダクト（１０）内の送風手段（３１）より下流側かつ空調用熱交換器（４１）より上流側における空気流が比較的高流速の部位に配置されていることを特徴としている。
【００１３】
これによると、通風ダクト（１０）内を送風手段（３１）から空調用熱交換器（４１）に向かう空気流によって還流通路（５０）内の空気を確実に吸引することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明では、通風ダクト（１０）は、送風手段（３１）のファン（３３）を収納する送風機ケーシング（３０）を有し、還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、送風機ケーシング（３０）の出口部（３０２）に配設されていることを特徴としている。
【００１５】
これによると、空気流れが高流速となる送風機ケーシング（３０）の出口部（３０２）に還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）を配設することで、還流通路（５０）内の空気を確実に吸引することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明では、送風手段（３１）のファン（３３）は、空気を径外方向に吐出する遠心式ファン（３３）であり、送風機ケーシング（３０）は、この遠心式ファン（３３）の周囲に渦巻状通風路（３０１）を形成するスクロールケーシング（３０）であり、還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、ケーシング出口部（３０２）のうちスクロールケーシング（３０）に近接した部位に配設されていることを特徴としている。
【００１７】
これによると、スクロールケーシング（３０）出口部（３０２）の中でも吐出される空気流れが高流速となり易いスクロールケーシング（３０）に近接した部位に還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）を配設することで、還流通路（５０）内の空気をより確実に吸引することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、スクロールケーシング（３０）出口部（３０２）のうちスクロールケーシング（３０）の外周面（３０３）に近接した部位に配設されていることを特徴としている。
【００１９】
これによると、スクロールケーシング（３０）出口部（３０２）のスクロールケーシング（３０）に近接した部位の中でも、吐出される空気流れが確実に高流速となるスクロールケーシング（３０）外周面（３０３）に近接した部位に還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）を配設することで、還流通路（５０）内の空気をより一層確実に吸引することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、送風手段（３１）から空調用熱交換器（４１）に向かう空気流れ方向における下流側に向かって開口していることを特徴としている。
【００２１】
これによると、送風手段（３１）から空調用熱交換器（４１）に向かう空気流による還流通路（５０）内の空気の吸引効果を得易い。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明では、還流通路（５０）の下流端部（５４ａ）は、送風手段（３１）から空調用熱交換器（４１）に向かう空気流に略直交する面内に開口していることを特徴としている。
【００２３】
これによると、送風手段（３１）から空調用熱交換器（４１）に向かう空気流による還流通路（５０）内の空気の吸引効率を極めて良好にすることができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明では、還流通路（５０）の上流端部（５１ａ）は、空調用熱交換器（４１）から流れ出す空気流れ方向における上流側に向かって開口していることを特徴としている。
【００２５】
これによると、空調用熱交換器（４１）から流れ出した空調空気を還流通路（５０）内に導入し易い。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明では、還流通路（５０）の上流端部（５１ａ）は、空調用熱交換器（４１）から流れ出す空気流に略直交する面内に開口していることを特徴としている。
【００２７】
これによると、空調用熱交換器（４１）から流れ出した空調空気流れの動圧を還流通路（５０）上流端部（５１ａ）が受け易く、空調空気を還流通路（５０）内に確実に導入することができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明では、還流通路（５０）を還流する空気流れを補助する補助送風手段（７０）を備えることを特徴としている。
【００２９】
このように、還流通路（５０）に還流を補助する補助送風手段（７０）を備える場合であっても、通風ダクト（１０）内への還流通路（５０）合流部（１１）にはアスピレータ構造が形成されているので、補助送風手段（７０）に出力の小さいものを採用することができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の発明では、還流通路（５０）に保温庫（６０）を設けたことを特徴としている。
【００３１】
このように、還流通路（５０）内に保温庫（６０）を設け、保温庫（６０）内において空調空気を利用した収納物の温調を行なうタイプであっても、還流通路（５０）を還流した空調空気により送風手段（３１）にダメージが加わることを防止するとともに、シンプルな構成により還流通路（５０）の逆流を防止することができる。
【００３２】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００３４】
図１は本発明を適用した車両用空調装置の構成を概略的に示す模式構成図である。
【００３５】
図１に示すように、車室内に空気を送るための通風ダクト１０内には、この通風ダクト１０内に空気流を発生させるブロワモータ３２によって駆動されるファン３３が配設されている。ここでブロワモータ３２とファン３３とで本実施形態における送風手段である送風機３１を構成している。
【００３６】
ファン３３の下流部には、通風ダクト１０を塞ぐように冷房用熱交換器であるエバポレータ４１が配設され、エバポレータ４１はファン３３が吹き出す空気流を冷却する。
【００３７】
エバポレータ４１は、図示しない圧縮機、凝縮機、減圧手段等とともに冷凍サイクルを構成しており、エバポレータ４１は、圧縮機から吐出され、凝縮、減圧された後の冷凍サイクル内の液相冷媒を蒸発する冷媒蒸発器である。本実施形態では、本発明で言うところの空調用熱交換器をこのエバポレータ４１にて構成している。
【００３８】
また、エバポレータ４１の下流部には、通風ダクト１０を約半分塞ぐように暖房用熱交換器であるヒータコア４２が配設され、ヒータコア４２はエバポレータ４１を通過した冷風を再加熱するようになっている。
【００３９】
ヒータコア４２の上流部には、ヒータコア４２を通る空気（温風）と、ヒータコア４２をバイパスするバイパス通路４３を通る空気（冷風）との風量割合を切り替えて車室内へ吹き出す空気の温度を調節するエアミックスドア４４が配設されている。
【００４０】
通風ダクト１０の最下流には、エバポレータ４１およびヒータコア４２によって温度調節された空気を、車室内に向かって吹き出す吹出口４５が設けられている。
【００４１】
図１では図示を省略しているが、吹出口４５は、具体的には、フロントガラスへ向かって吹き出すデフロスタ吹出口、乗員の上半身へ向かって吹き出すフェイス吹出口、および乗員の足元へ向かって吹き出すフット吹出口からなる。そしてこれらの各吹出口から吹き出される吹出風量割合は、図示しない吹出モードドアによって調節される。
【００４２】
また、ファン３３の上流部には、内気を取り込む内気吸込口２１と外気を取り込む外気吸込口２２とが設けられ、内気と外気との取り込む割合を切り替える内外気切替ドア２３が配設されている。
【００４３】
通風ダクト１０には、エバポレータ４１下流側直近の空気の一部を、ファン３３より下流側かつエバポレータ４１より上流側に還流する還流通路５０が設けられている。
【００４４】
そして、還流通路５０の経路途中に内蔵物を冷却あるいは保冷するためのクールボックス６０が設けられている。このクールボックス６０は、本実施形態における保温庫である。
【００４５】
図２は、本実施形態における車両用空調装置の要部を詳細図示した構成図である。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態の通風ダクト１０は、内気吸込口２１、外気吸込口２２等が形成された内外気切替箱２０、送風機３０のファン３３等を収納する送風機ケース（送風機ケーシング）３０、およびエバポレータ４１、ヒータコア４２等を収納し吹出口４５が設けられた空調ケース４０により構成されている。
【００４７】
図２に示すように、還流通路５０は、上流側から、冷風導入パイプ５１、冷風導入ダクト５２、冷風排出ダクト５３、および冷風排出パイプ５４により構成され、クールボックス６０は、冷風導入ダクト５２と冷風排出ダクト５３との間に設けられている。
【００４８】
冷風導入パイプ５１は、例えばポリプロピレン樹脂からなる空調ケース４０に一体もしくは別体で成形された略Ｌ字形状の配管部材であり、上流側端部である入口５１ａ近傍はエバポレータ４１のコア部に向かって延びており、入口５１ａはエバポレータ４１コア部形成面に略平行な面内に開口している。
【００４９】
すなわち、還流通路５０の上流端部である入口５１ａ近傍はエバポレータ４１から流れ出す空気流れ方向に略平行に延設され、入口５１ａは、エバポレータ４１から流れ出す空気流れに略直交する面内に、エバポレータ４１から流れ出す空気流れに対向するように開口している。
【００５０】
冷風導入ダクト５２は、冷風導入パイプ５１の下流側端部とクールボックス６０とを繋ぎ、エバポレータ４１で冷却され冷風導入パイプ５１の入口５１ａから進入した冷風をクールボックス６０内に導くものであって、例えばポリプロピレン樹脂をブロー成形することにより形成されている。
【００５１】
また、冷風排出ダクト５３は、クールボックス６０と冷風排出パイプ５４の上流側端部とを繋ぎ、クールボックス６０内において内蔵物を冷却した後の空気を排出するものであって、冷風導入ダクト５２と同様に、例えばポリプロピレン樹脂をブロー成形することにより形成されている。
【００５２】
冷風排出パイプ５４は、例えばポリプロピレン樹脂からなる送風機ケース３０に一体もしくは別体で成形された略Ｌ字形状の配管部材であり、本例では下流側端部である出口５４ａ近傍はエバポレータ４１のコア部に向かって延びており、出口５４ａはエバポレータ４１コア部形成面に略平行な面内に開口している。
【００５３】
すなわち、還流通路５０の下流端部である出口５４ａ近傍はファン３３からエバポレータ４１に向かう空気流れ方向に略平行に延設され、出口５４ａは、ファン３３からエバポレータ４１に向かう空気流れに略直交する面内に、ファン３３からエバポレータ４１に向かう空気流れの下流方向に向かって開口している。
【００５４】
本実施形態のファン３３は、軸方向から吸い込んだ空気を径外方向に吐出するシロッコファンやターボファン等の遠心式ファンであり、本例ではシロッコファンを採用している。
【００５５】
このファン３３を収納する送風機ケース３０は、ファン３３の周囲にノーズ部３０４を起点とする渦巻状の通風路３０１が形成された所謂スクロールケーシングであり、冷風排出パイプ５４の出口５４ａは、このスクロールケーシング３０の出口部３０２に設けられている。
【００５６】
送風機ケース３０の出口部３０２では、図２に示すように、中心部よりケーシングに近い部位の方が空気流れが速い流速分布となっており、特に送風機ケース３０の外周面３０３側に最高流速部位が形成される。
【００５７】
本実施形態の冷風排出パイプ５４の出口５４ａは、送風機ケース３０の出口部３０２において外周面３０３に近接した部位に配設されている。
【００５８】
本実施形態の冷風排出パイプ５４の出口部５４ａ、すなわち還流通路５０の下流端部は、送風機ケース３０の空気流れ略最高流速部位に配置されているが、ノーズ部３０４側の高流速部位（送風機ケース３０のノーズ部３０４近傍）に配置するものであってもよい。
【００５９】
冷風排出パイプ５４の出口部５４ａ配設位置は、送風機ケース３０出口部３０２から吐出される空気流れの平均流速以上の部位であることが好ましく、略最高流速部位であることがより好ましい。
【００６０】
このように冷風排出パイプ５４出口５４ａを配設することにより、還流通路５０の通風ダクト１０内への合流部１１は、通風ダクト１０内を送風機３１からエバポレータ４１に向かう空気流によって還流通路５０内の空気を吸引するアスピレータ構造が形成される。
【００６１】
高流速の空気流れの中に冷風排出パイプ５４が突出することで、冷風排出パイプ５４の下流側、すなわち冷風排出パイプ５４出口５４ａの下流側に負圧が発生する。また、本例では、送風機ケース３０出口部３０２から空調ケース４０のエバポレータ４１配設部位に向かって通風経路断面積が拡大するようになっている。したがって、冷風排出パイプ５４出口５４ａの下流側に一層負圧が発生し易くなっている。
【００６２】
次に、上記構成に基づき本実施形態の車両用空調装置の作動について説明する。
【００６３】
送風機３１のブロワモータ３２がファン３３を回転駆動すると、通風ダクト１０内に空気流れが発生する。内外気切替ドア２３の切替状態に応じて内気吸込口２１もしくは外気吸込口２２から通風ダクト１０内に内気もしくは外気が導入される。
【００６４】
送風機３１から下流側に吐出された空気は、エバポレータ４１で冷却された後、エアミックスドア４４の開度状態に応じて適宜ヒータコア４２で再加熱されて温度調節され吹出口４５から車室内に吹き出される。
【００６５】
送風機３１からエバポレータ４１に向かう空気流は、合流部１１に形成されたアスピレータ構造により還流通路５０内の空気を出口５４ａから吸引する。これに伴ない、入口５１ａからエバポレータ４１で冷却された空気の一部が流入し、還流通路５０内に入口５１ａから出口５４ａに向かう空調空気の流れが発生する。
【００６６】
還流通路５０の入口５１ａでは、エバポレータ４１から流出した空気流れの動圧を受け、エバポレータ４１からの空調空気が流れ込み易くなっており、出口５４ａにおける吸引効果と合わせて、還流通路５０内に安定した空気流れが形成される。
【００６７】
還流通路５０内を流れる冷却された空調風は、クールボックス６０内において内蔵物を冷却もしくは保冷する。
【００６８】
還流通路５０内を還流し、合流部１１において出口５４ａから排出された冷却風は、送風機３１からエバポレータ４１へ向かうエバポレータ４１で冷却される前の空気と合流混合する。このとき、混合空気に結露が発生することがあるが、この結露水は、エバポレータ４１の表面に付着した後滴下するか、エバポレータ４１に到達する前に滴下し、空調ケース４０のエバポレータ４１下方側に設けられた図示しない周知のドレン口より排出される。
【００６９】
上述の構成および作動によれば、還流通路５０下流端部をなす冷風排出パイプ５４の出口５４ａは、送風機ケース３０の出口部３０２に設けられている。すなわち、送風機３１とエバポレータ４１との間に設けられている。したがって、クールボックス６０より戻る冷たい空気と送風機３１より流れるエバポレータ４１を通過していない空気が混ざり結露が発生しても、送風機３１に結露水が付着したり、送風機３１のブロワモータ３２内で結露水が生成して、錆を発生したりモータブラシの耐久性低下を招くことがない。
【００７０】
また、結露水は、エバポレータ４１で発生する凝縮水が存在することを前提に設計された空調ケース４０内部やエバポレータ４１で発生するため、新たに結露水の排出構造を設けたり、結露水の車室内への漏れ対策を行なったりする必要がない。
【００７１】
また、通風ダクト１０内を流れる空気と還流通路５０から還流する空気との合流部１１には、還流通路５０下流端部をなす冷風排出パイプ５４の出口５４ａが、送風機ケース３０出口部３０２のうち略最高流速部位である送風機ケース３０外周面３０３に近接した部位に下流向きに開口してアスピレータ構造が形成されている。
【００７２】
したがって、還流通路５０から冷却風を確実に還流することができる。例えば外気吸込口２２に走行風によるラム圧が加わった場合であっても還流通路５０における逆流を防止することができる。
【００７３】
さらに、冷風排出パイプ５４は出口５４ａ近傍が送風機３１からエバポレータ４１に向かう空気流の下流側に向かって延びており、出口５４ａは送風機３１からエバポレータ４１に向かう空気流に略直交する面内に開口している。
【００７４】
これによると、還流通路５０の出口５４ａの周りに送風機３１からエバポレータ４１に向かう安定した空気流を形成できるとともに、還流通路出口が空気流れに直交する面に対し傾斜して開口している場合より下流側に負圧を発生させ易い。したがって、送風機３１からエバポレータ４１に向かう空気流による還流通路５０内の空気の吸引効率を向上することができる。
【００７５】
このようにして、還流通路５０内の逆流を防止するバルブやドア等の逆流防止手段を設ける必要がなく、逆流によるクールボックス６０の冷却性の悪化を防止することができる。
【００７６】
（他の実施形態）
上記一実施形態では、還流通路５０の出口５４ａを送風機ケース３０の出口部３０２に設けていたが、還流通路５０内の空気を確実に吸引できる流速が得られる部位であれば送風機３１下流側かつエバポレータ４１上流側のいずれの場所であってもかまわない。例えば、空調ケース３０内であってもよいし、送風機ケース３０出口と空調ケース４０入口とを接続ダクトで連結するような場合には、この接続ダクト内に設けるものであってもよい。
【００７７】
また、上記一実施形態では、還流通路５０の下流端部を冷風排出パイプ５４の通風ダクト１０内突出端部に形成したが、この形状に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、還流通路５０の出口５４ａを送風機ケース３０の外周面３０３側にスリット状の開口としてもよい。
【００７８】
図３に示すように、送風機ケース３０出口部３０２のうち空気流速が比較的速い外周面３０３側にスリット状の出口５４ａを下流向きに形成することにより、通風ダクト１０内を流れる空気と還流通路５０から還流する空気との合流部１１を、還流通路５０内の空気を吸引するアスピレータ構造とすることができる。
【００７９】
このスリット状の出口５４ａは、送風機ケース３０に冷風排出路形成壁部５４Ａを一体成形するだけで形成可能であり、形成が極めて容易である。
【００８０】
また、上記一実施形態では、還流通路５０の下流端部のアスピレータ構造および上流端部の動圧印加構造により還流通路５０を介して冷風を還流するものであったが、例えば図４に示すように、還流通路５０内に還流通路５０内を還流する空気流れを補助する補助送風手段としての補助送風機７０を備えるものであってもよい。
【００８１】
このように、クールボックス６０の冷却性能向上等を目的として、還流通路５０に補助送風機７０を備える場合であっても、通風ダクト１０内への還流通路５０合流部１１にアスピレータ構造を形成しているので、出力の小さい補助送風機７０を採用することができる。
【００８２】
また、上記一実施形態では、還流通路５０内にクールボックス６０を設けたものであったが、クールボックスを持たない車両用空調装置に本発明を適用したものであってもよい。例えば図５に示すように、エバポレータ４１下流の空気をエバポレータ４１上流側に戻すことによりエバポレータ４１入口の空気温度および湿度を下げ、空気側負荷を小さくすることで車室内への吹出空気温度を速やかに所定の温度まで下げ冷房感を向上させる空調装置に適用することができる。
【００８３】
これによれば、還流する冷却空気による結露水等により送風機３１がダメージを受けることを防止できるとともに、還流通路５０内の逆流による冷房性能低下を容易に防止することができる。
【００８４】
また、上記一実施形態における空調用熱交換器はエバポレータ４１であったが、ヒータコア４２を空調用熱交換器とした構成であってもかまわない。
【００８５】
例えば、図１に示す構成において空調用熱交換器をヒータコアとし、還流する暖気により温蔵庫内の内容物を加温あるいは保温するものにおいても本発明は適用して有効である。
【００８６】
また、例えば、図５に示す構成において空調用熱交換器をヒータコアとし、ヒータコア下流の空気を上流側に戻すことでヒータコア入口の空気温度を上げ、車室内への吹出空気温度を速やかに所定の温度まで上げ暖房感を向上させる車両用空調装置に適用することもできる。
【００８７】
これによれば、還流する加熱空気により送風機３１がダメージを受けることを防止できるとともに、還流通路５０内の逆流による暖房性能低下を容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明を適用した一実施形態における車両用空調装置の構成を概略的に示す模式構成図である。
【図２】一実施形態における車両用空調装置の要部を図示した構成図である。
【図３】他の実施形態における車両用空調装置の要部を図示した構成図である。
【図４】他の実施形態における車両用空調装置の構成を概略的に示す模式構成図である。
【図５】他の実施形態における車両用空調装置の構成を概略的に示す模式構成図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  通風ダクト
１１  合流部
２０  内外気切替箱（通風ダクトの一部）
３０  送風機ケース（送風機ケーシング、スクロールケーシング、通風ダクトの一部）
３１  送風機（送風手段）
３３  ファン（遠心式ファン）
４０  空調ケース（通風ダクトの一部）
４１  エバポレータ（空調用熱交換器）
４２  ヒータコア
５０  還流通路
５１  冷風導入パイプ（還流通路の一部）
５１ａ  入口（還流通路の上流端部）
５４  冷風排出パイプ（還流通路の一部）
５４ａ  出口（還流通路の下流端部）
６０  クールボックス（保温庫）
７０  補助送風機（補助送風手段）
３０２  出口部
３０３  外周面
【図１】
2006248283.tif 000003
【図２】
2006248283.tif 000004
【図３】
2006248283.tif 000005
【図４】
2006248283.tif 000006
【図５】
2006248283.tif 000007