(57)【要約】 【課題】  着信音消去状態で着信した場合の報知を図る。【解決手段】  通話部１２に着信があると、その着信種別が制御部１６で判定される。判定された着信について着信音消去フラグが設定されているか否かを制御部１６で判定する。この判定が肯定であり、上記着信が特定の発信者からのものであり、かつ、特定の発信者について電話又はメールの個別設定音量データが設定されているならば、その個別設定音量データを記憶部１８の放音音量データ領域に設定し、その音量データで決まる音量を音響部１４から放音する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信情報端末装置からの着信時に着信を報知する情報端末装置の着信報知方法であって、
着信報知の消去を設定し、
設定されている前記着信報知の消去を所定の条件で回避し、
所定の条件に基づいた着信の報知を行うことを特徴とする情報端末装置の着信報知方法。
【請求項２】
前記着信報知の消去は、所定の時間帯の間設定されることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項３】
前記着信報知の消去の前記設定は、着信音又は着信時に発光される光を消去するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項４】
前記条件は、前記着信に対する消去フラグの設定が検出され、所定の発信者からの着信が検出され、かつ、所定の該発信者に個別報知設定データが設定されていることを満たすことを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項５】
前記着信に対する消去フラグの設定の検出は、着信種別の検出の前又は後で行われることを特徴とする請求項４記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項６】
前記着信の検出は、所定の前記発信者の識別情報が予め記憶されている識別情報と一致するか否かで行うことを特徴とする請求項４又は５記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項７】
前記回避は、所定の前記条件の成立時に前記個別報知設定データをメモリの報知設定データ領域に設定して行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項８】
前記識別情報は、情報端末装置の電話番号又はメールアドレスであることを特徴とする請求項６又は７記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項９】
前記個別報知設定データは、変更して設定されることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項１０】
前記個別報知設定データは、前記着信音の強度、音色、周期若しくは強度と音色と周期との組合せ又は光の強度、色、周期若しくは強度と周期と色との組合せであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項１１】
前記情報端末装置は、携帯情報端末装置又は固定情報端末装置であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法。
【請求項１２】
発信情報端末装置からの着信時に着信を報知する情報端末装置の着信報知装置であって、
着信報知の消去を設定する設定手段と、
該設定手段によって設定されている前記着信報知の消去を所定の条件で回避する回避手段と、
該回避手段によって前記着信報知の消去が回避されるとき、所定の当該条件に基づいた着信の報知を行う報知手段とを備えたことを特徴とする情報端末装置の着信報知装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記着信報知の消去を所定の時間帯の間設定することを特徴とする請求項１２記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項１４】
前記設定手段が行う設定は、着信音又は着信時に発光される光を消去するものであることを特徴とする請求項１２又は１３記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項１５】
前記回避手段は、前記着信に対する消去フラグの設定を検出する第１の検出手段と、所定の発信者からの着信を検出する第２の検出手段と、所定の前記発信者に個別報知設定データが設定されていることを検出する第３の検出手段とで構成されることを特徴とする請求項１２、１３又は１４記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項１６】
前記第１の検出手段は、着信種別の検出の前又は後で前記消去フラグの検出を行うことを特徴とする請求項１５記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項１７】
前記第2の検出手段は、所定の前記発信者の識別情報が予め記憶されている識別情報と一致するか否かで前記着信の検出を行うことを特徴とする請求項１５又は１６記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項１８】
前記回避手段は、前記第１、第2及び第３の検出手段による各検出時に前記個別報知設定データをメモリの報知設定データ領域に設定して前記回避を行うことを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項１９】
前記回避手段で必要とする前記識別情報は、情報端末装置の電話番号又はメールアドレスであることを特徴とする請求項１７又は１８記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項２０】
前記回避手段で必要とする前記個別報知設定データは、変更して設定されることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項２１】
前記回避手段で必要とする前記個別報知設定データは、前記着信音の強度、音色、周期若しくは強度と音色と周期との組合せ又は光の強度、色、周期若しくは強度と色と周期との組合せであることを特徴とする請求項１５乃至２０のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項２２】
前記情報端末装置は、携帯情報端末装置又は固定情報端末装置であることを特徴とする請求項１２乃至２１のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置。
【請求項２３】
コンピュータに請求項１乃至１１のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２４】
コンピュータに請求項１２乃至２２のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置を制御させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報端末装置の着信報知方法及びその装置並びにその制御プログラムに関し、詳しくは、着信報知を消去に設定した場合でも、特定の場合にはその設定を回避して報知する情報端末装置の着信報知方法及びその装置並びにその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機においてそこに着信した事実を報知する技術的手段は、従来から知られている。
例えば、図９に示す公知の技術は、携帯電話機で着信音放音処理が開始されると（Ｓ４１）、メール着信か否かが判定される（Ｓ４２）。この判定が電話着信であることを示しているならば（Ｓ４２のＮｏ）、着信音消去フラグが１に設定されているか否かを判定する（Ｓ４４）。
【０００３】
着信音消去フラグが１に設定されているならば（Ｓ４４のＹｅｓ）、０の放音音量を携帯電話機のメモリの放音音量データ領域に設定してその音響部から放音を生ぜしめない（Ｓ４７）。
着信音消去フラグが１に設定されていないならば（Ｓ４４のＮｏ）、メモリの着信音データ領域にユーザによって予め設定されている放音音量データ（Ｓ４６-11〜Ｓ４６-51のうちのいずれか１つ）を携帯電話機のメモリの放音音量データ領域に設定して（Ｓ４６-12〜Ｓ４６-52のうちのいずれか１つ）その音響部から放音を生じさせる（Ｓ４７）。
ステップＳ４７の処理で着信音放音処理は終了となる（Ｓ４８）。
【０００４】
この関係はメール着信においても、同様である。すなわち、ステップＳ４２での判定が肯定であるならば（Ｓ４２のＹｅｓ）、着信音消去フラグが１に設定されているか否かの判定を行い（Ｓ５１）、この判定が肯定なら（Ｓ５１のＹｅｓ）、０の放音音量を携帯電話機のメモリの放音音量データ領域に設定して（Ｓ５２）その音響部から放音を生ぜしめない（Ｓ４７）。
着信音消去フラグが１に設定されていないならば（Ｓ５１のＮｏ）、メモリの着信音データ領域にユーザによって予め設定されている放音音量データ（Ｓ５３-11〜Ｓ５３-51のうちのいずれか１つ）を携帯電話機のメモリの放音音量データ領域に設定して（Ｓ５３-12〜Ｓ５３-52のうちのいずれか１つ）その音響部から放音を生じさせる（Ｓ４７）。
ステップＳ４７の処理で着信音放音処理は終了となる（Ｓ４８）。
【０００５】
また、特許文献１及び特許文献２に記載される技術もある。
特許文献１に記載される技術は、携帯電話機にスケジュール管理されているイベントが生起する時刻にアラーム音を生起したイベント対応の音量で放音し、また、携帯電話機に着信した電話又はメールの相手を区別することなく電話又はメールのいずれであるかを示す着信音を電話又はメール対応の音量で放音するものである。
【０００６】
また、特許文献２に記載される技術は、特許文献１で行っていない着信音の音量を電話又はメールの発信相手対応に行い得るように構成されたものである。
その手段は、電話番号又はメールアドレス対応に着信音量のデータを予め記憶する記憶部と、制御部とを有し、制御部において発信相手の電話番号又はメールアドレスが記憶されているか否かを検索し、記憶されているとき当該電話番号又はメールアドレスに記憶されている着信音量のデータを着信通知部に送り、上記データ対応の音量の音響信号を着信通知部から出力させるようにして構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５２８２６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６８８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の公知の技術は、一旦着信音消去フラグを1に設定すると、いずれの着信に対しても、放音をしない仕組みとなっている。
したがって、着信音消去設定をしている限り、それを回避しなければならない着信があっても、それに応答できない。
また、着信に対して応答するためには、着信音の放音設定に再設定しなければならないという煩わしさがあるし、着信音消去設定状態にあったとしても、特定の着信に対しては放音を生じさせたいという要求を満たすことはできない。
【０００９】
また、上述した特許文献１に記載される技術では、発信相手対応で着信音の音量を変えることはできないが、特許文献２によれば、その技術的課題は解決できる。
しかしながら、特許文献２では、着信に対して着信音の放音を前提として発信相手対応に着信音の音量を変更させる仕組み、すなわち、上述の公知の技術と同等の仕組みを採用しているに過ぎない。
【００１０】
換言すれば、発信相手別に着信音の音量を変更するだけであり、一旦変更、例えば、消去してしまうと、特定の発信相手であっても、また、特定の発信相手が特定の時間帯、例えば、就寝時間に発信して着た場合でも、その着信を着信音で報知させることはできない。つまり、発信相手が発信している時間が何時であるかに拘わらず、発信相手に応じた着信音の音量で着信者への報知を行うことができるに過ぎない。
また、音響信号でのみしか着信者への報知を行い得るに過ぎない。
【００１１】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、着信を聴覚的に又は視覚的に知らせることのできる音又は光を一旦消去に設定した場合であったとしても、その設定を特定の発信相手に対しては回避し得る情報端末装置の着信報知方法及びその装置並びにその制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、発信情報端末装置からの着信時に着信を報知する情報端末装置の着信報知方法に係り、着信報知の消去を設定し、設定されている上記着信報知の消去を所定の条件で回避し、所定の条件に基づいた着信の報知を行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記着信報知の消去は、所定の時間帯の間設定されることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記着信報知の消去の上記設定は、着信音又は着信時に発光される光を消去するものであることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記条件は、上記着信に対する消去フラグの設定が検出され、所定の発信者からの着信が検出され、かつ、所定の該発信者に個別報知設定データが設定されていることを満たすことを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記着信に対する消去フラグの設定の検出は、着信種別の検出の前又は後で行われることを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記着信の検出は、所定の上記発信者の識別情報が予め記憶されている識別情報と一致するか否かで行うことを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記回避は、所定の上記条件の成立時に上記個別報知設定データをメモリの報知設定データ領域に設定して行うことを特徴としている。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記識別情報は、情報端末装置の電話番号又はメールアドレスであることを特徴としている。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項４乃至８のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記個別報知設定データは、変更して設定されることを特徴としている。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項４乃至９のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記個別報知設定データは、上記着信音の強度、音色、周期若しくは強度と音色と周期との組合せ又は光の強度、色、周期若しくは強度と周期と色との組合せであることを特徴としている。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法に係り、上記情報端末装置は、携帯情報端末装置又は固定情報端末装置であることを特徴としている。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、発信情報端末装置からの着信時に着信を報知する情報端末装置の着信報知装置に係り、着信報知の消去を設定する設定手段と、該設定手段によって設定されている上記着信報知の消去を所定の条件で回避する回避手段と、該回避手段によって上記着信報知の消去が回避されるとき、所定の当該条件に基づいた着信の報知を行う報知手段とを備えたことを特徴としている。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記設定手段は、上記着信報知の消去を所定の時間帯の間設定することを特徴としている。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項１２又は１３記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記設定手段が行う設定は、着信音又は着信時に発光される光を消去するものであることを特徴としている。
【００２６】
請求項１５記載の発明は、請求項１２、１３又は１４記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記回避手段は、上記着信に対する消去フラグの設定を検出する第１の検出手段と、所定の発信者からの着信を検出する第２の検出手段と、所定の上記発信者に個別報知設定データが設定されていることを検出する第３の検出手段とで構成されることを特徴としている。
【００２７】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記第１の検出手段は、着信種別の検出の前又は後で上記消去フラグの検出を行うことを特徴としている。
【００２８】
請求項１７記載の発明は、請求項１５又は１６記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記第2の検出手段は、所定の上記発信者の識別情報が予め記憶されている識別情報と一致するか否かで上記着信の検出を行うことを特徴としている。
【００２９】
請求項１８記載の発明は、請求項１２乃至１７のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記回避手段は、上記第１、第2及び第３の検出手段による各検出時に上記個別報知設定データをメモリの報知設定データ領域に設定して上記回避を行うことを特徴としている。
【００３０】
請求項１９記載の発明は、請求項１７又は１８記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記回避手段で必要とする上記識別情報は、情報端末装置の電話番号又はメールアドレスであることを特徴としている。
【００３１】
請求項２０記載の発明は、請求項１５乃至１９のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記回避手段で必要とする上記個別報知設定データは、変更して設定されることを特徴としている。
【００３２】
請求項２１記載の発明は、請求項１５乃至２０のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記回避手段で必要とする上記個別報知設定データは、上記着信音の強度、音色、周期若しくは強度と音色と周期との組合せ又は光の強度、色、周期若しくは強度と周期と色との組合せであることを特徴としている。
【００３３】
請求項２２記載の発明は、請求項１２乃至２１のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置に係り、上記情報端末装置は、携帯情報端末装置又は固定情報端末装置であることを特徴としている。
【００３４】
請求項２３記載の発明は、情報端末装置の着信報知方法の制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至１１のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知方法を実行させることを特徴としている。
【００３５】
請求項２４記載の発明は、情報端末装置の着信報知装置の制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１２乃至２２のいずれか一に記載の情報端末装置の着信報知装置を制御させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３６】
携帯電話機等の情報端末装置に、着信報知の消去を設定したとしても、その設定を所定の条件がみたされるとき、上記設定を回避して着信の報知を行う。これにより、着信消去の設定時でも、着信があればその報知をすることができる。
また、この機能を所定の時間帯においても、実施できるように構成することにより、着信報知の消去、そしてその解除をすることなくしに、上記効果を享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
情報端末装置に、着信報知の消去を設定する設定手段と、設定手段で設定した消去状態を所定の条件の下で回避する回避手段と、所定の条件に基づいた着信報知を行う報知手段とを備えて構成される。
【実施例１】
【００３８】
図１は、この発明の実施例１である携帯電話機の電気的構成を示す図、図２は、同携帯電話機の処理手順を示すフローチャートの全体図、図３は、同携帯電話機の着信音放音処理手順を示すフローチャートの一部を示す図、また、図４は、同携帯電話機の着信音放音処理手順を示すフローチャートの残部を示す図である。
この実施例の携帯電話機１０は、着信音消去処置を採った場合であったとしても、特定の発信相手からの着信に対しては鳴動させる（放音させる）携帯電話機に係り、図１に示すように、通信部１２、音響部１４、制御部１６及び記憶部１８から概略構成されている。携帯電話機１０には、通話機能のほか、メールの送受信機能も装備されている。
【００３９】
通信部１２は、移動通信網（図示せず）の基地局との間の無線通信回線の開設及び開設された無線通信回線を介しての音声信号又はメールの送信若しくは受信を行うものである。通信部１２は、電話着信のとき、その通知信号及び発信者番号を出力し、メール発信のとき、その通知信号及びＦＲＯＭアドレスを出力する。
音響部１４は、着信時に着信音を放音し、通話時に音声の入力又は出力を行うものである。着信音は、後述するようにして設定される放音音量データで決まる音量とされる。
【００４０】
制御部１６は、通信部１２及び音響部１４を制御するものであり、この実施例における具体的な処理手順は、図３及び図４に示す通りである。この処理手順は、プログラムの制御により構成される。
制御部１６は、不揮発性の記憶装置又はメモリ及びＣＰＵ（図示せず）から概略構成され、上記プログラムは、不揮発性の記憶装置又はメモリに記憶されている。処理手順の開始時に、プログラムは、不揮発性の記憶装置又はメモリからＣＰＵに読み出され、そのプログラムをＣＰＵで実行することにより、上記処理手順の制御が制御部１２で生ぜしめられるように構成されている。
【００４１】
記憶部１８は、ハード制御用データ領域１８ａと、ユーザ設定データ領域１８ｂと、電話帳データ領域１８ｃとを有し、ハード制御用データ領域１８ａはハード制御用データを記憶し、設定データ領域１８ｂは、制御部１６における制御に必要なユーザ設定データを記憶し、電話帳データ領域１８ｃは電話帳データを記憶するものである。
【００４２】
ハード制御用データ領域１８ａは、鳴動音量データ領域（以下、放音音量データ領域という）１８ａ１及び着信音消去フラグ領域１８ａ２と（これらの両領域は図示せず）を有し、放音音量データ領域１８ａ１は、放音音量データを記憶し、着信音消去フラグ領域１８ａ２は着信消去フラグを記憶する。ユーザ設定データ領域１８ｂは、着信音量データ領域１８ｂ１と個別着信音量データ領域１８ｂ２とがあり、着信音量データ領域１８ｂ１は、電話着信のときに読み出される電話設定音量データとメール着信のときに読み出されるメール設定音量データとを記憶し、個別着信音量データ領域１８ｂ２は、電話着信のときに読み出される電話個別設定音量データとメール着信のときに読み出されるメール個別設定音量データとを記憶する。
【００４３】
電話着信音量データ及びメール着信音量データは、いずれも、通常の着信時、すなわち、着信音消去以外の着信時に放音を生じさせることを示しその放音の度合いを示す値、例えば、１乃至５のいずれかの値にユーザによって予め設定されるものである。
個別着信音量データ領域１８ｂ２には、電話帳データ領域１８ｃに記憶されている電話番号対応に電話個別設定音量データが、また、電話帳データ領域１８ｃに記憶されているメールアドレス対応にメール個別設定音量データがユーザによって予め記憶される。
また、電話帳データ領域１８ｃには、発信者対応に、発信者番号と同一の電話番号とＦＲＯＭアドレスと同一のメールアドレスとがユーザによって予め記憶される。
【００４４】
次に、図１乃至図４を参照して、この実施例の動作について説明する。
携帯電話機１０を使用しようとするとき（図２のＳ１）、ユーザが電源をオンにして（Ｓ２）次に述べる各種の設定を行う。
ユーザは、記憶部１８のハード制御用データ領域１８ａ、ユーザ設定データ領域１８ｂ及び電話帳データ領域１８ｃの設定を予め行う。
ハード制御用データ領域１８ａの着信音消去フラグが、携帯電話機１０の動作開始後であって、着信前にユーザによって予め０又は１に設定される。着信音量データ領域１８ｂ１については、電話設定音量データ及びメール設定音量データが、上記５段階のうちのいずれか１つに設定される一方、個別着信音量データ領域１８ｂ２については、電話帳データ領域１８ｃに記憶される電話番号対応に電話個別設定音量、及び電話帳データ１８ｂに記憶されるメールアドレス対応にメール個別設定音量が５段階のうちのいずれか１つに設定される。
【００４５】
また、電話帳データ領域１８ｃについては、発信者対応にその電話番号及びメールアドレスが設定される。
なお、ハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１については、着信音消去フラグが０に設定されているときには、電話又はメール別に、着信音量データ領域１８ｂ１の電話設定音量データ又はメール設定音量データが設定され、着信音消去フラグが１に設定されているときには、電話又はメール別に、電話個別設定音量データ又はメール個別設定音量データが設定される。
【００４６】
５段階は、数字１乃至５で表され、数字が大きいほど音が大きい。また、上述したように、放音音量データ領域１８ａ１については、着信音消去フラグが１に設定されているとき、数字０への設定も行われるが、数字０は、着信音の消去、すなわち、放音を生じさせないための設定である。
図１に示す例においては、例えば、佐藤さんに対しては、電話個別設定音量データは５に、また、メール個別設定音量データは２に設定される。また、田中さんに対しては、電話個別設定音量データも、また、メール個別設定音量データも未設定とされる。
【００４７】
携帯電話機１０のユーザは、着信に先立って、必要に応じて着信音消去設定、すなわち、携帯電話機１０のマナーモード設定キー若しくは着信音消去設定キーを用いて着信音消去フラグを１に設定する、すなわち、着信音消去の設定を指示する。
【００４８】
これらの設定処理を行って待ち受け処理に入り（Ｓ３）、発信となっているか（Ｓ４）、着信となっているか（Ｓ５）の判定が為され、いずれでもないならば（Ｓ４のＮｏ、Ｓ５のＮｏ）、電源がオフになっているか否かの判定が行われる（Ｓ６）。この判定が否定なら（Ｓ６のＮｏ）、ステップＳ３に戻って同様の処理に入る。
この処理に入っている間に、メール着信でなく（Ｓ４のＮｏ）、電話着信、例えば、佐藤さんから電話着信がある場合についての処理（着信音放音処理）について以下説明する。このときには、上述のところに従って、携帯電話機１０は着信音消去設定状態にあるとする。
佐藤さんからの電話着信が携帯電話機１０にあると（Ｓ５のＹｅｓ）、着信音放音処理が開始され（Ｓ７、図３のＳ２１）、通信部１２は、その着信を検出して通知信号と発信者番号とを制御部１６に通知する。
【００４９】
制御部１６が、通信部１２から通知されて来た発信者番号により電話着信を認識する（図３のＳ２２）。
制御部１６は、電話着信の認識に基づいて（Ｓ２２のＮｏ）着信音消去フラグが１であるか否かの判定を行う（Ｓ２３）。この判定はＹｅｓになるから（Ｓ２３のＹｅｓ）、通知されて来た発信者番号で記憶部１８を検索し、該発信者番号と同一の電話番号が電話帳データ１８ｃに含まれているか否かの判定、すなわち、特定の発信者番号であるか否かの判定を行う（Ｓ２４）。
【００５０】
同一の電話番号が記憶されている場合には（Ｓ２４のＹｅｓ）、制御部１６は、個別着信音量データ領域１８ｂ２に記憶されている電話番号対応の電話個別設定音量データを参照して電話個別設定音量データが記憶されているか否かの判定を行う（Ｓ２５）。
たとえ携帯電話機１０が着信音消去設定状態に設定されていたとしても、上記判定結果として、或る大きさの電話個別設定音量データの設定が為されていることを示しているならば（Ｓ２５のＹＥＳ）、制御部１６は、その電話個別設定音量データに従った音量の電話着信音（Ｓ２６-11〜Ｓ２６-51のうちのいずれか１つ）を音響部１４から放音させる制御を行い（Ｓ２６-12〜Ｓ２６-52のうちのいずれか１つ）、その電話着信音をユーザに聴取させる(図４のＳ２７)。
【００５１】
放音制御は、電話個別設定音量データがいずれの値に設定されているか否かの判定を行い（Ｓ２６-11乃至Ｓ２６-51のうちのいずれか１つ）、設定されている電話個別設定音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定し（Ｓ２６-12乃至Ｓ２６-52のうちのいずれか１つ）、そのメール個別設定音量データで決まる着信音を音響部１４から放音させる（図４のＳ２７）。
例えば、上記設例の佐藤さんについては、電話個別設定音量データ５が個別着信音量データ領域１８ｂ２から検索されて（Ｓ２６-51）電話個別設定音量データ５はハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定した（Ｓ２６-52）後、電話個別設定音量データ５対応の着信音を音響部１４から放音させる（図４のＳ２７）。
【００５２】
放音される着信音は、相手に応じた電話個別設定音量であるから、その着信音の聴取で電話を掛けて来ている相手を判別することができる。
例えば、知らない人からの着信に対しては鳴動されず（電話個別設定音量データ＝０とした場合）、重要でない相手からの着信に対しては小さな音量で、重要な相手からの着信に対しては大きな音量とすることにより、それぞれの相手の判別に役立つ。
【００５３】
また、上記電話帳データ１８ｃの検索において、同一の電話番号が電話帳データ１８２に記憶されていなかったり（Ｓ２４のＮｏ）、又は同一の電話番号が電話帳データ１８２に記憶されているが（Ｓ２４のＹｅｓ）電話個別設定音量データが設定されていなかった（Ｓ２５のＮＯ）場合には、制御部１６は、音響部１４の上記のような放音制御を行わず、発信して来た発信者番号に対しては音響部１４を消音状態のままにする（図４のＳ２７）。
上記放音制御は、着信音消去フラグが１にあることから、０の放音音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定する（Ｓ２８）制御となる。
【００５４】
上述したところとは異なって、着信音消去フラグが０であるならば（Ｓ２３のＮｏ）、着信音量データ領域１８ｂ１の電話設定音量データがいずれの値に設定されているか否かの判定を行ってその判定結果に応じた電話設定音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定してその放音音量データに応じて決まる放音を音響部１４から生ぜしめる（図４のＳ２７）。
【００５５】
この放音制御は、電話個別設定音量データがいずれの値に設定されているか否かの判定を行い（Ｓ２９-11乃至Ｓ２９-51）、設定されている電話設定音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定し（Ｓ２９-12乃至Ｓ２９-52）、その電話設定音量データで決まる着信音を音響部１４から放音させる（図４のＳ２７）。
例えば、電話設定音量データが５であるならば（Ｓ２９-51）、そのデータをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定する（Ｓ２９-52）。そして、放音音量データ領域１８ａ１の放音音量データに応じて決まる放音を音響部１４から生ぜしめる（図４のＳ２７）。
ステップ２７の処理で着信音放音処理は終了する（Ｓ３６）。
【００５６】
上述した放音が音響部１４から生ぜしめられてユーザが応答すると通話となる（図８のＳ８）。その通話が終了すると（Ｓ９のＹｅｓ）、終話処理をして（Ｓ１０）電源がオフにあるか否かの判定を行い（Ｓ６）、この判定が否定なら（Ｓ６のＹｅｓ）、再びステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００５７】
次に、メール着信の場合も、上述した電話着信の場合と同様、たとえ携帯電話機１０が着信音消去設定状態に設定されていたとしても、特定のＦＲＯＭアドレスからの発信に対しては音響部１４を放音（鳴動）させることについて説明する。
その具体例として、図１に示すように佐藤さんに対して各データの設定をした例について説明する。
この場合にも、携帯電話機１０のユーザは、その動作を開始する前に、上述したと同様にして、記憶部１８の各領域への設定を予め行う。また、着信に先立って、着信音消去設定、すなわち、携帯電話機１０のマナーモード設定キー若しくは着信音消去設定キーを用いて着信音消去フラグを１にする、すなわち、着信音量消去の設定を指示する。
【００５８】
これらの設定処理を行って待ち受け処理に入り（図２のＳ３）、発信となっているか（Ｓ４）、着信となっているか（Ｓ５）の判定が為され、いずれでもないならば（Ｓ４のＮｏ、Ｓ５のＮｏ）、電源がオフになっているか否かの判定が行われる（Ｓ６）。この判定が否定なら（Ｓ６のＮｏ）、ステップＳ３に戻って同様の処理に入る。
【００５９】
この処理に入っている間に、発信でなく（Ｓ４のＮｏ）、メール着信、例えば、佐藤さんからメール着信があるとする。このときには、上述のところと同様、携帯電話機１０は着信音消去設定状態にあるとする。
佐藤さんからのメール着信が携帯電話機１０にあると（図２のＳ５のＹｅｓ）、着信音放音処理が開始され（Ｓ７、図３のＳ２１）、通信部１２は、その着信を検出して通知信号とＦＲＯＭアドレスとを制御部１６に通知する。
制御部１６が、通信部１２から通知されて来たＦＲＯＭアドレスによりメール着信を認識する（Ｓ２２）。
【００６０】
制御部１６は、メール着信の認識に基づいて（Ｓ２２のＹｅｓ）着信音消去フラグが１に設定されているか否かの判定を行う（図４のＳ３０）。その判定が肯定であるならば（Ｓ３０のＹｅｓ）、通知されて来たＦＲＯＭアドレスで記憶部１８を検索し、該ＦＲＯＭアドレスと同一のメールアドレスが電話帳データ領域１８ｃに含まれているか否かの判定、すなわち、特定のＦＲＯＭアドレスであるか否かの判定を行う（Ｓ３１）。
【００６１】
同一のＦＲＯＭアドレスが記憶されている場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１６は、個別着信音量データ領域１８ｂ２に記憶されているメールアドレス対応のメール個別設定音量データを参照してメール個別設定音量データが記憶されているか否かの判定を行う（Ｓ３２）。
上記判定結果として、或る大きさのメール個別設定音量データの設定が為されていることを示しているならば（Ｓ３２のＹｅｓ）、たとえ携帯電話機１０が着信音消去設定状態に設定されていたとしても、制御部１６は、そのメール個別設定音量データに従った音量のメール着信音を音響部１４から放音させる制御を行い（Ｓ３３）、その電話着信音をユーザに聴取させる(Ｓ２７)。
【００６２】
放音制御は、メール個別設定音量データがいずれの値に設定されているか否かの判定を行い（Ｓ３３-11乃至Ｓ３３-51のうちのいずれか１つ）、設定されているメール個別設定音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定し（Ｓ３３-12乃至Ｓ３３-52のうちのいずれか１つ）、そのメール個別設定音量データで決まる着信音を音響部１４から放音させる（Ｓ２７）。
例えば、上記設例の佐藤さんについては、メール個別設定音量データ２が個別着信音量データ領域１８ｂ２から検索されて（Ｓ３３-21）そのメール個別設定音量データ２をハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定し（Ｓ３３-22）、そのメール個別設定音量データ２で決まる着信音を音響部１４から放音させる（Ｓ２７）。
ステップ２７の処理で着信音放音処理は終了する（Ｓ３６）。
【００６３】
放音される着信音は、相手に応じたメール個別設定音量であるから、その着信音の聴取でメールを送信して来ている相手を判別することができる。
例えば、知らない人からの着信に対しては放音されず（メール個別設定音量データ＝０とした場合）、重要でない相手からの着信に対しては小さな音量で、重要な相手からの着信に対しては大きな音量とすることにより、それぞれの相手の判別に役立つ。
【００６４】
また、電話帳データ領域１８ｃの検索において、同一のメールアドレスが電話帳データ領域１８ｃに記憶されていなかったり（Ｓ３１のＮｏ）、又は同一のメールアドレスが電話帳データ領域１８ｃに記憶されているが（Ｓ３１のＹｅｓ）個別着信音量データが設定されていなかった（Ｓ３２のＮｏ）場合には、制御部１６は、音響部１４の上記のような放音制御を行わず、発信して来た発信者番号に対しては音響部１４を消音状態のままにする。
上記放音制御は、着信音消去フラグが１にあることから、０の放音音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定する（Ｓ２８）制御となる。
【００６５】
上述したところとは異なって、着信音消去設定の指示が為されていない状態において、メール着信があった場合の動作は、制御部１６による着信音消去フラグが１に設定されているか否かの判定までの動作は、着信音消去設定の指示が為されている状態で着信があった場合の動作（Ｓ２２、Ｓ２３）と同じである（Ｓ２２、Ｓ３０）。
【００６６】
ステップＳ３０の判定は否定になるから（Ｓ２３のＮｏ）、着信音量データ領域１８ｂ１の電話設定音量データがいずれの値に設定されているか否かの判定を行って（Ｓ３５-11乃至Ｓ３５-51のうちのいずれか１つ）その判定結果に応じた電話設定音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定して（Ｓ３５-12乃至Ｓ３５-52のうちのいずれか１つ）その放音音量データに応じて決まる放音を音響部１４から生ぜしめる（図４のＳ２７）。
例えば、電話設定音量データが５であるならば（Ｓ３５-51）、そのデータをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定する（Ｓ３５-52）。そして、放音音量データ領域１８ａ１の放音音量データに応じて決まる放音を音響部１４から生ぜしめる（図４のＳ２７）。
【００６７】
上述した放音が音響部１４から生ぜしめられてから携帯電話機１０が応答するとメール受信処理に入る。そのメール受信処理が終了すると、メール受信の終了処理をして電源がオフにあるか否かの判定を行い（Ｓ６）、この判定が否定なら（Ｓ６のＮｏ）、再びステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００６８】
上述したように、この実施例によれば、携帯電話機に着信時の消音処置を採った場合、すなわち、着信音消去設定状態に設定した場合であっても、特定の発信者からの発信であるときは、着信音消去設定状態を回避させる手段を備えているので、その者からの着信に対して放音を行うことができる。
その回避手段は、所定の条件、例えば、着信音消去フラグの設定の検出、発信者の検出及び特定の発信者別の設定音量データの設定の検出により構成され、この回避手段により、たとえ着信音の消去処置が採られていたとしても、設定されている個別設定音量データ対応の着信音量での放音を生じさせることができる。
また、表示を確認しなくても、着信音の大きさで発信相手を判別することができる。
また、発信する相手に応じて着信音の音量を設定する構成により、着信音によるうっとうしさの軽減に役立つ。
【実施例２】
【００６９】
図５は、この発明の実施例２である携帯電話機の電気的構成を示す図、また、図６は、同携帯電話機の処理手順を示すフローチャートを示す図である。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なる点は、着信音消去設定状態において特定の発信者からの発信に対する放音に時間帯を考慮するようにした点である。
【００７０】
すなわち、この実施例の携帯電話機１０Ａは、図５に示すように、ハード制御用データ領域１８ａ、ユーザ設定領域１８ｂ及び電話帳データ領域１８ｃに時間データ領域１８ｄを追加して構成すると共に、図６に示すように、タイマが示す時刻が所定の時間帯になっているならば（Ｓ１３のＹｅｓ）、その開始（Ｓ１４のＹｅｓ）から終了（Ｓ１５のＹｅｓ）まで着信音消去フラグを１にし（Ｓ１６、Ｓ１７）、着信があるとき（図５のＹｅｓ）、図３及び図４に示す着信音放音処理（Ｓ７）を行うようにしてこの実施例の特徴部分が構成されている。
【００７１】
時間データ領域１８ｄは、時間帯データ領域１８ｄ１、開始時刻データ領域１８ｄ２及び終了時刻データ領域１８ｄ３（図５には図示せず）を有し、時間帯データ領域１８ｄ１は、着信音を消去にして置く所定の時間帯データを記憶し、開始時刻データ領域１８ｄ２は、時間帯の開始時刻データを記憶し、終了時刻データ領域１８ｄ３は、時間帯の終了時刻データを記憶する。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例１と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００７２】
次に、図５及び図６を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例においても、携帯電話機１０Ａの動作に入ると（図６のＳ１）、電源オン処理を行って（Ｓ２）、実施例１について説明したと同様の、ユーザによる所定の設定及び必要に応じて着信音消去設定の指示を行う。
また、所定の時間帯並びにその開始時刻及び終了時刻の設定を、それぞれ、時間データ領域１８ｄの時間帯データ領域１８ｄ１、開始時刻データ領域１８ｄ２及び終了時刻データ領域１８ｄ３に行う。
【００７３】
そして、待ち受け処理（Ｓ３）をして所定の時間帯でもなく（Ｓ１３のＮｏ）、発信でもなく（Ｓ４のＮｏ）、着信でもない（Ｓ５のＮｏ）ならば、再び待ち受け処理（Ｓ３）に入る。
このループを繰り返している間に、所定の時間帯となり（Ｓ１３のＹｅｓ）、その開始時刻に（Ｓ１４のＹｅｓ）着信音消去フラグが１に設定される（Ｓ１６）。
そして、着信音消去フラグの１への設定と同時に、又は時間帯内に（Ｓ１３のＹｅｓ、Ｓ１４のＮｏ、Ｓ１５のＮｏ）、着信があると（Ｓ５のＹｅｓ）、着信音放音処理に入る（Ｓ７）。
【００７４】
この着信音放音処理は、実施例１において、図３を参照して説明したところと同じである。
すなわち、電話着信であり（図３のＳ２２のＮｏ）着信音消去フラグは１に設定されているならば（Ｓ２３のＹｅｓ）、特定の発信者番号であり（Ｓ２４のＹｅｓ）、電話個別音量データが設定されていると（Ｓ２５のＹｅｓ）、その電話個別設定音量データで決まる放音を音響部１４から生ぜしめる（Ｓ２６、図４のＳ２７）。
また、特定の発信者番号でなく（図３のＳ２４のＮｏ）、又は特定の発信者番号であるが（Ｓ２４のＹｅｓ）電話個別音量データが設定されていないと（Ｓ２５のＮｏ）、着信音消去フラグが１であることから、ハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に０の放音音量データが設定され（Ｓ２８）、音響部１４からの放音を生じさせない（図４のＳ２７）。
【００７５】
上述したところとは異なって、着信音消去フラグが０であるならば（図３のＳ２３のＮｏ）、着信音量データ領域１８ｂ１の電話設定音量データがいずれの値に設定されているか否かの判定を行ってその判定結果に応じた電話設定音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定して（Ｓ２９）その放音音量データに応じて決まる放音を音響部１４から生ぜしめる（図４のＳ２７）。
【００７６】
上述した放音が音響部１４から生ぜしめられてユーザが応答すると通話となる（図６のＳ８）。その通話が終了すると（Ｓ９のＹｅｓ）、終話処理をして（Ｓ１０）電源がオフにあるか否かの判定を行い（Ｓ６）、この判定が否定なら（Ｓ６のＹｅｓ）、再びステップＳ３以降の処理を繰り返す。
そして、所定の時間帯が終了すると（Ｓ１３のＹｅｓ、Ｓ１５のＹｅｓ）、着信音消去フラグを０に設定して（Ｓ１７）着信に対して通常の着信音による着信の報知を行う状態に戻る。
【００７７】
また、メール着信の場合も、電話着信の場合と同じである。すなわち、電話着信の場合について説明した各種の設定を行った後、待ち受け処理（Ｓ３）をして所定の時間帯でもなく（Ｓ１３のＮｏ）、発信でもなく（Ｓ４のＮｏ）、着信でもない（Ｓ５のＮｏ）ならば、再び待ち受け処理（Ｓ３）に入る。
このループを繰り返している間に、所定の時間帯となり（Ｓ１３のＹｅｓ）、その開始時刻に（Ｓ１４のＹｅｓ）着信音消去フラグが１に設定される（Ｓ１６）。
そして、着信音消去フラグの１への設定と同時に、又は時間帯内に（Ｓ１３のＹｅｓ、Ｓ１４のＮｏ、Ｓ１５のＮｏ）、着信があると（Ｓ５のＹｅｓ）、着信音放音処理に入る（Ｓ７）。
【００７８】
この着信音放音処理は、実施例１において、図４を参照して説明したところと同じである。
すなわち、メール着信があり（図３のＳ２２のＹｅｓ）、着信音消去フラグは１に設定されているならば（図４のＳ３０のＹｅｓ）、特定のＦＲＯＭアドレスであり（Ｓ３１のＹｅｓ）、電話個別音量データが設定されていると（Ｓ３２のＹｅｓ）、その電話個別設定音量データで決まる放音を音響部１４から生ぜしめる（Ｓ３３、Ｓ２７）。
また、特定の発信者番号でなく（Ｓ３１のＮｏ）、又は特定の発信者番号であるが（Ｓ３１のＹｅｓ）電話個別音量データが設定されていないと（Ｓ３２のＮｏ）、着信音消去フラグが１であることから、ハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に０の放音音量データが設定され（Ｓ３４）、音響部１４からの放音を生じさせない（Ｓ２７）。
【００７９】
上述したところとは異なって、着信音消去フラグが０であるならば（Ｓ３０のＮｏ）、着信音量データ領域１８ｂ１の電話設定音量データがいずれの値に設定されているか否かの判定を行ってその判定結果に応じた電話設定音量データをハード制御用データ領域１８ａの放音音量データ領域１８ａ１に設定して（Ｓ３５）その放音音量データに応じて決まる放音を音響部１４から生ぜしめる（Ｓ２７）。
【００８０】
上述した放音が音響部１４から生ぜしめられてユーザが応答するとメール受信処理に入る。そのメール受信処理が終了すると、メール受信の処理をして電源がオフにあるか否かの判定を行い（Ｓ６）、この判定が否定なら（Ｓ６のＹｅｓ）、再びステップＳ３以降の処理を繰り返す。
そして、所定の時間帯が終了すると（Ｓ１３のＹｅｓ、Ｓ１５のＹｅｓ）、着信音消去フラグを０に設定して（Ｓ１７）着信に対して通常の着信音による着信の報知を行う状態に戻る。
【００８１】
上述したように、この実施例によれば、携帯電話機に着信時の消音処置を採った場合、すなわち、着信音消去設定状態に設定した場合であっても、特定の発信者からの発信であるときは、着信音消去設定状態を回避させる手段を所定の時間帯に動作させるようにしているので、その時間帯の着信に対する着信音の消去を回避することなく、その着信に対する放音を行うことができる。
すなわち、着信音の消去を行う状態に携帯電話機を設定していても、所定の時間帯、例えば、就寝時間に着信があった場合に、その着信を着信音で知らせることができる。
その他の効果は、実施例１と同等である。
【実施例３】
【００８２】
図７は、この発明の実施例３である携帯電話機の処理手順を示すフローチャートの一部を示す図である。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なる点は、着信音消去フラグの設定があるか否かの判定を着信種別の判定後からその判定前に移した点である。
【００８３】
すなわち、この実施例の携帯電話機１０Ｂ（図７には図示せず）では、図７に示すように、実施例１では着信種別の判定後に着信音消去フラグが設定されているか否かの判定を行うようにしていたのを、着信種別の判定前に着信音消去フラグが設定されているか否かの判定を行うようにしてこの実施例の特徴部分が構成される。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例１と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００８４】
次に、図７を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例においても、実施例１について説明したと同様の、ユーザによる所定の設定及び必要に応じて着信音消去フラグの設定の指示を行う。
そして、その後に、着信があると（図２のステップＳ５）、通信部１２は、その着信を検出して通知信号と発信者番号又はＦＲＯＭアドレスとを制御部１６に通知する。
【００８５】
その通知をした後に、着信音放音処理に入る（図７）。
この着信音放音処理において、先ず、着信音消去フラグが１に設定されているか否かを判定し（図７のＳ２３）、この判定が肯定であるならば（Ｓ２３のＹｅｓ）、実施例１で説明したメール着信であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
この判定が否定となった以降の処理は、実施例１で説明したところと同じである。すなわち、ステップＳ２２での判定が電話着信である場合には、図３を用いて説明した実施例１でのステップＳ２４の処理以降と同じであり、また、ステップＳ２２での判定がメール着信である場合には、図４を用いて説明した実施例１でのステップＳ３１の処理以降と同じであるので、その逐一の説明は省略する。
また、着信音消去フラグが１に設定されていない場合（Ｓ２３のＮｏ）の処理も、実施例１で説明したステップＳ２９又はＳ３５と同一であるので、その説明は省略する。
【００８６】
上述したように、この実施例によれば、携帯電話機に着信時の消音処置を採った場合、すなわち、着信音消去設定状態に設定した場合であっても、特定の発信者からの発信であるときの、着信音消去設定状態を回避させる手段に実施例１と異なる構成を採用しているが、実施例１と同等の効果が得られる。
【実施例４】
【００８７】
図８は、この発明の実施例４である携帯電話機の処理手順を示すフローチャートの一部を示す図である。
この実施例の構成が、実施例２のそれと大きく異なる点は、所定の時間帯にあるか否かの判定を着信種別の判定前からその判定後に移した点である。
【００８８】
すなわち、この実施例の携帯電話機１０Ｃ（図８には図示せず）では、図８に示すように、実施例２では、着信種別の判定前に所定の時間帯にあるか否かの判定を行うようにしていたのを、着信種別の判定後にその判定を行うようにしてこの実施例の特徴部分が構成される。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例２と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００８９】
次に、図８を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例においても、実施例２について説明したと同様の、ユーザによる所定の設定及び必要に応じて着信音消去設定の指示を行う。
そして、その後に、着信があると（図６のステップＳ５）、通信部１２は、その着信を検出して通知信号と発信者番号又はＦＲＯＭアドレスとを制御部１６に通知する。
【００９０】
その通知をした後に、着信音放音処理に入る（図７）。
この着信音放音処理において、先ず、メール着信であるか否かを判定する（図８のＳ２２）。
これに続いて、ステップＳ２２の判定が電話着信であろうが、メール着信であろうが、所定の時間帯に入っているか否かを判定する（Ｓ１３ＣＴ、又はＳ１３ＣＭ）。この判定が否定なら（Ｓ１３ＣＴ、又はＳ１３ＣＭのＮｏ）、直ちに、着信音消去フラグが１に設定されているか否かの判定に入る（Ｓ２３、又はＳ３０）。
【００９１】
所定の時間帯に入っているならば（Ｓ１３ＣＴ、又はＳ１３ＣＭのＹｅｓ）、所定の時間帯の開始であるから（Ｓ１４ＣＴ、又はＳ１４ＣＭのＹｅｓ）、着信音消去フラグを１に設定して（Ｓ１６ＣＴ、又はＳ１６ＣＭ）着信音消去フラグが１に設定されているか否かの判定に入る（Ｓ２３、又はＳ３０）。
ステップＳ２３、又はＳ３０以降の処理は、実施例２について説明したところと同じであるので、その逐一の説明は省略する。
【００９２】
上述したように、この実施例によれば、携帯電話機に着信時の消音処置を採った場合、すなわち、着信音消去設定状態に設定した場合であっても、特定の発信者からの発信であるときの、着信音消去設定状態を回避させる手段を所定の時間帯に動作させるのに実施例２と異なる構成を採用しているが、実施例１と同等の効果が得られるほか、所定の時間帯の設定を電話着信とメール着信とを区別して行うことができる。
【００９３】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、この発明の具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらはこの発明に含まれる。
例えば、実施例４のように、所定の時間帯にあるか否かの判定を着信後に行う場合において、着信音消去の設定の有無判定を着信前に行うようにしてもよい。
また、実施例２及び実施例４のように所定の時間帯の設定を固定的ではなく、可変的に行うようにしてもよい。
また、上記各実施例において、着信音の強度の変更だけでなく、音色、周期若しくは強度と音色と周期との組合せ又はそれらの変更としてもよい。
さらには、光の強度、色、周期若しくは強度と色と周期との組合せ、又はそれらの変更で着信の報知を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
ここに開示している携帯電話機の着信報知方法及びその装置並びにその制御プログラムは、各種の情報端末装置、例えば、固定電話機等でも利用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施例１である携帯電話機の電気的構成を示す図である。
【図２】同携帯電話機の処理手順を示すフローチャートの全体図である。
【図３】同携帯電話機の処理手順を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図４】同携帯電話機の処理手順を示すフローチャートの残部を示す図である。
【図５】この発明の実施例２である携帯電話機の電気的構成を示す図である。
【図６】同携帯電話機の処理手順を示すフローチャートを示す図である。
【図７】この発明の実施例３である携帯電話機の処理手順を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図８】この発明の実施例４である携帯電話機の処理手順を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図９】従来の携帯電話機における着信音消去時の処理手順を示すフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ      携帯電話機
１２      通信部（回避手段の一部）
１４      音響部（報知手段の一部）
１６      制御部（設定手段の一部、回避手段の一部、報知手段の一部）
１８      記憶部（設定手段の残部、回避手段の残部、報知手段の残部）
【図１】
2006020082.tif 000003
【図２】
2006020082.tif 000004
【図３】
2006020082.tif 000005
【図４】
2006020082.tif 000006
【図５】
2006020082.tif 000007
【図６】
2006020082.tif 000008
【図７】
2006020082.tif 000009
【図８】
2006020082.tif 000010
【図９】
2006020082.tif 000011