(57)【要約】【課題】  感光体やプロセスカートリッジの性能を充分に維持しつつ、それらを長期間保管することができる保管部材を提供する。【解決手段】  電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体１８又はプロセスカートリッジを密封保管する保管部材３０は、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィン３１を含有する。【選択図】  図１
2006193213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管する保管部材であって、
前記保管部材は、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィンを含有することを特徴とする保管部材。
【請求項２】
前記保管部材が、前記ポリオレフィンからなるポリオレフィンフィルムを袋状に形成したものであることを特徴とする請求項１に記載の保管部材。
【請求項３】
前記ポリオレフィンフィルム上にアルミニウムを積層したことを特徴とする請求項２に記載の保管部材。
【請求項４】
前記ポリオレフィンは、高圧法低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保管部材。
【請求項５】
前記保管部材は、塩素系溶媒を用いて作製された感光体又は、該感光体を具備してなるプロセスカートリッジを密封保管するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保管部材。
【請求項６】
前記保管部材は、アゾ顔料を含有する電荷発生剤を用いて作製された感光体又は、該感光体を具備してなるプロセスカートリッジを密封保管するものであることを特徴とする請求項５に記載の保管部材。
【請求項７】
前記保管部材は、画像形成装置において多値方式の書込みをおこなって静電潜像を形成する感光体又は、該感光体を具備してなるプロセスカートリッジを密封保管するものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の保管部材。
【請求項８】
電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管する保管方法であって、
請求項１〜７のいずれかに記載の保管部材を用いることを特徴とする保管方法。
【請求項９】
前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを長期的に保管する場合に、２３度以下の温度環境で保管することを特徴とする請求項８に記載の保管方法。
【請求項１０】
前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを３０〜４３度の温度環境で短期的に保管する場合に、その延べ期間が３０日以内になるように保管することを特徴とする請求項８に記載の保管方法。
【請求項１１】
前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを製造後から少なくとも１年間保管することを特徴とする請求項８又は９に記載の保管方法。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体であって、
請求項１〜７のいずれかに記載の保管部材によって密封保管されることを特徴とする感光体。
【請求項１３】
電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜７のいずれかに記載の保管部材によって密封保管されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管するための保管部材及び、これによる保管方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、感光体ドラム、感光体ベルト等の感光体（又は、感光体を具備するプロセスカートリッジ）が、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されている。
これらの感光体は、画像形成をおこなう頻度に応じて膜削れやフィルミング等が生じて寿命に達する。そして、寿命に達した既設の感光体は、新品の感光体に交換される。
【０００３】
これらの感光体（又は、プロセスカートリッジ）は、その長さ、外径、組成、膜厚、フランジ形状等が、設置される画像形成装置の機種ごとに異なる。メーカーは、画像形成装置の装置本体が製造中止になった後等であっても、その機種を使用し続けるユーザーに対して、消耗品となる感光体を提供することが望ましい。しかし、そのような感光体の需要は多くないために、製造コスト面の負担を軽減する必要がある。そのため、そのような感光体をまとめて製造して保管しておいて、ユーザーからの要求が生じた際にその感光体を供給する方法がとられる場合が多い。
【０００４】
その一方で、感光体は、通常、製造後から長期間放置されることでその感度が劣化することが知られている。
このような問題を解決するために、特許文献１等には、感光体を不活性ガスや脱酸素剤を内包した容器内にて保存することで、酸素と電荷発生物質との反応を防止して感光体の静電特性を維持する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、感光体を低透湿性の袋に入れて保管する技術が開示されている。
さらに、特許文献３等には、感光体表面に酸化防止剤を付着させて感光体を保管する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特公平３−１５７３８号公報
【特許文献２】特開２０００−７０４８号公報
【特許文献３】特開平５−１８１２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の技術は、感光体やプロセスカートリッジの性能を充分に維持しつつ、それらを長期間保管することができなかった。一般的に、感光体の保管期間が製造後から１年間以上経過した場合には、感光体の感度が劣化して、それを用いて出力した画像の画質が低下することが多かった。
【０００７】
特に、ジクロロメタン等の塩素系溶剤を用いて作製された感光体（近年は環境への配慮からその使用が制限される傾向にある。）は、感光体中の残留溶剤の離脱が早まるために経時における感度劣化が大きくなって、上述の問題は無視できないものとなっている。
また、アゾ顔料を電荷発生剤として用いた感光体も、経時における感度劣化が大きいために、上述の問題は無視できないものとなっている。
さらに、感光体表面に静電潜像を形成する書込み方式として多値方式を用いている画像形成装置は、感光体の感度劣化にともなう画質劣化が目立ちやすいために、上述の問題は無視できないものとなっている。
【０００８】
上述した特許文献１等の技術は、酸素と電荷発生物質との反応を防止して感光体の静電特性を維持することを目的とするものであって、数ヶ月間の感光体の保管には有効であっても、１年間を超える長期間の感光体の保管をおこなった場合には感光体の感度劣化が生じる可能性が大きかった。
【０００９】
また、上述した特許文献２等の技術は、感光体を低透湿性の袋に入れて保管するために、多湿環境に置かれた感光体における湿度による感光層の剥離防止に対しては有効であっても、１年間を超える長期間の感光体の保管をおこなった場合には感光体の感度劣化が生じる可能性が大きかった。さらに、湿度が高くない室内環境等での長期間の保管をおこなう場合には、かえって低透湿性の袋に入れておかない方が感光体の感度劣化が少なくなることが多かった。
【００１０】
また、上述した特許文献３等の技術は、感光体表面に酸化防止剤を付着させて感光体を保管するために、電荷発生剤と酸素との反応は防止できるものの、酸化防止剤が感光体に過度に付着することによって感光体における残留電位が上昇する可能性があった。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、感光体やプロセスカートリッジの性能を充分に維持しつつ、それらを長期間保管することができる保管部材及び保管方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述した課題を解決するために研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
すなわち、感光体をポリオレフィンフィルムで密封して長期間保存した場合に、ポリオレフィンフィルムの種類によって、感光体の感度劣化の度合いが異なる。具体的には、ポリオレフィンフィルム中の不純物が多いほど、感光体の感度劣化が進行する傾向がある。しかし、不純物が多くても、その不純物が固体であったり揮発性又は昇華性がないものであったりすれば、感光体の感度劣化を引き起こす可能性が低くなる。すなわち、揮発性や昇華性のある、比較的分子量の小さい有機系化合物が、感光体の感度劣化を引き起こす因子として大きく作用している。
さらに具体的には、ポリオレフィンフィルム中のｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下（好ましくは、1000ppm以下、さらに好ましくは、10〜700ppmの範囲）のとき、経時における感光体の感度劣化が極めて少なくなる。
【００１３】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる保管部材は、電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管する保管部材であって、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィンを含有するものである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明にかかる保管部材は、前記請求項１に記載の発明において、前記ポリオレフィンからなるポリオレフィンフィルムを袋状に形成したものである。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にかかる保管部材は、前記請求項２に記載の発明において、前記ポリオレフィンフィルム上にアルミニウムを積層したものである。
【００１６】
また、請求項４記載の発明にかかる保管部材は、前記請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記ポリオレフィンを、高圧法低密度ポリエチレンとしたものである。
【００１７】
また、請求項５記載の発明にかかる保管部材は、請求項１〜４のいずれかにおいて、塩素系溶媒を用いて作製された感光体又は、該感光体を具備してなるプロセスカートリッジを密封保管するものであることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６記載の発明にかかる保管部材は、請求項５において、アゾ顔料を含有する電荷発生剤を用いて作製された感光体又は、該感光体を具備してなるプロセスカートリッジを密封保管するものであることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にかかる保管部材は、画像形成装置において多値方式の書込みをおこなって静電潜像を形成する感光体又は、該感光体を具備してなるプロセスカートリッジを密封保管するものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の保管部材である。
【００２０】
また、請求項８記載の発明にかかる保管方法は、電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管する保管方法であって、前記請求項１〜７のいずれかに記載の保管部材を用いるものである。
【００２１】
また、請求項９記載の発明にかかる保管方法は、前記請求項８に記載の発明において、前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを長期的に保管する場合に、２３度以下の温度環境で保管するものである。
【００２２】
また、請求項１０記載の発明にかかる保管方法は、前記請求項８に記載の発明において、前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを３０〜４３度の温度環境で短期的に保管する場合に、その延べ期間が３０日以内になるように保管するものである。
【００２３】
また、請求項１１記載の発明にかかる保管方法は、前記請求項８又は９に記載の発明において、前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを製造後から少なくとも１年間保管するものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかる感光体は、電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体であって、請求項１〜７のいずれかに記載の保管部材によって密封保管されるものである。
【００２５】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜７のいずれかに記載の保管部材によって密封保管されるものである。
【００２６】
なお、本発明において、「プロセスカートリッジ」とは、感光体（像担持体）を帯電する帯電部と、感光体上に形成された潜像を現像する現像部と、感光体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、感光体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１及び２の発明によれば、長期間保存しても感光体の感度劣化が生じない感光体又はプロセスカートリッジの保管部材を提供することができる。
請求項３の発明によれば、感光体の感度劣化が生じやすい高湿環境におかれても、感光体の感度劣化が生じない感光体又はプロセスカートリッジの保管部材を提供することができる。
請求項４の発明によれば、ポリエチレンの純度が高いため、長期間保存しても感光体の感度劣化が生じない感光体又はプロセスカートリッジの保管部材を提供することができる。
請求項５の発明によれば、今後製造が制限される感光体を、長期に渡って供給しつづけることができる。
請求項６の発明によれば、感度劣化の生じやすい感光体を長期間保存しても感光体の感度劣化が生じない感光体又はプロセスカートリッジの保管部材を提供することができる。
請求項７の発明によれば、感度劣化による画像変化が生じやすい画像形成装置に用いる感光体を長期間保存しても感光体の感度劣化が生じない感光体又はプロセスカートリッジの保管部材を提供することができる。
請求項８の発明によれば、長期間保存しても感光体の感度劣化が生じない感光体又はプロセスカートリッジの保管方法を提供することができる。
請求項９及び１０の発明によれば、長期間保存しても感光体の感度劣化がより生じない感光体又はプロセスカートリッジの保管方法を提供することができる。
請求項１１の発明によれば、長期間保存していても、感度劣化がないため、経済的に有利な保管方法を提供することができる。
請求項１２の発明によれば、長期間保存しても感度劣化のない感光体を提供することができる。
請求項１３の発明によれば、長期間保存しても感度劣化のないプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２９】
実施の形態１．
図１にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１は、実施の形態１における保管部材を示す斜視図である。
図１に示すように、消耗部品として画像形成装置に着脱自在に設置される感光体（像担持体）としての感光体ドラム１８は、製造後の保管時（主として、長期保管する場合である。）等に、保管部材３０内に密封保管される。
【００３０】
保管部材３０は、略矩形の２枚のポリオレフィンフィルム３１の４辺（溶着部３１ａ）を熱溶着（ヒートシール）したものである。
詳しくは、まず、２枚のポリオレフィンフィルム３１の３辺を熱溶着して、保管部材３０を袋状に形成する。そして、袋状の保管部材３０の開口（熱溶着されていない１辺である。）から感光体ドラム１８を挿入した後に、その開口を熱溶着して密封する。
なお、本実施の形態１では、２枚のポリオレフィンフィルム３１を使用して保管部材３０を袋状に形成したが、１枚のポリオレフィンフィルム３１を使用して保管部材３０を袋状に形成することもできる。詳しくは、１枚のポリオレフィンフィルム３１を２つ折にして、２辺をそれぞれ熱溶着する。そして、袋状の保管部材３０の開口（熱溶着されていない１辺である。）から感光体ドラム１８を挿入した後に、その開口を熱溶着して密封する。
また、ポリオレフィンフィルムとポリオレフィンフィルムとの密封は、上述の熱溶着の他に、超音波溶接を用いることもできる。
【００３１】
本実施の形態１では、ポリオレフィンフィルム３１として、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィンとしての高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いている。なお、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、ポリエチレンの中で、揮発性の不純物や昇華性の不純物がほとんど存在しない材料であるために、感光体の感度劣化を軽減させる好適な材料である。
【００３２】
以下、詳しく説明する。
一般的に、ポリオレフィンフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマーポリエチレン、酢酸ビニル変性ポリエチレン等を用いることができるが、加工性・ヒートシール性の面からポリエチレン、アイオノマーポリエチレンが用いることが好ましく、さらに経済性の面からポリエチレンを用いることが好ましい。
ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等がある。これらの材料は、重合時に重合開始剤や触媒の使用が必要になる。
【００３３】
一般的に、ポリオレフィンフィルムは、加工時に種々の添加物が添加される。具体的に、インフレーション工程時には、１４０〜１９０度の加熱溶融で生じる酸化を防止するために酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等）や、スリップ性を付与して金型ダイスからの離形性を向上させて耐磨耗性・生産性を高めるために滑剤（脂肪酸系、脂肪属アマイド系）が添加される。また、ポリオレフィンフィルムからなる保管部材３０に、感光体ドラム１８等の被保管物を挿入する際に袋の開口を容易に開けるようにアンチブロッキング剤（合成シリカ、シリカ等）が添加される。また、ポリオレフィンフィルムに遮光性を付与するために、カーボン等も添加される。
【００３４】
また、ポリオレフィンフィルムは、機械的特性やガスバリア性を向上させるために、ポリエステル、ナイロン、エチレンビニルアルコール等の樹脂フィルムや、アルミニウム等の金属箔を、接着層を介してラミネートして用いることが多い。この接着層は、接着剤を有機溶剤に溶かしたものを塗布して形成する場合が多い。したがって、接着層の乾燥が不充分であると、有機溶剤や未反応の接着剤の成分がポリオレフィンフィルム内に残存してしまって、それらが微量であっても感光体の感度劣化を引き起こす場合がある。
【００３５】
本実施の形態１では、保管部材３０を構成するポリオレフィンフィルム３１として、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィンを用いているために、経時においても感光体ドラム１８の感度劣化を長期間抑止することができる。なお、「ｎ−ヘキサンに対する抽出成分」とは、脂肪酸誘導体、ワックスグリース、石油系炭化水素等の総称であって、溶媒であるｎ−ヘキサンにより抽出される物質である。本発明におけるｎ−ヘキサンに対する抽出成分は、特にポリオレフィン作製時に生成される低分子量の有機化合物や、ポリオレフィンの低分子量成分、有機系の各種添加剤及びその分解性生物等の感光体の感度劣化を引き起こす成分を効率的に抽出されるものを規定しようとするものである。
さらに具体的には、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分の測定は、テストピース２ｇ、ｎ−ヘキサン４００ｍｌを用いてソックスレー抽出器で２時間抽出し、試験前のテストピースの質量に対する抽出分の質量の割合を測定して行った。
【００３６】
ここで、保管部材３０に密封された感光体ドラム１８を長期的に保管する場合には、２３度以下の温度環境で保管することが望ましい。好ましくは、−４０〜２０度（さらに好ましくは、−２０〜１８度である。）の温度環境で保管することが望ましい。これによって、感光体ドラム１８の感度劣化のスピードをさらに遅くすることができる。
【００３７】
本発明者が、本実施の形態１の保管部材３０を用いて感光体ドラム１８を２３度以下の温度環境で保管したところ、製造後（保管開始）から１年以上、具体的には２．５〜５年間経過しても、感光体ドラム１８の感度劣化は実使用レベルでほとんど問題がない状態であった。
【００３８】
しかし、長期の保管期間中に、保管温度を２３度以下に維持することは、空調設備の点検等による停止や感光体ドラムの輸送時の環境等を考慮すると難しい。保管温度が高くなると、ポリオレフィンから生じる感光体ドラムの感度劣化を引き起こす物質の濃度が高くなる。しかし、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分の量が1300ppm以下となるポリオレフィンを用いることで、３０〜４３度の温度環境であってもその延べ期間が３０日以内になるような短期的な保管であれば、感光体ドラム１８の感度劣化は実使用レベルでほとんど進行しないことが確認された。
【００３９】
また、上述したように、本実施の形態１では、保管部材３０に密封された感光体ドラム１８を２３度以下の温度環境で保管するようにしている。このように、保管温度が比較的低い場合には、特別に高い相対湿度にならなければ絶対湿度を低く維持できるために、保管中の湿度管理は特に必要とならない。ただし、本実施の形態１のポリオレフィンフィルム３１上にアルミニウムを積層することで、防湿性が高まることになる。アルミニウムの積層は、通常、保管部材の空気側表面（外側表面）に行われる。
【００４０】
また、２３度以下の保管温度から室温まで温度を上昇させる際には、結露による感光体ドラム１８の膜剥れや感度劣化が生じやすいために、湿度管理に充分配慮するとともに、緩やかに温度を上昇させる必要がある。これに対して、ポリオレフィンフィルム３１上にアルミニウムを積層することで、保管温度から室温へ急速に温度を上げても、内部の感光体ドラム１８が結露するのを抑止することができる。これによって、保管後から実際に使用するまでの時間を短縮することもできる。
【００４１】
以下、本実施の形態１における保管部材３０によって保管される感光体ドラム１８について詳述する。
感光体ドラム１８は、導電性支持体の上に感光層が設けられたものである。感光層としては、電荷発生材と電荷輸送材とを混在させた単層型のものと、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型のものと、電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型のものとがある。また、感光層の上に保護層を設けることもできる。感光層と導電性支持体との間に、下引層を設けることもできる。また、これらの各層には、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００４２】
感光体ドラム１８の導電性支持体は、体積抵抗が１０-10Ω・ｃｍ以下の導電性材料にて形成することができる。具体的には、導電性支持体として、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属や、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングによって、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したものや、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板材やそれらを押し出し加工、引き抜き加工で素管化した後に、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理した管等を使用することができる。
【００４３】
感光体ドラム１８の下引層としては、樹脂や、白色顔料と樹脂とを主成分としたものや、導電性基体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜等を用いることができるが、白色顔料と樹脂とを主成分とするものを用いることが好ましい。白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物を用いることができて、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが好ましい。下引層に用いる樹脂としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂や、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂や、それらの１種又は多種からなる混合物を用いることができる。
【００４４】
感光体ドラム１８に用いる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができる。電荷発生物質は、一種又は多種混合して使用することができるが、特に、アゾ顔料は、感光体ドラム１８上に静電潜像を形成する書込み方式として多値方式を用いる画像形成装置の感光体ドラム１８に用いられることが多い。アゾ顔料は、酸化性ガスに対する耐ガス性があまり高くないために、本実施の形態１の保管部材３０を用いた保管方法による、感度劣化を抑止する効果が大きい。
【００４５】
感光体ドラム１８に用いる電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種又は多種を混合して使用することができる。
【００４６】
上述した電荷発生層、電荷輸送層からなる感光層を形成する際に使用する結着樹脂としては、電気絶縁性を有する熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、光導電性樹脂等を用いることができる。具体的に、結着樹脂として、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂等の一種又は多種の混合物を用いることができる。
【００４７】
また、感光体ドラム１８に用いる酸化防止剤としては、以下のものを用いることができる。
酸化防止剤としてのモノフェノール系化合物は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソール等が用いられる。
酸化防止剤としてのビスフェノール系化合物は、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が用いられる。
酸化防止剤としての高分子フェノール系化合物は、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類等が用いられる。
酸化防止剤としてのパラフェニレンジアミン類は、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミン等が用いられる。
酸化防止剤としてのハイドロキノン類は、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等が用いられる。
酸化防止剤としての有機硫黄化合物類は、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート等が用いられる。
酸化防止剤としての有機燐化合物類は、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等が用いられる。
【００４８】
また、感光体ドラム１８に用いられる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等を使用することができて、その使用量は結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
また、感光体ドラム１８の電荷輸送層中にレベリング剤を添加することもできる。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーを使用することができる。その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、０〜１質量部が適当である。
【００４９】
感光体ドラム１８の保護層は、結着樹脂中に金属又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては、可視光、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが望ましい。具体的に、保護層の結着樹脂として、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂を用いることができる。金属酸化物としては、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等を用いることができる。また、保護層には、耐摩耗性を向上するために、ポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、又は、これらの樹脂に無機材料を分散したもの等を、添加することができる。保護層の形成法としては、通常の塗布法を採用することができる。なお、保護層の厚さは、０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００５０】
感光体ドラム１８を作製する際に用いる溶媒としては、ジクロロメタン等の塩素系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が用いられる。特に、ジクロロメタン等の塩素系溶剤は、樹脂の溶解性や顔料の分散性が良くて、沸点が低く発火性がないことから、感光体を作製する際の溶剤として広く使われていた。しかし、近年、環境問題から塩素系溶剤の使用には制限がかけられているために、塩素系溶剤を用いた感光体は作製が許されていた期間に製造されたものを長期間保管する必要がある。そのため、本実施の形態１における感光体ドラム１８の保管方法が有益になる。
【００５１】
なお、本実施の形態１では、保管部材３０を用いて保管される感光体として、ドラム状に形成された感光体ドラム１８を用いたが、ベルト状に形成された感光体ベルトを用いることもできる。
感光体ベルトは、その側面が裁断加工によって断面として露出してしまう場合が多い。したがって、水分が感光体ベルト側面より浸入して、感光層の剥離が生じて感光体の耐久性・感度の劣化が進むことがある。これに対して、保管部材３０を構成するポリオレフィンフィルム３１上にアルミニウムを積層することで、感光体ベルトへの水分透過を抑止することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態１では、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィンフィルム３１によって保管部材３０を形成して、この保管部材３０によって最適な条件で感光体ドラム１８を密閉保管している。これによって、感光体ドラム１８の性能を充分に維持しつつ、それを１年以上長期間保管することができる。
【００５３】
実施の形態２．
図２〜図４にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図２は、実施の形態２における保管部材３０を示す斜視図である。図３は、図２の保管部材３０によって保管されるプロセスカートリッジ４が着脱自在に設置される画像形成装置を示す構成図である。図４は、そのプロセスカートリッジ４を示す断面図である。
本実施の形態２の保管部材３０は、感光体ドラム１８（感光体）を具備するプロセスカートリッジ４を密封保管する点が、感光体ドラム１８を密封保管する前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５４】
図２に示すように、本実施の形態２の保管部材３０も、前記実施の形態１のものと同様に、略矩形の２枚のポリオレフィンフィルム３１の４辺（溶着部３１ａ）を熱溶着したものである。
詳しくは、まず、２枚のポリオレフィンフィルム３１の３辺を熱溶着して、保管部材３０を袋状に形成する。そして、保管部材３０の開口からプロセスカートリッジ４を挿入した後に、その開口を熱溶着して密封する。本実施の形態２でも、ポリオレフィンフィルム３１として、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィンとしての高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いている。
【００５５】
以下、図３及び図４にて、画像形成装置とそこに設置されるプロセスカートリッジ４とについて説明する。
図３において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する書込部（露光部）、４は装置本体１に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジ、７は感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、９は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１３は記録媒体Ｐを転写部７に搬送するレジストローラ、１５はプロセスカートリッジ４の着脱時に開閉されるドアを示す。
【００５６】
図３を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、書込部３から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。なお、書込部３は、感光体ドラム１８上に多値方式にて静電潜像を形成する。
感光体ドラム１８は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラ１３により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００５７】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００５８】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着部９に達する。定着部９に達した記録媒体Ｐは、定着ローラと加圧ローラとの間に送入されて、定着ローラから受ける熱と双方のローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。その後、トナー像が定着された記録媒体Ｐは、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００５９】
図４にて、画像形成装置本体１に設置されるプロセスカートリッジ４を中心にした作像部の構成・動作について詳述する。
図４に示すように、プロセスカートリッジ４は、主として、感光体としての感光体ドラム１８と、帯電部１９（帯電手段）と、現像部２０（現像手段）と、クリーニング部２１（クリーニング手段）とが、一体化されて、画像形成装置本体１に対して着脱可能に構成されている。これにより、作像部のメンテナンス性が向上する。
【００６０】
感光体ドラム１８は、前記実施の形態１のものと同様に構成されている。感光体ドラム１８の回転中心軸の一端側には従動ギアが設置されている。従動ギアは、装置本体１の駆動モータ（不図示である。）から伝達される駆動力を、カートリッジ内の感光体ドラム１８、現像ローラ２０ａ、補給ローラ２０ｂ等の回転部材に伝達する。
【００６１】
帯電部１９は、ステンレス鋼で形成された軸上に、樹脂に導電性粉体を分散した導電性材料からなるローラ部を形成したものである。
クリーニング部２１には、ゴム材料からなり、感光体ドラム１８に当接して未転写トナーを清掃するクリーニングブレード２１ａが設置されている。
【００６２】
現像部２０は、主として、感光体ドラム１８に対向する現像ローラ２０ａと、現像ローラ２０ａに摺接する補給ローラ２０ｂと、現像部２０内のトナーＴを撹拌・搬送する撹拌部材２０ｃと、現像ローラ２０ａに当接するドクターブレード２０ｄと、トナー供給ローラ２０ｅによって収納されたトナーを供給するトナー収納部２０ｆと、で構成される。
【００６３】
以下、図４を参照して、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上でおこなわれる、作像プロセスについて詳述する。
感光体ドラム１８は、図４中の時計方向に回転駆動される。そして、感光体ドラム１８が帯電部１９と対向する位置で、感光体ドラム１８表面は所望の帯電電位に帯電される（帯電工程である。）。
【００６４】
その後、帯電された感光体ドラム１８表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌの走査方向（紙面垂直方向である。）の露光を受けながら、感光体ドラム１８上に画像情報に対応した所望の静電潜像が形成される。
その後、潜像が形成された感光体ドラム１８表面は、現像部２０との対向位置に達する。そして、現像部２０で、感光体ドラム１８上の潜像が現像されて所望のトナー像が形成される。
【００６５】
ここで、現像ローラ２０ａは、図４中の矢印方向に回転している。現像部２０内のトナーＴは、撹拌部材２０ｃで撹拌・搬送されて補給ローラ２０ｂの位置に達する。補給ローラ２０ｂの位置に達したトナーＴは、現像ローラ２０ａとの当接部まで搬送されて、そこで摩擦帯電される。摩擦帯電されて現像ローラ２０ａ上に担持されたトナーＴは、ドクターブレード２０ｄの位置で薄層化された後に、感光体ドラム１８との対向位置に達する。そして、現像ローラ２０ａ上のトナーＴが、感光体ドラム１８上の潜像に付着する。
なお、トナー収納部２０ｆ内に収納されたトナーＴは、現像部２０内のトナーＴの消費にともない、トナー供給ローラ２０ｅの回転によって現像部２０内に適宜に供給されるものである。
【００６６】
その後、トナー像が形成された感光体ドラム１８表面は、装置本体１に設置された転写部７との対向位置に達する。そして、転写部７の位置に搬送された記録媒体Ｐ上に、感光体ドラム１８上のトナー像が転写される。このとき、感光体ドラム１８上には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写のトナーが僅かながら残存する。
【００６７】
その後、未転写トナーが付着した感光体ドラム１８表面は、クリーニングブレード２１ａの位置に達する。そして、感光体ドラム１８に当接するクリーニングブレード２１ａによって、感光体ドラム１８上の未転写トナーがドラム表面から除去される。感光体ドラム１８表面から除去された未転写トナーは、クリーニング部２１の回収スペース内に回収される。その後、感光体ドラム１８表面は、除電部（不図示である。）から発せられる除電光の照射位置に達する。そして、除電光を受けながら、感光体ドラム１８上の表面電位が初期化される。
こうして、感光体ドラム１８上でおこなわれる、一連の作像プロセスが完了する。
【００６８】
ここで、上述したように、保管部材３０に保管されるプロセスカートリッジ４が設置される画像形成装置は、多値方式の書込部３を備えている。
画像形成装置の書込み方式が２値又は小値である場合には、感光体ドラム１８の感度変化が極端に大きくならない限り、出力画像の画質が低下することは少ない。しかし、書き込み方式が多値方式である場合には、写真画像のようなハーフトーンを多用した画像を忠実に再現することができる反面、感光体の感度劣化が生じたときに画像が不自然な色合いとなってしまう。したがって、本実施の形態２の保管部材３０を用いた保管方法による、感度劣化を抑止する効果が大きくなる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態２では、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィンフィルム３１によって保管部材３０を形成して、この保管部材３０によって最適な条件でプロセスカートリッジ４を密閉保管している。これによって、プロセスカートリッジ４に具備された感光体ドラム１８の性能を充分に維持しつつ、それを１年以上長期間保管することができる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例によって更に説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
【００７１】
（実施例１、実施例２及び比較例１）
本実施例１及び実施例２において、感光体を次のように作製した。
まず、下記に示す組成の混合物を、ボールミルポットに取って、直径が１０ｍｍのアルミナボールを使用して７２時間ボールミリングした。
(1)酸化チタン「ＣＲー６０」（石原産業社製）／５０．０質量部
(2)アルキッド樹脂「ベッコライトＭ６４０１−５０」（大日本インキ化学工業社製）／１５．０質量部
(3)メラミン樹脂「スーパーベッカミンＬ−１２１−６０」（大日本インキ化学工業社製）／１０．０質量部
(4)メチルエチルケトン（関東化学社製）／３１．７質量部
【００７２】
その後、このミリング液に、シクロヘキサノン（関東化学社製）／１０５．０質量部を加えて、さらに２時間ボールミリングして下引層用の塗布液を作製した。そして、この塗布液に、周長が２９０．３ｍｍ、厚さが３０μｍのニッケルシームレスベルト（ビッカース硬度が４８０〜５１０であって、純度が９９．２％以上のものである。）を浸漬塗工して、１３５度で２５分間乾燥させて、膜厚６．０μｍの下引層を形成した。
【００７３】
その後、下記の化学式１（化１）に示す電荷発生物質（リコー社製）／１．５質量部、下記の化学式２（化２）に示す電荷発生物質（リコー社製）／１．５質量部、ポリビニルブチーラール樹脂「エスレックＢＬＳ」（積水化学社製）／１．０質量部、シクロヘキサノン（関東化学社製）／８０．０質量部、からなる混合物を、ボールミルポットに取って直径が１０ｍｍの瑪瑙ボールを使用してボールミリングした。その後、さらにシクロヘキサノン／７８．４質量部とメチルエチルケトン／２３７．６質量部とを加えて、電荷発生層の塗布液を調整した。そして、この塗布液に、下引層を積層したニッケルシームレスベルトを浸漬塗工して、１３０度で２０分間乾燥させて、厚さが０．１２μｍの電荷発生層を形成した。
【００７４】
【化１】
2006193213.tif 000003
【００７５】
【化２】
2006193213.tif 000004
【００７６】
次に、下記に示す組成の電荷輸送層塗工液を調整した。詳しくは、下引層、電荷発生層を積層したニッケルシームレスベルトを回転させながら、電荷輸送層塗工液をスプレー塗工して、１４０度で３０分間乾燥させて、厚さが約２５μｍの電荷輸送層を形成した。
(1)下記の化学式３（化３）に示す電荷輸送物質（リコー社製）／７質量部
(2)ポリカーボネート樹脂「Ｃ−１４００」（帝人化成社製）／１０質量部
(3)シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）／０．００２質量部
(4)ジクロロメタン（関東化学社製）／８３０質量部
【００７７】
【化３】
2006193213.tif 000005
【００７８】
以上のように作製された感光体ベルトを、５０ｍｍ×６０ｍｍに裁断して、静電特性を測定するためのサンプルとした。この静電特性測定用サンプルとなる感光体を３つ用意して、それらを、保管部材３０内にそれぞれ保管した。保管部材３０は、ナイロン／アルミニウム／ポリエチレンフィルムの３層構造からなるフィルムを２枚重ねて、それらの４辺をヒートシールしたものであって（ポリエチレンフィルムが内側）、その内部に感光体を密封した。なお、該ポリエチレンフィルムのｎ−ヘキサンに対する抽出成分は420ppm（実施例１）、1190ppm（実施例２）、1550ppm（比較例１）である。そして、密封した静電特性測定用サンプルを、温度が４１度、湿度が５５％の環境にて２０日間保管した。保管後、２５度の環境で、静電特性測定装置「ＥＰＡ−８１００」（川口電機社製）にて、感光体の感度測定をおこなった。感度測定は、感光体を−８００Ｖに帯電した後に、感光体の表面電位が−４００Ｖ、−１６０Ｖに減衰するまでの露光量（波長が７８０ｎｍの露光光である。）を測定したものである。
【００７９】
表１に示す、実施例１、実施例２、比較例１の実験結果から、保管部材３０中のｎ−ヘキサンに対する抽出成分が所定値以下であると、高温環境での短期的な保管を経た後であっても、感光体の表面電位が減衰するのに必要な露光量が少なくてよいことがわかる。すなわち、保管部材３０中のｎ−ヘキサンに対する抽出成分が少ないときには、感光体の感度劣化が軽減されることがわかる。
【００８０】
なお、上述した実施例１の試験サンプルと比較例１の試験サンプルとを用いて、さらに−８００Ｖの帯電電位で−５．６μＡのサンプル通過電流が流れるように、１分間当たり１０００回の帯電、露光を２時間繰り返す追加実験をおこなった。その結果、感光体を−８００Ｖに帯電した後に感光体の表面電位が−１６０Ｖに減衰するまでの露光量は、実施例１のものが０．８６μＪ／ｃｍ2であって、比較例１のものが１．５０μＪ／ｃｍ2であった。このことからも、保管部材３０中のｎ−ヘキサンに対する抽出成分が少ないときには、感光体の感度劣化が軽減されることがわかる。
【００８１】
（実施例３、比較例２及び３）
実施例３では、上述した感光体の静電特性測定用サンプルを３つ用意して、その内の２つを、保管部材３０内にそれぞれ保管した。また、１つの静電特性測定用サンプルは、保管部材を用いずに保管した（比較例３）。実施例３と比較例２とに用いた保管部材３０は、ナイロン／アルミニウム／ポリエチレンフィルムの３層構造からなるフィルムを２枚重ねてそれらの４辺をヒートシールしたものであって（ポリエチレンフィルムが内側）、その内部に感光体を密封した。なお、該ポリエチレンフィルムのｎ−ヘキサンに対する抽出成分は420ppm（実施例３）、1780ppm（比較例２）である。
そして、保管部材３０で密封した静電特性測定用サンプル（実施例３、比較例２）と、むき出しの静電特性測定用サンプル（比較例３）と、を温度が２３度、湿度が６５％の環境にて４年間保管した。そして、保管後、上述した実施例１及び実施例２と同様の方法で、感光体の感度測定をおこなった。
【００８２】
表１に示す、実施例３、比較例２、比較例３の実験結果から、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が所定値以下の保管部材３０を用いて適正な温度環境で保管した場合には、１年以上の長期的な保管を経た後であっても、感光体の表面電位が減衰するのに必要な露光量が少なくて、感光体の感度劣化が軽減されることがわかる。
【００８３】
【表１】
2006193213.tif 000006
【００８４】
（実施例４）
実施例４では、上述した実施例１と同様の方法で作製された感光体ベルト（幅が３６７ｍｍとなるように切断されたものである。）を、保管部材３０内に保管した。保管部材３０は、ナイロン／アルミニウム／ポリエチレンフィルムの３層構造からなるフィルムを２枚重ねてそれらの４辺をヒートシールしたものであって（ポリエチレンフィルムが内側）、その内部に感光体ベルトを密封した。なお、該ポリエチレンフィルムのｎ−ヘキサンに対する抽出成分は320ppmである。そして、保管部材３０で密封した感光体ベルトを温度が１０度の環境にて４年間保管した。
そして、保管後の感光体ベルトを、書込み方式として多値方式を用いた画像形成装置「イプシオ・カラー５１００」（リコー社製）に設置して、画像を出力した。デジタルカメラで撮影した子供の写真がはいった画像を出力したところ、高品質の画像が得られた。さらに、画像形成装置でＡ４横サイズの画像形成を２０００枚おこなったところ、画像濃度の低下もなく、高品質の画像が得られた。
【００８５】
実験結果から、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が所定値以下の保管部材３０を用いて適正な温度環境で保管した場合には、１年以上の長期的な保管を経た後であっても、感光体の感度劣化が軽減されて、画像形成装置の交換部品として充分な品質が維持されることがわかる。
【００８６】
（実施例５）
本実施例５において、感光体としての感光体ドラムを次のように作製した。
まず、アルミドラムの表面をダイヤモンドからなる平バイトによって切削して、直径が９０ｍｍ、長さが３５２ｍｍ、厚さが２．５ｍｍのアルミドラムを作製した。
そして、アクリル樹脂「アクリディックＡ−４６０−６０」（大日本インキ化学工業社製）／１５質量部、メラミン樹脂「スーパーベッカミンＬ−１２１−６０」（大日本インキ化学工業社製）／１０質量部をメチルエチルケトン／８０質量部に溶解して、これに酸化チタン粉末「ＴＭ−１」（富士チタン工業社製）／９０質量部を加えて、ボールミルで７２時間分散して、下引層用の塗布液を作製した。
【００８７】
次に、切削により表面を粗面化したアルミドラムを上述の下引層塗工液に浸漬した後に、一定速度で垂直に引き上げて塗工した。さらに、アルミドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動して１４０度で２０分間乾燥させて、厚さが２．０μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
次に、ブチラール樹脂「エスレックＢＬＳ」（積水化学社製）／１５質量部をシクロヘキサノン／１５０質量部に溶解して、これに上記の化学式１（化１）に示すトリスアゾ顔料／１０質量部を加えてボールミルで６０時間分散した。
【００８８】
さらに、シクロヘキサノン／２１０質量部を加えて、５時間分散をおこなった。これを固形分が１．５質量％になるように撹拌しながら、シクロヘキサノンで希釈した。こうして得られた電荷発生層用の塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬して、一定速度で垂直に引き上げて塗工した。その後、１２０度で２０分間乾燥をおこなって、厚さが約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
さらに、下記の化学式４（化４）に示す電荷輸送材料／６質量部、ポリカーボネート樹脂「パンライトＫ−１３００」（帝人化成社製）／１０質量部、シリコンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学工業社製）／０．００２質量部を、塩化メチレン／９０質量部に溶解した。こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層と電荷発生層とを形成したアルミドラムを浸漬して、一定速度で垂直に引き上げて塗工した。さらに、１２０度で２０分間乾燥をおこなって、電荷発生層上に厚さが約２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【００８９】
【化４】
2006193213.tif 000007
【００９０】
以上のように作製された感光体ドラムを、保管部材３０内に保管した。保管部材３０は、ナイロン／アルミニウム／アイオノマーポリエチレンフィルムの３層構造からなるフィルムを２枚重ねてそれらの４辺をヒートシールしたものであって（アイオノマーポリエチレンフィルムが内側）、その内部に感光体ベルトを密封した。なお、該ポリエチレンフィルムのｎ−ヘキサンに対する抽出成分が290ppmである。なお、アイオノマーポリエチレンフィルムへのアルミニウムの積層は、ドライラミネートでおこなった。
そして、保管部材３０で密封した感光体ドラムを温度が１０度の環境にて２年間保管した。そして、保管後の感光体ドラムを、室温にて４時間放置した後に、その感光体ドラムを、多値方式を用いた画像形成装置「イマジオ・カラー２８００」（リコー社製）に設置して、画像を出力した。女性のスナップ写真と、風景写真が書かれたテストチャートと、をコピーしたところ、高品質の画像が得られた。さらに、画像形成を１２００枚おこなったところ、画像濃度の低下もなく、高品質の画像が得られた。
【００９１】
実験結果から、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が所定値以下の保管部材３０を用いて適正な温度環境で保管した場合には、１年以上の長期的な保管を経た後であっても、温度差による結露が生じることもなく、感光体の感度劣化が軽減されて、画像形成装置の交換部品として充分な品質が維持されることがわかる。
【００９２】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００９３】
本発明は、ｎ−ヘキサンに対する抽出成分が1300ppm以下となるポリオレフィンを含有する保管部材を用いて、感光体やプロセスカートリッジを保管している。したがって本発明によれば、感光体やプロセスカートリッジの性能を充分に維持しつつ、それらを長期間保管可能な保管部材及び保管方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】この発明の実施の形態１における保管部材を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態２における保管部材を示す斜視図である。
【図３】画像形成装置を示す全体構成図である。
【図４】図３の画像形成装置に設置されるプロセスカートリッジを示す断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  画像形成装置本体（装置本体）
３  書込部（露光部）
４  プロセスカートリッジ
１８  感光体ドラム（感光体）
１９  帯電部
２０  現像部
２１  クリーニング部
３０  保管部材
３１  ポリオレフィンフィルム
３１ａ  溶着部
【図１】
2006193213.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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