(57)【要約】【課題】  貼着後に加熱処理を施しても、再剥離性に優れ、剥離後の糊残りや被着物への添加物の移行を効果的に抑制できるマスキングフィルムを提供する。【解決手段】  ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートしてなるマスキングフィルムにおいて、ラミネート層を、デュロメータＤ硬さが２０〜６０の範囲内である非架橋タイプのオレフィン系熱可塑性エラストマーから構成する。または、ラミネート層を、スチレン系熱可塑性エラストマー３０〜９０質量％と、ポリエチレン又はエチレン−α−オレフィン共重合体７０〜１０質量％との混合物から構成する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートしてなるマスキングフィルムであって、
前記ラミネート層は、デュロメータＤ硬さが２０〜６０の範囲内である非架橋タイプのオレフィン系熱可塑性エラストマーからなることを特徴とするマスキングフィルム。
【請求項２】
ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートしてなるマスキングフィルムであって、
前記ラミネート層は、スチレン系熱可塑性エラストマー３０〜９０質量％と、ポリエチレン又はエチレン−α−オレフィン共重合体７０〜１０質量％との混合物からなることを特徴とするマスキングフィルム。
【請求項３】
スチレン系熱可塑性エラストマー中、スチレンの比率が１〜５０質量％であることを特徴とする請求項２に記載のマスキングフィルム。
【請求項４】
スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／ブタジエン／ブチレン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロックコポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のブロックコポリマーであることを特徴とする請求項２または３に記載のマスキングフィルム。
【請求項５】
前記マスキングフィルムが燃料電池の固体電解質膜に貼着されるものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のマスキングフィルム。
【請求項６】
前記固体電解質膜がスルホン酸基を有する含フッ素重合体からなることを特徴とする請求項５に記載のマスキングフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスキングフィルムに関するものであり、特に被着物に貼着された状態で加熱処理が施された後に剥離される用途に用いられるマスキングフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の表面をマスクするマスキングフィルムとしては、アクリルゴム系または天然ゴム系のゴム系粘着剤からなる粘着剤層を設けたマスキングフィルムが広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、高温加熱を伴う用途に供した場合に粘着層の凝集力の上昇による剥離不良や糊残りが生じない表面保護フィルムとして、ＭＦＲが１〜２０ｇ／１０分であり、曇価が３．５％以下であるポリオレフィン系樹脂からなる粘着層を設けた表面保護フィルムが記載されている。
特許文献２には、車両の車体塗装面等の被着面を保護するとともに、剥離後に被着面の汚染や貼り跡が生じない表面保護フィルムとして、スチレン１〜５０質量％とジエン系炭化水素９９〜５０質量％からなるランダム共重合体の水素添加物６０質量％以上及びポリオレフィン４０質量％以下の組成からなり粘着性を有する（Ａ）層と、スチレン１〜５０質量％とジエン系炭化水素９９〜５０質量％からなるランダム共重合体の水素添加物６０質量％未満及びポリオレフィンが４０質量％を超える組成からなる支持層である（Ｂ）層とを積層してなる表面保護フィルムが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、燃料電池の膜電極アセンブリにおいて、機械安定性の改善や膜損傷に対する保護の改善等の目的で、触媒コーティングされたイオノマー膜（例えば過フッ化（ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ）スルホン酸ポリマーからなるもの。）上に、予め成形されそして熱により積層され（ｈｅａｔ−ｌａｍｉｎａｔｅｄ）得るか、または接着によって膜上に付着され得る保護フィルムを設けた膜電極アセンブリが記載されている。この保護フィルムを構成する有機高分子材料としてポリテトラフルオロエチレン、ＰＶＤＦ、ポリエステル、ポリアミド、コポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、シリコーン、シリコンゴムおよびシリコンベースのエラストマーが例示されており、積層の間、保護フィルムは柔らかくなり、イオノマー膜上の電極層に侵入し得るものとされている（特に、特許文献３の段落００４６〜００５０、００５６参照）。
【特許文献１】特開平５−２３９４１８号公報
【特許文献２】特開平７−２４１９６０号公報
【特許文献３】特開２００４−１３４３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、マスキングフィルムの利用分野が拡大するにつれ、マスキングフィルムが物品（すなわち被着物）の表面に貼着されている状態で加熱処理を施す工程を用いたいという要望もある。また、従来のゴム系粘着剤からなる粘着層を設けたマスキングフィルムの場合、ゴムに粘弾性を付与するための粘着付与剤やオイル等の添加物が物品側に移行して、マスキングフィルムを剥離した後も前記添加物が物品の表面に残るということも問題となっている。このような添加物の移行は、マスキングフィルムが物品の表面に貼着されている状態で加熱処理を受けた場合に一層顕著となる。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献に記載された従来技術は、前記課題に対して満足できる解決を与えるものではない。
特許文献１に記載の表面保護フィルムは、粘着層とはいえども初期の９０°剥離強度が３〜４ｇ／２５ｃｍ程度に過ぎないため、わずかな外力によって容易に剥離してしまうものであり、マスキングフィルムとして使用できる対象が極めて限定され、貼着時の位置決めや貼着した被着物の保管管理などの使い勝手が良いものではない。
特許文献２に記載の表面保護フィルムは、「組成物中に低分子量の粘着付与樹脂、軟化剤等を含まないため、被着物を汚染しない」（特許文献２の段落０００５参照）ものとされているが、車体の塗装面を保護するために貼着するもので、耐熱性については何ら考慮されていないものである。すなわち、表面保護フィルムの貼着後に加熱処理を施すといった用途に対応したものではないので、貼着後に加熱処理を施した場合には、表面保護フィルム自体の耐熱性が低いことに加えて、粘着層の凝集力が低下して再剥離が困難になるおそれがある。
特許文献３に記載の膜電極アセンブリにおける保護フィルムは、イオノマー膜の半永久的な保護を目的とするものであり、保護フィルムをイオノマー膜から容易に剥離できるようには構成されておらず、貼着後適宜時に剥離されるマスキングフィルムとして使用できるものではない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、貼着後に加熱処理を施しても、再剥離性に優れており、しかも、剥離後の糊残りや被着物への添加物の移行を効果的に抑制できるマスキングフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートしてなるマスキングフィルムであって、前記ラミネート層は、デュロメータＤ硬さが２０〜６０の範囲内である非架橋タイプのオレフィン系熱可塑性エラストマーからなることを特徴とするマスキングフィルムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートしてなるマスキングフィルムであって、前記ラミネート層は、スチレン系熱可塑性エラストマー３０〜９０質量％と、ポリエチレン又はエチレン−α−オレフィン共重合体７０〜１０質量％との混合物からなることを特徴とするマスキングフィルムを提供する。
スチレン系熱可塑性エラストマー中、スチレンの比率が１〜５０質量％であることが好ましい。
スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／ブタジエン／ブチレン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロックコポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のブロックコポリマーであることが好ましい。
【００１０】
本発明のマスキングフィルムは、燃料電池の固体電解質膜に貼着する用途、例えば、特開２０００−２６８８２９号公報に記載されたような固体電解質膜に電極層を所望のパターンで形成する際、電極層不要部をマスクする用途に用いることができる。固体電解質膜としては、例えば、スルホン酸基を有する含フッ素重合体からなるものを用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のマスキングフィルムによれば、ラミネート層は常温（１５〜２５℃）では凝集力が強くて粘着性を示さず、加熱すると粘着性を発現して被着物に対して確実に貼着することができる。また、加熱処理を施してラミネート層の凝集力が低下しても常温まで冷却すれば凝集力が再度上昇し、マスキングフィルムの再剥離性が復元し、糊残りすることなく被着物から容易に剥離することができる。さらに、移行の原因となる添加剤を含まないので、被着物への添加剤の移行の問題もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１形態に係るマスキングフィルムは、ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートしてなるマスキングフィルムであって、前記ラミネート層は、デュロメータＤ硬さが２０〜６０の範囲内である非架橋タイプのオレフィン系熱可塑性エラストマーからなることを特徴とする。
【００１３】
第１形態の発明において、ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートするためには、基材フィルムを構成する材料は、ラミネート層を構成する材料が溶融する温度では溶融してはならない。このため、基材フィルムに含まれるプラスチックは、融点が１３０℃以上のものが好ましい。基材フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルや、ナイロン等のポリアミドなどのプラスチックフィルムを挙げることができる。高融点という観点からはこれらのフィルムは一軸または二軸に延伸されていることが好ましい。とりわけ二軸延伸されていれば、ポリプロピレン（ＰＰ）などの比較的融点の低いポリオレフィンからなるフィルムも使用することができる。また、延伸フィルムとすることによりフィルムの強度が高くなり、被着体の保護性能が向上する。
ラミネート層と基材フィルムとの接着性を向上するため、必要に応じて、基材フィルムの表面にコロナ放電処理などの表面処理を施したり、ラミネート層と基材フィルムとの間にアンカーコート剤を用いてもよい。
【００１４】
第１形態の発明において、オレフィン系熱可塑性エラストマー（以下「ＴＰＯ」と略記する場合がある。ＴＰＯ＝Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）とは、分子拘束成分（ハードセグメント）として、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系ポリマー（樹脂成分）を有し、ゴム弾性を示す柔軟性成分（ソフトセグメント）として、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）やエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）などのオレフィン系ゴム（ゴム成分）を有する。中でも、ハードセグメントがポリプロピレンであるＴＰＯが好ましい。
【００１５】
オレフィン系熱可塑性エラストマーには、架橋タイプのものと、非架橋タイプのものとがある（例えば、水本邦彦、「オレフィン系熱可塑性エラストマーの新展開」、成形加工、第１２巻、第１２号、７５５−７５９頁、２０００年、参照）。
架橋タイプとは、樹脂成分にゴム成分を化学的に架橋したものであり、押出機中などの混練状態下で架橋反応させる、いわゆる動的架橋技術によって製造される。一方、非架橋タイプには樹脂成分とゴム成分とのコンパウンドである単純ブレンドタイプや、重合工程で樹脂成分とゴム成分とを同時に製造するリアクタータイプとがある。
【００１６】
架橋タイプのＴＰＯは、非架橋タイプのＴＰＯに比べてゴム弾性や耐熱性に優れるが、反面、成形性に劣るとともに、粘着性の発現には不適である。これに対して、非架橋タイプのＴＰＯは、常温ではゴム弾性が高く、粘着性が比較的低いが、加温すると可塑性および粘着性を増し、しかも成形性に優れている。
そこで、非架橋タイプのＴＰＯを用いることにより、基材フィルム上にラミネート層を容易に押出ラミネートにて成形することができる。また、非架橋タイプのＴＰＯのうち、デュロメータＤ硬さが２０〜６０の範囲内のものを用いる。これにより、常温（１５〜２５℃）では凝集力が強くて粘着性を示さず、高温（例えば１００℃程度）に加熱したときに適度な粘着性を示し、被着物に対して確実に貼着することができる。また、常温まで冷却すればラミネート層の凝集力が再度上昇し、被着物から容易に剥離することができ、糊残りもない。なお、デュロメータＤ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に規定されるタイプＤデュロメータを用いて測定される値である。
ＴＰＯのデュロメータＤ硬さが６０を超える場合、加熱前に十分な粘着力が得がたいので好ましくない。また、ラミネート層の成形性の観点からは、ＴＰＯのメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜１０ｇ／１０ｍｉｎが好ましい。
第１形態のマスキングフィルムは、ラミネート層が高分子成分のみから構成されており、粘着付与剤やオイル等の低分子成分を含有しないので、被着物への添加剤の移行の問題もないという利点を有する。
【００１７】
本発明の第２形態に係るマスキングフィルムは、ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートしてなるマスキングフィルムであって、前記ラミネート層は、スチレン系熱可塑性エラストマー３０〜９０質量％と、ポリエチレン又はエチレン−α−オレフィン共重合体７０〜１０質量％との混合物からなることを特徴とする。
【００１８】
第２形態の発明において、ラミネート層を基材フィルム上に押出ラミネートするためには、基材フィルムを構成する材料は、ラミネート層を構成する材料が溶融する温度では溶融してはならない。このため、基材フィルムに含まれるプラスチックは、融点が１３０℃以上のものが好ましい。基材フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルや、ナイロン等のポリアミドなどのプラスチックフィルムを挙げることができる。高融点という観点からはこれらのフィルムは一軸または二軸に延伸されていることが好ましい。とりわけ二軸延伸されていれば、ポリプロピレン（ＰＰ）などの比較的融点の低いポリオレフィンからなるフィルムも使用することができる。また、延伸フィルムとすることによりフィルムの強度が高くなり、被着体の保護性能が向上する。
ラミネート層と基材フィルムとの接着性を向上するため、必要に応じて、基材フィルムの表面にコロナ放電処理などの表面処理を施したり、ラミネート層と基材フィルムとの間にアンカーコート剤を用いてもよい。
【００１９】
第２形態の発明においてスチレン系熱可塑性エラストマー（以下「スチレン系ＴＰＥ」ということがある。なお、ＴＰＥ＝Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ：熱可塑性エラストマー）とは、分子拘束成分（ハードセグメント）として、ポリスチレン（ＰＳ）を有し、ゴム弾性を示す柔軟性成分（ソフトセグメント）として、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加したポリブタジエン、水素添加したポリイソプレンなどのゴム系ポリマーを有するものである。
スチレン系熱可塑性エラストマー中、スチレンの比率（ハードセグメントの比率）は、１〜５０質量％であることが好ましい。スチレンの比率が５０質量％を超えると、溶融張力が弱くなり、押出ラミネートによる製膜が困難になる。
【００２０】
上記スチレン系ＴＰＥの具体例としては、スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン／ブタジエン／ブチレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＢＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。
【００２１】
ここで、ポリエチレン又はエチレン−α−オレフィン共重合体は、高温においてラミネート層の凝集力を確保する（粘着力の増大を抑制する）ため、必須の成分として添加される。ポリエチレン又はエチレン−α−オレフィン共重合体は、密度が９１０〜９７０ｋｇ／ｍ３のものが好ましく、ラミネート層の成形性の観点からは、メルトフローレート（ＭＦＲ）が４〜２０ｇ／１０ｍｉｎのものが好ましい。
本形態において利用可能なポリエチレンの具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
【００２２】
ラミネート層におけるスチレン系ＴＰＥとポリエチレン又はエチレン−α−オレフィン共重合体との配合比は、スチレン系ＴＰＥ３０〜９０質量％に対して、ポリエチレン又はエチレン−α−オレフィン共重合体７０〜１０質量％とすることにより、常温（１５〜２５℃）では凝集力が強くて粘着性を示さず、高温（例えば１００℃程度）に加熱したときに適度な粘着性を示し、被着物に対して確実に貼着することができる。また、常温まで冷却すればラミネート層の凝集力が再度上昇し、被着物から容易に剥離することができ、糊残りもない。
スチレン系ＴＰＥの配合比が９０質量％を超える場合、高温下での保存や熱処理において粘着力が過度に増加してしまい、再剥離が困難になるおそれがある。また、スチレン系ＴＰＥの配合比が３０質量％未満の場合、初期の粘着力（熱処理前の粘着力）が弱いため、マスキングフィルムの位置合わせが難しくなり、好ましくない。
第２形態のマスキングフィルムは、ラミネート層が高分子成分のみから構成されており、粘着付与剤やオイル等の低分子成分を含有しないので、被着物への添加剤の移行の問題もないという利点を有する。
【００２３】
本発明の第１形態および第２形態に係るマスキングフィルムは、種々の用途に使用可能であるが、特に、マスキングフィルムの貼着後に加熱処理が施され、加熱処理後にマスキングフィルムが剥離される用途に好適である。
具体例として、スルホン酸基を有する含フッ素重合体などの高分子電解質からなる燃料電池用固体電解質膜（イオン交換膜：ＰＥＭ）の表面の所定領域に電極を形成する場合、該固体電解質膜にマスキングフィルムを貼着し（例えばサーマルラミネート装置（ナカバヤシ製ＰＡＣＬＡＭＩ  Ｐｒｏ  ＰＬＰ−３２５）を用いて、温度１２０℃、速度６の加工条件により、サーマルラミネート後、１００℃で１０分または４０分保温する。）、マスキングフィルムに設けた所望の形状の開口（窓状の穴）からペースト状の電極材料を塗布乾燥後、マスキングフィルムを剥離する。このような作業により、所望の形状を有する電極を固体電解質膜上に形成することができる。
【実施例】
【００２４】
本発明による効果を明らかにするため、本発明の各形態例のマスキングフィルムおよび比較例となるマスキングフィルムを表１および表２に示す熱可塑性高分子をラミネート層として作製し、評価を行った。その方法および結果を以下に述べる。
【００２５】
（マスキングフィルムの製造）
ポリエステルフィルムからなる厚さ７５μｍの基材フィルム上に、ウレタン系アンカーコート剤を介してラミネート層（厚さ２５μｍ）を押出ラミネートにより積層し、マスキングフィルムを得た。
【００２６】
（マスキングフィルムの粘着特性試験）
下記の手順により、図１に示す構成のサンプルを作製した。
外寸１２０ｍｍ×１２０ｍｍのマスキングフィルム１の面内を６０ｍｍ×６０ｍｍに打ち抜いて同心となるよう切れ目を入れたマスキングフィルム１，１を２枚用意した。切れ目の入った２枚のマスキングフィルム１，１を、ラミネート層が内側、基材フィルムが外側となるように重ね合わせて一辺１ｃでヒートシールして綴じ合わせ、綴じ合った２枚のマスキングフィルム１，１の間に被着物２（１００ｍｍ×１００ｍｍのＰＥＴフィルム、厚さ３８μｍ）を挿入してサーマルラミネート装置（株式会社明光商会製、品名ＭＳ  ＰＯＵＣＨ  Ｈ−３２０Ｚ、ラミネート速度はレベル１〜１１で段階的に設定可能。）を用いてマスキングフィルム１，１を被着物２の両面に貼り合わせた。
一方のマスキングフィルム１の切れ目で囲繞された内枠１ａの一部（図１の下側の部分）を切れ目の外側の外枠１ｂから分離するように剥離し、内枠１ａの部分的に剥離した先端に引張り試験用のつまみ片３として、幅２０ｍｍ×長さ５０ｍｍの短冊状のＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ）をステープル４によって取り付けた。
つまみ片３を図１の上方に引っ張り、マスキングフィルム１の内枠１ａが被着物２から剥離するときの抵抗力をロードセルにて測定して剥離強度とした（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°）。
【００２７】
（オレフィン系熱可塑性エラストマーからなるラミネート層を有するマスキングフィルムの作製および試験）
表１に示すオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）を用いてマスキングフィルムを製造し、上記「マスキングフィルムの粘着特性試験」に示す方法により、図１に示す構成のサンプルを作製して、マスキングフィルム１と被着物２との間の剥離強度を測定した。剥離強度の測定は、マスキングフィルム１と被着物２とをサーマルラミネートにて貼着した直後（「加熱処理前」）と、１３０℃、１０分間の条件で加熱処理した後（「加熱処理後」）との２回行った（結果は表１参照）。
また、加熱処理後、マスキングフィルム１と被着物２との接合状態を目視で観察し、浮きが認められた場合には、剥離強度の数値に記号「△」を添えて示した。
【００２８】
【表１】
2006206805.tif 000002
【００２９】
なお、表１に示すＴＰＯの製造元は、下記のとおりである。
ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＴＰＯ  Ｅ−２９００：出光興産株式会社
ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＴＰＯ  Ｅ−２７４０：出光興産株式会社
ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＴＰＯ  Ｒ１１０ＭＰ：出光興産株式会社
Ｚｅｌａｓ  ７０２３：三菱化学株式会社
ミラストマー  ６０３０Ｎ：三井化学株式会社
ミラストマー  ８０３０Ｎ：三井化学株式会社
【００３０】
表１に示すように、マスキングフィルムのラミネート層を構成するＴＰＯとして、デュロメータＤ硬さが２０〜６０の範囲内である非架橋タイプのＴＰＯを用いることにより、加熱処理前においても加熱処理後（１３０℃、１０分間）においても、適度な剥離強度を示すマスキングフィルムを得ることができた。
架橋タイプのＴＰＯを用いた場合は、押出ラミネートの加工ができず、マスキングフィルムの作製に至らなかった。
【００３１】
（スチレン系熱可塑性エラストマーを含むラミネート層を有するマスキングフィルムの作製および試験）
表２に示すように、スチレン系熱可塑性エラストマーからなるラミネート層を有するマスキングフィルム、および、スチレン系熱可塑性エラストマーとポリエチレンとの混合物からなるラミネート層を有するマスキングフィルムを製造した。なお、表２において、配合比は質量比（スチレン系熱可塑性エラストマー／ポリエチレン）を示す。
また、得られたマスキングフィルムを用いて、上記「マスキングフィルムの粘着特性試験」に示す方法により、図１に示す構成のサンプルを作製した。
【００３２】
【表２】
2006206805.tif 000003
【００３３】
なお、表２に示すスチレン系熱可塑性エラストマーおよびポリエチレンの製造元は、下記のとおりである。
タフテックＨ１０４１：旭化成ケミカルズ株式会社
ミラソン１６Ｐ：三井化学株式会社
スミカセンＬ７０５：住友化学株式会社
モアテック０８１８Ｄ：出光興産株式会社
【００３４】
各サンプルにつき、加熱処理を加える前の剥離強度ならびに温度１００℃で所定の時間（１０分、４０分および６０分）の加熱処理を加えた後の剥離強度を測定した。この結果を図２のグラフに示す。なお、図２のグラフの凡例は、表２の「グラフの凡例」欄の記載と対応するものである。
【００３５】
同グラフに示すように、スチレン系熱可塑性エラストマーとポリエチレンとの混合物からなるラミネート層を有するマスキングフィルムの場合、１００℃での１時間程度（またはそれ以上）加熱処理しても剥離強度の増大が小さく、加熱処理後の剥離性が良好であった。
一方、スチレン系熱可塑性エラストマーのみからなるラミネート層を有するマスキングフィルムの場合、１００℃で加熱処理すると、加熱処理時間が１０分程度であっても剥離強度が大きく増大し、加熱処理後の剥離が難しくなった。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、被着物に貼着された状態で加熱処理が施された後に剥離される用途に好適であり、例えば、種々の材料をマスキングフィルムでマスクして被着物に塗布し、乾燥、熱処理、熱硬化などの熱処理を施すことにより、層あるいは膜を所望の形状に形成する方法に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】マスキングフィルムの粘着特性試験において、マスキングフィルムのサンプルを示す（ａ）平面図および（ｂ）断面図である。
【図２】スチレン系熱可塑性エラストマーを含むラミネート層を有するマスキングフィルムの剥離強度に対する加熱処理の影響を示す測定例のグラフである。
【符号の説明】
【００３８】
１…マスキングフィルム。
【図１】
2006206805.tif 000004
【図２】
2006206805.tif 000005