(57)【要約】【課題】  将来の商品市場動向の変化を確実に捉え、将来販売予定の新企画商品の販売数、回収数、市場残存数の見込量推移を、より効果的にかつ的確に予測できる市場動向予測システムを提供する。【解決手段】  時系列予測部１５は、実績推移保持ＤＢ１３で保持されている販売数、回収数及び推定市場残存数の実績推移並びに回収時使用期間層別比率保持ＤＢ１４に保持されている層別構成比率推移の時系列予測を行う。次に、商品別販売数推移予測部１６は、時系列予測部１５が生成した回収数及び推定市場残存数の時系列予測を用いて商品別の販売数時系列を予測する。また、商品別回収数予測構成部１７は、時系列予測部１５が生成した商品系列全体の回収数推移の予測結果を、商品別の予測結果に構成しなおす。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来発売される予測対象商品の発売予定日及び前記予測対象商品と同一種の商品系列である過去商品の発売日を入力する発売日入力手段と、
前記過去商品の回収数の実績推移を入力する回収数実績入力手段と、
前記過去商品の販売数の実績推移を入力する販売数実績入力手段と、
前記回収数及び前記販売数の実績推移から市場残存数推移を算出する市場残存数算出手段と、
前記回収数実績入力手段で対象とした前記過去商品について、回収された製品群を使用期間で層別し、回収時における使用期間毎の構成比率の実績推移を算出する回収時使用期間比率算出手段と、
前記回収数、前記販売数、前記市場残存数及び前記の使用期間毎の構成比率について、将来予測の推移である将来に渡る時系列を求める時系列予測手段とを有することを特徴とする市場動向予測システム。
【請求項２】
前記時系列予測手段は、前記回収数実績手段により入力された前記回収数実績推移から、回収数の将来に渡る時系列を求める回収数時系列予測手段を有することを特徴とする請求項１に記載の市場動向予測システム。
【請求項３】
前記時系列予測手段は、前記市場残存数算出手段により算出された前記市場残存数推移について、将来に渡る時系列を求める市場残存数時系列予測手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の市場動向予測システム。
【請求項４】
前記時系列予測手段は、前記回収数時系列及び前記市場残存数時系列に基づいて、販売数の将来に渡る時系列を求める販売数時系列予測手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の市場動向予測システム。
【請求項５】
前記販売数時系列予測手段は、前記回収数実績入力手段により入力された回収数、前記販売数実績入力手段により入力された販売数及び前記市場残存数算出手段により算出された市場残存数の関係を定め、前記関係を前記回収数時系列及び前記市場残存数時系列に適用することにより販売数の将来に渡る時系列を求めることを特徴とする請求項４に記載の市場動向予測システム。
【請求項６】
前記時系列予測手段は、前記回収時使用期間比率算出手段により算出された前記構成比率実績推移について、将来に渡る時系列を求める回収時使用期間比率予測手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の市場動向予測システム。
【請求項７】
前記回収数時系列について、前記回収時使用期間比率予測手段で求めた前記構成比率予測に基づいて回収数時系列各点の販売時点分布を推測し、前記販売時点分布の販売時点及び前記販売日系列に基づいて前記回収数時系列の商品構成を推測する商品構成推測手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の市場動向予測システム。
【請求項８】
前記回収数実績入力手段により入力された回収数、前記販売数実績入力手段により入力された販売数及び前記市場残存数算出手段により算出された市場残存数の関係を定め、前記関係を前記販売数時系列及び前記回収数時系列に適用することにより市場残存数推移を算出し、
前記算出結果と前記市場残存数時系列予測手段により予測された前期市場残存数時系列との間の残差を算出し、
前記残差を除去するように前記販売数時系列及び前記回収数時系列のうち少なくとも１つを補正する時系列補正手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の市場動向予測システム。
【請求項９】
前記回収数時系列、前記販売数時系列及び前記市場残存数時系列に対して変更するための情報を入力する時系列操作情報入力手段と、
前記時系列操作情報入力手段により入力された前記変更情報に従っていずれか１つの時系列の変更を行い、前記販売数時系列予測手段及び前記時系列補正手段が適用されること条件に、前記変更をしなかった他の時系列のうち少なくとも１つを変更することにより、前記時系列操作情報入力手段により入力した操作の他の時系列への波及効果を推測する操作波及効果推測手段とを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の市場動向予測システム。
【請求項１０】
回収数、販売数及び市場残存数の関係は、ある時点ｎの市場残存数の値が、その直前のｎ−１時点の市場残存数に同時点の販売数を加え、同時点の回収数を引いたものに等しいこと、又は前記の等しいとする関係の派生であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の市場動向予測システム。
【請求項１１】
買い替え前後の対象となりうる別種の複数の商品系列間に適用するために拡張したことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の市場動向予測システム。
【請求項１２】
回収及び販売の間で、前記の実績入力手段により入力する実績推移、前記実績入力処理及び前記の時系列予測手段により行う予測処理を入れ替えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の市場動向予測システム。
【請求項１３】
将来発売される予測対象商品の発売予定日及び前記予測対象商品と同一種の商品系列である過去商品の発売日を入力する発売日入力工程と、
前記過去商品の回収数の実績推移を入力する回収数実績入力工程と、
前記過去商品の販売数の実績推移を入力する販売数実績入力工程と、
前記回収数及び前記販売数の実績推移から市場残存数推移を算出する市場残存数算出工程と、
前記回収数実績入力手段で対象とした前記過去商品について、回収された製品群を使用期間で層別し、回収時における使用期間毎の構成比率の実績推移を算出する回収時使用期間比率算出工程と、
前記回収数、前記販売数、前記市場残存数及び前記の使用期間毎の構成比率について、将来予測の推移である将来に渡る時系列を求める時系列予測工程とを有することを特徴とする市場動向予測方法。
【請求項１４】
前記時系列予測工程は、前記回収数実績工程により入力された前記回収数実績推移から、回収数の将来に渡る時系列を求める回収数時系列予測工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の市場動向予測方法。
【請求項１５】
前記時系列予測工程は、前記市場残存数算出工程により算出された前記市場残存数推移について、将来に渡る時系列を求める市場残存数時系列予測工程を有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の市場動向予測方法。
【請求項１６】
前記時系列予測工程は、前記回収数時系列及び前記市場残存数時系列に基づいて、販売数の将来に渡る時系列を求める販売数時系列予測工程を有することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の市場動向予測方法。
【請求項１７】
前記販売数時系列予測工程は、前記回収数実績入力工程により入力された回収数、前記販売数実績入力工程により入力された販売数及び前記市場残存数算出工程により算出された市場残存数の関係を定め、前記関係を前記回収数時系列及び前記市場残存数時系列に適用することにより販売数の将来に渡る時系列を求めることを特徴とする請求項１６に記載の市場動向予測方法。
【請求項１８】
前記時系列予測工程は、前記回収時使用期間比率算出工程により算出された前記構成比率実績推移について、将来に渡る時系列を求める回収時使用期間比率予測工程を有することを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載の市場動向予測方法。
【請求項１９】
前記回収数時系列について、前記回収時使用期間比率予測工程で求めた前記構成比率予測に基づいて回収数時系列各点の販売時点分布を推測し、前記販売時点分布の販売時点及び前記販売日系列に基づいて前記回収数時系列の商品構成を推測する商品構成推測工程を有することを特徴とする請求項１３から１８のいずれか１項に記載の市場動向予測方法。
【請求項２０】
前記回収数実績入力工程により入力された回収数、前記販売数実績入力工程により入力された販売数及び前記市場残存数算出工程により算出された市場残存数の関係を定め、前記関係を前記販売数時系列及び前記回収数時系列に適用することにより市場残存数推移を算出し、
前記算出結果と前記市場残存数時系列予測工程により予測された前期市場残存数時系列との間の残差を算出し、
前記残差を除去するように前記販売数時系列及び前記回収数時系列のうち少なくとも１つを補正する時系列補正工程を有することを特徴とする請求項１３から１９のいずれか１項に記載の市場動向予測方法。
【請求項２１】
前記回収数時系列、前記販売数時系列及び前記市場残存数時系列に対して変更するための情報を入力する時系列操作情報入力工程と、
前記時系列操作情報入力工程により入力された前記変更情報に従っていずれか１つの時系列の変更を行い、前記販売数時系列予測工程及び前記時系列補正工程が適用されること条件に、前記変更をしなかった他の時系列のうち少なくとも１つを変更することにより、前記時系列操作情報入力工程により入力した操作の他の時系列への波及効果を推測する操作波及効果推測工程とを有することを特徴とする請求項１３から２０のいずれか１項に記載の市場動向予測方法。
【請求項２２】
回収数、販売数及び市場残存数の関係は、ある時点ｎの市場残存数の値が、その直前のｎ−１時点の市場残存数に同時点の販売数を加え、同時点の回収数を引いたものに等しいこと、又は前記の等しいとする関係の派生であることを特徴とする請求項１３から２１のいずれか１項に記載の市場動向予測方法。
【請求項２３】
買い替え前後の対象となりうる別種の複数の商品系列間に適用するために拡張したことを特徴とする請求項１３から２２のいずれか１項に記載の市場動向予測方法。
【請求項２４】
回収及び販売の間で、前記の実績入力工程により入力する実績推移、前記実績入力処理及び前記の時系列予測工程により行う予測処理を入れ替えることを特徴とする請求項１３から２３のいずれか１項に記載の市場動向予測方法。
【請求項２５】
請求項１３から２４に記載の市場動向予測方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場動向予測システム、市場動向予測方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に将来発売される複数の商品から構成される商品系列の販売数、回収数及び市場残存数の時系列予測等の予測システム、予測方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。さらには、製品の需要の多くが買い替え需要であり、消費者に提示される買い替えの選択肢がそれほど多くない市場動向の予測に適する。
【背景技術】
【０００２】
将来販売予定の新企画商品の販売見込量をより正確に予測することは、生産計画、販売戦略等を決定するうえで極めて重要なことである。また、至近将来に発売される、次期販売予定の新企画商品の販売量予測が重要なことは論を待たないが、より長い期間の多世代に渡る商品種、つまり、将来発売される予測対象商品とその後継、補完商品群で構成される商品全体の販売量の推移を予測することも、その商品市場の動向もしくは将来的な事業価値を見極め、長期的な事業計画を立てる上で重要である。
【０００３】
また、近年、環境問題の重要性が社会的に認識されており、それに伴い、市場から回収される使用済み製品を回収し、再利用するリサイクルの動きも活発になっているが、このようなリサイクルに関する事業計画を立てる際には、多世代に渡る将来商品の販売と使用済み製品の回収数（新商品への代替数）を予測することは必須と言ってもよい。
【０００４】
従来、このような予測を行う場合、現在までに発売されている製品に関する実績から予測することが多かったが、商品市場の動向、すなわち、販売、回収に関する数量推移、あるいは市場規模の市場経過時間に対する変化が予測に反映されることは少なかった。商品市場動向は、時間とともに変化することが多く、このような予測では高い精度を望むことは難しい。特に、長期的な事業計画を立てる場合においては、高精度な予測結果を得ることは非常に困難となる。また、回収数の予測に関しては、予測実行時に予測対象商品そのものの販売数推移を要求するものが多く、このことが将来販売予定の新企画商品に関する予測の実施を、より一層困難にしていた。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、市場動向を加味した販売予測方法が提案されている。当該販売予測方法は、商品の市場動向、すなわち、商品の代替実績という代替前後の商品の関係に関する要因、さらに代替タイミングという時系列的な要因を考慮して需要を予測するため、商品の将来における販売数の予測をより精度良く行うことができた。
【０００６】
また、特許文献２では、周期変動を考慮しての商品の需要予測方法を開示されている。当該需要予測方法は、実績推移に基づき算出された傾向関数と、実績推移から傾向関数を差し引いた差分推移に対応した周期関数とを合成した関数を用いて商品の需要を予測する方法である。
【特許文献１】特開２００１−１６７０７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の発明は、以下の問題を有している。
【０００８】
特許文献１の発明は、商品の市場動向という、商品に関係する要因や時系列的な要因が考慮されているため、より精度の良い販売数予測が可能であり、また、本来は販売数の予測システムではあるが、処理の過程において使用済み製品の回収・代替数を得ることもできた。
【０００９】
しかしながら、同文献の発明は、市場動向の変化が消費者による代替製品の選択傾向の変化によってのみ起き、その変化にこそ規則性があると仮定している。これは暗黙的に、製品の使用傾向、保有傾向、つまり、使用時間、保有時間に対する代替率分布が、購入時点、代替時点に依らず変化しないことを前提とするものである。これは例えば、１０年前に発売された製品と、ごく最近発売された製品とで、製品の耐用寿命や機能寿命などが変化しないことを意味する。このことは、至近将来の販売時点を想定して、同時点の新商品の販売数を予測する場合にはそれほど問題にはならず、同文献の発明は、本来そのような使用形態を想定している。しかし、本発明の目的に即して、例えば、現在から１０年先までに発売される多世代にわたる新商品群について、販売台数や回収数（代替数）の推移を予測しようとする場合、製品寿命や購入形態、契約形態（複写機を例にあげれば、リース、レンタル、買い取りの選択やリース期間等）の傾向が購入時点、代替時点によらず同一でなければ、現在からの予測時点までの経過時間と、予測精度は確実に悪くなる。
【００１０】
特許文献２の発明は、基本的に複数の商品を対象に予測することを想定したものではない。したがって、同文献の発明で複数の商品需要を予測する場合、全く個別に予測を行うことになり、対象商品間に何らかの関連、例えば、２つの商品のうち一方が他方の後継商品であっても、それが考慮されることはない。また、同種の商品をまとめて予測した場合、その予測結果を商品別に分離する術もない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、将来の商品市場動向の変化を確実に捉え、将来販売予定の新企画商品の販売数、回収数、市場残存数の見込量推移を、より効果的にかつ的確に予測することのできる市場動向予測システム、市場動向予測方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００１３】
すなわち、請求項１記載の発明は、市場動向予測システムにおいて、将来発売される予測対象商品の発売予定日及び前記予測対象商品と同一種の商品系列である過去商品の発売日を入力する発売日入力手段と、前記過去商品の回収数の実績推移を入力する回収数実績入力手段と、前記過去商品の販売数の実績推移を入力する販売数実績入力手段と、前記回収数及び前記販売数の実績推移から市場残存数推移を算出する市場残存数算出手段と、前記回収数実績入力手段で対象とした前記過去商品について、回収された製品群を使用期間で層別し、回収時における使用期間毎の構成比率の実績推移を算出する回収時使用期間比率算出手段と、前記回収数、前記販売数、前記市場残存数及び前記の使用期間毎の構成比率について、将来予測の推移である将来に渡る時系列を求める時系列予測手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の市場動向予測システムにおいて、前記時系列予測手段は、前記回収数実績手段により入力された前記回収数実績推移から、回収数の将来に渡る時系列を求める回収数時系列予測手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の市場動向予測システムにおいて、前記時系列予測手段は、前記市場残存数算出手段により算出された前記市場残存数推移について、将来に渡る時系列を求める市場残存数時系列予測手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の市場動向予測システムにおいて、前記時系列予測手段は、前記回収数時系列及び前記市場残存数時系列に基づいて、販売数の将来に渡る時系列を求める販売数時系列予測手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の市場動向予測システムにおいて、前記販売数時系列予測手段は、前記回収数実績入力手段により入力された回収数、前記販売数実績入力手段により入力された販売数及び前記市場残存数算出手段により算出された市場残存数の関係を定め、前記関係を前記回収数時系列及び前記市場残存数時系列に適用することにより販売数の将来に渡る時系列を求めることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の市場動向予測システムにおいて、前記時系列予測手段は、前記回収時使用期間比率算出手段により算出された前記構成比率実績推移について、将来に渡る時系列を求める回収時使用期間比率予測手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の市場動向予測システムにおいて、前記回収数時系列について、前記回収時使用期間比率予測手段で求めた前記構成比率予測に基づいて回収数時系列各点の販売時点分布を推測し、前記販売時点分布の販売時点及び前記販売日系列に基づいて前記回収数時系列の商品構成を推測する商品構成推測手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の市場動向予測システムにおいて、前記回収数実績入力手段により入力された回収数、前記販売数実績入力手段により入力された販売数及び前記市場残存数算出手段により算出された市場残存数の関係を定め、前記関係を前記販売数時系列及び前記回収数時系列に適用することにより市場残存数推移を算出し、前記算出結果と前記市場残存数時系列予測手段により予測された前期市場残存数時系列との間の残差を算出し、前記残差を除去するように前記販売数時系列及び前記回収数時系列のうち少なくとも１つを補正する時系列補正手段を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の市場動向予測システムにおいて、前記回収数時系列、前記販売数時系列及び前記市場残存数時系列に対して変更するための情報を入力する時系列操作情報入力手段と、前記時系列操作情報入力手段により入力された前記変更情報に従っていずれか１つの時系列の変更を行い、前記販売数時系列予測手段及び前記時系列補正手段が適用されること条件に、前記変更をしなかった他の時系列のうち少なくとも１つを変更することにより、前記時系列操作情報入力手段により入力した操作の他の時系列への波及効果を推測する操作波及効果推測手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の市場動向予測システムにおいて、回収数、販売数及び市場残存数の関係は、ある時点ｎの市場残存数の値が、その直前のｎ−１時点の市場残存数に同時点の販売数を加え、同時点の回収数を引いたものに等しいこと、又は前記の等しいとする関係の派生であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の市場動向予測システムにおいて、買い替え前後の対象となりうる別種の複数の商品系列間に適用するために拡張したことを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の市場動向予測システムにおいて、回収及び販売の間で、前記の実績入力手段により入力する実績推移、前記実績入力処理及び前記の時系列予測手段により行う予測処理を入れ替えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、市場動向予測方法において、将来発売される予測対象商品の発売予定日及び前記予測対象商品と同一種の商品系列である過去商品の発売日を入力する発売日入力工程と、前記過去商品の回収数の実績推移を入力する回収数実績入力工程と、前記過去商品の販売数の実績推移を入力する販売数実績入力工程と、前記回収数及び前記販売数の実績推移から市場残存数推移を算出する市場残存数算出工程と、前記回収数実績入力手段で対象とした前記過去商品について、回収された製品群を使用期間で層別し、回収時における使用期間毎の構成比率の実績推移を算出する回収時使用期間比率算出工程と、前記回収数、前記販売数、前記市場残存数及び前記の使用期間毎の構成比率について、将来予測の推移である将来に渡る時系列を求める時系列予測工程とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１４記載の発明は、請求項１３に記載の市場動向予測方法において、前記時系列予測工程は、前記回収数実績工程により入力された前記回収数実績推移から、回収数の将来に渡る時系列を求める回収数時系列予測工程を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１５記載の発明は、請求項１３又は１４に記載の市場動向予測方法において、前記時系列予測工程は、前記市場残存数算出工程により算出された前記市場残存数推移について、将来に渡る時系列を求める市場残存数時系列予測工程を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１６記載の発明は、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の市場動向予測方法において、前記時系列予測工程は、前記回収数時系列及び前記市場残存数時系列に基づいて、販売数の将来に渡る時系列を求める販売数時系列予測工程を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項１７記載の発明は、請求項１６に記載の市場動向予測方法において、前記販売数時系列予測工程は、前記回収数実績入力工程により入力された回収数、前記販売数実績入力工程により入力された販売数及び前記市場残存数算出工程により算出された市場残存数の関係を定め、前記関係を前記回収数時系列及び前記市場残存数時系列に適用することにより販売数の将来に渡る時系列を求めることを特徴とする。
【００３０】
請求項１８記載の発明は、請求項１３から１７のいずれか１項に記載の市場動向予測方法において、前記時系列予測工程は、前記回収時使用期間比率算出工程により算出された前記構成比率実績推移について、将来に渡る時系列を求める回収時使用期間比率予測工程を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項１９記載の発明は、請求項１３から１８のいずれか１項に記載の市場動向予測方法において、前記回収数時系列について、前記回収時使用期間比率予測工程で求めた前記構成比率予測に基づいて回収数時系列各点の販売時点分布を推測し、前記販売時点分布の販売時点及び前記販売日系列に基づいて前記回収数時系列の商品構成を推測する商品構成推測工程を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項２０記載の発明は、請求項１３から１９のいずれか１項に記載の市場動向予測方法において、前記回収数実績入力工程により入力された回収数、前記販売数実績入力工程により入力された販売数及び前記市場残存数算出工程により算出された市場残存数の関係を定め、前記関係を前記販売数時系列及び前記回収数時系列に適用することにより市場残存数推移を算出し、前記算出結果と前記市場残存数時系列予測工程により予測された前期市場残存数時系列との間の残差を算出し、前記残差を除去するように前記販売数時系列及び前記回収数時系列のうち少なくとも１つを補正する時系列補正工程を有することを特徴とする。
【００３３】
請求項２１記載の発明は、請求項１３から２０のいずれか１項に記載の市場動向予測方法において、前記回収数時系列、前記販売数時系列及び前記市場残存数時系列に対して変更するための情報を入力する時系列操作情報入力工程と、前記時系列操作情報入力工程により入力された前記変更情報に従っていずれか１つの時系列の変更を行い、前記販売数時系列予測工程及び前記時系列補正工程が適用されること条件に、前記変更をしなかった他の時系列のうち少なくとも１つを変更することにより、前記時系列操作情報入力工程により入力した操作の他の時系列への波及効果を推測する操作波及効果推測工程とを有することを特徴とする。
【００３４】
請求項２２記載の発明は、請求項１３から２１のいずれか１項に記載の市場動向予測方法において、回収数、販売数及び市場残存数の関係は、ある時点ｎの市場残存数の値が、その直前のｎ−１時点の市場残存数に同時点の販売数を加え、同時点の回収数を引いたものに等しいこと、又は前記の等しいとする関係の派生であることを特徴とする。
【００３５】
請求項２３記載の発明は、請求項１３から２２のいずれか１項に記載の市場動向予測方法において、買い替え前後の対象となりうる別種の複数の商品系列間に適用するために拡張したことを特徴とする。
【００３６】
請求項２４記載の発明は、請求項１３から２３のいずれか１項に記載の市場動向予測方法において、回収及び販売の間で、前記の実績入力工程により入力する実績推移、前記実績入力処理及び前記の時系列予測工程により行う予測処理を入れ替えることを特徴とする。
【００３７】
請求項２５記載の発明は、プログラムにおいて、請求項１３から２４に記載の市場動向予測方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３８】
請求項２６記載の発明は、請求項２５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明により、将来の商品市場動向の変化を確実に捉え、将来販売予定の新企画商品の販売数、回収数、市場残存数の見込量推移を、より効果的にかつ的確に予測することが可能となる。すなわち、個々の商品を直接取り扱わず同種の購買層の対象商品を単一の商品種とみなすことにより、個々の商品や顧客ごとの特性の差異、変動を吸収し、俯瞰的な市場動向のみに着目して予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
実施形態の説明においては、将来発売される複写機及びその後継商品の販売、回収、及び同種製品の市場残存数の推移を予測することを想定して説明する。より具体的には、後述するとおり、予測対象と同種の商品群に関する顧客への複写機の販売、賃貸若しくはそれに類する契約締結の過去実績情報から、（１）複写機の販売数と、（２）複写機の回収数（新製品への代替数）と、（３）回収時点の使用期間に関する層別比と、（４）市場残存数とに関する実績推移を算出し、（１）から（４）の実績のいくつかに関する時系列予測と、後述するこれら４種の時系列間の関係から、予測対象商品種の将来の市場残存数、個々の商品別販売数、回収数の推移を予測することを基本とする。そして、必要に応じてこの予測過程ないし予測結果に対して操作を加える、若しくは複数の商品種の予測過程ないし結果の組み合わせに対して操作を加えるものである。
【００４１】
なお、本発明の実施形態においては、予測対象とする商品群について、同一期間に、市場で直接競合するような類似商品が複数存在することはなく、直接競合する商品が発売された場合、それまで市場に存在していた類似の競合商品は、その販売を極めて短期間のうちに終息させるものとする。つまり、予測対象のある商品とその後継商品とが併売されることはないことを前提とする。ただし、この前提は「予測対象」の商品群のみに成立するものであり、当然、他者が同時期に販売する商品については、この前提に含めない。言い換えれば、他者が予測対象商品群の販売期間中に類似の競合商品を販売していても、本実施の形態ではそれを無視する。なお、これは本実施形態による予測結果が他者の商品動向によって意味を失うということではない。他者による競合商品の販売が常態であるならば、暗黙的にその影響は、本実施の形態で用いる各種情報と予測結果に含まれるだけのことである。
【００４２】
ここで言葉の定義について説明しておく。まず「回収」、「返却」という言葉を用いているが、これらは視点が異なるだけで基本的に同じ意味である。具体的には、商品の提供者から見れば「回収」であり、顧客から見えれば「返却」となる。どちらも製品が市場から引き上げられることを意味する。なお、厳密に言えば「返却日」と「回収日」との間にはタイムラグを伴う場合があるが、本実施形態においては、これを無視する。当然、予測の過程において、これらタイムラグを随時補正してもよい。また、同種の言葉として「代替」があるが、これは「回収」、「返却」された製品の代替として導入された製品の「納入」という意味であり、「回収」、「返却」のタイミングからずれて発生する場合が多い。さらに、単一商品種の商品群であっても「回収数」と「代替数」は必ずしも等しくならない。これは、ある製品が、別種の製品もしくは他者提供の製品に置き換えられることがあることによる。
【００４３】
また、「商品」とは、複写機における「機種」と同じ意味であり、単一の名前で呼称され、仕様上同一の機能・性能を持つ製品個体の集合ないしはその識別子を指す。「商品種」とは、例えば「毎分６０枚印刷可能なモノクロ複写機」のような商品の種類を表す。また、本実施形態においては前述のとおり、競合類似商品の併売はないという前提のため、特に断らない限り、「単一商品種」という場合は、ある商品とその後継商品若しくは前身商品の系列を指すものとする。また「単一商品種」と同じ意味で「商品系列」という言葉も用いる。
【００４４】
さらに、「発売系列」「発売日系列」という場合は、単一の「商品系列」に含まれる商品の発売日を時間順に列挙したものを指す。また、「商品」と類似の言葉に「製品」があるが、本説明においては、特に断りが無い限りは、「製品」は個々の「モノ」つまり「個体」を表す。また、「納入数」、「回収数」、「返却数」、「代替数」、「市場残存数」などの市場動向に関する数字に関しては、全て製品の数、つまり個体数に関する表記とする。また、「納入」の他に「販売」という言葉を用いるが、これらは同じ意味であるとする。
【００４５】
そして、「推移」という言葉は、本実施形態の説明中において、特に断りが無ければ「時系列」同じ意味で用いる。つまり、販売数、回収数など、現象や様態の時間変化に伴う、観測、予測される値の変化の系列である。また、特に断りが無ければ、前述の値の観測、予測される値は、１ヶ月や半年等、ある単位期間に渡り観測、予測した結果の統計値、すなわち、合計値や平均値などである。例えば、半年単位の「販売数推移」ないし「販売数時系列」であれば、適当な時点から、観測終了時点、予測対象期間の終点若しくは他の適当な時点までの期間を、半年ごとに区切り、各区間の販売数の合計数を時間の順序に列挙したものを指す。さらに、特に断りが無ければ、この統計値としては、合計値を用いるものとする。
【００４６】
また、「使用時間」という言葉は、特に断りが無ければ、製品の顧客納入時点から返却時点までの差に相当する経過時間を表す。そして、「市場経過時間」という言葉は、本発明の実施形態に係わるシステム、方法が扱う商品、製品、事象、商品供給者、顧客、その他諸々の市場に係わるモノ、コト全てに共通の基準時点からの経過時間を指す。これはつまり、「市場経過時間」と「一般的な日時」とが等価、つまり１対１に対応することを意味する。
【００４７】
本実施形態の説明は、予測実行時点として、２００４年度上期終了時点、より正確には２００４年度上期までの各種実績情報が揃った時点を想定している。
【００４８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００４９】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の市場動向予測システムの構成を示す図である。予測対象となる将来発売される複写機及びその後継商品の発売日予定日並びに予測対象と商品同一種の過去に発売された商品の発売日を入力する発売日入力部１１と、予測対象と同種の商品系列、具体的には予測対象商品系列の前身機群の契約情報を保持する契約情報保持ＤＢ１２と、契約情報保持ＤＢ１２の情報から予測対象商品系列全体の販売数推移、回収数推移及び推定市場残存数の実績推移を算出してそれを保持する実績推移保持ＤＢ１３と、契約情報保持ＤＢ１２の情報から回収後の使用済み製品の使用期間を適当な区間で層別してその比率の推移を算出し保持する回収時使用期間層別比率保持ＤＢ１４と、実績推移保持ＤＢ１３に保持されている販売数、回収数、及び推定市場残存数の実績推移並びに回収時使用期間層別比率保持ＤＢ１４に保持されている層別構成比率推移からこれら実績推移情報に関する時系列予測を実施する時系列予測部１５と、時系列予測部１５が生成した時系列予測結果のうち、予測対象商品系列全体の回収数推移の予測結果、推定市場残存数の予測結果及び発売日入力部１１で入力した予測対象商品群の発売日系列情報から、商品別販売数推移を予測する商品別販売数推移予測部１６と、時系列予測部１５が生成した時系列予測結果のうち、使用期間に関する層別構成比率推移の予測結果及び発売日入力部１１で入力した予測対象商品群の発売日系列情報から、時系列予測部１５が生成した予測対象商品系列全体の回収数推移の予測結果を商品別予測結果に構成し直す商品別回収数予測構成部１７と、商品別販売数推移予測部１６、商品別回収数予測構成部１７の予測結果を出力する出力部１８とから構成される。
【００５０】
発売日入力部１１で入力する情報は、販売数及び回収数の推移を予測する対象となる単一商品種について、表１のような商品名、発売日及び発売予定日を列挙したものである。なお、表１中の項目「実績／予定」は、その商品が既に発売されたものについては「実績」、まだ発売されていないものについては「予定」と入力される。なお、この値は予測実行時点と項目「発売日」との比較から自動で入力されるようにしてもよい。また、発売日入力部１１への入力を実現するハードウェアとしては、計算機に接続されたキーボードやマウスなどが挙げられる。
【表１】
2006350532.tif 000003
【００５１】
契約情報保持部１２は、複写機の販売、賃借に関する契約情報のうち、実績推移保持ＤＢ１３で保持する販売数、回収数及び推定市場残存数並びに回収時使用期間層別比率保持ＤＢ１４で保持する回収時使用期間層別比率が算出可能な情報を保持する。具体的には、少なくとも顧客、製品を識別する「契約識別情報」と、前述した予測対象となる単一商品種に含まれるか否かを識別するための「商品種別」と、「納入日」と「返却日」とを含むものとする。表２に契約情報保持部１２が保持する情報の例を挙げる。表２は複写機のリース契約に関する表であり、同表の「契約コード」が前述の「契約識別情報」に、「商品種別」が同名の項目「商品種別」に、「製品納入日」が「納入日」に、「契約終了日」が「返却日」に対応する。なお、市場稼動中の製品に関しては「契約終了日」つまり「返却日」の値は空になっている。この例においては、契約終了時の情報を保持することを想定して「返却日」を取得するようになっているが、契約開始時に「前保有機器返却日」を取得するようにしてもよい。また、「商品種別」に関しては、複写機の場合、白黒／カラーの種別、複写速度が記録されるが、表２においては、対応する項目「商品種別」の値はコード化された値が入っている。なお、実施形態１に関しては、１回の予測で取り扱える範囲は、基本的に「商品種」が同一の商品のみに限定される。複数の商品種を同時に扱う構成に関しては、別の実施の形態として後述する。
【表２】
2006350532.tif 000004
【００５２】
実績推移保持ＤＢ１３は、契約情報保持部１２が保持する情報から、単一商品種ごとの販売数推移、回収数推移及び推定市場残存数の実績推移を算出し、それを保持する。表３に実績推移保持ＤＢ１３が保持する販売数、回収数、市場残存数推移の例を挙げる。なお、表３は表２における項目「商品種別」が“Ｂ１”の商品種に関するもので、“Ｂ１”の商品種は表１に挙げた商品で構成されるものとする。なお、自明であるが、表３の値は実績推移を示すものであるため、表１の項目「実績／推定」が“実績”をとる商品のみに関するものであり、同項目が“予定”である商品の情報は含まない。
【表３】
2006350532.tif 000005
【００５３】
市場残存数については、後述する方法により、自動的に入力される。以下、本実施形態では、推移情報に関しては全て半年ごとの推移を用いるが、当然、月、四半期、年の推移でも実施可能である。また、以下半年単位の推移を指して「期別推移」と呼ぶ。具体的な算出方法は、「納入日」に関して半年ごとに集計することで期別販売数推移が、「返却日」に関して半年別に集計することで期別回収数推移が得られる。推定市場残存数推移は、販売数推移と回収数推移の残差の累積であり、ある時点ｎの推定市場残存数をＭnとすると、その直前の時点ｎ−１、期別推移であれば時点ｎの半年前の時点における市場残存数をＭn-1、販売数をＳn-1、回収数をRn-1とすると、以下の式１のように表現される。
Ｍn＝Ｍn-1＋Ｓn-1−Ｒn-1        （式１）
【００５４】
式１は漸化式であるため、市場残存数Ｍの推移を求める場合、その初期値が必要となる。これは、契約情報保持部１２が十分に長期に渡り契約情報を保持していれば、「納入日」が時点ｎ０より小さく「回収日」が時点ｎ０より大きい契約のレコード数が、時点ｎ０における市場残存数 Ｍn0 となる。基本的に時点ｎ０が大きければ大きいほど値が正確になるため、本実施形態においては ｎ０ を可能な限り大きくとって、式１の派生である以下の式２を用いて、推定市場残存数の推移を求める。
Ｍn＝Ｍn+1−Ｓn+1−Ｒn+1        （式２）
【００５５】
回収時使用期間層別比率保持ＤＢ１４は、契約情報保持ＤＢ１２が保持する契約情報に基づき、回収済み製品を回収期間、区間ごとに回収時使用期間について層別し、各層の製品数の構成比を算出する。なお、ここでいう「回収時使用期間」とは、顧客へ製品が納入されてから回収されるまでの経過時間を指す。回収時使用期間層別比率保持ＤＢ１４に保持する情報の例を、表４に示す。各升に入る比率は同一回収期間に回収された製品数を母数とした、使用期間の層ごとの比率である。
【表４】
2006350532.tif 000006
【００５６】
表４において縦軸である「回収期間」の単位時間は、実績推移保持ＤＢ１３に保持された推移情報と同一のものであり、本実施形態であれば、「半年」となる。また、横軸である「使用期間」層別の単位時間は、少なくとも縦軸である「回収期間」の単位時間以下にすることが望ましい。よって、本実施形態においては、縦軸の単位時間の同じく「半年」単位とする。なお、表４における横軸項目「使用期間」には、０．５刻みの数値が項目名として設定されているが、その意味は、例えば項目名「０．５」の場合には「使用時間が０．５年以上１年未満」という意味である。
【００５７】
また、「使用期間」に関して言えば、極少数の顧客が仕様上の製品寿命を越えて極端に長く使うことも珍しくない。しかし、詳しくは後述するが、回収時使用期間層別比率の推移は、基本的に予測対象とする単一商品種全体の予測回収数推移から、商品構成を特定するために利用する。例えば、仮に「使用期間２０年以上」という層があったとしても、その層は予測回収数推移において、予測対象時点から２０年前に発売された商品を識別するためにしか利用されない。多くの場合、そこまで昔の商品について予測してもほとんど意味は無いため、「使用期間」に関する層別は、必要に応じて適当に上限を設け、それ以上使用期間が大きい製品は無視するか、１つの層で括ってしまった方が良い。表４においては、項目「使用期間」の値が“８”つまり「使用時間が８年以上８．５年未満」を上限として、使用時間がそれより大きい製品は無視している。
【００５８】
時系列予測部１５は、実績推移保持ＤＢ１３に保持されている販売数、回収数及び推定市場残存数の実績推移並びに回収時使用期間層別比率保持ＤＢ１４に保持されている層別構成比率推移に対して、時系列予測により、予測実行時点よりも将来の販売数、回収数及び推定市場残存数の実績推移並びに回収時使用期間層別比率の推移を求める。時系列予測については、特許文献２に開示された需要予測方法をそのまま用いることができる。なお、回収時使用期間層別比率は、「回収期間」、「使用時間」の２軸に対する推移となるが、この場合は回収時点に対する時系列を取り扱う。よって、回収時間の数だけ時系列が構成されることになる。
【００５９】
商品別販売数推移予測部１６は、時系列予測部１５が生成した時系列予測結果のうち、予測対象商品系列全体の回収数推移の予測結果と、推定市場残存数の予測結果と、発売日入力部１１で入力した予測対象商品群の発売日系列情報とから、商品別販売数推移を予測する。この処理は、２つの手順に分けることができる。第１の手順は、予測対象となる単一商品種全体の販売数推移を予測することである。第２の手順は、該販売数推移を商品別に分けることである。
【００６０】
第１の手順、単一商品種全体の販売数推移予測に関してであるが、まず前提として、前述の式１若しくは式２が成立しなければならない。時系列予測部１５の生成する各種時系列予測の結果が、将来に渡り完全に正確なものでれば、時系列予測の結果に対して何もせずとも、これら２式は成立する。しかし、大抵は少なからず誤差を含むため、式の構成要素を１つ以上修正する必要がある。
【００６１】
上記の２式は、販売数、回収数及び市場残存数の３者の推移から成り立っているが、多くの場合この３者のうち、市場残存数が最も安定して推移するため、販売数、回収数の時系列の一方ないしは両方に対して調整を加えるか、３者のうち２者を決めれば、残りは自然と決まるため、販売数、回収数の時系列の一方から他方を算出することで、式１もしくは式２を成立させることができる。本実施形態においては、販売数の推移を回収数及び市場残存数の時系列から算出し、予測する。これは、式２の派生である以下の式３から簡単に求めることができる。
Ｓn＝（Ｍn+1−Ｍn）＋Ｒn        （式３）
【００６２】
なお、式３は回収日と代替日との間のタイムラグが０もしくは単位時間に比べて十分小さい場合である。このタイムラグが単位時間より大きい場合、式３は以下の式４に置き換えられる。なお、式４における変数ｄはタイムラグつまり、回収日から代替日を引いた日数を、単位時間で割った値の適当な統計値、例えば平均値などから、小数点部を丸めるか、切り上げるか、切り捨てたものである。
Ｓn＝（Ｍn+1−Ｍn）＋Ｒn-d      （式４）
【００６３】
以上により、予測対象となる単一商品種全体の販売数推移を予測できる。次に、これを商品別の販売推移に分ける。上記の第２の手順である。本実施形態の場合、競合類似商品の併売はないという前提があるため、ある商品Ａ１の販売終了時点は、その商品の後継商品Ａ２の発売日よりも前になる。よって、商品Ａ１の販売期間は商品Ａ１の発売予定日から商品Ａ２の発売予定日までとなる。すなわち、予測対象商品群の発売予定日で単一商品種全体の販売数推移を切り分ければ、それが各商品の販売数推移の予測となる。なお、実際には、ある商品の発売日を跨ぐ期間については、販売される製品は、当該商品とその前身商品が混在することになる。例えば、表１の発売日系列の場合、発売予定日が２００６年３月１日の商品Ｅがあるが、この発売日を跨ぐ２００５年度下期に販売される製品には、商品Ｅとその前身である商品Ｄの２つが混在していることになる。この場合、適当な比率で按分する必要があるが、その方法としては、時間の占有幅の比で按分するか、過去の実績からあらかじめ按分する比率を求めておけばよい。時間の占有幅の比を用いる場合、この例では、商品Ｄの販売期間は、２００５年１０月１日から商品Ｅの発売日の前日である２００６年２月２８日までの５ヶ月間、商品Ｅの販売期間は、商品Ｅの発売日の２００６年３月１日から２００６年３月３１日までの１ヶ月間なので、商品Ｄと商品Ｅで、２００５年度下期の販売予想数を５：１で按分することになる。ただし、時間の占有幅の比で按分する場合、発売日直後は販売数が多いことが普通なので、後継商品の販売数を増加させる方向で適当に補正することが望ましい。
【００６４】
商品別回収数予測構成部１７は、時系列予測部１５が生成した時系列予測結果のうち、使用期間に関する層別構成比率推移の予測結果と、発売日入力部１１で入力した予測対象商品群の発売日系列情報とから、時系列予測部１５が生成した予測対象商品系列全体の回収数推移の予測結果を、商品別予測結果に構成し直す。販売数とは異なり、各時点で回収される製品群は、複数の商品が混在している。そのため、これを使用時間に関する層別構成比率推移を用いて商品別に分けるのである。
【００６５】
具体的には、まず、各時点、区間の予測回収数を使用期間に関する層別構成比率推移の表の各層に配分する。表５に時系列予測部１５が生成した将来の層別構成比率推移の予測結果例を、表６に表５の比率で配分された予測回収数の例を挙げる。例えば、表６の、回収期間が２００８年度上期、使用期間が４.５年以上５年未満の層（表６中の太枠で囲まれた升に対応）の場合、時系列予測部１５の生成した回収数推移の予測において、２００８年度上期の予測回収台数が８,７４１台、当該層の２００８年度上期回収数に占める比率が７.４４％で、回収期間が２００８年度上期、使用時間が４.５年以上５年未満の製品の回収数は８,７４１台×７.４４％＝６５０台となる。
【表５】
2006350532.tif 000007
【表６】
2006350532.tif 000008
【００６６】
次に、表の各升について、その升に含まれる製品が納入されたと推測される時点、区間を計算する。具体的には、回収期間がｔr1〜ｔr2、使用時間がｔu1〜ｔu2の升の場合、納入時点ｔsは以下の式５により表せる。
ｔr1−ｔu2≦ｔs＜ｔr2−ｔu1     （式５）
【００６７】
本実施形態の場合、ｔsの幅は１年となる。例えば、表６の太線で囲まれた枠の層は、２００８年度上期に回収されると予測される、使用時間が４.５年以上５年未満の製品であり、ｔr1、ｔr2、ｔu1、ｔu2はそれぞれ、２００８年４月、２００８年９月、４.５年、５年となり、納入時点の範囲は２００３年４月から２００４年３月の１年間となる。次に、この納入期間と、発売日入力部１１で入力した発売日の系列を照合して、どの商品が対応するかを推定する。前述したとおり、競合類似商品の併売はないという前提があるため、ある商品Ａ１の販売終了時点は、その商品の後継商品Ａ２の発売日よりも前になる。よって、ある商品Ａ１の発売日から、その商品の後継商品Ａ２の発売日までの間の期間が、ある製品群の納入期間を含んでいれば、その製品群は商品Ａ１ということになる。例えば、表６の太線で囲まれた枠の製品であれば、納入期間は前述のとおり２００３年４月から２００４年３月の１年間であり、表１の発売日系列で照合すると、その納入期間は、商品Ｄの発売日２００４年３月１２日と商品Ｅの発売日２００６年３月１日の間の期間に含まれる。よって、その納入期間に販売される製品、つまり、２００８年度上期に回収されると予測される使用時間が４.５年以上５年未満の製品は、商品Ｄということとなる。
【００６８】
なお、納入期間がある商品の発売日を跨ぐ場合、該納入期間においては、その商品とその前身商品が混在することになる。その場合、適当な比率で製品数を按分する。この比率は、過去の実績からあらかじめ求めておいても良いし、もし、後継商品の発売前に、同種の商品の販売数が急落することが分かっていれば、単純に発売が後の商品だけに製品数を割り振っても良い。
【００６９】
以上の手順を、将来の層別構成比率推移の予測結果における表の升全てについて行うことにより、回収時使用期間別、回収期間別、商品別の予測回収台数が得られる。これを商品、回収期間について集計すれば、商品別の予測回収数推移となる。
【００７０】
出力部１８は、商品別販売数推移予測部１６、商品別回収数予測構成部１７の予測結果を出力する。出力を実現するハードウェアとしては、モニタやハードディスク、書き込み可能な光学ディスクドライブと対応メディア、同光磁気ディスクドライブと対応メディア、同磁気ディスクドライブと対応メディア、半導体メモリ、プリンタ、プロッタ等が挙げられる。
【００７１】
（実施形態２）
図２は、実施形態２の市場動向予測システムの構成を示す図である。実施形態２については、実施形態１とほぼ同じである。ただし、商品別販売数推移予測部２６と商品別回収数予測構成部２７の前段に、販売・回収時系列補正部２９が入る。すなわち、発売日入力部２１、契約情報保持ＤＢ２２、実績推移保持ＤＢ２３、回収時使用期間層別比率保持ＤＢ２４、時系列予測部２５、商品別販売数推移予測部２６、商品別予測回収数構成部２７、出力部２８、販売・回収時系列補正部２９からなる。
【００７２】
実施形態１の予測商品別販売数推移予測部１６は、前述の式１が成立することを前提としており、本実施形態においてもこれは同様である。実施形態１では、この前提を満たすように、販売数の推移を、回収数及び市場残存数の時系列から算出し、予測するが、これは、回収数の推移が販売数のそれよりも安定しているということを仮定している。なお、ここでいう安定というのは、不変という意味ではない。その推移に周期性などの法則性があることや、既知の分布関数への適合度が高いことなどから、将来の事象、推移と過去の事象、推移との間の関連が強く、外乱や恣意的な操作による、過去と将来の関連性を崩すような変化が生じにくいことを意味する。よって、実施形態１では、回収数が安定に推移した場合の、見込みの販売数推移を予測するものだということもできる。
【００７３】
逆に、回収数が安定に推移するか分からない場合、販売数、回収数の予測を式１に当てはめて求める推定市場残存数と、時系列予測部２５により過去の推定市場残存数の予測との間の残差を、販売数にのみ転嫁させる方法が望ましいとは限らない。本実施形態は、そのような状況を想定したものである。本実施形態２においては、販売数、回収数の一方から他方を算出する方法を採らない。販売・回収時系列補正部２９において、式１に伴う前記の残差を、時系列予測部２５の生成した販売数及び回収数の推移から前記の残差を算出し、これを適当な比率で販売数及び回収数の推移に按分するか、若しくは残差を無視して時系列予測部２５の生成した時系列をそのまま出力する。商品別販売数推移予測部２６はそれを受けて、予測対象となる単一商品種全体の販売数推移を求める際、回収数の推移を用いず、販売・回収時系列補正部２９が出力した販売数の時系列をそのまま用いる。また、商品別回収数予測構成部２７も、時系列予測部２５の生成した回収数時系列ではなく、販売・回収時系列補正部２９が出力した回収数時系列を用いる。
【００７４】
（実施形態３）
実施形態１は、回収数の推移が販売数のそれよりも安定している、ということを想定したものだが、本実施形態においては、これを逆にする。つまり、販売数の推移が回収数のそれよりも安定している場合を想定した形態である。
【００７５】
実施形態１においては、商品別販売数推移予測部１６と商品別予測回収数構成部１７は共に、（１）予測対象の単一商品種全体の予測、（２）予測を商品別に再構成という２段階の処理を踏むが、実施形態３では、商品別販売数推移予測部１６と商品別予測回収数構成部１７の間で、（１）について入力を維持したまま構成のみ入れ替える。つまり、商品別販売数推移予測部１６では、時系列予測部１５の販売数時系列をそのまま用いて単一商品種全体の販売数推移を求める。商品別予測回収数構成部１７では、販売数及び市場残像数の推移を、式１と等価な適当な派生形である式６、もしくは、販売・回収の間の時間差ｄを考慮した式７に当てはめて、単一商品種全体の回収数推移を求める。なお、式６、７における変数の意味は、式３、４の場合と同様である。以上の内容以外は、実施形態１と同一の構成である。
Ｒn＝Ｓn−（Ｍn+1−Ｍn）        （式６）
Ｒn＝Ｓn+d−（Ｍn+d+1−Ｍn+d）   （式７）
【００７６】
（実施形態４）
実施形態１〜３において、予測結果、若しくはその過程で得られる販売数、回収数及び市場残存数の推移の予測は、予測実行時点までの市場動向から算出されるものである。しかしながら、計画を立てる際には、過去の動向を変化させるべく、過去動向を逸脱した計画を目標として立てることがある。例えば、ある商品の市場占有率が下降傾向にある企業が、後継商品でその挽回を図ろうとする場合などである。本発明では、販売数、回収数及び市場残存数の間には、式１ないしはその派生で表される関係があるという前提をとっている。よって、例えば、将来発売されるある商品の販売数を、何らかの政策、キャンペーンをもって、従来商品と比して明らかに増加させようとすれば、その影響として、その商品種の市場残存数及び市場占有率が増加したり、従来商品の買い替えが進み、回収製品の数が増えたりなどの事象が発生するはずである。実施形態４は、以上のような、販売数、回収数及び市場残存数の推移のいずれかへの過去動向を逸脱する操作に対する、他の要素への影響を観測するためのものである。
【００７７】
図３は、実施形態４の市場動向予測システムの構成を示す図である。本実施形態では、実施形態２の販売・回収時系列補正部２９に、新たに設けた時系列操作部３０の介入を受ける構成になっており、それと併せて販売・回収時系列補正部２９を時系列補正部３９に置き換えたものである。すなわち、時系列操作部３０、発売日入力部３１、契約情報保持ＤＢ３２、実績推移保持ＤＢ３３、回収時使用期間層別比率保持ＤＢ３４、時系列予想部３５、商品別販売数推移予測部３６、商品別予測回収数構成部３７、出力部３８、時系列補正部３９からなる。
【００７８】
具体的には、まず、時系列操作部３０で、販売数、回収数、市場残存数のうち、操作する要素と固定する要素を選び、操作する期間と操作の内容を入力する。これは基本的にユーザが入力するもので、入力を実現するハードウェアとしては、計算機に接続されたキーボードやマウスなどが挙げられる。操作する内容としては、本実施形態では、（１）総数の積み上げ・削減、（２）関数のパラメータ、のいずれかの形で記述する。（１）の場合は、総数を対象期間に含まれる各区間に等しく按分する。（２）の場合は、式８の係数α、βを入力する。なお、ｆ１（ｔ）は時点・区間ｔにおける操作前の対象時系列の値、ｆ２（ｔ）は時点・区間ｔにおける操作後の対象時系列の値である。なお、複数の期間に対し、別々の操作を指定しても良い。
ｆ２（ｔ）＝αｔ＋β＋ｆ１（ｔ）        （式８）
【００７９】
時系列補正部３９は、以上の（１）総数の積み上げ・削減、（２）関数のいずれかにより、対象とする時系列の指定された区間に対して操作・変更を施し、この操作された時系列と、固定された時系列から、残りの１つ時系列を修正する。この修正は、実施形態１の商品別販売数推移予測部１６における販売数推移の算出と同様の方法が採れる。例えば、市場残存数を元の時系列で固定して販売数時系列を操作した場合の、操作の影響を受けた回収数時系列の値は、前述の式６、７で表現される。なお、この実施の形態においては、式に現れる変数Ｓn、Ｓn+dは、操作した後の販売数に関するものである。時系列操作部２０、時系列補正部１９２以外の構成要素に関しては、実施形態２に係わるシステムと同様である。
【００８０】
（実施形態５）
実施形態４では、販売数、回収数及び市場残存数の時系列のいずれかを操作した場合の影響を、操作しなかった時系列へ反映させて、予測結果への影響を見ることを目的とした。これは、単一商品種内を影響範囲とする場合だが、本実施形態においては、２つの商品種にこの影響範囲を拡大する。これは例えば、販売戦略として、顧客の買い替えに際して、ある商品種から別の商品種への移行を促すような施策を打つことがある。具体的には、複写機であればモノクロ機からカラー機への移行、低速層から高速層への移行などを想定するものである。
【００８１】
基本的には、本実施形態は実施形態４と同じ構成である。本実施形態では、市場残存数を操作対象とし、回収数を元の時系列で固定して、移行前商品種と移行後商品種の各々で、実施形態４と同様の予測を実施する。ただし、本実施形態では、２種の商品種の市場残存数の操作を以下に示す制約内で行う。具体的には、２種を合算した市場残存数時系列を固定して、各々の市場残存数時系列を操作する。よって、一方の商品種を実施形態４と同様に操作した後、２つの商品種で合算した市場残存数から、操作済みの当該市場残存数を差し引いた値が、もう一方の市場残存数となる。それ以外の構成については、実施形態４に係わるシステムと同様である。
【００８２】
本発明の実施形態によれば、予測対象とする製品系列つまり将来の予測対象商品とその後継・補完商品群で構成される商品全体の回収数の時系列を構成し、これをもとに将来の回収数推移を予測できる。つまり、個々の商品を直接扱わず同種の購買層の対象商品を１つの商品種とみなすことで、個々の商品や顧客ごとの特性の差異・変動を吸収し俯瞰的な市場動向のみに着目して予測することができる。商品ライフサイクルが導入・成長段階を過ぎ、成熟段階もしくは緩やかな衰退段階に入った市場の多くは、市場全体の動向が定常ないしは明確な方向性をもつことが多い。よって、前述のような市場に対しては、より的確に市場動向を捉え、的確に回収数の推移を予測することができる。また、回収時使用期間に関する回収製品の構成比の推移も回収数の時系列と同様に予測し、同回収時使用期間と予測対象商品群の発売日の比較から、回収数時系列の商品群を特定することにより、製品の使用期間に関する推移を考慮しつつ、個々の商品における回収数の推移を予測することもできる。
【００８３】
本発明の実施形態によれば、対象商品種の市場残存数推移と回収数時系列の関係から将来販売数の推移を求めることにより、販売・回収に比してより安定に推移する市場残存数つまりは商品市場規模をもとにして、販売数推移を予測することで、より確実な販売数予測結果を得ることができる。
【００８４】
本発明の実施形態によれば、対象商品種の市場残存数と販売数及び回収数の関係から、将来の販売数及び回収数の推移を必要に応じて補正することができる。すなわち、暗黙的に販売より回収数推移の方が安定しているという仮定の成立が不確実な場合、若しくはこの仮定が逆転する場合に、前記関係に基づく推定市場残存数に対する、販売数及び回収数の推移の及ぼす残差を双方の時系列に適当な比率もしくは関係で配分することで、より適切に販売・回収数の推移を予測することができる。
【００８５】
本発明の実施形態によれば、これまでの市場動向推移から予測される市場残存数時系列、販売数時系列、回収数時系列のいずれか１つ以上に何らかの操作を加えることによる他の時系列への変化を観測することにより、将来想定される市場への商品投入などに関する戦略・政策の変化や、政府政策等の商品提供者及び消費者が直接関与しえない外的な因子の発生等、予測時点までの市場動向とは明らかに様態の異なる事象に対する市場への影響を、あらかじめシミュレーションすることができる。
【００８６】
本発明の実施形態によれば、販売数、回収数及び市場残存数の関係において制約を課すことにより、より確実に市場動向の変化を捉えることができる。
【００８７】
本発明の実施形態によれば、市場規模に関する制約を買い替え対象になりうる商品間にも課することにより、より広範かつ的確に市場動向の予測を行うことができる。
【００８８】
本発明の実施形態によれば、販売数より回収数の推移の方が安定していることを前提とした場合において、販売数及び回収数に関する構成を入れ替えることにより、販売数の推移が回収数のそれより安定している市場に対する予測を、より的確に実行することができる。
【００８９】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態に係る市場動向予測システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る市場動向予測システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る市場動向予測システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１    発売日入力部
１２    契約情報保持ＤＢ
１３    実績推移保持ＤＢ
１４    回収時使用期間層別比率保持ＤＢ
１５    時系列予測部
１６    商品別販売数推移予測部
１７    商品別予測回収数構成部
１８    出力部
【図１】
2006350532.tif 000009
【図２】
2006350532.tif 000010
【図３】
2006350532.tif 000011