(57)【要約】【解決手段】  船舶係留用の杭２を挿通させ得る孔1aを中心軸線上に備えている。円管状で所定の長さを有している。浮力を生ぜしめる材質からなっている。装着した杭２に対して水位に応じて上下に追従する。【効果】  下部を水底に埋設した鋼製の杭２にも装着することができる。浮力を生ぜしめる材質からなっているので、杭２に対して水面と常に一定となるように水位に応じて上下する。船舶Ｓが接触しやすい杭２の周辺に、この防衝材用フロート１が装着されているので、船舶Ｓが直接鋼製の杭２に接触することがなく、傷が付かない。円管状の発泡体1bの外皮1cをウレタン樹脂製とすると、適度な柔軟性を持たせることができる。船舶Ｓと接触する範囲において、合成繊維強化層1dを少なくとも二層備えたものとすると、船舶Ｓと接触する部分がより柔軟なものとなり、しかも、船舶Ｓの衝撃に対してもフロート自体がより損傷しにくくなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶係留用の杭を挿通させ得る孔を中心軸線上に備えた円管状で所定の長さを有し、かつ、浮力を生ぜしめる材質からなるフロートであって、装着した前記杭に対して水位に応じて上下に追従することを特徴とする防衝材用フロート。
【請求項２】
円管状の発泡体を主材料とし、船舶との接触面である外皮にウレタン樹脂層を備えたことを特徴とする請求項１記載の防衝材用フロート。
【請求項３】
発泡体の外周面とウレタン樹脂層との間に、合成繊維強化層を備えたことを特徴とする請求項２記載の防衝材用フロート。
【請求項４】
船舶と接触する範囲において、合成繊維強化層を少なくとも２層備えたことを特徴とする請求項３記載の防衝材用フロート。
【請求項５】
船舶の接触に応じて杭に対してフロート自身を回転させ得るようにすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防衝材用フロート。
【請求項６】
杭の外周面と接触するフロート内周面に、ウレタン樹脂層を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防衝材用フロート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川や湖沼、港湾等の所定位置に工事用船舶、プレジャーボート、屋形船等各種の船舶を係留する場合に用いられる杭に装着するフロートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の船舶を係留する場合に通常用いられている杭は、一般的に鋼管その他の鋼製である。浮桟橋を浮かべて船舶を係留するようにしている場合もある。また、鋼製の杭にゴム製のＶ形防舷材を取り付けて緩衝材としている場合もある。さらに、鋼製の杭に代えて木製の杭で対応している場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
鋼管その他の鋼製の杭では、船舶の接舷時において船舶への衝撃が激しく、船舶を損傷させやすい。
浮桟橋方式の場合でも、浮桟橋を固定しておくための杭が結局のところ必要であり、浮桟橋の分だけ余分に工費がかかり、全体として高価となる。
また、鋼製の杭にゴム製のＶ形防舷材を取り付けた場合には、杭に対して防舷材を水位に追従させにくいという欠点があるのみならず、水位の変動範囲巾にわたってゴム製のＶ形防舷材を取り付けておかなければならない。また、木製の杭では、腐食や強度の面で鋼製の杭に比べて耐久性に劣るという欠点を有している。
【０００４】
このような欠点を解消するために、杭自身を繊維強化樹脂製（ＦＲＰ製）としたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８８７２８号公報
【０００６】
杭自身を繊維強化樹脂製（ＦＲＰ製）とするのは、強度を維持しながら耐久性のあるものとすることをねらったものと思われる。
このような材質とすれば、鋼製の場合に比べて船舶の損傷は減少するであろうが、依然として船舶に傷が付く可能性が残っていて、鋼製の杭の場合と同様に、接触面に何等かの緩衝材を必要としたり、船舶側に接触防止用のフェンダー、防舷材等を取り付ける必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このように従来から通常用いられている鋼製の杭や木製の杭あるいは繊維強化樹脂製（ＦＲＰ製）の杭に代わるものとして開発されたものであって、船舶係留用の杭を挿通させ得る孔を中心軸線上に備えた円管状で所定の長さを有し、かつ、浮力を生ぜしめる材質からなるフロートであって、装着した前記杭に対して水位に応じて上下に追従することを特徴とする。
この防衝材用フロートは下部を水底に埋設した鋼製の杭にも装着することができ、浮力を生ぜしめる材質からなっているので、前記杭に対して水面と常に一定となるように水位に応じて上下する。そして、船舶が接触しやすい杭の周辺にはこの防衝材用フロートが装着されているので、船舶が直接鋼製の杭に接触することがなく、傷が付かない。
【０００８】
円管状の発泡体を主材料とし、船舶との接触面である外皮にウレタン樹脂層を備えたものとすることが望ましい。このようにすることにより、フロートの外周面側に適度な柔軟性を持たせることができる。従って、船舶がこの防衝材用フロートに直接接触しても、全く傷が付かない。
【０００９】
発泡体の外周面とウレタン樹脂層との間に、合成繊維強化層を備えるのが良い。この場合には、適度な柔軟性を維持しつつ、船舶の衝撃に対してもフロート自体が損傷しにくいものとなる。
【００１０】
船舶と接触する範囲において、合成繊維強化層を少なくとも二層備えたものとすると良い。このようにすると、防衝材用フロートのうち船舶と接触する部分がより柔軟になり、しかも、船舶の衝撃に対してもフロート自体がより損傷しにくくなる。
【００１１】
本発明による防衝材用フロートによれば、その内周面と装着した杭の外周面との間に隙間が形成されるように設計されているから、このフロートに船舶係留用のもやいロープを縛り付けておいても、風等による船舶の水平移動に応じてロープが引っ張られてフロートが杭に対して回転する。また、船舶が直接フロートに接触しながら風等により水平移動した場合にも、フロートが杭に対して回転する。従って、杭に対するフロートの回転によって、同じ場所での船舶との接触を回避できる。
【００１２】
杭の外周面と接触するフロート内周面に、ウレタン樹脂層を備えたものとすることが望ましい。このようにすることにより、フロートの内周面側に適度な柔軟性を持たせることができる。従って、杭に装着したときフロートの内周面が杭外周面と接触して磨耗するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、防衝材用フロートを杭に対して水面と常に一定となるように水位に応じて上下させることができるので、船舶が接触しやすい杭の周辺には必ず防衝材用フロートが位置することになり、船舶が直接杭に接触することがないので、傷が付かない。鋼管杭のような鋼製の杭に装着した場合に、特に効果的である。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、防衝材用フロートの外周面側に適度な柔軟性を持たせることができるので、船舶がこの防衝材用フロートに直接接触しても、全く傷が付かない。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、防衝材用フロートの発泡体外周面とウレタン樹脂層との間に合成繊維強化層が備えられているので、適度な柔軟性を維持しつつ、船舶の衝撃に対してもフロート自体が損傷しにくいものとなる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、船舶と接触する範囲において、合成繊維強化層を少なくとも二層備えているので、防衝材用フロートのうち船舶と接触する部分がより柔軟になり、しかも、船舶の衝撃に対してもフロート自体がより損傷しにくくなる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、本防衝材用フロートの内周面と、装着した杭の外周面との間に隙間が形成されるように設計できるから、このフロートに船舶係留用のもやいロープを縛り付けておいても、風等による船舶の水平移動に応じてロープが引っ張られてフロートが杭に対して回転し、また、船舶が直接フロートに接触しながら風等により水平移動した場合にも、フロートが杭に対して回転するので、杭に対するフロートの回転によって、同じ場所での船舶との接触を回避できる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、防衝材用フロートの内周面側に適度な柔軟性を持たせることができるので、杭に装着したときフロートの内周面が杭外周面と接触して磨耗するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の最も好ましい実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
本防衝材用フロート１は、下部を水底に埋設された鋼製の杭２にも装着することができる。図１に、本防衝材用フロート１を鋼製の杭２に装着した状態を示す。また、図２に、鋼製の杭２に装着した本防衝材用フロート１の使用状態を示す。この杭２は従来の場合と同様に下部が水底に埋設されるが、図面ではその途中までを示し、下部が水底に埋設されている状態を全て省略して示す。
【００２０】
杭２の下部を水底に埋設することにより、杭２の上部が水面ＷＬから突き出た状態になり、しかも、船舶が接触しやすいこの杭２の水面付近周辺には本防衝材用フロート１が装着され、そこに各種の船舶Ｓを係留することができる。図２(a)では、もやいロープＢを用いて工事用船舶を、図２(b)では、もやいロープＢを用いてプレジャーボートを、図２(c)では、もやいロープＢを用いて屋形船を、いずれも係留した状態を示す。
【００２１】
本防衝材用フロート１は、船舶係留用の杭２を挿通させ得る孔1aを中心軸線上に備えた円管状で所定の長さを有しており、かつ、浮力を生ぜしめる材質からなっている。防衝材用フロート１に浮力を生ぜしめるためには、フロート１は主材を発泡スチロールとし、外皮の材質として繊維強化樹脂（ＦＲＰ）、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂等で成形すれば良いが、以下に示す理由からウレタン製とするのが最も有利である。
【００２２】
繊維強化樹脂（ＦＲＰ）、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂で防衝材用フロート１の外皮を成形する場合には、成形型、金型等が必要であるが、ウレタン製とすればこの成形型、金型等は不要である。型を必要とする樹脂は、型の製作費用がかかるため、コスト的に不利であり、また、製造にも時間がかかる。
また、外皮をウレタン製とすることによって、主材の発泡スチロールにコーティングするのみで製作可能であり、用途に応じて自在な寸法、形状のものを、簡単かつ容易に成形できる。例えば、中心軸線上に位置する孔1aの寸法を、杭２を挿通させ得る寸法に合わせて、また、杭２の寸法に合わせて最適な直径のフロートを、簡単かつ容易に成形できる。
【００２３】
このように、本防衝材用フロート１の主材料は発泡スチロールであり、船舶Ｓの接触面となる外皮1cとしてウレタン樹脂層を備えている。円管状の発泡体1bの外皮1cをウレタン樹脂層とすることにより、フロート１本体に適度な柔軟性を持たせることができる。少なくとも防衝材用フロート１の外周面が適度な柔軟性を有することにより、船舶Ｓがこの防衝材用フロート１に直接接触しても、全く傷が付かない。
【００２４】
また、ここに示す防衝材用フロート１によれば、発泡体1bとウレタン樹脂層の外皮1cとの間に、補強用として、合成繊維強化層1dが備えられている。この場合には、適度な柔軟性を維持しつつ、船舶Ｓの衝撃に対してもフロート１自体が損傷しにくいものとなる。この合成繊維強化層1dは少なくとも一層備えられておればよいが、船舶Ｓとよく接触する部分では、合成繊維強化層1dを少なくとも二層備えている方が良い。
【００２５】
所定の長さを有する防衝材用フロート１のうち、船舶Ｓとあまり接触しない（接触しにくい）部分とは、フロート１の長手方向の中央部分を除く上下両側付近、すなわち、図１において、Ａ1−Ａ1線より上側の部分とＡ2−Ａ2線より下側の部分である。従って、この上下両側付近では、図１において拡大して示すように、合成繊維強化層1dを少なくとも一層備えておれば十分で、この層の存在により防衝材用フロート１に必要な適度な柔軟性と、船舶Ｓの衝撃に対する損傷防止機能を少なくとも備えたものとなっている。
【００２６】
これに対して、前記Ａ1−Ａ1線とＡ2−Ａ2線との間であるフロート１の長手方向の中央部分は船舶Ｓと接触することが非常に多い部分であって、この範囲においては、図１において拡大して示すように、合成繊維強化層1dを少なくとも二層備えている。発泡体1bとウレタン樹脂層の外皮1cとの間に合成繊維強化層1dが少なくとも二層備えられていると、船舶Ｓと接触する防衝材用フロート１の一部がより柔軟なものとなり、しかも、船舶Ｓの衝撃に対してもフロート１自体がより損傷しにくくなる。合成繊維強化層1dを二層以上備えても良い。
【００２７】
そして、本防衝材用フロート１によれば、図１、図３(a)に示すように、その内周面と装着した杭２の外周面との間に隙間３が形成されるように設計されている。従って、図３(a)、(b)に示すように、このフロート１に船舶係留用のもやいロープＢを縛り付けておいても、風等による船舶Ｓの水平移動（図３(a)において矢印で示す）に応じてもやいロープＢが引っ張られてフロート１が杭２に対して回転する。また、図４に示すように、船舶Ｓが直接フロート１に接触しながら風等により水平移動（図４において矢印で示す）した場合にも、フロート１が図４において矢印で示すように杭２に対して回転する。従って、杭２に対するフロート１の回転によって、同じ場所での船舶Ｓとの接触を回避できる。
【００２８】
一方、杭２の外周面と接触する本防衝材用フロート１の内周面1eにも、ウレタン樹脂層が備えられている。フロート１の内周面1eにウレタン樹脂層が備えられていると、フロート１の内周面1e側に適度な柔軟性を持たせることができる。従って、杭２に装着したときフロート１の内周面が杭２外周面と接触して磨耗するのを防止できる。
【００２９】
なお、ここでは、杭２を最も一般的な鋼製にした場合を例に挙げ、この鋼製の杭２に本防衝材用フロート１を装着すると、最も効果的であることを説明したが、本防衝材用フロート１を鋼製以外の杭２に装着する場合にも適用でき、鋼製の杭２に装着した場合と同等の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による防衝材用フロートの一例を、杭に装着した状態で示す断面図で、その一部をさらに拡大して示す。
【図２】本発明による防衝材用フロートの使用状態を示すもので、(a)はもやいロープを用いて工事用船舶を、(b)はもやいロープを用いてプレジャーボートを、(c)はもやいロープを用いて屋形船を、いずれも係留した場合を例示したものである。
【図３】フロートに船舶係留用のもやいロープを縛り付けておいても、風等による船舶の水平移動に応じてもやいロープが引っ張られてフロートが杭に対して回転することを説明するための概略図で、(a)は平面図、(b)は正面図である。
【図４】船舶が直接フロートに接触しながら風等により水平移動した場合にも、フロートが杭に対して回転することを説明するための概略平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…防衝材用フロート、1a…孔、1b…発泡体（発泡スチロール）、1c…外皮（ウレタン樹脂層）、1d…合成繊維強化層、1e…フロート内周面、２…杭、３…隙間、Ｂ…もやいロープ、Ｓ…船舶。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006306195.tif 000006