(57)【要約】【課題】業務形態に合わせた運用を業務責任者の判断で行うことができるアクセス数集計通知システムなどを提供する。【解決手段】アクセス数集計通知システム１はアクセス数集計通知サーバ１０と業務責任者端末装置２０と業務システム３０，４０とを具備する。アクセス数集計通知サーバ１０は、業務システム３０，４０から送信されてくる個人情報ログファイルに含まれているログデータに基づいて個人情報アクセス数集計データを生成する個人情報アクセス数集計手段１３と、業務責任者端末装置２０から送信されてくる発報条件設定データによって表わされる発報条件に該当する個人情報アクセス数集計データに基づいて集計表データを生成する集計表作成手段１４と、業務責任者端末装置２０から受信した集計表送信指示信号によって示される集計表データを業務責任者端末装置２０に送信する手段１１とを備える。【選択図】  図１
2006350928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス数集計通知サーバ（１０）と、
発報条件設定データを前記アクセス数集計通知サーバに送信する発報条件設定データ送信手段（２２）を備えた業務責任者端末装置（２０）と、
ログデータが記録された個人情報ログファイルを前記アクセス数集計通知サーバに送信する個人情報ログファイル送信手段（３１，３２，４１，４２）を備える業務システム（３０，４０）と、
を具備するアクセス数集計通知システムであって、
前記アクセス数集計通知サーバが、
前記業務システムから送信されてくる前記個人情報ログファイルに含まれている前記ログデータに基づいて個人情報アクセス数集計データを生成する個人情報アクセス数集計手段（１３）と、
該個人情報アクセス数集計手段によって生成された前記個人情報アクセス数集計データのうち、前記業務責任者端末装置から送信されてくる前記発報条件設定データによって表わされる発報条件に該当する個人情報アクセス数集計データに基づいて、集計表データを生成する集計表作成手段（１４）と、
集計表送信指示信号を前記業務責任者端末装置から受信すると、該受信した集計表送信指示信号によって示される集計表データを該業務責任者端末装置に送信する手段（１１）とを備える、
ことを特徴とする、アクセス数集計通知システム。
【請求項２】
前記アクセス数集計通知サーバが、前記集計表作成手段によって前記集計表データが生成された旨を前記業務責任者端末装置に通知する電子メールを作成する電子メール作成手段（１５）をさらに備えることを特徴とする、請求項１記載のアクセス数集計通知システム。
【請求項３】
前記アクセス数集計通知サーバが、アクセス数集計データ取得指示信号を前記業務責任者端末装置から受信すると、該受信したアクセス数集計データ取得指示信号によって示される個人情報アクセス数集計データを該業務責任者端末装置に送信する手段（１１）をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２記載のアクセス数集計通知システム。
【請求項４】
前記業務システムが、前記ログデータによって表わされるシステムコードおよびユーザコードを前記アクセス数集計通知サーバに送信する手段（３１，３２，４１，４２）をさらに備え、
前記アクセス数集計通知サーバが、前記ユーザコードによって示される業務担当者の氏名と前記システムコードによって示される業務システム名称および個人情報画面・帳票名とを表わすログ情報を生成するとともに、該生成したログ情報を、前記ユーザコードによって示される業務責任者端末識別番号によって特定される前記業務責任者端末装置に送信する通知先端末判定手段（１６）をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載のアクセス数集計通知システム。
【請求項５】
前記ログデータが、前記業務システムを業務として使用している業務担当者が該業務システムにおいて個人情報画面を表示したり個人情報帳票を出力したりしたときの時刻と、該業務システムの名称である業務システム名称および該個人情報画面や該個人情報帳票の名称である個人情報画面・帳票名を示すシステムコードと、該業務担当者のユーザコードと、該業務担当者が使用している端末装置の端末識別番号と、表示または出力された個人情報とを表わすことを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載のアクセス数集計通知システム。
【請求項６】
ログデータが記録された個人情報ログファイルを業務システム（３０，４０）からアクセス数集計通知サーバ（１０）に送信する第１のステップと、
前記アクセス数集計通知サーバの個人情報アクセス数集計手段（１３）が、前記業務システムから送信されてくる前記個人情報ログファイルに含まれている前記ログデータに基づいて個人情報アクセス数集計データを生成する第２のステップ（Ｓ２２）と、
発報条件設定データを業務責任者端末装置（２０）から前記アクセス数集計通知サーバに送信する第３のステップ（Ｓ２３）と、
アクセス数集計通知サーバ（１０）の集計表作成手段（１４）が、前記個人情報アクセス数集計手段によって生成された前記個人情報アクセス数集計データのうち、前記業務責任者端末装置から送信されてくる前記発報条件設定データによって表わされる発報条件に該当する個人情報アクセス数集計データに基づいて集計表データを生成する第４のステップ（Ｓ２５）と、
集計表送信指示信号を前記業務責任者端末装置から前記アクセス数集計通知サーバに送信する第５のステップ（Ｓ２８）と、
前記アクセス数集計通知サーバのデータ送受信手段（１１）が、前記業務責任者端末装置から受信した前記集計表送信指示信号によって示される集計表データを該業務責任者端末装置に送信する第６のステップ（Ｓ２９）と、
具備することを特徴とする、アクセス数集計通知方法。
【請求項７】
前記第４のステップと前記第５のステップの間に、
前記アクセス数集計通知サーバの電子メール作成手段が、前記集計表作成手段によって前記集計表データが生成された旨を前記業務責任者端末装置に通知する電子メールを作成して、該生成した電子メールを該業務責任者端末装置に送信するステップ（Ｓ２６）と、
前記業務責任者端末装置の電子メール受信部（２３）が、前記アクセス数集計通知サーバから送信されてくる前記電子メールの内容を該業務責任者端末装置の表示装置に表示させるステップ（Ｓ２７）と、
前記集計表送信指示信号を記業務責任者端末装置の入力装置を用いて該業務責任者端末装置に入力するステップと、
をさらに具備することを特徴とする、請求項６記載のアクセス数集計通知方法。
【請求項８】
前記第６のステップの後に、前記アクセス数集計通知サーバが、アクセス数集計データ取得指示信号を前記業務責任者端末装置から受信すると、該受信したアクセス数集計データ取得指示信号によって示される個人情報アクセス数集計データを該業務責任者端末装置に送信するステップ（Ｓ３２）をさらに具備することを特徴とする、請求項６または７記載のアクセス数集計通知方法。
【請求項９】
前記業務システムが前記ログデータによって表わされるシステムコードおよびユーザコードを前記アクセス数集計通知サーバに送信するステップと、
前記アクセス数集計通知サーバの通知先端末判定手段（１６）が、前記ユーザコードによって示される業務担当者の氏名と前記システムコードによって示される業務システム名称および個人情報画面・帳票名とを表わすログ情報を生成するとともに、該生成したログ情報を、前記ユーザコードによって示される業務責任者端末識別番号によって特定される前記業務責任者端末装置に送信するステップ（Ｓ１２，１３）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項６乃至８いずれかに記載のアクセス数集計通知方法。
【請求項１０】
前記ログデータが、前記業務システムを業務として使用している業務担当者が該業務システムにおいて個人情報画面を表示したり個人情報帳票を出力したりしたときの時刻と、該業務システムの名称である業務システム名称および該個人情報画面や該個人情報帳票の名称である個人情報画面・帳票名を示すシステムコードと、該業務担当者のユーザコードと、該業務担当者が使用している端末装置の端末識別番号と、表示または出力された個人情報とを表わすことを特徴とする、請求項６乃至９いずれかに記載のアクセス数集計通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス数集計通知システムおよびアクセス数集計通知方法に関し、特に、業務システム内の個人情報への業務担当者の不正アクセスを防止するのに好適なアクセス数集計通知システムおよびアクセス数集計通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の氏名、電話番号および住所などの個人情報を取り扱う業務システムを構築して業務を行う企業などにおいては、その業務の担当者（以下、「業務担当者」と称する。）が不正に個人情報にアクセスすることを防止するために、業務システムにおいて各業務担当者のログデータを収集して個人情報ログファイルを毎日作成し、作成した個人情報ログファイルを保存することが行われている。
【０００３】
また、下記の特許文献１には、ログの収集や管理における計算機や管理者の負担を軽減することを可能とし、解析に使用するデータとして、アクセスが発生したファイル情報に加え、同一計算機やネットワークで繋がった他の計算機におけるアクセス発生ファイルに関連のあるシステムやアプリケーションが出力するログデータをも含せるために、定期的にログデータの収集を行うログ情報管理手段、指定された重要ファイルにアクセスが発生した時にデータ解析を実現する監視手段、収集データの選別を行い、指定された重要ファイルにアクセスが発生した場合に該当計算機とは別の計算機で前記機能を有する計算機も連動してアクセスされたファイルに関連するログデータを収集するように条件が切り替わるフィルタリング手段、指定された重要ファイルにアクセスが発生した場合にアクセスのあったファイルに適した解析条件に自動的に切り替える収集データの解析手段を備えるデータアクセス履歴収集装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０８６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、個人情報ログファイルはログデータを蓄積して作成されているだけであるため、上記特許文献１に記載されているように不正アクセスが発生した場合のデータ解析には有効に利用することができるが、業務責任者が業務内容や業務における業務システムの利用状況に応じて設定した収集条件に該当したログデータのみを収集して各業務担当者の個人情報への不正アクセスの有無を監視することはできないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、業務形態に合わせた運用を業務責任者の判断で行うことができるアクセス数集計通知システムおよびアクセス数集計通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアクセス数集計通知システム（１）は、アクセス数集計通知サーバ（１０）と、発報条件設定データを前記アクセス数集計通知サーバに送信する発報条件設定データ送信手段（２２）を備えた業務責任者端末装置（２０）と、ログデータが記録された個人情報ログファイルを前記アクセス数集計通知サーバに送信する個人情報ログファイル送信手段（３１，３２，４１，４２）を備える業務システム（３０，４０）とを具備するアクセス数集計通知システムであって、前記アクセス数集計通知サーバが、前記業務システムから送信されてくる前記個人情報ログファイルに含まれている前記ログデータに基づいて個人情報アクセス数集計データを生成する個人情報アクセス数集計手段（１３）と、該個人情報アクセス数集計手段によって生成された前記個人情報アクセス数集計データのうち、前記業務責任者端末装置から送信されてくる前記発報条件設定データによって表わされる発報条件に該当する個人情報アクセス数集計データに基づいて、集計表データを生成する集計表作成手段（１４）と、集計表送信指示信号を前記業務責任者端末装置から受信すると、該受信した集計表送信指示信号によって示される集計表データを該業務責任者端末装置に送信する手段（１１）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記アクセス数集計通知サーバが、前記集計表作成手段によって前記集計表データが生成された旨を前記業務責任者端末装置に通知する電子メールを作成する電子メール作成手段（１５）をさらに備えてもよい。
前記アクセス数集計通知サーバが、アクセス数集計データ取得指示信号を前記業務責任者端末装置から受信すると、該受信したアクセス数集計データ取得指示信号によって示される個人情報アクセス数集計データを該業務責任者端末装置に送信する手段（１１）をさらに備えてもよい。
前記業務システムが、前記ログデータによって表わされるシステムコードおよびユーザコードを前記アクセス数集計通知サーバに送信する手段（３１，３２，４１，４２）をさらに備え、前記アクセス数集計通知サーバが、前記ユーザコードによって示される業務担当者の氏名と前記システムコードによって示される業務システム名称および個人情報画面・帳票名とを表わすログ情報を生成するとともに、該生成したログ情報を、前記ユーザコードによって示される業務責任者端末識別番号によって特定される前記業務責任者端末装置に送信する通知先端末判定手段（１６）をさらに備えてもよい。
前記ログデータが、前記業務システムを業務として使用している業務担当者が該業務システムにおいて個人情報画面を表示したり個人情報帳票を出力したりしたときの時刻と、該業務システムの名称である業務システム名称および該個人情報画面や該個人情報帳票の名称である個人情報画面・帳票名を示すシステムコードと、該業務担当者のユーザコードと、該業務担当者が使用している端末装置の端末識別番号と、表示または出力された個人情報とを表わしてもよい。
【０００７】
本発明のアクセス数集計通知方法は、ログデータが記録された個人情報ログファイルを業務システム（３０，４０）からアクセス数集計通知サーバ（１０）に送信する第１のステップと、前記アクセス数集計通知サーバの個人情報アクセス数集計手段（１３）が、前記業務システムから送信されてくる前記個人情報ログファイルに含まれている前記ログデータに基づいて個人情報アクセス数集計データを生成する第２のステップ（Ｓ２２）と、発報条件設定データを業務責任者端末装置（２０）から前記アクセス数集計通知サーバに送信する第３のステップ（Ｓ２３）と、アクセス数集計通知サーバ（１０）の集計表作成手段（１４）が、前記個人情報アクセス数集計手段によって生成された前記個人情報アクセス数集計データのうち、前記業務責任者端末装置から送信されてくる前記発報条件設定データによって表わされる発報条件に該当する個人情報アクセス数集計データに基づいて集計表データを生成する第４のステップ（Ｓ２５）と、集計表送信指示信号を前記業務責任者端末装置から前記アクセス数集計通知サーバに送信する第５のステップ（Ｓ２８）と、前記アクセス数集計通知サーバのデータ送受信手段（１１）が、前記業務責任者端末装置から受信した前記集計表送信指示信号によって示される集計表データを該業務責任者端末装置に送信する第６のステップ（Ｓ２９）と具備することを特徴とする。
ここで、前記第４のステップと前記第５のステップの間に、前記アクセス数集計通知サーバの電子メール作成手段が、前記集計表作成手段によって前記集計表データが生成された旨を前記業務責任者端末装置に通知する電子メールを作成して、該生成した電子メールを該業務責任者端末装置に送信するステップ（Ｓ２６）と、前記業務責任者端末装置の電子メール受信部（２３）が、前記アクセス数集計通知サーバから送信されてくる前記電子メールの内容を該業務責任者端末装置の表示装置に表示させるステップ（Ｓ２７）と、前記集計表送信指示信号を記業務責任者端末装置の入力装置を用いて該業務責任者端末装置に入力するステップとをさらに具備してもよい。
前記第６のステップの後に、前記アクセス数集計通知サーバが、アクセス数集計データ取得指示信号を前記業務責任者端末装置から受信すると、該受信したアクセス数集計データ取得指示信号によって示される個人情報アクセス数集計データを該業務責任者端末装置に送信するステップ（Ｓ３２）をさらに具備してもよい。
前記業務システムが前記ログデータによって表わされるシステムコードおよびユーザコードを前記アクセス数集計通知サーバに送信するステップと、前記アクセス数集計通知サーバの通知先端末判定手段（１６）が、前記ユーザコードによって示される業務担当者の氏名と前記システムコードによって示される業務システム名称および個人情報画面・帳票名とを表わすログ情報を生成するとともに、該生成したログ情報を、前記ユーザコードによって示される業務責任者端末識別番号によって特定される前記業務責任者端末装置に送信するステップ（Ｓ１２，１３）とをさらに具備してもよい。
前記ログデータが、前記業務システムを業務として使用している業務担当者が該業務システムにおいて個人情報画面を表示したり個人情報帳票を出力したりしたときの時刻と、該業務システムの名称である業務システム名称および該個人情報画面や該個人情報帳票の名称である個人情報画面・帳票名を示すシステムコードと、該業務担当者のユーザコードと、該業務担当者が使用している端末装置の端末識別番号と、表示または出力された個人情報とを表わしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアクセス数集計通知システムおよびアクセス数集計通知方法は、以下の効果を奏する。
（１）発報条件設定データによって表わされる発報条件に該当する個人情報アクセス数集計データに基づいて集計表データを生成することにより、予め業務責任者が指定した条件で１日分の個人情報表示件数および個人情報出力件数を示す集計表が作成されるので、個人情報を頻繁に扱う業務を行う部門であれば、発報条件の１つである発報閾値を大きく設定し、一方、個人情報を扱う頻度が低い業務を行う部門であれば、発報閾値を小さく設定して集計表を作成することができる結果、業務形態に合わせた運用を業務責任者の判断で行うことができる。
（２）業務担当者の氏名と業務システム名称および個人情報画面・帳票名とを表わすログ情報をアクセス数集計通知サーバから業務責任者端末装置に送信することにより、業務責任者は、どの業務担当者が個人情報へ現在アクセスしているかを容易に監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
業務形態に合わせた運用を業務責任者の判断で行うという目的を、アクセス数集計通知サーバを用いて、業務責任者端末装置から送信されてくる発報条件設定データによって表わされる発報条件に該当する個人情報アクセス数集計データに基づいて集計表データを生成したのち、集計表送信指示信号をこの業務責任者端末装置から受信すると、この受信した集計表送信指示信号によって示される集計表データをこの業務責任者端末装置に送信することにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明のアクセス数集計通知システムおよびアクセス数集計通知方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるアクセス数集計通知システム１は、図１に示すように、アクセス数集計通知サーバ１０と、業務責任者端末装置２０と、業務システムの名称が「営業支援システム」である営業支援システム３０（業務システム）と、業務システムの名称が「設備点検システム」である設備点検システム４０（業務システム）とを具備する。ここで、アクセス数集計通知サーバ１０と業務責任者端末装置２０と営業支援システム３０と設備点検システム４０とは、社内ＬＡＮなどの通信回線５０を介して相互に接続されている。
【００１１】
営業支援システム３０は、ログデータ収集部３１と、データ送信部３２とを備える。
ログデータ収集部３１は、営業支援システム３０を業務として使用している業務担当者が営業支援システム３０において個人情報画面（たとえば、顧客一覧画面または申込受付画面）を表示したり個人情報帳票（たとえば、顧客一覧帳票または申込受付帳票）を出力したりすると、時刻（年月日時分秒）、業務システム名称（営業支援システム）および個人情報画面や個人情報帳票の名称である個人情報画面・帳票名（たとえば、顧客一覧または申込受付）を示すシステムコード（たとえば、ＡＡ１２３４５またはＡＡ１２３４６）、業務担当者のユーザコード（たとえば、１１１１１１）、業務担当者が使用している端末装置の端末識別番号（たとえば、ａａａａａａ）、および、画面に表示したり帳票を出力したりした個人情報（たとえば、顧客のカナ氏名、漢字氏名、電話番号および住所）を表わすログデータを、ログファイル記憶装置３３に格納されている個人情報ログファイルに記録するとともに、システムコードおよびユーザコードをデータ送信部３２に出力する。
データ送信部３２は、ログデータ収集部３１から入力されるシステムコードおよびユーザコードや、ログファイル記憶装置３３から読み出した１日分の個人情報ログファイルをアクセス数集計通知サーバ１０に通信回線５０を介して送信する。
【００１２】
設備点検システム４０は、ログデータ収集部４１と、データ送信部４２とを備える。
ログデータ収集部４１は、設備点検システム４０を業務として使用している別の業務担当者が設備点検システム４０において個人情報画面（たとえば、顧客台帳画面）を表示したり個人情報帳票（たとえば、顧客台帳帳票）を出力したりすると、時刻（年月日時分秒）、業務システム名称（設備点検システム）および個人情報画面・帳票名（たとえば、顧客台帳帳票）を示すシステムコード（たとえば、ＢＢ９８７６５）、別の業務担当者のユーザコード（たとえば、４４４４４４）、別の業務担当者が使用している端末装置の端末識別番号（たとえば、ｄｄｄｄｄｄ）、および、画面に表示したり帳票を出力したりした個人情報（たとえば、顧客のカナ氏名、漢字氏名、電話番号および住所）を表わすログデータを、ログファイル記憶装置４３に格納されている個人情報ログファイルに記録するとともに、システムコードおよびユーザコードをデータ送信部４２に出力する。
データ送信部４２は、ログデータ収集部４１から入力されるシステムコードおよびユーザコードや、ログファイル記憶装置４３から読み出した１日分の個人情報ログファイルをアクセス数集計通知サーバ１０に通信回線５０を介して送信する。
【００１３】
アクセス数集計通知サーバ１０は、データ送受信部１１と、ログファイル記録部１２と、個人情報アクセス数集計部１３と、集計表作成部１４と、電子メール作成部１５と、通知先端末判定部１６とを備える。
【００１４】
データ送受信部１１は、営業支援システム３０および設備点検システム４０から通信回線５０を介して送信されてくるシステムコードおよびユーザコードを受信して、通知先端末判定部１６に出力する。
データ送受信部１１は、後述する発報条件設定データおよび業務責任者端末識別番号を業務責任者端末装置２０から受信すると、受信した発報条件設定データを集計表作成部１４に出力するとともに、受信した業務責任者端末識別番号を電子メール作成部１５に出力する。
データ送受信部１１は、後述する集計表送信指示信号および業務責任者端末識別番号を業務責任者端末装置２０から受信すると、受信した集計表送信指示信号によって示される集計表データを集計表データ記憶装置１８から読み出したのち、読み出した集計表データを、受信した業務責任者端末識別番号によって特定される業務責任者端末装置２０に送信する。
データ送受信部１１は、後述するアクセス数集計データ取得指示信号および業務責任者端末識別番号を業務責任者端末装置２０から受信すると、受信したアクセス数集計データ取得指示信号によって示される個人情報アクセス数集計データをアクセス数集計記憶装置１７から読み出したのち、読み出した個人情報アクセス数集計データを、受信した業務責任者端末識別番号によって特定される業務責任者端末装置２０に送信する。
データ送受信部１１は、営業支援システム３０、設備点検システム４０および業務責任者端末装置２０との間の通信回線５０を介したその他のデータや情報などの送受信を行う。
【００１５】
ログファイル記録部１２は、営業支援システム３０および設備点検システム４０から送信されてくる１日分の個人情報ログファイルを日集約ログファイルデータベース（日集約ログファイルＤＢ）６３に格納する。表１に、日集約ログファイルデータベース６３に格納される個人情報ログファイルを表形式で示した一例を示す。
【表１】
2006350928.tif 000003
【００１６】
個人情報アクセス数集計部１３は、営業支援システム３０および設備点検システム４０から送信されてくる１日分の個人情報ログファイルに含まれているログデータに基づいて、各業務担当者が各業務システムにおいて個人情報画面を表示したり個人情報帳票を出力したりした件数（以下、「表示件数」と称する。）を１時間単位で集計することにより個人情報アクセス数集計データを生成し、作成した個人情報アクセス数集計データをアクセス数集計データ記憶装置１７に記録する。表２に、個人情報アクセス数集計データの一例を表形式で示した一例を示す。
【表２】
2006350928.tif 000004
【００１７】
集計表作成部１４は、データ送受信部１１から入力される発報条件設定データによって表わされる発報閾値、対象システムおよび対象時間帯に該当する個人情報アクセス数集計データを日ごとにアクセス数集計データ記憶装置１７から読み出す。集計表作成部１４は、読み出した個人情報アクセス数集計データに基づいて集計表データを作成し、作成した集計表データを集計表データ記憶装置１８に記録する。
このとき、集計表作成部１４は、システムマスタデータベース（システムマスタＤＢ）６１に格納されているシステムマスタデータ（表３に一例を表形式で示すような業務システム名称および個人情報画面・帳票名がシステムコードと対応付けられたデータ）と、ユーザ管理データベース（ユーザ管理ＤＢ）６２に格納されているユーザ管理データ（表４に一例を表形式で示すような業務担当者の漢字氏名、所属コード、所属名、業務責任者コード、業務責任者端末識別番号がユーザコードと対応付けられたデータ）とを参照して、業務担当者の漢字氏名、アクセスした時間帯、業務システム名称、個人情報および表示件数を示した集計表データを生成する。表５に、集計表データによって表わされる集計表の一例を示す。
【００１８】
【表３】
2006350928.tif 000005
【００１９】
【表４】
2006350928.tif 000006
【００２０】
【表５】
2006350928.tif 000007
【００２１】
また、集計表作成部１４は、集計表データを生成すると、「集計表データを生成した」旨を表わす信号を電子メール作成部１５に出力する。
【００２２】
電子メール作成部１５は、「集計表データを生成した」旨を表わす信号が集計表作成部１４から入力されると、集計表が作成されたことを通知する電子メールを作成する。電子メール作成部１５は、作成した電子メールを、データ送受信部１１から入力されるかつ業務責任者端末装置２０から発報条件設定データとともに送信されてきた業務責任者端末識別番号によって特定される業務責任者端末装置２０にデータ送受信部１１を介して送信する。
【００２３】
通知先端末判定部１６は、営業支援システム３０および設備点検システム４０から送信されてくるシステムコードおよびユーザコードがデータ送受信部１１から入力されると、システムコードに基づいてシステムマスタデータベース６１を検索して、このシステムコードによって示される業務システム名称および個人情報画面・帳票名を取得するとともに、ユーザコードに基づいてユーザ管理データベース６２を検索して、このユーザコードによって示される業務担当者の漢字氏名および業務責任者端末識別番号を取得する。
通知先端末判定部１６は、取得した業務担当者の漢字氏名、業務システム名称および個人情報画面・帳票名を表わすログ情報を生成する。通知先端末判定部１６は、生成したログ情報を、取得した業務責任者端末識別番号によって特定される業務責任者端末装置２０にデータ送受信部１１を介して送信する。
【００２４】
業務責任者端末装置２０は、データ送受信部２１と、条件設定部２２と、電子メール受信部２３と、集計表参照部２４と、集計データ検索部２５と、ログ情報表示部２６とを備える。
データ送受信部２１は、アクセス数集計通知サーバ１０、営業支援システム３０および設備点検システム４０との間の通信回線５０を介した各種のデータや情報などの送受信を行う。
【００２５】
条件設定部２２は、業務責任者端末装置２０の入力装置（不図示）から入力される発報閾値データ、対象システムデータおよび対象時間データに基づいて、集計表を作成する条件（発報条件）を設定する発報条件設定データを生成する。
ここで、発報閾値データは、業務責任者が、業務形態を加味しつつ、発報条件の一つである発報閾値（単位時間当りの個人情報出力・表示件数）を指定するためのものである。対象システムデータは、業務責任者が、業務形態を加味しつつ、発報条件の一つである業務システム名称を指定するためのものである。対象時間データは、業務責任者が、業務形態を加味しつつ、発報条件の一つである監視時間帯を指定するためのものである。
【００２６】
また、条件設定部２２は、生成した発報条件設定データを業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号とともにアクセス数集計通知サーバ１０に送信するように指示する信号をデータ送受信部２１に出力する。
【００２７】
電子メール受信部２３は、集計表が作成されたことを通知する電子メールをアクセス数集計通知サーバ１０からデータ送受信部２１を介して受信すると、電子メールを受信した旨を業務責任者端末装置２０の表示装置（不図示）に表示させる。その後、電子メール受信部２３は、業務責任者端末装置２０の入力装置から電子メール開封指示信号が入力されると、受信した電子メールの内容を業務責任者端末装置２０の表示装置に表示させる。
【００２８】
集計表参照部２４は、集計表送信指示信号が業務責任者端末装置２０の入力装置から入力されると、集計表送信指示信号を業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号とともにアクセス数集計通知サーバ１０に送信するように指示する信号をデータ送受信部２１に出力する。
また、集計表参照部２４は、集計表データをアクセス数集計通知サーバ１０からデータ送受信部２１を介して受信すると、受信した集計表データによって表わされる集計表を業務責任者端末装置２０の表示装置に表示させる。
【００２９】
集計データ検索部２５は、アクセス数集計データ取得指示信号が業務責任者端末装置２０の入力装置から入力されると、アクセス数集計データ取得指示信号を業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号とともにアクセス数集計通知サーバ１０に送信するように指示する信号をデータ送受信部２１に出力する。
また、集計データ検索部２５は、個人情報アクセス数集計データをアクセス数集計通知サーバ１０からデータ送受信部２１を介して受信すると、受信した個人情報アクセス数集計データを業務責任者端末装置２０の表示装置に表示させる。
【００３０】
ログ情報表示部２６は、ログ情報をアクセス数集計通知サーバ１０からデータ送受信部２１を介して受信すると、受信したログ情報によって表わされる業務担当者の漢字氏名、業務システム名称および個人情報画面・帳票名を業務責任者端末装置２０の表示装置に表示させる。
【００３１】
次に、本実施例によるアクセス数集計通知システム１の動作（本発明の一実施例によるアクセス数集計通知方法）について説明する。
まず、ログ情報を業務責任者端末装置２０へ表示するときのアクセス数集計通知システム１の動作について、業務責任者端末装置２０が○○営業所の営業部の業務責任者が使用している端末装置（業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」）であるとして、アクセス数集計通知サーバ１０の動作を中心に、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
アクセス数集計通知サーバ１０のデータ送受信部１１は、営業支援システム３０および設備点検システム４０から通信回線５０を介して送信されてくるシステムコードおよびユーザコードを通知先端末判定部１６に出力する（ステップＳ１１）。
【００３３】
通知先端末判定部１６は、システムコードに基づいてシステムマスタデータベース６１を検索して、このシステムコードによって示される業務システム名称および個人情報画面・帳票名を取得するとともに、ユーザコードに基づいてユーザ管理データベース６２を検索して、このユーザコードによって示される業務担当者の漢字氏名および業務責任者端末識別番号を取得する（ステップＳ１２）。
たとえば、表１に示した個人情報ログファイルの第１段目のログデータの場合には、システムコード「ＡＡ１２３４５」によって示される業務システム名称「営業支援システム」および個人情報画面・帳票名「顧客一覧」が取得されるとともに（表３参照）、ユーザコード「１１１１１１」によって示される業務担当者の漢字氏名「佐藤  太郎」および業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」が取得される（表４参照）。
【００３４】
その後、通知先端末判定部１６は、取得した業務担当者の漢字氏名「佐藤  太郎」、業務システム名称「営業支援システム」および個人情報画面・帳票名「顧客一覧」を表わすログ情報を生成したのち、生成したログ情報を、取得した業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」によって特定される業務責任者端末装置２０にデータ送受信部１１を介して送信する（ステップＳ１３）。
【００３５】
業務責任者端末装置２０のログ情報表示部２６は、ログ情報をアクセス数集計通知サーバ１０からデータ送受信部２１を介して受信すると、受信したログ情報によって表わされる業務担当者の漢字氏名「佐藤  太郎」、業務システム名称「営業支援システム」および個人情報画面・帳票名「顧客一覧」を表示装置に表示させる（ステップＳ１４）。
これにより、業務責任者端末装置２０を使用している業務責任者は、どの業務担当者が営業支援システム３０の個人情報へ現在アクセスしているかを容易に監視することができる。
【００３６】
次に、集計表を作成するときのアクセス数集計通知システム１の動作について、業務責任者端末装置２０が○○営業所の営業部の業務責任者が使用している端末装置（業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」）であるとして、アクセス数集計通知サーバ１０の動作を中心に、図３および図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
データ送受信部１１は、営業支援システム３０および設備点検システム４０から送信されてくる１日分の個人情報ログファイルをログファイル記録部１２および個人情報アクセス数集計部１３に出力する。ログファイル記録部１２は、１日分の個人情報ログファイルを日集約ログファイルデータベース６３に格納する（ステップＳ２１）。
【００３８】
個人情報アクセス数集計部１３は、１日分の個人情報ログファイルに含まれているログデータに基づいて表示件数を１時間単位で集計することにより、個人情報アクセス数集計データを生成する。その後、個人情報アクセス数集計部１３は、作成した個人情報アクセス数集計データをアクセス数集計データ記憶装置１７に記録する（ステップＳ２２）。
【００３９】
○○営業所の営業部の業務責任者は、業務責任者端末装置２０の入力装置を用いて、発報条件として発報閾値「１５件」、業務システム名称「営業支援システム」および監視時間帯「９時から１７時」を入力する。入力された発報条件を示す発報閾値データ（１５件）、対象システムデータ（営業支援システム）および対象時間データ（９時から１７時）は、業務責任者端末装置２０の条件設定部２２に入力される。
【００４０】
条件設定部２２は、発報閾値データ、対象システムデータおよび対象時間データに基づいて発報条件設定データを生成したのち、生成した発報条件設定データを業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」とともにアクセス数集計通知サーバ１０に送信するように指示する信号をデータ送受信部２１に出力する。
データ送受信部２１は、この信号に応答して、発報条件設定データと業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」とをアクセス数集計通知サーバ１０に送信する（以上、ステップＳ２３）。
【００４１】
アクセス数集計通知サーバ１０のデータ送受信部１１は、受信した発報条件設定データを集計表作成部１４に出力し、受信した業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」を電子メール作成部１５に出力する（ステップＳ２４）。
これにより、業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」の業務責任者端末装置２０に通知する集計表の作成条件が設定されるとともに、集計表が作成されたことを通知する電子メールの送付先が特定される。
【００４２】
集計表作成部１４は、発報条件設定データによって表わされる発報閾値「１５件」、業務システム名称「営業支援システム」および監視時間帯「９時から１７時」に該当する個人情報アクセス数集計データをアクセス数集計データ記憶装置１７から読み出したのち、読み出した個人情報アクセス数集計データに基づいて集計表データを作成する。
たとえば、表２に示した個人情報アクセス数集計データを例にして２００５年５月２０日の集計表データを作成すると、表６に示すような集計表データが生成される。
【表６】
2006350928.tif 000008
【００４３】
その後、集計表作成部１４は、生成した集計表データを集計表データ記憶装置１８に格納するとともに、「集計表データを生成した」旨を表わす信号を電子メール作成部１５に出力する（以上、ステップＳ２５）。
【００４４】
電子メール作成部１５は、「集計表データを生成した」旨を表わす信号に応答して、集計表が作成されたことを通知する電子メールを作成する。その後、電子メール作成部１５は、作成した電子メールを、業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」によって特定される業務責任者端末装置２０にデータ送受信部１１を介して送信する（ステップＳ２６）。
【００４５】
業務責任者端末装置２０の電子メール受信部２３は、集計表が作成されたことを通知する電子メールをアクセス数集計通知サーバ１０から受信すると、電子メールを受信した旨を業務責任者端末装置２０の表示装置に表示させる。その後、電子メール受信部２３は、業務責任者端末装置２０の入力装置から入力される電子メール開封指示信号に応答して、「集計表が作成された」旨を知らせる電子メールの内容を業務責任者端末装置２０の表示装置に表示させる（ステップＳ２７）。
【００４６】
業務責任者は、表示された電子メールの内容を確認すると、作成された集計表を送信するように指示する集計表送信指示信号を業務責任者端末装置２０の入力装置から入力する。
業務責任者端末装置２０の集計表参照部２４は、集計表送信指示信号が業務責任者端末装置２０の入力装置から入力されると、集計表送信指示信号を業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」とともにアクセス数集計通知サーバ１０に送信するように指示する信号をデータ送受信部２１に出力する。
データ送受信部２１は、この信号に応答して、集計表送信指示信号と業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」とをアクセス数集計通知サーバ１０に送信する（以上、ステップＳ２８）。
【００４７】
アクセス数集計通知サーバ１０のデータ送受信部１１は、集計表送信指示信号および業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」を業務責任者端末装置２０から受信すると、受信した集計表送信指示信号によって示される集計表データを集計表データ記憶装置１８から読み出したのち、読み出した集計表データを、受信した業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」によって特定される業務責任者端末装置２０に送信する（ステップＳ２９）。
【００４８】
業務責任者端末装置２０のデータ送受信部２１は、集計表データをアクセス数集計通知サーバ１０から受信すると、受信した集計表データを集計表参照部２４に出力する。
集計表参照部２４は、この集計表データによって表わされる集計表を業務責任者端末装置２０の表示装置に表示させる（ステップＳ３０）。
これにより、業務責任者は、所望する集計表を参照して各業務担当者の営業支援システム３０内の顧客一覧および申込受付の表示件数を容易に確認することができる。
【００４９】
業務責任者は、表示された集計表を見て、たとえば５月２０日の個人情報アクセス数集計データを見たい場合には、５月２０日の個人情報アクセス数集計データを取得することを指示するアクセス数集計データ取得指示信号を業務責任者端末装置２０の入力装置を用いて入力する。
業務責任者端末装置２０の集計データ検索部２５は、アクセス数集計データ取得指示信号が業務責任者端末装置２０の入力装置から入力されると、アクセス数集計データ取得指示信号を業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」とともにアクセス数集計通知サーバ１０に送信するように指示する信号をデータ送受信部２１に出力する。
データ送受信部２１は、この信号に応答して、アクセス数集計データ取得指示信号と業務責任者端末装置２０の業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」とをアクセス数集計通知サーバ１０に送信する（以上、ステップＳ３１）。
【００５０】
アクセス数集計通知サーバ１０のデータ送受信部１１は、受信したアクセス数集計データ取得指示信号によって示される５月２０日の個人情報アクセス数集計データをアクセス数集計データ記憶装置１７から読み出したのち、読み出した５月２０日の個人情報アクセス数集計データを、受信した業務責任者端末識別番号「９９９８８８７７７６６６」によって特定される業務責任者端末装置２０に送信する（ステップＳ３２）。
【００５１】
業務責任者端末装置２０のデータ送受信部２１は、５月２０日の個人情報アクセス数集計データをアクセス数集計通知サーバ１０から受信すると、受信した５月２０日の個人情報アクセス数集計データを集計データ検索部２５に出力する。
集計データ検索部２５は、５月２０日の個人情報アクセス数集計データを表示装置に表示させる（ステップＳ３３）。
これにより、業務責任者は、５月２０日の個人情報アクセス数集計データを参照して、集計表には示されていない各業務担当者の営業支援システム３０内の顧客一覧および申込受付の表示件数などを容易に確認することができる。
【００５２】
以上の説明においては、アクセス数集計通知サーバ１０が通知先端末判定部１６を備えるとともに、業務責任者端末装置２０がログ情報表示部２６を備えたが、通知先端末判定部１６およびログ情報表示部２６は必ずしも必要でない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明のアクセス数集計通知システムおよびアクセス数集計通知方法は、たとえば、業務システム内の個人情報への業務担当者の不正アクセスを防止するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例によるアクセス数集計通知システムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図１に示したアクセス数集計通知システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示したアクセス数集計通知システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図４】図１に示したアクセス数集計通知システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００５５】
１  アクセス数集計通知システム
１０  アクセス数集計通知サーバ
１１，２１  データ送受信部
１２  ログファイル記録部
１３  個人情報アクセス数集計部
１４  集計表作成部
１５  電子メール作成部
１６  通知先端末判定部
１７  アクセス数集計データ記憶装置
１８  集計表データ記憶装置
２０  業務責任者端末装置
２２  条件設定部
２３  電子メール受信部
２４  集計表参照部
２５  集計データ検索部
２６  ログ情報表示部
３０  営業支援システム
３１，４１  ログデータ収集部
３２，４２  データ送信部
３３，４３  ログファイル記憶装置
４０  設備点検システム
５０  通信回線
６１  システムマスタデータベース
６２  ユーザ管理データベース
６３  日集約ログファイルデータベース
Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ３３  ステップ
【図１】
2006350928.tif 000009
【図２】
2006350928.tif 000010
【図３】
2006350928.tif 000011
【図４】
2006350928.tif 000012