(57)【要約】【課題】  トナーの帯電量を経時においても安定させつつ、現像剤にかかるストレスを低減して現像剤の経時劣化を抑止することができる現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像剤担持体２３ａに担持される現像剤Ｇの量をＭ０として、第１現像剤収容部２３ｇ内における現像剤Ｇの量をＭ１として、第２現像剤収容部２３ｈ内における現像剤Ｇの量をＭ２としたときに、  Ｍ１−Ｍ０＜Ｍ２なる関係が成立するように構成する。【選択図】        図４
2006251594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及びキャリアを有する現像剤を収容するとともに、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向するとともに、前記現像剤が担持される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当該現像剤担持体に対向する第１搬送部材とが配設されるともに、前記第１搬送部材によって前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤が搬送される第１現像剤収容部と、
仕切部材を介して前記第１搬送部材に対向する第２搬送部材が配設されるとともに、前記第１現像剤収容部の搬送方向とは逆の方向に前記現像剤を搬送して前記第１現像剤収容部とともに前記現像剤の循環経路を形成する第２現像剤収容部と、を備え、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量をＭ０として、前記第１現像剤収容部内における前記現像剤の量をＭ１として、前記第２現像剤収容部内における前記現像剤の量をＭ２としたときに、
Ｍ１−Ｍ０＜Ｍ２
なる関係が成立するように構成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１搬送部材による前記現像剤の単位時間当たりの搬送量が前記第２搬送部材による前記現像剤の単位時間当たりの搬送量よりも大きくなるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１搬送部材による前記現像剤の搬送速度が前記第２搬送部材による前記現像剤の搬送速度よりも大きくなるように構成することで、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との搬送量の差を設けたことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１搬送部材の回転数を前記第２搬送部材の回転数よりも大きくすることで、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との搬送速度の差を設けたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１搬送部材のスクリュ径が前記第２搬送部材のスクリュ径よりも大きくなるように構成することで、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との搬送量の差を設けたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１搬送部材のスクリュピッチが前記第２搬送部材のスクリュピッチよりも大きくなるように構成することで、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との搬送量の差を設けたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
装置内に収容された前記現像剤の一部を排出する排出手段と、
装置内に新たに前記キャリア又は前記現像剤を補給する補給手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される現像装置及びプロセスカートリッジとに関し、特に、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いた現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、非磁性トナーと磁性キャリアとからなる２成分現像剤（外添剤等を添加する場合も含むものとする。）を収容した現像装置が多く用いられている。
このような２成分現像方式の現像装置において、装置の小型化を目的として、搬送スクリュによって現像剤を現像装置の長手方向に循環させながら、現像ローラに現像剤を供給する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、現像装置は、現像ローラ（現像剤担持体）、２つの搬送スクリュ（第１搬送部材及び第２搬送部材）等で構成される。
ここで、現像装置は、現像ローラと第１搬送スクリュ（第１搬送部材）とが配設された第１現像剤収容部と、第２搬送スクリュ（第２搬送部材）が配設された第２現像剤収容部と、によって構成されている。第１現像剤収容部と第２現像剤収容部とは長手方向両端部でそれぞれ連通していて、現像剤の循環経路が形成される。
【０００４】
このように構成された現像装置は、装置内におけるトナー消費に応じて、現像装置の一端に設けられたトナー補給口から装置内に適宜にトナーが補給される。補給されたトナーは、現像装置内の現像剤とともに、２つの搬送スクリュによって、装置内を長手方向（現像ローラの回転軸方向と同方向である。）に循環しながら混合される。その混合された現像剤は、その一部が、現像ローラに対向する第１搬送スクリュによって、現像ローラに供給される。現像ローラに担持された現像剤は、ドクターブレードによって適量に規制された後に、その現像剤中のトナーが感光体ドラム（像担持体）との対向位置で感光体ドラム上の潜像に付着する。
【０００５】
このような搬送スクリュを搭載した現像装置は、現像剤を装置の長手方向に積極的に搬送しているので、現像剤の長手方向の片寄りが発生しにくい。これにより、トナー補給口を、長手方向の全域に設けるのではなく、長手方向の一端に設けることができる。また、搬送スクリュは、短手方向（長手方向に直交する方向である。）の設置スペースをそれほど必要としない。したがって、現像装置及び画像形成装置を小型化することができる。
【０００６】
その一方で、２成分現像剤を用いた現像装置では、現像剤が装置内を循環する間にストレスを受けることによって、トナー表面の外添剤がトナーに対して埋没又は離脱したり、キャリア表面にトナー成分が固着（スペント）したりする不具合が経時で生じることが知られている。このような不具合が生じた場合には、トナー及びキャリアの帯電能力が低下して、地肌汚れ（感光体ドラム上又は出力画像上の非画像領域にトナーが付着する現象である。）やトナー飛散が生じてしまう。
【０００７】
これに対して、特許文献２等には、現像ローラに担持された現像剤がドクターブレード（現像剤担持体）の位置を通過するときに受けるストレスを低減することを目的として、捕獲領域から搬送領域を経て現像領域に至るまでの磁力及び磁力分布を適正化する技術が開示されている。
また、特許文献３等には、ドクターブレードの厚さとその近傍に形成される磁極と、現像ローラの直径と、の関係を最適化することによって、ドクターブレードと現像ローラとの間隔を広くする技術が開示されている。
【０００８】
他方、特許文献４等には、球形トナーを用いた場合の画質を向上することを目的として、トナーの球形化度、現像剤撹拌搬送部材による単位時間当たりの現像剤搬送量、トナー補給量、画像形成枚数を最適化する技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−６９１５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９２６６号公報
【特許文献３】特開平１１−２４４０７号公報
【特許文献４】特開２００３−２７０９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の現像装置は、トナーの帯電量を経時においても安定させつつ、現像剤の経時劣化を低減することができなかった。
長期にわたって高品位の出力画像を安定的に形成するためには、現像剤中のトナーの帯電量が経時においても良好に維持される必要がある。トナーの帯電は主としてキャリアとの摩擦によって生じるものであって、特に、現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間（ドクターギャップ）の近傍（主として上流側である。）でおこなわれるキャリアとの摩擦帯電の寄与は大きい。
【００１１】
これに対して、上述の特許文献２、特許文献３等の技術は、現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間近傍において現像剤にかかるストレスを低減するものであって、トナーに対する充分な帯電がおこなわれない可能性が高い。すなわち、現像剤の経時劣化を低減する効果はある程度期待できるものの、トナーの帯電量が不安定になる可能性が高い。
また、上述の特許文献４等の技術は、球形トナーの帯電の立ち上がりを向上させるものであって、現像剤の経時劣化を抑止する効果は期待できない。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、トナーの帯電量を経時においても安定させつつ、現像剤にかかるストレスを低減して現像剤の経時劣化を抑止することができる現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明者は、上述した課題を解決するために研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
すなわち、現像装置内を循環する現像剤が受けるストレスは、現像剤担持体と現像剤規制部材との対向位置の近傍で受けるものの他に、現像剤担持体と第１搬送部材との対向位置の近傍で受けるものがある。そして、後者のストレスも、前者のストレスと同等以上に、現像剤の経時劣化に大きく関与している。なお、第１現像剤収容部における現像剤担持体と第１搬送部材との対向位置の近傍では、現像剤担持体への現像剤（現像工程前の現像剤である。）の汲み上げと、現像剤担持体からの現像剤（現像工程後の現像剤である。）の離脱と、がおこなわれるために現像剤が圧接された状態となって、現像剤に対するストレスが大きくなる。
【００１４】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、トナー及びキャリアを有する現像剤を収容するとともに、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向するとともに、前記現像剤が担持される現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当該現像剤担持体に対向する第１搬送部材とが配設されるともに、前記第１搬送部材によって前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤が搬送される第１現像剤収容部と、仕切部材を介して前記第１搬送部材に対向する第２搬送部材が配設されるとともに、前記第１現像剤収容部の搬送方向とは逆の方向に前記現像剤を搬送して前記第１現像剤収容部とともに前記現像剤の循環経路を形成する第２現像剤収容部と、を備え、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量をＭ０として、前記第１現像剤収容部内における前記現像剤の量をＭ１として、前記第２現像剤収容部内における前記現像剤の量をＭ２としたときに、
Ｍ１−Ｍ０＜Ｍ２
なる関係が成立するように構成されたものである。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１搬送部材による前記現像剤の単位時間当たりの搬送量が前記第２搬送部材による前記現像剤の単位時間当たりの搬送量よりも大きくなるように構成したものである。
【００１６】
また、請求項３記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記第１搬送部材による前記現像剤の搬送速度が前記第２搬送部材による前記現像剤の搬送速度よりも大きくなるように構成することで、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との搬送量の差を設けたものである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記第１搬送部材の回転数を前記第２搬送部材の回転数よりも大きくすることで、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との搬送速度の差を設けたものである。
【００１８】
また、請求項５記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項２〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記第１搬送部材のスクリュ径が前記第２搬送部材のスクリュ径よりも大きくなるように構成することで、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との搬送量の差を設けたものである。
【００１９】
また、請求項６記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項２〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記第１搬送部材のスクリュピッチが前記第２搬送部材のスクリュピッチよりも大きくなるように構成することで、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との搬送量の差を設けたものである。
【００２０】
また、請求項７記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、装置内に収容された前記現像剤の一部を排出する排出手段と、装置内に新たに前記キャリア又は前記現像剤を補給する補給手段と、をさらに備えたものである。
【００２１】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とが一体化されたものである。
【００２２】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００２３】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、第１現像剤収容部及び第２現像剤収容部における現像剤の量を適正化して、現像剤担持体と第１搬送部材との対向位置近傍での現像剤に対するストレスを低減している。これにより、トナーの帯電量を経時においても安定させつつ、現像剤の経時劣化が抑止される現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２６】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置（現像部）、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング部を示す。
【００２７】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、２８は中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する第２転写バイアスローラ、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング部、３０は４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部（スキャナ）、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部を示す。
【００２８】
ここで、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング部２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。同様に、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫも、現像剤の寿命等に基いて、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００２９】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３０】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３１】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００３２】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３３】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３４】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３５】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、フォトセンサ４１（図２を参照できる。）との対向位置を通過した後に、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３６】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３７】
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７表面は、図中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３８】
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００３９】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４０】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置の作像部について詳述する。図２は作像部を示す断面図であり、図３はその現像装置を示す長手方向（図２の紙面垂直方向である。）の断面図であり、図４は現像装置のみを示す断面図である。
なお、装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
【００４１】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０には、主として、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング部２５とが、ケース２６に一体的に収納されている。クリーニング部２５には、感光体ドラム２１に当接するクリーニングブレード２５ａ及びクリーニングローラ２５ｂが設置されている。感光体ドラム２１は、外径が３０ｍｍであって、外周の線速が２４０ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。
【００４２】
現像装置２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送部材としての第１搬送スクリュ２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送部材としての第２搬送スクリュ２３ｃと、現像ローラ２３ａに対向するドクターブレード２３ｄと、で構成される。
【００４３】
また、現像装置２３には、仕切部材２３ｅで隔絶された第１現像剤収容部２３ｇと第２現像剤収容部２３ｈとが設けられている。図３を参照して、第１現像剤収容部２３ｇと第２現像剤収容部２３ｈとは長手方向両端部（仕切部材２３ｅが介在しない範囲である。）で連通して、現像剤の循環経路を形成している。第１現像剤収容部２３ｇには、現像ローラ２３ａ、第１搬送スクリュ２３ｂ、ドクターブレード２３ｄ、が配設されている。第２現像剤収容部２３ｈには、第２搬送スクリュ２３ｃ、磁気センサ４０、が配設されている。
【００４４】
図３を参照して、現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネット２３ａ１と、マグネット２３ａ１の周囲を回転するスリーブ２３ａ２と、で構成される。マグネット２３ａ１によって現像ローラ２３ａ（スリーブ２３ａ２）上に複数の磁極（主極、搬送極、汲み上げ極、剤切り極等である。）が形成される。現像ローラ２３ａは、外径が１８ｍｍであって、外周の線速が４０８ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。
【００４５】
現像領域（対向位置）における現像ローラ２３ａと感光体ドラム２１とのギャップ（現像ギャップ）は、０．３±０．０５ｍｍとなるように設定されている。現像ローラ２３ａとドクターブレード２３ｄとのギャップ（ドクターギャップ）は、０．５±０．０４ｍｍとなるように設定されている。ドクターブレード２３ｄは、ＳＵＳ材料で形成されている。第１搬送スクリュ２３ｂは、直径が６ｍｍの軸部に外径が１４ｍｍの羽根が１６ｍｍピッチで螺旋状に形成されたものである。第２搬送スクリュ２３ｃは、第１搬送スクリュ２３ｂとほぼ同等に形成されている。
【００４６】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
現像剤Ｇ中のキャリアＣは、芯材表面に樹脂被覆層を有したものである。キャリアの樹脂被覆層の層中には、基体粒子表面に二酸化スズ層と二酸化スズ層上に設けた二酸化スズを含む酸化インジウム層とからなる導電性被覆層を設けてなる導電性粒子が含有されている。樹脂被覆層中に含有された導電性粒子は、その吸油量が１０〜３００ｍｌ／１００ｇになるように形成されている。
なお、導電性粒子の吸油量は、ＪＩＳ−Ｋ５１０１「顔料試験方法」における「２１吸油量」に準じて測定することができる。
【００４７】
導電性粒子の基体粒子としては、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、硫化バリウム、酸化ジルコニウムのうち少なくとも１種類を用いることができる。導電性粒子の粉体比抵抗は、２００Ω・ｃｍ以下になるように形成されている。樹脂被覆層の層中には、導電性粒子の他に、非導電性粒子が含有されている。そして、キャリアＣの体積固有抵抗が、１０〜１６Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）の範囲になるように形成されている。
【００４８】
以上述べたように、本実施の形態１のキャリアＣは、基体粒子の表面に、二酸化スズ層、二酸化スズを含む酸化インジウム層を順次形成しているために、導電層が粒子表面に均一かつ強固に固定される。
また、樹脂被覆層中に含有された導電性粒子は、その吸油量が１０〜３００ｍｌ／１００ｇになるように形成されている。ここで、吸油量が１０ｍｌ／１００ｇ未満の場合には、被覆樹脂に対する相溶性が不充分になって密着性が低下して、分散性も低下するために、長期にわたりキャリアの抵抗調整をおこなうことができなくなる。吸油量が３００ｍｌ／１００ｇを超える場合には、結着樹脂との密着性が強くなり過ぎて、導電性粒子表面を覆ってしまうために、抵抗調整を充分におこなうことができなくなってしまう。
このように構成されたキャリアは、抵抗調整剤としてカーボンブラックを含有させることなく経時においても安定的に抵抗調整がされて、キャリア付着等を防止するとともに経時においてトナー帯電量を安定させることができる。
【００４９】
また、本実施の形態１において、現像剤Ｇ中のキャリアＣは、その重量平均粒径が３５μｍになるように形成されている。なお、キャリアＣの重量平均粒径は、２０〜６５μｍの範囲にすることが好ましい。
キャリアの重量平均粒径が２０μｍよりも小さいときには、キャリアの１個当たりに作用する磁力が小さくなるためにキャリア付着が生じてしまう。これに対して、キャリアの粒径が６５μｍよりも大きいときには、トナーが付着すべき潜像に対してトナーが忠実に付着しにくくなるために、出力画像の粒状性が低下してしまう。
【００５０】
また、本実施の形態１におけるトナーＴは、平均粒径が５．５μｍになるように形成されている。
なお、トナーＴの平均粒径は、３．５〜７．５μｍの範囲になるように形成することが好ましい。トナーの平均粒径が３．５μｍよりも小さいときには、トナー像におけるトナー付着量が少なくなるために、後端白抜け、ハロー画像が発生し易くなってしまう。これに対して、トナーの平均粒径が７．５μｍよりも大きいときには、トナーが付着すべき潜像に対してトナーが忠実に付着しにくくなるために、出力画像の粒状性が低下してしまう。
【００５１】
また、本実施の形態１におけるトナーＴは、主として、結着樹脂、離型剤、着色剤で構成される。トナーＴの結着樹脂は、ビニル系重合体とポリエステル系重合体とを有するハイブリッド樹脂を含有する。また、離型剤の含有量に対するハイブリッド樹脂の含有量が、０．５〜３の範囲になるように形成されている。
ハイブリッド樹脂は、縮重合系樹脂の原料モノマーと付加重合系樹脂の原料モノマーを含む混合物を用いて、同一反応容器中で縮重合反応と付加重合反応とを同時に又はそれぞれ独立におこなうことで得られる。離型剤は、カルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックス等を用いることができて、その含有量を３．５〜１０重量％とすることが好ましい。
このように構成されたトナーＴは、耐久性が高くて、光沢ムラ等のない高画質で、トナー凝集や定着オフセット等の不具合の少ない出力画像を提供するものである。
【００５２】
先に述べた作像プロセスを、現像工程を中心にしてさらに詳しく説明する。
現像ローラ２３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置２３内の現像剤Ｇは、図３に示すように、間に仕切部材２３ｅを介在するように配設された第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図３中の破線矢印方向の循環である。）。第１搬送部材としての第１搬送スクリュ２３ｂは現像剤Ｇを図３中の左側に搬送して、第２搬送部材としての第２搬送スクリュ２３ｃは現像剤Ｇを図３中の左側（第１搬送スクリュ２３ｂの搬送方向とは逆の方向である。）に搬送する。
【００５３】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ２３ａ上に担持される。現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード２３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ２３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード２３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム２１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００５４】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム２１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ２３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００５５】
その後、現像工程にて感光体ドラム２１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト２７上に転写される。そして、感光体ドラム２１上に残存した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード２５ａ及びクリーニングローラ２５ｂによってクリーニング部２５内に回収される。
【００５６】
なお、本実施の形態１においては、現像ローラ２３ａに印加される現像バイアスとして、ＡＣ成分の現像バイアスは印加されておらず、ＤＣ成分の現像バイアスのみが印加されている。これにより、現像バイアスを供給する電源部の構成と制御とが比較的簡易化される。さらに、現像ローラ２３ａにＤＣ成分の現像バイアスのみを印加することによって、抵抗の低いキャリアに対してボソツキ画像の発生を軽減することができる。
【００５７】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３２は、交換自在に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持・回転駆動するとともに現像装置２３にフレッシュトナーＴを補給するトナーホッパ部３４と、で構成されている。また、トナーボトル３３内には、トナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００５８】
なお、トナーボトル３３内のトナーＴは、現像装置２３内のトナーＴの消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する反射型フォトセンサ４１と、現像装置２３の第２搬送スクリュ２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０（トナー濃度検知手段）と、によって間接的又は直接的に検知される。また、トナー補給口２３ｆは、第２搬送スクリュ２３ｃの長手方向（図３の左右方向である。）の一端であって、第２搬送スクリュ２３ｃの上方に設けられている。
【００５９】
ここで、本実施の形態１では、トナー濃度（ＴＣ）が４〜１２重量％の範囲内になるように制御されている。具体的には、磁気センサ４０や反射型フォトセンサ４１の検知結果が上述したトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
トナー濃度が１２重量％以下になるように制御することで、トナースペント化が進行するのを低減して、トナー帯電量の低下を軽減することができる。また、トナー濃度が４重量％以上になるように制御することで、出力画像の画像濃度が低下するのを抑止することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態１の現像装置２３では、第１現像剤収容部２３ｇにおける現像剤量と、第２現像剤収容部２３ｈにおける現像剤量と、が次のように制御される。
現像ローラ２１ａに担持される現像剤Ｇの量をＭ０として、第１現像剤収容部２３ｇ内における現像剤Ｇの量をＭ１として、第２現像剤収容部２３ｈ内における現像剤Ｇの量をＭ２としたときに、
Ｍ１−Ｍ０＜Ｍ２
なる関係が成立するように制御される。
【００６１】
詳しくは、上式を満足するように、本実施の形態１の現像装置２３は、第１搬送スクリュ２３ｂによる現像剤Ｇの単位時間当たりの搬送量が、第２搬送スクリュ２３ｃによる現像剤Ｇの単位時間当たりの搬送量よりも、大きくなるように設定されている。
具体的には、第１搬送スクリュ２３ｂの回転数が、第２搬送スクリュ２３ｃの回転数よりも大きくなるように設定されている。これにより、第１搬送スクリュ２３ｂによる現像剤Ｇの搬送速度が、第２搬送スクリュ２３ｃによる現像剤Ｇの搬送速度よりも大きくなる。なお、第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃは、上述したように、直径が６ｍｍの軸部に外径が１４ｍｍの羽根が１６ｍｍピッチで螺旋状に形成されたものであって、いずれの搬送力（単位距離に対して搬送できる現像剤量である。）も同等である。
【００６２】
このような構成によって、稼動中の現像装置２３内では、第１現像剤収容部２３ｇにおける現像剤量が第２現像剤収容部２３ｈにおける現像剤量よりも少なくなる。なお、各現像剤収容部２３ｇ、２３ｈにおいて以下のモデル式が成立することになる。
（単位時間当たりの現像剤搬送量）〔ｇ／ｓｅｃ〕
＝（現像剤搬送速度）〔ｍｍ／ｓｅｃ〕×（現像剤搬送力）〔ｇ／ｍｍ〕
【００６３】
したがって、本実施の形態１では、第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの搬送力を一定にして、第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの回転数（現像剤搬送速度）に差異を設けることで、双方の単位時間当たりの現像剤搬送量に差異を設けて、上式（Ｍ１−Ｍ０＜Ｍ２）を満足させた。
これに対して、第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの搬送力に差異を設けることで、双方の単位時間当たりの現像剤搬送量に差異を設けることもできる。具体的には、第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃのスクリュ径やスクリュピッチや断面形状等に差異を設けることで、双方の現像剤搬送力に差異を設けることができる。
【００６４】
このように構成され動作する現像装置２３は、図４を参照して、現像ローラ２３ａと第１搬送スクリュ２３ｂとの対向位置における現像剤量が、従来のものに比べて適度に少なくなる。これにより、現像ローラ２３ａと第１搬送スクリュ２３ｂとの対向位置において、現像剤Ｇに与えるストレスが軽減される。すなわち、キャリアＣのスペント化やトナーＴに対する外添剤の埋没、離脱が低減されて、現像剤Ｇの寿命が向上する。
【００６５】
なお、ドクターブレード２３ｄと現像ローラ２３ａとの対向位置近傍において現像剤Ｇが受けるストレスはあるものの、この位置で受けるストレスは現像工程直前のトナーＴが良好に帯電されるために必要なものである。したがって、本実施の形態１では、トナーＴの帯電性に影響の少ないストレスのみを積極的に低減していることになる。
【００６６】
ただし、第１現像剤収容部２３ｇにおける現像剤量が少なすぎると、トナー消費量が多くなる画像（例えば、黒ベタ画像である。）が連続的に形成された場合に、現像ローラ２３ａへの現像剤の供給が間に合わなくなってしまう。このような理由から、本願発明者は、実験を重ねた結果、上式（Ｍ１−Ｍ０＜Ｍ２）を、
Ｍ２×０．４≦Ｍ１−Ｍ０≦Ｍ２×０．８
とすることが好ましいことを知るに至った。
【００６７】
また、第１搬送スクリュ２３ｂと現像ローラ２３ａとの対向位置近傍は、現像工程を終えた現像ローラ２３ａ上の現像剤Ｇ（トナーが消費された現像剤である。）が剤切り極によって現像ローラ２３ａ上から離脱される位置である。したがって、第１搬送スクリュ２３ｂと現像ローラ２３ａとの対向位置近傍が現像剤で圧接された状態であると、現像ローラ２３ａ上の現像剤Ｇが剤切り極で離脱せずにそのまま現像ローラ２３ａ上に残留する現象（この現象を「連れ回り」という。）が起きてしまう。このような場合には、現像ローラ２３ａ上に新しく汲み上げられる現像剤Ｇ（充分なトナー濃度のものである。）に、連れ回りした現像剤（不充分なトナー濃度のものである。）が混ざることになって、その後に形成される画像の画像濃度が不均一なものになってしまう。
本実施の形態１では、第１搬送スクリュ２３ｂと現像ローラ２３ａとの対向位置近傍における現像剤量が比較的少なくなるように制御されるために、その位置での現像剤Ｇの圧接が軽減されて、現像剤Ｇの連れ回りが抑止される。
【００６８】
また、本実施の形態１では、第１現像剤収容部２３ｇの現像剤量が従来のものに比べて少なくなる分、第２現像剤収容部２３ｈの現像剤量が多くなる。これによって、第２現像剤収容部２３ｈにて上方から補給されるフレッシュトナーが現像剤Ｇ中に分散・混合されやすくなる。したがって、磁気センサ４０によるトナー濃度の検出精度が高まってトナー濃度過多が防止されるとともに、トナーの帯電性が向上する。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、第１現像剤収容部２３ｇ及び第２現像剤収容部２３ｈにおける現像剤Ｇの量を適正化して、現像ローラ２３ａと第１搬送スクリュ２３ｂとの対向位置近傍での現像剤Ｇに対するストレスを低減している。これにより、トナーＴの帯電量を経時においても安定させつつ、現像剤Ｇの経時劣化を軽減することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態１では、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング部２５を一体化して構成した。また、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫを、単体のユニットとして構成した。これに対して、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫを、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと一体化することもできる。すなわち、プロセスカートリッジ２０を、感光体ドラム２１、帯電部２２、現像装置２３、クリーニング部２５で構成することもできる。この場合にも、本実施の形態１と同様の効果を奏することになる。さらには、作像部のメンテナンス性が向上する。
【００７１】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における現像装置を示す断面図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態２は、第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃに断面形状が異なるものを用いている点と、現像剤を排出する排出手段と現像剤を補給する補給手段とを設けている点と、が前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７２】
図５を参照して、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、第１搬送スクリュ２３ｂによる現像剤Ｇの単位時間当たりの搬送量が、第２搬送スクリュ２３ｃによる現像剤Ｇの単位時間当たりの搬送量よりも、大きくなるように設定されている。本実施の形態２では、前記実施の形態１とは異なり、第１搬送スクリュ２３ｂの回転数が第２搬送スクリュ２３ｃの回転数と等しくなるように設定されている。そして、第１搬送スクリュ２３ｂの軸径が、第２搬送スクリュ２３ｃの軸径よりも小さくなるように構成されている。すなわち、第１搬送スクリュ２３ｂのスクリュ径が、第２搬送スクリュ２３ｃのスクリュ径よりも大きくなるように構成されている。
【００７３】
さらに換言すると、前記実施の形態１で説明した式（Ｍ１−Ｍ０＜Ｍ２）を満足するように、第１搬送スクリュ２３ｂと第２搬送スクリュ２３ｃとの単位時間当たりの現像剤搬送量に差異を設けた。これによって、前記実施の形態１と同様に、現像ローラ２３ａと第１搬送スクリュ２３ｂとの対向位置における現像剤量が、連れ回りが生じることなく現像剤Ｇのストレスを低減できる程度に少なくなる。
【００７４】
さらに、本実施の形態２では、現像装置２３に収容された現像剤Ｇの一部を装置外に排出する排出手段２３ｊ、４５、４６と、現像装置２３にフレッシュな現像剤Ｇを補給する補給手段２３ｋと、が設けられている。
具体的には、第２現像剤収容部２３ｈの上方には、現像剤排出口２３ｊが設けられている。そして、第２現像剤収容部２３ｈの現像剤量が多くなって、その上面が現像剤排出口２３ｊの位置に達したとき、その現像剤が現像剤排出口２３ｊから排出される。現像剤排出口２３ｊから排出された現像剤は、排出路４５を経由して搬送オーが４６によって廃ボトルまで搬送される。
【００７５】
一方、第２現像剤収容部２３ｈの上方には、トナー補給口２３ｆとは別に、現像剤補給口２３ｋが設けられている。現像剤補給口２３ｋからは、不図示の現像剤ボトルから搬送されるフレッシュな現像剤が現像装置２３内に向けて適宜に補給される。
【００７６】
こうして、排出手段２３ｊ、４５、４６による現像剤の排出と、補給手段２３ｋによるフレッシュ現像剤の補給と、によって、現像装置２３内の劣化した現像剤の割合が少なくなっていく。したがって、現像装置２３内に収容された現像剤がさらに高寿命化される。
なお、本実施の形態２では、現像剤補給口２３ｋからフレッシュな現像剤Ｇを補給したが、現像剤補給口２３ｋからフレッシュなキャリアＣを補給する構成にすることもできる。この場合にも、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、前記実施の形態１と同様に、第１現像剤収容部２３ｇ及び第２現像剤収容部２３ｈにおける現像剤Ｇの量を適正化して、現像ローラ２３ａと第１搬送スクリュ２３ｂとの対向位置近傍での現像剤Ｇに対するストレスを低減している。これにより、トナーＴの帯電量を経時においても安定させつつ、現像剤Ｇの経時劣化を軽減することができる。
【００７８】
以下、図６を用いて、上述した各実施の形態における効果を確認するための実施例及び比較例について説明する。
実施例１〜４、比較例１〜２は、図６に示すように、第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの軸径、スクリュピッチ、回転数の水準を振るとともに、第１現像剤収容部２３ｇの現像剤量（Ｍ１−Ｍ０）と第２現像剤収容部２３ｈの現像剤量（Ｍ２）との水準を振って、トナー飛散と地肌汚れとの発生状況を評価したものである。なお、図中の総現像剤量は、上述のＭ０、Ｍ１、Ｍ２の総和である。
【００７９】
詳しくは、図６に示す条件で、前記実施の形態１の画像形成装置を用いて、画像面積率が５％の画像を１０万枚連続的に出力した。そして、その後の装置本体１内のトナー汚れと出力画像の画質とをチェックして、トナー飛散及び地肌汚れの程度を評価した。トナー飛散及び地肌汚れの評価は、いずれも目視によるもので、限度見本に基いて３段階のランク付けをおこなった。図６中の「○」は良好なレベルのものであって、「△」は許容できるレベルのものであって、「×」は許容できないレベルのものである。
【００８０】
図６を参照して、比較例１では、２つの搬送スクリュ２３ｂ、２３ｃの現像剤搬送量が同等であって、第１現像剤収容部２３ｇの現像剤量（Ｍ１−Ｍ０）と第２現像剤収容部２３ｈの現像剤量（Ｍ２）とは同等になっていた。そして、許容できないレベルのトナー飛散及び地肌汚れが発生していた。
実施例１では、第１搬送スクリュ２３ｂのスクリュピッチを大きくして現像剤搬送量を大きくすることで、第１現像剤収容部２３ｇの現像剤量が第２現像剤収容部２３ｈの現像剤量よりも少なくなっていた。そして、トナー飛散及び地肌汚れの発生レベルは、許容できるレベルまで改善されていた。
【００８１】
実施例２では、第１搬送スクリュ２３ｂのスクリュピッチをさらに大きくして現像剤搬送量を大きくすることで、第１現像剤収容部２３ｇの現像剤量が第２現像剤収容部２３ｈの現像剤量よりもさらに少なくなっていた。実施例３では、第１搬送スクリュ２３ｂの回転数を大きくして現像剤搬送量を大きくすることで、第１現像剤収容部２３ｇの現像剤量が第２現像剤収容部２３ｈの現像剤量よりもさらに少なくなっていた。実施例４では、第１搬送スクリュ２３ｂの軸径を小さく（スクリュ径を大きく）して現像剤搬送量を大きくすることで、第１現像剤収容部２３ｇの現像剤量が第２現像剤収容部２３ｈの現像剤量よりもさらに少なくなっていた。そして、いずれの実施例も、トナー飛散及び地肌汚れの発生のない良好なレベルまで改善されていた。
一方、比較例２では、現像装置２３内に収容される現像剤量を全体的に減量したところ、許容できないレベルのトナー飛散及び地肌汚れが発生していた。
【００８２】
また、上述の実施例１〜４と同様の条件で、現像剤の補給手段（画像出力千枚に対して１ｇのキャリアを補給するものである。）及び排出手段を備えた現像装置（前記実施の形態２の現像装置である。）を用いて、３０万枚の画像出力をおこなったところ、いずれの条件でもトナー飛散及び地肌汚れの発生のない良好なレベルであった。
以上述べたように、上述した各実施の形態における効果が確認された。
【００８３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】現像装置を長手方向にみた断面図である。
【図４】現像装置を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における現像装置を示す断面図である。
【図６】効果を確認するためにおこなった実施例及び比較例の条件及び結果を示す図表である。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
２１  感光体ドラム（像担持体）、  ２２  帯電部、
２３、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ  現像装置（現像部）、
２３ａ  現像ローラ（現像剤担持体）、
２３ｂ  第１搬送スクリュ（第１搬送部材）、
２３ｃ  第２搬送スクリュ（第２搬送部材）、
２３ｄ  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
２３ｅ  仕切部材、  ２３ｆ  トナー補給口、
２３ｇ  第１現像剤収容部、  ２３ｈ  第２現像剤収容部、
２３ｋ  現像剤補給口（補給手段）、  ２３ｊ  現像剤排出口（排出手段）、
３２、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫ  トナー補給部、
４５  排出路、  ４６  搬送オーガ、
Ｇ  ２成分現像剤（現像剤）、  Ｃ  キャリア、  Ｔ  トナー。
【図１】
2006251594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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