(57)【要約】【課題】  缶体の飛び上がりを抑止する手段を講じることで、打検信号に発生する“うなり”を抑制して、打検による検査性能を向上させる。【解決手段】  電磁的衝撃を受けた缶体Ｃが飛び上がるのを抑止するための二次振動抑止手段４０（例えば、吸引手段４１ａ）を打検装置１に設ける。これにより、缶体Ｃの打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止することができる。このため、打検信号に発生していた“うなり”が解消され、打検による検査性能を向上させることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶体に電磁的衝撃を与えて前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け打検信号に変換して出力する打検ヘッドと、前記打検信号を解析して前記缶体の缶内圧を検知する演算装置とを備えた打検装置であって、
前記電磁的衝撃を与えたときに生じる前記缶体の前記打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止する二次振動抑止手段を備えた
ことを特徴とする打検装置。
【請求項２】
前記二次振動抑止手段が、
前記電磁的衝撃を与えたときの前記缶体の飛び上がりを抑止する飛び上がり抑止手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の打検装置。
【請求項３】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体を所定の位置に固定して、前記飛び上がりを抑止する固定手段を含む
ことを特徴とする請求項２記載の打検装置。
【請求項４】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体の蓋部側の気体を吸引して前記缶体を引きつけ固定し、前記飛び上がりを抑止する真空吸引手段を含む
ことを特徴とする請求項２又は３記載の打検装置。
【請求項５】
前記飛び上がり抑止手段が、
磁力により前記缶体を引きつけて固定し、前記飛び上がりを抑止する磁界発生手段を含む
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の打検装置。
【請求項６】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体を所定の箇所に接着又は粘着により固定し、前記飛び上がりを抑止する付着手段を含む
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の打検装置。
【請求項７】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体の胴部，蓋部，底部のうちの一又は二以上を押さえ付けて前記缶体を固定し、前記飛び上がりを抑止する支持手段を含む
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の打検装置。
【請求項８】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体の胴部，蓋部，底部における凹部及び／又は凸部に係止し、これによって前記缶体を固定し、前記飛び上がりを抑止する係止手段を含む
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の打検装置。
【請求項９】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体の底側接地部に接する位置に設けられて前記飛び上がりを抑止する飛び上がり阻止手段を含む
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の打検装置。
【請求項１０】
前記二次振動抑止手段が、
前記電磁的衝撃を与えて飛び上がった前記缶体が着地する際に受ける衝撃を抑止する衝撃抑止手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の打検装置。
【請求項１１】
前記衝撃抑止手段が、
前記缶体が着地する位置に設けられた衝撃吸収手段を含む
ことを特徴とする請求項１０記載の打検装置。
【請求項１２】
缶体に電磁的衝撃を与えて前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け打検信号に変換して出力する打検ヘッドと、前記打検信号を解析して前記缶体の缶内圧を検知する演算装置とを備えた打検装置であって、
収納手段に収められた前記缶体に対して前記電磁的衝撃を与えたときに生じる前記缶体の前記打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止する二次振動抑止手段を備えた
ことを特徴とする打検装置。
【請求項１３】
前記二次振動抑止手段が、
前記収納手段に収められた前記缶体に対して前記電磁的衝撃を与えたときに生じる前記缶体の飛び上がりを抑止する飛び上がり抑止手段を含む
ことを特徴とする請求項１２記載の打検装置。
【請求項１４】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記収納手段に収められた前記缶体を所定の位置に固定して、前記飛び上がりを抑止する固定手段を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の打検装置。
【請求項１５】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記収納手段に収められた前記缶体の蓋部側の気体を吸引して前記缶体を引きつけ固定し、前記飛び上がりを抑止する真空吸引手段を含む
ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の打検装置。
【請求項１６】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記収納手段に収められた前記缶体を磁力により引きつけ固定し、前記飛び上がりを抑止する磁界発生手段を含む
ことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の打検装置。
【請求項１７】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記収納手段に収められた前記缶体を所定の箇所に接着又は粘着により固定し、前記飛び上がりを抑止する付着手段を含む
ことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の打検装置。
【請求項１８】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体が収められた前記収納手段を押さえ付けて前記缶体を固定し、前記飛び上がりを抑止する支持手段を含む
ことを特徴とする請求項１３〜１７のいずれかに記載の打検装置。
【請求項１９】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体の胴部，蓋部，底部における凹部及び／又は凸部に係止し、これによって前記缶体を固定し、前記飛び上がりを抑止する係止手段を含む
ことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれかに記載の打検装置。
【請求項２０】
前記飛び上がり抑止手段が、
前記缶体が収められた前記収納手段の上面に接して設けられ、前記飛び上がりを抑止する飛び上がり阻止手段を含む
ことを特徴とする請求項１３〜１９のいずれかに記載の打検装置。
【請求項２１】
前記二次振動抑止手段が、
前記収納手段に収められた前記缶体が前記電磁的衝撃を受けて飛び上がり着地する際に受ける衝撃を抑止する衝撃抑止手段を含む
ことを特徴とする請求項１２記載の打検装置。
【請求項２２】
前記衝撃抑止手段が、
前記収納手段の内側底面で前記缶体が着地する位置に設けられた衝撃吸収手段を含む
ことを特徴とする請求項２１記載の打検装置。
【請求項２３】
缶体に電磁的衝撃を与える衝撃付与ステップと、
前記電磁的衝撃が与えられたときに前記缶体の打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止しながら、前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受ける打検音受取ステップと、
前記打検音から変換された打検信号を解析する解析ステップと、
前記打検信号の解析結果にもとづいて前記缶体の缶内圧を検知する缶内圧検知ステップとを有した
ことを特徴とする打検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁的衝撃が与えられた缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け、この打検音から変換された打検信号を解析して缶内圧を検知し不良缶を排斥する打検装置及び打検方法に関し、特に、打検信号波形に生じる“うなり”を抑制して不良缶の検出精度を向上させる打検装置及び打検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、密封容器、特に腐敗が起きやすい飲食物を充填してある缶詰等の缶内圧を非破壊的に検査する方法として打検法が広く採用されている。打検法は、缶の蓋（２ピース缶では缶底部）に設けられた打検振動部に電磁的衝撃を与えたときに発生する打検音をマイクロフォンで電気信号に変換し、それにより缶内圧の良否を判定する検査法である。
【０００３】
たとえば、ミルク入りコーヒー等のミルク入り低酸性飲料の缶詰の場合、通常は殺菌および充填時の粘度を下げるため、飲料を６５℃〜９５℃の高温状態で缶体に充填し、直後に蓋を巻き締めて密封するため、常温まで冷えると陰圧缶詰となるが、腐敗・発酵すると缶内でガスを発生して圧力が上がってしまい低陽圧缶詰となる。また、陰圧缶詰の密封が不完全な場合には、缶内に外気が侵入して圧力が上がってしまう。
そこで、缶の一部に衝撃を加え、その缶の反響振動を解析することによって缶内圧力を検知し、内容物の腐敗あるいは缶の密封の良否を判定し、不良な缶詰を排除している。圧力と振動との関係は、缶内圧力と外気圧力の差が大きいほど缶壁が張り、缶の固有振動が高くなって高音を発する。すなわち、缶の材質、大きさ、厚みそして２ピース缶か３ピース缶かといった缶の形態が同じであれば、その反響振動は主として缶の内圧に依存することになる。
【０００４】
打検法においては、エキサイタコイル（電磁コイル）によって衝撃が加えられたときに生じる反響振動音（打検音）を、マイクによって検出する。検出された振動音の周波数分布においてピーク値を示すものが缶の固有振動であり、この値が適性缶内圧力に対応する周波数帯域に入っているか否かで缶詰の良否を判定し、不良な缶詰を検査後の工程でリジェクタ等により排除する。
陰圧缶詰は、真空度がほぼ２７〜８０ｋＰａの範囲にあり、圧力のばらつきが少なく、かつ、内圧変動に対する固有振動数の変化が大きいので、打検による検知分解能が高く、打検によって密封不良や内容物の腐敗の検出が正確にできる利点がある。しかしながら、陰圧缶詰の場合、陰圧に耐える剛性の高い缶体を必要とし、陽圧缶よりも側壁が厚くなり、製造コストが高くなるという問題点を有している。
【０００５】
また、３ピース缶は側壁部を平板を丸めて成形するため、薄肉平板を搬送することが困難であることから、薄肉軽量化することができない。上記した３ピース缶の問題点を解決するため、その缶体を絞り−しごき加工、絞り−ストレッチ加工−しごき加工等によって側壁を薄肉化するとともに底と側壁を一体成形してなる２ピース缶が採用されている。さらに、上記２ピース缶の製造コストを低減するために、密封時に液体窒素等の不活性（液化・ミスト化・固化）ガスを充填することによって、液体窒素等の気化膨張により缶内の低陽圧化を行い、缶内圧力で剛性を付与して２ピース缶の側壁をさらに薄くすることが提案されている。
【０００６】
この低陽圧化した缶詰は、缶内が陽圧であるため外圧に対して窪みにくく、缶体の板厚を薄くすることができる。さらに、ミスト化した不活性ガスを充填する等の手段により、缶内圧精度を高めて、打検法による検査を行うことができる（特許文献１参照。）。
ところが、薄肉軽量化された２ピース缶の缶内圧力を打検装置により検査すると、打検音が複数の振動モード成分を含んだ、いわゆる“うなり（飛び）”を生じる複雑な振動となり、検査適性に欠けるという問題が生じていた。
ここで、“うなり”とは、近接した周波数を有する２つの振動が重畳することにより生じる現象であり、打検の場合、“うなり”が発生するということは、測定すべき缶体の平円板部の基底振動に対して、何らかの余分な振動が励起されて重なっていることを意味する。
【０００７】
このような“うなり”の影響を受けることなく２ピース缶の内圧検査を精度良く行う方法が従来から提案されている。
例えば、底部の外周に形成された円周状の接地部の内側に底面パネル部を有する密封容器において、その底面パネル部の形状を、缶内圧５０ｋＰａと０ｋＰａのときの打検周波数の差が１００〜２０００Ｈｚとなるような曲面形状としたものがある（例えば、特許文献２参照。）。この技術によれば、打検時に発生する打検音の周波数を、“うなり”が生じない周波数帯域にすることができ、打検法の検査精度を高めることができる。
【０００８】
この特許文献２に記載の従来技術を開発した時点では、“うなり”の発生が、２ピース缶の形態に起因するものと考えられていた。
例えば、３ピース缶の場合は、底蓋を胴部分の端部に巻き締める形態であるので、その巻き締め部の存在により、太鼓の振動のような固有振動を主とする比較的単純な振動となる。これに対し、２ピース缶の場合は、胴部と底部が連続しているため、振動における端部となる箇所が明確でなく、その結果、打検音が複数の振動モード成分を含んだ、いわゆる“うなり（飛び）”を生じる複雑な振動となるものと考えられていた。
【０００９】
さらに、振動体である底部分の材質は、錫メッキ鋼板、ティンフリースチール、アルミニウム等の薄板であるため、それ自体の振動というよりは、缶胴、ヘッドスペースの共振や内容物の影響を強く受けてしまい、特に衝撃から時を経るに従い振動は缶内圧以外の要素が重畳されて、一層複雑な“うなり”を含む打検音となるものと考えられていた。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１２８１２２号公報
【特許文献２】特開２００３−０４０２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した“うなり”の発生原因は、本質的なものではなく、想定されたものであった。そして、上述の特許文献２に記載の技術自体も“うなり”が発生することを前提に、その発生する“うなり”から回避する方法として提案されたものであった。すなわち、従来においては、“うなり”が発生する本質的な原因は解明されておらず、このため、“うなり”そのものを抑止し得る決定的な対策も講じられてこなかった。
【００１２】
このような状況下、本発明者は、“うなり”の発生原因を解明するため、長年にわたり試行錯誤を重ねながら鋭意研究し、検討を重ねてきた。その結果、その原因が、電磁パルスにより打検振動部である平円板部の基底振動を励起させる際、缶体がわずかながら飛び上がるために生じることを見出した。
すなわち、電磁パルスの強度、平円板部の剛性などの因子により、缶体に上向きの力が加わり、意外にも、缶体が床面から一瞬飛び上がることが、実験およびシミュレーションから明らかになった。そして、飛び上がった缶体は再び床面に着地するが、このときの衝撃により、缶体に余分な振動が発生していたのである。
この知見にもとづき、本発明者は、電磁的衝撃が与えられても缶体が飛び上がらないように種々の手段を講じて実験を繰り返したところ、缶体（特に、２ピース缶）を打検により内圧検査したときの“うなり”の発生を抑制し、缶詰の良否判定の精度を高めることができるとの結論に至った。
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、缶体の打検振動部以外の振動発生、特に缶体の飛び上がりに起因する振動発生を抑止する手段を講じることで、打検信号に発生する“うなり”を抑制して、缶詰の良否判定の精度を向上可能とする打検装置及び打検方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するため、本発明の打検装置は、缶体に電磁的衝撃を与えて缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け打検信号に変換して出力する打検ヘッドと、打検信号を解析して缶体の缶内圧を検知する演算装置とを備えた打検装置であって、電磁的衝撃を与えたときに生じる缶体の打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止する二次振動抑止手段を備えた構成としてある。
【００１５】
打検装置をこのような構成とすると、二次振動抑止手段が備えられることから、電磁的衝撃を受けて飛び上がった缶体が着地したときに受ける衝撃に起因した二次振動を抑止できる。このため、打検信号波形に発生する“うなり”を抑えることができ、打検法による缶体の良否判定の精度を高めることができる。
したがって、薄肉軽量缶体についての打検による検査性能を高めることができ、缶体の安全性が向上し、同時に薄肉軽量缶体の経済的・環境保護的優位性をさらに追求することができる。
【００１６】
ここで、二次振動抑止手段について説明する。
上述したように、二次振動抑止手段とは、電磁的衝撃を与えたときに生じる缶体の打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止する手段をいう。そして、二次振動抑止手段を設ける目的は、打検信号波形に“うなり”が発生するのを防ぐためである。
“うなり”（共振現象）とは、一次振動に対し、振動数が近接した二次振動が重畳して、その一次振動を乱す現象をいう。打検振動においては、一次振動の発生源は、電磁パルスによって励起された缶体の打検振動部（例えば、缶底部）であり、二次振動の発生源は、缶体の打検振動部以外の部分である。
そして、二次振動は、本発明者の長年の鋭意研究の結果から、電磁的衝撃を受けて飛び上がった缶体が着地したときに受ける衝撃が原因となって発生する振動であることが明らかとなった。
【００１７】
このように打検振動における“うなり”の発生メカニズムを解明できたことで、“うなり”を抑止する決定的かつ効果的な対策が創出可能となった。
すなわち、その対策とは“うなり”の発生を引き起こす二次振動を抑止することであるが、その具体的な手段として、（１）缶体が電磁的衝撃を受けたときに飛び上がるのを抑止する手段や、（２）飛び上がった缶体が着地した際に受ける衝撃を抑止する手段が有効であることがわかった。
以下に記載する発明は、それら（１）、（２）をさらに具体化したものとして位置付けることができる。
【００１８】
本発明の打検装置は、二次振動抑止手段が、電磁的衝撃を与えたときの缶体の飛び上がりを抑止する飛び上がり抑止手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、電磁的衝撃を受けた缶体の飛び上がりを阻止できる。このため、打検振動における“うなり”の発生を抑制して、打検法による缶体の良否判定の精度を高めることができる。
【００１９】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体を所定の位置に固定して、飛び上がりを抑止する固定手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、缶体自体が固定手段により固定されているため、その飛び上がりを阻止できる。このため、“うなり”の発生を抑制して、打検装置における検査性能を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体の蓋部側の気体を吸引して缶体を引きつけ固定し、飛び上がりを抑止する真空吸引手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすると、缶体が真空吸引手段により引きつけられているため、電磁的衝撃を受けても飛び上がれないようにすることができる。このため、“うなり”の発生を抑え、缶体の缶内圧検査の良否判定を的確に行うことができる。
【００２１】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、磁力により缶体を引きつけて固定し、飛び上がりを抑止する磁界発生手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすると、缶体を磁力で引きつけてその飛び上がりを阻止することができる。このため、“うなり”の発生を抑えて、打検装置における缶詰の良否判定の正確さを向上させることができる。
なお、磁界発生手段には、磁石や電磁石などが含まれる。
【００２２】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体を所定の箇所に接着又は粘着により固定し、飛び上がりを抑止する付着手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、缶体は、所定の箇所に付着されるため、飛び上がることができない。このため、“うなり”が生じるのを防止して、打検装置の検査性能を高めることができる。
【００２３】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体の胴部，蓋部，底部のうちの一又は二以上を押さえ付けて缶体を固定し、飛び上がりを抑止する支持手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、支持手段により缶体が押さえ付けられて固定されるため、その缶体の飛び上がりを抑制できる。これにより、“うなり”の発生を抑えて、打検装置の内圧検査を高精度で行うことができる。
【００２４】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体の胴部，蓋部，底部における凹部及び／又は凸部に係止し、これによって缶体を固定し、飛び上がりを抑止する係止手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、係止手段が係止することにより、缶体は電磁的衝撃を受けても飛び上がることができなくなる。これにより、缶体からの打検音を変換して得られる波形に“うなり”が含まれることがなくなり、高精度で不良缶を検出できる。
【００２５】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体の底側接地部に接する位置に設けられて飛び上がりを抑止する飛び上がり阻止手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすると、缶体の飛び上がる方向に飛び上がり阻止手段が設けられ、さらに、その飛び上がり阻止手段は缶体の底側接地部に接して設けられているため、缶体は、飛び上がろうとしても飛び上がることができなくなる。このため、打検波形に発生していた“うなり”を大幅に減少させることができ、打検装置の検査精度を高めることができる。
【００２６】
また、本発明の打検装置は、二次振動抑止手段が、電磁的衝撃を与えて飛び上がった缶体が着地する際に受ける衝撃を抑止する衝撃抑止手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、飛び上がった缶体が着地したときの衝撃を抑止することができる。このため、打検振動における“うなり”の発生を抑えて、打検による検査性能を飛躍的に高めることができる。
【００２７】
また、本発明の打検装置は、衝撃抑止手段が、缶体が着地する位置に設けられた衝撃吸収手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、飛び上がった缶体が着地したときの衝撃を衝撃吸収手段に吸収させることができる。このため、打検波形に発生する“うなり”を減少させることができ、打検の検査性能を高めることができる。
【００２８】
また、本発明の打検装置は、缶体に電磁的衝撃を与えて缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け打検信号に変換して出力する打検ヘッドと、打検信号を解析して缶体の缶内圧を検知する演算装置とを備えた打検装置であって、収納手段に収められた缶体に対して電磁的衝撃を与えたときに生じる缶体の打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止する二次振動抑止手段を備えた構成としてある。
【００２９】
打検装置をこのような構成とすると、収納手段に収められた缶体に対しても、電磁的衝撃を受けた際の飛び上がりを抑止できる。このため、収納手段に収められた缶体からの打検音の波形に“うなり”が生じないようになり、打検の検査性能を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明の打検装置は、二次振動抑止手段が、収納手段に収められた缶体に対して電磁的衝撃を与えたときに生じる缶体の飛び上がりを抑止する飛び上がり抑止手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすると、収納手段に収められた缶体に対しても、電磁的衝撃を受けたときの飛び上がりを抑止できる。これにより、打検波形における“うなり”の発生を抑えて、打検装置での缶詰の良否判定の正確さを向上させることができる。
【００３１】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、収納手段に収められた缶体を所定の位置に固定して、飛び上がりを抑止する固定手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすると、収納手段に収められた缶体が固定手段により固定されるため、その飛び上がりを抑止できる。これにより、打検波形に“うなり”が生じなくなり、不良缶の判定精度を高めることができる。
【００３２】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、収納手段に収められた缶体の蓋部側の気体を吸引して缶体を引きつけ固定し、飛び上がりを抑止する真空吸引手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、収納手段に収められた缶体が真空吸引手段により引きつけられて固定されるため、その飛び上がりを抑止できる。このため、“うなり”の発生を抑えて、打検の検査性能を高めることができる。
【００３３】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、収納手段に収められた缶体を磁力により引きつけ固定し、飛び上がりを抑止する磁界発生手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすると、収納手段に収められた缶体は、磁界発生手段から生じる磁界の引力に引きつけられて飛び上がることができなくなる。このため、打検装置は、“うなり”が発生していない検知波形にもとづいて、確実にかつ高い信頼度で、不良缶を検出し排斥することができる。
【００３４】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、収納手段に収められた缶体を所定の箇所に接着又は粘着により固定し、飛び上がりを抑止する付着手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、収納手段に収められた缶体が接着あるいは粘着により固定されるため、その飛び上がりを阻止できる。このため、“うなり”の発生を防止して、打検装置の検査性能を向上させることができる。
【００３５】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体が収められた収納手段を押さえ付けて缶体を固定し、飛び上がりを抑止する支持手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすると、収納手段自体が支持手段により一又は二以上の箇所から押さえつけられてしまうため、その収納手段に収められた缶体は、電磁的衝撃を受けた場合でも飛び上がることができなくなる。これにより、打検波形に“うなり”が発生しなくなり、正確に良缶と不良缶とを選別できる。
【００３６】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体の胴部，蓋部，底部における凹部及び／又は凸部に係止し、これによって缶体を固定し、飛び上がりを抑止する係止手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、係止手段が凹部あるいは凸部に係止することで、収納手段に収められた缶体の飛び上がりを抑止できる。このため、“うなり”を抑制して打検の検査性能を高めることができる。
【００３７】
また、本発明の打検装置は、飛び上がり抑止手段が、缶体が収められた収納手段の上面に接して設けられ、飛び上がりを抑止する飛び上がり阻止手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすると、収納手段に収められた缶体が飛び上がろうとしても、飛び上がり阻止手段が邪魔をして飛び上がることができなくなる。これにより、“うなり”が抑制され、打検装置の検査性能を向上できる。
【００３８】
また、本発明の打検装置は、二次振動抑止手段が、収納手段に収められた缶体が電磁的衝撃を受けて飛び上がり着地する際に受ける衝撃を抑止する衝撃抑止手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、収納手段に収められた缶体に対しても、その飛び上がった缶体が着地したときの衝撃を緩和・抑制できる。このため、打検振動における“うなり”を低減させて、打検装置の検査性能を高めることができる。
【００３９】
また、本発明の打検装置は、衝撃抑止手段が、収納手段の内側底面で缶体が着地する位置に設けられた衝撃吸収手段を含む構成としてある。
打検装置をこのような構成とすれば、収納手段に収められた缶体が飛び上がって着地したときの衝撃を緩和できる。このため、打検波形に発生する“うなり”を減少させ、缶詰の良否判定の精度を高めることができる。
【００４０】
また、本発明の打検方法は、缶体に電磁的衝撃を与える衝撃付与ステップと、電磁的衝撃が与えられたときに缶体の打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止しながら、缶体の打検振動部から発せられる打検音を受ける打検音受取ステップと、打検音から変換された打検信号を解析する解析ステップと、打検信号の解析結果にもとづいて缶体の缶内圧を検知する缶内圧検知ステップとを有した方法としてある。
【００４１】
打検方法をこのような方法とすると、電磁的衝撃を受けた缶体は、飛び上がり抑止手段により、その飛び上がりが抑止される。このため、“うなり”が解消され、打検の検査性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明によれば、打検装置に二次振動抑止手段が備えられていることから、電磁的衝撃を受けた缶体の打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止できる。このため、打検信号波形に発生する“うなり”を抑えることができ、打検法による検査性能を飛躍的に高めることができる。
したがって、薄肉軽量缶体についての打検による検査性能を高めることができ、缶体の安全性が向上し、同時に薄肉軽量缶体の経済的・環境保護的優位性をさらに追求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明に係る打検装置及び打検方法の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４４】
［打検装置］
まず、本発明の打検装置の実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の打検装置の構成を示す概略構成図である。
同図に示すように、打検装置１は、打検ヘッド１０と、演算装置２０と、載置手段３０と、二次振動抑止手段４０（図２以降に図示）と、不良缶排除手段５０とを備えている。
【００４５】
打検ヘッド１０は、缶体Ｃの円板部（蓋部，底部）に電磁的衝撃を与えるための電磁コイル１１と、その円板部で発生した打検音を受信し電気的信号（打検信号）に変換して演算装置２０へ送るマイクロフォン１２とを有している。
演算装置２０は、マイクロフォン１２からの打検信号を周波数解析する周波数解析部２１と、この周波数解析部２１での解析結果にもとづいて缶詰の良否判定を行う良否判定部２２とを有している。
載置手段３０は、検査対象となる缶体Ｃが置かれる手段である。この載置手段３０には、例えば、ベルトコンベアの有する搬送板などが含まれる。
【００４６】
二次振動抑止手段４０は、缶体Ｃが電磁的衝撃を受けたときに飛び上がるのを抑止するための手段である。
この二次振動抑止手段４０の詳細については、後述の［二次振動抑止手段］において説明する。
【００４７】
不良缶排除手段５０は、演算装置２０の良否判定部２２で不良と判定された缶体を排除する手段である。その排除機構（リジェクト）の具体例としては、例えば、ピンやガイドで押すものや、ジェット（エアー）により吹き飛ばすものなどがある。
【００４８】
［二次振動抑止手段］
次に、本実施形態の打検装置に備えられる二次振動抑止手段について、図２〜図１８を参照して説明する。図２〜図１８は、二次振動抑止手段の具体例をそれぞれ示す構成図である。
二次振動抑止手段４０の具体例としては、次のものがある。
＜Ａ＞缶体Ｃが単体の場合
（Ａ１）缶体固定手段
（Ａ２）飛び上がり阻止手段
（Ａ３）衝撃吸収手段
（Ａ４）液状体
＜Ｂ＞缶体Ｃが収納手段に収められている場合
（Ｂ１）缶体固定手段
（Ｂ２）飛び上がり阻止手段
（Ｂ３）衝撃吸収手段
【００４９】
これらのうち、（Ａ１）缶体固定手段、（Ａ２）飛び上がり阻止手段、（Ｂ１）缶体固定手段、（Ｂ２）飛び上がり阻止手段は、主として電磁的衝撃を受けた缶体が飛び上がるのを抑止するための手段であることから、総じて「飛び上がり抑止手段」という。
また、（Ａ３）衝撃吸収手段と（Ｂ３）衝撃吸収手段とは、飛び上がった缶体が着地したときに受ける衝撃を抑制・緩和するための手段であることから、「衝撃抑止手段」という。
なお、（Ａ４）液状体については、「飛び上がり抑止手段」としての作用・効果と、「衝撃抑止手段」としての作用・効果との双方を有しており、いずれにも分類することができる。
以下、二次振動抑止手段の各具体例について、以下、順次説明する。
【００５０】
＜Ａ：缶体Ｃが単体の場合＞
（Ａ１：缶体固定手段）
缶体固定手段（固定手段）Ａ１は、缶体Ｃ自体を所定の位置に固定して飛び上がりを抑止する手段である。
この缶体固定手段Ａ１の具体例としては、次のものがある。
（Ａ１１）吸引手段
（Ａ１２）磁界発生手段
（Ａ１３）付着手段
（Ａ１４）支持手段
（Ａ１５）係止手段
【００５１】
（Ａ１１：吸引手段）
吸引手段４１ａは、缶体Ｃの蓋部側の気体を吸引するなどして缶体Ｃを引きつけ所定の位置に固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。
この吸引手段４１ａの具体例として、例えば、真空吸引手段を用いることができる。
真空吸引手段は、図２に示すように、載置手段３０と缶体Ｃとの間の気体を吸引するための真空ポンプ４１ａ−１と、この真空ポンプ４１ａ−１と吸引口３１（載置手段３０において缶体Ｃの直下に穿設された孔）とを接続する吸引管４１ａ−２とを有している。
【００５２】
真空ポンプ４１ａ−１が起動すると、載置手段３０と缶体Ｃとの間の気体が吸引口３１及び吸引管４１ａ−２を通って真空ポンプ４１ａ−１に吸引される。これにより、載置手段３０と缶体Ｃとの間の気体の密度が極度に低下するため、缶体Ｃは載置手段３０の方に引きつけられる。したがって、缶体Ｃは、電磁的衝撃を受けても飛び上がることができなくなる。
【００５３】
なお、缶体Ｃには、３ピース缶（蓋部，胴部，底部），２ピース缶（蓋部，有底胴部），ボトル缶（ボトル本体，キャップ部）などがある。
例えば、缶体Ｃが３ピース缶や２ピース缶の場合、蓋部と胴部との接合部分すなわち蓋部の周縁部分は、蓋部中央部分よりも若干起立させてから外側へ巻き締められている。このため、図２に示すように、缶体Ｃが載置手段３０に蓋部を下にして倒立したときには、その蓋部の周縁起立頂部（蓋側接地部）が載置手段３０に接し、蓋部中央部分と載置手段３０との間には空間ができる。真空ポンプ４１ａ−１は、その空間に存在する気体を吸引し、その空間を真空状態にして、缶体Ｃを引きつける。
【００５４】
これに対し、缶体Ｃがボトル缶の場合には、図３に示すように、キャップ部の天面が載置手段３０に接する。このキャップ部の天面は、ほぼ平面に形成されており、吸引口３１はその天面により塞がれる。このため、載置手段３０と缶体Ｃとの間には、３ピース缶等のときのような空間はできず、真空ポンプ４１ａ−１は、吸引口３１や吸引管４１ａ−２内の気体を吸引して真空状態にすることで、缶体Ｃ（ボトル缶）を引きつける。
【００５５】
ただし、キャップ部の天面は完全な平面ではなく、多少の高低差（中央部分の隆起，周辺部分の凹み，デザインによる凹凸，損傷など）が存在する。このため、その天面により吸引口３１を完全に閉塞することはできず、多少の隙間ができる。この場合、真空ポンプ４１ａ−１は、その隙間を通してボトル本体の周囲の気体を吸引するようになる。
真空ポンプ４１ａ−１がボトル本体の周囲の気体を吸引するときと、キャップ天面により吸引口３１が完全に塞がれて真空ポンプ４１ａ−１が吸引口３１や吸引管４１ａ−２の内部の気体のみ吸引するときとを比較すると、前者の方が吸引効率が悪く、真空ポンプ４１ａ−１の負荷も大きく、しかも缶体Ｃを引きつける力も弱くなる。
【００５６】
そこで、図４に示すように、缶体Ｃの全部又は一部を囲むようにして、載置手段３０に突設形成されたホルダ３２を設けることができる。
ホルダ３２は、載置手段３０において缶体Ｃの載置される位置に設けられる。このホルダ３２は、例えば、六面体（立方体や直方体など）を主体として形成することができ、上面３２−１から下面３２−２へ貫通する貫通孔３２−３を有し、この貫通孔３２−３の下端が、吸引口３１に通じている。また、貫通孔３２−３の内面は、載置手段３０に載置された状態の缶体Ｃの表面形状に合わせて形成されている。
【００５７】
ホルダ３２の貫通孔３２−３に缶体Ｃが嵌合され（セットされ）、この缶体Ｃのキャップ部の天面が載置手段３０の吸引口３１に接した状態になると、ホルダ３２の貫通孔３２−３の内面と缶体Ｃの表面とが接するようになる（あるいは、非常に接近してわずかな隙間ができるようになる）。
この状態で真空ポンプ４１ａ−１を稼動させると、真空状態になる範囲が、吸引口３１内部やこれに接するキャップ部の天面を超えて、ホルダ３２と缶体Ｃとに挟まれた空間にまで及ぶようになる。このため、吸引口３１内部のみ真空状態にする場合に比べて、缶体Ｃを引きつける力を強くすることができ、缶体Ｃを安定的に固定させることができる。しかも、真空ポンプ４１ａ−１の吸引効率を高め、負荷を小さくできる。
なお、ホルダ３２は、缶体Ｃの一部を取り囲むように形成されるが、取り囲む範囲は広い方が望ましい。
【００５８】
（Ａ１２：磁界発生手段）
磁界発生手段４２ａは、この磁界発生手段の周囲に磁界を発生させ、この磁力（例えば、磁気の引力）により缶体Ｃを引きつけ所定の位置に固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。特に、缶体Ｃがスチールなどの磁性体で形成されている場合には有効である。
この磁界発生手段４２ａの具体例としては、例えば、磁石（磁石ベルト，磁石ガイド）や電磁石などを用いることができる。
【００５９】
図５に示すように、磁界発生手段４２ａは、例えば、載置手段３０の上面に付設することができる（磁界発生手段４２ａ−１）。また、載置手段３０の下面に付設することもできる（磁界発生手段４２ａ−２）。さらに、載置手段３０の下面からさらに下方に離間した位置に設けることもできる（磁界発生手段４２ａ−３）。そして、缶体Ｃの近傍（缶体Ｃの側面に接する位置，缶体Ｃから若干離間した位置）に設けることもできる（磁界発生手段４２ａ−４）。また、載置手段３０自体を磁界発生手段とすることもできる。
なお、磁界発生手段４２ａは、缶体Ｃの底面や底側接地部に接する位置に設けることもできる。ただし、電磁的衝撃に悪影響を及ぼさないように注意する必要がある。
【００６０】
（Ａ１３：付着手段）
付着手段４３ａは、接着又は粘着により缶体Ｃを載置手段３０等に固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。
この付着手段４３ａの具体例としては、例えば、接着剤，粘着剤，接着部材（たとえば、接着シート等），粘着部材（たとえば、粘着シート等）などを用いることができる。
付着手段４３ａは、缶体Ｃを載置手段３０等に接着又は粘着させるものであるため、例えば、図６に示すように、載置手段３０上の缶体Ｃが接触する部分に設けられる（あるいは、塗布等される）。
【００６１】
（Ａ１４：支持手段）
支持手段４４ａは、缶体Ｃの胴部，蓋部あるいは底部の全体又は所定箇所を側方等から押さえ付けて固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。
この支持手段４４ａの具体例としては、例えば、図７に示すように、缶体Ｃの胴部を複数箇所から押さえ込む部材（支持手段４４ａ−１）や、蓋部を側方から押さえ込む部材（支持手段４４ａ−２）などを用いることができる。支持手段４４ａが支持する箇所は一箇所又は二箇所以上とすることができる。
また、支持手段４４ａは、ベルトや固定ガイドで構成することもできる。
【００６２】
（Ａ１５：係止手段）
係止手段４５ａは、缶体Ｃの凹部あるいは凸部に引っ掛かって係止し、これによってその缶体Ｃを固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。
凹部及び／又は凸部は、缶体Ｃの胴部，蓋部あるいは底部において、これらの部分よりも窪んだ部分あるいは突出した部分をいう。この凹部及び／又は凸部には、例えば、巻き締め部、巻き締め部と胴部との間の凹部、胴部に形成された窪み、あるいはボトル型缶体におけるキャップのねじ部などが含まれる。
【００６３】
缶体Ｃは、図８に示すように、蓋部と胴部との接合部分に巻き締め部を有している。この巻き締め部は環状に形成されており、さらにその巻き締め部と胴部との間には環状に凹部が形成されている。
一方、係止手段４５ａは、載置手段３０に環状に突設形成されており、その突設部上方に内側に向かって鉤状に係止部が形成されている。この係止手段４５ａの内径は缶体Ｃの巻き締め部外径とほぼ同じが若干長くなっている。
【００６４】
缶体Ｃは、その係止手段４５ａが形成された位置に、蓋部が下になるように倒立して載置・嵌合される。そうすると、巻き締め部の頂部である蓋側接地部が載置手段３０に当接し、係止手段４５ａの係止部が巻き締め部と胴部との間の凹部に引っ掛かって係止し、缶体Ｃが固定される。
【００６５】
なお、本実施形態において、係止手段４５ａは、環状に形成されるが、環状に限るものではなく、例えば、巻き締め部と胴部との間の凹部の複数箇所に係止するように、幅の短いものを複数設けることもできる。
さらに、係止手段４５ａは、缶体Ｃが嵌合可能に外側にしなる程度の弾力性を有している。また、係止手段４５ａは、電磁的衝撃を受けた缶体Ｃが飛び上がろうとする力に対しては、缶体Ｃへの係止が外れることはないが、人為的に缶体Ｃと引き上げたときにその係止が外れる程度の弾力性を有している。
また、図８においては、係止手段４５ａと載置手段３０とが一体形成されているが、それら係止手段４５ａと載置手段３０とは一体形成することに限るものではなく、別個に形成することもできる。
【００６６】
ここまで、缶体固定手段Ａ１について説明したが、缶体Ｃ自体に対して設けられる二次振動抑止手段としては、缶体固定手段（Ａ１）の他に、例えば、飛び上がり阻止手段（Ａ２），衝撃吸収手段（Ａ３），液状体（Ａ４）がある。
【００６７】
（Ａ２：飛び上がり阻止手段）
飛び上がり阻止手段４６ａは、図９に示すように、缶体Ｃの底側接地部に接する位置に設けられる。
この飛び上がり阻止手段４６ａの設けられる位置は、缶体Ｃが飛び上がろうとする方向に位置している。しかも、缶体Ｃは、蓋側接地部が載置手段３０に接している。つまり、缶体Ｃは、載置手段３０と飛び上がり阻止手段４６ａとに挟まれて上下方向に動けないようになっている。このように、缶体Ｃは、上下から押さえ付けられているため、電磁的衝撃を受けても飛び上がることができない。
【００６８】
（Ａ３：衝撃吸収手段）
衝撃吸収手段（緩衝手段）４７ａは、図１０に示すように、缶体Ｃの着地面（例えば、載置手段３０上）に設けられ、飛び上がった缶体Ｃが着地したときの衝撃を緩和・抑制する。これにより、その着地したときの衝撃により缶体Ｃに余分な振動が発生するのを抑止できる。
この衝撃吸収手段４７ａは、衝撃吸収率の高い材料、例えば、ノンブレン（株式会社枚方技研），アルファゲル（株式会社ジェルテック、登録商標）などを用いることができる。
【００６９】
（Ａ４：液状体）
二次振動抑止手段として、例えば、液状体４８ａを用いることができる。
液状体４８ａは、その物質の状態が液体であるものをいう。また、粘性を高めるための材料が含有された液体を含むことができる。
缶体Ｃは、図１１に示すように、その一部が液状体４８ａに浸される。このため、その液状体４８ａの粘性等により、缶体Ｃの飛び上がりを抑制することができる。また、飛び上がった缶体Ｃが着地するときの衝撃を緩和することもできる。
【００７０】
＜Ｂ：缶体Ｃが収納手段に納められている場合＞
上述の＜Ａ：缶体Ｃが単体の場合＞においては、缶体Ｃが単体で存在する場合に、その缶体Ｃが電磁的衝撃を受けたときに打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止するために設けられる二次振動抑止手段について説明した。
ここでは、缶体Ｃが収納手段６０に収められている場合において、それら缶体Ｃが電磁的衝撃を受けたときに打検振動部以外の部分の振動の発生を抑止するために設けられる二次振動抑止手段について説明する。
なお、収納手段６０とは、缶体Ｃを一又は二以上収めることができるケース類をいう。
【００７１】
収納手段６０に収められた缶体Ｃに対して設けられる二次振動抑止手段としては、上述したように、缶体固定手段（Ｂ１），飛び上がり阻止手段（Ｂ２），衝撃吸収手段（Ｂ３）がある。
【００７２】
（Ｂ１：缶体固定手段）
缶体固定手段（固定手段）Ｂ１は、収納手段６０に収められた缶体Ｃを所定の位置に固定して飛び上がりを抑止する手段である。
この缶体固定手段Ｂ１の具体例としては、次のものがある。
（Ｂ１１）吸引手段
（Ｂ１２）磁界発生手段
（Ｂ１３）付着手段
（Ｂ１４）支持手段
（Ｂ１５）係止手段
【００７３】
（Ｂ１１：吸引手段）
吸引手段４１ｂは、収納手段６０に収められた缶体Ｃの蓋部側の気体を吸引するなどして缶体Ｃを引きつけ所定の位置に固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。
この吸引手段４１ｂの具体例として、例えば、真空吸引手段を用いることができる。
真空吸引手段は、図１２に示すように、収納手段６０の内側底面と缶体Ｃとの間の気体を吸引するための真空ポンプ４１ｂ−１と、この真空ポンプ４１ｂ−１と吸引口３１（載置手段３０において、収納手段６０に収められた缶体Ｃのそれぞれの直下に穿設された孔）とを接続する吸引管４１ｂ−２とを有している。
【００７４】
また、収納手段６０の底部においては、この収納手段６０に収められた缶体Ｃのそれぞれの直下に吸引用開口６１が設けられている。吸引用開口６１は載置手段３０の吸引口３１に連通している。このため、真空ポンプ４１ｂ−１は、それら吸引用開口６１，吸引口３１，吸引管４１ｂ−２を通じて、収納手段６０の底部と缶体Ｃとの間に存在する気体を吸引して、真空状態にする。
なお、収納手段６０の底面においては、吸引用開口６１を設ける代わりに、通気性のある材料で形成することができる。
通気性のある材料としては、例えば、紙、布、不織布、多孔質材料、パンチングメタル、穴あきシート、メッシュシート、金網、あるいはそれらの複合体などがある。
【００７５】
また、図１２においては、真空ポンプ４１ｂ−１が複数の缶体Ｃに対して一台設けた構成としてあるが、真空ポンプ４１ｂ−１は一台に限るものではなく、複数台設けることもできる。
さらに、缶体Ｃがボトル缶の場合は、図４に示すようなホルダ３２を収納手段６０内に設けることもできる。
【００７６】
（Ｂ１２：磁界発生手段）
磁界発生手段４２ｂは、この磁界発生手段の周囲に磁界を発生させ、この磁力（例えば、磁気の引力）により、収納手段６０に収められた缶体Ｃを引きつけ所定の位置に固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。特に、缶体Ｃがスチールなどの磁性体で形成されている場合には有効である。
この磁界発生手段４２ｂの具体例としては、例えば、磁石（磁石ベルトなど）や電磁石などを用いることができる。
【００７７】
図１３に示すように、磁界発生手段４２ｂは、例えば、載置手段３０の上面（磁界発生手段４２ｂ−１）や下面（磁界発生手段４２ｂ−２）に付設することができる。また、載置手段３０の下面からさらに下方に離間した位置に設けることもできる（磁界発生手段４２ｂ−３）。さらに、収納手段６０の内部に設けることもできる（磁界発生手段４２ｂ−４）。また、載置手段３０自体や収納手段６０自体を磁界発生手段とすることもできる。
【００７８】
（Ｂ１３：付着手段）
付着手段４３ｂは、接着又は粘着により缶体Ｃを収納手段６０の底面等に固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。
この付着手段４３ｂの具体例としては、例えば、接着剤，粘着剤，接着部材（たとえば、接着シート等），粘着部材（たとえば、粘着シート等）などを用いることができる。
付着手段４３ｂは、缶体Ｃを収納手段６０の底面等に接着又は粘着させるものであるため、例えば、図１４に示すように、缶体Ｃが接する収納手段６０の底面の接触部分に設けられる（あるいは、塗布等される）。
【００７９】
（Ｂ１４：支持手段）
支持手段４４ｂは、缶体Ｃが収められた収納手段６０を外部側方から押さえ付けて、中にある缶体Ｃを固定して、その飛び上がりを抑止する手段である。
この支持手段４４ｂの具体例としては、例えば、ベルトや固定ガイドで構成することができる。この支持手段４４ｂにより支持する箇所は、一箇所又は二箇所以上とすることができる。
【００８０】
（Ｂ１５：係止手段）
係止手段４５ｂは、缶体Ｃの凹部あるいは凸部（例えば、巻き締め部など）に引っ掛かって係止し、これによってその缶体Ｃを固定し、その飛び上がりを抑止する手段である。
係止手段４５ｂは、図１６に示すように、収納手段６０の底面などに形成することができ、缶体Ｃの凹部及び／又は凸部に引っ掛かって係止するようになっている。これにより、缶体Ｃが固定され、飛び上がりが抑止される。
なお、係止手段４５ｂは、（Ａ１５：係止手段）で説明した係止手段４５ａと同様の形状を有することができる。
【００８１】
ここまで、缶体固定手段Ｂ１について説明したが、収納手段６０に収められた缶体Ｃに対して設けられる二次振動抑止手段としては、缶体固定手段（Ｂ１）の他に、例えば、飛び上がり阻止手段（Ｂ２），衝撃吸収手段（Ｂ３）がある。
【００８２】
（Ｂ２：飛び上がり阻止手段）
飛び上がり阻止手段４６ｂは、図１７に示すように、缶体Ｃが収められた収納手段６０の上面に接する位置に設けられる。つまり、飛び上がり阻止手段４６ｂの設けられる位置は、缶体Ｃが飛び上がろうとする方向に位置している。一方、収納手段６０の下面は、載置手段３０に接している。このため、缶体Ｃは、収納手段６０に収められた状態で、載置手段３０と飛び上がり阻止手段４６ａとに挟まれて上下方向に動けないようになっている。このように、缶体Ｃは、上下から押さえ付けられているため、電磁的衝撃を受けても飛び上がることができない。
【００８３】
（Ｂ３：衝撃吸収手段）
衝撃吸収手段（緩衝手段）４７ｂは、図１８に示すように、缶体Ｃの着地面（例えば、収納手段６０の底面など）に設けられ、飛び上がった缶体Ｃが着地したときの衝撃を緩和・抑制する。これにより、その着地したときの衝撃により缶体Ｃに余分な振動が発生するのを抑止できる。
【００８４】
［打検方法］
次に、本実施形態の打検装置の動作（打検方法）について、図１９を参照して説明する。
なお、本実施形態の打検方法においては、缶体Ｃは単体で存在するもの（収納手段６０に収められていないもの）とし、二次振動抑止手段として吸引手段４１ａ（真空吸引手段）が用いられているものとする。
【００８５】
まず、缶体Ｃが載置手段３０の所定の位置に置かれる。コンベアなどにより載置手段３０に置かれた缶体Ｃが打検装置１の打検ヘッド１０の真下に来ると、二次振動抑止手段である真空吸引手段の真空ポンプ４１ａ−１が起動して、缶体Ｃと載置手段３０との間の気体が吸引される。これにより、缶体Ｃは載置手段３０の方へ引きつけられ固定される。
なお、真空ポンプ４１ａ−１は、缶体Ｃが打検ヘッド１０の真下に来る前から起動させることもできる。
【００８６】
打検ヘッド１０の電磁コイル１１に電流が流れて、缶体Ｃの円板部（蓋部，底部）に電磁的衝撃が与えられる（電磁的衝撃付与ステップ、ステップ１０）。
その電磁的衝撃が与えられた缶体Ｃは、その反動で飛び上がろうとするが、二次振動抑止手段である真空吸引手段により引きつけられて固定されているため、飛び上がることができない（飛び上がり抑止）。
【００８７】
そして、電磁的衝撃が与えられた缶体Ｃの円板部からは打検音が発生し、この打検音が打検ヘッド１０のマイクロフォンで受け取られる（打検音受取ステップ、ステップ１１）。
受け取られた打検音がマイクロフォンで電気的信号（打検信号）に変換され、演算装置２０へ送られる。
【００８８】
演算装置２０の周波数解析部２１で、打検信号の示す波形が周波数解析され（打検信号解析ステップ、ステップ１２）、この解析結果にもとづいて、缶体Ｃの缶内圧が検知される（缶内圧検知ステップ、ステップ１３）。
そして、演算装置２０の良否判定部２２で、その検知された缶内圧にもとづき、缶体Ｃ（缶詰）の良否判定が行われる（良否判定ステップ、ステップ１４）。ここで、不良と判定された缶体Ｃ（缶詰）は、不良缶排除手段５０により排除される（不良缶排除ステップ、ステップ１５）。
【００８９】
ここで、打検装置を動作させた場合に得られる打検信号の波形を、図２０に示す。
同図（ａ）は、二次振動抑止手段４０（真空吸引手段）が設けられていない打検装置１において得られた打検信号の波形、同図（ｂ）は、二次振動抑止手段４０（真空吸引手段）が設けられた打検装置１において得られた打検信号の波形をそれぞれ示す。
同図（ａ）と（ｂ）とを比較して明らかなように、二次振動抑止手段４０（真空吸引手段）を設けることで打検信号の“うなり”を抑止できる。
【００９０】
なお、本実施形態の打検方法では、缶体Ｃが単体で存在する場合について説明したが、例えば、缶体Ｃが収納手段６０に収められた場合にも、同様な手順で打検方法が実行される。
また、本実施形態の打検方法では、二次振動抑止手段の代表例として真空吸引手段について説明したが、例えば、磁界発生手段，付着手段，支持手段など各種二次振動抑止手段を用いることによっても、真空吸引手段の場合と同様の効果（缶体Ｃの飛び上がりを抑止するという効果）を得ることができる。
【００９１】
以上、本発明の打検装置及び打検方法の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る打検装置及び打検方法は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、二次振動抑止手段の各種態様についてそれぞれ説明したが、それら態様は、一つのみが選択されて使用される場合だけでなく、複数の態様を組み合わせて使用することができる。
【００９２】
また、上記した二次振動抑止手段の各種態様以外にも、例えば、吸盤により缶体Ｃを固定する手段などを用いることもできる。
さらに、二次振動抑止手段の各種態様のそれぞれの説明では、主として２ピース缶や３ピース缶に適用した場合について説明したが、二次振動抑止手段が適用される缶体は、２ピース缶や３ピース缶に限るものではなく、例えば、ボトル缶なども含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、打検信号に発生する“うなり”を解消することを目的とした発明であるため、打検を行う装置や機器に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の打検装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】真空吸引手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図３】缶体がボトル缶であるときの真空吸引手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図４】載置手段にホルダが設けられた場合の真空吸引手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図５】磁界発生手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図６】付着手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図７】支持手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図８】係止手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図９】飛び上がり阻止手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１０】衝撃吸収手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１１】液状体及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１２】複数の缶体が収納手段に収められた場合の真空吸引手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１３】複数の缶体が収納手段に収められた場合の磁界発生手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１４】複数の缶体が収納手段に収められた場合の付着手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１５】複数の缶体が収納手段に収められた場合の支持手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１６】複数の缶体が収納手段に収められた場合の係止手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１７】複数の缶体が収納手段に収められた場合の飛び上がり阻止手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１８】複数の缶体が収納手段に収められた場合の衝撃吸収手段及び缶体周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１９】本発明の打検方法の動作手順を示すフローチャートである。
【図２０】打検信号の波形図であって、（ａ）は、二次振動抑止手段が設けられていない打検装置で測定された打検信号の波形、（ｂ）は、二次振動抑止手段が設けられている打検装置で測定された打検信号の波形をそれぞれ示す波形図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  打検装置
１０  打検ヘッド
２０  演算装置
３０  載置手段
３１  吸引口
３２  ホルダ
３２−１  上面
３２−２  下面
３２−３  貫通孔
４０  二次振動抑止手段
４１ａ，４１ｂ  吸引手段（真空吸引手段）
４１ａ−１，４１ｂ−１  真空ポンプ
４１ａ−２，４１ｂ−２  吸引管
４２ａ，４２ｂ  磁界発生手段
４３ａ，４３ｂ  付着手段
４４ａ，４４ｂ  支持手段
４５ａ，４５ｂ  係止手段
４６ａ，４６ｂ  飛び上がり阻止手段
４７ａ，４７ｂ  衝撃吸収手段
４８ａ  液状体
５０  不良缶排除手段
６０  収納手段
６１  吸引用開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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