(57)【要約】【課題】たとえ本媒体処理装置を所有していても、そのホストとなり得る装置が正当なものでない限り、媒体に記憶されているデータを書換えられないようにする。【解決手段】媒体から読取った可変情報の中から規則性をもって変化する数情報を抽出する。抽出された数情報を当該数情報が抽出された可変情報を記憶してなる媒体の識別情報と対応付けて記憶する。ホストから情報書換対象である媒体の識別情報とともにその媒体に書き込むべき可変情報を受け取ると、その可変情報の中から数情報を抽出する。ホストから受け取った媒体の識別情報と対応付けて記憶されている数情報を取得する。得られた数情報に対して抽出された数情報が規則性をもって変化しているか否かを判断する。数情報が規則性をもって変化していると判断されたことを条件に、ホストから受け取った可変情報を当該可変情報とともにホストから受け取った識別情報を記憶している媒体に書き込む。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストからの指令により、固有の識別情報と可変情報とを記憶する媒体に記憶された前記可変情報の書換えを行う媒体処理装置において、
前記媒体に記憶された識別情報と可変情報とを読取る情報読取手段と、
この情報読取手段により前記媒体から読取った識別情報と可変情報とを前記ホストに送信する情報送信手段と、
前記情報読取手段により前記媒体から読取った可変情報の中から規則性をもって変化する数情報を抽出する第１の数情報抽出手段と、
この数情報抽出手段により抽出した数情報を当該数情報が抽出された可変情報を記憶してなる前記媒体の識別情報と対応付けて記憶する数情報記憶手段と、
前記ホストから情報書換対象である前記媒体の識別情報とともにその媒体に書き込むべき可変情報を受け取ると、その可変情報の中から前記数情報を抽出する第２の数情報抽出手段と、
前記ホストから情報書換対象である前記媒体の識別情報とともにその媒体に書き込むべき可変情報を受け取ると、前記数情報記憶手段により当該媒体の識別情報と対応付けて記憶されている前記数情報を取得する数情報取得手段と、
この数情報取得手段により得られた前記数情報に対して前記第２の数情報抽出手段により抽出された数情報が前記規則性をもって変化しているか否かを判断する数情報判断手段と、
この数情報判断手段により前記数情報が規則性をもって変化していると判断されたことを条件に、前記ホストから受け取った可変情報を当該可変情報とともに前記ホストから受け取った識別情報を記憶している前記媒体に書き込む情報書込手段と、
を具備したことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
ホストからの指令により、固有の識別情報と可変情報とを記憶する媒体に対して非接触通信を利用して前記可変情報の書換えを行う媒体処理装置において、
前記媒体に記憶された識別情報と可変情報とを非接触通信を利用して読取る情報読取手段と、
この情報読取手段により前記媒体から読取った識別情報と可変情報とを前記ホストに送信する情報送信手段と、
前記情報読取手段により前記媒体から読取った可変情報の中から規則性をもって変化する数情報を抽出する第１の数情報抽出手段と、
この数情報抽出手段により抽出した数情報を当該数情報が抽出された可変情報を記憶してなる前記媒体の識別情報と対応付けて記憶する数情報記憶手段と、
前記ホストから情報書換対象である前記媒体の識別情報とともにその媒体に書き込むべき可変情報を受け取ると、その可変情報の中から前記数情報を抽出する第２の数情報抽出手段と、
前記ホストから情報書換対象である前記媒体の識別情報とともにその媒体に書き込むべき可変情報を受け取ると、前記数情報記憶手段により当該媒体の識別情報と対応付けて記憶されている前記数情報を取得する数情報取得手段と、
この数情報取得手段により得られた前記数情報に対して前記第２の数情報抽出手段により抽出された数情報が前記規則性をもって変化しているか否かを判断する数情報判断手段と、
この数情報判断手段により前記数情報が規則性をもって変化していると判断されたことを条件に、前記ホストから受け取った可変情報を当該可変情報とともに前記ホストから受け取った識別情報を記憶している前記媒体に非接触通信を利用して書き込む情報書込手段と、
を具備したことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項３】
前記媒体から読取った可変情報の中から抽出される数情報は、当該媒体に対する可変情報の書換回数であることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載された媒体処理装置と、この媒体処理装置に接続されるホストとを備えた媒体処理システムであって、
前記ホストは、前記媒体処理装置から前記媒体の識別情報と可変情報を受信すると、その可変情報中の数情報を前記規則性をもって変化させる数情報更新手段と、この数情報更新手段により更新された数情報を含む可変情報を情報書換対象である媒体の識別情報とともに前記媒体処理装置に送信する書込指令手段とを具備したことを特徴とする媒体処理システム。
【請求項５】
前記ホストは、前記数情報更新手段により更新された数情報に応じて暗号化鍵を取得する暗号化鍵取得手段と、この暗号化鍵取得手段により得られた暗号化鍵で前記媒体に書き込まれる可変情報を暗号化する情報暗号化手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の媒体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストからの指令により、固有の識別情報と可変情報とを記憶する媒体に記憶された前記可変情報の書換えを例えば非接触通信を利用して行う媒体処理装置及びこの媒体処理装置とホストとを備えた媒体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップとアンテナを内蔵し、専用のリーダ・ライタとアンテナを介して非接触で通信を行うことにより、ＩＣチップのメモリに情報が書き込まれたり、同メモリに記憶されている情報が読取られたりする小型の媒体が開発されている。この媒体は、予め製造段階で固有の識別情報いわゆるＩＤが書換不能に記憶されており、リーダ・ライタは、このＩＤを基に媒体を個々に認識して情報の読取りや書込みを行う。そこで、この媒体を認識が必要な対象物に付すとともに、この対象物に関する情報をＩＣチップで記憶することによって、リーダ・ライタに接続されたホストは、リーダ・ライタで読取られた媒体からの情報により当該媒体が付された対象物を特定することができる。このため一般に、この種の媒体は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等と称され、物流情報管理や個人情報管理などの様々な情報管理システムでの利用が提案されている。
【０００３】
その１つとして、流通小売業界で広く普及しているポイントサービスシステムのポイントカードにＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤで会員番号等の顧客情報とともにポイント数を保持することが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５４７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＲＦＩＤ専用のリーダ・ライタとそのホストとなり得るパソコン等を所有してさえいれば、ＲＦＩＤから読取ったデータをホストに保存しておき、その後、ＲＦＩＤのデータが変更された後で、ホストに保存しておいたデータをＲＦＩＤに書き込むことによって、ＲＦＩＤのデータを変更前の状態に戻すことが可能であった。このため、例えばポイントカードに設けられたＲＦＩＤでポイント数を保持するようにした場合には、ＲＦＩＤに溜まったポイントを支払い等に使用した後で、使用前の状態に増やす不正が可能となり、解決が望まれていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、たとえ本媒体処理装置を所有していてもそのホストとなり得る装置が正当なものでない限り媒体に記憶されているデータを書換えられないようにすることで、媒体に記憶されているデータの不正な書換を確実に防止し、セキュリティ性を高めるところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、ホストからの指令により、固有の識別情報例えばＩＤと可変情報とを記憶する媒体例えばＲＦＩＤに記憶された可変情報の書換えを例えば非接触通信を利用して行う媒体処理装置において、媒体に記憶された識別情報と可変情報とを読取る情報読取手段及びこの媒体から読取った識別情報と可変情報とをホストに送信する情報送信手段の他、第１の数情報抽出手段，数情報記憶手段，第２の数情報抽出手段，数情報取得手段，数情報判断手段及び情報書込手段を備えた。
【０００７】
第１の数情報抽出手段は、媒体から読取った可変情報の中から規則性をもって変化する数情報を抽出する。  
数情報記憶手段は、抽出された数情報を当該数情報が抽出された可変情報を記憶してなる媒体の識別情報と対応付けて記憶する。  
第２の数情報抽出手段は、ホストから情報書換対象である媒体の識別情報とともにその媒体に書き込むべき可変情報を受け取ると、その可変情報の中から数情報を抽出する。  
数情報取得手段は、ホストから受け取った媒体の識別情報と対応付けて記憶されている数情報を取得する。  
数情報判断手段は、数情報取得手段により得られた数情報に対して第２の数情報抽出手段により抽出された数情報が規則性をもって変化しているか否かを判断する。  
情報書込手段は、数情報が規則性をもって変化していると判断されたことを条件に、ホストから受け取った可変情報を当該可変情報とともにホストから受け取った識別情報を記憶している媒体に書き込む。
【０００８】
また本発明は、上記各手段を有する媒体処理装置と、この媒体処理装置に接続されるホストとを備えた媒体処理システムであって、ホストは、数情報更新手段と、書込指令手段とを備えた。  
数情報更新手段は、媒体処理装置から媒体の識別情報と可変情報を受信すると、その可変情報中の数情報を規則性をもって変化させる。  
書込指令手段は、数情報更新手段により更新された数情報を含む可変情報を情報書換対象である媒体の識別情報とともに媒体処理装置に送信する。
【０００９】
かかる手段を講じたことにより、媒体処理装置に接続されるホストが正当なものであった場合、つまりは媒体に書き込む可変情報を編集する際に当該媒体から読取った可変情報中の数情報を規則性をもって変化させるものであった場合には、媒体処理装置は、ホストで編集された可変情報を媒体に書き込むが、前記ホストが不当なものであった場合、つまりは当該媒体から読取った可変情報中の数情報を規則性をもっては変化させないものであった場合には、媒体処理装置は、ホストで編集された可変情報を媒体に書き込まない。
【発明の効果】
【００１０】
したがって本発明によれば、たとえ本媒体処理装置を所有していてもそのホストとなり得る装置が正当なものでない限り媒体に記憶されているデータを書換えることができないので、媒体に記憶されているデータの不正な書換を確実に防止でき、セキュリティ性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、流通小売業界で既に実施されているＰＯＳ（Point Of Sales）端末を利用したポイントサービスシステムのデータキャリー型ポイントカードにＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤのメモリ部で最新のポイント数を記憶保持するようにした場合である。すなわち本実施の形態において、固有の識別情報と可変情報とを記憶する媒体は、ＲＦＩＤである。媒体処理装置は、ＲＦＩＤのリーダ・ライタである。媒体処理システムは、上記リーダ・ライタとそのホストであるＰＯＳ端末とによって構成される。
【００１２】
図１は本実施の形態における媒体処理システムの概略を示す模式図である。この媒体処理システムは、ポイントカード１に設けられたＲＦＩＤ２に対し、アンテナ３を介して行う非接触通信により情報の読取り及び書込みを行うリーダ・ライタ４と、このリーダ・ライタ４のホストとして機能するＰＯＳ端末５とで構成されている。リーダ・ライタ４とＰＯＳ端末５とは、専用の通信回線６で接続されている。なお、リーダ・ライタ４は、ＰＯＳ端末５の外部でなく内部に設けてもよい。
【００１３】
ＲＦＩＤ２は、図１，２に示すように、アンテナ２１とＩＣチップ２２とで構成されている。ＩＣチップ２２には、アンテナ２１で受信した変調波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップ２２の各部に電源を供給する電源生成部２３、上記変調波を復調して制御部２５へ送出する復調部２４、制御部２５から送出されたデータを変調してアンテナ２１に送出する変調部２６、復調部２４で復調されたデータをメモリ部２７に書込んだり、メモリ部２７からデータを読み出して変調部２６へ送出したりする制御部２５、及びＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の書換え可能なメモリ部２７等で構成されている。メモリ部２７には、当該ＲＦＩＤ２の製造段階で製造業者により割当て設定された固有の識別情報であるＩＤが予め記憶されている。また、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザエリアが確保されている。そしてこのユーザエリアに、会員番号，ポイントデータＰ等のポイントカードに関連したデータと書込み回数Ｎとが可変自在に記憶されている。因みに、このようなＲＦＩＤ２が設けられたポイントカード１は、一般には、非接触ＩＣカード（ＲＦカード）と称されている。
【００１４】
リーダ・ライタ４は、図３に示すように、インターフェイス部４１，変調部４２，送信アンプ４３，受信アンプ４４，復調部４５，制御部４６及びメモリ部４７等で構成されている。インターフェイス部４１は、通信手段を介して接続されるホストとの間でデータ信号を授受する。変調部４２は、ＲＦＩＤ２への送信信号を所定周波数の電波に変調する。送信アンプ４３は、変調部４２で変調された電波を増幅してアンテナ３から放射させる。受信アンプ４４は、アンテナ３で受信した電波を増幅する。復調部４５は、受信アンプ４４で増幅された受信電波を復調する。制御部４６は、インターフェイス部４１を介して与えられるホストからの指令に応じて、ＲＦＩＤ２への送信信号を変調部４２に発信する。また、復調部４５で復調された受信信号から得た情報をインターフェイス部４１を介してホストへ送信したり、必要に応じてメモリ部４７に書き込んだりする。メモリ部４７は、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）である。
【００１５】
かかる構成のリーダ・ライタ４は、図４に示すように、ＲＦＩＤ２に記憶されている固有のＩＤと可変情報中の書込み回数とを対応付けて記憶するＲＦＩＤ管理テーブル４８を、メモリ部４７に形成している。
【００１６】
ＰＯＳ端末５は、図５に示すように、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）５１が搭載されている。そしてこのＣＰＵ５１に、アドレスバス，データバス等のバスライン５２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）５３，ＲＡＭ（Random Access Memory）５４，ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置５５，時計部５６，通信コントローラ５７，スキャナインターフェイス５８，キーボード５９，オペレータ用ディスプレイ６０，客用ディスプレイ６１，プリンタ６２，ドロワ６３及びリーダ・ライタインターフェイス６４等が接続されている。リーダ・ライタインターフェイス６４には、通信回線６を介してリーダ・ライタ４が接続されている。
【００１７】
かかる構成のＰＯＳ端末５は、図６に示すように、段階的に設定された複数の書込み回数範囲にそれぞれ対応して、暗号化及び復号化のための鍵データを記憶してなる鍵テーブル６５を、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ装置５５に保有している。なお、暗号化のための鍵と複合化のための鍵は同一でもよいし（秘密鍵暗号方式）、一対となった公開鍵と秘密鍵を用いてもよい（公開鍵暗号方式）。
【００１８】
しかして、キーボード５９またはスキャナインターフェイス５８に接続されたスキャナの操作により客が買上げる商品の販売データが入力されると、ＣＰＵ５１は、この商品販売データを売上登録処理する。そして、この客が買上げる商品の登録を終了し、締めキーが操作されると、ＣＰＵ５１は、当該客が買上げた商品の代金等に基づいて今回商取引で付与される売上ポイントＱを算出する。しかる後、図７の流れ図に示すポイント更新処理を実行する。
【００１９】
また、キーボード５９のキー操作により、例えば代金の支払としてポイント数Ｑの使用が宣言された場合も、ＣＰＵ５１は、上記ポイント更新処理を実行する。
【００２０】
先ずＣＰＵ５１は、ＳＴ（ステップ）１としてリーダ・ライタインターフェイス６４を介してリーダ・ライタ４にポイントカードの読取コマンドを送信する。すると、リーダ・ライタ４では図８の流れ図に示すカード読取処理が実行される。
【００２１】
すなわちリーダ・ライタ４の制御部４６は、ＳＴ１１としてホストからの読取コマンドを待機している。そして、ＰＯＳ端末５から読取コマンドを受信すると、ＳＴ１２としてＲＦＩＤ２に対する問合せ信号を変調部４２に発信する。これにより、この問合せ信号が変調部４２で変調され、送信アンプ４３で増幅された後、変調電波としてアンテナ３から放射される。このとき、アンテナ３の交信領域内にＲＦＩＤ２が存在すると、このＲＦＩＤ２が活性化され、応答電波がアンテナ３で受信される。
【００２２】
そこで制御部４６は、ＳＴ１３としてＲＦＩＤ２からの応答有無を判断する。そして、応答電波を受信した場合には、応答有りなので、ＳＴ１４としてその応答があったＲＦＩＤ２からＩＤ（識別情報）とユーザエリアのデータ（可変情報）を、非接触通信を利用して読取る（情報読取手段）。そして、ＳＴ１５としてユーザエリアのデータから書込み回数Ｎを抽出する（第１の数情報抽出手段）。また、ＳＴ１６として当該ＲＦＩＤ２から読取ったＩＤと書込み回数Ｎとをメモリ部４７のＲＦＩＤ管理テーブル４８に対応付けて記憶する（数情報記憶手段）。しかる後、ＳＴ１７として当該ＲＦＩＤ２から読取ったＩＤとユーザエリアのデータとを、インターフェイス部４１を介して接続されたホスト、まりはＰＯＳ端末５へ送信して（情報送信手段）、今回のカード読取処理を終了する。
【００２３】
なお、ＳＴ１３にて応答無しと判断した場合には、制御部４６は、ＳＴ１８として読取無応答のデータをホスト、つまりはＰＯＳ端末５へ送信して、今回のカード読取処理を終了するものとなっている。
【００２４】
そこで、ＰＯＳ端末５のＣＰＵ５１は、図７のＳＴ１にてリーダ・ライタ４にポイントカードの読取コマンドを送信後、ＳＴ２としてポイントカードのデータ読取有無を待機する。そして、リーダ・ライタ４から読取無応答のデータを受信した場合には、データ読取無しなので、ＣＰＵ５１は、今回のポイント更新処理を終了する。
【００２５】
これに対し、リーダ・ライタ４からＲＦＩＤ２のＩＤとそのユーザエリアのデータつまりはポイントカードに関連したデータと書込み回数Ｎを受信したならば、データ読取有りなので、ＣＰＵ５１は、ＳＴ３としてその受信データから書込み回数Ｎを取得する。
【００２６】
次にＣＰＵ５１は、ＳＴ４として鍵テーブル６５を検索して、上記書込み回数Ｎに対応して設定されている復号化のための鍵データを取得する。そして、この鍵データでポイントカードに関連したデータ中のポイントデータＰを復号化する。
【００２７】
次にＣＰＵ５１は、ＳＴ５として復号化により得られたポイントデータＰに、今回ポイントＱを加算して、最新のポイントデータＰ′を算出する。なお、今回ポイントＱは、商品の売上処理に対して付与される場合は正の値であり、代金の支払に使用される場合は負の値である。
【００２８】
次にＣＰＵ５１は、ＳＴ６として上記書込み回数Ｎに“１”を加算して、最新の書込み回数Ｎ′を算出する（数情報更新手段）。しかる後、ＣＰＵ５１は、鍵テーブル６５を検索して、上記書込み回数Ｎ′に対応して設定されている暗号化のための鍵データを取得する（暗号化鍵取得手段）。そして、この鍵データでポイントデータＰ′を暗号化する（情報暗号化手段）。
【００２９】
次にＣＰＵ５１は、ＳＴ８として書込み回数Ｎ′と暗号化されたポイントデータＰ′とを含むＲＦＩＤ２への書込データを作成する。そして、この書込データと書込み先ＲＦＩＤのＩＤとを含む書込みコマンドを、リーダ・ライタインターフェイス６４を介してリーダ・ライタ４に送信する（書込指令手段）。すると、リーダ・ライタ４では図９の流れ図に示すカード書込処理が実行される。
【００３０】
すなわちリーダ・ライタ４の制御部４６は、ＳＴ２１としてホストからの書込コマンドを待機している。そして、ＰＯＳ端末５から書込コマンドを受信すると、ＳＴ２２としてＲＦＩＤ２に対する問合せ信号を変調部４２に発信する。これにより、この問合せ信号が変調部４２で変調され、送信アンプ４３で増幅された後、変調電波としてアンテナ３から放射される。このとき、アンテナ３の交信領域内にＲＦＩＤ２が存在すると、このＲＦＩＤ２が活性化され、応答電波がアンテナ３で受信される。
【００３１】
そこで制御部４６は、ＳＴ２３としてＲＦＩＤ２からの応答有無を判断する。そして、応答電波を受信した場合には、応答有りなので、ＳＴ２４としてその応答があったＲＦＩＤ２からＩＤ（識別情報）を、非接触通信を利用して読取る。
【００３２】
次に制御部４６は、ＳＴ２５としてＲＦＩＤ２から読取ったＩＤが書込みコマンド中のＩＤと一致するか否かを判断する。そして一致する場合には、応答のあったＲＦＩＤ２は書込み対象なので、ＳＴ２６としてそのＲＦＩＤ２から読取ったＩＤでＲＦＩＤ管理テーブル４８を検索し、当該ＩＤに対応して記憶されている書込み回数Ｎを取得する（数情報取得手段）。また、ＳＴ２７としてホストから受信した書込データの中から書込回数Ｎ′を抽出する（第２の数情報抽出手段）。そして、ＳＴ２８としてこの書込み回数Ｎ′が前記書込み回数Ｎに“１”を加算した値と一致するか否かを判断する（数情報判断手段）。その結果、一致すると判断された場合には、制御部４６は、ＳＴ２９として書込み対象のＲＦＩＤ２に対して書込データを非接触通信により送信して、当該ＲＦＩＤ２が有するメモリ部２７のユーザエリアに書き込ませる（情報書込手段）。その後、ＳＴ３０として書込み完了の応答信号をホスト、つまりはＰＯＳ端末５に送信したならば、今回のカード書込み処理を終了する。
【００３３】
なお、ＳＴ２３にて応答無しと判断した場合、あるいはＳＴ２５にてＩＤの不一致を確認した場合、若しくはＳＴ２８にて書込み回数Ｎ′が書込み回数Ｎに“１”を加算した値と一致しないと判断された場合には、制御部４６は、ＳＴ３１として書込みエラーの応答信号をホスト、つまりはＰＯＳ端末５に送信し、今回のカード書込み処理を終了するものとなっている。
【００３４】
そこで、ＰＯＳ端末５のＣＰＵ５１は、図７のＳＴ８にてリーダ・ライタ４にポイントカードへの書込コマンドを送信後、ＳＴ９としてリーダ・ライタ４からの応答信号を待機する。そして、書込み完了の応答信号を受信した場合には、ＣＰＵ５１は、今回のポイント更新処理を終了する。また、書込みエラーの応答信号を受信した場合には、ＣＰＵ５１は、ＳＴ１０として書込みエラーのメッセージをオペレータ用ディスプレイ６０に表示させる等のエラー報知処理を行った後、今回のポイント更新処理を終了する。
【００３５】
このように本実施の形態においては、ポイントカードに設けられたＲＦＩＤ２のメモリ部２７にて、ポイントデータＰとともに書換回数Ｎを可変情報として記憶するようにしている。
【００３６】
一方、このＲＦＩＤ２に対してデータの書込み及び読取りを行うリーダ・ライタ４においては、ＲＦＩＤ２から識別情報であるＩＤと可変情報とを読取ると、この読取った情報がホストであるＰＯＳ端末５に送信されるとともに、可変情報の中から書込み回数Ｎが抽出され、この書込み回数ＮとＩＤが対応付けられてＲＦＩＤ管理テーブル４８にて記憶される。
【００３７】
また、ＰＯＳ端末５から当該ＲＦＩＤ２に対する書込みデータが送られてくると、リーダ・ライタ４においては、ＲＦＩＤ管理テーブル４８が検索されて当該ＲＦＩＤ２のＩＤに対応して記憶されている書込み回数Ｎが取得されるとともに、その書込データの中から書込み回数Ｎ′が抽出され、書込み回数Ｎ′が書込み回数Ｎに“１”を加算した値と一致するか否かが判断される。そして、一致する場合に限り、当該ＲＦＩＤ２に対して書込データの書込みが行われる。換言すれば、書込み回数Ｎ′が書込み回数Ｎに“１”を加算した値と一致しない場合には、当該ＲＦＩＤ２に対する書込データの書込みは行われない。
【００３８】
したがって、ホストが本実施の形態のＰＯＳ端末５のようにＲＦＩＤ２から読取った可変情報中の書換回数Ｎを規則性をもって変化させる、つまりは１だけ増加させる正当なものであった場合には、ホストで編集された可変情報（本実施の形態ではポイントデータＰ等）をリーダ・ライタ４でＲＦＩＤ２に書き込むことができるが、正当なものでなかった場合には書き込むことができない。このため、たとえリーダ・ライタ４を所有していてもそのホストとなり得る装置が正当なものでない限りＲＦＩＤ２に記憶されているデータを書換えることはできないので、ＲＦＩＤ２に記憶されているデータの不正な書換を確実に防止でき、セキュリティ性を高めることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、ＲＦＩＤ２に記憶されるポイントデータＰを暗号化している。しかもその暗号化のパターンを、書込み回数Ｎに応じて変化させるようにしている。したがって、より強固なセキュリティ性を確保することができるので、ポイントサービスシステムのポイントカードにＲＦＩＤ２を設け、このＲＦＩＤ２で会員番号等の顧客情報とともにポイント数を保持することが可能となる。
【００４０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４１】
例えば前記実施の形態では、非接触通信によりデータの書換を行うＲＦＩＤ２を媒体としたが、媒体はＲＦＩＤ２に限定されるものではなく、例えば接触通信によりデータの書換を行うＩＣカードを媒体とし、このＩＣカードに対してデータの書込及び読取りを行うカードリーダライタに本発明を適用することによってセキュリティ性を高めることも可能である。また、磁気カード等の他の媒体に対するリーダ・ライタにも本発明を適用することは可能である。
【００４２】
また、前記実施の形態ではＲＦＩＤ２に可変情報としてポイントデータを記憶する場合を示したが、例えば電子マネーカードのように価値情報をＲＦＩＤ２に記憶する場合にも、本発明を適用することで高いセキュリティ性を確保できるので、実用性を高めることができる。
【００４３】
ところで前記実施の形態では、可変情報に含まれる数情報を書込み回数とし、書込む毎にホストで１ずつ増加させる場合を示したが、数情報を変化させる規則はこれに限定されるものではなく、例えば２ずつ増加させてもよいし、２倍ずつ増加させてもよい。要は、規則性さえあればよい。
【００４４】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態である媒体処理システムの概略を示す模式図。
【図２】ＲＦＩＤの要部構成を示すブロック図。
【図３】リーダ・ライタの要部構成を示すブロック図。
【図４】リーダ・ライタが有するＲＦＩＤ管理テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】ＰＯＳ端末が有する鍵テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図７】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するポイント更新処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図８】リーダ・ライタの制御部が実行するカード読取処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図９】リーダ・ライタの制御部が実行するカード書込処理の要部処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４６】
１…ポイントカード、２…ＲＦＩＤ、３…アンテナ、４…リーダ・ライタ、５…ＰＯＳ端末、４８…ＲＦＩＤ管理テーブル、６５…鍵テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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