(57)【要約】【課題】保持治具にワークを装着する時や、保持治具にワークを装着した状態で搬送する時にはワークに疵を付けず、又、加工時や測定時には剛性の高い３点支持で振動や変形を抑えることができ、ワークを着脱しても位置の再現性が良好であるワークの保持方法及びワーク保持治具を提供すること。【解決手段】ワークを保持する保持方法において、該ワークの周辺部における３点で該ワークを点接触状に支持するとともに、該３点支持の支持剛性を切り替える。又、ワークを保持するワーク保持治具において、該ワークの周辺部における３点で該ワークを点接触状に支持するとともに、該３点支持の支持剛性を切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持する保持方法において、該ワークの周辺部における３点で該ワークを点接触状に支持するとともに、該３点支持の支持剛性を切り替えることを特徴とするワークの保持方法。
【請求項２】
前記ワークの周辺部における３点で前記ワークを球によって点接触状に支持することを特徴とする請求項１記載のワークの保持方法。
【請求項３】
前記支持剛性の切り替えのために、該３点支持とは別の可動式支持機構を有することを特徴とする請求項１記載のワークの保持方法。
【請求項４】
前記ワークを保持した状態で搬送する時と、該ワークに対して作業を行う時とで支持剛性の切り替えを行うことを特徴とする請求項１記載のワークの保持方法。
【請求項５】
ワークを保持するワーク保持治具において、該ワークの周辺部における３点で該ワークを点接触状に支持するとともに、該３点支持の支持剛性を切り替えることを特徴とするワーク保持治具。
【請求項６】
前記ワークの周辺部における３点で前記ワークを球によって点接触状に支持することを特徴とする請求項５記載のワーク保持治具。
【請求項７】
前記支持剛性の切り替えのために、該３点支持とは別の可動式支持機構を有することを特徴とする請求項５記載のワーク保持治具。
【請求項８】
前記ワークを保持した状態で搬送する時と、該ワークに対して作業を行う時とで支持状態の切り替えを行うことを特徴とする請求項５記載のワーク保持治具。
【請求項９】
ワークを保持する輪帯状のホルダーを有し、ワーク支持用の支持球をそれぞれ備えた３個のワーク支持機構を前記ホルダーに等間隔に配置するとともに、該３個のワーク支持機構とは別に可動式支持機構を前記ホルダーに配置し、支持状態を切り替えることができるように構成されていることを特徴とするワーク保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの加工や測定をするための装置等に利用されるワークの保持方法及びワーク保持治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワークの加工装置や測定装置及びその他の各種測定装置に利用されているワークの保持方法としては、従来は、特許文献１に開示されているように、図６に図示するような保持方法が用いられている。即ち、円筒状のホルダー１０２には内側に２段の内径加工が施されており、内向きのフランジ１０３が形成されている。フランジ１０３の上面には。図６示すように、３つの支持球１０４が等間隔（１２０°間隔）で配置されており、ワーク１０１を３点支持できるようになっている。ホルダー１０２の上面には、位置決めユニット１０５がネジ止めされている。ワーク１０１をホルダー１０２にセットする場合は、ネジ１０６を緩めて、予め位置決めユニット１０５を外側に寄せておく。位置決めユニット１０５によりワーク１０１の向きが常に一定となる。ワーク１０１がホルダー１０２にベタ当りすることがないよう、３点支持構造が採用されている。ここで、ベタ当りとは、マクロ的視点で見ればワークがホルダーに輪帯状に支持されているものの、ミクロ的視点で見ればワークがホルダーに数点で支持されているような保持状態を意味する。そして、このようなベタ当りによる保持構造においては、毎回同じようにワークをホルダーにセットしたつもりでも、実際には支持点が毎回異なることになる。支持点が毎回異なれば、当然、支持点における自重変形量もその都度異なることになり、加工精度や測定精度の低下を招くことになる。３点支持の採用によりベタ当りによるワークの変形量の再現性を確保している。
【０００３】
しかしながら、ワークの重量が大きい場合等には３点支持構造を採用することでかえって荷重が３点に集中してしまい、ワークを大きく歪ませることになる。この問題に対処するための手段として、特許文献２に開示されているように、ホルダーにワークの３点支持部への押し付け荷重を調整する荷重調整手段を装着する方法等がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５８１９７号公報
【特許文献２】特開平６−９４４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来例においては、次のような問題がある。
【０００６】
１）３点支持法はワーク支持法として優れているが、ワークをベタ当りで支持するような場合に比べて支持剛性が弱く、ワーク自重により非対称の所謂オムスビ形状に変形し、且つ、ワークが低い周波数で振動する現象が生じる。特開平６−９４４４６号公報に開示されている押し付け荷重調整手段を用いることでオムスビ形状の変形を避けることは可能であるが、ワークが振動する周波数を支配するのは３点支持部の支持剛性であり、やはり低い周波数での振動現象は生じてしまう。
【０００７】
２）３点支持部の接触部の硬度がワークよりも高い場合には、保持治具にワークを装着する時や、保持治具にワークを装着した状態で搬送する時に衝撃でワークを疵付ける恐れがあるため、３点支持部にはワークよりも硬度が低い材料を採用する必要があった。しかしながら、硬度が低い材料は一般に剛性も低く、ワークの振動周波数を更に低下してしまう。
【０００８】
３）又、ワーク保持手段をワークの形状測定装置への採用する際に、特に、ワークがレンズである場合、形状測定装置は３次元座標測定装置等であり、先端に球を持ったプローブをレンズの片側からレンズ面に接触させて座標を測定している。支持剛性が低い３点支持でワークを保持した場合、プローブの接触力の微小な変動で３点支持の接触部が変形してワークが保持治具に対して相対的に変位してしまい、測定精度が低下するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記のような従来技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであって、保持治具にワークを装着する時や、保持治具にワークを装着した状態で搬送する時にはワークに疵を付けず、又、加工時や測定時には剛性の高い３点支持で振動や変形を抑えることができ、ワークを着脱しても位置の再現性が良好であるワークの保持方法及びワーク保持治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のワークの保持方法は、ワークを保持する保持方法において、該ワークの周辺部における３点で該ワークを点接触状に支持するとともに、該３点支持の支持剛性を切り替えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のワークの保持方法においては、前記ワークの周辺部における３点で前記ワークを球によって点接触状に支持することが好ましい。
【００１２】
又、本発明のワークの保持方法においては、前記支持剛性の切り替えのために、該３点支持とは別の可動式支持機構を有することが好ましい。
【００１３】
更に、本発明のワークの保持方法においては、前記ワークを保持した状態で搬送する時と、該ワークに対して作業を行う時とで支持状態の切り替えを行うことが好ましい。
【００１４】
そして、本発明のワーク保持治具は、ワークを保持するワーク保持治具において、該ワークの周辺部における３点で該ワークを点接触状に支持するとともに、該３点支持の支持剛性を切り替えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のワーク保持治具においては、前記ワークの周辺部における３点で前記ワークを球によって点接触状に支持することが好ましい。
【００１６】
本発明のワーク保持治具においては、前記支持剛性の切り替えのために、該３点支持とは別の可動式支持機構を有することが好ましい。
【００１７】
本発明のワーク保持治具においては、前記ワークを保持した状態で搬送する時と、該ワークに対して作業を行う時とで支持状態の切り替えを行うことが好ましい。
【００１８】
更に、本発明のワーク保持治具においては、ワークを保持する輪帯状のホルダーを有し、ワーク支持用の支持球をそれぞれ備えた３個のワーク支持機構を前記ホルダーに等間隔に配置するとともに、該３個のワーク支持機構とは別に可動式支持機構を前記ホルダーに配置し、支持状態を切り替えることができるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のワークの保持方法及びワーク保持治具によれば、保持治具にワークを脱着する時や、保持治具にワークを装着した状態で搬送する時には剛性が低い支持によりワークを支持することによりワークを疵付ける危険が少なくなり、歩留まりが向上する。又、加工時や測定時には剛性の高い３点支持によりワークを支持することにより振動や変形を抑えた精度の高い加工や計測を行うことができる。更に、ワークを３点で支持するため、ワークの着脱による位置誤差が少ないワーク保持が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１におけるワーク保持治具の概略図であり、同（ａ）は斜視図、同（ｂ）は平面図である。図２は本発明の実施の形態１におけるワーク保持治具の可動式支持機構の詳細を示し、同（ａ）は可動式支持機構の断面図で、同（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線から見た図である。
【００２２】
図１において、１はワーク２を保持するワーク保持治具であり、ワーク２が取り付けられた状態で加工機や形状測定装置等の各種装置に設置される。このワーク保持治具１は、輪帯状のホルダー３を有し、該輪帯状のホルダー３には、ワーク２を支持する可動式支持機構４（４ａ〜４ｃ）、ホルダーに脱着可能にネジで取り付けられるハンドル８（８ａ，８ｂ）、位置決めピン用のピン穴８（８ａ，８ｂ）が設けられている。尚、ハンドル８（８ａ，８ｂ）は、ワーク保持治具１を加工機や形状測定装置などの各種装置へ設置したり取り外したりする際に、ワーク保持治具１を持ち上げるために用いられる。又、ピン穴９（９ａ，９ｂ）は、加工機や形状測定装置等の各種装置のワーク保持治具１の設置ベース上に設けられる２個の位置決めピンの対応して設けられており、ワーク保持治具１の位置決めを行うためのものである。
【００２３】
可動式支持機構４（４ａ〜４ｃ）の詳細について図２を用いて説明する。
【００２４】
可動式支持機構４（４ａ〜４ｃ）は、輪帯状のホルダー３上で、１２０度間隔で等間隔に３箇所に設けられる。該可動式支持機構４（４ａ〜４ｃ）は、ホルダー３の内面から内側へ僅かに突出した突出部３ａ及び該突出部３ａの上面に接着により取り付けられた支持球７（７ａ〜７ｃ）と、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）に繋がれた支持部材６（６ａ〜６ｃ）より成り立つ。該支持球７（７ａ〜７ｃ）は、輪帯状のホルダー３上で、１２０度間隔で等間隔に３箇所に設けられ、支持部材６（６ａ〜６ｃ）も又、輪帯状のホルダー３上で、１２０度間隔で等間隔に３箇所に設けられ、該支持球７（７ａ〜７ｃ）と該支持部材６（６ａ〜６ｃ）は位置がずれるように配置する（図１（ｂ）参照）必要があるが、そのずれ量は任意の値で良い。
【００２５】
駆動手段５（５ａ〜５ｃ）と支持部材６（６ａ〜６ｃ）は、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）で発生する駆動力を支持部材６（６ａ〜６ｃ）に伝えるシャフト１０と、支持部材６（６ａ〜６ｃ）を接着固定するための部材１４を介して繋がれている。駆動手段５（５ａ〜５ｃ）は、輪帯状のホルダー３の上面に１２０度間隔で等間隔に３箇所に取り付けられる。尚、該駆動手段５（５ａ〜５ｃ）は、如何なる駆動手段を用いても良いが、本実施の形態ではエアーシリンダーを用いるものとして説明する。
【００２６】
ホルダー３は、該駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を取り付けた３箇所において、シャフト１０を通すためのシャフト穴１２、及び切り欠き１１を設ける。切り欠き１１に部材１４を設置し、部材１４には支持部材６（６ａ〜６ｃ）を接着する。部材１４と駆動手段５（５ａ〜５ｃ）は、シャフト１０により連結される。該シャフト１０により連結された支持部材６（６ａ〜６ｃ）は、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を駆動させることにより、上下方向に移動可能となる。尚、シャフト穴１２とシャフト１０間には、ガタを少なくして直進性を良くし、又、接触による摩耗を低減するために、ブッシュ１３を設けることが好ましい。又、シャフト１０及びブッシュ１３には、図３に示すように、回り止め用平面部１５を設けることが好ましい。この回り止め用平面部１５により、シャフト１０は軸心中心の回転を拘束されるため、支持部材６（６ａ〜６ｃ）は上下方向のみに移動することができる。
【００２７】
図２（ｂ）において、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）によって上下方向に移動する支持部材６（６ａ〜６ｃ）の高さは、上昇時の高さ寸法（１）は該支持部材６（６ａ〜６ｃ）の３点のみによってワーク２を支持することが可能となるように、支持球７（７ａ〜７ｃ）の高さ寸法（２）よりも大きくする必要がある。又、下降時の高さ寸法（３）は、支持球７（７ａ〜７ｃ）の３点のみによってワーク２を支持することが可能となるように、支持球７（７ａ〜７ｃ）の高さ寸法（２）よりも小さくする必要がある。
【００２８】
又、加工時や形状測定時にワーク２を支持する支持球７（７ａ〜７ｃ）には、該ワーク２と同等かそれ以上の硬質な材料を用いることが好ましい。支持球７（７ａ〜７ｃ）にワーク２よりも軟質な材料を用いると、該支持球７（７ａ〜７ｃ）とワーク２間の接触剛性が低くなり、加工時や測定時にワーク２の変位が静的に変動したり、低周波数の振動が発生したりしてしまい、加工や測定の精度を悪化させる原因となるため、避けなければならない。
【００２９】
逆に、ワーク保持治具１にワーク２を脱着する時や、ワーク保持治具１にワーク２を装着した状態で搬送する時にワーク２を支持する支持部材６（６ａ〜６ｃ）にはワーク２よりも軟質な材料を用いるか、又は支持剛性が低くなる構成とすることが好ましい。ワーク２よりも硬質な材料を用いたり、支持剛性が高い構成を用いたりすると、該支持部材６（６ａ〜６ｃ）とワーク２間の接触部においてワーク２に疵を付けてしまう危険性が大きくなるため、避けなければならない。
【００３０】
次に、ワーク保持治具１の使用方法について説明する。
【００３１】
ワーク保持治具１へワーク２を載せるときには、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を駆動させて、支持部材６（６ａ〜６ｃ）を上昇させておく。そして、ワーク２の姿勢をワーク保持治具１に載った状態となるように合わせた後、慎重にワーク２をワーク保持治具１に挿入し、支持部材６（６ａ〜６ｃ）にワーク２が支持されるようにする。この状態で加工装置や測定装置等の各種装置へワーク保持治具１並びにワーク２を搬送し、設置する。設置する際には、装置側の位置合わせピンに、ワーク保持治具１に設けられた位置合わせ用のピン穴９（９ａ，９ｂ）が一致するようにする。そして、ワーク保持治具１並びにワーク２が装置上に設置されたならば、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を駆動して支持部材６（６ａ〜６ｃ）を下降させ、ワーク２が支持球７（７ａ〜７ｃ）の３点に支持されるようにする。このとき、ワーク２の姿勢が変動しないように３つある支持部材６（６ａ〜６ｃ）の下降速度は駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を調整することで一致させておく必要がある。
【００３２】
又、下降速度はワーク２が支持球７（７ａ〜７ｃ）に接触したときに疵が入らない程度に予め低く調整しておく必要がある。ワーク２が支持球７（７ａ〜７ｃ）の３点に支持された状態で、加工や測定を実施する。加工や測定が終了したならば、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を駆動して、支持部材６（６ａ〜６ｃ）を上昇させてワーク２を支持部材６（６ａ〜６ｃ）で支持する。このときもワーク２の姿勢が変動しないように３つある支持部材６（６ａ〜６ｃ）の上昇速度は駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を調整することで一致させておく必要がある。そして、支持部材６（６ａ〜６ｃ）にワーク２が支持された状態で加工装置や測定装置等の各種装置からワーク保持治具１並びにワーク２を取り出し、所定の位置へ搬送する。
【００３３】
以上のようなワーク保持治具１の使用方法を実施することで、ワーク保持治具１にワーク２を脱着する時や、ワーク保持治具１にワーク２を装着した状態で搬送する時にはワーク２を疵付ける危険が少なくなるために歩留まりが向上し、又、加工時や測定時にはワーク２の振動や変位、変形を抑えた精度の高い加工や計測を行うことができる。
【００３４】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００３５】
図４は本発明の実施の形態２におけるワーク保持治具の概略図であり、同（ａ）は斜視図で同（ｂ）は平面図である。図５は本発明の実施の形態２におけるワーク保持治具の可動式支持機構の詳細を示し、同（ａ）は可動式支持機構の断面図で可動式支持機構が上昇した状態の図、同（ｂ）は可動式支持機構が下降した状態の図である。尚、本実施の形態の部材において、先の実施の形態１と同じ部材には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３６】
可動式支持機構４（４ａ〜４ｃ）の詳細について図５を用いて説明する。
【００３７】
可動式支持機構４（４ａ〜４ｃ）は、輪帯状のホルダー３上で、１２０度間隔で等間隔に３箇所に設けられる。該可動式支持機構４（４ａ〜４ｃ）は、輪帯状のホルダー３上面に１２０度間隔で等間隔に３箇所に取り付けられた駆動手段５（５ａ〜５ｃ）と、支持部材６（６ａ〜６ｃ）を接着保持する部材１４、部材１４の上下に取り付けられて支持部材６及び部材１４の動作を上下方向にガイドするための上ガイド１６及び下ガイド１７、部材１４を突き当てるためのストッパー１８、部材１４を押し上げるためのバネ１９を備える。尚、該駆動手段５（５ａ〜５ｃ）は、如何なる駆動手段を用いても良いが、本実施の形態では、エアーシリンダーを用いるものとして説明する。
【００３８】
輪帯状のホルダー３は、該駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を取り付けた３箇所において、シャフト１０及び上ガイド１６、下ガイド１７を通すためのシャフト穴１２及び切り欠き１１を設ける。シャフト穴１２と、シャフト１０及び上ガイド１６、下ガイド１７の間には、該シャフト１０及び上ガイド１６、下ガイド１７のガタを少なくして直進性を良くし、又、接触による摩耗を低減するため、ブッシュ１３を設けることが好ましい。又、シャフト１０及び上ガイド１６、下ガイド１７とブッシュ１３には、図３に示すように、回り止め用平面部１５を設けることが好ましい。該周り止め用平面部１５により、シャフト１０及び上ガイド１６、下ガイド１７は軸心中心の回転を拘束されるため、支持部材６（６ａ〜６ｃ）は上下方向のみに移動することができる。
【００３９】
加工時や形状測定時にワーク２を支持する支持部材６（６ａ〜６ｃ）には、該ワーク２と同等かそれ以上の硬質な材料を用いることが好ましい。支持部材６（６ａ〜６ｃ）にワーク２よりも軟質な材料を用いると、該支持部材６（６ａ〜６ｃ）とワーク２間の接触剛性が低くなり、加工時や測定時にワーク２の変位が静的に変動したり、低周波数の振動が発生したりしてしまい、加工や測定の精度を悪化させる原因となるため、避けなければならない。
【００４０】
又、バネ１９は、図５（ａ）に示すように、ワーク２を支持部材６（６ａ〜６ｃ）に載せて支持された状態で、且つ、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を駆動させてシャフト１０を上昇させたときに、シャフト１０と上ガイド１６の間の隙間２０及び部材１４とストッパー１８の間の間隙２１が確保されるように、バネ剛性が適当に選択されたものでなければならない。且つ、該バネ１９のバネ剛性は、ワーク２と支持部材６（６ａ〜６ｃ）の接触部において、ワーク保持治具１にワーク２を脱着する時や、ワーク保持治具１にワーク２を装着した状態で搬送する時にワーク２に疵を付けることがないように適度に低い剛性でなければならない。
【００４１】
次に、ワーク保持治具１の使用方法について説明する。
【００４２】
ワーク保持治具１へワーク２を載せるときには、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を駆動させてシャフト１０を上昇させ、支持部材６（６ａ〜６ｃ）及び部材１４がバネ１９に押し上げられて支持部材６（６ａ〜６ｃ）の支持剛性が低くなる状態としておく。そして、ワーク２の姿勢をワーク保持治具１に載った状態となるように合わせた後、慎重にワーク２をワーク保持治具１に挿入し、支持剛性が低い状態の支持部材６（６ａ〜６ｃ）によってワーク２が支持されるようにする。この状態で加工装置や測定装置等の各種装置へワーク保持治具１並びにワーク２を搬送し、設置する。設置する際には、装置側の位置合わせピンに、ワーク保持治具１に設けられた位置合わせ用のピン穴９（９ａ，９ｂ）が一致するようにする。そして、ワーク保持治具１並びにワーク２が装置上に設置されたならば、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を駆動させて、シャフト１０により上ガイド１６を押込んで部材１４をストッパー１８に突き当て、ワーク２を支持する支持部材６（６ａ〜６ｃ）の支持剛性が高くなるようにする。このとき、ワーク２の姿勢が変動しないように３つある支持部材６（６ａ〜６ｃ）の下降速度は駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を調整することで一致させておく必要がある。
【００４３】
ワーク２が支持剛性が高い状態の支持部材６（６ａ〜６ｃ）に支持された状態で、加工や測定を実施する。加工や測定が終了したならば、駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を駆動させてシャフト１０を上昇させ、支持部材６（６ａ〜６ｃ）及び部材１４がバネ１９に押し上げられて支持部材６（６ａ〜６ｃ）の支持剛性が低くなった状態でワーク２が支持される状態とする。このときもワーク２の姿勢が変動しないように３つある支持部材６（６ａ〜６ｃ）の上昇速度は駆動手段５（５ａ〜５ｃ）を調整することで一致させておく必要がある。そして、支持剛性が低い状態の支持部材６（６ａ〜６ｃ）にワーク２が支持された状態で加工装置や測定装置等の各種装置からワーク保持治具１並びにワーク２を取り出し、所定の位置へ搬送する。
【００４４】
以上のようなワーク保持治具１の使用方法を実施することで、ワーク保持治具１にワーク２を脱着する時や、ワーク保持治具１にワーク２を装着した状態で搬送する時にワーク２を疵付ける危険が少なくなるために歩留まりが向上し、又、加工時や測定時にはワーク２の振動や変位、変形を抑えた精度の高い加工や計測を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるワーク保持治具の概略図であり、同（ａ）は斜視図、同（ｂ）は平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるワーク保持治具の可動式支持機構の詳細を示し、同（ａ）は可動式支持機構の断面図、同（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線から見た図である。
【図３】図２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図及び図５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるワーク保持治具の概略図であり、同（ａ）は斜視図、同（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるワーク保持治具の可動式支持機構の詳細を示し、同（ａ）は可動式支持機構が上昇した状態の図、同（ｂ）は可動式支持機構が下降した状態の図である。
【図６】従来のワーク保持方法を説明する概略図であり、同（ａ）は平面図、同（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    ワーク保持治具
２    ワーク
３    ホルダー
３ａ  突出部
５（５ａ〜５ｃ）  駆動手段
６（６ａ〜６ｃ）  支持部材
７（７ａ〜７ｃ）  支持球
８（８ａ，８ｃ）  ハンドル
９（９ａ，９ｃ）  ピン穴
１０    シャフト
１１    切り欠き
１２    シャフト穴
１３    ブッシュ
１４    部材
１５    回り止め用平面部
１６    上ガイド
１７    下ガイド
１８    ストッパー
１９    バネ
２０    隙間
２１    隙間
１０１  ワーク
１０２  ホルダー
１０３  フランジ
１０４  支持球
１０５  位置決めユニット
１０６  ネジ
【図１】
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【図２】
2006007379.tif 000004
【図３】
2006007379.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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