(57)【要約】【課題】透明性、収縮特性に優れた食品包装用ポリオレフィン系多層フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも１層の表面層（Ｘ）とコア層（Ｙ）からなる多層フィルムにおいて、表面層（Ｘ）が融点１２０℃〜１７０℃のポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜９９重量％、および融点１２０℃未満、α−オレフィン含量５〜５０モル％のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１〜５０重量％からなる樹脂組成物からなり、コア層（Ｙ）がエチレン系（共）重合体から形成されることを特徴とするポリオレフィン系多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の表面層（Ｘ）とコア層（Ｙ）からなる多層フィルムにおいて、表面層（Ｘ）が融点１２０℃〜１７０℃のポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜９９重量％、および融点１２０℃未満、α−オレフィン含量５〜５０モル％のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１〜５０重量％からなる樹脂組成物からなり、コア層（Ｙ）がエチレン系（共）重合体から形成されることを特徴とするポリオレフィン系多層フィルム。
【請求項２】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）中のα−オレフィンが、炭素数４〜１０のα−オレフィンであることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系多層フィルム。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリオレフィン系多層フィルムを少なくとも一方向に１．５倍以上延伸することによって得られる延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系多層フィルムに関する。特には、耐熱性、透明性が高く、柔軟性および伸び性が良好で、特にはシュリンクフィルムとして使用した場合、収縮率が高く、収縮した後の透明性、光沢に優れるポリオレフィン系多層フィルムに関する。本発明のポリオレフィン系多層フィルムは食品包装用フィルムやシュリンクラベルとして好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
食品等の保存に際し、家庭用または業務用に使用されているラッピングフィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンが使用されている。しかしながらこれらのフィルムには、原料樹脂中に多量の塩素原子を含んでいることから、廃棄、焼却方法によってはダイオキシン発生の原因となる可能性もあり、塩素原子を含まないラッピングフィルム用組成物の開発が行われている。
【０００３】
塩素原子を含まないポリオレフィン系のラップフィルムとしては、従来、低密度ポリエチレンと各種樹脂等からなる組成物によるフィルムを少なくとも一つの層とした単層または多層フィルム、ポリプロピレンと各種樹脂等からなる組成物によるフィルムを少なくとも一つの層とした単層または多層フィルムが知られている。また、このようなフィルムをさらに延伸することにより得られるフィルムは、熱収縮性が良好で、ストレッチシュリンク包装用フィルムとして使用されている。
【０００４】
これらの包装フィルムは、内容物の保護や、外観をよくするため、特に収縮後の透明性や光沢が必要とされる。
【０００５】
特開平９−２５４３３８号公報には、多層フィルムのコア層を、ポリプロピレンとポリブテンからなる樹脂組成物を使用することにより、低温収縮性、耐引裂き性、耐突刺し性が改良された包装用フィルムが開示されている。しかしながら、該公報によるフィルムでは、高温時の耐ブロッキング性等の耐熱性に劣り、また、収縮後の透明性に劣る等の問題点があり、包装する内容物にも限りがあった。（特許文献１）
【特許文献１】特開平９−２５４３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐熱性、透明性、柔軟性、ヒートシール性、収縮特性および収縮後の透明性に優れたポリオレフィン系多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリプロピレン樹脂とある特定のプロピレン・α―オレフィン共重合体とからなる組成物を表層として用いた多層フィルムにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、少なくとも１層の表面層（Ｘ）とコア層（Ｙ）からなる多層フィルムにおいて、表面層（Ｘ）が融点１２０℃〜１７０℃のポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜９９重量％、および融点１２０℃未満、α−オレフィン含量５〜５０モル％のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１〜５０重量％からなる樹脂組成物からなり、コア層（Ｙ）がエチレン系（共）重合体から形成されることを特徴とするポリオレフィン系多層フィルムである。
【０００９】
さらに本発明は、上記ポリオレフィン系多層フィルムを少なくとも一方向に１．５倍以上に延伸することによって得られる延伸フィルムである。
【００１０】
本発明の多層フィルムは、少なくとも１層の表面層（Ｘ）とコア層（Ｙ）から形成される。
本発明のフィルムにおいて表面層（Ｘ）は、融点１２０℃〜１７０℃のポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜９９重量％、および融点１２０℃未満、α−オレフィン含量５〜５０モル％のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１〜５０重量％からなる樹脂組成物から形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の多層フィルムは耐熱性、透明性、柔軟性、伸び性、ヒートシール性、収縮特性および収縮後の透明性に優れ、特にはシュリンクフィルムとして使用した場合、収縮率が高く、収縮した後の透明性、光沢に優れるフィルムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）
本発明のポリプロピレン樹脂（Ａ）は、公知のプロピレン単独重合体、またはエチレンないしは炭素数４〜２０のα―オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体を挙げることができる。透明性および柔軟性の点で、好ましくはランダム共重合体が使用される。より好ましくは、２３０℃で測定したＭＦＲ（以下ＭＦＲ２３０と略す）が０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が１２０〜１５５℃の範囲であるランダム共重合体、さらに好ましくはＭＦＲ２３０が１〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、融点が１２５〜１５０℃のランダム共重合体が使用される。プロピレン系重合体（Ａ）のプロピレン含量は８０〜１００モル％、好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜９９モル％である。
【００１３】
このようなポリプロピレン樹脂（Ａ）は、典型的には固体状チタン触媒と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンを重合あるいはプロピレンと他のα―オレフィンを共重合させることによって製造することができる。
【００１４】
プロピレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）
本発明のフィルムに使用されるプロピレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）は、プロピレンとエチレンまたは炭素数４〜２０のα―オレフィンとのランダム共重合体であって、ＤＳＣ法により測定される融点（２００℃にて５分間保持した後、降温速度−２０℃／ｍｉｎで−２０℃まで降温後、再度１８０℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温する際に観察されるときの吸熱ピーク）が１２０℃未満、好ましくは３０℃〜１１０℃、より好ましくは３５〜１００℃、更に好ましくは４０〜９０℃の範囲である。プロピレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲ230は０．１〜７０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．３〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは１．０〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にある。α−オレフィン含量としては、５〜５０モル％、好ましくは１０〜３５モル％のものが使用される。また、α−オレフィン成分としては、炭素数４〜１０のα―オレフィン、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、さらに好ましくは１−ブテンを挙げることができる。
【００１５】
このようなプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、典型的には固体状チタン触媒と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンとα―オレフィンを共重合させることによって製造することができる。
【００１６】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の好ましい具体例としては、メタロセン触媒を用いて得られるプロピレン・α−オレフィン共重合体で、融点が４０〜９０℃の範囲にあり、該融点Ｔｍ（℃）と１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位含量Ｍ（モル％）が
１４６ｅｘｐ（−０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０．０３２Ｍ）
の範囲にある。このようなプロピレンα−オレフィン共重合体は、例えば国際公開番号ＷＯ９５／１４７１７に記載されているようなメタロセン触媒を用いて得ることができるが、これに限定されるものではない。特にメタロセン触媒を用いて共重合されたものがフィルムのべた付きが少なく望ましい。この場合プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から得られる分子量分布が１〜３の範囲を示す。
【００１７】
これらのプロピレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）の物性が上記範囲にあると、本発明のフィルムの特徴である透明性および収縮特性が良好なフィルムが得られる。上記範囲外にあると、透明性の悪化や、延伸したフィルムにおいては熱収縮性が劣る。
【００１８】
樹脂組成物
本発明の多層フィルムの表面層（Ｘ）は、上記ポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜９９重量％、およびプロピレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）１〜５０重量％からなる。好ましくは、ポリプロピレン樹脂（Ａ）５５〜９５重量％、およびプロレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）５〜４５重量％からなる。なお、この樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、ポリエチレン樹脂等の他のポリオレフィン樹脂を含有していてもよい。
【００１９】
エチレン系（共）重合体
コア層（Ｙ）にはエチレン系（共）重合体が使用される。具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、その他のエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体やエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂等を挙げることができる。これらの中で、柔軟性、透明性、ヒートシール性が優れることから、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、密度が０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のエチレン・酢酸ビニル共重合体やこれらの混合物が好ましく使用できる。上記エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１０までのα−オレフィンを挙げることができる。
【００２０】
本発明のエチレン系（共）重合体の１９０℃で測定したＭＦＲ（以下ＭＦＲ１９０と略す）は０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。エチレン系（共）重合体のエチレン含量は７０〜１００モル％、好ましくは７５〜１００モル％である。
【００２１】
多層フィルム
本発明の多層フィルムにおいては、コア層（Ｙ）は、少なくとも１層以上を形成していてもよい。２層以上形成する場合に使用されるエチレン系（共）重合体は、各層で同じであっても異なっていても良い。例えば、表面層（Ｘ）／直鎖状低密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレン／表面層（Ｘ）の様に同じ樹脂組成でコア層（Ｙ）を２層形成したり、表面層（Ｘ）／エチレン・酢酸ビニル共重合体／直鎖状低密度ポリエチレン／エチレン・酢酸ビニル共重合体／表面層（Ｘ）の様に数種類の樹脂組成を使用してコア層（Ｙ）を複数形成してもよい。
【００２２】
本発明の多層フィルムの全体の厚みは、フィルム強度、柔軟性、透明性の観点から、３〜５００μｍ、好ましくは５〜４００μｍである。本発明の多層フィルムの表面層（Ｘ）の厚みは０．５〜２００μｍ、好ましくは１〜１５０μｍ、コア層（Ｙ）の厚みは１〜３００μｍ、好ましくは２〜２００μｍである。
【００２３】
本発明のフィルムの製造方法に関しては、通常のポリオレフィンのフィルム成形に使用される多層Ｔ−ダイ成形機、またはインフレ成形機を用いて製造することができる。
【００２４】
本発明のフィルムには、粘着性や防曇性を調整するために、粘着付与剤、界面活性剤を添加しても良い。粘着付与剤としては、ポリブテンやオレフィン系オリゴマー等の炭化水素液状物、流動パラフィン、脂肪系石油樹脂、脂環系石油樹脂等を挙げることができる。界面活性剤としては、モノグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等を挙げることができる。これらは単独でも、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００２５】
上記本発明の多層フィルムは、少なくとも一方向に１．５倍以上延伸され、本発明の延伸フィルムとすることもできる。
延伸フィルムは、熱収縮性に優れ、シュリンク包装用フィルムやシュリンクラベルとして好適に使用できる。延伸方法としては、ポリオレフィン延伸フィルムを製造する公知の方法を用いることができる。具体的には、ロール延伸、テンター延伸、チューブラー延伸等を挙げることができる。延伸倍率としては、通常１．５〜２０倍、好ましくは２〜１５倍である。
【００２６】
次に実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［評価法］
ＭＦＲ２３０ ： ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
ＭＦＲ１９０ ： ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
密度 ： ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠して測定した。
ヘイズ ： ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠して測定した。
融点 ： 示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用し、２０℃／ｍｉｎの昇温速度にて測定した。      
【００２７】
熱収縮率：１０ｃｍ角に裁断した試料フィルムを１２０℃のオーブン中に３０分放置し、収縮後の寸法を測定することにより収縮率を求めた。
【００２８】
［実施例１］
コア層、表面層として、以下のような樹脂を使用し、５０ｍｍφの押出機を備えた幅３００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機にて層構成（表面層６０μｍ）／（コア層６０μｍ）／（表面層６０μｍ）からなる３層フィルムを得た。このフィルムを更にバッチ式２軸延伸機を用いて縦４．０倍、横４．０倍に１０５℃で同時二軸延伸することにより延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの物性を表−１に示す。
表面層樹脂：ＭＦＲ２３０ ３．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点 １４０℃のランダムポリプロピレン７０重量％、ＭＦＲ２３０６．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点 １１０℃、１−ブテン含量２８モル％のプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（チタン系触媒で製造）を３０重量％からなる組成物。
コア層樹脂：ＭＦＲ１９０１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン触媒で製造）。
【００２９】
［比較例１］
表面層樹脂として表−１に記載した樹脂組成物を使用した以外、実施例１と同様にして延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの物性を表−１に示す。
【００３０】
［実施例２］
表面層樹脂組成を表−１記載の組成とした以外は実施例１と同様にして延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの物性を表−１に示す。
【表−１】
2006248148.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の多層フィルムを延伸することによって得られる延伸フィルムは、透明性、熱収縮性に優れ、食品包装用フィルムとして好適で、その産業上の利用価値は極めて高い。