(57)【要約】【課題】列設した複数のコイル台の夫々の間隔を効率良く調整する。【解決手段】コイル台Ｓ２〜Ｓ３を、夫々のコイル台が所定の間隔で最接近するときの最接近位置と夫々のコイル台が所定の間隔で最離間するときの最離間位置との間で進退可能に構成する。また、固定フレーム４ａ・４ｂとコイル台Ｓ２・Ｓ３とを接近用ワイヤ８によって連設すると共に、固定フレーム４ｂ〜４ｄとコイル台Ｓ３・Ｓ４とを離間用ワイヤ９によって連設する。さらに、接近用ワイヤ８及び離間用ワイヤ９をリール１２に巻回させ、このリール１２によって接近用ワイヤ８の巻取りと離間用ワイヤ９の巻出し、又は離間用ワイヤ９を巻取りと接近用ワイヤ８の巻出しを行う。【選択図】図２
2006206288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列設した複数のコイル台の夫々の間隔を調整するコイル台間隔調整装置において、
前記複数のコイル台を、夫々のコイル台が所定の間隔で最接近するときの最接近位置と夫々のコイル台が所定の間隔で最離間するときの最離間位置との間で進退可能に構成し、
前記コイル台に対して前記最接近位置側で対向する接近側固定フレームと、該接近側固定フレームと前記各コイル台とを交互に経由すると共に、夫々に進退自在に連架され、一端が前記接近側固定フレームに固定された接近用牽引索と、
前記コイル台に対して前記最離間位置側で対向する離間側固定フレームと、該離間側固定フレームと前記各コイル台とを交互に経由すると共に、夫々に進退自在に連架され、一端が前記離間側固定フレームに固定された離間用牽引索と、
前記接近用牽引索及び前記離間用牽引索の双方の他端側が巻回されると共に、当該接近用牽引索の巻取り及び当該離間用牽引索の巻出し、又は当該離間用牽引索の巻取り及び当該接近用牽引索の巻出しが可能な駆動手段と、を備えることを特徴とするコイル台間隔調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列設した複数のコイル台の夫々の間隔を調整するコイル台間隔調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼板等のコイルを載置可能なコイル台として、コイルを横にした状態でその円筒面を担持する一対のスキッドプレートを夫々傾動可能に構成し、このスキッドプレートの傾斜角をコイル径に応じて調整することにより、スキッドプレートとコイルとの良好な接触状態を保ち、スキッドプレートのエッジによってコイルに疵を付けないようにするものがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
また、標準寸法のコイルを載置できるように所定幅の溝を形成した一対のサドルにおいて、サドルが形成する溝よりも幅の狭い溝を形成できる補助支持具をこのサドルに取付けることによって、標準寸法よりも小さなコイルを載置できるようにするものがあった（特許文献２参照）。
【特許文献１】実開昭６３−１８０１１０号公報
【特許文献２】実開昭５４−６７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１、２に記載された従来例のように、スキッドプレートやサドルで構成されるコイル台には、あらゆる寸法のコイルを載置できるような工夫がなされているが、複数のコイル台を列設し、各コイル台にコイルを載置してゆくような場合には、そのコイル径に応じて、隣接するコイル台同士の間隔を調整することも必要である。特に、列設した各コイル台にコイルを載置し、更にその上段にコイルを千鳥状に積載してゆくような場合には、コイル台同士の間隔調整が不可欠である。しかしながら、コイル台同士の間隔を調整するためには、コイル台を一つ一つ個別に移動させなければならないので、作業効率が低いという問題がある。
そこで、本発明は上記の問題に着目してなされたものであり、列設した複数のコイル台の夫々の間隔を効率良く調整できるコイル台間隔調整装置の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るコイル台間隔調整装置は、
列設した複数のコイル台の夫々の間隔を調整するコイル台間隔調整装置において、
前記複数のコイル台を、夫々のコイル台が所定の間隔で最接近するときの最接近位置と夫々のコイル台が所定の間隔で最離間するときの最離間位置との間で進退可能に構成し、
前記コイル台に対して前記最接近位置側で対向する接近側固定フレームと、該接近側固定フレームと前記各コイル台とを交互に経由すると共に、夫々に進退自在に連架され、一端が前記接近側固定フレームに固定された接近用牽引索と、
前記コイル台に対して前記最離間位置側で対向する離間側固定フレームと、該離間側固定フレームと前記各コイル台とを交互に経由すると共に、夫々に進退自在に連架され、一端が前記離間側固定フレームに固定された離間用牽引索と、
前記接近用牽引索及び前記離間用牽引索の双方の他端側が巻回されると共に、当該接近用牽引索の巻取り及び当該離間用牽引索の巻出し、又は当該離間用牽引索の巻取り及び当該接近用牽引索の巻出しが可能な駆動手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
上記の構成によれば、駆動手段で接近用牽引索の巻取りを行うと、接近用牽引索によって各コイル台が離間側固定フレームの側から接近側固定フレームの側に引っ張られ、夫々の最接近位置に到達するまで時間的な遅れや進みを伴いつつ連動しながら牽引される。このとき、接近用牽引索の巻取りと同期して離間用牽引索の巻出しも行われるので、離間側固定フレームの側から接近側固定フレームの側への各コイル台の移動が許容される。
【０００７】
逆に、駆動手段で離間用牽引索の巻取りを行うと、離間用牽引索によって各コイル台が接近側固定フレームの側から離間側固定フレームの側に引っ張られ、夫々の最離間位置に到達するまで時間的な遅れや進みを伴いつつ連動しながら牽引される。このとき、離間用牽引索の巻取りと同期して接近用牽引索の巻出しも行われるので、接近側固定フレームの側から離間側固定フレームの側への各コイル台の移動が許容される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係るコイル間隔調整装置によれば、駆動手段によって接近用牽引索の巻取り及び離間用牽引索の巻出しを行うだけで、各コイル台を連動させながら夫々の最接近位置まで牽引し、各コイル台同士の間隔を縮めて最接近させることができる。逆に、駆動手段によって離間用牽引索の巻取り及び接近用牽引索の巻出しを行うだけで、各コイル台を連動させながら夫々の最離間位置まで牽引し、各コイル台同士の間隔を伸ばして最離間させることができる。
このように、１つの駆動手段によって接近用牽引索の巻取り及び離間用牽引索の巻出し、又は離間用牽引索の巻取り及び接近用牽引索の巻出しを行うだけで、複数のコイル台の夫々の間隔を効率良く調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、所定範囲の寸法のコイルＣを載置可能なコイル台Ｓの側面図である。コイル台Ｓは、架台１と、架台１の上面に形成されコイルＣを横にした状態でその円筒面を担持する一対のコイルスキッド２と、で構成されている。
図２は、コイル台Ｓ１〜Ｓ４を列設したときの平面図であり、図３は、その側面図である。コイル台Ｓ１は、所定位置に固定されており、残りのコイル台Ｓ２〜Ｓ４は、図示しない車輪によって、列設方向に配設された軌道レール３に沿って進退可能に構成されている。
【００１０】
軌道レール３は、軌道レール３と略直行する固定フレーム４ａ〜４ｄを介して設置されており、この固定フレーム４ａ〜４ｄには、コイル台Ｓ１〜Ｓ４が所定の間隔で最接近するときの最接近位置で、コイル台Ｓ２〜Ｓ４に形成された突起５と当接して夫々を停止させ、尚且つコイル台Ｓ１〜Ｓ４が所定の間隔で最離間するときの最離間位置で、コイルＳ２〜Ｓ４に形成された突起６と当接して夫々を停止させるストッパ７が立設されている。したがって、コイル台Ｓ２〜Ｓ４は、夫々、突起５がストッパ７に当接する最接近位置と突起６がストッパ７に当接する最離間位置との間で進退できるように構成され、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の全てが夫々の最接近位置まで移動したときにコイル台同士の間隔が最も接近した（縮んだ）状態となり、逆にコイル台Ｓ２〜Ｓ４の全てが夫々の最離間位置まで移動したときにコイル台同士の間隔が最も離間した（伸びた）状態となる。
【００１１】
ここで、固定フレーム４ａは、コイル台Ｓ２に対して最接近位置側（図面上は左側）で対向するように配置されており、固定フレーム４ｂは、コイル台Ｓ３に対して最接近位置側で対向すると共に、コイル台Ｓ２に対して最離間位置側（図面上は右側）で対向するように配置されており、固定フレーム４ｃは、コイル台Ｓ３に対して最離間位置側で対向するように配置されており、固定フレーム４ｄは、コイル台Ｓ４に対して最離間位置側で対向するように配置されている。
【００１２】
固定フレーム４ａ・４ｂとコイル台Ｓ２・Ｓ３とは、接近用ワイヤ８によって連設されており、固定フレーム４ｂ〜４ｄとコイル台Ｓ３・Ｓ４とは、離間用ワイヤ９によって連設されている。
接近用ワイヤ８は、固定フレーム４ａ、コイル台Ｓ２、固定フレーム４ａ、コイル台Ｓ３、固定フレーム４ｂ、コイル台Ｓ４、固定フレーム４ｂを順に経由すると共に、夫々に配設された滑車１０を介して進退自在に連架され、一端が固定フレーム４ｂに固定されている。
【００１３】
一方の離間用ワイヤ９は、固定フレーム４ｂ、コイル台Ｓ２、固定フレーム４ｃ、コイル台Ｓ３、固定フレーム４ｄ、コイル台Ｓ４、固定フレーム４ｄを順に経由すると共に、夫々に配設された滑車１１を介して進退自在に連架され、一端が固定フレーム４ｄに固定されている。
なお、接近用ワイヤを支持する滑車１０と離間用ワイヤ９を支持する滑車１１とは、接近用ワイヤ８と離間用ワイヤ９とが接触しないように、上下位置をずらして配設されている。
【００１４】
接近用ワイヤ８の他端側、及び離間用ワイヤ９の他端側は、電動モータ（図示省略）に連結されたリール１２に巻回されており、このリール１２は、例えば正転するときに接近用ワイヤ８の巻取ると共に離間用ワイヤ９を巻出し、逆転するときに離間用ワイヤ９を巻取ると共に接近用ワイヤ８を巻出すように構成されている。
以上の構成では、固定フレーム４ａ・４ｂが「接近側固定フレーム」に対応し、接近用ワイヤ８が「接近用牽引索」に対応し、固定フレーム４ｂ〜４ｄが「離間側固定フレーム」に対応し、離間用ワイヤ９が「離間用牽引索」に対応し、リール１２及び電動モータが「駆動手段」に対応している。
【００１５】
次に、上記一実施形態の動作や作用効果について説明する。
コイル台Ｓ１〜Ｓ４にコイルＣを載置する前には、各コイル台Ｓ１〜Ｓ４の間隔を調整する必要があり、特に、各コイル台Ｓ１〜Ｓ４にコイルＣを載置し、更にその上段にコイルＣを千鳥状に積載してゆくような場合には、コイル台Ｓ１〜Ｓ４の間隔調整が不可欠である。
そこで、小径のコイルＣを載置する場合には、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の全てを夫々の最接近位置まで移動させてコイル台同士の間隔が最も接近した（縮んだ）状態にする。逆に、大径のコイルＣを載置する場合には、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の全てを夫々の最離間位置まで移動させてコイル台同士の間隔が最も離間した（伸びた）状態にする。
【００１６】
先ず、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の全てを夫々の最接近位置まで移動させるときには、リール１２によって接近用ワイヤ８の巻取りを行うと、接近用ワイヤ８によってコイル台Ｓ２が固定フレーム４ｂの側から固定フレーム４ａの側に引っ張られ、またコイル台Ｓ３が固定フレーム４ｃの側から固定フレーム４ｂの側に引っ張られ、さらにコイル台Ｓ４が固定フレーム４ｄの側から固定フレーム４ｃの側に引っ張られる。これにより、コイル台Ｓ２〜Ｓ４が夫々の最接近位置に到達するまで時間的な遅れや進みを伴いつつ連動しながら牽引される。
【００１７】
このとき、接近用ワイヤ８の巻取りと同期して離間用ワイヤ９の巻出しも行われるので、固定フレーム４ｂの側から固定フレーム４ａの側へのコイル台Ｓ２の移動と、固定フレーム４ｃの側から固定フレーム４ｂの側へのコイル台Ｓ３の移動と、固定フレーム４ｄの側から固定フレーム４ｃの側へのコイル台Ｓ４の移動とが許容される。
そして、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の突起５がストッパ７に当接し、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の全てが夫々の最接近位置まで移動したときに、リール１２の回転を停止させる。
【００１８】
次に、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の全てを夫々の最離間位置まで移動させるときには、リール１２によって離間用ワイヤ９の巻取りを行うと、離間用ワイヤ９によってコイル台Ｓ２が固定フレーム４ａの側から固定フレーム４ｂの側に引っ張られ、またコイル台Ｓ３が固定フレーム４ｂの側から固定フレーム４ｃの側に引っ張られ、さらにコイル台Ｓ４が固定フレーム４ｃの側から固定フレーム４ｄの側に引っ張られる。これにより、コイル台Ｓ２〜Ｓ４が夫々の最離間位置に到達するまで時間的な遅れや進みを伴いつつ連動しながら牽引される。
【００１９】
このとき、離間用ワイヤ９の巻取りと同期して接近用ワイヤ８の巻出しも行われるので、固定フレーム４ａの側から固定フレーム４ｂの側へのコイル台Ｓ２の移動と、固定フレーム４ｂの側から固定フレーム４ｃの側へのコイル台Ｓ３の移動と、固定フレーム４ｃの側から固定フレーム４ｄの側へのコイル台Ｓ４の移動とが許容される。
そして、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の突起６がストッパ７に当接し、コイル台Ｓ２〜Ｓ４の全てが夫々の最離間位置まで移動したときに、リール１２の回転を停止させる。
【００２０】
以上のように、リール１２によって接近用ワイヤ８の巻取り及び離間用ワイヤ９の巻出しを行うだけで、コイル台Ｓ２〜Ｓ４を連動させながら夫々の最接近位置まで牽引し、各コイル台同士の間隔を縮めて最接近させることができる。逆に、リール１２によって離間用ワイヤ９の巻取り及び接近用ワイヤ８の巻出しを行うだけで、コイル台Ｓ２〜Ｓ４を連動させながら夫々の最離間位置まで牽引し、各コイル台同士の間隔を伸ばして最離間させることができる。
【００２１】
このように、１つのリール１２によって接近用ワイヤ８の巻取り及び離間用ワイヤ９の巻出し、又は離間用ワイヤ９の巻取り及び接近用ワイヤ８の巻出しを行うだけで、コイル台Ｓ１〜Ｓ４の夫々の間隔を効率良く調整することができる。
また、１台の電動モータによって複数のコイル台Ｓ２〜Ｓ４を移動させることができるように、固定フレーム４ａ〜４ｄに配設された滑車１０、１１（定滑車に相当）と、コイル台Ｓ２〜Ｓ４に配設された滑車１０、１１（動滑車に相当）とを組み合わせたことで、必要な動力は、１台のコイル台を移動させるだけの大きさでよい。
【００２２】
なお、上記の一実施形態では、各コイル台Ｓ２〜Ｓ４を牽引するのにワイヤを使用しているが、これに限定されるものではなく、各コイル台Ｓ２〜Ｓ４を牽引できれば、チェーンやロープ等、任意の牽引索でよい。
また、上記の一実施形態では、接近用ワイヤ８と離間用ワイヤ９とを別体で構成しているが、これに限定されるものではなく、両者を一体化してもよい。この場合、リール１２で巻取る側と巻出す側とが干渉しないように、巻取り位置と巻出し位置とを離間させればよい。
また、上記の一実施形態では、各コイル台同士の間隔が略等しくなるようにストッパ７や突起５、６を配設しているが、これに限定されるものではなく、ストッパ７や突起５、６の配設位置を適宜調整し、各コイル台を任意の位置で停止させるようにしてもよい。
【００２３】
また、上記の一実施形態では、コイル台Ｓ３を固定フレーム４ｂ側へ引っ張るために、固定フレーム４ａからの接近用ワイヤ８を固定フレーム４ｂへ経由させているが、これに限定されるものではない。要は、接近用ワイヤ８を、コイル台に対して最接近位置側で対向する固定フレームと、そのコイル台とを交互に経由させればよいので、固定フレーム４ａからの接近用ワイヤ８を再び固定フレーム４ａへ経由させてもよい。したがって、コイル台Ｓ４を固定フレーム４ｃ側へ引っ張るために、固定フレーム４ｂからの接近用ワイヤ８を再び固定フレーム４ｂへ経由させているが、固定フレーム４ａ又は４ｂからの接近用ワイヤ８を固定フレーム４ａ又は４ｂへ経由させてもよい。勿論、離間用ワイヤ９についても同様である。
【００２４】
さらに、上記の一実施形態では、接近用ワイヤ８がコイル台Ｓ２〜Ｓ４を経由する順路を、Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４としたが、これに限定されるものではなく、固定フレームと交互に経由させればコイル台Ｓ２〜Ｓ４を経由する順路は任意でよい。勿論、離間用ワイヤ９についても同様である。
また、上記の一実施形態では、４台のコイル台Ｓ１〜Ｓ４の間隔を調整する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、２台や３台、或いは５台以上のコイル台同士の間隔を調整する場合にも本発明を適用することができる。
また、上記の一実施形態では、水平方向に並んだコイル台の水平方向の間隔を調整する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、垂直方向に並んだコイル台の垂直方向の間隔を調整する場合にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】コイル台の概略構成図である。
【図２】本発明の概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明の概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｃ  コイル
Ｓ  コイル台
１  架台
２  コイルスキッド
３  軌道レール
４ａ〜４ｄ  固定フレーム
５、６  突起
７  ストッパ
８  接近用ワイヤ
９  離間用ワイヤ
１０、１１  滑車
１２  リール
【図１】
2006206288.tif 000003
【図２】
2006206288.tif 000004
【図３】
2006206288.tif 000005