(57)【要約】【目的】  本発明は、大地震発生が予知されている該当製造地域で製造されるトイレットペーパーに対して、万が一大地震が発生した場合には、予め別の地域にストックしておいた前記トイレットペーパーを各顧客に供給したりするというビジネスモデルとしたこと。【構成】  各顧客の顧客データ受入手段１と、地震発生が予知されている該当製造地域で所定震度以上の地震が発生したときに、全顧客データ記憶手段３に格納されている全顧客に対して、商品の送付ラベルを作成すると共に、前記送付ラベルを出力する手段を有し、或いは登録後に所定期間経過し、且つ前記該当製造地域で所定震度以上の地震が発生しないときに、その該当顧客に対して、商品の送付ラベルを作成すると共に、前記送付ラベルを出力する手段を有し、前記各手段を制御するサーバＢが設置されてなり、地震発生が予知されている該当製造地域でのトイレットペーパー製造会社とは地理的に離れた他の地域においてトイレットペーパーが予め保管されると共に、供給可能に保管されてなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各顧客の登録日、種類、数量、送り先等のデータを受ける顧客データ受入手段と、
地震発生が予知されている該当製造地域で所定震度以上の地震が発生したときに、前記顧客データ受入手段を介して全顧客データ記憶手段に格納されている全顧客に対して、商品の送付ラベルを作成すると共に、前記送付ラベルを出力する手段を有し、
或いは登録後に所定期間経過し、且つ前記該当製造地域で所定震度以上の地震が発生しないときに、その該当顧客に対して、商品の送付ラベルを作成すると共に、前記送付ラベルを出力する手段を有し、前記各手段を制御するサーバが設置されてなり、
地震発生が予知されている該当製造地域でのトイレットペーパー製造会社とは地理的に離れた他の地域においてトイレットペーパーが予め保管されると共に、供給可能に保管されてなることを特徴とする地震災害時におけるトイレットペーパー供給システム。
【請求項２】
請求項１において、前記所定期間を１年としてなることを特徴とする地震災害時におけるトイレットペーパー供給システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記顧客データ受入手段に受入後において各顧客に対して、領収書を作成及び出力する手段を有してなることを特徴とする地震災害時におけるトイレットペーパー供給システム。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記顧客データ受入手段に受入後において各顧客に対して、領収書及び顧客の登録日、種類、数量、送り先等の顧客データを入れた確認書を作成すると共に、前記領収書及び確認書を出力する手段を有してなることを特徴とする地震災害時におけるトイレットペーパー供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地震発生が予知されている該当製造地域で製造されるトイレットペーパー（以下「トイレットペーパーロール」の略称とする。）に対して、万が一大地震が発生した場合には、予め別の地域にストックしておいた前記トイレットペーパーを各顧客に供給するというビジネスモデルとしての、地震災害時におけるトイレットペーパー供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有る地域に大地震が発生した場合には、そこで製造されるものが特定の日用品である場合には、パニックとなって供給がストップするのみならず、価格が高騰する等の重大な問題が発生するおそれがある。
【０００３】
近年では、１９７３年（昭和４８年）頃に第４次中東戦争の際に、アラブ産油国が石油の大幅な減産と値上げを行ったことで第一次オイルショックが発生した。石油が入って来なくなる→従って紙が生産できない→トイレットペーパーが無くなると喧伝されただけでトイレットペーパーパニックが発生した。実際には生産が止まったわけではないのに、無くなるという噂だけでパニックになった。特に、トイレットペーパーの供給がストップするのみならず、価格が高騰する等の重大な問題が発生した。これが生活必需品トイレットペーパーの恐ろしいところである。
【０００４】
ところで、静岡県富士市及びその近辺でのトイレットペーパーの生産量は、日本生産量の約４割を占めている。関東地区への供給量でいえば約７〜８割が富士市及びその近辺からとなっている。また、東海大地震又は駿河湾大地震等の発生が予知されている。万が一、この大地震が発生した場合には、富士市及びその近辺でのトイレットペーパーの生産が実際にストップ（最低１ケ月は生産がストップ）してしまう。前述したようにオイルショックの際には噂だけでトイレットペーパーパニックになったのに比較して、今度は壊滅的な打撃を受けることになる。
【０００５】
この場合には、全国の過半数に近い数量を占める生産地である富士市及びその近辺は大地震による壊滅状態となり、オイルショックの際のトイレットペーパーパニックよりは大規模なものとなると容易に予想される。すなわち、トイレットペーパーの需要者は、全国的であり、流通過程での在庫は直ぐに底を突き、想像もつかないトイレットペーパーパニックが全国的に発生すると予想されるものである。
【特許文献１】特願２００３−２８８４４３
【特許文献２】特願２００４−１５７８４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、その特許文献１のように、災害時における救援用の物資の管理システムであり、トイレットペーパー製造地のように特定地域を対象としたものでもなく、また、特許文献２も、災害時における救援用の物資を簡単に災害地区に供給できる災害支援システムであり、トイレットペーパー製造地のように特定地域を対象としたものでもない。また、トイレットペーパーパニックになったときに買い溜めに走ったり、行列したりしたくないと思う消費者は、阪神大震災、新潟中越地震等の教訓とを併せて危機管理の必要性を認識していると思慮される。しかも一方でいつ来るかわからない大地震のために、嵩張るトイレットペーパーを家に備蓄するのもいやだというのも普通の感覚だと思える。
【０００７】
かかる背景から、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、大地震発生が予知されている該当製造地域で製造されるトイレットペーパーに対して、万が一大地震が発生した場合には、予め別の地域にストックしておいたトイレットペーパーを各顧客に供給し、或いは所定期間経過後において地震が発生しなくとも、日用品であるトイレットペーパーを該当顧客に送付して危機管理を行うというビジネスモデルとしての、地震災害時におけるトイレットペーパー供給システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、各顧客の登録日、種類、数量、送り先等のデータを受ける顧客データ受入手段と、地震発生が予知されている該当製造地域で所定震度以上の地震が発生したときに、前記顧客データ受入手段を介して全顧客データ記憶手段に格納されている全顧客に対して、商品の送付ラベルを作成すると共に、前記送付ラベルを出力する手段を有し、或いは登録後に所定期間経過し、且つ前記該当製造地域で所定震度以上の地震が発生しないときに、その該当顧客に対して、商品の送付ラベルを作成すると共に、前記送付ラベルを出力する手段を有し、前記各手段を制御するサーバが設置されてなり、地震発生が予知されている該当製造地域でのトイレットペーパー製造会社とは地理的に離れた他の地域においてトイレットペーパーが予め保管されると共に、供給可能に保管されてなる地震災害時におけるトイレットペーパー供給システムとしたことにより、前記課題を解決した。
【０００９】
また、請求項２の発明では、前述の構成において、前記所定期間を１年としてなることを特徴とする地震災害時におけるトイレットペーパー供給システムとしたことにより、前記課題を解決した。また、請求項３の発明では、前述の構成において、前記顧客データ受入手段に受入後において各顧客に対して、領収書を作成及び出力する手段を有してなることを特徴とする地震災害時におけるトイレットペーパー供給システムとしたことにより、前記課題を解決した。さらに、請求項４の発明では、前述の構成において、前記顧客データ受入手段に受入後において各顧客に対して、領収書及び顧客の登録日、種類、数量、送り先等の顧客データを入れた確認書を作成すると共に、前記領収書及び確認書を出力する手段を有してなる地震災害時におけるトイレットペーパー供給システムとしたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明においては、顧客はトイレットペーパーを安心且つ安全に入手できると共に、優れた危機管理もできる利点がある。また、請求項２の発明では、地震が発生しない場合でも１年ごとにトイレットペーパーが送付されても顧客では必ず使用するものであり危機管理を確認できるものである。さらに、請求項３の発明では、顧客にとって送金の確認ができる。また、請求項４の発明では、顧客にとって送金の確認ができると共に、発注内容の確認書の確認ができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明すると、図１は本発明のシステムの概要図であり、図２はサーバのブロック図である。主な構成は、トイレットペーパーを危機管理のために保管を希望している、多数散在している顧客の端末Ａ（personal computer ）等と、インターネット等の通信回線にて接続されているサーバＢとで構成されている。
【００１２】
前記端末Ａには、登録に必要な基本的事項を入力できれば十分であり、携帯電話（mobile phone) であっても包含されるものである。前記サーバＢは、図２に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）１０と、前記各顧客の端末Ａ等からの顧客データ受入手段１と、領収書及び商品関連確認書出力手段２と、全顧客データ記憶手段３と、所定震度以上の発生信号受入手段４と、特定顧客データ抽出手段５と、送付ラベル作成手段６と、送付ラベル出力手段７とから構成されている。
【００１３】
前記顧客データ受入手段１には、各顧客の端末Ａ，ファクシミリ（facsimile ）又は電話等を介して発注した基本的事項がデータとして入力される。具体的には、発注金額支払い日、支払い住所、氏名（法人では会社名）、トイレットペーパーなる商品の種類、数量（ケース数）、送り先（これらを総称して「発注基本的事項」という。）が入力される。前記数量（ケース数）は、原則として１ケース（通常約１００個内外入り）で、４人家族の一般家庭で半年分と言われている。このため、２ケース以上発注された場合には、２ケース目からは、親戚等の他人を送り先にできるようにすることもある。２ケース以上発注された場合でも、発注人のみでもよいことは勿論である。
【００１４】
また、前記発注金額支払い日は登録日として入力される。端末Ａにて発注金額支払いを行うこともあるが、銀行振込又は郵送でも発注金額支払いがなされ、これが完了した場合に前記顧客データ受入手段１に各顧客の発注基本的事項データが入力されるものである。前記領収書及び商品関連確認書出力手段２は、前記顧客データ受入手段１に受入後において各顧客に対して、領収書及び顧客の登録日、トイレットペーパーなる商品の種類、数量（カートン数）、送り先等の顧客データを入れた確認書を作成すると共に、前記領収書及び確認書を出力するように前記中央処理装置（ＣＰＵ）１０にて制御されている。また、トイレットペーパーなる商品の種類を１種類に統一したり、或いは汎用的な１種類を指定すると共に、カートン数を１個としている場合には、送り先は発注者として決まっているため、確認書は出力しないで、領収書の作成及び出力手段のみとして設けることもある。
【００１５】
前記全顧客データ記憶手段３は、前記顧客データ受入手段１から各顧客データとして受入後に前記サーバＢに記憶され、これが全顧客データとして前記中央処理装置（ＣＰＵ）１０に格納されている。また、前記領収書及び商品関連確認書出力手段２にて出力された領収書及び商品関連確認書が対応する顧客に送付され、その誤記等が返信された場合には、その前記全顧客データ記憶手段３に格納されている各顧客データに対応してその都度訂正される。
【００１６】
所定震度以上の発生信号受入手段４は、地震発生が予知されている該当製造地域で所定震度以上の地震が発生したときに前記サーバＢに、前記全顧客データ記憶手段３に登録されている顧客に対して、送付ラベル作成手段６の開始命令信号を出力するように構成されている。その震度以上の震度は、震度５強か、震度６弱を指すものであるが、この数字に拘らない。特に、トイレットペーパー製造会社が地震によって受けた損傷規模を考慮するように構成されている。具体的には、損傷規模によって、前述送付ラベル作成手段６の開始命令信号の出力を制御可能に構成している。
【００１７】
さらに、地震発生が予知されている該当製造地域とは、トイレットペーパーなる商品を製造する会社がある地域であって、且つ大地震（東海大地震）発生が予知されている地域をいうものである。具体的には、トイレットペーパー製造会社が富士市及びその近辺に存在し、この地域は東海大地震又は駿河湾大地震等の発生が予知されている。その発生は、今発生してもおかしくはないと言われるものであって、しかも富士市及びその近辺でのトイレットペーパーの生産量は、日本生産量の約４割を占めている状況である。
【００１８】
前記送付ラベル作成手段６とは、該送付ラベル作成手段６の開始命令信号の出力を受けた後に、登録されている所定の顧客宛にトイレットペーパーなる商品送付用の送付ラベルを作成するように構成されている。また、前記送付ラベル出力手段７は、その商品送付用の送付ラベルとして出力するようになっている。該送付ラベルには、具体的には、トイレットペーパーなる商品の種類、数量、送り先等が記載されている。また、前記送付ラベル作成手段６と前記送付ラベル出力手段７とを総称して送付ラベル作成出力手段とすることもある。
【００１９】
トイレットペーパーの保管箇所とトイレットペーパー製造会社との距離としては、地理的に離れた距離である。具体的には、トイレットペーパー製造会社との両者間の地震の影響が少なくなる十分な距離を有している。地震災害時にトイレットペーパーを安全に保管すると共に、地震災害直後に、それぞれの顧客に対して安全且つ確実に供給するには、地震の影響が少なくなる十分な距離が必要とされる。このとき、前記サーバＢもトイレットペーパー保管箇所に限定されないが、トイレットペーパー製造会社とは離れていることが好ましい。また、耐震性あるサーバＢであれば、この設置箇所としては、トイレットペーパー製造会社内又はその近辺でもよい。            
【００２０】
特定顧客データ抽出手段５とは、前記サーバＢ内の全顧客データ記憶手段３に登録されている顧客に対して、登録後に所定期間（例えば、１年、或いは２年等）経過した時点に該当する顧客データを抽出して、該顧客データに基づいて前記送付ラベル作成手段６及び前記送付ラベル出力手段７を動作させるものである。
【００２１】
次に、本発明の作用について、図３のフローチャートについて説明する。まず、危機管理を必要とした顧客は、端末Ａ，ファクシミリ（facsimile ）又は電話等を介して各顧客についての発注基本的事項及び入金状況をサーバＢに入力する（Ｓ１）。具体的には、発注金額支払い日、支払い住所、氏名（法人では会社名）、トイレットペーパーなる商品の種類、数量、送り先等を入力する。前記発注金額支払い日は登録日とて入力される。特に、前記サーバＢに前記顧客データ受入手段１を介して入力されれば、端末Ａでも電話，手紙による情報であってもよい。その各顧客の発注基本的事項データは、サーバＢの全顧客データ記憶手段３に格納される（Ｓ２参照）。このように格納されると共に、その各顧客に対して、前記領収書及び商品関連確認書出力手段２からの領収書及び確認書を出力する（Ｓ３参照）。
【００２２】
そして、適宜の時間又は期間経過後において、地震発生が予知されている該当製造地域で所定震度以上が発生したか否かが判断され（Ｓ４参照）、該当製造地域で所定震度以上の地震が発生したときに発生信号受入手段４から送付ラベル作成手段６の開始命令信号を出力し、前記全顧客データ記憶手段３に登録されている顧客に対して、トイレットペーパーなる商品送付用の送付ラベルを作成する（Ｓ５参照）。そして、送付ラベルを出力する（Ｓ６参照）。該送付ラベルのトイレットペーパーなる商品の種類、数量、送り先に基づき、予め保管されているトイレットペーパーを全顧客に対して送付する。地震災害時におけるトイレットペーパー供給システムを提供できる。
【００２３】
また、登録後に所定期間（例えば、１年、或いは２年等）経過したか判断し（Ｓ７参照）、同時に前記該当製造地域で所定震度以上の地震が発生しないときに、特定顧客データ抽出手段５を動作させて、その所定期間（例えば、１年、或いは２年等）経過した時点において、該当する顧客データを抽出して、該顧客データに基づいて前記送付ラベル作成手段６にて送付ラベルを作成し（Ｓ８参照）、該送付ラベル出力手段７にて送付ラベルを出力する（Ｓ９参照）。該送付ラベルのトイレットペーパーなる商品の種類、数量、送り先に基づき、予め保管されているトイレットペーパーを該当した顧客に対して送付するものである。この場合、地震がなくとも、所定期間（例えば、１年、或いは２年等）経過した時点で、トイレットペーパーは顧客に送付されてくるが、生活上必須であるため、無駄がないのみならず、顧客としてはトイレットペーパーパニックを回避でき、危機管理上有意義にできる。
【００２４】
また、このビジネスモデルの利点は、トイレットペーパーパニック回避の危機管理ができると共に、地震が発生しなくとも、所定期間（例えば、１年、或いは２年等）で、必ず更新して、トイレットペーパーを予め保管しておき、特に、保管開始時点において入金されるシステムであり、トイレットペーパー製造会社及びサーバＢを有し、且つトイレットペーパー保管会社としても極めて有意義にできる利点がある。
【００２５】
また、地震発生時において、登録されている全顧客に、予め決められた送り先に送るようにしてあるが、地震発生時から所定時間（例えば、数時間以内）以内である場合には、送り先を変更できる要件を入れることもある。また、以上の説明ではトイレットペーパーのみのビジネスモデルであるが、トイレットペーパーの外に、飲料水や適宜な日用品、非常食等を入れておくビジネスモデルにすることもある。
【００２６】
また、本発明は、地震のみを対象としていたが、トイレットペーパー製造会社が具体的に富士市に存在すると、近時予知されている富士山大爆発であっても、同様なビジネスモデルにできる。この場合には、「所定震度」は、「所定爆発量」となり、「該当製造地域に所定震度以上が発生」は「該当製造地域に所定爆発量以上が発生」となるものであり、他の構成は同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の地震災害時におけるトイレットペーパー供給システムの概略図である。
【図２】本発明のサーバのブロック図である。
【図３】本発明の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
Ｂ…サーバ、１…顧客データ受入手段、２…領収書及び商品関連確認書出力手段、
３…全顧客データ記憶手段、４…発生信号受入手段、５…特定顧客データ抽出手段、
６…送付ラベル作成手段、７…送付ラベル出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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