(57)【要約】【課題】  取り扱いが簡便で効果に優れる鳥インフルエンザウイルス不活化剤を提供する。【解決手段】  溶媒に、ヨウ素とシクロデキストリンとが溶解した、鳥インフルエンザウイルス不活化剤である。さらに、ヨウ素溶解助剤を含んでいてもよく、剤中でヨウ素−シクロデキストリン包接化物を形成していてもよい。抗鳥インフルエンザウイルス作用が強く、家禽舎の消毒などに有効である。【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒に、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物を溶解した、鳥インフルエンザウイルス不活化剤。
【請求項２】
溶媒に、ヨウ素とシクロデキストリンとを溶解した、鳥インフルエンザウイルス不活化剤。
【請求項３】
前記ヨウ素濃度が０．０１〜１．５モル濃度であり、前記シクロデキストリン濃度がヨウ素１モルに対して０．５〜１．５モルである、請求項１または２記載の鳥インフルエンザウイルス不活化剤。
【請求項４】
さらに、ヨウ素溶解助剤を０．０１〜２モル濃度含む、請求項１〜３のいずれかに記載の鳥インフルエンザウイルス不活化剤。
【請求項５】
前記シクロデキストリンが、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンおよびこれらの化学修飾体からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の鳥インフルエンザウイルス不活化剤。
【請求項６】
前記鳥インフルエンザウイルスは、ＨＡの抗原サブタイプ１〜１５のいずれか１種と、ＮＡの抗原サブタイプ１〜９のいずれか１種とを有するものである、請求項１〜５のいずれかに記載の鳥インフルエンザウイルス不活化剤。
【請求項７】
前記ヨウ素濃度が、使用時に、１．０×１０−５〜０．０２モル濃度になるように希釈される請求項１〜６のいずれかに記載の鳥インフルエンザウイルス不活化剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の鳥インフルエンザウイルス不活化剤からなる、消毒剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨウ素とシクロデキストリンとを含む、抗鳥インフルエンザウイルス活性を持つ消毒剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
全世界の近年の疾病の特徴として、ウイルス病の増加が挙げられ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザが世界的に猛威をふるい、その感染速度及び規模は、目を見張るものがあり、大きな社会問題となってきている。
【０００３】
たとえば、鳥インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスの感染による家禽類を含む鳥類の疾病であり、ニワトリでは病勢から低病原性ウイルスと高病原性ウイルスとに大別され、特に高病原性ウイルスは、鶏に対し高い死亡率を呈し、以前は「家禽ペスト」と呼ばれていた。また、本来、ウイルスの宿主域は限定され、哺乳類に感染するものは哺乳類だけ、鳥類に感染するものは鳥類だけというのが通常であるが、鳥インフルエンザウイルスは鳥類のみならず哺乳類にも感染することができる広い宿主域をもつウイルスである。また、鳥インフルエンザウイルスは渡り鳥により遠隔地まで運搬されるため、食品のように疾病の発生した国からの輸入を停止し、検疫により国内への侵入を阻止することができない。
【０００４】
ウイルスは細菌などと異なり、自己増殖能がないためヒトなどの動物や細菌などの細胞に寄生し、寄生した細胞の機能を利用することにより増殖する。従って、細菌などに対する抗生物質などのような、罹患後の抗ウイルス薬として有効なものが少なく、消毒剤などによる感染防止手段の必要性が高い。このような消毒剤としては、ウイルスを構成するタンパク質等の変性を起こして作用を持つ薬剤が主に用いられ、その主な作用機序として酸化によるもの、加水分解によるもの、ウイルス外皮タンパク質と塩を形成するもの、ウイルス外皮タンパク質を凝固するものなどがある。
【０００５】
このような抗ウイルス用消毒剤として、アルコール類を主体とした消毒剤にカテキン類を配合した消毒剤がある（特開平９−１１０６１５号公報）。カテキン類の配合量は、１００〜１０００ｐｐｍであり、医療従事者や食品、医療品の製造等の清浄を必要とする作業者の手、指などの消毒、およびこれらの分野で使用する器具等のための消毒剤である。実施例では、インフルエンザウイルス、ロタウイルス、エンテロウイルス、ポリオウイルスなど各種ウイルスに対する感染阻止作用を評価している。
【０００６】
また、ヨウ素種を用いて水を消毒する方法も開示されている（特表２０００−５１６１４２号）。該方法は、ウイルスを含有する水を消毒有効量のヨウ素種を用いてｐＨ９〜１０から選択されるｐＨで処理してウイルスを含まない水を提供するものであり、ヨウ素種として２〜２００ｐｐｍの次亜ヨウ素酸が使用され、５〜３０分の接触処理を行なっている。
【０００７】
また、ヨウ素の殺菌・防カビ・消毒・防腐剤として作用するヨウ素製剤として、ヨウ素をβ−シクロデキストリンで包接した化合物が開発され、各種の用途に使用されている。例えば、特許文献１には、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物を用いた殺菌剤が、特許文献２には、ヨウ素のβ−シクロデキストリン包接物を多価アルコールに７〜１０ｍｇ／ｍｌ溶解させてなる殺菌剤を含有することを特徴とする、含嗽剤組成物が開示され、staphylococcus aureus, staphylococcus hemolyticus, diplococcus pneumonia, corynebacterium diphtheriae に対する殺菌力が示されている。
【特許文献１】特開平９−１１０６１５号公報
【特許文献２】特表２０００−５１６１４２号
【特許文献３】特開昭５１−８８６２５号公報
【特許文献４】特公昭６１−４８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
鳥インフルエンザの感染拡大を防止する対策としては、養鶏場における野鳥の侵入防止、スクリーニングの実施などによるウイルス侵入の早期発見、不活化ワクチンの使用などがあるが、鳥インフルエンザウイルスの浄化を目的とした消毒は非常に重要であり効果が高い。従来から、ヨウ素に抗菌力があることは知られているが、鳥インフルエンザウイルスに対する効果は知られていなかった。また、ヨウ素自体は、昇華性化合物であって保存時および使用時の取り扱いが容易でない。
【０００９】
このような現状において、本発明は、簡便に使用でき、効力に優れる鳥インフルエンザウイルス不活化剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、ヨウ素とシクロデキストリンとを含有する溶液が、鳥インフルエンザウイルスに対して優れた抗鳥インフルエンザウイルス効果を有すること、およびヨウ素とシクロデキストリンとをヨウ素溶解助剤とともに溶解した溶液が安定性に優れるため保存性が高く、かつ使用時の取り扱いが容易であることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鳥インフルエンザウイルスを少量かつ短時間でその感染力を消失させることができる。しかも、取り扱いが容易であり操作性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第一は、溶媒に、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物、またはヨウ素とシクロデキストリンとを溶解した、鳥インフルエンザウイルス不活化剤である。ヨウ素とシクロデキストリンとが溶媒に安定して溶解しており、有効ヨウ素が効率的に作用し、短時間かつ少量で抗鳥インフルエンザウイルス効果を発揮することができる。本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤において、前記ヨウ素濃度は０．０１〜１．５モル濃度、より好ましくは０．０２〜１．０モル濃度である。０．０１モル濃度を下回ると、有効ヨウ素濃度が低くなりすぎて、抗鳥インフルエンザウイルス効果が低下する場合がある。一方、１．５モル濃度を越えるとヨウ素濃度が高いためにヨウ素の安定性が低下する場合がある。なお、溶媒にヨウ素−シクロデキストリン包接化物を溶解させた場合のヨウ素濃度は、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物に含まれるヨウ素濃度で換算する。
【００１３】
また、前記シクロデキストリン濃度は、ヨウ素１モルに対して０．５〜１．５モル、より好ましくは０．５〜１．０モルである。溶媒にヨウ素とシクロデキストリンとを溶解すると、いわゆるヨウ素−シクロデキストリン包接化物が形成されるが、上記範囲で包接化物形成能に優れるからである。なお、溶媒にヨウ素−シクロデキストリン包接化物を溶解させた場合のシクロデキストリン濃度は、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物に含まれるシクロデキストリン濃度で換算する。
【００１４】
また、本発明では、さらにヨウ素溶解助剤を０．０１〜２モル濃度、より好ましくは０．０２〜１．５モル濃度、特に好ましくは０．０３〜０．４モル濃度の範囲で含んでもよい。ヨウ素は水や多価アルコールに溶解するためヨウ素溶解助剤を添加することなくヨウ素を多価アルコール中に溶解させることもできる。しかしながら、ヨウ素溶解助剤が含まれているとヨウ素の溶解性が向上し、かつ得られる鳥インフルエンザウイルス不活化剤の安定性が向上することが判明したのである。ヨウ素溶解助剤の濃度が０．０１モル濃度を下回るとヨウ素の溶解性が低下する場合があり、一方、２モル濃度を超えても溶解性や鳥インフルエンザウイルス不活化剤の安定性がそれ以上向上することが少なく、不利である。
【００１５】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤に使用し得るヨウ素は、特に制限されるものでなく、市販品をそのまま使用することができる他、ヨウ化カリウムと重クロム酸カリウムとを加熱蒸留する若しくはヨウ化カリウム溶液を硫酸銅溶液で酸化することによる等の合成によって得られたもの；海藻を焼いた灰の中に存在するヨウ化物を電解する、酸化マンガン(ＩＶ)と硫酸を加えて酸化する若しくは塩素を通じて酸化することによって得られたもの；またはチリ硝石若しくは鉱泉中に含まれるヨウ素酸塩を亜硫酸水素ナトリウムで還元する、若しくは亜硫酸水素ナトリウム及び硫酸銅を用いてヨウ化銅(Ｉ)の形態として沈殿させ、これを酸化マンガン(ＩＶ)及び硫酸若しくは酸化鉄(ＩＩＩ)及び硫酸を用いて酸化することによって得えられたもの；ダッシュマン反応、すなわち、ヨウ素酸イオン１当量とヨウ素イオン５当量とを混合し、酸化還元反応を行わせて、３モルのヨウ素分子を得る反応、またはヨウ素酸カリウムＩモルとヨウ化カリウム５モルと適当な無機酸または有機酸とを混合することで反応系内で発生させることにより得られたもの；単にヨウ化カリウムなどのヨウ素イオン水溶液に適当な無機酸または有機酸を添加して得られたものなど、公知の方法に準じて製造したヨウ素を用いてもよい。
【００１６】
また、シクロデキストリンとしても特に制限されるものではなく、市販品をそのまま使用しても、またはデンプンにBacillus macerans由来のアミラーゼを作用させることなどの公知の方法によって製造してもよい。なお、本明細書において、「シクロデキストリン」は、それぞれ６、７及び８個の環状α−（１→４）結合したＤ−グルコピラノース単位から構成されるα−、β−及びγ−シクロデキストリンを包含するのみならず、例えば、メチル体、プロピル体、モノアセチル体、トリアセチル体及びモノクロロトリアジニル体等の、これらの化学修飾体をも包含するものである。本発明において使用されるシクロデキストリンの市販品の具体例としては、CAVAMAX W6及びCAVAMAX W6 Pharma（いずれも、ワッカーケミカルズ イーストアジア株式会社製）として市販されるα−シクロデキストリン；CAVAMAX W7及びCAVAMAX W7 PHARMA（いずれも、ワッカーケミカルズ イーストアジア株式会社製）として市販されるβ−シクロデキストリン；CAVAMAX W8、CAVAMAX W8 Food及びCAVAMAX W8 Pharma（いずれも、ワッカーケミカルズ イーストアジア株式会社製）として市販されるγ−シクロデキストリン；CAVASOL W7 M、CAVASOL W7 M Pharma及びCAVASOL W7 M TL（いずれも、ワッカーケミカルズ イーストアジア株式会社製）として市販されるメチル−β−シクロデキストリン；CAVASOL W7 HP及びCAVASOL W7 HP Pharma（いずれも、ワッカーケミカルズ イーストアジア株式会社製）として市販されるヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン；CAVASOL W7 A（いずれも、ワッカーケミカルズ イーストアジア株式会社製）として市販されるモノアセチル−β−シクロデキストリン；CAVASOL W7 TA（いずれも、ワッカーケミカルズ イーストアジア株式会社製）として市販されるトリアセチル−β−シクロデキストリン；ならびにCAVASOL W7 MCT（いずれも、ワッカーケミカルズ イーストアジア株式会社製）として市販されるモノクロロトリアジニル−β−シクロデキストリンなどが挙げられる。これらのうち、安全性などを考慮すると、食品添加物として認可されるβ−シクロデキストリン及びγ−シクロデキストリンならびにこれらの化学修飾体が好ましく使用され、特にβ−シクロデキストリン及びこの化学修飾体がシクロデキストリンとして最も好ましく使用される。
【００１７】
また、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物としては、上記したヨウ素とシクロデキストリンとから、たとえば特開昭５１−８８６２５号公報、特開２００２−１９３７１９号公報などに記載される方法で調製してもよい。なお、ヨウ素を水に溶解するために使用するヨウ素溶解助剤としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化バリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化バリウム等が挙げられる。これらのうち、ヨウ素の溶解性に優れる点で、ヨウ化ナトリウムまたはヨウ化カリウムを使用することが好ましい。上記ヨウ素溶解助剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよいが、好ましくは単独で使用される。また、市販品を使用してもよく、例えばβ−シクロデキストリンとヨウ素の包接体（日宝化学株式会社製、製品名「ＢＣＤＩ−２０」（有効ヨウ素量２０質量％含有品））や、メチルβ-シクロデキストリンとヨウ素の包接体（日宝化学株式会社製、製品名「ＭＣＤＩ−１２」（有効ヨウ素量１２質量％含有品））の粉末、同社製、製品名「ＭＣＤＩ−６」（有効ヨウ素量６質量％含有品）のような水溶液などを使用することもできる。なお、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物とは、シクロデキストリンにヨウ素（Ｉ２）を包接した化合物である。
【００１８】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤に使用する溶媒としては、水のほか、メタノール、エタノール、ブタノールなどの炭素数１〜４のアルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサメチレングリコールなどの炭素数２〜６の多価アルコール；その他Ｎ−メチルピロリドンなどがあり、いずれも好適に使用することができる。これらのなかでも、特にエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサメチレングリコールなどの炭素数２〜６の多価アルコールの一種を単独で、または２種以上を混合して使用することが好ましく、特にはプロピレングリコールである。ヨウ素やヨウ素溶解助剤の溶解性に優れると共に、形成されるヨウ素−シクロデキストリン包接化物の安定性に優れるからである。
【００１９】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤は、上記溶媒に、ヨウ素とシクロデキストリン、またはヨウ素−シクロデキストリン包接化物とを溶解して調製することができるが、より好ましくはヨウ素溶解助剤をさらに含むことである。
【００２０】
このようなヨウ素溶解助剤としては、上記したヨウ素−シクロデキストリン包接化物を調製する際に使用できるものを同様に使用することができる。これらのうち、ヨウ素の溶解性に優れる点で、ヨウ化ナトリウムまたはヨウ化カリウムを使用することが好ましい。上記ヨウ素溶解助剤は、単独で使用してもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよいが、好ましくは単独で使用される。
【００２１】
得られる鳥インフルエンザウイルス不活化剤において、ヨウ素とシクロデキストリンとを溶解させる場合には、これらは別個に溶解していても同時に溶解してもよい。溶液中での形態も特に限定されず、溶液中でヨウ素とシクロデキストリンが、いわゆるヨウ素−シクロデキストリン包接化物を形成していてもよい。このような包接化物を含む溶液がさらにヨウ素溶解助剤を含むと、ヨウ素の遊離を抑制し、かつ形成されるヨウ素−β−シクロデキストリン包接化物を安定化することができる。というのも、従来ヨウ素−β−シクロデキストリン包接化物にはヨウ素のみが包接されていると考えられたが、ヨウ素のほかにＫＩも包接され、その際のモル配合比はＫＩ／Ｉ２＝０．６位であることが判明した。ヨウ素−シクロデキストリンが固体の場合には上記モル配合比で安定であるが、これを溶液に溶解するとβ−シクロデキストリンからヨウ素（Ｉ２）が放出される場合がある。ヨウ素溶解助剤がＫＩの場合にはＩ２と反応してＫＩ３の形状で安定するが、上記モル配合比のヨウ素−β−シクロデキストリン包接化物をそのまま溶液に溶解するとＫＩ３を構成しないヨウ素が残存するためヨウ素が溶液中に放出されやすくなり、安定性を欠くのである。しかしながら驚いたことに、溶液中にＫＩなどのヨウ素溶解助剤を補うとこのようなヨウ素の放出を防止し、ヨウ素−β−シクロデキストリン包接化物の安定化を図ることが出来るのである。これは、ヨウ素溶解助剤を補うことでヨウ素−β−シクロデキストリン包接化物に含まれるＫＩ／Ｉ２の比が１に上昇し、これによって溶液中でもヨウ素の放出を抑制できるためと推定される。この点、本発明におけるヨウ素溶解助剤の配合は、一般的なヨウ素含有溶液の調製において、ヨウ素溶解助剤を含む溶液にヨウ素を溶解するのとは、その効果を異にするものである。
【００２２】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤の調製方法としては特に制限されないが、例えば、上記溶媒に、ヨウ素、シクロデキストリン、ヨウ素溶解助剤を溶解し、または上記溶媒に、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物、ヨウ素溶解助剤を溶解することで調製することができる。なお、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物は水やアルコール、多価アルコールに溶解しやすいため、ヨウ素とシクロデキストリンとを溶解させた場合に、これらがヨウ素−シクロデキストリン包接化物を形成しているか否かを判断することは困難である。このため、両者が包接化物を形成するかの問題を回避するため「ヨウ素−シクロデキストリン溶液」と称する場合もある。なお、ヨウ素−シクロデキストリン溶液はヨウ素を徐放し、実際に鳥インフルエンザウイルス不活化剤として使用できる。
【００２３】
なお、本発明の製造方法において、ヨウ素溶解助剤濃度は、上記したように０．０１〜２モル濃度である。ヨウ素溶解助剤の濃度が０．０１モル濃度を下回るとヨウ素の溶解性が低下する場合があり、一方、２モル濃度を超えても溶解性や鳥インフルエンザウイルス不活化剤の安定性がそれ以上向上することが少なく、不利である。なお、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物にはヨウ素溶解助剤も包接される可能性があるが、上記範囲にあれば鳥インフルエンザウイルス不活化剤の安定性に優れるからである。この趣旨より、該ヨウ素溶解助剤の濃度は使用した包接化物に含まれるヨウ素溶解助剤の含有量も含む値である。
【００２４】
溶解順序に制限はないが、例えば、上記溶媒に、ヨウ素、シクロデキストリン、ヨウ素溶解助剤を溶解する場合には、まず上記溶媒にヨウ素溶解助剤を溶解させ、次いでヨウ素を溶解させ、これにシクロデキストリンを溶解させる。溶液は、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物の形成を促進するため温度１０〜７０℃、より好ましくは２０〜６０℃に加温してもよい。なお、該溶液は、更に瀘過などによって含まれる微粉末などを瀘別すると沈殿の原因となりやすい結晶核を効率的に除去でき、好ましい。本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤は、極めてヨウ素とシクロデキストリンとの安定性に優れるため、従来は、調製時には均一に溶解していても経時的に、または加温などによってヨウ素−シクロデキストリン包接化物の沈殿物を発生しやすかったのであるが、このような沈殿物の発生を効果的に抑制することができる。
【００２５】
一方、本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤が、上記溶媒に、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物を溶解して調製される場合には、たとえば、前記した溶媒にヨウ素溶解助剤を溶解し、ついでこの溶液にヨウ素−シクロデキストリン包接化物を溶解すればよい。
【００２６】
該鳥インフルエンザウイルス不活化剤中のヨウ素−シクロデキストリン包接化物の濃度に制限はないが、鳥インフルエンザウイルス不活化剤として使用し得る際の薬効や刺激性、溶液の安定性などを考慮すると、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物の濃度は、１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜２５質量％、特に好ましくは２〜２０質量％である。これにより、実質的にヨウ素濃度が０．０１〜１．５モル濃度となり、前記シクロデキストリン濃度がヨウ素１モルに対して０．５〜１．５モルとなる。
【００２７】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤は、上記範囲のヨウ素−シクロデキストリン包接化物濃度において、ヨウ素溶解助剤をさらに含んでいてもよい。好ましくは、ヨウ素溶解助剤を０．０１〜２モル濃度、より好ましくは０．０２〜１．５モル濃度、特には０．０３〜０．４モル濃度の範囲で含んでもよい。上記したように、ヨウ素溶解助剤が存在すると、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物からのヨウ素の遊離を抑制し、ヨウ素−β−シクロデキストリン包接化物の安定化を図ることが出来る。本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤中のヨウ素溶解助剤の添加量が、０．０１モルを下回ると鳥インフルエンザウイルス不活化剤の安定性にかけ、経時的にヨウ素−シクロデキストリン包接化物の沈殿が発生する場合がある。一方、２モルを上回っても安定性に変化はなく、かえってヨウ素溶解助剤による弊害が発生する場合がある。加えて、鳥インフルエンザウイルス不活化剤に含まれる全てのヨウ素溶解助剤の濃度が、上記範囲にあれば鳥インフルエンザウイルス不活化剤の安定性に優れる。
【００２８】
上記溶媒に、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物を溶解する場合の調製方法も特に制限されないが、例えば、上記溶媒にヨウ素−シクロデキストリン包接化物、ヨウ素溶解助剤を溶解して調製することができる。
【００２９】
より具体的には、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物を上記溶媒に添加し、温度１０〜７０℃、より好ましくは２０〜６０℃に加温し、および攪拌してヨウ素−シクロデキストリン包接化物の溶解を促進する。次いで、ヨウ素溶解助剤を添加して溶解助剤濃度を０．０１〜２モル濃度とする。この際、ヨウ素溶解助剤は、予め上記溶媒に溶解させた後に添加してもよい。なお、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物を上記溶媒に溶解する工程と、ヨウ素溶解助剤を添加して溶解助剤濃度を０．０１〜２モル濃度とする工程とはいずれを先に行ってもよく、同時に行ってもよい。したがって、上記溶媒に上記配合量となるように所定量のヨウ素溶解助剤を溶解し、次いで該溶液にヨウ素−シクロデキストリン包接化物を添加し、加温などによってヨウ素−シクロデキストリン包接化物を溶解してもよいし、ヨウ素−シクロデキストリン包接化物とヨウ素溶解助剤との所定配合量の混合物に上記溶媒を添加し、加温などによってヨウ素−シクロデキストリン包接化物を溶解してもよい。
【００３０】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤には、適当量の香料、甘味料、乳化剤、保湿剤を含有させることができる。
【００３１】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤は、そのまま鳥インフルエンザウイルス用の消毒剤として使用することができる。本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤が有効な鳥インフルエンザウイルスとしては特に限定はないが、ＨＡ(hemagglutinin)の抗原サブタイプ１〜１５のいずれか１種と、ＮＡ(neuraminidase)の抗原サブタイプ１〜９のいずれか１種とを有するものが例示できる。この場合は全部で１３５通りの組み合わせがあるが、そのいずれか１種以上を含む場合に不活化に優れる。この際、鳥インフルエンザウイルスとしては、上記組み合わせから選択されるいずれか少なくとも１種に有効であり、組み合わせが異なる他の鳥インフルエンザウイルスの２種以上を含んでいてもよい。したがって、例えば、ＨＡの抗原サブタイプ１とＮＡの抗原サブタイプ２の組み合わせの鳥インフルエンザウイルスと、ＨＡの抗原サブタイプ３とＮＡの抗原サブタイプ５の組み合わせの鳥インフルエンザウイルスの双方が存在する場合であってもよい。このような鳥インフルエンザウィルスとしては、例えば、Ａ／ｗｈｉｓｔｌｉｎｇ  ｓｗａｎ／Ｓｈｉｍａｎｅ／４９９／８３  （Ｈ５Ｎ３）などがあり、該鳥インフルエンザウイルスは、Otsuki et al., Research in Veterinary Science, 1987, 43, pp.177-179中の、Isolation of Influenza A viruses from migratory waterfowl in San-in District, Western Japan in the winter of 1983-1984；およびOtsuki et al., Acta. Virol., 28:524, 1987 "Isolation of H5 Influenza viruses from Whistling Swans in Western Japan in November 1983に開示されている。なお、Ａ／ｗｈｉｓｔｌｉｎｇ  ｓｗａｎ／Ｓｈｉｍａｎｅ／４９９／８３  （Ｈ５Ｎ３）は、動物ウイルスであるため国内での寄託はできないが、鳥取大学農学部大槻公一教授が所有し、特許法施行規則第２７条の３の規定に従い分譲される。
【００３２】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤や消毒剤は、そのまま使用することができ、または使用時に水で２００〜１２００倍に希釈し、鳥インフルエンザウイルスに噴霧し、塗布し、または鳥インフルエンザウイルスによる汚染物を含浸し、消毒することができる。
【００３３】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤は、ヨウ素濃度が、使用時に、好ましくは１．０×１０−５〜０．０２モル濃度、より好ましくは０．５×１０−５〜０．０１モル濃度、特に好ましくは１．０×１０−４〜０．００５モル濃度になるように希釈されて用いられてもよい。かようなヨウ素濃度であっても高い抗鳥インフルエンザウイルス効果を発揮することができる。また、使用時に希釈することで鳥インフルエンザウイルス不活化剤の輸送コストなどを削減することができる。なお、前記希釈に用いられる溶媒としては、上述したものと同様のものが用いられる。
【００３４】
本発明の鳥インフルエンザウイルス不活化剤が優れた効果を発揮する理由は明確でないが、含まれるヨウ素のほかに、シクロデキストリンが相乗的に作用すると考えられる。というのも、単に有効ヨウ素量を比較すると、従来のヨウ素含有溶液と比較して少量で抗鳥インフルエンザウイルス効果を発揮できるからである。なお、有効ヨウ素量とは、酸化力のあるヨウ素を意味し、例えば分子状Ｉ２やＩ＋などが該当する。一方、ヨウ化カリ（ＫＩ）に含まれるＩ−は、酸化力がなく、有効ヨウ素には含まれない。上記ヨウ素−シクロデキストリン包接化物に含まれるヨウ素量は、有効ヨウ素量と一致する。本発明では、後記する実施例に示すように、有効ヨウ素濃度が１００ｐｐｍでも抗鳥インフルエンザウイルス効果を発揮している。
【００３５】
該消毒剤においてヨウ素−シクロデキストリン包接化物が形成される場合には、この包接化物はヨウ素を徐々に放出するため効果が長持間に亘って期待でき、かつ皮膚や粘膜に対する刺激が少ない。本発明の消毒剤は、沈殿形成が極めて効率的に抑制されているため、このような噴霧形式でも沈殿による目詰まりの発生を抑制することができる。
【実施例】
【００３６】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
【００３７】
（実施例１）
共通擦り合せ栓付き１００ｍｌ三角フラスコにプロピレングリコール（ＰＧ）８５．０ｇとよう化カリ（ＫＩ）０．５ｇ（０．００３モル）を加えＫＩを溶解した。ここにヨウ素／β−シクロデキストリン包接化物（ＢＣＤＩ−２０；有効ヨウ素量１８．８質量％含有品）１０．０ｇを添加溶解した後、ＰＧを加えて１００．０ｇとした。該溶液の有効ヨウ素量は１．８８質量％であった。これを鳥インフルエンザウイルス不活化剤１とする。
【００３８】
（実施例２）
共通擦り合せ栓付き３００ｍｌ三角フラスコに、水１６３．７ｇ、ＫＩ２１．２ｇ（０．１２８モル）を加え、ＫＩを溶解した。ここにヨウ素（Ｉ２）１６．２ｇ（０．０６４モル）を加えて溶解し、次いで、メチルβ−シクロデキストリン７８．２ｇ（０．０６４モル）を加え、ヨウ素／メチルβ−シクロデキストリン包接化物水溶液とした。該溶液の有効ヨウ素量は５．８質量％であった。これを鳥インフルエンザウイルス不活化剤２とする。
【００３９】
（実施例３）
共通擦り合せ栓付き１００ｍｌ三角フラスコに、ＰＧ８４．２ｇ，ＫＩ０．６８２ｇ（４．１１ミリモル）、Ｉ２  ０．９５０ｇ（３．７４ミリモル）及びβ−シクロデキストリン３．５１ｇ（３．１０ミリモル）を順次各成分の溶解後添加し、ＰＧを加えて全体を９５．０ｇとした。該溶液の有効ヨウ素量は１．０質量％であった。これを抗インフルエンザウイルス剤３とする。
【００４０】
（実施例４）
鳥インフルエンザウイルス（Ａ／ｗｈｉｓｔｌｉｎｇ  ｓｗａｎ／Ｓｈｉｍａｎｅ／４９９／８３  （Ｈ５Ｎ３）：３．２×１０８  ＥＩＤ５０／０．１ｍｌ）溶液１２５質量部に５％ＣＳ含滅菌ＰＢＳを８７５質量部添加して該溶液のＥＩＤ５０を４．０×１０７とし、この溶液１００μｌに５％ＣＳ含滅菌ＰＢＳを９００μｌ添加して該溶液のＥＩＤ５０を４．０×１０６とし、ついでこの溶液１００μｌに５％ＣＳ含滅菌ＰＢＳを９００μｌ添加して該溶液のＥＩＤ５０を４．０×１０５．０とした。なお、本実施例で使用した鳥インフルエンザウイルスは、前述のA/whistling swan/Shimane/499/83(H5N3)である。
【００４１】
一方、実施例１で得た鳥インフルエンザウイルス不活化剤１を滅菌蒸留水で希釈し、有効ヨウ素濃度０．０１質量％のＢＣＤＩ溶液を調製した。
【００４２】
上記ウイルス液０．２５ｍｌ（４×１０５．０ＥＩＤ５０／０．１ｍｌ）とＢＣＤＩ溶液０．２５ｍｌとを混合し、室温で１０秒または６０秒反応させた。この際、ＢＣＤＩ溶液がウイルス力価に影響しないと考えると、得られた反応液のウイルス力価は計算上２×１０５．０ＥＩＤ５０／０．１ｍｌ、ＢＣＤＩ溶液の有効ヨウ素量は１００ｐｐｍ（０倍希釈時）となる。
【００４３】
ついで、所定時間後に反応液に中和液０．５ｍｌを加え、反応を停止した。中和液の添加により、ウイルス力価（濃度）は計算上１×１０５．０ＥＩＤ５０／０．１ｍｌとなる。
【００４４】
この反応液の１０倍階段希釈液を作成し、各々を１０日齢発育鶏卵５個ａ〜ｅに０．１ｍｌずつ接種した。３７℃で２日間培養後、赤血球凝集試験によりウイルスの増殖の有無を確認し、反応液中に残存したウイルス力価を求めた。結果を表１、表２に示す。なお、表１−７において、「−」と記載した箇所はウイルス増殖が陰性であったこと、「１D」と記載した箇所は接触後２４時間以内に発育停止のため除外したこと、「＋」と記載した箇所はウイルス増殖が陽性であったことを示す。
【００４５】
【表１】
2006328039.tif 000002
【００４６】
【表２】
2006328039.tif 000003
【００４７】
(実施例５)
実施例１で得た鳥インフルエンザウイルス不活化剤１に代えて、実施例２で得た鳥インフルエンザウイルス不活化剤２を使用した以外は、実施例４と同様にしてＭＤＣＩ溶液（有効ヨウ素濃度０．０１質量％）の抗鳥インフルエンザ効果を調べた。結果を表３、表４に示す。
【００４８】
【表３】
2006328039.tif 000004
【００４９】
【表４】
2006328039.tif 000005
【００５０】
(実施例６)
実施例１で得た鳥インフルエンザウイルス不活化剤１に代えて、実施例３で得た鳥インフルエンザウイルス不活化剤３を使用した以外は、実施例４と同様にしてＡ処方（有効ヨウ素濃度０．０１質量％）の抗鳥インフルエンザ効果を調べた。結果を表５、表６に示す。
【００５１】
【表５】
2006328039.tif 000006
【００５２】
【表６】
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【００５３】
（比較例１）
実施例１で得た鳥インフルエンザウイルス不活化剤１に代えて、滅菌蒸留水を使用した以外は、実施例４と同様にして抗鳥インフルエンザ効果を調べた。結果を表７に示す。
【００５４】
【表７】
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【００５５】
(結果)
有効ヨウ素量０．０１％（１００ｐｐｍ）、ウイルスとの反応時間を１０秒と６０秒に設定して実施例１〜３で得た鳥インフルエンザウイルス不活化剤の効果を調べた。
【００５６】
有効ヨウ素量０．０１％（１００ｐｐｍ）の鳥インフルエンザウイルス不活化剤１〜３は、全て１０秒および６０秒の接触でウイルス力価を検出限界以下にまで低下させることができた。したがって、これらの鳥インフルエンザウイルス不活化剤はウイルスと接触すると速やかに反応し、鳥インフルエンザウイルスを不活化すると考えられた。
【００５７】
なお、滅菌蒸留水を用いたコントロール試験ではウイルス力価が２．５×１０５．０ＥＩＤ５０／０．１ｍｌで、予測されるウイルス力価とほぼ一致した。これにより鳥インフルエンザウイルス不活化剤１〜３以外によるウイルス力価の低下がないことが証明された。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、取り扱いが簡便な鳥インフルエンザウイルス不活化剤であり、家禽舎の消毒などに有効に使用できる。