Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】輸送時における青果物等の損傷を防止できる段ボール製トレーを提供する。【解決手段】底壁１の周囲に外側板２、頂板３及び内側板４を順次連設して二重構造の側壁５，６を形成し、内側板４の先端縁に設けた戻止突起９を、底壁１の外側板２との稜線に沿った戻止穴１０に挿入して、内側板４の反発を抑制する段ボール製トレーにおいて、内側板４の先端縁に戻止突起９に加えて逃止突起１１を設け、底壁１に戻止穴１０よりも外側板２との稜線から内側に離れた逃止穴１２を形成し、逃止突起１１を逃止穴１２に挿入して、内側板４の外側への揺動を防止する。【選択図】図２
2006027633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁の周囲に外側板、頂板及び内側板を順次連設して二重構造の側壁を形成し、内側板の先端縁に設けた戻止突起を、底壁の外側板との稜線に沿った戻止穴に挿入して、内側板の反発を抑制する段ボール製トレーにおいて、内側板の先端縁に戻止突起に加えて逃止突起を設け、底壁に戻止穴よりも外側板との稜線から内側に離れた逃止穴を形成し、逃止突起を逃止穴に挿入して、内側板の外側への揺動を防止するようにしたことを特徴とする段ボール製トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二重構造の側壁を有する段ボール製トレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、青果物を運搬する段ボール製トレーは、図４に示すように、底壁５１に順次連設した外側板５２、頂板５３及び内側板５４を巻き込むように折り曲げて二重構造の側壁５５を形成し、側壁５５の先端縁に設けた戻止突起５６を、底壁５１の外側板５２との稜線に沿った戻止穴５７に挿入して、内側板５４の反発を抑制する構成とされている。
【０００３】
そして、例えば、このようなトレーに桃Ｐを収納する際には、多数の窪みが形成された中敷材Ｍを底壁５１の上に置き、その窪みに桃Ｐを嵌め入れて、トレー内での桃Ｐの移動や衝突を防止するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなトレーでは、組立性を考慮して戻止穴５７が大きめに形成されていることから、輸送時に内側板５４が外側へ逃げるように揺動し、これに伴い中敷材Ｍが移動して、桃Ｐが中敷材Ｍとの摩擦により傷むことがあった。
【０００５】
そこで、この発明は、輸送時における青果物等の損傷を防止できる段ボール製トレーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明は、底壁の周囲に外側板、頂板及び内側板を順次連設して二重構造の側壁を形成し、内側板の先端縁に設けた戻止突起を、底壁の外側板との稜線に沿った戻止穴に挿入して、内側板の反発を抑制する段ボール製トレーにおいて、内側板の先端縁に戻止突起に加えて逃止突起を設け、底壁に戻止穴よりも外側板との稜線から内側に離れた逃止穴を形成し、逃止突起を逃止穴に挿入して、内側板の外側への揺動を防止するようにしたのである。
【発明の効果】
【０００７】
このように、底壁の戻止穴より外側板との稜線から内側に離れた逃止穴に、内側板の逃止突起を挿入して、内側板の外側への揺動を防止すると、トレー内部における中敷材の移動が抑制され、青果物の損傷が防止されるので、商品価値を損なうことなく、青果物を産地から消費者へ届けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示すように、この段ボール製トレーのブランクでは、底壁１の周囲各辺に外側板２、頂板３及び内側板４が順次連設され、対向する長面及び幅面方向の側壁５，６を形成するようになっている。側壁５の外側板２及び内側板４の両端には、折込片７，８がそれぞれ連設されている。
【００１０】
また、これらの側壁５，６の内側板４の先端縁には、戻止突起９が２個ずつ間隔をおいて設けられ、底壁１には、外側板２との稜線に沿って戻止穴１０が戻止突起９に対応するように形成されている。
【００１１】
さらに、各側壁５の内側板４の先端縁には、戻止突起９の間の部分に逃止突起１１が設けられ、底壁１の側壁５との稜部には、戻止穴１０よりも外側板２との稜線から内側に離れた逃止穴１２が逃止突起１１に対応するように形成されている。
【００１２】
このようなブランクを図２に示すトレーに組み立る際には、底壁１から側壁５の外側板２、頂板３及び内側板４を巻き込むように折り曲げ、折込片７，８を内側へ折り曲げた状態で、側壁６の外側板２、頂板３及び内側板４を巻き込むように折り曲げて、折込片７，８を側壁６の外側板２と内側板４の間に挟みこむ。
【００１３】
そして、側壁５，６の戻止突起９を戻止穴１０に挿入して、内側板４の反発による内側への迫り出しを防止すると共に、側壁５の逃止突起１１を逃止穴１２に挿入して、内側板４の外側への揺動を防止する。なお、側壁６では、折込片７，８により内側板４の外側への揺動が防止される。
【００１４】
このように、内側板４の外側への揺動を防止すると、トレー内部における中敷材の移動が抑制され、桃等の傷みやすい青果物の損傷が防止されるので、商品価値を損なうことなく、青果物を産地から消費者へ届けることができる。
【００１５】
また、図３に示すように、逃止穴１２を底壁１と外側板２との稜線から大きめに離しておくと、内側板４が内側へ膨らむように湾曲し、中敷材が内側板４に圧接するので、中敷材はより確実にトレーに固定され、青果物の損傷防止効果を向上させることができる。
【００１６】
そのほか、上記のようなトレーは、従来のトレーと基本形態が共通するので、同様に組み立てることができ、また、組立状態における寸法も同一であるので、従来のトレーと混在するように積み重ねて保管・輸送することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明に係る段ボール製トレーのブランクを示す図
【図２】同上の組立状態を示す斜視図
【図３】同上の内側板の湾曲状態を示す拡大斜視図
【図４】従来の段ボール製トレーの一部拡大断面図
【符号の説明】
【００１８】
１  底壁
２  外側板
３  頂板
４  内側板
５，６  側壁
７，８  折込片
９  戻止突起
１０  戻止穴
１１  逃止突起
１２  逃止穴
【図１】
2006027633.tif 000003
【図２】
2006027633.tif 000004
【図３】
2006027633.tif 000005
【図４】
2006027633.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の水上レジャースポーツ用アイテムには排水量を確保するためのフロートが存在し、その容量・重量によって軽快な操縦感を損なう結果となっていた。本発明はフロートを無くすことにより軽量かつシンプルな構造の艇を実現し、人力を利用した軽快な操縦感のある水上レジャースポーツを提供するものである。【解決手段】前後の水中翼を交互に上下運動させることによって推進力を得る。また、その推進力で水中翼に揚力を発生させ操縦者を水上に持ち上げる。進行方向と左右のロールを制御するために操舵翼を、喫水線と前後のピッチを制御するために前部水中翼をそれぞれハンドルに連接し、操縦者が操作できるようにする。【選択図】図１
2006027408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に水中翼を持ち、それらを交互に上下運動させることによって推進力と揚力を得、人を水上に持ち上げて滑走することを特徴とする人力水中翼艇。
【請求項２】
前側水中翼に、連結された操舵翼と支柱とハンドルを回転できるように固定した、請求項１記載の人力水中翼艇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、娯楽またはスポーツ用の船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の人力艇ではフロートによる浮力で人を水上に持ち上げるため、フロートに求められる排水量は人の体重に艇そのものの重量を加えたものになる。大容量のフロートは水中での大きな抵抗となり高速性を損ない、またその重量により俊敏な旋回性を損なう結果になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
レジャースポーツ用アイテムに求められる特性として、見ている人も楽しませることのできる軽快感、熟練しなければ行うことのできない高度な技術の存在などを挙げることができる。これまでの水上レジャースポーツで軽快感のあるものは、エンジン、風、波、川の流れなど人力以外のエネルギーを利用したものが多い。これに対し本発明の目的は、自然環境を汚さない、自然条件に左右されない人力を利用した軽快で熟練を要する水上レジャースポーツを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前後の水中翼を交互に上下運動させることによって推進力を得る。また、その推進力で水中翼に揚力を発生させ操縦者を水上へ持ち上げる。進行方向と左右のロールを制御するために操舵翼を、喫水線と前後のピッチを制御するために前部水中翼をそれぞれハンドルに連接し、操縦者が操作できるようにする。
【発明の効果】
【０００５】
主な構成要素が前後の水中翼と操舵翼とハンドル、それに後水中翼を足で駆動するためのステップを取り付けたダガーボードだけとなり、艇の重量と水中の前方投影面積が小さくなった。また、水中翼のドルフィンキックによる推進は、パドルによる推進よりもエネルギー効率が高いため、低抵抗・高効率の高速移動が可能となった。操縦感覚については、従来のものが水面上の２次元的な動きだけなのに対し、喫水の深さのコントロールが加わり飛行機のような３次元的な動きとなった。しかもそれはバランスを保った状態でコントロールしなければならないというスポーツ性の高いものである。理論的にはジャンプやテールスライドさせた後のリバースなどの高度な技術も実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１に本発明の実施例を斜視図で示す。この例では、前水中翼１を飛行機の翼のような形で、後水中翼２をフィンの形で実現している。後水中翼２は２ｍｍ程度の厚みで柔軟性のある樹脂製とし、前後水中翼を正弦曲線に沿った形で上下運動可能とする。前水中翼１に操舵翼３と支柱４とハンドル５を、支柱を軸に回転できるように取り付ける。後水中翼２に横滑りを防ぐダガーボード６とステップ７とストラップ８を取り付ける。停止状態で艇は大部分水中に没するが、完全に沈んでしまわないポリプロピレンのような比重が１未満の素材で作成する。
【０００７】
図２は側面図、図３は平面図である。図４に支柱４を前水中翼１に取り付ける接合部９の構造を部分的に切り取った図で示す。支柱４を前水中翼１に差し込み、締め付けキャップ１０を取り付け、操舵翼３を支柱４に差し込み締め付けキャップ１０を回して固定する。締め付けキャップ１０を締めることでゴム製のOリング１１が操舵翼３の差し込み部分に押し付けられ固定できる。支柱４は軸に対して自由に回転するが、それ以外の方向に対して自由度は持たず、前水中翼１に固定される。
【０００８】
操縦者は足をストラップ８でステップ７に固定し、ハンドル５を手でつかんで前後の水中翼を交互に上下運動させ推進力を得る。ハンドル５を左右にひねることにより操舵翼３を回転させ、方向とロールを制御する。これはちょうど自転車でハンドルをきり、方向と左右のバランスを同時にとるのと同じである。ハンドルを前後に動かすことで前水中翼１の迎え角を変化させ、艇の喫水とピッチを制御する。
【０００９】
前水中翼１への支柱４の取り付け位置は中心よりやや前よりとし、下に力をかけた場合前下がりに、上に力をかけた場合前上がりに前水中翼１の迎え角が変化しやすいようにする。これにより前水中翼１の上下運動が自然に推進力へ変換される。操舵翼３への支柱４の取り付け位置も中心よりやや前よりとし、常に進行方向を向くような力がかかるようにする。これにより艇の直進安定性が向上する。前後水中翼よりも操舵翼３は下に、ダガーボード６は上に位置するようにし、ハンドル操作によるロールのコントロールが遠心力だけでなく操舵翼３とダガーボード６にかかるモーメントも利用できるようにする。このモーメントと遠心力は同じ方向に働くため、少ない動きでロールのコントロールができる。
【００１０】
図５に人が操縦しているときのイメージ図を示す。水平の線が水面で、前後の水中翼が正弦曲線を描いて上下運動する時の艇と操縦者を側面から連続で描いたものである。ハンドルを操作しながら前後に体重移動することによって水上を滑走することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】人力水中翼艇全体の斜視図である。
【図２】人力水中翼艇全体の側面図である。
【図３】人力水中翼艇全体の平面図である。
【図４】前水中翼と支柱の接合部の断面図である。
【図５】人力水中翼艇が水上を滑走している時の連続図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  前水中翼
２  後水中翼
３  操舵翼
４  支柱
５  ハンドル
６  ダガーボード
７  ステップ
８  ストラップ
９  接合部
１０  締め付けキャップ
１１  Oリング
【図１】
2006027408.tif 000003
【図２】
2006027408.tif 000004
【図３】
2006027408.tif 000005
【図４】
2006027408.tif 000006
【図５】
2006027408.tif 000007
(57)【要約】【課題】工場内のレイアウト変更が容易であり、巻取紙にシワやキズを発生させることなく、メンテナンス負担が軽く、システムの高稼働率が実現できる巻取紙搬送システムを提供する。【解決手段】トラックヤード１１０、立体自動紙庫１２０、輪転機エリア１３０を備えた新聞製作工場における巻取紙搬送システム１００であって、トラックヤードにおける巻取紙の搬入工程、巻取紙の立体自動紙庫への入庫工程、立体自動紙庫から輪転機エリアの各輪転機１３２までへの搬送工程の全てを無人搬送車により行うことによって、上記の課題を解決する。【選択図】図１
2006027866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックヤード、立体自動紙庫、輪転機エリアを備えた新聞製作工場における巻取紙搬送システムにおいて、
前記トラックヤードにおける巻取紙の搬入工程、前記巻取紙の前記立体自動紙庫への入庫工程、前記立体自動紙庫から輪転機エリアの各輪転機までへの搬送工程の全てを無人搬送車により行うこと
を特徴とする巻取紙搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪転用新聞巻取紙を外部より搬入し、立体自動紙庫にて一時保管し、印刷計画に基づいて、所定の輪転機まで所定の巻取紙を搬送する巻取紙搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、新聞製作工場における巻取紙搬送システムとしては、トラックヤードから搬入した巻取紙を入庫コンベヤによって、立体自動紙庫に入庫した後、所定の巻取紙を出庫コンベヤによって、無人搬送車ステーションまで運搬し、そこで、所定の無人搬送車に受け渡し、無人搬送車によって輪転機に供給するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−１７０６号公報（第２頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述したような従来の巻取紙搬送システムは、トラックヤードから立体自動紙庫への入庫及び立体自動紙庫から輪転機への出庫の手段として、工場の床に据え付けたスラットコンベヤを使用しているため、工場内のレイアウト変更が困難である。さらに大重量の巻取紙を長距離搬送するため、前記スラットコンベヤは複数のスラットコンベヤで構成しなければならず、そのためスラットコンベヤの乗り継ぎ部において、巻取紙にシワやキズが発生し易い。また、定期的にスラットコンベヤの保守が必要であり、システムの稼働率を低下させる原因となっている。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、工場内のレイアウト変更が容易であり、巻取紙にシワやキズを発生させることなく、メンテナンス負担が軽く、システムの高稼働率が実現できる巻取紙搬送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本請求項１の発明は、トラックヤード、立体自動紙庫、輪転機エリアを備えた新聞製作工場における巻取紙搬送システムにおいて、前記トラックヤードにおける巻取紙の搬入工程、前記巻取紙の前記立体自動紙庫への入庫工程、前記立体自動紙庫から輪転機エリアの各輪転機までへの搬送工程の全てを無人搬送車により行うことによって上記目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、トラックヤード、立体自動紙庫、輪転機エリアを備えた新聞製作工場における巻取紙搬送システムにおいて、前記トラックヤードにおける巻取紙の搬入工程、前記巻取紙の前記立体自動紙庫への入庫工程、前記立体自動紙庫から輪転機エリアの各輪転機までへの搬送工程の全てを無人搬送車により行うため、巻取紙にシワやキズが発生することがなくなると共に、工場内のレイアウト変更が容易となる。さらに、システムのメンテナンス負担が軽く、システムの稼働率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態である一実施例を図１に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施例である巻取紙搬送システムの全体概要を示した概念図である。
【０００８】
図１に示すように、本実施例の巻取紙搬送システム１００は、外部よりトラックによって巻取紙を搬入するトラックヤード１１０、立体自動紙庫１２０、複数の輪転機１３２を有する輪転機エリア１３０を備えている。そして、トラックヤード１１０においてトラックにより搬入された巻取紙は、無人搬送車１５０に移載される。
【０００９】
そして、巻取紙を積載した無人搬送車１５０は、バーコードリーダ設置部１４０まで走行し、巻取紙に貼付されたバーコードのデータが読み取られる。その後、データを管理された巻取紙は、無人搬送車１５０により立体自動紙庫１２０まで運搬され、所定の保管棚に入庫される。
【００１０】
また、巻取紙の出庫要求が出されると、所定の巻取紙が立体自動紙庫１２０から出庫され、無人搬送車１５０に移載される。そして、要求された輪転機１３２まで搬送される。遊休状態にある無人搬送車１５０は、搬送路の途中に設けられた充電ステーション１６０に移動し、そこでバッテリへの充電が行われる。
【００１１】
このように本発明の巻取紙搬送システム１００によれば、トラックヤード１１０における巻取紙の搬入工程、トラックヤードから立体自動紙庫１２０への入庫工程、立体自動紙庫１２０から輪転機エリア１３０の各輪転機１３２までへの搬送工程の全てを無人搬送車１５０により実施され、これまで必要とされていた巻取紙の搬送用スラットコンベヤが不要になる。そのため、巻取紙にシワやキズが発生することがなくなると共に、工場内のレイアウト変更が容易となる。さらに、システムのメンテナンス負担が軽減され、システムの稼働率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例である巻取紙搬送システムの全体概要を示した概念図である。
【符号の説明】
【００１３】
１００  ・・・  巻取紙搬送システム
１１０  ・・・  トラックヤード
１２０  ・・・  立体自動紙庫
１３０  ・・・  輪転機エリア
１３２  ・・・  輪転機
１４０  ・・・  バーコードリーダ設置部１４０
１５０  ・・・  無人搬送車
１６０  ・・・  充電ステーション
【図１】
2006027866.tif 000003
(57)【要約】【課題】  特定階での乗場呼びに対する最適なエレベータを選択する群管理装置及び方法を提供することを目的とする。【解決手段】  複数台のエレベータを対象とし、乗場呼びに対して応答すべきサービスエレベータを待ち時間に係る所定の評価式に基づいて選択する群管理装置において、特定階の乗場呼びに対しては、前記評価式に特定階での乗客の降車時間を取り入れ、前記降車時間などは、エレベータのかご荷重により算出する。そして、前記特定階は、例えばロビー階若しくはスカイロビー階などで、そして交通状況に応じて変化するさせるようにしても良い。【選択図】        図１
2006027858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータを対象とし、乗場呼びに対して応答すべきサービスエレベータを待ち時間に係る所定の評価式に基づいて選択する群管理装置において、
特定階の乗場呼びに対しては、前記評価式に特定階での乗客の降車時間を取り入れることを特徴とするエレベータの群管理装置。
【請求項２】
前記特定階は、ロビー階若しくはスカイロビー階であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理装置。
【請求項３】
前記特定階は、交通状況に応じて変化することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理装置。
【請求項４】
前記降車時間は、エレベータのかご内荷重により算出されることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のエレベータの群管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗場呼びを割り付ける際に評価を行う評価指標を改良した群管理制御方法或いは制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の群管理エレベータでは、新たに発生した乗場呼びに対して、複数台のエレベータのうち何れのエレベータを応答させるかについては、通常待ち時間（到着予想時間）の短いエレベータに呼びを割り付けるのが一般的である。その際にはできるだけ正確な時間を把握するために、途中の階床での乗客の乗降時間も考慮に入れて行う方法が採用されている。
【特許文献１】特開昭５８−１６２４７２号公報
【特許文献２】特開平２−２０４２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、建物のロビー階やスカイロビー階などのように人の集まる階床（以下、特定階と称す）では、乗場呼びが発生した階床での乗客の乗降時間、特に降車時間については無視できない長さであるにもかかわらず、従来の待ち時間の中に算入されておらず、実際には乗客が特定階でエレベータに乗込むまで待つことになる。待ち時間評価としては、従来の到着時間プラス乗客の降り時間を採用する方がより正確で意味があるものと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、複数台のエレベータを対象とし、乗場呼びに対して応答すべきサービスエレベータを待ち時間に係る所定の評価式に基づいて選択する群管理装置において、特定階の乗場呼びに対しては、前記評価式に特定階での乗客の降車時間をも取り入れるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、ロビー階のような特に乗客の乗降が多い階床では、到着階での降車時間をも待ち時間に取り入れて評価するため、ロビー階などからの乗場呼びに応答するサービスエレベータの選定をより正確に行うことができるものである。その結果、乗客が目的とする階に到着するまでの時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、特定階からの乗場呼びに対しては、この特定階での乗客の降車時間も待ち時間の評価に算入するものである。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示すシステム構成ブロック図、図２は本発明に係る待ち時間演算部と荷重ペナルティ値演算部における処理を示すフローチャート図である。
【０００８】
図中、１は各エレベータの乗場で呼びを登録する乗場呼び登録装置、２は各エレベータの制御を行うエレベータ制御装置、３は各エレベータの乗場表示装置、４は各エレベータのかご内荷重を検出する荷重検出装置、１０は本発明に係る群管理制御装置で、通信部１１と記憶部１２と待ち時間演算部１３と荷重ペナルティ値演算部１４と評価値演算部１５と乗場呼び割当演算部１６とからなっている。
【０００９】
ここで、記憶部１２はエレベータや呼びの状態、各演算結果などを記憶する。待ち時間演算部１３は後述するように各階、方向に対する各エレベータの待ち時間を予測演算する。荷重ペナルティ値演算部１４はエレベータの荷重状態に基づき予測待ち時間に加算するペナルティ値を演算する。評価値演算部１５は乗場呼び割当に用いる評価値を演算する。乗場呼び割当演算部１６は登録された乗場呼びを最適なエレベータに割り当てる。
【００１０】
次に基本的な待ち時間の演算手順について、図２を用いて説明する。
即ち、先ず通常の待ち時間演算処理で予測待ち時間テーブルを作成する。例えば、予測待ち時間Ｘ＝Σ（区間走行時間）+Σ（途中階でのドア開閉時間）+Σ（途中階での乗客の乗降時間）などのようにして、これを全てのエレベータ・全ての階・方向について演算し、テーブルを作成する。これについては、ステップ１において行われる。
【００１１】
次に、ステップ２において、特定階がそのエレベータのかご呼びによる停止予定階かどうかをチェックし、かご呼びがなければ、そのまま通常の予測待ち時間どおりとするが、特定階のかご呼びが有る場合には、エレベータかご内の荷重Ｗ（荷重検出装置４により検出）を変数とする評価式によりペナルティ値Ｐを算出する。このペナルティ値Ｐは例えば一人当りの平均降車時間を乗数とする一次式により求めるものとする。そして、このＰ値を前述の予測待ち時間に加算して、これを新たな予測待ち時間とする。これを全てのエレベータについて行う。
【００１２】
その後、ステップ３において、登録された新規乗場呼びに対する最適な割当号機を決定する。この演算処理は、これまでに計算された予測待ち時間を基に行われ、基本的には待ち時間の短い号機に乗場呼びが割当てられることになる。この時、予測待ち時間には乗客の降車時間が反映されているので、先に特定階に到着するエレベータではなく、先に乗車可能な状態になるエレベータが優先的に割当てられるようになる。これにより、エレベータ到着という見かけ上の待ち時間ではなく、乗客が実際にエレベータに乗車するまでの待ち時間を短縮することができ、結果的に目的階に到着するまでの時間の短縮を図れる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
特定階については、ロビー階やスカイロビー階など固定した階床を例にあげて述べているが、これはその時々の交通状況に応じて階床を変化させるようにしても本発明を採用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示すシステム構成ブロック図である。
【図２】本発明に係る待ち時間演算部と荷重ペナルティ値演算部における処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  群管理制御装置
１３ 待ち時間演算部
１４ 荷重ペナルティ値演算部
１５ 評価演算部
１６ 乗場呼び割当演算部
【図１】
2006027858.tif 000003
【図２】
2006027858.tif 000004
(57)【要約】【課題】容易な操作で限定利用者と不審者がエレベーターかご内で同乗することを防止する方法を提供する。【解決手段】限定利用者認識ＩＤカードを用い、乗場設置のカードリーダーに認識させ、エレベーター呼び寄せした場合、エレベーターの利用は利用者限定であることを繰り返し案内放送（Ｆ３）すると共に、ドアセンサにより限定利用者が乗り込んだのを確認（Ｆ４）したら直ぐにドアを閉扉（Ｆ５）することにより、共連れ同乗防止が出来る。【選択図】図１
2006027886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審者、セールス外交などが正規利用者との共連れによりエレベーターに同乗するのを防止するため、限定利用者のＩＤカードによる乗場呼び入力時は、ドア開扉後、音声案内にて同乗不可の案内放送を繰り返し行うと共に、ドアのセンサで乗り込みを確認したら直ぐにドアを閉扉することを特徴とするエレベーターの共連れ同乗防止方法。
【請求項２】
限定利用者の認識手段として、乗場の呼び釦の特殊操作、キー、リモコン、ＩＣチップなどを使用することを特徴とするエレベーターの共連れ同乗防止方法。
【請求項３】
かご内に乗り込んだあとのドア閉扉条件として、かご内に乗り込んだあと、限定利用者ＩＤカードの連続入力信号で、ドアを閉扉することを特徴とするエレベーターの共連れ同乗防止方法。
【請求項４】
ドア閉扉中は挟まれ防止センサによるドア反転再開扉機能を無効とし、挟まれ防止センサ動作時は、ドア閉扉停止、またはドア低速度閉扉としたことを特徴とするエレベーターの共連れ同乗防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーター防犯装置用の共連れ同乗防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
夜間に利用する人に対して不審者がエレベーターに一緒に乗り込んで強盗などを働く犯罪が増加しているため、エレベーターのセキュリティー強化のニーズが高まっている。
【０００３】
そこで、利用者を制限するため、暗証入力により乗場呼び釦を有効にして特定の利用者に使用させるためのシステムが普及して来ている。しかし特定の利用者が有効にしたあと不審者が共連れで同乗することも可能である。
【０００４】
これを回避するための公知例として、特開平７−２３７８３７号があり、この公知例によれば使用者が暗証コード及び乗車人数を入力し、エレベーターに乗り込んだ人数と比較し、この人数が一致する場合のみ運転を行うようになっている。
【特許文献１】特開平７−２３７８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来システムは、このシステムを知らずに同乗して来た人に、エレベーターは特定の利用者しか使用出来ないことを、特定の利用者が説明する必要がある。また暗証コード・乗車人数の入力操作、及び人数変更時の再入力操作に手数がかかってわずらわしい問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、容易な操作により、エレベーターのかご内で不審者と同乗することを防止する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、限定利用者認識ＩＤカードを用い、乗場設定のカードリーダーに認識させ、エレベーターを呼び寄せした場合、エレベーターの利用は利用者限定であることを繰り返し案内放送すると共に、ドアセンサにより乗り込んだのを確認したら直ぐにドアを閉扉することにより、共連れ同乗防止が出来る。
【０００８】
また、限定利用者の認識手段は、ＩＤカードの他乗場の呼び釦の特殊操作、キー、リモコン、ＩＣチップなどを使用しても同乗防止出来る。
【０００９】
尚、限定利用者認識情報により、かご内に乗り込んだあとのドア閉扉条件を、ドアセンサによる乗り込み検出完了でなく、かご内のＩＤカードリーダーへのＩＤカード連続認識によりドア閉扉し、連続入力が途切れると開扉させても共連れ同乗防止が出来る。
【００１０】
更に、ドア閉扉中は挟まれ防止センサによるドア再開扉機能を無効とし、挟まれ防止センサ動作時はドアを停止、または低速閉扉することにより、無理に同乗する人を防止出来る。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２の発明によれば、限定利用者以外は案内放送によりエレベーターの利用をあきらめ、更に限定利用者がエレベーターのかご内に乗り込んだことを検出し、直ぐにドアを閉扉することにより、共連れによる同乗者防止を図る効果がある。
【００１２】
請求項３の発明、ドア閉扉開始をかご内のＩＤカードの連続認識は、子供連れのように、複数人で使用し、他の一人の動作を特定出来ない限定利用向けである。連続入力が途切れた場合はドアを開扉させることにより、安全性も確保できる。
【００１３】
請求項４の発明、ドア閉扉中は挟まれ防止センサによるドア反転再開扉機能を無効とし、挟まれ防止センサ動作時はドアを停止、またはドアを低速度で閉扉させることにより、無理に同乗しようとしても乗り込めない効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明のエレベーターの共連れ同乗防止方法の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は請求項１の一実施形態になるエレベーターの共連れ同乗防止方法のフローチャートである。限定利用者がエレベーターを利用するため、限定利用者認識用ＩＤカードをエレベーター乗場設置のカードリーダーに認識させ、エレベーターの乗場呼び入力（Ｆ１）を作る。この呼びに応答し、ドアが開扉（Ｆ２）した時点で、利用者限定の案内を繰返し放送（Ｆ３）する。放送内容としては、たとえば「このエレベーターは利用者が制限されています。ＩＤカードを持った人以外は利用できません。」等がある。
【００１６】
限定利用者がかご内に乗り込み、ドアセンサ検出がなくなると（Ｆ４）、直ぐにドアを閉扉開始（Ｆ５）する。目的階の呼びを登録（Ｆ６）し、ドアが閉扉完了（Ｆ７）するとエレベーターは走行（Ｆ８）開始し、目的階（Ｆ９）まで走行する（Ｆ７）。
【００１７】
また、限定利用者用の認識手段は、ＩＤカードの他乗場の呼び釦の特殊操作、キー、リモコン、ＩＣチップなどを使用しても問題ない。
【００１８】
尚、かご内に乗り込んだあとのドア閉扉条件として、ドアセンサによる乗り込み検出完了でなく、かご内のＩＤカードリーダーへのＩＤカード連続認識信号により、ドア閉扉開始させる。子供連れの利便性確保のため連続入力が途切れたらドアを開扉させ安全性を確保することも出来る。
【００１９】
更に、ドア閉扉中は挟まれ防止センサによるドア反転再開扉機能を無効とし、挟まれ防止センサ動作時はドアを停止、またはドアを低速度で閉扉させることにより、無理に同乗する人を防止出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態になるエレベーターの共連れ同乗防止方法フローチャートである。
【図１】
2006027886.tif 000003
(57)【要約】【課題】盲人用エレベーターにおいて、手探りをせずに、エレベーターの走行状態を把握し、エレベーターへ運転指令を出せる操作盤を提供する。【解決手段】かご内にエレベーターへ運転指令を出す点字パネル２と、エレベーター運転状況を表示する点字ピン部３より構成される盲人用操作盤１において、点字パネル２を押した信号を入力する入力部４と、入力回数を演算する演算部５と、演算内容に基づき行先階への運転指令をだす指令部６と、エレベーターの運転状況を点字コードに変換する変換部７と、この変換された点字を表示する駆動部８を備えた。【選択図】図３
2006027887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内にエレベーターへ運転指令を出す点字パネル部と、エレベーターの運転状況を表示する点字ピン部より構成される盲人用操作盤において、点字パネルを押した信号を入力する入力部と、入力回数を演算する演算部と、演算内容に基づき行先階への運転指令をだす指令部と、エレベーターの運転状況を点字コードに変換する変換部と、この変換された点字を表示する駆動部を備えたことを特徴とする盲人用エレベーターの操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点字パネル部と点字ピン部を設けた盲人用エレベーターの操作盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術としては、特開平０５−１７８５５５に開示しているように、盲人用エレベーターの操作盤に備えた点字ピン部を指腹で触れていると、かごの走行状態を点字で表示する発明が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０５−１７８５５５号公報（第３頁  図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記背景技術は、盲人は点字ピン部を指腹で触れることで、エレベーターの走行状態を把握できるが、エレベーターへの運転指令は、手探りでかご内操作盤の行き先釦を探り当てなければならないという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたもので、盲人は操作盤の一箇所を指腹で操作することにより、エレベーターへの走行状態を把握できるとともに、エレベーターへ運転指令を出すことができる盲人用エレベーター操作盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、かご内にエレベーターに運転指令を出す点字パネル部と、エレベーター運転状況を表示する点字ピン部より構成される盲人用操作盤において、前記操作盤内に点字パネルを押した信号を入力する入力部と、入力回数を演算する演算部と、演算内容に基づき行先階への運転指令をだす指令部と、エレベーターの運転状況を点字コードに変換する変換部と、この変換された点字を表示する駆動部を備えることで達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば、盲人がエレベーターのかご内操作盤の点字パネルを指腹で目的会の階数押すことで、目的階へ行くことができる。この際、操作盤の点字パネル部を指腹で触れていることでエレベーターの運行状況を把握することができ、盲人はひとつの操作盤で手探りをせずエレベーターに安心して乗ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施例を図１〜図３を用いて説明する。
【０００８】
図１は本発明になる実施例の意匠を示したものである。図において、１は盲人用操作盤、２は行き先を登録する点字パネル部、３は運転状況を点字で表示する点字ピン部を示す。点字ピン部３は縦３個横４個（２個の場合もある）の一定間隔で配列され、点字ピン部３を突起させることにより点字を構成させる。
【０００９】
図２は図１の盲人用操作盤１の構造を示したものである。図において、４は点字パネル部２を押した信号を取り込む入力部、８は点字ピン部３を突起させる駆動部を示す。
【００１０】
図３は本装置の全体構成を示したものである。図において、５は点字パネルを押した回数を演算する演算部、６は押された階へエレベーターを運転させる指令部、７は運転状況を点字に変換する変換部を示す。
【００１１】
次に本実施例として１階から４階までの運転について示すが、更に高階床又は低階床の場合も本実施例の動作と同様である。
【００１２】
今、盲人が１階よりかごに乗り込んだものとする。
【００１３】
盲人は、盲人用操作盤１に指腹を触れて、点字パネル２を目的階である４階の階床数分押すと入力部４にその信号が取り込まれ、演算部５に点字パネル２を押された回数を演算される。演算結果が指令部６に伝えられ、エレベーターに４階への運転指令がでる。同時に変換部７において、エレベーターの運転状況が点字に変換され、その点字内容が駆動部８に伝達され、駆動部８により点字ピン部３が点字パネル２より突起され、盲人はその点字ピン部３を指腹で触れることでエレベーターの運転状況を確認できる。盲人は点字ピン部３により４階へ運転していること、また４階に到着したことを確認しエレベーターから降りることができる。
【００１４】
本発明によれば、盲人用エレベーターにおいて、点字パネル２を指腹で押すことにより行き先階に到着することができ、その間は点字パネル２から突起した点字ピン３を触れていることによりエレベーターの運転状況を確認できる盲人用操作盤１を設けたことにより、盲人は乗ってから降りるまで、かご内で一箇所に指を触れている操作のみとなり、安心して乗っていられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例を示す意匠図である。
【図２】本発明の一実施例を示す構造図である。
【図３】全体の制御構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  盲人用操作盤
２  点字パネル
３  点字ピン部
４  入力部
５  演算部
６  指令部
７  変換部
８  駆動部
【図１】
2006027887.tif 000003
【図２】
2006027887.tif 000004
【図３】
2006027887.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】エスカレターは、バリアフリイが叫ばれる今日その数、その長さ、その速度等がますます増加しているので交通用具としての安全性の確保が図られなければならない。今後老人の事故が増加することが予想されるが、エスカレーターに乗るためには一度止まって身構えてから、両足を階段へ移す必要がある。この時相当の加速度が働くので、安全確保のためには、まず、両手でベルトを掴み次に両足の体重を階段に移すようにすれば安全であるが、老人は速く階段に移ることをかんがえて、まず、階段に両足を乗せ、おもむろにベルトを掴むことが多いので、ベルトをなるべくつかみやすくする必要があるのである。【解決手段】この為ベルト２に印１を付け、又は小突起１を付けることによって、ベルトの動きを明らかにすると同時に、階段３とベルトは相対的に同一速度であることを認識させる。【選択図】図１
2006027896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレーターの各階段に対応するベルト上の一定の位置に適当な印を付け、ベルトと階段が一体として動くものであることを認識させるようにしたベルト
【請求項２】
前項の印の位置に、手で掴む事が出来るような小突起をつけたベルト
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】平坦で長く切れ目のないベルトは、動いている場合でも止まっているように錯覚することがある。
この為老人達は、一瞬躊躇して掴み所を失い体のバランスを崩して転倒事故を起こすものと考えられる。
ベルトの表面の印は、ベルトが階段と一体となって動いていることを再確認させ安心してベルトを掴むことが出来るようにするためのものである。
この場合、小突起があれば、手でこれを掴むことにより、体のバランスがたもたれる。
なお、平坦なベルトは滑り台を連想させ子供が滑落事故を起こす原因となるが、小突起があれば滑り台として使うことは不可能となる。
【背景技術】
【０００２】静止の状態からエスカレーターへ乗り移るためには、一定の反動を付けて重心を移動させるわけで、必ずしも簡単な運動ではない。
まず、両手でベルトを掴んでおいて、おもむろに両足を階段に乗せるようにすれば安全であるが、老人はとかく心急ぐまま早く階段に移ろうとするあまりベルトを掴むのが遅れ、掴み所を失って体のバランスを崩し転倒事故を起こすことが多い。
ベルトの動きが階段と一体化していることを認識させた上で落ち着いてベルトを掴める様にしたものである。
【発明の効果】
【０００３】老人のエスカレーターによる転倒事故は、混雑している時など他人から押されたりするとき、又はあわてた時などに起きやすいが  両足と片手の３点が固定されていれば、倒れることはない。
手がベルトを掴むことがいかに重要であるかがわかる。
バリヤフリイ化が叫ばれている今日  エスカレーターの数は増え、長さはますます長くなり、速さはもっと早くなるであろうから老人の事故の増加が心配される。
回転ドアーの例を見るまでもなく、予想される事故に対して予め予防措置を講ずることは社会的責任である。
特に高く長いエスカレーター空間は、滑りやすいことによって正に恐怖の空間となっているといえる。小突起があることによって安心感が増すのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】エスカレーターのベルトの印及び小突起は世界中に前例がなく、いかにも奇異な感じがするかもしれないが、現在の滑り台式の傾斜空間はこのままでは大変危険であり大事故につながりかねない。
小突起を有効に使うことにより、インテリア  アートとして飾り付ければモダンな文化的空間として活用ことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】上から見下ろした図面
【図２】垂直に斬った面を横から見た図面
【符号の説明】
【０００６】  １    印又は突起
２    ベルト
３    階段
４    床
【図１】
2006027896.tif 000003
【図２】
2006027896.tif 000004
(57)【要約】【課題】スパー等のレジ袋など利用し、家庭用のゴミや野菜など、分別しながら場所をとらず収納処理できる、レジ袋吊下げホルダーを提供する。【解決手段】２本の丸鋼  １  をベースに基柱  ３  を立て、その上端に腕  ５  を取付て前後にレジ袋吊下げ金具  ６  ２本を取付る、簡単な構造のレジ袋吊下げホルダー。【選択図】図１
2006027897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨性で構成した安定したベースに基柱を中心に直立させ高さを６００ｍｍ位に設定した上端部腕に、凹凸金具を取付その金具にレジ袋を吊り下げる。
組立、折たたみ構造を持たない、コンパクトでありながら異なったサイズの２〜４袋が吊り下げられ他の袋に邪魔にならずに袋の処理ができる簡単なＨ型構造ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、スパー等のレジ袋や地域などゴミ分別袋を使用し、その持手を利用して２〜４袋を吊り下げ、家庭などの小さなスペースでもゴミ、野菜などを分別、収納、袋の処理が簡単にできる鉄骨構造のホルダー。
【背景技術】
【０００２】従来この種の物は左右側面などに枠などがあり吊り下げた袋を上から取り出す構造や組立式などで毎日使用する家庭用としては不便なところが多く、吊り下げる袋の大きさも限定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】最近ゴミの分別が義務付けられてきている。その為家庭用などコンパクトで場所を取らず分別、収納ができその処理が簡単なものが要求されている。従来の物は上枠、外枠などが固定されており、袋内の物が増えてくると袋の下部が膨らみ取り出しの際、その枠が邪魔になり問題となる。十分な袋の利用もできず、組立式などで処理する物もあり手間がかかる。【０００４】又、家庭用などで使用されているゴミ入などは高さが低く、袋の大きさが限定されてしまう。又、収納の際入り口が低いので腰を曲げる必要性を生じる。床の掃除なども移動する時は持手がなく両手で取扱わなければならない。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】１本の基柱で直立させ、下部を１本の補強で安定させ、高さ６００ｍｍ位を保持し上端部に腕を溶接しその前後に２本の凹凸金具を付けて２枚の袋を単独で左右に吊り下げができ、その凹凸金具の前後図Ｃ、Ｄにも単独でもう２枚吊り下げることができ分別を容易にする。
【０００６】取り出しには入れたものが多くなり袋の下部が膨らんでも、横に邪魔な枠などない。袋の取り出しが特に簡単な特徴とする。
【０００７】横３１０ｍｍ  奥行き２３０ｍｍとコンパクトにすることで家庭内での使用などに場所を取らず、高さ６００ｍｍ位として、大小多種の袋が利用でき吊り下げられる特徴。
【０００８】組立などと違い簡単な構造が特徴なので取扱いも上端部にある腕を利用し片手で持ち上げながら床の掃除などにも移動が容易にできる。
【発明の効果】
【０００９】以上のことから、レジ袋の利用で毎日家庭などから出るゴミの収納分別あるいは野菜などの保管に利用でき、高さが高いので袋の大きさも１５ｌ、２０ｌ、３０ｌ、４５ｌなど多種の袋が利用でき、収量も１０ｋｇ程度可能である。投入口が高いので腰に負担をかけずゴミなど投入が出来る。
【００１０】袋内の物が多くなり、袋が膨らんできても基柱１本で邪魔になる枠などがない為袋の十分な利用ができることと、その袋の取出しには左右が開いているのでレジ袋７を図１の吊下げ金具  ６  から外しながら、図２，３の▲Ａ▼−▲Ｂ▼  横方向に取り出すことで他の袋に影響なく１袋ずつ簡単に処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明に関するレジ袋吊下げホルダーの斜視図
【図２】  ２袋吊り下げた状態の例を示した斜視図
【図３】  ４袋吊り下げた状態の例を示した斜視図
【符号の説明】
【００１２】１、  ベース
２、  ベース
３、  基柱
４、  基柱補強
５、  腕
６、  吊下げ金具
７、  レジ袋
【図１】
2006027897.tif 000003
【図２】
2006027897.tif 000004
【図３】
2006027897.tif 000005
(57)【要約】【課題】ペットボトル及び水筒内部を乾燥させる場合、従来では逆さまに置くと転倒するなど不安定となり、十分に乾燥することができなかった。【解決手段】ペットボトル及び水筒を逆さまに置くことに出来る台本体１、及び水滴を通す衝立て２、また落下した水滴を溜める受け皿３である。【選択図】図１
2006027725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトル及び水筒内の水滴を自然落下させ、乾燥させることを特徴とする台。
【請求項２】
前記台は、複数設けられた棒状の衝立てであることを特徴とする請求項１記載の台。
【請求項３】
前記台は、下部に水滴を溜める皿を持つことを特徴とする請求項１記載の台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ペットボトル及び水筒内の水滴を自然に落下させて乾燥させる台の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のペットボトル及び水筒内の水滴を除くには、逆さまに立てて自然に乾燥させる台はなく、流し台の片隅に横に置くか、立てるかである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、ペットボトル及び水筒を逆さまに立てて置くと転倒し易く、また横に置いた場合は、水滴が内側に残り、十分に乾燥できないし、転がり易い。
そこで、この発明は、ペットボトル及び水筒本体が転倒したり、回転しないで自然に内部の水滴が落下し、乾燥させる台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ペットボトル及び水筒内の水滴を自然落下させ、乾燥させることを特徴とする台。
また、第二発明は、取り外し可能な棒状の衝立ての数を任意に増減させることを特徴とする台である。第三発明は、下部に落下した水を溜めることの皿を持つ台である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明または第三発明によれば、ペットボトル及び水筒が転倒することなく、水滴が棒状の衝立てを通して落下することにより内部が自然乾燥し、水滴は下部に溜まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
台の本体１は金属製であり、この本体１の上面には、金属製の棒状の衝立て２が複数一体的に設けられている。また、受け皿３が本体１の下部に設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、逆さまにたてたペットボトル及び水筒が転倒することなく、棒状の衝立て２を通して水滴が落下し、穴４から受け皿３に溜まり、内部の水滴が自然に乾燥除去できる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、ペットボトル及び水筒をたてる台は四角形でもよい、また、大きさは自由であり、衝立ての高さも自由であり他の実施形態では、衝立ての形は四角形でも円形ものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】また、ペットボトル及び水筒の本体が転倒することも無く、整理も容易である。【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  台本体            ２  衝立て
３  受け皿            ４  穴      ５  ペットボトル
【図１】
2006027725.tif 000003
【図２】
2006027725.tif 000004