(57)【要約】    【課題】      電源消費の低下と電波受信圏内復帰への迅速性の要求を満たすことができる無線通信装置及び電源供給方法を提供すること。    【解決手段】  受信部１０６は、無線信号を受信し、圏外判定部１０８は、無線信号の電波受信圏外であるか否かを判定し、発着信頻度記憶１０５は、無線信号を発着信する頻度を示す発着信頻度を、任意の時間帯毎に記憶し、時刻管理部１０２は、現在時刻を管理し、制御部１０３は、圏外判定部１０８が電波受信圏外であると判断した場合に、前記現在時刻が含まれる時間帯に対応する発着信頻度に基づいて、受信部１０６へ電源を供給する時間間隔を制御し、電源部１０４は、制御部１０３が制御する時間間隔を用いて、受信部１０６へ電源を供給する。  【選択図】      図１
2006020021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する受信手段と、
無線信号の電波受信圏外であるか否かを判定する圏外判定手段と、
無線信号を発着信する頻度を示す発着信頻度を、任意の時間帯毎に記憶する発着信頻度記憶手段と、
現在時刻を管理する時刻管理手段と、
前記圏外判定手段が電波受信圏外であると判断した場合に、前記現在時刻が含まれる時間帯に対応する発着信頻度に基づいて、前記受信手段へ電源を供給する時間間隔を制御する制御手段と、
前記制御手段が制御する時間間隔を用いて、前記受信手段へ電源を供給する電源手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、発着信頻度が高いほど電源を供給する時間間隔を短くすることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置は、さらに、
無線信号の発着信を検出し、発着信の回数をカウントする発着信カウンタと、
前記発着信カウンタがカウントした発着信の回数を記憶する発着信履歴記憶手段と、
前記発着信履歴記憶手段が記憶した発着信の回数を判定して前記発着信頻度へ変換し、変換した発着信頻度を前記発着信頻度記憶手段へ記憶する発着信頻度判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記時刻管理手段は、現在時刻と曜日とを管理し、
前記発着信頻度記憶手段は、曜日別に構成され、それぞれの曜日毎に発着信頻度と時間帯とを対応づけて記憶することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は、さらに、
発着信頻度と時間帯との入力を受けつける入力手段と、
前記入力手段が受けつけた発着信頻度と時間帯とを対応づけて前記発着信頻度記憶手段へ格納する発着信頻度格納手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は、さらに、
自己の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記制御手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報と、前記発着信頻度とを用いて、前記時間間隔を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信装置は、さらに、
所定の間隔で、前記圏外判定手段の判定結果が無線信号の電波受信圏外である回数をカウントする圏外カウンタを備え、
前記制御手段は、前記圏外カウンタのカウントした値と前記発着信頻度とに基づいて、前記時間間隔を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は、さらに、
無線信号の電波受信圏外であることが予想される圏外時間帯の入力を受けつける入力手段と、
前記入力手段が入力を受けつけた圏外時間帯を記憶する圏外時間帯記憶手段と
を備え、
前記制御手段は、前記圏外時間帯記憶手段に記憶された圏外時間帯と前記発着信頻度とに基づいて、前記時間間隔を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信装置は、さらに、
無線信号の受信状況履歴を記憶する受信状況履歴記憶手段と、
所定の時間毎に、無線信号の受信状況履歴を検出し、検出した無線信号の受信状況履歴を前記受信状況履歴記憶手段へ格納する受信状況履歴格納手段と
を備え、
前記制御手段は、前記受信状況履歴記憶手段に記憶された受信状況履歴と前記発着信頻度とに基づいて、前記時間間隔を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線信号の電波受信圏外であるか否かを判定する圏外判定工程と、
無線信号を発着信する頻度を示す発着信頻度を、任意の時間帯毎に発着信頻度記憶領域へ記憶する発着信頻度記憶工程と、
現在時刻を管理する時刻管理工程と、
前記圏外判定工程が電波受信圏外であると判断した場合に、前記現在時刻が含まれる時間帯に対応する発着信頻度に基づいて、前記受信工程へ電源を供給する時間間隔を制御する制御工程と、
前記制御工程が制御する時間間隔を用いて、電源を供給する電源供給工程と
を備えることを特徴する電源供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び電源供給方法に関し、特に、消費電力を低減する無線通信装置及び電源供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信装置及び電源供給方法としては、特許文献１に記載されているものがある。特許文献１では、電波受信圏外へ移行したことを検出し、この電波受信圏外への移行を検出するまでの過去一定時間内の無線信号の受信状況に基づいて、受信部により間欠的に電源を供給する時間間隔を制御することを特徴とする。
【特許文献１】特開平１０−５１８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、電波受信圏外移行前の過去の電波受信環境が良好なため、受信部への電源供給間隔を短くすることで低消費電力化に応えているが、ユーザが無線通信装置を使用する使用頻度が小さい時間帯にもかかわらず無駄な電源が消費されるという問題がある。
【０００４】
また、過去の電波受信環境が劣悪なために、受信部への電源供給間隔を長くすることで電波受信圏内復帰の迅速性に応えているが、ユーザの使用頻度が高いにもかかわらず、電波受信圏内復帰の遅延が起こるという問題がある。さらに、電波受信圏外移行前の電波受信状況の変化により電源供給する時間間隔を制御するだけでは、使用頻度が少ない時間帯に、無駄な電力消費が行われ、利用頻度が高い時間帯には、電波受信圏内復帰が遅れるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信装置が電波受信圏外に移行した場合に、電波受信圏外の時間帯における、ユーザが無線通信装置を使用する使用頻度に応じて、受信部へ電源を供給する時間間隔を制御することにより、電源消費の低下と電波受信圏内復帰への迅速性の要求を満たすことができる無線通信装置及び電源供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信装置は、無線信号を受信する受信手段と、無線信号の電波受信圏外であるか否かを判定する圏外判定手段と、無線信号を発着信する頻度を示す発着信頻度を、任意の時間帯毎に記憶する発着信頻度記憶手段と、現在時刻を管理する時刻管理手段と、前記圏外判定手段が電波受信圏外であると判断した場合に、前記現在時刻が含まれる時間帯に対応する発着信頻度に基づいて、前記受信手段へ電源を供給する時間間隔を制御する制御手段と、前記制御手段が制御する時間間隔を用いて、前記受信手段へ電源を供給する電源手段とを備える構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線通信装置が電波受信圏外に移行した場合に、電波受信圏外の時間帯における、ユーザが無線通信装置を使用する使用頻度に応じて、受信部へ電源を供給する時間間隔を制御することにより、電源消費の低下と電波受信圏内復帰への迅速性の要求を満たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図の一例である。ここでは、無線通信装置の一例として携帯電話１００を用いて説明する。
【００１０】
携帯電話１００は、無線部１０１と、時刻管理部１０２と、制御部１０３と、電源部１０４と、発着信頻度記憶部１０５、アンテナ１０９とから主に構成される。無線部１０１は、受信部１０６と、送信部１０７と、圏外判定部１０８とを含む。
【００１１】
無線部１０１は、アンテナ１０９を介して無線信号を送受信する。受信部１０６は、無線信号を受信し、送信部１０７は、無線信号を送信する。圏外判定部１０８は、携帯電話１００が無線信号を受信可能な電波受信圏内に存在するか、無線信号を受信できない電波受信圏外に存在するかを判断する。一般的に、電波受信圏内か圏外かは、同期信号によって同期がとれなかった場合に電波受信圏内／圏外を判定することになる。
【００１２】
時刻管理部１０２は、時刻要素を管理し、出力する。時刻要素は、現在時刻を含む。また、時刻要素は、現在時刻に加え、曜日を含む場合、曜日のみの場合もあり得る。
【００１３】
発着信頻度記憶部１０５は、所定の時間帯における携帯電話１００の使用頻度（発着信の回数）を数値化し、発着信頻度として、所定の時間帯ごとに対応づけて記憶する記憶領域である。
【００１４】
電源部１０４は、受信部１０６、送信部１０７へ電源を供給する。
【００１５】
制御部１０３は、圏外判定部１０８が電波受信圏外であると判定した場合、現在時刻と、発着信頻度記憶部１０５に記憶された発着信頻度とに基づいて、電源部１０４が受信部１０６へ供給する電源を制御する。なお、電源制御の具体的な動作例については、後述する。
【００１６】
次いで、上記構成を有する無線通信装置の動作について、携帯電話１００を一例として、図２及び図３を用いて説明する。
【００１７】
図２は、電波受信圏外に移行した場合の電源制御の動作フローチャート図の一例を示したものであり、図３は、発着信頻度テーブルの構成例を示した図である。
【００１８】
発着信頻度テーブルは、発着信頻度記憶部１０５へ記憶されるテーブルの一例である。図３に示した発着信頻度テーブルは、発着信頻度（Frequency）を１，２，３の三種類の使用頻度に区分し、０時から２４時の時間帯に対応する発着信頻度を示している。
【００１９】
まず、圏外判定部１０８が電波受信圏外に移行したと判定した場合、制御部１０３は時刻管理部１０２から現在時刻を読み出す（取得する）（Ｓ１０１）。続いて制御部１０３は、読み出した現在時刻を用いて発着信頻度テーブルを検索し、現在時刻に対応する時間帯（現在時刻が含まれる時間帯）の発着信頻度を発着信頻度テーブルから読み出す（Ｓ１０２）。制御部１０３は、読み出された発着信頻度を用いて、電源部１０４が受信部１０６へ供給する時間間隔（電源供給時間間隔）を設定する。この実施の形態では、発着信頻度が１の場合（Ｓ１０３）、時間間隔Ｔ１に設定する（Ｓ１０４）。発着信頻度が１ではなく２の場合（Ｓ１０５）、時間間隔をＴ２に設定する（Ｓ１０６）。発着信頻度が１でも２でもない場合、時間間隔をＴ３に設定する（Ｓ１０７）。発着信頻度が多い発着信頻度３ほど、時間間隔も短い時間間隔Ｔ３に設定する。電源部１０４は、設定された時間間隔で受信部１０６へ供給する電源を制御する。
【００２０】
なお、ここでは発着信頻度が１，２，３及び、時間間隔がＴ１、Ｔ２、Ｔ３（この実施の形態では、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）の３種類のパターンを示したが、本発明はこれに限ったものではなく、さらに細かい種類の発着信頻度、時間間隔を設定してもよい。
【００２１】
また、実施の形態１では、発着信頻度を時間帯毎に対応づける場合を一例として説明したが、一日の時間帯毎に対応する発着信頻度に限られるわけではない。発着信頻度記憶部１０５は、曜日別に構成され、曜日と現在時刻とによって発着信頻度が対応づけられる場合であってもよい。さらに、一日の時間帯に関係なく、曜日毎にそれぞれ発着信頻度が設定されている場合であってもよい。
【００２２】
このように、本実施の形態によれば、電波受信圏外移行時に、ユーザの発着信頻度に基づいて、電波受信圏外時の受信部１０６への電源供給間隔を制御し、使用頻度が低い時に電源供給間隔を大きくすることで、電源消費をより低減することができるとともに、使用頻度が高い時の電源供給間隔を小さくすることで電波受信圏内復帰を迅速に行うことができる。
【００２３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る携帯電話２００の概略構成ブロック図の一例を示すものである。本実施の形態においても、無線通信装置の一例として携帯電話２００を用いて説明する。本実施の形態は、無線部１０１の発着信履歴から携帯無線装置の発着信頻度記憶部１０５へユーザの使用頻度を登録する点が、実施の形態１とは相違している。
【００２４】
携帯電話２００は図１の携帯電話１００に加え、発着信履歴記憶部２０１と、発着信カウンタ２０３と、発着信頻度判定部２０４とを備えている。また、図４の携帯電話２００においては、アンテナ１０９を介して送受信される無線信号は、時刻管理部２０２へ入力される。さらに、時刻管理部２０２は、実施の形態１の携帯電話１００の時刻管理部１０２とは異なる機能を有する。
【００２５】
発着信履歴記憶部２０１は、発着信カウンタ２０３がカウントする発着信の回数（発着信回数）を記憶する記憶領域である。
【００２６】
発着信カウンタ２０３は、発着信の回数をカウントするカウンタである。発着信カウンタ２０３は、時刻管理部２０２からの指示に基づいて、カウントアップする。また、時刻管理部２０２は、携帯電話２００が発着信したことを無線信号の入力によって検出する。
【００２７】
発着信頻度判定部２０４は、所定の閾値を用いて、発着信回数を判定し、発着信頻度と対応づける。ここでは、実施の形態１と同様に、発着信頻度は、１，２，３の三つの数値を用いて説明する。
【００２８】
時刻管理部２０２は、実施の形態１で説明した機能に加え、次のような機能を有する。時刻管理部２０２は、前記無線信号の入力によって、携帯電話２００が発着信を行ったことを検出し、発着信カウンタ２０３へ通知する。また、時刻管理部２０２は、発着信頻度判定部２０４を起動するタイミングを管理する。具体的には、時刻管理部２０２は、時間帯の区切りを検出するスケジューラの機能を保持し、時間帯の区切りを検出した場合に、発着信頻度判定部２０４を起動する。
【００２９】
なお、図４において図１と同一符号を付けたものは、同一名称であり、同様の機能を有するため説明を省略する。
【００３０】
次いで、本実施の形態に係る携帯電話２００の動作について、図５，図６，図７を用いて説明する。
【００３１】
図５は、本実施の形態に係る発着信履歴記憶の動作フローチャート図の一例を、図６は、時間毎の発着信回数から発着信頻度を判定する動作フローチャート図の一例を、図７は、発着信頻度テーブルの一例を示す図である。図７に示した発着信頻度テーブルは、０時から２４時までを一時間毎の時間帯に区切り、それぞれの時間帯の発着信回数と発着信頻度とを記憶する。例えば、時間帯１０は、１０時からの一時間の時間帯を示している。
以下は、実施の形態１と異なる動作について説明する。
【００３２】
まず、発着信履歴記憶の動作について図５を用いて説明する。
発着信履歴記憶の動作は、発着信が検出されるまでは、待ち状態にあり、発着信が検出されることによって開始する。発着信の検出は、時刻管理部２０２へ入力される信号によって、検出される。受信部１０６への着信信号または、送信部１０７への送信信号が入力された場合（Ｓ２０１）、時刻管理部２０２は、現在時刻を読み出し（Ｓ２０２）、発着信カウンタ２０３で時間毎の発着信回数をカウントさせ（Ｓ２０３）、カウントした発着信回数を発着信履歴記憶部２０１へ記憶する（Ｓ２０４）。次に、発着信が検出されるまで、発着信履歴記憶の動作は、待ち状態となる。
【００３３】
次に、発着信頻度を判定する動作について図６、図７を用いて説明する。
時刻管理部２０２は、発着信頻度テーブルに記憶する時間間隔の時間が経過したことを検出すると、発着信頻度判定部２０４へ発着信頻度の判定を実行させる。このとき、時刻管理部２０２は、判定を実行する時間帯を発着信頻度判定部２０４へ通知する。発着信頻度判定部２０４は、発着信履歴記憶部２０１に記憶されている発着信回数を読み出し（Ｓ２１１）、読み出した時間帯あたりの発着信回数がＮ１より大きい場合（Ｓ２１２）、発着信頻度１に設定する（Ｓ２１３）。また、時間帯あたりの発着信回数がＮ１以下でＮ２より大きい場合は（Ｓ２１４）、発着信頻度２に設定する（Ｓ２１５）。時間帯あたりの発着信回数がＮ２以下の場合は、発着信頻度３に設定する（Ｓ２１６）。
【００３４】
発着信頻度判定部２０４は、時刻管理部２０２から通知された時間帯と前記判定した使用頻度とを対応づけて発着信頻度テーブルへ登録する。具体的には、発着信頻度判定部２０４で判定された発着信頻度は、図７の発着信頻度テーブルのように記憶される。電波受信圏外移行時に、制御部１０３は、発着信頻度テーブルに記憶された発着信頻度に基づいて、電源供給時間間隔を図２に示したフローチャート図のように制御する。
【００３５】
なお、ここでは、一例として、一定時間当たりの発着信回数に基づいて発着信頻度を判定する発着信頻度テーブルが１つある例を示したが、本発明はこれに限ったものではなく、曜日毎など、数パターン用意することで、いくつかのライフサイクルに応じて発着信頻度を登録してもよい。
【００３６】
また、発着信履歴記憶部２０１は、少なくとも、一つの時間帯の発着信回数を保持するする。また、発着信履歴記憶部２０１は、発着信回数と時間帯とを保持する構成であってもよく、時間帯毎に、時間帯と発着信回数とを対応づけて保持する構成であってもよい。
【００３７】
また、この実施の形態では、時刻管理部２０２がスケジューラの機能を備える場合を説明したが、時刻管理部２０２とは別に、タイマを備え、タイマがスケジューラの機能を実現する構成であってもよい。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、時間帯毎の発着信の回数は、時間帯毎（あるいは、曜日毎）の発着信の回数などの発着信履歴を利用して発着信頻度を利用することができる。作成された発着信頻度テーブルによるユーザの発着信頻度及び時間帯から、無線通信装置が電波受信圏外へ移行した場合の受信部への電源供給間隔を制御し、使用頻度が低い時に電源供給間隔を大きくすることで、電源消費をより低減することができるとともに、使用頻度が高い時の電源供給間隔を小さくすることで電波受信圏内復帰を迅速に行うことができる。さらに、発着信頻度テーブルをライフサイクルに応じた時刻要素（所定の時間、曜日毎等）を用いて作成することによって電源供給のきめ細やかな制御が可能となる。
【００３９】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３に係る携帯電話３００の概略構成ブロック図の一例を示すものである。
【００４０】
本実施の形態においても、無線通信装置の一例として携帯電話３００を用いて説明する。本実施の形態は、無線通信装置が有する発着信頻度記憶部へ発着信頻度を登録する場合に、ユーザからの登録を受けつける点が実施の形態１あるいは実施の形態２とは相違している。
【００４１】
図８は、本実施の形態に係る携帯電話３００の概略構成ブロック図の一例を示す。携帯電話３００は図１の携帯電話１００に加え、入力部３０１と、発着信頻度格納部３０２とを備えている。
【００４２】
入力部３０１は、ユーザから発着信頻度の値の入力を受けつけ、入力された発着信頻度を発着信頻度テーブルへ格納する。
【００４３】
発着信頻度格納部３０２は、入力部３０１が受けつけた発着信頻度と時間帯とを対応つけて発着信頻度記憶部１０５へ格納する。
【００４４】
なお、図８において図１と同一符号を付けたものは、同一名称、同様の機能を有するため説明を省略する。また、発着信頻度テーブルは、図７に示した構成のテーブルを一例として用いて説明する。発着信回数の欄は使用しない。
【００４５】
次いで、携帯電話３００の動作について、図９を用いて説明する。
図９は、本実施の形態に係わる発着信頻度記憶の動作フローチャート図の一例を示す。以下は、実施の形態１と異なるフローについてのみ説明する。
【００４６】
入力部３０１は、ユーザが発着信頻度を入力する画面を提供し、入力機器（例えば、キーボード、マウス等）を介してユーザが入力を開始するのを待ち受ける（Ｓ３０１）。
【００４７】
入力部３０１が提供する画面は、一定時間間隔を特定する時間帯を入力する領域と、使用頻度を入力する領域とを含む。時間帯、使用頻度は、複数の選択肢を表示し、それぞれ一つの選択肢を選択する形式であっても良い。ここでは、使用頻度は、よく使う、たまに使う、その他の三つのいずれかがユーザによって選択された場合を一例として説明する。
【００４８】
入力部３０１は、ユーザが入力したことを検出すると（Ｓ３０１）、ユーザから入力された時間帯、使用頻度のデータを取得する（Ｓ３０２）。
【００４９】
次に、発着信頻度格納部３０２は、入力部３０１が取得した時間帯、使用頻度のデータに基づいて、一定時間間隔毎の使用頻度に基づいて、発着信頻度を判定し、判定した発着信頻度を発着信頻度記憶部１０５に含まれる発着信頻度テーブルへ格納する（Ｓ３０３〜Ｓ３０７）。
【００５０】
発着信頻度格納部３０２は、一定時間間隔毎の使用頻度により、よく使う時間帯の場合は（Ｓ３０３）、発着信頻度３に設定する（Ｓ３０４）。よく使う時間帯ではなく、たまに使う時間帯の場合は（Ｓ３０５）、発着信頻度２に設定する（Ｓ３０６）。よく使う時間帯ではなく、たまに使う時間帯でもない場合は、発着信頻度１に設定する（Ｓ３０７）。携帯電話３００が電波受信圏外へ移行した場合に、発着信頻度格納部３０２によってデータが格納された発着信頻度テーブルから、制御部１０３への電源供給時間間隔を図２のフローチャート図のように制御する。
【００５１】
なお、ここでは、使用時間帯及び頻度を登録する例を挙げたが、本発明はこれに限ったものではなく、旅行、学校、仕事など、ライフスタイルに応じて使用頻度を登録してもよい。
【００５２】
このように、本実施の形態によれば、ユーザが主に使う時間帯を指定し、ユーザからの指定に基づいて登録した発着信頻度に応じて、電源供給時間間隔を制御することで、ユーザが使用頻度を低いと登録した時間帯の電源消費をより低減することができるとともに、使用頻度が高いと登録した時間帯の電波受信圏内復帰を迅速に行うことができる。
【００５３】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係わる無線通信装置の概略構成ブロック図の一例を示す。本実施の形態においても、無線通信装置の一例として、携帯電話４００を用いて説明する。本実施の形態は、携帯電話４００の位置情報と発着信頻度テーブルに保持する発着信頻度とを用いて、電源部の電源を供給する時間間隔を制御する点が実施の形態１とは相違する。
【００５４】
携帯電話４００は、図１の携帯電話１００に加え、位置情報取得部４０２、タイマ４０３を備え、さらに、制御部４０１は、携帯電話１００の制御部１０３とは異なる機能を有する。
【００５５】
制御部４０１は、位置情報と発着信頻度テーブルとを用いて電源供給制御を行う。その他の機能については、携帯電話１００の制御部１０３と同様の機能を有する。
【００５６】
位置情報取得部４０２は、位置情報を測位する装置から位置情報を取得し、取得した位置情報を予め決められた種別に分類して現在地を設定し、設定した現在地を記憶する。ここでは、現在地として、都市部、郊外、その他の三種類に分類する場合を説明する。前記三種類は、位置情報（緯度、経度）から分類する。位置情報取得部４０２は、前記三種類のそれぞれ該当する位置情報の境界情報を保持し、前記境界情報に基づいて、現在地を分類する。境界情報は、都市部、郊外、その他それぞれの境界となる位置を示すものである。図１０では、位置情報を測位する装置の一例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）１０００を示している。
【００５７】
タイマ４０３は、一定時間を計測し、一定時間が経過した場合に、位置情報取得部４０２へ処理開始を指示する。
【００５８】
なお、図１０において図１と同一符号を付けたものは、同一名称、同様の機能を有するため説明を省略する。
【００５９】
次いで、本実施の形態に係る携帯電話４００の動作について、図１１，図１２を用いて説明する。
【００６０】
図１１は、本実施の形態に係る現在地登録する動作フローチャート図の一例を、図１２は、電波受信圏外へ移行した場合の電源供給制御の動作フローチャート図の一例を示したものである。以下は、実施の形態１と異なる動作について説明する。
【００６１】
まず、位置情報を登録する動作について説明する。
【００６２】
タイマ４０３は、時刻管理部１０２から時刻の通知を受けて一定時間計測する（Ｓ４０１）。タイマ４０３によって一定時間が経過したと判定された場合（Ｓ４０２）、位置情報取得部４０２へ処理の開始を指示する。位置情報取得部４０２は、ＧＰＳ１０００が測位する位置情報を取得し（Ｓ４０３）、取得した位置情報を前記境界情報を用いて分類する（Ｓ４０４〜Ｓ４０９）。位置情報が都市部に含まれる場合は（Ｓ４０４）、現在地を都市部に設定する（Ｓ４０５）。位置情報が都市部でなく郊外に含まれる場合は（Ｓ４０６）、現在地を郊外に設定する（Ｓ４０７）。位置情報が都市部にも郊外にも含まれない場合は、現在地をその他（海上、海外など）に設定する（Ｓ４０８）。位置情報取得部４０２は、設定した現在地を登録する（Ｓ４０９）。
【００６３】
次に、電源供給制御の動作について説明する。
【００６４】
制御部４０１は、電波受信圏外へ移行したことを検出すると、電源を供給する電源供給時間間隔を決定する。具体的には、実施の形態１と同様に図３に一例として示した発着信頻度テーブルが保持する発着信頻度に基づいて、時間間隔Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３のいずれかを決定する（Ｓ４５１）。その際の動作は、図２の電源制御動作フローチャート図に従う。
【００６５】
次に、位置情報取得部４０２から現在地を読み出し（Ｓ４５２）、現在地と発着信頻度記憶部に記憶された発着信頻度に基づいて受信部１０６への電源を供給する時間間隔を設定する。ここでは、制御部４０１は、時間間隔に対して、α＜β＜γの係数を用いる場合を一例として説明する。
【００６６】
現在地が都市部の場合は（Ｓ４５３）、受信部への電源供給時間間隔を、設定した時間間隔×αに設定する（Ｓ４５４）。現在地が都市部でなく郊外の場合は（Ｓ４５５）、受信部への電源供給時間間隔を、設定した時間間隔×βに設定する（Ｓ４５６）。現在地が都市部でも郊外でもない場合は、受信部への電源供給時間間隔を、設定した時間間隔×γに設定する（Ｓ４５７）。制御部４０１は、設定された電源供給時間間隔を用いて、受信部１０６へ供給する電源を制御する。
【００６７】
ここでは、位置情報を取得する手段としてＧＰＳ１０００が測位する位置情報を用いたが、本発明はこれに限ったものではなく、他の方法で位置情報を取得してもよい。
【００６８】
このように、本実施の形態によれば、ユーザの携帯電話の現在地情報により、より電波受信圏外度が高い場所（電波受信圏外から復帰に時間がかかる場所）、電波受信圏外度が低い場所（ビルの陰など一瞬だけ電波受信圏外の場所）にいるユーザなど、場所に応じて電源供給時間間隔を制御することで、使用頻度が低く、より電波受信圏外度が高い場所にいる場合の電源消費をより低減することができるとともに、使用頻度が高く、電波受信圏外度が低い場所にいる場合の電波受信圏内復帰を迅速に行うことができる。
【００６９】
（実施の形態５）
図１３は、本発明の実施の形態５に係る携帯電話５００の概略構成ブロック図の一例を示す。本実施の形態においても、無線通信装置の一例として携帯電話５００を用いて説明する。本実施の形態は、携帯電話が電波受信圏外へ移行したい回数を示す圏外カウンタ数と発着信頻度テーブルに保持する発着信頻度とを用いて、電源部の電源を供給する時間間隔を制御する点が実施の形態１とは相違している。
【００７０】
携帯電話５００は図１の携帯電話１００に加え、圏外カウンタ５０２と、タイマ５０３を備え、さらに、制御部５０１は、携帯電話１００の制御部１０３とは異なる機能を有する。
【００７１】
制御部５０１は、圏外カウンタ５０２がカウントした圏外移行回数と発着頻度テーブルとを用いて電源供給制御を行う。その他の機能については、携帯電話１００の制御部１０３と同様の機能を有する。
【００７２】
圏外カウンタ５０２は、タイマ５０３から一定時間の経過を通知されたときに、圏外判定部１０８の電波受信圏外か否かの判定に基づいて、電波受信圏外の回数をカウントする。
【００７３】
タイマ５０３は、一定時間を計測し、一定時間が経過した場合に、圏外カウンタ５０２へ通知する。
【００７４】
なお、図１３において図１と同一符号を付けたものは、同一名称、同様の機能を有するため説明を省略する。
【００７５】
次いで、本実施の形態に係る携帯電話５００の動作について、図１４，図１５を用いて説明する。
【００７６】
図１４は、本実施の形態に係る電波受信圏外へ移行した回数をカウントする圏外カウントの動作フローチャート図の一例を、図１５は圏外カウント数に応じて電源制御する動作フローチャート図の一例を示す。以下は、実施の形態１と異なるフローについて説明する。
【００７７】
まず、圏外カウントの動作について説明する。タイマ５０３は、時刻管理部１０２から時刻の通知を受けて一定時間計測する（Ｓ５０１）。タイマ５０３によって一定時間が経過をしたと判定した場合（Ｓ５０２）、タイマ５０３は、圏外カウンタ５０２へ処理の開始を指示する。圏外カウンタ５０２は、圏外判定部１０８から電波受信圏外か電波受信圏内かを示す電波受信情報を取得する（Ｓ５０３）。圏外カウンタ５０２は、電波受信情報が電波受信圏外か圏外ではないかを判定する（Ｓ５０４）。電波受信圏外と判定された場合、圏外カウンタ５０２が保持するカウント値をカウントアップする（Ｓ５０５）。電波受信圏外ではないと判定された場合、圏外カウンタ５０２を０（零）にリセットする（Ｓ５０６）。
【００７８】
次に、電源制御する動作について説明する。
【００７９】
制御部５０１は、電源供給間隔を制御する際に、電源を供給する電源供給時間間隔を決定する。具体的には、実施の形態１と同様に図３に一例として示した発着信頻度テーブルが保持する発着信頻度に基づいて、時間間隔Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３のいずれかを決定する（Ｓ５５１）。その際の動作は、図２の電源制御動作フローチャート図に従う。
【００８０】
次に、制御部５０１は、カウントした圏外カウント値を読み出し（Ｓ５５２）、圏外カウント値と前記発着信頻度記憶部に記憶された前記発着信頻度に基づいて前記受信部への電源供給時間間隔を設定する。ここでは、制御部５０１は、α＜β＜γの係数を用いる場合を一例として説明する。また、圏外カウンタ５０２は、所定の閾値（Ｎ１、Ｎ２）を用いて判断する。
【００８１】
圏外カウント値がＮ１より大きい場合は（Ｓ５５３）、受信部への電源供給時間間隔を、設定した時間間隔×αに設定する（Ｓ５５４）。圏外カウント値がＮ１以下でＮ２より大きい場合は（Ｓ５５５）、受信部への電源供給時間間隔を、設定した時間間隔×βに設定する（Ｓ５５６）。圏外カウント値がＮ２以下の場合は、受信部への電源供給時間間隔を、設定した時間間隔×γに設定する（Ｓ５５７）。制御部５０１は、設定された電源供給時間間隔を制御する。
【００８２】
ここでは、圏外カウント値がＮ２以下の場合は、受信部への電源供給時間間隔を、設定した時間間隔×γに設定するとしたが、本発明はこれに限ったものではなく、さらに圏外カウント数が多い場合及び（または）使用頻度数が少ない場合、その他の条件で、受信部への電源供給を停止してもよい。
【００８３】
このように、本実施の形態によれば、圏外カウンタ数に応じて、電波受信圏外時の受信部への電源を供給する時間間隔が制御されることにより、使用頻度が低く、電波受信圏外に長く滞在した場合の電源消費をより低減することができるとともに、使用頻度が高く、電波受信圏外時間が短い場合の電波受信圏内復帰を迅速に行うことができる。
【００８４】
（実施の形態６）
図１６は、本発明の実施の形態６に係る携帯電話６００の概略構成ブロック図の一例を示すものである。本実施の形態においても、無線通信装置の一例として携帯電話６００を用いて説明する。
【００８５】
本実施の形態は、ユーザが電波受信圏外になりそうな時間帯を予め入力し、入力された時間帯と発着信頻度テーブルに保持される発着信頻度とを用いて、電源部電源を供給する時間間隔を制御する点が実施の形態１とは相違している。
【００８６】
携帯電話６００は図１の携帯電話１００に加え、入力部６０２と、圏外時刻記憶部６０３とを備え、さらに、制御部６０１は、携帯電話１００の制御部１０３とは異なる機能を有する。
【００８７】
制御部６０１は、予めユーザによって設定された圏外時間帯と発着信頻度テーブルとを用いて電源供給制御を行う。
【００８８】
入力部６０２は、無線信号の電波受信圏外であることが予想される圏外時間帯の入力を受けつける。
【００８９】
圏外時刻記憶部６０３は、入力部６０２が受けつけた圏外時間帯を記憶する。圏外時間帯は、圏外時間テーブル（図１７を用いて後述する）として格納される。
【００９０】
なお、図１６において図１と同一符号を付けたものは、同一名称、同様の機能を有するため説明を省略する。
【００９１】
次いで、本実施の形態に係る携帯電話５００の動作について、図１７，図１８を用いて説明する。
【００９２】
図１７は、本実施の形態に係る圏外時間テーブルの一例を示す図を、図１８はユーザが予め設定した電波受信圏外時間か電波受信圏内時間かに応じて電源制御する動作フローチャート図の一例を示す。以下は、実施の形態１と異なるフローについて説明する。
【００９３】
まず、図１７に一例を示す圏外時間テーブルの作成について説明する。入力部６０２は、予め電波受信圏外になりそうな時間帯の入力を受けつける。入力部６０２は、入力された圏外時間帯が電波受信圏外に指定されるように圏外時間テーブルを作成し、圏外時刻記憶部６０３に記憶する。
【００９４】
次に、携帯電話６００が電波受信圏外へ移行した場合の動作について説明する（図１８）。
【００９５】
制御部６０１は、電源供給間隔を制御する際に、電源を供給する電源供給時間間隔を決定する。具体的には、実施の形態１と同様に図３に一例として示した発着信頻度テーブルが保持する発着信頻度に基づいて、時間間隔Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３のいずれかを決定する（Ｓ６０１）。その際の動作は、図２の電源制御動作フローチャート図に従う。
【００９６】
制御部６０１は、現在時刻と、圏外時刻記憶部６０３に記憶された圏外時間テーブルを読み出し、現在時刻が電波受信圏外の時間帯か電波受信圏内の時間帯かを確認する（Ｓ６０２）。現在時刻が予め設定された圏外時刻か判定する（Ｓ６０３）。現在時刻が予め設定された圏外時間帯の場合は、決定した時間間隔×αに設定する（Ｓ６０４）。制御部６０１は、設定された電源供給時間間隔を制御する。
【００９７】
ここでは、現在時刻が予め設定された圏外時刻の場合は、前記決定した時間間隔×αに設定するとしたが、本発明はこれに限ったものではなく、現在時刻が圏外時刻であると判定された場合、制御部６０１は、受信部１０６への電源供給を停止してもよい。
【００９８】
このように、本実施の形態によれば、使用頻度が低く、電波受信圏外にいる予定の時間帯の電源消費をより低減することができるとともに、使用頻度が高く電波受信圏内にいる予定の時間帯の電波受信圏内復帰を迅速に行うことができる。また、ユーザによって入力された圏外時間帯を用いるため、ユーザの意向を反映することができる。
【００９９】
（実施の形態７）
図１９は、本発明の実施の形態７に係る携帯電話７００の概略構成ブロック図の一例を示すものである。本実施の形態においても、無線通信装置の一例として携帯電話７００を用いて説明する。
【０１００】
本実施の形態は、電波受信圏外移行前までの、無線信号の受信状況履歴（受信状況）と発着信頻度とを用いて、電源部の電源を供給する時間間隔を制御する点が実施の形態１とは相違している。
【０１０１】
携帯電話７００は図１の携帯電話１００に加え、タイマ７０２と、受信状況履歴記憶部７０３とを備え、さらに、制御部７０１は、携帯電話１００の制御部１０３とは異なる機能を有する。
【０１０２】
制御部７０１は、電波受信圏外移行前までの、無線信号の受信状況履歴と発着信頻度テーブルを用いて電源供給制御を行う。
【０１０３】
タイマ７０２は、一定時間を計測し、一定時間が経過した場合に、受信状況履歴記憶部７０３へ受信状況履歴を記憶させる。
【０１０４】
受信状況履歴記憶部７０３は、受信状況履歴を記憶する記憶領域である。受信部１０６は、受信状況履歴を受信状況履歴記憶部７０３へ格納する。
【０１０５】
なお、図１９において図１と同一符号を付けたものは、同一名称、同様の機能を有するため説明を省略する。
【０１０６】
次いで、本実施の形態に係る携帯電話７００の動作について、図２０，図２１を用いて説明する。
【０１０７】
図２０は、本実施の形態に係る無線信号の受信状況履歴記憶動作フローチャート図の一例を、図２１は無線信号の受信状況履歴に応じて電源制御する動作フローチャート図の一例を示す。以下は、実施の形態１と異なるフローについて説明する。
【０１０８】
制御部７０１は、電波受信圏外へ移行したことを検出すると、電源を供給する電源供給時間間隔を決定する。具体的には、実施の形態１と同様に図３に一例として示した発着信頻度テーブルが保持する発着信頻度に基づいて、時間間隔Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３のいずれかを決定する。その際の動作は、図２の電源制御動作フローチャート図に従う。
【０１０９】
タイマ７０２が一定時間計測する（Ｓ７０１）。タイマ７０２が一定時間の経過をしたと判定した場合（Ｓ７０２）、受信部１０６は、無線信号の受信状況履歴を受信状況履歴記憶部７０３へ記憶する（Ｓ７０３）。電源供給間隔を制御する際に、受信状況履歴を読み出し（Ｓ７５１）、読み出した受信状況履歴が良好の場合は（Ｓ７５２でＹｅｓ）、発着信頻度記憶部１０５に記憶された前記発着信頻度に基づいて前記受信部への電源供給時間間隔を設定する（図示せず）。読み出した受信状況履歴が劣悪の場合は（Ｓ７５２でＮｏ）、発着信頻度記憶部１０５に記憶された前記発着信頻度に基づいた前記受信部への電源供給時間間隔×αを設定する（Ｓ７５３）。
【０１１０】
ここでは、受信状況履歴が良好な場合と劣悪な場合、２通りのパターンでの電源供給時間間隔について記述したが、本発明はこれに限ったものではなく、数パターンの受信状況履歴を用意し、それぞれの受信状況履歴に応じた電源供給時間間隔を設定してもよい。
【０１１１】
このように、本実施の形態の無線通信装置によれば、過去、電波受信圏外移行前の無線信号の受信状況履歴と、ユーザの使用頻度から、間欠時間を制御することにより、使用頻度が低く、電波受信圏外移行前の無線信号受信状況履歴が劣悪な場合の電源消費をより低減することができるとともに、使用頻度が高く、電波受信圏外移行前の無線信号受信状況履歴が良好な場合の電波受信圏内復帰を迅速に行うことができる。
【０１１２】
なお、上記各実施の形態では、無線通信装置の一例として携帯電話１００を挙げたが、本発明はこれに限ったものではなく、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）（登録商標）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等、その他の携帯無線装置でもよい。また、無線通信装置には、携帯無線装置も含まれるが、携帯できる通信装置に限られることはなく、移動体に設置された無線通信装置であってもよい。移動体は、自動車、航空機等、自由に移動可能な装置が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明に係る無線通信装置及び電源供給方法は、電源消費の低下と電波受信圏内復帰への迅速性の要求を満たすために好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態に係る電波受信圏外に移行した場合の電源制御の動作フローチャート図
【図３】上記実施の形態に係る発着信頻度テーブルの構成例を示した図
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯電話の概略構成ブロック図
【図５】上記実施の形態に係る発着信履歴記憶の動作フローチャート図
【図６】上記実施の形態に係る時間毎の発着信回数から発着信頻度を判定する動作フローチャート図
【図７】上記実施の形態に係る発着信頻度テーブルの一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態３に係る携帯電話の概略構成ブロック図
【図９】上記実施の形態に係る発着信頻度記憶の動作フローチャート図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る無線通信装置の概略構成ブロック図
【図１１】上記実施の形態に係る現在地登録する動作フローチャート図
【図１２】上記実施の形態に係る電波受信圏外へ移行した場合の電源供給制御の動作フローチャート図
【図１３】本発明の実施の形態５に係る携帯電話の概略構成ブロック図
【図１４】上記実施の形態に係る電波受信圏外へ移行した回数をカウントする圏外カウントの動作フローチャート図
【図１５】上記実施の形態に係る圏外カウント数に応じて電源制御する動作フローチャート図
【図１６】本発明の実施の形態６に係る携帯電話の概略構成ブロック図
【図１７】上記実施の形態に係る圏外時間テーブルの一例を示す図
【図１８】上記実施の形態に係るユーザが予め設定した電波受信圏外時間か電波受信圏内時間かに応じて電源制御する動作フローチャート図
【図１９】本発明の実施の形態７に係る携帯電話の概略構成ブロック図
【図２０】上記実施の形態に係る無線信号の受信状況履歴記憶動作フローチャート図
【図２１】上記実施の形態に係る無線信号の受信状況履歴に応じて電源制御する動作フローチャート図
【符号の説明】
【０１１５】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００  携帯電話
１０１  無線部
１０２，２０２  時刻管理部
１０３，４０１，５０１，６０１，７０１  制御部
１０４  電源部
１０５  発着信頻度記憶部
１０６  受信部
１０７  送信部
１０８  圏外判定部
１０９  アンテナ
２０１  発着信履歴記憶部
２０３  発着信カウンタ
２０４  発着信頻度判定部
３０１，６０２  入力部
３０２  発着信頻度格納部
４０２  位置情報取得部
４０３，５０３，７０２  タイマ
５０２  圏外カウンタ
６０３  圏外時刻記憶部
７０３  受信状況履歴記憶部
１０００  ＧＰＳ
【図１】
2006020021.tif 000003
【図２】
2006020021.tif 000004
【図３】
2006020021.tif 000005
【図４】
2006020021.tif 000006
【図５】
2006020021.tif 000007
【図６】
2006020021.tif 000008
【図７】
2006020021.tif 000009
【図８】
2006020021.tif 000010
【図９】
2006020021.tif 000011
【図１０】
2006020021.tif 000012
【図１１】
2006020021.tif 000013
【図１２】
2006020021.tif 000014
【図１３】
2006020021.tif 000015
【図１４】
2006020021.tif 000016
【図１５】
2006020021.tif 000017
【図１６】
2006020021.tif 000018
【図１７】
2006020021.tif 000019
【図１８】
2006020021.tif 000020
【図１９】
2006020021.tif 000021
【図２０】
2006020021.tif 000022
【図２１】
2006020021.tif 000023