(57)【要約】 【課題】  システム内の端末間で通信を行うデータ通信装置において、無線通信を行う機器や強いノイズを出す機器が周辺に存在する環境下でも、外部機器の発生する電波の影響を最小限に留めて、通信効率を向上することができるデータ通信装置を提供する。【解決手段】  電波強度検出回路１１６は、受信電波の強度に基づいた信号を出力する。レベル記憶／設定回路１４０は、通信相手装置によって発生された電波と、それとは異なる電波発信源によって発生されたノイズとを区別するための上限値および下限値を比較回路１４１へ出力する。比較回路１４１は、ＡＤ回路１３９から入力された信号が示す受信信号の振幅値と、レベル記憶／設定回路１４０から入力された上限値および下限値とを比較し、比較結果を示す信号を出力する。この比較結果に基づいて、通信相手装置との通信が制御される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電波を用いて通信相手装置とデータ通信を行うデータ通信装置において、
受信電波の強度に基づいた電波強度信号を生成する電波強度検出手段と、
前記通信相手装置によって発生された電波と、前記通信相手装置とは異なる電波発信源によって発生されたノイズとを区別するために設定された電波強度範囲と、前記電波強度信号によって示される前記受信電波の強度とを比較し、前記受信電波に前記ノイズが含まれているか否かを検出するノイズ検出手段と、
前記ノイズ検出手段による前記ノイズの検出結果に基づいて、前記通信相手装置との通信を制御する通信制御手段と、
を具備することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記通信相手装置との過去の通信時における前記電波強度信号に基づいて前記電波強度範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記ノイズ検出手段による比較の結果、前記受信電波の強度が前記電波強度範囲内に存在した場合に、前記通信制御手段は、前記通信相手装置との通信を開始することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
所定の期間中に前記受信電波の強度が前記電波強度範囲から外れたエラー期間を記憶する記憶手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、前記エラー期間に対応したデータを前記通信相手装置から再転送させる再転送処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記再転送処理として、前記受信電波の強度が前記電波強度範囲から外れた回数と、前記エラー期間に対応したデータの先頭位置および長さとを指定する情報を前記通信相手装置へ送信することにより、必要なデータを前記通信相手装置から再転送させることを特徴とする請求項４に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記再転送処理として、受信単位のデータ全体を指定する情報を前記通信相手装置へ送信することにより、必要なデータを前記通信相手装置から再転送させることを特徴とする請求項４に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記再転送処理として、
前記受信電波の強度が前記電波強度範囲から外れた回数と、前記エラー期間に対応したデータの先頭位置および長さとを指定する情報を前記通信相手装置へ送信することにより、必要なデータを前記通信相手装置から再転送させる部分再転送処理と、
受信単位でデータ全体を指定する情報を前記通信相手装置へ送信することにより、必要なデータを前記通信相手装置から再転送させる全体再転送処理と、
を行う機能を有し、前記データの種類、前記受信電波の強度が前記電波強度範囲を外れた回数、または前記エラー期間に前記通信相手装置から受信されたデータの量に応じて、前記部分再転送処理および前記全体再転送処理のいずれか一方を選択して実行する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電波を用いて、他の通信装置との間でデータ通信を行うデータ通信装置に関し、特に、システム外の機器によって発生された電波による通信障害が発生する環境における画像データ等のデータ通信の効率化を図ったデータ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信に関する以下のような技術が開示されている。例えば特許文献１には、電波の受信レベルを検出することにより、受信すべき電波であるか否かを判定してから受信を開始する無線装置が記載されている。また、特許文献２には、受信すべき電波がＦＭ変調の場合における受信電波の確認方法が記載されている。この方法は、ノイズを受信した場合には電波強度が変動するが、ＦＭ変調された電波の場合には振幅がほぼ一定になることを利用している。この特許文献２においては、一定時間内に電波強度が所定のスレッショールドレベルを越える割合を監視することにより、受信すべき電波であるか否かを判断する方法も示されている。また、特許文献２には、送信開始前に電波を受信し、受信すべき電波が送信されていないことを確認してから送信を開始する方法も示されている。
【特許文献１】特開平７−３２１６８７号公報
【特許文献２】特開平１０−２２４２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の各特許文献に記載された技術においては、受信すべき電波であるか否かを判定する際に、所定の判定レベルや判定パターンと受信中の電波強度とを比較して判定を行っている。そのため、周辺に無線通信を行う機器が複数存在している場合、それらによって発生される電波の強度と受信すべき電波の強度との差が小さくなり、また、電波強度が一定レベルを保つため、希望する電波と他の機器による通信の電波との区分けがつかなくなるという問題が発生する。
【０００４】
さらに、上記の特許文献には、希望電波の受信中にノイズが発生した場合の対応は記載されておらず、希望電波の受信中にノイズが発生した場合、受信中のデータに含まれるエラーの検出は、データ中に付加されている誤り検出符号や誤り訂正符号を利用した検査によって行われることになる。しかしながら、受信中に周辺機器からのノイズが発生した場合、発生するエラー量が多くなり、誤検出や誤訂正の発生する確率が増大する。この問題に対応するためには、誤り検出符号や誤り訂正符号用の検査データを送信用データに多量に付加することが必要となるが、その場合、通信データの量が増大してしまい、通信効率が低下するという問題が発生する。
【０００５】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、自システム内の端末間で通信を行うデータ通信装置において、無線通信を行う機器や強いノイズを出す機器が周辺に存在する環境下でも、外部機器の発生する電波の影響を最小限に留めて、通信効率を向上することができるデータ通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、無線電波を用いて通信相手装置とデータ通信を行うデータ通信装置において、受信電波の強度に基づいた電波強度信号を生成する電波強度検出手段と、前記通信相手装置によって発生された電波と、前記通信相手装置とは異なる電波発信源によって発生されたノイズとを区別するために設定された電波強度範囲と、前記電波強度信号によって示される前記受信電波の強度とを比較し、前記受信電波に前記ノイズが含まれているか否かを検出するノイズ検出手段と、前記ノイズ検出手段による前記ノイズの検出結果に基づいて、前記通信相手装置との通信を制御する通信制御手段とを具備することを特徴とするデータ通信装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ通信装置において、前記通信制御手段は、前記通信相手装置との過去の通信時における前記電波強度信号に基づいて前記電波強度範囲を設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のデータ通信装置において、前記ノイズ検出手段による比較の結果、前記受信電波の強度が前記電波強度範囲内に存在した場合に、前記通信制御手段は、前記通信相手装置との通信を開始することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のデータ通信装置において、所定の期間中に前記受信電波の強度が前記電波強度範囲から外れたエラー期間を記憶する記憶手段をさらに具備し、前記通信制御手段は、前記エラー期間に対応したデータを前記通信相手装置から再転送させる再転送処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のデータ通信装置において、前記通信制御手段は、前記再転送処理として、前記受信電波の強度が前記電波強度範囲から外れた回数と、前記エラー期間に対応したデータの先頭位置および長さとを指定する情報を前記通信相手装置へ送信することにより、必要なデータを前記通信相手装置から再転送させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のデータ通信装置において、前記通信制御手段は、前記再転送処理として、受信単位のデータ全体を指定する情報を前記通信相手装置へ送信することにより、必要なデータを前記通信相手装置から再転送させることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載のデータ通信装置において、前記通信制御手段は、前記再転送処理として、前記受信電波の強度が前記電波強度範囲から外れた回数と、前記エラー期間に対応したデータの先頭位置および長さとを指定する情報を前記通信相手装置へ送信することにより、必要なデータを前記通信相手装置から再転送させる部分再転送処理と、受信単位でデータ全体を指定する情報を前記通信相手装置へ送信することにより、必要なデータを前記通信相手装置から再転送させる全体再転送処理と、を行う機能を有し、前記データの種類、前記受信電波の強度が前記電波強度範囲を外れた回数、または前記エラー期間に前記通信相手装置から受信されたデータの量に応じて、前記部分再転送処理および前記全体再転送処理のいずれか一方を選択して実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、受信した電波の強度と電波強度範囲とを比較することにより、受信電波にノイズ成分が含まれるか否かを検出し、この検出結果に基づいて通信相手装置との通信を制御するようにしたので、無線通信を行う機器や強いノイズを出す機器が周辺に存在する環境下でも、外部機器の発生する電波の影響を最小限に留めて、通信効率を向上することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本実施形態においては、互いに無線通信を行う撮像装置（図１における撮像装置１）と表示装置（図２における表示装置２）とを備えた無線通信システムを一例として説明を行う。撮像装置は、撮影機能を有し、表示装置により撮像条件を設定された後、撮影動作を開始し、撮影した画像データを表示装置に無線伝送する機能を有している。また、表示装置は、撮像装置からの画像データを受信し、表示すると共に、撮像装置に対して上記の撮像条件を制御するための制御データを送信する機能を有している。
【００１５】
本実施形態における画像データの通信には、画像データ通信用の‘画像パケット’を使用することとしている。また、画像パケット１個で送られるデータの量は２５６Ｂｙｔｅとして説明を行っている。例えば、ＶＧＡ（６４０×４８０）サイズの画像を伝送する場合、圧縮後の画像データは６０ＫＢ程度となるため、１画面分の送信には上記の画像パケット２５０個程度が使用されることになる。画像パケットの転送後には、転送が成功したか否かを確認するため、通信結果の通知を行う結果通知パケットの転送が必要となる。つまり、１画面の転送において、転送エラーが起こらなかった場合には、画像パケットと結果通知パケットの転送が各々約２５０回行なわれることになる。また、エラーが発生した場合、上記の転送に加えて、データの再転送が実施されることになる。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態による撮像装置１の構成を示すブロック図である。以下、図中の各構成について説明する。撮像ユニット１０１は、固体撮像素子およびその周辺部材や回路等の組合せで構成されており、撮像によって画像データを生成する。撮像後の画像データはＪＰＥＧデータに変換され、無線通信ユニット１１１を介した無線通信によって表示装置２に伝送され、表示装置２において画像が表示される。ワークメモリ１０２は、撮像ユニット１０１によって生成された画像データ等を記憶する。画像圧縮回路１０３は画像データをＪＰＥＧデータ（圧縮画像データ）に変換する。
【００１７】
データバス１０４は、撮像装置１内の各部を制御するための制御データおよび画像データ等を伝送する。誤り検出回路１０５は、送信データに対して誤り検出符号を付加すると共に、受信データに付加された誤り検出符号に基づいて受信データの誤りを検出する。送信バッファ１０６は、送信データが一時的に蓄積されるバッファである。受信バッファ１０７は、受信データが一時的に蓄積されるバッファである。エラーテーブル１０８は、受信データ中のエラーの検出結果を記憶するメモリと、エラー発生時における受信データ中のエラーの発生開始位置およびエラーの継続期間等を記憶するレジスタと、レジスタにデータを書き込むエラーソート回路とを備えている。
【００１８】
クロック回路１０９は同期用のクロック（ＣＫ信号）を発生し、撮像装置１内の各部に供給する。ＣＰＵ１１０は、撮像装置１内の各部の動作を制御する。特に、ＣＰＵ１１０は、無線通信ユニット１１１と協同して表示装置２との通信を制御する。無線通信ユニット１１１は表示装置２と無線通信を行う。この無線通信ユニット１１１において、符号化回路１１２は送信データの符号化処理を行う。変調回路１１３は送信データの変調処理を行う。アンテナ１１４は無線電波の送受信を行う。復調回路１１５は受信データの復調処理を行う。電波強度検出回路１１６は受信電波の強度を検出する。復号回路１１７は受信データの復号化処理を行う。
【００１９】
次に、撮像装置１の動作について説明する。撮像時に撮像ユニット１０１は被写体を撮像し、被写体の像に基づいたデジタル画像データを生成して出力する。撮像ユニット１０１から出力された画像データは、データバス１０４を介してワークメモリ１０２に書き込まれる。ワークメモリ１０２上の画像データは、画像圧縮回路１０３によってＪＰＥＧデータ（圧縮画像データ）に変換され、再度ワークメモリ１０２に書き込まれる。ワークメモリ１０２上のＪＰＥＧデータは、画像パケットとして定められた独自のパケット形式により通信される。ワークメモリ１０２上には、画像パケット用としてＣＰＵ１１０によって作成された１６Ｂｙｔｅのヘッダデータも格納されている。
【００２０】
送信時には、ヘッダとＪＰＥＧデータが、画像パケットを構成するデータとして順次ワークメモリ１０２から読み出され、データバス１０４を通って、誤り検出回路１０５に入力される。誤り検出回路１０５においては、代表的な誤り検出符号であるＣＲＣ符号がデータ列の最後に付加され、送信データとして送信バッファ１０６に書き込まれる。送信バッファ１０６に書き込まれた送信データは、無線通信ユニット１１１により空中に放射され、表示装置２に伝達される。
【００２１】
送信時に無線通信ユニット１１１においては、送信バッファ１０６から送信データが符号化回路１１２に入力される。符号化回路１１２は、入力された８ビット単位のデータを１ｂｉｔごとのデータに変換し、８ｂｉｔごとに１ｂｉｔの無線通信用のスタートビットを付加した後、無線通信のタイミングに同期して変調回路１１３に出力する。変調回路１１３は、入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換した後、利用中の無線のキャリア周波数で変調し、アンテナ１１４へ出力する。アンテナ１１４は、変調回路１１３から出力されたアナログ信号を無線電波として空中に放射する。なお、無線ユニット１１１以外の回路の動作タイミングは、クロック回路１０９から出力されるＣＫ信号に同期している。
【００２２】
撮像条件等を設定するために表示装置２から送信された、制御データを含む制御パケットの受信時の動作は以下のようになる。無線通信ユニット１１１は、アンテナ１１４で受信した信号を、復調回路１１５で復調して１ｂｉｔごとのデジタルデータとして出力する。このデジタルデータは、復号回路１１７によって８ｂｉｔ単位のデジタルデータに変換され、受信バッファ１０７に出力される。受信バッファ１０７から読み出されたデータは誤り検出回路１０５に入力される。このデータに対して、誤り検出回路１０５によって誤り検出が行われ、データバス１０４を介してデータがワークメモリ１０２に書き込まれる。
【００２３】
また、復調回路１１５で処理中のアナログデータは電波強度検出回路１１６にも出力される。電波強度検出回路１１６は、復調回路１１５から出力された信号に基づいて、受信中の電波の強度を測定し、その測定結果に基づいて、受信電波が表示装置２からの電波であるか否かを判定し、判定結果をエラーテーブル１０８に出力する。エラーテーブル１０８は、検出結果を内部のメモリに記録すると共に、電波強度検出回路１１６によって、エラーが発生したと判断された場合、エラーの個数、発生開始位置、および継続期間を求めてレジスタに書き込む。ＣＰＵ１１０は、エラーテーブル１０８のレジスタに書き込まれたデータを読み出し、その結果に応じたエラー処理を実行する。なお、表示装置２から送信された結果通知パケットを受信する際の動作も上記と同様である。
【００２４】
次に、表示装置２の構成について説明する。図２は、本実施形態による表示装置２の構成を示すブロック図である。表示装置２は、撮像装置１に対する制御（撮像条件の設定等）を行う機能と、撮像装置１から送信された圧縮画像データを受信して表示する機能とを有している。表示装置２において、撮像装置１の構成と同一の名称が付与された構成の機能は、前述した撮像装置１の構成と同様であるので説明を省略し、以下、撮像装置１と異なる構成について説明する。ＬＣＤ２１８は画像を表示する。表示回路２１９は、ＬＣＤ２１９を駆動するための駆動回路等を備えている。画像伸張回路２２０は、撮像装置１から受信されたＪＰＥＧ形式の圧縮画像データの伸張処理を行う。
【００２５】
次に、表示装置２の動作について説明する。撮像装置１から画像データを受信して表示する動作は以下のようになる。撮像装置１の無線通信ユニット１１１と同じ構成を持つ無線通信ユニット２１１内のアンテナ２１４は、撮像装置１からの電波を受信し、この電波に基づいたアナログ信号を復調回路２１５へ出力する。このアナログ信号は、復調回路２１５によって復調されて１ｂｉｔのデジタルデータとなり、続いて、無線通信用に撮像装置１の符号化回路１１２によって付加されたスタートビットを復号回路２１７によって除去されて８ｂｉｔ単位のデジタルデータに変換され、受信バッファ２０７に出力される。
【００２６】
受信バッファ２０７に書き込まれた圧縮画像データは、誤り検出回路２０５およびデータバス２０４を通ってワークメモリ２０２に書き込まれる。この時、誤り検出回路２０５によってＣＲＣコードがチェックされて、通信に伴う伝送エラーが検出される。検出結果は誤り検出回路２０５内のレジスタに格納される。検出結果は、ＣＰＵ２１０によって適宜読み出されて処理される。
【００２７】
ワークメモリ２０２に書き込まれた圧縮画像データは、データバス２０４を介して画像伸張回路２２０に読み込まれ、ＪＰＥＧ伸張処理が施された後、公知のＹ，Ｃｂ，Ｃｒで表される表示用データに変換され、再度ワークメモリ２０２に書き込まれる。書き込まれた表示用データは、所定の表示周期で表示回路２１９に読み出され、この表示用データに基づいた画像がＬＣＤ２１８上に表示される。
【００２８】
また、復調回路２１５で処理中のアナログデータは電波強度検出回路２１６にも出力される。電波強度検出回路２１６は、受信中の電波の強度を測定し、その測定結果に基づいて、受信電波が撮像装置１からの電波であるか否かを判定し、判定結果をエラーテーブル２０８に出力する。エラーテーブル２０８は、検出結果を内部のメモリに記録すると共に、電波強度検出回路２１６によって、エラーが発生したと判断された場合、エラーの個数、発生開始位置、および継続期間を求めてレジスタに書き込む。ＣＰＵ２１０は、エラーテーブル２０８のレジスタに書き込まれたデータを読み出し、その結果に応じたエラー処理を実行する。
【００２９】
また、撮像装置１へ結果通知パケットを送信する動作は以下のようになる。ＣＰＵ２１０は画像パケットの受信後に、後述する受信確認処理を行い、結果通知パケットを生成する。ＣＰＵ２１０は、生成した結果通知パケットを、データバス２０４を介して誤り検出回路２０５へ出力する。誤り検出回路２０５においては、ＣＲＣ符号がデータ列の最後に付加され、送信データとして送信バッファ２０６に書き込まれる。送信バッファ２０６に書き込まれた送信データは、無線通信ユニット２１１により空中に放射され、撮像装置１に伝達される。
【００３０】
次に、撮像装置１において、圧縮後の画像データを通信用のデータに変換する手順、および符号化回路１１２によって行われるスタートビットの付加方法について説明する。圧縮処理後の画像データは、２５６Ｂｙｔｅ単位で符号化され、画像データパケットとして転送される。図３に示されるように、画像データパケットは、ＣＰＵ１１０ が作成した１６Ｂｙｔｅのヘッダの後に２５６Ｂｙｔｅの画像データが続く構成になっている。誤り検出回路１０５は、入力されたＢｙｔｅ単位のデータをｂｉｔ単位に変換した後、誤り検出符号の付加処理を行う。
【００３１】
具体的には、図３に示されるように、入力されたヘッダと２１７６ｂｉｔ（２７２Ｂｙｔｅ）の画像データに対して１６ｂｉｔ（２Ｂｙｔｅ）の誤り検出用のＣＲＣコードが付加された２１９２ｂｉｔ（２７４Ｂｙｔｅ）のデータが誤り検出回路１０５から出力され、送信バッファ１０６に格納される。送信バッファ１０６からは、無線送信のタイミングに合わせてデータが読み出され、読み出されたデータは、符号化回路１１２によってスタートビットが付加された後、変調回路１１３に出力される。スタートビットとして、バイトデータの先頭に１ｂｉｔ付けている（８ｂｉｔに対して１ｂｉｔ付ける）ので、図３に示されるように、全体のデータサイズは２４６６ｂｉｔとなる。
【００３２】
符号化回路１１２によって行われるスタートビットの付加と変調回路１１３へのデータ出力タイミングは以下のようになる。図示されているように、スタートビット（Ｓ）１ｂｉｔの後にデータビット（Ｄ７〜Ｄ０）８ｂｉｔが続く。スタートビットは必ず“１”（ＨＩ）であるため、復号時には、スタートビットが検出され、その立ち上がりのタイミングを利用して再生用の同期が取られる。
【００３３】
本実施形態においては、１ｂｉｔ分のデータ転送期間が１μｓに設定されており、データが“１”（ＨＩ）の場合、１μｓ期間中の０．６μｓがＨＩとなるようにしている。データが“０”（ＬＯ）の場合、１μｓ期間中、全てＬＯとなる。つまり、スタートビットの立ち上がりを基準として、１μｓ周期でデータのＨＩ／ＬＯを調べることにより、データの値を検出できることになる。そして、最初のスタートビットの立ち上がりから９μｓ後に来る次のスタートビットの立ち上がりを検出して、データ検出用のタイミングを再調整（リセット）することにより、送信している側とのＣＫ信号(クロック回路出力)のずれを調整している。また、スタートビットが挿入されることにより、振幅変調方式の無線電波の受信においても、９ｂｉｔごとに１ｂｉｔ以上の“ＨＩ”期間の存在が保証され、簡易な構成の振幅検出回路で電波強度を検出することが可能になっている。
【００３４】
次に、無線通信ユニット１１１の詳細な構成について説明する。図４は、本実施形態による無線通信ユニット１１１の詳細構成を示すブロック図である。この無線通信ユニット１１１と表示装置２の無線通信ユニット２１１は内部構成および機能が同一であるので、ここでは無線通信ユニット１１１についてのみ構成を説明する。なお、本実施形態においては、使用する無線変調方式を振幅変調としている。
【００３５】
変調回路１１３においてアナログ化回路１２９は、符号化回路１１２から入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。ＢＰＦ（バンドパスフィルター）１３０は、アナログ化回路１２９から入力された信号のうち所定の周波数帯の成分を通過させる。発振回路１３１は所定周波数の搬送波を発生する。ミキサ１３２は、ＢＰＦ１３０から入力された信号に対して、発振回路１３１によって発生された搬送波を掛け合わせる。バッファ１３３はミキサ１３２から入力された信号を増幅する。
【００３６】
復調回路１１５においてバッファアンプ１３４は、アンテナ１１４によって受信された受信電波に基づいたアナログ信号を増幅する。整流回路１３５は、バッファアンプ１３４から入力された信号を整流する。ＬＰＦ（ローパスフィルター）１３６は、整流回路１３５から入力された信号のうち、低周波数成分を除去する。２値化回路１３７は、ＬＰＦ１３６から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００３７】
電波強度検出回路１１６において振幅検出回路１３８は、ＬＰＦ１３６から入力された信号のピーク検出処理を行う。ＡＤ回路１３９は、振幅検出回路１３８から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。レベル記憶／設定回路１４０は、ＡＤ回路１３９から入力された信号を、ＣＰＵ１１０による指示に応じて記憶すると共に、比較回路１４１による比較に用いられる上限値、下限値、および無信号値を比較回路１４１へ出力する。ＣＰＵ１１０は、レベル記憶／設定回路１４０によって記憶された信号値に基づいて上限値および下限値を設定する。比較回路１４１は、ＡＤ回路１３９から入力された信号が示す受信信号の振幅値と、レベル記憶／設定回路１４０から入力された上限値、下限値、および無信号値とを比較する。
【００３８】
次に、無線通信ユニット１１１の動作について説明する。送信時には、送信バッファ１０６からの画像データは、符号化回路１１２に入力され、図３を用いて説明したように、１ｂｉｔのデジタルデータに変換される。符号化回路１１２からの出力は、アナログ化回路１２９によってアナログ信号に変換され、ＢＰＦ１３０に出力される。ＢＰＦ１３０を通過した信号は、ミキサ１３２によって発振回路１３１からの搬送波（２．４ＧＨｚ）と掛け合わされ、バッファ１３３およびアンテナ１１４を通り、空中に放射される。
【００３９】
受信時には、送信動作と逆の過程を辿って、アンテナ１１４によって受信された信号が、復調回路１１５および復号回路１１７を通って受信バッファ１０７に格納される。復調回路１１５においては、バッファアンプ１３４、整流回路１３５、ＬＰＦ１３６により検波処理が行われ、受信電波中の搬送波成分が除去されて、ＬＰＦ１３６から信号が出力される。ＬＰＦ１３６から出力された信号は、２値化回路１３７によってデジタル信号に変換され、復号回路１１７に出力される。復号回路１１７においては、前述した符号化処理回路１１２と逆の手順を辿ってデータが読み取られ、受信バッファ１０７に格納される。
【００４０】
電波強度の測定は、ＬＰＦ１３６を通過した後の信号を分岐し、振幅検出回路１３８に入力して行われる。振幅検出回路１３８は、受信電波の強度に応じた信号（電波強度信号）をＡＤ回路１３９へ出力する。ＡＤ回路１３９は、入力された信号をデジタル信号に変換し、レベル記憶／設定回路１４０および比較回路１４１へ出力する。レベル記憶／設定回路１４０は、入力された信号を、ＣＰＵ１１０からの指示に応じて記憶すると共に、ＣＰＵ１１０からの設定に応じて、比較回路１４１へ上限値、下限値、および無信号値を出力する。
【００４１】
比較回路１４１は、その時点でのＡＤ回路１３９の出力値や一定時間の平均値を、ＣＰＵ１１０が読み取り可能な値に変換して出力する。また、比較回路１４１は、受信中の受信電波の強度が、設定された範囲のどのレベルであるかを示す強度信号を復号回路１１７、エラーテーブル１０８、およびレベル記憶／設定回路１４０に出力することにより、受信中の電波が自システムの端末からの電波であるか否かを通知する。この強度信号は、具体的には、無信号レベル以下であるか、自システムの電波として判定する上限と下限の範囲内であるか、それとも範囲外であるかを示す信号である。ＣＰＵ１１０は、レベル記憶／設定回路１４０を介して、比較回路１４１による比較結果を取得する。上述した電波強度の測定と受信電波の状態解析に関する詳しい説明は後述する。
【００４２】
次に、振幅検出回路１３８の構成について説明する。図５は、本実施形態による振幅検出回路１３８の回路構成を示す回路図である。ＬＰＦ１３６から出力された信号はアンプ１４２の非反転入力端子に入力される。アンプ１４２の出力端子はダイオード１４３の一端と接続されている。アンプ１４２の反転入力端子はダイオード１４３の他端、スイッチ１４４の一端、抵抗１４６の一端、コンデンサ１４７の一端、およびアンプ１４８の非反転入力端子にそれぞれ接続されている。スイッチ１４４の他端は抵抗１４５の一端に接続され、抵抗１４５の他端は接地されている。また、抵抗１４６の他端およびコンデンサ１４７の他端も接地されている。アンプ１４８の反転入力端子と出力端子は共にＡＤ回路１３９に接続されている。
【００４３】
この振幅検出回路１３８の動作は以下のようになる。アンプ１４２の反転入力端子に接続しているダイオード１４３、コンデンサ１４７、抵抗１４６、およびスイッチ１４４の電圧が入力信号の電圧より低い場合、ダイオード１４３を通して電流が供給され、コンデンサ１４７の電位が上昇する。逆に、上記の電圧が入力信号の電圧より高い場合には、アンプ１４２の出力電圧が下がるが、ダイオード１４３は電流を流さず、コンデンサ１４７の電位は、コンデンサ１４７の容量と抵抗１４６の抵抗値とによって決定される時定数に応じて低下するだけとなる。この動作によってピーク検出が行われる。この時、スイッチ１４４はオープンである。抵抗１４５の抵抗値は抵抗１４６の抵抗値よりも小さな値に設定されており、続いてスイッチ１４４がクローズとなった場合、コンデンサ１４７の電荷は、主に抵抗１４５を通して放電されるので、振幅検出回路１３８の出力は、入力信号とほぼ同じ値になる。
【００４４】
データとして“０”を受信した場合（データ［Ｄ７］〜［Ｄ０］＝‘０’の場合）の振幅検出回路１３８の出力を図６に示す。データとして“０”を受信した場合には、スタートビット以外はＨＩにならないが、時定数をスタートビットの受信周期より長く設定することにより、図示されたように、電波強度を高い精度で検出可能となる。
【００４５】
次に、受信動作を開始するタイミングについて説明する。図７は受信信号の様子を示している。ここでは、撮像装置１が周期的に撮像を行い、画像データを表示装置２に送信している動作を例にして説明を行う。撮像装置１は、予め定められた時間に撮像を行い、画像データを送信するが、撮像装置１による画像データの送信の開始前から表示装置２は受信準備を行い、撮像装置１からの電波を受信した時点から、受信処理を開始する。図７には、表示装置２が受信開始準備を終了して、受信開始待ち状態になった後に周辺機器からのノイズが発生した状態が示されている。
【００４６】
受信開始準備状態において、表示装置２は、図７に示されるように、そのレベル以下のノイズなら受信データにエラーを発生させないレベルである無信号値を設定すると共に、前回の受信での電波強度に基づいて、撮像装置１からの送信電波の範囲（電波強度範囲）内として定める上限値および下限値を設定する。上限値と下限値は、前回の通信での電波強度と前回の通信からの経過時間とに基づいてＣＰＵ２１０が設定しており、正常な通信が行われた場合に、撮像装置１からの電波強度が上限値と下限値の間に入る値になるように設定されている。これにより、撮像装置１によって発生された電波と、撮像装置１とは異なる電波発信源によって発生されたノイズとを区別することができる。
【００４７】
また、ＣＰＵ２１０は、受信動作開始後の受信電波強度の平均値に応じて上限値と下限値を随時再設定する。そのため、表示装置２は、ノイズ発生時（ｔ０−ｔ１，ｔ２−ｔ３期間）には受信動作を開始せず、電波強度が上限値と下限値の間に入った時点（ｔ４）から受信動作を開始する。すなわち、ＣＰＵ２１０は、電波強度検出回路２１６によって検出された受信電波の強度を監視し、電波強度が上限値と下限値との間の値でない場合には、受信開始待ち状態を継続する。一方、電波強度が上限値と下限値との間の値となった場合に、ＣＰＵ２１０はデータの受信開始を無線通信ユニット２１１等の各部へ指示する。なお、電源投入直後の動作開始時の上限値と下限値は、予め設定されたデフォルト値を用いてもよいし、電源切断前に行われた通信時の上限値と下限値を記憶し、その値を用いてもよい。
【００４８】
撮像装置１との画像データパケットの通信中にエラーが発生した場合には、後述するように、撮像装置１から画像データパケットの再転送が行われる。図８は、再転送が行われる状態での電波状況を示している。図８において、画像データパケットの送受信動作は、ｔ６の時点から開始される。図８は、１回目のデータパケット転送（ＤＰ０）とそれに対する結果通知パケット転送（正常：ＡＣＫ０）、２回目のデータパケット転送（ＤＰ１）とそれに対する結果通知パケット転送（正常：ＡＣＫ１）が終了し、３回目のデータパケット転送（ＤＰ２）中にノイズが発生し、データパケット転送終了以降もノイズの発生が続いた状況を示している。
【００４９】
３回目のデータパケット転送が開始され、このときにノイズが発生していると、表示装置２は、前述したように受信中の電波強度を監視しているので、ノイズの発生期間を検知して、受信データ中にエラーが発生していることを検出している。図のようにエラー期間が長い場合、エラーが発生していると考えられる部分だけを再転送するよりも画像データパケット全体を再転送した方がトータルの処理時間が短く済む。その場合、表示装置２は、再転送を要求するコマンドを持った結果通知パケット（異常：ＮＡＣＫ２）を作成し、受信終了後に撮像装置１へ送信する。
【００５０】
本実施形態における画像データパケットの受信では、エラーが３箇所以上に分散した場合とエラーの総量が４０H（後述するレジスタ値に換算したエラー量）を越えた場合に、パケット全体の再転送が行われる。図８に示される例では、送信終了時刻（ｔ８）になってもノイズの発生が続いているため、表示装置２はノイズが収まるのを待ってから、結果通知パケット（異常：ＮＡＣＫ２）を送信することになる（ｔ９）。これらの詳しい手順については、後述する。
【００５１】
撮像装置１は、送信終了直後（ｔ８）から結果通知パケットの受信動作に入るが、表示装置２と同じくノイズの発生を検知し、ノイズ消滅待ちの状態になっている。撮像装置１は、電波強度が無信号値を下回り、ノイズの発生が収まったことを確認すると（ｔ９）、ノイズ消滅待ちを終了し、通常の結果通知待ちの状態になる。通常の結果通知待ちでは、タイムアウトカウントが行われ、タイムアウト期間が経過すると、タイムアウト処理がなされ、最初からのやり直しになる。しかしながら、本実施形態の場合、撮像装置１は、ノイズ消滅待ちを行っている間にはタイムアウトカウントを停止するため、ノイズの発生期間（ｔ８−ｔ９）がタイムアウト期間より長かったものの、タイムアウト処理とはならない。
【００５２】
ノイズが消滅すると、同時点で表示装置２側でも、電波強度が無信号値を下回り、ノイズの消滅が確認されるので、通信異常を示す結果通知パケット（異常：ＮＡＣＫ２）が表示装置２から撮像装置１へすぐに送られてくる。前述したように、送られて来た結果通知パケットには、パケット全体の再転送要求が書かれているので、撮像装置１は、前回と同じ画像データパケット（ＤＰ２）の再転送を行う。
【００５３】
上述したように、画像データパケットの送信終了直後、撮像装置１は、電波強度の測定の結果、ノイズが発生していると判断した場合、タイムアウト処理のための時間測定を停止し、待ち状態となる。この結果、例えノイズの発生期間がタイムアウトの開始期間より長くなった場合においても、ノイズによる待ち時間はタイムアウトの測定時間からは除かれるので、撮像装置１はノイズの終了後に結果通知パケットを受信し、通信シーケンスを継続している。
【００５４】
次に、図９および図１０を用いて、表示装置２による画像データパケットの受信動作において、受信エラーが発生した場合の再転送処理について説明する。特に、エラーが発生したデータを表示装置２が指定して再転送を行う処理について説明する。図９は、画像データパケット受信時の電波強度の変化を示している。エラーテーブル２０８は、無線通信ユニット２１１の比較回路（比較回路１４１との同一の構成）からの結果信号を、受信中のデータ位置と対応付けて記憶する。この場合、エラーテーブル２０８はｂｉｔ単位のデータ毎に電波強度を記憶している。
【００５５】
図９に示される例では、ノイズは画像データパケット受信中に２回発生（エラー１およびエラー２）している。その場合、前述したようにエラーデータの位置はエラーテーブル２０８内のメモリに記憶されており、受信期間終了（ｔ１５）直後、エラーテーブル２０８内のエラーソート回路（図示せず）によって、エラーを示す‘１’の発生開始位置と長さが検出され、エラーテーブル２０８内のレジスタに書き込まれる。
【００５６】
図１０は、上記のエラーテーブル２０８内のレジスタの状態を示している。図１０に示されるように、エラーテーブル２０８において、エラー位置は、受信データ列に対応して、スタートビットも含めてｂｉｔ単位で記憶されるが、再転送単位をＢｙｔｅ単位で扱うため、レジスタでのエラー発生位置と長さの表示は、スタートビットを除いたＢｙｔｅ単位での表示となっている。そのため、スタートビットを除いたＢｙｔｅ単位のデータ中に１ｂｉｔでもエラーが含まれていると、そのＢｙｔｅはエラーＢｙｔｅとして取り扱われることになる（スタートビット位置でノイズが発生している場合、以降の８ｂｉｔはエラー有りと判定している）。
【００５７】
上記のレジスタ値は、ＣＰＵ２１０によって読み取られる。ＣＰＵ２１０は、レジスタ値に応じて再転送の方法を選択するが、図９に示されるようなエラーの発生状態では、エラー量が少ないため、部分的にデータを指定して再転送する方法を選択する。その場合、結果通知パケットには、エラーの数と各々のエラーの開始位置と長さを示す値が書き込まれて送信される。
【００５８】
撮像装置１は、上記の結果通知パケットを受け取ると、その内容を解析して、要求されたデータのみをワークメモリ１０２から読み出し、ヘッダを付けて再転送パケットを作成し、送信する。表示装置２は、再転送パケットを受信すると、その内容を解析し、再転送されてきたデータをワークメモリ２０２上に書かれているエラー部分と入れ替えてデータパケットを再構成し、再構成したデータパケットを誤り検出回路２０５に通して誤りがないことを確認してから、次のパケットの送信を要求するための結果通知パケット（正常：ＡＣＫ）を撮像装置１に送信する。誤り検出回路２０５によって誤りが検出された場合には、誤り位置が特定できないので、表示装置２は、パケット全体の再転送を要求する結果通知パケット（異常：ＮＡＣＫ）を送信する。
【００５９】
次に、図１１〜図１４を用いて、エラーの量が多かった場合に行う画像データパケットの再転送処理について説明する。以下、撮像装置１から転送された画像データパケットにエラーが発生し、再転送が行なわれた場合での表示装置２の受信処理について説明する。エラーの量が多かった場合には、前回受信した画像データパケットがそのまま再転送される。この場合、通信状況は悪化していると判断されるので、表示装置２は、最初の転送で受け取ったデータと、再転送で受け取ったデータの中でエラーの発生していないと判断されたデータとをつなぎ合わせて受信データを作成する。作成後の受信データは、図９および図１０を用いて説明した場合と同様に、誤り検出回路２０５に通され、誤りがないことが確認される。
【００６０】
以下、図１１および図１２を用いて、最初の転送でのエラーの発生状況と、それに対応したレジスタ値の例を説明する。この例の場合にも、ノイズがパケット受信中に２回発生（エラー３およびエラー４）したとしており、ノイズの発生位置と長さを示すエラーテーブル２０８内のレジスタ値は、図１２に示されるようになっている。この場合、表示装置２のＣＰＵ２１０は、レジスタ値を読み出し、ノイズの発生状況を確認する。再転送すべきデータ量が多いため、ＣＰＵ２１０は、パケット全体の再転送を行うことを選択し、結果通知パケット（異常：ＮＡＣＫ）を生成する。表示装置２は、この結果通知パケットを送信することにより、撮像装置１に再転送要求を通知する。撮像装置１は、受信した結果通知パケット（異常：ＮＡＣＫ）によって示される要求に応じて、パケット全体の再転送を実施する。
【００６１】
以下、図１３および図１４を用いて、再転送でのエラーの発生状況とそれに対応したレジスタ値の例を説明する。再転送時のエラーの発生状況（ノイズが１回発生（エラー５））とそれに対応したレジスタ値がそれぞれ図１３、図１４に示される状態となった場合、表示装置２のＣＰＵ２１０は、最初の転送時に受信したデータと、再転送時に受信したデータのうち、エラーが発生していないと判断されるデータとによって、データ全体が再構成できるか否かを判断する。本例においては、最初の転送ではアドレス：０Ｈ 〜４ＦＨ、６０Ｈ〜６ＦＨ、Ｅ０Ｈ〜１１２Ｈが正常と判定されており、再転送ではアドレス：０Ｈ 〜１ＦＨ、４０Ｈ〜１１２Ｈが正常と判定されている。この場合、ＣＰＵ２１０は、再転送時にエラー有りと判定された２０Ｈ〜３ＦＨのデータを、最初の転送時に受信されたデータで置き換えてデータパケットを再構成した後に、そのデータパケットを誤り検出回路２０５に出力し、誤り検出回路２０５の処理によって、データに誤りがないことを確認する。
【００６２】
再転送でもエラーがなくならない場合、上記の手順で再転送処理を繰り返し、エラー部分をなくすようにする。ただし、再転送処理の回数には制限が設けられており、再転送が無制限に続くわけではない。再転送回数の上限を超えてもエラーがなくならない場合には、撮像装置１は通信路悪化と判定し、パケット転送を中止する。また、再構成後のデータパケットの検査において、誤り検出回路２０５によって誤りが発見された場合には、前述した正常に転送されたパケットに大量の誤りが発見された場合と同様に、パケット全体の再転送が行われる。
【００６３】
次に、図１５および図１６を用いて、表示装置２のＣＰＵ２１０が行う受信処理を説明する。図１５は受信データの確認処理を示しており、図１６は、受信データの確認処理中にサブルーチンとして呼び出されるエラー判定処理を示している。受信データの確認処理は、通常の画像データパケットおよび再転送パケットの受信後に、受信中の電波状況と、受信したデータの誤り検出結果等とに基づいて、表示装置２のＣＰＵ２１０が、転送結果を撮像装置１に知らせるための“結果通知パケット”を作成する処理である。“結果通知パケット”の内容によって、撮像装置１から次の通信で送られるパケットの内容が決定される。
【００６４】
画像データ受信確認処理において、ＣＰＵ２１０は、まず、撮像装置１から転送されてきたパケットをワークメモリ２０２から読み出し、パケットの種別をヘッダ情報から確認する（ステップＳ３０１）。確認の結果、転送されてきたパケットが通常の画像データパケットであった場合、エラー判定処理を呼び出して実行し（ステップＳ３０２）、続いて処理を終了する。一方、転送されてきたパケットが再転送パケットであった場合、ＣＰＵ２１０はワークメモリ２０２上でデータパケットの再構成を行う（ステップＳ３０３）。
【００６５】
続いて、ＣＰＵ２１０は、再転送されたデータによってエラーデータを全て置き換えることができたかどうかを判定する（ステップＳ３０４）。エラーデータを全て置き換えることができたと判定した場合、ＣＰＵ２１０は、再構成したデータパケットを、データバス２０４を介して誤り検出回路２０５に入力し、電波強度の観測では発見することができなかった誤りがデータパケット中にあるかどうか確認する（ステップＳ３０５）。続いて、ＣＰＵ２１０は、エラー判定処理サブルーチンを呼び出してエラー判定処理を行い（ステップＳ３０２）、続いて処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ３０４において、エラーデータを全て置き換えることができずにエラーが残っていると判定した場合、ＣＰＵ２１０は、再転送回数が再転送の許容限度回数を越えているかどうかを確認する（ステップＳ３０６）。再転送回数が許容限度回数を越えていなかった場合、ＣＰＵ２１０は、エラーテーブル２０８からエラーデータの数、位置、および長さの情報を読み出し、それらの情報に基づいて、再転送処理に必要な時間を計算し、再転送の方法を選択する（ステップＳ３０７）。
【００６７】
エラー量が多い場合、すなわちパケット全体を指定して再転送を要求する処理（全体再転送）の方が短時間で済む場合には、ＣＰＵ２１０は、全体再転送を行うための結果通知パケットを作成する（ステップＳ３０８）。また、エラー量が少ない場合、すなわちエラーデータを指定して再転送を要求する処理（部分再転送）の方が短時間で済む場合には、ＣＰＵ２１０は、部分再転送を行うための結果通知パケットを作成する（ステップＳ３０９）。撮像装置１に対して部分再転送を行わせるための結果通知パケットには、エラーの数、受信されたデータにおけるエラー発生時の先頭位置（エラーの発生開始位置）、およびエラーの継続期間の長さ（エラーの長さ）もしくはエラーの継続期間中に受信されたデータの長さ等を示す情報が記録される。ＣＰＵ２１０はエラーテーブル２０８内のレジスタからレジスタ値を読み出し、そのレジスタ値に基づいて上記の情報を生成する。
【００６８】
一方、ステップＳ３０６の判定において、再転送回数が許容限度回数に達している場合、ＣＰＵ２１０は、通信路の状況が悪化していると判断し、通信中のデータパケットの転送を中止するための結果通知パケットを作成する（ステップＳ３１０）。各結果通知パケットの作成が終了すると、画像データの受信確認処理は終了する。受信確認処理の終了後、各結果通知パケットは撮像装置１へ送信される。
【００６９】
以下、図１５を用いて、ステップＳ３０２におけるエラー判定処理の詳細について説明する。まず、ＣＰＵ２１０は、ワークメモリ２０２に書き込まれた画像データの中で、電波強度異常が発生していたときに受信されたデータがあるか否か（あるいは画像データの受信中に電波強度異常が発生していたか否か）を判定する（ステップＳ３０２１）。通常パケットの受信後にエラー判定処理を行う場合には、ＣＰＵ２１０はエラーテーブル２０８内のレジスタからレジスタ値を読み出し、そのレジスタ値に基づいて判断を行う。また、再転送パケットの受信後にエラー判定処理を行う場合には、図１５に示されるように、エラー補完が終了してからエラー判定処理サブルーチンを呼んでいるので、ＣＰＵ２１０は、ワークメモリ２０２に書き込まれた画像データの中には、電波強度異常が発生していたときに受信されたデータはない（あるいは画像データの受信中に電波強度異常は発生していなかった）と判定して処理を行う。
【００７０】
電波強度異常が発生していたときに受信されたデータはない（あるいは受信中に電波強度異常が発生していなかった）と判定した場合、ＣＰＵ２１０は、誤り検出回路２０５のレジスタから検出結果を読み出し、電波強度の観測では発見することができなかった誤りがデータパケット中にあるかどうか確認する（ステップＳ３０２２）。通常の（再転送ではない）データの場合、受信時に誤り検出回路２０５にデータが送られており、再転送データの場合は、エラー判定処理を呼び出す前に誤り検出回路２０５にデータが送られているので、ＣＰＵ２１０は、誤り検出回路２０５のレジスタ値を確認することにより、上記の処理を実行する。
【００７１】
ステップＳ３０２２において、誤り無しと判定した場合、ＣＰＵ２１０は、次のパケットの転送を行うための結果通知パケットを作成する（ステップＳ３０２３）。また、誤り有りと判定した場合、誤りがデータ中のどこに発生しているのか特定することができないため、ＣＰＵ２１０は、全体再転送を行うための結果通知パケットを作成する（ステップＳ３０２４）。
【００７２】
一方、ステップＳ３０２１において、電波強度異常が発生していたときに受信されたデータがある（あるいは受信中に電波強度異常が発生していた）と判定した場合、ＣＰＵ２１０はエラーテーブル２０８のレジスタからレジスタ値を読み出し、その値に基づいて、再転送処理に必要な時間を計算し、再転送の方法を選択する（ステップＳ３０２５）。エラー量が多い場合、すなわちパケット全体を指定して再転送を要求する処理（全体再転送）の方が短時間で済む場合には、ＣＰＵ２１０は、全体再転送を行うための結果通知パケットを作成する（ステップＳ３０２４）。また、エラー量が少ない場合、すなわちエラーデータを指定して再転送を要求する処理（部分再転送）の方が短時間で済む場合には、ＣＰＵ２１０は、部分再転送を行うための結果通知パケットを作成する（ステップＳ３０２６）。結果通知パケットの作成が終了すると、リターン処理を行う。
【００７３】
以上の説明においては、画像データパケットの送受信を例として説明を行ったが、本実施形態によるデータ通信システムでは、撮像装置１に撮像条件を設定する制御パケットも使用されている。この制御パケットは、表示装置２から撮像装置１に送信されるパケットであり、画像データパケットに比べてデータ量が少ないため、パケット長が短い。また、内容が誤って伝わった場合の影響が大きいため、制御パケットの送受信における処理は、上述した画像データパケットの場合とは異なっている。具体的には、制御パケットの受信中に電波強度測定によってノイズの発生が検出されると、無条件にパケット全体の再転送を要求するようになっている。これにより、誤って情報が伝わる可能性を小さくしている。上記の詳細な動作は、図１１〜図１３を用いて説明した、受信中の画像データパケットに多くのノイズが検出された場合の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７４】
なお、本実施形態においては、振幅変調の場合を例として説明を行ったが、電波強度の測定は、振幅変調に限られるものではない。周波数変調や位相変調方式の場合には、データによる搬送信号の振幅の変化がない分、電波強度の検出は容易になる。例えば、本実施形態の場合と同様に整流回路とピーク検出回路の組合せを使ってもよいし、単純なＬＰＦ（ローパスフィルタ）回路を使ってもよい。
【００７５】
また、本実施形態においては、撮像装置１と表示装置２との間で画像データの送受信を行う場合を例として説明を行ったが、システムの形態はこれに限られるものではない。例えば、同一構成のデータ通信装置どうしがデータの送受信を行う場合や、データ通信端末がサーバからデータをダウンロードする場合が想定されるシステムに対して本実施形態を適用してもよい。また、送受信されるデータも画像データに限られるものではない。
【００７６】
上述したように、本実施形態においては、データ通信システムでの正常通信の受信電波の強度として許容される電波強度範囲（前述した例では上限値および下限値）と、受信した電波の強度とを比較することにより、受信電波にノイズ成分が含まれるか否かを検出し、この検出結果に基づいて他のデータ通信装置（通信相手装置）との通信を制御する。これにより、外部の電波による受信障害の発生をより正しく判定することができるので、確実に通信相手装置からの送信電波を検出して受信動作を開始することができる。さらに、障害の状態に対応した処理を実施することにより、無線通信を行う機器や強いノイズを出す機器が周辺に存在する環境下でも、外部機器の発生する電波の影響を最小限に留めて、通信の効率化を図ることができる。
【００７７】
また、電波強度の比較に用いる電波強度範囲を決定する電波強度の基準値を、過去の通信時における正常な電波強度に基づいて設定することにより、例えば、カプセル内視鏡のような、移動速度に比較して通信頻度の多い他の通信端末との通信においては、自システムの通信端末からの送信を検出する精度を上げられるため、外部の装置からの電波の影響を抑止し、通信効率の向上を図ることができる。
【００７８】
また、所定の電波強度範囲を定める値と受信電波強度との比較の結果、結果通知パケットの送受信等の通信の開始前に受信電波の強度が電波強度範囲内に存在しなかった場合には、タイムアウトカウントを停止し、受信電波の強度が電波強度範囲内に存在した場合には、通信相手装置との結果通知パケットの送受信等の通信を開始することにより、通常ではタイムアウトになって通信が打ち切られてしまうところが、通信シーケンスはリセットされずに継続される。したがって、ノイズによる通信遅延の発生を最小に留めることができる。特に、医療現場においては、電気メス等によるバースト性の期間の長いノイズが発生しており、その影響を回避することが重要となるが、本実施形態によれば、バースト性の期間の長いノイズによるタイムアウトの発生を確実に回避することができる。
【００７９】
また、データの受信中に受信電波の強度が電波強度範囲に収まらなかった場合に、電波強度が電波強度範囲から外れたエラー期間を記憶し、そのエラー期間に受信するはずだったデータを通信相手装置から再転送させることにより、データ受信中のエラー発生位置を正確に検出することができ、その結果、効率的な再転送処理ができるので、通信効率が向上する。さらに、検出能力の低いＥＣＣ（エラー訂正コード）やＣＲＣ（巡回冗長コード）を使用しても、誤訂正や誤検出の確率を減らせるので、付加データの量を削減することができ、この面からの通信効率の向上も期待することができる。
【００８０】
また、データの再転送を行う場合に、エラーとなったデータのみを指定して再転送（部分再転送）することにより、再転送データの量が少なくなり、効率的な通信を行うことができる。さらに、転送効率向上のため、大きなパケットで転送をしていても、エラー発生時の再転送は、パケットの大きさを変えて最適な大きさのパケットで転送して効率化を図ることもできる。
【００８１】
また、データの再転送を行う場合に、受信単位（本実施形態ではパケット単位）で全データを再転送（全体再転送）することにより、エラーとなったデータの量が多くなった場合に、データの素早い再生に対応することができる。
【００８２】
また、部分再転送と全体再転送とを選択可能とすることにより、エラーが少ない場合、エラーとなったデータの量が多くなった場合、あるいは制御データのように１パケットで転送するデータ量が少ないパケットに対する再転送では、位置の指定等を行わずに単純にパケット全体を再転送した方が処理が早く単純になる場合等、画像データと制御データとが送受信される通信システムに生じる様々な場合に対応して、再転送処理の効率化を図ることができる。
【００８３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態による撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による表示装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態において、圧縮後の画像データを通信用のデータに変換する手順、およびスタートビットの付加方法を説明するための概念図である。
【図４】同実施形態による無線通信ユニットの構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態による振幅検出回路の回路構成を示す回路図である。
【図６】同実施形態による振幅検出回路の出力を示す参考図である。
【図７】同実施形態における受信開始タイミングを説明するための参考図である。
【図８】同実施形態におけるノイズ検出時の動作を説明するための参考図である。
【図９】同実施形態におけるノイズ検出時の動作を説明するための参考図である。
【図１０】同実施形態におけるノイズ検出時のエラーテーブル内のレジスタの状態を示す参考図である。
【図１１】同実施形態におけるノイズ検出時の動作を説明するための参考図である。
【図１２】同実施形態におけるノイズ検出時のエラーテーブル内のレジスタの状態を示す参考図である。
【図１３】同実施形態における画像データパケットの再転送時の動作を説明するための参考図である。
【図１４】同実施形態における画像データパケットの再転送時のエラーテーブル内のレジスタの状態を示す参考図である。
【図１５】同実施形態による表示装置のＣＰＵが行う受信確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態による表示装置のＣＰＵが受信確認処理中に行うエラー判定処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・撮像装置、２・・・表示装置、１０１・・・撮像ユニット、１０２，２０２・・・ワークメモリ、１０３・・・画像圧縮回路、１０４，２０４・・・データバス、１０５，２０５・・・誤り検出回路、１０６，２０６・・・送信バッファ、１０７，２０７・・・受信バッファ、１０８，２０８・・・エラーテーブル（記憶手段）、１０９，２０９・・・クロック回路、１１０，２１０・・・ＣＰＵ（通信制御手段）、１１１，２１１・・・無線通信ユニット、１１２，２１２・・・符号化回路、１１３，２１３・・・変調回路、１１４，２１４・・・アンテナ、１１５，２１５・・・復調回路、１１６，２１６・・・電波強度検出回路、１１７，２１７・・・復号回路、１２９・・・アナログ化回路、１３０・・・ＢＰＦ、１３１・・・発振回路、１３２・・・ミキサ、１３３・・・バッファ、１３４・・・バッファアンプ、１３５・・・整流回路、１３６・・・ＬＰＦ、１３７・・・２値化回路、１３８・・・振幅検出回路（電波強度検出手段）、１３９・・・ＡＤ回路、１４０・・・レベル記憶／設定回路、１４１・・・比較回路（ノイズ検出手段）、１４２，１４８・・・アンプ、１４３・・・ダイオード、１４４・・・スイッチ、１４５，１４６・・・抵抗、１４７・・・コンデンサ、２１８・・・ＬＣＤ、２１９・・・表示回路、２２０・・・画像伸張回路。
【図１】
2006148446.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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