(57)【要約】  【課題】  テレビジョン放送を受信する機能を有していても、テレビジョン放送の受信感度劣化を抑えることができる携帯無線装置を提供する。  【解決手段】  テレビジョン放送の受信機能と携帯電話機能を備えた携帯電話機１において、携帯電話機能用の第１通信アンテナ１１及び第２通信アンテナ１２と、テレビジョン放送受信用のテレビジョン受信アンテナ１４とを備え、携帯電話機能とテレビジョン放送受信機能を同時に使用するときには、携帯電話機能用のアンテナとしてテレビジョン受信アンテナ１４間との相互電磁結の弱い第２通信アンテナ１２を選択し、テレビジョン放送視聴中に電話着信があったときには、テレビジョン放送機能を中断して携帯電話機能を優先する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送受信機能と携帯電話機能を備えた携帯無線装置において、
携帯電話機能用の第１通信アンテナ及び第２通信アンテナと、テレビジョン放送受信用のテレビジョン受信アンテナとを備え、
前記第１通信アンテナと前記第２通信アンテナは、いずれか一方を選択的に使用し、
前記第２通信アンテナは、前記テレビジョン受信アンテナとの相互電磁結合が前記第１通信アンテナよりも弱いものを用い、
前記携帯電話機能と前記テレビジョン放送機能を同時に使用するときには前記第２通信アンテナを選択するとともに、テレビジョン放送を受信中に携帯電話の着信があったときには前記テレビジョン放送の受信動作を中断し携帯電話機能を優先する手段を備える携帯無線装置。
【請求項２】
前記テレビジョン放送受信機能と前記携帯電話機能のどちらを優先的に使用するかを利用者が選択する選択手段を備えた請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部で連結して開閉自在な機構を有し、
前記第１通信アンテナは前記第１の筐体に設けるとともに、
前記第２通信アンテナは前記第２の筐体に設け、かつ、
前記テレビジョン受信アンテナは前記第２の筐体に設けた請求項１又は２に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送受信機能を有する携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、携帯電話機は、アナログ方式からデジタル方式に変わり、メール通信やインターネットへの接続、動画配信やＴＶ電話などが可能になっている。一方、テレビジョン放送においてもデジタル化が進展しており、現在では、地上波デジタル放送が実用化されてきている。
【０００３】
ところで、携帯電話機では、第３世代携帯電話のサービスが開始され、通信速度が３８４ｋｂｐｓ〜２Ｍｂｐｓ程度に高速化されている。一方、地上波デジタル放送は、８４０ｋｂｐｓによるテレビジョン動画像の配信が行われる。このため、携帯電話機では、携帯電話用通信回路の他にデジタルテレビジョン放送用の受信回路を搭載することで、携帯電話機でもデジタルテレビジョン放送の受信が可能であり、このようなデジタルテレビジョン放送受信機能を有する携帯電話機の開発が市場から望まれている。
【０００４】
そこで、デジタルテレビジョン放送受信機を搭載した携帯電話機としては、例えば特許文献１に記載のように、デジタルテレビジョン放送の受信によるＭＰＥＧ４（Motion Picture Expert Group４）情報と、携帯電話の送受信によるＭＰＥＧ４情報を競合なく処理することで、デジタルテレビジョン放送機能と携帯電話機能の両方を備えることができる携帯電話機が提案されている。
【０００５】
また、例えば特許文献２に記載のように、テレビジョン放送受信のうちノイズに強いタイミングにおいて無線通信の送受信を行うことで、テレビジョン放送受信中において無線通信動作に伴うバースト的な妨害波の影響を受けにくくすることができる携帯電話機も提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１５３１１１号公報
【特許文献２】特開２００４−４８４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の携帯電話機では、携帯電話の送信周波数帯とテレビジョン放送の受信周波数帯が近接する場合、携帯電話の送信波がテレビジョン放送の受信を妨害するといった問題があった。例えば、第３世代携帯電話機では、２００４年度より上り回線８３０ＭＨｚから８４０ＭＨｚ、下り回線８７５ＭＨｚから８８５ＭＨｚの周波数帯域を利用した通信サービスを開始する。一方、テレビジョン放送では、ＵＨＦ帯の場合、４７０ＭＨｚから７６０ＭＨｚの周波数帯域を使用しているが、受信部の帯域外妨害波による感度抑圧を抑えるには、テレビジョン放送の放送受信部へ入力する第３世代携帯電話機の上り回線８３０ＭＨｚから８４０ＭＨｚの周波数帯域の送信波レベルを−４０ｄＢｍ以下とする必要がある。一方、第３世代携帯電話機の最大送信電力は２４ｄＢｍであるため、携帯電話機用のアンテナとテレビジョン放送受信用のアンテナ間において、６４ｄＢの減衰量を確保する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、テレビジョン放送を受信する機能を有する放送受信部を備えても、テレビジョン放送の受信感度劣化を抑えることができる携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯無線装置は、テレビジョン放送受信機能と、携帯電話機能とを備えた携帯無線装置において、携帯電話機能用の第１通信アンテナ及び第２通信アンテナと、テレビジョン放送受信用のテレビジョン受信アンテナとを備え、前記第１通信アンテナと前記第２通信アンテナは、いずれか一方を選択的に使用し、前記第２通信アンテナは、前記テレビジョン受信アンテナとの相互電磁結合が前記第１通信アンテナよりも弱いものを用い、前記携帯電話機能と前記テレビジョン放送機能を同時に使用するときには前記第２通信アンテナを選択するとともに、テレビジョン放送を受信中に携帯電話の着信があったときには前記テレビジョン放送の受信動作を中断し携帯電話機能を優先する手段を備えるものである。上記構成によれば、携帯電話の送信波によるテレビジョン放送の受信感度劣化を低減できる。
【０００９】
本発明の携帯無線装置は、前記テレビジョン放送受信機能と前記携帯電話機能のどちらを優先的に使用するかを利用者が選択する選択手段を備えたものである。上記構成によれば、この構成によれば、携帯電話とテレビジョン放送を切換え使用することで、テレビジョン放送の受信感度劣化を抑えることができる
【００１０】
本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部で連結して開閉自在な機構を有し、前記第１通信アンテナは前記第１の筐体に設けるとともに、前記第２通信アンテナは前記第２の筐体に設け、かつ、前記テレビジョン受信アンテナは前記第２の筐体に設けたものである。上記構成によれば、携帯電話の送信波によるテレビジョン放送の受信感度劣化を低減できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯電話機の送信波によるテレビジョン放送の受信感度劣化を低減できるため、テレビジョン放送の通信品質を劣化させることなく、テレビジョン放送と携帯電話の同時通信が可能な携帯無線装置を実現できる。また、利用者がテレビジョン放送受信機能と携帯電話機能のどちらを優先的に使用するかを選択して切換えることで、テレビジョン放送受信機能の受信感度劣化を抑えることが可能な携帯無線装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機１を示すものであり、この携帯電話機１は、図１に示すように、第１通信アンテナ１１と、第２通信アンテナ１２と、無線通信回路１３と、テレビジョン受信アンテナ１４と、テレビジョン受信回路１５と、制御手段１６と、表示手段１７とを備えている。
【００１３】
第１通信アンテナ１１は、例えば携帯電話機１の上部筐体１Ａ側に配置されており、無線通信回路１３から出力される高周波信号を電波として無線基地局へ発信すると共に、無線基地局から発信された電波を受信して高周波信号に変換して無線通信回路１３へ伝達する。また、この第１通信アンテナ１１は、例えば送信周波数帯の８３０ＭＨｚ乃至８４０ＭＨｚと受信周波数帯の８７５ＭＨｚ乃至８８５ＭＨｚにおいて、高周波信号を効率よく伝送するために整合を行っている。この第１通信アンテナ１１は、携帯電話機能の通話時におけるアンテナ利得が、第２通信アンテナ１０２よりも高い。また、送信周波数帯８３０ＭＨｚ乃至８４０ＭＨｚにおける、第１通信アンテナ１１とテレビジョン通信アンテナ１４と間の減衰量は、例えば５０ｄＢである。
【００１４】
第２通信アンテナ１２は、無線通信回路１３から出力される高周波信号を電波として無線基地局へ発信すると共に、無線基地局から発信された電波を受信して高周波信号に変換して無線通信回路１３へ伝達する。この第２通信アンテナ１２は、第１通信アンテナ１１と同様に、例えば、送信周波数帯の８３０ＭＨｚ乃至８４０ＭＨｚと受信周波数帯の８７５ＭＨｚ乃至８８５ＭＨｚにおいて、高周波信号を効率よく伝送するために整合を行っている。また、第２通信アンテナ１２は、送信周波数帯８３０ＭＨｚ乃至８４０ＭＨｚにおいて、テレビジョン通信アンテナ１４と間の相互電磁結合量が低くなるよう適宜の位置に配置されている(例えば、テレビジョン通信アンテナ１４と間の減衰量が７０ｄＢとなるよう、携帯無線端末機１のヒンジ部１Ｃに配置されている)。
【００１５】
無線通信回路１３は、送信回路と受信回路を備えており、制御手段１６からの制御により基地局と通信を行えるよう、所定の方式で変調した高周波信号を送信出力でき、かつ、基地局から送信される高周波信号を復調することができる。この無線通信回路１３の送信回路は、送信周波数帯(例えば８３０ＭＨｚ乃至８４０ＭＨｚ)において、例えば２４ｄＢｍ乃至−５０ｄＢｍの範囲内であれば、任意の送信電力で高周波信号を出力できる。また、この無線通信回路１３の受信回路は、受信周波数帯(例えば８７５ＭＨｚ乃至８８５ＭＨｚ)において、基地局からの高周波信号を復調することが可能である。また、この無線通信回路１３は、携帯電話機能を利用する場合、第１通信アンテナ１１と第２通信アンテナ１２のどちらか一方を選択するよう動作する。
【００１６】
テレビジョン受信アンテナ１４は、携帯電話機１の上部筐体１Ａ側に配置されており、テレビジョン放送の受信信号を受信し、テレビジョン受信回路１５へ伝達する。また、テレビジョン受信アンテナ１４は、例えば、受信周波数４７０ＭＨｚ乃至７６０ＭＨｚにおいて高周波信号を効率よく伝送するために整合を行っている。
【００１７】
テレビジョン受信回路１５は、受信周波数帯(例えば、４７０ＭＨｚ乃至７６０ＭＨｚ)において、テレビジョン受信アンテナ１４で受信したテレビジョン放送の受信信号を、制御手段１６の制御により復調するよう動作する。
【００１８】
制御手段１６は、無線通信回路１３の制御を行い、携帯電話機１において携帯電話通信を行うよう動作を制御している。また、テレビジョン受信回路１５の制御を行い、携帯電話機１においてテレビジョン放送受信を行うよう動作を制御している。さらに、表示手段１７上に、例えば、時刻を表示したり、テレビジョン放送受信時にテレビ画像を表示するよう動作を制御している。
【００１９】
表示手段１７は、利用者が携帯電話機１を操作する場合に通常良く使うディスプレイであり、例えばインターネット通信時においてブラウザを表示したり、電話帳を表示したり、時計表示したり、テレビジョン放送を表示することができる。
【００２０】
従って、本実施形態によれば、携帯電話機１は、第１通信アンテナ１１と、第２通信アンテナ１２と、無線通信回路１３と、制御手段１６と、表示手段１７を用いて基地局と通信を行うことで、電話通信、メール通信、インターネット通信等を行うことができる。また、この携帯電話機１は、テレビジョン受信アンテナ１４と、テレビジョン受信回路１５と、制御手段１６と、表示手段１７を用いて、テレビジョン放送の受信信号を受信することで、テレビジョン放送を視聴することができる。
【００２１】
次に、上記構成による携帯無線端末において、テレビジョン放送視聴中に携帯電話の着信があった場合の動作について、図３を用いて説明する。
この携帯電話機１は、第１通信アンテナ１１と第２通信アンテナ１２のどちらか一方を選択し、無線通信回路１３と制御手段１６の動作により、携帯電話機能の待ち受け状態にある（第１ステップＳ１）。次に、利用者によりテレビジョン放送視聴が操作された場合（第２ステップＳ２）、制御手段１６は携帯電話機能用のアンテナとして第１通信アンテナ１１と第２通信アンテナ１２のどちらを選択しているか判断する（第３ステップＳ３）。
ここで、携帯電話機能用のアンテナとして第１通信アンテナ１１が選択されていた場合（第４ステップＳ４）、制御手段１７は、無線通信回路１３が送信信号として最大送信電力２４ｄＢｍを出力したとしても、テレビジョン受信回路１５へ入力される送信信号レベルを−４６ｄＢｍ(２４ｄＢｍ−７０ｄＢ)に抑えることができる第２通信アンテナ１２を選択する（第５ステップＳ５）。そして、制御手段１６はテレビジョン受信回路１５を受信動作するよう制御する（第６ステップＳ６）。これにより、利用者は、テレビジョンの受信感度抑圧を抑えてテレビジョン放送を視聴できる（第７ステップＳ７）。
一方、携帯電話機能用のアンテナとして第２通信アンテナ１２が選択されていた場合、制御手段１６は、無線通信回路１３が送信信号として最大送信電力２４ｄＢｍを出力したとしても、テレビジョン受信回路１５へ入力される送信信号レベルを−４６ｄＢｍ(２４ｄＢｍ−７０ｄＢ)とできる第２通信アンテナ１２の選択を維持する（第８ステップＳ８）。そして、制御手段１６はテレビジョン受信回路１５を受信動作するよう制御する（第６ステップＳ６）。これにより、利用者はテレビジョン放送の受信感度劣化を抑えた条件下でテレビジョン放送を視聴することができる（第７ステップＳ７）。
【００２２】
次に、テレビジョン放送視聴中に着信があった場合の動作を説明する。このとき、携帯電話機１はテレビジョン放送受信中であり、携帯電話機能用のアンテナとして第２通信アンテナ１２を選択している。即ち、利用者がテレビジョン放送機能を利用してテレビジョン放送中に、例えば電話着信があったとする（第９ステップＳ９）。その場合、携帯電話機１において、制御手段１６はテレビジョン受信回路１５の動作を中断するよう制御する（第１０ステップＳ１０）。
そして、制御部１６は無線通信アンテナとして電話通信において有利な第１通信アンテナ１１を選択するよう動作し（第１１ステップＳ１１）、携帯電話機能(例えば電話通信)を開始する（第１２ステップＳ１２）。
【００２３】
以上の動作により、テレビジョン放送視聴中に携帯電話を利用する場合、テレビジョン放送機能を中断することができるため、携帯電話機能を優先して利用できる。このように、本実施形態では、携帯電話とテレビジョン放送を同時に利用する場合、携帯電話機能用のアンテナとして、テレビジョン通信アンテナ１４との間の相互電磁結合が弱い第２通信アンテナ１２を選択することで、テレビジョン放送の受信感度劣化を抑えることができ、更にテレビジョン放送視聴中に電話着信があった場合は、テレビジョン放送機能を中断することができる。要するに、本実施形態では、携帯電話機能を優先するわけである。
従って、本実施形態では、携帯電話とテレビジョン放送を同時に利用した場合にも、携帯電話送信波によるテレビジョン放送の受信特性劣化を低減できるため、テレビジョン放送の通信品質を劣化させることなくテレビジョン放送受信と携帯電話の同時通信が可能な携帯電話機を実現することができる。なお、上記の説明では携帯電話機能用のアンテナの数を２つとしたが、３つ以上の携帯電話機能用のアンテナを搭載した携帯電話機においても同様の効果を得ることができる。
【００２４】
［第２の実施形態］
次に、本発明に係る第２の実施形態の携帯電話機２について、図４を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第1の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
本実施形態の携帯電話機２の基本構成は、本発明の第１の実施形態と同一であり、図４に示すように、上側の筐体（以下、これを第１の筐体１Ａとよぶ）と下側の筐体（以下、これを第２の筐体１Ｂとよぶ）がヒンジ部１Ｃで連結されており、第１、第２の筐体１Ａ、１Ｂが開閉自由な構造を有している。
【００２５】
第1の筐体１Ａには、この第１の筐体１Ａの内部に、第１の実施形態と同様に、携帯電話通信用の第1の通信アンテナ１１を備えている。一方、第２の筐体１Ｂには、この第２の筐体４０２の内部に、携帯電話通信用の第２の通信アンテナ１２と、テレビジョン受信アンテナ１４を備えている。
【００２６】
第１通信アンテナ１１は、携帯電話機２の第１の筐体１Ａの上部側に配置されている。なお、本実施形態では、第1の実施形態と異なり、テレビジョン通信アンテナ１４を第２の筐体１Ｂに配置することから、第１通信アンテナ１１とテレビジョン通信アンテナ１４との間の空間距離を離すことができる構成となっている。一般的に、アンテナ同士の空間距離が離れると、各アンテナ間の結合量が低減する傾向があることが知られているため、送信周波数帯８３０ＭＨｚ乃至８４０ＭＨｚにおける第１通信アンテナ１１とテレビジョン通信アンテナ１４との間のアイソレーションを、例えば８０ｄＢとすることができる。
【００２７】
従って、携帯電話機能用のアンテナとして第１通信アンテナ１１を選択した場合において、無線通信回路１３（図１参照）が送信信号として最大送信電力２４ｄＢｍを出力したとしても、テレビジョン受信回路１５（図１参照）へ入力される送信信号レベルを、−５６ｄＢｍ(２４ｄＢｍ−８０ｄＢ)と抑えることができる。
【００２８】
本実施形態によれば、以上のような構成により、無線通信回路１３が送信信号として最大送信電力２４ｄＢｍを出力したとしても、その送信波がテレビジョン受信回路１５へ入力されるレベルを−４６ｄＢｍ以下に抑えることができる。このため、携帯電話機能用のアンテナとして第１通信アンテナ１１を選択していても、携帯電話通信時におけるテレビジョン放送の受信感度劣化を抑えることができる。
【００２９】
このように、本発明実施では、第１の通信アンテナ１１を第１の筐体１Ａに備え、また、テレビジョン受信アンテナ１４を第２の筐体１Ｂに備える構成とすることで、携帯電話通話時にアンテナ利得が高い第１の通信アンテナ１１とテレビジョン受信アンテナ１４のアイソレーションを高めることが可能になるので、テレビジョン放送の受信感度劣化を抑えることができる。
従って、第２の実施形態では、携帯電話とテレビジョン放送を同時に利用した場合でも、携帯電話用送信波によるテレビジョン放送の受信特性劣化を低減できるため、テレビジョン放送の通信品質を劣化させることなく、テレビジョン放送受信と携帯電話の同時通信が可能な携帯電話機を実現することができる。
【００３０】
［第３の実施形態］
次に、本発明に係る第３の実施形態の携帯電話機３について、図５，６を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
本実施形態に係る携帯電話機３は、第１、第２の実施形態と異なり、図５に示すように、更に、選択手段１８を備えている。
この選択手段１８は、テレビジョン放送機能と携帯電話機能のどちらを優先的に使用するか選択できる構成のものである。本実施形態の選択手段１８は、具体的には、例えば、携帯電話のメニュー機能から、利用者がテレビジョン放送機能と携帯電話機能のどちらを優先的に使用するか任意に選択することが可能な構成となっている。
【００３１】
以下、図６を用いて、本実施形態における携帯電話機３の動作について、詳細に説明する。
携帯電話機３は、いまテレビジョン放送受信中であり、携帯電話用のアンテナとして第２通信アンテナ１２を選択している状態とする（第１ステップＳ１）。このように、利用者がテレビジョン放送機能を利用している最中には、例えば、電話着信のような携帯電話の通信があるか否かを常時判断している（第２ステップＳ２）。そして、電話着信のような携帯電話の通信がない場合は、テレビジョン放送受信を継続する。一方、この電話着信のような携帯電話の通信があると判断した場合、制御手段１６（図５参照）は選択手段１８からテレビジョン放送受信機能と携帯電話機能のどちらが優先となっているか判断する（第３ステップＳ３）。
ここで、選択手段１８において、携帯電話機能が優先となっている場合、制御手段１６はテレビジョン放送受信を中断するよう制御し（第４ステップＳ４）、制御手段１６は携帯電話機能用のアンテナとして第１通信アンテナ１１を選択するよう動作する（第５ステップＳ５）。そして、携帯電話の通信を開始する（第６ステップＳ６）。
一方、選択手段１８において、テレビジョン受信機能が優先となっている場合、制御手段１６は、テレビジョン放送受信を継続するよう動作する。また、同時に制御手段１６は、携帯電話の通信において着信があったことを知らせる着信履歴情報を保存する（第７ステップＳ７）。そして、利用者が携帯無線端末機３におけるテレビジョン放送受信を終了した時に、表示手段１７において着信履歴情報を表示する（第８ステップＳ８）。
以上の動作により、利用者がテレビジョン放送受信機能と携帯電話機能のどちらを優先して使用するかを選択して切り換え使用できる。
【００３２】
本実施形態では、テレビジョン放送受信機能と携帯電話機能のどちらを優先的に利用するか利用者が任意に選択できる選択手段１８を備えており、この選択手段１８においてテレビジョン放送受信機能と携帯電話機能のどちらを優先的に使用するか選択されているので、携帯電話機能とテレビジョン放送受信機能を切り換えて使用でき、テレビジョン放送の受信感度劣化を抑えることが可能な携帯無線端末機を実現することができる。なお、上記の説明では、テレビジョン放送受信機能と携帯電話機能のどちらを優先的に使用するか選択する手段として、メニュー機能から選択するように構成していたが、機械的なスイッチで選択できるようにしても同様の効果を得ることができる。
【００３３】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の携帯無線装置は、携帯電話とテレビジョン放送受信機能を同時に利用する場合に、携帯電話機能用のアンテナとしてテレビジョン受信アンテナとの間との相互電磁結合が弱い第２通信アンテナを選択することで、携帯電話機能とテレビジョン放送受信機能を同時に利用してもテレビジョン放送の受信感度劣化を抑えることができるという効果を有し、携帯電話やＰＨＳなどの携帯無線端末機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図
【図５】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図
【図６】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３６】
１、２、３  携帯電話機
１１  第１通信アンテナ
１２  第２通信アンテナ
１３  無線通信回路
１４  テレビジョン受信アンテナ
１５  テレビジョン受信回路
１６  制御手段
１７  表示手段
１８  選択手段
【図１】
2006148524.tif 000003
【図２】
2006148524.tif 000004
【図３】
2006148524.tif 000005
【図４】
2006148524.tif 000006
【図５】
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【図６】
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