(57)【要約】【課題】  テープの巻付外周領域からの紙葉類の円滑な分離を安定的に行うことができる紙葉類収納繰出装置の提供。【解決手段】  テープＴを一側から巻き取る第１の巻取ドラム１２と、テープＴを紙葉類Ｓと重ね合わせて逆側から巻き取る第２の巻取ドラム１０との間でテープＴの巻き取りおよび巻き戻しを行わせることにより紙葉類Ｓの収納および繰り出しを行うものであって、第２の巻取ドラム１０に対しテープＴの繰出側に設けられて、繰出時に紙葉類ＳをテープＴの第２の巻取ドラム１０に巻き付いている巻付外周領域Ｔｂから分離する分離手段５１が、巻付外周領域Ｔｂから紙葉類Ｓを分離する分離部材５６と、分離部材５６を保持するとともに、巻付外周領域Ｔｂにガイドローラ７０を当接させることで第２の巻取ドラム１０へのテープＴの巻付量に追従してスライドするスライド部２２２とを備える。【選択図】        図２
2006290513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを一側から巻き取る第１の巻取ドラムと、前記テープを紙葉類と重ね合わせて逆側から巻き取る第２の巻取ドラムとを有し、前記第１の巻取ドラムと前記第２の巻取ドラムとの間で前記テープの巻き取りおよび巻き戻しを行わせることにより紙葉類の収納および繰り出しを行う紙葉類収納繰出装置であって、
前記第２の巻取ドラムに対し前記テープの繰出側に設けられて、繰出時に紙葉類を前記テープの前記第２の巻取ドラムに巻き付いている巻付外周領域から分離する分離手段を有し、
該分離手段は、前記巻付外周領域から紙葉類を分離する分離部材と、該分離部材を保持するとともに、前記巻付外周領域にガイドローラを当接させることで前記第２の巻取ドラムへの前記テープの巻付量に追従してスライドするスライド部とを備えてなることを特徴とする紙葉類収納繰出装置。
【請求項２】
前記スライド部は、前記巻付量にかかわらず前記第２の巻取ドラムからのテープの繰出方向に対し常に交差する方向にスライドすることを特徴とする請求項１記載の紙葉類収納繰出装置。
【請求項３】
前記スライド部は、付勢部材によって前記第２の巻取ドラムの中心方向に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１または２記載の紙葉類収納繰出装置。
【請求項４】
前記分離部材は、前記スライド部に揺動可能に支持されており、前記巻付外周領域に当接して該巻付外周領域から紙葉類を分離する分離先端部と、該分離先端部で分離させた紙葉類を下流側へと案内するガイド部とを備えてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙葉類収納繰出装置。
【請求項５】
前記分離部材は、付勢部材によって前記分離先端部を前記巻付外周領域に当接させる方向に付勢されていることを特徴とする請求項４記載の紙葉類収納繰出装置。
【請求項６】
前記分離手段には、前記ガイドローラに対し接触し連れ回りすることで前記第２の巻取ドラムと同方向に回転して、前記紙葉類を搬送する搬送ローラが設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の紙葉類収納繰出装置。
【請求項７】
前記分離手段の近傍かつ紙葉類の繰出方向における上流側に、前記第２の巻取ドラムに巻き付けられた紙葉類のうち最も繰出側の紙葉類に接触して該紙葉類の前記巻付外周領域からの分離を促進する分離促進手段が、前記第２の巻取ドラムに巻き付けられた紙葉類量に追従して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の紙葉類収納繰出装置。
【請求項８】
前記分離促進手段は、前記テープの両側に配置され、紙葉類の繰出方向における下流側ほど互いの間隔が狭くなるように傾斜する一対の分離促進ローラを有することを特徴とする請求項７記載の紙葉類収納繰出装置。
【請求項９】
前記分離促進手段は、前記一対の分離促進ローラを保持するベース部材と、該ベース部材を揺動可能に支持する揺動可能なアーム部材と、前記一対の分離促進ローラを前記第２の巻取ドラムに近接させる方向に前記ベース部材を前記アーム部材に対し付勢するベース付勢部材と、前記一対の分離促進ローラを前記第２の巻取ドラムに近接させる方向に前記アーム部材を付勢するアーム付勢部材とを有することを特徴とする請求項８記載の紙葉類収納繰出装置。
【請求項１０】
前記分離促進手段は、前記ベース部材に支持されるとともに前記巻付外周領域に当接することで該巻付外周領域と前記ベース部材との間隔を維持する補助ローラを備えていることを特徴とする請求項９記載の紙葉類収納繰出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープの巻き取りおよび巻き戻しによって紙葉類の収納および繰り出しを行う紙葉類収納繰出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣処理機等に用いられ、テープを一側から巻き取る第１の巻取ドラムと、このテープを紙葉類と重ね合わせて逆側から巻き取る第２の巻取ドラムとを有し、第２の巻取ドラムを一方向に回転させることでこの第２の巻取ドラムにテープとともに紙葉類を巻き取って収納し、第２の巻取ドラムを逆方向に回転させることでこの第２の巻取ドラムに収納していた紙葉類をテープとともに繰り出す紙葉類収納繰出装置がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記のようなテープで紙葉類の収納および繰り出しを行う紙葉類収納繰出装置においては、繰出時に、テープの第２の巻取ドラムへ巻き付いている巻付外周領域から紙葉類を、繰り出されるテープの方向に分離することが重要であるが、紙葉類の繰出開始位置は、第２の巻取ドラムへのテープの巻付量によって変化することになるため、この変化に追従して分離を行うように、上記した紙葉類収納繰出装置では、分離部材を揺動可能に設け、その先端側をテープの巻付外周領域に付勢力をもって接触させるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１６０８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように分離部材を揺動可能とするのみであると、テープの第２の巻取ドラムへの巻付量が変化した場合の、分離部材のテープの巻付外周領域に対する角度の変化量が大きく、その結果、テープの巻付外周領域からの紙葉類の円滑な分離を安定的に行うことができない可能性があった。
【０００５】
したがって、本発明は、テープの巻付外周領域からの紙葉類の円滑な分離を安定的に行うことができる紙葉類収納繰出装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、テープを一側から巻き取る第１の巻取ドラムと、前記テープを紙葉類と重ね合わせて逆側から巻き取る第２の巻取ドラムとを有し、前記第１の巻取ドラムと前記第２の巻取ドラムとの間で前記テープの巻き取りおよび巻き戻しを行わせることにより紙葉類の収納および繰り出しを行う紙葉類収納繰出装置であって、前記第２の巻取ドラムに対し前記テープの繰出側に設けられて、繰出時に紙葉類を前記テープの前記第２の巻取ドラムに巻き付いている巻付外周領域から分離する分離手段を有し、該分離手段は、前記巻付外周領域から紙葉類を分離する分離部材と、該分離部材を保持するとともに、前記巻付外周領域にガイドローラを当接させることで前記第２の巻取ドラムへの前記テープの巻付量に追従してスライドするスライド部とを備えてなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記スライド部は、前記巻付量にかかわらず前記第２の巻取ドラムからのテープの繰出方向に対し常に交差する方向にスライドすることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記スライド部は、付勢部材によって前記第２の巻取ドラムの中心方向に向けて付勢されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記分離部材は、前記スライド部に揺動可能に支持されており、前記巻付外周領域に当接して該巻付外周領域から紙葉類を分離する分離先端部と、該分離先端部で分離させた紙葉類を下流側へと案内するガイド部とを備えてなることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記分離部材は、付勢部材によって前記分離先端部を前記巻付外周領域に当接させる方向に付勢されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記分離手段には、前記ガイドローラに対し接触し連れ回りすることで前記第２の巻取ドラムと同方向に回転して、前記紙葉類を搬送する搬送ローラが設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に係る発明において、前記分離手段の近傍かつ紙葉類の繰出方向における上流側に、前記第２の巻取ドラムに巻き付けられた紙葉類のうち最も繰出側の紙葉類に接触して該紙葉類の前記巻付外周領域からの分離を促進する分離促進手段が、前記第２の巻取ドラムに巻き付けられた紙葉類量に追従して移動可能に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明において、前記分離促進手段は、前記テープの両側に配置され、紙葉類の繰出方向における下流側ほど互いの間隔が狭くなるように傾斜する一対の分離促進ローラを有することを特徴としている。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項８に係る発明において、  前記分離促進手段は、前記一対の分離促進ローラを保持するベース部材と、該ベース部材を揺動可能に支持する揺動可能なアーム部材と、前記一対の分離促進ローラを前記第２の巻取ドラムに近接させる方向に前記ベース部材を前記アーム部材に対し付勢するベース付勢部材と、前記一対の分離促進ローラを前記第２の巻取ドラムに近接させる方向に前記アーム部材を付勢するアーム付勢部材とを有することを特徴としている。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る発明において、前記分離促進手段は、前記ベース部材に支持されるとともに前記巻付外周領域に当接することで該巻付外周領域と前記ベース部材との間隔を維持する補助ローラを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、第２の巻取ドラムへの巻付量によって径が変化するテープの巻付外周領域にガイドローラを当接させることでテープの巻付量に追従してスライドするスライド部によって、テープの巻付外周領域から紙葉類を分離する分離部材を保持するため、揺動の場合と比較して、テープの第２の巻取ドラムへの巻付量が変化した場合の、分離部材のテープの巻付外周領域に対する角度の変化量を小さく抑えることができる。したがって、テープの巻付外周領域からの紙葉類の円滑な分離を安定的に行うことができる。しかも、スライド部が、第２の巻取ドラムへの巻付量によって径が変化するテープの巻付外周領域にガイドローラを当接させることでテープの巻付量に追従するため、簡素な構造でテープの巻付量に追従したスライドができることになる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、スライド部が、テープの第２の巻取ドラムへの巻付量にかかわらず第２の巻取ドラムからのテープの繰出方向に対し常に交差する方向にスライドすることから、テープの繰出方向に対し平行な方向にスライド可能な場合に対して、テープの第２の巻取ドラムへの巻付量が変化した場合の、分離部材のテープの巻付外周領域に対する角度の変化量を小さく抑えることができる。また、テープの第２の巻取ドラムへの巻付量が変化した場合の、テープの繰出開始位置に対する分離部材の距離の変化量も小さく抑えることができる。したがって、テープの巻付外周領域からの紙葉類の円滑な分離をさらに安定的に行うことができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、スライド部が、付勢部材によって第２の巻取ドラムの中心方向に向けて付勢されているため、簡素な構造でガイドローラを、巻付量によって径が変化するテープの巻付外周領域に当接させるようにスライドさせることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、分離部材が揺動可能とされているため、紙葉類の厚みによってガイドローラがスライド方向に微小振動しても、分離部材の分離先端部をテープの巻付外周領域に当接させることが可能となる。したがって、ガイドローラでスライド部をスライドさせる場合であっても、テープの巻付外周領域からの紙葉類の円滑な分離をさらに安定的に行うことができる。また、分離部材は、分離先端部で分離させた紙葉類を下流側へと案内するガイド部を備えているため、分離させた紙葉類を下流側へと確実に案内することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、分離部材が、付勢部材によって分離先端部をテープの巻付外周領域に当接させる方向に付勢されているため、簡素な構造で、スライド部が微小振動しても分離部材の分離先端部をテープの巻付外周領域に当接させることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、分離手段に設けられた搬送ローラが、紙葉類を搬送することになるが、この搬送ローラは、ガイドローラに対し接触し連れ回りするものであるため、第２の巻取ドラムの回転をガイドローラを介して搬送ローラに伝達して紙葉類を搬送することができる。したがって、搬送ローラを駆動するための駆動源が不要となることから、構造が簡素かつコンパクトであって、しかも低コストとなる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、分離手段の近傍かつ紙葉類の繰出方向における上流側に設けられた分離促進手段が、第２の巻取ドラムに巻き付けられた紙葉類のうち最も繰出側の紙葉類に接触してこの紙葉類のテープの巻付外周領域からの分離を促進する。したがって、その下流側に設けられた分離手段によるテープの巻付外周領域からの紙葉類の円滑な分離をより一層安定的に行うことができる。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、テープの両側に配置されて紙葉類の繰出方向における下流側ほど互いの間隔が狭くなるように傾斜する分離促進手段の一対の分離促進ローラによって、紙葉類は、両側がテープ側に寄せられることになり、テープ側に繰出方向に沿った皺が形成され、テープ側がテープの巻付外周領域から浮くことになって分離が促進される。このように簡素な構造で、紙葉類のテープの巻付外周領域からの分離を促進することができる。
【００２４】
請求項９に係る発明によれば、分離促進手段は、一対の分離促進ローラを保持するベース部材が、これを揺動可能に支持するアーム部材に対しベース付勢部材の付勢力とのバランスで揺動し、あるいは揺動可能なアーム部材がアーム付勢部材の付勢力とのバランスで揺動することで、一対の分離促進ローラを第２の巻取ドラムに巻き付けられた紙葉類量に追従して移動させる。このように簡素な構造で、一対の分離促進ローラを第２の巻取ドラムに巻き付けられた紙葉類量に追従して移動させることができる。
【００２５】
請求項１０に係る発明によれば、例えば紙葉類を収納せずにテープのみを第２の巻取ドラムに巻き取ったときに、テープの両側に配置された一対の分離促進ローラの位置は変化せず、テープの巻付外周領域のみが大径となって行くが、このような状態となっても、補助ローラが巻付外周領域に当接して巻付外周領域とベース部材との間隔を維持することになる。したがって、テープとベース部材との接触を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置を図面を参照して以下に説明する。
本実施形態の紙葉類収納繰出装置１は、紙葉類として紙幣Ｓを取り扱う紙幣入出金機の一時貯留部や金種別の収納部に用いられるものであって、従来の箱状空間内に紙幣を集積貯留し、最下若しくは最上のものから一枚ずつ繰り出すといった紙葉類収納繰出装置に代わるものである。なお、本実施形態の紙葉類収納繰出装置１は、金種により大きさが大きく異なる外国紙幣を取り扱うものであり、紙幣をその長辺方向を搬送方向に沿わせて搬送し収納させるものである。
【００２７】
本実施形態の紙葉類収納繰出装置１は、鉛直に配置される図１に示す側板１９とこれと平行に設けられた支持板２０とに挟まれた駆動系スペース２２と、支持板２０とその側板１９とは反対に平行に設けられた側板２１とに挟まれた集積スペース２３とに区分けされている。なお、側板１９および支持板２０は平板状をなしており、側板２１は一側が側板１９および支持板２０と平行な主板部２００とされ、逆側が側板１９および支持板２０と平行であって主板部２００よりも支持板２０に近い段差板部２０１とされた段付形状をなしている。これら側板１９、支持板２０および側板２１は、図示せぬ複数のピン等によって互いに連結されている。
【００２８】
集積スペース２３には、図２および図３に示すように、紙葉類収納繰出装置１が配置された紙幣入出金機の本体２０２側の搬送路５０に接続されて、本体２０２側に対する紙幣Ｓの受け入れおよび繰り出しが行われる入出口２が設けられている。この入出口２は、上下に並んで水平に配置されることで間に紙幣Ｓを通す通路部２０４を形成する一対のガイド板部２０５，２０６と、これらガイド板部２０５，２０６間の通路部２０４にいずれも突出するように上下に対向して設けられた互いに当接可能な一対の平行な上ローラ３および下ローラ４とを有しており、略水平に沿っている。
【００２９】
この入出口２の下ローラ４には、入出口２から見て奥方に配置された、下ローラ４と平行な紙幣集積用ドラム（第２の巻取ドラム）１０に一側が固定されて延在するテープＴが上ローラ３との間を通るようにして掛けられており、このテープＴは、下ローラ４に掛けられた後に延在方向を略反転して複数具体的には三つのローラ２０８，２０９，２１０によって進路が形成され、その他側が紙幣集積用ドラム１０と平行なテープ巻取用ドラム（第１の巻取ドラム）１２に固定されている。なお、テープＴの紙幣集積用ドラム１０と下ローラ４とを結ぶ入出領域Ｔａは、入出口２の通路部２０４の延在方向に略沿わされている。この下ローラ４はテープＴの接触張力によって回転させられるもの、つまりテープＴの走行に連れ回りするもので、上ローラ３もテープＴあるいはテープＴに重ねられて一体に移動する紙幣Ｓの走行に連れ回りするものである。また、テープＴを案内するためのローラ２０８，２０９，２１０もテープＴの接触張力によって回転させられる。
【００３０】
搬送路５０から一枚ずつ分離された状態で搬送されてきた紙幣Ｓは、入出口２の一対のガイド板２０５，２０６間の通路部２０４に取り入れられ、通路部２０４で上ローラ３および下ローラ４によってその短辺方向の中央位置がテープＴに重ね合わせられて、テープＴとともに搬送されテープＴとともに紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられることで集積され収納される。具体的には、上ローラ３および下ローラ４によってテープＴの上ローラ３側に重ね合わせられた紙幣Ｓは、テープＴのこれに重なる部分とともに直線状の入出領域Ｔａを移動して、この入出領域Ｔａと、紙幣集積用ドラム１０の回転方向におけるこの入出領域Ｔａの上流側に隣り合うすでにテープＴの紙幣集積用ドラム１０に巻き付いている部分のうちの最外周部分を構成する巻付外周領域Ｔｂとの境界位置から、テープＴがすでに紙幣集積用ドラム１０に巻き付いているテープＴに巻き付くことでこれらの間に挟持される。このようにして、紙幣集積用ドラム１０に順次紙幣ＳがテープＴとともに巻き付けられることで紙幣集積用ドラム１０に集積される。
【００３１】
逆に、紙幣集積用ドラム１０に集積されていた紙幣Ｓは、テープＴのこれに重なる部分が紙幣集積用ドラム１０から離れ直線状の入出領域Ｔａに至ると、巻付外周領域ＴｂからテープＴとともに離れて繰り出され、入出口２でテープＴから分離されて、搬送路５０へと繰り出される。
【００３２】
ここで、テープ巻取用ドラム１２が、所定の紙幣繰出方向（図２および図３における反時計回り方向）に回転することで、テープＴのみを一側から巻き取ることになり、このとき、紙幣集積用ドラム１０も同方向に回転して、テープＴおよび紙幣Ｓを繰り出すことになる。また、紙幣集積用ドラム１０が、上記と反対の所定の紙幣収納方向（図２および図３における時計回り方向）に回転することで、紙幣Ｓを重ね合わせたテープＴを逆側から巻き取ることになり、このとき、テープ巻取用ドラム１２も同方向に回転して、テープＴを繰り出すことになる。このように、テープ巻取用ドラム１２と紙幣集積用ドラム１０との間でテープＴの巻き取りおよび巻き戻しを行わせることにより紙幣Ｓの収納および繰り出しを行う。なお、テープＴの両端（始端および終端）は、それぞれ、紙幣集積用ドラム１０およびテープ巻取用ドラム１２のうちの対応するものの外周面に図示せぬ取付部材によって取り付けられ、その後、巻き付けられている。
【００３３】
紙幣集積用ドラム１０は、長手方向を搬送方向に沿わせた姿勢で搬送される紙幣Ｓの最も大きなものの短辺の長さよりもやや大きい軸長を有しており、上ローラ３および下ローラ４と平行つまり水平に配置された軸１１にこれを中心に回転可能となるように支持されている。
【００３４】
この紙幣集積用ドラム１０の外周面には、図１に示すように、紙幣の有無を検知するためのセンサ光路用の溝１４が円周方向に環状をなして形成されており、また紙幣集積用ドラム１０の軸方向の両端には、軸１１を中心として凹む凹部１５が形成されている。
【００３５】
集積スペース２３内における入出口２の対角位置には、上記したテープ巻取用ドラム１２がローラ３，４と平行な軸１３にこれを中心に回転可能となるように支持されている。このテープ巻取用ドラム１２は、紙幣Ｓの集積時にテープＴを繰り出したり、逆に集積した紙幣Ｓの繰り出し時に、余分になったテープＴを巻き取ったりする。ここで、テープ巻取用ドラム１２は、紙幣Ｓの幅よりも短い幅であるテープＴのみを重ね合わせた状態で巻き付けることから、紙幣集積用ドラム１０よりも、その軸長は短くてよく、ここではほぼテープＴの幅に合わせて設定されている。
【００３６】
そして、本実施形態においては、紙幣集積用ドラム１０の近傍に、紙幣集積用ドラム１０からの紙幣Ｓの繰出時に、テープＴの紙幣Ｓを外側で押さえている部分が入出領域Ｔａに至ると、この部分で押さえられていた紙幣ＳをテープＴの紙幣集積用ドラム１０に未だ巻き付いている部分である巻付外周領域Ｔｂから分離してテープＴとともに入出領域Ｔａに至らせる紙幣分離部７９が設けられている。つまり、この紙幣分離部７９は、主として、紙幣集積用ドラム１０に集積された紙幣Ｓを繰り出す際に活用されるもので、繰り出す紙幣Ｓを紙幣集積用ドラム１０から確実に分離させるものである。
【００３７】
この紙幣分離部７９は、その紙幣Ｓの繰出方向における上流側にあって、紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣Ｓのうち最も繰出側の紙幣Ｓに接触してこの紙幣Ｓの巻付外周領域Ｔｂからの分離を促進する紙幣分離促進機構（分離促進手段）８０と、その紙幣Ｓの繰出方向における下流側の直近位置であって、紙幣集積用ドラム１０に対しテープＴの繰出側つまり下ローラ４側に設けられて、紙幣Ｓを紙幣集積用ドラム１０に巻き付いている部分の巻付外周領域Ｔｂから分離してテープＴとともに入出領域Ｔａに至らせる紙幣分離機構（分離手段）５１とを有している。
【００３８】
紙幣分離促進機構８０は、図１〜図５に示すように、紙幣集積用ドラム１０と平行な一対の軸８２を有しており、これら軸８２は、支持板２０および側板２１に互いに同軸となるように配置されている。これら軸８２は、ドラム軸線方向から見た場合にテープＴの入出領域Ｔａの上側に設けられている。
【００３９】
また、紙幣分離促進機構８０は、一対の軸８２のそれぞれの集積スペース２３とは反対側に、軸８２を中心に揺動可能となるように支持された一対のアーム部材８１と、これらの軸８２とは反対側の端部同士を連結させる軸８２と平行な軸８３とを有している。一対のアーム部材８１は、互いに平行をなしており、ドラム軸線方向から見た場合に、テープＴの入出領域Ｔａを越える位置まで前下がりに延出している。
【００４０】
さらに、紙幣分離促進機構８０は、各アーム部材８１の間で延在する状態で軸８３にこれを中心に揺動可能となるように支持されたベース部材８４を有している。つまり、このベース部材８４は、揺動可能なアーム部材８１に揺動可能に支持されている。
【００４１】
ベース部材８４には、テープＴの紙幣集積用ドラム１０に巻き付いている最外周の巻付外周領域Ｔｂと入出領域Ｔａとの境界位置の外側つまり下側に、テープＴを紙幣集積用ドラム１０の軸線方向における両側から挟むように、一対の軸８８，８９を有しており、軸８８に分離促進ローラ８５が、軸８９に分離促進ローラ８６が、それぞれ回転自在に設けられている。つまり、ベース部材８４に、軸８８，８９を介して一対の分離促進ローラ８５，８６が保持されている。ここで、一対の軸８８，８９は、ドラム半径方向から見た場合に、相反する側が、紙幣集積用ドラム１０による紙幣Ｓの繰出時の繰出方向における下流側に位置するように傾斜しており、その結果、一対の分離促進ローラ８５，８６は、紙幣集積用ドラム１０による紙幣Ｓの繰出時の繰出方向における下流側つまり入出口２側ほど互いの間隔が狭くなるように均等に傾斜している。言い換えれば、一対の分離促進ローラ８５，８６は、入出口２側が窄まるハの字状に配置されている。ここで、軸８８，８９の具体的な傾斜角度は、互いの中心軸線の直交線の交差角度αがおよそ１０°となるように設定されている。なお、一対の分離促進ローラ８５，８６は、互いの最小間隔がテープＴの幅よりも広くされており、テープＴの両外側にテープＴから離間して、つまり接触することがない位置に配置される。
【００４２】
また、一対のアーム部材８１を連結させるとともにベース部材８４を支持する軸８３には、この軸８３を中心に回転自在となるように、補助ローラ８７が、軸線方向における位置をテープＴの中央に合わせ、しかもドラム軸線方向から見てベース部材８４よりも紙幣集積用ドラム１０側に突出するように設けられている。軸８３に支持されたこの補助ローラ８７は、テープＴの両端縁部よりも内側に位置するようにテープＴの幅よりも薄くされており、テープＴの巻付外周領域Ｔｂに当接することでこの巻付外周領域Ｔｂとベース部材８４との間隔を維持する。つまり、この補助ローラ８７は、テープＴのみが紙幣集積用ドラム１０に多量に巻き付けられ、分離促進ローラ８５，８６が紙幣集積用ドラム１０の半径方向に移動しない場合に、テープＴに接触しテープＴの外径に追従してベース部材８４を移動させることによって、ベース部材８４とテープＴとが直接当接してしまうのを防ぐ。
【００４３】
一対のアーム部材８１のそれぞれのベース部材８４側には係止ピン２１３が取り付けられており、支持板２０および側板２１には、係止ピン２１３の紙幣集積用ドラム１０を挟んで反対側に係止ピン２１４がそれぞれ取り付けられている。そして、各同側にある係止ピン２１３と係止ピン２１４との間には、引張バネ（アーム付勢部材）９１がそれぞれ介装されており、これらの引張バネ９１は、一対の分離促進ローラ８５，８６を紙幣集積用ドラム１０に近接させる方向（図２および図３における時計回り方向）に一対のアーム部材８１を付勢する。
【００４４】
また、一対のアーム部材８１の中間位置にそれぞれ係止ピン２１５が取り付けられており、ベース部材８４の各アーム部材８１側の軸８３とは反対側には係止ピン２１６が取り付けられている。そして、各同側にある係止ピン２１５と係止ピン２１６との間には、引張バネ（ベース付勢部材）９０がそれぞれ介装されており、これらの引張バネ９０は、一対のアーム部材８１に対して一対の分離促進ローラ８５，８６を紙幣集積用ドラム１０に近接させる方向（図２および図３における反時計回り方向）にベース部材８４を付勢する。
【００４５】
引張バネ９０，９１の付勢力によって、一対の分離促進ローラ８５，８６は、紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣Ｓのうち最も繰出側にあって短辺方向の中央位置においてテープＴに保持されている紙幣Ｓの短辺方向の両側に当接する。そして、紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣量の変化によって、最も繰出側にある紙幣Ｓの紙幣集積用ドラム１０の半径方向における位置が変化すると、主としてアーム部材８１が揺動してこの位置変化に追従する。つまり、紙幣分離促進機構８０は、紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣量に追従して紙幣集積用ドラム１０の半径方向に移動可能となっており、しかも、紙幣量にかかわらず、繰出方向におけるテープＴの巻付外周領域Ｔｂと入出領域Ｔａとの境界位置において紙幣Ｓに接触する。
【００４６】
この紙幣分離促進機構８０は、紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣Ｓのうち最も繰出側にあって短辺方向の中央位置においてテープＴに保持されている紙幣ＳがテープＴの繰り出しとともに移動すると、このテープＴの両側に配置されて紙幣Ｓの繰出方向における下流側ほど互いの間隔が狭くなるように傾斜する分離促進ローラ８５，８６が、紙幣Ｓを、その両側をテープＴ側に寄せることになり、その結果、紙幣Ｓには、テープＴ側に繰出方向に沿った皺が形成され、テープＴ側がテープＴの巻付外周領域Ｔｂから浮くことになって分離が促進される。
【００４７】
紙幣分離機構５１は、図１〜図３，図６に示すように、軸１１と入出口２との間に延在する状態で側板２１の集積スペース２３側に図示せぬネジ等で直付けされたガイド板５２を有している。このガイド板５２は、側板２１から集積スペース２３側に折り曲げられた断面Ｌ字状の板部材からなる。このガイド板５２の中間位置には、入出口２側に向かうほど下側に位置するように傾斜する互いに平行な一対のガイド溝５３，５４が、上側のガイド溝５３が下側のガイド溝５４よりも軸１１側にずれるように形成されている。これらガイド溝５３，５４は、テープＴの入出領域Ｔａよりも紙幣集積用ドラム１０側つまり上側に設けられている。
【００４８】
また、紙幣分離機構５１は、ガイド板５２のガイド溝５３にスライド可能に係合するスライドピン６２と、ガイド板５２のガイド溝５４にスライド可能に係合するスライドピン６３とを備え支持板２０と側板２１との間でガイド溝５３，５４の延在方向にスライドするベース部材５５を有している。このベース部材５５には、さらに、スライド溝６５が、ガイド板５２のガイド溝５３，５４に沿って延在形成されており、このスライド溝６５には支持板２０に取り付けられたガイドピン６４が相対的にスライド可能に係合されている。このベース部材５５は、ガイド溝５３，５４、スライド溝６５、スライドピン６２，６３およびガイドピン６４によって、安定したスライド移動を行うことが可能になっている。
【００４９】
ベース部材５５は、全体としてテープＴの入出領域Ｔａよりも紙幣集積用ドラム１０側つまり上側に配置されている。ベース部材５５は、側板２１の集積スペース２３側に近接配置されるとともにガイド板５２のガイド溝５３，５４に係合するスライドピン６２，６３を有する基部２１８と、支持板２０の集積スペース２３側に近接配置されるとともに、支持板２０に設けられたガイドピン６４で案内されてスライドするガイド溝６５を有する基部２１９と、これら基部２１８，２１９同士を接合させる連結部２２０とを有している。連結部２２０は、ドラム軸線方向から見た場合に基部２１８，２１９の紙幣集積用ドラム１０とは反対側の端部にテープＴの入出領域Ｔａ側に突出するように設けられている。
【００５０】
さらに、紙幣分離機構５１は、ベース部材５５の連結部２２０のドラム軸線方向から見て基部２１８，２１９内に配置される部分に、紙幣集積用ドラム１０と平行な軸６９を有しており、また、この軸６９にこれを中心に回転自在となるように支持されたガイドローラ７０を有している。このガイドローラ７０は、連結部２２０よりも紙幣集積用ドラム１０側に突出しており、ドラム軸線方向において、テープＴの紙幣集積用ドラム１０に巻き付いている最外周の巻付外周領域Ｔｂと位置が合わせられている。なお、上記したスライドピン６２，６３、ガイドピン６４、ベース部材５５、軸６９およびガイドローラ７０が、紙幣集積用ドラム１０に対しスライドするスライド部２２２を構成している。
【００５１】
さらに、紙幣分離機構５１は、ベース部材５５の支持板２０側の基部２１９に取り付けられた係止ピン６０と、支持板２０における、スライド溝６５の延在方向に沿って係止ピン６０から引かれた延長線上の紙幣集積用ドラム１０を越える位置に取り付けられた係止ピン５９と、これら係止ピン５９，６０の間に介装された引張バネ（付勢部材）５７とを有しており、また、ベース部材５５の側板２１側の基部２１８に取り付けられた上記スライドピン６２と、側板２１における、ガイド溝５３，５４の延在方向に沿ってスライドピン６２から引かれた延長線上の紙幣集積用ドラム１０を越える位置に取り付けられた係止ピン６１と、これら係止ピン６１およびスライドピン６２の間に介装された引張バネ（付勢部材）５８とを有している。
【００５２】
これにより、ベース部材５５つまりスライド部２２２が、紙幣集積用ドラム１０の中心方向に向けて引張バネ５７，５８で付勢されている。その結果、スライド部２２２は、そのベース部材５５に保持されたガイドローラ７０を、紙幣集積用ドラム１０にテープＴが巻き付けられていなければ紙幣集積用ドラム１０の外周面に、紙幣集積用ドラム１０にテープＴが巻き付けられていればテープＴの巻付外周領域Ｔｂに当接させることになり、よって、紙幣集積用ドラム１０へのテープＴおよび紙幣Ｓの巻付量によって変化する外周の大きさに追従してスライドする。つまり、ガイドローラ７０が、紙幣集積用ドラム１０の外周面およびテープＴの巻付外周領域Ｔｂに対するベース部材５５の位置決めを行うことになり、その結果、ベース部材５５は、紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられたテープＴおよび紙幣Ｓの量に応じてガイド溝５３，５４に沿ってスライドすることになる。なお、ガイドローラ７０は、紙幣集積用ドラム１０およびテープＴのうちの接触するものに対し連れ回りする。
【００５３】
具体的に、ベース部材５５は、紙幣集積用ドラム１０にテープＴおよび紙幣Ｓが巻き付けられていない状態では、ガイド板５２のガイド溝５３，５４に沿って最も紙幣集積用ドラム１０の中心である軸１１側に位置し、紙幣集積用ドラム１０にテープＴおよび紙幣Ｓが十分に巻き付けられた状態では、ガイド板５２のガイド溝５３，５４に沿って最も紙幣集積用ドラム１０の中心である軸１１から離れた側に位置する。ここで、ベース部材５５には、センサ遮蔽部９７が設けられている。このセンサ遮蔽部９７は、紙幣集積用ドラム１０への紙幣集積時に紙幣Ｓが満杯まで集積されたことを検出する光学式の集積部満杯検知用センサ９６で検出されるものである。つまり、紙幣集積用ドラム１０への紙幣集積時に巻き付けられたテープＴおよび紙幣Ｓによってこれらを含む紙幣集積用ドラム１０の外周が徐々に大きくなって行くと、これに追従してセンサ遮蔽部９７を含む紙幣分離機構５１のスライド部２２２が紙幣集積用ドラム１０の半径方向外方の入出口２側にスライドして行くことになり、集積部満杯検知用センサ９６はこのセンサ遮蔽部９７を検出すると紙幣集積用ドラム１０への紙幣集積時に紙幣Ｓが満杯まで集積されたことを検出する。
【００５４】
加えて、紙幣分離機構５１は、ベース部材５５の連結部２２０のドラム軸線方向から見て基部２１８，２１９から突出する部分に、紙幣集積用ドラム１０と平行な軸６６を有しており、また、この軸６６にこれを中心に揺動可能となるように支持されたセパレータ（分離部材）５６を有している。つまり、セパレータ５６は、スライド部２２２に揺動可能に保持されている。このセパレータ５６は、紙幣集積用ドラム１０に巻き付いたテープＴの巻付外周領域Ｔｂと入出領域Ｔａとで形成される略鋭角形状の空間に配置されるもので、紙幣集積用ドラム１０側の端部に形成された分離先端部２２４と、この分離先端部２２４からテープＴの入出領域Ｔａに沿って延在するガイド部２２５とを有している。なお、分離先端部２２４はドラム軸線方向から見て鋭角をなしており、その一方の面がガイド部２２５に繋がっている。
【００５５】
紙幣分離機構５１は、セパレータ５６に取り付けられる係止ピン２２７と、ベース部材５５に取り付けられる係止ピン２２８と、これらに介装される引張バネ（付勢部材）６７とを有しており、引張バネ６７によって分離先端部２２４を、テープＴが巻き付いていない状態では紙幣集積用ドラム１０の外周部に、テープＴが巻き付いている状態ではテープＴの巻付外周領域Ｔｂに当接させる方向（図６における時計回り方向）に付勢されている。その結果、セパレータ５６は、紙幣集積用ドラム１０にテープＴが巻き付けられた状態では、その分離先端部２２４を常にテープＴの巻付外周領域Ｔｂに当接させることなる。つまり、テープＴが紙幣集積用ドラム１０に紙幣Ｓとともに巻き付けられると紙幣Ｓのある部分と紙幣Ｓのない部分とで微小ながら径差が生じることになり、当接するガイドローラ７０でテープＴの巻付外周領域Ｔｂに対し位置決めされるスライド部２２２で保持されたセパレータ５６の位置も微小ながら移動することになるため、セパレータ５６を揺動可能とすることでこれを吸収する。なお、ガイドローラ７０およびセパレータ５６は、ドラム軸線方向においてテープＴの内側に収まる幅を有している。
【００５６】
これにより、紙幣集積用ドラム１０からの紙幣Ｓの繰出時において、テープＴの紙幣Ｓを押さえていた部分が入出領域Ｔａに至った際に、この部分で押さえられていた紙幣Ｓの先端部がテープＴの巻付外周領域Ｔｂに着いたまま移動しようとしても、これを、巻付外周領域Ｔｂに当接しているセパレータ５６の分離先端部２２４がテープＴの巻付外周領域Ｔｂからそぎ取るように分離させる。また、このように分離先端部２２４で分離させた紙幣ＳをテープＴの入出領域Ｔａと対向するガイド部２２５によって入出口２側つまり下流側に移動するように案内する。上記したように紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられたテープＴおよび紙幣Ｓの量に応じてガイド溝５３，５４に沿ってスライドするベース部材５５に、実際に紙幣Ｓを分離し案内するセパレータ５６が揺動可能に支持されている。
【００５７】
ここで、ガイド部２２５は、中間ガイド面２３０がテープＴの入出領域Ｔａに沿う状態で、中間ガイド面２３０よりも入出口２側が入出口２側ほど入出領域Ｔａから離れるように傾斜する取込側ガイド面２３１とされ、中間ガイド面２３０よりも紙幣集積用ドラム１０側が紙幣集積用ドラム１０側ほど入出領域Ｔａから離れるように傾斜する繰出側ガイド面２３２とされる。なお、中間ガイド面２３０に対する傾斜角度は、繰出側ガイド面２３２よりも取込側ガイド面２３１の方が大きくなっている。ここで、繰出側ガイド面２３２は、分離先端部２２４で紙幣集積用ドラム１０から分離させた紙幣Ｓを円滑にセパレータ５６とテープＴの入出領域Ｔａとの間を通して入出口２側に案内するためのもので、取込側ガイド面２３１は、折り癖やカール癖等のある紙幣Ｓが入出口２側から搬送されてきても円滑にセパレータ５６とテープＴの入出領域Ｔａとの間を通して紙幣集積用ドラム１０へ案内するためのものである。
【００５８】
また、紙幣分離機構５１は、セパレータ５６のベース部材５５に対する揺動中心である軸６６に、これを中心に回転可能となるように支持された搬送ローラ７１を有している。この搬送ローラ７１は、ガイドローラ７０に常に接触させられるとともにその一部を中間ガイド面２３０からテープＴの入出領域Ｔａ側に突出させ、この入出領域ＴａにあるテープＴあるいはこの入出領域ＴａにあるテープＴ上に載置された紙幣Ｓに当接可能になっている。これにより、搬送ローラ７１は、紙幣集積用ドラム１０が回転すると、これに接触して逆方向に連れ回りするガイドローラ７０に接触し、このガイドローラ７０とは逆方向に連れ回りする。その結果、搬送ローラ７１は、紙幣集積用ドラム１０と同方向に回転する。よって、搬送ローラ７１は、紙幣繰出時には、紙幣集積用ドラム１０のテープＴの巻付外周領域Ｔｂから分離された紙幣ＳをテープＴの入出領域Ｔａとで挟持しつつ入出口２側つまり下流側へと搬送し、紙幣収納時には、入出口２から送られた紙幣ＳをテープＴの入出領域Ｔａとで挟持しつつ紙幣集積用ドラム１０側つまり下流側へと搬送する。
【００５９】
ここで、図８に示すように、紙幣集積用ドラム１０からテープＴが最も多く繰り出された状態にあるとき、テープＴの入出領域Ｔａが入出口２の延長線上に重なることになり、また、紙幣集積用ドラム１０にテープＴおよび紙幣Ｓが巻き付けられたときには、図９および図１０に示すように、巻付量に応じてテープＴの入出領域Ｔａと巻付外周領域Ｔｂとの境界である繰出開始位置Ｐが、入出口２の延長線の方向において徐々に入出口２側に移動しつつ紙幣集積用ドラム１０から半径方向に徐々に離れることになり、テープＴの入出領域Ｔａがその入出口２側が上側となるように傾斜する状態となる。一方で、ガイド溝５３，５４に沿って移動するスライド部２２２は、水平な入出口２の延長線に対して、入出口２側ほど下側に位置するようにスライドする。これにより、スライド部２２２は、紙幣集積用ドラム１０へのテープＴおよび紙幣Ｓの巻付量にかかわらず紙幣集積用ドラム１０からのテープＴの繰出方向つまり入出領域Ｔａの延在方向に対し常に交差する方向にスライドする。
【００６０】
次に、駆動系について図１および図７を主に参照して説明する。
軸１１は、側板１９、支持板２０および側板２１の主板部２００に、これらに直交する姿勢で回転可能に支持されている。軸１１には、支持板２０に取付板１８を介して取り付けられたトルクリミッタ１７が挿通されており、このトルクリミッタ１７に係合する係合部材１６が固定されている。つまり、軸１１に固定された係合部材１６と非回転部である取付板１８との間にトルクリミッタ１７が設けられている。ここで、トルクリミッタ１７および係合部材１６は、紙幣集積用ドラム１０の一方の凹部１５内に配置されている。
【００６１】
また、紙幣集積用ドラム１０の他方の凹部１５内には、軸１１に挿通された状態でトルクリミッタ１１０が取り付けられている。軸１１には、凹部１５内に配置された状態でこのトルクリミッタ１１０に係合する係合部材１１１が固定されている。
トルクリミッタ１７は、紙幣収納時のモータ３９からの回転トルクもしくは紙幣繰出時のテープ巻取用ドラム１２の巻き取りによるテープＴの緊張による回転トルクを受けた時にのみ軸１１を回転させる、すなわち、軸１１を収納もしくは繰出し時の必要な時以外回転させないようにする為のものであり、トルクリミッタ１１０は、テープＴおよび紙幣Ｓの巻き付けにより紙幣集積用ドラム１０とテープ巻取用ドラム１２との外径が大きく変わって各々の回転速度の差が大きくなった場合に、軸１１と紙幣集積用ドラム１０との間に滑りを発生させて、各々の速度差を吸収させる為のものである。これにより、外径の変化による回転速度差を特別なギア比変換等を行わずに吸収することが可能になり、テープＴの張りを一定に出来ると同時に、紙幣ジャム等の急激な衝撃に対してもテープＴに過度な負担を与え難くしている。
【００６２】
軸１３は、側板１９、支持板２０および側板２１の段差板部２０１に、これらに直交する姿勢で回転可能に支持されている。軸１３には、支持板２０に取付板２８を介して取り付けられたトルクリミッタ２７が挿通されており、このトルクリミッタ２７に係合する係合部材２６が固定されている。つまり、軸１３に固定された係合部材２６と非回転部である取付板２８との間にトルクリミッタ２７が設けられている。
【００６３】
また、軸１３に支持されるテープ巻取用ドラム１２には、軸１３に挿通された状態でトルクリミッタ１２０が取付板１２２を介して取り付けられている。軸１３には、このトルクリミッタ１２０に係合する係合部材１２１が固定されている。
トルクリミッタ２７は、紙幣繰出時のモータ３９からの回転トルクもしくは紙幣収納時の紙幣集積用ドラム１０の巻き取りによるテープＴの緊張による回転トルクを受けた時にのみ軸１３を回転させる、すなわち、軸１３を収納もしくは繰出し時の必要な時以外回転させないようにする為のものであり、トルクリミッタ１２０は、テープＴおよび紙幣Ｓの巻き付けによりテープ巻取用ドラム１２と紙幣集積用ドラム１０との外径が大きく変わって各々の回転速度の差が大きくなった場合に、軸１３とテープ巻取用ドラム１２との間に滑りを発生させて、各々の速度差を吸収させる為のものである。これにより、外径の変化による回転速度差を特別なギア比変換等を行わずに吸収することが可能になり、テープＴの張りを一定に出来ると同時に、紙幣ジャム等の急激な衝撃に対してもテープＴに過度な負担を与え難くしている。
【００６４】
側板１９、支持板２０および側板２１の段差板部２０１には、これらに直交する姿勢で軸１０９が回転可能に支持されている。さらに、支持板２０には、これに直交する姿勢で軸４９，１０８が支持されており、軸４９は支持板２０に対し回転可能に、軸１０８は支持板２０に対し固定されている。
【００６５】
軸４９には、その集積スペース２３側の部分にギア１０３が固定されており、このギア１０３は、同じく集積スペース２３側に配置されたモータ３９のギア３４と噛み合わされている。この軸４９には、その駆動系スペース２２側の部分に、電磁クラッチ１００が取り付けられ、この電磁クラッチ１００を介してギア１０４が設けられている。つまり、モータ３９の駆動力がギア３４，１０３および軸４９を介して電磁クラッチ１００に伝わる。電磁クラッチ１００は、オン状態とされると軸４９がギア１０４に対し一体回転し、オフ状態とされると軸４９がギア１０４に対し空転する。
【００６６】
固定の軸１０８には、その駆動系スペース２２側の部分に、電磁クラッチ１０２を介してギア１０５が設けられており、このギア１０５がギア１０４に噛み合わされている。この電磁クラッチ１０２はオフ状態とされることでギア１０５をフリー状態とする一方、オン状態とされるとギア１０５を固定の軸１０８に対し固定し素早く停止させるようにブレーキをかける。
【００６７】
軸１０９には、その駆動系スペース２２の部分側に、ギア１０５と噛み合うギア１０６が固定されており、またギア１０７が固定されている。さらに、軸１０９には、段差板部２０１よりも外側の部分に、手動操作されるハンドルプーリ１１２が固定されている。
【００６８】
軸１１には、その駆動系スペース２２側の部分に、ワンウェイクラッチ３１を介して歯付きプーリ３０が回転可能に設けられており、軸１３にも、その駆動スペース２２側の部分にワンウェイクラッチ３３を介して歯付きプーリ３２が回転可能に設けられていて、これらには歯付きのタイミングベルト３８が掛けられている。
【００６９】
ワンウェイクラッチ３１は、タイミングベルト３８によって歯車付プーリ３０に、歯車付プーリ３０、軸１１および紙幣集積用ドラム１０が一体回転した場合にテープＴを巻き取る方向に回転することになる巻取方向の駆動力が与えられたときに、歯車付プーリ３０に軸１１を一体回転するようにロック状態とし、歯車付プーリ３０に、歯車付プーリ３０、軸１１および紙幣集積用ドラム１０が一体回転した場合にテープＴを繰り出す方向に回転することになる繰出方向の駆動力が与えられたときに、歯車付プーリ３０に対し軸１１をフリーな状態とする。
【００７０】
ワンウェイクラッチ３３は、タイミングベルト３８によって歯車付プーリ３２に、歯車付プーリ３２、軸１３およびテープ巻取用ドラム１２が一体回転した場合にテープＴを巻き取る方向に回転することになる巻取方向の駆動力が与えられたときに、歯車付プーリ３２に軸１３を一体回転するようにロック状態とし、歯車付プーリ３２に、歯車付プーリ３２、軸１３およびテープ巻取用ドラム１２が一体回転した場合にテープＴを繰り出す方向に回転することになる繰出方向の駆動力が与えられたときに、歯車付プーリ３２に対し軸１３をフリーな状態とする。
【００７１】
タイミングベルト３８は、これにテンションを与えるためのプーリ３５にも掛けられている。プーリ３５を回転自在に支持するとともに支持板２０に取り付けられる支持部材３６には、二つの取付け用長孔３７が設けられており、取付け用長孔３７の範囲で支持板２０との取付位置を調整することで、タイミングベルト３８のテンションが調節可能となっている。
【００７２】
また、図２に示すように、集積紙葉類検知用センサ４０ａ，４０ｂが、そのセンサ光路が紙幣集積用ドラム１０に設けられたセンサ光路用の溝１４内を通るように配置され、これら集積紙葉類検知用センサ４０ａ，４０ｂによって紙幣集積用ドラム１０に紙幣Ｓが集積（巻き付け）されているかどうかの残留検知を行う。ここで、二つの集積紙葉類検知用センサ４０ａ，４０ｂを設けたのは、紙幣集積用ドラム１０の外周長さが最小紙幣Ｓの長辺の長さより大きいため、一つとすると紙幣集積用ドラム１０の静止時にこの紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣Ｓの有無を完全に検出できない可能性があるためである。よって、紙幣集積用ドラム１０の外周長さが最小紙幣Ｓの長辺の長さ以下であれば、一つの集積紙葉類検知用センサで紙幣Ｓの有無を完全に検出でき、また、紙幣集積用ドラム１０を若干回転させて広範囲の外周面がセンサ光路に掛かるように制御すれば、一つの集積紙葉類検知用センサで紙幣Ｓの有無を完全に検出できる。
【００７３】
さらに、紙幣Ｓの通過を検出する光学式の通過確認用センサ４１が、入出口２における上ローラ３および下ローラ４よりも外側の直近位置に設けられている。この通過確認用センサ４１によって収納および繰り出しされた紙幣Ｓの計数を行い、また、各電磁クラッチ１００，１０２を制御するタイミングの検知を行う。
【００７４】
加えて、下ローラ４と紙幣集積用ドラム１０との間には、紙幣集積用ドラム１０から繰り出されるテープＴが終端となったことをテープＴに形成された図示せぬ検出部を検出することで検知する光学式の第１の終端検知用センサ９５が設けられている。テープＴに形成される検出部は、例えば、テープＴが半透明の樹脂材料を主体として形成されている場合には、その一部または全部に不透明状の部分を色付け等することでテープＴに形成される。なお、紙幣集積用ドラム１０から繰り出されるテープＴの終端、そのニアエンド、テープ巻取用ドラム１２から繰り出されるテープＴの終端、そのニアエンド等に対応して、検出部をそれぞれ設けることも可能である。
【００７５】
テープ巻取用ドラム１２から繰り出されたテープＴが終端となったことを検出するテープエンド検知部４４がテープ巻取用ドラム１２の付近に設けられている。このテープエンド検知部４４は、テープ巻取用ドラム１２の近傍に軸１３と平行に配設された軸４３と、この軸４３を中心に揺動可能に設けられたテープエンド検知アーム４５と、このテープエンド検知アーム４５の軸４３とは反対側の端部に軸４３と平行に設けられたローラ４６と、ローラ４６をテープ巻取用ドラム１２に巻き付けられたテープＴの最も外側の最外周に接触させる方向（図２および図３における反時計回り方向）にテープエンド検知アーム４５を付勢する引張バネ４８と、テープ巻取用ドラム１２からテープＴがニアエンドとなるまで繰り出されると、テープエンド検知アーム４５に形成されたセンサ遮蔽部４７を検出する光学式の第２の終端検知用センサ４２とを有している。
【００７６】
具体的には、テープ巻取用ドラム１２に巻き付けられていたテープＴが、紙幣Ｓの収納動作に伴って繰り出されていき、このテープ巻取用ドラム１２に巻き付けられていたテープＴの最外周の径が小さくなっていくと、この最外周にローラ４６を当接させているテープエンド検知アーム４５は、引張バネ４８のバネ力で、最外周の径に追従して軸４３を中心に徐々に揺動していく。そして、テープエンド検知アーム４５のセンサ遮蔽部４７が第２の終端検知用センサ４２の光路を遮蔽すると、第２の終端検知用センサ４２は、テープ巻取用ドラム１２からテープＴがニアエンドとなるまで繰り出されたことを検出する。
【００７７】
なお、このテープエンド検知部４４の代わりに、上述した紙幣分離機構５１のベース部材５５に設けられたセンサ遮蔽部９７と集積部満杯検知用センサ９６とを用いて、テープ巻取用ドラム１２からテープＴがニアエンドとなるまで繰り出されたことを検出しても良い。すなわち、ベース部材５５のセンサ遮蔽部９７が、ある一定の位置を越えるとニアエンドであると判断させるのである。ここで、集積部満杯検知用センサ９６は、テープＴと紙幣Ｓとを一緒に巻き付けたこれらを含む紙幣集積用ドラム１０の外周部の位置に対応するものであるため、仮に紙幣Ｓを集積させずにテープＴのみを紙幣集積用ドラム１０に巻き付けていった場合には、センサ遮蔽部９７が集積部満杯検知用センサ９６で検出される前にテープＴがテープ巻取用ドラム１２からすべて繰り出されてしまう可能性があるが、このような場合には、紙幣Ｓを集積させずにテープＴのみを紙幣集積用ドラム１０に巻き付けていった場合のテープＴのニアエンドを検出できる位置に、センサ遮蔽部９７を検出するセンサを設けて、その位置を過ぎるとニアエンドを検出する。この場合も勿論、第１の終端検知用センサ９５と併用させる必要はある。
【００７８】
具体的に、本実施形態では、テープＴの紙幣集積用ドラム１０側の終端部およびテープ巻取用ドラム１２側の終端部を第１の終端検知用センサ９５で検出可能となるように半透明のテープＴに不透明の検出部をそれぞれ設け、第１の終端検知用センサ９５でテープ巻取用ドラム１２側の終端部検出用の検出部を検出し、かつテープエンド検知部４４の第２の終端検知用センサ４２がセンサ遮蔽部４７を検出した場合に、テープＴがテープ巻取用ドラム１２に対し終端部にあると認識する一方、第１の終端検知用センサ９５で紙幣集積用ドラム１０側の終端部検出用の検出部を検出し、かつテープエンド検知部４４の第２の終端検知用センサ４２がセンサ遮蔽部４７を検出していない場合に、テープＴが紙幣集積用ドラム１０に対し終端部にあると認識する。
【００７９】
なお、通常、紙幣Ｓの収納指令がある毎に、紙幣Ｓを紙幣集積用ドラム１０に集積していき、この紙幣集積用ドラム１０用の満杯検知は、図示せぬ上位の制御部によって、集積枚数を把握することで制御するようになっている。予期せぬ事態が起こった時等で、集積部満杯検知センサ９６で紙幣集積用ドラム１０の満杯を検出した場合や、テープＴの第１の終端検知用センサ９５、第２の終端検知用センサ４２によってテープＴの終端を検出した場合に、緊急的に停止するようになっている。
【００８０】
下ローラ４の支持軸２３４には回転数検知板２３５が固定されており、この回転数検知板２３５は、近接配置された回転数検知センサ９でその回転数つまり下ローラ４の回転数が検出される。図示せぬ制御部が、この回転数検知センサ９で検出された下ローラ４の回転数に基づいて入出口２での紙幣Ｓの搬送スピード（テープＴの走行スピード）を割り出し、紙幣Ｓの搬送速度が所定の一定値になるようにモータ３９の回転速度を制御する。
【００８１】
そして、紙幣Ｓの収納時には、軸４９の電磁クラッチ１００をオンとし、軸１０８の電磁クラッチ１０２をオフとし、モータ３９を紙幣収納方向に回転させると、モータ３９からの回転力がタイミングベルト３８を介して軸１１に紙幣収納方向（図２および図３における時計回り方向）の回転を与える。これにより、トルクリミッタ１７を介して紙幣集積用ドラム１０が紙幣収納方向（図２および図３における時計回り方向）に回転してテープＴおよび紙幣Ｓを巻き取ることになる。そして、テープＴを介してテープ巻取用ドラム１２および軸１３を連れ回りさせる。
この際、紙幣集積用ドラム１０の外径は、テープＴと紙幣Ｓとを巻き付けて次第に大きくなり、一方テープ巻取用ドラム１２の外径は、テープＴを繰出して次第に小さくなり、各々の外径差が大きくなることから回転速度の差も大きくなり、場合によってはギアの歯飛び等の不都合が発生する可能性があるが、軸１３とテープ巻取用ドラム１２との間に設けられたトルクリミッタ１２０の作用によりそれらの差は吸収される。
【００８２】
このような紙幣集積用ドラム１０による巻き取りの終了時、つまり、通過確認用センサ４１で収納されるべき枚数の紙幣が収納されたことが検出されると、軸４９の電磁クラッチ１００がオフされて、モータ３９からの駆動力が断たれ、これに合わせて軸１０８の電磁クラッチ１０２をオンすることでタイミングベルト３８にブレーキがかかり、支持板２０との間のトルクリミッタ１７により軸１１および紙幣集積用ドラム１０は停止する。これにより、テープＴを介して連れ回りしていたテープ巻取用ドラム１２は支持板２０との間のトルクリミッタ２７によって停止する。
【００８３】
一方、紙幣繰り出し時には、軸４９の電磁クラッチ１００をオンとし、軸１０８の電磁クラッチ１０２をオフ、モータ３９を紙幣繰出方向に回転させると、モータ３９からの回転力がタイミングベルト３８を介して軸１３に紙幣繰出方向（図２および図３における反時計回り方向）の回転を与える。これにより、トルクリミッタ２７を介してテープ巻取用ドラム１２が紙幣繰出方向（図２および図３における反時計回り方向）に回転してテープＴを巻き取ることになる。そして、テープＴを介して紙幣集積用ドラム１０および軸１１を連れ回りさせる。
この際、テープ巻取用ドラム１２の外径は、テープＴを巻き付けて次第に大きくなり、一方紙幣集積用ドラム１０の外径は、テープＴと紙幣Ｓとを繰出して次第に小さくなり、各々の外径差が大きくなることから回転速度の差も大きくなり、場合によってはギアの歯飛び等の不都合が発生する可能性があるが、軸１１と紙幣集積用ドラム１０との間に設けられたトルクリミッタ１１０の作用によりそれらの差は吸収される。
【００８４】
このようなテープ巻取用ドラム１２による巻き取りの終了時、つまり、繰り出されるべき枚数の紙幣Ｓが通過確認用センサ４１で検出されると、軸４９の電磁クラッチ１００がオフされて、モータ３９からの駆動力が断たれ、これに合わせて軸１０８の電磁クラッチ１０２をオンすることでタイミングベルト３８にブレーキがかかり、支持板２０との間のトルクリミッタ２７により軸１３およびテープ巻取用ドラム１２は停止する。これにより、テープＴを介して連れ回りしていた紙幣集積用ドラム１０は支持板２０との間のトルクリミッタ１７によって停止する。なお、このとき、集積紙幣検知用センサ４０ａ，４０ｂが紙幣集積用ドラム１０には紙幣がないことを図示せぬ上位の制御部に伝える。
【００８５】
上記の構成をなした本実施形態の紙葉類収納繰出装置１は、例えば紙幣入出金機の一時貯留部として使用される。その場合、以下のように動作する。
【００８６】
紙幣入出金機の一時貯留部として用いられる紙葉類収納繰出装置１は、操作者によって紙幣入出金機内に投入された紙幣を、入金確定指令を受けるまでの間、金種混合の状態で収納させる。
【００８７】
操作者によって、紙幣Ｓを投入する等の入金のための操作がなされ、計数開始の操作（スタートボタンの押下等）がなされると、図示せぬ上位の制御部は、投入された紙幣Ｓを機体内に取り込んで、鑑別、計数、一時貯留、リジェクト等を行うために搬送系への動作指令を発する。これと同時に、紙葉類収納繰出装置１のモータ３９に、紙幣収納方向の回転の駆動指令を発し、モータ３９を回転させる。このとき、電磁クラッチ１００および電磁クラッチ１０２はオフのため、駆動は、軸１１側および軸１３側へは伝わらず、モータ３９からの駆動は、軸４９のギア１０３のみを空回りさせるだけの状態である。
【００８８】
その後、一時貯留される紙幣が搬送路５０を通って入出口２の付近まできたことが搬送路５０の図示せぬセンサにより確認されると、図示せぬ上位の制御部は、電磁クラッチ１００をオンにし、モータ３９の駆動を軸１１に伝達する。すると、モータ３９の駆動はタイミングベルト３８を介して軸１１に伝えられ、紙幣集積用ドラム１０が、紙幣収納方向（図２および図３における時計回り方向）に回転する。こうして、テープＴが順次テープ巻取用ドラム１２から繰り出されて紙幣集積用ドラム１０へと巻き付けられていく。この際、入出口２より一枚ずつ分離された状態で送り込まれてきた一時貯留される紙幣Ｓは、上ローラ３および下ローラ４でテープＴの入出領域Ｔａに重ねられながらテープＴと一緒に紙幣集積用ドラム１０へと巻き付けられていく。また、このとき、入出口２より進入してきた紙幣Ｓは、セパレータ５６のガイド部２２５の取込側ガイド面２３１に案内されてセパレータ５６とテープＴの入出領域Ｔａとの間に円滑に入り込む。そして、紙幣Ｓは、紙幣集積用ドラム１０の回転に伴ってガイドローラ７０を介して連れ回りする搬送ローラ７１から紙幣集積用ドラム１０の方向への搬送力を受けながら紙幣集積用ドラム１０へと巻き付けられていく。
【００８９】
先端側が紙幣集積用ドラム１０へと巻き付けられた紙幣Ｓの後端部が通過確認用センサ４１を通過した時点で、図示せぬ上位の制御部は、電磁クラッチ１００をオフするとともに、電磁クラッチ１０２をオンし、モータ３９の駆動を軸１１に伝達しないようにするとともにタイミングベルト３８にブレーキをかける。すると、トルクリミッタ１７の作用で軸１１は速やかに回転を停止する。一時貯留された紙幣が搬送路５０内の図示せぬセンサで確認されるたびに、上記動作を繰り返す。
【００９０】
投入された全ての紙幣Ｓが、紙葉類収納繰出装置１に収納され、またはリジェクト紙幣として操作者に返却されると、図示せぬ上位の制御部は、図示せぬ表示部に一時貯留された紙幣の金額を表示すると同時に、この一時貯留された紙幣を入金確定するか、取り消しするか、その後の処理を操作者に促す。操作者が、入金確定する場合には入金確定のための操作を行い、取り消しする場合には取り消しのための操作を行うと、図示せぬ上位の制御部は、それぞれの処理を開始するように各所に指令を発する。つまり紙幣入出金機各部の搬送系を駆動するとともに、モータ３９に、紙幣繰出方向の駆動指令を発し、モータ３９を回転させる。そして、電磁クラッチ１００をオンにし、モータ３９の駆動を軸１３に伝達する。
【００９１】
すると、モータ３９の駆動はタイミングベルト３８を介して軸１３に伝えられ、テープ巻取用ドラム１２が、紙幣繰出方向（図２および図３における反時計回り方向）に回転する。こうして、テープＴおよび紙幣が順次紙幣集積用ドラム１０から繰り出されてテープＴのみがテープ巻取用ドラム１２へと巻き付けられていく。この際、紙幣集積用ドラム１０から繰り出される紙幣Ｓには紙幣分離促進機構８０の作用で紙幣搬送方向に沿った皺がテープＴ側にでき、このようにして紙幣集積用ドラム１０からの分離が促進された紙幣Ｓの皺の部分に紙幣分離機構５１のセパレータ５６の分離先端部２２４が入り込むことによって、紙幣Ｓは、確実に紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられたテープＴの巻付外周領域Ｔｂから分離され、セパレータ５６のガイド部２２５の繰出側ガイド面２３２でテープＴの入出領域Ｔａとの間に案内されて入出口２へと搬送されていく。このとき、紙幣集積用ドラム１０の回転に伴ってガイドローラ７０を介して連れ回りする搬送ローラ７１から紙幣Ｓに入出口２側への搬送力が付与される。
【００９２】
このようにして、紙幣集積用ドラム１０に収納されていた紙幣Ｓは、入出口２より繰り出され、搬送路５０へと受け渡され、テープＴのみが、テープ巻取用ドラム１２へと巻き付けられていく。
【００９３】
そして、入金確定動作の場合には、紙幣Ｓは、再度図示せぬ鑑別部等を通って金種が確認された上で金種別の収納部に搬送され、取り消し動作の場合には紙幣入出金機の出金口へと搬送されていく。
【００９４】
第１の終端検知用センサ９５と第２の終端検知用センサ４２とによって、紙幣集積用ドラム１０側のテープＴの終端が検知されると、図示せぬ上位の制御部は、電磁クラッチ１００をオフ、電磁クラッチ１０２をオンにし、モータ３９の駆動を軸１３に伝達しないようにする。すると、トルクリミッタ２７の作用で軸１３つまりテープ巻取用ドラム１２はは速やかに回転を停止させる。
【００９５】
以上に述べた本実施形態の紙葉類収納繰出装置１によれば、紙幣集積用ドラム１０への巻付量によって径が変化するテープＴの巻付外周領域Ｔｂにガイドローラ７０を当接させることでテープＴの巻付量に追従してスライドするスライド部２２２によって、テープＴの巻付外周領域Ｔｂから紙幣Ｓを分離するセパレータ５６を保持するため、揺動の場合と比較して、テープＴの紙幣集積用ドラム１０への巻付量が変化した場合の、セパレータ５６のテープＴの巻付外周領域Ｔｂに対する角度の変化量を小さく抑えることができる。したがって、テープＴの巻付外周領域Ｔｂからの紙幣Ｓの円滑な分離を安定的に行うことができる。しかも、スライド部２２２が、紙幣集積用ドラム１０への巻付量によって径が変化するテープＴの巻付外周領域Ｔｂにガイドローラ７０を当接させることでテープＴの巻付量に追従するため、簡素な構造でテープＴの巻付量に追従したスライドができることになる。
【００９６】
また、スライド部２２２が、テープＴの紙幣集積用ドラム１０への巻付量にかかわらず紙幣集積用ドラム１０からのテープＴの繰出方向に対し常に交差する方向にスライドすることから、テープＴの繰出方向に対し平行な方向にスライド可能な場合に対して、テープＴの紙幣集積用ドラム１０への巻付量が変化した場合の、セパレータ５６のテープＴの巻付外周領域Ｔｂに対する角度の変化量を小さく抑えることができる。また、テープＴの紙幣集積用ドラム１０への巻付量が変化した場合の、テープＴの繰出開始位置Ｐに対するセパレータ５６の分離先端部２２４の距離の変化量も小さく抑えることができる。本実施形態では、図８〜図１０に示すように、テープＴの紙幣集積用ドラム１０への巻付量が最小から最大までの範囲で変化しても、テープＴの繰出開始位置Ｐとセパレータ５６の分離先端部２２４とのなす角度βが例えば２０〜３０°の範囲内で略一定するように、さらに具体的には略２４°で一定するように設定されている。したがって、テープＴの巻付外周領域Ｔｂからの紙幣Ｓの円滑な分離をさらに安定的に行うことができる。なお、この場合、スライド部２２２のスライド方向は、入出口２の延長線つまり水平線に対する交差角γが２０°に設定されている。
【００９７】
さらに、スライド部２２２が、引張バネ５７，５８によって紙幣集積用ドラム１０の中心方向に向けて付勢されているため、簡素な構造でガイドローラ７０を、巻付量によって径が変化するテープＴの巻付外周領域Ｔｂに当接させるようにスライドさせることができる。
【００９８】
加えて、セパレータ５６が揺動可能とされているため、紙幣Ｓの厚みによってガイドローラ７０がスライド方向に微小振動しても、セパレータ５６の分離先端部２２４をテープＴの巻付外周領域Ｔｂに当接させることが可能となる。したがって、ガイドローラ７０でスライド部２２２をスライドさせる場合であっても、テープＴの巻付外周領域Ｔｂからの紙幣Ｓの円滑な分離をさらに安定的に行うことができる。また、セパレータ５６は、分離先端部２２４で分離させた紙幣Ｓを下流側へと案内するガイド部２２５を備えているため、分離させた紙幣Ｓを下流側へと確実に案内することができる。
【００９９】
さらに、セパレータ５６が、引張バネ６７によって分離先端部２２４をテープＴの巻付外周領域Ｔｂに当接させる方向に付勢されているため、簡素な構造で、スライド部２２２が微小振動してもセパレータ５６の分離先端部２２４をテープＴの巻付外周領域Ｔｂに当接させることができる。
【０１００】
また、紙幣分離部７９に設けられた搬送ローラ７１が、テープＴから分離された紙幣Ｓを下流側へと搬送することになるが、この搬送ローラ７１は、ガイドローラ７０に対し接触し連れ回りするものであるため、紙幣集積用ドラム１０の回転をガイドローラ７０を介して搬送ローラ７１に伝達して紙幣Ｓを搬送することができる。したがって、搬送ローラ７１を駆動するための駆動源が不要となることから、構造が簡素かつコンパクトであって、しかも低コストとなる。
【０１０１】
さらに、紙幣分離部７９の近傍かつ紙幣の繰出方向における上流側に設けられた紙幣分離促進機構８０が、紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣Ｓのうち最も繰出側の紙幣Ｓに接触してこの紙幣ＳのテープＴの巻付外周領域Ｔｂからの分離を促進する。したがって、その下流側に設けられた紙幣分離部７９によるテープＴの巻付外周領域Ｔｂからの紙幣Ｓの円滑な分離をより一層安定的に行うことができる。
【０１０２】
加えて、テープＴの両側に配置されて紙幣Ｓの繰出方向における下流側ほど互いの間隔が狭くなるように傾斜する紙幣分離促進機構８０の一対の分離促進ローラ８５，８６によって、紙幣Ｓは、両側がテープＴ側に寄せられることになり、テープＴ側に繰出方向に沿った皺が形成され、テープＴ側がテープＴの巻付外周領域Ｔｂから浮くことになって分離が促進される。このように簡素な構造で、紙幣のテープＴの巻付外周領域Ｔｂからの分離を促進することができる。
【０１０３】
また、紙幣分離促進機構８０は、一対の分離促進ローラ８５，８６を保持するベース部材８４が、これを揺動可能に支持するアーム部材８１に対し引張バネ９０の付勢力とのバランスで揺動し、あるいは揺動可能なアーム部材８１が引張バネ９１の付勢力とのバランスで揺動することで、一対の分離促進ローラ８５，８６を紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣量に追従して移動させる。このように簡素な構造で、一対の分離促進ローラ８５，８６を紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられた紙幣量に追従して移動させることができる。
【０１０４】
さらに、例えば紙幣Ｓを収納せずにテープＴのみを紙幣集積用ドラム１０に巻き取ったときに、テープＴの両側に配置された一対の分離促進ローラ８５，８６の位置は変化せず、テープＴの巻付外周領域Ｔｂのみが大径となって行くが、このような状態となっても、ベース部材８４に設けられた補助ローラ８７が巻付外周領域Ｔｂに当接して巻付外周領域Ｔｂとベース部材８４との間隔を維持することになる。したがって、テープＴとベース部材８４との接触を防止することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態の紙葉類収納繰出装置１は、例えば紙幣入出金機の収納部として使用することも可能である。その場合、以下のように動作する。ここで、紙幣入出金機の収納部として用いられる場合、紙葉類収納繰出装置１は、紙幣を金種別に取り扱うために金種に応じて複数備えられることになり、入金確定された紙幣を金種別に収納し、また、出金指令を受けると必要枚数の紙幣を一枚ずつ繰り出させる。
【０１０６】
入金時の操作については、操作者による入金から入金確定までの操作がなされた後で、図示せぬ上位の制御部が入金が確定した紙幣を該当する紙葉類収納繰出装置１に搬送するように指令を発する。これと同時に、複数ある全ての紙葉類収納繰出装置１のモータ３９に、紙幣収納方向の回転の駆動指令を発し、モータ３９を回転させる。このとき、電磁クラッチ１００および電磁クラッチ１０２はオフのため、駆動は、軸１１側および軸１３側へは伝わらず、モータ３９からの駆動は、軸４９のギア１０３のみを空回りさせるだけの状態である。
【０１０７】
その後、該当する金種の紙幣が搬送路５０を通って入出口２の付近まできたことが搬送路５０の図示せぬセンサにより確認されると、図示せぬ上位の制御部は、電磁クラッチ１００をオンにし、モータ３９の駆動を軸１１に伝達する。すると、モータ３９の駆動はタイミングベルト３８を介して軸１１に伝えられ、紙幣集積用ドラム１０が、紙幣収納方向（図２および図３における時計回り方向）に回転する。こうして、テープＴが順次テープ巻取用ドラム１２から繰り出されて紙幣集積用ドラム１０へと巻き付けられていく。この際、入出口２より一枚ずつ分離された状態で送り込まれてきた収納される紙幣Ｓは、上ローラ３および下ローラ４でテープＴの入出領域Ｔａに重ねられながらテープＴと一緒に紙幣集積用ドラム１０へと巻き付けられていく。また、このとき、入出口２より進入してきた紙幣Ｓは、セパレータ５６のガイド部２２５の取込側ガイド面２３１に案内されてセパレータ５６とテープＴの入出領域Ｔａとの間に円滑に入り込む。そして、紙幣Ｓは、紙幣集積用ドラム１０の回転に伴ってガイドローラ７０を介して連れ回りする搬送ローラ７１から紙幣集積用ドラム１０の方向への搬送力を受けながら紙幣集積用ドラム１０へと巻き付けられていく。
【０１０８】
先端側が紙幣集積用ドラム１０へと巻き付けられた紙幣Ｓの後端部が通過確認用センサ４１を通過した時点で、図示せぬ上位の制御部は、電磁クラッチ１００をオフするとともに、電磁クラッチ１０２をオンし、モータ３９の駆動を軸１１に伝達しないようにしてタイミングベルト３８にブレーキをかける。すると、トルクリミッタ１７の作用で軸１１は速やかに回転を停止させる。該当する金種の紙幣が搬送路５０内の図示せぬセンサで確認されるたびに、上記動作を繰り返す。
【０１０９】
一方、出金時の動作については、操作者による出金の操作がなされた後で、図示せぬ上位の制御部が、出金すべき金種の必要枚数の紙幣Ｓを該当する紙葉類収納繰出装置１から繰り出すように指令を発する。つまり紙幣入出金機各部の搬送系を駆動するとともに、モータ３９に、紙幣繰出方向の駆動指令を発し、モータ３９を回転させる。そして、電磁クラッチ１００をオンにし、モータ３９の駆動を軸１３に伝達する。
【０１１０】
すると、モータ３９の駆動はタイミングベルト３８を介して軸１３に伝えられ、テープ巻取用ドラム１２が、紙幣繰出方向（図２および図３における反時計回り方向）に回転する。こうして、テープＴおよび紙幣Ｓが順次紙幣集積用ドラム１０から繰り出されてテープＴのみがテープ巻取用ドラム１２へと巻き付けられていく。この際、紙幣集積用ドラム１０から繰り出される紙幣Ｓには紙幣分離促進機構８０の作用で紙幣搬送方向に沿った皺がテープＴ側にでき、このようにして紙幣集積用ドラム１０からの分離が促進された紙幣Ｓが紙幣分離機構５１のセパレータ５６の分離先端部２２４によって、確実に紙幣集積用ドラム１０に巻き付けられたテープＴの巻付外周領域Ｔｂから分離され、セパレータ５６のガイド部２２５の繰出側ガイド面２３２でテープＴの入出領域Ｔａとの間に案内されて入出口２へと搬送されていく。このとき、紙幣集積用ドラム１０の回転に伴ってガイドローラ７０を介して連れ回りする搬送ローラ７１から紙幣Ｓに入出口２側への搬送力が付与される。
【０１１１】
このようにして、紙幣集積用ドラム１０に収納されていた紙幣Ｓは、入出口２より繰り出され、搬送路５０へと受け渡され、テープＴのみが、テープ巻取用ドラム１２へと巻き付けられていく。
【０１１２】
通過確認用センサ４１により出金すべき紙幣が全て、紙葉類収納繰出装置１より繰り出されたことが確認されると、図示せぬ上位の制御部は、電磁クラッチ１００をオフ、電磁クラッチ１０２をオンにし、モータ３９の駆動を軸１３に伝達しないようにする。すると、トルクリミッタ２７の作用で軸１３つまりテープ巻取用ドラム１２は速やかに回転を停止させる。
【０１１３】
また、出金動作時に、集積紙幣検知用センサ４０ａ，４０ｂによって紙幣集積用ドラム１０に紙幣がなくなったことが検出されると、紙幣集積用ドラム１０が空になったとしてそれ以上の出金を停止し、その旨を図示せぬ表示部等に表示させる等して操作者に伝える。なお、実際には図示せぬ上位の制御部によって紙幣集積用ドラム１０に収納されている紙幣の枚数を把握しているため、操作者が出金のための操作（出金金額の指定等）を行っている時点でその取引における出金動作が可能であるか否かを図示せぬ上位の制御部によって判断し、出金不可能であれば、事前にその旨を図示せぬ表示部等を介して操作者に案内するため、出金動作途中で紙幣不足になるようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置を示す透過平面図である。
【図２】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置を示すテープが紙幣集積用ドラム側に若干巻き取られた状態を示す透過側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置を示すテープが紙幣集積用ドラム側に最大限巻き取られた状態を示す透過側面図である。
【図４】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置における紙幣分離促進機構の要部を示す透過図である。
【図５】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置における紙幣分離促進機構の要部を示す透過側面図である。
【図６】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置における紙幣分離機構の要部を示す透過側面図である。
【図７】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置における駆動系を示すもので（ａ）は透過側面図、（ｂ）は透過平面図である。
【図８】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置における紙幣集積用ドラム側を示す透過側面図であって、テープが紙幣集積用ドラム側から最大限繰り出された状態を示すものである。
【図９】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置における紙幣集積用ドラム側を示す透過側面図であって、テープが紙幣集積用ドラム側に途中まで巻き付けられた状態を示すものである。
【図１０】本発明の一実施形態の紙葉類収納繰出装置における紙幣集積用ドラム側を示す透過側面図であって、テープが紙幣集積用ドラム側に最大限巻き付けられた状態を示すものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１  紙葉類収納繰出装置
１０  紙幣集積用ドラム（第２の巻取ドラム）
１２  テープ巻取用ドラム（第１の巻取ドラム）
５１  紙幣分離機構（分離手段）
５６  セパレータ（分離部材）
５７，５８  引張バネ（付勢部材）
６７  引張バネ（付勢部材）
７０  ガイドローラ
７１  搬送ローラ
８０  紙幣分離促進機構（分離促進手段）
８１  アーム部材
８４  ベース部材
８５，８６  分離促進ローラ
８７  補助ローラ
９０  引張バネ（ベース付勢部材）
９１  引張バネ（アーム付勢部材）
２２２  スライド部
２２４  分離先端部
２２５  ガイド部
Ｓ  紙幣（紙葉類）
Ｔ  テープ
Ｔａ  入出領域
Ｔｂ  巻付外周領域
【図１】
2006290513.tif 000003
【図２】
2006290513.tif 000004
【図３】
2006290513.tif 000005
【図４】
2006290513.tif 000006
【図５】
2006290513.tif 000007
【図６】
2006290513.tif 000008
【図７】
2006290513.tif 000009
【図８】
2006290513.tif 000010
【図９】
2006290513.tif 000011
【図１０】
2006290513.tif 000012