(57)【要約】【課題】作業とフローの消費量を直感的に把握可能なワークフロー図を生成することができる業務分析支援プログラム、業務分析支援装置および業務分析支援方法を提供すること。【解決手段】レイアウト部１３５は、記憶部１４０に記憶されている情報を基にしてワークフロー図を生成し、表示部１２０へ出力する。具体的には、作業データ１４４に登録されている各作業の消費量を作業消費マスタ１４２等から求め、フローデータ１４５に登録されている各フローの消費量をフロー消費マスタから求め、求めた消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてワークフロー図を生成する。【選択図】        図２
2006185316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援プログラムであって、
作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする業務分析支援プログラム。
【請求項２】
前記レイアウト手順は、作業およびフローの消費時間を一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする請求項１に記載の業務分析支援プログラム。
【請求項３】
前記レイアウト手順は、作業およびフローの消費コストを一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする請求項１に記載の業務分析支援プログラム。
【請求項４】
前記レイアウト手順は、作業の消費リソースをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする請求項２または３に記載の業務分析支援プログラム。
【請求項５】
前記レイアウト手順は、作業の消費コストをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする請求項２に記載の業務分析支援プログラム。
【請求項６】
前記レイアウト手順は、作業の消費時間をもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする請求項３に記載の業務分析支援プログラム。
【請求項７】
前記レイアウト手順は、接続する必要があるにも関わらず、他のブロックやラインの影響で接続することができないブロックとラインが存在する場合には、両者をフローを表すラインと識別可能な別のラインで接続することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の業務分析支援プログラム。
【請求項８】
前記レイアウト手順は、記憶手段に記憶された各作業の担当者の情報から作業およびフローの消費量を算出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の業務分析支援プログラム。
【請求項９】
作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援装置であって、
作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト手段
を備えたことを特徴とする業務分析支援装置。
【請求項１０】
作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援方法であって、
作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト工程
を含んだことを特徴とする業務分析支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を生成する業務分析支援プログラム、業務分析支援装置および業務分析支援方法に関し、特に、作業とフローの消費量を直感的に把握可能なワークフロー図を生成することができる業務分析支援プログラム、業務分析支援装置および業務分析支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、業務の流れを分析する際にワークフロー図、パート図、ガントチャートなどのチャート図が利用されている。これらのチャート図には、それぞれ、長所と短所がある。たとえば、ワークフロー図には、作業の前後関係を容易に確認できるという長所がある反面、各作業における消費時間や消費リソースなどの消費量を表現できないという短所がある。
【０００３】
この短所を改善するために、特許文献１においては、作業を表すブロックの周囲にその作業の消費量を表す数値を表示することで、ワークフロー図においても各作業の消費量を表現することを可能にする技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０８４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示されている技術は、消費量を数値で表現するため、消費量の大小を直感的に把握し難いという問題がある。また、作業と作業の間のフローと呼ばれる遷移部分における消費量を表現することができていないという問題もある。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、作業とフローの消費量を直感的に把握可能なワークフロー図を生成することができる業務分析支援プログラム、業務分析支援装置および業務分析支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援プログラムであって、作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援装置であって、作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援方法であって、作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト工程を含んだことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、作業やフローの消費量の大きさをブロックやラインのサイズによって表現するように構成したので、作業やフローの消費量の大小を直感的に把握することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記レイアウト手順は、作業およびフローの消費時間を一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、作業やフローの消費時間の大きさをブロックやラインのサイズによって表現するように構成したので、作業やフローの消費時間の大小を直感的に把握することができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記レイアウト手順は、作業およびフローの消費コストを一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、作業やフローの消費コストの大きさをブロックやラインのサイズによって表現するように構成したので、作業やフローの消費コストの大小を直感的に把握することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記レイアウト手順は、作業の消費リソースをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、作業にともなう人員や設備などの消費リソースの大きさをもう一方の軸方向のブロックのサイズによって表現するように構成したので、作業の消費リソースの大小を消費時間や消費コストと対比しながら直感的に把握することができる。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記レイアウト手順は、作業の消費コストをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、作業の消費コストの大きさをもう一方の軸方向のブロックのサイズによって表現するように構成したので、作業の消費コストの大小を消費時間と対比しながら直感的に把握することができる。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記レイアウト手順は、作業の消費時間をもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、作業の消費時間の大きさをもう一方の軸方向のブロックのサイズによって表現するように構成したので、作業の消費時間の大小を消費コストと対比しながら直感的に把握することができる。
【００２１】
また、本発明は、上記の発明において、前記レイアウト手順は、接続する必要があるにも関わらず、他のブロックやラインの影響で接続することができないブロックとラインが存在する場合には、両者をフローを表すラインと識別可能な別のラインで接続することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、他のブロックやラインの影響で接続することができないブロックとラインを他のラインと識別可能な補助線で接続するように構成したので、フローの前後の作業を正しくラインで接続しながらフローの消費量をラインのサイズで表現することができる。
【００２３】
また、本発明は、上記の発明において、前記レイアウト手順は、記憶手段に記憶された各作業の担当者の情報から作業およびフローの消費量を算出することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、記憶手段に記憶された担当者の情報から消費量を算出して作業やフローを表現するように構成したので、担当者を変更した場合の消費量の変化を容易にシミュレートすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、作業やフローの消費量の大きさをブロックやラインのサイズによって表現するように構成したので、作業やフローの消費量の大小を直感的に把握することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、作業やフローの消費時間の大きさをブロックやラインのサイズによって表現するように構成したので、作業やフローの消費時間の大小を直感的に把握することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、作業やフローの消費コストの大きさをブロックやラインのサイズによって表現するように構成したので、作業やフローの消費コストの大小を直感的に把握することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、作業にともなう人員や設備などの消費リソースの大きさをもう一方の軸方向のブロックのサイズによって表現するように構成したので、作業の消費リソースの大小を消費時間や消費コストと対比しながら直感的に把握することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、作業の消費コストの大きさをもう一方の軸方向のブロックのサイズによって表現するように構成したので、作業の消費コストの大小を消費時間と対比しながら直感的に把握することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、作業の消費時間の大きさをもう一方の軸方向のブロックのサイズによって表現するように構成したので、作業の消費時間の大小を消費コストと対比しながら直感的に把握することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、他のブロックやラインの影響で接続することができないブロックとラインを他のラインと識別可能な補助線で接続するように構成したので、フローの前後の作業を正しくラインで接続しながらフローの消費量をラインのサイズで表現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る業務分析支援プログラム、業務分析支援装置および業務分析支援方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００３３】
まず、従来のワークフロー図と本実施例に係るワークフロー図との相違について説明する。図１７は、従来のワークフロー図を説明するためのサンプル図である。同図に示すように、従来のワークフロー図においては、時間の流れに従って、作業を表すブロックを配置し、前工程となる作業と後工程となる作業との間をラインで結んでフローを表現する。このように、従来のワークフロー図においては、作業の流れが分かり易く表現されるが、各作業やフローにおける消費時間や消費リソースなどの消費量は表現されない。
【００３４】
図１は、本実施例に係るワークフロー図の概要を説明するためのサンプル図である。同図に示すように、本実施例に係るワークフロー図においては、作業を表すブロックとフローを表すラインのサイズによって消費量を表現する。この図では、ブロックとラインの横軸方向のサイズによって作業とフローに要する工数（消費時間）を表現し、ブロックの縦軸方向のサイズによって作業に要する人員（消費リソース）を表現している。このように、消費量の大きさをブロックやラインのサイズによって表現することにより、各作業とフローの消費量の大小を直感的に理解することができる。
【００３５】
なお、本実施例に係るワークフロー図では、フローの消費量をラインそのものの長さではなく、ラインの主軸方向（図１の場合は横軸方向）の成分の長さとして表現する。フローの消費量をラインそのものの長さで表現すると、作業を表すブロックのレイアウトの自由度が小さくなり、結果として見難いワークフロー図ができてしまう。フローの消費量をラインの主軸方向の成分の長さとして表現すると、作業を表すブロックを副軸方向（図１の場合は縦軸方向）に自由にレイアウトすることが可能になり、見易いワークフロー図を生成することが可能になる。
【００３６】
このように、フローの消費量をラインの主軸方向の成分の長さとして表現すると、業務の流れが分岐している場合に問題が生じる。図１の例では、基本設計が完了した後、試作をおこなう流れと、外形デザインをおこなう流れとに分岐しているが、両者の流れの消費時間が異なるため、そのままでは共通の後工程である製品設計をレイアウトすることができない。
【００３７】
この問題を解決するため、本実施例に係るワークフロー図では、補助線をもちいる。具体的には、業務の流れが分岐している場合、共通の後工程を表すブロックは最も始点から遠いフローに接続させ、他のフローとの間を補助線で接続する。なお、図１の例では、補助線を点線で表現しているが、必ずしも補助線を点線で表す必要はない。たとえば、線の太さの違いや色の違いなどによって通常のフローを表すラインと区別可能であればよい。
【００３８】
また、本実施例に係るワークフロー図では、各作業の担当者の情報をブロック中に出力する。これらの担当者は、作業の熟練度を表す係数とともに記憶手段に記憶されており、担当者を変更することでワークフロー図の表示も更新される仕組みとなっている。たとえば、基本設計の担当者を熟練度が高い担当者に変更すると、基本設計の作業は短い消費時間で完了するため、基本設計を表すブロックの横軸方向のサイズが小さくなり、他のブロックやラインもその分だけ始点方向へ移動することになる。
【００３９】
次に、本実施例に係るワークフロー図を出力する業務分析支援装置の構成について説明する。図２は、本実施例に係る業務分析支援装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務分析支援装置１００は、入力部１１０と、表示部１２０と、制御部１３０と、記憶部１４０とを有する。入力部１００は、利用者からの入力情報を受付ける装置である。表示部２００は、文字や図形などを表示する装置である。
【００４０】
制御部１３０は、業務分析支援装置１００を全体制御する制御部であり、作業登録部１３１と、フロー登録部１３２と、作業担当登録部１３３と、座標選択部１３４と、レイアウト部１３５とを有する。作業登録部１３１は、利用者から入力された作業情報を記憶部１４０の作業データ１４４に登録する処理部である。作業情報とは、作業の名称と、種別と、標準的なレベルの人員が対応した場合の消費時間とからなる情報である。
【００４１】
フロー登録部１３２は、利用者から入力されたフロー情報を記憶部１４０のフローデータ１４５に登録する処理部である。フロー情報とは、作業データ１４４に登録された各作業の前後関係（前工程と後工程の関係）を表す情報である。作業担当登録部１３３は、利用者から入力された作業担当情報を記憶部１４０の作業担当データ１４６に登録する処理部である。作業担当情報とは、作業データ１４４に登録された各作業を誰が担当するのかを表す情報である。
【００４２】
座標選択部１３４は、出力するワークフロー図の主軸方向と副軸方向に何をサイズとして表現するかの選択を利用者から受付ける処理部である。本実施例では、主軸方向に作業およびフローの消費時間もしくは消費コストをサイズとして表現できる。また、副軸方向に作業の消費時間、消費コストもしくは消費人員をサイズとして表現できる。主軸方向に消費人員をサイズとして表現することを選択できないのは、主軸方向にはフローの消費量をラインのサイズとして表現できるにも関わらず、作業の遷移部分であるフローには消費人員の概念が存在しないためである。また、座標選択部１３４は、主軸と副軸のどちらを横軸にするかの選択も受付ける。
【００４３】
レイアウト部１３５は、記憶部１４０に記憶されている情報を基にしてワークフロー図を生成し、表示部１２０へ出力する処理部である。具体的には、作業データ１４４に登録されている各作業を表すブロックのサイズと、フローデータ１４５に登録されている各フローを表すラインのサイズとを求め、これらを接続してレイアウトする処理をおこなう。ブロックとラインのサイズの求め方については後述することとする。
【００４４】
記憶部１４０は、各種情報を記憶する記憶部であり、担当者マスタ１４１と、作業消費マスタ１４２と、フロー消費マスタ１４３と、作業データ１４４と、フローデータ１４５と、作業担当データ１４６と、作業表示データ１４７と、フロー表示データ１４８とを記憶する。
【００４５】
担当者マスタ１４１は、作業の担当者となる可能性のある人員の情報を予め格納したデータである。図３は、担当者マスタ１４１のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、担当者マスタ１４１は、担当者ＩＤと、担当者名と、所属部署と、時間単価という項目を有する。担当者ＩＤは、人員を識別するための識別番号であり、担当者名は、人員の名前である。所属部署は、当該の人員が所属している部署の識別名であり、時間単価は、１時間あたりの人件費である。
【００４６】
作業消費マスタ１４２は、作業の担当者となる可能性のある人員の作業種別毎の熟練度を予め格納したデータである。図４は、作業消費マスタ１４２のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、作業消費マスタ１４２は、担当者ＩＤと、作業種別と、消費時間係数という項目を有する。担当者ＩＤは、人員を識別するための識別番号であり、担当者マスタ１４１の担当者ＩＤと対応する。作業種別は、作業の種別を表す区分名である。消費時間係数は、当該の人員の当該の作業種別における熟練度を表す係数である。たとえば、消費時間係数が２である場合、当該の人員の当該の作業種別における熟練度が標準の２倍であり、１／２の消費時間で作業を完了できることを意味する。
【００４７】
フロー消費マスタ１４３は、部署間で作業の受け渡しをおこなう場合に必要な消費量を予め格納したデータである。図５は、フロー消費マスタ１４３のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、フロー消費マスタ１４３は、前作業部署と、後作業部署と、消費時間と、消費コストという項目を有する。前作業部署は、前工程を担当する部署の識別名であり、後作業部署は、後工程を担当する部署の識別名である。消費時間と消費コストは、前作業部署から後作業部署へ作業を受け渡す場合に必要な時間と費用である。消費時間と消費コストは、部署間の物理的な距離や組織としての親密さなどにより異なる。
【００４８】
なお、本実施例では、フローの消費量をフロー消費マスタ１４３をもちいて部署の組合せから求めることとしているが、作業者の組合せから求めるようにしてもよい。その場合、フロー消費マスタ１４３には前工程の作業者と後工程の作業者の組合せごとに消費時間と消費コストを保持することとなる。
【００４９】
作業データ１４４は、利用者から入力された作業情報が作業登録部１３１によって登録されるデータである。図６は、作業データ１４４のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、作業データ１４４は、作業ＩＤと、作業名と、作業種別と、標準消費時間という項目を有する。作業ＩＤは、作業を識別するための識別番号であり、作業名は、作業の名前である。作業種別は、作業の種別を表す区分名であり、標準消費時間は、標準的なレベルの人員が当該の作業を対応した場合の消費時間である。
【００５０】
フローデータ１４５は、利用者から入力されたフロー情報がフロー登録部１３２によって登録されるデータである。図７は、フローデータ１４５のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、フローデータ１４５は、フローＩＤと、前作業ＩＤと、後作業ＩＤという項目を有する。フローＩＤは、フローを識別するための識別番号である。前作業ＩＤは、前工程の作業を識別するための識別番号であり、後作業ＩＤは、後工程の作業を識別するための識別番号である。
【００５１】
作業担当データ１４６は、利用者から入力された作業担当情報が作業担当登録部１３３によって登録されるデータである。図８は、作業担当データ１４６のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、作業担当データ１４６は、作業ＩＤと、担当者ＩＤという項目を有する。作業ＩＤは、作業を識別するための識別番号であり、担当者ＩＤは、当該の作業を担当する担当者を識別するための識別番号である。担当者ＩＤは、ひとつの作業ＩＤに対して複数登録することができる。
【００５２】
作業表示データ１４７は、作業を表すブロックをレイアウトするためにレイアウト部１３５により作成されるデータである。図９は、作業表示データ１４７のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、作業表示データ１４７は、作業ＩＤと、消費人数と、消費時間と、消費コストと、主軸方向のサイズと、副軸方向のサイズいう項目を有する。作業ＩＤは、作業を識別するための識別番号である。
【００５３】
消費人数には、作業担当データ１４６において当該の作業の担当となっている担当者の数が設定される。たとえば、Ａ００１という作業は、作業担当データ１４６においてＴ００１とＴ００２という２人が担当者として登録されているので、消費人数の値は２となる。
【００５４】
消費時間には、当該の作業を作業担当データ１４６に登録されている担当者がおこなう場合の消費時間が設定される。この消費時間は、各担当者の当該の作業の作業種別における消費時間係数を作業消費マスタ１４２から取得した上で、下記の式により算出される。
消費時間  ＝  作業データ１４４の標準消費時間  ÷  消費時間係数の合計値
たとえば、Ａ００１という作業の作業種別は、機械設計であり、Ｔ００１とＴ００２の機械設計における消費時間係数は、それぞれ、１．００と１．２０である。また、作業データ１４４に登録されているＡ００１の標準消費時間は、４．００である。これらの値を上記の式に当てはめることにより、下記のようにＡ００１の消費時間が算出される。
４．００  ÷  （１．００  ＋  １．２０）  ≒  １．８２
【００５５】
消費コストには、当該の作業を作業担当データ１４６に登録されている担当者がおこなう場合の消費コストが設定される。この消費コストは、各担当者の時間単価を担当者マスタ１４１から取得した上で、下記の式により算出される。
消費コスト  ＝  上記で求めた消費時間  ×  時間単価の合計値
たとえば、Ａ００１という作業の担当であるＴ００１とＴ００２の時間単価は、それぞれ、４０００と５０００である。これらの値を上記の式に当てはめることにより、下記のようにＡ００１の消費コストが算出される。
１．８２  ×  （４０００  ＋  ５０００）  ＝  １６３８０
【００５６】
主軸方向のサイズと副軸方向のサイズには、座標選択部１３４が受付けた選択結果に基づいて消費人数、消費時間もしくは消費コストの値が設定される。図９の例では、主軸方向のサイズで消費時間を表し、副軸方向のサイズで消費人数を表すように選択されているので、主軸方向のサイズには消費時間の値が設定され、副軸方向のサイズには消費人数の値が設定されている。
【００５７】
フロー表示データ１４８は、作業を表すブロックをレイアウトするためにレイアウト部１３５により作成されるデータである。図１０は、フロー表示データ１４８のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、フロー表示データ１４８は、フローＩＤと、消費時間と、消費コストと、サイズいう項目を有する。フローＩＤは、フローを識別するための識別番号である。
【００５８】
消費時間と消費コストには、前作業の担当者の所属部署から後作業の担当者の所属部署へ作業を受け渡すのに必要な時間とコストが設定される。時間とコストは、フロー消費マスタ１４３から取得される。たとえば、Ｆ００１というフローの前作業であるＡ００１の担当者の所属部署は、技術部であり、後作業であるＡ００２の担当者の所属部署は、意匠部である。フロー消費マスタ１４３を参照することにより、これらの部署間で作業を受け渡すのに必要な時間は０．１０であり、コストは０であることがわかる。
【００５９】
サイズには、座標選択部１３４が受付けた選択結果に基づいて消費時間もしくは消費コストの値が設定される。図１０の例では、主軸方向のサイズで消費時間を表すように選択されているので、サイズには消費時間の値が設定されている。
【００６０】
次に、図２に示した業務分析支援装置１００の処理手順について説明する。図１１は、図２に示した業務分析支援装置１００の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、レイアウト部１３５がワークフロー図を出力する場面の処理手順を表している。
【００６１】
レイアウト部１３５は、ワークフロー図の出力指示を受けると、作業データ１４４に登録された各作業の表示サイズを計算して作業表示データ１４７を作成する（ステップＳ１０１）。続いて、フローデータ１４５に登録された各フローの表示サイズを計算してフロー表示データ１４８を生成する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
そして、始点となる作業のうち未処理のものを取得して、その作業を表すブロックをレイアウトする（ステップＳ１０３）。始点となる作業とは、フローデータ１４５において前作業としてのみ登録され、後作業としては登録されていない作業である。ここで、始点となる未処理の作業が存在しない場合は（ステップＳ１０４否定）、処理を終了する。
【００６３】
始点となる未処理の作業が存在し、その作業をレイアウトした場合は（ステップＳ１０４肯定）、その作業に後続するフローと作業を順次取得してレイアウトしていく（ステップＳ１０５）。そして、レイアウトの結果、作業を表すブロックとフローを表すラインとが接続できない部分ができた場合には、その部分を補助線をもちいて接続する（ステップＳ１０６）。こうして、後続するフローと作業のレイアウトが完了したならば、ステップＳ１０３に復帰して、次の始点となる作業のレイアウトをおこなう。
【００６４】
次に、図２に示した業務分析支援装置１００が出力するワークフロー図の具体例をいくつか示す。図１２は、工数を主軸に指定した場合のワークフロー図の一例を示すサンプル図である。同図では、主軸として選択された横軸方向のサイズによって、作業とフローの消費時間（工数）の大小を容易に把握することができる。
【００６５】
作業担当者を変更することで、業務分析支援装置１００が出力するワークフロー図は変化する。図１３は、作業担当者を一部変更した場合のワークフロー図の一例を示すサンプル図である。この図の例では、試作の作業の担当者をより熟練した担当者に変更しているため、試作の作業の消費時間が図１２よりも小さくなっている。しかし、作業の受け渡しに要するフローの消費時間がそれ以上に大きくなっているため、全体としての消費時間は、図１２の場合よりも大きくなっている。
【００６６】
業務分析支援装置１００では、主軸にコストを選択することもできる。図１４は、コストを主軸に指定した場合のワークフロー図の一例を示すサンプル図である。同図では、主軸として選択された横軸方向のサイズによって、作業とフローの消費コストの大小を容易に把握することができる。
【００６７】
主軸にコストを選択した場合も、作業担当者を変更することで、業務分析支援装置１００が出力するワークフロー図は変化する。図１５は、作業担当者を一部変更した場合のワークフロー図の一例を示すサンプル図である。この図の例では、試作の作業の担当者をより熟練し、かつ単価が低い担当者に変更しているため、試作の作業の消費コストが図１４よりも小さくなっている。しかし、作業の受け渡しに要するフローの消費コストも大きくなっているため、全体としての消費コストは、図１４の場合と同等になっている。
【００６８】
上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１６を用いて、本実施例に係る業務分析支援装置を実現するためのプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００６９】
図１６は、業務分析支援プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、ユーザからのデータの入力を受付ける入力装置１０１０、モニタ１０２０、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取り装置１０３０、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０４０、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース１０５０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０６０およびＣＰＵ１０７０をバス１０８０で接続して構成される。
【００７０】
ＨＤＤ１０６０には、業務分析支援装置１００の機能と同様の機能を発揮するプログラムである業務分析支援プログラム１０６０ｂが記憶されている。そして、ＣＰＵ１０７０が、業務分析支援プログラム１０６０ｂをＨＤＤ１０６０から読み出して実行することにより、同プログラムは、業務分析支援プロセス１０７０ａとして機能するようになる。業務分析支援プロセス１０７０ａは、図２に示した制御部１３０に対応する。
【００７１】
また、ＣＰＵ１０７０は、ＨＤＤ１０６０から業務分析ＤＢ１０６０ａを読み出して、業務分析情報１０４０ａとしてＲＡＭ１０４０に格納する。そして、ＲＡＭ１０４０に格納された業務分析情報１０４０ａに基づいて各種データ処理を実行する。業務分析ＤＢ１０６０ａは、図２に示した記憶部１４０の各種データに対応する。
【００７２】
なお、上記の業務分析支援プログラム１０６０ｂについては、必ずしもＨＤＤ１０６０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）などにプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７３】
上述してきたように、本実施例では、作業やフローの消費量の大きさをブロックやラインのサイズによって表現するように構成したので、作業やフローの消費量の大小を直感的に把握することができる。
【００７４】
なお、本実施例においては、作業にともなう消費リソースの大きさを消費人員で表しているが、消費する設備の数などで表すようにしてもよい。
【００７５】
（付記１）作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援プログラムであって、
作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする業務分析支援プログラム。
【００７６】
（付記２）前記レイアウト手順は、作業およびフローの消費時間を一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１に記載の業務分析支援プログラム。
【００７７】
（付記３）前記レイアウト手順は、作業およびフローの消費コストを一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１に記載の業務分析支援プログラム。
【００７８】
（付記４）前記レイアウト手順は、作業の消費リソースをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記２または３に記載の業務分析支援プログラム。
【００７９】
（付記５）前記レイアウト手順は、作業の消費コストをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記２に記載の業務分析支援プログラム。
【００８０】
（付記６）前記レイアウト手順は、作業の消費時間をもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記３に記載の業務分析支援プログラム。
【００８１】
（付記７）前記レイアウト手順は、接続する必要があるにも関わらず、他のブロックやラインの影響で接続することができないブロックとラインが存在する場合には、両者をフローを表すラインと識別可能な別のラインで接続することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の業務分析支援プログラム。
【００８２】
（付記８）前記レイアウト手順は、記憶手段に記憶された各作業の担当者の情報から作業およびフローの消費量を算出することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の業務分析支援プログラム。
【００８３】
（付記９）作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援装置であって、
作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト手段
を備えたことを特徴とする業務分析支援装置。
【００８４】
（付記１０）前記レイアウト手段は、作業およびフローの消費時間を一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記９に記載の業務分析支援装置。
【００８５】
（付記１１）前記レイアウト手段は、作業およびフローの消費コストを一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記９に記載の業務分析支援装置。
【００８６】
（付記１２）前記レイアウト手段は、作業の消費リソースをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１０または１１に記載の業務分析支援装置。
【００８７】
（付記１３）前記レイアウト手段は、作業の消費コストをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１０に記載の業務分析支援装置。
【００８８】
（付記１４）前記レイアウト手段は、作業の消費時間をもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１１に記載の業務分析支援装置。
【００８９】
（付記１５）前記レイアウト手段は、接続する必要があるにも関わらず、他のブロックやラインの影響で接続することができないブロックとラインが存在する場合には、両者をフローを表すラインと識別可能な別のラインで接続することを特徴とする付記９〜１４のいずれか一つに記載の業務分析支援装置。
【００９０】
（付記１６）前記レイアウト手段は、記憶手段に記憶された各作業の担当者の情報から作業およびフローの消費量を算出することを特徴とする付記９〜１５のいずれか一つに記載の業務分析支援装置。
【００９１】
（付記１７）作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図を出力する業務分析支援方法であって、
作業およびフローの消費量をブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトするレイアウト工程
を含んだことを特徴とする業務分析支援方法。
【００９２】
（付記１８）前記レイアウト工程は、作業およびフローの消費時間を一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１７に記載の業務分析支援方法。
【００９３】
（付記１９）前記レイアウト工程は、作業およびフローの消費コストを一方の軸方向のブロックおよびラインのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１７に記載の業務分析支援方法。
【００９４】
（付記２０）前記レイアウト工程は、作業の消費リソースをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１８または１９に記載の業務分析支援方法。
【００９５】
（付記２１）前記レイアウト工程は、作業の消費コストをもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１８に記載の業務分析支援方法。
【００９６】
（付記２２）前記レイアウト工程は、作業の消費時間をもう一方の軸方向のブロックのサイズに反映させてレイアウトすることを特徴とする付記１９に記載の業務分析支援方法。
【００９７】
（付記２３）前記レイアウト工程は、接続する必要があるにも関わらず、他のブロックやラインの影響で接続することができないブロックとラインが存在する場合には、両者をフローを表すラインと識別可能な別のラインで接続することを特徴とする付記１７〜２２のいずれか一つに記載の業務分析支援方法。
【００９８】
（付記２４）前記レイアウト工程は、記憶手段に記憶された各作業の担当者の情報から作業およびフローの消費量を算出することを特徴とする付記１７〜２３のいずれか一つに記載の業務分析支援方法。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明にかかる業務分析支援プログラム、業務分析支援装置および業務分析支援方法は、作業を表すブロックと作業間のフローを表すラインにより構成されるワークフロー図の生成に有用であり、特に、作業とフローの消費量を直感的に把握可能なワークフロー図を生成することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本実施例に係るワークフロー図の概要を説明するためのサンプル図である。
【図２】本実施例に係る業務分析支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】担当者マスタのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図４】作業消費マスタのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図５】フロー消費マスタのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図６】作業データのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図７】フローデータのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図８】作業担当データのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図９】作業表示データのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図１０】フロー表示データのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図１１】図２に示した業務分析支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】工数を主軸に指定した場合のワークフロー図の一例を示すサンプル図である。
【図１３】作業担当者を一部変更した場合のワークフロー図の一例を示すサンプル図である。
【図１４】コストを主軸に指定した場合のワークフロー図の一例を示すサンプル図である。
【図１５】作業担当者を一部変更した場合のワークフロー図の一例を示すサンプル図である。
【図１６】業務分析支援プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【図１７】従来のワークフロー図を説明するためのサンプル図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００    業務分析支援装置
１１０    入力部
１２０    表示部
１３０    制御部
１３１    作業登録部
１３２    フロー登録部
１３３    作業担当登録部
１３４    座標選択部
１３５    レイアウト部
１４０    記憶部
１４１    担当者マスタ
１４２    作業消費マスタ
１４３    フロー消費マスタ
１４４    作業データ
１４５    フローデータ
１４６    作業担当データ
１４７    作業表示データ
１４８    フロー表示データ
１０００    コンピュータ
１０１０    入力装置
１０２０    モニタ
１０３０    媒体読取り装置
１０４０    ＲＡＭ
１０４０ａ  業務分析情報
１０５０    ネットワークインターフェース
１０６０    ＨＤＤ
１０６０ａ  業務分析ＤＢ
１０６０ｂ  業務分析支援プログラム
１０７０    ＣＰＵ
１０７０ａ  業務分析支援プロセス
１０８０    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006185316.tif 000017
【図１６】
2006185316.tif 000018
【図１７】
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