(57)【要約】【課題】簡易な構成で、温度むらを緩和できる温度調節装置を提供する。【解決手段】  本発明の温度調節装置１０において、伝熱管１４の部位に応じて溝４１の深さを変えてあり、溝４１の深さを伝熱管１４の直径よりも深くして支持部材１２の表面よりも下方に位置する伝熱管１４の側面に熱移動部材１８を接触すると共に熱移動部材１８は床板３２との間に空間５５を形成することにより、伝熱管１４と熱移動部材１８との接触箇所５１と、床板３２と熱移動部材１８との接触箇所５３との距離を長くした部位を設け、伝熱管１４と熱移動部材１８との接触箇所５１から熱移動部材１８と床板３２との接触箇所５３との間の熱移動距離α、β、γを変えた。【選択図】図３
2006090701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に支持された伝熱管に熱媒体を循環させると共に伝熱管に接触して放熱又は吸熱する熱移動部材を備えて、周囲温度を調節する温度調節装置において、支持部材には溝が形成されており、伝熱管は支持部材に形成された溝内に配置されており、熱移動部材は支持部材の表面上に配置され且つ支持部材と床板との間に設けた金属箔であり、伝熱管の部位に応じて前記溝の深さを変え、溝の深さを伝熱管の直径よりも深くして支持部材の表面よりも下方に位置する伝熱管の側面に熱移動部材を接触すると共に熱移動部材は床板との間に空間を形成することにより、伝熱管と熱移動部材との接触箇所と、床板と熱移動部材との接触箇所との距離を長くした部位を設け、伝熱管と熱移動部材との接触箇所から熱移動部材と床板との接触箇所との間の熱移動距離を変えたことを特徴とする温度調節装置。
【請求項２】
伝熱管と熱移動部材との接触箇所から熱移動部材と床板との接触箇所との間の熱移動距離は、熱媒体が導入される入口部側よりも出口部の方が短いことを特徴とする請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項３】
前記溝は、伝熱管における熱媒体の入口部側が出口側よりも深く形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の温度調節装置。
【請求項４】
前記熱移動部材には、伝熱管側の面に接着剤層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の温度調節装置。
【請求項５】
前記伝熱管は、熱媒体を導入する入口部を有する往路管と、出口部を有する復路管とから構成されており、前記入口部と前記出口部とが配置された導出入領域における往路管と復路管との間隔が、導出入領域以外の領域である循環領域における往路管と復路管との間隔よりも狭く設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の温度調節装置。
【請求項６】
前記導出入領域及び前記循環領域には、一対の往路管と復路管とが配置されていることを特徴とする請求項５に記載の温度調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周囲温度を調節する温度調節装置に関し、特に、室内の床等に配置して室内温度を調節する温度調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、室内の床に配置され、床から室内を暖房する床暖房装置が公知である。かかる従来の床暖房装置は、例えば、図７に示すように、面状に広がるマット部材１０２と、このマット部材１０２の略全面に熱媒体としての温水が導入される温水パイプ１０３が蛇行して配置されている。
【０００３】
マット部材１０２には、所定の間隔で複数の小根太１０４が配置されており、床に配置されるフローリング（床板）がくぎ打ちにより固定できるようになっている。温水パイプ１０３は、ヘッダー１０５を介して、外部の給湯器等の加熱手段に接続されており、加熱された高温の温水が供給される。即ち、この床暖房装置は、温水パイプ１０３から温水の熱を放熱して、室内を暖房する構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】実願昭５３−０２８８５７号のマイクロフィルム
【特許文献２】実願昭５７−１１５０９８号のマイクロフィルム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の暖房装置にあっては、ヘッダー１０５から、温水パイプ１０３に導入されたばかりの高温の温水が流れる箇所と、この温水が温水パイプ１０３内を所定距離流れた後に放熱されると温水の温度が低下するので、温水の入口部側と出口部側とでは、熱媒体の温度が異なり、熱が伝わる床面に温度むらが生じるという不都合があった。
【０００６】
特に、高温の温水が導入される往路管１０３ａの入口部では、高い放熱温度が得られるが、温水の温度が低下した復路管１０３ｂの出口部では放熱温度が低く、快適な暖房が得られないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、簡易な構成で、温度むらを緩和できる温度調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、支持部材１２に支持された伝熱管１４（１４ａ、１４ｂ）に熱媒体を循環させると共に伝熱管１４に接触して放熱又は吸熱する熱移動部材１８を備えて、周囲温度を調節する温度調節装置１０において、支持部材１２には溝４１が形成されており、伝熱管１４は支持部材１２に形成された溝４１内に配置されており、熱移動部材１８は支持部材１２の表面上に配置され且つ支持部材１２と床板３２との間に設けた金属箔であり、伝熱管１４の部位に応じて前記溝４１の深さを変え、溝４１の深さを伝熱管１４の直径よりも深くして支持部材１２の表面よりも下方に位置する伝熱管１４の側面に熱移動部材１８を接触すると共に熱移動部材１８は床板３２との間に空間５５を形成することにより、伝熱管１４と熱移動部材１８との接触箇所５１と、床板３２と熱移動部材１８との接触箇所５３との間の距離を長くした部位を設け、伝熱管１４と熱移動部材１８との接触箇所５１から熱移動部材１８と床板３２との接触箇所５５との間の熱移動距離α、β、γを変えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、伝熱管と熱移動部材との接触箇所から熱移動部材と床板との接触箇所との間の熱移動距離は、熱媒体が導入される入口部側よりも出口部の方が短いことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記溝は、伝熱管における熱媒体の入口部側が出口側よりも深く形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記熱移動部材には、伝熱管側の面に接着剤層が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記伝熱管は、熱媒体を導入する入口部を有する往路管と、出口部を有する復路管とから構成されており、前記入口部と前記出口部とが配置された導出入領域における往路管と復路管との間隔が、導出入領域以外の領域である循環領域における往路管と復路管との間隔よりも狭く設定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記導出入領域及び前記循環領域には、一対の往路管と復路管とが配置されていることを特徴とする。
【００１４】
この請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、各領域では、一対の往路管と復路管との２本の管を配置するという構成であるから、伝熱管の配管が少なくて済み、部品点数の削減と、コストダウンが図れ、更に、全体として伝熱管の距離も短くなるので、伝熱管を流れる熱媒体の圧力損失が少ない。また、各領域では伝熱管のスペースが少ないので、例えばくぎ打ち等による設置作業時に伝熱管が邪魔になることが少ない。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、伝熱管１４（１４ａ又は１４ｂ）と熱移動部材１８との接触箇所５１と、床板３２と熱移動部材１８との接触箇所５３との間の熱移動部材における熱移動距離を簡易な構成で調整でき、温度むらを緩和できる。
【００１６】
即ち、伝熱管１４を支持する溝４１の深さＨ１、Ｈ２を変えて、支持部材１４表面より下方に位置する伝熱管１４の下方位置を調節して、支持部材上に載置された熱移動部材１８と伝熱管１４との接触箇所と、床板３２と熱移動部材１８との接触箇所との間の距離である熱移動距離を変える。即ち、伝熱管１４の上側面が支持部材１４の表面より下方に位置すればするほど熱移動距離が長くなり、熱が床板に伝わり難くなる。従って、支持部材に形成する溝の深さを変えるだけで、簡単に温度むらを緩和できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、熱媒体の入口部側では、熱交換がすすんでいないため対象雰囲気に対して熱媒体の温度差が大きく、出口部側では熱交換がすすんで熱媒体の温度差が小さいことから、入口部側に比較して出口部側の熱移動距離を長くして熱交換を促進して、入口部側と出口部側とにおける温度むらを緩和する。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、熱媒体の温度が高い熱媒体の入口部側の溝を深くして熱移動距離を長くし、熱媒体の温度が小さい出口部側の溝を浅くして熱移動距離を小さくして、入口部側と出口部側とにおける温度むらを具体的に緩和する。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、熱移動部材と伝熱管との接触を接着材により確実にして、温度むらを確実に緩和する。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、導出入領域では、熱媒体温度の温度差が大きい往路管と、すでに熱交換されて熱媒体温度の温度差が小さい復路管との間隔を狭くして熱移動により両者の温度差の均衡を図っているので、更に、隣あう往路管と復路管とにおける温度むらを緩和する。従って、熱移動距離の変化との相乗効果により、更に温度むらを緩和する。
【００２１】
この請求項６に記載の発明は、各領域では、一対の往路管と復路管との２本の管を配置するという構成であるから、伝熱管の配管が少なくて済み、部品点数の削減と、コストダウンが図れ、更に、全体として伝熱管の距離も短くなるので、伝熱管を流れる熱媒体の圧力損失が少ない。また、各領域では伝熱管のスペースが少ないので、例えばくぎ打ち等による設置作業時に伝熱管が邪魔になることが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、添付図面の図１乃至図６を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の実施の形態にかかる温度調整装置としての温水暖房装置１０は、温水（水とエチレングリコール、又は水とプロピレングリコールとの混合液）を熱媒体とし、床に設置されるものである。温水暖房装置１０の温水マット１１は、図１に示すように、床構造２０の上に配置されており、好ましくは、暖房する室内の床面積の５０乃至８０％の範囲で配置される。
【００２３】
ここで、温水マット１１が設置される床構造について説明する。床２０は、いわゆる木造建築の床であり、根太２２が並列に間隔Ｌを開けて配置されており、この間隔Ｌは、通常３０３mmである。根太２２、２２の間には、断熱材２４が配置されており、断熱材の厚みは根太２２の厚みと略同じに設定されている。根太２２の上には、いわゆるステコンパネと呼ばれる合板２６が配置されている。この構造用合板２６の上に、温水マット１１が配置されている。
【００２４】
温水マット１１は、この合板２６の上に配置されていると共に、温水マット１１以外の領域にダミーの合板２８が配置されている。この合板２８は、いわゆるダミーコンパネである。
【００２５】
温水マット１１は、熱媒体としての温水が導入される温水パイプ（伝熱管）１４と、この温水パイプ１４を保持する支持部材としてのマット１２及び床板（フローリング）を固定するための小根太１６ａ、１６ｂ、及び熱移動手段としてのアルミ箔１８とを備えている。
【００２６】
マット１２は、断熱材からできており、略１２mmの厚みを有する略長方形形状に形成され、温水パイプ１４の熱が下方に逃げないようになっている。小根太１６ａ、１６ｂも同様に１２mmの厚みを有しており、温水マット１１上に床板３２をくぎにより打ちつけ可能な構成となって、温水マット１１を設置した上から容易に床板３２を施工できる構成となっている。
【００２７】
マット１２は、温水パイプ１４を所定の位置に保持すれば足り、汎用の断熱パネルやこれに代わる熱伝導部材を用いることもできる。この場合には熱伝導部材の下に断熱材を敷く必要がある。更に、マット１２を用いずに、温水パイプ１４を小根太１６ａ、１６ｂに支持させて固定金具で固定する構成とし、温水パイプ１４間に空気を介在させて熱を伝導する構成としてもよい。
【００２８】
マット１２としては、例えば、断熱機能を持つ発泡ポリエチレン（たとえば発泡率２０倍）やポリスチレンフォーム等により作られている。
【００２９】
熱媒体としての温水を流す温水パイプ１４は、架橋ポリエチレン管、ポリプロピレン管、ポリブデン管又は金属管が使用されるが、可撓性を有するポリエチレン管等の樹脂材料によれば、マット１２を丸めることができ、搬送に便利である。温水パイプ１４は、断面略円形であり、そのパイプ径は例えば7.2mmである。そして、この温水パイプ１４が保持される埋め込み溝４１は温水パイプ１４の断面形状に対応した形状となっている。
【００３０】
尚、温水パイプ１４は断面形状を楕円形形状とすれば、アルミ箔との接触面積を増やすことができ、その分伝熱効率を向上させることができる。
【００３１】
アルミ箔１８は温水パイプ１４及びマット１２を覆う被覆手段であると共に、温水パイプ１４からの熱を伝え、若しくは熱を保持する役割を有する。従って、図１に示すように、マット１２の略全面に温水パイプ１４を配置し、全面への熱伝導を行なわない場合には、アルミ箔１８はマット１２の表又は裏の一部にのみ設けてもよい。また、アルミ箔１８の厚みを異ならせてもよい。尚、アルミ箔１８には、好ましくは、図１に示すように、マーキング１８ａがされており、小根太１６ａ、１６ｂの位置を示すものであり、小根太１６ａ、１６ｂの長さに対応して形成されている。このマーキング１８ａは、例えば緑色の線で３０mmの幅で構成されている。
【００３２】
小根太１６ａ、１６ｂは、本実施例では、マット１２の略全面にわたって互いに平行に且つ交互に配列されている。具体的には、マット１２の一辺、即ち、図２において上辺からこれと対向する下辺に対して、複数の小根太１６ａが配列され、これらの小根太１６ａの先端側は、下辺に達しないように一定の間隔を１２ａを開けている。これらの小根太１６ａ同志の間には、図２の下辺からこれに対向する上辺に対して延出するように、小根太１６ｂが互いに平行に配置されている。これらの小根太１６ｂの先端側は、上辺に達しないように配置されている。この小根太１６ａ、１６ｂの寸法は、例えば、厚みが１２mmで、幅が４５mmである。
【００３３】
伝熱管としての温水パイプ１４は、マット１２に１本のジグザグ状に配置されており、一端部に設けられた入口部１３ａから導入された温水が出口部１３ｂから導出されるようになっている。即ち、図２に示すように、温水パイプ１４の配置状態を模式的に示すように、小根太１６ａ、１６ｂに沿ってマット１２の内側に温水パイプ１４を蛇行して配置しており、マット１２の略全体にわたって温水を循環させている。そして、小根太１６ａ、１６ｂにより規定される各領域には、それぞれ一対の往路管１４ａと復路管１４ｂとが並んで配置されている。
【００３４】
次に、温水パイプ１４の配置について説明する。マット１２の周辺と小根太１６ａ、１６ｂにより規定される領域について、入口部１３ａと、出口部１３ｂとを備えるヘッダー１５を含む領域を導出入領域Ａとし、そこから次第に温水パイプ１４が遠のく領域を循環領域Ｂとし、この循環流域を構成する部分を導出入領域Ａ側から順次第１循環領域Ｃ、第２循環領域Ｄ、第３循環領域Ｅとする。この第３循環領域Ｅでは、温水パイプ１４の往路管１４ａと復路管１４ｂとが切り替わる構成となっており、各領域Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅでは、往路管１４ａと復路管１４ｂとが並んで配置されており、往路管１４ａと復路管１４とでは向流となるように温水を流している。
【００３５】
即ち、各領域Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅでは、一対の往路管１４ａと復路管１４ｂとの２本の管を配置するという構成であるから、４本等の多数配置する従来の構成に比較して、伝熱管の配管が少なくて済み、部品点数の削減と、コストダウンが図れる。更に、全体として熱媒体が循環する伝熱管の距離も短くなると共に、配管の曲げ部分が少なくて済み、伝熱管を流れる熱媒体の圧力損失が少ない。従って、温水を供給するためのポンプを小さくすることができると共にポンプ出力を小さくすることができる。また、各領域Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅでは伝熱管以外のスペースが広く取れるので、上に床板（フローリング）をくぎ等で止める場合にも、誤って温水パイプ１４を破損することを防止できる。
【００３６】
往路管１４ａと復路管１４ｂとは、第１乃至第３循環領域Ｃ、Ｄ、Ｅでは、所定の距離Ｓ１を介して配置されているが、往路管１４ａに導入された温水温度の高い導出入領域Ａでは、往路管１４ａと復路管１４ｂとの間の距離Ｓ２が、Ｓ１よりも狭い寸法で配置されている。従って、導出入領域Ａでは、温水温度の高い往路管１４ａと、循環後に放熱されて温水温度が低くなった復路管１４ｂとの間における熱移動により両者の温度差の均衡を図ることができ、隣あう往路管１４ａと復路管１４ｂとの温度むらを緩和している。更に、往路管１４ａの温水熱が復路管１４ｂに吸熱して両方の管の温度むらを緩和している。結果的に全体として、導出入領域Ａにおける極端な高温を防止し、更に、導出入領域Ａと循環領域Ｂとにおける温度むらをも緩和するものである。特に、各領域Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅでは往路管１４ａと復路管１４ｂとは対向流となるので熱交換効率が向上する。
【００３７】
次に、マット１２に支持される温水パイプ１４と、アルミ箔１８との接触面積について説明する。
【００３８】
マット１２には、温水パイプ１４を埋め込んで支持する溝４１が温水パイプ１４の配置に沿って形成されている。この溝４１は、図３に示すように、入口部１３ａ付近における導出入領域Ａ及び第１循環領域Ｃの往路管１４ａでは深さＨ１を有しており、第２及び第３循環領域Ｄ、Ｅにおける往路管１４ａ及び復路管１４ｂでは深さＨ１よりも浅い深さＨ２を有しており、出口部１３ｂ付近における導出入領域Ａ及び第１循環領域の復路管１４ｂでは、深さＨ２よりも浅い深さＨ３を有しており、温水の入口部１３ａからの距離が遠くなる温水パイプ１４の部位に応じて溝４１の深さを浅くしている。このように、溝の深さを変えることによって、マット１２上に載置されたアルミ箔１８との接触面積を変えており、溝４１の深さが浅いほど接触面積を大きくするものである。つまり、溝４１の深さは、Ｈ１＞Ｈ２＞Ｈ３の関係になっている。温水パイプ１４からの熱が床板３２の下面に伝わる最短距離は、図３に示すα、β、γである。
【００３９】
即ち、図４に、導出入領域Ａ及び第１循環領域Ｃにおける往路管１４ａの配置状態を示すように、マット１２の溝４１の深さＨ１は、往路管１４ａがマット１２の表面よりも下に埋め込まれる深さである。マット１２の表面に配置されたアルミ箔１８は、溝４１に凹み状に湾曲しており湾曲した一部が温水パイプの往路管１４ａと接触している。従って、アルミ箔１８と往路管１４ａとの接触面積は小さい範囲に限られている。また、アルミ箔１８のマット１２側面の面には、一面に接着材４２が塗られており、アルミ箔１８と往路管１４ａとの接触面は確実に密着させており、接触面積を確保している。尚、深さＨ１は、特に限定されないが、温水パイプの外径が、例えば7.2mmの場合に、８乃至１０mmが好ましい。
【００４０】
次に、図５に、第２循環領域Ｄ及び第３循環領域Ｅにおける往路管１４ａ及び復路管１４ｂの配置状態を示すように、かかる領域における溝４１の深さＨ２は、往路管１４ａ及び復路管１４ｂの側面がマット１２の表面付近に位置する深さである。これにより、図５に示すように、マット１２の表面に配置されたアルミ箔１８は、図４に示す状態よりも広い範囲で往路管１４ａ及び復路管１４ｂと接触している。従って、アルミ箔１８と往路管１４ａとの接触面積は、図４に示す領域Ａ及びＣの往路管よりも大きい。この場合、深さＨ２は、７乃至８mmが好ましい。
【００４１】
図６に、第２循環領域Ｃ及び導出入領域Ａにおける復路管１４ａの配置状態を示すように、かかる領域における溝４１の深さＨ３は、復路管１４ｂの側面がマット１２の表面よりも突出する深さである。これにより、図６に示すように、マット１２の表面に配置されたアルミ箔１８は、復路管１４ｂの突出した側面を覆うように接触して、図５に示す状態よりも広い範囲で接触する。従って、アルミ箔１８との接触面積は、上述した図４及び図５に示す状態よりも広くなる。この場合、深さＨ３は、５乃至７mmが好ましい。尚、図６に示す配置状態では、復路管１４ｂは、マット１２の表面から突出しているが、床下に設置後は、マット１２が弾力性を有するので、マット１２に向けて圧せられて、マット１２の表面は略平坦な状態に維持される。
【００４２】
即ち、温水の温度の異なる温水パイプ１４の部位に応じて、アルミ箔１８の接触面積を調整して、熱移動量を変えるものであり、簡易な構成で、温度むらを緩和する構成となっている。
【００４３】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００４４】
図示しない温水器から供給された高温の温水は、ヘッダー１５の入口部１３ａから温水パイプ１４の往路管１４ａに流入される。温水の熱は熱伝導によりアルミ箔１８を介して室内の床に向けて次第に発散され、各領域Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅを通過した後、第３循環領域Ｅで復路管１４ｂを流れ、出口部１３ｂから導出される。
【００４５】
一方、入口部１３ａから導入された温水は、導入部付近では高い温度を有するから、放熱量も多い。しかし、温水パイプ１４を通過中に次第にその温度が低下して、例えば、入口部と出口部とでは通常約５℃程度の温度差を生じている。従って、温水パイプの箇所によっては温水の温度差により、温度むらが生じようとする。しかし、図４に示すように、温水温度が高い導出入領域Ａ及び第１循環領域Ｃの往路管１４ａの部位では、アルミ箔１８との接触面積が小さいので、熱移動量が小さい。従って、この部位での放熱量が少ない。
【００４６】
図５に示す第２循環領域Ｄ及び第３循環領域Ｅの往路管１４ａ及び復路管１４ｂの部位、即ち、温水パイプ１４の中間の部位では、アルミ箔１８との接触面積を、図４に示す導入部位よりも広くしているので、それよりも熱移動面積が大きい。従って、導入部よりも温度の低下した部位での熱移動面積を大きくとっており、図４に示す導入部付近に近似した放熱量を得ることができる。
【００４７】
図６に示す第１循環領域Ｄ及び導出入領域Ａ復路管１４ｂの部位、即ち、温水パイプ１４の導出部付近の部位では、アルミ箔１８との接触面積を、最も広くしている熱移動面積が最も大きい。従って、温水の温度が最も低下した部位での熱移動面積を大きくとっており、図４及び図５に示す部位に近似した放熱量を得るこができる。
【００４８】
即ち、本実施の形態によれば、温水の温度に応じてアルミ箔１８との接触面積を調整しているから、各部位で略近似した放熱量に調節でき、温度むらを緩和している。
【００４９】
本発明は上述した実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、熱媒体として温水を例に用いて説明したが、これに限らず、冷水や気体又は他の熱媒体を用いるものであっても同様な効果を得ることができる。
【００５０】
また、アルミ箔１８と温水パイプとの接触面積は、温水パイプを支持するマットの溝の深さに限らず、アルミ箔１８と温水パイプとの間に断熱材を介在させたり、アルミ箔１８の一部を切り欠いて実質的に接触する部分を調節する方法であってもよい。
【００５１】
更に、温水マット１１は、床に配置される床暖房装置に限らず、天井や壁等に配置されるものであってもよい。天井に設置する際には、熱を伝える空間は室内のみに限らず、その裏側である屋根裏側に設けるようにして、暖房装置としてではなく、屋根裏の結露を防止する装置等として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる床暖房装置の一部を切断して示す斜視図である。
【図２】図１に示す温水パイプの配管状態を模式的に示す平面図である。
【図３】図２のＧ−Ｇ線における断面図である。
【図４】図３に示すＡ、Ｃ領域における温水パイプの配管状態を拡大して示す断面図である。
【図５】図３に示すＤ、Ｅ領域における温水パイプの配管状態を拡大して示す断面図である。
【図６】図３に示すＡ、Ｃ領域における温水パイプの配管状態を拡大して示す断面図である。
【図７】従来の暖房装置の構造を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０      床暖房装置（温度調節装置）
１２      マット（支持部材）
１３ａ    入口部
１３ｂ    出口部
１４      温水パイプ（伝熱管）
１４ａ    往路管
１４ｂ    復路管
１８      アルミ箔（熱移動部材）
３２      床板
４１      溝
５１      伝熱管と熱移動部材との接触箇所
５３      床板と熱移動部材との接触箇所
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３  溝の深さ
【図１】
2006090701.tif 000003
【図２】
2006090701.tif 000004
【図３】
2006090701.tif 000005
【図４】
2006090701.tif 000006
【図５】
2006090701.tif 000007
【図６】
2006090701.tif 000008
【図７】
2006090701.tif 000009