(57)【要約】【課題】簡単な構成で、仕様変更の自由度が大きい物品の段積保管装置を提供する。【解決手段】物品１２の長手方向に離間する各フレーム１６に、上下に離間して複数の棚部材３０が枢支される。棚部材３０は、収容空間Ｓに向けて略水平に延出する載置位置と、収容空間Ｓを上下動する物品１２と干渉しない退避位置との間を傾動する。棚部材３０の枢支端部側に、棚部材３０を退避位置まで跳ね上げる重さの重り部材３４が収容空間外に延出するよう配設される。棚部材３０は、載置位置に保持された直下段の棚部材３０の重り部材３４により、収容空間Ｓを下降する物品１２が当接する斜めの待機位置に保持される。退避位置の棚部材３０は、その重り部材３４のローラ３６に、直下段の棚部材３０の重り部材３４が待機位置から載置位置に傾動する際に下方から当接して待機位置に傾動される。【選択図】図１
2006290527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品(12)を上下に多段で載置して保管する物品の段積保管装置であって、
物品(12)の長手方向に離間して配置した一対のフレーム(16,16)と、
前記各フレーム(16)の上下方向に離間して一端部が回動自在に枢支され、他端部が両フレーム間の収容空間(S)に向けて略水平に延出して物品(12)が載置される載置位置および物品(12)が収容空間(S)を下降および上昇するのを許容する上向きの退避位置の間を傾動可能な複数の棚部材(30)と、
前記各棚部材(30)の枢支端部側に設けられてフレーム(16)から前記収容空間(S)とは反対方向に延出し、該棚部材(30)を前記退避位置に跳ね上げる重さに設定された重り部材(34)とからなり、
前記収容空間(S)を下降する物品(12)が上方から当接可能な斜めの待機位置から載置位置に傾動した棚部材(30)の重り部材(34)により、その直上段の棚部材(30)の重り部材(34)が押し上げられて該棚部材(30)が前記退避位置から待機位置に傾動されて保持されるよう構成した
ことを特徴とする物品の段積保管装置。
【請求項２】
前記各フレーム(16)における各棚部材(30)と対応する位置の夫々に、該棚部材(30)を前記載置位置に保持する第１ストッパ(38)が配設されている請求項１記載の物品の段積保管装置。
【請求項３】
前記各フレーム(16)における最下段の棚部材(30)と対応する位置に、該最下段の棚部材(30)を前記待機位置に保持する第２ストッパ(40)が配設されている請求項１または２記載の物品の段積保管装置。
【請求項４】
前記各フレーム(16)における最下段以外の棚部材(30)と対応する位置の夫々に、該棚部材(30)を前記退避位置に保持する第３ストッパ(38)が配設されている請求項１〜３の何れかに記載の物品の段積保管装置。
【請求項５】
前記重り部材(34)にはローラ(36)が回転自在に配設され、棚部材(30)が待機位置から載置位置に傾動する際には、その重り部材(34)が直上段の棚部材(30)における重り部材(34)のローラ(36)に当接して押し上げるよう構成される請求項１〜４の何れかに記載の物品の段積保管装置。
【請求項６】
前記フレーム(16)は、物品(12)の短手方向に離間する一対の支柱(14,14)から構成され、前記棚部材(30)は、各支柱(14)に一端部が回動自在に枢支される一対のアーム(30b,30b)と、両アーム(30b,30b)の他端部間を連結するスキッド(30c)とから構成され、両アーム(30b,30b)は、一端部から他端部に向かうにつれて相互に近接するよう斜めに延在し、前記退避位置に傾動した際に上段の棚部材(30)に干渉しないよう構成される請求項１〜５の何れかに記載の物品の段積保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺な鋼材等の物品を、上下に離間した段積み状態で保管する物品の段積保管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
段積み状態で保管された長尺な鋼管や鋼材等の物品を別の場所に移送する際には、クレーン等で吊り上げるための玉掛けワイヤーロープあるいは開閉可能な一対のフックを有する装置等の運搬治具を、物品間に通す必要がある。従って、物品を段積みする際には、物品を積み上げる毎に、木、プラスチックあるいは鉄製のスキッドと呼ばれる介物を人手により物品上に載置して、上下の物品間に運搬治具が通る隙間を確保している。また物品を移送する際には、上段の物品が移送される毎に、下段の物品上に載置されているスキッドを人手により取り除く作業を行なっている。
【０００３】
前述したように物品の段積み時、および移送時にスキッドを人手により取り扱う作業は、極めて煩雑で重労働である。そこで、支柱に対して可倒可能な複数の棚部材を上下方向に多段で配設し、下段のスキッドに物品が載置された際に、上段のスキッドが傾動して物品が載置可能な状態となり、また物品が運び出されたときには、該物品が載置されていた棚部材が重りまたはバネ等により付与されるモーメントによって自動で跳ね上がることで、下段の物品の運び出しを許容するようにした保管装置が提案されている(例えば、特許文献１,２参照)。
【特許文献１】特開平７−１２５８１６号公報
【特許文献２】特開平８−２２５１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記両特許文献に開示の保管装置では、Ｈ型鋼やロ型鋼からなる支柱内に、棚部材を物品の載置および運び出しに伴って可倒させる機構を収容している。このため、例えば棚部材に載置する物品の数を多くするべく該棚部材の長さを変更する際には、限られたスペース内で可倒機構の重りやバネ等を対応して変更する必要があり、その変更は極めて煩雑であった。特に、特許文献２のようにバネとコネクティングロッドを組合わせた複雑な可倒機構を採用している場合は、複雑であるために作動の確実性が低く、またメンテナンスには専門的な知識が必要であった。
【０００５】
前記保管装置は、棚部材の一端部が枢支されている枢支側支柱に対して、該棚部材の他端部を支持する別の支持側支柱が設けられ、両支柱間に略水平に位置させた複数の棚部材上に物品を載置するよう構成される。この保管装置を使用する現場においては、支持側支柱に隣接して別の保管装置における枢支側支柱が位置するように、複数の保管装置を並列に配置することで、多数の物品を保管するようにしている。このため、各保管装置の間には隙間が殆どない状態となっている。従って、前述したように棚部材の長さを変更したいと云う要求があっても、可倒機構を配置するスペース(枢支側支柱の幅)が限定されるため、可倒機構において、寸法変更により重くなる棚部材を跳ね上げるモーメントを得るための変更ができないことがある。すなわち、保管装置に許容される仕様変更の自由度が小さい問題が指摘される。
【０００６】
すなわちこの発明は、従来の技術に係る前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、簡単な構成で、仕様変更の自由度が大きい物品の段積保管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、請求項１の発明に係る物品の段積保管装置は、
物品を上下に多段で載置して保管する物品の段積保管装置であって、
物品の長手方向に離間して配置した一対のフレームと、
前記各フレームの上下方向に離間して一端部が回動自在に枢支され、他端部が両フレーム間の収容空間に向けて略水平に延出して物品が載置される載置位置および物品が収容空間を下降および上昇するのを許容する上向きの退避位置の間を傾動可能な複数の棚部材と、
前記各棚部材の枢支端部側に設けられてフレームから前記収容空間とは反対方向に延出し、該棚部材を前記退避位置に跳ね上げる重さに設定された重り部材とからなり、
前記収容空間を下降する物品が上方から当接可能な斜めの待機位置から載置位置に傾動した棚部材の重り部材により、その直上段の棚部材の重り部材が押し上げられて該棚部材が前記退避位置から待機位置に傾動されて保持されるよう構成したことを特徴とする。
請求項１の発明では、重り部材により棚部材を退避位置に跳ね上げると共に、棚部材の待機位置から載置位置への傾動に伴って直上段の棚部材を退避位置から待機位置に傾動させるよう構成したので、構成が簡単で製造コストを低廉に抑えることができる。また、重り部材はフレーム外に延出しているから、仕様変更に際してスペースの制約を受けることなく簡単に対応し得る。更に、段積保管装置を並列に配置した場合であっても、重り部材は装置の並列方向とは交差する方向に延出しているから、スペースの制約を受けることなく仕様変更を容易に行なうことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に係る物品の段積保管装置において、前記各フレームにおける各棚部材と対応する位置の夫々に、該棚部材を前記載置位置に保持する第１ストッパが配設される。
請求項２の発明では、各棚部材を第１ストッパで確実に載置位置に保持することができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に係る物品の段積保管装置において、前記各フレームにおける最下段の棚部材と対応する位置に、該最下段の棚部材を前記待機位置に保持する第２ストッパが配設される。
請求項３の発明では、最下段の棚部材を第２ストッパで待機位置に保持し得るから、物品を載置する際に作業者あるいは別の手段により最下段の棚部材を退避位置から待機位置に傾動させる必要はない。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかに係る物品の段積保管装置において、前記各フレームにおける最下段以外の棚部材と対応する位置の夫々に、該棚部材を前記退避位置に保持する第３ストッパが配設される。
請求項４の発明では、各棚部材を第３ストッパで確実に退避位置に保持することができる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかに係る物品の段積保管装置において、前記重り部材にはローラが回転自在に配設され、棚部材が待機位置から載置位置に傾動する際には、その重り部材が直上段の棚部材における重り部材のローラに当接して押し上げるよう構成される。
請求項５の発明では、重り部材がローラに当接して押し上げるから、棚部材を退避位置から待機位置にスムーズに傾動させることができる。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかに係る物品の段積保管装置において、前記フレームは、物品の短手方向に離間する一対の支柱から構成され、前記棚部材は、各支柱に一端部が回動自在に枢支される一対のアームと、両アームの他端部間を連結するスキッドとから構成され、両アームは、一端部から他端部に向かうにつれて相互に近接するよう斜めに延在し、前記退避位置に傾動した際に上段の棚部材に干渉しないよう構成される。
請求項６の発明では、棚部材における両アームを斜めに延在させ、該棚部材が退避位置に傾動した際に上段の棚部材に干渉しないよう構成したから、上下の棚部材の離間間隔を短かく設定でき、装置全体の高さ寸法を低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る物品の段積保管装置によれば、構成が簡単で作動の確実性が向上すると共に、メンテナンスが容易で、かつ製造コストを低廉にし得る。また、重り部材をフレーム外に延出させるよう構成したから、仕様変更に簡単に対応し得ると共に、その設計の自由度が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係る物品の段積保管装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、段積保管装置に関する長手方向および幅方向とは、物品の長手方向および短手方向と対応して指称するものとする。
【実施例】
【００１５】
図１は、実施例に係る物品の段積保管装置を示すものであって、該段積保管装置１０は、長尺な鋼材等の物品１２の短手方向に離間する一対の支柱１４,１４(図３参照)からなる２組のフレーム１６,１６を、物品１２の長手方向に所定間隔離間して対向するよう配置して構成された機枠１８を備え、両フレーム１６,１６間に物品１２が収容可能な寸法の収容空間Ｓが画成されている。この機枠１８には、上下に離間して長手方向に延在する複数の横材２０が、長手方向に対向する支柱１４,１４間に夫々配設され、幅方向両側の各上下の横材２０間に、その長手方向中央に縦材２２が配設されると共に、縦材２２と各支柱１４との間には斜めの傾斜材２４が配設されて、所要の剛性を確保するよう構成される。また、幅方向に対向する横材２０,２０の収容空間Ｓに臨む内側には、上下方向に延在する複数のガイド部材２６が、長手方向に離間して夫々配設され、収容空間Ｓを上下動する物品１２を該ガイド部材２６,２６で幅方向の両側から案内するようになっている。なお、各ガイド部材２６における最上部の横材２０から上方に延出する上端部は、所要長さに亘って収容空間Ｓから離間する外方に向けて傾斜しており、物品１２の搬出入を行なう運搬治具２８に支持されて下降する物品１２を収容空間Ｓに向けて確実に案内し得るよう構成される。
【００１６】
実施例の段積保管装置１０では、後述する棚部材３０,３０間に、図２に示す如く、３本の物品１２を幅方向に並列に纏めた状態で載置するよう構成され、前記幅方向に離間する一対のガイド部材２６,２６の離間間隔は、物品３本分の幅寸法より僅かに広く設定されて、物品１２の幅方向(短手方向)への移動を規制し得るようになっている。また長手方向に離間する一対のガイド部材２６,２６の間に画成される隙間は、水平旋回可能な一対のフック２８ａ,２８ａを備える運搬治具２８が、フック２８ａ,２８ａを閉じた状態での上下動を許容する寸法に設定されている。
【００１７】
前記各フレーム１６には、図１に示す如く、上下に離間して複数の棚部材３０が回動自在に枢支されている。この棚部材３０は、その一端部が、幅方向に対向する支柱１４,１４の内側に回動自在に枢支されて、その他端部が前記収容空間Ｓに向けて所定長さで延出可能に構成される。棚部材３０は、図２に示す如く、各支柱１４に対して枢支軸３２を介して枢支される枢支部３０ａと、各枢支部３０ａから収容空間Ｓ側に向けて延出するアーム３０ｂと、両アーム３０ｂ,３０ｂの延出端間に連結されたスキッド３０ｃとから構成され、該スキッド３０ｃに３本の物品１２の長手方向の端部が載置されるようになっている。この棚部材３０は、収容空間Ｓに向けて略水平に延出する載置位置と、上向きに跳ね上げられて収容空間Ｓを下降および上昇する物品１２と干渉しない退避位置との間を傾動可能に設定される。また棚部材３０は、直下段に位置する棚部材３０に設けられた後述する重り部材３４により、収容空間Ｓを下降する物品１２が当接する斜め上方を向く待機位置に位置決め保持されるよう構成される(図４(ｃ)参照)。なお、棚部材３０は、アーム３０ｂの一端部を支柱１４に直接枢支する構成とし得る。
【００１８】
前記両フレーム１６,１６に配設される各段の棚部材３０,３０は、その載置位置において同一水平レベルとなるよう対称の関係で配置されている。また各フレーム１６に配設される棚部材３０の上下間隔は、物品１２の高さ寸法に応じて、棚部材３０に載置されている物品１２に、直上段の棚部材３０が載置位置に傾動されたときに当接しない値に設定される。更に、同一水平レベルで載置位置に保持されている棚部材３０,３０のスキッド３０ｃ,３０ｃ間に、物品１２が架け渡された状態で載置されるように、前記フレーム１６,１６の間隔およびアーム３０ｂ,３０ｂの長さが設定されている。
【００１９】
前記棚部材３０の両アーム３０ｂ,３０ｂは、枢支部３０ａ,３０ａから離間するにつれて(一端部から他端部に向かうにつれて)相互に近接するよう斜めに延在し、図３に示すように棚部材３０が前記退避位置に保持された際に、上段に位置する別の棚部材３０と相互に干渉しないよう構成してある。
【００２０】
前記棚部材３０における各枢支部３０ａ(枢支端部側)には、アーム３０ｂとは反対方向に延出する重り部材３４が夫々配設されて、該重り部材３４は棚部材３０と一体的に傾動するよう構成される。実施例における両重り部材３４,３４の重さの合計は、棚部材３０を前記退避位置まで跳ね上げる値に設定されている。また各重り部材３４の適宜位置には、直下段の棚部材３０における重り部材３４に当接可能なローラ３６が回動自在に枢支されている。そして、図４に示す如く、退避位置に保持されている棚部材３０のローラ３６に対し、直下段の棚部材３０が待機位置から載置位置に傾動する際に重り部材３４が下方から当接して押し上げることで、直上段の棚部材３０が退避位置から待機位置に傾動されるようになっている。なお、棚部材３０の待機位置では、重り部材３４,３４によるモーメントが棚部材３０を跳ね上げる方向に作用しており、ローラ３６,３６が直下段の棚部材３０の重り部材３４,３４に当接した状態で保持されるよう構成される。
【００２１】
前記枢支部３０ａに対する重り部材３４の配設位置および重り部材３４に対するローラ３６の配設位置は、棚部材３０の傾動に際して直上段または直下段の重り部材３４,３４同士が干渉しないように、上下の棚部材３０,３０において幅方向に偏倚するよう設定されている。すなわち、重り部材３４が枢支部３０ａに対して幅方向の外側(支柱側)に配設されると共に、該重り部材３４の内側にローラ３６が配設されている棚部材３０に対し、その直上段および直下段の棚部材３０では、その重り部材３４が枢支部３０ａに対して内側に配設されると共に、該重り部材３４の外側にローラ３６が配設される(図３参照)。これにより、上下に位置する重り部材３４,３４が干渉することなく、重り部材３４とローラ３６のみが当接可能となっている。なお、実施例では最下段の棚部材３０の重り部材３４にはローラ３６は配設されていないが、ローラ３６を配設した棚部材３０を用いてもよい。
【００２２】
ここで、前記重り部材３４は、棚部材３０が枢支されるフレーム１６から収容空間外、すなわちフレーム１６から収容空間Ｓとは反対側の外方に延出するよう構成されており、スペースの制約を受けることなく該重り部材３４の仕様変更を容易に行ない得るようになっている。また重り部材３４には、適宜別の重りを装着することで、棚部材３０に付与するモーメントを簡単に変更し得るようにしてある。
【００２３】
前記フレーム１６の各支柱１４における内側には、各棚部材３０の枢支位置と対応する位置に、該棚部材３０を、前記収容空間Ｓにおいて略水平に延出する載置位置に保持する第１ストッパ３８が夫々配設されている。この第１ストッパ３８は、前記載置位置まで傾動した棚部材３０の枢支部３０ａが当接して傾動を規制する第１規制面３８ａと、前記重り部材３４によるモーメントで跳ね上げられる棚部材３０が退避位置まで傾動した際に、該重り部材３４が当接して傾動を規制する第２規制面３８ｂとを有する(図４参照)。すなわち実施例では、棚部材３０を載置位置に保持する第１ストッパ３８は、棚部材３０を退避位置に保持する第３ストッパとしても機能するよう構成してある。
【００２４】
前記フレーム１６の各支柱１４における内側には、最下段の棚部材３０の枢支位置と対応する位置に、最下段の棚部材３０における重り部材３４が当接して、該最下段の棚部材３０を前記待機位置に保持する第２ストッパ４０が配設されている。
【００２５】
(実施例の作用)
次に、実施例に係る段積保管装置の作用につき説明する。段積保管装置１０に物品１２が保管されていない状態では、最下段の棚部材３０は、第２ストッパ４０により斜めの待機位置に保持され、それ以外の棚部材３０については、第１ストッパ３８の第２規制面３８ｂに重り部材３４が当接した退避位置に保持されている(図４(ａ)参照)。天井走行クレーン等に吊り下げられた前記運搬治具２８で支持された物品１２を、前記収容空間Ｓに向けて下降させると、前記複数のガイド部材２６により物品１２は収容空間Ｓに向けて確実に案内される。そして収容空間Ｓを下降する物品１２は、待機位置に保持されている最下段の一対の棚部材３０,３０に上方から当接し、該棚部材３０,３０は物品１２の下降と共に重り部材３４,３４によるモーメントに抗して傾動し、前記第１ストッパ３８,３８の第１規制面３８ａ,３８ａに該棚部材３０,３０が当接して傾動が規制された略水平な載置位置に保持される。これにより、物品１２は一対の棚部材３０,３０間に載置される(図１参照)。
【００２６】
前記最下段の各棚部材３０が待機位置から載置位置に傾動する際に、図４(ｂ),(ｃ)に示す如く、その各重り部材３４が直上段に位置する棚部材３０における対応する重り部材３４のローラ３６に下方から当接して押し上げる。これにより直上段の棚部材３０は、重り部材３４,３４によるモーメントに抗して退避位置から待機位置まで傾動される。直上段の棚部材３０を退避位置から待機位置に傾動する際には、重り部材３４がローラ３６に当接するから、重り部材３４上をローラ３６が転動することで棚部材３０はスムーズに傾動する。また、各重り部材３４にローラ３６が当接した状態で、物品１２が載置された棚部材３０の直上段の棚部材３０は待機位置に保持される。前記運搬治具２８は、一対のフック２８ａ,２８ａを閉成することで、棚部材３０,３０に載置した物品１２に接触することなく引き上げられる。
【００２７】
そして、以後は、待機位置に保持されている棚部材３０,３０に上方から物品１２を当接して載置位置まで傾動して該物品１２を載置する毎に、直上段の棚部材３０,３０が退避位置から待機位置に傾動して保持される動作が繰返されることで、段積保管装置１０には、スキッド３０ｃ,３０ｃの高さ以上の間隔で上下に離間した状態で複数の物品１２が段積みされる。従って、該物品１２を運び出す際には、前述した運搬治具２８のフック２８ａまたは玉掛けワイヤーロープを物品１２の下側に挿入することができる。
【００２８】
次に、段積保管装置１０から物品１２を運び出す場合は、前記長手方向に離間する一対のガイド部材２６,２６間の隙間に、上方から一対のフック２８ａ,２８ａを閉じた状態の運搬治具２８を下降し、物品１２が載置されている最上部の棚部材３０,３０の物品１２よりフック２８ａ,２８ａを下方に位置させる。そして、一対のフック２８ａ,２８ａを水平旋回して物品１２の下側に臨ませた後、運搬治具２８を上昇させることで、物品１２は一対のフック２８ａ,２８ａで下面が支持された状態で持ち上げられる。
【００２９】
物品１２が運搬治具２８で持ち上げられると、該物品１２が載置されていた各棚部材３０は、重り部材３４,３４によるモーメントで上方に向けて傾動し、該重り部材３４,３４のローラ３６,３６が直下段の棚部材３０における重り部材３４,３４に当接することで、該棚部材３０は待機位置に保持される。
【００３０】
同様に、次段の物品１２の下方まで運搬治具２８のフック２８ａ,２８ａを下降し、該フック２８ａ,２８ａを開放して下面を支持した物品１２を持ち上げると、該物品１２が載置されていた各棚部材３０は、その重り部材３４,３４によるモーメントで上方に向けて傾動し、前述したと同様に直下段の棚部材３０により待機位置に保持される。このとき、物品１２が運ち上げられた棚部材３０の直上段に位置する棚部材３０は、直下段の棚部材３０の載置位置から待機位置への傾動に伴って、待機位置から退避位置に向けて傾動し、持ち上げられる物品１２の上昇を阻害することはない。すなわち、段積保管装置１０において物品１２が載置されている最上部の棚部材３０の直上段の棚部材３０は、待機位置に保持される状態となるから、下段側の物品１２の運び出しを許容すると共に、新たな物品１２の載置も可能である。
【００３１】
実施例の段積保管装置１０では、棚部材３０の重り部材３４はフレーム１６から外方に延出しているから、例えば物品１２の長さまたは幅変更に伴い、棚部材３０の寸法(アーム３０ｂの長さまたはスキッド３０ｃの長さ)を変更する場合に、スペースの制限を受けることなく重り部材３４の変更を容易に行なうことができる。すなわち、段積保管装置１０の仕様変更の自由度は大きく、各種寸法の物品１２および物品１２の載置数の変更等に簡単に対応し得る。また構成が簡単であるので、取り扱いやメンテナンスが容易で、製造コストを低廉に抑えることができると共に、作動の確実性が増す。
【００３２】
また各棚部材３０における一対のアーム３０ｂ,３０ｂを斜めに延在するようにして、退避位置に臨む上下の棚部材３０,３０が相互に干渉しないよう構成したから、フレーム１６に配設される棚部材３０の上下方向の配設間隔を短かく設定することができ、装置自体の高さ寸法を大きくすることなく多数の物品１２を段積みすることが可能となる。
【００３３】
ここで、段積保管装置１０が使用される現場においては、図５に示す如く、多数の段積保管装置１０を、そのフレーム１６,１６の離間方向とは交差する幅方向に並列に配置して使用される場合がある。この設置状況において、各段積保管装置１０における各棚部材３０の重り部材３４は、段積保管装置１０の並列方向とは交差する方向に延出している。従って、隣り合う段積保管装置１０に邪魔されることなく、重り部材３４の仕様変更を簡単に行なうことができる。
【００３４】
(変更例)
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．実施例では、一対のフレームを固定配置した場合で説明したが、フレームの一方または両方を長手方向に移動可能に配設し、両フレームの間隔を調節することで、物品の長さ方向の変更に対応させるようにすることができる。
２．実施例では、棚部材を載置位置に位置決め保持する第１ストッパで、棚部材を退避位置に位置決め保持するよう構成したが、載置位置に保持する第１ストッパと退避位置に保持する第３ストッパとを別々に設けるようにしてもよい。なお、第１ストッパと第３ストッパとを別々に設ける場合は、最下段の棚部材に対応する第３ストッパは省略できる。また重り部材の重さを、棚部材が退避位置でバランスするように設定することで、全ての第３ストッパを省略することも可能となる。
３．実施例では、棚部材を構成する両枢支部の夫々に重り部材を配設したが、一方の枢支部にのみ配設したもの、その他の構成であってもよく、その重さが棚部材を退避位置まで跳ね上げることができるモーメントを棚部材に付与し得るものであればよい。
４．実施例では、重り部材にローラを設け、該ローラに直下段の棚部材の重り部材が当接するよう構成したが、重り部材に設けた突部、あるいは重り部材自体に、直下段の棚部材の重り部材が当接して退避位置から待機位置に傾動させる構成を採用し得る。
５．棚部材に載置される物品の数は、実施例に示す数に限定されるものでなく、棚部材および重り部材の仕様変更により各種数に対応し得る。また物品は、１本物に限定されるものでなく、断面寸法の小さな複数の物品を線材等で結束して束としたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例に係る段積保管装置の概略縦断正面図である。
【図２】実施例に係る段積保管装置の概略横断平面図である。
【図３】実施例に係る段積保管装置の概略縦断側面図である。
【図４】実施例に係る段積保管装置の棚部材に物品を載置する工程を示す説明図である。
【図５】実施例に係る複数の段積保管装置を並列に配置した状態を示す説明平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１２ 物品，１４ 支柱，１６ フレーム，３０ 棚部材，３０ｂ アーム
３０ｃ スキッド，３４ 重り部材，３６ ローラ，３８ 第１ストッパ(第３ストッパ)
４０ 第２ストッパ，Ｓ 収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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