(57)【要約】  【課題】  従来の無線通信では、電波の届かない地下街などに情報を送信することができず、また情報が第三者に漏れるという問題があった。また有線通信では、ケーブルを敷設する必要があり、コストがかかることが問題であった。これらの問題を解決し、かつ従来の通信方法と同等以上の通信速度、正確性を有した通信方法が必要である。また、複数の情報が同時に発せられた場合に、必要な情報のみを取り出せるような通信方法の確立も必要である。  【解決手段】  本発明は、蛍光灯の励振電圧に情報を重畳し、情報を送信することのできる情報重畳装置である。また、蛍光灯が複数ある場合に、他の蛍光灯から発せられる情報と混信しないように、CDMA方式により情報を符号化することも必要である。【選択図】  図１
2006148377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯の励振電圧供給側と、屋内照明用蛍光灯側との間に配置して前記屋内照明用蛍光灯側の光出力に情報を重畳するための情報重畳装置であって、情報を表す信号である情報信号を取得する情報信号取得部と、前記情報信号取得部が取得した情報信号に基づいて前記励振電圧供給側から供給される励振電圧を変調して前記情報を重畳した変調済励振電圧として前記屋内照明用蛍光灯側に出力する変調出力部と、を有する情報重畳装置。
【請求項２】
前記情報信号取得部は、識別情報と関連付けられた複数の情報を取得する情報取得手段と、識別情報に応じて、複数の情報から特定の情報を選択する情報選択手段と、選択された情報を情報信号に変換する情報信号変換手段と、を有する請求項１に記載の情報重畳装置。
【請求項３】
変調方式リクエスト信号受信部と、変調方式情報を複数保持する変調方式情報保持部と、前記変調方式リクエスト信号受信部で受信した変調方式リクエスト信号に応じて前記変調方式情報保持部から変調方式情報を選択する変調方式選択部と、を有し、前記変調出力部は、前記変調方式選択部にて選択された変調方式情報に基づいて変調をする選択部依存変調手段を有する請求項１又は２のいずれか一に記載の情報重畳装置。
【請求項４】
前記変調出力部は、ユニークなPN符号を保持するPN符号保持手段と、前記PN符号保持手段に保持されているPN符号により前記情報信号を符号化する情報信号符号化手段と、前記情報信号符号化手段にて符号化された符号化済情報信号により前記励振電圧を変調する符号化済情報信号変調手段と、を有する請求項１から３のいずれか一に記載の情報重畳装置。
【請求項５】
前記情報信号取得部は、電力線から情報信号を取得する電力線情報信号取得手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の情報重畳装置。
【請求項６】
情報を表す信号である情報信号を取得する情報信号取得ステップと、前記情報信号取得ステップで取得した情報信号により前記励振電圧供給側から供給される励振電圧を変調して前記情報を重畳した変調済励振電圧とする変調ステップと、前記変調済励振電圧を屋内照明用蛍光灯側に出力する変調出力ステップと、からなる情報重畳方法。
【請求項７】
前記情報信号取得ステップは、識別情報と関連付けられた複数の情報を取得する情報取得ステップと、識別情報に応じて、複数の情報から特定の情報を選択する情報選択ステップと、選択された情報を情報信号に変換する第二情報信号変換ステップと、からなる請求項６に記載の情報重畳方法。
【請求項８】
前記変調ステップは、変調方式リクエスト信号受信ステップと、前記変調方式リクエスト信号受信ステップで受信した変調方式リクエスト信号に応じて変調方式情報を選択する変調方式選択ステップと、前記変調方式選択ステップにて選択された変調方式情報に基づいて前記励振電圧を変調をする選択部依存変調ステップ、とからなる請求項６又は７に記載の情報重畳方法。
【請求項９】
前記変調ステップが、ユニークなPN符号により前記情報信号を符号化する情報信号符号化ステップと、前記情報信号符号化ステップにて符号化された符号化済情報信号により前記励振電圧を変調する符号化済情報信号変調ステップと、をさらに有する請求項６から８のいずれか一に記載の情報重畳方法。
【請求項１０】
前記情報信号取得ステップは、電力線から情報信号を取得する請求項６から９のいずれか一に記載の情報重畳方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光灯と励振電圧との間に配置し、蛍光灯の輝度で表される信号を変調することによって情報を伝達する情報重畳装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報を送受信する方法として、電気信号、光ファイバーによる有線通信、電波、赤外線などによる無線通信が使われてきた。しかし、無線通信の場合は、地下街など電波の届かない場所では情報を送信することができないという問題があった。また、情報が第三者に漏れる場合がある。また、有線通信では電子機器にケーブルを接続する必要があるため、新規にケーブルを敷設する必要がありコストがかかる。そのため近年、可視光、特に蛍光灯を用いたデータ通信が注目されている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】米国特許６，１９８，２３０
【特許文献２】特開２００３−１６３６３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地下街や電波の届かない建物内においても情報を送信することができ、設備投資の費用を抑え、情報が第三者に漏れることがなく、かつ従来の通信方法と同等以上の情報通信速度、正確性を有する通信方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためなされたもので、第一の発明は、蛍光灯の励振電圧に情報を重畳することで情報送信を行うための情報重畳装置及び情報重畳方法である。第二の発明は、複数の情報を取得し、その中から蛍光灯の有する識別情報に基づいて情報を選択し、選択された情報のみを送信するための情報重畳装置及び情報重畳方法である。第三の発明は、外部から変調方式情報を取得して、変調方式を変更することのできる情報重畳装置及び情報重畳方法である。第四の発明は、他の蛍光灯との混信を避けるため、情報信号をPN符号で変調する情報重畳装置及び情報重畳方法である。第五の発明は、情報信号を電力線を経由して取得する、情報重畳装置及び情報重畳方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では蛍光灯の光出力に情報を重畳するため、蛍光灯のある場所であれば、電波が届かない場所にも情報を送信することができる。また、本発明では、蛍光灯、電力線など既存の設備を利用できるため、設備投資費用を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００７】
実施形態１は、主に請求項１及び６について説明する。実施形態２は、主に請求項２及び７について説明する。実施形態３は、主に請求項３及び８について説明する。実施形態４は、主に請求項４及び９について説明する。実施形態５は、主に請求項５及び１０について説明する。
【０００８】
<実施形態１>
<実施形態１：概念>
本実施形態は、蛍光灯から発せられる光に情報を重畳することのできる情報重畳装置に関する。情報の重畳は、蛍光灯を発光させるための励振電圧に変調を加えることによって行われる。図１に本発明の概念図を示した。既存の設備は、屋内照明用蛍光灯を励振電圧により放電して発光するものである。本発明の情報重畳装置は、励振電圧供給側と屋内照明用蛍光灯側の間に配置するだけでよく、既存の設備をそのまま利用することができる。
【０００９】
<実施形態１：構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図２に示した。図２に示す本実施形態の「情報重畳装置」（０２００）は、「情報信号取得部」（０２０１）と、「変調出力部」（０２０２）とからなる。
【００１０】
「情報信号取得部」（０２０１）は、情報を表す信号である情報信号を取得する。外部から入力される情報信号はアナログ形式のものでもデジタル形式のものでも良い。また、取得の方法は有線または無線のいずれであっても良い。取得する情報の例として商品の最新価格情報が挙げられる。商品の販売は通常、蛍光灯の照明の下で行われるため、商品の展示場所に受信装置を備えておき、商品の価格表示を受信装置と接続すれば、蛍光灯の光出力の受信により、常に最新の価格情報を自動的に更新することができる。
【００１１】
「変調出力部」（０２０２）は、情報信号取得部（０２０１）が取得した情報信号に基づいて、励振電圧供給側（０２０３）から供給される励振電圧を変調して、情報を重畳した変調済励振電圧として屋内照明用蛍光灯側（０２０４）に出力する。蛍光灯は励振電圧に基づいて発光するため、励振電圧の絶対値が大きければ蛍光灯の発光輝度が高く、励振電圧の絶対値が小さければ低くなる。したがって、励振電圧の変調は蛍光灯の発光輝度に反映される。
【００１２】
励振電圧の変調方式は、振幅変調、周波数変調、位相変調、直交振幅変調、振幅位相変調などがある。これらの変調方式は、通常の通信手法において用いられている変調方式と同様である。振幅変調の場合、回路の実現は簡単だが、雑音に弱い、帯域の利用効率が悪いなどの問題がある。また、周波数変調、位相変調は振幅変調に比べ雑音に強いが、帯域の利用効率が悪いという問題がある。そのため、好ましく用いられるのは振幅変調と位相変調とを組み合わせた直交振幅変調、振幅位相変調である。これらの変調方式であれば、帯域の利用効率が高いため、複数の蛍光灯からそれぞれ異なった情報が出力されても、互いに混信することなく情報の送信を行うことができる。
【００１３】
「励振電圧供給側」（０２０３）は、情報重畳装置に対し蛍光灯に電力を供給する側の電源、配電線などの装置群である。励振電圧は蛍光灯を発光させるための電圧で、電力会社から配給される交流電圧でも良いし、それをインバーター回路により高周波電圧としたものでも良い。電力会社から配給される交流電圧は周波数が50または60Hzと低いため、転送速度が遅いが、インバーター回路を用いると、周波数が30〜100kHzと高くなるため、情報の転送速度が飛躍的に速くなり、また放電電圧も下がるため、蛍光灯の輝度も高くなる。
【００１４】
「屋内照明用蛍光灯側」（０２０４）は、情報重畳装置に対し会社や家庭内で照明用に使われる通常の蛍光灯側の蛍光灯、電線などの装置群である。蛍光灯の光出力とは、蛍光灯から発せられる光の輝度で表される輝度信号である。蛍光灯から発せられる光は、必ずしも可視光とは限らず、紫外線や赤外線などであっても良い。また、一の情報重畳装置には複数の蛍光灯が接続されていても良い。
【００１５】
蛍光灯の光出力は受信装置に備えられた受光素子により取得される（図２及び図３には図示していない）。受光素子によって取得された輝度信号を、変調出力部の変調方法に対応させて復調し、情報信号に変換する。情報の送信及び受信が正常に行われていれば、その情報信号は情報信号取得部（０２０１）において得られた情報信号と同一である。受信装置は、その情報信号に基づいて処理を行う。例えば、商品の最新価格情報を取得した場合は、その価格を表示し、受信装置の居場所情報を取得したときは、居場所情報を受信装置の所有者に伝えるための処理を行う。
【００１６】
<実施形態１：実施例>
本実施形態の実施例を図３に示す。ここでは情報を表す情報信号を（100110）のデジタル信号で表すものとする。この情報信号が情報信号取得部（０３０１）に取り込まれる。次に、変調出力部（０３０２）が励振電圧供給側（０３０３）から供給される正弦波形の電圧を、情報信号（100110）に基づいて振幅変調し、変調済励振電圧とする。すなわち「1」の情報に基づいて振幅を増加させ、「0」の情報に基づいて振幅を減少させる。次に変調済励振電圧を屋内照明用蛍光灯側（０３０４）に出力する。蛍光灯の発光輝度は励振電圧の絶対値に依存するため、発光輝度が高いときが「1」の情報信号に、発光輝度が低いときが「0」の情報信号に対応する。
【００１７】
<実施形態１：処理の流れ>
本実施形態の処理の流れの一例を図４に示す。なお、この例では簡単のため振幅変調により励振電圧を変調する場合を示すが、実際には雑音に強く、帯域の利用効率が高い直交振幅変調、振幅位相変調により励振電圧を変調するのが好ましい。以下の実施例でも同様である。
【００１８】
まず情報信号取得ステップ（S0401）において、情報を表す信号である情報信号を取得する。情報を取得しないときは、変調しない励振電圧を屋内照明用蛍光灯に出力する。次に変調ステップ（S0402）において、励振電圧を変調して、変調済励振電圧とする。次に変調出力ステップ（S0403）において、変調済励振電圧を屋内照明用蛍光灯に出力する。次に終了ステップ（S0404）において処理を終了するための情報を受け取ったときは蛍光灯の発光を終了し、情報を受け取らなかったときは蛍光灯の発光を持続し、情報信号取得ステップ(S0401)に戻る。
【００１９】
<実施形態１：効果>
本実施形態の情報装置によれば、情報の伝達を蛍光灯を用いて行うことで、電波の届かない地下街などにも情報を送信することができる。また既存の設備を利用できるため、設備コストを低く抑えることができる。さらに、蛍光灯から出力される可視光は、室外に漏れることがないので、室外にいる悪意の者により情報を盗まれる心配がない。
【００２０】
<実施形態２：概念>
蛍光灯のある場所によって、必要とされる情報が異なる場合がある。また、蛍光灯に応じて個別に情報を送ることは技術的に困難な場合もある。本実施形態の情報重畳装置は、そのような場合に、情報に識別情報を付して、各蛍光灯が必要な情報のみを取り出せるようにすることができる。
【００２１】
<実施形態２：構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図５に示した。図５に示す本実施形態の「情報重畳装置」（０５００）は、「情報信号取得部」（０５０１）と、「変調出力部」（０５０２）とからなる。「情報信号取得部」（０５０１）はさらに、「情報取得手段」（０５０３）、「情報選択手段」（０５０４）、「情報信号変換手段」（０５０５）、とからなる。
【００２２】
「情報取得手段」（０５０３）は、識別情報と関連付けられた複数の情報を取得する。識別情報とは複数の情報を識別するための情報である。各情報に対してそれぞれ異なった識別情報が関連付けられている場合だけでなく、一の識別情報に対し複数の情報が関連付けられても良い。取得する情報の例、及び情報の取得方法は実施形態１と同様である。
【００２３】
「情報選択手段」（０５０４）は、情報取得手段（０５０３）が取得した複数の情報から識別情報に応じて特定の情報を選択する。具体的には、情報が有している識別情報と蛍光灯の有している自己識別情報とを照らし合わせて、自己識別情報と一致する識別情報に対応した情報信号を選択する。取得した情報のうち、一部を選択しても良いし、全てを選択しても良い。
【００２４】
「情報信号変換手段」（０５０５）は、情報選択手段（０５０４）で選択された情報を情報信号に変換する。情報のみでは励振電圧を変調することができないため、変調可能な形態である情報信号に変換する。情報信号については実施形態１と同様である。
【００２５】
「情報信号取得部」（０５０１）と、「変調出力部」（０５０２）の構成は実施形態１と同様である。
【００２６】
<実施形態２：実施例>
本実施形態の実施例を図６に示す。ここではスーパーマーケットでの商品価格更新を本発明を用いることにより行う場合である。図６(b)で表されるように、野菜、果物陳列棚の近くにある蛍光灯（０６０７）には、本実施形態の情報重畳装置（０６０５）が取り付けられている。情報重畳装置（０６０５）内の情報信号取得部（０６００）の処理の様子を図６(a)に示した。今、レタス、子供服、ファイルの価格を更新するため、情報取得手段（０６０１）がそれらの商品の価格を更新するための情報を取得する。情報信号取得部（０６００）は（ID=0001）という自己識別情報（０６０２）を有しているため、情報選択手段（０６０３）は、情報取得手段（０６０１）に入力された情報のうち、識別情報が一致する情報「レタス=\100」のみを選択する。次に情報信号変換手段（０６０４）はこの情報を情報信号（「101101…」で表される）に変換し、その情報信号に基づいて変調した励振電圧により蛍光灯を発光させる。野菜、果物陳列棚に設置された受信装置（０６０６）は、蛍光灯の光出力を受信して情報の復調を行い、「レタス=\120」という価格情報を「レタス=\100」という最新価格情報に更新する。
【００２７】
また別の実施例を図７に示す。ここでは地下街の出口情報を蛍光灯により送信する例である。図７(b)で表される地下街に設置されている複数の蛍光灯はそれぞれ異なった情報重畳装置（図７には示されていない）に接続されている。図７(a)に、A6出口に近い蛍光灯に接続されている情報重畳装置内の情報信号取得部（０７００）の処理の様子を表した。今、情報信号取得手段（０７０１）が、識別情報と関連付けられた複数の出口情報が記録された情報を取得する。この出口情報は地下街にある全ての情報重畳装置に送信されるため、A6出口に関する情報だけでなく、他の出口情報も同時に送信される。情報選択手段（０７０３）は、情報取得手段（０７０１）が取得した出口情報のうち、識別情報が自己識別情報（０７０２）と一致する情報（出口=A6）のみを選択する。次に情報信号変換手段（０７０４）がこの情報を情報信号（「101101…」で表される）に変換し、その情報信号に基づいて変調した励振電圧により蛍光灯を発光させる。地下街にいるA6出口に近い歩行者は、受信装置を持っていて、その受信装置は近くの蛍光灯の光出力を受信して、「出口=A6」という情報を読み取り、出口情報を歩行者に伝えることができる。
【００２８】
<実施形態２：処理の流れ>
本実施形態の処理の流れの一例を図８に示す。まず情報取得ステップ（S0801）において、外部から情報を取得する。次に情報選択ステップ（S0802）において、蛍光灯の有する識別情報に基づいて、特定の情報を選択する。次に情報信号変換ステップ（S0803）において選択された情報を情報信号に変換する。その後の処理は実施形態１と同様である。
【００２９】
<実施形態２：効果>
本実施形態によれば、蛍光灯によって異なる情報を受け取ることができるので、広範囲に異なった情報を伝達する場合特に効果がある。また一つの情報重畳装置により複数の蛍光灯に情報を伝達することができるので、コストをかけなくて良い。
【００３０】
<実施形態３：概念>
本実施形態は、外部からのリクエストに応じて他の光出力と混信を生じないような励振電圧の変調方式を変更することのできる情報重畳装置に関する。
【００３１】
<実施形態３：構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図９に示した。図９に示す本実施形態の「情報重畳装置」（０９００）は、「情報信号取得部」（０９０１）と、「変調出力部」（０９０２）と、「変調方式リクエスト信号受信部」（０９０３）と、「変調方式情報保持部」（０９０４）と、「変調方式選択部」（０９０５）とからなる。「変調出力部」（０９０２）はさらに、「選択部依存変調手段」（０９０６）を有する。
【００３２】
「変調方式リクエスト信号受信部」（０９０３）は、外部から励振電圧の変調方式のリクエストを受け付ける。具体例として、ユーザーが変調方式を選択する方法や、時間や日付に応じて変調方式を変更する方法、周囲の通信状況を検知してそれに応じて変調方法を変更する方法などがある。変調方式は通常の通信で用いられている、振幅変調方式、周波数変調方式、位相変調方式、直交振幅変調方式、振幅位相変調方式などがある。変調方式リクエスト信号は、情報信号と同じルートで取得しても、別のルートで取得しても良い。ユーザーが変調方式を選択する場合、蛍光灯の近くに設置されたスイッチやリモコン操作で変調方式を変更することができる。また時間や日付に応じて設定方式を変更する場合、プログラムを作成して、時間情報に応じて自動的に変調方式を変更することができる。
【００３３】
「変調方式情報保持部」（０９０４）は、変調方式情報を複数保持する。変調方式情報とは、変調回路を選択するためのソフトウェア情報であっても良いし、変調方式に関する識別情報などであって、情報重畳装置が処理できる形態で表したものである。変調方式情報の保持形式はアナログ形式であっても、デジタル形式であっても良い。
【００３４】
「変調方式選択部」（０９０５）は、変調方式リクエスト信号受信部（０９０３）で受信した変調方式リクエスト信号に応じて変調方式情報保持部（０９０４）から変調方式情報を選択する。具体的な例として、変調方式リクエスト信号が有する識別情報と、変調方式情報の有する識別情報とを照らし合わせ、識別情報の一致する変調方式情報を選択するという方法がある。
【００３５】
「選択部依存変調手段」（０９０６）は、変調方式選択部（０９０５）で選択された変調方式に従って、励振電圧供給側から供給される励振電圧を変調する。励振電圧の変調方法については実施形態１と同様である。
【００３６】
「情報信号取得部」（０９０１）、「変調出力部」（０９０２）のその他の構成は、実施形態１と同様である。
【００３７】
<実施形態３：実施例>
本実施形態の実施例を図１０に示す。この例では、情報信号取得部（１００１）が取得する情報信号が（100110）で表される。例えば他の蛍光灯からの光出力と混信しているため変調方式を変更する必要が生じたとき、情報信号とは別のルートで受信した変調方式リクエスト信号（RQ01）を、変調方式リクエスト信号受信部（１００２）が受信する。次に変調方式選択部（１００４）が、変調方式リクエスト信号（RQ01）と、変調方式情報保持部（１００３）に保持されている複数の変調方式情報が有する識別情報とを照らし合わせ、識別情報が変調方式リクエスト信号（RQ01）と一致する振幅変調情報を選択する。次に、選択部依存変調手段（１００６）が、情報信号（100110）及び振幅変調情報とに基づき、振幅変調方式で励振電圧供給側（１００７）から供給された励振電圧を変調する。変調した励振電圧は屋内照明用蛍光灯側（１００８）に出力される。
【００３８】
<実施形態３：処理の流れ>
本実施形態の処理の流れの一例を図１１に示す。情報信号取得ステップ(S1101)は実施形態１と同様である。次に変調方式リクエスト信号受信ステップ（S1102）において、外部から変調方式のリクエスト信号を受け取る。次に変調方式選択ステップ（S1103）において、リクエスト信号に応じて変調方式情報を選択する。変調方式リクエスト信号受信ステップ（S1102）において外部から何のリクエストも無い場合は、デフォルトで設定されている変調方式情報を選択する（S1105）。次に選択部依存変調ステップ（S1104）において、変調方式リクエスト信号受信ステップ（S1102）において選択された変調方式情報、またはデフォルトで設定された変調方式情報に基づいて励振電圧を変調する。その後の処理は実施形態１と同様である。
【００３９】
<実施形態３：効果>
本実施形態によれば、同じ室内にある他の光出力との混信により情報の送受信ができないとき、受信された情報の雑音が多いとき、及び転送速度が遅いときなどに、変調方式を変更することによって情報の送受信を円滑に行うことができる。
【００４０】
<実施形態４：概念>
本実施形態は、ユニークなPN符号を情報信号に加えることによって、複数の蛍光灯から情報が発信されても、混信することなく情報を送受信することのできる情報重畳装置に関する。
【００４１】
<実施形態４：構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図１２に示した。また具体的機能ブロック図の一例を図１３に示した。図１２に示す本実施形態の「情報重畳装置」（１２００）は、「情報信号取得部」（１２０１）と、「変調出力部」（１２０２）とを有する。「変調出力部」（１２０２）はさらに、「情報信号符号化手段」（１２０３）と、「PN符号保持手段」（１２０４）と、「符号化済情報信号変調手段」（１２０５）とを有する。
【００４２】
PN符号とは、CDMA方式の通信システムにおいて採用されている特殊な波形で、+1と-1の2値をほぼランダムに取る方形波である。CDMAとは、符号分割多元接続（code division multiple access）を意味し、無線通信において同じ周波数帯の電波を複数のユーザーが混信することなく共用して用いることのできる多元接続方式である。CDMA方式を使わない通信の場合、同一周波数帯の複数の情報が同時に送信された場合、受信側はこれらの情報を区別することができないため、混信を起こし正確な情報を受け取ることができない。CDMA方式を用いると、同一周波数帯の複数の情報であっても、これらの情報にPN符号が付されているため、受信側が特定のPN符号が付された情報のみを受信するようにすれば、他の情報と混信せず特定の情報のみを受信することができる。
【００４３】
「PN符号保持手段」（１２０４）は、ユニークなPN符号を保持する。ユニークなPN符号とは、混信を生じさせ得る他の蛍光灯などからの光出力のPN符号と区別ができるように異なっているPN符合である。例えば同じ部屋に設置されている別の情報重畳装置、赤外線リモコンなどが有しているPN符号とは識別できるように、異なったPN符号を有していなければならない。
【００４４】
「情報信号符号化手段」（１２０３）は、PN符号保持手段（１２０４）に保持されているPN符号により情報信号を符号化する。情報信号を符号化する方法として多く用いられている方法は、図１３のように情報信号とPN符号との排他的論理和を取る方法である。この詳細については実施例で述べる。なお、情報信号の符号化方法は図１３の例に限られず、受信装置の符号復調方法と対応する符号化方法であれば良い。
【００４５】
「符号化済情報信号変調手段」（１２０５）では、情報信号符号化手段（１２０３）にて符号化された符号化済情報信号により励振電圧を変調する。この変調方式については実施形態１〜３と同様である。
【００４６】
受信装置（図には示さず）は、受信した光出力で表される受信信号を復調して、情報信号を取得する。この際の復調は、受信装置が有するPN符号に基づいて行う。情報信号は所定の開始情報を有しており、受信装置の有するPN符号と、情報信号符号化手段（１２０３）において用いたPN符号が同一であれば、前記開始情報を検出することができる。前記開始情報を検出した場合、前記受信信号は、受信装置の有するPN符号と同一のPN符号により符号化されたと判断し、情報信号に基づいた処理を行う。前記開始情報を含んでいなければ、前記受信信号は受信装置の有するPN符号とは別のPN符号により符号化されたと判断し、その後の処理は行わない。
【００４７】
「情報信号取得部」（１２０１）、及び「変調出力部」（１２０２）のその他の構成については実施形態１と同様である。
【００４８】
<実施形態４：実施例>
本実施形態の実施例を図１３に示す。この例における情報信号取得部（1304）は、（1301）で表される波形を情報信号として取得する。次に、情報信号符号化手段(1306)が、PN符号保持手段(1305)に保持されているPN符号（1302）と情報信号(1301)との排他的論理和を取る。すなわち情報信号及びPN符号の山の部分を「1」、谷の部分を「0」とし、両者が共に「1」または「0」なら「1」と、片方が「1」でもう片方が「0」であれば「0」とする。このようにして、情報信号(1301)はPN符号(1302)により符号化され符号化済情報信号(1303)となる。次に符号化済情報信号変調手段（1307）が、符号化済情報信号（1303）により、励振電圧供給側（1308）から供給される励振電圧を変調し、変調済励振電圧を屋内照明用蛍光灯側（1309）に出力する。図には示されていないが、受信装置は蛍光灯からの光出力を輝度情報として受信する。受信した輝度情報（受信信号）は受信が正常に行われていれば、上記符号化済情報信号と同一である。受信装置はPN符号（1302）に対応した逆拡散処理を行い情報信号(1301)のみで変調された信号とする。逆拡散処理とは、受信信号中のPN符号と同じ位相の同一PN符号を受信信号に乗じ、コヒーレントな復調を行う処理である。さらに情報信号（1301）の復調を行う。逆拡散処理を行った後、通常の復調方法により情報信号（1301）を検出する。情報信号を正常に受信できていれば、情報信号は所定の開始情報を含んでいる。検出した情報信号が前記開始情報を含んでいれば、PN符号(1302)と同一のPN符号により符号化された情報信号を受信したと判断し、情報信号に基づいた処理を行う。検出した情報信号が前記開始情報を含んでいなければ、PN符号（1302）と異なったPN符号で符号化された情報信号を受信したと判断し、その後の処理は行わない。
【００４９】
図１４に別の実施例を示す。図１４に表される、地下道にいる歩行者が持っている受信装置は、複数の蛍光灯からの光出力を受け取るため、このままでは混信を起こし、必要な情報のみを取り出すことができない。そのため、各蛍光灯はそれぞれ異なったPN符号（PN01〜04）により情報を発信する。受信装置(1401)を持っている歩行者は、地下に埋め込まれた発信機の圏内（点線で表した範囲内）を通ると、PN符号を識別するための識別情報（ここではID02）を受信し、識別情報（ID02）に対応するPN符号（PN02）により発信された蛍光灯の情報のみを受け取る。この識別情報は、歩行者が別の発信機の圏内に入り、別の識別情報を受け取るまで受信装置に保持される。地下に埋め込まれた発信機の発信方法の規格として、例えばBluetoothを用いることができる。地下に埋め込まれた発信機は、互いに混信することはなく、受信装置は最も近くの発信機からPN符号を受け取る。すなわち、受信装置の居場所によって異なる情報を受け取るため、例えば歩行者の位置情報を伝えることができる。
【００５０】
<実施形態４：処理の流れ>
本実施形態の処理の流れの一例を図１５に示す。情報信号取得ステップ（S1501）は実施形態１と同様である。情報信号符号化ステップ（S1502）では、PN符号により情報信号を符号化し、符号化済情報信号とする。この場合、情報重畳装置が保持するPN符号により符号化を行っても良いが、図１４の例のように外部からPN符号を受け取るようにしても良い。次に符号化済情報信号変調ステップ（S1503）において、符号化済情報信号により励振電圧を変調し、変調済励振電圧とする。その後の処理は実施形態１〜３と同様である。
【００５１】
<実施形態４：効果>
通常、屋内の蛍光灯は複数存在するため、複数の蛍光灯が互いに異なる情報を発信する場合、他の蛍光灯との混信により、受信側が正確な情報を受信できない場合が考えられる。本実施形態では、蛍光灯の発信する情報にPN符号を加えたことで、受信側がPN符号を読み取ることができれば、複数の蛍光灯が別々の情報を送信しても受信側が混信することがない。
【００５２】
<実施形態５：概念>
本実施形態は、情報信号の取得手段として電力線を用いる、情報重畳装置に関する。本実施形態の概念図を図１６に示した。電力線の設備は通常の家庭用のケーブル及びコンセントを用いる。情報を送る場所は、同じ部屋だけでなく、別の部屋からも送ることができる。
【００５３】
<実施形態５：構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図１７に示した。図１７に示す本実施形態の「情報重畳装置」（１７００）は、「情報信号取得部」（１７０１）と、「変調出力部」（１７０２）とを有する。「情報信号取得部」（１７０１）はさらに「電力線情報信号取得手段」（１７０３）を有する。「電力線情報信号取得手段」（１７０３）は電力線から情報信号を取得する。電力線とは、家電製品、コンピュータなどに電力を供給するためのケーブルである。電力線は電力会社と家庭・オフィスを結ぶ配線と、家庭・オフィス内の宅内配線との両方を含む。
【００５４】
電力線を利用して情報を送受信する方法（電力線通信）は、近年開発が進められており、家電製品間LAN、家電制御用低速データ通信、インターネット・アクセス回線、などの形態で利用される。電力線通信は、配線済みの電力線を通信回線として使うので、新規の配線工事が不要である。
【００５５】
<実施形態５：処理の流れ>
本実施形態の処理の流れは実施形態１〜４と同様なので省略する。
【００５６】
<実施形態５：効果>
電力線はオフィス内または家庭内のいたるところに敷設されており、これを利用すれば設備導入のコストが抑えられ、また蛍光灯から離れた場所からも情報を送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態１を説明するための概念図。
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図。
【図３】実施形態１を説明するための具体的機能ブロック図。
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図。
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図。
【図６】実施形態２を説明するための具体的機能ブロック図。
【図７】実施形態２を説明するための具体的機能ブロック図。
【図８】実施形態２の処理の流れを説明する図。
【図９】実施形態３を説明するための機能ブロック図。
【図１０】実施形態３を説明するための具体的機能ブロック図。
【図１１】実施形態３の処理の流れを説明する図。
【図１２】実施形態４を説明するための機能ブロック図。
【図１３】実施形態４を説明するための具体的機能ブロック図。
【図１４】実施形態４の具体例を説明する図。
【図１５】実施形態４の処理の流れを説明する図。
【図１６】実施形態５を説明するための概念図。
【図１７】実施形態５を説明するための機能ブロック図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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