(57)【要約】【課題】  デジタル放送を受信可能な受信装置において、消費電力の低減を図る。【解決手段】  デジタル放送受信装置は放送波受信を行う（ステップＳ８１）。通常、デジタル放送受信時は、ＴＭＣＣ情報検出及び受信感度情報検出を行っている（処理Ａ）。省電力モードか否かの判断を行い（ステップ８２）、省電力モードでなければ（Ｎｏ）、通常の電源制御（ステップ８８）を行う。省電力モードであれば（Ｙｅｓ）、処理Ａ（ステップ８３）及び処理Ｂ（ステップ８４）を行う。ここではＴＭＣＣ情報検出９１で、ＴＭＣＣ情報から得られる情報（所要受信電力、所要Ｃ／Ｎなど）を取得し、受信感度情報検出９２で、実際にデジタル放送受信で測定された情報（受信電力、検出Ｃ／Ｎなど）を検出する。処理Ｂでは、処理Ａで得られたパラメータを用いて評価関数を設定し、評価関数の値と基準範囲との比較を行う。【選択図】  図５
2006066959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部と、選局部と、誤り訂正機能を有する復調部と、を備えたデジタル放送受信装置であって、
前記誤り訂正機能により受信信号の誤り訂正が可能な期間内において、前記デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力供給を制御する制御部を備えたデジタル放送受信装置。
【請求項２】
アンテナ部と、選局部と、誤り訂正機能を有する復調部と、を備えたデジタル放送受信装置であって、
前記選局部又は前記復調部において得られる受信状況に基づいて判定された受信信号に関する誤り訂正が可能な期間内において、前記デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力供給を制限する制御を行う制御部を備えたデジタル放送受信装置。
【請求項３】
アンテナ部と、選局部と、誤り訂正機能を有する復調部とを備えたデジタル放送受信装置であって、
取得した位置情報から推定される受信状況に基づいて判定された信号に関する誤り訂正が可能な期間内で前記デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力供給を制限する制御を行う制御部を備えたデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記誤り訂正が可能な期間は、ガードインターバル期間とは独立に決められることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
さらにデータ処理部を有しており、前記制御部は、前記アンテナ部、前記選局部、及び誤り訂正機能を有する復調部と、前記データ処理部とを独立に制御することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記位置情報を通信回線経由で取得することを特徴とする請求項３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力供給を制限する制御対象が、前記選局部の全部又は一部であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記復調部が直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）に基づく復調を行うことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項９】
前記制御の基準として、地上波デジタル放送の伝送多重制御信号を用いることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置を内蔵したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項１１】
請求項５又は６に記載の位置情報を、携帯電話回線を利用して取得することを特徴とする請求項１０に記載の携帯電話機。
【請求項１２】
デジタル放送受信装置における電力制御方法であって、
直近の放送波から得られた受信状況の情報信号と、実際のデジタル放送の受信に基づいて測定された受信信号とを比較するステップと、
前記比較するステップにおいて基準以上の受信信号が得られている場合に、デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力供給を制限する制御を行うステップと
を有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１３】
前記比較するステップにおいて、受信位置情報を取得し、該受信位置情報を加味して前記基準値との比較を行うことを特徴とする請求項１２に記載の電力制御方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置の低消費電力化に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送では、一般に、コンテンツ情報である映像／音声情報はＭＰＥＧ方式（Moving Picture Expert Group）により圧縮され、データ放送はＢＭＬ言語により記述されカルーセル伝送方式などにより生成される。圧縮された映像／音声情報、データ放送を多重化し、トランスポートストリーム（ＴＳ）信号を生成する。生成されたＴＳ信号は、デジタル変調方式により効率的に変調がかけられ伝送される。
【０００３】
日本国においては、BS（Broadcasting Satellite：放送衛星）／CS（Communication Satellite：通信衛星）を使用したデジタル放送のサービスが既に始まっており、地上デジタル放送についても、２００３年１２月１日に、東京、名古屋、大阪の３大広域圏の一部地域において地上デジタル放送がスタートした。地上デジタル放送においては、デジタル化によるサービス向上及びＳＦＮ（Ｓｉｎｇ１ｅ  ＦｒｅｑｕｅｎＣｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＦＮ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による帯域の有効利用が可能となる。これにより、６ＭＨｚの帯域を用いてＨＤＴＶでは１番組の放送が、ＳＤＴＶでは３番組の放送が可能となり、同時に高音質な放送サービスやデータ放送サービスも可能となった。
【０００４】
日本国における地上デジタル放送の場合、通信方式としてはＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。このＯＦＤＭ方式は、複数のキャリアを同時に用いたマルチキャリア伝送方式である。それぞれのキャリアは互いに直交しており、ＤＱＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ方式により変調されている。使用されるキャリア数は、国内の地上デジタル放送では約１４００本〜５６００本であり、ＯＦＤＭ変調及びＯＦＤＭ復調は、それぞれ逆フーリエ変換及びフーリエ変換により行われる。実際の送信機及び受信機では、２Ｋポイント〜８ＫポイントのＩ−ＤＦＴ（Inverse - Discrete Fourier Transformation）処理、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transformation）処理が用いられる。
【０００５】
地上デジタル放送では、衛星放送とは異なり建物や山等の障害物により複数の反射波（ゴースト、マルチパス）が発生しデジタル変調信号に誤りが生じやすくなる。このため、デジタル放送の受信機では、映像や音声信号の復調に支障をきたし、受信品質が著しく劣化する場合もある。但し、一般的にノイズによる信号の劣化は、受信信号が所要Ｃ／Ｎを満たしていれば誤り訂正により訂正可能であり、受信機では誤りなく映像／音声が再生可能である。
【０００６】
上記のように、ゴーストやマルチパスによる妨害の影響を低減するために、ＯＦＤＭ方式では緩衝領域を設けて遅延波が存在しても情報の破たんを引き起こさないように工夫されている。この緩衝領域のことをガードインターバル（ＧＩ）と呼ぶ。受信信号の遅延波の遅延時間がこのガードインターバルの時間を超えなければ、符号問干渉が生じないため誤り訂正回路により訂正が可能である。ガードインターバルを越えると、符号間干渉が発生して誤りを引き起こすことになる。ガードインターバル長は全送信信号長の１／４、１／８、１／１６、１／３２に設定されるが、これらは、約８マイクロ秒〜２５０マイクロ秒に相当する。地上デジタル放送に採用されたＯＦＤＭ方式では、連接符号を併用し時間インターリーブを取り入れることで、携帯受信や移動受信に強い方式となっている。
【０００７】
図１３は、携帯受信や移動受信の地上デジタル放送サービスの一形態をデータセグメントの構成に関する観点から示した図である。図１３に示すように、データセグメント３０１において１セグメントの音声受信３０３、６セグメントの移動受信３０４、残り６セグメントのＳＤＴＶ（標準テレビ）３０５というように１３セグメントを割り当てるサービスを想定することができ、車載テレビでは十分な情報量を得ることができる。尚、データセグメント３０１は、周波数軸の伝送スペクトル（ＯＦＤＭセグメント）３０２へと変換され、１セグメント受信３０６の部分(Ａ階層)は１３セグメントの中央に配置される。
【０００８】
また、図１４に示す放送形態では、データセグメント３１１のうち１セグメントを携帯受信３１３に、残りの１２セグメントの全てをハイビジョンＴＶ受信３１４に割り当てられている。図１３の場合と同様に、データセグメント３１１は周波数軸の伝送スペクトル(ＯＦＤＭセグメント)３１２へと変換され、１セグメント受信３１５の部分(Ａ階層)は１３セグメントの中央のセグメントに配置される。尚、図１４に示す放送形態では、残りの１２セグメントの全てをハイビジョンＴＶ受信に割り当てているが、ＳＤＴＶ２チャンネル分に分割して割り当てる等その形態は任意に選択可能である。
【０００９】
図１５は、従来の受信機４０１の構成例を示す機能ブロック図である。図１５に示すように、アンテナ部４０２において受けた放送電波からの信号は、アンテナ制御部４０３を通って、チューナ部４０４により所望のチャンネルに選択され、復調部４０５に出力される。選択出力された信号（IF信号）は、復調部４０５においてアナログーデジタル変換によりデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換されたIF信号は、同じく復調部４０５により復調及び復号され、信号（TS信号）として出力される。
【００１０】
出力されたＴＳ信号は、TS-DEMUX部４０６において多重分離され、それぞれの映像／音声／データ放送などのストリームが出力される。分離された信号は、映像信号処理部４０７、オーディオ信号処理部４０８、データ信号処理部４０９にそれぞれ送られ、情報の復号処理が行われる。映像はＭＰＥＧ−２またはＭＰＥＧ−４などのデコード処理等が行われ、音声では主にＡＡＣデコード処理が行われる。データ放送はカルーセルの処理を行い、ＭＰＥＧ―４等が埋め込まれた情報も処理し、静止画や簡易動画等として出力される。
【００１１】
復号処理されたストリーム信号は、直接ドライバ部４１７を介して、映像表示部４１８及びオーディオ出力部４１９から視聴可能な情報として出力される。データ信号の中に、映像信号又はオーディオ信号が含まれている場合は、映像処理部４０７又はオーディオ処理部４０８において処理され、ドライバ部４１７を介して映像表示部４１８及びオーディオ出力部４１９から、視聴可能な情報として出力される。
【００１２】
テキストデータなどの場合は、ＣＰＵ４１６上、ＲＡＭ４１５上などで動作するブラウザやアプリケーションよって情報処理され、同様にドライバ部４１７を介して映像表示部４１８やオーディオ出力部４１９から、視聴可能な情報として出力される。また、ＣＰＵ４１６や制御部４１３からの制御信号により、フロントエンド部４１０やバックエンド部４１１の動作状況を制御している。
【００１３】
以上のように、地上デジタル放送は、移動受信や携帯受信に適した方式を採用しており、一般的に電波の伝送経路における様々な電波障害の影響を受け、ノイズ、画面の欠落、同期異常が発生しやすいアナログテレビ放送に比較して、移動などによる環境の変化に影響されずに安定した受信が可能となっている。従って、移動受信や携帯受信に対応したデジタル放送受信装置（受信端末）ではバッテリーで動作させることが多く、その消費電力の低減化が図られている。
【００１４】
例えば、図１５に示す構成を有するデジタル放送受信装置において、フロントエンド部４１０へ供給する電力を制御して、低消費電力化するという先行技術が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、図１６に示すように、有効期間外のガードインターバル（ＧＩ）期間内における最適な期間内に、受信装置を構成する機能ブロックの動作を制御する電力制御部を備えたデジタル復調装置が開示されている（特許文献３参照）。特許文献３に記載の装置では、通常視聴時でフロントエンドが機能状態であってもフロンエンド部の構成要素の全て或いは一部を停止する（図の駆動しない部分）ことによって装置の低消費電力化を実現できる。
【００１５】
地上デジタル放送では、移動受信や携帯受信向けのサービスが行われる。この際、携帯向けのデジタル放送受信装置（受信端末）では、バッテリーで動作させることが多くなり、長時間視聴するために放送コンテンツを視聴している時でも無駄な電力消費を抑制することが必要となる。上記の特許文献１に記載の「デジタル復調装置」は、ガードインターバル期間内で電力制御に最適な期間を特定する期間特定手段と、特定された期間でフロントエンドの構成要素の動作を制御する電力制御手段と、を備えており、その結果、通常の視聴している間も消費電力を軽減することが可能となっている。
【００１６】
【特許文献１】特開平１１−００８６０１号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４３６０号公報
【特許文献３】特開２００１−２５１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところが、移動しながらの受信環境や携帯受信の受信環境は、マルチパスやゴーストの影響を強く受ける。さらには、その影響は時間的に大きく変動するため、ガードインターバル期間をリアルタイムに正しく特定することは非常に困難であるという問題である。例えば、上記特許文献３に記載の期間特定手段において、ガードインターバル期間内で最適な期間をリアルタイムに特定し、電力制御手段にてフロントエンドの構成要素の動作を制御すること、実際の受信状態では非常に困難と言える。
【００１８】
本発明の目的は、デジタル放送を受信可能な受信装置において、消費電力の低減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一観点によれば、アンテナ部と、選局部と、誤り訂正機能を有する復調部とを備えたデジタル放送受信装置であって、前記誤り訂正機能により受信信号の誤り訂正が可能な期間内において、前記デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力供給を制御する制御部を備えたデジタル放送受信装置が提供される。この構成により、誤り訂正可能な範囲で、受信した放送波の復調に必要な期間の一部期間の電力供給を停止することで、放送視聴に影響を与えることなく、消費電力を軽減することが可能となる。また、上記特許文献（特開２００１−２５１２７５号公報）のようなガードインターバル期間の特定を行う必要がないため、実際の移動受信や携帯受信などのマルチパスの影響が大きい受信環境においても効果的に消費電力を軽減することができる。
【００２０】
また、アンテナ部と、選局部と、誤り訂正機能を有する復調部とを備えたデジタル放送受信装置であって、前記選局部または前記復調部において得られる受信状況に基づいて判定された受信信号に関する誤り訂正が可能な期間内において、前記デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力供給を制限する制御を行う制御部を備えたデジタル放送受信装置が提供される。この構成により、実際の受信環境や受信情報に応じた細かな制御を行うことが可能となり、消費電力を低減し、かつ放送も継続的な放送視聴が可能となる。
【００２１】
さらに、アンテナ部と、選局部と、誤り訂正機能を有する復調部とを備えたデジタル放送受信装置であって、取得した位置情報から推定される受信状況に基づいて判定された信号に関する誤り訂正が可能な期間内で、前記デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力供給を制限する制御を行う制御部を備えたデジタル放送受信装置が提供される。この構成により、自分の受信位置や放送局の位置などに関する情報を得て、その情報により細やかな制御が可能となり、消費電力を低減し、かつ放送も継続的な放送視聴が可能となる。
【００２２】
また、前記位置情報を通信回線経由で取得することを特徴とする。これにより、通信回線経由のデータを利用して自分の受信位置や放送局の位置などに関する情報を得ることが可能となる。
【００２３】
さらに、前記の少なくとも一部の電力供給を制限する制御対象が、前記選局部の全部又は一部であることを特徴とする。この構成により、特に消費電力の大きいアナログ処理を行う選局部の細かな制御が可能となり、消費電力を低減し、かつ放送も継続的な放送視聴が可能となる。
【００２４】
また、前記復調部が直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）に基づく復調を行うことを特徴とする。これにより、移動受信及び携帯受信に適した制御が可能となり、消費電力を低減し、かつ放送も継続的な放送視聴が可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のデジタル放送受信装置によれば、誤り訂正機能で誤り訂正が可能な期間内で少なくとも一部の電力供給を制御するため、放送視聴に影響を与えることなく、消費電力を低減することが可能となる。ガードインターバル期間の特定を行う必要がないため、実際の移動受信や携帯受信などのマルチパスの影響が大きい環境においても効果的に消費電力を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
まず、本発明の第１の実施の形態によるデジタル放送受信装置について図面を参照しつつ説明を行う。本実施の形態によるデジタル放送受信装置の構成について説明する。本実施の形態によるデジタル放送受信装置は、地上デジタル放送を受信することのできる携帯端末型のデジタル放送受信装置である。図１は、本発明の実施形態による地上デジタル放送を受信可能な携帯端末型のデジタル放送受信装置の全体構成を示す機能ブロック図である。図１に示すデジタル放送受信装置１において、アンテナ部２で受けた放送電波からの信号は、アンテナ制御部３を介してチューナ部４により所望のチャンネルが選択され、復調部５に出力される。選択出力された信号（IF信号）は、復調部５においてアナログーデジタル変換されデジタル信号となる。デジタル信号に変換されたIF信号は、同じく復調部５により復調及び復号され、信号（TS信号）として出力される。
【００２７】
出力されたＴＳ信号はTS-DEMUX部６により多重分離され、それぞれの映像／音声／データ放送などのストリームが出力される。分離された信号は、映像信号処理部７、オーディオ信号処理部８、データ信号処理部９にそれぞれ送られ、情報の復号処理が行われる。映像はＭＰＥＧ−２又はＭＰＥＧ−４などのデコード処理等が行われ、オーディオでは主にＡＡＣデコード処理が行われる。データ放送はカルーセルの処理を行い、ＭＰＥＧ―４等が埋め込まれた情報も処理し、静止画や簡易動画等として出力される。
【００２８】
復号処理されたストリーム信号は、ドライバ部１７を介して、直接、映像表示部１８及びオーディオ出力部１９から視聴可能な情報として出力される。データ信号の中に映像信号やオーディオ信号が含まれている場合は、映像処理部７やオーディオ処理部８において処理され、ドライバ部１７を介して映像表示部１８及びオーディオ出力部１９から視聴可能な情報として出力される。テキストデータなどの場合は、ＣＰＵ１４、ＲＡＭ１６上などで動作するブラウザやアプリケーションよって情報処理され、同様にドライバ部を介して映像表示部１８やオーディオ出力部１９から視聴可能な情報として出力される。
【００２９】
本実施の形態によるデジタル放送受信装置１においては、フロントエンド部１０やバックエンド部１１の動作状況が、ＣＰＵ１４や制御部１３によって制御されている。また時間制御部２０も、ＣＰＵ１４や制御部１３からの制御信号によって、予め設定された電源制御ルールに従って、フロントエンド部１０に設けた電源制御部２１及びバックエンド部１１に設けた電源制御部２２の制御を行う。
【００３０】
図２は、デジタル放送受信装置１のフロントエンド部１０内に設けられたチューナ部４の構成例を示す図である。図２に示すように、チューナ部４はＲＦアンプ部３１と、ミキサ部３２と、ＩＦフィルタ部３３と、ＩＦアンプ部３４と、ＰＬＬ部３５と、を有して構成されている。チューナ部４に入力されたＲＦ信号は、ＲＦアンプ部３１において増幅され、ミキサ部３２ではＰＬＬ部３５で設定された周波数に応じたＩＦ信号に変換される。そのＩＦ信号はＩＦフィルタ３３において不要な信号成分が除去され、ＩＦアンプ３４において増幅された後にチューナ部４から出力される。ここで、時間制御部２０は、フロントエンド部１０から得られる制御パラメータ（詳細は後述する。）によって制御信号を生成する。
【００３１】
尚、制御パラメータの１つである受信電力に関する制御パラメータは、チューナ部４のＲＦアンプ部３１内に組み込まれた図示していない電力検出部から出力することが必要になる。その制御信号によってチューナ部４全体の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御部２１を制御することで、チューナ部４で消費する電力を低減することが可能となる。電源のＯＮ／ＯＦＦ制御方法の詳細については後述する。
【００３２】
図３は、デジタル放送受信装置１のフロントエンド部１０内の他方のチューナ部４０の構成例を示す図である。基本的な動作は、図２と同様に、チューナ部４０に入力されたＲＦ信号がＲＦアンプ部４１により増幅され、ミキサ部４２ではＰＬＬ部４５で設定された周波数に応じたＩＦ信号に変換される。そのＩＦ信号はＩＦフィルタ４３で不要な信号成分が除去され、ＩＦアンプ４４において増幅された後チューナ部４０から出力される。
【００３３】
時間制御部２０は、フロントエンド部１０から得られる制御パラメータ（詳細は後述する。）によって制御信号を生成する。図２の場合と同様に、制御パラメータの１つである受信電力に関する制御パラメータは、チューナ部４０のＲＦアンプ部４１内に組み込まれた図示しない電力検出部から出力することができる。ここで、図３の構成では、チューナ部４０内の各ブロックであるＲＦアンプ部４１、ミキサ部４２、ＩＦフィルタ部４３、ＩＦアンプ部４４及びＰＬＬ部４５の各々に電源回路（４７，４８，４９，５０）を備えている。これにより各ブロックを個別にＯＮ／ＯＦＦを制御することが可能となる。上記構成により、各ブロックの回路特性または受信状況に応じた詳細な電力制御が可能となり、より効率的にチューナ部４０で消費する電力を低減することが可能となる。尚、電源のＯＮ／ＯＦＦ制御方法の詳細については後述する。
【００３４】
次に、制御パラメータ（ＯＦＤＭ）について説明する。
図４は、本実施の形態による電源制御を可能とするデジタル放送受信装置１のフロントエンド部１０内の復調部５の一構成例を示す機能ブロック図である。フロントエンド部１０から得られる制御パラメータのほとんどの情報は、復調部５から得ることができる。
【００３５】
デジタル放送受信装置のフロントエンド部１０のチューナ部４でＩＦ信号に変換された受信電波はデジタル化され、直交復調部６１に入力される。直交復調部６１及び次の位相補正部６２では、受信信号に対して時間領域で信号処理を行う。すなわち、時間軸データに対してフィルタ処理やキャリアクロックなどの補正処理を行い、後述するＦＦＴ部６３の取り込み開始ポイントを決め、ＦＦＴ部６３に受信信号データを出力する処理などを行う。ここで得られたＦＦＴに関する情報はＦＦＴ情報出力部７３に出力される。ＦＦＴ部６３に入力した信号は、フレーム同期部６４を経て、検波部６５に入力される。ここで、ＴＭＣＣ情報を検出し、ＴＭＣＣ情報出力部７４として出力される。また同時に、受信電力及びＣ／Ｎに関するパラメータが検出され、受信電力出力部７５及びＣ／Ｎ出力部７６に出力される。
【００３６】
ＴＳ（Transport Stream）に関する信号は、その後、周波数・時間デインターリーブ部６６、ビットデインターリーブ部６７、ビタビ復号部６８、バイトデインターリーブ部６９、エネルギー拡散部７０、ＴＳ再生部７１、ＲＳ（Reed-Solomon）復号部７２を経て、ＢＥＲ(誤り率：Bit Error Rate)に関するパラメータとＴＳとがＢＥＲ出力部７７とＴＳ出力部７８に出力される。ＢＥＲはＲＳをＯＦＦにした時の値を出力し、基準値を満たした場合にＲＳをＯＮにし、ＴＳを出力するように設定することも可能である。また、受信映像と受信感度を同時に表示する場合はＲＳ後のＢＥＲを検出し、ＴＳも常にデコーダ部へ送出しておくことも可能である。
【００３７】
上述した、ＦＦＴ窓情報出力部７３、ＴＭＣＣ情報出力部７４、受信電力出力部７５、Ｃ／Ｎ出力部７６、ＢＥＲ出力部７７及びＴＳ出力部７８は、電源制御ルールを決定するための入力パラメータとして使用する。
【００３８】
また復調部５については、フロントエンド部１０の最終ブロックに位置するため、バックエンド部１１との入出力（Ｉ／Ｏ）部を考慮する必要がある。バックエンド部１１の電源がＯＮの場合は、復調部５の電源をすべてＯＦＦにするのではなく、復調部５のＩ／Ｏ部のみＯＮの状態を保ち、復調部５のコア部の電源のみをＯＦＦ制御するということも可能である。これによりバックエンド部１１のＩ／Ｏ部の電源を常時監視し、フロントエンド１０の電源制御に合わせてバックエンド部１１のＩ／Ｏ部を制御する必要がなくなる。すなわち、フロントエンド部１０の電源制御とバックエンド部１１の電源制御を切り離して、別々の制御することも可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態においては、アンテナ制御部３はゲイン制御などの単純な機能しか持っていないため、アンテナ制御部３全体の電源をＯＮ／ＯＦＦする制御を行っている。これを、チューナ部４、復調部５と同様に内部機能に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御とすることも可能である。
【００４０】
次に、評価関数及び制御手順について説明する。本実施の形態によるデジタル放送受信装置１は、各放送チャンネルのＴＳや伝送方式に関する情報を取得し、これを制御パラメータとして、電源制御ルール（あるいは評価関数）生成に使用している。ここでは地上デジタル放送のＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control：伝送多重制御信号）情報を例にとって説明する。
【００４１】
図５から図７までを参照して、本実施の形態によるデジタル放送受信装置１において、電源制御を行う方法の一例について説明する。本実施の形態によるデジタル受信装置１は、このＴＭＣＣ情報から得られる情報（所要受信電力、所要Ｃ／Ｎなど）と、実際にデジタル放送受信で測定された情報（受信電力、検出Ｃ／Ｎなど）と、をパラメータとした評価関数を設定し、電源制御ルールを決定することを特徴としている。適宜、図１から図４までも参照する。
【００４２】
図５に示すように、処理を開始すると、デジタル放送受信装置１は放送波受信８１を行う。通常、デジタル放送受信時は、図６の処理Ａに示すＴＭＣＣ情報検出及び受信感度情報検出を行っている。ＴＭＣＣ情報は地上デジタル放送波に多重されて送信されているため、デジタル放送受信機は受信したデジタル放送信号の中からＴＭＣＣ情報を検出する（９１）。受信感度情報は、図１のフロントエンド部１０で放送信号受信と同時に測定され、検出され（９２）、次いで処理を終了する。
【００４３】
上記のＴＭＣＣ情報から得られる情報（所要受信電力、所要Ｃ／Ｎなど）は、例えば地上デジタル放送信号の変調方式や符号化率などにより決まる。図７は変調方式、符号化率と所要Ｃ／Ｎとの関係を示す図である。図７に示すように、変調方式が１６ＱＡＭ、符号化率が１／２の条件では、所要Ｃ／Ｎが１１．５ｄＢであり、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率が２／３の条件では、所要Ｃ／Ｎが６．６ｄＢであることがわかる。
【００４４】
次に図５に戻り、省電力モードか否かの判断を行い（ステップ８２）、省電力モードでなければ（Ｎｏ）、通常の電源制御（ステップ８８）を行う。省電力モードであれば（Ｙｅｓ）、処理Ａ（ステップ８３）及び処理Ｂ（ステップ８４）を行う。処理Ａ及び処理Ｂの処理内容を図６に示す。ここではＴＭＣＣ情報検出９１で、ＴＭＣＣ情報から得られる情報（所要受信電力、所要Ｃ／Ｎなど）を取得し、受信感度情報検出９２で、実際にデジタル放送受信で測定された情報（受信電力、検出Ｃ／Ｎなど）を検出する。処理Ｂでは、処理Ａで得られたパラメータを用いて評価関数を設定し、評価関数の値と基準範囲との比較を行う。以下に処理Ｂの具体的な方法を説明する。
【００４５】
図６の処理Ｂの評価関数９３において、ｘは検出受信電力、ｘ１は基準受信電力、ｙは検出Ｃ／Ｎ、ｙ１は基準Ｃ／Ｎである。これらのパラメータを用いて、受信電力関数f(x,x1)及びＣ／Ｎ関数g(y,y1)が以下の２つの式によって定義される。
【００４６】
【数１】
2006066959.tif 000003
【００４７】
【数２】
2006066959.tif 000004
【００４８】
ここで、ａ及びｂは受信電力の感度の下限及び上限を規定する定数であり、ｃ及びｄはＣ／Ｎの感度の下限及び上限を規定する定数である。
【００４９】
図６の処理Ｂに示すように、上記２つの関数ｆ（ｘ，ｘ１）及びｇ（ｙ，ｙ１）を用いて、評価関数Ｅは次式で表される。
【００５０】
【数３】
2006066959.tif 000005
【００５１】
評価関数Ｅは、受信電力関数f(x,x1)及びＣ／Ｎ関数g(y,y1)のうち値の小さいものを取る関数である。この評価関数Ｅの値に応じて制御方法を変更することになる。
【００５２】
例えば、１６ＱＡＭ、符号化率１／２の１セグメント放送を受信する場合には、上記の受信電力関数f(x,x1)及びＣ／Ｎ関数g(y,y1)を求める式において、
基準受信電力：ｘ１＝−５０ｄＢｍ、基準Ｃ／Ｎ：ｙ１＝１５ｄＢ、受信電力下限：ａ＝−９６ｄＢｍ、受信電力上限：ｂ＝−１８ｄＢｍ、Ｃ／Ｎ下限：ｃ＝１１．５ｄＢ、Ｃ／Ｎ下限：ｄ＝２０ｄＢの値を用いる。
【００５３】
このとき検出された受信感度パラメータの値が、ｘ＝−５０ｄＢｍ、ｙ＝１６ｄＢであったとすると、下記の計算結果が得られる。
【００５４】
【数４】
2006066959.tif 000006
【００５５】
従って、評価関数は
【数５】
2006066959.tif 000007
となり、例えば基準範囲を１以上と設定した場合には、基準を満たすこととなる。この場合、図５のステップ８５の判定処理で基準を満たす（Ｙｅｓ）となり、電源ＯＮ/ＯＦＦ制御（ステップ８６：詳細は後述する。）が行われることになる。
【００５６】
また、上記と同様の条件で、検出された受信感度パラメータの値がｘ＝−５０ｄＢｍ、ｙ＝１２ｄＢであったとすると、下記の計算結果が得られる。
【００５７】
【数６】
2006066959.tif 000008
【００５８】
したがって、この場合には、評価関数が０．１４となり、基準範囲の１以上を満たさなくなるため、図５のステップ８５の判定処理でＮｏとなり、電源ＯＮ制御（ステップ８７：詳細は後述する）が行われることになる。電源ＯＮ/ＯＦＦ制御（ステップ８６）及び電源ＯＮ制御（ステップ８７）のいずれの場合でも、その後は、本実施の形態による省電力モードが継続する限り周期的に上記の判定（ステップ８２、ステップ８５）を行い、電源制御の方法を決定する。
【００５９】
上記の例においては、評価関数Ｅとして、受信電力関数f(x,x1)及びＣ／Ｎ関数g(y,y1)のうち最小な値を採用する方法について説明したが、受信環境によっては、受信電力関数f(x,x1)またはＣ／Ｎ関数g(y,y1)のいずれか一方のみを評価関数として用いる簡易的な方法も有効である。
【００６０】
また、図５及び図６に示す処理Ａにおいて、受信感度情報として、デジタル放送受信時に検出されたビタビ復号出力ＢＥＲの値を用いて、評価関数を決定することも可能である。具体的には、検出されたＢＥＲをｚとし、基準ＢＥＲをｚ１としたときに下記の計算式で表される関数ｈ（ｚ，ｚ１）を算出する。
【００６１】
【数７】
2006066959.tif 000009
【００６２】
但し、ｋ及びｌはＢＥＲの感度の下限及び上限を規定する定数である。
【００６３】
例えば、基準ＢＥＲの値ｚ１＝２ｘ１０−５とし、ｋ＝｜ｌｏｇ（２ｘ１０−４）｜、ｌ＝６と規定したとき、デジタル放送受信時に検出されたＢＥＲの値がｚ＝１ｘ１０−５であったとすると、関数ｈ（ｚ，ｚ１）の計算結果は以下の通りになる。
【００６４】
【数８】
2006066959.tif 000010
【００６５】
このとき、このＢＥＲ関数ｈを、そのまま評価関数Ｅとし、基準範囲を１以上と設定すると、基準を満たすこととなる。この場合、図５のステップ８５の判定処理でＹｅｓとなり、電源ＯＮ/ＯＦＦ制御８６（詳細は後述する。）が行われることになる。
【００６６】
尚、上記の評価関数の基準範囲を１以上と設定したが、基準範囲は、ＴＭＣＣ情報や受信感度情報の使い方や計算方法に依存するものであり、デジタル放送受信機の特性などを考慮して設定されるものである。また、上記計算式は一次関数や対数関数を用いた一例であって、電源制御ルールに関して、上限、下限の設定を行い、実際の基準値と相対評価する計算方法であれば、他にも様々な計算方式を用いることが可能である。また、パラメータの取り方や計算方法によっては、上限または下限の一方だけの規定しても、評価関数を設定可能な場合もある。
【００６７】
次に、電源ＯＮ／ＯＦＦ制御について説明する。図８は、電源ON/OFF制御方法の一例を示すタイミングチャート図である。地上デジタル放送の放送データは、シンボルが２０４個集まって１つのフレーム単位を構成している。また、図８の受信波に示すように、各シンボルは主信号である有効期間の前に有効期間の後半一部分を複写したガードインターバル（ＧＩ）を設けている。このガードインターバル長は有効期間の１／３２、１／１６、１／８、１／４に設定され、約８マイクロ秒〜２５０マイクロ秒に相当する。
【００６８】
地上デジタル放送においては、移動受信や携帯受信でも安定した受信を確保するため、非常に強力な誤り訂正機能を有している。具体的には、図４の復調部ブロック図内に示すビタビ復号６８とRS復号７２との２つの誤り訂正部を有している。従って、受信データの一部が欠落したとしても誤り訂正が行われ、映像と音声とを途切れなく再生することができる。
【００６９】
通常、誤り訂正可能なＢＥＲは２×１０−２（ビタビ前）であるため、受信データのうち２〜３％のデータまでは誤りを許容できる。さらに、放送波の有効期間には放送視聴に必要な信号の他に、放送視聴に関係がない無信号期間も多く含まれている。この無信号期間も考慮すれば、更に長い期間で電源をＯＦＦしても、放送波の復調は可能である。例えば、Ｍｏｄｅ３、ＧＩ１／４の放送波の送信条件の場合、有効期間は１ｍ秒であるため、５０〜６０マイクロ秒の期間で電源をＯＦＦすることが可能である。
【００７０】
図８の電源制御１に示すタイミングは、この電源ON/OFF動作の一例を示すものである。この例では、１シンボル毎のタイミングで電源ＯＦＦ期間が設定されているが、この電源OFF期間のタイミングと長さは変更可能であり、上記評価関数の値に応じて調整することも可能である。
【００７１】
具体的には評価関数の計算値に比例して電源OFFする期間を変更する方法がある。更に、図８中の電源制御２に示すように、ガードインターバル（ＧＩ）期間も併せて電源OFFすることも可能である。有効期間の後半一部を複写したガードインターバル（GI）期間のデータは、放送視聴には必要のない冗長なデータであるため、欠落しても評価関数の結果値が悪くことは少ない。このガードインターバルを考慮すると更に長い期間で電源をOFFすることが可能となる。
【００７２】
上述の電源をＯＮまたはＯＦＦするタイミングは、ごく近い過去の放送波から得られた受信状況の情報信号を基に予測されたものである。但し、受信状況が急激に変動するような受信状況の悪い場合は、電源ＯＮ／ＯＦＦ制御しないなどの制御を行うことのが好ましく、このようにすることにより問題が生じにくくなる。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施の形態によるデジタル放送受信装置について、図面を参照しつつ説明を行う。
【００７４】
[構成の説明]
本実施の形態によるデジタル放送受信装置は、携帯電話端末に地上デジタル放送受信装置を内蔵したデジタル放送受信装置２０１である。図９は、本実施の形態による携帯電話端末に、地上デジタル放送受信装置を内蔵したデジタル放送受信装置２０１の全体構成例を示す機能ブロック図である。図９に示すように、本実施の形態によるデジタル放送受信装置２０１において、アンテナ部２０２で受けた放送電波からの信号は、アンテナ制御部２０３を通って、チューナ部２０４により所望のチャンネルに選択され、復調部２０５に出力される。選択出力された信号（IF信号）は、復調部２０５においてアナログ−デジタル変換によりデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換されたIF信号は、同じく復調部２０５により復調及び復号され、信号（TS信号）として出力される。
【００７５】
出力されたＴＳ信号はTS-DEMUX部２０６により多重分離され、それぞれの映像／音声／データ放送などのストリームが出力される。分離された信号は、それぞれ、映像信号処理部２０７、オーディオ信号処理部２０８、データ信号処理部２０９に送られ、情報の復号処理が行われる。映像信号に関してはＭＰＥＧ−２またはＭＰＥＧ−４などのデコード処理等が行われ、オーディオ信号に関しては、主にＡＡＣデコード処理が行われる。データ放送に関してはカルーセルの処理を行い、ＭＰＥＧ―４等が埋め込まれた情報も処理し、静止画や簡易動画等として出力される。
【００７６】
復号処理されたストリーム信号は、直接、ドライバ部２１７を介して映像表示部２１８及びオーディオ出力部２１９から視聴可能な情報として出力される。データ信号の中に映像信号やオーディオ信号が含まれている場合は、映像信号処理部２０７やオーディオ信号処理部２０８で処理され、ドライバ部２１７を介して映像表示部２１８及びオーディオ出力部２１９から視聴可能な情報として出力される。テキストデータなどの場合は、ＣＰＵ２１４、ＲＡＭ２１６上などで動作するブラウザやアプリケーションよって情報処理され、同様にドライバ部２１７を介して、映像表示部２１８やオーディオ出力部２１９から視聴可能な情報として出力される。フロントエンド部２１０やバックエンド部２１１の動作状況は、ＣＰＵ２１４や制御部２１３によって制御されている。
【００７７】
一方、携帯電話の主要部２３１において、アンテナ部２３２は、携帯電話基地局と電波を送受信するためのアンテナである。以下、アンテナ制御部２３３、ＲＦ部２３４、変復調部２３５、ベースバンド部２３６、及びコーディック処理部２３７についても、携帯電話としての情報の送受信に使用される。携帯電話は、携帯電話回線を使用して、デジタル放送受信装置との間で、映像コンテンツ、オーディオコンテンツや位置情報などの様々な情報を取得することが可能である。
【００７８】
次に、制御パラメータ、評価関数及び制御手順について説明する。図１０及び図１１は、図９に示すデジタル放送受信装置２０１の電源制御の方法の一例を示す図である。デジタル放送受信装置２０１も第１の実施の形態において説明したデジタル放送受信装置１と同様に、各放送チャンネルのＴＳや伝送方式に関する情報を取得し、これを制御パラメータとして、電源制御ルール（あるいは評価関数）生成に使用する。本実施の形態によるデジタル放送受信機２０１は、ＴＭＣＣ情報から得られる情報（所要受信電力、所要Ｃ／Ｎなど）と実際にデジタル放送受信で測定された情報（受信電力、検出Ｃ／Ｎなど）をパラメータとした評価関数を設定し、さらに携帯電話回線経由で取得した位置情報を用いて、電源制御ルールを決定することを特徴としている。
【００７９】
図１０に示すように、処理が開始されると、デジタル放送受信装置２０１は放送波受信処理（ステップ２４１）を行う。通常、デジタル放送受信時は、図６に示した処理Ａ、すなわちＴＭＣＣ情報検出及び受信感度情報検出を行っている。ＴＭＣＣ情報は地上デジタル放送波に多重されて送信されているため、デジタル放送受信機は受信したデジタル放送信号の中からＴＭＣＣ情報を検出する。受信感度情報は、図９のフロントエンド部２１０で放送信号受信と同時に測定、検出される。
【００８０】
次に、本実施の形態による省電力モードか否かの判断を行い（ステップ２４２）、省電力モードでなければ（Ｎｏ）、通常の電源制御を行う。本実施の形態による省電力モードであれば（Ｙｅｓ）、処理Ａ／Ｂ（ステップ２４３）、処理Ｃ（ステップ２４４）及び処理Ｄ（ステップ２４５）を行う。
【００８１】
処理Ａ／Ｂについては、図６で説明した内容と同じである。処理Ｃ及び処理Ｄの処理内容を図１１に示す。図１１に示すように、処理Ｃでは、通信回線接続（ステップ２５１）を行い、基地局またはＧＰＳなどから位置情報（経度・緯度など）を取得し（位置情報検出ステップ２５２）、位置情報取得後は通信回線切断（ステップ２５３）を行う。処理Ｄでは、処理Ｃで得られた位置情報を用いた評価関数を設定し、評価関数の値と基準範囲との比較を行う。以下に処理Ｄの具体的な方法を説明する。
【００８２】
図１１の処理Ｄの評価関数２５４において、ｗはデジタル放送受信装置の位置、ｗ１は基準位置である。これらのパラメータを用いて、受信位置関数ｐ(ｗ,ｗ１)を以下のように定義する。
【００８３】
【数９】
2006066959.tif 000011
【００８４】
ここで、ｗａ及びｗｂは受信位置の下限及び上限を規定する定数である。
【００８５】
図１２は、上記の受信位置関数ｐの変数及び定数の関係を示す図である。図１２に示すように、放送局２６１、放送局２６１を中心とし放送局１６１からの距離がｗａの円２６２、放送局２６１からの距離がｗ１の基準となる円２６３、放送局２６１からの距離がｗｂの円２６４及び放送局２６１からの距離がｗの位置２６５にデジタル放送受信装置があることを示している。例えば、円２６２内を強電界地域、円２６２の外側でかつ円２６３の内側を中電界地域、円２６３の外側でかつ円２６４の内側を弱電界地域、及び円２６４より外側の地域は放送サービス外地域となる。
【００８６】
図１１の処理Ｄに示すように、ここでは評価関数Ｅｐはｐ（ｗ，ｗ１）をそのまま用いて次式で表され、評価関数Ｅｐの値に応じて制御方法を変更することになる。
【００８７】
【数１０】
2006066959.tif 000012
【００８８】
例えば、上記の受信位置関数ｐ（ｗ，ｗ１）を求める式において、基準位置ｗ１＝３５ｋｍ、ｗａ＝１０ｋｍ、ｗｂ＝６０ｋｍ、の値を用いる。このとき検出された受信位置２５６の値がｗ＝３０ｋｍであったとすると、下記の計算結果が得られる。
【００８９】
【数１１】
2006066959.tif 000013
【００９０】
【数１２】
2006066959.tif 000014
【００９１】
したがって、この場合には、評価関数が１．２５となり、基準範囲を１以上と設定した場合には条件を満たすため、図１０のステップ２４６の判定処理でＹｅｓとなり、電源ＯＮ／ＯＦＦ制御（ステップ２４７）が行われる。また同様に、上記の条件のとき、ｗ＝５であれば、数５の（１）の計算式が選択され、基準範囲１以上を満たすため、電源ＯＮ／ＯＦＦ制御２４７が行われる。
【００９２】
尚、電力を高速に制御するデジタル放送受信装置の少なくとも一部の動作を、ＯＦＦ状態で完全には停止しないようにすることも可能である。これによって、動作状態に復帰する時間が短縮でき、より高速でかつ細かい電源制御を行うことができるという利点がある。
【００９３】
また、デジタル放送受信装置において、電源を高速に制御するデジタル放送受信装置の少なくとも一部の動作が、所定の高周波数成分を含まないように構成することもできる。このようにすると、例えばデジタル放送の周波数帯域であるＵＨＦ帯信号に混入するノイズ成分を減少させることができるという利点がある。
【００９４】
また、本発明の第２の実施の形態では、通信回線経由で、自分のデジタル放送受信装置や放送局の位置などに関する情報を取得したが、通信機能を持たない第１の実施の形態において説明したデジタル放送受信装置に、ＧＰＳ機能を搭載することにより、その他の必要な情報（放送局の位置などの情報を含む）を、放送波経由又は予めメモリーカードなどによって別途入手しておくことにより、第２の実施の形態と同様の電源制御を行うことができるという利点がある。
【００９５】
以上に説明したように、本発明の実施の形態によるデジタル放送受信装置は、デジタル放送受信装置の少なくとも一部の電力を高速に制御することにより、消費電力を低減し、かつ、放送を継続して視聴することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のデジタル放送受信装置は、特にモバイル用途に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるデジタル放送受信装置の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態によるデジタル放送受信装置のチューナ部の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態によるデジタル放送受信装置の図２とは異なるチューナ部の構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態によるデジタル放送受信装置の復調部における構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施の形態によるデジタル放送受信装置の電源制御方法の一例を示すフローチャート図である。
【図６】本実施の形態によるデジタル放送受信装置の電源制御方法の一例を説明するフローチャート図の中の処理方法の詳細を示す図である。
【図７】地上デジタル放送信号の変調方式と符号化率と所要Ｃ／Ｎとの関係を示す図である。
【図８】本実施の形態によるデジタル放送受信装置の電源制御を説明するタイミング図であり、地上デジタル放送の時間領域での信号の一部、電源制御の関係を示した図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるデジタル放送受信装置の全体構成例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本実施の形態によるデジタル放送受信装置の電源制御方法の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】本実施の形態によるデジタル放送受信装置の電源制御方法の一例を示すフローチャート図中の処理方法の詳細を示す図である。
【図１２】受信位置関数ｐの変数及び定数の関係を示す図である。
【図１３】携帯受信や移動受信の地上デジタル放送サービスの一形態を説明する図である。
【図１４】携帯受信や移動受信の地上デジタル放送サービスの他の一形態を説明する図である。
【図１５】従来技術におけるデジタル放送受信装置の全体構成を示す図である。
【図１６】従来技術におけるフロントエンド駆動タイミングを説明するタイミング図である。
【符号の説明】
【００９８】
１、２０１  デジタル放送受信装置
２、２０２  アンテナ部
３、２０３  アンテナ制御部
４、４０、２０４  チューナ部
５、２０５  復調部
６、２０６  TS-DEMUX部
７、２０７  映像信号処理部
８、２０８  オーディオ信号処理部
９、２０１  データ信号処理部
１０、２１０  フロントエンド部
１１、２１１  バックエンド部
１２、２１２  システムバス
１３、２１３  制御部
１４、２１４  ＣＰＵ
１５、２１５  ＲＯＭ
１６、２１６  ＲＡＭ
１７、２１７  ドライバ部
１８、２１８  映像表示部
１９、２１９  オーディオ出力部
２０、２２０  時間制御部
２１、２２、２２１、２２２  電源制御部
３１、４１  RFアンプ部
３２、４２  ミキサ部
３３、４３  IFフィルタ部
３４、４４  ＩＦアンプ部
３５、４５  ＰＬＬ部
４６、４７、４８、４９、５０  電源回路
６１  直交復調
６２  位相補正
６３  ＦＦＴ
６４  フレーム同期
６５  検波
６６  周波数・時間デインターリーブ
６７  ビットデインターリーブ
６８  ビタビ復号
６９  バイトデインターリーブ
７０  エネルギー拡散
７１  ＴＳ再生
７２  ＲＳ（Reed-Solomon）復号
７３  ＦＦＴ情報出力
７４  ＴＭＣＣ情報出力
７５  受信電力出力
７６  Ｃ／Ｎ出力
７７  ＢＥＲ出力
７８  ＴＳ出力
８１、２４１  放送波受信
８２、２４２  省電力モード判断
８３  処理Ａ
８４  処理Ｂ
８５、２４６  基準判断
８６、２４７  電源ＯＮ/ＯＦＦ制御
８７、２４８  電源ON制御
８８、２４９  通常電源制御
９１  ＴＭＣＣ情報検出
９２  受信感度情報検出
９３  評価関数Ｅ
９４  Eと基準範囲との比較
２３１  携帯電話主要部
２３２  アンテナ部
２３３  アンテナ制御部
２３４  ＲＦ部
２３５  変復調部
２３６  ベースバンド処理部
２３７  コーディック処理部
２３８  映像入力部
２３９  オーディオ入力部
２４３  処理Ａ／Ｂ
２４４  処理Ｃ
２４５  処理Ｄ
２５１  通信回線接続
２５２  位置情報検出
２５３  通信回線切断
２５４  評価関数Ｅｐ
２５５  Epと基準範囲との比較
２６１  放送局
２６２  放送局からの距離がｗａの円
２６３  放送局からの距離がｗ１の基準となる円
２６４  放送局からの距離がｗｂの円
２６５  放送局からの距離がｗの位置
３０１、３１１  データセグメント
３０２、３１２  伝送スペクトル(OFDMセグメント）
３０３  音声受信
３０４  移動体受信
３０５  ＳＤＴＶ（標準テレビ）
３１３  携帯受信
３１４  ハイビジョンTV受信
３１５  1セグメント受信
【図１】
2006066959.tif 000015
【図２】
2006066959.tif 000016
【図３】
2006066959.tif 000017
【図４】
2006066959.tif 000018
【図５】
2006066959.tif 000019
【図６】
2006066959.tif 000020
【図７】
2006066959.tif 000021
【図８】
2006066959.tif 000022
【図９】
2006066959.tif 000023
【図１０】
2006066959.tif 000024
【図１１】
2006066959.tif 000025
【図１２】
2006066959.tif 000026
【図１３】
2006066959.tif 000027
【図１４】
2006066959.tif 000028
【図１５】
2006066959.tif 000029
【図１６】
2006066959.tif 000030