(57)【要約】【課題】神社仏閣で用いられた木製葬祭具など、通常のゴミ処理には適当でない廃棄木材でも合理的且つ精神衛生上の不都合もなく、堆肥や土壌改良材等として短時間でリサイクル処理することが可能な廃棄木材のリサイクルシステムを提供する。【解決手段】廃棄木材のリサイクルシステムにおいて、廃棄木材Ｐとして神社仏閣で用いられる木製葬祭具を回収する回収手段１０を設ける。加熱及び加圧下の水蒸気に、廃棄木材Ｐのリグニンを溶かす処理手段２０により、再利用材Ｑを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄木材を収集して処理施設に運搬する回収手段と、回収された廃棄木材を乾燥処理する処理手段と、処理後の再利用材を用途別に配送する配送手段とから成るリサイクルシステムにおいて、処理手段は、廃棄木材を加熱して生じる水蒸気を加圧状態で維持することで該水蒸気に廃棄木材内のリグニンを溶出した後、乾燥処理して再利用材を設けることを特徴とする廃棄木材のリサイクルシステム。
【請求項２】
前記処理手段は、長さ10〜20mmの略繊維状又はチップ状に破砕した廃棄木材を、乾燥機内で摂氏120度〜150度に加熱しながら、該廃棄木材から生じる水蒸気を1.5〜2気圧の範囲内で5〜8時間加圧することで、水蒸気に廃棄木材のリグニンが溶出するように設けた請求項１記載の廃棄木材のリサイクルシステム。
【請求項３】
前記回収手段は、前記廃棄木材として神社仏閣で用いられる木製葬祭具を回収する請求項１又は２記載の廃棄木材のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記配送手段は、前記処理手段にて処理された再利用材を、前記回収手段にて回収した回収元に配送する請求項１乃至３いずれか記載の廃棄木材のリサイクルシステム。
【請求項５】
前記処理手段は、前記再利用材を更に粉末状に粉砕処理する請求項１乃至４いずれか記載の廃棄木材のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば神社仏閣にて用いられる木製葬祭具など、通常のゴミ処理には適当でない廃棄木材を、短時間でリサイクルすることが可能な廃棄木材のリサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塔婆や絵馬などとして使用されている木製葬祭具では、一定期間使用された後、表面に記載された文字や絵などが判断不能になったものから順に廃棄処分されている。このとき葬祭具において、一般のゴミと共に処分する行為は精神衛生上好ましくなく、儀礼的行為としても適当ではなかった。
【０００３】
特許文献１において、木製葬祭具の残滓をリサイクルする提案が記載されている。この特許文献１には、護摩焚きの後に残った残滓灰分を陶土に混入攪拌した後、窯焼きをして陶器としてリサイクルするものである。
【０００４】
一方、木質廃材を繊維化することで、木材を焼却せずに処分できるようにするシステムが特許文献２に記載されている。このシステムでは、円筒シリンダ内に回転自在に収納されたスクリュー羽根によって加圧しつつ破砕・混練して繊維状に分離するシステムである。
【０００５】
更に、特許文献３には、木質材料を堆肥化することでリサイクル可能にした堆肥化方法が記載されている。この堆肥化方法では、堆積した木質材料に高温菌、セルロース分解菌、リグニン菌などを添加して堆肥化する方法である。
【特許文献１】特開平７−１７７５６号公報
【特許文献２】特許第３２４０１２４号公報
【特許文献３】特開２００３−１６０３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された護摩炊きの残滓をリサイクルする手段では、陶土に混入可能な残滓が、法要で焼却された後に残った灰に限られている。したがって、塔婆や絵馬などのように、法要で焼却されない木製葬祭具などは、特許文献１の手段でリサイクルすることはできない。また、少量の絵馬や破魔矢などは、境内の中などで供養しながら焼却することも可能であるが、塔婆のように大量の木製葬祭具を焼却処分することは、二酸化炭素やダイオキシンの発生などの環境問題から、原則焼却禁止となっているのが現状である。そこで、従来では、業者に委託して焼却処分しているが、他のゴミ類と共に葬祭具を焼却する行為は、前述の如く、宗教に関わる者にとって、精神衛生上好ましいものではなく、儀礼的行為としても適当な行為ではなかった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の如く、木質廃材を繊維化し、木材を焼却せずに処分できるようにするシステムでは、繊維化することで当初の葬祭具としての形態を消滅させた後、堆肥に変えて使用することが可能である。しかしながら、木質廃材から繊維化されたものには、木の成分であるリグニンが残存しており、このリグニンが堆肥化を妨害する成分となっていた。すなわち、木材の堆肥化は、糖分分解期、セルロース分解期、リグニン分解期の三段階を経て堆肥化される。最終期のリグニン分解期では、白色腐朽菌や褐色腐朽菌によって行われるが、発酵過程の前期の段階で、発熱発酵による高温状態が持続するので、この時期にほとんどの腐朽菌が死滅してしまい、リグニンの分解に年単位の時間を要するものになっている。したがって、繊維化された木質廃材には、このリグニンが残存していることから、分解時間が極めて長くなり、堆肥や土壌改良材等としての再利用が極めて困難になっている。
【０００８】
特許文献３では、このような分解し難いリグニンを短期間で分解し、堆肥化する方法が提案されている。この堆肥化方法によると、堆積した木質材料に、高温菌、セルロース分解菌、リグニン菌などを添加することで、これまで堆肥にするまで費やしていた年単位の生分解時間を、半年単位まで短縮できるとしている。ところが、仮に半年で堆肥化に成功したとしても、その半年間は堆肥が熟成するまで保管する必要がある。そこで、この保管に必要なスペースがない場所や、たとえ半年といえども生分解時間を待てないような状況では、この堆肥化方法は利用できない。
【０００９】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、例えば神社仏閣で用いられた木製葬祭具など、通常のゴミ処理には適当でない廃棄木材でも合理的且つ精神衛生上の不都合もなく、短時間でリサイクル処理することが可能な廃棄木材のリサイクルシステムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の手段は、廃棄木材Ｐを収集して処理施設に運搬する回収手段１０と、回収された廃棄木材Ｐを乾燥処理する処理手段２０と、処理後の再利用材Ｑを用途別に配送する配送手段３０とから成るリサイクルシステムにおいて、処理手段２０は、廃棄木材Ｐを加熱して生じる水蒸気を加圧状態で維持することで該水蒸気に廃棄木材Ｐ内のリグニンを溶出した後、乾燥処理して再利用材Ｑを設けることにある。
【００１１】
第２の手段の処理手段２０は、長さ10〜20mmの略繊維状又はチップ状に破砕した廃棄木材Ｐを、乾燥機５内で摂氏120度〜150度に加熱しながら、該廃棄木材Ｐから生じる水蒸気を1.5〜2気圧の範囲内で5〜8時間加圧することで、水蒸気に廃棄木材Ｐのリグニンが溶出するように設ける。
【００１２】
第３の手段における回収手段１０は、前記廃棄木材Ｐとして神社仏閣で用いられる木製葬祭具を回収するものである。
【００１３】
第４の手段の配送手段３０は、前記処理手段２０にて処理された再利用材Ｑを、前記回収手段１０にて回収した回収元に配送するものとする。
【００１４】
第５の手段は、前記処理手段２０において、前記再利用材Ｑを更に粉末状に粉砕処理することを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１の処理手段２０により、廃棄木材Ｐからリグニンを除去したものを再利用材Ｑとして用いるので、廃棄木材Ｐを極めて短時間で堆肥や土壌改良材等としてリサイクルすることが可能になった。
【００１６】
請求項２の処理手段２０によって、廃棄木材Ｐ内のリグニンを僅か半日以内で除去することに成功した。この結果、従来の生分解によるリグニンの除去のように、半年から数年もの生分解時間は必要なくなると共に、その間、廃棄木材Ｐを保管するスペースを用意する必要もない。したがって、回収手段１０にて所定の回収場所から回収した廃棄木材Ｐをその日のうちに再利用材Ｑに変えて配送することが可能になった。
【００１７】
請求項３の回収手段１０は、神社仏閣で用いられる木製葬祭具を廃棄木材Ｐとして回収するから、通常のゴミ処理には適当でない木製葬祭具のような廃棄木材Ｐでも、合理的且つ精神衛生上の不都合もなく、堆肥や土壌改良材等としてリサイクルすることができる。
【００１８】
請求項４の配送手段３０により、再利用材Ｑを回収元に配送することで、木製葬祭具のような廃棄木材Ｐを元の使用場所に戻すことになるので、特に神社仏閣で用いられる木製葬祭具の再利用先として極めて合理的、且つ精神衛生上も好ましいものである。
【００１９】
そして、請求項５の処理手段２０では、前記再利用材Ｑを更に粉末状に粉砕するので、粉砕処理した再利用材Ｑの用途を更に広げることが可能である。
【００２０】
このように、本発明によると、例えば神社仏閣で用いられた木製葬祭具など、通常のゴミ処理には適当でない廃棄木材でも、合理的且つ精神衛生上の不都合もなく、この廃棄木材を堆肥や土壌改良材等として使用可能な再利用材に、短時間でリサイクル処理することが可能になるなどといった種々の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の最良の形態は、廃棄木材のリサイクルシステムにおいて、前記廃棄木材Ｐとして神社仏閣で用いられる木製葬祭具を回収する回収手段１０を設ける。処理手段２０は、長さ10〜20mmの略繊維状に破砕した廃棄木材Ｐを、摂氏120度〜150度に設定した乾燥機２内で、1.5〜2気圧の蒸気圧により5〜8時間加圧処理して廃棄木材Ｐからリグニンを除去して再利用材Ｑを設ける。更に再利用材Ｑを粉末状に粉砕する。配送手段３０は、処理手段２０にて処理された再利用材Ｑを土壌還元用材として、前記回収手段１０にて回収した回収元に配送することで当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００２２】
本発明リサイクルシステムは、回収手段１０、処理手段２０、配送手段３０から成り（図１参照）、特に、処理手段２０において廃棄木材Ｐからリグニンを除去してリサイクルするシステムである。
【００２３】
回収手段１０は、廃棄木材Ｐを収集して処理施設に運搬する手段である。この回収手段１０は、例えば、神社仏閣で用いられる木製葬祭具や、あるいは庭木や街路樹等の剪定後の木材、更には解体工事に伴って排出される廃棄木材Ｐなどを回収し、処理施設に搬送する。特に、本発明では、神社仏閣で用いられる木製葬祭具を他の廃棄物と分けてリサイクル処理できるように構成していることから、木製葬祭用具を回収する場合に限って、他の廃棄木材Ｐと共に回収することは避けるものである。
【００２４】
処理施設では、処理手段２０にて回収された廃棄木材Ｐからリグニンを除去することで再利用材Ｑとして再生する。また、必要により、この再利用材Ｑを更に粉末状に粉砕し、あるいは他の肥料等を添加して堆肥や土壌改良材などとして使用するものである。
【００２５】
廃棄木材Ｐからリグニンを除去する工程は次の通りである。まず、破砕機１を使用して、廃棄木材Ｐを長さ10〜20mmの略繊維状又はチップ状に破砕する（図２参照）。この破砕機１は、一般に木材破砕用として使用されている破砕機１を用いることが可能である。次に、破砕した廃棄木材Ｐを、乾燥機２内に投入し、乾燥機２内の廃棄木材Ｐを摂氏120度〜150度に設定した蒸気圧にて加圧し、1.5〜2気圧で5〜8時間加圧処理するものである（図３参照）。
【００２６】
木材に含まれるリグニンは、図６に示される如く、セルロース、ヘミセルロースと共に細胞内に含まれている。これらの含有比率は、木の種類によって多少異なるが、セルロース、ヘミセルロース、リグニンは、それぞれ５０：２５：２５と言われている。一般に、木質の細胞におけるこれらの構成は、鉄筋コンクリートの構成に例えられる。すなわち、セルロースが鉄筋で、この鉄筋を結び付ける針金がヘミセルロースであり、リグニンは、コンクリートのイメージとなる。このリグニンを生分解する場合、白色腐朽菌や褐色腐朽菌によって行われるが、リグニンを分解するまでに年単位の時間を要する。そこで、本発明の処理手段２０では、加熱下で加圧した水蒸気内にリグニンを溶かし込み、その後乾燥させることで、廃棄木材Ｐからリグニンを除去する手段を採用する。
【００２７】
配送手段３０は、乾燥処理後の再利用材Ｑを用途別に配送する手段である。例えば、再利用材Ｑに肥料成分や腐朽菌等を混合して肥料として販売する場合、あるいは、再利用材Ｑを、略繊維状のままや粉末状に形成して土壌還元用材として利用する場合など、各用途に適した場所へ配送するものである。
【００２８】
このとき、前記回収手段１０にて回収した回収元に配送することで、特に、神社仏閣の木製葬祭用具を廃棄木材Ｐとして回収した際に好適なものとなる。例えば、古くなった塔婆を処分する際に、本発明により再利用材Ｑとして再生し、元の寺や霊園等に戻すことで、宗教的な儀礼上、及び精神衛生上、極めて好ましいものである。一方、元の寺や霊園等では、この再利用材Ｑをそのまま土壌に還元するもよし、また、肥料等を添加して堆肥として使用することもできる。更に、再利用材Ｑが、絵馬等の葬祭用具である場合は、これを任意の容器に小分け収納し、縁起物製品などとして用いることも可能である。
【００２９】
次に、処理施設において、廃棄木材Ｐを処理する装置を説明する。図２に示す破砕機１は、カバー体３の内部に挿入した廃棄木材Ｐを、カッター２の回転で破砕し、篩４にかけて10〜20mmの略繊維状又はチップ状になった破砕物Ｐ１を選別する。破砕機１は図示例に限られるものではなく、廃棄木材Ｐを10〜20mmの略繊維状又はチップ状に粉砕可能な従来の破砕機から任意に選択できる。
【００３０】
図３に示す乾燥機５は、前述のように粉砕した破砕物Ｐ１からリグニンを除去する装置である。すなわち、乾燥機５内に投入した破砕物Ｐ１をヒーター６で摂氏120度〜150度に加熱しながら攪拌機７で攪拌すると、破砕物Ｐ１に含まれている水分が水蒸気となって発生する。この水蒸気を乾燥機５内で1.5〜2気圧に維持しながら、破砕物Ｐ１が炭化しないように5〜8時間加熱し、破砕物Ｐ１の水分含有率を5%以内に調整する。この結果、破砕物Ｐ１内のリグニンは、分子間の結合を失い、水蒸気に溶け込んで破砕物Ｐ１から排出される。この後、乾燥機５内で乾燥処理することで再利用材Ｑが生成される。
【００３１】
再利用材Ｑは、この状態のままでも土壌再生材等として使用可能であるが、更に、再利用材Ｑを粉砕機８で粉末状に粉砕することで、再利用材Ｑの用途を更に広げることができる。図４に示す粉砕機８は、前記破砕機１と同様に、カッター９の回転で粉砕し、粉末材Ｑ１を設けるものを示しているが、図示例に限られるものではなく、破砕物Ｐ１を粉末状にする粉砕機であればどのようなものでもよい。
【００３２】
図５は、ペレット機Ｒを示している。このペレット機Ｒは、前記粉砕機８等にて粉砕した粉末材Ｑ１を、定形のペレットＳに固形化する。すなわち、粉末材Ｑ１に水を混合し、水分含有率を20%前後に調整した後、ペレット機Ｒに投入する。ペレット機Ｒ内のローラーＲ１を回転させながら、粉末材Ｑ１を攪拌し、網目状を成す排出口Ｒ２から押し出し、切断刃Ｒ３で所定の長さにカットする。これを再び乾燥することで、直径2〜3mm、長さ5mm程度のペレットＱ２を形成する。このようなペレットＱ２は、例えば再利用材Ｑに窒素、燐酸、カリウム等の成分を任意に配合して、肥料として使用する際に、効果を持続させることが可能になる。
【００３３】
尚、図示例の各構成は、本発明の一実施例に過ぎず、本発明の主要構成部以外の設計変更、材質の転換及び形態の変更など、現在知られている技術範囲で自由に変更することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明システムの一実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の破砕機を示す概略図である。
【図３】本発明の攪拌機を示す概略図である。
【図４】本発明の粉砕機を示す概略図である。
【図５】本発明のペレット機を示す概略図である。
【図６】植物細胞の簡易摸式図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｐ  廃棄木材
Ｐ１  破砕物
Ｑ  再利用材
Ｑ１  粉末材
Ｑ２  ペレット
Ｒ  ペレット機
Ｒ１  ローラー
Ｒ２  排出口
Ｒ３  切断刃
１  破砕機
２  カッター
３  カバー体
４  篩
５  乾燥機
６  ヒーター
７  攪拌機
８  粉砕機
１０  回収手段
２０  処理手段
３０  配送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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