(57)【要約】【課題】金融機関の各営業店における窓口端末を操作して行われた取引及び窓口端末の操作履歴を、金融機関の本部における管理サーバによって一元的にモニタリングすることによって、モニタリングのための業務負担を低減することができ、本部において各営業店の業務内容をモニタリングすることができ、金融機関の取引におけるリスクの発生を的確に回避することができるようにする。【解決手段】金融取引のための操作を行うための窓口端末と、窓口端末から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するデータベース装置と、金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析する管理サーバと、営業店における事務リスクをモニターする本部端末と、営業店における事務リスクをモニターする役席端末とを有し、管理サーバは、統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、本部端末及び役席端末に通知する。【選択図】図１
2006251957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関の営業店に配設され、金融取引のための操作を行うための窓口端末と、
（ｂ）前記金融機関の本部に配設され、前記窓口端末から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するデータベース装置と、
（ｃ）前記金融機関の本部に配設され、前記データベース装置にアクセスして、前記金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析する管理サーバと、
（ｄ）前記金融機関の本部に配設され、前記営業店における事務リスクをモニターする本部端末と、
（ｅ）前記金融機関の営業店に配設され、当該営業店における事務リスクをモニターする役席端末とを有し、
（ｆ）前記管理サーバは、前記統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、前記本部端末及び役席端末に通知することを特徴とする事務リスクモニタリングシステム。
【請求項２】
（ａ）前記金融機関の営業店に配設され、担当者が操作する担当者端末を有し、
（ｂ）前記管理サーバは、仮伝票を利用した異例取引の期日を管理し、期日が近付いた異例取引又は期日を過ぎた異例取引について、前記本部端末、役席端末及びに担当者端末に通知する請求項１に記載の事務リスクモニタリングシステム。
【請求項３】
前記管理サーバは、頻度の低い金融取引の統計情報を分析する請求項１に記載の事務リスクモニタリングシステム。
【請求項４】
（ａ）前記窓口端末は、通帳又はカードのストライプからの入力データを修正する機能を備え、
（ｂ）前記管理サーバは、前記ストライプからの入力データを修正する操作の統計情報を分析する請求項１に記載の事務リスクモニタリングシステム。
【請求項５】
（ａ）前記窓口端末は、印鑑照合機能を備え、
（ｂ）前記管理サーバは、印鑑照合の統計情報を分析する請求項１に記載の事務リスクモニタリングシステム。
【請求項６】
（ａ）前記窓口端末は、文字認識機能を備え、
（ｂ）前記管理サーバは、文字認識の統計情報を分析する請求項１に記載の事務リスクモニタリングシステム。
【請求項７】
（ａ）金融機関の本部に配設された管理サーバであって、
（ｂ）前記金融機関の営業店に配設され、金融取引のための操作を行うための窓口端末から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するデータベース装置にアクセスして、前記金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析し、
（ｃ）該統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、前記金融機関の本部に配設され、前記営業店における事務リスクをモニターする本部端末、又は、前記金融機関の営業店に配設され、当該営業店における事務リスクをモニターする役席端末に通知することを特徴とする事務リスクモニタリング用の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務リスクモニタリングシステム及び管理サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関において、入金、出金、振り込み等の金融取引は、顧客の認証、通帳の記入事項の確認、登録された印鑑との照合等の所定の手続きを経て厳格に行われるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、取引における事務の誤りを防止することができる。
【０００３】
しかし、顧客の便宜を図るために、例えば、長期に亘（わた）り定期的に取引関係のある顧客が電話によって入金、出金、振り込み等の金融取引を依頼した場合には、金融機関の職員が前記金融取引を行うことがある。このような金融取引は、通常、異例取引として金融機関内で処理される。すなわち、後日、印鑑の押印、証書の記入等の所定の手続きが事後的に行われ、正常な取引として取り扱われる。しかし、前記異例取引は、本質的にリスクを含む取引であるので、金融機関においては、様々な規定が決められ厳格に管理されるようになっている。
【０００４】
通常、金融機関においては、印無し取引や証書無し取引のような異例取引に加えて、高額取引、手形・小切手取引等のリスクを含む取引は、各支店において管理表を使用することによって管理されている。この場合、各支店において行われたリスクを含む取引の内容は、該取引を行ったテラー（Ｔｅｌｌｅｒ）、渉外担当者等の職員、すなわち、オペレータによって前記管理表に記載され、各支店の管理職、支店長等の上位権限者がある一定の間隔で目視によって確認することにより把握され、必要に応じて検査される。これにより、各支店の上位権限者は、当該支店におけるリスクを含む取引について管理すること、すなわち、事務リスクをモニタリングすることができ、リスクの発生を回避すること、及び、必要に応じて支店の指導を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−３３８１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記管理表の目視によるチェックでは、通常、支店内の確認だけで止まってしまう。そのため、職員間の「慣れ」や「正しいとの思い込み」が発生しやすくなることから、取引における事務の誤りや不正行為を検出するのが困難である。
【０００６】
また、前記管理表は紙媒体から成るので、リスクを含む取引の内容を過去に遡（さかのぼ）って検証することが困難であり、時間や労力がかかってしまう。そのため、前記取引についてのモニタリングは表面的なものになりがちであり、リスクの発生を効果的に回避することが困難である。そして、前記モニタリングが表面的なものになると、オペレータの不適切な業務に対する牽（けん）制としての効果を発揮することができない。
【０００７】
また、前記管理表は紙媒体から成り、しかも、毎日使用されるため、該当する支店外に搬出することが困難なので、金融機関の役員等の金融機関の本部に所属する管理者は、前記管理表をリアルタイムでチェックすることができない。そのため、各支店におけるリスクを含む取引についてのモニタリングは、専ら該当する支店の上位権限者に委（ゆだ）ねられ、リスクを含む取引について金融機関として統一的に管理することができなくなってしまう。また、取引における事務の誤りや不正行為の検出には、統計的な手法を取り入れていないことから、異常値の検出が困難という問題もあった。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、金融機関の各営業店における窓口端末を操作して行われた取引及び窓口端末の操作履歴を、金融機関の本部における管理サーバによって一元的にモニタリングすることによって、モニタリングのための業務負担を低減することができ、本部において各営業店の業務内容をモニタリングすることができ、金融機関の取引におけるリスクの発生を的確に回避することができる事務リスクモニタリングシステム及び管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の事務リスクモニタリングシステムにおいては、金融機関の営業店に配設され、金融取引のための操作を行うための窓口端末と、前記金融機関の本部に配設され、前記窓口端末から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するデータベース装置と、前記金融機関の本部に配設され、前記データベース装置にアクセスして、前記金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析する管理サーバと、前記金融機関の本部に配設され、前記営業店における事務リスクをモニターする本部端末と、前記金融機関の営業店に配設され、当該営業店における事務リスクをモニターする役席端末とを有し、前記管理サーバは、前記統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、前記本部端末及び役席端末に通知する。
【００１０】
本発明の他の事務リスクモニタリングシステムにおいては、さらに、前記金融機関の営業店に配設され、担当者が操作する担当者端末を有し、前記管理サーバは、仮伝票を利用した異例取引の期日を管理し、期日が近付いた異例取引又は期日を過ぎた異例取引について、前記本部端末、役席端末及びに担当者端末に通知する。
【００１１】
本発明の更に他の事務リスクモニタリングシステムにおいては、さらに、前記管理サーバは、頻度の低い金融取引の統計情報を分析する。
【００１２】
本発明の更に他の事務リスクモニタリングシステムにおいては、さらに、前記窓口端末は、通帳又はカードのストライプからの入力データを修正する機能を備え、前記管理サーバは、前記ストライプからの入力データを修正する操作の統計情報を分析する。
【００１３】
本発明の更に他の事務リスクモニタリングシステムにおいては、さらに、前記窓口端末は、印鑑照合機能を備え、前記管理サーバは、印鑑照合の統計情報を分析する。
【００１４】
本発明の更に他の事務リスクモニタリングシステムにおいては、さらに、前記窓口端末は、文字認識機能を備え、前記管理サーバは、文字認識の統計情報を分析する。
【００１５】
本発明の事務リスクモニタリング用の管理サーバにおいては、金融機関の本部に配設された管理サーバであって、前記金融機関の営業店に配設され、金融取引のための操作を行うための窓口端末から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するデータベース装置にアクセスして、前記金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析し、該統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、前記金融機関の本部に配設され、前記営業店における事務リスクをモニターする本部端末、又は、前記金融機関の営業店に配設され、当該営業店における事務リスクをモニターする役席端末に通知する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、金融機関の各営業店における窓口端末を操作して行われた取引及び窓口端末の操作履歴を、金融機関の本部における管理サーバによって一元的にモニタリングするようになっている。これにより、モニタリングのための業務負担を低減することができ、本部において各営業店の業務内容をモニタリングすることができ、金融機関の取引におけるリスクの発生を的確に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態における事務リスクモニタリングシステムの構成を示す概念図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるデータベースの構成を示す図である。
【００１９】
図において、１０は事務リスクモニタリングシステムであり、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関における事務リスクの可能性を監視する、すなわち、モニターするためのシステムである。
【００２０】
ここで、前記事務リスクは、金融機関における事務処理、すなわち、オペレーションに付随して発生し、金融機関に有形無形の損失を与えるものである。そして、前記事務リスクは、オペレーション実行中の単純ミス等の過失、金融機関の職員であるオペレータによる不正、規律違反等の不正・故意による逸脱した取り扱い、事務上の錯誤を誘発する詐欺、強盗等の犯罪行為等がある。本実施の形態においては、仮伝票１６を使用して行われる異例取引の一種である無印支払い又は印相違支払いをモニターする場合について説明する。
【００２１】
この場合、前記事務リスクモニタリングシステム１０は、金融機関の各支店としての営業店に配設される営業店システム１１と、金融機関の本店、オペレーションセンタ等において事務リスクの可能性をモニターする部署、すなわち、本部に配設される本部システム２０とから成る。ここで、前記営業店システム１１は、前記営業店の窓口等に配属されているテラー等のオペレータが金融取引に関するオペレーションを実行するために操作するオペレーション用端末としての窓口端末１２、前記営業店の管理職、支店長等の管理者としての役席者が営業店におけるオペレーションをモニターするための管理用端末としての役席端末１３、及び、担当者が利用する担当者端末１４を備える。そして、前記窓口端末１２、役席端末１３及び担当者端末１４は、営業店の構内ネットワークである営業店ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１７によって相互に通信可能に接続されている。なお、前記営業店システム１１は、通常、窓口端末１２、役席端末１３及び担当者端末１４を複数ずつ備えている。
【００２２】
ここで、前記営業店システム１１及び本部システム２０は、ネットワーク２８によって相互に通信可能に接続されている。該ネットワーク２８は、専用通信回線等から成るＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用通信回線網であり、金融機関の金融業務をオンライン処理する図示されないホストコンピュータとしての勘定系上位装置が通信可能に接続されていてもよい。これにより、前記窓口端末１２は、前記勘定系上位装置にアクセスして、営業店における金融取引のオンライン処理を実行することができる。
【００２３】
また、前記窓口端末１２は、営業店のハイカウンタ、ローカウンタ等の窓口に配設され、テラー等の金融機関のオペレータが操作する一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える。さらに、前記窓口端末１２には、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）等の撮像手段を備えてイメージデータを読み取るためのスキャナ１５が接続されている。そして、該スキャナ１５は、金融取引に関する伝票のイメージデータを取得するために使用される。ここで、通伝プリンタによる認証印字に代えて、ダイレクトスキャナによる認証印字を採用することが望ましい。これにより、それぞれの金融取引に通し番号、すなわち、通番が付与されるので、前記金融取引の検索が容易になる。
【００２４】
この場合、前記伝票は、例えば、金融機関の顧客や前記オペレータが作成する普通預金の出金伝票、振り込み伝票等であり、口座番号、金額、顧客氏名等が記載され、登録印鑑が押印されている。また、前記伝票は、金融取引が所定の要件を満たしていない場合に添付される仮伝票１６も含むものである。ここで、該仮伝票１６は、金融取引が便宜扱い取引のように事務リスクを含みモニターすべき金融取引である場合に、該金融取引に関する通常の伝票に添付されるものである。なお、仮伝票１６には識別情報としての伝票ＩＤが、記号、数字、バーコードのようなコード等の形式で付与されている。
【００２５】
例えば、長期に亘り定期的に取引関係のある顧客が電話によって入金、出金、振り込み等の金融取引を依頼した場合には、顧客の便宜を図るため、オペレータが前記金融取引を行うことがある。この場合、オペレータは、入金伝票、出金伝票、振り込み伝票等の伝票を作成する。なお、該伝票には印鑑の押印がなされていない。続いて、前記オペレータは、前記金融取引が便宜扱い取引であることを示す仮伝票１６を作成して前記伝票に添付する。なお、前記仮伝票１６はあらかじめ作成されたものであってもよい。
【００２６】
そして、オペレータは、前記窓口端末１２を操作して、前記金融取引のための操作を行うとともに、スキャナ１５を操作して、前記伝票の画像を取得するとともに、前記仮伝票１６の画像も取得する。すると、窓口端末１２は、前記仮伝票１６の伝票ＩＤに基づいて、前記金融取引が便宜扱い取引であることを認識し、すなわち、前記オペレーションに関するリスク管理項目を識別して、前記金融取引のデータに便宜扱い取引であることを示すリスクモニタリングフラッグを立てる。これにより、前記金融取引が便宜扱い取引であることが自動的に識別される。なお、前記仮伝票１６の伝票ＩＤは、リスク管理項目毎に、あるいは、より下位概念の分類毎に設定されるので、窓口端末１２は、前記仮伝票１６の伝票ＩＤに基づいて、前記金融取引の内容を自動的に識別し、該内容を示すリスクモニタリングフラッグを立てることができる。
【００２７】
また、前記役席端末１３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。前記営業店の役席者は、前記役席端末１３を操作して、後述される管理サーバ２１にアクセスすることによって、営業店におけるオペレーションに関するすべてのデータを取得することができる。そのため、役席者は、営業店におけるオペレーションに関するリスク管理項目についてのデータを役席端末１３の表示手段に表示させたり、紙媒体上に印刷したりすることによって、前記営業店における事務リスクをモニターすることができる。
【００２８】
そして、前記担当者端末１４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。
【００２９】
次に、前記本部システム２０について説明する。
【００３０】
該本部システム２０は、金融機関の本店、モニタリングセンタ等の本部に配設され、前記オペレーションに関するリスク管理項目を集中的にコントロールするサーバとしての管理サーバ２１、金融機関の本部における事務リスクモニタリングの担当者がすべての営業店におけるオペレーションをモニターするための本部端末２２、及び、金融機関のすべての営業店におけるオペレーションに関するリスク管理項目についてのデータを格納し、便宜扱い管理表等の情報を保存するデータベース装置としてのデータベース２３を備える。そして、該データベース２３は、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、前記窓口端末１２から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するようになっている。また、前記管理サーバ２１、本部端末２２及びデータベース２３は、本部の構内ネットワークである本部ＬＡＮ２４によって相互に通信可能に接続されている。
【００３１】
そして、前記管理サーバ２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。前記管理サーバ２１は、前記データベース２３にアクセスして、前記金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析し、該統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、前記本部端末２２及び役席端末１３に通知する。具体的には、前記管理サーバ２１は、前記データベース２３に一定間隔でアクセスして、すべての営業店におけるオペレーションに関するリスク管理項目についてのデータを取得する。そして、取得したデータを記憶手段に一時的に、又は、長期に亘って格納するとともに、前記リスク管理項目についての統計データを作成する。
【００３２】
また、前記本部端末２２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。そして、金融機関の本部における検査部の事務リスクモニタリングの担当者は、前記本部端末２２を操作して、前記管理サーバ２１にアクセスすることによって、すべての営業店におけるオペレーションに関するすべてのデータを取得することができる。そのため、前記担当者は、金融機関のすべての営業店におけるオペレーションに関するリスク管理項目についてのデータを本部端末２２の表示手段に表示させたり、紙媒体上に印刷したりすることによって、すべての営業店における事務リスクをモニターすることができる。さらに、各営業店のオペレータ毎に処理された各種金融取引の内容や進捗（ちょく）状況をモニターすることもできる。
【００３３】
そして、前記データベース２３は、伝票のイメージデータを格納する記憶手段である伝票イメージファイル、金融処理が実行される期日を管理するためのデータを格納する記憶手段である期日管理ファイル、金融処理に関する統計データを格納する記憶手段である統計管理ファイル、登録された印鑑の印影を格納する記憶手段である印鑑ファイル、及び、便宜扱い管理表ファイルを備える。
【００３４】
次に、前記構成の事務リスクモニタリングシステム１０の動作について説明する。ここでは、前記金融取引が印無し取引である場合について説明する。
【００３５】
例えば、長期に亘り定期的に取引関係のある顧客が電話によって入金、出金、振り込み等の金融取引を依頼した場合には、顧客の便宜を図るため、オペレータが前記金融取引を行うことがある。この場合、前記オペレータは、窓口端末１２を操作して、取引に関するデータと印が無い理由、すなわち、印無し理由とを入力することによって、印無し取引オペレーションを実行する。なお、取引に関するデータと印無し理由とは、取引に関する伝票と、印無し理由が記載された仮伝票１６とを作成し、前記伝票及び仮伝票１６のイメージデータをスキャナ１５に読み取らせることによって入力される（図１（１））。そして、該スキャナ１５が読み取ったイメージデータは、窓口端末１２に転送される（図１（２））。これにより、該窓口端末１２は、伝票処理を行い、前記仮伝票１６の伝票ＩＤに基づいて、入力された金融取引が印無し取引であることを自動的に識別し、印無し取引に応じた処理を実行する（図１（３））。
【００３６】
続いて、入力された印無し取引オペレーションに関する取引履歴データ、及び、前記仮伝票１６のイメージデータは、営業店システム１１から本部システム２０に送信される。このように、窓口端末１２の取引履歴はデータベース２３に、１つの取引を終了する毎に送信される。ただし、ネットワークの速度等に制限がある場合、夜間に一括して行うことも可能である。そして、取引履歴データは便宜扱い管理表ファイルに、仮伝票１６のイメージデータは便宜扱い管理表ファイルにリンクされて伝票イメージファイルに、それぞれ登録される（図１（４））。
【００３７】
また、本部システム２０の管理サーバ２１は、前記データベース２３にアクセスして、前記便宜扱い管理表ファイルを一定間隔で参照する（図１（５））。これにより、前記管理サーバ２１は、前記印無し取引オペレーションに関する事務リスクの可能性をモニターすることができる。そして、前記管理サーバ２１は、前記データベース２３の便宜扱い管理表ファイルの中で、期限が迫った取引と期限が過ぎた取引について、営業店システム１１の担当者端末１４に通知し、「正しい伝票の入手」の催促を行う。また、同時に、営業店システム１１の役席端末１３及び本部システム２０の本部端末２２にも、期限が迫った取引と期限が過ぎた取引があることを通知する（図１（６））。そのため、営業店の担当者に対する牽制としての効果を発揮することができる。
【００３８】
さらに、本部システム２０の管理サーバ２１は、統計情報の分析を行い、各営業店システム１１から受信したデータを統計情報として管理する（図１（７））。例えば、各営業店の平均値によって、異例取引が多い営業店を異常とみなし、本部端末２２に通知する。なお、前記平均値は過去数ヶ月の累計に基づいて算出される。また、異例取引が多いか否かを判断する基準は、設定によって変更することができる。
【００３９】
このように、本実施の形態において、管理サーバ２１は、仮伝票１６を利用した異例取引の期日を管理し、期日が近付いた異例取引又は期日を過ぎた異例取引について、本部端末２２、役席端末１３及びに担当者端末１４に通知するようになっている。そのため、便宜扱い管理表ファイルの作成をコンピュータシステムを利用して自動化することができるとともに、本部等の営業店以外の場所から便宜扱い管理表ファイルを参照することができるようにして、期日管理を自動化することによって、「正しい伝票の督促のし忘れ」を防止することができる。さらに、本部システム２０の管理サーバ２１が各営業店からのデータを統計情報と分析して管理することによって、不正行為が行われていたり、事務規定を遵守していない可能性がある営業店を早めに検出することができる。
【００４０】
また、営業店内だけのチェックではなく、常時、本部でも監視されていることから、牽制効果も期待することができる。
【００４１】
さらに、アラームの通知機能との組み合わせによって、正しい伝票の「貰（もら）い忘れ」を防止することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態は、無証書支払い、小切手無し支払い、仮受け／仮支払い等の取引にも適用することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４４】
図２は本発明の第２の実施の形態における事務リスクモニタリングシステムの構成を示す概念図である。
【００４５】
本実施の形態においては不正取引の検出について説明する。ここで、不正取引として検出の対象となる取引とは、定期中途解約取引、取消・訂正取引、起算日取引、異例金利適用等のように、通常行われることが少なく、単なる取引の履歴や営業店内の伝票のチェックから不正を検出することができない取引のことである。なお、説明の都合上、役席端末１３、担当者端末１４及びスキャナ１５の図示が省略されている。
【００４６】
まず、オペレータが窓口端末１２を操作して取引を実施すると、前記窓口端末１２は、取引履歴、すなわち、操作日時、操作者、取引名等の履歴を取得し、記憶手段に格納する（図２（１））。そして、窓口端末１２は、取引処理終了後に、記憶手段に格納された取引履歴の内容をチェックし、先述の定期中途解約取引等の異例取引であった場合には、該取引履歴を営業店システム１１から本部システム２０に送信し、データベース２３の便宜扱い管理表ファイルに登録する（図２（２））。このように、窓口端末１２の取引履歴はデータベース２３に、１つの取引を終了する毎に送信される。ただし、ネットワークの速度等に制限がある場合、夜間に一括して行うことも可能である。なお、該便宜扱い管理表ファイルに登録される取引履歴は、不正取引として検出の対象となる取引に関するものだけでなく、全取引履歴とすることもできる。また、前記検出の対象となる取引の種類は、設定によって変更することができる。
【００４７】
また、本部システム２０の管理サーバ２１は、前記データベース２３にアクセスして、決められた周期で各営業店の取引状況を参照する（図２（３））。そして、前記管理サーバ２１は、統計情報の分析を行い、不正取引として検出の対象となる取引について、過去の統計情報と比較し、過去数ヶ月の累計によって判定して、検出の対象となる取引が多い営業店を異常とみなし（図２（４））、その情報をデータベース２３に保存する。なお、検出の対象となる取引が多いか否かを判断する基準は、設定によって変更することができる。そして、本部端末２２から参照された場合、管理サーバ２１は検出の対象となる取引が多い営業店の情報を参照結果として本部端末２２に送信する（図２（５））。
【００４８】
このように、本実施の形態において、管理サーバ２１は、頻度の低い金融取引の統計情報を分析するようになっている。すなわち、通常行われることが少ない取引が実施された場合、月間の取引件数等の記録を管理サーバ２１で管理し、金融機関全体の営業店での平均値などのデータと比較することで、異常値を検出する。これにより、不正行為の早期発見を行うことができる。
【００４９】
また、営業店内だけのチェックではなく、常時本部でも監視されていることから、牽制効果も期待することができる。
【００５０】
さらに、本部の管理サーバ２１で各営業店からのデータを統計情報として管理し、各営業店の平均値によって、不正行為や事務規定を遵守していない可能性がある営業店を早めに検出することができる。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５２】
図３は本発明の第３の実施の形態における事務リスクモニタリングシステムの構成を示す概念図である。
【００５３】
本実施の形態においては不正操作の検出について説明する。ここで、不正操作として検出の対象となる操作とは、通帳やカードのストライプからの入力データを修正する操作、印鑑照合の低い照合率に関わらず照合ＯＫとする操作、及び、文字認識データからの入力データを修正する操作のことである。なお、説明の都合上、役席端末１３、担当者端末１４及びスキャナ１５の図示が省略されている。
【００５４】
まず、オペレータが窓口端末１２を操作して取引を実施すると、前記窓口端末１２は操作履歴、すなわち、操作日時、操作者、取引名、取引内容、伝票イメージ、入力内容等の情報が窓口端末１２を取得し、記憶手段に格納する（図３（１））。そして、窓口端末１２は、取引処理終了後に、記憶手段に格納された操作履歴の内容をチェックし、先述の通帳やカードのストライプからの入力を修正する操作等不正操作が検出された場合には、該操作履歴を営業店システム１１から本部システム２０に送信し、データベース２３の便宜扱い管理表ファイルに登録する（図３（２））。なお、データベース２３に登録される操作履歴は、不正操作として検出の対象となる操作に関するものだけでなく、全操作履歴とすることもできる。このように、窓口端末１２の操作履歴は、１つの取引を終了する毎に送信される。ただし、ネットワークの速度等に制限がある場合、夜間に一括して行うことも可能である。また、前記検出の対象となる操作の種類は、設定によって変更することができる。
【００５５】
また、本部システム２０の管理サーバ２１は、前記データベース２３にアクセスして、決められた周期で各営業店の取引状況を参照する（図３（５））。そして、前記管理サーバ２１は、統計情報の分析を行い、不正操作として検出の対象となる操作について、過去の統計情報と比較し、過去数ヶ月の累計によって判定して、検出の対象となる操作が多い営業店を異常とみなし（図３（６））、その情報をデータベース２３に保存する。なお、検出の対象となる操作が多いか否かを判断する基準は、設定によって変更することができる。そして、本部端末２２から参照された場合、管理サーバ２１は検出の対象となる操作が多い営業店の情報を参照結果として本部端末２２に送信する（図３（７））。また、該本部端末２２では、伝票のイメージデータなどの照会も可能である。さらに、取得した情報をデータベース２３に登録する時点で、本部端末２２に強制的に通知するようにしてもよい。
【００５６】
このように、本実施の形態において、管理サーバ２１は、通帳又はカードのストライプからの入力データを修正する操作の統計情報を分析する。この場合、窓口端末１２は、通帳又はカードのストライプからの入力データを修正する機能を備えるものである。また、管理サーバ２１は、印鑑照合の統計情報を分析する。この場合、窓口端末１２は印鑑照合機能を備えるものである。さらに、管理サーバ２１は、文字認識の統計情報を分析する。この場合、窓口端末１２は文字認識機能を備えるものである。すなわち、通常行われることが少ない操作を行った場合、この記録を管理サーバ２１で管理し、金融機関全体との平均値と比較することで、異常値を検出し、不正行為の早期発見を行うことができる。また、伝票がイメージデータ化されている場合は、本部から伝票の参照を可能とし、入力データと帳票の突き合わせを行うことも可能である。
【００５７】
また、営業店内だけのチェックではなく、常時本部でも監視されていることから、牽制効果も期待することができる。
【００５８】
さらに、本部の管理サーバ２１で各営業店からのデータを統計情報として管理し、各営業店の平均値によって、不正行為や事務規定を遵守していない可能性がある営業店を早めに検出することができる。
【００５９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における事務リスクモニタリングシステムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態における事務リスクモニタリングシステムの構成を示す概念図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態における事務リスクモニタリングシステムの構成を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるデータベースの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    事務リスクモニタリングシステム
１２    窓口端末
１３    役席端末
１４    担当者端末
１６    仮伝票
２１    管理サーバ
２２    本部端末
２３    データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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