(57)【要約】 【課題】  意図しない荷物の移動を防ぐ。【解決手段】  ローラコンベア１０は、前後の水平部１４を傾斜部１５により繋いだ構成とされる。フレーム本体１１には、複数のローラ１３が前後に並んで設けられ、各ローラ１３は、搬送する荷物Ｌを支持しつつ正逆いずれの方向にも回転自在に軸支されている。傾斜部１５に配されるローラ１３Ｂは、断面形状が略四角形に形成されており、その外周面が真直面１９と、各真直面１９を繋ぐ円弧面２０とから構成される。このローラ１３Ｂは、中心位置から外周端までの距離について、真直面１９の領域と円弧面２０の領域とで異なる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して複数のローラが前後に並んで設けられるとともに、前記各ローラが搬送する荷物を支持しつつ正逆いずれの方向にも回転自在に軸支されたものであって、少なくとも一部に前記荷物を搬送方向について傾いた姿勢で搬送可能な傾斜部を備えたものにおいて、
前記傾斜部に配された前記ローラは、その中心位置から外周端までの距離について、少なくとも一部が他の部分とは異なるような形状に形成されていることを特徴とするローラコンベア。
【請求項２】
前記傾斜部に配された前記ローラは、断面形状が角形に形成され、外周面に真直面を備えていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベア。
【請求項３】
前記傾斜部に配された前記ローラの外周面は、真直面と、真直面同士を繋ぐ曲面とから構成されていることを特徴とする請求項２記載のローラコンベア。
【請求項４】
前記傾斜部に配された前記ローラは、断面形状が楕円形に形成されていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベア。
【請求項５】
前記傾斜部に配された前記ローラの外周面には、凹部または凸部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のローラコンベア。
【請求項６】
前記凹部または前記凸部は、前記荷物の搬送方向とほぼ直交する方向に延びる形態とされていることを特徴とする請求項５記載のローラコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラコンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローラコンベアは、例えば工場において完成した製品を箱詰めしたものを搬送するのに用いられている。この種のローラコンベアは、全体としてフレーム本体に対して多数個のローラを前後に並んだ状態で配置した構成とされ、各ローラは、円筒状に形成されるとともにフレーム本体に対して正逆のいずれの方向にも回転自在に軸支された、いわゆるフリーローラとされている。そして、ローラコンベアは、荷物の搬送経路に沿って延びるように設置されており、ローラ上に載せた荷物を作業者が手押しするのに伴って各ローラが回転することで、荷物の搬送がなされるようになっている。
【０００３】
ところで、搬送経路の事情などによっては、ローラコンベアの一部に傾斜部が含まれることがある。具体的には、例えば荷物の搬送元の高さ位置よりも搬送先の高さ位置の方が高い場合には、フレーム本体の一部を傾けることで、その傾斜部におけるローラの搬送面を荷物の搬送方向前方に向かって上り勾配に設定している。
【０００４】
なおローラコンベアの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開平１１−３４９１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記したローラコンベアにおいて荷物を搬送している途中、何らかの事情により搬送作業を中断しなければならない場合がある。その場合、傾斜部に差し掛かった荷物から作業者が手を離すと、荷物がその自重によって搬送面の傾斜に沿って搬送方向後方へ意図せず流されてしまう、という問題があった。
【０００６】
このような意図しない荷物の逆流を防ぐには、例えばローラが逆方向へ回転しないように設定することが考えられる。しかしながら、例えば複数のローラコンベアが合流していて他のローラコンベアの荷物を優先して搬送しなければならない場合には、荷物を意図的に搬送方向後方へ戻さなければならないこともあり、単にローラの逆方向への回転を禁止するのでは解決には至らない。
【０００７】
そこで、現状では、前後のローラ間にストッパ金具を差し込むとともにそのストッパ金具を荷物の後面側に当てることで、荷物の逆流を防止するようにしている。しかし、ストッパ金具の挿抜作業が必要になるため、作業性が芳しくないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、意図しない荷物の移動を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、本体に対して複数のローラが前後に並んで設けられるとともに、前記各ローラが搬送する荷物を支持しつつ正逆いずれの方向にも回転自在に軸支されたものであって、少なくとも一部に前記荷物を搬送方向について傾いた姿勢で搬送可能な傾斜部を備えたものにおいて、前記傾斜部に配された前記ローラは、その中心位置から外周端までの距離について、少なくとも一部が他の部分とは異なるような形状に形成されている構成としたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記傾斜部に配された前記ローラは、断面形状が角形に形成され、外周面に真直面を備えているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記傾斜部に配された前記ローラの外周面は、真直面と、真直面同士を繋ぐ曲面とから構成されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記傾斜部に配された前記ローラは、断面形状が楕円形に形成されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記傾斜部に配された前記ローラの外周面には、凹部または凸部が設けられているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記凹部または前記凸部は、前記荷物の搬送方向とほぼ直交する方向に延びる形態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１の発明＞
傾斜部に配されたローラは、その中心位置から外周端までの距離について、少なくとも一部が他の部分とは異なるような形状に形成されているから、回転時に外周端の一部が他の部分に対し相対的に荷物側へ突出する、若しくは荷物側から退避することになる。つまり、ローラは、回転時における荷物に対する支持位置が変動するので、従来のように中心位置から外周端までの距離を均一にしたローラを用いたものと比較すると、回転時に生じる抵抗が大きくなる。従って、荷物が傾斜部に差し掛かったところで、搬送作業を中断した場合でも、荷物が自重により傾斜部のローラが回転し難く、荷物が意図せずに移動するのを極力防ぐことができる。しかも、ストッパなどの挿抜作業が不要なので作業性も良好に保つことができる。
【００１６】
＜請求項２の発明＞
ローラの外周面における真直面が荷物に対して面当たり可能とされるので、荷物との間で生じる摩擦抵抗が大きくなり、荷物が意図せずに移動するのをより確実に防ぐことができる。
【００１７】
＜請求項３の発明＞
例えば、真直面同士を直接に繋いだ場合と比較すると、荷物を搬送する際にローラが回転するのに伴って荷物に作用する振動を抑制することができる。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
例えば、ローラの断面形状を角形にした場合と比較すると、中心位置から外周端までの距離が短い部分と長い部分とがなす角度を大きくすることができる。これにより、荷物を搬送する際にローラが回転するのに伴って荷物に作用する振動の発生周期を長くすることができ、振動を抑制することができる。
【００１９】
＜請求項５の発明＞
ローラと荷物との間で発生する摩擦抵抗を増加することができるので、意図しない荷物の移動をより確実に防止することができる。
【００２０】
＜請求項６の発明＞
ローラと荷物との間で発生する摩擦抵抗を一層増加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４によって説明する。この実施形態１では、工場において完成した製品を箱詰めしたものを、箱詰め場所（搬送元）から出荷場所（搬送先）へ搬送するのに用いるローラコンベア１０を例示する。なお以下では、上下方向について図２や図４を基準とし、また前後方向については図２や図４の右方を前方、左方を後方として説明する。
【００２２】
ローラコンベア１０は、図１及び図２に示すように、荷物Ｌの搬送方向に沿って延びるフレーム本体１１と、フレーム本体１１を支持する支持台１２と、フレーム本体１１に前後に並んだ状態で取り付けられるとともに荷物Ｌを支持しつつ搬送するための複数のローラ１３とから構成されている。ローラコンベア１０は、荷物Ｌをほぼ水平な姿勢で搬送可能な水平部１４を前後に備え、且つ両水平部１４間を繋ぐとともに荷物Ｌを水平面に対して傾けた姿勢で搬送可能な傾斜部１５を備える。
【００２３】
フレーム本体１１は、ローラ１３の長さ寸法程度の間隔を空けた状態で一対、対向状に配されている。フレーム本体１１は、所定長さ毎に分割されており、その分割位置にて次述する支持台１２による支持姿勢を変更可能とされている。
【００２４】
支持台１２は、フレーム本体１１の下面側に固定されることで、フレーム本体１１を床面から所定高さ持ち上げた状態で支持できるようになっている。この支持台１２は、フレーム本体１１のうち少なくとも分割位置付近に取り付けられている。この支持台１２は、高さ調整機構を備えており、これによりフレーム本体１１の支持高さを調整・変更可能とされる。
【００２５】
本実施形態では、搬送元よりも搬送先の方が高い位置に設定されている。従って、後側の水平部１４をなすフレーム本体１１が比較的低い位置に、前側の水平部１４をなすフレーム本体１１が比較的高い位置にてそれぞれほぼ水平に支持されるとともに、傾斜部１５をなすフレーム本体１１が搬送方向の前方に向かって上り勾配をなす姿勢で支持されている。傾斜部１５をなすフレーム本体１１について詳しく説明すると、フレーム本体１１の後端側を支持する支持台１２よりも、前端側を支持する支持台１２の方が支持高さが高くなるよう設定されている。
【００２６】
続いてローラ１３について説明する。ローラ１３は、金属製（例えばステンレス製）とされ、全体がフレーム本体１１の延出方向（荷物Ｌの搬送方向）と直交する方向に沿って細長い略筒形に形成されるとともに、対向する両フレーム本体１１間を架け渡した状態で取り付けられている。ローラ１３の両端部には、中心位置に軸孔１６を穿設した支持板１７が設けられており、この軸孔１６に円棒状の軸部材１８が通されるとともに、この軸部材１８がフレーム本体１１側に形成された軸孔にも通されることで、ローラ１３が正逆いずれの方向にも回転自在に軸支される。前後に並んだ各ローラ１３は、互いに所定の間隔を空けた位置にてフレーム本体１１に対して取り付けられている。なお各ローラ１３は、中空の柱状に形成されているとも言える。
【００２７】
さて、ローラ１３は、水平部１４に取り付けられたものと、傾斜部１５に取り付けられたものとで形状が異なる設定とされる。なお以下ではローラ１３について区別するときは、水平部１４に配されるものに添え字Ａを、傾斜部１５に配されるものに添え字Ｂを付し、区別せずに総称するときは添え字を付さないものとする。また水平部１４に配されたローラ１３Ａは、その中心位置の高さが全て同じに設定されているのに対し、傾斜部１５に配されたローラ１３Ｂは、前方に行くに従って中心位置が所定高さ分ずつ高くなるように設定されている。
【００２８】
水平部１４に配されるローラ１３Ａは、全体が略円筒状に形成され、断面形状が円形となっており、その外周面が円周面のみにより構成されている。このローラ１３Ａは、全長・全周にわたって中心位置から外周端までの距離、つまり外径寸法が同じに設定されている。従って、このローラ１３Ａが回転される際にその外周端が通過する軌道は、線状をなすことになる。
【００２９】
一方、傾斜部１５に配されるローラ１３Ｂは、全体が略角筒状に形成されており、断面形状が略四角形、言い換えると断面形状が非円形となっている。詳しくは、このローラ１３Ｂは、図２の拡大図に示された通り、４箇所の角部が円弧状に形成されており、外周面は、４つの真直面１９と、各真直面１９を繋ぐ４つの円弧面２０とから構成されている。従って、このローラ１３Ｂは、中心位置から外周端までの距離、つまり外径寸法が円弧面２０の領域と真直面１９の領域とでは異なり、さらに円弧面２０の領域においては全域で概ね同じであるものの、真直面１９の領域では位置によって異なる設定とされている。詳しくは、ローラ１３Ｂのうち真直面１９の領域では、真直面１９の両端位置から中央位置に行くに従って外径寸法が次第に減少しており、真直面１９の両端位置での外径寸法が円弧面２０の領域の外径寸法と同じになっている。ローラ１３Ｂのうち、外径寸法が最大の箇所（円弧面２０の領域及び真直面１９の両端位置）と最小の箇所（真直面１９の中央位置）とがなす角度範囲は、概ね４５度になっている。
【００３０】
上記したように、このローラ１３Ｂでは、外径寸法が周方向に行くに従って変化（増減）する設定となっている。従って、このローラ１３Ｂが回転する際にその外周端が通過する軌道は、図３の一点鎖線に示すように、ローラ１３Ｂの最大半径から最小半径を差し引いた大きさの幅を持ったドーナツ状（帯状）の領域となる。詳細には、ローラ１３Ｂが回転する際には、外周端のうち円弧面２０の領域が真直面１９の領域よりも荷物Ｌ側に突出し、逆に真直面１９の領域が円弧面２０の領域よりも荷物Ｌ側から退避する（引っ込む）ことになり、さらに真直面１９の領域においても両端部側が中央部よりも荷物Ｌ側に突出し、逆に中央部が両端部側よりも荷物Ｌ側から退避することになる。
【００３１】
この傾斜部１５に配されるローラ１３Ｂの外周面（表面）には、凹部２１が形成されている。凹部２１は、ローラ１３Ｂの長さ方向、言い換えると荷物Ｌの搬送方向と略直交する方向に延びる溝状に形成されている。凹部２１は、ローラ１３Ｂの外周面における周方向に沿って等間隔に複数並んで配置されている。この凹部２１は、断面形状が円弧形状に形成されている。
【００３２】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。完成した製品を箱詰めしたものを出荷場所へ搬送するには、上記した構成のローラコンベア１０を用いる。ローラコンベア１０の搬送元側において、ローラ１３上に荷物Ｌを載せてから、その荷物Ｌを作業者が手押しすると、荷物Ｌを支持するローラ１３が正方向（図２の時計回り方向）へ回転することで、荷物Ｌが搬送方向の前方へスムーズに移動される。
【００３３】
搬送される荷物Ｌは、図１及び図２に示す後側の水平部１４から傾斜部１５を上った後、前側の水平部１４を通って出荷場所に到達することになる。このうち、水平部１４のローラ１３Ａは、外径寸法が全周・全長にわたって同一な断面円形状なので、ローラ１３Ａが回転するのに伴って荷物Ｌの底面に対する支持位置が変動することがなく、搬送時に荷物Ｌに対して振動が作用し難くなっている。
【００３４】
一方、傾斜部１５のローラ１３Ｂは、図２に示すように、断面形状が略角形であり、外径寸法が周方向に行くに従って変化するため、ローラ１３Ｂが回転するのに伴って荷物Ｌの底面に対する支持位置が図３に示すドーナツ状の領域の範囲内で変動することになる。しかし、ローラ１３Ｂの外周面のうち角部に円弧面２０を配しているので、搬送時にローラ１３Ｂが回転するのに伴って荷物Ｌに作用する振動を抑制することができる。
【００３５】
ところで、荷物Ｌを搬送している際に何らかの事情によって搬送作業を中断しなければならない場合がある。その場合、水平部１４にある荷物Ｌについては作業者が手を離しても移動することはないが、傾斜部１５にある荷物Ｌについてはその自重によりローラ１３Ｂが逆方向へ回転して意図せず後方へ移動する事態が懸念される。ところが、傾斜部１５に配されたローラ１３Ｂは、断面形状が略四角形で非円形とされているので、回転時に外周端の一部が他の部分に対して荷物Ｌ側へ突出したり荷物Ｌ側から退避し、荷物Ｌに対する支持位置が変動する。従って、ローラ１３Ｂの外周面のうち外径寸法が小さい領域、ここでは真直面１９が荷物Ｌの底面に当接すると、その状態からさらにローラ１３Ｂが逆方向へ回転するには、外径寸法が大きい領域である円弧面２０により荷物Ｌが持ち上げられる必要があるため、ローラ１３Ｂの逆方向への回転が規制されることになる。
【００３６】
これにより、各ローラ１３Ｂは、図４に示すように、真直面１９を荷物Ｌの底面に接触させる姿勢までは逆方向へ回転するものの、真直面１９が荷物Ｌの底面に接触した状態からは逆方向へ回転することが規制され、その姿勢に留められたまま荷物Ｌを支持することになる。しかも、各ローラ１３Ｂの真直面１９が荷物Ｌの底面に対して面接触しているので、図４の支持状態で荷物Ｌとの間で生じる摩擦抵抗が高くなっており、荷物Ｌが後方へ滑るようにして移動することが極力規制される。さらには、ローラ１３Ｂの外周面には凹部２１が形成され、且つこの凹部２１が搬送方向と略直交する方向に沿って延びる形態とされているので、荷物Ｌとの間で発生する摩擦抵抗が一層高められ、荷物Ｌが後方へ滑り難くなっている。
【００３７】
なお、荷物Ｌを搬送元側（後方）へ戻さなければならない事情が発生した場合でも、各ローラ１３は逆方向（図２の反時計回り方向）への回転も可能とされているので、荷物Ｌを逆流させる作業も行うことが可能とされる。
【００３８】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図５によって説明する。この実施形態２では、傾斜部１５に配されるローラの形状を変更したものを示す。なおこの実施形態２では、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３９】
傾斜部１５に配されるローラ３０は、図５に示すように、断面形状が楕円形に形成されている。このローラ３０は、外周端と長軸ＬＡとの交点から周方向に沿って外周端と短軸ＳＡとの交点に至る過程で径寸法が次第に減少し、外周端と短軸ＳＡとの交点から周方向に沿って外周端と長軸ＬＡとの交点に至る過程で径寸法が次第に増加する形状になっている。このようにローラ３０は、外径寸法が周方向に行くに従って変化（増減）する設定となっている。従って、このローラ３０が回転する際にその外周端が通過する軌跡は、実施形態１と同様にローラ３０の最大半径から最小半径を差し引いた大きさの幅を持ったドーナツ状の領域となる。詳細には、ローラ３０が回転する際には、外周端のうち長軸ＬＡと交わる部分が短軸ＳＡと交わる部分よりも荷物側へ突出し、逆に外周端のうち短軸ＳＡと交わる部分が長軸ＬＡと交わる部分よりも荷物側から退避することになる。
【００４０】
そして、ローラ３０のうち、外径寸法が最大の箇所と最小の箇所とがなす角度範囲は、ほぼ９０度になっており、実施形態１のローラ１３Ｂがほぼ４５度なのと比較して大きくなっている。言い換えると、本実施形態のローラ３０は、外径寸法が最大の箇所と最小の箇所とを２箇所ずつ有するのに対し、実施形態１のローラ１３Ｂは、４箇所ずつ有している。従って、荷物を搬送する際にローラ３０が回転するのに伴って荷物に作用する振動の発生周期を実施形態１のものよりも長くすることができ、荷物を搬送する際に荷物に作用する振動を抑制することができる。また傾斜部１５に荷物を載せた状態で作業者が手を離したときは、各ローラ３０は、外周面のうち外径寸法が小さい領域、つまり短軸ＳＡと交わる部分を中心とした領域（曲率が小さい面）が荷物の底面に接触した状態から逆方向へ回転するのが規制される。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４２】
（１）上記した実施形態１では、傾斜部１５に配されるローラ１３Ａが真直面１９を有するものを示したが、真直面１９に代えて角部の円弧面２０よりも緩やかな円弧面を設けてもよい。また角部の円弧面２０を省略して真直面１９同士を直接繋ぐようにしてもよい。
【００４３】
（２）その他のローラの形状として、例えば、断面形状を三角形としてもよく、また五角形以上の多角形としてもよい。また角形と円形とを組み合わせた形状のものも本発明に含まれる。
【００４４】
（３）上記した実施形態１，２に示した傾斜部１５に配されるローラ１３Ｂ，３０について、その外周面をゴム材により覆うようにしてもよい。これにより、荷物との間で生じる摩擦抵抗を一層増加することができ、より確実な逆流防止を図ることができる。またローラの素材として金属以外に合成樹脂材を用いることも可能である。
【００４５】
（４）上記した実施形態１，２では、搬送方向前方へ向かって上り勾配をなす傾斜部１５に配されるローラ１３Ｂ，３０を例示したが、逆に搬送方向前方へ向かって下り勾配をなす傾斜部に配されるローラについても本発明は適用可能である。
【００４６】
（５）上記した実施形態１，２では、ローラ１３Ｂ，３０の外周面に凹部２１を形成した場合を示したが、ローラの外周面に凸部を設けるようにしてもよい。また凹部や凸部の形状について、ローラの長さ方向に沿って延びる線状のものに限らず、例えば螺旋状のものや点状のものも本発明に含まれる。また凹部や凸部を省略したものも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態１に係るローラコンベアの概略斜視図
【図２】ローラコンベアの断面図
【図３】傾斜部に配されるローラの外周面が回転時に通過する軌跡を表す図
【図４】傾斜部において作業者が荷物から手を離した状態を示す断面図
【図５】本発明の実施形態２に係るローラコンベアの断面図
【符号の説明】
【００４８】
１０…ローラコンベア
１１…フレーム本体（本体）
１３…ローラ
１５…傾斜部
１９…真直面
２０…円弧面（曲面）
２１…凹部
３０…ローラ
Ｌ…荷物
【図１】
2006306560.tif 000003
【図２】
2006306560.tif 000004
【図３】
2006306560.tif 000005
【図４】
2006306560.tif 000006
【図５】
2006306560.tif 000007