(57)【要約】【課題】ブレーキ部の設定の技量に拘わらず、略一定の減速機能が得られるとともにカムのロックを低減できるカム駆動機構、該カム駆動機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ベルトユニットのフレーム１４に回転可能に支持された中間転写ベルト１１の内側に、カム駆動機構６０が設けられている。カム駆動機構６０は、一端側をフレーム１４に軸支されて回動可能に設けられた可動部材６２と、偏心カム６３と、可動部材６２を偏心カム６３に当接させるバネ６５を有している。中間転写ベルト１１をプロセスユニット２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍから離間させるとき、偏心カム６３にはバネ６５の付勢力で加速モーメントが生じるが、可動部材６２に一体に設けられた、カム面に接触するブレーキ手段６６により打ち消される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムと、該カムに当接する方向に付勢された可動部材を備え、上記カムの回転により上記可動部材を変位させるカム駆動機構において、
上記可動部材の当接部が上記カムの回転中心に近づく変位過程で上記カムに当接して上記カムを減速させるブレーキ手段を有し、該ブレーキ手段は上記可動部材に一体に設けられていることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項２】
請求項１記載のカム駆動機構において、
上記ブレーキ手段の上記カムに当接する面が、上記可動部材の変位方向に対して略平行であることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載のカム駆動機構において、
上記ブレーキ手段が、弾性部材と、上記カムに当接する摺動部材の２層構造であることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項４】
請求項３記載のカム駆動機構において、
上記摺動部材がフィルム状をなし、上記弾性部材に接着又は両面テープにより貼り付けられていることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項５】
請求項４記載のカム駆動機構において、
上記弾性部材が発泡ウレタンであり、上記摺動部材がポリエチレンテレフタレートフィルム又は発泡ウレタンフィルムであることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項６】
請求項１又は２記載のカム駆動機構において、
上記ブレーキ手段が、板バネの弾性復元力を利用した片持ち梁であることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項７】
請求項１又は２記載のカム駆動機構において、
上記ブレーキ手段が、板バネの弾性復元力を利用した両持ち梁であることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項８】
請求項１又は２記載のカム駆動機構において、
上記ブレーキ手段が、上記カムに接触するベルトと、該ベルトにテンションを与える付勢部材を有していることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項９】
請求項１又は２記載のカム駆動機構において、
上記ブレーキ手段が弾性ベルトであることを特徴とするカム駆動機構。
【請求項１０】
像担持体に対して、中間転写体をカム駆動機構により接離させる画像形成装置において、
上記カム駆動機構が、請求項１乃至９のうちの何れかに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
上記中間転写体が無端ベルトであって支持部材に回転可能に支持されているとともに、上記可動部材は上記無端ベルトの内側において上記支持部材に支持され、上記可動部材の変位により上記無端ベルトを上記像担持体に対して接離させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カムの回転による可動部材の変位を利用したカム駆動機構、該カム駆動機構を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−０８４７２９号公報には、感光体ドラムに対して転写ベルトを接離させる接離クラッチが開示されている。
転写ベルトは感光体ドラムにバネ部材で常時押圧されており、転写ベルトを離間させる場合にはカムを回転させ、一つの支点回りに回動自在に設けられたアームを上記バネ部材の付勢力を減じる方向に変位させるようになっている。
離間位置からカムが逆方向に回転すると、アームはバネ部材の付勢力で戻され、転写ベルトは感光体ドラムに当接する。この転写ベルトの当接過程において、アームを介してカムは回転方向への付勢力を受け、正規の回転よりも加速される。
カムの加速が生じると、カムの駆動源であるモータの回転時間から接離クラッチの制御タイミングが図れなくなり、狙いのポジションでの停止が難しくなる。
これを防止すべくカムストッパ等を設けると、それに当たる際の衝撃が大きくなりすぎて騒音や耐久性等の問題が生じる。
【０００３】
このような問題に対処すべく、上記従来技術では、転写ベルトの当接過程においてカムに当接して摺動抵抗によりカムの回転を減速させるブレーキ手段を設けている。すなわち、カムの角加速度をブレーキ作用により打ち消すようにしている。
ブレーキ手段は所定位置に固定されているとともに、可動部材としてのアームとは別個独立に設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０８４７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術では、ブレーキ手段が固定されているため、ブレーキ部（摺動抵抗の発現部）の減速作用が大きすぎると、カムがロックする虞がある。一方、カムのロックを確実に防止するためにブレーキ部の設定を弱くすると、減速作用が不十分になる虞がある。
このため、従来においては、ブレーキ部の設定にデリケート性が存在し、設定技量（調整技量）の優劣によって減速作用が大きく変化し、一定の減速機能が得られないという懸念があった。
【０００６】
本発明は、ブレーキ部の設定の技量に拘わらず、略一定の減速機能が得られるとともにカムのロックを低減できるカム駆動機構、該カム駆動機構を備えた画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、カムと、該カムに当接する方向に付勢された可動部材を備え、上記カムの回転により上記可動部材を変位させるカム駆動機構において、上記可動部材の当接部が上記カムの回転中心に近づく変位過程で上記カムに当接して上記カムを減速させるブレーキ手段を有し、該ブレーキ手段は上記可動部材に一体に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段の上記カムに当接する面が、上記可動部材の変位方向に対して略平行であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が、弾性部材と、上記カムに当接する摺動部材の２層構造であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明では、請求項３記載のカム駆動機構において、上記摺動部材がフィルム状をなし、上記弾性部材に接着又は両面テープにより貼り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項４記載のカム駆動機構において、上記弾性部材が発泡ウレタンであり、上記摺動部材がポリエチレンテレフタレートフィルム又は発泡ウレタンフィルムであることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明では、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が、板バネの弾性復元力を利用した片持ち梁であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明では、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が、板バネの弾性復元力を利用した両持ち梁であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明では、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が、上記カムに接触するベルトと、該ベルトにテンションを与える付勢部材を有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明では、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が弾性ベルトであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明では、像担持体に対して、中間転写体をカム駆動機構により接離させる画像形成装置において、上記カム駆動機構が、請求項１乃至９のうちの何れかに記載のものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明では、請求項１０記載の画像形成装置において、上記中間転写体が無端ベルトであって支持部材に回転可能に支持されているとともに、上記可動部材は上記無端ベルトの内側において上記支持部材に支持され、上記可動部材の変位により上記無端ベルトを上記像担持体に対して接離させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、１０又は１１記載の発明によれば、カムと、該カムに当接する方向に付勢された可動部材を備え、上記カムの回転により上記可動部材を変位させるカム駆動機構において、上記可動部材の当接部が上記カムの回転中心に近づく変位過程で上記カムに当接して上記カムを減速させるブレーキ手段を有し、該ブレーキ手段は上記可動部材に一体に設けられていることとしたので、ブレーキ部の減速作用が大きすぎてもカムがロックすることを低減できるとともに、ブレーキ機能の調整（材料の選定等を含む）の容易化を図ることができる。
【００１９】
請求項２、１０又は１１記載の発明によれば、請求項１記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段の上記カムに当接する面が、上記可動部材の変位方向に対して略平行であることとしたので、ブレーキ機能を効率的に得ることができる。
【００２０】
請求項３、１０又は１１記載の発明によれば、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が、弾性部材と、上記カムに当接する摺動部材の２層構造であることとしたので、ブレーキ機能の調整を容易にできる。
【００２１】
請求項４、１０又は１１記載の発明によれば、請求項３記載のカム駆動機構において、上記摺動部材がフィルム状をなし、上記弾性部材に接着又は両面テープにより貼り付けられていることとしたので、ブレーキ手段を容易に構成できるとともに可動部材への取り付けを容易に行うことができる。
【００２２】
請求項５、１０又は１１記載の発明によれば、請求項４記載のカム駆動機構において、上記弾性部材が発泡ウレタンであり、上記摺動部材がポリエチレンテレフタレートフィルム又は発泡ウレタンフィルムであることとしたので、ブレーキ手段を容易に構成できるとともにブレーキ機能の調整を容易にできる。
【００２３】
請求項６、１０又は１１記載の発明によれば、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が、板バネの弾性復元力を利用した片持ち梁であることとしたので、簡易な構成で良好なブレーキ機能を得ることができる。
【００２４】
請求項７、１０又は１１記載の発明によれば、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が、板バネの弾性復元力を利用した両持ち梁であることとしたので、簡易な構成で良好なブレーキ機能を得ることができる。
【００２５】
請求項８、１０又は１１記載の発明によれば、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が、上記カムに接触するベルトと、該ベルトにテンションを与える付勢部材を有していることとしたので、簡易な構成で良好なブレーキ機能を得ることができる。
【００２６】
請求項９、１０又は１１記載の発明によれば、請求項１又は２記載のカム駆動機構において、上記ブレーキ手段が弾性ベルトであることとしたので、簡易な構成で良好なブレーキ機能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。
まず、図８に基づいて、本実施形態における画像形成装置としてのカラープリンタの構成の概要を説明する。装置本体の中央部には、中間転写体としての中間転写ベルト（無端ベルト）１１を有する転写ベルトユニット１０と４つの画像ステーションが配置されている。転写ベルトユニット１０は支持部材としてのフレーム１４をベースとしている。
各画像ステーションは像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋをそれぞれ有し、その回りには専用の帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ、クリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋが配置されている。
装置本体上部には、トナーを補給するトナーボトル群９が設けられている。各トナーボトルには、図中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナーが充填されており、ここから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋに補給される。
【００２８】
プリント動作について説明する。記録媒体としての転写紙２が給紙カセット１より給紙ローラ３でフィードされ、転写紙２の先端がレジストローラ対４まで到達すると図示しなセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対４によって転写紙２を２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１のニップ部に搬送する。
予め、帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって一様に帯電された感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、光書込み装置８によりレーザー光にて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に静電潜像が作られる。
【００２９】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
次に、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに１次転写電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００３０】
中間転写ベルト１１上に形成された画像は、２次転写ローラ５の位置まで搬送され、転写紙２に一括して２次転写される。各色のトナー像が転写された転写紙２は、定着装置６に搬送されて熱と圧力により定着され、排紙ローラ対７で装置本体の上面をなす排紙トレイ１５に排紙される。
なお、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像に備える。
また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１３によってクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００３１】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ２１と、中間転写ベルトクリーニング装置１３に対向する駆動ローラ２１と、２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１のニップ部にレジストローラ対４からの転写紙２を案内するように中間転写ベルト１１の入口形状を形成する入口ローラ２３により実質的に支持されている。駆動ローラ２１、駆動ローラ２１、入口ローラ２３はいずれもフレーム１４に支持されている。
【００３２】
図１に示すように、中間転写ベルト１１の内側には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍに対応する１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍを一体に備えたカム駆動機構６０が設けられている。
図１では感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫのみを表示しているが、上述のように実際には帯電装置や現像装置等を備えたプロセスユニットとして構成される。従って、以下、「プロセスユニット２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ」ともいう。
【００３３】
フルカラー画像形成時には、図１に示すように、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のプロセスユニット２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫが中間転写ベルト１１に接触している。
モノクロ作像時には、図２に示すように、後述するカム駆動機構６０の動作により中間転写ベルト１１がプロセスユニット２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍから離間される。すなわち、中間転写ベルト１１はブラック色対応のプロセスユニット２０ＢＫにのみ接触した状態となる。
【００３４】
カム駆動機構６０は、プロセスユニット２０ＢＫ側をフレーム１４に支持された軸６１により軸支されてプロセスユニット２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍに対して接離する方向に回動可能に設けられた可動部材６２と、該可動部材６２を上記接離方向に変位（移動）させる偏心カム６３と、該偏心カム６３を回転駆動する後述の駆動ユニット６４等を有している。
可動部材６２は全体としてプロセスユニット２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍの配置方向に沿って延びるアーム状に形成されており、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍを一体に備えている。可動部材６２はＹＣＭステーションと称することもできる。
図１に示すように、偏心カム６３の近傍（図中右側）には、可動部材６２を偏心カム６３に当接する方向に付勢する付勢手段としてのバネ６５が設置されている。バネ６５の上端部はフレーム１４に形成された係止片１４ａに掛けられており、下端部は可動部材６２の下端に形成された係止片６２ａに掛けられている。
バネ６５の付勢力により、可動部材６２は当接部６２ｂにより偏心カム６３のカム面に当接する。
【００３５】
偏心カム６３の図中左側には、偏心カム６３の回転を減速させるためのブレーキ手段６６が設けられている。なお、図１において、偏心カム６３とブレーキ手段６６は分かりやすいようにハッチング表示してある（図２、図５において同じ）。
ブレーキ手段６６は、図３に示すように、可動部材６２の底面６２ｃと、垂直壁６２ｄに面合わせ状態に設置されている。
ブレーキ手段６６は、弾性部材としての発泡ウレタン（発泡ＰＵＲ）６６ａと、カム面に接触する摩擦係数の低い摺動部材としてのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム６６ｂの２層構造を有してプレート状に形成されており、垂直壁６２ｄに両面テープ６７で貼り付けられている。
固定方法としては接着材を用いてもよい。また、表層の摺動部材としては他に発泡ウレタンフィルム（ＰＵＲフィルム）等を採用することができる。
表面にＰＥＴフィルム６６ｂを設けることにより、適度な滑りやすさを確保することができ、ブレーキ機能は発泡ウレタン６６ａの偏心カム６３に対する食い込み量及び発泡密度により容易にコントロールすることができる。
摩擦係数の観点から、軽めのブレーキ機能を得るには表面層としてＰＥＴフィルム６６ｂを、重めのブレーキ機能を得るには表面層としてＰＵＲフィルムを用いるのが望ましい。
【００３６】
ブレーキ手段６６は、偏心カム６３に当接する面としてのＰＥＴフィルム６６ｂが可動部材６２の変位方向（略上下方向）に略平行となるように設置されている。すなわち、可動部材６２の長手方向に対して略直角に配置されている。
【００３７】
図４に示すように、偏心カム６３は装置本体側に設けられた駆動ユニット６４により回転駆動される。図４は図１の反対側から見た斜視図である。
偏心カム６３は、駆動ユニット６４により駆動を受けて動作するが、中間に位置するカップリング（クラッチ）６８のワンウェイクラッチのような構造上、角加速モーメントが加わった際には、駆動ユニット６４の回転により定まる角度位置よりも先行して回ってしまうことがある。
このような不具合は、カップリング６８の構造を変更することにより改善を図ることもできるが、特許文献１に開示されるような半回転クラッチを用いる構造では、必然的にカムの先行回転を許容してしまうため、ブレーキの搭載が望ましい。本実施形態においても同様の観点からブレーキ手段６６が設けられている。
【００３８】
上述したように、図１はフルカラー作像時の状態を示しており、中間転写ベルト１１はカム駆動機構６０により押圧されてプロセスユニット２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍに接触している。このとき、偏心カム６３のカム面の最大径領域は可動部材６２の当接部６２ｂに位置している。
可動部材６２は、バネ６５の付勢力及び中間転写ベルト１１の張力により付勢されて偏心カム６３に当接している。
この位置を偏心カム６３のホームポジションとすると、モノクロ作像時には、図示しない制御部（例えば画像形成装置のメインコントローラ）から駆動ユニット６４へ指令信号が出され、偏心カム６３が時計回り方向（矢印Ａ方向）に回転し始める。
【００３９】
図５に示すように、偏心カム６３が時計回り方向に回転すると、当接部６２ｂが偏心カム６３の回転中心６３ａに近づくように可動部材６２が上方に変位（移動）し、これに伴って中間転写ベルト１１もその張りが小さくなってプロセスユニット２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍから離間する。
この中間転写ベルト１１の離間過程において、偏心カム６３にはその回転方向と同一方向にバネ６５の付勢力及び中間転写ベルト１１の張力が作用し、角加速度を生じさせる加速モーメントが生じる。
しかしながら、この角加速度はブレーキ手段６６によって打ち消される。その原理を以下に説明する。
【００４０】
図６に、バネ６５から可動部材６２を介して偏心カム６３に作用する角加速分力を示す。図において、Ｐ０は可動部材６２から偏心カム６３に伝わる力であり、Ｐ１が角加速分力となる。Ｐ２は偏心カム６３の回転軸６３ｂに向く分力であり、これは回転方向以外を固定された回転軸６３ｂに発生する反力により打ち消される。
角加速分力Ｐ１は、偏心カム６３のカム面がブレーキ手段６６に当接することにより、その摺動抵抗により打ち消され、その結果、偏心カム６３の先行回転は抑制される。
【００４１】
図７に、図６に示した角加速分力Ｐ１により偏心カム６３に生じる加速モーメントと角度位置の関係を示す。
偏心カム６３のように、カムの最高部（最大径領域）と最低部（最短径領域）が略１８０°で対向する場合、前述のような加速モーメントは略直角部付近で最高となることが判る。
従って、その範囲内にてブレーキ手段６６によるブレーキ機能（減速機能）を作用させることが効果的である。略直角範囲でなく鋭角あるいは鈍角位置でブレーキ機能を作用させると、駆動ユニット６４への負荷が増大する。
【００４２】
上記のように、ブレーキ手段６６の表層を摩擦係数の低い摺動部材とすることにより、耐磨耗性を高めることができ、高耐久性を得ることができる。また、ブレーキとしての機能は弾性部材の弾性変形エネルギーから得られるので、弾性部材（発泡ウレタン６６ａ）の密度や食い込み量により自在にコントロールすることができる。
特許文献１で示した従来技術のように、可動部材６２との関係においてブレーキ手段６６が別個独立に固定されていると仮定した場合、ブレーキ手段６６の減速作用が大きすぎると偏心カム６３がロックする（駆動ユニット６４の負荷が異常に大きくなる）可能性がある。
【００４３】
しかしながら、本実施形態ではブレーキ手段６６が可動部材６２に一体に設けられているので、ブレーキ手段６６が偏心カム６３から受ける力は可動部材６２を変位させる力となる。
すなわち、ブレーキ手段６６が偏心カム６３から受ける力にロックを引き起こそうとする力が幾分存在していたとしても、その余分の力はそのまま可動部材６２の変位（移動）に消費される。
このことは、ブレーキ手段６６の設定の自由度、すなわち弾性部材の密度や食い込み量、摺動部材の材料選定等の自由度の大きさ（ブレーキ手段の設定の容易さ）を意味する。
【００４４】
図９に基づいて、第２の実施形態を説明する。なお上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要が無い限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態におけるブレーキ手段７０は、板バネをＶ字状に折り曲げて構成されており、基端部７０ａを可動部材６２の垂直壁６２ｄに固定することにより可動部材６２に片持ち梁方式で一体に取り付けられている。
自由端部７０ｂに偏心カム６３のカム面が当接すると、自由端部７０ｂは弾性変位し、摺動抵抗と自由端部７０ｂの弾性復元力により、第１の実施形態と同様のブレーキ機能（減速機能）が得られる。
図１０に示すように、両端部がそれぞれ可動部材６２の底面６２ｃと垂直壁６２ｄに固定された板バネからなる両持ち梁方式のブレーキ手段７１としてもよい（第３の実施形態）。
【００４５】
図１１に、第４の実施形態を示す。本実施形態におけるブレーキ手段７２は、偏心カム６３に接触するベルト７３と、該ベルト７３にテンションを与える付勢部材としてのバネ７４を有している。
バネ７４の一端側は可動部材６２の垂直壁６２ｄに固定されており、他端側はベルト７３の上端部に連結されている。ベルト７３の下端側は可動部材６２の底面６２ｃに固定されている。
本実施形態ではバネ７４のバネ定数を変えることにより容易にブレーキ機能を調整することができる。
図１２に示すように、両端部がそれぞれ可動部材６２の底面６２ｃと垂直壁６２ｄに固定された弾性ベルトからなるブレーキ手段７５としてもよい（第５の実施形態）。
【００４６】
上記各実施形態ではタンデム型の中間転写方式の画像形成装置への適用を示したが、タンデム型直接転写方式のカラー画像形成装置、１ドラム型カラー画像形成装置、モノクロ画像形成装置等におけるカム駆動機構（接離機構）としても同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるカム駆動機構の要部を示す概要正面図で、フルカラー作像時の状態を示す図である。
【図２】同モノクロ作像時の状態を示す概要正面図である。
【図３】ブレーキ手段の拡大正面図である。
【図４】駆動ユニットを示す斜視図である。
【図５】中間転写ベルトの離間動作が完了する直前の状態を示す要部正面図である。
【図６】カムに作用する力関係を示す図である。
【図７】角加速分力によりカムに生じる加速モーメントと角度位置の関係を示すグラフである。
【図８】画像形成装置としてのカラープリンタの概要正面図である。
【図９】第２の実施形態における要部正面図である。
【図１０】第３の実施形態における要部正面図である。
【図１１】第４の実施形態における要部正面図である。
【図１２】第５の実施形態における要部正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  中間転写体としての中間転写ベルト
２０  像担持体としての感光体ドラム
６２  可動部材
６２ｂ  当接部
６３  カムとしての偏心カム
６３ａ  回転中心
６６、７０、７１、７２、７５  ブレーキ手段
６６ａ  弾性部材としての発泡ウレタン
６６ｂ  摺動部材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム
６７  両面テープ
７３  ベルト
７４  付勢部材としてのバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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