(57)【要約】【課題】各ネットワークに対する認証手続きに必要なデータの記憶量を軽減して通信を行おうとする相手先への適切な経路の選択と認証処理の煩雑さを解消する通信端末、ネットワーク接続方法、ネットワーク接続プログラムおよび通信システムを提供する。【解決手段】サービスネットワークへの接続が指示されると、ネットワーク検出処理部２１６は自端末が直接に接続可能なネットワークを検出する。経路検索処理部２１５は、接続関係情報格納部２１８の接続関係情報を基に自端末からサービスネットワークまでの経路を検索し、検索された経路上の各ネットワークに接続する際に必要な接続手続情報を順に接続手続情報格納部２１９から読出し、接続手続処理部２１７へ渡す。接続手続処理部２１７は、受け取った接続手続情報を基に経路上の各ネットワークに順に接続し、最終的にサービスネットワークへの接続を完了する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数のネットワークのそれぞれに接続する際に必要な接続情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する接続情報格納手段と、
自端末から通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークに到達する経路を探索する経路探索手段と、
この経路探索手段が探索した経路のいずれかを通信に使用する経路としての使用経路に選択する使用経路選択手段と、
この使用経路選択手段が選択した使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を前記接続情報格納手段から検索する接続情報検索手段と、
与えられた接続情報を用いてそれぞれに対応するネットワークに接続するネットワーク接続手段と、
このネットワーク接続手段に対して、前記接続情報検索手段によって検索された各接続情報を前記使用経路に沿った一連の情報として与えるネットワーク接続指示手段
とを具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記複数のネットワークは自端末のユーザがユーザ登録したネットワークであり、前記接続情報は各ネットワークの認証情報を含む情報であることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記複数のネットワークについて、各ネットワーク間の接続関係を示す情報としての接続関係情報を格納する接続関係情報格納手段を更に具備し、
前記経路探索手段は、前記複数のネットワークのうち自端末と直接に接続するネットワークから前記目的ネットワークへ至る経路を、この接続関係情報格納手段に格納された接続関係情報を基に探索する手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記複数のネットワークの中から、前記目的ネットワークを指定するための目的ネットワーク指定手段と、
前記複数のネットワークの中から、前記所定の相手先との通信を開始しようとするときに前記複数のネットワークのうち自端末と直接に接続可能な状態となっているネットワークとしての直接接続ネットワークを検出する直接接続ネットワーク検出手段とを更に具備することを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
自端末の外部に配置された前記複数のネットワークの接続関係情報を格納する格納手段から、その格納された接続関係情報を取得する第１の接続関係情報取得手段と、
この第１の接続関係情報取得手段が取得した接続関係情報で前記接続関係情報格納手段の内容を更新する接続関係情報格納手段更新手段
とを更に具備することを特徴とする請求項３または請求項４記載の通信端末。
【請求項６】
前記複数のネットワークの中から、前記目的ネットワークを指定するための目的ネットワーク指定手段と、
前記複数のネットワークの中から、前記所定の相手先との通信を開始しようとするときに前記複数のネットワークのうち自端末と直接に接続可能な状態となっているネットワークとしての直接接続ネットワークを検出する直接接続ネットワーク検出手段と、
この直接接続ネットワーク検出手段が検出した直接接続ネットワークを介して自端末が接続する可能性のある各ネットワーク間の接続関係を示す情報としての接続関係情報を、自端末の外部に配置された前記複数のネットワークの接続関係情報を格納する格納手段から取得する第２の接続関係情報取得手段とを更に具備し、
前記経路探索手段は、前記直接接続ネットワーク検出手段が検出した直接接続ネットワークのそれぞれから前記目的ネットワーク指定手段によって指定された目的ネットワークへ至る経路を、この第２の接続関係情報取得手段が取得した接続関係情報を基に探索する手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末。
【請求項７】
前記経路探索手段は、任意の地点間の経路の探索を行うための自端末以外の所定の装置に対して、自装置から前記目的ネットワークに到達する経路の探索を要求する経路探索要求手段と、この経路探索要求手段が要求した経路の探索結果を前記所定の装置から取得する探索結果取得手段とを備えた手段であり、前記使用経路選択手段は、この探索結果取得手段が探索結果として取得した経路のいずれかを使用経路に選択する手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末。
【請求項８】
前記経路探索手段は、任意の地点間の経路の探索を行い探索された経路のいずれかを使用経路に選択するための自端末以外の所定の装置に対して、自装置から前記目的ネットワークに到達する経路の探索を要求する経路探索要求手段を備えた手段であり、前記使用経路選択手段は、前記所定の装置に対してこの経路探索要求手段が要求した経路の探索結果のいずれかを自端末の使用経路として選択することを要求する使用経路選択要求手段と、この使用経路選択要求手段が要求した使用経路の選択結果を前記所定の装置から取得する選択結果取得手段とを備えた手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末。
【請求項９】
前記複数のネットワークについて、通信の経路として使用したときのネットワークの属性を示す情報としての属性情報を、それぞれのネットワークと対応付けて格納する属性情報格納手段と、
１つの経路上に複数のネットワークが位置する場合に、各ネットワークの属性情報を経路全体の属性を示す経路情報に変換する演算内容を予め格納する演算内容格納手段と、
前記所定の相手先との通信に関する要求を受け付ける要求受付手段とを更に具備し、
前記使用経路選択手段は、前記経路探索手段が探索した経路のそれぞれについて経路上に位置する各ネットワークの前記属性情報を前記属性情報格納手段から読み出して前記演算内容格納手段に格納された対応する演算内容に従って経路情報に変換する経路情報変換手段と、この経路情報変換手段が変換した経路情報を経路ごとに前記要求受付手段が受け付けた要求の内容に適合するか否かを判別する要求適合可否判別手段と、この要求適合可否判別手段が前記要求の内容に適合すると判別した経路を使用経路に決定する使用経路決定手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項７いずれかに記載の通信端末。
【請求項１０】
自端末の外部に配置された前記複数のネットワークのそれぞれの属性情報を格納する格納手段から、前記経路探索手段が探索した経路上に位置する各ネットワークの属性情報を取得する第１の属性情報取得手段と、
この第１の属性情報取得手段が取得した属性情報で前記属性情報格納手段の内容を更新する属性情報格納手段更新手段
とを更に具備することを特徴とする請求項９記載の通信端末。
【請求項１１】
前記所定の相手先との通信に関する要求を受け付ける要求受付手段と、
前記経路探索手段が探索した経路上に存在する各ネットワークについて、通信の経路として使用したときのネットワークの属性を示す情報としての属性情報を、自端末の外部に配置された前記複数のネットワークの属性情報を格納する格納手段から取得する第２の属性情報取得手段と、
１つの経路上に複数のネットワークが位置する場合に、各ネットワークの属性情報を経路全体の属性を示す経路情報に変換する演算内容を予め格納する演算内容格納手段とを更に具備し、
前記使用経路選択手段は、前記経路探索手段が探索した経路のそれぞれについて、前記第２の属性情報取得手段が取得した各経路上に位置する各ネットワークの前記属性情報をこの演算内容格納手段に格納された対応する演算内容に従って経路情報に変換する経路情報変換手段と、この経路情報変換手段が変換した経路情報を経路ごとに前記要求受付手段が受け付けた要求の内容に適合するか否かを判別する要求適合可否判別手段と、この要求適合可否判別手段が前記要求の内容に適合すると判別した経路を使用経路に決定する使用経路決定手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項６いずれかに記載の通信端末。
【請求項１２】
前記使用経路選択手段は、前記要求適合可否判別手段が前記要求の内容に適合すると判別した経路についてそれぞれの属性情報を基に各経路の優先度を判別する優先度判別手段を更に具備し、前記使用経路決定手段は、この経路優先度判別手段の判別結果に従って優先度が高いものを優先させる形で使用経路を決定する手段であることを特徴とする請求項９〜請求項１１いずれかに記載の通信端末。
【請求項１３】
自端末の外部に配置された前記複数のネットワークの各接続情報のうち他の通信端末と共通な情報を格納する格納手段から、前記経路選択手段が選択した経路上に存在する各ネットワークの接続情報のうち他の通信端末と共通な情報を取得する接続情報取得手段と、
この接続情報取得手段が取得した接続情報で前記接続情報格納手段の内容を更新する接続情報格納手段更新手段
とを更に具備することを特徴とする請求項１〜請求項１２いずれかに記載の通信端末。
【請求項１４】
前記第１の接続関係情報取得手段は、前記複数のネットワークの最新の接続関係情報を格納する所定のサーバにアクセスするためのアクセス情報を予め格納するアクセス情報格納手段と、このアクセス情報格納手段に格納された前記アクセス情報を使用して前記所定のサーバにアクセスして必要な接続関係情報を取得するサーバアクセス手段とを備えていることを特徴とする請求項５記載の通信端末。
【請求項１５】
前記第２の接続関係情報取得手段は、前記複数のネットワークの最新の接続関係情報を格納する所定のサーバにアクセスするためのアクセス情報を予め格納するアクセス情報格納手段と、このアクセス情報格納手段に格納された前記アクセス情報を使用して前記所定のサーバにアクセスして必要な接続関係情報を取得するサーバアクセス手段とを備えていることを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項１６】
前記第１の属性情報取得手段は、前記複数のネットワークの最新の属性情報を格納する所定のサーバにアクセスするためのアクセス情報を予め格納するアクセス情報格納手段と、このアクセス情報格納手段に格納された前記アクセス情報を使用して前記所定のサーバにアクセスして必要な属性情報を取得するサーバアクセス手段とを備えていることを特徴とする請求項１０記載の通信端末。
【請求項１７】
前記第２の属性情報取得手段は、前記複数のネットワークの最新の属性情報を格納する所定のサーバにアクセスするためのアクセス情報を予め格納するアクセス情報格納手段と、このアクセス情報格納手段に格納された前記アクセス情報を使用して前記所定のサーバにアクセスして必要な属性情報を取得するサーバアクセス手段とを備えていることを特徴とする請求項１１記載の通信端末。
【請求項１８】
前記接続情報取得手段は、前記複数のネットワークの各接続情報のうち他の通信端末と共通な最新の情報接続を格納する所定のサーバにアクセスするためのアクセス情報を予め格納するアクセス情報格納手段と、このアクセス情報格納手段に格納された前記アクセス情報を使用して前記所定のサーバにアクセスして必要な接続情報を取得するサーバアクセス手段とを備えていることを特徴とする請求項１３記載の通信端末。
【請求項１９】
通信端末からこの通信端末が通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークに到達する経路を探索する経路探索ステップと、
この経路探索ステップで探索した経路のいずれかを通信に使用する経路としての使用経路に選択する使用経路選択ステップと、
前記経路探索ステップで経路の一部として探索する可能性のあるネットワークのそれぞれに接続する際に必要な接続情報を各ネットワークと対応付けて予め格納する接続情報格納手段から、この経路選択ステップで選択した使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を検索する接続情報検索ステップと、
この接続情報検索ステップによる検索結果として得られた各接続情報のうち対応するものを使用させて、通信端末に前記使用経路上の最初に接続すべきネットワークに接続させる第１のネットワーク接続ステップと、
この第１のネットワーク接続ステップ以降、ネットワークへの接続が完了するごとに、前記接続情報検索ステップによる検索結果として得られた各接続情報のうち対応するものを使用させて、通信端末に前記使用経路上の次に接続すべきネットワークに接続させる第２のネットワーク接続ステップ
とを具備することを特徴とするネットワーク接続方法。
【請求項２０】
通信端末のコンピュータに、
この通信端末が通信に使用しようとする所定の経路について、その経路上に位置するネットワークのそれぞれに接続する際に必要な接続情報を各ネットワークと対応付けて予め格納する接続情報格納手段から、最初に接続すべきネットワークに対応するものを検索する第１の接続情報検索処理と、
この第１の接続情報検索処理で検索された接続情報を使用させて、通信端末にこの最初に接続すべきネットワークに接続させる第１のネットワーク接続処理と、
この第１のネットワーク接続処理以降、ネットワークへの接続が完了するごとに、前記所定の経路上の次に接続すべきネットワークに対応する接続情報を前記接続情報格納手段から検索する第２の接続情報検索処理と、
この第２の接続情報検索処理で検索された接続情報を使用させて通信端末に対応するネットワークに接続させる第２のネットワーク接続処理
とを実行させることを特徴とするネットワーク接続プログラム。
【請求項２１】
ネットワークのそれぞれに接続する際に必要な接続情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する接続情報格納手段と、各ネットワーク間の接続関係を示す情報としての接続関係情報を格納する接続関係情報格納手段と、自端末から通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークに到達する経路をこの接続関係情報格納手段に格納された接続関係情報を基に探索する経路探索手段と、通信の経路として使用したときのネットワークの属性を示す情報としての属性情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する属性情報格納手段と、１つの経路上に複数のネットワークが位置する場合に各ネットワークの属性情報を経路全体の属性を示す経路情報に変換する演算内容を予め格納する演算内容格納手段と、前記所定の相手先との通信に関する要求を受け付ける要求受付手段と、前記経路探索手段が探索した経路のそれぞれについて経路上に位置する各ネットワークの前記属性情報を前記属性情報格納手段から読み出して前記演算内容格納手段に格納された対応する演算内容に従って経路情報に変換する経路情報変換手段と、この経路情報変換手段が変換した経路情報を経路ごとに前記要求受付手段が受け付けた要求の内容に適合するか否かを判別する要求適合可否判別手段と、この要求適合可否判別手段が前記要求の内容に適合すると判別した経路を使用経路に決定する使用経路決定手段と、この使用経路決定手段が決定した使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を前記接続情報格納手段から検索する接続情報検索手段と、与えられた接続情報を用いてそれぞれに対応するネットワークに接続するネットワーク接続手段と、このネットワーク接続手段に対して前記接続情報検索手段によって検索された各接続情報を前記使用経路に沿った一連の情報として与えるネットワーク接続指示手段と、前記接続情報格納手段に格納されている接続情報あるいは前記属性情報格納手段に格納されている属性情報を更新する情報が送られてきたときこれを受信するとともに対応する接続情報および属性情報の更新を行う更新手段とを備えた通信端末と、
自己の管理下にある予め定められた複数のネットワークのすべてについての前記接続情報と前記属性情報とを格納する情報格納手段と、前記複数のネットワークのうち前記通信端末が接続する可能性のあるネットワークをその通信端末に対応付けて格納する通信端末別接続ネットワーク格納手段と、前記情報格納手段の情報に更新が発生するごとにこの通信端末別接続ネットワーク格納手段から前記通信端末が接続する可能性のあるネットワークを検索するネットワーク検索手段と、このネットワーク検索手段が検索したネットワークに対応する更新内容を前記情報格納手段から読み出す更新内容読出手段と、更新内容読出手段が読み出した更新内容で前記通信端末に備えられた接続情報格納手段および属性情報格納手段の内容を更新するためにその更新内容を前記通信端末へと送信する更新内容送信手段とを備えたサーバ
とを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２２】
予め定められた複数のネットワークについて各ネットワーク間の接続関係を示す情報としての接続関係情報を格納する接続関係情報格納手段と、任意の地点間の経路の探索の要求を受け付ける経路探索要求受付手段と、この経路探索要求受付手段が受け付けた要求に対応して前記接続関係情報格納手段に格納された接続関係情報を基に経路を探索する経路探索手段と、この経路探索手段の探索結果を対応する通信端末へと送信する探索結果送信手段とを備えたサーバと、
前記複数のネットワークのそれぞれに自端末が接続する際に必要な接続情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する接続情報格納手段と、自端末から通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークへ到達する経路の探索を前記サーバの経路探索要求受付手段に要求する経路探索要求手段と、この経路探索要求手段の要求に対応して前記サーバから送信される探索結果を受信する探索結果受信手段と、この探索結果受信手段が探索結果として受信した経路のいずれかを使用経路に選択する使用経路選択手段と、この使用経路選択手段が選択した使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を前記接続情報格納手段から検索する接続情報検索手段と、与えられた接続情報を用いてそれぞれに対応するネットワークに接続するネットワーク接続手段と、このネットワーク接続手段に対して前記接続情報検索手段によって検索された各接続情報を前記使用経路に沿った一連の情報として与えるネットワーク接続指示手段とを備えた通信端末
とを具備することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行おうとするネットワークに接続する通信端末、ネットワーク接続方法、ネットワーク接続プログラムおよび通信システムに係わり、特に接続の際に認証処理等の所定の接続手続きを必要とするネットワークを経由する際に好適な通信端末、ネットワーク接続方法、ネットワーク接続プログラムおよび通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信の相手先との間に複数の通信の経路が存在している場合に、それぞれの経路が持つ特色を生かし、通信の用途に応じて利用する経路を使い分けることが従来より行われている。たとえば、データ量の大きい画像データをダウンロードする場合にはより高速で低コストな経路を選択し、クレジットカードの番号を送信する場合にはより高いセキュリティが確保される経路を選択するといった具合である。
【０００３】
使用する通信路を切り替える装置を備え、複数の通信経路の中から適切なものを自動で選択して目的の相手先への接続を試みるようにした通信端末は、従来より提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この第１の提案では、目的の相手先までの複数の経路の中から最も高い通信速度を確保できるものを判別し、該当する経路を使用して相手先への接続を試みるようになっている。
【０００４】
ところで、目的の相手先に接続する際に、経路の途中で所定の接続手続きの実行が要求される場合がある。たとえば、近年インターネット等の公衆網に仮想的に構築された専用ネットワークであるＶＰＮ（Virtual Private Network）が広く普及しているが、それぞれのＶＰＮでは、接続を要求してきた各ユーザに対して、接続の権限を有する正当なユーザ本人であるか否かを検証するための認証処理を行うようになっている。認証処理では、認証を行うサーバがＶＰＮへの接続を要求を送信してきた通信端末に対して、たとえばユーザＩＤ（IDentification）とパスワード等の認証情報の送信の要求を返信する。サーバは、これに対応して通信端末から送られてきた認証情報が正しいと判別すると、該当する通信端末をＶＰＮに接続するようになっている。また、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を使用したネットワークに接続するような場合にも、同様の認証処理が行われる。他にも、インターネット接続サービスにおけるプロバイダ認証や各種のウェブ認証等のように、接続手続きが行われる機会は多い。
【０００５】
ところが、第１の提案のように複数の経路を使い分ける通信端末で経路によって異なる認証等の接続手続きを必要とするネットワークを経由する場合、ユーザは、最終的に同じ相手先に接続されるにもかかわらず、選択した経路によって異なった接続手続きを行う必要がある。したがって、選択した経路に対応しない認証情報を誤って使用してしまう事態が発生し、接続に手間取る場合があるという問題がある。
【０００６】
そこで、複数の経路のそれぞれについて、予めそれぞれの経路で行われる認証処理に対応する処理手順を自動で実行するようにした通信端末が従来より提案されている（たとえば、特許文献２参照）。この第２の提案では、自動で選択を行うことができる複数の経路のそれぞれについて、対応するユーザＩＤやパスワードといった認証情報および送信手順が予め通信端末に記憶されている。そして、発信番号と複数の経路のそれぞれとを対応付けたテーブルを用意しておき、接続を試みる際にユーザにより入力される発信番号を基に、対応する送信手順で対応する認証情報を送信するようになっている。これにより、ユーザの負担を軽減することができるとともに、より簡単に目的の相手先に接続することができる。
【０００７】
ところで、たとえば接続手続きを必要とする複数のネットワークが多段階に接続され、それぞれのネットワークへの接続に対して個別に接続手続きを踏まなければならない経路が存在する場合がある。
【０００８】
図２９は、このような個別に接続手続きが必要な複数のネットワークが直列に多段階に接続された経路を含む通信システムの一例を表わしたものである。この通信システム１００には、第１〜第４のネットワーク１０１1〜１０１4と、これらのネットワーク１０１に属する図示しない各通信機器と通信を行うための通信端末１０２が配置されている。第４のネットワーク１０１4には第２および第３のネットワーク１０１2、１０１3のそれぞれから接続可能であり、第２および第３のネットワーク１０１2、１０１3にはそれぞれ第１のネットワーク１０１1から接続可能であるとする。また、第１〜第４のネットワーク１０１1〜１０１4のそれぞれに接続する際には、個別に第１〜第４の認証手続きが必要であるとする。
【０００９】
ここで、通信端末１０２が第１のネットワーク１０１1にのみ直接に接続可能な状態で第４のネットワーク１０１4にアクセスしようとする場合、第２のネットワーク１０１2を経由する第１の経路と、第３のネットワーク１０１3を経由する第２の経路が存在する。第１の経路では、第１の認証手続きの後に第２の認証手続きを経て、第４の認証手続きをする必要がある。第２の経路では、第１の認証手続きの後に第３の認証手続きを経て、第４の認証手続きをする必要がある。第２の提案を適用し、それぞれの経路で実行すべき処理手順や認証情報を実行する順序に対応させて記憶させておけば、このように個別に接続手続きが必要な複数のネットワークが直列に多段階に接続された経路が存在しても、自動で目的の相手先に接続することが可能である。
【特許文献１】特開２０００−５９４３６号公報（第００３４段落、図１）
【特許文献２】特開２００３−６０８０７号公報（第００２５段落〜第００２８段落、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、選択される可能性のある経路のすべてについてそれぞれで実行すべき一連の処理手順や認証情報を経路に対応させて記憶しておく必要があるため、通信システムの構成によっては接続処理の種類に比べて記憶するデータ量が大きくなるという問題がある。図２９の例で説明すると、認証手続きの種類は４通りであるのに対して、第２の提案を適用すると第１の経路で３通り、第２の経路で３通りの合計６通り分の認証手続きを記憶しなくてはならない。また、より複雑な通信システムや規模の大きな通信システムであったり、更に経路が不特定なために選択し得る経路の数が比較的多い場合には、実際に必要な接続手続きの種類に比べて記憶するデータ量が更に大きくなってしまう可能性がある。すなわち、より大きな記憶容量が必要となり、コスト高を招くとともに装置が大型化してしまう可能性がある。
【００１１】
そこで本発明の目的は、各ネットワークに対する接続手続きに必要なデータの記憶量を軽減して、通信を行おうとする相手先への適切な経路の選択と各ネットワークへの接続処理の煩雑さを解消する通信端末、ネットワーク接続方法、ネットワーク接続プログラムおよび通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明では、（イ）予め定められた複数のネットワークのそれぞれに接続する際に必要な接続情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する接続情報格納手段と、（ロ）自端末から通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークに到達する経路を探索する経路探索手段と、（ハ）この経路探索手段が探索した経路のいずれかを通信に使用する経路としての使用経路に選択する使用経路選択手段と、（ニ）この経路選択手段が選択した使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を接続情報格納手段から検索する接続情報検索手段と、（ホ）与えられた接続情報を用いてそれぞれに対応するネットワークに接続するネットワーク接続手段と、（ヘ）このネットワーク接続手段に対して、接続情報検索手段によって検索された各接続情報を使用経路に沿った一連の情報として与えるネットワーク接続指示手段とを通信端末に具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、通信端末は、予め定められた複数のネットワークについて、それぞれに接続する際に必要な接続情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する接続情報格納手段を備えている。自端末から通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークに到達する経路を探索し、いずれかを通信に使用する経路としての使用経路に選択する。そして、使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を接続情報格納手段から検索する。通信端末は、与えられた接続情報を用いてそれぞれに対応するネットワークに接続するネットワーク接続手段を備えており、検索された各接続情報を使用経路に沿った一連の情報としてこのネットワーク接続手段に与えるようになっている。これにより、使用経路上に位置する各ネットワークを順に接続していくことができ、個別に接続手続きが必要な複数のネットワークを経由する相手先についても、ユーザに特に手間を掛けることなく接続を行うことができる。また、経路単位で一連の接続情報を格納する場合には複数の経路で共通して経由するネットワークについては重複して接続情報が格納されてしまうが、ネットワーク単位で接続情報を格納することで、格納するデータ量を軽減することを可能としている。
【００１４】
請求項１９記載の発明では、（イ）通信端末からこの通信端末が通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークに到達する経路を探索する経路探索ステップと、（ロ）この経路探索ステップで探索した経路のいずれかを通信に使用する経路としての使用経路に選択する使用経路選択ステップと、（ハ）経路探索ステップで経路の一部として探索する可能性のあるネットワークのそれぞれに接続する際に必要な接続情報を各ネットワークと対応付けて予め格納する接続情報格納手段から、この経路選択ステップで選択した使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を検索する接続情報検索ステップと、（ニ）この接続情報検索ステップによる検索結果として得られた各接続情報のうち対応するものを使用させて、通信端末に使用経路上の最初に接続すべきネットワークに接続させる第１のネットワーク接続ステップと、（ホ）この第１のネットワーク接続ステップ以降、ネットワークへの接続が完了するごとに、接続情報検索ステップによる検索結果として得られた各接続情報のうち対応するものを使用させて、通信端末に使用経路上の次に接続すべきネットワークに接続させる第２のネットワーク接続ステップとをネットワーク接続方法に具備させる。
【００１５】
すなわち請求項１９記載の発明では、通信端末からこの通信端末が通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークに到達する経路を探索していずれかを使用経路に選択する。そして、使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を接続情報格納手段から検索し、まず通信端末に検索された対応する接続情報を使用させて使用経路上の最初に接続すべきネットワークに接続させる。そして、これ以降はネットワークに接続完了するごとに、同様に対応する接続情報を使用させて使用経路上の次に接続すべきネットワークに接続させる。この結果、通信端末に、使用経路上に位置する各ネットワークに順に接続させて最終的に目的ネットワークに接続させることができる。
【００１６】
請求項２０記載の発明では、通信端末のコンピュータに、（イ）この通信端末が通信に使用しようとする所定の経路について、その経路上に位置するネットワークのそれぞれに接続する際に必要な接続情報を各ネットワークと対応付けて予め格納する接続情報格納手段から、最初に接続すべきネットワークに対応するものを検索する第１の接続情報検索処理と、（ロ）この第１の接続情報検索処理で検索された接続情報を使用させて、通信端末にこの最初に接続すべきネットワークに接続させる第１のネットワーク接続処理と、（ハ）この第１のネットワーク接続処理以降、ネットワークへの接続が完了するごとに、前記した所定の経路上の次に接続すべきネットワークに対応する接続情報を接続情報格納手段から検索する第２の接続情報検索処理と、（ニ）この第２の接続情報検索処理で検索された接続情報を使用させて通信端末に対応するネットワークに接続させる第２のネットワーク接続処理とを実行させる。
【００１７】
すなわち請求項２０記載の発明では、通信端末が通信に使用しようとする所定の経路について、その経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに接続する際に必要なそれぞれの接続情報のうち最初に接続すべきネットワークに対応するものを接続情報格納手段から検索する。そして、検索された接続情報を使用させて最初に接続すべきネットワークに接続させる。更に、これ以降はネットワークに接続完了するごとに、同様に対応する接続情報を検索し、これを使用させて所定の経路上の次に接続すべきネットワークに接続させる。この結果、所定の端末に、所定の経路上に位置する各ネットワークを順に接続させてこの経路を使用した通信を開始させることができる。
【００１８】
請求項２１記載の発明では、（イ）ネットワークのそれぞれに接続する際に必要な接続情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する接続情報格納手段と、各ネットワーク間の接続関係を示す情報としての接続関係情報を格納する接続関係情報格納手段と、自端末から通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークに到達する経路をこの接続関係情報格納手段に格納された接続関係情報を基に探索する経路探索手段と、通信の経路として使用したときのネットワークの属性を示す情報としての属性情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する属性情報格納手段と、１つの経路上に複数のネットワークが位置する場合に各ネットワークの属性情報を経路全体の属性を示す経路情報に変換する演算内容を予め格納する演算内容格納手段と、前記した所定の相手先との通信に関する要求を受け付ける要求受付手段と、経路探索手段が探索した経路のそれぞれについて経路上に位置する各ネットワークの属性情報を属性情報格納手段から読み出して演算内容格納手段に格納された対応する演算内容に従って経路情報に変換する経路情報変換手段と、この経路情報変換手段が変換した経路情報を経路ごとに要求受付手段が受け付けた要求の内容に適合するか否かを判別する要求適合可否判別手段と、この要求適合可否判別手段が要求の内容に適合すると判別した経路を使用経路に決定する使用経路決定手段と、この使用経路決定手段が決定した使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を接続情報格納手段から検索する接続情報検索手段と、与えられた接続情報を用いてそれぞれに対応するネットワークに接続するネットワーク接続手段と、このネットワーク接続手段に対して接続情報検索手段によって検索された各接続情報を使用経路に沿った一連の情報として与えるネットワーク接続指示手段と、接続情報格納手段に格納されている接続情報あるいは属性情報格納手段に格納されている属性情報を更新する情報が送られてきたときこれを受信するとともに対応する接続情報および属性情報の更新を行う更新手段とを備えた通信端末と、（ロ）自己の管理下にある予め定められた複数のネットワークのすべてについての接続情報と属性情報とを格納する情報格納手段と、前記した複数のネットワークのうち通信端末が接続する可能性のあるネットワークをその通信端末に対応付けて格納する通信端末別接続ネットワーク格納手段と、情報格納手段の情報に更新が発生するごとにこの通信端末別接続ネットワーク格納手段から通信端末が接続する可能性のあるネットワークを検索するネットワーク検索手段と、このネットワーク検索手段が検索したネットワークに対応する更新内容を情報格納手段から読み出す更新内容読出手段と、更新内容読出手段が読み出した更新内容で通信端末に備えられた接続情報格納手段および属性情報格納手段の内容を更新するためにその更新内容を通信端末へと送信する更新内容送信手段と備えたサーバとを通信システムに具備させる。
【００１９】
すなわち請求項２１記載の発明では、自己の管理下にある予め定められた複数のネットワークのすべてについての接続情報と属性情報とを格納するサーバが、これらの自己に格納する情報が更新されるごとに、通信端末に備えられた接続情報格納手段と属性情報格納手段の内容をその更新内容に応じて更新するようになっている。また、通信端末が接続する可能性のあるネットワークをその通信端末に対応付けて格納し、これを検索して対応する更新内容を読み出すため、各通信端末に対して適切な更新を行うことができる。
【００２０】
請求項２２記載の発明では、（イ）予め定められた複数のネットワークについて各ネットワーク間の接続関係を示す情報としての接続関係情報を格納する接続関係情報格納手段と、任意の地点間の経路の探索の要求を受け付ける経路探索要求受付手段と、この経路探索要求受付手段が受け付けた要求に対応して接続関係情報格納手段に格納された接続関係情報を基に経路を探索する経路探索手段と、この経路探索手段の探索結果を対応する通信端末へと送信する探索結果送信手段とを備えたサーバと、（ロ）前記した複数のネットワークのそれぞれに自端末が接続する際に必要な接続情報をそれぞれのネットワークと対応付けて格納する接続情報格納手段と、自端末から通信を行おうとする所定の相手先が属するネットワークとしての目的ネットワークへ到達する経路の探索をサーバの経路探索要求受付手段に要求する経路探索要求手段と、この経路探索要求手段の要求に対応してサーバから送信される探索結果を受信する探索結果受信手段と、この探索結果受信手段が探索結果として受信した経路のいずれかを使用経路に選択する使用経路選択手段と、この使用経路選択手段が選択した使用経路上にそれぞれ位置する各ネットワークに対応する接続情報を接続情報格納手段から検索する接続情報検索手段と、与えられた接続情報を用いてそれぞれに対応するネットワークに接続するネットワーク接続手段と、このネットワーク接続手段に対して接続情報検索手段によって検索された各接続情報を使用経路に沿った一連の情報として与えるネットワーク接続指示手段とを備えた通信端末とを通信システムに具備させる。
【００２１】
すなわち請求項２２記載の発明では、経路の検索を行うためのサーバを備えており、通信端末は目的ネットワークをこのサーバに通知することでこのサーバに経路を検索させることができる。これにより、通信端末の小型化や低コスト化を図ることが可能となるとともに、経路検索処理の処理速度の向上といった処理全体の円滑化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明では、各ネットワークの接続情報をそれぞれのネットワークと対応付けた形で接続情報格納手段に格納している。そして、探索された目的ネットワークに到達する経路の中から通信に使用する経路を選択し、選択された経路上のそれぞれのネットワークに対応させて接続情報を使用して各ネットワークに接続していく。これにより、ユーザーに特に手間をかけることなく格納する接続情報のデータ量を軽減した状態で、個別に接続手続きが必要な複数のネットワークを経由する相手先についても接続を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の一実施例の通信端末が使用される通信システムの構成を表わしたものである。通信システム２００には、第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7と、通信端末２０２が配置されている。第３のネットワーク２０１3は、第１のネットワーク２０１1と第６のネットワーク２０１6の間に配置されている。第４のネットワーク２０１4も、同様に第１のネットワーク２０１1、第６のネットワーク２０１6および第７のネットワーク２０１7との間に配置されている。第５のネットワーク２０１5は、第２のネットワーク２０１2と第７のネットワーク２０１7の間に配置されている。なお、説明の簡略化のため、各ネットワーク２０１は図の下方から上方にのみ接続可能とする。
【００２５】
第１および第２のネットワーク２０１1、２０１2は、それぞれホットスポット事業者によって構築された無線ＬＡＮを使用したネットワークである。それぞれ、図示しない複数の無線ＬＡＮ基地局を喫茶店等の公共エリアに配置することによって公共エリアにホットスポットと呼ばれる無線通信エリアを形成するとともに、各無線ＬＡＮ基地局を有線ネットワークで接続し、これらの間での通信を可能としている。第３〜第５のネットワーク２０１3〜２０１5は、それぞれＶＰＮサービスを提供する通信事業者によってインターネット上に構築されたＶＰＮである。そして、第６のネットワーク２０１6は第１の企業の社内ネットワークとしてのイントラネットであり、第７のネットワーク２０１7は第２の企業のイントラネットである。また、通信端末２０２は無線ＬＡＮ対応の携帯電話機である。
【００２６】
これらの第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7には、それぞれ所定の認証手続きを踏まなければ通信端末２０２はアクセスできないようになっている。第１のネットワーク２０１1に配置された各無線ＬＡＮ基地局は、通信端末２０２から第１のネットワーク２０１1への接続の要求（以下、接続要求という。）を無線信号で受け取ると、アクセス権を有するユーザによる要求であるか否かを認証処理によって判別する。第２のネットワーク２０１2も同様の認証処理を行う。また、第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7の自己以外のネットワーク２０１との各接続箇所には、それぞれ図示しないゲートウェイ装置が設けられており、他のネットワーク２０１を介して接続要求を受け取ると、同様に認証処理を行う。そして、認証処理で正当なユーザによる接続要求であると判別すると、それぞれ自己が属する通信ネットワーク２０１への通信端末２０２のアクセスを許可するようになっている。具体的には、それぞれのネットワーク２０１には、図示しないがアクセスの権限を有するユーザごとにユーザＩＤとパスワードの対から構成されるユーザ情報を格納したユーザ情報データベースが構築されている。そして、認証処理を行う前記した図示しないゲートウェイ装置や無線ＬＡＮ基地局のそれぞれでは、接続要求を受け取ると所定のプロトコルを使用してユーザ情報の送信を通信端末２０２に対して要求する。そして、通信端末２０２から返送されたユーザＩＤがこのユーザ情報データベースに存在しなおかつパスワードが一致するかどうかを調べるようになっている。
【００２７】
通信端末２０２を所有するユーザは、第１の企業に在籍している社員であり、第６のネットワーク２０１6にユーザ登録している。また、第２の企業は第１の企業の子会社であることから、第７のネットワーク２０１7にもユーザ登録している。更に、第１〜第５のネットワーク２０１1〜２０１5にもユーザ登録している。したがって、このユーザは、通信端末２０２を使用してたとえば第１のネットワーク２０１1に接続した後、第３のネットワーク２０１3に接続し、更に第６のネットワーク２０１6に接続することができる。すなわち、公共エリアのホットスポットから、通信端末２０２を使用して第６のネットワーク２０１6に置かれた第１の企業の顧客データベースを閲覧するというように遠隔のネットワークのサービスを享受することができるようになっている。
【００２８】
しかしながら、このように複数の認証処理を必要とするネットワークを経由する場合には認証手続きを複数回実行する必要があり、各認証手続きを手動で行うことは、時間と手間が掛かる。また、目的とするネットワークへ到達する経路が複数存在するような場合には、経路ごとに実行すべき認証手続きの内容が異なり、煩雑である。そこで、本実施例の通信端末２０２は、これら複数回の認証手続きを自動で行うようにしている。
【００２９】
図２は、通信端末の構成を表わしたものである。通信端末２０２には、無線アンテナ２１１を備えた無線ＬＡＮ通信を行うための通信処理部２１２が設けられており、これに接続してネットワークへの接続に関する処理を行うネットワーク接続処理部２１３が備えられている。また、各種データを格納するデータ格納部２１４が設けられており、更にデータ格納部２１４とネットワーク接続処理部２１３の間には、目的の相手先までの最適な通信経路の検索を行う経路検索処理部２１５が設けられている。ネットワーク接続処理部２１３は、通信の開始に先だって自端末と直接に接続可能な、すなわち他のネットワーク２０１を介することなく接続して通信を開始することが可能なネットワーク２０１の検出を行うネットワーク検出処理部２１６と、所定の接続手続きを実行して各ネットワーク２０１への接続を行う接続手続処理部２１７を備えている。データ格納部２１４は、図１の各ネットワーク２０１間の接続関係を表わす情報としての接続関係情報を格納する接続関係情報格納部２１８と、各ネットワーク２０１の接続手続きの実行に必要な情報としての接続手続情報を格納する接続手続情報格納部２１９を備えている。
【００３０】
通信端末２０２の各装置部は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と制御用のプログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体および既存のハードウェアとしての回路部品によって実現されている。データ格納部２１４内の接続関係情報格納部２１８は、不揮発性メモリによって構成されている。
【００３１】
図３は、接続関係情報格納部に格納されたデータの状態を表わしたものである。接続関係情報格納部２１８には、予め図１に示した第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7の接続関係情報が格納されている。それぞれのネットワーク２０１を介して次に他のいずれのネットワーク２０１へ接続可能であるかが、第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7をそれぞれ表わすネットワーク識別子ＮＷ1〜ＮＷ7で記述されている。たとえば第１のネットワークを表わすネットワーク識別子ＮＷ1は、第３および第４のネットワークを表わすネットワーク識別子ＮＷ3、ＮＷ4と対応付けられており、第１のネットワークから第３および第４のネットワークへ接続可能であることが示されている。
【００３２】
これらの接続関係情報は、通信システム２００の管理側で作成した各ネットワーク２０１の接続関係情報を通信端末２０２のユーザが最新の情報を基にして、図示しない設定手段を使用してその都度設定するようになっている。もちろん、通信システム２００の管理側で作成した各種情報を最新の内容で格納する情報管理サーバを配置すると共に、通信端末２０２がこれを定期的にアクセスして最新の情報を入手して接続関係情報格納部２１８の内容を更新することは可能である。また、この情報管理サーバがその更新内容をそれぞれの通信端末２０２との関係で把握し、接続関係情報についての必要な更新を情報管理サーバ側から通知するようにしてもよい。
【００３３】
図４は、接続手続情報格納部に格納されたデータの状態を表わしたものである。接続手続情報格納部２１９には、予め図１に示した第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7のそれぞれへ接続する際の接続手続きに必要な接続手続情報が、ネットワーク識別子ＮＷ1〜ＮＷ7に対応して格納されている。接続手続情報としては、それぞれのネットワーク２０１に接続する際に必要となる認証手続きで使用するプロトコルの種類と、認証手続きで送信する認証情報としてユーザＩＤとパスワードが格納されている。他に、ＶＰＮサーバのアドレスや、接続後にＩＰアドレスの動的割り当てが行われるかどうか、固定のＩＰアドレスを使用する場合にはそのＩＰアドレスとサブネットマスクが格納されている。ＩＰアドレスの動的割り当てにはＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）と呼ばれるプロトコルが使用されるため、これが“ｏｎ”と記述されているものはＩＰアドレスの動的割り当てが行われることを示す。ここで記述されている各プロトコルは、すべて接続手続処理部２１７に実装されており、接続手続処理部２１７はプロトコル名あるいはプロトコルを示す識別子を指示されると、対応するプロトコルを実行するようになっている。これらの接続手続情報は、図３の接続関係情報と同様に情報管理サーバから取得するようにしてもよいが、ユーザＩＤやパスワードについては、ユーザ登録の際に各ネットワーク２０１の管理側に登録した内容を、ユーザの操作によって設定するようになっている。
【００３４】
以上の構成を有する通信システム２００で、通信端末２０２のユーザが第１の企業の図示しない顧客データベースを閲覧する目的で、第６のネットワーク２０１6へ接続する場合の処理について説明する。通信端末が所定のサービスを享受する目的で接続を試みる相手先となるこのようなネットワークを、適宜、サービスネットワークと称することにする。通信端末２０２の現在位置は、第１のネットワーク２０１1の通信エリア内で、第２のネットワーク２０１2の通信エリア外であるものとする。
【００３５】
図５は、ネットワーク接続処理部によるネットワークへの接続処理の流れを表わしたものである。図２に示したネットワーク接続処理部２１３は、操作ボタンおよび液晶ディスプレイにより構成される図示しない指示手段を用いてユーザによってサービスネットワークへの接続が指示されるのを待機する（ステップＳ２４１）。ここでは、液晶ディスプレイに表示された操作メニューのうち第６のネットワーク２０１6への接続を指定する項目が選択され、第６のネットワーク２０１6へ接続することが指示されたとする（Ｙ）。ネットワーク検出処理部２１６は、自端末が直接に接続可能なネットワーク２０１の検出を行う（ステップＳ２４２）。具体的には、通信処理部２１２を使用して、第１および第２のネットワーク２０１1、２０１2に属する各無線ＬＡＮ基地局がそれぞれ定期的に送出する制御信号の受信を待機する。そして、いずれかの制御信号を受信すると、これに情報として含まれているＥＳＳＩＤ（Extended Service Set IDentifier）といった無線ＬＡＮ基地局の識別子やその無線ＬＡＮ基地局が属するネットワーク２０１の識別子を取得し、該当するネットワーク２０１を直接に接続可能であると判別するようになっている。
【００３６】
通信端末２０２は、第１のネットワーク２０１1の無線ＬＡＮ基地局の通信エリア内に位置している。このため、第１のネットワーク２０１1に接続可能であることを検出する（Ｙ）。そして、接続が指示されたネットワークと検出したネットワークの双方のネットワーク識別子を経路検索処理部２１５へ送出する。この例では、第６のネットワークのネットワーク識別子ＮＷ6と第１のネットワークのネットワーク識別子ＮＷ1が経路検索処理部２１５へ送られることになる。（ステップＳ２４３）。ここで、複数のネットワーク２０１が直接に接続可能であると判別された場合には、判別されたすべてのネットワーク２０１の識別子を送出する。経路検索処理部２１５は、この送られてきたネットワーク識別子ＮＷ1が示す第１のネットワーク２０１1から直接的あるいは間接的に接続可能なネットワーク２０１を判別し、ネットワーク識別子ＮＷ6が示す第６のネットワーク２０１6へ到達する経路の検索を行う。接続可能なネットワーク２０１が検出されなかった場合には（ステップＳ２４２：Ｎ）、ネットワークへの接続が失敗した旨を図示しない液晶ディスプレイに表示してユーザに通知し（ステップＳ２４４）、処理を終了する（リターン）。
【００３７】
図６は、経路検索処理部による経路検索処理の流れを表わしたものである。経路検索処理部２１５は、図５のステップＳ２４３に対応して２つのネットワーク識別子をネットワーク接続処理部２１３から受け取ると（ステップＳ２６１：Ｙ）、接続関係情報格納部２１８に格納されたネットワーク識別子ＮＷ1〜ＮＷ7を読み出す。そして、これらすべてのネットワーク識別子に“到達不能”を示すフラグを付けてから、ステップＳ２６１で渡されたネットワーク識別子のフラグを“到達可能”に付け替える（ステップＳ２６２）。そして、接続関係情報格納部２１８からそれぞれの接続関係情報を適宜読み出して、“到達可能”のフラグが付けられたネットワーク２０１から順に辿る形で、自端末から接続可能なネットワークとそのネットワーク２０１までの経路を探索する。このとき、接続可能なネットワークが新たに探索されるたびに、フラグを“到達可能”に付け替える（ステップＳ２６３）。ここでいう経路とは、どのネットワーク２０１をどのような順序で経由するかを表わすものである。
【００３８】
“到達可能”のフラグが付けられたネットワーク２０１から接続可能な次のネットワーク２０１をたどる処理を繰り返すうちに、接続可能なネットワークと該当するネットワーク２０１までのすべての経路が洗い出され、次に接続可能な未探索のネットワークが存在しない状態に収束する。したがって、次に接続可能な未探索のネットワークが存在しない状態に収束したかどうかの判別を行い（ステップＳ２６４）、収束していない間は（Ｙ）、ステップＳ２６３へ戻って接続可能なネットワークの探索を繰り返す。ここでは、図１および図３から明らかなように、第１のネットワーク２０１1から第３のネットワーク２０１3へ至る経路、更に第３のネットワーク２０１3を経由して第６のネットワーク２０１6へ至る経路、第１のネットワーク２０１1から第４のネットワーク２０１4へ至る経路、更に第４のネットワーク２０１4を経由して第６のネットワーク２０１6へ至る経路と第４のネットワーク２０１4を経由して第７のネットワーク２０１7へ至る経路の５つの経路が探索される。探索された経路は、経路検索処理部２１５の図示しない記憶領域に一時的に記憶される。
【００３９】
このようにしてこれら５つの経路のすべてが探索されて次に接続可能な未探索のネットワークが存在しなくなると（Ｎ）、図５のステップＳ２４１でサービスネットワークとして接続が指示された第６のネットワーク２０１6まで到達する経路が探索結果に存在するか否かを判別する（ステップＳ２６５）。ここでは、図１および図３から明らかなように、第１のネットワーク２０１1から第３のネットワーク２０１3を経由して第６のネットワーク２０１6へ至る第１の経路と、第１のネットワーク２０１1から第４のネットワーク２０１4を経由して第６のネットワーク２０１6へ至る第２の経路が存在している（Ｙ）。探索結果が１つの場合は該当する経路を、また複数の場合はランダムにいずれかの経路を通信に使用する経路として選択する（ステップＳ２６６）。ここでは第１のネットワーク２０１1から第３のネットワーク２０１3を経由して第６のネットワーク２０１6へ至る第１の経路が選択されたとする。すると、経路検索処理部２１５は、選択された経路を一時的に記憶し、経路上の各ネットワークについて自端末に近い側から順にそれぞれのネットワーク識別子ＮＷに対応する接続手続情報を接続手続情報格納部２１９から読み出す接続手続情報読出処理を実行する（ステップＳ２６７）。また、サービスネットワークまで到達する経路が探索結果に存在しない場合には（ステップＳ２６５：Ｎ）、処理を終了し、再びネットワーク接続処理部２１３からのネットワーク識別子を受け取るのを待機する（リターン）。
【００４０】
図７は、経路検索処理部による接続手続情報読出処理の流れを表わしたものであり、図６のステップＳ２６７に対応するものである。図６のステップＳ２６６で通信に使用する経路が選択されると、まず、最初に接続すべきネットワーク２０１について、ネットワーク識別子ＮＷと接続手続情報とを読み出し、接続手続処理部２１７へと渡す（ステップＳ２６８）。ここでは、図４から明らかなように、接続の対象となるネットワークの識別子としてネットワーク識別子ＮＷ1と、接続手続きに使用するプロトコルとして“ＩＥＥＥ８０２．１ｘ／ＥＡＰ（the Institute of Electrical and Electronics Engineers, inc. 802.1x / Extensible Authentication Protocol）”を渡すとともに、このプロトコルを使用した認証手続きで送信する認証情報としてユーザ名“ｆｏｏ”およびパスワード“ｐａｓｓｗｏｒｄｆｏｏ”を渡す。更に、認証が成功した後にＤＨＣＰを使用するか否かを示すＤＨＣＰについては“ｏｎ”となっているため、これを渡す。
【００４１】
図５へ戻って説明を続ける。接続手続処理部２１７は、図７のステップＳ２６８に対応して最初に接続すべきネットワーク２０１のネットワーク識別子と接続手続情報を受け取ると（ステップＳ２４５：Ｙ）、通信処理部２１２を使用して該当するネットワーク２０１への接続を試みる（ステップＳ２４６）。ここでは、通信処理部２１２は第１のネットワーク２０１1の図示しない無線ＬＡＮ基地局に対して第１のネットワーク２０１1への接続を要求する。この要求を受信した無線ＬＡＮ基地局によって認証処理が開始され、認証情報の送信の要求を受け取ると（ステップＳ２４７：Ｙ）、プロトコル“ＩＥＥＥ８０２．１ｘ／ＥＡＰ”を使用してユーザＩＤ“ｆｏｏ”とパスワード“ｐａｓｓｗｏｒｄｆｏｏ”を返送する（ステップＳ２４８）。
【００４２】
この認証情報を受信した無線ＬＡＮ基地局は、既に説明したように第１のネットワーク２０１1に属する認証情報データベースを調べて、正当なユーザによる接続要求であるか否かを判別する。認証が成功して第１のネットワーク２０１1に接続されると（ステップＳ２４９：Ｙ）、通信端末２０２は第１のネットワーク２０１1にアクセス可能となる。したがって、第１のネットワーク２０１1の先のネットワーク２０１に接続を試みることが可能な状態となったことを経路検索処理部２１５へ通知する（ステップＳ２５０）。ステップＳ２４５に処理が移行してから予め定められた所定の時間内に経路検索処理部２１５からネットワーク識別子を受け取らず（Ｎ）、タイムアウトになった場合には（ステップＳ２５１：Ｙ）、ステップＳ２４４へ進みユーザに接続が失敗した旨を通知し、処理を終了する（リターン）。また、ステップＳ２４９に処理が移行してから予め定められた所定の時間内にネットワークに接続を完了できず（Ｎ）、タイムアウトになった場合にも（ステップＳ２５２：Ｙ）、ステップＳ２４４へ進みユーザに接続が失敗した旨を通知し、処理を終了する（リターン）。
【００４３】
図７へ戻って説明を続ける。経路検索処理部２１５は、ステップＳ２６８の後、図５のステップＳ２５０に対応して次のネットワーク２０１に接続を試みることが可能な状態となったことが接続手続処理部２１７から通知されるのを待機する（ステップＳ２６９）。次の接続を試みることが可能な状態となったことが通知され（Ｙ）、前記した第１の経路に次に接続すべきネットワーク２０１が存在している場合には（ステップＳ２７０：Ｙ）、そのネットワーク２０１のネットワーク識別子ＮＷと接続手続情報とを読み出し、接続手続処理部２１７へと渡す（ステップＳ２７１）。ここでは、接続手続情報としてネットワーク識別子ＮＷ3と、プロトコル“ＰＰＴＰ”と、ＶＰＮサーバアドレス“ａ１．ｂ１．ｃ１．ｄ１”と、ユーザＩＤ“ｅｘａｍｐｌｅ”と、パスワード“ｐａｓｓｗｏｒｄｅｘ”およびＤＨＣＰ“ｏｎ”とを接続手続処理部２１７に渡す（図４参照）。そして、ステップＳ２６９へ戻って次の接続の試行が可能な状態となるのを待機する。
【００４４】
接続手続処理部２１７では図５のステップＳ２４５からステップＳ２５０までの処理を繰り返し、その結果再び次の接続を試みることが可能な状態となったことが経路検索処理部２１５に通知されて（ステップＳ２６９：Ｙ）、まだサービスネットワークへの接続が完了していないため、再びステップＳ２７１へと進む。そして、接続手続情報としてネットワーク識別子ＮＷ6と、プロトコル“ｓｏｃｋｓ”と、ＶＰＮサーバアドレス“ｗｗ．ｘｘ．ｙｙ．ｚｚ”と、ユーザＩＤ“ｋｏｏ”と、パスワード“ｐａｓｓｗｏｒｄｋｏｏ”およびＤＨＣＰ“ｏｎ”を接続手続処理部２１７に渡す。再び接続手続処理部２１７から次の接続を試みることが可能な状態となったことが経路検索処理部２１５に通知されても（ステップＳ２６９：Ｙ）、次に接続すべきネットワーク２０１がもう存在していないため（ステップＳ２７０：Ｎ）、処理を終了する（リターン）。また、ステップＳ２６９に処理が移行してから予め定められた所定の時間内に次の接続を試みることが可能になったことが通知されず（Ｎ）、タイムアウトになった場合には（ステップＳ２７２：Ｙ）、処理を終了する（エンド）。そして、図６の経路経路検索処理も終了する（図６、リターン）。
【００４５】
図５のステップＳ２４９で接続が完了した各ネットワーク２０１で送受信されるデータは、暗号化やトンネリングによって第三者による不正なデータの取得や読み取りが防止されており、これによって各ネットワーク２０１ではＶＰＮが確立されている。ＶＰＮを実現するための認証処理や暗号化およびトンネリングの技術には、様々な種類が存在する。たとえば、ＰＰＴＰ（Point to Point Tunneling Protocol）や、Ｌ２ＴＰ（Layer2 Tunneling Protocol）、ＩＰｓｅｃ−ＶＰＮ（IP security - VPN）およびＳＳＬ−ＶＰＮ（Secure Sockets Layer - VPN）は代表的なものである。ＰＰＴＰは、インターネットを使用してＶＰＮを実現するプロトコルの１つであり、データの暗号化や認証およびリンクの確立等の機能を持たせている。Ｌ２ＴＰは、ダイヤルアップＰＰＰ接続でＶＰＮを実現するものであり、ＰＰＰ通信をトンネリングするためのデータリンク層のプロトコルであるＩＰｓｅｃ−ＶＰＮは、ＴＣＰ／ＩＰ環境でＩＰパケットの暗号化と認証を行うための汎用的なセキュリティ技術であるＩＰｓｅｃ（IP security）を利用してＶＰＮを実現する技術である。ＳＳＬ−ＶＰＮは、セキュリティ機能の付加されたＨＴＴＰプロトコルであるＳＳＬ（Secure Sockets Layer）を利用してＶＰＮを実現する技術である。また、ＳＯＣＫＳは、直接に接続することができないネットワークへ接続する際に使用される代理接続プロトコルであり、代理で接続を行う際に認証を行うようになっている。
【００４６】
以上説明したように、本実施例の通信端末２０２によれば、サービスネットワークへの接続が指示されると、ネットワーク検出処理部２１６がそのサービスネットワークへ至る経路の出発点となり得る直接に接続可能なネットワーク２０１を検出する。経路検索処理部２１５は、接続関係情報格納部２１８に格納された接続関係情報を基にサービスネットワークまでの経路を探索する。そして、探索した経路上に存在する各ネットワーク２０１に対応する接続手続情報を接続手続情報格納部２１９から順に読み出し、接続手続処理部２１７に１つずつ順に各ネットワーク２０１に対応する接続手続情報を使用して接続手続きを行わせ、接続させる。これにより、経路上にそれぞれ個別の認証手続きを必要とするＶＰＮといったネットワークが複数存在するような場合でも、通信を行おうとする所定の相手先へユーザの手を介することなく接続を行うことができる。したがって、ユーザの負担を軽減できるとともに、より確実に接続を完了させることができる。また、ネットワーク単位で接続手続情報を格納し、経路上の各ネットワークに対応して順に読み出すため、経路単位で一連の接続手続情報を格納するのに比べて、格納するデータ量を抑えることが可能となる。
【００４７】
なお、実施例では認証処理に使用するプロトコルが接続手続情報として格納されることにしたが、接続先のＶＰＮサーバあるいは無ＬＡＮ基地局から使用するプロトコルが指示される場合にはこれに従うようにしてもよい。また、接続関係情報として、各ネットワーク２０１に対応付けてそれぞれのネットワーク２０１から接続可能な他のネットワーク２０１を示す情報が格納されるものとしたが、逆にそれぞれのネットワーク２０１へ接続可能な他のネットワーク２０１を示す情報としてもよい。また、経路を探索する際に自端末側からではなくサービスネットワーク側から経路を探索するアルゴリズムや他の経路探索アルゴリズムを採用してもよい。更に、接続手続情報は図４に示した内容に限るものではなく、ユーザ登録したネットワークに接続する際の認証手続きで必要な他の情報としてもよい。たとえば、ネットワーク側からの質問に対して応答するための処理手順とその応答内容、所定の文字列やユーザの指紋データといった通常は正当なユーザのみが所持しうるデータとその送信手順および送信先等が考えられる。接続手続情報のうち各ネットワークに接続する際のアクセスポイントの所在に関する情報を、接続手続情報ではなく接続関係情報の一部として扱うようにしてもよい。更に、経路検索処理部２１５は通信に使用する経路が選択された段階でその経路情報の各ネットワーク２０１への接続に必要な接続情報のすべてを読み出して自己の記憶領域に格納しておいたり、接続手続処理部２１７へ一括して渡すようにしてもよい。この場合には、接続する順序に関する情報を付加した形で接続手続処理部２１７へ渡すようにし、接続手続処理部２１７はこの順序に関する情報に従って接続手続きを行うようにする。
【００４８】
＜第１の変形例＞
【００４９】
以上説明した実施例では、サービスネットワークへの経路が複数存在する場合にはランダムに選択して採用することにした。しかしながら、経路ごとに通信品質やセキュリティのレベルの違い等によってそれぞれ異なる特徴を有し、通信の用途によって適切な経路が異なってくる場合がある。そこで、第１の変形例として、サービスネットワークへの経路が複数存在する場合により適切な経路を選択するようにした通信端末について説明する。
【００５０】
図８は、第１の変形例の通信端末の構成を表わしたものであり、先の実施例の図２と対応するものである。そこで、図２と同一部分には同一の符号を付しており、これについての説明を適宜省略する。通信端末３０２には、図２の経路検索処理部２１５に替えて経路検索処理部３１５が、データ格納部２１４に替えてデータ格納部３１４がそれぞれ備えられている。また、経路を選択する際の方針を入力するための方針設定入力部３２０が備えられており、経路検索処理部３１５とネットワーク接続処理部２１３に接続されている。更に、データ格納部３１４には、接続関係情報格納部２１８と接続手続情報格納部２１９に加えて、図１の各ネットワーク２０１の属性を表わす属性情報を格納する属性情報格納部３２１が備えられている。
【００５１】
方針設定入力部３２０は、ウェブブラウザといった所定のアプリケーションプログラムを前記した図示しないＣＰＵが実行するとともに、図示しない操作ボタンおよび液晶ディスプレイによって構成されるユーザとのインタフェース機器を備えることによって実現される装置部である。アプリケーションプログラムとしてメーラ等の他のプログラムを適用してもよく、情報の入力手段としてセンサを備えてもよい。また、実施例で説明したネットワーク接続処理部２１３にネットワーク２０１への接続を指示するための指示手段は、この方針設定入力部３２０の一部を構成している。
【００５２】
図９は、属性情報格納部に格納されたデータの状態を表わしたものである。属性情報格納部３２１には、予め先の実施例の図１に示した第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7のそれぞれの属性の内容を表わす属性値が、ネットワーク識別子ＮＷ1〜ＮＷ7に対応して格納されている。属性としては、“通信速度”や“応答時間”、“通信料金”等が記述されている。他にも、たとえば“提供されるサービス”といった様々な属性を記述してもよい。これらの属性情報は、実施例の図３の接続関係情報および図４の接続手続情報と同様に、通信システム２００に設置された図示しない情報管理サーバから最新のものを取得するようになっている。
【００５３】
ネットワーク接続処理によるネットワークへの接続処理の流れについては、実施例の図５で説明した内容と同一であるため、説明を省略する。ただし、この変形例では、ステップＳ２４１のサービスネットワークへの指示は、方針設定入力部３２０および経路検索処理部２１７によって行われる。
【００５４】
図１０は、経路検索処理部による経路検索処理の流れを表わしたものであり、実施例の図６と対応するものである。図６と同一部分には同一のステップ番号を付しており、これについての説明を適宜省略する。ステップＳ２６１からステップＳ２６５までおよびステップＳ２６７以降は、図６と同様となっている。この変形例では、ステップＳ２６１の前にステップＳ３６０として、方針設定入力部を使用した方針設定の取得処理を行うようになっている。更に探索結果が複数の場合は、ランダムにいずれかを実際に使用する経路として選択するとした図６のステップＳ２６６に替えて、ステップＳ３６６として経路選択処理を行うようになっている。そして、この経路選択処理で選択された経路について、ステップＳ２６７の接続手続情報読出処理で最初に接続すべきネットワーク２０１への接続の指示が行われるようになっている。
【００５５】
図１１は、経路検索処理部による方針設定入力部を使用した方針設定の取得処理の流れを表わしたものであり、図１０のステップＳ３６０に対応するものである。経路検索処理部３１５は、方針設定入力部３２０を使用してユーザあるいはアプリケーションプログラムから接続先のネットワーク２０１の指定および経路を選択する際の方針を示す情報（以下、方針設定情報と総称する。）を受け付ける（ステップＳ３７１）。
【００５６】
図１２は、図１１のステップＳ３７１で方針設定入力部に入力される方針設定情報の内容の一例を表わしたものである。方針設定情報は、ネットワーク２０１の属性のそれぞれに対するユーザあるいはアプリケーションソフトウェアの要求の度合いを示すパラメータの集合から成っている。以下、このパラメータの集合を方針設定情報という。この方針設定情報３９１では、ユーザの操作によってあるいはユーザが使用するアプリケーションソフトウェアによって、接続先のネットワーク２０１が指定されるとともに、そのネットワーク２０１へ至る経路についての方針を示すパラメータが属性ごとに設定されている。ここでは、接続先のネットワーク２０１は第６のネットワーク２０１6となっている。また、たとえば、属性“通信速度”については“８Ｍｂｐｓ（メガビット／秒）以上”、属性“応答時間”については“８０ｎｓ（ナノ秒）”以下となっている。その他の属性については特に設定されていないが、例えば属性“通信料金”については“安さ優先”が設定されたり、“１分当たり１０円以下”といったように所定の通信時間当たりの料金の上限値が設定され得る。
【００５７】
方針設定情報３９１は、ユーザの操作によってユーザの嗜好を反映させる形で設定用の画面から各パラメータが入力されることによって設定されてもよいし、アプリケーションソフトウェアで通信の内容を判別してその内容に応じた適切な設定を行うようにしてもよい。たとえば、通常のウェブサイトの閲覧には属性“通信速度”を“１．５Ｍｂｐｓ以上”に選択し、映像データの配信には“通信速度”を“２４Ｍｂｐｓ以上”に選択するといった具合である。方針設定入力部３２０で方針設定情報３９１の設定が完了すると、その方針設定情報３９１は経路検索処理部３１５へ送られる。
【００５８】
図１１へ戻って説明を続ける。方針設定入力部３２０から方針設定情報３９１を受け取ると（ステップＳ３７２：Ｙ）、これらを図示しない記憶領域に一時的に記憶する（ステップＳ３７３）。そして、ネットワーク接続処理部２１３に対して、自端末と直接に接続可能となっているネットワーク２０１の検出を指示する（ステップＳ３７４）。この指示は実施例の図５のステップＳ２４１に対応する。
【００５９】
図１３は、経路検索処理部による経路選択処理の流れを表わしたものであり、図１０のステップＳ３６７に対応するものである。経路検索処理部３１５は、まず図１０のステップＳ２６５でサービスネットワークに到達可能であると判別されたそれぞれの経路を構成する各ネットワーク２０１の各属性値を属性情報格納部３２１から読み出す（ステップＳ３８１）。そして、これらを属性ごとに合成し、サービスネットワークの手前までの経路全体としての属性値を算出する。各属性についてどのような手法で属性値の合成を行うかを示す合成手法情報は、合成手法情報テーブルに記述され、経路検索処理部３１５の図示しない記憶領域に予め記憶されている。
【００６０】
図１４は、経路検索処理部に予め記憶されている合成手法情報テーブルの内容を表わしたものである。合成手段情報テーブル３９２には、図１２に示した方針設定画面３９１で設定が可能なそれぞれの属性ごとに、合成手法情報が対応付けて記述されている。たとえば、“通信速度”については、合成手法情報は“最小値を採用”となっており、“応答時間”および“遅延時間”については“合計”となっている。“セキュリティのレベル”については“平均値を採用”となっている。他にも、たとえば“提供されるサービス”については“並列に並べる”、“プロバイダ名”については“サービスネットワークにより近い側で上書き”等、属性に適合した合成手法が格納され得る。
【００６１】
図１３に再び戻って説明を続ける。経路検索処理部３１５は、図１４に示した合成手段情報テーブル３９２に記述された合成手法情報に従って、属性ごとにステップＳ３８１で読み取った属性値の合成を行う（ステップＳ３８２）。たとえば、図９から明らかなように、属性“通信速度”は、第１のネットワーク２０１1は“５４Ｍｂｐｓ”、第３のネットワーク２０１3は“１００Ｍｂｐｓ”、第４のネットワーク２０１4は“４０Ｍｂｐｓ”となっている。そして、図１４から明らかなように属性“通信速度”の合成手法情報は“最小値を採用”となっている。したがって、属性“通信速度”の合成後の属性値（以下、合成値という。）は、第３のネットワーク２０１3を経由する第１の経路では“５４Ｍｂｐｓ”となり、第４のネットワーク２０１4を経由する第２の経路では“４０Ｍｂｐｓ”となる。また、属性“応答時間”は、第１のネットワーク２０１1は“２０ｎｓ”、第３のネットワーク２０１3は“４０ｎｓ”、第４のネットワーク２０１4は“８０ｎｓ”となっており、属性“応答時間”の合成手法情報は“合計”となっている。したがって、属性“応答時間”の合成値は、第１の経路では“６０ｎｓ”となり、第２の経路では“１００ｎｓ”となる。更に、属性“セキュリティのレベル”は、第１のネットワーク２０１1は“低い”、第３のネットワーク２０１3は“低い”、第４のネットワーク２０１4は“高い”となっており、合成手法情報は“平均値を採用”となっている。したがって、属性“セキュリティのレベル”の合成値は、第１の経路では“低い”となり、第２の経路では“中程度”となる。
【００６２】
それぞれの経路について各属性の合成値が算出されると、経路ごとに各合成値をステップＳ３８２で方針設定入力部３２０から受け取った方針設定情報３９１の対応するパラメータと照合し、適合するか否かを判別する（図１３ステップＳ３８３）。そして、適合すると判別された経路が存在した場合には（ステップＳ３８４：Ｙ）、１つの場合は該当する経路を、また複数の場合はいずれか１つの経路を採用する経路として選択し（ステップＳ３８５）、処理を終了する（エンド）。ここで、図１２から明らかなように方針設定情報３９１では属性“通信速度”については“８Ｍｂｐｓ以上”、属性“応答時間”については“８０ｎｓ以下”が設定されており、その他の属性については特に設定されていない。したがって、属性“通信速度”については第１の経路と第２の経路のいずれも適合するものの、属性“応答時間”が“６０ｎｓ”である第１の経路はこの設定内容に適合するが、属性“応答時間”が“１００ｎｓ”である第２の経路はこの設定内容に適合しない。したがって、図１３ステップＳ３８５で採用する経路として第１の経路が選択される。
【００６３】
一方、たとえばユーザによって属性“応答時間”については特に設定されず、属性“セキュリティのレベル”については“中程度以上”と設定されたような場合には、第２の経路が選択される。また、たとえば属性“応答時間”については“８０ｎｓ以下”が設定され、属性“セキュリティのレベル”については特に設定されなかった場合には両方ともユーザの設定内容に適合するが、ステップＳ３８５で所定の属性についての合成値を比較してより好ましい値の方を優先させる形でいずれか１つを選択するようになっている。たとえば、複数の経路が適合すると判別された場合には属性“通信速度”の合成値がより高いものを選択する、というようにする。この場合、属性“通信速度”の合成値がより高い第１の経路が選択されることになる。
【００６４】
また、たとえば属性“応答時間”については“８０ｎｓ以下”、属性“セキュリティのレベル”については“中程度以上”と設定したような場合には、第１の経路と第２の経路のいずれも選択されない。このように適合すると判別された経路が存在しない場合には（ステップＳ３８４：Ｎ）、方針設定入力部３２０に設定内容に適合する経路が存在しない旨を表示させてユーザに通知するとともに（ステップＳ３８６）、再度ステップＳ３８１に戻って方針設定画面３９１を表示させ、新たな設定を受け付ける。
【００６５】
採用する経路が選択されると、変形例の図１０のステップＳ２６７へ進む。そして、経路検索処理部２１５は接続手続処理部２１７に対して、選択された経路上に存在する各ネットワーク２０１のそれぞれについて接続を指示する。これを経路に沿って順に繰り返すことで、通信端末３０２は最終的にサービスネットワークである第６のネットワーク２０１6に接続される。
【００６６】
以上説明したように、この変形例によれば、属性情報格納部３２１に各ネットワーク２０１の属性情報を格納している。そして、経路検索処理部３１５は探索された複数の経路のそれぞれについて各属性の合成値を算出し、各合成値を方針設定入力部３２０で設定された方針設定情報の対応するパラメータと比較する。各パラメータが示す設定内容に各合成値が適合する経路が存在すれば、これを通信に使用する経路として選択するようになっている。これにより、所定の宛先との通信に関するユーザの要求やアプリケーションプログラムの要求に応じた最適な通信環境を提供することが可能である。
【００６７】
＜発明の第２の変形例＞
【００６８】
以上説明した実施例および第１の変形例では、経路検索処理や接続処理に必要なデータはデータ格納部に予め格納されているとした。しかしながら、運用の途中で通信システム全体を構成するネットワークの個数や属性値が変化したり、各ネットワークの接続関係が変化する可能性がある。また、セキュリティの向上の目的で、各ネットワークの認証情報データベースへの登録内容が変更される場合もある。このような変化や変更にデータ格納部に格納されたデータが適合していないと、サービスネットワークへ接続できない可能性が出てくる。そこで、第２の変形例として、データ格納部に格納されたデータの更新を行うことができるようにした通信端末について説明する。
【００６９】
図１５は、第２の変形例の通信端末が使用される通信システムの構成を表わしたものであり、実施例の図１と対応するものである。そこで、図１と同一部分には同一の符号を付しており、これについての説明を適宜省略する。この通信システム４００には、通信端末４０２と第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7に加えて、通信システム４００の管理側で作成した各種情報を最新の内容で格納する情報管理サーバ４０４と、これに接続され赤外線インタフェースを備えた赤外線通信端末４０５とが配置されている。赤外線通信端末４０５は、ホットスポットとなっている図示しない喫茶店の入り口付近に設置されており、情報管理サーバ４０４と常時接続されている。そして、赤外線を利用した近距離のデータ通信技術であるＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）による赤外線インタフェースを備えている。
【００７０】
図１６は、第２の変形例の通信端末の構成を表わしたものであり、第１の変形例の図８と対応するものである。そこで、図８と同一部分には同一の符号を付しており、これについての説明を適宜省略する。通信端末４０２には、外部からデータの入力を行うデータ入力部４２２が備えられている。また、このデータ入力部４２２と方針設定入力部３２０およびデータ格納部３１４に接続されて、データ入力部４２２あるいは方針設定入力部３２０が入力したデータを基にデータ格納部３１４に格納されるデータの更新を行うデータ更新処理部４２３が備えられている。データ入力部４２２は、赤外線通信端末４０５と同様にＩｒＤＡによる赤外線通信インタフェースを備えており、赤外線通信端末４０５と赤外線通信が可能となっている。
【００７１】
図１７は、データ更新処理部によるデータ更新処理の流れを表わしたものである。データ更新処理部４２３は、実施例の図５および図６で説明したネットワークへの接続処理および経路検索処理が実行されていない間、ユーザからのデータ格納部３１４に格納されたデータの更新の要求を待機する（ステップＳ４７１）。具体的には、方針設定入力部３２０の図示しない液晶ディスプレイに“接続関係情報の更新を行う”、“接続手続情報の更新を行う”、“属性情報の更新を行う”と記述されたボタンあるいは文字列を表示させ、いずれかがユーザの操作によってクリックされたとき、これを検知するようになっている。いずれかが選択されると（Ｙ）、データ入力部４２２からデータを入力してこれを基にデータ格納部３１４のデータの更新を行うか、方針設定入力部３２０を使用してデータ格納部３１４のデータの更新を行うかのいずれかを選択させる（ステップＳ４７２）。具体的には、方針設定入力部３２０の図示しない液晶ディスプレイに“データ入力部を使用する”、“方針設定入力部を使用する”と記述されたボタンあるいは文字列を表示させる。
【００７２】
“データ入力部を使用する”の文字列がユーザの操作によってクリックされた場合、すなわちデータ入力部４２２を使用した更新が選択された場合には（ステップＳ４７３：Ｙ）、データ入力部４２２に更新データの入力を実行させる。このとき、赤外線通信端末４０５に通信端末４０２を近づけた状態で、すなわち赤外線通信端末４０５と赤外線通信可能な範囲内で操作が行われるものとする。データ入力部４２２が赤外線通信端末４０５に更新データを要求すると、赤外線通信端末４０５はこの要求を受信し、情報管理サーバ４０４へ転送する。情報管理サーバ４０４は、自己に格納されたデータのうち対応するものを赤外線通信端末４０５へと返送し、赤外線通信端末４０５はこれを通信端末４０２へと転送する。通信端末４０２は、この更新データを受け取ると（ステップＳ４７４）、その更新データでデータ格納部３１４に格納されているデータを更新し（ステップＳ４７５）、処理を終了する（リターン）。この更新は、格納部単位あるいは個々の情報単位で行われてもよい。
【００７３】
“方針設定入力部を使用する”の文字列がユーザの操作によってクリックされた場合、すなわち方針設定入力部３２０を使用した更新が選択された場合には（ステップＳ４７３：Ｎ）、データ格納部３１４からステップＳ４７１で選択された情報を読み取って、それぞれの情報を更新可能なウェブページを生成して方針設定入力部３２０の図示しない液晶ディスプレイに表示させる（ステップＳ４７６）。ユーザの操作によって情報の更新が完了すると、更新内容を方針設定入力部３２０から受け取り、データ格納部３１４に格納されているデータを更新するための更新データに変換する（ステップＳ４７７）。そして、ステップＳ４７５へ進み、この更新データでデータ格納部３１４に格納されているデータを更新する。
【００７４】
以上説明したように、この変形例によれば、データ更新処理部４２３を設けたので、データ格納部３１４に格納された接続関係情報や接続手続情報あるいは属性情報を更新できる。更に、データ入力部４２２を設けたので、外部で生成されたデータで更新することも可能となっている。これにより、常に最新のデータをデータ格納部３１４に格納しておくことができる。
【００７５】
なお、この変形例では図示しない情報管理サーバ４０４にアクセスして情報を通信端末側から取得するとしたが、情報管理サーバ側からプッシュ型の情報更新を行うようにしてもよい。この場合には、情報管理サーバは通信端末２０２ごとにどのネットワーク２０１に接続する可能性があるか、すなわちユーザ登録しているかを対応づけたテーブルを備えるとともに、第１のネットワーク２０１1および第２のネットワーク２０２2に接続可能な状態となっている。そして、自己に格納する各種情報になんらかの更新が発生した場合には、このテーブルを参照して各通信端末４０２にどのネットワーク２０１が関係するかを検索する。そして、検索したネットワーク２０１に対応する更新情報を、第１のネットワーク２０１1あるいは第２のネットワーク２０２2を介して該当する通信端末４０２に送信する。そして、通信端末４０２のデータ更新処理部４２３は情報管理サーバ４０４側から能動的に送信してきた更新内容についてもこれを受け入れ、これを基にデータ格納部３１４の内容を更新するようにすればよい。
【００７６】
また、通信端末４０２と情報管理サーバ４０４との通信に用いる通信インタフェースをＩｒＤＡによる赤外線インタフェースとしたが、バーコードリーダといった他の赤外線インタフェースや、無線通信技術であるブルートゥース（Bluetooth）等の他の無線通信インタフェース、有線通信インタフェースを適用してもよい。あるいは、フロッピディスクといった記憶媒体からデータを読み出すための読取装置を、外部からデータを入力するためのインタフェースとして適用してもよい。また、赤外線通信端末４０５を情報管理サーバ４０４に常時接続せずに、他の更新手段によって常に情報管理サーバ４０４に格納されている情報と同じ情報が格納された状態にしておいてもよい。たとえば、定期的にあるいは格納するデータの更新が発生するごとに、情報管理サーバ４０４が赤外線通信端末４０５に接続し、更新後のデータを送るようにすることが考えられる。更に、たとえばバーコードリーダがデータ入力部４２２に設けられている場合には、通信システム４００管理側はユーザ宛てに情報管理サーバ４０４に格納されたデータと同じデータを記述したバーコードを郵送し、ユーザがこのバーコードに記述されたデータをバーコードリーダで取得するようにしてもよい。
【００７７】
＜発明の第３の変形例＞
【００７８】
以上説明した実施例および第１の変形例では、経路検索処理や接続処理に必要なデータはデータ格納部に予め格納されているとした。また、第２の変形例では、ネットワークへの接続処理および経路検索処理が実行されていない間にデータの更新を行うとした。しかしながら、経路検索処理では最終的に１つの経路しか選択されないにもかかわらず、他の無関係な経路およびこれらを構成するネットワークに関するデータを予め格納したり、更新データとして入力することになる。また、あまり使用されないネットワークの接続手続情報等も格納したり入力したりすることも考えられる。すなわち、必要以上にデータ格納部が大容量となったり、更新データのデータ量が大きくなったりしてしまう。また、経路の個数は最大で使用するネットワークの数の階乗に比例して増加するため、通信システム全体の規模が大きくなると、更にデータ格納部に必要な容量や更新データのデータ量が大きくなってしまう。そこで、第３の変形例として、データ更新処理をネットワークへの接続処理および経路検索処理の途中で、必要な更新データのみを入力するようにした場合について説明する。
【００７９】
図１８は、第３の変形例の通信端末の構成を表わしたものであり、第２の変形例の図１６と対応するものである。そこで、図１６と同一部分には同一の符号を付しており、これについての説明を適宜省略する。通信端末５０２には、経路検索処理部３１５に替えて経路検索処理部５１５が、データ格納部３１４に替えてデータ格納部５１４が備えられており、データ格納部５１４には接続関係情報格納部２１８および属性情報格納部３２１は備えられていない。また、図１６のデータ更新処理部４２３は備えられておらず、新たにデータ取得処理部５２４が備えられており、経路検索処理部５１５およびデータ入力部４２２に接続されている。データ格納部５１４の接続手続情報格納部２１９には、実施例や第１および第２の変形例とは異なり、ユーザＩＤやパスワードといった通信端末５０２ごとに異なる情報のみが格納されている。
【００８０】
図１９は、経路検索処理部による経路検索処理の流れを表わしたものであり、第１の変形例の図１０と対応するものである。図１０と同一部分には同一のステップ番号を付しており、これについての説明を適宜省略する。ステップＳ２６１までは、図１０と同様となっている。この変形例では、図１０のステップＳ２６２からステップＳ２６４に替えて、ステップＳ５６２として接続可能なネットワークおよび経路の探索処理を行うようになっている。また、図１０のステップＳ３６６に替えて、ステップＳ５６６として経路選択処理を行うようになっている。更に、図１０のステップＳ２６７の処理に替えて、ステップＳ５６７として接続手続情報取得処理を行うようになっている。
【００８１】
図２０は、経路検索処理部による接続可能なネットワークおよび経路の探索処理の流れを表わしたものであり、図１９のステップＳ５６２に対応するものである。経路検索処理部５１５は、図１９のステップＳ２６１でネットワーク接続処理部２１３から渡された直接に接続が可能なネットワークの識別子をデータ取得処理部５２４へ渡し、該当するネットワークから接続可能な他のネットワーク２０１を示す識別子の入力を指示する（ステップＳ５７１）。データ取得処理部５２４は、データ入力部４２２を使用して該当する識別子を入力すると、これを経路検索処理部５１５へ送る。経路検索処理部５１５はこの識別子を受け取ると（ステップＳ５７２：Ｙ）、次に接続可能とされるネットワークのうち接続関係情報をまだ受信していないものが存在しているか否かを判別する（ステップＳ５７３）。存在している場合には（Ｙ）、ステップＳ５７２で受信した接続関係情報で新たに接続可能とされるネットワークについて、更に接続関係情報の入力をデータ取得処理部５２４に指示する（ステップＳ５７４）。接続可能とされるネットワークの接続関係情報をすべて受信すると（ステップＳ５７３：Ｎ）、処理を終了する（エンド）。
【００８２】
この処理によって、通信端末５０２が直接に接続可能なネットワークである第１のネットワーク２０１1からサービスネットワークである第６のネットワーク２０１6へ至る経路として、実施例で説明した第１の経路と第２の経路が探索されることになる。
【００８３】
図２１は、経路検索処理部による経路選択処理の流れを表わしたものであり、図１９のステップＳ５６６および第１の変形例の図１３に対応するものである。図１３と同一部分には同一のステップ番号を付しており、これについての説明を適宜省略する。図１３のステップＳ３８１に替えて、ステップＳ５８０およびステップＳ５８１の処理が行われるようになっている。経路検索処理部５１５は、図１９のステップＳ２６５でサービスネットワークに到達可能な経路が存在していると判別すると、その経路のそれぞれを構成する各ネットワーク２０１の識別子をデータ取得処理部５２４へ渡し、それぞれのネットワーク２０１について各属性値の入力を指示する（ステップＳ５８０）。データ取得処理部５２４は、データ入力部４２２を使用して該当する各属性値を入力すると、これを経路検索処理部５１５へ送る。経路検索処理部５１５は、サービスネットワークに到達可能な経路を構成するネットワーク２０１の各属性値を受信すると（ステップＳ５８１：Ｙ）、第１の変形例の図１４に示した合成手段情報テーブル３９２に記述された合成手法情報に従って、属性ごとにステップＳ５８１で受信した属性値の合成を行う（ステップＳ３８２）。以下、第１の変形例の図１３で説明した処理により、方針設定情報に適合する経路のいずれかが通信に実際に使用する経路として選択される。
【００８４】
図２２は、経路検索処理部による接続手続情報取得処理の流れを表わしたものであり、図１９のステップＳ５６７に対応するものである。また、実施例の図７と部分的に同一の処理が行われるようになっており、これらについては同一のステップ番号を付すとともに説明を適宜省略する。経路検索処理部５１５は、図１９のステップＳ５６６で通信に使用する経路を選択すると、選択された経路の最初に接続すべきネットワーク２０１について、ネットワークの接続手続情報の入力をデータ取得処理部５２４に指示する（ステップＳ５９１）。ここで入力する接続手続情報は、実施例の図４に示した内容のうち、たとえばユーザＩＤやパスワードといった通信端末５０２ごとに異なる情報以外の、プロトコル等の各通信端末５０２に共通な情報のみとなっている。データ取得処理部５２４は、データ入力部４２２を使用して該当する接続手続情報を入力すると、これを経路検索処理部５１５へ送るとともに、接続手続情報格納部２１９から対応する通信端末５０２ごとに異なる情報を読み出して経路検索処理部５１５へと送る。すなわち、外部から入力した情報と自己に格納されている情報とをまとめて、各ネットワーク２０１への接続手続きに必要な接続手続情報として経路検索処理部５１５へと送る。経路検索処理部５１５は、接続手続情報を受信すると（ステップＳ５９２：Ｙ）、受信した接続手続情報と次に接続するネットワーク２０１の識別子を接続手続処理部２１７へ渡し、その接続手続情報を使用して次のネットワーク２０１へ接続することを指示する（ステップＳ５９３）。そして、次の接続の試行が可能であることが接続手続処理部２１７から通知され（ステップＳ２６９：Ｙ）、次に接続すべきネットワーク２０１が存在している場合には（ステップＳ２７０：Ｙ）、そのネットワーク２０１の接続手続情報の入力をデータ取得処理部５２４に指示する（ステップＳ５９４）。そして、再びステップＳ２６９へ戻る。ステップＳ５９１からステップＳ５９４を繰り返すうちにサービスネットワークに到達すると（ステップＳ２７０：Ｎ）、処理を終了する（エンド）。そして、図１９の経路検索処理も終了する（図１９、リターン）。
【００８５】
以上説明したように、この変形例によれば、通信を行おうとする所定の相手先に接続するための経路を選択して、各ネットワークの認証手続きを実行する際に、経路検索処理部５１５はデータが必要となったタイミングで必要なデータをデータ取得処理部５２４に外部から取得させる。これにより、データ格納部に必要な容量が小さくなり、通信端末の更なる小型化やコストダウンを図ることが可能となる。また、第２の変形例に比べて使用するデータのみをインストールするため、インストールの際の通信量をより削減することができる。特に、通信回線を使用してデータをダウンロードするような場合には、このような通信量の削減は通信時間や通信料金の削減といったメリットを生ずる。なお、どのデータを必要なタイミングで入力するかということについては、たとえば属性情報のうち通信料金のみを自己に格納しておくというように、他のパターンを適用してもよいことはもちろんである。
【００８６】
＜発明の第４の変形例＞
【００８７】
以上説明した実施例および第１〜第３の変形例では、経路探索処理を通信端末側で行うとした。しかしながら、通信システム全体の規模が大きくなると、経路の探索に必要なデータの量が大きくなるだけでなく処理に時間がかかり、携帯電話機のような小型の通信端末では円滑に経路探索処理を実行することが難しくなる恐れがある。そこで、第４の変形例として、通信端末ではなくサーバで経路探索処理を行うようにした場合について説明する。
【００８８】
図２３は、第４の変形例の通信端末が使用される通信システムの構成を表わしたものであり、第２の変形例の図１５と対応するものである。そこで、図１５と同一部分には同一の符号を付しており、これについての説明を適宜省略する。この通信システム６００では、図１５の通信システム４００とは異なり、通信端末４０２に替えて通信端末６０２が、また情報管理サーバ４０４に変えて経路探索サーバ６０４が配置されている。そして、経路探索サーバ６０４は、図１５の情報管理サーバ４０４と同様に、ホットスポットとなっている図示しない喫茶店の入り口付近に設置された赤外線通信端末４０５に接続されている。
【００８９】
図２４は、第４の変形例の通信端末の構成を表わしたものであり、第１の変形例の図８と対応するものである。そこで、図８と同一部分には同一の符号を付しており、これについての説明を適宜省略する。通信端末６０２には、経路検索処理部３１５に替えて経路検索処理部６１５が設けられており、更に、通信に使用可能な経路の探索の要求としての経路探索要求を経路探索サーバへと送信するとともにこれに対応する経路に関する情報を受信する経路情報送受信部６２２が設けられている。また、データ格納部６１４には、図８の接続関係情報格納部２１８は設けられていない。
【００９０】
図２５は、経路探索サーバの構成を表わしたものである。この経路探索サーバ６０４は、第２の変形例の図１５の情報管理サーバ４０４に対応するものであり、第２の変形例と同様に赤外線通信端末４０５に接続されているものである。経路探索サーバ６０４には、通信端末６０２から送られた経路探索要求を受信するとともにこれに対応して自装置で探索された経路に関する情報を通信端末６０２へと返送するサーバ側経路情報送受信部６２４が設けられており、この装置部を通して赤外線通信端末４０５に接続されている。更に、サーバ側経路情報送受信部６２４が受信した各経路検索要求に対応して経路の探索を行う経路探索処理部６２５と、図８の接続関係情報格納部２１８と同様に図２３の第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7の接続関係情報を格納するサーバ側接続関係情報格納部６２６とが設けられている。
【００９１】
経路探索サーバ６０４の各装置部は、図示しないＣＰＵと制御用のプログラムを格納したＲＯＭ等の記憶媒体および既存のハードウェアとしての回路部品によって実現されており、サーバ側接続関係情報格納部６２５は不揮発性メモリによって構成されている。
【００９２】
図２４に示した通信端末６０２の経路情報送受信部６２２は、第２の変形例の図１６に示したデータ入力部４２２と同様の赤外線インタフェースを備えており、図２３の赤外線通信端末４０５と赤外線通信が行えるようになっている。また、前記したように赤外線通信端末４０５は経路探索サーバ６０４に接続されているため、第２の変形例と同様に、通信端末６０２と経路探索サーバ６０４とは、赤外線通信端末４０５を介してデータの送受信が行えるようになっている。
【００９３】
図２６は、通信端末に設けられた経路検索処理部による経路検索処理の流れを表わしたものであり、第１の変形例の図１０に対応するものである。そこで、図１０と同一部分には同一のステップ番号を付しており、これについての説明を適宜省略する。ステップＳ２６１までおよびステップＳ２６５以降は、図１０と同様となっている。この変形例では、ステップＳ２６１とステップＳ２６５の間に、図１０のステップＳ２６２からステップＳ２６４に替えて、ステップＳ６６２として接続可能なネットワークおよび経路の探索依頼処理を行うようになっている。
【００９４】
図２７は、経路探索処理部による接続可能なネットワークおよび経路の探索依頼処理の流れを表わしたものであり、図２６のステップＳ６６２に対応するものである。経路検索処理部６１５は、図２６のステップＳ３６０で方針設定の内容の１つとして取得したサービスネットワークの識別子と、同図のステップＳ２６１でネットワーク接続処理部２１３から受け取った自端末と直接に接続可能なネットワーク２０１の識別子とを、経路探索要求として図２３に示した経路探索サーバ６０４へと送信する（ステップＳ６７１）。すなわち、経路探索要求は、これらの直接に接続可能なネットワーク２０１からサービスネットワークまでの経路を探索することを要求するものであり、この送信は経路情報送受信部６２２を使用して行われる。
【００９５】
図２８は、経路探索サーバの経路探索処理部による経路探索処理の流れを表わしたものであり、第１の変形例の図１０のうちステップＳ２６２からステップＳ２６４に対応するものである。図２５に示した経路探索サーバ６０４のサーバ側経路情報送受信部６２４は、この経路探索要求を受信し、経路探索処理部６２５へと渡す。経路探索処理部６２５は、経路探索要求を受け取ると（ステップＳ６８１：Ｙ）、図１０のステップＳ２６２と同様に、サーバ側接続関係情報格納部６２６からネットワーク識別子ＮＷを読み出し、“到達不能”あるいは“到達可能”を示すフラグを付ける（ステップＳ６８２）。そして、図１０のステップＳ２６３と同様に、通信端末６０２から接続可能なネットワークとそのネットワーク２０１までの経路を探索し、接続可能なネットワークが新たに探索されるたびに、フラグを“到達可能”に付け替える（ステップＳ６８３）。図１０のステップＳ２６４と同様に、次に接続可能な未探索のネットワークが存在しない状態に収束したかどうかの判別を行い（ステップＳ６８４）、収束していない間は（Ｙ）、ステップＳ６８３へ戻って接続可能なネットワークの探索を繰り返す。探索された経路は、経路探索処理部６２５の図示しない記憶領域に一時的に記憶される。
【００９６】
経路のすべてが探索されて次に接続可能な未探索のネットワークが存在しなくなると（ステップＳ６８４：Ｎ）、サーバ側経路情報送受信部６２４を使用して、これらの経路に関する情報を探索結果としてステップＳ６８１で受信した経路探索要求の送り元である通信端末６０２へと送信する（ステップＳ６８５）。そして、処理を終了する（リターン）。
【００９７】
図２７へ戻って説明を続ける。経路情報送受信部６２２は、図２８のステップＳ６８５に対応して経路探索サーバ６０４から経路探索の結果を受信すると、これを経路検索処理部６１５へ渡す。経路検索処理部６１５は、この経路探索結果を受け取ると（ステップＳ６７２：Ｙ）、処理を終了し（エンド）、図２６のステップＳ２６５へと進む。なお、図２７のステップＳ６７２に処理が移行してから予め定められた所定の時間内に経路探索サーバ６０４から探索の結果を受け取らず（Ｎ）、タイムアウトになった場合には（ステップＳ６７３：Ｙ）、そのまま処理を終了する（エンド）。そして、第２の変形例で説明したのと同様に、サービスネットワークに到達可能な経路が探索結果として渡された場合には、属性情報を基に方針設定の内容に適合する経路を選択し、選択された経路の各ネットワーク２０１に順に接続していく。
【００９８】
以上説明したように、この変形例によれば経路探索サーバ６０４に各ネットワーク２０１の接続関係情報を格納し、通信端末６０２から経路探索要求を受け取るとこの接続関係情報を基に通信端末６０２の代わりに経路を探索するようになっている。これにより、通信システムの規模が大きい場合でも、経路探索サーバ６０４側に経路探索のためのデータの格納と演算処理を行わせるため、通信端末６０２をより小型化あるいは低コスト化することができるとともに、探索の処理を円滑に行うことができる。また、この経路探索サーバ６０４を複数の通信端末が共通してアクセスできるようにすることで、通信システム全体としての低コスト化や円滑なシステム運用の実現をも図ることが可能となる。
【００９９】
なお、この変形例では経路探索サーバ６０４で経路探索処理を行うとしたが、実施例や第２の変形例で説明した情報管理サーバや他の各種情報処理装置に適用してもよい。更に、赤外線通信端末４０５を介さない他の通信方法によってこのような経路探索処理を行う情報処理装置を情報のやり取りをするようにしてもよい。たとえば、第１〜第７のネットワーク２０１1〜２０１7のいずれかに経路探索サーバ６０４を配置するとともに、通信端末６０２には予めその経路探索サーバ６０４へ至る経路および必要な接続手続情報を格納しておき、これらのネットワーク２０１を介して経路探索サーバ６０４に接続するようにすることが考えられる。また、たとえばホットスポットごとに経路探索サーバ６０４を設置しておくことも考えられる。更に、経路探索サーバ６０４に属性情報を格納するとともに通信端末６０２から方針設定を送信して経路探索サーバ６０４側で経路選択処理まで行わせるというように、各ネットワーク２０１への接続を除く他の処理を経路探索サーバ６０４側に行わせるようにしてもよい。
【０１００】
なお、以上説明した実施例および第１〜第４の変形例では、通信端末を無線ＬＡＮ対応の携帯電話機としたが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やパーソナルコンピュータあるいはＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の他の各種通信端末に適用できることはもちろんである。また、公共エリアに設けられたホットスポットで通信可能としたがこれに限るものではなく、企業の建物やユーザの自宅等を無線ＬＡＮの通信エリアとする場合に適用してもよい。また、無線ＬＡＮ以外の各種無線通信端末や複数の異なる無線通信インタフェースを備えた無線通信端末に適用してもよい。更に、ＬＡＮやインターネットに通信ケーブルで接続して通信を有線通信端末にも本発明を適用できることはもちろんである。この場合には、直接に接続可能なネットワークの検出は行わずに、ユーザが経路の最初として接続するネットワークやアクセスポイントを操作ボタンの操作によって指定し、この指定されたネットワークからサービスネットワークへ至る経路を検索するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施例の通信端末が使用される通信システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の通信端末の構成を表わした構成図である。
【図３】本実施例の接続関係情報格納部に格納されたデータの状態を表わした説明図である。
【図４】本実施例の接続手続情報格納部に格納されたデータの状態を表わした説明図である。
【図５】本実施例のネットワーク接続処理部によるネットワークへの接続処理の流れを表わした流れ図である。
【図６】本実施例の経路検索処理部による経路検索処理の流れを表わした流れ図である。
【図７】本実施例の経路検索処理部による接続手続情報読出処理の流れを表わした流れ図である。
【図８】第１の変形例の通信端末の構成を表わした構成図である。
【図９】第１の変形例の属性情報格納部に格納されたデータの状態を表わした説明図である。
【図１０】第１の変形例の経路検索処理部による経路検索処理の流れを表わした流れ図である。
【図１１】第１の変形例の経路検索処理部による方針設定入力部を使用した方針設定の取得処理の流れを表わした流れ図である。
【図１２】第１の変形例の方針設定入力部によって入力される方針設定情報の内容の一例を表わした説明図である。
【図１３】第１の変形例の経路検索処理部による経路選択処理の流れを表わした流れ図である。
【図１４】第１の変形例の経路検索処理部に予め記憶されている合成手法情報テーブルの内容を表わした説明図である。
【図１５】第２の変形例の通信端末が使用される通信システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図１６】第２の変形例の通信端末の構成を表わした構成図である。
【図１７】第２の変形例のデータ更新処理部によるデータ更新処理の流れを表わした流れ図である。
【図１８】第３の変形例の通信端末の構成を表わした構成図である。
【図１９】第３の変形例の経路検索処理部による経路検索処理の流れを表わした流れ図である。
【図２０】第３の変形例の経路検索処理部による接続可能なネットワークおよび経路の探索処理の流れを表わした流れ図である。
【図２１】第３の変形例の経路検索処理部による経路選択処理の流れを表わした流れ図である。
【図２２】第３の変形例の経路検索処理部による接続手続情報取得処理の流れを表わした流れ図である。
【図２３】第４の変形例の通信端末が使用される通信システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２４】第４の変形例の通信端末の構成を表わした構成図である。
【図２５】第４の変形例の経路探索サーバの構成を表わした構成図である。
【図２６】第４の変形例の経路探索処理部による経路検索処理の流れを表わした流れ図である。
【図２７】第４の変形例の経路探索処理部による接続可能なネットワークおよび経路の探索依頼処理の流れを表わした流れ図である。
【図２８】第４の変形例の経路探索サーバの経路探索処理部による経路探索処理の流れを表わした流れ図である。
【図２９】個別に接続手続きが必要な複数のネットワークが直列に多段階に接続された経路を含む通信システムの一例の構成を表わした構成図である。
【符号の説明】
【０１０２】
２００、４００、６００  通信システム
２０１  ネットワーク
２０２、３０２、４０２、５０２、６０２  通信端末
２１１  無線アンテナ
２１２  通信処理部
２１３  ネットワーク接続処理部
２１４、３１４、５１４、６１４  データ格納部
２１５、３１５、５１５、６１５  経路検索処理部
２１６  ネットワーク検出処理部
２１７  接続手続処理部
２１８  接続関係情報格納部
２１９  接続手続情報格納部
３２０  方針設定入力部
３２１  属性情報格納部
４０４  情報管理サーバ
４０５  赤外線通信端末
４２２  データ入力部
４２３  データ更新処理部
５２４  データ取得処理部
６０４  経路探索サーバ
６２２  経路情報送受信部
６２４  サーバ側経路情報送受信部
６２５  経路探索処理部
６２６  サーバ側接続関係情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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