(57)【要約】【課題】  機器本体を落としたとしても機器本体の外壁および機器本体自体を破損に至らしめることのない緩衝機構を持つ電子機器を提供する。【解決手段】カメラ本体１ａの４つの側面に緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄをそれぞれ装着する。このカメラ本体１ａが落下した時にその緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄに落下時の衝撃を吸収させるべく空間部１５Ａ〜１５Ｄを形成するようにしてその緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄをカメラ本体１ａに装着する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の電子機器において、
機器本体と、
前記機器本体に着脱自在に装着され、該機器本体の落下時に該機器本体を保護する緩衝用部材とを備え、
前記緩衝用部材が、該緩衝用部材の外壁と前記機器本体の外壁との間に空間部を形成するものであることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
さらに、前記緩衝用部材の外壁が、前記機器本体の外壁の強度に比べて脆弱なものであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記緩衝用部材の外壁は、前記機器本体の外壁を構成する部材の肉厚よりも薄い肉厚の板状の部材からなるものであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記緩衝用部材の外壁は、ＡＢＳ樹脂からなるものであり、
前記機器本体の外壁は、前記ＡＢＳ樹脂よりも高い強度を持つＰＣ（ポリカーボネート）樹脂からなるものであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
可搬型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の中には小型で軽くて携帯するのに便利なものもある。そのようなものの中にはデジタルカメラや携帯電話器といったものがあり、これらの電子機器は手に持って持ち歩くことが多いため、うっかりと落としてしまうことがある。このため、落下しても壊れないように落下時の衝撃を和らげるような緩衝機構が配備されているものが多い（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１のものでは、機器本体の内部に緩衝用の弾性部材を設けて、その弾性部材と機器本体の外壁内面との間に空間部を形成するようにして弾性部材の緩衝効果をより一層引き出すような工夫がなされている。
【０００４】
しかし、特許文献１のように機器本体の内部に弾性部材を設けても、落下の衝撃によって機器本体の外壁が破損してしまうことは避けられない。
【特許文献１】特開平１１−２０２３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、機器本体を落としたとしても機器本体の外壁を破損に至らしめることのない緩衝機構を持つ電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の電子機器は、
可搬型の電子機器において、
機器本体と、
上記機器本体に着脱自在に装着され、その機器本体の落下時にその機器本体を保護する緩衝用部材とを備え、
上記緩衝用部材の外壁が、その緩衝用部材の外壁と上記機器本体の外壁との間に空間部を形成するようにして装着されるものであることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の電子機器によれば、上記緩衝用部材が着脱自在に機器本体に装着されることにより上記機器本体の外壁とその緩衝用部材の外壁との間に上記空間部が形成される。そうすると、上記機器本体が落下したときにその機器本体が落下してその外壁が地面などに打ちつけられて機器本体の外壁が破損して機器本体自体が破損する前に、先に上記緩衝用部材の外壁が地面に打ち付けられその緩衝用部材の外壁と上記機器本体の外壁との間に形成されている上記空間部が緩衝機構として働いて落下時の衝撃が緩和されるようになる。つまり上記機器本体の外方に上記緩衝用部材により上記空間部が形成され、上記機器本体に落下時の衝撃力が加わる前にその緩衝用部材の外壁とその空間部により落下時の衝撃力が受け止められて、機器本体の外壁にはさほど衝撃力が加わらなくなるため機器本体の外壁が破損し難くなる。このようにすることで機器本体の外壁さらには機器本体自体を破損に至らしめることのない緩衝機構を持つ電子機器が実現される。
【０００８】
ここで、上記緩衝用部材が機器本体に着脱自在であるところを鑑みて、カメラなどの付属品である着せ替え部材に上記緩衝用部材の機能を持たせたとすると、装飾用としての機能も持つ緩衝用部材になる。
【０００９】
また上記緩衝用部材の外壁は上記機器本体の外壁の強度に比べて脆弱なものであることが好ましい。
【００１０】
このように上記緩衝用部材の外壁が上記機器本体の外壁の強度に比べて脆弱なものであると、落下時に上記機器本体の外壁よりも前に緩衝用部材の外壁により落下の衝撃が受け止められている最中に上記緩衝用部材を破断に至らしめることができる。このように破断に至らしめることができると、その破断により落下時に機器本体に加えられる衝撃力をより効果的に吸収させることができる。
【００１１】
上記緩衝用部材を上記機器本体の外壁の強度に比べて脆弱なものとするにあたっては、機器本体の外壁の肉厚よりも薄い肉厚の板状の部材からなるもので上記緩衝用部材を構成することによって上記緩衝用部材を上記外壁の強度に比べて脆弱なものとしても良いし、上記緩衝用部材の外壁をＡＢＳ樹脂で、上記機器本体の外壁をそのＡＢＳ樹脂よりも高い強度を持つＰＣ（ポリカーボネート）樹脂で構成することによって上記緩衝用部材を上記機器本体の外壁の強度に比べて脆弱なものとしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
以上、説明したように、機器本体を落としたとしても機器本体の外壁、ひいては機器本体自体を破損に至らしめることのない緩衝機構を持つ電子機器が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
本発明の実施形態である可搬型の電子機器の一例としてカメラ１を例に掲げて以下説明する。
【００１５】
図１は、カメラ１の外観を示す図である。
【００１６】
このカメラ本体１ａの中央やや右側には繰出自在な撮影レンズが備えられている。図１に示すのは未使用時の状態を示すものであり、未使用時にはその撮影レンズがカメラ本体１ａ内に沈動してレンズバリア１１によりその沈動した撮影レンズが覆われる。この状態にあるときに電源スイッチ（図示せず）が投入されると、レンズバリア１１が開いて撮影レンズが筐体内部から繰出されて撮影準備が整えられる。そのレンズバリア１１の上方にはファインダ１２が、そのファインダ１２がある側とは反対の側に撮影用のグリップ１３が設けられている。
【００１７】
図１には図示していないが、このカメラ本体１ａの４つの側面それぞれには凹みが設けられており、その凹みの両端がそれぞれフランジ構造になっている。これらのフランジ構造については後述するが、そのフランジ構造の部分（以降フランジ部という）に溝が形成されその溝が緩衝用部材の両端を係止する係止部として働いている。図１には、４枚の緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄそれぞれがその係止部に装着された様子が示されている。このように４つの緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄの両端がカメラ本体の外壁１ａの各側面にある各フランジ部の係止部にそれぞれ差し込まれることにより、カメラ本体の外壁１ａと緩衝用部材の外壁との間に空間部１５Ａ〜１５Ｄが形成される。なお、このカメラ本体は、落下しているときに必ずいずれかの側面が地面などの方向を向いて落下するように重心位置が設定されているものであるとして以降説明する。
【００１８】
図２は、緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄが着脱自在に装着されるフランジ部の係止部の構造を示す図である。本実施形態のカメラには合計８つのフランジ部が設けられていることになるが、それらのフランジ部はすべて同じ構造なので、図１の上面左側に示されているフランジ部１０ａを取り上げて係止部の構造を説明する。
【００１９】
図２に示すように機器本体１ａの側面に凹み１００ａが形成され、その凹み１００ａの端部を覆い隠すように機器本体１ａの外壁がその凹み１００ａ側に少し延びてフランジ部１０１ａが形成されている。このフランジ部１０１ａと凹み１００ａとの間に溝１０２ａが形成されてその溝が係止部として働き、その係止部である溝１０２ａに図２に示す矢印の方向に緩衝用部材が差し込まれて緩衝用部材が係止されることによって緩衝用部材がカメラ本体側面に装着される。各側面の凹み１００ａの両端部すべてが同様の構成になっていて、４枚の緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄそれぞれの両端が各フランジ部の各係止部に装着されると、図１に示すようになる。
【００２０】
図３は緩衝用部材１４Ａｏｒ１４Ｂｏｒ１４Ｃｏｒ１４Ｄの外観を示す図、図４はその緩衝用部材１４Ａｏｒ１４Ｂｏｒ１４Ｃｏｒ１４Ｄを切断して矢印の方向から見た矢視図である。
【００２１】
この図３、図４には、２枚の板材のうちの一方の板材でカメラ本体１ａへ取付るための取付部１４０Ａを形成して、他方の板材でカメラ本体に取り付けられたときに外壁となる部分１４１Ａを形成して、予め取付部１４０Ａと外壁となる部分１４１Ａの間に空間部１５Ａを形成してある緩衝用部材１４Ａが示されている。
【００２２】
図３、図４に示すように機器本体１ａの外壁表面に内接する取付部１４０Ａを設けておくとよりしっかりと機器本体の係止部１０ａに装着され外壁１４１Ａと取付部１４０Ａとの間に形成された空間部１５Ａが緩衝機構としてより効果的に働く。なお、強度的な条件が満足するものであれば、取付部１４０Ａがなく、外壁１４１Ａのみからなる緩衝用部材であっても良い。
【００２３】
図３には緩衝用部材１４Ａがカメラ本体１ａに装着された後、このカメラ本体１ａが落下して地面などに打ち付けられて緩衝用部材１４Ａの外壁１４１Ａがカメラ本体１ａ側に撓んだときに、その緩衝用部材１４Ａの外壁１４１Ａが破断に至る位置が一点鎖線で示されている。この一点鎖線で示されている位置まで緩衝用部材１４Ａの外壁１４１Ａが変形するとこの緩衝用部材の外壁１４１Ａは破断する。つまり緩衝用部材の外壁１４１Ａが地面に落下して衝撃を先に受けてから空間部１５Ａを押し潰して取付部１４０Ａに接触するところまで変形してしまう前に、緩衝用部材の外壁１４１Ａを破断に至らしめることで落下時の衝撃をカメラ本体１ａにまで伝えないようにしているのである。
【００２４】
また本実施形態においては、緩衝用部材の外壁１４１Ａの破断がより効果的に起こるようにするため、外壁１４１Ａの肉厚ｔ２（図４参照）を機器本体の外壁１０ａの肉厚ｔ１（図２参照）に比べて薄くして緩衝用部材の外壁１４１Ａの強度を脆弱なものとしている。このように緩衝用部材１４Ａｏｒ１４Ｂｏｒ１４Ｃｏｒ１４Ｄを上記機器本体１ａの外壁の強度に比べて脆弱なものとすることで、緩衝用部材１４Ａの外壁１４１Ａが図３の一点鎖線で示す位置にまで達したらその一点鎖線で示す位置にまで達した外壁１４１Ａが塑性限界にいち早く達して破断し、その破断によって落下時の衝撃が機器本体１ａに伝達され難くなる構造が実現される。
【００２５】
また上記緩衝用部材１４Ａ〜１４ＤをＡＢＳ樹脂で、上記機器本体１ａをそのＡＢＳ樹脂よりも高い強度を持つＰＣ（ポリカーボネート）樹脂で構成することによって上記緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄをカメラ本体１ａの外壁の強度に比べて脆弱なものとしても、緩衝用部材１４Ａ〜１４Ｄの外壁側が先に破断してカメラ本体１ａにまで落下時の衝撃力が伝わり難い構造が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】カメラ１の外観を示す図である。
【図２】その緩衝用部材が着脱自在に装着されるフランジ部の構造を示す図である。
【図３】緩衝用部材の外観を示す図である。
【図４】図３の緩衝用部材を図中横方向に切断して矢印の方向からその切断面を見た矢視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    カメラ
１ａ    機器本体
１０ａ    フランジ部
１１    レンズバリア
１２    ファインダ
１３    グリップ
１４Ａ〜１４Ｄ    緩衝用部材
１５Ａ〜１５Ｄ    空間部
【図１】
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【図２】
2006066790.tif 000004
【図３】
2006066790.tif 000005
【図４】
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