(57)【要約】【課題】  外壁取付け工事費の低減、耐火被覆工事費の低減、杭工事費の低減を同時に達成できる鉄筋コンクリート・鉄骨併用の耐震架構構造の提供を目的とする。【解決手段】  外周構面２１を鉄筋コンクリート（ＲＣ）造で構成し、外周構面以外の架構を主に鉄骨（Ｓ）造で構成する外周構面２１を構成する耐震架構構造とするもので、鉄筋コンクリート外周柱１７ａと鉄筋コンクリート外周梁１８ａと鉄筋コンクリート外壁とから構成され、外周構面２１以外の架構を、開断面鉄骨部材からなる内柱１７ｂと内梁１８ｂとから構成し、内梁１８ｂは、主に梁に作用するせん断力および軸力に対して抵抗する機構からなる接合部品を介して鉄筋コンクリート外周柱１７ａ（又は鉄骨鉄筋コンクリート外周柱）、もしくは鉄筋コンクリート外周梁１８ａに接合されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006022639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周構面を構成する梁および柱には壁材を保持するための部材を取り付けてなく、外周構面の柱および梁が壁材と一体成形されてなる耐震架構で構成し、外周構面以外を主に鋼製もしくは木製の梁および柱からなる架構で構成することを特徴とする耐震構造。
【請求項２】
建物外周構面の柱や梁、および建物外周の壁材を鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造で構成することを特徴とする請求項１記載の耐震構造。
【請求項３】
建物外周の壁材のうち、少なくとも耐震抵抗要素である壁材が鋼製部材を用いた壁パネルであることを特徴とする請求項１または２記載の耐震構造。
【請求項４】
外周構面以外が主に開断面鋼製部材の内柱と内梁とからなる架構で構成されることを特徴とする請求項１〜３記載の耐震構造。
【請求項５】
外周構面以外の内柱と内梁との接合部は、内柱を内梁の上下で分断し、内梁の一つを貫通させた梁通し型の柱梁接合構造であり、この梁通し型で接合される内梁の上側もしくは下側の少なくとも一方の内柱端部では、主に内柱に作用する軸力とせん断力に対して抵抗する接合機構で前記内梁に接合されていることを特徴とする請求項１〜４記載の耐震構造。
【請求項６】
外周構面の柱や梁、もしくは建物外周の壁材に接合される内梁が、主に内梁に作用するせん断力および軸力に対して抵抗する接合機構で外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材に接合されていることを特徴とする請求項１〜５記載の耐震構造。
【請求項７】
外周構面の柱や梁、もしくは建物外周の壁材に接合される内梁が、施工誤差吸収機能を有する接合機構で外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材に接合されていることを特徴とする請求項１〜６記載の耐震構造。
【請求項８】
外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材と内梁の接合はボルト接合されており、外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材に取り付ける接合部品、および内梁もしくは内梁に取り付ける接合部品のボルト挿通孔は長孔であり、前記外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材、および内梁もしくは内梁に取り付けられる接合部品のボルト挿通孔が、ボルト接合されたときに互いの長孔の長手方向が互いに交叉することを特徴とする請求項７記載の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁を有する建物の耐震構造に係り、特に、外壁工事費、建物基礎・杭工事費の大幅低減により低コストな耐震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
慣例的な建物の耐震構造として鉄骨造がある。
【０００３】
図１０（ａ）（ｂ）は、建物３の鉄骨造耐震架構構造の概略を示す長辺方向の軸組図と短辺方向の軸組図である。図１０（ｃ）は、前記架構構造における梁伏図で、柱１と大梁２が接合されると共に、小梁４が架設された態様を示す。図１０（ｄ）は、柱・梁の接合構造の詳細を示す伏梁図である。同図（ｄ）に示すように、角形鋼管等の閉断面構造の柱１に鋼製の梁２が剛接合部（黒丸で示す）５とされている。前記柱・梁接合部は、鉄骨造の通しダイアフラム形式で柱両方向のラーメン構造である。この従来技術は軽量であり建物基礎・杭工事費が小さく、短工期のメリットはあるが、鉄骨工事費、外壁取付け工事費が大となり、また耐火建築とする場合は耐火被覆工事費も大となるという欠点がある
【０００４】
また、鉄筋コンクリート製の柱と鉄骨製の梁を接合してなる鉄筋コンクリート・鉄骨混合の耐震架構構造が従来技術としてある。この柱が鉄筋コンクリート・梁が鉄骨の混合構造については、施工性や経済性に優れた柱梁接合構造が特開２００１−２６２７０７に開示されている。
【０００５】
前記鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合の耐震架構構造は、柱を鉄骨と比べて安価な鉄筋コンクリートとすることや施工性に優れた柱梁接合構造とし、また、耐火建築とする場合の耐火被覆工事減となるため鉄骨造より建設工事費を低減できる。さらに、鉄筋コンクリートの柱をプレキャスト化することで、鉄骨造とほぼ同等の短工期とできるメリットがあるが、依然、外壁取付け工事費は鉄骨造と同じく大である。
【０００６】
一方、柱、梁が現場打ちの鉄筋コンクリート造の耐震架構構造（図示省略する）にあっては、外周構面の柱と梁が建設現場で外壁と一体成形されるため外壁工事費が少なく、耐火建築とする場合も耐火被覆工事は不要であり、建物地上部の建設コストは前記鉄骨造や鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁の混合構造と比べると低減できるメリットはある。しかし、鉄骨造や柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨の混合構造より建物重量が大きく建物基礎・杭工事費が大となり、トータル建設コストに占める建物基礎・杭工事費が大きい軟弱地盤などでは、鉄筋コンクリート造と比べ軽量な鉄骨造や鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁の混合構造より建設トータルコストは大となる。
【０００７】
他に、耐震構造に優れた構法として、柱、梁を現場打ち鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震架構構造（図示省略する）とすることが挙げられる。この耐震架構構造は外周構面と柱と梁が建設現場で外壁と一体成形されるため外壁工事費が少なく、耐震建築とする場合の耐火被覆工事が不要であることは前記鉄筋コンクリート造の耐震架構構造と同じである。しかし、鉄骨造や柱鉄筋コンクリート・梁鉄筋コンクリート造の混合構造より建物重量が大きく建物基礎地盤・杭工事費が大となるうえ、上部構造においても柱梁接合部や柱・梁部材の加工・施工手間が大きく、建設トータルコストは大となる。
【特許文献１】特開２００１−２６２７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の（１）鉄骨造、（２）鉄筋コンクリート造、（３）鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の混合構造の何れにもメリットとデメリットがあり、前記（１）〜（３）の何れかで、〔１〕外壁取付け工事費の低減、〔２〕杭工事費の低減という２つの目的を同時に達成できる従来技術がなかった。
【０００９】
本発明は、外壁取付け工事費の低減、建物基礎・杭工事費の低減を同時に達成し、いかなる地盤条件においても前記（１）〜（３）の建物よりも建設コストを低減できる耐震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、本発明は次のように構成する。
【００１１】
第１発明は、建物の外周構面を構成する梁および柱には壁材を保持するための部材を取り付けてなく、外周構面の柱および梁が壁材と一体成形されてなる耐震架構で構成し、外周構面以外を主に鋼製もしくは木製の梁および柱からなる架構で構成することを特徴とする。
【００１２】
第２発明は、第１発明において、建物外周構面の柱や梁、および建物外周の壁材を鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造で構成することを特徴とする請求項１記載の耐震構造。
【００１３】
第３発明は、第１発明または第２発明において、建物外周の壁材のうち、少なくとも耐震抵抗要素である壁材が鋼製部材を用いた壁パネルであることを特徴とする。
【００１４】
第４発明は、第１発明〜第３発明において、外周構面以外が主に開断面鋼製部材の内柱と内梁とからなる架構で構成されることを特徴とする。
【００１５】
第５発明は、第１〜第４発明において、外周構面以外の内柱と内梁との接合部は、内柱を内梁の上下で分断し、内梁の一つを貫通させた梁通し型の柱梁接合構造であり、この梁通し型で接合される内梁の上側もしくは下側の少なくとも一方の内柱端部では、主に内柱に作用する軸力とせん断力に対して抵抗する接合機構で前記内梁に接合されていることを特徴とする。
【００１６】
第６発明は、第１〜第５発明において、外周構面の柱や梁、もしくは建物外周の壁材に接合される内梁が、主に内梁に作用するせん断力および軸力に対して抵抗する接合機構で外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材に接合されていることを特徴とする。
【００１７】
第７発明は、第１〜第６発明において、外周構面の柱や梁、もしくは建物外周の壁材に接合される内梁が、施工誤差吸収機能を有する接合機構で外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材に接合されていることを特徴とする。
【００１８】
第８発明は、第７発明において、外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材と内梁の接合はボルト接合されており、外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材に取り付ける接合部品、および内梁もしくは内梁に取り付ける接合部品のボルト挿通孔は長孔であり、前記外周構面柱や外周構面梁もしくは建物外周の壁材、および内梁もしくは内梁に取り付けられる接合部品のボルト挿通孔が、ボルト接合されたときに互いの長孔の長手方向が互いに交叉することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明によると、建物の外周構面を建物外周の壁材と一体成形された梁および柱からなる耐震架構もしくは耐震抵抗要素である壁材で構成することにより、建物外周の壁材（以下、外壁という）取付け工事費の低減を可能となる。さらに、外周構面以外を主に鋼製もしくは木製の梁部材および柱部材からなる架構とすることで建物を軽量化でき、鉄筋コンクリート造に比べて建物基礎・杭工事費の低減が可能である。
【００２０】
第２発明によると、第１発明における建物の外周構面の柱、梁、および建物外周の壁材を鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造の何れかとするので、鉄筋コンクリート造による場合は、鉄骨に比べて安価なコンクリートとすることで外周構面の工事費と耐火被覆工事費を低減でき、鉄骨鉄筋コンクリート造による場合は、コンクリート造に比べて強度を向上でき、両者を選択的に使用することで第１発明の効果を一層よく達成できる。
【００２１】
第３発明によると、外壁のうち、少なくとも耐震抵抗要素である壁材を鋼製部材を用いた壁パネルとすることで、外壁を鉄筋コンクリートとする場合よりも建物の変形性能を大とできるだけでなく、建物軽量化、すなわち建物基礎・杭工事費を低減できる。さらに、前記壁パネルを壁材とすることで、鉄骨造と同等以上の短工期とできる。
【００２２】
第４発明によると、外周構面以外を主に開断面鋼製部材の内柱と内梁とからなる架構で構成することで、鉄骨の工場での製作性、現場での施工性が向上し、鉄骨工事費の低減を可能とできる。
【００２３】
第５発明によると、内柱に接合される内梁のうち一つは梁通し型で接合するので柱通し型で接合する場合と比べ内梁の断面サイズを低減でき、内梁の上下に接合される内柱はそれぞれ異なる断面サイズとすることができるため、内柱の重量も低減できる。さらに内柱に接合される内梁の上側もしくは下側の少なくとも一方の内柱端部を主に内柱に作用する軸力とせん断力に対して抵抗する接合機構とするので、内柱の曲げに対しても抵抗させる接合機構とする場合よりも接合部の簡略化を可能とできる。
【００２４】
第６発明によると、外周構面の柱や梁、もしくは外壁に接合される内梁が、主に内梁に作用するせん断力と軸力に対して抵抗する接合機構とするので、内梁の曲げに対しても抵抗させる接合機構とする場合よりも接合部の簡略化を可能とできる。
【００２５】
第７発明と第８発明によると、内梁が、施工誤差吸収機能を有する接合機構で外周構面柱や外周構面梁もしくは外壁に接合されているので、施工性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る建物１６の耐震架構構造の伏梁図である。同図において外周構面２１は、鉄筋コンクリート外周柱１７ａと鉄筋コンクリート外周梁１８ａ、および鉄筋コンクリート外周柱１７ａと鉄筋コンクリート外周梁１８ａが一体化された鉄筋コンクリート外周壁１８ｃで構成されている。外周構面２１における柱・梁接合構造は鉄筋コンクリートによる剛接合構造であり、この外周構面２１で建物の鉄筋コンクリート外壁面を構成すると共に、建物に作用する地震力に抵抗できる。また、外周構面２１を除く内柱１７ｂと内梁１８ｂは、Ｈ形鋼からなる開断面鉄骨部材で構成する。前記において、建物に作用する地震力は主に外周構面２１に配置される鉄筋コンクリート外周柱１７ａおよび鉄筋コンクリート外周梁１８ａで負担させている。外周構面２１における鉄筋コンクリート外周柱１７ａ以外の内柱１７ｂと内梁１８ｂは、主に内梁１８ｂに作用する鉛直荷重を支持し、内柱１７ｂと内梁１８ｂの接合部２０は内梁の一つが梁通しで内柱１７ｂに接合され、内梁１８ｂの上下に接合される内柱端部は主に内柱１７ｂに作用する軸力および、せん断力に抵抗する接合機構で接合される。
【００２８】
以下、鉄筋コンクリート外周柱１７ａとＨ形鋼製の内梁１８ｂとの接合構造、Ｈ形鋼製の内柱１７ｂと内梁１８ｂとの接合構造を説明する。なお、図１では、外周構面２１の鉄筋コンクリート外周柱１７ａと鉄筋コンクリート外周梁１８ａの鉄筋コンクリートによる剛接合部および内梁１８ｂ同士の接合部の詳細構造は公知の手段を採用してよく図を省略する。
【００２９】
図２は、図１のＡ部における鉄筋コンクリート外周柱１７ａとＨ形鋼の内梁１８ｂとの接合構造を横断面と縦断面で示している。同図において、鉄筋コンクリート外周柱１７ａには、主筋３４ａ、補強筋３４ｂと共に接合金物３５が埋設されている。接合金物３５は横断面がＴ字型でフランジ３６がコンクリートに埋設されていると共に、ウエブ３７が鉄筋コンクリート外周柱１７ａの表面から突出しており、この突出部に先端開放のボルト挿通用長孔３８が横長に設けられ、上下に複数設けられている。内梁１８ｂのウエブ２５の端部にはボルト挿通用長孔３９が接合金物３５のウエブ３７に設けられた長孔３８と直交するように縦長に設けられていて、ウエブ３７を内梁１８ｂのウエブ２５の側面に当てがい、横長のボルト挿通用長孔３８と縦長のボルト挿通用長孔３９に接合ボルト４０を挿通して締結することで、鉄筋コンクリート外周柱１７ａとＨ形鋼の内梁１８ｂとを接合している。
【００３０】
内梁１８ｂは鉄筋コンクリート外周柱１７ａに支持されて主に自重を支えるもので地震力に対する抵抗を期待していないため、接合部では主に内梁１８ｂに作用する鉛直荷重および軸力に対して抵抗させればよく、このような簡略な接合部とできる。鉄筋コンクリート外周柱１７ａと内梁１８ｂとの接合構造は前記以外の構造であってもよい。外周柱１７ａが鉄筋コンクリートのため鉄筋コンクリートの養生期間中に接合金物３５がずれ、Ｈ形鋼の内梁１８ｂ接合時に施工誤差が生じるが、前記構成により、横長のボルト挿通用長孔３８と縦長のボルト挿通用長孔３９を相対的に上下方向と横方向に調整しながら接合ボルト４０を締結することで、鉄筋コンクリート外周柱１７ａと内梁１８ｂの施工誤差を吸収しながら円滑に接合でき施工性が向上する。
【００３１】
次に、図３は、図１におけるＢ部、つまり、内柱１７ｂと内梁１８ｂとの接合部を側面と横断平面で示し、この接合部では、Ｈ形鋼製の内柱１７ｂの強軸方向に内梁１８ｂを貫通させた梁通し型の接合部で柱梁が接合されている。
【００３２】
図３（ａ）に示す梁通し型の接合部２２において、内柱１７ｂは上下に分断されていて、下部内柱１７ｃは、その上端に溶接されたエンドプレート２８を内梁１８ｂの下フランジ２９に当接し、その接合部に接合ボルト３０を締結することで内梁１８ｂの下フランジ２９に接合されている。また、上部内柱１７ｄは、その下端に溶接されたエンドプレート２８を内梁１８ｂの上フランジ３１に当接し、その接合部に接合ボルト３０を締結することで内梁１８ｂの上フランジ３１に接合されている。内梁１８ｂの上フランジ３１と下フランジ２９の間には、柱に作用する軸力に抵抗するためのスチフナー９が設けられている。内梁１８ｂは内柱１７ｂに支持されて主に自重を支えるもので、地震力に対する抵抗を期待していないため、接合部では主に内柱１７ｂに作用するせん断力および軸力に対して抵抗させればよく、このような簡略な接合部とできる。また前記の構造は、梁端を主に梁に作用する鉛直力と軸力に対して抵抗させる接合機構で柱に接合した慣例的な柱通し型柱梁接合構造と比べ、内梁１８ｂに作用する鉛直荷重による内梁１８ｂの最大曲げモーメントを低減することにより内梁１８ｂの断面サイズを小さくできる。さらに、梁通し型接合部２２で支持される内梁１８ｂは長尺梁を使用できるため、慣例的な柱通し型柱梁接合構造と比べ、内梁１８ｂの梁継手数を低減できる。
【実施例】
【００３３】
図４（ａ）（ｂ）、図５、図６（ａ）（ｂ）は、本発明に係る耐震構造により３階建の学校校舎３２を構築した例を示す。この実施例の校舎３２は耐火建築としている。図４において、所定の区画で間仕切壁４６が設けられ、該壁で仕切られて複数の教室４７が構成されている。間仕切壁４６は可動式で取外し可能な間仕切壁とし、授業以外の目的で使用する場合や将来的な生徒数変動による教室面積の変更ニーズに対応できるようにしている。建物の中央部は階段室４８とされ、さらに、複数の各教室４７に面してワークスペース４９が設けられ、その隅部には教材室５０が構成されている。
【００３４】
この実施例では、校舎３２の外周を構成する位置に所定間隔で鉄筋コンクリート外周柱１７ａが構築され、外周構面の短辺方向の一部、および階段室４８と教室４７との間の壁は鉄筋コンクリート耐震壁１８ｄとしている。鉄筋コンクリート耐震壁１８ｄとしていない外壁は、鉄筋コンクリートの外周梁１８ａと外周柱１７ａを一体化して構築される耐震機能を期待していない鉄筋コンクリート外壁１８ｃである。鉄筋コンクリート外周柱１７ａと鉄筋コンクリート外壁１８ｃの間にはスリット（図示せず）を設け、建物の変形性能を充分に確保することで大地震に対する建物の安全性を高めている。校舎３２の外周構面、および階段室４８と教室４７との間の壁以外は、鉄骨造の内柱１７ｂと鉄骨造の内梁１８ｂで構築され、内梁１８ｂと鉄筋コンクリート外周柱１７ａとは、図６（ａ）（ｂ）に示すように鉄筋コンクリート柱、鉄骨梁接合構造４３により接合されている。すなわち、鉄筋コンクリート柱１７ａの外面にはアンカー筋４４を介して接合プレート４５が配設されていて、この接合プレート４５に溶接された接合片２６に内梁１８ｂのウエブ２５を当てがい、当接部のボルト孔に挿通した接合ボルト２７にて接合される。内柱１７ｂと内梁１８ｂは、図３に示すのと同じ接合構造で接合される。
【００３５】
前記の実施例によると、校舎３２の外周構面２１を、鉄筋コンクリート柱１７ａと、鉄筋コンクリート梁１８ａと、鉄筋コンクリート壁１８ｃと、鉄筋コンクリート耐震壁１８ｄとによる鉄筋コンクリート造で構成したことにより外壁工事費を従来の鉄筋コンクリート造建物と同等とし、外周構面以外の内部の架構を鉄骨造の内柱１７ｂと鉄骨造の内梁１８ｂで構成し、建物を軽量化したことにより、建物基礎・杭工事費を従来の鉄骨造と同等に出来た。このように耐火被覆工事を鉄骨造の内柱１７ｂと内梁１８ｂとに限定できたため、耐火被覆工事費を軽微にとどめることができた。その結果、図４の実施例に示す校舎３２は、従来の鉄骨造や鉄骨柱・鉄筋コンクリート梁の混合構造、鉄筋コンクリート造と比べ建設トータルコストを低減した。
【００３６】
図７、図８（ａ）（ｂ）は、図４に示す耐震構造の学校において、校舎３２の外周を構成する位置に所定間隔で設ける外周柱を、図５、図６に示す鉄筋コンクリート柱１７ａに代えて、鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅで構築し、さらに、図５、図６の鉄筋コンクリート耐震壁１８ｄに代えて、鉄骨梁５４をコンクリートに埋設した鉄骨鉄筋コンクリート耐震壁１８ｅで外周構面を構築し、さらに、内部梁の一部を鉄骨コンクリート梁１８ｆで構成した例を示す。
【００３７】
鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅは、図８では、２つのＨ形鋼のウエブ５１、５１ａを交差させ、一方のウエブ５１ａを切断し、他方のウエブ５１の側面に当接し溶接接合してなるフランジ５２付きの十文字状断面の鉄骨本体５３が埋設されるようにコンクリートを打設して外周柱を構築した例を示している。鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅと内梁１８ｂは、図８（ａ）（ｂ）に示すように、鉄骨鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁接合構造４３ａで接合されている。すなわち、鉄骨鉄筋コンクリート柱１７ｅの外面には、鉄骨本体５３のフランジ５２に開設の挿通孔４１に挿通したアンカー筋４４を介して接合プレート４５が配設されていて、この接合プレート４５に溶接された接合片２６に内梁１８ｂのウエブを当てがい、当接部のボルト孔に挿通した接合ボルト２７にて接合される。鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅと鉄骨鉄筋コンクリート耐震壁１８ｅとは通常の接合手段で接合される（図８では、鉄骨鉄筋コンクリート耐震壁１８ｅを省略した。）。
図９は、図７における鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅと内梁１８ｂとの接合構造のもう一つの実施例を示したもので、鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅは、図９では、１つのＨ形鋼のウエブ５１ａと断面Ｔ字状形鋼のウエブ５１を交差させ、他方のウエブ５１ａの側面に当接し溶接接合してなるフランジ５２付きのＴ型状断面の鉄骨本体５３が埋設されるようにコンクリートを打設して外周柱を構築した例を示している。鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅと内梁１８ｂは、図９（ａ）（ｂ）に示すように、鉄骨鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁接合構造４３ａで接合されている。すなわち、鉄骨本体５３のフランジ５２に溶接されたガセットプレートからなる接合片２６に内梁１８ｂのウエブ２５を当てがい、当接部のボルト孔に挿通した接合ボルト２７にて接合される。施工誤差吸収を容易にするため、ガセットプレートからなる接合片２６は先端開放の横長のボルト孔とし、内梁１８ｂは縦長のボルト孔としてもよい（図示を省略）。また、ガセットプレートからなる接合片２６には鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅに配設された鉄筋５５を挿通させるための孔５６が設けられている。鉄骨鉄筋コンクリート外周柱１７ｅと鉄骨鉄筋コンクリート耐震壁１８ｅとは溶接またはボルト等の通常の接合手段で接合されている。
【００３８】
図７に示すように、校舎３２の外周構面２１を、鉄骨鉄筋コンクリート柱１７ｅと、鉄骨鉄筋コンクリート耐震壁１８ｅとによる鉄骨鉄筋コンクリート造で構成することによっても、図５、図６の実施例と同様に、外壁工事費を従来の鉄骨鉄筋コンクリート造建物と同等とし、外周構面以外の内部の架構を鉄骨造の内柱１７ｂと鉄骨造の内梁１８ｂで構成したことで建物の強度を確保し、かつ建物基礎・杭工事費を従来の鉄骨造と同等とできた。また、図５、図６の実施例と同様に、耐火被覆工事は鉄骨造の内柱１７ｂと内梁１８ｂに限定でき、耐火被覆工事費を軽微にとどめることができた。その結果、校舎３２は従来の鉄骨造や鉄骨柱・鉄骨鉄筋コンクリート梁の混合構造、鉄筋コンクリート造と比べ、建設トータルコストを低減できた。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄筋コンクリート・鉄骨併用の耐震架構構造の伏梁図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、図１のＡ部の鉄筋コンクリート外周柱と鉄骨製内梁の接合構造を示す横断面図と縦断面図である。
【図３】（ａ）は、図１のＢ部（梁通し型の接合部）の縦断面図、（ｂ）は、図（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る鉄筋コンクリート・鉄骨併用の耐震架構構造を学校の校舎に実施した実施例の伏梁図、（ｂ）は、同校舎の長辺方向の軸組図である。
【図５】図４の耐震架構構造における鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合部構造を具体的に示す伏梁図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、図５の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造を示す横断面図と縦断面図である。
【図７】図４の耐震架構構造における他の実施例を示し、鉄骨鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁及び鉄骨鉄筋コンクリート造との接合部構造を具体的に示す伏梁図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、図７の鉄骨鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造を示す横断面図と縦断面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、図７の鉄骨鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造のもう一つの実施例を示す横断面図と縦断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、従来例を示し、柱と梁を接合してなる鉄骨造耐震架構構造の長辺方向の軸組図および短辺方向の軸組図と梁伏図、（ｄ）は、柱と梁の剛接合構造を示す伏梁図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  柱
２  梁
３  建物
４  デッキプレート
５  剛接合部
９  スチフナー
１７ａ  鉄筋コンクリート外周柱
１７ｂ  内柱
１７ｃ  下部内柱
１７ｄ  上部内柱
１７ｅ  鉄骨鉄筋コンクリート外周柱
１８ａ  外周梁
１８ｂ  内梁
１８ｃ  鉄筋コンクリート外壁
１８ｄ  鉄筋コンクリート耐震壁
１８ｅ  鉄骨鉄筋コンクリート耐震壁
１８ｆ  鉄骨コンクリート梁
２０  ピン接合部  
２１  外周構面
２２  梁通し型接合部  
２３  フランジ
２４  溶接
２５  ウエブ  
２６  接合片  
２７  接合ボルト  
２８  接合板  
２９  下フランジ  
３０  接合ボルト  
３１  上フランジ
３２  校舎
３３  継手筋
３４ａ  主筋
３４ｂ  補強筋
３５  接合金物
３６  頭部
３７  接合片
３８  係合溝
３９  縦長係合孔
４０  接合ボルト  
４１  挿通孔
４２  鉄筋コンクリート柱、梁接合構造
４３  鉄筋コンクリート柱、鉄骨梁接合構造
４３ａ鉄骨鉄筋コンクリート柱、壁接合構造
４４  アンカー筋
４５  接合プレート
４６  間仕切り壁
４７  教室
４８  階段室
４９  ワークスペース
５０  教材室
５１  ウエブ
５１ａ  ウエブ
５２  フランジ
５３  鉄骨本体
５４  鉄骨梁
５５  鉄筋
５６  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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