(57)【要約】【課題】取引の実行に関するユーザの意思確認をより確実に行うことができるようにする。【解決手段】  取引要求取得部１３０１が代金の決済などの取引の実行要求を取得する。状態判定部１３０２は、携帯電話機が開かれている常態か閉じられている状態かを判定し、条件判定部１３０３は、予め定められた条件に該当する取引か否かをチェックして、疑わしい取引の実行の要求であるか否かを判定する。第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５は、状態判定部１３０２および条件判定部の判定結果に基づいて、その状態で利用可能となる指令などの入力を受け付ける手段または情報を出力する手段を適切に選択し、かつ通常の取引と疑わしい取引においてそれぞれ異なる方法で、取引の実行に関するユーザの意思確認を行い、取引実行部１３０６が取引を実行する。【選択図】図１７
2006350516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、自分の外観の状態を第１の状態または第２の状態に変化させることが可能な情報処理装置であって、
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、
前記信号電極を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置から取引の実行に関する情報を取得する取引情報取得手段と、
自分の外観の状態が前記第１の状態か第２の状態かを判定する状態判定手段と、
予め定められた条件に基づいて、前記取引情報取得手段により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かを判定する取引種類判定手段と、
前記取引情報取得手段により取得された情報に対応する前記取引の実行について、前記状態判定手段により判定された状態に応じて、前記取引種類判定手段の判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報を取得する許可情報取得手段と、
前記許可情報取得手段により前記取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、前記取引情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記取引を実行する取引実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極をさらに備え、
前記信号電極は、前記基準電極よりも前記通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、
前記信号電極と前記基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信媒体は、人体である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引種類判定手段は、前記取引情報取得手段により、予め設定された取引の停止時間帯であって、かつ前記ユーザにより前記取引の停止時間帯の設定の解除が指令されていないときに取引の実行に関する情報が取得された場合、
前記取引情報取得手段により取得された情報に対応する取引は、通常の取引ではないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
２つ折に閉じることが可能な携帯電話機として構成され、
前記第１の状態または第２の状態は、それぞれ自分が開いている状態または閉じている状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記許可情報取得手段は、
前記携帯電話機が開いている状態の場合、または閉じている状態の場合、
互いに異なる方式で前記取引の実行に関する情報が取得されたことをユーザに提示し、
互いに異なる操作入力手段を介して入力されるユーザの操作に基づいて、前記取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記許可情報取得手段は、さらに、
前記取引が通常の取引である場合、または通常の取引ではない場合、
互いに異なる方式で前記取引の実行に関する情報が取得されたことをユーザに提示し、
互いに異なる操作入力手段を介して入力されるユーザの操作に基づいて、前記取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記許可情報取得手段は、
前記携帯電話機の内側に設けられた操作部を前記ユーザによる操作入力手段として、前記操作入力手段を介して入力される前記ユーザの操作に基づいて、前記取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記許可情報取得手段は、
前記携帯電話機の外側に設けられた操作部を前記ユーザによる操作入力手段として、前記操作入力手段を介して入力される前記ユーザの操作に基づいて、前記取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記許可情報取得手段は、
前記携帯電話機に設けられ、所定の操作に対応するセンサ情報を出力するセンサを前記ユーザによる操作入力手段として、前記操作入力手段を介して入力される前記ユーザの操作に基づいて、前記取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記許可情報取得手段は、
前記携帯電話機の表示部に所定の情報を表示することにより、前記ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記許可情報取得手段は、
前記携帯電話機の発光部を発行させることにより、前記ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記許可情報取得手段は、
前記携帯電話機に設けられたモータを振動させることにより、前記ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記許可情報取得手段は、
前記携帯電話機に設けられたスピーカから所定の音声を出力させることにより、前記ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
自分の外観の状態を第１の状態または第２の状態に変化させることが可能な情報処理装置の情報処理方法であって、
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置から取引の実行に関する情報を取得する取引情報取得ステップと、
自分の外観の状態が前記第１の状態か第２の状態かを判定する状態判定ステップと、
予め定められた条件に基づいて、前記取引情報取得ステップの処理により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かを判定する取引種類判定ステップと、
前記取引情報取得ステップにより取得された情報に対応する前記取引の実行について、前記状態判定ステップの処理により判定された状態に応じて、前記取引種類判定ステップの判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報を取得する許可情報取得ステップと、
前記許可情報取得ステップの処理により前記取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、前記取引情報取得ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記取引を実行する取引実行ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
自分の外観の状態を第１の状態または第２の状態に変化させることが可能な情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置から取引の実行に関する情報の取得を制御する取引情報取得制御ステップと、
自分の外観の状態が前記第１の状態か第２の状態かの判定を制御する状態判定制御ステップと、
予め定められた条件に基づいて、前記取引情報取得制御ステップの処理により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かの判定を制御する取引種類判定制御ステップと、
前記取引情報取得制御ステップにより取得された情報に対応する前記取引の実行について、前記状態判定制御ステップの処理により判定された状態に応じて、前記取引種類判定制御ステップの判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報の取得を制御する許可情報取得制御ステップと、
前記許可情報取得制御ステップの処理により前記取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、前記取引情報取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記取引の実行を制御する取引実行制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関し、特に、取引の実行に関するユーザの意思確認をより確実に行うことができるようにする情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、コンビニエンスストアなどの小売店において、ユーザが保持する携帯電話機を用いて代金を決済する取引が行われるようになってきている。この取引においては、例えば、携帯電話機と、小売店の端末機などとの間で通信が行われ、電子マネーとして予め携帯電話機にチャージされている残高が商品の代金分だけ減額される処理が実行されることにより代金の決済が行われる。このような取引では、携帯電話機の所有者が本人であることを確認する必要があるため、例えば、パスワードを設けて取引の実行の可否を制御するなどの対処が行われている。また、簡単な操作で本人認証と通信とを行える技術も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また近年、無線通信の技術も進歩しており、例えば、2.4GHz帯域を用いる無線伝送方式（いわゆるBluetooth）によりパソコン、周辺機器、家電、携帯電話機など、デバイスを問わないデータ交換を実現が期待されているほか、人体など通常の通信媒体とはことなる導体を用いて送信機と受信機による通信を行う技術も提案されている（例えば、特許文献２または特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３２０３１号公報
【特許文献２】特表平１１−５０９３８０号公報
【特許文献３】特開１０−２２９３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、人体を通信媒体とした通信では、他人が自分の携帯電話機を使って通信を行うことが可能となる場合もある。
【０００６】
例えば、小売店で、ある顧客が自分の携帯電話機の電源をオフに設定し、自分の後ろに並んでいる顧客に触れることにより、２人の人体を通信媒体として、後ろ側の顧客の携帯電話機と小売店の端末とが通信を行い、その結果、後ろ側の顧客の携帯電話機から誤ってプリペイド残高が減額され、他人の買い物代金を負担させられてしまう恐れがある。
【０００７】
一方、特許文献２の技術では、送信器、人体、受信器、アースグラウンドと結合された閉回路が構成され、信号が伝達されるというものであるため、送信器および受信器の人体から遠い方の電極とアースグラウンドとの結合はきわめて希薄で、実質的には閉回路を構成しにくい。また、特許文献３の技術では、送信器、人体、受信器、大気と結合された閉回路が構成され、信号を伝達するというものであるため、大気を介して結合するには、送信器と受信器がかなり近くに配置されなければならない。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、取引の実行に関するユーザの意思確認をより確実に行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、自分の外観の状態を第１の状態または第２の状態に変化させることが可能な情報処理装置であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号電極を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置から取引の実行に関する情報を取得する取引情報取得手段と、自分の外観の状態が第１の状態か第２の状態かを判定する状態判定手段と、予め定められた条件に基づいて、取引情報取得手段により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かを判定する取引種類判定手段と、取引情報取得手段により取得された情報に対応する取引の実行について、状態判定手段により判定された状態に応じて、取引種類判定手段の判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報を取得する許可情報取得手段と、許可情報取得手段により取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、取引情報取得手段により取得された情報に基づいて、取引を実行する取引実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極をさらに備え、信号電極は、基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、信号電極と基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信されるようにすることができる。
【００１１】
前記通信媒体は、人体であるようにすることができる。
【００１２】
前記取引種類判定手段は、取引情報取得手段により、予め設定された取引の停止時間帯であって、かつユーザにより取引の停止時間帯の設定の解除が指令されていないときに取引の実行に関する情報が取得された場合、取引情報取得手段により取得された情報に対応する取引は、通常の取引ではないと判定するようにすることができる。
【００１３】
２つ折に閉じることが可能な携帯電話機として構成され、第１の状態または第２の状態は、それぞれ自分が開いている状態または閉じている状態であるようにすることができる。
【００１４】
前記許可情報取得手段は、携帯電話機が開いている状態の場合、または閉じている状態の場合、互いに異なる方式で取引の実行に関する情報が取得されたことをユーザに提示し、互いに異なる操作入力手段を介して入力されるユーザの操作に基づいて、取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得するようにすることができる。
【００１５】
前記許可情報取得手段は、さらに、取引が通常の取引である場合、または通常の取引ではない場合、互いに異なる方式で取引の実行に関する情報が取得されたことをユーザに提示し、互いに異なる操作入力手段を介して入力されるユーザの操作に基づいて、取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得するようにすることができる。
【００１６】
前記許可情報取得手段は、携帯電話機の内側に設けられた操作部をユーザによる操作入力手段として、操作入力手段を介して入力されるユーザの操作に基づいて、取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得するようにすることができる。
【００１７】
前記許可情報取得手段は、携帯電話機の外側に設けられた操作部をユーザによる操作入力手段として、操作入力手段を介して入力されるユーザの操作に基づいて、取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得するようにすることができる。
【００１８】
前記許可情報取得手段は、携帯電話機に設けられ、所定の操作に対応するセンサ情報を出力するセンサをユーザによる操作入力手段として、操作入力手段を介して入力されるユーザの操作に基づいて、取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得するようにすることができる。
【００１９】
前記許可情報取得手段は、携帯電話機の表示部に所定の情報を表示することにより、ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示するようにすることができる。
【００２０】
前記許可情報取得手段は、携帯電話機の発光部を発行させることにより、ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示するようにすることができる。
【００２１】
前記許可情報取得手段は、携帯電話機に設けられたモータを振動させることにより、ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示するようにすることができる。
【００２２】
前記許可情報取得手段は、携帯電話機に設けられたスピーカから所定の音声を出力させることにより、ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示するようにすることができる。
【００２３】
本発明の情報処理装置は、自分の外観の状態を第１の状態または第２の状態に変化させることが可能な情報処理装置の情報処理方法であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置から取引の実行に関する情報を取得する取引情報取得ステップと、自分の外観の状態が第１の状態か第２の状態かを判定する状態判定ステップと、予め定められた条件に基づいて、取引情報取得ステップの処理により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かを判定する取引種類判定ステップと、取引情報取得ステップにより取得された情報に対応する取引の実行について、状態判定ステップの処理により判定された状態に応じて、取引種類判定ステップの判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報を取得する許可情報取得ステップと、許可情報取得ステップの処理により取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、取引情報取得ステップの処理により取得された情報に基づいて、取引を実行する取引実行ステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明のプログラムは、自分の外観の状態を第１の状態または第２の状態に変化させることが可能な情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置から取引の実行に関する情報の取得を制御する取引情報取得制御ステップと、自分の外観の状態が前記第１の状態か第２の状態かの判定を制御する状態判定制御ステップと、予め定められた条件に基づいて、前記取引情報取得制御ステップの処理により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かの判定を制御する取引種類判定制御ステップと、前記取引情報取得制御ステップにより取得された情報に対応する前記取引の実行について、前記状態判定制御ステップの処理により判定された状態に応じて、前記取引種類判定制御ステップの判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報の取得を制御する許可情報取得制御ステップと、前記許可情報取得制御ステップの処理により前記取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、前記取引情報取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記取引の実行を制御する取引実行制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、通信媒体を介して伝送される信号を送信または受信するための信号電極を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置から取引の実行に関する情報が取得され、自分の外観の状態が第１の状態か第２の状態かが判定され、予め定められた条件に基づいて、取引が通常の取引か否かが判定され、取引の実行について、判定された状態に応じて、取引種類の判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報が取得され、取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、取引が実行される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ユーザの意思確認をより確実に行うことができる。特に、取引の実行に関するユーザの意思確認をより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載した発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本明細書に記載されている発明をサポートする実施の形態が明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書には記載されているが、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２８】
さらに、この記載は、明細書に記載されている発明が、全て請求されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により出願、または追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２９】
請求項１に記載の情報処理装置は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１５の信号電極１１５６）と、自分の外観の状態を第１の状態（開いている状態）または第２の状態（閉じている状態）に変化させることが可能な情報処理装置であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１５の信号電極１１５６）と、前記信号電極を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置（例えば、図９の自動改札機または図１０のレジスタ１０３１）から取引の実行に関する情報を取得する取引情報取得手段（例えば、図１７の取引要求取得部１３０１）と、自分の外観の状態が前記第１の状態か第２の状態かを判定する状態判定手段（例えば、図１７の状態判定部１３０２）と、予め定められた条件に基づいて、前記取引情報取得手段により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かを判定する取引種類判定手段（例えば、図１７の条件判定部１３０３）と、前記取引情報取得手段により取得された情報に対応する前記取引の実行について、前記状態判定手段により判定された状態に応じて、前記取引種類判定手段の判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報を取得する許可情報取得手段（例えば、図１７の第１確認要求部１３０４または第２確認要求部１３０５）と、前記許可情報取得手段により前記取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、前記取引情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記取引を実行する取引実行手段（例えば、図１７の取引実行部１３０６）とを備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項２に記載の情報処理装置は、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１５の基準電極１１５７）をさらに備え、前記信号電極は、前記基準電極よりも前記通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、前記信号電極と前記基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信されるようにすることができる。
【００３１】
請求項４に記載の情報処理装置は、前記取引種類判定手段が、前記取引情報取得手段により、予め設定された取引の停止時間帯（例えば、ロック時間内）であって、かつ前記ユーザにより前記取引の停止時間帯の設定の解除が指令（例えば、リセットの指令）されていないときに取引の実行に関する情報が取得された場合、前記取引情報取得手段により取得された情報に対応する取引は、通常の取引ではないと判定するようにすることができる。
【００３２】
請求項８に記載の情報処理装置は、前記許可情報取得手段が、前記携帯電話機の内側に設けられた操作部（例えば、図１１の操作部１１０７）を前記ユーザによる操作入力手段として、前記操作入力手段を介して入力される前記ユーザの操作に基づいて、前記取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得するようにすることができる。
【００３３】
請求項９に記載の情報処理装置は、前記許可情報取得手段が、前記携帯電話機の外側に設けられた操作部（例えば、図１３のスイッチ１１２２）を前記ユーザによる操作入力手段として、前記操作入力手段を介して入力される前記ユーザの操作に基づいて、前記取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得するようにすることができる。
【００３４】
請求項１０に記載の情報処理装置は、前記許可情報取得手段が、前記携帯電話機に設けられ、所定の操作に対応するセンサ情報を出力するセンサ（例えば、図１６のセンサ１２３２）を前記ユーザによる操作入力手段として、前記操作入力手段を介して入力される前記ユーザの操作に基づいて、前記取引の実行についてユーザが許可するか否かを表す情報を取得するようにすることができる。
【００３５】
請求項１１に記載の情報処理装置は、前記許可情報取得手段が、前記携帯電話機の表示部（例えば、図１１の表示部１１０５）に所定の情報を表示することにより、前記ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示するようにすることができる。
【００３６】
請求項１２に記載の情報処理装置は、前記許可情報取得手段が、前記携帯電話機の発光部（例えば、図１１の発光部１１２１）を発行させることにより、前記ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示するようにすることができる。
【００３７】
請求項１３に記載の情報処理装置は、前記許可情報取得手段が、前記携帯電話機に設けられたモータ（例えば、図１６のモータ１２４１）を振動させることにより、前記ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示するようにすることができる。
【００３８】
請求項１４に記載の情報処理装置は、前記許可情報取得手段が、前記携帯電話機に設けられたスピーカ（例えば、図１１のスピーカ１１０６）から所定の音声を出力させることにより、前記ユーザに対して取引の実行に関する情報が取得されたことを提示するようにすることができる。
【００３９】
請求項１５に記載の情報処理方法は、自分の外観の状態を第１の状態（開いている状態）または第２の状態（閉じている状態）に変化させることが可能な情報処理装置の情報処理方法であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１５の信号電極１１５６）を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置（例えば、図９の自動改札機または図１０のレジスタ１０３１）から取引の実行に関する情報を取得する取引情報取得ステップ（例えば、図１８のステップS１０１またはS１１０）と、自分の外観の状態が前記第１の状態か第２の状態かを判定する状態判定ステップ（例えば、図１８のステップS１０３または図１９のステップS１１３）と、予め定められた条件に基づいて、前記取引情報取得ステップの処理により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かを判定する取引種類判定ステップ（例えば、図１８のステップS１０９およびS１１０）と、前記取引情報取得ステップにより取得された情報に対応する前記取引の実行について、前記状態判定ステップの処理により判定された状態に応じて、前記取引種類判定ステップの判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報を取得する許可情報取得ステップ（例えば、図１８のステップS１０４、S１０５、または図１９のステップS１１４、S１１５）と、前記許可情報取得ステップの処理により前記取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、前記取引情報取得ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記取引を実行する取引実行ステップ（例えば、図１８のステップS１０７または図１９のS１１８）とを含む。
【００４０】
請求項１６に記載のプログラムは、自分の外観の状態を第１の状態（開いている状態）または第２の状態（閉じている状態）に変化させることが可能な情報処理装置に情報処理を実行させるプログラムであって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１５の信号電極１１５６）を介して受信される信号に基づいて、他の情報処理装置（例えば、図９の自動改札機または図１０のレジスタ１０３１）から取引の実行に関する情報の取得を制御する取引情報取得制御ステップ（例えば、図１８のステップS１０１またはS１１０）と、自分の外観の状態が前記第１の状態か第２の状態かの判定を制御する状態判定制御ステップ（例えば、図１８のステップS１０３または図１９のステップS１１３）と、予め定められた条件に基づいて、前記取引情報取得制御ステップの処理により取得された情報に対応する取引が通常の取引か否かの判定を制御する取引種類判定制御ステップ（例えば、図１８のステップS１０９およびS１１０）と、前記取引情報取得制御ステップにより取得された情報に対応する前記取引の実行について、前記状態判定制御ステップの処理により判定された状態に応じて、前記取引種類判定制御ステップの判定結果に基づく異なる方式で、ユーザが許可するか否かを表す情報の取得を制御する許可情報取得制御ステップ（例えば、図１８のステップS１０４、S１０５、または図１９のステップS１１４、S１１５）と、前記許可情報取得制御ステップの処理により前記取引の実行についてユーザが許可することを表す情報が取得された場合、前記取引情報取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記取引の実行を制御する取引実行制御ステップ（例えば、図１８のステップS１０７または図１９のS１１８）とをコンピュータに実行させる。
【００４１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。最初に本発明において利用する無線通信について図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【００４３】
図１において、通信システム１００は、送信装置１１０、受信装置１２０、および通信媒体１３０により構成され、送信装置１１０と受信装置１２０が通信媒体１３０を介して信号を送受信するシステムである。つまり、通信システム１００において、送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して伝送され、受信装置１２０により受信される。
【００４４】
送信装置１１０は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３を有している。送信信号電極１１１は、通信媒体１３０を介して伝送させる信号を送信するための電極であり、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である送信基準電極１１２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。送信部１１３は、送信信号電極１１１と送信基準電極１１２との間に設けられ、これらの電極間に受信装置１２０へ伝達したい電気信号（電位差）を与える。
【００４５】
受信装置１２０は、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。受信信号電極１２１は、通信媒体１３０を介して伝送される信号を受信するための電極であり、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である受信基準電極１２２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。受信部１２３は、受信信号電極１２１と受信基準電極１２２との間に設けられ、これらの電極間に生じた電気信号（電位差）を所望の電気信号に変換し、送信装置１１０の送信部１１３で生成された電気信号を復元する。
【００４６】
通信媒体１３０は、電気信号を伝達可能な物理的特性を有する物質、例えば、導電体や誘電体等により構成される。例えば、通信媒体１３０は、金属に代表される導電体（例えば、銅、鉄、またはアルミ等）により構成される。また例えば、通信媒体１３０は、純水、ゴム、ガラス、若しくは食塩水等の電解液、または、これらの複合体である生体等の誘電体により構成される。この通信媒体１３０はどのような形状であってもよく、例えば、線状、板状、球状、角柱、または円柱等、任意の形状であってもよい。
【００４７】
このような通信システム１００において、最初に、各電極と、通信媒体または装置周辺空間との関係について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、通信媒体１３０が完全導体であるものとする。また、送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間、および、受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間には空間が存在し、電気的な結合はないものとする。すなわち、送信信号電極１１１または受信信号電極１２１と、通信媒体１３０との間には、それぞれ、静電容量が形成される。
【００４８】
また、送信基準電極１１２は送信装置１１０周辺の空間に向くように設けられており、受信基準電極１２２は受信装置１２０周辺の空間に向くように設けられている。一般的に、導体が空間に存在する場合、その導体の表面近傍の空間に静電容量が形成される。例えば、導体の形状を半径ｒ［ｍ］の球としたとき、その静電容量Ｃは、以下の式（１）のように求められる。
【００４９】
【数１】
2006350516.tif 000003
【００５０】
式（１）において、πは円周率を示す。また、εは、導体を取り囲む媒質の誘電率を示し、以下の式（２）のように求められる。
【００５１】
【数２】
2006350516.tif 000004
【００５２】
ただし、式（２）において、ε０は、真空中の誘電率を示し、８．８５４×１０−１２［Ｆ／ｍ］である。また、εｒは比誘電率を示し、真空の誘電率ε０に対する比率を示す。
【００５３】
上述した式（１）に示されるように半径ｒが大きい程、静電容量Ｃは大きくなる。なお、球以外の複雑な形状の導体の静電容量Ｃの大きさは、上述した式（１）のように、簡単に表現することはできないが、その導体の表面積の大きさに応じて変化することは明らかである。
【００５４】
以上のように、送信基準電極１１２は、送信装置１１０周辺の空間に対して静電容量を形成し、受信基準電極１２２は、受信装置１２０周辺の空間に対して静電容量を形成する。すなわち、送信装置１１０および受信装置１２０の外部の仮想無限遠点からみたとき、送信基準電極１１２や受信基準電極１２２の電位は固定的であり、変動しにくいことを示している。
【００５５】
次に、通信システム１００における通信の仕組みの原理について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、または前後関係等から、コンデンサを単に静電容量と表現する場合もあるが、これらは同意である。
【００５６】
また、以下において、図１の送信装置１１０と受信装置１２０は、装置間が十分な距離を保つように配置されており、相互の影響を無視できるものとする。また、送信装置１１０において、送信信号電極１１１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、送信基準電極１１２は送信信号電極１１１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。同様に、受信装置１２０において、受信信号電極１２１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、受信基準電極１２２は受信信号電極１２１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。さらに、実際には、送信信号電極１１１、受信信号電極１２１、および通信媒体１３０も、空間内に配置されている以上、それぞれ空間に対する静電容量を有することになるが、ここでは、説明の便宜上、それらを無視できるものとする。
【００５７】
図２は、図１の通信システム１００を等価回路で表した図である。通信システム２００は、通信システム１００を等価回路で表したものであり、実質的に通信システム１００と等価である。
【００５８】
すなわち、通信システム２００は、送信装置２１０、受信装置２２０、および接続線２２３０を有しているが、この送信装置２１０は図１に示される通信システム１００の送信装置１１０に対応し、受信装置２２０は図１に示される通信システム１００の受信装置１２０に対応し、接続線２３０は図１に示される通信システム１００の通信媒体１３０に対応する。
【００５９】
図２の送信装置２１０において、信号源２１３−１および接地点２１３−２は、図１の送信部１１３に対応する。信号源２１３−１は、送信用の信号として、特定周期ω×ｔ［rad］の正弦波を生成する。ここで、ｔ［ｓ］は時間を示す。また、ω［rad/s］は角周波数を示し、以下の式（３）のように表すことができる。
【００６０】
【数３】
2006350516.tif 000005
【００６１】
式（３）において、πは円周率、ｆ［Hz］は信号源２１３−１が生成する信号の周波数を示す。接地点２１３−２は、送信装置２１０内における回路のグランドに接続される点である。つまり信号源２１３の端子の一方は、送信装置２１０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００６２】
Cte２１４は、コンデンサであり、図１の送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cte２１４は、信号源２１３−１の接地点２１３−２と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Ctg２１５は、コンデンサであり、図１の送信基準電極１１２の空間に対する静電容量を表すものである。Ctg２１５は、信号源２１３−１の設置点２１３−２側の端子と、空間上の、送信装置１１０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す接地点２１６との間に設けられている。
【００６３】
図２の受信装置２２０において、Rr２２３−１、検出器２２３−２、および接地点２２３−３は、図１の受信部１２３に対応する。Rr２２３−１は、受信信号を取り出すための負荷抵抗（受信負荷）であり、増幅器により構成される検出器２２３−２は、このRr２２３−１の両側の端子間の電位差を検出して増幅する。接地点２２３−３は、受信装置２２０内における回路のグランドに接続される点である。つまりRr２２３−１の端子の一方（検出器２２３−２の入力端子の一方）は、受信装置２２０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００６４】
なお、検出器２２３−２が、さらに、例えば、検出した変調信号を復調したり、検出された信号に含まれる符号化された情報を復号したりする等、その他の機能を備えるようにしてもよい。
【００６５】
Cre２２４は、コンデンサであり、図１の受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cre２２４は、Rr２２３−１の接地点２２３−３と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Crg２２５は、コンデンサであり、図１の受信基準電極１２２の空間に対する静電容量を表すものである。Crg２２５は、Rr２２３−１の設置点２２３−３側の端子と、空間上の、受信装置１２０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す接地点２２６との間に設けられている。
【００６６】
接続線２３０は、完全導体である通信媒体１３０を表している。なお、図２の通信システム２００において、Ctg２１５とCrg２２５は、等価回路上、接地点２１６と接地点２２６を介して、互いに電気的に接続されているように表現されているが、実際には、これらは互いに電気的に接続されている必要はなく、それぞれが、送信装置２１０または受信装置２２０周辺の空間に対して静電容量を形成していればよい。つまり、接地点２１６と接地点２２６が電気的に接続されている必要はなく、互いに独立であってもよい。
【００６７】
なお、導体があれば、周囲の空間に対して、必ずその表面積の大きさに比例した静電容量が形成される。つまり、例えば、送信装置２１０と受信装置２２０は、互いにどんなに離れていてもよい。例えば、図１の通信媒体１３０が完全導体である場合、接続線２３０の導電率は無限大とみなせるので、接続線２３０の長さは通信に影響しない。なお、通信媒体１３０が導電率の十分な導体であれば、実用上、送信装置と受信装置間との距離は通信の安定性に影響しない。
【００６８】
通信システム２００において、信号源２１３−１、Rr２２３−１、Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５から成る回路が形成されている。直列接続された４つのコンデンサ（Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５）の合成容量Ｃｘは以下の式（４）で表すことができる。
【００６９】
【数４】
2006350516.tif 000006
【００７０】
また、信号源２１３−１が生成する正弦波ｖｔ（ｔ）を、以下の式（５）のように表す。
【００７１】
【数５】
2006350516.tif 000007
【００７２】
ここで、Ｖｍ［Ｖ］は信号源電圧の最大振幅電圧を表しており、θ［rad］は初期位相角を表している。つまり、信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖｔｒｍｓ［Ｖ］は以下の式（６）のように求めることができる。
【００７３】
【数６】
2006350516.tif 000008
【００７４】
回路全体での合成インピーダンスＺは、次の式（７）のように求めることができる。
【００７５】
【数７】
2006350516.tif 000009
【００７６】
つまり、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖｒｒｍｓは式（８）のように求めることができる。
【００７７】
【数８】
2006350516.tif 000010
【００７８】
従って、式（８）に示されるように、Rr２２３−１の抵抗値が大きい程、また、静電容量Ｃｘが大きく、信号源２１３−１の周波数ｆ［Hz］が高い程、１/((２×π×ｆ×Ｃｘ)２)の項が小さくなり、Rr２２３−１の両端に、より大きな信号を生じさせることができる。
【００７９】
例えば、送信装置２１０の信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖｔｒｍｓを２［Ｖ］に固定し、信号源２１３−１が生成する信号の周波数ｆを１［MHz］、１０［MHz］、または１００［MHz］とし、Rr２２３−１の抵抗値を１０Ｋ［Ω］、１００Ｋ［Ω］、または１Ｍ［Ω］とし、回路全体の静電容量Ｃｘを０．１［ｐＦ］、１［ｐＦ］、または１０［ｐＦ］としたときの、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖｒｒｍｓの計算結果は図３に示される表２５０のようになる。
【００８０】
表２５０に示されるように、実効値Ｖｒｒｍｓの計算結果は、その他の条件が同じ場合、周波数ｆが１［MHz］のときよりも１０［MHz］のときの方が大きくなり、受信負荷であるRｒ２２３−１の抵抗値が１０Ｋ［Ω］のときよりも１Ｍ［Ω］の時のほうが大きくなり、静電容量Ｃｘが０．１［ｐＦ］のときよりも１０［ｐＦ］の時のほうが大きな値をとる。すなわち、周波数ｆの値、Rr２２３−１の抵抗値、および静電容量Ｃｘが大きいほど、大きな実効値Ｖｒｒｍｓ得られる。
【００８１】
また、表２５０より、ピコファラド以下の静電容量でも、Rr２２３−１には電気信号が発生することが分かる。すなわち、伝送される信号の信号レベルが微小な場合、受信装置２２０の検出器２２３−２によって検出した信号を増幅する等すれば、通信が可能となる。
【００８２】
以上の結果から、基本原理として、空間と成す静電容量を利用することによって、送信装置から受信装置への信号の受け渡しが可能である。
【００８３】
以上において説明した送信基準電極や受信基準電極の空間に対する静電容量は、各電極の位置に空間が存在すれば形成可能である。従って、上述した送信装置および受信装置は、通信媒体によって送信信号電極と受信信号電極が結合されていれば、互いの距離に依存せずに通信の安定性を得ることができる。
【００８４】
次に、送信装置と受信装置の間の距離の大きさによる通信への影響について説明する。上述したように、本発明の原理によれば、送信基準電極と受信基準電極の空間に十分な静電容量を形成できていれば、送受信装置間近辺の大地による経路や、その他の電気的な経路を必要とせず、送信信号電極と受信信号電極の距離に依存しない。従って、例えば、図４に示される通信システム７００のように、送信装置７１０と受信装置７２０を遠距離におき、十分な導電性あるいは誘電性を持った通信媒体７３０により送信信号電極７１１、受信信号電極７２１を静電的に結合することによって通信が可能である。このとき、送信基準電極７１２は送信装置７１０の外部の空間と静電結合し、受信基準電極７２２は受信装置７２０の外部の空間と静電結合する。従って、送信基準電極７１２と受信基準電極７２２は、互いに静電結合する必要がない。但し、通信媒体７３０がより長く、大きくなることによって空間に対する静電容量も増加するため、各パラメータを決定する際にこれらについて考慮する必要がある。
【００８５】
なお、図４の通信システム７００は、図１の通信システム１００に対応するシステムであり、送信装置７１０は送信装置１１０に対応し、受信装置７２０は受信装置１２０に対応し、通信媒体７３０は通信媒体１３０に対応する。
【００８６】
送信装置７１０において、送信信号電極７１１、送信基準電極７１２、および信号源７１３−１は、それぞれ、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３（またはその一部）に対応する。同様に、受信装置７２０において、受信信号電極７２１、受信基準電極７２２、およびRｒ７２３−１は、それぞれ、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３（またはその一部）に対応する。
【００８７】
従って、これらの各部についての説明は省略する。
【００８８】
以上のように通信システム７００は、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができる。
【００８９】
なお、以上においては、送信信号電極および受信信号電極が通信媒体と非接触であるように説明したが、これに限らず、送信基準電極および受信基準電極がそれぞれの装置周辺空間との間で十分な静電容量が得られるのであれば、送信信号電極と受信信号電極の間を、導電性を有する通信媒体で接続するようにしてもよい。
【００９０】
次に、以上のような通信システムの具体的な適用例について説明する。例えば、以上のような通信システムは、生体を通信媒体とすることもできる。図５は、人体を介して通信を行う場合の通信システムの例を示す模式図である。図５において、通信システム７５０は、人体の腕部に取り付けられた送信装置７６０から音楽データを送信し、人体の頭部に取り付けられた受信装置７７０によってその音楽データを受信して音声に変換し、出力してユーザに視聴させるシステムである。この通信システム７５０は、上述した通信システム（例えば、通信システム１００）に対応したシステムであり、送信装置７６０や受信装置７７０は、それぞれ、送信装置１１０や受信装置１２０に対応する。また、通信システム７５０において人体７８０は、通信媒体であり、図１の通信媒体１３０に対応する。
【００９１】
つまり、送信装置７６０は、送信信号電極７６１、送信基準電極７６２、および送信部７６３を有しており、それぞれ、図１の送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３に対応する。また、受信装置７７０は、受信信号電極７７１、受信基準電極７７２、および受信部７７３を有しており、それぞれ、図１の受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３に対応する。
【００９２】
従って、通信媒体である人体７８０に、送信信号電極７６１および受信信号電極７７１が接触または近接されるように、送信装置７６０および受信装置７７０が設置される。送信基準電極７６２および受信基準電極７７２は、空間に対して静電容量を持てばよいので、周辺に大地との結合や、送受信装置（または電極）同士の結合も不要である。
【００９３】
図６は、通信システム７５０を実現する他の例について説明する図である。図６において、受信装置７７０は、人体７８０に対して足裏部において接触（または近接）し、人体７８０の腕部に取り付けられた送信装置７６０との間で通信を行う。この場合も、通信媒体である人体７８０に接触（または近接）されるように、送信信号電極７６１と受信信号電極７７１が設けられ、空間に向けて送信基準電極７６２と受信基準電極７７２が設けられている。特に、大地を通信経路の１つとしていた従来技術では実現不可能な応用例である。
【００９４】
このように、本発明によれば、人体などを通信媒体として、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、無線通信を行うことが可能となる。
【００９５】
以上のような通信システムにおいて、通信媒体に流す信号の変調方式としては、送信装置と受信装置の両方において対応可能であれば、特に制限はなく、通信システム全体の系の特性を踏まえた上で、最適な方式を選択することが出来る。具体的に変調方式としては、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調されたアナログ信号か、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調、または位相変調されたデジタル信号のうちのいずれか１つ、または複数の混合であってもよい。
【００９６】
さらに、以上のような通信システムにおいて、１つの通信媒体を利用して、複数の通信が成立させ、全二重通信や、単一の通信媒体による複数の装置同士による通信等を実行することができるようにしてもよい。
【００９７】
このような多重通信を実現する方法の例を説明する。１つ目は、スペクトラム拡散方式を適用させる方法である。この場合、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅と特定の時系列コードを取り決めておく。そして送信装置は、この周波数帯域幅の中で、もとの信号を時系列コードによって周波数的に変化させ、周波数帯域全体に拡散させてから送信する。受信装置は、この拡散した成分を受信した後、その受信した信号を積分することで受信信号を復号する。
【００９８】
周波数の拡散によって得られる効果を説明する。シャノンとハートレーのチャネル容量の定理によれば、次の式が成り立つ。
【００９９】
【数９】
2006350516.tif 000011
【０１００】
ここで、Ｃ［bps］はチャネル容量を示し、通信路に流すことの出来る理論上の最大データレートを示す。Ｂ［Hz］はチャネル帯域幅を示す。Ｓ／Ｎは信号対ノイズ電力比（SN比）を示す。さらに、上式をマクローリン展開し、Ｓ／Ｎが低いものとすると、上述した式（９）は、次の式（１０）のように近似することができる。
【０１０１】
【数１０】
2006350516.tif 000012
【０１０２】
これにより、例えばＳ／Ｎがノイズフロア以下のレベルであったとすると、Ｓ／Ｎ＜＜１となるが、チャネル帯域幅Ｂを広げることで、チャネル容量Ｃを所望のレベルに引き上げることが出来る。
【０１０３】
時系列コードを通信路毎に異なるようし、周波数拡散の動きを異なるようにすれば、相互に干渉することなく周波数が拡散し、相互の混信がなくなることで、同時に複数の通信を行うことができる。
【０１０４】
２つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅を決め、それをさらに複数の領域に分割する周波数分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の周波数帯域割り振りの規則に従うか、通信開始時に空いている周波数帯域を検出し、その検出結果に基づいて周波数帯域の割り振りを行う。
【０１０５】
つまり、通信経路毎に異なる周波数帯域を利用することにより、相互の混信を抑制し、１つの通信媒体において、同時に複数の通信を行うことができる。また、周波数分割方式を用いることにより、多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０１０６】
３つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに通信時間を複数に分割する時分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の時間分割規則に従うか、通信開始時に空いている時間領域を検出し、その検出結果に基づいて通信時間の分割を行う。
【０１０７】
つまり、通信経路毎に異なる時間帯域において通信を行うことにより、相互の混信を抑制し、１つの通信媒体において、同時に複数の通信を行うことができる。また、時分割方式を用いることにより、多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０１０８】
さらに、上述した以外の方法として、１つ目から３つ目までの通信方式のうちの２つ以上を組み合わせるようにしてもよい。
【０１０９】
送信装置および受信装置が、同時に複数の他の装置と通信を行うことができるということは、特定のアプリケーションにおいては、特に重要になる。例えば、交通機関のチケットへの応用を想定すると、定期券の情報を有する装置Ａと電子マネー機能を有する装置Ｂの両方を所持した利用者が、自動改札機を利用する際、上記のような方式を使用することで、装置Ａ及び装置Ｂと同時に通信することで、例えば、利用区間が定期券外の区間も含まれていた場合に、不足金額分を装置Ｂの電子マネーから差し引くといった便利な用途に利用することが出来る。
【０１１０】
以上のような送信装置と受信装置との間の通信において実行される通信処理の流れについて、図１の通信システム１００の送信装置１１０と受信装置１２０との通信の場合を例に、図７のフローチャートを参照して説明する。
【０１１１】
送信装置１１０の送信部１１３は、ステップＳ１１において、送信対象となる信号を発生し、ステップＳ１２において、その発生した信号を、送信信号電極１１１を介して、通信媒体１３０上に送信する。信号を送信すると送信装置の送信部１１３は、通信処理を終了する。送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して受信装置１２０に供給される。受信装置１２０の受信部１２３は、ステップＳ２１において、受信信号電極１２１を介して、その信号を受信し、ステップＳ２２において、その受信した信号を出力する。受信した信号を出力した受信部１２３は、通信処理を終了する。
【０１１２】
以上のように、送信装置１１０および受信装置１２０は、通信媒体１３０を介して、複雑な処理を必要とせずに、単純な処理により、基本的な通信を行うことができる。つまり、送信装置１１０および受信装置１２０は、基準電極を用いて閉回路を構築する必要がないため、信号電極を介して送受信するのみで、環境に影響されずに安定した通信処理を容易に行うことができる。これにより送信装置１１０および受信装置１２０（通信システム１００）は、環境に影響されずに安定した通信を行うための通信処理の負荷を軽減し、製造コストを削減することもできる。また、通信処理の構造が単純化されることにより、通信システム１００は、変調、符号化、暗号化、または多重化など、多様な通信方式を容易に併用することができる。
【０１１３】
なお、以上の通信システムにおいては、送信装置と受信装置を別体として構成するように説明したが、これに限らず、上述した送信装置と受信装置の両方の機能を有する送受信装置を用いて通信システムを構築するようにしてもよい。
【０１１４】
図８は、本発明を適用した通信システムの他の構成例を示す図である。
【０１１５】
図８において、通信システム９５０は、送受信装置９６１、送受信装置９６２、および通信媒体１３０を有する。通信システム９５０は、送受信装置９６１と送受信装置９６２が通信媒体１３０を介して双方向に信号を送受信するシステムである。
【０１１６】
送受信装置９６１は、図１の送信装置１１０と同様の送信部１１０と、受信装置１２０と同様の受信部１２０の両方の構成を有している。すなわち、送受信装置９６１は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、送信部１１３、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。
【０１１７】
つまり送受信装置９６１は、送信部１１０を用いて通信媒体１３０を介して信号を送信し、受信部１２０を用いて通信媒体１３０を介して供給される信号を受信する。このとき、送受信装置９６１は、送信部１１０による通信と、受信部１２０による通信とが混信しないように構成されている。
【０１１８】
送受信装置９６２は、送受信装置９６１と同様の構成を有し、同様に動作するのでその説明を省略する。つまり送受信装置９６１と送受信装置９６２は、互いに同様の方法で、通信媒体１３０を介して、双方向に通信を行う。
【０１１９】
このようにすることにより、通信システム９５０（送受信装置９６１および送受信装置９６２）は、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、双方向の無線通信を容易に実現することができる。
【０１２０】
なお、図８の例では、送受信で異なる電極を用いているが、信号電極、および基準電極を一組だけ設け、送受信を切り替えるようにしてもよい。
【０１２１】
次に、図１乃至図８を参照して上述した無線通信を利用した取引実行システムについて説明する。
【０１２２】
図９は、本発明を適用した取引実行システムの一例である自動改札制御システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。自動改札制御システムは、例えば、鉄道などの駅構内に設置され、電車に乗降する乗客の駅ホームへの入退場を、自動改札機により管理するシステムである。
【０１２３】
同図において、自動改札制御システムの自動改札機は、ゲート１００３−１および１００３−２、並びに信号電極１００５−１および１００５−２により構成されている。また、ゲート１００３−１および１００３−２の間の床には、圧力センサなどが埋設されており、例えば、ゲート１００３−１または１００３−２に内蔵される図示せぬ制御部により、圧力センサの出力値に基づいてゲート１００３−１および１００３−２の間を通過する人間の有無が検知可能となるように構成されている。
【０１２４】
なお、自動改札機には、信号電極１００５―１と１００５−２、および図示せぬ基準電極が接続されており、信号電極１００５−１または１００５−２を介して、携帯デバイス１００２と図１乃至図８を参照して上述した無線通信を行うことが可能となるように構成されている。
【０１２５】
自動改札機は、例えば、ゲート１００３−１および１００３−２の図中紙面奥行側に乗客の通過を阻止する遮断板などが収納されており、自動改札機の制御部の制御に基づいて、予めプリペイド金額がチャージされた携帯デバイスを保持する乗客がゲート１００３−１および１００３−２の間を通過する場合、遮断板を収納して乗客を通過させ、一方で予めプリペイド金額がチャージされた携帯デバイスを保持していない乗客が、ゲート１００３−１および１００３−２の間を通過しようとしたとき、遮断板を出して乗客の通過を阻止するように構成されている。
【０１２６】
いま、乗客であるユーザ１００１がゲート１００３−１および１００３−２の間を通過する場合、ユーザ１００１が保持する携帯デバイス１００２が、自動改札機の制御部とゲート１００３−１および１００３−２の間の床などに埋設された信号電極１００５−１および１００５−２を介して、図１乃至図８を参照して上述した無線通信を行い、携帯デバイス１００２に充分なプリペイド金額がチャージされているか否かを判定する。
【０１２７】
携帯デバイス１００２に充分なプリペイド金額がチャージされていると判定された場合、自動改札機の制御部は、遮断板を収納してユーザ１００１を通過させ、携帯デバイス１００２のプリペイド残高を減額する。一方、携帯デバイス１００２に充分なプリペイド金額がチャージされていない（または、ユーザ１００１が携帯デバイス１００２を保持していないなど）と判定された場合、自動改札機の制御部は、遮断板を出してユーザ１００１の通過を阻止する。
【０１２８】
図１０は、本発明を適用した取引実行システムの一例である販売管理システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。販売管理システムは、例えば、コンビニエンスストアなどの小売店の店舗に設置される。
【０１２９】
同図において、販売管理システムは、小売店の店舗内に設置されたレジスタ１０３１、およびレジスタ１０３１が取り付けられたカウンタの近辺の床に埋設された信号電極１０３２により構成されている。
【０１３０】
なお、レジスタ１０３１には、信号電極１０３２、および図示せぬ基準電極が接続されており、信号電極１０３２を介して、携帯デバイス１００２と図１乃至図８を参照して上述した無線通信を行うことが可能となるように構成されている。
【０１３１】
いま、小売店で買い物をする顧客であるユーザ１００１−１が買い物をする場合、充分なプリペイド金額がチャージされた携帯デバイス１００２−１を身に付けて（いまの場合、手に持って）信号電極１０３２の上に立つ。店員１０２１が、ユーザ１００１−１が購入する品物の代金などを、レジスタ１０３１に入力すると、レジスタ１０３１は、携帯デバイス１００２−１と、信号電極１０３２を介して図１乃至図８を参照して上述した無線通信を行い、携帯デバイス１００２のプリペイド残高を減額する。これにより、ユーザ１００１−１の買い物代金の精算が行われる。
【０１３２】
また、小売店で買い物をする別の顧客であるユーザ１００１−２は、携帯デバイス１００２−２を保持して、ユーザ１００１−１の後方（図中左側）に並んで、ユーザ１００１−１の買い物代金の精算が終わり、自分の順番が来るのを待っている。
【０１３３】
次に、図１１乃至図１４を参照して上述した携帯デバイス１００２の構成について説明する。
【０１３４】
ここでは、携帯デバイス１００２を、折りたたみ式の携帯電話機として構成する例について説明する。
【０１３５】
図１１は、携帯デバイス１００２を構成する携帯電話機が開かれた状態の構成例を示す斜視図であり、図１２は、図１１に対応する側面図である。また、図１３は、携帯デバイス１００２を構成する携帯電話機が閉じられた（折りたたまれた）状態の構成例を示す斜視図であり、図１４は、図１３に対応する側面図である。
【０１３６】
この携帯電話機（携帯デバイス１００２）は、アンテナ１１０４、表示部１１０５、スピーカ１１０６、発光部１１２１、およびスイッチ１１２２を有する上部筐体１１０１、操作部１１０７およびマイクロフォン１１０８を有する下部筐体１１０２、並びに、上部筐体１１０１と下部筐体１１０２を結合するためのヒンジ１１０３により構成される。この携帯電話機は、図１３および図１４に示されるように、ヒンジ３を軸として上部筐体１１０１が回動され、下部筐体１１０２に合わせられることにより折りたたまれる。
【０１３７】
発光部１１２１は、例えば、LED（Light Emitting Diode）などで構成され、特定の信号を受信したときなど、所定のイベントの発生に伴って発光する。スイッチ１１２２は、例えば、ユーザに押下されることにより、所定の信号を発生するように構成され、携帯電話機が閉じている状態であっても、スイッチ１１２２を押下することでユーザによる指令などを入力することが可能となるように設けられる。
【０１３８】
図１１または図１２に示されるような携帯電話機が開かれた状態においては、ユーザ１００１は、操作部１１０７、またはスイッチ１１２２を操作したり、マイクロフォン１１０８に音声を入力したりすることができるとともに、表示部１１０５に表示されるメッセージを確認したり、スピーカ１１０６から出力される音声を確認したり、また、発光部１１２１の発光を確認したり、携帯電話機に内蔵される図示せぬモータなどによる振動を感知したりすることができる。
【０１３９】
図１３または図１４に示されるような携帯電話機が閉じられた状態においては、ユーザ１００１は、スイッチ１１２２を操作したり、スピーカ１１０６から出力される音声を確認したり、また、LED（Light Emitting Diode）などで構成される発光部１１２１の発光を確認したり、携帯電話機に内蔵される図示せぬモータなどによる振動を感知したりすることができるが、操作部１１０７を操作したり、マイクロフォン１１０８に音声を入力したり、表示部１１０５に表示されるメッセージを確認したりすることはできない。
【０１４０】
図１５は、携帯デバイス１００２の内部構成例を示すブロック図である。
【０１４１】
同図における携帯電話機能部１１４１は、携帯デバイス１００２が行う他の携帯電話機（携帯デバイス）との通話またはメールなど、一般の携帯電話機能に関する処理を実行する機能ブロックであり、アンテナ１１０４を介して、例えばW-CDMA方式、cdma2000方式などの通信方式により予め契約した携帯電話会社の最寄の基地局と通信を行い、基地局から送信される受信信号を受信し、また送信信号を基地局に送信する。
【０１４２】
また、携帯電話機能部１１４１は、例えば、音声通話または情報通信などの通信状態に応じて、受信信号に対して所定の変換処理を行ったり、送信信号を生成したりする機能や、ユーザの操作入力による指令に基づいて、電子メールの送受信、データのダウンロード処理など音声通話以外の各種のアプリケーション処理を実行する機能を内部に有している。携帯電話機能部１１４１の詳細な構成例については後述する。
【０１４３】
信号発生部１１５１は、例えば、図９の自動改札機または図１０のレジスタ１０３１などに対して情報を送信するとき、主制御部１１５５の制御に基づいてその情報に対応する信号を発生する。信号復調部１１５２は、自動改札機、またはレジスタ１０３１などから情報（情報に対応する信号）を受信したとき、信号を復調し、復調した信号を主制御部１１５５に供給する。
【０１４４】
送受信切替部１１５３は、信号電極１１５６との接続を、例えば主制御部１１５５からの制御に基づいて信号発生部１１５１または信号復調部１１５２のいずれか一方に切り替える。
【０１４５】
主制御部１１５５は、例えばCPU、ROM、およびRAM等を含んで構成され、各種のプログラムなどを実行することにより、信号発生部１１５１、信号復調部１１５２または携帯電話機能部１１４１の動作を制御する。例えば、主制御部１１５５は、信号発生部１１５１、または信号復調部１１５２を制御して、自動改札機またはレジスタ１０３１などとの間で送受信される信号の生成または復調を行わせる。また、主制御部１１５５は、携帯電話機能部１１４１を制御して、メッセージ、音声などを必要に応じて出力させる。さらに主制御部１１５５は、必要に応じて、各種のデータをメモリ１１５４に記憶させ、また、メモリ１１５４に記憶されているデータを読み出す。
【０１４６】
メモリ１１５４は、例えば、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)などにより構成され、主制御部１１５５の制御に基づいて、例えば、チャージされたプリペイド金額などの情報を記憶する。なお、メモリ１１５４には、予め携帯デバイス１００２（個々の携帯デバイス）に固有のＩＤが記憶されている。
【０１４７】
基準電極１１５７および信号電極１１５６は、上述した無線通信に用いられる基準電極および信号電極であり、信号電極１１５６は、通信媒体（例えば、人体など）に近接するように設けられ、基準電極１１５７は、空間に向くように設けられる。例えば、基準電極１１５７は、図８の送信基準電極１１２、または受信基準電極１２２に対応し、信号電極１１５６は、図８の送信信号電極１１１、または受信信号電極１２１に対応することになる。なお、通信媒体は、単一の物体であってもよいし、複数の導電体や誘電体が組み合わせられたものであってもよい。
【０１４８】
例えば、図９に示されるように、ユーザ１００１が自動改札機を通過する場合、携帯デバイス１００２と、自動改札機とにより、図８の通信システム９５０と同様の通信システムが構成され、例えば、携帯デバイス１００２は、図８の送受信装置９６１に対応し、自動改札機が図８の送受信装置９６２に対応することになる。なお、この無線通信が行われる場合、携帯デバイス１００２の信号電極１１５６と、自動改札機の信号電極１００５−１または１００５−２がユーザ１００２の人体を通信媒体として信号を送受信する。
【０１４９】
また、例えば、図１０に示されるように、ユーザ１００１−１が小売店で買い物をする場合、携帯デバイス１００２−１と、レジスタ１０３１とにより、図８の通信システム９５０と同様の通信システムが構成され、例えば、携帯デバイス１００２−１は、図８の送受信装置９６１に対応し、レジスタ１０３１が図８の送受信装置９６２に対応することになる。なお、この無線通信が行われる場合、携帯デバイス１００２−１の信号電極１１５６と、レジスタ１０３１の信号電極１０３２がユーザ１００１−１の人体を通信媒体として信号を送受信する。
【０１５０】
図１６は、携帯電話機能部１１４１の詳細な構成例を示すブロック図である。この例では、携帯電話機能部１１４１の各部を統括的に制御する制御部１２１１に対して、操作入力制御部１２１２、振動制御部１２１３、表示制御部１２１４、変復調回路部１２１６、音声コーデック１２１８がメインバス１２６０を介して互いに接続されている。
【０１５１】
制御部１２１１は、CPU、ROM、およびRAM等を含んで構成され、例えば、音声通話時には、音声入力部１２４４から入力される音声信号を音声コーデック１２１８によってディジタル音声信号に変換、圧縮し、これを変復調回路部１２１６でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部１２１７でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナ１１０４を介して基地局へ送信するように各部を制御する。
【０１５２】
また制御部１２１１は、音声通話時にアンテナ１１０４で受信した受信信号を増幅して周波数変換処理及びアナログディジタル変換処理を施し、変復調回路部１２１６でスペクトラム逆拡散処理し、音声コーデック１２１８によって伸張し、アナログ音声信号に変換した後、これを音声出力部１２４５に出力する。
【０１５３】
さらに制御部１２１１は、例えば、データ通信時に電子メールを送信する場合、操作キー１２３１の操作によって入力された電子メールのテキストデータを操作入力制御部１２１２を介して取得し、テキストデータを変復調回路部１２１６でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部１２１７でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナ１１０４を介して基地局へ送信するように各部を制御する。
【０１５４】
また、制御部１２１１は、データ通信時に電子メールを受信する場合、アンテナ１１０４を介して基地局から受信した受信信号を変復調回路部１２１６でスペクトラム逆拡散処理して元のテキストデータを復元した後、表示制御部１２１４を介して液晶ディスプレイ１２４２に電子メールとして表示するように各部を制御する。
【０１５５】
操作キー１２３１は、例えば、図１１の操作部１１０７の各キー（ボタン）またはスイッチ１１２２などに対応する。また、センサ１２３２は、ユーザ１００１が携帯デバイス１００２を握る圧力を検出する圧力センサ、ユーザ１００１が携帯デバイス１００２を振ったときの加速度を検出する加速度センサ、受光していた光が遮られたか否かを検出する光センサ、指紋などの生体情報を検出するバイオメトリクスセンサなどで構成される。操作キー１２３１またはセンサ１２３２は、ユーザ１００１による携帯デバイス１００２に対する指令などの情報の入力を受け付ける手段の１つとして利用される。
【０１５６】
なお、センサ１２３２を、バイオメトリクスセンサなどで構成する場合、入力された生体情報が、予め登録された生体情報（例えば、ユーザ１００１の生体情報）と一致するか否かを判定することにより、操作入力と同時に本人確認などの認証処理を行うことが可能となる。
【０１５７】
モータ１２４１は、例えば、通話の受信、メールの受信などがあった場合、振動制御部１２１３の制御に基づいて稼動され、携帯デバイス１００２全体を振動させてユーザ１００１に受信を通知する、いわゆるバイブレーション機能を実現する。モータ１２４１は、携帯デバイス１００２がユーザ１００１に対して提示する情報を出力する手段の１つとして利用される。
【０１５８】
液晶ディスプレイ１２４２は、図１１の表示部１１０５に取り付けられ、文字、画像、または、必要に応じてGUI（Graphical User Interface）などを表示する。発光部１２４３は、図１１の発光部１１２１として設けられ、表示制御部１２１４の制御に応じて発光する。液晶ディスプレイ１２４２または発光部１２４３は、携帯デバイス１００２がユーザ１００１に対して提示する情報を出力する手段の１つとして利用される。
【０１５９】
音声入力部１２４４は、図１１のマイクロフォン１１０８に接続され、音声出力部１２４５は、図１１のスピーカ１１０６に接続される。音声入力部１２４４は、ユーザ１００１による携帯デバイス１００２に対する指令などの入力を受け付ける手段の１つとして利用され、音声出力部１２４５は、携帯デバイス１００２がユーザ１００１に対して提示する情報を出力する手段の１つとして利用される。
【０１６０】
なお、携帯電話機能部１１４１は、例えば、一般的な携帯電話機に利用される目的で製造され、市場に流通する携帯電話機用のICチップなどを用いて構成するようにすることも可能である。
【０１６１】
ところで、携帯デバイス１００２は、上述したように、人体を通信媒体とした無線通信が可能となるように構成されている。しかしながら、人体を通信媒体とした通信では、他人が自分の携帯デバイスを使って通信を行うことが可能となる場合もある。
【０１６２】
例えば、図９の自動改札制御システムにおいて、隣の改札を通過する乗客が手を伸ばして、ユーザ１００１に触れることにより、隣の改札を通過する乗客とユーザ１００１の人体を通信媒体として、ユーザ１００１が保持する携帯デバイス１００２と隣の自動改札機とが通信を行い、その結果、ユーザ１００１の携帯デバイス１００２から誤ってプリペイド残高が減額されてしまう恐れがある。
【０１６３】
また、例えば、図１０の販売管理システムにおいて、ユーザ１００１−１が自分の携帯デバイス１００２−１の電源をオフに設定し、自分の後ろに並んでいるユーザ１００１−２に触れることにより、ユーザ１００１−１とユーザ１００１−２の人体を通信媒体として、携帯デバイス１００２−２とレジスタ１０３１とが通信を行い、その結果、ユーザ１００１−２の携帯デバイス１００２−２から誤ってプリペイド残高が減額され、ユーザ１００１−１の買い物代金を、ユーザ１００１−２が負担させられてしまう恐れがある。
【０１６４】
このような、誤った通信（不正な通信）が行われることを防止するため、携帯デバイス１００２には、プリペイド残高の減額などの取引であって、疑わしい取引の実行が要求された場合、取引の実行可否をユーザに確認するように構成されている。
【０１６５】
図１７は、プリペイド残高の減額などの取引を行うとき、図１５の主制御部１１５５で実行されるプログラムなどのソフトウェアの機能的構成例を示すブロック図である。
【０１６６】
同図において、取引要求取得部１３０１は、自動改札機、レジスタなどから受信された信号に基づくデータから取引の実行の要求を表すデータを取得して、状態判定部１３０２に出力する。
【０１６７】
状態判定部１３０２は、現在の携帯電話機（携帯デバイス１００２）の状態であって、開いている状態か閉じている状態かを表すデータを、取引の実行の要求を表すデータに付加して条件判定部１３０３に出力する。なお、現在、携帯電話機が開いている状態か閉じている状態かは、例えば、ヒンジ１１０３に取り付けられた図示せぬセンサの出力などに基づいて判定される。
【０１６８】
条件判定部１３０３は、取引要求取得部１３０１により取得された取引の実行の要求が、疑わしい取引の実行の要求であるか否かを判定する。例えば、携帯デバイス１００２は、プリペイド残高の減額などの取引が実行された後、所定の時間（例えば、数秒間）だけ、次の取引を実行できないよう（ロックされるように）に予め設定されており、ロックされた時間内に次の取引を実行させる場合、ユーザ１００１は、ロックのリセットを行う操作入力を行う必要がある。ロックされた時間内であって、かつロックのリセットが行われていないときに、次の取引の実行の要求があった場合、その取引は、疑わしい取引と判定される。条件判定部１３０３は、状態判定部１３０２から供給された取引の実行の要求を表すデータに判定結果を表すフラグやデータなどを付加して、第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５に出力する。
【０１６９】
第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５は、それぞれ、取引の実行可否に関するユーザ１００１の意思確認を行う。具体的には、第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５は、ユーザ１００１によるボタンの押下があったか否かを確認する、または携帯デバイス１００２を振るなどの操作があったか否かを確認するなどの方法で、取引の実行が可能か否かを判定する処理を実行する。また、第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５は、それぞれ異なる方法で、取引の実行可否に関するユーザ１００１の意思確認を行う。
【０１７０】
例えば、通常の取引であれば、第１確認要求部１３０４によるユーザ１００１の意思確認が行われ、疑わしい取引であれば、第２確認要求部１３０４によるユーザ１００１の意思確認が行われる。このようにすることで、ユーザ１００１に対して疑わしい取引の実行要求があったことを知らせることができ、その結果、確実にユーザ１００１の取引の実行に関する意思確認を行うことができる。
【０１７１】
また、第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５は、それぞれ、状態判定部１３０２により付加された、現在の携帯電話機が開いている状態か閉じている状態かを表すデータに基づいて、ユーザ１００１の意思確認の方法を選択する。
【０１７２】
図１１乃至図１４を参照して上述したように、携帯電話機が開いている状態と、閉じている状態とでは、それぞれの状態において利用可能な、ユーザ１００１による携帯デバイス１００２に対する指令などの情報の入力を受け付ける手段または携帯デバイス１００２がユーザ１００１に対して提示する情報を出力する手段が異なる。このため、例えば、携帯電話機が開いている場合、表示部１１０５に表示されるメッセージやGUIに基づいてユーザ１００１の意思確認が行われ、携帯電話機が閉じている場合、モータなどによる振動や、加速度センサにより検知される加速度の値などに基づいてユーザ１００１の意思確認が行われる。このように、第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５は、それぞれ、ユーザ１００１の意思確認の方法を選択する。
【０１７３】
第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５により、取引が実行可であることが確認された場合、その取引の実行の要求が取引実行部１３０６に出力され、取引実行部１３０６は、取引の実行の要求（例えば、減額すべきプリペイド金額などの情報）に基づいて、取引を実行する。
【０１７４】
次に、図１８と図１９のフローチャートを参照して、携帯デバイス１００２の取引処理について説明する。この処理は、例えば、ユーザ１００１が携帯デバイス１００２を保持して、自動改札機を通過するとき、または、小売店で買い物の代金を精算するとき実行される。
【０１７５】
ステップS１０１において、取引要求取得部１３０１は、自動改札機、レジスタなどから受信された信号に基づくデータから取引の実行の要求を表すデータ（取引実行要求）が取得されたか否かを判定し、取引実行要求が取得されたと判定されるまで待機する。
【０１７６】
ステップS１０１において、取引実行要求が取得されたと判定された場合、処理は、ステップS１０２に進み、状態判定部１３０２は、現在の携帯電話機（携帯デバイス１００２）の状態は、閉じている状態か否か（開いている状態か）を確認する。
【０１７７】
ステップS１０３において、ステップS１０２の処理による確認結果に基づく判定が行われ、現在の携帯電話機の状態は、閉じている状態であると判定された場合、処理は、ステップS１０４に進み、第１確認要求部１３０４は、図２０を参照して後述する確認処理A１を実行する。一方、現在の携帯電話機の状態は、開いている状態であると判定された場合、処理は、ステップS１０５に進み、第１確認要求部１３０４は、図２１を参照して後述する確認処理B１を実行する。なお、確認処理A１および確認処理B１は、いずれも第１確認要求部１３０４によるユーザ１００１の意思確認の処理であり、いまの場合、ステップS１０１で取得されたと判定された取引実行要求は、通常の取引の実行の要求なので、条件判定部１３０３の判定結果に基づいて、第１確認要求部１３０４によるユーザ１００１の意思確認が行われる。
【０１７８】
ステップS１０４またはS１０５の処理の後、処理は、ステップS１０６に進み、取引実行部１３０６は、ユーザ１００１の意思確認の結果、取引の実行が許可されたか否かを判定する。
【０１７９】
ステップS１０６において、取引の実行が許可されたと判定された場合、処理は、ステップS１０７に進み、取引実行部１３０６は、取引を実行する。これにより、例えば、メモリ１１５４に記憶されているプリペイド残高が、電車の乗車料金分または買い物代金分だけ減額されて更新される。なお、ステップS１０６において、取引の実行が許可されていないと判定された場合、処理は、ステップS１０１に戻り、それ以後の処理が繰り返し実行される。
【０１８０】
ステップS１０８において、取引実行部１３０６は、例えば、スピーカ１１０６から予め定められた代金精算に伴って出力される音（音声）などを出力させ、取引が実行されたことを、ユーザ１００１に通知する。
【０１８１】
ステップS１０８の処理の後、ステップS１０９において、条件判定部１３０３は、ロック時間が経過したか否かを判定し、まだ経過していないと判定された場合、処理は、ステップS１１０に進む。ステップS１１０において、条件判定部１３０３は、リセットが指令されたか否かを判定し、リセットが指令されていないと判定された場合、処理は、ステップS１１１に進む。なお、リセットが指令されたか否かは、予め定められたリセットの指令に対応する操作（例えば、操作部１１０７の特定のボタンがダブルクリックされるなど）がなされたか否かにより判定される。
【０１８２】
一方、ステップS１０９において、ロック時間が経過したと判定された場合、またはステップS１１０において、リセットが指令されたと判定された場合、処理は、ステップS１０１に戻り、それ以後の処理が繰り返し実行される。
【０１８３】
ステップS１１１において、取引要求取得部１３０１は、新たに取引実行要求があったか否かを判定し、取引実行要求がなかったと判定された場合、処理は、ステップS１０９に戻り、それ以後の処理が繰り返し実行される。
【０１８４】
一方、ステップS１１１において、取引実行要求があったと判定された場合、処理は図１９のステップS１１２に進む。この場合、ロックされた時間内であって、かつロックのリセットが行われていないときに、取引の実行の要求があった場合に該当するので、その取引は、疑わしい取引と判定され、条件判定部１３０３は、状態判定部１３０２から供給された取引の実行の要求を表すデータに判定結果を表すフラグやデータなどを付加して、第１要求確認部１３０４または第２要求確認部１３０５に出力する。
【０１８５】
ステップS１１２において、状態判定部１３０２は、現在の携帯電話機（携帯デバイス１００２）の状態は、閉じている状態か否か（開いている状態か）を確認する。
【０１８６】
ステップS１１３において、ステップS１１２の処理による確認結果に基づく判定が行われ、現在の携帯電話機の状態は、閉じている状態であると判定された場合、処理は、ステップS１１４に進み、第２確認要求部１３０５は、図２２を参照して後述する確認処理A２を実行する。一方、現在の携帯電話機の状態は、開いている状態であると判定された場合、処理は、ステップS１１５に進み、第２確認要求部１３０５は、図２３を参照して後述する確認処理B２を実行する。なお、確認処理A２および確認処理B２は、いずれも第１確認要求部１３０５によるユーザ１００１の意思確認の処理であり、いまの場合、ステップS１１１で取得されたと判定された取引実行要求は、疑わしい取引の実行の要求なので、条件判定部１３０３の判定結果に基づいて、第２確認要求部１３０５によるユーザ１００１の意思確認が行われることになる。
【０１８７】
ステップS１１４またはS１１５の処理の後、処理は、ステップS１１６に進み、取引実行部１３０６は、ユーザ１００１の意思確認の結果、取引の実行が許可されたか否かを判定する。
【０１８８】
ステップS１１６において、取引の実行が許可されたと判定された場合、処理は、ステップS１１７に進み、取引実行部１３０６は、取引を実行する。
【０１８９】
なお、ステップS１１６において、取引の実行が許可されていないと判定された場合、処理は、ステップS１０１に戻り、それ以後の処理が繰り返し実行される。この場合、ステップＳ１１１であったと判定された取引実行要求は棄却され、必要に応じて自動改札機やレジスタに対してその旨が通知される。あるいはまた、ステップS１１６において、取引の実行が許可されていないと判定された場合、処理は、ステップＳ１０９に戻るようにしてもよい。
【０１９０】
ステップS１１８において、取引実行部１３０６は、例えば、スピーカ１１０６から予め定められた代金精算に伴って出力される音（音声）などを出力させ、取引が実行されたことを、ユーザ１００１に通知し、その後、処理は、図１８のステップS１０９に戻る。
【０１９１】
このようにして、取引処理が実行される。取引実行要求のあった取引が通常の取引か疑わしい取引か、また、携帯電話機が閉じている常態か開いている状態かに応じて、確認処理A１、A２、B１、B2のそれぞれが実行されるようにしたので、誤って取引が実行されることを抑止することができる。
【０１９２】
次に、図２０のフローチャートを参照して、図１８のステップS１０４の確認処理A１の詳細な例について説明する。この処理は、上述したように、通常の取引であって、携帯電話機（携帯デバイス１００２）が閉じている状態のとき実行される。
【０１９３】
ステップS１５１において、第１確認要求部１３０４は、スイッチ１１２２が押下されているか否かを判定し、スイッチ１１２２が押下されていると判定された場合、処理は、ステップS１５２に進み、第１確認要求部１３０４は、許可フラグをONに設定する。これにより、図１８のステップS１０６の処理では、実行が許可されたと判定される。一方、ステップS１５１において、スイッチ１１２２が押下されていないと判定された場合、処理は、ステップS１５３に進み、第１確認要求部１３０４は、許可フラグをOＦＦに設定する。これにより、図１８のステップS１０６の処理では、実行が許可されなかったと判定される。
【０１９４】
このようにして、取引の実行可否に関するユーザ１００１の意思確認が行われる。いまの場合、携帯電話機が閉じている状態なので、スイッチ１１２２の操作に基づく意思確認が行われる。例えば、図９に示されるように、自動改札機を通過する場合、ユーザ１００１は、携帯電話機を閉じていることが多い。このようにすることで、携帯電話機を閉じている状態であっても、ユーザ１００１は、取引の実行の可否を指令することが可能となる。      
【０１９５】
次に、図２１のフローチャートを参照して、図１８のステップＳ１０５の確認処理Ｂ１の詳細な例について説明する。この処理は、上述したように、通常の取引であって、携帯電話機（携帯デバイス１００２）が開いている状態のとき実行される。
【０１９６】
ステップＳ１７１において、第１確認要求部１３０４は、表示部１１０５に取引の実行を許可するか否かの確認を促すメッセージを表示する。あるいはまた、表示部１１０５に取引の実行許可の操作を行うためのGUIなどが表示されるようにしてもよい。
【０１９７】
ステップS１７２において、第１確認要求部１３０４は、ユーザ１００１による操作入力を受け付ける。このとき、例えば、操作部１１０７のボタンなどによる操作入力が受け付けられる。
【０１９８】
ステップS１７３において、第１確認要求部１３０４は、ステップS１７２の処理により受け付けられた操作入力に基づいて、取引の実行を許可する操作が行われたか否かを判定し、取引の実行を許可する操作が行われたと判定された場合、処理は、ステップS１７４に進み、第１確認要求部１３０４は、許可フラグをONに設定する。これにより、図１８のステップS１０６の処理では、実行が許可されたと判定される。一方、ステップS１７３において、取引の実行を許可する操作が行われなかったと判定された場合、処理は、ステップS１７５に進み、第１確認要求部１３０４は、許可フラグをOＦＦに設定する。これにより、図１８のステップS１０６の処理では、実行が許可されなかったと判定される。
【０１９９】
このようにして、取引の実行可否に関するユーザ１００１の意思確認が行われる。いまの場合、携帯電話機が開いている状態なので、表示部１１０５の表示内容と操作部１１０７の操作に基づく意思確認が行われる。例えば、図１０に示されるように、小売店で買い物の代金を精算する場合など、ユーザ１００１は、携帯電話機を開いて表示部１１０５に表示される買い物代金などを確認しながら慎重に、取引の実行可否を判断することが可能となる。
【０２００】
次に、図２２のフローチャートを参照して、図１９のステップS１１４の確認処理A２の詳細な例について説明する。この処理は、上述したように、疑わしい取引であって、携帯電話機（携帯デバイス１００２）が閉じている状態のとき実行される。
【０２０１】
ステップS１９１において、第２確認要求部１３０５は、モータ１２４１を駆動させ、携帯電話機を振動させる。これにより、ユーザ１００１に対して、疑わしい取引の実行要求があったことが通知される。
【０２０２】
あるいはまた、発光部１１２１が点灯したり、スピーカ１１０６から警告音が出力されたりするなどして、ユーザ１００１に対して、疑わしい取引の実行要求があったことが通知されるようにしてもよい。
【０２０３】
ステップS１９２において、第２確認要求部１３０５は、操作入力を受け付ける。このとき、例えば、センサ１２３２によるセンサ情報の検知が行われることにより、ユーザ１００１による操作入力が受け付けられる。
【０２０４】
例えば、ユーザ１００１が携帯デバイス１００２を握る圧力を検出する圧力センサにより圧力の値が検知されたり、ユーザ１００１が携帯デバイス１００２を振ったときの加速度を検出する加速度センサにより加速度の値が検知されたり、受光していた光が遮られたか否かを検出する光センサにより光の強度が検知されたり、指紋などの生体情報を検出するバイオメトリクスセンサなどにより、生体情報が検出されたりすることになる。あるいはまた、スイッチ１１２２とは異なるスイッチまたはボタンなど（図示せず）が押下されることにより、操作入力が受け付けられるようにしてもよい。ステップS１９２において、どのような操作入力（どのようなセンサ情報）を受け付けるかは、取引の実行許可に対応する操作として予め取り決めておくようにすればよい。
【０２０５】
ステップS１９３において、第２確認要求部１３０５は、取引の実行を許可するための操作が行われたか否かを判定する。例えば、圧力センサにより閾値以上の圧力の値が検知された場合、加速度センサにより閾値以上の加速度の値が検知された場合、光センサにより受光していた光が遮られたことが検出された場合、バイオメトリクスセンサにより、予め登録されたユーザ１００１の生体情報と一致する生体情報が検出された場合などは、取引の実行を許可する操作が行われたと判定される。
【０２０６】
ステップS１９３において、第２確認要求部１３０５は、ステップS１９２の処理により受け付けられた操作入力に基づいて、取引の実行を許可する操作が行われたか否かを判定し、取引の実行を許可する操作が行われたと判定された場合、処理は、ステップS１９４に進み、第２確認要求部１３０５は、許可フラグをONに設定する。これにより、図１９のステップS１１６の処理では、実行が許可されたと判定される。一方、ステップS１９３において、取引の実行を許可する操作が行われなかったと判定された場合、処理は、ステップS１９５に進み、第２確認要求部１３０５は、許可フラグをOＦＦに設定する。これにより、図１９のステップS１１６の処理では、実行が許可されなかったと判定される。
【０２０７】
このようにして、取引の実行可否に関するユーザ１００１の意思確認が行われる。いまの場合、携帯電話機が閉じている状態なので、モータ１２４１による振動と、センサ１２３２によるセンサ情報の検知に基づく意思確認が行われる。このようにすることで、例えば、図９に示されるように、自動改札機を通過する場合など、ユーザ１００１が携帯電話機を閉じている場合であっても、疑わしい取引の実行要求があったことをユーザ１００１に通知することが可能となるとともに、ユーザ１００１は、携帯電話機を強く握ったり、強く振ったりなどするだけで（携帯電話機を開くことなく）、取引の実行の可否を指令することが可能となる。
【０２０８】
また、確認処理A２では、確認処理A１のスイッチ１１２２の操作とは明らかに異なる操作により、取引の実行の可否が判定されるので、ユーザ１００１の意思確認をより確実に行うことが可能となり、その結果、疑わしい取引であるにもかかわらず誤って取引の実行を許可してしまうことが抑止される。
【０２０９】
次に、図２３のフローチャートを参照して、図１９のステップS１１５の確認処理Ｂ２の詳細な例について説明する。この処理は、上述したように、疑わしい取引であって、携帯電話機（携帯デバイス１００２）が開いている状態のとき実行される。
【０２１０】
ステップＳ２１１において、第２確認要求部１３０５は、スピーカ１１０６から警告音を出力する。これによりユーザ１００１に疑わしい取引があったことが通知される。また、同時に、表示部１１０５に取引の実行を許可するか否かの確認を促すメッセージ、または、表示部１１０５に取引の実行許可の操作を行うためのGUIなどが表示されるようにしてもよい。
【０２１１】
あるいはまた、発光部１１２１が点灯されたり、モータ１２４１が駆動されて携帯電話機が振動することにより、ユーザ１００１に対して、疑わしい取引の実行要求があったことが通知されるようにしてもよい。
【０２１２】
ステップS２１２において、第２確認要求部１３０５は、ユーザ１００１による操作入力を受け付ける。このとき、例えば、操作部１１０７のボタンなどによる操作入力が受け付けられる。あるいは、また、同じボタンをダブルクリックするなど、通常の場合とは異なる入力方法により操作入力が受け付けられるようにしてもよい。
【０２１３】
ステップS２１３において、第２確認要求部１３０５は、ステップS２１２の処理により受け付けられた操作入力に基づいて、取引の実行を許可する操作が行われたか否かを判定する。ただし、ここでは、ステップＳ１７３の処理による判定とは異なり、再度の取引実行を許可する操作（再許可ボタンの押下など）が行われたか否かが判定される。
【０２１４】
ステップＳ２１３において、取引の実行を許可する操作が行われたと判定された場合、処理は、ステップS２１４に進み、第２確認要求部１３０５は、許可フラグをONに設定する。これにより、図１９のステップS１１６の処理では、実行が許可されたと判定される。一方、ステップS２１３において、取引の実行を許可する操作が行われなかったと判定された場合、処理は、ステップS２１５に進み、第２確認要求部１３０５は、許可フラグをOＦＦに設定する。これにより、図１９のステップS１１６の処理では、実行が許可されなかったと判定される。
【０２１５】
このようにして、取引の実行可否に関するユーザ１００１の意思確認が行われる。いまの場合、携帯電話機が開いている状態なので、スピーカ１１０６から出力される音声、表示部１１０５の表示内容、操作部１１０７の操作に基づく意思確認が行われる。例えば、図１０に示されるように、小売店で買い物の代金を精算する場合など、携帯電話機を開いている場合に、疑わしい取引の実行要求があったことをユーザ１００１に通知して、ユーザ１００１の取引の実行の可否に関する意思確認を行うことが可能となる。
【０２１６】
また、確認処理Ｂ２では、確認処理Ｂ１の操作とは明らかに異なる操作（例えば、再許可ボタンの押下）により、取引の実行の可否が判定されるので、ユーザ１００１の意思確認をより確実に行うことが可能となり、その結果、疑わしい取引であるにもかかわらず誤って取引の実行を許可してしまうことが抑止される。
【０２１７】
なお、図２０乃至図２３を参照して上述した処理は、それぞれ確認処理A１、B１、A２、B２の一例であり、それぞれの処理の詳細は、上述した内容に限られるものではない。要は、携帯電話機の状態に応じて、その状態で利用可能となる指令などの情報の入力を受け付ける手段または提示する情報を出力する手段が適切に選択され、かつ通常の取引と疑わしい取引においてそれぞれ異なる方法で、取引の実行に関するユーザの意思確認が行われるようにすればよい。例えば、確認処理A1、またはB1は何もせず（処理なし）、確認処理A2、B2のみ行うようにすることも可能である。このようにすることで、通常の取引においては、処理のスピードを優先してユーザの意思確認は行わず、疑わしい取引の要求の時だけユーザの意思確認を行うようにすることができる。
【０２１８】
また、上述した図２０乃至図２３のステップＳ１５１、Ｓ１７３、Ｓ１９３、またはＳ２１３の処理においては、それぞれ１回だけ判定が行われるものではなく、所定の時間内に繰り返し判定が行われるようにしてもよい。
【０２１９】
以上においては、携帯デバイス１００２が携帯電話機として構成される例について説明したが、携帯デバイス１００２は、例えば、ポータブルオーディオプレーヤなど他の携帯電子機器として構成されるようにすることも可能である。
【０２２０】
なお、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２２１】
上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、インターネットなどのネットワークや、リムーバブルメディアなどからなる記録媒体からインストールされる。
【０２２２】
なお、この記録媒体は、ユーザにプログラムを配信するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（MD（Mini-Disk）（登録商標）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディアにより構成されるものだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに配信される、プログラムが記録されているROMや、記憶部に含まれるハードディスクなどで構成されるものも含む。
【０２２３】
本明細書において上述した一連の処理を実行するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図２】理想状態における、図１の通信システムの等価回路の例を示す図である。
【図３】図２のモデルにおいて、受信負荷抵抗の両端に生じる電圧の実効値の計算結果の例を示す図である。
【図４】図１の通信システムの配置例を示す図である。
【図５】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る実際の利用例を示す図である。
【図６】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る他の利用例を示す図である。
【図７】通信処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】本発明を適用した通信システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図９】本発明を適用した自動改札システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図１０】本発明を適用した販売管理システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図１１】携帯電話機が開いている状態の例を示す斜視図である。
【図１２】図１１に対応する側面図である。
【図１３】携帯電話機が閉じている状態の例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に対応する側面図である。
【図１５】携帯デバイスの内部構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１５の携帯電話機能部の構成例を示すブロック図である。
【図１７】図１５の主制御部で実行されるソフトウェアの機能的構成例を示すブロック図である。
【図１８】取引処理を説明するフローチャートである。
【図１９】取引処理を説明するフローチャートである。
【図２０】確認処理Ａ１を説明するフローチャートである。
【図２１】確認処理Ｂ１を説明するフローチャートである。
【図２２】確認処理Ａ２を説明するフローチャートである。
【図２３】確認処理Ｂ２を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２５】
１００  通信システム，  １１０  送信装置，  １１１  送信信号電極，  １１２  送信基準電極，  １１３  送信部，  １２０  受信装置，  １２１  受信信号電極，  １２２  受信基準電極，  １２３  受信部，  １３０  通信媒体，  ９６１および９６２  送受信装置，  １００１  ユーザ  １００２  携帯デバイス  １００３−１，１００３−２  ゲート，  １０３１  レジスタ，  １１４１  携帯電話機能部，  １１５４  メモリ，  １１５５  主制御部，  １１５６  信号電極，  １１５７  基準電極，  １２３２  センサ，  １２４１  モータ，  １３０１  取引要求取得部，  １３０２  状態判定部，  １３０３  条件判定部，  １３０４  第1確認要求部，  １３０５  第２確認要求部，  １３０６  取引実行部
【図１】
2006350516.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006350516.tif 000025
【図１４】
2006350516.tif 000026
【図１５】
2006350516.tif 000027
【図１６】
2006350516.tif 000028
【図１７】
2006350516.tif 000029
【図１８】
2006350516.tif 000030
【図１９】
2006350516.tif 000031
【図２０】
2006350516.tif 000032
【図２１】
2006350516.tif 000033
【図２２】
2006350516.tif 000034
【図２３】
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