(57)【要約】【課題】  ユーザが煩雑な認証作業にかかわることなく、適切にデータの著作権を保護できる通信端末装置を実現する。【解決手段】  本発明の通信端末装置１は、利用が制限された利用制限データを記憶するための記憶部３と、利用制限データの利用制限を解除するための鍵情報を外部から受信する電子メール部２とを備える。そして、上記電子メール部２は、上記鍵情報を受信した際に、当該鍵情報に対応する利用制限データ４ａ・４ｂ…の利用制限を自動的に解除する。【選択図】  図１
2006148354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用が制限された利用制限データを記憶するための記憶部と、
上記利用制限データの利用制限を解除するための鍵情報を外部から受信する、受信手段とを備え、
上記受信手段は、上記鍵情報を受信した際に、当該鍵情報に基づいて、当該鍵情報に対応する上記利用制限データの利用制限を解除することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
ユーザに情報を通知する通知手段をさらに備え、
上記受信手段は、上記鍵情報を受信した際に、ユーザによる情報の入力を必要とすることなく、当該鍵情報に対応する上記利用制限データの利用制限を解除し、
上記通知手段は、上記受信手段が上記鍵情報を受信して上記利用制限データの利用制限を解除する際に、ユーザに対して処理の経過を通知しないことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
プログラムを実行するプログラム処理部をさらに備え、
上記利用制限データは、上記プログラム処理部によって実行される、機能の一部又は全部が制限された機能制限プログラムであり、
上記受信手段は、上記鍵情報に対応する上記機能制限プログラムを上記プログラム処理部に実行させるとともに上記鍵情報を上記プログラム処理部に引き渡すことによって、上記機能制限プログラムの機能制限を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
上記利用制限データの利用制限を解除する、制限解除手段をさらに備え、
上記利用制限データは、コンピュータ上で再生されるデータに利用制限が設けられたデータであり、
上記受信手段は、上記鍵情報を受信した際、上記制限解除手段に、上記鍵情報に対応する利用制限データの利用制限を解除させることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
暗号化されたデータを復号する復号手段をさらに備え、
上記利用制限データは、上記復号手段により復号可能な暗号化データであり、
上記復号手段は、上記暗号化データを、上記受信手段から受け取った上記鍵情報に基づいて復号することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項６】
上記受信手段は、電子メールを受信する電子メール受信手段であり、
上記鍵情報は、電子メールに含まれていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
上記鍵情報を含む電子メールには、当該鍵情報を含んでいることを示す鍵含有情報が所定の位置に含まれており、上記受信手段は、受信した電子メールが上記鍵情報を含んでいることを、上記鍵含有情報によって認識することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
上記鍵情報を含む電子メールには、当該鍵情報に対応する利用制限データを特定するための利用制限データ特定情報が含まれており、上記受信手段は、当該利用制限データ特定情報に基づいて、当該鍵情報に対応する利用制限データを特定することを特徴とする請求項６又は７の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
上記受信手段は、上記鍵情報の読取り及び書込みをユーザに許可しないことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
上記利用制限データを外部からダウンロードする、ダウンロード手段をさらに備え、
上記ダウンロード手段は、ダウンロードした利用制限データを上記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１乃至９に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
上記鍵情報を含む電子メールを作成して送信する、電子メール送信部を備え、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信端末装置に対して、上記鍵情報を含む電子メールを電子メール送信部が送信することを特徴とする、制限解除用通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の各手段として、コンピュータを動作させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置との通信手段を備えた通信端末装置に関するものであり、より詳細には、データ通信機能を備え、各種プログラム又は各種データを利用できる通信端末装置に関するものである。また、本発明は、上記通信手段に備えられる受信プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものでもある。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の市場が加速度的に拡大している。近年の携帯電話機では、通話を行うための音声通信機能以外に、アプリケーションプログラムやメディアコンテンツデータ等が利用できるようになっている。なお、アプリケーションプログラムとは、携帯電話機をＰＤＡ（Portable Device Assistant）として快適に利用するための各種プログラムであり、例えば、スケジュール管理、目覚まし用アラーム、ゲーム等の様々なプログラムが挙げられる。また、メディアコンテンツとしては、例えば、音声データ、画像データに加えて、住所録データ、電子メールデータ等の携帯電話機で利用可能な様々なデータが挙げられる。
【０００３】
携帯電話機で利用するアプリケーションプログラムは、当初、製造業者によって製造時に予め導入されたものが殆どであった。しかし、アプリケーションプログラムに対するユーザのニーズの多様化や、機種変更時におけるアプリケーションプログラムの再導入に対応するために、ユーザが自分の好みのアプリケーションプログラムを適宜選択して利用する環境が望まれている。これは、メディアコンテンツデータに関しても同様である。
【０００４】
近年の大多数の携帯電話機には、音声通信機能とは別にデータ通信機能が備えられている。携帯電話機は、このデータ通信機能により外部と様々なデータをやり取りすることができる。そこで、このデータ通信機能を介して、ユーザの好みに応じたアプリケーションプログラムやメディアコンテンツデータを導入することが提案されている。この場合、アプリケーションプログラムやメディアコンテンツデータを提供する側から見れば、如何にして利用料金を徴収するか、あるいは、如何にして著作権を保護するか、といった点も重要な事項となる。このような背景をもとに、以下の技術が提案された。
【０００５】
特許文献１に記載されているデータ管理サービスシステムでは、携帯電話端末とデータ管理サービス機関の管理サーバ装置とを通信回線を介して接続可能とするとともに、該管理サーバ装置に携帯電話端末に対応する利用者領域を設け、該利用者領域に、携帯電話端末からのデータ情報をアップロード及びダウンロードできるように構成されている。また、前記利用者領域に著作権保護領域を設け、該著作権保護領域からのデータ情報のダウンロードは、前記利用者領域に対応する携帯電話端末のみに行えるようにし、前記著作権保護領域にアップロードされたデータ情報は、著作権保護領域外の利用者領域への移動を制限可能としている。ここで、特定の利用者のみがアクセス可能な領域として、パスワード制限公開領域が挙げられている。このパスワード制限公開領域にアクセスするためにはパスワードの入力を必要とするので、パスワードを知っている利用者のみがアクセスできることが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、特許文献１等に適用できるアクセス制限に関する技術について記載されている。これによれば、電子処理装置に格納された認証アプリケーションは、顧客使用端末から入力されたパスワード情報で特定の専用サービスのＩＤ情報を保護するゲートを開け、各専用サービスのＩＤ情報を保護するゲートは顧客使用端末に備えられた正当なキーによって開けられる。
【特許文献１】特開２００４−２００８４５号公報（平成16年(2004)7月15日公開）
【特許文献２】特開２００３−３０１５５号公報（平成15年(2003)1月31日公開）
【特許文献３】特開２００１−３５２５７９号公報（平成13年(2001)12月21日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成は、ユーザにとって煩雑であるという問題を有している。例えば、特許文献１に記載の技術では、アクセス制限を用いることに伴って、ユーザが利用する際、アクセス制限を解除するために認証作業を経る必要がある。このような認証作業には、通常、認証用のユーザ名やパスワード等をユーザが入力する必要があり、これらユーザ名又はパスワードをユーザが忘れてしまったり、入力ミスしてしまったりして、本来利用できるはずのユーザが利用できなくなってしまうというようなトラブルが度々発生している。また、上記のトラブルに遭遇しなくても、このような認証作業はユーザ（特に初心者のユーザ）に対して、少なからず負担を強いることとなる。このような問題は、特許文献２においても解決されていない。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザによる煩雑な操作を必要としない認証機能を有する通信端末装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信端末装置は、上記課題を解決するために、利用が制限された利用制限データを記憶するための記憶部と、上記利用制限データの利用制限を解除するための鍵情報を外部から受信する、受信手段とを備え、上記受信手段は、上記鍵情報を受信した際に、当該鍵情報に基づいて、当該鍵情報に対応する上記利用制限データの利用制限を解除することを特徴とする。
【００１０】
利用制限データには、意図的に機能の一部又は全部が制限されている各種プログラムや、意図的にデータの一部又は全部が一時的に利用不可能な状態にされている各種データ等が含まれる。
【００１１】
通信端末装置は、利用制限データを記憶するための記憶部を備えているため、利用制限データを記憶部に記憶することができる。上記構成によれば、鍵情報を含む電子メールを受信した際に、受信手段が鍵情報に基づいて利用制限データの利用制限を解除するため、ユーザは鍵情報を入力する必要がない。従って、ユーザによる煩雑な操作を必要としない認証機能を有する通信端末装置を実現することができる。
【００１２】
また、本発明に係る通信端末装置は、ユーザに情報を通知する通知手段をさらに備え、上記受信手段は、上記鍵情報を受信した際に、ユーザによる何らかの情報の入力を必要とすることなく、当該鍵情報に対応する上記利用制限データの利用制限を解除し、上記通知手段は、上記受信手段が上記鍵情報を受信して上記利用制限データの利用制限を解除する際に、ユーザに対して処理の経過を通知しないことが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、受信手段が利用制限を解除する際に、ユーザは何ら情報を入力する必要がなく、また、処理の経過についてユーザに通知が行われることもない。すなわち、処理はバックグラウンドで行われることになり、ユーザは通信端末装置が利用制限の解除を行っていることを認識することがない。従って、通信端末装置は、利用制限の解除を行う際に、ユーザに混乱や煩雑な感覚を抱かせることなく処理を進めることができる。
【００１４】
また、本発明に係る通信端末装置は、プログラムを実行するプログラム処理部をさらに備え、上記利用制限データは、上記プログラム処理部によって実行される、機能の一部又は全部が制限された機能制限プログラムであり、上記受信手段は、上記鍵情報に対応する上記機能制限プログラムを上記プログラム処理部に実行させるとともに上記鍵情報を上記プログラム処理部に引き渡すことによって、上記機能制限プログラムの機能制限を解除するものであってもよい。
【００１５】
上記構成によれば、利用制限データは機能制限プログラムであるため、機能制限プログラムを実行するプログラム処理部に鍵情報を引き渡すことによって、機能制限の解除ができる。
【００１６】
また、本発明に係る通信端末装置は、上記利用制限データの利用制限を解除する、制限解除手段をさらに備え、上記利用制限データは、コンピュータ上で再生されるデータに利用制限が設けられたものであり、上記受信手段は、上記鍵情報を受信した際、上記制限解除手段に、上記鍵情報に対応する利用制限データの利用制限を解除させるものであってもよい。
【００１７】
コンピュータ上で再生されるデータとは、画像データ、音声データ等の、コンピュータの各種再生手段により再生されるデータを指す。上記構成によれば、利用制限データが実行不可能な形式のデータであっても、制限解除手段を用いることによって利用制限を解除することができる。
【００１８】
また、本発明に係る通信端末装置は、暗号化されたデータを復号する復号手段をさらに備え、上記利用制限データは、上記復号手段により復号可能な暗号化データであり、上記復号手段は、上記暗号化データを、上記受信手段から受け取った上記鍵情報に基づいて復号することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、鍵情報を、暗号化データの復号の際に用いる鍵とする。これにより、復号手段は、暗号化データに対応した鍵を鍵情報として受信した場合のみに適切に復号できる。従って、鍵情報の対応する暗号化データのみを特異的に復号して、利用可能な状態に戻すことができる。さらに、利用制限データは暗号化により容易に解析できないため、著作権の保護を一層確実にすることができる。
【００２０】
また、上記受信手段は、電子メールを受信する電子メール受信手段であり、上記鍵情報は、電子メールに含まれていることが好ましい。
【００２１】
電子メール機能は、データ通信可能な殆どの通信端末装置に備えられている機能である。従って、この機能を利用することによって、新たなシステム構築を必要とせずに上記の目的を達成できる。また、電子メールはユーザの元に配信されてくるプッシュ配信型であるので、ユーザは鍵情報を入手するために煩雑な操作を特別に行う必要がない。従って、鍵情報の入手に際して、ユーザの負担を軽減することもできる。
【００２２】
上記鍵情報を含む電子メールには、当該鍵情報を含んでいることを示す鍵含有情報が所定の位置に含まれており、上記受信手段は、受信した電子メールが上記鍵情報を含んでいることを、上記鍵含有情報によって認識することが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、鍵含有情報は電子メールの所定の位置に含まれている。従って、鍵含有情報を含んでいるか否かを判断する際に、受信手段は電子メールの該当する位置のみを検索すればよく、迅速に判断することができる。なお、所定の位置としては、例えばヘッダー部分や本文の一行目等が挙げられる。
【００２４】
上記鍵情報を含む電子メールには、当該鍵情報に対応する利用制限データを特定するための利用制限データ特定情報が含まれており、上記受信手段は、当該利用制限データ特定情報に基づいて、当該鍵情報に対応する利用制限データを特定することが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、鍵情報とともに、機能制限を解除する対象となる利用制限データを特定する情報が含まれているので、受信部は、鍵情報に対応する利用制限データのみを制限解除することができる。
【００２６】
また、上記受信手段は、上記鍵情報の読取り及び書込みをユーザに許可しないことが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、ユーザに無用な混乱や煩雑な感覚を抱かせることなく、利用制限を解除する処理を行うことができるとともに、鍵情報をユーザが閲覧することができないために、セキュリティを高めることができる。
【００２８】
また、上記利用制限データを外部からダウンロードする、ダウンロード手段をさらに備え、上記ダウンロード手段は、ダウンロードした利用制限データを上記記憶部に記憶することが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、ユーザは自分に適した利用制限データを、店頭等に購入しに行くことなく、ダウンロード手段を利用して快適に入手することができる。
【００３０】
また、本発明に係る制限解除用通信端末装置は、上記課題を解決するために、上記鍵情報を含む電子メールを作成して送信する、電子メール送信部を備え、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信端末装置に対して、上記鍵情報を含む電子メールを電子メール送信部が送信することを特徴とする。
【００３１】
上記構成によれば、制限解除腰痛新端末装置は、鍵情報を含む電子メールを作成して、利用制限データを有する通信端末装置に送信することができる。従って、この制限解除用通信端末装置によって、ユーザに煩雑な認証作業を強いることなく、ユーザの認証を行うことができる。
【００３２】
ところで、上記通信端末装置の各手段は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、上記何れかの通信端末装置の各手段としてコンピュータを動作させるためのプログラムであり、また、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００３３】
これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記通信端末装置の各手段として動作する。従って、ユーザによる煩雑な操作を必要としない認証機能を有する通信端末装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る通信端末装置は、利用が制限された利用制限データを記憶するための記憶部と、上記利用制限データの利用制限を解除するための鍵情報を外部から受信する、受信手段とを備え、上記受信手段は、上記鍵情報を受信した際に、ユーザによる鍵情報及び利用制限データを特定するための情報の入力を必要とすることなく、当該鍵情報に対応する上記利用制限データの利用制限を解除する。
【００３５】
従って、上述したように、ユーザが煩雑な操作にかかわることなく認証を行うことができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明に係る制限解除用通信端末装置は、上記鍵情報を含む電子メールを作成して送信する、電子メール送信部を備え、上記通信端末装置に対して、上記鍵情報を含む電子メールを電子メール送信部が送信する。
【００３７】
従って、ユーザに煩雑な認証作業を強いることなく、ユーザの認証を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
〔第１実施形態〕
本発明に係る通信端末装置の一実施形態について図１ないし図３に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態の通信端末装置１は、データ通信とプログラムの実行とを行うことができる通信端末装置であり、例えばアプリケーションプログラムを実行できる携帯電話機や、汎用のパーソナルコンピュータ等がこれに含まれる。
【００３９】
まず、本実施形態の通信端末装置１の基本概念を説明する。本実施形態の通信端末装置１は、上述したようにアプリケーションプログラムを実行することができるとともに、これらアプリケーションプログラムをユーザにより随意導入することができるようになっている。
【００４０】
ところで、一部のアプリケーションプログラムでは、ユーザが自分の目的に沿うアプリケーションプログラムを入手できるように、ユーザに無料で試用してもらい、ユーザが気に入ったら料金を支払うというシステムとなっている。ここで、ユーザに試用してもらうアプリケーションプログラム（以後、「試用版プログラム」という）には、通常、機能制限が施されており、試用期間中は一部の機能が制限されている。このような試用版プログラムの中には、料金支払い後に提供者から発行される鍵情報を入力することによって、試用版プログラムにおける機能制限が解除され、正規版プログラムとなるものが多い。このようなシステムにすることによって、ユーザは購入前にプログラムの概要を知ることができ、また、購入時に再度プログラムをダウンロードする必要がない。本実施形態の通信端末装置１における目的は、このような試用版プログラムに対する機能制限の解除を、ユーザが煩雑な操作を行うことなく実行できるようにすることである。
【００４１】
通信端末装置１は、図１に示すように、機能制限プログラム（利用制限データ）４ａ・４ｂ…を記憶するための記憶部３と、これら機能制限プログラム４ａ・４ｂ…を読み取って実行するプログラム処理部１２と、外部との間でデータを送受信するための通信部６と、この通信部６を介して少なくとも電子メールの受信を行う電子メール部（受信手段、電子メール受信手段）２と、ユーザに対して情報を通知する通知部（通知手段）１１とを備えており、さらに、好ましい実施形態として、通信部６を介して外部から機能制限プログラムをダウンロードするダウンロード部（ダウンロード手段）５をも備えている。
【００４２】
記憶部３は、機能制限プログラムを記憶するために用いられるものである。機能制限プログラムとは、プログラムが本来有している機能の一部又は全部が意図的に使用不能にされた状態のプログラムのことをいい、例えば、ユーザに販売するプログラムを試用してもらうために機能の一部を制限したアプリケーションプログラム等がこれに含まれる。また、機能制限プログラムでは必ずしも機能の一部／又は全部が制限されている必要はなく、例えば、試用開始段階では全機能を利用できるが、一定期間後に利用不可能となってしまうようなプログラムも上記の機能制限プログラムに含まれる。この場合、永続的に利用できる機能が意図的に制限されていると考えることができる。
【００４３】
機能制限プログラムにおける機能制限方法は特に限定されるものではないが、本実施形態では、機能制限プログラム４ａ・４ｂ…を実行するプログラム処理部１２がフラグの有無を参照し、このフラグの有無に応じた分岐処理により機能制限を行っているものとする。
【００４４】
機能制限プログラムは、通信端末装置１の製造時に製造者が予め記憶させておいてもよいし、ユーザが通信端末装置１の入手後に随意好適な機能制限プログラムを導入してもよい。後者の場合、機能制限プログラムの導入は、後述するダウンロード部５を用いてネットワーク経由で導入してもよいし、或いは、機能制限プログラムが記録された各種記録媒体を店頭等で購入し、通信端末装置１の入力インタフェースを介して通信端末装置１内に導入してもよい。
【００４５】
プログラム処理部１２は、上記機能制限プログラム４ａ・４ｂ…を読み取って実行するものである。このプログラム処理部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成される。
【００４６】
通信部６は、通信端末装置１と同様の通信端末装置や基地局等を含む他の通信装置との間で、少なくともデータ通信を行う機能を有している。ここで用いられるデータ通信方式（通信媒体、通信プロトコル等）は特に限定されるものではなく、例えば、無線（電波）、光ファイバー、同軸ケーブル等の各種通信媒体やＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）を含むプロトコル等、公知のあらゆる方式から、適宜選択し、組み合わせて使用することができる。
【００４７】
ダウンロード部５は、記憶部３に記憶させる機能制限プログラムを入手するためのものである。ダウンロード方法は特に限定されるものではないが、例えば通信プロトコルがＴＣＰ／ＩＰである場合には、ＨＴＴＰ(Hypertext Transport Protocol)やＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のプロトコルを用いてダウンロードすることができる。また、機能制限プログラムを電子メールの添付書類として受信してもよく、この場合、ダウンロード部５は上述した電子メール部２と統合されていてもよい。
【００４８】
通知部１１は、音による通知、表示による通知、振動による通知等の何れかまたは組み合わせを行うものであり、これらの通知方法により、電子メールの着信、電子メールの内容、及び／又は電子メールの受信における進捗状況等の各種情報をユーザに対して通知している。
【００４９】
電子メール部２は、専用ＩＣ等のハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ＣＰＵ、メモリ、及びプログラムの組み合わせのように、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって構成されていてもよい。電子メール部２は、上述した機能制限プログラムの機能制限を解除するための鍵情報を電子メールとして受信するためのものである。上記の鍵情報は、必ずしも電子メールとして受信する必要はないが、既に広く普及している電子メールを利用することにより、より汎用的な方式とすることができるとともに、新たに鍵情報を受信するためのプログラムを一から開発する必要がないという利点がある。さらに、鍵情報を電子メールにて配布すれば、ユーザが専用の受信ソフトを起動して制限解除に関する操作を行う必要がないという利点もある。
【００５０】
電子メール部２において処理される電子メールの種類は特に限定されるものではなく、例えば、インターネットで広く利用されている電子メールや、携帯電話機のキャリア各社によって策定され、同一キャリア内で利用されるようなキャリア固有の電子メール等が挙げられる。本実施形態では、一例として、電子メール部２はインターネットで広く利用されている電子メールを扱うものとする。インターネットで利用される電子メールについては、ＲＦＣ（Request for Comments）において技術仕様等が規定されている。
【００５１】
インターネットで利用されている電子メールを用いる上での利点は、世界中の多種に渡る通信端末装置に容易に適用できる点である。一方、キャリア固有の電子メールを用いる上での利点は、電子メールが中継される経路をキャリア会社が把握し、管理しているため、送信される鍵情報に対してより高度なセキュリティを提供できる点である。
【００５２】
電子メール部２は、少なくとも上述した電子メールを受信する機能を備えていればよいが、より好ましい実施形態として、ユーザが通信端末装置１を介して友人等とコミュニケーションをとれるように、受信したメールを閲覧するための閲覧機能や他人に電子メールを送信するための送信機能をも備えていてもよい。
【００５３】
次に、鍵情報が含まれている電子メールについて図２を用いて説明する。図２は、本実施形態における鍵情報を含む電子メールを示したものである。この鍵情報を含む電子メールは、例えば、ユーザがプログラムの料金を支払い、プログラムの提供者が料金の受け取りを確認した後に、プログラムの提供者からユーザに対して送信されるものである。鍵情報には、対応する機能制限プログラムに対して特異的に機能制限を解除するために、機能制限プログラムと符合させる情報が含まれていることが好ましい。例えば、機能制限プログラムの作成者が、作成した機能制限プログラムに固有の鍵穴情報を予め決めておき、鍵情報がこの鍵穴情報と符合する場合のみに機能制限が解除されるようにすること等が挙げられる。
【００５４】
鍵情報は、電子メールの本文にテキストデータとして含まれていてもよいし、テキストデータ以外の形式で添付書類として含まれていてもよい。本実施形態では一例として、鍵情報は、機能制限プログラムの作成者が予め定めた“password”という文字列であり、図２に示すように、電子メールの本文（ボディ）５２の行Ｌ４に“password”としてテキストデータで記述されている。
【００５５】
鍵情報が含まれている電子メールには、さらに鍵含有情報が含まれていることが好ましい。この鍵含有情報は、電子メールに鍵情報が含まれていることを明示するためのものである。これにより、受信した電子メールに鍵情報が含まれているか否かを電子メール部２が迅速に認識することができる。この鍵含有情報は、例えば上述したＲＦＣ２０４５〜ＲＦＣ２０４７において規定されている、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）の機能を利用することにより実現してもよい。
【００５６】
本実施形態では一例として、電子メールのヘッダフィールド５１の行Ｌ１において、電子メールがＭＩＭＥの機能を利用していることが記述されている。そして、続く行Ｌ２にコンテンツ・タイプ・ヘッダ・フィールドが設けられており、そこに、
Content-Type:text/DataforAppli
と記述することによって、電子メールが鍵情報を含んでいることを明示している。
【００５７】
上記の記述によって、受信した電子メールのコンテンツ・タイプ（以下、単に「タイプ」という）は“text”であり、コンテンツ・サブタイプ（以下、単に「サブタイプ」という）は“DataforAppli”であることが示されている。ここで、タイプが“text”となっているのは、鍵情報がテキストデータからなるためであるが、このタイプは新規に規定したものであってもよい。また、鍵情報がテキストデータでない場合にも新規に規定することができる。なお、サブタイプの“DataforAppli”は一例であり、任意の好適な名称に設定してもよい。本実施形態では、このサブタイプ“DataforAppli”によって、電子メールに鍵情報が含まれていることを電子メール部２が認識する。
【００５８】
また、鍵情報が含まれている電子メールには、さらに機能制限プログラム特定情報（利用制限データ特定情報）が含まれていることが好ましい。この機能制限プログラム特定情報は、鍵情報が機能制限を解除する対象となる機能制限プログラムを特定するためのものである。解除対象となる機能制限プログラムを特定する方法は、通信端末装置に備えられるオペレーティング・システムに依存するので、備えられるオペレーティング・システムに応じて好適な方法を用いるとよい。本実施形態では一例として、通信端末装置１のオペレーティング・システムが、通信端末装置内に記録されている各種プログラムの名称と所在との対応情報を把握しているものとし、機能制限プログラム特定情報には、プログラムの名称が記述されるものとする。なお、他の例としては、機能制限プログラム特定情報に、プログラム実行ファイルの相対パス又は絶対パス等の所在を記述する方法等が挙げられる。
【００５９】
本実施形態では一例として、電子メール部２のヘッダフィールド５１の行Ｌ３に、コンテンツ記述ヘッダ・フィールドが設けられており、そこには、
Content-Description:AppliName
と記述されている。ここで、“AppliName”は、鍵情報が機能制限を解除する対象となる機能制限プログラムの名称に相当する。
【００６０】
次に、本実施形態の通信端末装置１の処理の流れについて図３を用いて説明する。本実施形態の通信端末装置１には、上述した方法等によって、既に機能制限プログラム４ａ・４ｂ…が記憶部３に導入されているものとする。
【００６１】
まず、図３に示すように、通信端末装置１の電子メール部２が、通信部６を介して外部から電子メールを受信する（ステップＳ１１）。電子メール部２は、受信した電子メールを確認し、電子メールに鍵情報が含まれているか否かを判断する。すなわち、本実施形態では、電子メール部２は、受信した電子メールのヘッダフィールド５１に、鍵含有情報である、
Content-Type:text/DataforAppli
という文字列が含まれているか否かを検索する（ステップＳ１２）。
【００６２】
検索の結果、上記の文字列が見つかった場合は、受信した電子メールに鍵情報が含まれていると判断して、続くステップＳ１３に進む。また、上記の文字列が見つからなかった場合は、受信した電子メールに鍵情報が含まれていないと判断して、ステップ１９に進む。
【００６３】
鍵情報が含まれていないと判断した場合、電子メール部２は、受信した電子メールを通常の電子メールとして処理する（ステップＳ１９）。一方、鍵情報が含まれていると判断した場合、電子メール部２は不可視処理を行う（ステップＳ１３）。本実施形態では、不可視処理として、以後の処理の進捗状況を通知部１１により通知させないようにする処理と、受信した電子メールをユーザにより読取り及び書込みできない領域に保存する処理との２つの処理を電子メール部２が行う。
【００６４】
なお、上述した、以降の処理の進捗状況を通知部１１により通知させないようにする処理とは、機能制限の解除に関する作業が完了するまでの間、音、映像、及び／又は振動等の方法により、ユーザに対して機能制限解除に関する進捗状況等の通知するのを停止させる処理のことをいう。この処理は、例えば、機能制限の解除に関する作業を行っているかどうかを電子メール部２が判断し、機能制限の解除に関する作業を行っている間であれば、通知部１１が通知処理を回避するように指示することによって実現することができる。
【００６５】
また、受信した電子メールをユーザにより読取り及び書込みできない領域に保存する処理として、ユーザが通常に使用できるメールボックスと、ユーザがアクセスできないメールボックスとの２つのメールボックスを設けておき、鍵情報を含むメールは、ユーザがアクセスできないメールボックスに保存してもよい。或いは、受信した電子メールを揮発性のメモリ領域やテンポラリファイルに保存し、必要な処理が終わった後に受信したメールを削除する処理を行ってもよい。
【００６６】
上記の不可視処理は必須のステップではないが、鍵情報が含まれる電子メールを受信した際に不可視処理を行うことによって、ユーザが全く気がつかないうちに一連の処理を自動的に行うことができる。このようにすることによって、通信端末装置１は、機能制限プログラムの機能制限を解除する処理を、ユーザに混乱や煩雑な感覚を抱かせることなく進めることができる。また、ユーザにより鍵情報が解析されるのを防止することができるので、機能制限プログラムを提供する側としても、鍵情報に対して暗号化又は認証等の高度で煩雑なセキュリティを施すことなく、容易に著作権を保護することが可能となる。
【００６７】
次に、電子メール部２は、機能制限プログラム特定情報に基づいて、鍵情報に対応する機能制限プログラムを特定する（ステップＳ１４）。本実施形態では、機能制限プログラム特定情報は、上述した鍵情報よりも下の行に“Content-Description:”から始まる文字列により記述されている。従って、例えば上述した図２の電子メールを受信した場合、電子メール部２は、行Ｌ３の“Content-Description:”を検索し、それに続く文字列“AppliName”という名称のプログラムが、当該鍵情報に対応する機能制限プログラムであると認識する。
【００６８】
そして、電子メール部２は、鍵情報に対応する機能制限プログラムを実行するよう、プログラム処理部１２に指示する（ステップＳ１５）。例えば、機能制限プログラム４ａが“AppliName”という名称のプログラムであるとすると、電子メール部２は、機能制限プログラム４ａを実行するよう、プログラム処理部１２に指示する。その結果、プログラム処理部１２は、機能制限プログラム４ａを実行する（ステップＳ２５）。なお、プログラムの実行は、電子メール部２が直接オペレーティング・システム等に命令して行ってもよいし、或いは、機能制限プログラムの名称と所在との対応関係を把握している外部プログラムを経由して間接的に行ってもよい。また、他の例として、機能制限プログラム特定情報として、機能制限プログラムの所在を特定する情報を用いる場合、電子メール部２は、機能制限プログラム特定情報に含まれる所在の情報に基づいて、該当する機能制限プログラムを実行するよう、プログラム処理部１２に指示する。
【００６９】
続いて、電子メール部２は、鍵情報をプログラム処理部１２に出力する（ステップＳ１６）。その結果、プログラム処理部１２に鍵情報が入力される（ステップＳ２６）。例えば上述した図２の電子メールを受信した場合、電子メール部２は、鍵情報として“password”という文字列を出力する。ここで、鍵情報の入出力の方法は特に限定されるものではない。例えば、電子メール部２が、鍵情報を含むテンポラリファイルを作成した後、このテンポラリファイルをプログラム処理部１２が参照してもよいし、或いは、いわゆるクリップボード等のアプリケーション間で受渡し可能なメモリ領域を利用してもよい。電子メール部２における機能制限の解除に関する処理は以上で完了する。
【００７０】
ステップ２６において鍵情報が入力されたプログラム処理部１２は、入力された鍵情報が、作成者により予め自身に設定された鍵穴情報と符合するかどうかを検証する（ステップＳ２７）。ここで、鍵情報と鍵穴情報とが符号すれば、機能制限解除を行うために続くステップ２８に進み、符合しなかった場合は、機能制限解除を行わずに処理を完了する。機能制限の解除方法は、上述した方法を含む公知の様々な方法を適宜用いることができる。
【００７１】
例えば、機能制限プログラム４ａの機能制限を解除するための鍵穴情報が“password”という文字列である場合、入力された鍵情報“password”と、鍵穴情報“password”とが一致するので、プログラム処理部１２は符合したと判断する。この場合、プログラム処理部１２は、続くステップＳ２８において機能制限プログラム４ａに設けられた機能制限を解除する。
【００７２】
また、ステップＳ２７において、機能制限プログラム４ａの機能制限を解除するための鍵穴情報が、例えば“drowssap”という文字列である場合、入力された鍵情報“password”と、鍵穴情報“drowssap”とが一致しないので、機能制限プログラム４ａは符合しないと判断する。この場合、機能制限プログラム４ａを実行するプログラム処理部１２は機能制限を解除することなく処理を完了する。
【００７３】
以上で、機能制限解除に関する一連の処理は完了する。なお、上述した処理は、自動的に実行されること、すなわちユーザによる入力を必要とせずに実行されることが好ましい。これにより、通信端末装置や機能制限プログラムに関する高度な知識を必要とすることなく、機能制限プログラムの機能制限解除を行うことができる。ただし、「はい」／「いいえ」等の少ない選択肢からなり、ユーザが容易に回答できる程度であれば、ユーザに入力を促してもよい。
【００７４】
また、ステップＳ１３における不可視処理について、「進捗状況等の通知するのを停止させる処理」と記載したが、必ずしも、通知を停止させるための処理を行う必要はなく、単に、続くステップで通知処理を行わないだけであってもよい。
【００７５】
次に、ユーザが機能制限プログラムを利用する通信端末装置に対して、機能制限を解除する鍵情報を含む電子メールを送信する通信端末装置（以下、「制限解除用通信端末装置」という。）の一実施形態について説明する。制限解除用通信端末装置２１は、電子メール送信部２２と、通信部２３と、入力部２４と、記憶部２５とを備えている。
【００７６】
通信部２３としては、上述した通信端末装置１の通信部６と同様のものを用いることができ、通信端末装置１の通信部６との間で通信を行えるものであればよい。
【００７７】
入力部２４は、ユーザ又は他の装置から制限解除用通信端末装置２１に対して、様々な情報を入力するためのものである。入力部２４としては、例えば、ユーザから情報を入力するためのキーボード及び／又はマウス等や、他の装置とのデータの送受信を行うための各種インタフェース等を用いることができる。
【００７８】
電子メール送信部２２は、通信端末装置１に対して電子メールを送信する機能を有している。この電子メール送信部２２は、例えば図２に示すような、鍵情報を含む電子メールを作成し、通信部２３を介して送信することができる。
【００７９】
作成する電子メールに記述されるデータは、ユーザがデータを全て直接入力してものであってもよいし、入力部２４からの情報と記憶部２５とに基づいて、電子メール送信部２２が生成したものでもよい。例えば、記憶部２５に人物情報と電子メールアドレスとの対応テーブルを予め記憶させておき、入力部２４がユーザから人物情報を受け付けると、電子メール送信部２２が、記憶部２５に記憶されている対応テーブルに基づいてこの入力された人物情報を対応する電子メールアドレスに変換し、この電子メールアドレスに電子メールを送信することが好ましい。同様に、電子メール送信部２２は、ユーザによる簡単な選択操作によって入力部２４が受け取った情報に基づいて、鍵情報、鍵含有情報、及び／又は機能制限プログラム特定情報等の各種データを適切な形式のデータとして記述できるように構成されていることが好ましい。
【００８０】
上記の制限解除用通信端末装置２１を用いれば、通信端末装置１に対して、機能制限プログラムの機能制限を解除するための鍵情報を電子メールにて送信することができる。
【００８１】
なお、セキュリティの観点から、ユーザの登録、電子メールの受信、及び鍵情報となるデータの受け入れの際には、認証が行われることが好ましい。あるいは、登録される個人情報、受信される電子メールの内容、及び鍵情報は、暗号化されていることが好ましい。これらの認証及び暗号化には、公知の様々な方法を用いることができる。
【００８２】
なお、本発明は、アプリケーションプログラムを実行可能な携帯電話機に適用してもよい。すなわち、上記通信端末装置は携帯電話機であってもよい。この際、上述した一連の処理は、携帯電話機に幅広く搭載されているＪａｖａ(登録商標）プラットフォームを利用して実行してもよい。より詳細には、Ｊ２ＭＥTM（Java(登録商標）2 Platform Micro Edition）のコンフィギュレーションであるＣＬＤＣ（Connected, Limited Device Configuration）と、ＭＩＤＰ（Mobile Information Device Profile）又はＤｏＪａ等のプロファイルとを用いて構成することができる。そして、各種通信プログラムは、上記コンフィギュレーション及びプロファイル上でＷＭＡ（Wireless Messaging Application Program Interface）を利用することによって実現できる。また、各種暗号化はＰＫＩを利用することによって実行でき、各種認証はSECURECONNECTION等を利用することにより実行できる。なお、これらの具体的な実装方法については、特に限定されるものではない。
【００８３】
〔第２実施形態〕
本発明に係る通信端末装置の他の実施形態について図４及び図５に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態において、第１実施形態と同じ機能を有する部材には同一の部材番号を付し、説明を省略する。本実施形態の通信端末装置１は、データ通信とデータの閲覧とを行うことができる通信端末装置であり、動画データを視聴できる携帯電話機や、汎用のパーソナルコンピュータ等がこれに含まれる。
【００８４】
通信端末装置１０は、図４に示すように、暗号化データ（利用制限データ）９ａ・９ｂ…を記憶するための記憶部３と、上記暗号化データを復号する復号部（制限解除手段、復号手段）７と、各種データを利用するデータ処理部１３と、外部との間でデータを送受信するための通信部６と、この通信部６を介して少なくとも電子メールの受信を行う電子メール部（受信手段、電子メール受信手段）８と、ユーザに対して情報を通知する通知部（通知手段）１１とを備えており、さらに、好ましい実施形態として、通信部６を介して外部から機能制限プログラムをダウンロードするダウンロード部（ダウンロード手段）５をも備えている。
【００８５】
記憶部３に備えられる暗号化データ９ａ・９ｂ…は、暗号化によって意図的にデータの一部又は全部がデータ処理部１３において利用不能にされた状態のデータである。データの種類としては、音声データ、画像データ等のコンピュータ上で再生されるデータや、他のアプリケーションプログラム等から参照して利用されるデータ（例えば辞書データ等）等を含む、あらゆるデータを用いることができる。また、データ処理部１３は、例えば音声データ、画像データ等を再生するための再生手段であってもよいし、例えば辞書データ等を閲覧するための閲覧手段であってもよく、暗号化データ９ａ・９ｂ…を好適に利用できればよい。
【００８６】
なお、暗号化データの適用例としては、複数のブロックで構成される音楽データに対して、試しに視聴してもらうために例えばイントロ部分が含まれるブロックのみ視聴可能とし、残りのブロックは暗号化により視聴不可能とすることが挙げられる。また、複数のブロックで構成される画像データに対して、試しに閲覧してもらうために特定のブロックのみ閲覧可能とし、残りのブロックは暗号化により閲覧不可能とすること等も挙げられる。このようにすることで、試用したデータがユーザの目的と一致するものであった場合に、試用した部分を含むデータ全部を再度入手し直す必要がない。
【００８７】
暗号化に用いられる方法は、復号可能なものであれば特に限定されるものではなく、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）等の秘密鍵暗号方式、又はＲＳＡ等の公開鍵暗号方式（ＰＫＩ）を含む様々な公知の方法を用いることができる。また、暗号化データは必ずしも高度に暗号化されている必要はなく、少なくとも通信端末装置１に備えられるデータ利用プログラムで一時的に利用不可能な状態になっていればよい。
【００８８】
なお、暗号化データ９ａ・９ｂ…は、通信端末装置１の製造時に製造者が予め記憶させておいてもよいし、ユーザが好適な暗号化データを通信端末装置１の入手後に随意導入してもよい。後者の場合、暗号化データの導入は、ダウンロード部５を用いてネットワーク経由で導入してもよいし、或いは、暗号化データが記録された各種記録媒体を店頭等で購入し、通信端末装置１の入力インタフェースを介して通信端末装置１内に導入してもよい。
【００８９】
本実施形態の通信端末装置１０に備えられる復号部７は、専用ＩＣ等のハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ＣＰＵ、メモリ、及びプログラムの組み合わせのように、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって構成されていてもよい。復号部７は、暗号化データ９ａ・９ｂ…を利用可能なデータに復号するためのものであり、上記の暗号化方法に応じた好適な復号方法を有するものが選択される。
【００９０】
次に、本実施形態の通信端末装置１０の処理の流れについて図５を用いて説明する。本実施形態の通信端末装置１０には、上述した方法等によって、予め暗号化データ９ａ・９ｂ…が記憶部３に導入されているものとする。
【００９１】
まず、図５に示すように、通信端末装置１０の電子メール部８が、通信部６を介して外部から電子メールを受信する（ステップＳ３１）。電子メール部８は、受信した電子メールを確認し、電子メールに鍵情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ３２）。受信した電子メールに鍵情報が含まれていれば続くステップＳ３３に進み、受信した電子メールに鍵情報が含まれていない場合は、ステップＳ３９に進む。
【００９２】
鍵情報が含まれていないと判断した場合、電子メール部８は、受信した電子メールを通常の電子メールとして処理する（ステップＳ３９）。一方、鍵情報が含まれていると判断した場合、電子メール部８は不可視処理を行う（ステップＳ３３）。本実施形態では、不可視処理として、以後の処理の進捗状況を通知部１１に通知させない処理と、受信した電子メールをユーザにより読取り及び書込みできない領域に保存する処理とを電子メール部８が行う。なお、これらステップＳ３１〜Ｓ３３及びＳ３９は、第１実施形態のステップＳ１１〜Ｓ１３及びＳ１９と同様である。
【００９３】
次に、電子メール部８は、復号部７を起動させる（ステップＳ３４）。その結果、復号部７が起動する（ステップＳ４４）。続いて、電子メール部８は、鍵情報及び暗号化データ特定情報を復号部７に出力する（ステップＳ３５）。その結果、復号部７に鍵情報及び鍵情報が入力される（ステップＳ４５）。例えば上述した図２の電子メールを受信した場合、電子メール部８は、鍵情報として“password”という文字列と、暗号化データ特定情報として“AppliName”という文字列とを復号部７に出力する。ここで、鍵情報及び暗号化データ特定情報の入出力の方法は特に限定されるものではない。
【００９４】
次に、復号部７は、暗号化データ特定情報に基づいて、鍵情報に対応する暗号化データを特定する（ステップＳ４６）。例えば、暗号化データ９ａの名称が“AppliName”であり、かつ、上述した図５の電子メールを受信した場合、“AppliName”という名称を有する暗号化データ９ａが当該鍵情報の対象であることを認識する。
【００９５】
そして、復号部７は、暗号化データ９ａを復号する（ステップＳ４７）。復号する際、復号部７は鍵情報に基づいて暗号化データを復号することが好ましい。例えば上述した図２の電子メールを受信した場合、“AppliName”という名称を有する暗号化データ９ａを、“password”という文字列に基づいて復号する。より詳細には、暗号化する方式として、ＤＥＳ等の秘密鍵暗号方式、又はＲＳＡ等の公開鍵暗号方式等を用い、これらの方式によって暗号化されたデータを復号する際の鍵として、本実施形態の鍵情報を利用する。
【００９６】
例えば、ＤＥＳでは、復号するための鍵が暗号化に用いられる鍵と同一の鍵となっている。ここで、暗号化データ９ａは“password”という鍵を用いて暗号化されていると仮定する。そして、“password”という文字列が鍵情報として電子メール部８から復号部７に入力された場合、復号部７は、入力された鍵情報“password”に基づいて、暗号化データを利用可能なデータに復号することができる。一方、例えば“drowssap”という文字列が鍵情報として電子メール部８から復号部７に入力された場合、暗号化データ９ａは“drowssap”という鍵では正常に復号することができないので、復号部７が復号に失敗する。以上のように、鍵情報を復号の際の鍵として用いることによって、対応する暗号化データに対してだけ復号することが可能となる。
【００９７】
ステップＳ４７の処理により復号されたデータは、復号部７によって利用制限が解除された利用可能なデータとして記憶部３に記憶される（ステップＳ４８）。そして、以降は、データ処理部１３がこの復号されたデータ（利用制限が解除されたデータ）を記憶部３から読み出して各種処理することにより、データの全部が利用できるようになる。
【００９８】
以上で復号（利用制限の解除）に関する一連の処理は完了する。なお、上記の処理は、自動的に実行されること、すなわち、ユーザによる情報の入力を必要とせずに実行されることが好ましい。これにより、通信端末装置や暗号化データに関する高度な知識を必要とすることなく、暗号化データの機能制限解除を行うことができる。ただし、「はい」／「いいえ」等の少ない選択肢からなり、ユーザが容易に回答できる程度であれば、ユーザに入力を促してもよい。
【００９９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１００】
なお、上記実施形態の通信端末装置の各部や各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ等の記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インタフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の通信端末装置の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１０１】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１０２】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１０３】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１０４】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１０５】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の通信端末装置は、ユーザが煩雑な認証作業にかかわることなく、適切にデータの著作権を保護できるので、ネットワーク利用可能なコンピュータや、携帯電話機、ＰＤＡ等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、通信端末装置及び制限解除用通信端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すものであり、機能制限解除に用いられる電子メールの内容を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すものであり、機能制限解除に関する処理を示すフロー図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示すものであり、通信端末装置及び制限解除用通信端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示すものであり、機能制限解除に関する処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１    通信端末装置
２    電子メール部（受信手段、電子メール受信手段）
３    記憶部
４ａ・４ｂ  機能制限プログラム（利用制限データ）
５    ダウンロード部（ダウンロード手段）
７    復号部（制限解除手段、復号手段）
８    電子メール部（受信手段、電子メール受信手段）
９ａ・９ｂ  暗号化データ（利用制限データ）
１０  通信端末装置
１１  通知部（通知手段）
１２  プログラム処理部
２１  制限解除用通信端末装置
２２  電子メール送信部
【図１】
2006148354.tif 000003
【図２】
2006148354.tif 000004
【図３】
2006148354.tif 000005
【図４】
2006148354.tif 000006
【図５】
2006148354.tif 000007