(57)【要約】【課題】  吸気通路内に生じる負圧を利用してブレーキブースタ内の負圧を高く維持しつつ、排気ガスの性状悪化を抑制する。【解決手段】  本発明の制御装置は、火花点火式内燃機関１と、内燃機関の燃焼室５に直接燃料を噴射する燃料噴射弁１１と、ブレーキブースタ６０とを具備する。ブレーキブースタ内の負圧が基準負圧以下となった場合にブレーキブースタ内の負圧を高める負圧制御を実行し、膨張行程噴射実行条件にあるときには内燃機関の吸気行程または圧縮行程中に燃焼室内に燃料を噴射する主噴射とは別に膨張行程または排気行程において燃焼室内に燃料を噴射する膨張行程噴射を行う。膨張行程噴射実行条件にあるときであってもブレーキブースタ内の負圧が基準負圧以下となった場合には、膨張行程噴射を禁止すると共に負圧制御を実行する。【選択図】      図４
2006022724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火花点火式内燃機関と、該内燃機関の燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、ブレーキブースタとを具備し、上記ブレーキブースタ内の負圧が基準負圧以下となった場合に該ブレーキブースタ内の負圧を高める負圧制御を実行し、膨張行程噴射実行条件にあるときには内燃機関の吸気行程または圧縮行程中に燃焼室内に燃料を噴射する主噴射とは別に膨張行程または排気行程において燃焼室内に燃料を噴射する膨張行程噴射を行う内燃機関の制御装置において、
上記膨張行程噴射実行条件にあるときであっても上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧以下となった場合には、上記膨張行程噴射を禁止すると共に上記負圧制御を実行する火花点火式内燃機関の制御装置。
【請求項２】
上記膨張行程噴射実行条件となったときに上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧よりも高い所定負圧以下である場合には、上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧よりも高くても、負圧制御を実行すると共に上記ブレーキブースタ内の負圧が上記所定負圧よりも高くなるまで膨張行程噴射の開始を遅延させる請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
成層燃焼および均質燃焼を両方実行可能な火花点火式内燃機関と、該内燃機関の燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、ブレーキブースタとを具備し、膨張行程噴射実行条件にあるときには内燃機関の吸気行程または圧縮行程中に燃焼室内に燃料を噴射する主噴射とは別に膨張行程または排気行程において燃焼室内に燃料を噴射する膨張行程噴射を行う内燃機関の制御装置において、
上記内燃機関の成層燃焼中に上記膨張行程噴射実行条件にあるときに上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧以下となった場合には、上記膨張行程噴射を禁止すると共に上記内燃機関の燃焼形態を成層燃焼から均質燃焼へ切り替える内燃機関の制御装置。
【請求項４】
上記膨張行程噴射実行条件となったときに上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧よりも高い所定負圧以下である場合には、上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧よりも高くても、上記内燃機関の燃焼形態を成層燃焼から均質燃焼へ切り替えると共に上記ブレーキブースタ内の負圧が上記所定負圧よりも高くなるまで膨張行程噴射の開始を遅延させる請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車ではブレーキ力を高めるためにブレーキブースタが使用される。このブレーキブースタはパワーピストンによって分離された第１室と第２室とを有し、第１室は負圧源に連結されている。また、ブレーキ作用が行われていないときには第２室が第１室に連結されており、従ってこのとき第１室および第２室内には負圧源から負圧が導かれている。一方、ブレーキペダルが踏込まれると第１室と第２室との連通が遮断されると同時に第２室が大気に開放される。従ってこのとき第１室と第２室間に大きな圧力差が生じ、この圧力差によりパワーピストンが駆動され、それによって大きなブレーキ力が発生せしめられる。
【０００３】
このようにブレーキブースタを使用する場合には負圧源が必要となる。火花点火式内燃機関では、均質燃焼を行う場合、吸気通路内に大きな負圧が発生するため、この吸気通路内に発生する負圧を負圧源として用いている。一方、成層燃焼を行う場合、吸気通路内に発生する負圧は小さいため十分な負圧が得られない場合がある。そこで、成層燃焼を行っている際に十分な負圧が得られないときには、積極的に吸気通路内に大きな負圧を発生させるような措置をとる必要がある。
【０００４】
特許文献１に記載の内燃機関では、火花点火式内燃機関でなく圧縮自着火式内燃機関が用いられているが、吸気通路内に発生する負圧が小さく十分な負圧が得られない場合には、スロットル弁の開度を小さくすると共にＥＧＲ弁の開度を小さくし、積極的に吸気通路内に大きな負圧を発生させている。これにより吸気通路内にはいつでも必要な負圧を発生させることができるようになり、よってブレーキブースタにおいて負圧不足が生じるのが防止せしめられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３５９３９号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８９８４号公報
【特許文献３】特開２００１−２７１４５号公報
【特許文献４】特開２００１−３５５４９４号公報
【特許文献５】特開２００２−２１６０４号公報
【特許文献６】特開２００２−１８８５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、内燃機関においては排気ガスを浄化するために種々の排気浄化触媒が採用されるが、これら排気浄化触媒では排気浄化性能を維持するためにその温度を常に一定温度以上に保つことが必要とされ、その温度が一定温度よりも低くなった場合には排気浄化触媒を昇温する必要がある。このような昇温処理のうちの一つとして、内燃機関の吸気行程または圧縮行程中に燃焼室内に燃料を噴射する主噴射とは別に膨張行程または排気行程（以下、「膨張行程等」と称す）において燃焼室内に燃料を噴射する膨張行程噴射が挙げられる。膨張行程等において噴射された燃料は排気ガスを昇温させ、これにより排気浄化触媒が昇温せしめられる。かかる昇温処理は成層燃焼中に行われることが多いが、成層燃焼中のガスの空燃比は基本的に大きく、リーン度合が高いので、膨張行程等において噴射された燃料のほとんどは燃焼室内で燃焼し、排気ガスの性状悪化を招く可能性は低い。
【０００７】
ところが、特許文献１に記載された内燃機関のように、吸気通路内に大きな負圧を発生させるためにスロットル弁の開度を小さく且つＥＧＲ弁の開度を小さくすると、内燃機関の燃焼室では成層燃焼が行われながらも成層燃焼中のガスの空燃比は比較的低い。したがって、このとき膨張行程噴射後を行うと排気ガスの空燃比（すなわち、燃焼室に流入した空気と主噴射および膨張行程噴射の両方で噴射された燃料との比率）は理論空燃比またはリッチとなり、燃焼室内で燃料が完全に燃焼せず、よって排気浄化触媒に流入する排気ガス中には未燃の燃料が含まれることになる。ところが、上述したように膨張行程噴射は排気浄化触媒の温度が低いような場合に行われるため、排気浄化触媒においては十分な酸化性能が発揮されない。このため、未燃の燃料が排気浄化触媒を素通りし、よって排気ガスの性状悪化を招いてしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、吸気通路内に生じる負圧を利用してブレーキブースタ内の負圧を高く維持しつつ、排気ガスの性状悪化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の発明では、火花点火式内燃機関と、該内燃機関の燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、ブレーキブースタとを具備し、上記ブレーキブースタ内の負圧が基準負圧以下となった場合に該ブレーキブースタ内の負圧を高める負圧制御を実行し、膨張行程噴射実行条件にあるときには内燃機関の吸気行程または圧縮行程中に燃焼室内に燃料を噴射する主噴射とは別に膨張行程または排気行程において燃焼室内に燃料を噴射する膨張行程噴射を行う内燃機関の制御装置において、上記膨張行程噴射実行条件にあるときであっても上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧以下となった場合には、上記膨張行程噴射を禁止すると共に上記負圧制御を実行する。
上述したように膨張行程噴射と負圧制御とを同時に行うと排気ガスの性状悪化を招く。これに対して、第１の発明によれば、膨張行程噴射と負圧制御とは同時に行われず、排気ガスの性状悪化が防止される。また、膨張行程噴射を実行すべき時と負圧制御を実行すべき時とが重なった場合には先に負圧制御が行われる。これにより、吸気通路内、ひいてはブレーキブースタ内の負圧を高めることができ、よってブレーキ力の低下を防止することができる。
なお、「膨張行程噴射実行条件」にあるときとは、内燃機関の排気浄化触媒の温度が一定温度以下に低下した場合、または排気ガスの圧力が一定圧力以下に低下した場合等が挙げられる。「負圧制御」としては、例えば、吸気通路に設けられるスロットル弁の開度を小さく絞ることや排気再循環通路（ＥＧＲ通路）を開閉するＥＧＲ弁の開度を小さく絞ることが挙げられる。さらに、「基準負圧」とは、ブレーキブースタ内の負圧がそれ以上低下するとブレーキ倍力の効果が低下するような負圧を意味する。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、上記膨張行程噴射実行条件となったときに上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧よりも高い所定負圧以下である場合には、上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧よりも高くても、負圧制御を実行すると共に上記ブレーキブースタ内の負圧が上記所定負圧よりも高くなるまで膨張行程噴射の開始を遅延させる。
【００１１】
上記課題を解決するために、第３の発明では、成層燃焼および均質燃焼を両方実行可能な火花点火式内燃機関と、該内燃機関の燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、ブレーキブースタとを具備し、膨張行程噴射実行条件にあるときには内燃機関の吸気行程または圧縮行程中に燃焼室内に燃料を噴射する主噴射とは別に膨張行程または排気行程において燃焼室内に燃料を噴射する膨張行程噴射を行う内燃機関の制御装置において、上記内燃機関の成層燃焼中に上記膨張行程噴射実行条件にあるときに上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧以下となった場合には、上記膨張行程噴射を禁止すると共に上記内燃機関の燃焼形態を成層燃焼から均質燃焼へ切り替える。
上述したように膨張行程噴射と負圧制御とを同時に行うと排気ガスの性状悪化を招く。これに対して、第３の発明によれば、膨張行程噴射を実行すべき時と負圧制御を実行すべき時とが重なった場合には内燃機関の燃焼形態が成層燃焼から均質燃焼へと切り替えられ、また膨張行程噴射および負圧制御のいずれもが実行されない。均質燃焼を行っているときには、成層燃焼を行っているときと異なり、吸気通路内に負圧が発生すると共に排気ガスの温度も高いものとなる。
【００１２】
第４の発明では、第３の発明において、上記膨張行程噴射実行条件となったときに上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧よりも高い所定負圧以下である場合には、上記ブレーキブースタ内の負圧が上記基準負圧よりも高くても、上記内燃機関の燃焼形態を成層燃焼から均質燃焼へ切り替えると共に上記ブレーキブースタ内の負圧が上記所定負圧よりも高くなるまで膨張行程噴射の開始を遅延させる。
【発明の効果】
【００１３】
第１および第２の発明によれば、膨張行程噴射と負圧制御とが同時に行われず先に負圧制御が行われるため、ブレーキブースタ内の負圧を高く維持しつつ、排気ガスの性状悪化を抑制することができる。
【００１４】
第３および第４の発明によれば、成層燃焼から均質燃焼に切り替えることで吸気通路内に大きな負圧が発生すると共に排気ガスの温度も高いものとなるため、ブレーキブースタ内の負圧を高く維持しつつ、排気ガスの性状悪化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１に概略的に示した機関本体１は筒内噴射型火花点火式内燃機関を示す。しかしながら、本発明を別の火花点火式内燃機関や圧縮着火式内燃機関に適用してもよい。図１を参照すると１は機関本体、２はシリンダブロック、３はシリンダブロック２内で往復動するピストン、４はシリンダブロック２上に固定されたシリンダヘッド、５はピストン３とシリンダヘッド４との間に形成された燃焼室、６は吸気弁、７は吸気ポート、８は排気弁、９は排気ポートをそれぞれ示す。図１に示したようにシリンダヘッド４の内壁面の中央部には点火栓１０が配置され、シリンダヘッド４内壁面周辺部には燃料噴射弁１１が配置される。またピストン３の頂面上には燃料噴射弁１１の下方から点火栓１０の下方まで延びるキャビティ１２が形成されている。
【００１６】
各気筒の吸気ポート７はそれぞれ対応する吸気枝管１３を介してサージタンク１４に連結され、サージタンク１４は吸気ダクト１５およびインタークーラ１６を介して過給器、例えば排気ターボチャージャ１７のコンプレッサ１８の出口部に連結される。コンプレッサ１８の入口部は空気吸込管１９を介してエアクリーナ２０に連結され、空気吸込管１９内にはステップモータ２１により駆動されるスロットル弁２２が配置される。
【００１７】
一方、排気ポート９は排気マニホルド２３および排気管２４を介して排気ターボチャージャ１７の排気タービン２５の入口部に連結され、排気タービン２５の出口部は排気管２６を介して排気ガスを浄化する排気浄化触媒２７を内蔵した触媒コンバータ２８に連結される。排気浄化触媒２７には排気浄化触媒２７の温度を検出するための温度センサ２９が配置される。
【００１８】
触媒コンバータ２８の出口部に連結された排気管３０とスロットル弁２２下流の空気吸込管１９とはＥＧＲ通路３１を介して互いに連結され、ＥＧＲ通路３１内にはステップモータ３２により駆動されるＥＧＲ制御弁３３が配置される。また、ＥＧＲ通路３１内にはＥＧＲ通路３１内を流れるＥＧＲガスを冷却するためのＥＧＲ冷却装置３４が配置される。図１に示した実施形態では機関冷却水がＥＧＲ冷却装置３４内に導びかれ、機関冷却水によってＥＧＲガスが冷却される。
【００１９】
電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス４１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）４２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）４４、入力ポート４５および出力ポート４６を具備する。温度センサ２９の出力信号は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。スロットル弁２２上流の空気吸込管１９内には吸入空気の流量を検出するためのエアフロメータ３７が配置され、このエアフロメータ３７の出力信号は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。
【００２０】
アクセルペダル５０にはアクセルペダル５０の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ５１が接続され、負荷センサ５１の出力電圧は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。クランク角センサ５２は例えばクランクシャフトが３０度回転する毎に出力パルスを発生し、この出力パルスが入力ポート４５に入力される。ＣＰＵ４４ではこのクランク角センサ５２の出力パルスから機関回転数が計算される。一方、出力ポート４６は対応する駆動回路４８を介して点火栓１０、燃料噴射弁１１、スロットル弁制御用ステップモータ２１およびＥＧＲ制御弁制御用ステップモータ３２に接続される。
【００２１】
スロットル弁２２下流の空気吸込管１９は負圧導管６１を介してブレーキブースタ６０に連結される。このブレーキブースタ６０は図２に示したようにパワーピストン６３と、パワーピストン６３の両側に形成された第１室６４および第２室６５と、プランジャ６６を備えた作動ロッド６７と、作動弁６８とを具備する。パワーピストン６３にはプッシュロッド６９が固定され、このプッシュロッド６９によってブレーキ油圧を発生するマスタシリンダ７０が駆動される。また、作動ロッド６７はブレーキペダル７１に連結される。
【００２２】
負圧導管６１は第１室６４に連結され、この負圧導管６１内に第１室６４から空気吸込管１９内に向けてのみ流通可能な逆止弁６２が配置されている。第１室６４内の負圧よりも大きな負圧が空気吸込管１９内に発生すると逆止弁６２が開弁し、斯くして第１室６４内の負圧は空気吸込管１９内に発生する最大負圧に維持される。
【００２３】
図２に示したようにブレーキペダル７１が解放されているときには第１室６４と第２室６５とは一対の連通路７２、７３を介して互いに連通しており、従って第１室６４と第２室６５内には同一負圧が発生している。次いでブレーキペダル７１が踏込まれると作動弁６８が作動ロッド６７と共に左方に移動する。その結果連通路７２が作動弁６８により遮断され、プランジャ６６が作動弁６８から離れるために第２室６５は大気連通路７４を介して大気に開放され、斯くして第２室６５内は大気圧となる。従って第１室６４と第２室６５間には圧力差が発生し、この圧力差によってパワーピストン６３が左方に移動せしめられる。
【００２４】
一方、ブレーキペダル７１が解放されるとプランジャ６６によって大気連通路７４が閉鎖され、各連通路７２、７３が開放されるので第１室６４と第２室６５は再び連通路７２、７３を介して互いに連通する。ブレーキブースタ６０には第１室６４内の絶対圧を検出するための圧力センサ７５が取付けられ、この圧力センサ７５の出力信号は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。
【００２５】
ところで、本発明のような筒内噴射型火花点火式内燃機関では、均質燃焼と成層燃焼との二つの燃焼形態を選択的に行うことができる。均質燃焼とは、吸気行程中に燃料を噴射して燃焼室全体に亘って混合気の空燃比をほぼ均一にしてから混合気に点火することによって行われる。均質燃焼は、吸気ガスの空燃比が理論空燃比近傍であるときに行われ、大きな出力を得ることができる。
【００２６】
一方、成層燃焼とは、燃焼室全体としては非常に高い空燃比での燃焼であり、点火直前の圧縮行程に燃料を噴射して、点火プラグ近傍のみに燃料を偏在させた状態で混合気に点火することによって行われる。成層燃焼においてはスロットル弁およびＥＧＲ制御弁の開度が大きくされるため、燃料噴射量の少ない低負荷運転状態にあっても、スロットル弁の開度が小さいことによって生じるポンピング損失を低減することができる。さらに、成層燃焼では燃焼が主に点火プラグ近傍のみで行われるため、冷却損失も低減でき、ひいては燃費性能を大幅に向上することができる。ただし、成層燃焼においてはポンピング損失を低減することができるが、逆に言うと吸気吸込管１９内にはほとんど負圧が発生しない。
【００２７】
一方、上述したようにブレーキブースタ６０の第１室６４内の負圧は空気吸込管１９内に発生する最大負圧に維持されることになる。ところが、吸気吸込管１９内に発生する負圧が継続的に低いと、空気吸込管１９内の最大負圧も低いものとなり、結果的に第１室６４内の負圧も小さいものとなる。また、ブレーキブースタ６０では、第１室６４内の絶対圧と第２室６５内の絶対圧との圧力差が大きくなるほどブレーキ作用時におけるブレーキ力は高くなる。云い換えると第１室６４内の絶対圧が小さくなるほど、すなわち第１室６４内の負圧が大きくなるほどブレーキ作用時におけるブレーキ力は高くなり、逆に第１室６４内の絶対圧が大きくなるほど、すなわち第１室６４内の負圧が小さくなるほどブレーキ作用時におけるブレーキ力が低くなる。したがって、空気吸込管１９内の負圧が継続的に小さいと、ブレーキ力の低下を招く。
【００２８】
そこで、本実施形態では、成層燃焼を行っているときに第１室６４内の負圧が基準負圧以下となった場合には、強制的に空気吸込管１９内に大きな負圧を発生させる負圧制御を実行する。ここで、「基準負圧」とは、第１室６４内の負圧がそれ以上小さくなるとブレーキ力の低下が大きくなるような負圧、すなわちブレーキブースタ６０のブレーキ力倍力効果が大きく低下するような負圧を意味し、実験等により予め定められる。このように負圧制御を実行することにより、成層燃焼を行っているときでも、第１室６４内の負圧は基準負圧よりも高く保たれるため、ブレーキ力が大きく低下してしまうことが防止される。
【００２９】
なお、負圧制御としては、成層燃焼を行う際に通常全開またはそれに近い開度とされているスロットル弁２２やＥＧＲ制御弁３３の開度を小さくすることが挙げられる。すなわち、スロットル弁２２の開度を小さくするとスロットル弁２２を通ってスロットル弁２２下流の空気吸込管１９に流入する空気への流抵抗が増大し、またＥＧＲ制御弁２２の開度を小さくするとＥＧＲ制御弁３３を通ってＥＧＲ制御弁３３下流の空気吸込管１９に流入するＥＧＲガスへの流抵抗が増大する。一方、スロットル弁２２およびＥＧＲ制御弁３３の開度を小さくしても燃焼室５において必要とされる吸気ガス量は変わらないため、結果としてスロットル弁２２下流の空気吸込管１９内の負圧が大きくなる。
【００３０】
なお、車両を良好に制動させるためには車速が速いほど大きなブレーキ力を必要とし、従って最低必要とされる第１室６４内の負圧は車速が速くなるほど大きいものとなる。そこで本発明による実施形態では、図３に示したように車速ＳＰが速くなるにつれて第１室６４内の基準負圧Ｐ1を低下させるようにしている。
【００３１】
一方、内燃機関の燃焼室５から排出される排気ガス中には炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）および窒素酸化物（ＮＯX）等の有害物質が含まれている。これら有害物質を除去するために本実施形態では排気通路に排気浄化触媒２７が設けられている。排気浄化触媒２７としては酸化触媒、三元触媒、ＮＯX吸蔵還元触媒等、種々の形態を採用可能である。
【００３２】
このような排気浄化触媒２７ではその排気浄化能力を発揮するためには一定以上の温度（以下、「活性温度」と称す）となっている必要がある。これは、排気浄化触媒２７には白金等の触媒貴金属が担持されているが、この触媒貴金属が酸化能力を発揮するためには或る程度高温である必要があるためである。
【００３３】
ところが、内燃機関が成層燃焼を行っている場合、その排気ガスの温度は比較的低温でるため、内燃機関が成層燃焼を行っている場合には排気浄化触媒２７の温度が低下してしまう傾向にある。場合によっては排気浄化触媒２７の温度が活性温度よりも低くなり、排気浄化触媒２７の排気浄化能力が十分に発揮されなくなってしまうこともある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、排気浄化触媒２７の温度がその活性温度よりも低い場合には、燃料噴射弁１１から燃焼室５内への燃料噴射について、内燃機関の吸気行程または圧縮行程中に燃料噴射する主噴射とは別に、主噴射の後（または点火栓１０による点火の後）に膨張行程または排気行程（以下、「膨張行程等」と称す）中に行われる補助的な燃料噴射（以下、「膨張行程噴射」と称す）が行われる。膨張行程噴射によって噴射された燃料が膨張行程後期または排気行程中に燃焼室５内で燃焼することにより排気ガスの温度が高くなるため、短時間で排気浄化触媒２７を活性温度にまで昇温することができる。
【００３５】
なお、膨張行程噴射を行うことにより排気ガスの温度、圧力が上昇するため、排気浄化触媒２７の昇温に加えて、排気ターボチャージャ１７のタービン２５の仕事を増大させて過給圧上昇による加速性能の向上などの効果を得ることができる。
【００３６】
ところで、膨張行程噴射によって燃焼室５内に噴射された燃料は、成層燃焼中であれば基本的にほとんど全てが燃焼する。すなわち、通常、成層燃焼中には燃焼室５内で燃焼する吸気ガスの空燃比が非常に高く、膨張行程噴射時に燃焼室５内には多量の酸素が残存しているため、膨張行程噴射によって噴射された燃料は燃焼室５内でこれら酸素と反応する。したがって、成層燃焼中には基本的に排気ガス中に未燃の燃料等はほとんど存在せず、よって排気浄化触媒２７が活性温度に達していない場合であっても大気中にＨＣ等が放出させることはない。
【００３７】
ところが、成層燃焼中であっても負圧制御実行中には燃焼室５内の吸気ガスの空燃比は比較的低く、場合によっては理論空燃比付近となる。これは、スロットル弁２２等の開度を小さくすることで燃焼室５内への吸入空気量が減少する一方で主噴射における燃料噴射弁１１からの燃料噴射量は維持されることによる。したがって、この場合、膨張行程噴射時には燃焼室５内には少量の酸素しか残存しておらず、よって膨張行程噴射によって噴射された燃料の一部は酸素と反応できずに残ってしまう。すなわち、成層燃焼中であっても負圧制御実行中であると膨張行程噴射によって燃焼室５内に噴射された燃料は燃焼せずに排気浄化触媒２７に流入する。膨張行程噴射を実行するような場合には排気浄化触媒２７の温度は活性温度よりも低いため、排気浄化触媒２７に流入した未燃の燃料は当該排気浄化触媒２７でも浄化されにくく、そのまま大気中に放出されてしまうことになる。
【００３８】
このように、膨張行程噴射と負圧制御とを同時に実行すると排気ガスの性状が悪化するため、排気ガスの浄化の観点からは、これら膨張行程噴射と負圧制御とを同時に実行すべきでない。
【００３９】
そこで、本発明の実施形態では、膨張行程噴射の実行条件が成立しているときであって且つ負圧制御の実行条件が成立しているときであっても、これら膨張行程噴射と負圧制御とを同時に実行せず、膨張行程噴射および負圧制御のいずれか一方を禁止することとしている。これにより、未燃の燃料が燃焼室５から排出されることが抑制され、その結果、大気中に放出される排気ガスの性状悪化が防止される。
【００４０】
また、本発明の実施形態では、膨張行程噴射および負圧制御の実行条件が共に成立している場合には、膨張行程噴射を禁止して優先的に負圧制御を実行する。すなわち、ブレーキブースタ６０の第１室６４内の負圧不足を放置すると、ブレーキ力が極端に低下し、ひいては車両の操作が困難となり運転者にとって極めて危険である。一方、排気浄化触媒２７は活性温度以下でも酸化能力は完全に失われるわけではないため、微量ながらも排気ガスの浄化能力を持つ。このため、より重要性の高い負圧制御を膨張行程噴射よりも優先させたものである。
【００４１】
図４は、本発明の第一実施形態の制御装置に関する各種パラメータ（排気浄化触媒２７の温度、ブレーキブースタ６０の第１室６４内の絶対圧力、負圧制御の実行状況、膨張行程噴射の実行状況）のタイムチャートである。時刻ｔ0前において、内燃機関では成層燃焼が行われている。そして時刻ｔ0において、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1以下になり、膨張行程噴射の実行条件が成立する。一方、この時、第１室６４内の絶対圧力は基準絶対圧力（基準負圧に対応する絶対圧力）Ｐ1よりも小さく、高い負圧となっていため、負圧制御の実行条件は成立していない。膨張行程噴射の実行条件と負圧制御の実行条件が共に成立しているわけではないため、通常通り時刻ｔ0から膨張行程噴射が実行される。
【００４２】
膨張行程噴射実行中にブレーキ操作が繰り返される等により第１室６４内の絶対圧力が基準絶対圧力Ｐ1以上にまで上昇し、負圧が低下すると、負圧制御の実行条件が成立する。このとき、排気浄化触媒２７の温度は未だ活性温度Ｔ1よりも低いため膨張行程噴射の実行条件も同時に成立している。したがって、この場合には、膨張行程噴射が禁止されると共に負圧制御のみが実行される。これにより、第１室６４内の絶対圧力の低下、すなわち負圧の回復が図られる。一方、膨張行程噴射が禁止されるため、排気浄化触媒２７の温度上昇は僅かなものとなるかあるいはほとんど温度上昇しない。
【００４３】
負圧制御の実行により第１室６４内の絶対圧力が再び基準絶対圧力Ｐ1よりも低くなると負圧生成制御の実行条件が成立しなくなり負圧制御が終了せしめられる（時刻ｔ2）。一方、このときも排気浄化触媒２７の温度は未だ活性温度Ｔ1以下であるため、膨張行程噴射の実行条件は成立したままである。したがって、負圧制御の終了と同時に膨張行程噴射の実行が再び開始され、排気浄化触媒２７の昇温が図られる。そして、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1よりも高くなると、膨張行程噴射が終了せしめられる（時刻ｔ3）。
【００４４】
なお、上記実施形態では、時刻ｔ2において、負圧制御の終了と同時に膨張行程噴射の実行を再開することとしているが、負圧制御終了後も燃焼室５内の吸気ガスの空燃比が低い状態が僅かながら続くと考えられるため、負圧制御が終了してから僅かな時間が経過してから膨張行程噴射の実行を再開するようにしてもよい。
【００４５】
図５は、本発明の第一実施形態における膨張行程噴射および負圧制御の実行に関する制御ルーチンであり、このルーチンは一定の時間間隔毎の割り込みによって行われる。
【００４６】
まず、ステップ１０１において、圧力センサ７５によって検出された第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上であるか否かが判定される。絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上であると判定された場合（Ｐｂｒａ≧Ｐ1）、すなわち負圧制御実行条件が成立している場合にはステップ１０２およびステップ１０３へと進む。ステップ１０２およびステップ１０３では、負圧制御が実行されると共に膨張行程噴射は実行されない。すなわち、第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上である場合には、排気浄化触媒２７の温度の如何に関わらず、負圧制御が実行される。
【００４７】
一方、ステップ１０１において、第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1よりも小さいと判定された場合（Ｐｂｒａ＜Ｐ1）、すなわち負圧制御実行条件が成立していない場合にはステップ１０４へと進む。ステップ１０４では、温度センサ２９によって検出された排気浄化触媒２７の温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1以下であるか否かが判定される。温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1以下であると判定された場合（Ｔｃａｔ≦Ｔ1）、すなわち膨張行程噴射実行条件が成立している場合には、ステップ１０５、１０６へと進む。ステップ１０５およびステップ１０６では、負圧制御は実行されず、膨張行程噴射が実行される。ステップ１０４において、温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1よりも高いと判定された場合（Ｔｃａｔ＞Ｔ1）、すなわち膨張行程噴射実行条件も成立していない場合には、ステップ１０７、ステップ１０８へと進む。ステップ１０７およびステップ１０８では、負圧制御および膨張行程噴射共に実行されない。
【００４８】
なお、上記第一実施形態では、負圧制御および膨張行程噴射共にその実行開始条件と実行終了条件が同一となっており、例えば、負圧制御については、負圧制御の実行開始および実行終了共に基準絶対圧力Ｐ1を基準としている。しかしながら、負圧制御および膨張工程噴射共にその実行開始条件と実行終了条件との間にヒステリシスを設けてもよい。すなわち、負圧制御の実行開始の基準を基準絶対圧力Ｐ1としているのに対し、負圧制御の実行終了の基準を基準絶対圧力Ｐ1よりも低い絶対圧力としてもよい。
【００４９】
次に、本発明の第二実施形態の制御装置について説明する。第二実施形態の制御装置の構成等は基本的に第一実施形態の構成等と同一である。しかしながら、第二実施形態では、膨張行程噴射は、ブレーキブースタ６０の第１室６４内の負圧が基準負圧よりも高い所定負圧よりも高い場合にのみ実行開始される。したがって、排気浄化触媒２７の温度がその活性温度以下になったときに第１室６４内の負圧が上記所定負圧以下である場合には膨張行程噴射は実行されない。この場合には、負圧制御を実行して第１室６４内の負圧が上記所定負圧に達するのを待って膨張行程噴射が実行される。
【００５０】
このように、膨張行程噴射を第１室６４内の負圧が所定負圧よりも高くなってから開始することにより、膨張行程噴射実行中に運転者がブレーキを操作することによって多少第１室６４内の負圧が低下したとしても基準負圧以下にまでは低下しにくくなる。したがって、膨張行程噴射実行中に負圧制御を実行しなければならなくなる可能性が少なくなる。なお、「所定負圧」とは、上記基準負圧よりも僅かに高い負圧であって予め定められた負圧である。
【００５１】
図６は、本発明の第二実施形態の制御装置に関する各種パラメータのタイムチャートである。時刻ｔ0前において、内燃機関では成層燃焼が行われている。そして時刻ｔ0において、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1以下になり、膨張行程噴射の実行条件が成立する。一方、この時、ブレーキブースタ６０の第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが上記基準絶対圧力Ｐ1よりも低くても、該基準絶対圧力Ｐ1よりも低い所定絶対圧力（所定負圧に対応する絶対圧力）Ｐ2以上である場合には、負圧制御が実行されると共に膨張行程噴射は実行されない。したがって、排気浄化触媒２７は昇温されないが、第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａは低下せしめられる。
【００５２】
そして、時刻ｔ4において、第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが所定絶対圧力Ｐ2よりも低くなると、負圧制御の実行が終了せしめられ、それと同時に膨張行程噴射の実行が開始される。すなわち、膨張行程噴射の実行開始は第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが所定絶対圧力Ｐ2よりも低くなるまで遅延せしめられる。膨張行程噴射の実行が開始されると排気浄化触媒２７の昇温が図られ、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1よりも高くなると、膨張行程が終了せしめられる（ｔ5）。
【００５３】
図７は、本発明の第二実施形態における膨張行程噴射および負圧制御の実行に関する制御ルーチンであり、このルーチンは一定の時間間隔毎の割り込みによって行われる。
【００５４】
まず、ステップ１２１において、温度センサ２９によって検出された排気浄化触媒２７の温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1以下であるか否かが判定される。温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1以下であると判定された場合（Ｔｃａｔ≦Ｔ1）、すなわち膨張行程噴射実行条件が成立している場合には、ステップ１２２へと進む。ステップ１２２では、膨張行程噴射実行中であるか否かが判定される。未だ膨張行程噴射が実行されていない場合、すなわち膨張行程噴射をこれから開始する場合にはステップ１２３へと進む。
【００５５】
ステップ１２３では、圧力センサ７５によって検出された第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが所定絶対圧力Ｐ2以上であるか否かが判定される。圧力センサ７５によって検出された第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが所定絶対圧力Ｐ2以上であると判定された場合（Ｐｂｒａ≧Ｐ2）には、ステップ１２４、１２５へと進み、負圧制御が実行されると共に膨張行程噴射は実行されない。この場合、膨張行程噴射が実行されていないため、ステップ１２２では、膨張行程噴射実行中でないと判定され続ける。負圧制御により絶対圧力Ｐｂｒａが所定絶対圧力よりも低くなると、ステップ１２３において絶対圧力Ｐｂｒａが所定絶対圧力Ｐ2よりも低いと判定され（Ｐｂｒａ＜Ｐ2）、ステップ１２６、１２７へと進む。ステップ１２６、１２７では、負圧制御は実行されず、膨張行程噴射が実行される。
【００５６】
ステップ１２７において膨張行程噴射が実行されると、次回のルーチンからステップ１２２において膨張行程噴射実行中であると判定され、ステップ１２８へと進む。ステップ１２８では、第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上であるか否かが判定される。絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1よりも低い間（Ｐｂｒａ＜Ｐ1）にはステップ１２６、１２７へと進み、負圧制御が実行されず膨張行程噴射のみが実行される。一方、運転者のブレーキ操作の繰り返し等により絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上となると（Ｐｂｒａ≧Ｐ1）、ステップ１２９、１３０へと進み、再び負圧制御が実行されると共に膨張行程噴射は実行されない。これにより、次のルーチンではステップ１２２において膨張行程噴射実行中でないと判定されるため、ステップ１２３へと進む。
【００５７】
一方、排気浄化触媒２７の温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1よりも高くなると（Ｔｃａｔ＞Ｔ1）、ステップ１３１へと進む。ステップ１３１では、第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが基準圧力Ｐ1以上であるか否かが判定され、基準圧力Ｐ1以上であると判定されると（Ｐｂｒａ≧Ｐ1）、ステップ１３２、１３３へと進む。ステップ１３２、１３３では負圧制御が実行されると共に膨張行程噴射は実行されない。一方、ステップ１３１において第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが基準圧力Ｐ1よりも低いと判定された場合（Ｐｂｒａ＜Ｐ1）には、ステップ１３４、１３５へと進む。ステップ１３４、１３５では負圧制御、膨張行程噴射共に実行されない。
【００５８】
次に、本発明の第三実施形態の制御装置について説明する。第三実施形態の制御装置の構成等は基本的に第一実施形態の構成等と同一である。しかしながら、第三実施形態では、排気浄化触媒２７の温度が活性温度よりも低く且つブレーキブースタ６０の第１室６４内の負圧が基準負圧よりも低い場合、すなわち膨張行程噴射の実行条件が成立しており且つ負圧制御の実行条件が成立している場合には、膨張行程噴射或いは負圧制御を実行する代わりに内燃機関における燃焼形態を成層燃焼から均質燃焼へと変更するようにしている。
【００５９】
均質燃焼を行う際にはスロットル弁２２およびＥＧＲ制御弁３３の開度は小さくなるため、スロットル弁２２下流の吸気吸込管１９内の吸気ガスには大きな負圧が発生する。したがって、負圧制御を実行している場合と同様に第１室６４内の負圧を高めることができる。また、均質燃焼実行時における排気ガスの温度は成層燃焼実行時に比べて高く、排気浄化触媒２７の昇温も可能である。また、点火栓１０による点火前に燃料噴射弁１１から燃料噴射が行われるため、排気ガス中に未燃の燃料が残りにくい。ただし、均質燃焼を実行する場合には成層燃焼中に負圧制御を実行する場合に比べて多少燃費が悪化する。
【００６０】
以上のことから、均質燃焼によれば、ブレーキブースタ６０の負圧不足解消、排気浄化触媒２７の昇温および排気ガスの性状悪化防止を同時に実現できる。したがって、このような観点から、膨張行程噴射の実行条件が成立しており且つ負圧制御の実行条件が成立している場合に均質燃焼を実行することは非常に有効であると考えられる。
【００６１】
図８は、本発明の第三実施形態の制御装置に関する各種パラメータのタイムチャートである。時刻ｔ0前において、内燃機関では成層燃焼が行われている。そして、時刻ｔ0において、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1以下になり、膨張行程噴射の実行条件が成立する。一方、第１室６４内の絶対圧力はＰ1よりも低く負圧制御の実行条件は成立していない。したがって、時刻ｔ0において膨張行程噴射のみが実行される。その後、時刻ｔ6において第１室６４内の絶対圧力がＰ1以上にまで上昇すると、負圧制御の実行条件が成立する。したがって、時刻ｔ6において、膨張行程噴射および負圧制御の実行条件が共に成立する。この場合には、膨張行程噴射が中止されると共に負圧制御も実行されず、替わりに内燃機関の燃焼形態が成層燃焼から均質燃焼へと切り替えられる。これにより、第１室６４内の絶対圧力の低下および排気浄化触媒２７の昇温が同時に行われる。
【００６２】
均質燃焼の実行により第１室６４内の絶対圧力が再び基準絶対圧力Ｐ1よりも低くなると負圧生成制御の実行条件が成立しなくなり、内燃機関の燃焼形態が均質燃焼から成層燃焼へ戻される（時刻ｔ7）。また、膨張行程噴射の実行条件はまだ成立しているため、膨張行程噴射が再び開始される。そして、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1よりも高くなると、膨張行程噴射が終了せしめられる（時刻ｔ8）。
【００６３】
図９は、本発明の第三実施形態における膨張行程噴射および負圧制御の実行に関する制御ルーチンであり、このルーチンは一定の時間間隔毎の割り込みによって行われる。
【００６４】
まず、ステップ１５１において、温度センサ２９によって検出された排気浄化触媒２７の温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1以下であるか否かが判定される。排気浄化触媒２７の温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1以下であると判定された場合（Ｔｃａｔ≦Ｔ1）には１５２へと進む。ステップ１５２では、圧力センサ７５によって検出された第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上であるか否かが判定される。絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上であると判定された場合（Ｐｂｒａ≧Ｐ1）、すなわち膨張行程噴射実行条件および負圧制御実行条件が共に成立している場合には、ステップ１５３〜ステップ１５５へと進む。ステップ１５３〜ステップ１５５では、内燃機関の燃焼形態が均質燃焼にされ、負圧制御および膨張行程噴射は共に実行されない。ステップ１５２において、絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1よりも小さいと判定された場合（Ｐｂｒａ＜Ｐ1）、すなわち膨張行程噴射実行条件は成立しているが負圧制御実行条件は成立していない場合には、ステップ１５６〜ステップ１５８へと進む。ステップ１５６〜ステップ１５８では、内燃機関の燃焼形態が成層燃焼にされ、負圧制御は実行されず且つ膨張行程噴射が実行される。
【００６５】
ステップ１５１において、排気浄化触媒２７の温度Ｔｃａｔが活性温度Ｔ1よりも高い判定された場合（Ｔｃａｔ＞Ｔ1）には１５９へと進む。ステップ１５９では、ステップ１５２と同様に第１室６４内の絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上であるか否かが判定される。絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1以上であると判定された場合（Ｐｂｒａ≧Ｐ1）、すなわち膨張行程噴射実行条件は成立していないが負圧制御実行条件が成立している場合には、ステップ１６０〜ステップ１６２へと進む。ステップ１６０〜ステップ１６２では、内燃機関の燃焼形態が成層燃焼にされ、負圧制御が実行され且つ膨張行程噴射は実行されない。ステップ１５９において、絶対圧力Ｐｂｒａが基準絶対圧力Ｐ1よりも小さいと判定された場合（Ｐｂｒａ＜Ｐ1）、すなわち膨張行程噴射実行条件および負圧制御実行条件が共に成立していない場合には、ステップ１６３〜ステップ１６５へと進む。ステップ１６３〜ステップ１６５では、内燃機関の燃焼形態が成層燃焼にされ、負圧制御および膨張行程噴射共に実行されない。
【００６６】
次に、本発明の第四実施形態の制御装置について説明する。第四実施形態の制御装置の構成等は基本的に第三実施形態の構成等と同一である。しかしながら、第四実施形態では、排気浄化触媒２７の温度がその活性温度以下になったときに第１室６４内の負圧が上記基準負圧よりも高くても上記所定負圧よりも低い場合には膨張行程噴射は実行されず、燃焼形態が成層燃焼から均質燃焼へと切り替えられる。すなわち、排気浄化触媒２７の温度がその活性温度以下になったときに第１室６４内の負圧が上記所定負圧以下である場合には燃焼形態が成層燃焼から均質燃焼へと切り替えられる。均質燃焼は排気浄化触媒２７の温度がその活性温度よりも高くなるまで続けられる。逆に言うと、膨張行程噴射は、排気浄化触媒２７の温度がその活性温度以下になったときに第１室６４内の負圧が上記所定負圧よりも高い場合にのみ実行される。
【００６７】
このように、排気浄化触媒２７の温度がその活性温度以下になったときに第１室６４内の負圧が上記所定負圧以下である場合に、排気浄化触媒２７の温度がその活性温度よりも高くなるまで均質燃焼を続けることで、その間に負圧制御および膨張行程噴射の実行や中止を繰り返す必要がなくなり、制御が容易となる。また、排気浄化触媒２７の温度がその活性温度以下になったときに第１室６４内の負圧が上記所定負圧よりも高い場合には、膨張行程噴射を実行しても第１室６４内の負圧が上記基準負圧よりも低くなる可能性は低く、また均質燃焼を行わずに膨張行程噴射を実行することで燃費悪化を防止することができる。
【００６８】
図１０は、本発明の第四実施形態の制御装置に関する各種パラメータのタイムチャートである。時刻ｔ0前において、内燃機関では成層燃焼が行われている。そして時刻ｔ0において、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1以下になる。このとき、ブレーキブースタ６０の第１室６４内の絶対圧力が上記所定絶対圧力Ｐ2以上となっており、膨張行程噴射および負圧制御は共に実行されずに、内燃機関の燃焼形態が成層燃焼から均質燃焼に切り替えられる。その後、第１室６４内の絶対圧力が上記所定絶対圧力Ｐ2よりも低くなっても均質燃焼がそのまま継続され、膨張行程噴射および負圧制御は実行されない。そして、時刻ｔ9において排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1よりも高くなった時に、内燃機関の燃焼形態が均質燃焼から成層燃焼へと切り替えられる。
【００６９】
次に、図１１を参照して、本発明の第四実施形態の変更例について説明する。上記第四実施形態の制御装置では、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1以下になったときに内燃機関の燃焼形態が成層燃焼から均質燃焼に切り替えられた後、第１室６４内の絶対圧力が上記所定絶対圧力Ｐ2よりも低くなっても均質燃焼がそのまま継続されている。これに対して、本変更例では、内燃機関で均質燃焼が行われている場合に第１室６４内の絶対圧力が上記所定絶対圧力Ｐ2よりも低くなった場合には内燃機関の燃焼形態が均質燃焼から成層燃焼に戻されると共に、膨張行程噴射の実行が開始される（図１１中の時刻ｔ10）。その後、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1よりも高くなった時に膨張行程噴射の実行が終了せしめられる（時刻ｔ11）。
【００７０】
内燃機関で均質燃焼が行われている場合には、成層燃焼が行われている場合に比べて燃費が悪いが、これは成層燃焼中に膨張行程噴射を行った場合と比べても同じことが言える。したがって、排気浄化触媒２７の温度が活性温度Ｔ1よりも高くなった時に均質燃焼の実行を中止して膨張行程噴射を行うことにより、燃費を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】筒内噴射型火花点火式内燃機関の全体図である。
【図２】ブレーキブースタの拡大側面断面図である。
【図３】車速と基準負圧との関係を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の装置に関する各種パラメータのタイムチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態における膨張行程噴射および負圧制御の実行に関する制御ルーチンのフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態の装置に関する各種パラメータのタイムチャートである。
【図７】本発明の第二実施形態における膨張行程噴射および負圧制御の実行に関する制御ルーチンのフローチャートである。
【図８】本発明の第三実施形態の装置に関する各種パラメータのタイムチャートである。
【図９】本発明の第三実施形態における膨張行程噴射および負圧制御の実行に関する制御ルーチンのフローチャートである。
【図１０】本発明の第四実施形態の装置に関する各種パラメータのタイムチャートである。
【図１１】本発明の第五実施形態の装置に関する各種パラメータのタイムチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１    機関本体
５    燃焼室
１０    点火栓
１１    燃料噴射弁
１９    空気吸込管
２７    排気浄化触媒
２９    温度センサ
４０    電子制御ユニット（ＥＣＵ）
６０    ブレーキブースタ
６１    負圧導管
６４    第１室
６５    第２室
７５    圧力センサ
【図１】
2006022724.tif 000003
【図２】
2006022724.tif 000004
【図３】
2006022724.tif 000005
【図４】
2006022724.tif 000006
【図５】
2006022724.tif 000007
【図６】
2006022724.tif 000008
【図７】
2006022724.tif 000009
【図８】
2006022724.tif 000010
【図９】
2006022724.tif 000011
【図１０】
2006022724.tif 000012
【図１１】
2006022724.tif 000013