(57)【要約】【課題】  組み立て作業性を向上させることが可能なヒンジ機構を提供する。【解決手段】  第１部分１と第２部分２とを回動可能に連結するヒンジ機構３である。第１部分１に対して回動軸周りに回動不能な軸受け部材３９と、第２部分２に対して回動軸周りに回動不能な軸部材３８を備える。軸部材３８及び軸受け部材３９には、各々の内外を相互に連通させるスリット部３８４，３９４が、回動軸方向に沿ってそれぞれ形成されている。第１及び第２部分１、２を特定の回転位相にしスリット部３８４，３９４を同一直線上に配置した状態で、両スリット部３８４，３９４を介してフレキシブル基板５のカール部５１を軸部材３８及び軸受け部材３９内に入り込ませる。これにより、フレキシブル基板５を軸部材３８及び軸受け部材３９の内部を通して、第１部分１側から第２部分２側に導くことができる。【選択図】    図２
2006153045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と第２部分とを回動軸を中心として相互に回動可能に連結するヒンジ機構において、
軸方向が前記回動軸に沿うように配置され、前記第１部分に対して前記回動軸周りに回動不能な第１筒状部と、
前記第１筒状部と同一軸心上に配置され、前記第２部分に対して前記回動軸周りに回動不能な第２筒状部と、
を備え、
前記第１筒状部及び前記第２筒状部には、各々の内外を相互に連通させるスリット部が、前記回動軸方向に沿って、それぞれ形成され、
前記第１部分と前記第２部分との相対的な回転位相を特定の回転位相に設定することにより、前記第１及び第２筒状部の双方のスリット部を略同一直線上に配置した状態で、これら両スリット部により構成される一連のスリット部を介して、前記第１部分の内部と前記第２部分の内部とを相互に電気的に接続する電気的接続部材の一部を、前記第１及び第２筒状部内に入り込ませることにより、該電気的接続部材を、前記第１及び第２筒状部の内部を通して、前記第１部分側から前記第２部分側に導くことが可能とされていることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記第１筒状部は、前記第１部分とは別体に構成され、当該ヒンジ機構の組み立ての際に、該第１部分に取り付けられて、該第１部分に対して前記回動軸周りに回動不能とされるものである一方で、
前記第２筒状部は、前記第２部分とは別体に構成され、当該ヒンジ機構の組み立ての際に、該第２部分に取り付けられて、該第２部分に対して前記回動軸周りに回動不能とされるものであることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記第１及び第２部分は、それぞれ第１及び第２ケースを備えて構成され、
前記第１部分の前記第１ケースには、前記第１部分の前記第２ケースに形成された半筒状部との協働で筒状部を構成する半筒状部が形成されている一方で、
前記第２部分の前記第１ケースには、前記第２部分の前記第２ケースに形成された半筒状部との協働で筒状部を構成する半筒状部が形成され、
前記第１筒状部を前記第１部分の前記第１ケースの半筒状部に取り付ける一方で、前記第２筒状部を前記第２部分の前記第１ケースの半筒状部に取り付けた状態で、前記第１及び第２部分の前記第１ケースどうしの相対的な回転位相を前記特定の回転位相に設定することにより、前記第１及び第２筒状部の双方のスリット部を略同一直線上に配置し、
これら両スリット部により構成される一連のスリット部を介して、前記電気的接続部材の一部を、前記第１及び第２筒状部内に入り込ませた後で、
前記第１部分の前記第１及び第２ケースの両半筒状部の協働により筒状部を構成させることによって、該筒状部内に前記第１筒状部の少なくとも一部を収容する一方で、
前記第２部分の前記第１及び第２ケースの両半筒状部の協働により筒状部を構成させることによって、該筒状部内に前記第２筒状部の少なくとも一部を収容したことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記第１及び第２筒状部のうちの一方は軸部であり、他方は該軸部を軸受けする軸受け部であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記電気的接続部材は、フレキシブル基板であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項６】
前記フレキシブル基板の長手方向における略中央部には、螺旋状に巻回されたカール部が形成され、
前記カール部を、前記両スリット部により構成される一連のスリット部を介して、前記第１及び第２筒状部内に入り込ませたことを特徴とする請求項５に記載のヒンジ機構。
【請求項７】
当該ヒンジ機構を組み立て完了後においては前記第１部分と前記第２部分との相対的な回転位相が前記特定の回転位相となってしまうことを阻止する回転阻止部を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のヒンジ機構と、前記第１部分と、前記第２部分と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
当該電子機器は、移動通信端末装置であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
当該電子機器は、携帯電話機であることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ機構及びこれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１及び第２筐体をヒンジ機構を介して連結することにより開閉可能に構成した電子機器として、例えば、折り畳み式携帯電話機がある。
【０００３】
図１０は、従来の折り畳み式携帯電話機におけるヒンジ機構近傍を示す分解斜視図である。
【０００４】
図１０においては、第１筐体を構成する上下のケース部材のうち上部ケース１０１のみを示し、同様に、第２筐体を構成する上下のケース部材のうち上部ケース１０２のみを示している。
【０００５】
第１筐体側の上部ケース１０１の一端部には筒状部１０３が形成されている一方、第２筐体側の上部ケース１０２の一端部には一対の半筒状部１０４が形成されている。
【０００６】
ヒンジ機構は、筒状部１０３と、半筒状部１０４と、ヒンジユニット１０５と、軸部材１０６と、軸受け部材１０７と、第２筐体側の下部ケース（図示略）に形成された一対の半筒状部（図示略）と、を備えて構成されている。
【０００７】
ヒンジユニット１０５は、第１筐体と第２筐体とを相対的に回動させる力に抗するトルクを発生させるトルク発生機構を備えている。
【０００８】
すなわち、ヒンジユニット１０５は、第１部分１０５１及び第２部分１０５２を備えて構成され、第１部分１０５１と第２部分１０５２とは、ヒンジ機構の軸周りにおいて相対的に回動可能とされているが、この回動は、トルク発生機構により発生されるトルクに抗してなされる。このトルク発生機構は、一対のカムからなるカム機構と、一方のカムを他方のカムに向けて付勢するバネなどの付勢手段と、を備えて構成され、第１部分１０５１と第２部分１０５２との回転位相に応じて一対のカムの係合状態が変化することにより、これらカムどうしの間に生じる摩擦力が変化し、所望の回転位相となった状態時において所要のトルクを発生させる。
【０００９】
軸部材１０６は、筒状に形成され、その周面にはヒンジ機構の軸心方向に沿うスリット部１０６１が形成されている。更に、軸部材１０６の一端部には、軸受け部材１０７内に挿入される小径の被挿入部１０６２が形成されている。
【００１０】
軸受け部材１０７は、筒状に形成され、その周面にはヒンジ機構の軸心方向に沿うスリット部１０７１が形成されている。更に、軸受け部材１０７の一端部には、軸部材１０６の被挿入部１０６２を軸受けする軸受け部１０７２が形成されている。
【００１１】
更に、第１筐体側の上部ケース１０１の筒状部１０３にも、ヒンジ機構の軸心方向に沿うスリット部１０３１が形成されている。
【００１２】
このようなヒンジ機構の組み付けは、以下のように行う。
【００１３】
先ず、図１１に示すように、ヒンジユニット１０５の第２部分１０５２を筒状部１０３の一端側より該筒状部１０３内に挿入し、第２部分１０５２を筒状部１０３に対して軸周りに回動不能とさせる。
【００１４】
他方、軸受け部材１０７を筒状部１０３の他端側より該筒状部１０３内に挿入することにより該軸受け部材１０７を筒状部１０３に対して軸周りに回動不能とさせるとともに、軸受け部材１０７のスリット部１０７１と筒状部１０３のスリット部１０３１とを一致させた状態で、図１１に示すように、フレキシブル基板１０８を軸受け部材１０７のスリット部１０７１に通し、更に、軸部材１０６のスリット部１０６１をフレキシブル基板１０８が通るように、該軸部材１０６の被挿入部１０６２を軸受け部材１０７の軸受け部１０７２内に挿入し、軸受けさせる。
【００１５】
この状態で、軸部材１０６が外れないように注意しながら、第１筐体側の上部ケース１０１の一端部（ヒンジ機構側）を、第２筐体側の上部ケース１０２の一対の半筒状部１０４内に落とし込む。
【００１６】
これにより、ヒンジユニット１０５の第１部分１０５１は、第２筐体側の上部ケース１０２の一方の半筒状部１０４内に収容され、該半筒状部１０４に対し軸周りに回動不能となる。また、軸部材１０６は、他方の半筒状部１０４内に収容され、該半筒状部１０４に対し軸周りに回動不能となる。
【００１７】
よって、第１筐体側の上部ケース１０１と第２筐体側の上部ケース１０２とを相互に回動させると、軸部材１０６が軸受け部材１０７に軸受けされた状態で該軸受け部材１０７に対して相対的に軸周りに回動する一方で、ヒンジユニット１０５の第１部分１０５１は第２部分１０５２に対して相対的に軸周りに回動する。
【００１８】
なお、第２筐体側の下部ケース（図示略）に形成された一対の半筒状部（図示略）と、第２筐体側の上部ケース１０２の一対の半筒状部１０４と、によりそれぞれ筒状部を成すようにこれら上下のケースを組み付けることにより、ヒンジユニット１０５及び軸部材１０６が脱落防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、図１０及び図１１に示す従来技術の場合、以下に説明するように、組み立て作業性が悪く、生産コスト削減の観点から問題となっていた。
【００２０】
先ず、組み立て作業時に、軸部材１０６の内部にフレキシブル基板１０８を通した状態で、軸部材１０６が外れないように押さえながら、第１筐体側の上部ケース１０２に組み込む必要があり、組み立て作業性が悪かった。
【００２１】
また、第１筐体側の上部ケース１０１の筒状部１０３、軸受け部材１０７及び軸部材１０６にそれぞれ形成されたスリット部１０３１、１０７１、１０６１にフレキシブル基板１０８を縫うように通す必要があり、フレキシブル基板１０８の先端に搭載された電気部品（図示略）が邪魔になるなど、組み立て作業性が悪かった。
【００２２】
更に、折り畳み式携帯電話機を開閉させる際のフレキシブル基板１０８へのストレスを低減させるなどの目的で、軸部材１０６を矢印Ｄの方向に９０°回転させながら半筒状部１０４内に落し込む場合もあり、この場合にはより一層組み立て作業性が悪かった。
【００２３】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、組み立て作業性を向上させることが可能なヒンジ機構、及び、このヒンジ機構を備える電子機器（例えば、携帯電話機など）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するため、本発明のヒンジ機構は、第１部分と第２部分とを回動軸を中心として相互に回動可能に連結するヒンジ機構において、軸方向が前記回動軸に沿うように配置され、前記第１部分に対して前記回動軸周りに回動不能な第１筒状部と、前記第１筒状部と同一軸心上に配置され、前記第２部分に対して前記回動軸周りに回動不能な第２筒状部と、を備え、前記第１筒状部及び前記第２筒状部には、各々の内外を相互に連通させるスリット部が、前記回動軸方向に沿って、それぞれ形成され、前記第１部分と前記第２部分との相対的な回転位相を特定の回転位相に設定することにより、前記第１及び第２筒状部の双方のスリット部を略同一直線上に配置した状態で、これら両スリット部により構成される一連のスリット部を介して、前記第１部分の内部と前記第２部分の内部とを相互に電気的に接続する電気的接続部材の一部を、前記第１及び第２筒状部内に入り込ませることにより、該電気的接続部材を、前記第１及び第２筒状部の内部を通して、前記第１部分側から前記第２部分側に導くことが可能とされていることを特徴としている。
【００２５】
本発明のヒンジ機構においては、前記第１筒状部は、前記第１部分とは別体に構成され、当該ヒンジ機構の組み立ての際に、該第１部分に取り付けられて、該第１部分に対して前記回動軸周りに回動不能とされるものである一方で、前記第２筒状部は、前記第２部分とは別体に構成され、当該ヒンジ機構の組み立ての際に、該第２部分に取り付けられて、該第２部分に対して前記回動軸周りに回動不能とされるものであることが好ましい。
【００２６】
本発明のヒンジ機構においては、前記第１及び第２部分は、それぞれ第１及び第２ケースを備えて構成され、前記第１部分の前記第１ケースには、前記第１部分の前記第２ケースに形成された半筒状部との協働で筒状部を構成する半筒状部が形成されている一方で、前記第２部分の前記第１ケースには、前記第２部分の前記第２ケースに形成された半筒状部との協働で筒状部を構成する半筒状部が形成され、前記第１筒状部を前記第１部分の前記第１ケースの半筒状部に取り付ける一方で、前記第２筒状部を前記第２部分の前記第１ケースの半筒状部に取り付けた状態で、前記第１及び第２部分の前記第１ケースどうしの相対的な回転位相を前記特定の回転位相に設定することにより、前記第１及び第２筒状部の双方のスリット部を略同一直線上に配置し、これら両スリット部により構成される一連のスリット部を介して、前記電気的接続部材の一部を、前記第１及び第２筒状部内に入り込ませた後で、前記第１部分の前記第１及び第２ケースの両半筒状部の協働により筒状部を構成させることによって、該筒状部内に前記第１筒状部の少なくとも一部を収容する一方で、前記第２部分の前記第１及び第２ケースの両半筒状部の協働により筒状部を構成させることによって、該筒状部内に前記第２筒状部の少なくとも一部を収容したことが好ましい。
【００２７】
本発明のヒンジ機構においては、前記第１及び第２筒状部のうちの一方は軸部であり、他方は該軸部を軸受けする軸受け部であることが好ましい。
【００２８】
本発明のヒンジ機構においては、前記電気的接続部材は、フレキシブル基板であることを好ましい一例としている。
【００２９】
この場合、前記フレキシブル基板の長手方向における略中央部には、螺旋状に巻回されたカール部が形成され、前記カール部を、前記両スリット部により構成される一連のスリット部を介して、前記第１及び第２筒状部内に入り込ませたことを好ましい一例としている。
【００３０】
本発明のヒンジ機構においては、当該ヒンジ機構を組み立て完了後においては前記第１部分と前記第２部分との相対的な回転位相が前記特定の回転位相となってしまうことを阻止する回転阻止部を備えることが好ましい。
【００３１】
本発明の電子機器は、ヒンジ機構と、前記第１部分と、前記第２部分と、を備えることを特徴としている。
【００３２】
本発明の電子機器は、例えば、移動通信端末装置であることを好ましい一例としている。
【００３３】
本発明の電子機器は、例えば、携帯電話機であることを好ましい一例としている。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、第１部分と第２部分との相対的な回転位相を特定の回転位相に設定することにより双方のスリット部を略同一直線上に配置した状態で、一連のスリット部を介して、電気的接続部材を第１及び第２筒状部内に容易に入り込ませて、該電気的接続部材を、第１及び第２筒状部の内部を通して、第１部分側から第２部分側に導くことができる。よって、ヒンジ機構の組み立て作業が向上する（容易となる）。
【００３５】
なお、第１及び第２筒状部が、それぞれ第１及び第２部分とは別体に構成されている場合においては、これら第１及び第２筒状部をそれぞれ第１及び第２部分に取り付けた後、第１部分と第２部分との相対的な回転位相を特定の回転位相に設定することにより双方のスリット部を略同一直線上に配置した状態で、一連のスリット部を介して、電気的接続部材を第１及び第２筒状部内に容易に入り込ませることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る電子機器の適例としての折り畳み式の携帯電話機についての説明を行う。
【００３７】
図１は本実施形態に係る携帯電話機１００における主要な構成要素を示す分解斜視図である。
【００３８】
本実施形態に係る携帯電話機１００は、折り畳み式の携帯電話機である。すなわち、携帯電話機１００は、第１及び第２筐体１，２と、これら第１及び第２筐体を相互に回動自在に連結するヒンジ機構３と、を備えて構成され、該ヒンジ機構３を介して、該ヒンジ機構３の回動軸を中心として第１及び第２筐体１，２を相対的に回動させることによって、第１及び第２筐体１、２を相互に開いたり、あるいは、折り畳んで相互に閉じたりすることができるように構成されている。
【００３９】
このうち第１筐体（第１部分）１は、それぞれ浅底の半筐体状に形成された上部ケース１１及び下部ケース１２の開口端どうしを合わせるようにして相互に組み付けることにより、ほぼ直方体形の薄い筐体状に形成される。
【００４０】
同様に、第２筐体（第２部分）２も、それぞれ浅底の半筐体状に形成された上部ケース２１及び下部ケース２２の開口端どうしを合わせるようにして相互に組み付けることにより、ほぼ直方体形の薄い筐体状に形成される。
【００４１】
第１筐体１は、例えば、表示装置（図示略）を内部に備え、この表示装置の表示画面（図示略）を、上部ケース１１に形成された透明材からなる表示窓１１Ａを介して、外部より視認可能となっている。
【００４２】
更に、第１筐体１を構成する上部ケース１１には、第１筐体１内に配設されて受話部を構成するスピーカ（図示略）に連通する受話孔１３が形成されているとともに、緩衝部材１４が設けられている。この緩衝部材１４は、携帯電話機１００を折り畳んだ際に第２筐体２の前面（上部ケース２１の前面）に当接して第２筐体２と第１筐体１との間の衝撃を緩和させるものである。
【００４３】
他方、第２筐体２を構成する上部ケース２１には、第２筐体２内に配設されて送話部を構成するマイク（図示略）に連通する送話孔２３が形成されているとともに、操作部２４を構成する各種の操作キーが設けられている。
【００４４】
更に、例えば、第２筐体２の内部には、携帯電話機１００の電源としての電池２６が着脱自在に設けられている。なお、携帯電話機１００は、電池２６の脱落を防止する蓋部材（図示略）を備えている。この蓋部材は、電池２６を第２筐体２内に配置した状態で、該電池２６を覆うようにして下部ケース２２の背面側に対し、着脱自在に取り付けられる。
【００４５】
また、第１筐体１の内部には第１プリント基板１５が設けられている一方で、第２筐体２の内部には第２プリント基板２５が設けられている。
【００４６】
これら第１及び第２プリント基板１５，２５が備える回路群により、携帯電話機１００の制御回路やメモリなどが構成されている。
【００４７】
また、第１及び第２プリント基板１５，２５は、例えば、フレキシブル基板（電気的接続部材）５を介して相互に電気的に接続され、該フレキシブル基板５を介して電気信号の授受を行うことにより、協働で制御動作を行うことが可能とされている。
【００４８】
フレキシブル基板５は、ストリップ形状を成しており、例えば、その長手方向における中央部に、螺旋状に１回転だけ巻回させたカール部５１を備えている。
【００４９】
このフレキシブル基板５は、以下に詳細に説明するように、ヒンジ機構３の内部を通って第１筐体１の内部から第２筐体２の内部へと導かれている。
【００５０】
図２は携帯電話機１００におけるヒンジ機構３及びその近傍を示す要部拡大の分解斜視図である。
【００５１】
なお、図２においては、上部ケース１１、２１の内面側（図１に示している面に対し裏面側）を示している。
【００５２】
図２ないしは図１に示すように、ヒンジ機構３は、例えば、筒部３１と、半筒部３２と、半筒部３３（図１）と、筒部３４と、筒部３５と、半筒部３６と、半筒部３７（図１）と、軸部材（第２筒状部）３８と、軸受け部材（第１筒状部）３９と、ヒンジユニット４０と、を備えて構成されている。
【００５３】
このうち筒部３１及び半筒部３２は、第１筐体１を構成する上部ケース１１の第２筐体２側の端部において、相互に一体的に形成されている。
【００５４】
第２半筒部３３（図１）は、半筒部３２との協働によって、筒部３１に連なる筒状部を構成するものであり、筐体１を構成する下部ケース１２の第２筐体２側の端部に形成されている。
【００５５】
また、筒部３４、筒部３５及び半筒部３６は、第２筐体２を構成する上部ケース２１の第１筐体１側の端部に形成されている。
【００５６】
筒部３４と筒部３５とは相互に離間して配置され、半筒部３６は筒部３５と相互に一体的に形成されている。
【００５７】
半筒部３７（図１）は、半筒部３６との協働によって、筒部３５に連なる筒状部を構成するものであり、第２筐体２を構成する下部ケース２２の第１筐体１側の端部に形成されている。
【００５８】
軸部材３８は、筒状に形成され、筒部３５から半筒部３６及び半筒部３７の協働により構成される筒状部にかけての部分に挿入される第１被挿入部３８１と、この第１被挿入部３８１よりも小径の筒状に形成され軸受け部材３９内に挿入される第２被挿入部３８２と、第１被挿入部３８１よりも大径に形成され第３筒部３５内には挿入されない頭部３８３と、第１被挿入部３８２の先端から第１被挿入部３８１における頭部３８３の近傍位置にかけて、ヒンジ機構３の軸心方向に沿って形成されたスリット部３８４と、を備えて構成されている。
【００５９】
このスリット部３８４は、軸部材３８の内部と外部とを相互に連通させている。
【００６０】
軸受け部材３９は、第１及び第２半筒部３２，３３により構成される筒状部内に配置される筒状の本体部３９１と、この本体部３９１よりも小径の筒状に形成され第１筒部３１内に挿入される被挿入部３９２と、軸部材３８の第２被挿入部３８２が挿入される軸受け部３９３と、この軸受け部３９３の先端から本体部３９１における被挿入部３９２の近傍位置にかけて、ヒンジ機構３の軸心方向に沿って形成されたスリット部３９４と、を備えて構成されている。
【００６１】
このスリット部３９４は、軸受け部材３９の内部と外部とを相互に連通させている。
【００６２】
また、ヒンジユニット４０は、第１筐体１と第２筐体２とを相対的に回動させる力に抗するトルクを発生させるトルク発生機構（図示略）を備えている。
【００６３】
ヒンジユニット４０は、頭部４０３と、第１被挿入部４０１と、第２被挿入部４０２と、を備えて構成され、第１被挿入部４０１と第２被挿入部４０２とは、ヒンジ機構３の軸周りにおいて相対的に回動可能とされているが、この回動は、トルク発生機構により発生されるトルクに抗してなされる。このトルク発生機構は、一対のカムからなるカム機構と、一方のカムを他方のカムに向けて付勢するバネなどの付勢手段と、を備えて構成され、第１被挿入部４０１と第２被挿入部４０２との回転位相に応じて一対のカムの係合状態が変化することにより、これらカムどうしの間に生じる摩擦力が変化し、所望の回転位相となった状態時において所要のトルクを発生させる。
【００６４】
このようなヒンジユニット４０の第２被挿入部４０２は、筒部３４内に挿入され、例えば、該筒部３４の内周面と第２被挿入部４０２の外周面に形成された係合機構（図示略）により、該筒部３４に対してヒンジ機構３の軸周りに回動不能とされる。他方、第１被挿入部４０１は、第２被挿入部４０２よりも小径に形成され筒部３１内に挿入されて、例えば、該筒部３１の内周面と第１被挿入部４０１の外周面に形成された係合機構（図示略）により、該筒部３１に対してヒンジ機構３の軸周りに回動不能とされる。
【００６５】
ヒンジ機構３を構成する以上の構成要素のうち、筒部３４と、筒部３１と、半筒部３２，３３により構成される筒状部と、半筒部３６，３７により構成される筒状部と、筒部３５とが、図２に示す矢印Ａ方向においてこの順に同一軸心上に配置されることにより、ヒンジ筒が構成される。
【００６６】
次に、ヒンジ機構３の組み立て手順について説明する。
【００６７】
先ず、図２に示すように、軸受け部材３９の本体部３９１を半筒部３２内に配置するとともに、軸受け部材３９の被挿入部３９２を筒部３１内に挿入する。なお、この状態で、軸受け部材３９の軸方向は軸部３１及び半筒部３２の軸方向に一致する。また、軸受け部材３９の本体部３９１は、半筒部３２に対し、例えば図示しない係合機構により係合することによって、該半筒部３２に対し、ヒンジ機構３の軸心周りに回動不能となる。また、半筒部３２の端面３２１と軸受け部材３９の端面３９５とは、ほぼ面一となる。
【００６８】
次に、第１筐体１を構成する上部ケース１１と第２筐体２を構成する上部ケース２１とを互いに位置決めする。すなわち、筒部３１の端面３１１を筒部３４の端面３４１に合わせるとともに、半筒部３２の端面３２１を半筒部３６の端面３６１に合わせる。
【００６９】
次に、トルク発生機構を有するヒンジユニット４０を図２の矢印Ａ方向にヒンジ筒内に押し込み、該ヒンジユニット４０の第１被挿入部４０１は筒部３１内に挿入し、該第１被挿入部４０１を該筒部３１に対してヒンジ機構３の軸周りに回動不能とさせる一方で、ヒンジユニット４０の第２被挿入部４０２は筒部３４内に挿入し、該第２被挿入部４０２を該筒部３４に対してヒンジ機構３の軸周りに回動不能とさせる。
【００７０】
他方、軸部材３８を図２の矢印Ｂ方向にヒンジ筒内に押し込み、該軸部材３８の第２被挿入部３８２を筒部３５及び半筒部３６を介して軸受け部材３９の軸受け部３９３内に挿入するとともに、該軸部材３８の第１被挿入部３８１を筒部３５から半筒部３６にかけての部分に挿入する。この状態で、軸部材３８の軸方向は軸部３５及び半筒部３６の軸方向に一致する。また、軸部材３８の第１被挿入部３８１は、筒部３５に対し、例えば図示しない係合機構により係合することによって、該筒部３５に対し、ヒンジ機構３の軸心周りに回動不能となる。
【００７１】
図３は、この状態での軸部材３８と軸受け部材３９のスリット部３８４、３９４の位置関係を説明するための、ヒンジ機構３の軸心方向に対し直交する面で軸部材３８を切断した断面図である。
【００７２】
図３においては、スリット部３８４、３９４の位置関係が分かり易いように、第１筐体１側の上部ケース１１と第２筐体２側の上部ケース２１とを分離して記載しているが、実際には、軸部材３８の軸心Ｊ１と軸受け部材３９の軸心Ｊ２とが一致した状態となっている。
【００７３】
次に、スリット部３８４，３９４を介してフレキシブル基板５をヒンジ筒内に挿入する。
【００７４】
図４は、図３の状態に対して、第１筐体１側の上部ケース１１と第２筐体２側の上部ケース２１とをヒンジ機構３の軸周りにおいて相対的に回動させることにより、スリット部３８４とスリット部３９４とを同一直線状に位置させた状態を示す断面図である。
【００７５】
フレキシブル基板５を挿入する際には、図４に示すように、第１筐体１側の上部ケース１１と第２筐体２側の上部ケース２１とをヒンジ機構３の軸周りにおいて相対的に回動させ、これら両上部ケース１１，２１の相対的な回転位相を特定の回転位相とさせることによって、スリット部３８４とスリット部３９４とを同一直線状に位置させる。
【００７６】
図５は図４の状態での実際の位置関係を示す断面図であり、図６は図５の状態からフレキシブル基板５のカール部５１をヒンジ筒内に押し込んだ状態を示す断面図である。
【００７７】
図５に示すように、フレキシブル基板５のカール部５１をスリット部３８４，３９４内に矢印Ｃ方向に軽く押し込むと、該カール部５１が弾性変形してスリット部３８４，３９４により構成される一連のスリット部を通り抜け、図６に示すようにヒンジ筒内に入り込む。
【００７８】
図７は再び上部ケース１１，２１を相互に平行に戻した状態を示す断面図である。
【００７９】
ここで、カール部５１は、スリット部３８４，３９４のうちの何れか一方のみを通過することはできないような幅を有している。
【００８０】
従って、図７に示すように、再び上部ケース１１，２１を相互に平行な状態に戻すと、スリット部３８４，３９４どうしが同一直線上には位置しない状態となるため、フレキシブル基板５のカール部５１はスリット部３８４，３９４を通過不能となる。よって、カール部５１がヒンジ筒から飛び出てくることはない。
【００８１】
次に、折り畳み式携帯電話機は最大の開角度（第１筐体１と第２筐体２との相対的な開角度）が１６０°程度のものが多いため１６０°に開いた状態を図８に示し、０°に閉じた状態を図９に示す。
【００８２】
開角度が１６０°〜０°の何れの角度となっても、スリット部３８４，３９４が同一直線上に並ぶことはないため、これら両スリット部３８４，３９４を介してフレキシブル基板５が飛び出ることはないとともに、開閉動作中にスリット部３８４，３９４の端面同士が引っ掛かるような不具合の発生もない。
【００８３】
また、図示は省略するが、第１筐体１の上部ケース１１に第１筐体１の下部ケース１２を組み付けることにより、該下部ケース１２の半筒部３３と上部ケース１１の半筒部３２との協働により筒状部が構成され、該筒状部内に軸受け部材３９が収容される。これにより、軸受け部材３９が完全にヒンジ筒内より脱落防止される。
【００８４】
同様に、第２筐体２の上部ケース２１に第２筐体２の下部ケース２２を組み付けることにより、該下部ケース２２の半筒部３７と上部ケース２１の半筒部３６との協働により筒状部が構成され、該筒状部内に軸部材３８の第１被挿入部３８１の一部が収容される。
【００８５】
また、これらにより、フレキシブル基板５が半筒部３３，３７により覆われて、外部より視認不能となる。
【００８６】
こうして、フレキシブル基板５は、ヒンジ機構３の内部（より具体的には、軸部材３８及び軸受け部材３９の内部）を通って第１筐体１の内部から第２筐体２の内部へと導かれる。
【００８７】
なお、このように、ヒンジ機構３を組み立てた状態では、第１筐体１及び第２筐体２を最大開角度（例えば１６０°）以上に開こうとしても、第１筐体１及び第２筐体２の一部どうしが緩衝して、該最大開角度以上には開くことができないようになっている。すなわち、ヒンジ機構３の組み立て完了後においては、上部ケース１１，２１の相対的な開角度が図４乃至図６に示す角度にはならないようになっている。すなわち、ヒンジ機構３は、第１筐体１と第２筐体２との相対的な回転位相が図４乃至図６に示すような特定の回転位相となってしまうことを阻止する回転阻止部（図示略）を備えている。よって、ヒンジ機構３を組み立てる過程においてのみ、この特定の回転位相に設定可能となり、通常使用時ではこの特定の回転位相には設定することができないため、両スリット部３８４，３９４を介してフレキシブル基板５のカール部５１が飛び出してしまうことを確実に防止できる。
【００８８】
以上のような実施形態によれば、軸受け部材３９を第１筐体１の上部ケース１１の半筒部３２に取り付ける一方で、軸部材３８を第２筐体２の上部ケース２２の筒部３５及び半筒部３６に取り付けた後、上部ケース１１，２２の相対的な回転位相を特定の回転位相に設定することにより軸部材３８と軸受け部材３９の双方のスリット部３８４，３９４を略同一直線上に配置した状態で、一連のスリット部を介して、フレキシブル基板５のカール部５１を軸部材３８及び軸受け部材３９内に容易に入り込ませて、該フレキシブル基板５を、軸部材３８及び軸受け部材３９の内部を通して、第１筐体１側から第２筐体２側に導くことができる。
【００８９】
よって、ヒンジ機構３の組み立て時の作業性を改善することができる。
【００９０】
なお、上記の実施形態では、本発明に係る電子機器の好適な一例としての携帯電話機１００を例示したが、本発明に係るヒンジ機構は、この例に限らず、例えば、携帯電話機以外の電子機器にも同様に適用可能である。
【００９１】
また、本発明に係るヒンジ機構は、相互に回動可能な第１及び第２部分を備える電子機器であれば、折り畳み式以外の電子機器にも同様に適用可能である。
【００９２】
また、上記の実施形態では、上部ケース１１とは別体の軸受け部材３９を使用する例を説明したが、本発明はこの例に限らず、軸受け部材３９は、例えば上部ケース１１と一体であっても良い。
【００９３】
また、上記の実施形態では、第１筐体（表示部側）１のケース部材（上部ケース１１及び下部ケース１２）に筒部３１、半筒部３２、３３が形成されている一方で、第２筐体（操作部側）２のケース部材（上部ケース２１及び下部ケース２２）に筒部３４，３５、半筒部３６、３７が形成されている例を説明したが、この例とは逆に、第１筐体（表示部側）１のケース部材（上部ケース１１及び下部ケース１２）には筒部３４，３５、半筒部３６、３７を形成する一方で、第２筐体（操作部側）２のケース部材（上部ケース２１及び下部ケース２２）には筒部３１、半筒部３２、３３を形成しても良い。
【００９４】
また、上記の実施形態では、フレキシブル基板５を軸部材３８、軸受け部材３９内に押し込む際に上部ケース１１、２１を回転させてこれらの相対的な開角度を調節する例を説明したが、回転させる必要をなくしても良い。すなわち、例えば、スリット部３８４，３９４を形成する位置を変更し、上部ケース１１、２１が相互に水平となっている状態でスリット部３８４，３９４が一直線上に並ぶようにすることにより、上部ケース１１、２１が相互に水平となっている状態でフレキシブル基板５を軸部材３８、軸受け部材３９内に押し込むことができる。
【００９５】
また、上記の実施形態では、フレキシブル基板５がカール部５１を有する例を説明したが、本発明はこの例に限らず、フレキシブル基板５は、カール部５１を有していなくても良い。すなわち、フレキシブル基板５は、例えば、図１０に示すクランク形状（フレキシブル基板１０８の形状）であっても良い。
【００９６】
また、上記の実施形態では、第１プリント基板１５と第２プリント基板２５とを接続する電気的接続部材としてフレキシブル基板５を例示したが、この例に限らず、電気的接続部材は、例えば、電気ケーブルであっても良い。
【００９７】
また、上記の実施形態では、ヒンジユニット４０を用いる例を説明したが、ヒンジユニット４０を用いないようにしても良い。例えば、板バネを軸部材３８に押し当てることにより所望のトルクを発せさせるようにしても良い。
【００９８】
また、上記の実施形態では、軸となる部材として軸部材３８のみをヒンジ機構３の一端部に備える例を説明したが、該ヒンジ機構３の両端部に軸となる部品を備えるようにしても良い。すなわち、上記の実施形態において、ヒンジユニット４０に代えて、軸部材（図示略）を備えるようにしても良い。
【００９９】
また、上記の実施形態では、ヒンジユニット４０と軸部材３８を、それぞれヒンジ筒の両端部から嵌め込む例を説明したが、この例に限らず、例えば、図１０及び図１１に示したように、半筒部内に落とし込んで組み付ける構造であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の本実施形態に係る携帯電話機における主要な構成要素を示す分解斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機におけるヒンジ機構及びその近傍を示す要部拡大の分解斜視図である。
【図３】ヒンジ機構内にフレキシブル基板を挿入する一連の手順を説明するための、ヒンジ機構及びその近傍を示す要部拡大の分解斜視図である。
【図４】ヒンジ機構内にフレキシブル基板を挿入する一連の手順を説明するための、ヒンジ機構及びその近傍を示す要部拡大の分解斜視図である。
【図５】ヒンジ機構内にフレキシブル基板を挿入する一連の手順を説明するための、ヒンジ機構及びその近傍を示す要部拡大の分解斜視図である。
【図６】ヒンジ機構内にフレキシブル基板を挿入した状態を示す、ヒンジ機構及びその近傍を示す要部拡大の分解斜視図である。
【図７】ヒンジ機構内にフレキシブル基板を挿入した状態を示す、ヒンジ機構及びその近傍を示す要部拡大の分解斜視図である。
【図８】ヒンジ機構内にフレキシブル基板を挿入した状態で、第１筐体（第１部分）と第２筐体（第２部分）の上部ケースどうしの角度を最大の開角度（例えば１６０°）にした状態を示す。
【図９】ヒンジ機構内にフレキシブル基板を挿入した状態で、第１筐体（第１部分）と第２筐体（第２部分）の上部ケースどうしの角度を最小の開角度（例えば０°）にした状態を示す。
【図１０】従来の折り畳み式携帯電話機におけるヒンジ機構近傍を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１のヒンジ機構の組み立て作業を説明するための分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１        第１筐体（第１部分）
１１      上部ケース（第１ケース）
３２      半筒部（半筒状部）
１２      下部ケース（第２ケース）
３３      半筒部（半筒状部）
２        第２筐体（第２部分）
２１      上部ケース（第１ケース）
３６      半筒部（半筒状部）
２２      下部ケース（第２ケース）
３７      半筒部（半筒状部）
３８      軸部材（第２筒状部、軸部）
３８４    スリット部
３９      軸受け部材（第１筒状部、軸受け部）
３９４    スリット部
５        フレキシブル基板（電気的接続部材）
５１      カール部
１００    携帯電話機（電子機器、移動通信端末装置）
【図１】
2006153045.tif 000003
【図２】
2006153045.tif 000004
【図３】
2006153045.tif 000005
【図４】
2006153045.tif 000006
【図５】
2006153045.tif 000007
【図６】
2006153045.tif 000008
【図７】
2006153045.tif 000009
【図８】
2006153045.tif 000010
【図９】
2006153045.tif 000011
【図１０】
2006153045.tif 000012
【図１１】
2006153045.tif 000013