(57)【要約】【課題】  携帯通信端末の置き忘れや盗難の防止、不正使用の防止や個人情報の保護のための信頼性の高いセキュリティ機能を実現する。【解決手段】  携帯電話端末６と無線キー９、携帯電話端末７，８と無線キー１０は、それぞれ対をなしている。対を形成している携帯電話端末と無線キーは、それぞれＧＰＳにより絶対位置を求め、それら絶対位置を用いて、相互の距離を算出している。そして、携帯電話端末は、ＲＳＳＩやＢＥＲが良い時に、相互距離が閾値としての所定距離より遠くなったとき、利用者に対して警告を発したり、動作を制限するブロック機能を起動させる。また、無線キーは、ＲＳＳＩやＢＥＲが良い時に、相互距離が閾値としての所定距離より遠くなったとき、利用者に対して警告を発する。【選択図】  図１
2006060544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、
自機の絶対位置を測定する絶対位置測定手段と、
上記無線通信の通信状態を測定する通信状態測定手段と、
上記無線通信により上記通信相手端末から送られてきた当該通信相手端末の絶対位置の情報と上記絶対位置測定手段が測定した自機の絶対位置の情報とから、上記通信相手端末と自機との間の相互距離を算出する相互距離算出手段と、
上記通信状態測定手段が測定した通信状態が所定状態より良く、上記相互距離算出手段が算出した相互距離が所定距離より遠いとき、所定のセキュリティ機能を実行するセキュリティ機能実行手段とを有する   ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記絶対位置測定手段は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを用いて自機の絶対位置を測定することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記通信状態測定手段は、上記通信状態として上記無線通信時の受信信号強度を測定することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記通信状態測定手段は、上記通信状態として上記無線通信時のビットエラーレートを測定することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記セキュリティ機能実行手段は、上記所定のセキュリティ機能の実行として、自機の動作を制限する機能を起動することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
所定のセキュリティ状態を利用者に通知するセキュリティ状態通知手段を有し、
上記セキュリティ機能実行手段は、上記所定のセキュリティ機能の実行として、上記通信相手端末が自機から離れたことを表す情報を上記セキュリティ状態通知手段に通知させることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記セキュリティ機能実行手段は、上記相互距離算出手段が算出した相互距離が所定の限度距離より遠いとき、上記通信状態測定手段が測定した通信状態に基づいて、所定のセキュリティ機能を実行するか否か判断することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項８】
一若しくは二以上の通信相手端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、
自機の絶対位置を測定する絶対位置測定手段と、
上記無線通信の通信状態を測定する通信状態測定手段と、
上記無線通信により上記一若しくは二以上の通信相手端末から送られてきた当該一若しくは二以上の通信相手端末の絶対位置の情報と上記絶対位置測定手段が測定した自機の絶対位置の情報とから、上記一若しくは二以上の通信相手端末と自機との間の相互距離を算出する相互距離算出手段と、
上記通信状態測定手段が測定した通信状態が所定状態より良く、上記相互距離算出手段が算出した相互距離が所定距離より遠いとき、上記一若しくは二以上の通信相手端末についての所定のセキュリティ状態を利用者に通知するセキュリティ状態通知手段とを有する   ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
上記絶対位置測定手段は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを用いて自機の絶対位置を測定することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
上記通信状態測定手段は、上記通信状態として上記無線通信時の受信信号強度を測定することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
上記通信状態測定手段は、上記通信状態として上記無線通信時のビットエラーレートを測定することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１２】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
上記セキュリティ状態通知手段は、上記一若しくは二以上の通信相手端末が自機から離れたことを表す情報を、上記所定のセキュリティ状態として利用者に通知することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１３】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
上記セキュリティ状態通知手段は、上記一若しくは二以上の通信相手端末の動作を制限する機能が当該一若しくは二以上の通信相手端末にて起動されたことを表す情報を、上記所定のセキュリティ状態として利用者に通知することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１４】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
上記セキュリティ状態通知手段は、上記相互距離算出手段が算出した相互距離が所定の限度距離より遠いとき、上記通信状態測定手段が測定した通信状態に基づいて、所定のセキュリティ状態の通知を行うか否か判断することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１５】
請求項８記載の携帯通信端末であって、
利用者からの操作入力を取得する操作手段と、
上記操作手段を介して上記利用者から入力された操作指示に応じて、上記一若しくは二以上の通信相手端末の動作を制御するための制御信号を生成する制御信号生成手段とを備え、
上記一若しくは二以上の通信相手端末に対し、上記無線通信手段を通じて上記制御信号を送信することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１６】
第２の携帯通信端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、自機の絶対位置を測定する絶対位置測定手段と、上記無線通信の通信状態を測定する通信状態測定手段と、上記無線通信により上記第２の携帯通信端末から送られてきた当該第２の携帯通信端末の絶対位置の情報と上記絶対位置測定手段が測定した自機の絶対位置の情報とから上記第２の携帯通信端末と自機との間の相互距離を算出する相互距離算出手段と、上記通信状態測定手段が測定した通信状態が所定状態より良く、上記相互距離算出手段が算出した相互距離が所定距離より遠いとき、所定のセキュリティ機能を実行するセキュリティ機能実行手段とを有する第１の携帯通信端末と、
一若しくは二以上の第１の携帯通信端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、自機の絶対位置を測定する絶対位置測定手段と、上記無線通信の通信状態を測定する通信状態測定手段と、上記無線通信により上記一若しくは二以上の第１の携帯通信端末から送られてきた当該一若しくは二以上の第１の携帯通信端末の絶対位置の情報と上記絶対位置測定手段が測定した自機の絶対位置の情報とから上記一若しくは二以上の第１の携帯通信端末と自機との間の相互距離を算出する相互距離算出手段と、上記通信状態測定手段が測定した通信状態が所定状態より良く、上記相互距離算出手段が算出した相互距離が所定距離より遠いとき、上記一若しくは二以上の第１の携帯通信端末についての所定のセキュリティ状態を利用者に通知するセキュリティ状態通知手段とを有する第２の携帯通信端末とを備える   ことを特徴とする携帯通信端末のセキュリティシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載の携帯通信端末のセキュリティシステムであって、
上記第１，第２の携帯通信端末の絶対位置測定手段は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを用いて自機の絶対位置を測定することを特徴とする携帯通信端末のセキュリティシステム。
【請求項１８】
請求項１６記載の携帯通信端末のセキュリティシステムであって、
上記第１，第２の携帯通信端末の通信状態測定手段は、上記通信状態として上記無線通信時の受信信号強度を測定することを特徴とする携帯通信端末のセキュリティシステム。
【請求項１９】
請求項１６記載の携帯通信端末のセキュリティシステムであって、
上記第１，第２の携帯通信端末の通信状態測定手段は、上記通信状態として上記無線通信時のビットエラーレートを測定することを特徴とする携帯通信端末のセキュリティシステム。
【請求項２０】
請求項１６記載の携帯通信端末のセキュリティシステムであって、
上記第１の携帯通信端末は、所定のセキュリティ状態を利用者に通知するセキュリティ状態通知手段を有し、上記セキュリティ機能実行手段は、上記所定のセキュリティ機能の実行として、上記第２の携帯通信端末が自機から離れたことを表す情報を上記セキュリティ状態通知手段に通知させ、
上記第２の携帯通信端末の上記セキュリティ状態通知手段は、上記一若しくは二以上の第１の携帯通信端末が自機から離れたことを表す情報を、上記所定のセキュリティ状態として利用者に通知することを特徴とする携帯通信端末のセキュリティシステム。
【請求項２１】
請求項１６記載の携帯通信端末のセキュリティシステムであって、
上記第１の携帯通信端末の上記セキュリティ機能実行手段は、上記所定のセキュリティ機能の実行として、自機の動作を制限する機能を起動し、
上記第２の携帯通信端末の上記セキュリティ状態通知手段は、上記一若しくは二以上の第１の携帯通信端末の動作を制限する機能が当該一若しくは二以上の第１の携帯通信端末にて起動されたことを表す情報を、上記所定のセキュリティ状態として利用者に通知することを特徴とする携帯通信端末のセキュリティシステム。
【請求項２２】
請求項１６記載の携帯通信端末のセキュリティシステムであって、
上記第１の携帯通信端末の上記セキュリティ機能実行手段は、上記相互距離算出手段が算出した相互距離が所定の限度距離より遠いとき、上記通信状態測定手段が測定した通信状態に基づいて、所定のセキュリティ機能を実行するか否か判断し、
上記第２の携帯通信端末の上記セキュリティ状態通知手段は、上記相互距離算出手段が算出した相互距離が所定の限度距離より遠いとき、上記通信状態測定手段が測定した通信状態に基づいて、所定のセキュリティ状態の通知を行うか否か判断することを特徴とする携帯通信端末のセキュリティシステム。
【請求項２３】
請求項１６記載の携帯通信端末のセキュリティシステムであって、
上記第２の携帯通信端末は、利用者からの操作入力を取得する操作手段と、上記操作手段を介して上記利用者から入力された操作指示に応じて上記一若しくは二以上の第１の携帯通信端末の動作を制御するための制御信号を生成する制御信号生成手段とを備え、上記一若しくは二以上の第１の携帯通信端末に対し、上記無線通信手段を通じて上記制御信号を送信し、
上記第１の携帯通信端末は、上記無線通信手段を通じて受信した上記制御信号に基づいて動作することを特徴とする携帯通信端末のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末や通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯可能な端末の置き忘れや盗難の防止、不正使用の防止や個人情報の保護を可能とした携帯通信端末と、携帯通信端末のセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話端末やＰＤＡ等の携帯端末は、外出時などにおいて常に持ち歩くことを前提にして作られている。
【０００３】
一方で、携帯端末は、外出先等で置き忘れてしまうことも多く、また、最悪の場合盗難に遭うことこともあり得る。このように、置き忘れたり、盗まれたりした場合、その携帯端末が不正に使用されたり、個人情報等が盗み見られたりする虞がある。
【０００４】
このため、従来より、携帯端末との間で近距離無線通信が可能となされた無線デバイスを使用者が普段身につけているものに装着しておくようにし、それら携帯端末の無線デバイスとの間で一定時間毎にＩＤ（識別情報）等の交換を行い、ＩＤが認識できなくなった場合に、携帯端末の保護機能を起動させると共に、無線デバイス側でも何らかの警告を発するようにして使用者に注意を促すようなことにより、置き忘れの防止や盗難の抑制、携帯端末の不正使用や個人情報等の漏洩を防止可能とする技術が提案されている。また、同様な技術として、携帯端末本体と無線デバイスが互いに相手からの無線電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received signal strength indicator）を観測し、その受信信号強度が或る閾値以下に下がった場合、言い換えると携帯端末本体と無線デバイスとの間の距離が或る一定距離以上に広がった場合に、保護機能を起動させたり警告を発するような技術も提案されている。
【０００５】
なお、特願２００３−２２９８１２の公開特許公報（特許文献１）には、対になされた携帯電話と携帯用機器において、互いに相手方の機器の状態を取得するための無線通信手段を備え、それら無線通信手段により互いの存在状態を監視し、相手方の存在状態を検知できなくなった離脱状態になった場合、携帯電話側は、その離脱状態に至ったことを示す情報を、携帯電話の利用者の自宅やオフィス等の転送先番号に転送し、携帯用端末側は、その離脱状態に至ったことを利用者に報知することでにより、置き忘れ等を利用者に知らせることを可能にした技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特願２００３−２２９８１２号公報（第１図、第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した置き忘れ防止や盗難抑制、携帯端末の不正使用や個人情報等の漏洩防止を実現するための技術のうち、例えば受信信号強度を利用した技術の場合、無線デバイスと携帯端末本体との間の使用電波の周波数や電波伝搬の状況によっては、受信信号強度が変化してしまうことがある。この場合、携帯端末本体と無線デバイスとの間の距離と受信信号強度との関係が対応しなくなり、誤動作することになる。すなわち、例えば、使用者が携帯端末を鞄等に入れている状態のように、帯端末本体と無線デバイスとの間の距離が或る一定距離以内であるにもかかわらず、受信信号強度が或る閾値以下になってしまった場合には、保護機能が起動されて携帯端末本体が使用できなくなり、また、無線デバイスから誤った警告が発せられてしまうような事態が起こり得る。逆に、例えば使用者が携帯端末を置き忘れた直後のように、帯端末本体と無線デバイスとの間の距離が或る一定距離を越えているにもかかわらず、受信信号強度が或る閾値以上あるような場合には、携帯端末の保護機能は起動されず、また、無線デバイスからも警告が発せられないような事態が起こり得る。
【０００８】
また、ＩＤを互いに認識し合う技術の場合、携帯端末の保護機能を起動させたり無線デバイスから警告を出力する際の判断基準は、無線デバイスと携帯端末本体との間の通信確立の有無となされており、それらの相互の距離の関数は入っていない。このため、携帯端末本体と無線デバイスとの間の通信が確立している間は、例えばそれらの相互の距離が離れてしまっていたとしても、携帯端末の保護機能が起動されることはなく、また、無線デバイスからも警告が発せられることもない。逆に、それら相互の距離が非常に近い距離であったとしても、何らかの理由で通信が確立していないときには、携帯端末の保護機能が起動してしまい、また、無線デバイスから誤った警告が発せられてしまうことになる。
【０００９】
さらに、上述した受信信号強度とＩＤの両方を組み合わせる技術も考えられるが、この場合も距離の関数としては受信信号強度しかないため、受信信号強度のみを用いる技術と同様に、携帯端末と無線デバイスとの間の距離の関数が不正確にならざるを得ず、誤動作の虞がある。
【００１０】
上述したように、何れの技術においても、使用者が携帯端末の紛失等に気づくのが遅れるなど、セキュリティ機能としては不十分な動作しか提供されず、信頼性の面で問題がある。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、携帯通信端末の置き忘れや盗難の防止、不正使用の防止や個人情報の保護のための信頼性の高いセキュリティ機能を実現可能とした携帯通信端末と携帯通信端末のセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯通信端末は、通信相手端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、自機の絶対位置を測定する絶対位置測定手段と、無線通信の通信状態を測定する通信状態測定手段と、無線通信により通信相手端末から送られてきた絶対位置の情報と絶対位置測定手段が測定した自機の絶対位置の情報とから、通信相手端末と自機との間の相互距離を算出する相互距離算出手段と、通信状態測定手段が測定した通信状態が所定状態より良く、相互距離算出手段が算出した相互距離が所定距離より遠いとき、所定のセキュリティ機能を実行するセキュリティ機能実行手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１３】
また、本発明の携帯通信端末は、通信相手端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、自機の絶対位置を測定する絶対位置測定手段と、無線通信の通信状態を測定する通信状態測定手段と、無線通信により通信相手端末から送られてきた絶対位置の情報と絶対位置測定手段が測定した自機の絶対位置の情報とから、通信相手端末と自機との間の相互距離を算出する相互距離算出手段と、通信状態測定手段が測定した通信状態が所定状態より良く、相互距離算出手段が算出した相互距離が所定距離より遠いとき、通信相手端末についての所定のセキュリティ状態を利用者に通知するセキュリティ状態通知手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
そして、本発明の携帯通信端末のセキュリティシステムは、それら本発明の携帯通信端末から成るシステムである。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、通信相手端末から送られてきた絶対位置と自ら測定した自機の絶対位置とを用いて通信相手端末と自機との間の相互距離を算出しているため、通信相手端末と自機との間の相互距離を正確に求めることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、通信状態と相互距離とに基づいて、所定のセキュリティ機能の実行、若しくは所定のセキュリティ状態を利用者に通知するようにしているため、所定のセキュリティ機能の実行、若しくは所定のセキュリティ状態の通知を誤って行ってしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、通信相手端末と自機の絶対位置に基づいて相互距離を求め、通信状態と相互距離とに基づいて、所定のセキュリティ機能の実行、若しくは所定のセキュリティ状態を利用者に通知することを行うようにしているため、携帯通信端末の置き忘れや盗難を防止でき、また、不正使用の防止や個人情報の保護のための信頼性の高いセキュリティ機能を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯通信端末及びそのセキュリティシステムの一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、本発明が適用される携帯通信端末の一例として、携帯電話端末とその携帯電話端末と近距離無線通信が可能な無線デバイス（以下、無線キーと呼ぶ）とを挙げている。無線キーは、携帯電話端末の使用者が普段身につけるものに装着等される。勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１９】
〔セキュリティシステムの全体構成〕
以下、本実施形態のセキュリティシステムの概念的な動作について、図１を参照しながら説明する。
【００２０】
図１において、携帯電話端末６，７，８は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部を備えており、それぞれ三つのＧＰＳ衛星１，２，３から送られてくるＧＰＳデータを受信し、それらのＧＰＳデータを元に、各々自端末の絶対位置を測定可能となされている。同様に、無線キー９，１０は、ＧＰＳ受信部を備えており、三つのＧＰＳ衛星１，２，３から送られてくるＧＰＳデータを受信し、それらのＧＰＳデータを元に各々自機の絶対位置を測定可能となされている。なお、本実施形態の携帯電話端末６，７，８と無線キー９，１０は、それぞれ上記ＧＰＳデータに基づく絶対位置の測定に加えて、いわゆる電波標識を使用した電波航法方式や方位センサ（地磁気、ジャイロ等）を使用した自律航法方式による測位を行っても良い。なお、自律航法方式による測位の際には、マップマッチング等の技術を用いて位置測定誤差の修正を行う。
【００２１】
また、図１の例において、無線キー９は携帯電話端末６と対をなしおり、無線キー１０は携帯電話端末７と対をなしていると同時に携帯電話端末８とも対をなしているとする。なお、無線キー９と携帯電話端末６との対の使用者と、無線キー１０と二つの携帯電話端末７，８との対の使用者は、それぞれ別の使用者であるとする。
【００２２】
また、本実施形態において、それぞれ対をなしている携帯電話端末と無線キーは、共に近距離無線通信部を備えており、それら近距離無線通信部によりローカルリンクを形成している。そして、上記対を形成している携帯電話端末と無線キーは、上記ローカルリンクを介して、互いの絶対位置データ等を相互に交換可能となっている。図１の例では、携帯電話端末６と無線キー９がローカルリンクＬＡにより結ばれ、携帯電話端末７と無線キー１０がローカルリンクＬＢにより結ばれ、携帯電話端末８と無線キー１０がローカルリンクＬＣにより結ばれているとする。特に、ローカルリンクＢとローカルリンクＣは、物理的なチャネル（例えば使用している周波数など）が別であっても、また物理的なチャネルは同一で論理チャネルが別となされていても良く、携帯電話端末７，８は、それぞれが独立して共通の無線キー１０とデータ交換可能となっており、また、無線キー１０は、各々の携帯電話端末７，８の位置を独立して管理可能となされている。なお、本実施形態において、近距離無線通信方式としては、例えばいわゆる微弱無線通信方式やいわゆるブルートゥース（Bluetooth）方式を採用することができる。
【００２３】
上述したように、それぞれ対をなしている携帯電話端末と無線キーは、各々が測定した絶対位置のデータを相互にデータ交換し、それぞれデータ交換により得られた絶対位置データを用いて相互の距離（以下、相互距離と呼ぶ）を算出する。
【００２４】
そして、本実施形態のセキュリティシステムにおいては、上記相互距離に基づいて、予防的に無線キーから警告（Warning）を発したり、携帯電話端末本体の動作を制限する機能を起動することにより、携帯電話端末の置き忘れや盗難の防止、不正使用の防止や個人情報の保護を実現可能としている。すなわち、本発明実施形態のセキュリティシステムによれば、例えば、使用者が不注意により携帯電話端末を置き忘れたり、携帯電話端末が盗難されることで、携帯電話端末本体と無線キーとの間の距離つまり携帯電話端末と使用者との間の距離が、予め設定された所定距離を超えた場合、無線キーから警告を発し、また、携帯電話端末本体では動作制限機能を起動することにより、携帯電話端末の置き忘れや盗難の防止、不正使用の防止や個人情報の保護を実現している。なお、以下の説明では、携帯電話端末本体の動作を制限することをブロックと呼び、その機能をブロック機能と呼ぶことにする。
【００２５】
また、詳細については後述するが、本実施形態のセキュリティシステムでは、警告の出力やブロック機能の起動を実行するか否かの判定の際に、上記ＧＰＳデータを用いて測定した携帯電話端末本体と無線キーの絶対位置から算出される相互距離と共に、携帯電話端末本体と無線キーとの間におけるデータ通信時のビットエラーレート（ＢＥＲ：Bit Error Rate）と、携帯電話端末本体と無線キーが相互に受信する相手方からの受信信号強度（ＲＳＳＩ）との三つをパラメータとして使用し、それら三つのパラメータの特徴を活かしながら判定を行うようになされている。
【００２６】
〔無線キーの構成〕
次に、本発明実施形態の無線キーの内部構成について、図２を参照しながら以下に説明する。
【００２７】
図２において、ＧＰＳ受信部６２は、ＧＰＳアンテナ６１を通じて受信した三つのＧＰＳ衛星１，２，３のデータを用い多元方程式を解くことにより、当該無線キーの緯度，経度の絶対位置を表すＸ座標とＹ座標それぞれ８バイトの測位データをＣＰＵ（Central Processing Unit）バスへ出力する。
【００２８】
ローカル通信部６４は、ローカル通信アンテナ６３を通じて、携帯電話端末本体との間で、上記測位データ、その他の制御データを交換する。また、ローカル通信部６４は、携帯電話端末本体との間で、近距離無線電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）と近距離無線通信時のビットエラーレート（ＢＥＲ）の情報も交換する。なお、本実施形態において、当該ローカル通信部６４では、例えばいわゆる微弱無線通信方式やブルートゥース方式等の近距離無線通信方式を使用して携帯電話端末本体と通信する。
【００２９】
不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）６７には、ＣＰＵ６５が実行するためのプログラムが予め格納されている。
【００３０】
随時アクセスメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）６８は、ＣＰＵ６５が後述するような測位処理や警告処理などを行うために必要な処理過程で生じる一時的なデータを記憶するために設けられている。
【００３１】
電気的書き込み消去可能なＲＯＭであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）６６は、携帯電話端末本体から送られてきた様々なデータと、それに対して行った処理結果等を記憶しておくために設けられている。
【００３２】
マンマシンインターフェイス（Ｉ／Ｆ）７０には、携帯電話端末本体の存在等を確認したり携帯電話端末本体を遠隔操作等する時に使用者が操作するキーなどを備えたキーボード７１や、携帯電話端末本体の置き忘れの警告表示を行うこと等のために設けられているＬＥＤ（Light Emitting Diode）との間のＬＥＤインターフェイス（Ｉ／Ｆ）７２、同様に携帯電話端末本体の置き忘れの警告を音により行ったり、キーを押下したときの確認音等を出力するために設けられているリンガとの間のリンガインターフェイス（Ｉ／Ｆ）７３、携帯電話端末本体の動作状態表示やその他の様々な情報を表示するためのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなるディスプレイ７４等が接続されている。
【００３３】
ＲＴＣ（Real Time Clock）６９は、時刻情報を発生すると共に、当該無線キーが取得した種々のデータの取得時刻情報を記録するために設けられている。なお、データの取得時刻情報は、上記取得したデータがいつ頃のものであり、例えばそのデータが信頼に足るものであるか等の判定に使用可能である。
【００３４】
このような構成の無線キーにおいて、携帯電話端末との間で交換されるデータは、ＣＰＵ６５経由で一度ＲＡＭ６８に記憶され、必要に応じて再度ＣＰＵ６５経由でローカル通信部６４に送られる。なお、交換されるデータのフォーマット例については後に詳述する。また、携帯電話端末本体側から送られてくるデータは、ローカル通信部６４からＣＰＵバスを経由して一度ＣＰＵ６５で適切に処理された後、ＥＥＰＲＯＭ６６に記憶される。
【００３５】
〔携帯電話端末の構成〕
次に、本発明実施形態の携帯電話端末の内部構成について、図３を参照しながら以下に説明する。
【００３６】
先ず、携帯電話送受信系の受信側の構成から説明する。
【００３７】
携帯電話アンテナ２０にて受信された信号は、セレクタ２１を通り、受信ＲＦ部２２へ導かれる。受信ＲＦ部２２は、上記受信信号を周波数変換に必要なレベルまで増幅した後、ミキサ２３へ出力する。
【００３８】
局部発振器２９からは、上記受信信号の周波数（ＲＦ帯域）を中間周波数に変換するために必要な局部発振信号が出力され、この局部発振信号がミキサ２３へ供給されている。これにより、ミキサ２３からは、中間周波数に変換された受信信号が出力される。このようにして中間周波数に変換された受信信号は、受信ＩＦ部２４に入力される。
【００３９】
受信ＩＦ部２４は、中間周波数の受信信号を直交検波してベースバンドの受信信号に変換した後、そのベースバンドの受信信号をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換により一定のビットレートのサンプル信号（ディジタルデータ）に変換する。当該ディジタルデータは、受信復調部２５へ入力される。
【００４０】
受信復調部２５は、ディジタルデータの誤り訂正処理等を行い、その処理後のデータを音声データや通信データに分けて出力する。上記音声データは音声復号部２６に送られ、通信データは通信データ復号部３０へ送られる。
【００４１】
音声復号部２６は、入力された音声データに伸長等の処理を施してビットレート変換を行い、さらにＤ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換処理によりアナログ音声信号へ変換する。
【００４２】
上記音声復号部２６から出力されたアナログ音声信号は、スピーカアンプ２７にて、後段のスピーカ２８をドライブするのに必要な電力まで増幅された後、スピーカ２８へ入力される。これにより、スピーカ２８からは、音声が出力される。
【００４３】
また、通信データ復号部３０では、受信復調部２５から供給された通信データの復号を行い、その復号後のデータをＣＰＵ４４等に送る。
【００４４】
次に、携帯電話送受信系の送信側の構成を説明する。
【００４５】
マイクロホン３７から入力された使用者の声等のアナログ音声信号は、マイクアンプ３６にて必要なレベルまで増幅され、音声符号化部３５に送られる。
【００４６】
音声符号化部３５は、アナログ音声信号をＡ／Ｄ変換によりディジタル信号に変換し、さらに圧縮等の処理によりビットレート変換を行う。この音声符号化部３５での処理後の音声データは、送信変調部３４に送られる。
【００４７】
一方、ＣＰＵ４４等により生成された通信データは、通信データ符号化部４９にて圧縮処理や誤り訂正用の冗長データなどの付加処理がなされた後、送信変調部３４に送られる。
【００４８】
送信変調部３４は、音声符号化部３５からの音声データや通信データ符号化部４９からの通信データを変調符号化した後、送信ＩＦ部３３へ送る。
【００４９】
送信ＩＦ部３３では、送信変調部３４からの送信データをＤ／Ａ変換し、当該Ｄ／Ａ変換後のアナログ送信信号を中間周波数へ変換した後、必要なレベルまで増幅してミキサ３２へ出力する。
【００５０】
このとき局部発振器２９からは、上記送信信号の周波数を送信周波数（ＲＦ帯域）へ変換するために必要な局部発振信号が出力され、この局部発振信号がミキサ３２へ供給されている。これにより、ミキサ３２からは、ＲＦ帯域の送信周波数に変換された送信信号が出力される。このようにして送信周波数に変換された送信信号は、送信ＲＦ部３１へ入力される。
【００５１】
送信ＲＦ部３１では、送信信号の電力増幅を行う。当該送信ＲＦ部３１から出力された送信信号は、セレクタ２１を経由して携帯電話アンテナ２０から発信される。
【００５２】
次に、携帯電話制御系の構成を説明する。
【００５３】
ＧＰＳ受信部４１は、ＧＰＳアンテナ４０を通じて受信した三つのＧＰＳ衛星１，２，３のデータを用い多元方程式を解くことにより、当該携帯電話端末の緯度，経度の絶対位置を表すＸ座標とＹ座標それぞれ８バイトの測位データをＣＰＵバスへ出力する。
【００５４】
ローカル通信部４３は、ローカル通信アンテナ４２を通じて、無線キーとの間で、上記測位データ、その他の制御データを交換する。また、ローカル通信部４３は、無線キーとの間で、近距離無線電波の受信信号強度とビットエラーレートの情報も交換する。なお、本実施形態において、当該ローカル通信部４３では、例えばいわゆる微弱無線通信方式やブルートゥース方式等の近距離無線通信方式を使用して無線キーと通信する。
【００５５】
Ｉ／Ｏ５０には、携帯電話端末を使用者が操作するためのテンキーやジョグダイヤル等を備えたキーボード５２や、電話番号や電子メール文、警告メッセージ等の種々の表示を行うために設けられているＬＣＤからなるディスプレイ５１、外部機器との間でデータ通信を行うためのデータインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５３等が接続されている。
【００５６】
ＲＯＭ４６には、ＣＰＵ４４が実行するためのプログラムが予め格納されている。
【００５７】
ＲＡＭ４７は、ＣＰＵ４４が或るデータの処理を行う場合に、一時的にその処理の中間で発生するデータを記憶するためのものである。また、本実施形態の場合、ＲＡＭ４７は、ＣＰＵ４４が後述する測位処理などを行うために必要な処理過程で生じる一時的なデータをも記憶する。
【００５８】
ＥＥＰＲＯＭ４８は、使用者がキーボード５２を経由した入力操作により、携帯電話端末の個人的な設定を行った時などに、それらの設定条件を記憶しておくためのメモリである。これにより、使用者は、携帯電話端末の電源オン／オフに伴って毎回条件設定をする必要が無くなる。また、本実施形態の場合、ＥＥＰＲＯＭ４８は、無線キーから送られてきた様々なデータと、それに対して行った処理結果等をも記憶しておく。
【００５９】
ＲＴＣ４５は、時刻情報を発生すると共に、当該携帯電話端末が取得した種々のデータの取得時刻情報を記録するために設けられている。なお、データの取得時刻情報は、上記取得したデータがいつ頃のものであり、例えばそのデータが信頼に足るものであるか等の判定に使用可能である。
【００６０】
このような構成の携帯電話端末において、無線キーとの間で交換されるデータは、ＣＰＵ４４経由で一度ＲＡＭ４７に記憶され、必要に応じて再度ＣＰＵ４４経由でローカル通信部４３に送られる。なお、交換されるデータのフォーマット例については後に詳述する。また、無線キー側から送られてくるデータは、ローカル通信部４３からＣＰＵバスを経由して一度ＣＰＵ４４で適切に処理された後、ＥＥＰＲＯＭ４８に記憶される。
【００６１】
〔データ構造〕
次に、本発明実施形態の携帯電話端末本体と無線キーとの間で交換されるデータ構造の一例を図４を参照しながら説明する。
【００６２】
ここで、本実施形態では、一つの無線キー又は一つの携帯電話端末に関連した情報データ群をレコード（Record）と呼ぶことにする。
【００６３】
上記レコードは、図４の（Ｂ）に示すように、インデックス（Index）９１、モード（Mode）９２、ＲＳＳＩ（受信信号強度）９３、電話番号９４、Ｘ座標データ９５、Ｙ座標データ９６、タイムスタンプ（Time Stamp）９７、ＥＣＣ（Error Correction Code）９８で構成される。
【００６４】
インデックス９１は、１バイトのデータからなり、図４の（Ｃ）中のインデックスコーディング例９１ａに示すように、データが“０”の場合はレコードが無線キーに使用されていることを示し、それ以外（“１”〜“２５５”）は登録された携帯電話端末の電話番号に対して一つ与えられる。すなわち、“１”〜“２５５”のデータは、或る一つの無線キーがローカルリンクを介してデータ交換を行う携帯電話端末毎に一時的に与えられる番号である。図１の例を用いて説明すると、無線キー９のインデックスの場合には、図１の携帯電話端末６に“１”が割り当てられて登録され、一方、無線キー１０のインデックスの場合には、携帯電話端末７に“１”が割り当てられて登録され、携帯電話端末８に“２”が割り当てられて登録される。
【００６５】
モード９２は、１バイトのデータからなり、図４の（Ｃ）中のモードコーディング例９２ａに示すように、全てのビットが“０”の時はノーマル状態を示している。ビットｂ０が“０”の時は、携帯電話端末に警告（ワーニング）が出されていることを表し、ビットｂ１が“１”の時は、携帯電話端末が機能制限されたブロック状態であることを表している。ビットｂ２，ビットｂ３は将来のためにリザーブされている。ビットｂ４が“１”の時は、ビットｂ０の警告或いはビットｂ１のブロック状態の原因が受信信号強度（ＲＳＳＩ）の低下により発生していることを表し、ビットｂ５が“１”の時は、ビットｂ０の警告或いはビットｂ１のブロック状態の原因が、ビットエラーレート（ＢＥＲ）の低下により発生していることを表す。ビットｂ６が“１”の時は、ビットｂ０の警告或いはビットｂ１のブロック状態の原因が、無線キーと携帯電話端末本体との間の相互距離の広がりにより発生していることを表す。ビットｂ７は、内蔵バッテリ電圧が充分に高くなく安定していないこと等を示すバッテリロー（Battery Low）のフラグにそれぞれ割り当てられている。
【００６６】
受信信号強度（ＲＳＳＩ）９３は１バイトのデータからなり、図４の（Ｃ）中のＲＳＳＩコーディング例９３ａに示すように、携帯電話端末或いは無線キーが受信している相手の受信信号強度を当該８ビットデータで示している。
【００６７】
電話番号９４は、携帯電話端末の電話番号であり、図４の（Ｃ）中の電話番号コーディング例９４ａに示すように、８バイトを使用してＢＣＤ（Binary Coded Decimal）コーディングを行い、１６桁までの設定が可能となっている。この電話番号９４は、インデックス９１と一対になっており、最初に登録した時に照合された後はインデックス９１が用いられる。なお、携帯電話端末側では、無線キーのシリアルナンバ（Ｓ／Ｎ）が登録され、これは当該携帯電話端末と無線キーが互いに対であることの確認に用いられる。
【００６８】
タイムスタンプ９７は、データを取得した時点での時刻を示しており、図４の（Ｃ）中のタイムスタンプコーディング例９７ａに示すように、年（ＹＹＹＹ）、月（ＭＭ）、日（ＤＤ）、時（ｈｈ）、分（ｍｍ）、秒（ｓｓ）が設定される。このタイムスタンプ９７の情報は、使用中のデータが新しいデータで信頼出来るか等の判断に使用可能となっている。
【００６９】
ＥＣＣ９８は、レコード中のデータの誤り等を検出或いは補正するためにある冗長データであり、例えばビットエラーレートの測定等の際にも使用される。
【００７０】
そして、本実施形態の無線キー内には、図４の（Ａ）に示すように、当該無線キー自身のレコードのデータと、当該無線キーが管理している一以上の携帯電話端末（この例ではTerminal1〜Terminal7の７個の携帯電話端末）のレコードのデータとをリスト化したレコードテーブルが記憶される。なお、図４の（Ａ）に示すテーブルは、一つの無線キーのレコードと７個の携帯電話端末（Terminal1〜Terminal7）の各レコードの合計８個のレコードがリスト化されている例を挙げているが、勿論、リスト化されるレコード数はこの例に限定されるものではない。
【００７１】
また、図４の（Ａ）に示すテーブルは無線キー内のレコードテーブル例を示しているが、携帯電話端末内のレコードテーブルの場合は、無線キーのレコードデータと当該携帯電話端末自身のレコードデータとが記憶される。
【００７２】
本実施形態の無線キーと携帯電話端末は、それぞれが記憶しているレコードテーブル中の各レコードのデータを、或る一定間隔で順次更新しながらセキュリティの判定に使用する。これにより、警告或いは携帯電話端末の機能制限を行うタイミングは、携帯電話端末と無線キーとで同じとなり、したがって、例えば一方が警告となっているのに対して他方では何も警告がなされなかったり機能制限のブロックがなされているというような事態の発生が回避される。
【００７３】
〔ローカルリンクの無線処理フローチャート〕
以下、対になる携帯電話端末と無線キーとの間のローカルリンクにおける無線処理の流れについて図５のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図５に示したフローチャートのルーチンは、例えば１秒毎等の適当なインターバルで呼び出され、実行されることを前提としている。また、この図５のフローチャートは、携帯電話端末と無線キーの何れにおいても行われ、各ステップの処理は主にＣＰＵが行っている。ここでは、携帯電話端末と無線キーのＣＰＵやその他のデバイスを区別せずに説明する。
【００７４】
ＣＰＵは、最初にステップＳ１の処理として、前述したレコードのインデックスのデータを参照することにより、対になっている無線キー又は携帯電話端末本体がお互いに登録されているかを判断する。このステップＳ１の登録済み判断において、もし登録されていないと判断した場合には、そのまま何も処理されずにこのフローチャートの処理を終了する。一方、既に登録されていると判断した場合、ＣＰＵは、次のステップＳ２へ処理を進める。
【００７５】
ステップＳ２の処理に進むと、ＣＰＵは、相手方のレコードのモード９２のビットｂ７の値を参照することにより、対となっている相手方のバッテリ電圧が充分であるか否かの判断を行う。ここで、当該バッテリーロー判断を行うのは、バッテリ電圧が低い場合にバッテリの充電を促す等の警告を出し、バッテリ電圧が低いためにセキュリティ機能が停止するかもしれないことを使用者に認知させるためである。
【００７６】
ステップＳ２の処理でバッテリが低電圧であると判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ１５の処理として、バッテリー電圧が低い旨の警告表示をディスプレイ上に表示させると共に、バッテリローフラグに“１”を立てる（レコードのモード９２のビットｂ７を“１”にする）。さらに、ＣＰＵは、ステップＳ２１の処理として、フェールセーフ（fail safe）の観点から、ブロック機能を起動させるか否かを決めるブロックフラグに“１”を立てる処理（レコードのモード９２のビットｂ１を“１”にする）を行う。なお、携帯電話端末本体のＣＰＵは、上記ブロックフラグに“１”が立っている場合にはブロック機能を起動し、逆にブロックフラグが“０”になっている場合にはブロック機能を起動しない。また、無線キーのＣＰＵは、上記ブロックフラグに“１”が立っている場合には携帯電話端末本体でブロック機能が起動していることを知り、逆にブロックフラグが“０”になっている場合には携帯電話端末本体でブロック機能が起動していないことを知る。そして、ステップＳ２１にてブロックフラグに“１”を立てる処理を行った後、ＣＰＵは、ステップＳ１４の処理として、レコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行った後、このフローチャートの処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ２の判断でバッテリに充分な電圧があると判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ３の処理として、受信信号強度（ＲＳＳＩ）が最低必要な閾値レベル（Ｔｈ１）より良いか否かの判断（ＲＳＳＩ＞Ｔｈ１）を行う。これは、対となっている相手方のからの信号が受けられているか否かを判断する処理であり、ＣＰＵは、もし受信信号強度が上記閾値レベル以下であると判定した場合には、ステップＳ１６の処理として、受信信号強度に問題があるか否かを示すＲＳＳＩフラグに“１”を立てる処理（レコードのモード９２のビットｂ４を“１”にする）を行う。なお、無線キー又は携帯電話端末のＣＰＵは、レコードのＲＳＳＩフラグに“１”が立っている場合には受信信号強度に問題があることを知り、逆にＲＳＳＩフラグが“０”になっている場合には問題がないことを知る。そして、ステップＳ１６にてＲＳＳＩフラグに“１”を立てたＣＰＵは、ブロック機能を起動させるため、ステップＳ２１にて、ブロックフラグに“１”を立てる処理を行う。すなわち、ＲＳＳＩフラグに“１”が立ち、且つ、ブロックフラグに“１”が立っている場合、ブロック機能の起動は、受信信号強度の低下が原因であることがわかる。その後、ＣＰＵは、ステップＳ１４にてレコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行い、このフローチャートの処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ３の判断で閾値レベル以上の受信信号強度があると判定した場合、つまり受信信号強度が良好である場合、ＣＰＵは、対となっている相手方との間の通信が成立している可能性があると判定し、ステップＳ４の処理として、受信信号強度には問題が無いことを示すためにＲＳＳＩフラグを“０”にする処理を行った後、ステップＳ５へ処理を進める。
【００７９】
ステップＳ５の処理に進むと、ＣＰＵは、データ品質の確認に用いられるビットエラーレートが最低必要な閾値レート（Ｔｈ２）より良いか否かの判断（ＢＥＲ＜Ｔｈ２１）を行う。そして、ステップＳ５においてビットエラーレートが閾値レートより悪いと判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ１７の処理として、データ品質が良いか否かを示すＢＥＲフラグに“１”を立てる処理（レコードのモード９２のビットｂ５を“１”にする）を行う。なお、無線キー又は携帯電話端末のＣＰＵは、レコードのＢＥＲフラグに“１”が立っている場合にはデータ品質に問題があることを知り、逆にＢＥＲフラグが“０”になっている場合には問題がないことを知る。そして、ステップＳ１７にてＢＥＲフラグに“１”を立てたＣＰＵは、ステップＳ２１にてブロックフラグに“１”を立てる処理を行う。すなわち、ＢＥＲフラグに“１”が立ち、且つ、ブロックフラグに“１”が立っている場合、ブロック機能の起動は、ビットエラーレートの低下が原因であることがわかる。その後、ＣＰＵは、ステップＳ１４にてレコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行い、このフローチャートの処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ５の判断で閾値レートよりも良いビットエラーレートが得られていると判定した場合、ＣＰＵは、対となっている相手方との間で通信されるデータの信頼性があると判断し、ステップＳ６の処理として、ビットエラーレートに問題が無いことを示すためにＢＥＲフラグを“０”にする処理を行った後、ステップＳ７へ処理を進める。
【００８１】
ステップＳ７の処理に進むと、ＣＰＵは、対となっている相手方との間の距離を算出するための相互距離Ｄ算出処理を行う。なお、携帯電話端末本体と無線キー間の相互距離Ｄの算出方法については、例えば、Ｘ軸、Ｙ軸で構成される座標系において、与えられた２点間の距離を算出する方法を用いることができる。
【００８２】
次に、ＣＰＵは、ステップＳ８へ処理を進め、ステップＳ７にて算出した相手方との間の相互距離Ｄが妥当な距離として予め想定されている限度距離（Limit）内であるか否かの判断（Ｄ＜Limit）を行う。すなわちこのステップＳ８の判断処理は、例えばＧＰＳ等における測位の際に、ＧＰＳからのデータがマルチパスの影響を大きく受け、実際の相互距離よりも大きくずれてしまうような事態が発生した場合に、その測位データを信頼できないものとして排除するために設けられた処理である。当該ステップＳ８の処理において、上記相互距離Ｄが限度距離（Limit）内であると判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ９の処理として、相互距離Ｄに問題があるか否かを示すＤフラグを“０”にする処理（レコードのモード９２のビットｂ６を“０”にする）を行い、ステップＳ１０へ処理を進める。なお、無線キー又は携帯電話端末のＣＰＵは、レコードのＤフラグに“１”が立っている場合には相互距離Ｄに問題があることを知り、逆にＤフラグが“０”になっている場合には問題がないことを知る。
【００８３】
ステップＳ１０へ進んだ場合、ＣＰＵは、ステップＳ７にて算出された相互距離Ｄが、携帯電話端末のブロック機能を起動させる閾値距離Ｔｈ３内か否かの判断（Ｄ＜Ｔｈ３）を行う。このステップＳ１０において、相対距離Ｄが閾値距離Ｔｈ３以上離れていると判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ１８の処理として、上記Ｄフラグに“１”を立てる処理を行った後、ステップＳ２１にてブロックフラグに“１”を立てる処理を行う。すなわち、Ｄフラグに“１”が立ち、且つ、ブロックフラグに“１”が立っている場合、ブロック機能の起動は、相対距離Ｄが離れ過ぎたことが原因であることがわかる。その後、ＣＰＵは、ステップＳ１４にてレコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行い、このフローチャートの処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ１０において相対距離Ｄが閾値距離Ｔｈ３内であると判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ１１の処理として、携帯電話端末のブロック起動を起動させないようにするために、ブロックフラグを“０”にする。
【００８５】
続いて、ＣＰＵは、ステップＳ１２の処理として、ステップＳ７で算出した相対距離Ｄが、使用者に警告する閾値距離Ｔｈ４内か否かの判断（Ｄ＜Ｔｈ４）を行う。このステップＳ１２において、相対距離Ｄが閾値距離Ｔｈ４以上離れていると判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ１９の処理として、上記Ｄフラグに“１”を立てる処理を行った後、ステップＳ２１の処理として、使用者に警告するか否かを示すワーニング（Warning）フラグに“１”を立てる処理（レコードのモード９２のビットｂ０を“１”にする）を行う。なお、無線キー又は携帯電話端末のＣＰＵは、レコードのワーニングフラグに“１”が立っている場合にはディスプレイ上に警告メッセージを表示したりスピーカから警告音を出力させることにより、使用者に警告を発し、逆にワーニングフラグが“０”の場合は警告を発しない。すなわち、Ｄフラグに“１”が立ち、且つ、ワーニングフラグに“１”が立っている場合、使用者への警告は、相対距離Ｄが離れすぎたことが原因であることがわかる。その後、ＣＰＵは、ステップＳ１４にてレコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行い、このフローチャートの処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ１２において、相対距離Ｄが閾値距離Ｔｈ４内であると判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ１３の処理として、上記ワーニングフラグを“０”にした後、このフローチャートの処理を終了する。
【００８７】
また、ステップＳ８の判断処理において、上記相互距離Ｄが限度距離（Limit）を越えていると判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ２２の処理として、Ｄフラグに“１”を立てた後、ステップＳ２３へ処理を進める。すなわち、相互距離Ｄが限度距離（Limit）を越え、Ｄフラグに“１”が立てられた場合、ＣＰＵは、相互距離Ｄに問題があるとして、次に信頼できそうなパラメータであるビットエラーレートを用い、このビットエラーレートが、携帯電話端末のブロック機能を起動させる閾値Ｔｈ５より良いか否かの判断（ＢＥＲ＜Ｔｈ５）を行う。
【００８８】
ステップＳ２３において、ビットエラーレートが閾値Ｔｈ５よりも良いと判断した場合、ＣＰＵは、ステップＳ２４の処理として、ブロックフラグを“０”にしてブロック機能を起動させないようにし、更に、ステップＳ２５の処理として、ビットエラーレートが使用者に警告を発すべき閾値Ｔｈ６より良いか否かの判断（ＢＥＲ＜Ｔｈ６）を行う。
【００８９】
そして、ステップＳ２５において、ビットエラーレートが閾値Ｔｈ６よりも良いと判断した場合、ＣＰＵは、ステップＳ２６の処理として、ワーニングフラグを“０”にして警告が発せられないようにした後、ステップＳ１４にてレコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行い、このフローチャートの処理を終了する。
【００９０】
一方、ステップＳ２３にて、ビットエラーレートが閾値Ｔｈ５よりも悪いと判断した場合、ＣＰＵは、ここで用いているビットエラーレートが信頼出来ないとして、ステップＳ２９にて暫定的にブロックフラグに“１”を立てる処理を行った後、ステップＳ３１へ処理を進める。すなわち、ビットエラーレートが信頼出来ない場合、ＣＰＵは、次に信頼できそうなパラメータとして受信信号強度を用い、この受信信号強度が、使用者に警告を発すべき閾値Ｔｈ７より良いか否かの判断（ＲＳＳＩ＞Ｔｈ７）を行う。
【００９１】
ステップＳ３０において、ビットエラーレートが閾値Ｔｈ７よりも悪いと判断した場合、ＣＰＵは、ステップＳ２７の処理として、ブロックフラグに“１”を立ててブロック機能が起動されるようにした後、ステップＳ１４にてレコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行い、このフローチャートの処理を終了する。
【００９２】
また、ステップＳ２５にて、ビットエラーレートが閾値Ｔｈ６よりも悪いと判定した場合、ＣＰＵは、ステップＳ３０の処理として、ワーニングフラグに“１”を立てた後、ステップＳ３１へ処理を進める。
【００９３】
また、ステップＳ３１にて、受信信号強度が閾値Ｔｈ７内であると判断した場合、ＣＰＵは、ステップＳ３２の処理として、ブロックフラグを“０”にしてブロック機能が起動しないようにした後、ステップＳ３４の処理として、受信信号強度が使用者に警告を発すべき閾値Ｔｈ８より良いか否かの判断（ＲＳＳＩ＞Ｔｈ８）を行う。
【００９４】
そして、ステップＳ３４において、受信信号強度が閾値Ｔｈ８よりも良いと判断した場合、ＣＰＵは、ステップＳ３５の処理として、ワーニングフラグを“０”にして警告が発せられないようにした後、ステップＳ１４にてレコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行い、このフローチャートの処理を終了する。
【００９５】
一方、ステップＳ３４にて、受信信号強度が閾値Ｔｈ８よりも悪いと判断した場合、ＣＰＵは、ワーニングフラグに“１”を立てる処理を行った後、ステップＳ１４にてレコードテーブル内の当該レコードを更新するテーブルアップデート処理を行い、このフローチャートの処理を終了する。
【００９６】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明実施形態のセキュリティシステムにおいては、警告或いはブロック機能の起動を行う際の判断に用いるパラメータとして、ＧＰＳデータによる絶対位置情報を使用しているため、従来技術のように無線キーと携帯電話端末間の単純な通信機能のみを利用した方式よりも正確な判断が可能であり、さらに本実施形態では、受信信号強度とビットエラーレートをもパラメータとして用いているため、より一層正確な判断が可能となっている。
【００９７】
また、本実施形態のセキュリティシステムによれば、無線キーによる警告と携帯電話端末本体でのブロック機能の起動は略々同時に行われるため、携帯電話端末を置き忘れや盗難から確実に保護することが可能である。
【００９８】
また、本実施形態のセキュリティシステムによれば、無線キーは、携帯電話端末本体でブロック機能が起動されたことをディスプレイ表示できるため、利用者は、携帯電話端末の個人情報等が確実に保護されていることを知ることが出来ることになる。
【００９９】
また、本実施形態のセキュリティシステムによれば、無線キーは、複数の携帯電話端末についてそれぞれ個々に警告を発することができ、また、各携帯電話端末もそれぞれがブロック機能の起動を行えるため、利用者は複数の携帯電話端末を安心して使用することが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態のセキュリティシステムにおいては、例えば利用者が無線キーからの警告に気づかなかったとしても、携帯電話端末本体と無線キーとの間で近距離無線通信により測位情報の通信が可能となされているため、当該近距離無線通信が可能な距離内であれば、利用者は、例えば無線キーのディスプレイ上に携帯電話端末の位置を表示させることにより、当該携帯電話端末の位置を知ることが可能となる。
【０１０１】
さらに、本実施形態において、ＧＰＳ等の測位手段は既に携帯電話端末に搭載されていることが多く、また、無線キーと携帯電話端末との間の近距離無線通信手段としてはブルートゥース等の既存の通信デバイスを用いることができるため、本発明を適用するに当たり、特別に新たなハードウェアの追加を行う必要が無く、コスト上昇を抑えることが可能である。
【０１０２】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【０１０３】
例えば、携帯電話端末側の測位は、ＧＰＳ方式による測位だけではなく、例えば三つの基地局からＴＤＭＡ（Time Domain Multiple Access）におけるタイムスロットのタイミングアドバンスデータ（Timing Advance Data）を得ることにより測位可能なＬＣＳ（Location Service）などを用いることも可能である。
【０１０４】
また、例えば、無線キーと携帯電話端末間の近距離無線通信手段をブルートゥースなどにした場合、さらにいわゆるハンズフリーシステムやヘッドセットシステム等と組み合わせ、警告等をハンズフリーシステムやヘッドセットシステムのスピーカやディスプレイに出力することも可能である。
【０１０５】
その他、本発明の携帯通信端末は、携帯電話端末だけでなく通信機能を備えたＰＤＡ装置、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯可能なビデオカメラやディジタルカメラ等の各種携帯型電子機器であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明実施形態のセキュリティシステムの概略的な全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明実施形態の無線キーの概略的な内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明実施形態の携帯電話端末本体と無線キーとの間で交換されるデータ構造の一例を示す図である。
【図５】対を形成している携帯電話端末と無線キーとの間のローカルリンクにおける無線処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１，２，３  ＧＰＳ衛星、４，５  携帯電話基地局、６，７，８  携帯電話端末、９，１０  無線キー、２０  携帯電話アンテナ、２１  セレクタ、２２  受信ＲＦ部、２３  受信側のミキサ、２４  受信ＩＦ部、２５  受信復調部、２６  音声復号部、２７  スピーカアンプ、２８  スピーカ、２９  局部発振器、３０  通信データ復号部、３１  送信ＲＦ部、３２  送信側のミキサ、３３  送信ＩＦ部、３４  送信変調部、３５  音声符号化部、３６  マイクアンプ、３７  マイクロホン、４０，６１  ＧＰＳアンテナ、４１，６２  ＧＰＳ受信部、４２，６３  ローカル通信アンテナ、４３，６４  ローカル通信部、４４，６５  ＣＰＵ、４５，６９  ＲＴＣ、４６，６７  ＲＯＭ、４７，６８  ＲＡＭ、４８  ＥＥＰＲＯＭ、５０  Ｉ／Ｏ、５１，７４  ディスプレイ、５２，７１  キーボード、５３  データＩ／Ｆ、７０  マンマシンインターフェイス、７２  ＬＥＤインターフェイス、７３  リンガインターフェイス、８１〜８８  レコード、９１  インデックス、９２  モード、９３  ＲＳＳＩ、９４  電話番号又は無線キーシリアルナンバ、９５  Ｘ座標データ、９６  Ｙ座標データ、９７  タイムスタンプ、９８  ＥＣＣ、９１ａ  インデックスコーディング例、９２ａ  モードコーディング例、９３ａ  ＲＳＳＩコーディング例、９４ａ  電話番号コーディング例、９７ａ  タイムスタンプコーディング例、ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ  ローカルリンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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