(57)【要約】  【課題】駆動手段の簡素化を図った施解錠装置を提供する。  【解決手段】施錠機構Ａに電磁的に動作するソレノイド１１０を接続し、このソレノイド１１０の非駆動時に施錠機構Ａを施錠状態下に置いて、ソレノイド１１０の駆動時に施錠機構Ａを解錠するように構成した。  【選択図】図２０
2006328825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠機構に電磁的に動作する駆動手段を接続し、この駆動手段の非駆動時に施錠機構を施錠状態下に置いて、該駆動手段の駆動時に施錠機構を解錠するように構成したことを特徴とする施解錠装置。
【請求項２】
施錠機構に中間作動体を介して電磁的に動作する駆動手段を接続し、この駆動手段の駆動時に中間作動体を付勢して施錠状態にある施錠機構を解錠するように構成するとともに、前記中間作動体に錠操作により付勢する操作手段を接続し、この操作手段に加える操作力によっても前記中間作動体を同様に付勢して施錠状態にある前記施錠機構を解錠し得るように構成したことを特徴とする施解錠装置。
【請求項３】
施錠機構の施解錠状態を切り替える作動体及びこれを直動する操作手段を具備する施解錠装置に対して、その作動体と操作手段の間を一旦切り離し、該作動体に中間作動体を介して駆動手段及び前記操作手段を組み付けている請求項２記載の施解錠装置。
【請求項４】
駆動手段の非駆動時に施錠機構が自動的に施錠状態に引き込まれるようにしている請求項１〜３記載の施解錠装置。
【請求項５】
弾性復元力を利用して施錠機構を施錠状態に引き込む弾性付勢手段を備え、施錠機構の解錠時にこの弾性付勢手段に反発力を蓄積するように構成している請求項４記載の施解錠装置。
【請求項６】
請求項１〜４記載の施解錠装置を利用して構成されるものであって、扉を閉止位置に移動させた際に自動的にこれを係留するラッチを設け、このラッチに前記施解錠装置を、施錠状態でラッチ解除を禁止し、解錠状態でラッチ解除を許容するように関連づけていることを特徴とする収納装置。
【請求項７】
把手に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達するように構成するとともに、前記把手の動作を前記操作軸に伝達し得る伝動位置と把手の動作を操作軸に伝達し得ない遮断位置との間を変位する伝達部材を把手と操作軸との間に介在させ、この作動体に施錠機構の出力端を接続して、前記伝動位置を解錠状態に対応させ、前記遮断位置を施錠状態に対応させている請求項６記載の収納装置。
【請求項８】
駆動手段が、認証機能を備えた制御手段によって制御されるものであり、この制御手段が、所定の認証情報を取得した場合に前記駆動手段を駆動して施錠機構を所定時間だけ解錠し、所定時間経過後には前記施錠機構が施錠状態に移行するようにしている請求項６又は７記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス用家具、什器等をはじめとして広汎に適用可能な施解錠装置、並びにこれを採用した収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの収納装置には、ラッチ機構が実装されている。この種のラッチ機構は、収納装置本体の開口縁にラッチ受けを形成する一方、収納装置本体を閉止する扉の外縁にラッチを設けて、扉を閉じたときにラッチをラッチ受けに係合させてこの扉を収納装置本体に係留するものである。並びに、扉の面板部に把手を可動に取り付け、さらに把手とラッチとを軸心回りに回転する操作軸を介して機械的に接続し、把手に加えられる操作力をラッチに伝達し得るようにしている。そして、把手を操作することで、ラッチを駆動してラッチとラッチ受けとの係合を解除し、扉を開けることを可能としている。
【０００３】
ところで、オフィス等で用いられる収納装置では、扉を施錠する機能が付加されていることが少なくない。このうち、施解錠を自動化するためにソレノイドを用いたものも知られており、特に特許文献１には、施錠機構をロック、アンロック何れの方向にも駆動できるソレノイドを採用した扉ロック装置が示されている。
【０００４】
また、同文献のものは、ソレノイドによる施解錠時だけでなくソレノイドが停電等により動作不能となった場合にも、シリンダ錠を用いて扉を施解錠することができるようにしている。
【０００５】
具体的には、ソレノイドを中間作動体を介してラッチ機構に接続し、ソレノイドの施錠動作でラッチ機構をロックし、ソレノイドの解錠動作でラッチ機構のロックを解除するものである。そして、シリンダ錠からアームを引き出して中間作動体に係わり合わせ、ソレノイドのロック状態で停電した場合にシリンダ錠を操作してアームを回転させることで解錠でき、ソレノイドのアンロック状態で停電した場合にシリンダ錠を操作してアームを回転させることで施錠できるように構成し、停電時にも施解錠の機能が失われないようにしている。
【特許文献１】特開平１０−１８４１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このようなものであると、ソレノイドに復動式のものを採用しなければならないため、それ自身の構造や制御系が複雑で高価なものとなる。その上、停電時対策として、アームに、ロック状態、アンロック状態の何れの場合も中間作動体に対して適切に係わり合う形状及び組み付けを実現しなければならないため、アームや中間作動体の加工・組み付けに高い精度を要するのみならず、長期間使用することにより作動に狂いも生じ易いものとなる。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、駆動手段の簡素化、停電時対策の平易化、作動の信頼性向上、コストダウン等を容易に実現することのできる施解錠装置及びこれを利用した収納装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
先ず、本発明の施解錠装置は、施錠機構に電磁的に動作する駆動手段を接続し、この駆動手段の非駆動時に施錠機構を施錠状態下に置いて、該駆動手段の駆動時に施錠機構を解錠するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
このように構成すれば、施錠機構は駆動手段の非駆動時に施錠状態に置かれ、駆動手段は駆動により解錠動作を行うのみとなるので、適正な施錠機能及び解錠機能を備えた上で、駆動手段を施錠のみの簡単な単動式のものにして、それ自身の構造や制御系の簡素化、低廉化を実現することができる。
【００１１】
或いは、本発明の施解錠装置は、施錠機構に中間作動体を介して電磁的に動作する駆動手段を接続し、この駆動手段の駆動時に中間作動体を付勢して施錠状態にある施錠機構を解錠するように構成するとともに、前記中間作動体に錠操作により付勢する操作手段を接続し、この操作手段に加える操作力によっても前記中間作動体を同様に付勢して施錠状態にある前記施錠機構を解錠し得るように構成したことを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、駆動手段の駆動及び操作手段の操作の何れによっても施錠状態にある施錠機構を解錠することができるので、平常時はもとより、停電時等における解錠機能も適正に担保することができる。しかも、駆動手段も操作手段も中間作動体に同じ変位を惹起させるように組み付ければよいので、加工・組み付けに高い精度を要求されず、簡単に構成できて、長期に亘り使用しても作動の狂いの生じ難いものにすることができる。
【００１３】
この場合、既存設備を有効利用するためには、施錠機構の施解錠状態を切り替える作動体及びこれを直動する操作手段を具備する施解錠装置に対して、その作動体と操作手段の間を一旦切り離し、該作動体に中間作動体を介して駆動手段及び前記操作手段を組み付けることが望ましい。
【００１４】
上記施解錠装置に対して、構造の簡素化やセキュリティ確保の実効を図るためには、駆動手段の非駆動時に施錠機構が自動的に施錠状態に引き込まれるようにしていることが望ましい。
【００１５】
この場合、簡素かつ設計自由度の高いものにするためには、弾性復元力を利用して施錠機構を施錠状態に引き込む弾性付勢手段を備え、施錠機構の解錠時にこの弾性付勢手段に反発力を蓄積するように構成しておくことが望ましい。
【００１６】
以上の施解錠装置の好適な適用例としては、扉を閉止位置に移動させた際に自動的にこれを係留するラッチを設け、このラッチに前記施解錠装置を、施錠状態でラッチ解除を禁止し、解錠状態でラッチ解除を許容するように関連づけて収納装置を構成しているものが挙げられる。
【００１７】
収納装置をより堅牢でセキュリティの高いものにするためには、把手に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達するように構成するとともに、前記把手の動作を前記操作軸に伝達し得る伝動位置と把手の動作を操作軸に伝達し得ない遮断位置との間を変位する伝達部材を把手と操作軸との間に介在させ、この作動体に施錠機構の出力端を接続して、前記伝動位置を解錠状態に対応させ、前記遮断位置を施錠状態に対応させていることが好ましい。
【００１８】
セキュリティに万全を図るためには、駆動手段が、認証機能を備えた制御手段によって制御されるものであり、この制御手段が、所定の認証情報を取得した場合に前記駆動手段を駆動して施錠機構を所定時間だけ解錠し、所定時間経過後には前記施錠機構が施錠状態に移行するようにしているものが好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上のような構成であるから、駆動手段の簡素化、停電時対策の平易化、作動の信頼性向上、コストダウン等を容易に実現することのできる新規有用な施解錠装置及びこれを利用した収納装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の適用対象である収納装置を示している。この収納装置は、本発明に係る電磁式施解錠装置を適用する前の手動式施解錠装置を使用したものであって、施錠機構が専ら手動で操作されるようにしている。この実施形態では、先ずもってこの手動式施解錠装置を備えた収納装置全般について説明し、しかる後、一部の部品を付加、変更することにより構成される新たな施解錠装置、新たな収納装置について説明する。
【００２２】
収納家具は、図１及び図２に示すように、前方に開口する収納空間１１を複数箇所に形成した筐体１と、各収納空間１１を開閉し得るようにヒンジを介して家具本体１に取り付けた観音開き式の扉２１、２２とを具備する。本実施形態のラッチ装置は、左右の扉２１、２２のうちの右側の扉２１に組み込む。左側の扉２２は、これを閉止した状態でその前から右側の扉２１の縁部をオーバーラップさせることにより開閉が抑止される。右側の扉２１は、閉止位置においてラッチ４３の働きにより家具本体１に係留される。そして、右側の扉２１に設けている把手６を操作することで、ラッチ４３による筐体１への係留が解除され、扉２１を解放することができる。
【００２３】
より具体的には、図２に示すように、筐体１にラッチ受け５を設けるとともに、このラッチ受け５に掛け止められるラッチ機構４１を右側の扉２１に設けている。図示例では、ラッチ受け５を、収納空間１１を包囲する筐体１の周壁の前向面に形成している。ラッチ受け５は、周縁が閉じた開口５１を有し、その縁部にラッチ機構４１を掛け止めるための係留部５２が設定されている。
【００２４】
ラッチ機構４１は、ラッチ支持体４２及びラッチ４３を主要な構成要素とし、扉２１の背面における、ラッチ受け５に対応する位置に設けてある。ラッチ支持体４２は、ラッチ４３を可動に支持するもので、扉２１の背面に略直交する方向に突出し、扉２１を閉じると、このラッチ支持体４２がラッチ受け５の開口５１に挿入される関係にある。
【００２５】
ラッチ４３は、図３及び図４に示すように、ラッチ受け５の係留部５２に当接する当接面４３ａを有する板状体で、ラッチ支持体４２の開口４２ａより側方に向けて突没する。ラッチ４３は、鉛直な回転軸４２ｂを介してラッチ支持体４２に支持させてあり、この回転軸４２ｂ回りに回転可能である。回転軸４２ｂは、ラッチ支持体４２の比較的先端寄りの位置に配してある。ラッチ支持体４２がラッチ受け５の開口５１に挿入されたとき、ラッチ４３は係留部５２に臨むように位置づけられ、回転軸４２ｂは係留部５２よりも奥方（ここでは、後方）におかれる。この状態で、ラッチ４３を同図に示す展開位置Ｓに進出させることにより、その当接面４３ａが係留部５２に当接する。その結果、ラッチ機構４１がラッチ受け５に掛け止められ、扉２１が筐体１に係留される。逆に、ラッチ４３を図５〜図８に示す退避位置Ｅに退避させれば、ラッチ４３と係留部５２との係合が解消されてラッチ機構４１をラッチ受け５より脱離させ得る状況となり、扉２１が開放可能となる。このラッチ４３の変位は、既に述べたように回転軸４２ｂ回りの回転運動である。また、ラッチ４３の当接面４３ａは、回転運動の軌跡に略対応する平面視略部分円弧（円筒曲面）状をなしている。従って、展開位置Ｓと退避位置Ｅとの間でラッチ４３をスムーズに変位させることができ、しかもラッチ４３を係留部５２に係合させたときの遊び、がたつきを極力排除することができる。
【００２６】
なお、ラッチ４３を退避位置Ｅに退避させない限り、閉止位置にある扉２１を開放することは困難である。何故ならば、ラッチ４３が係留部５２に係合している場合に、ラッチ機構４１をラッチ受け５より脱離させる方向の外力が加えられたとしても、ラッチ４３に作用する反作用力Ｆ（図３参照）はこのラッチ４３を退避位置Ｅに向けて回転させようとはしないからである。ラッチ４３の回転中心即ち回転軸４２ｂの軸心は、ラッチ４３の当接面４３ａと係留部５２とが当接する作用点Ｐよりも奥方にある。作用点Ｐにおける反作用力Ｆは、作用点Ｐより回転中心に向かう成分Ｆ１と、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２との合力と見なすことができるが、成分Ｆ２はラッチ４３を展開位置Ｓに向かわせる方向に作用する力となる。よって、ラッチ４３と係留部５２との間で滑りが発生しなければ、ラッチ４３を係留部５２に係合させたままラッチ機構４１をラッチ受け５より脱離させようとするとラッチ４３がさらに進出する。しかしながら、ラッチ４３の所定部位に設定した当たり部４３ｃ（図４参照）がラッチ支持体４２の内壁面等に当接することで、あるいはラッチ４３と係わり合う駆動部材４５（後述する）がラッチ４３を制止することで、それ以上の進出が禁止される。つまり、ラッチ４３と係留部５２との係合が強化されるため、ラッチ機構４１がラッチ受け５より脱離することはない。さらに、当接面４３ａが回転中心と作用点Ｐとを結ぶ線分を径とした円筒曲面であるとすれば、作用点Ｐより回転中心に向かう成分Ｆ１はラッチ４３を回転させるようには作用しないこととなる。かくして、ラッチ４３と係留部５２との間の摩擦が小さく、ラッチ４３の係留部５２に対する滑りの発生が想定されるとしても、ラッチ４３が退避位置Ｅに向けて回転する事態は起こりにくい。
【００２７】
ラッチ受け５及びラッチ機構４１は複数設けることができる。本実施形態では、筐体１の底壁及び頂壁（図示せず）にそれぞれラッチ受け５を設け、かつ、これらラッチ受け５に対し挿脱される上記のラッチ機構４１を扉２１に上下一対に設けている。
【００２８】
把手６は、ユーザによって直接に操作される部材であり、少なくとも一部を扉２１の面板部に露出させている。把手６は、図９〜図１２に示すように、貫通孔６１ａを有する筒状体の前面を両側に張り出させて手指を掛けられるようにした基部６１と、基部６１の上下両端より後方に延出させた延出板部６２、６３とを具備する、例えば樹脂成形品である。上下両端における貫通孔６１ａの開口縁には、貫通孔６１ａの延伸方向に沿って突出する環状突起６４を形成している。そして、一端側（図示例では、上端側）において、この環状突起６４の後背にばね受け６２ａを突設している。ばね受け６２ａは、一端側の延出板部６２より起立するもので、先端が幅方向に拡開している。また、他端側（下端側）には、環状突起６４の後背に凹部６３ａが設けてある。この凹部６３ａは、他端側の延出板部６３に穿たれる角穴であり、把手６の軸心方向、言い換えるならば貫通孔６１ａの延伸方向に対し略平行に延伸しており、施解錠を切り替えるために後述する凸部９１４が挿脱される部位となる。
【００２９】
把手６は、その長手方向を上下方向に合致させた状態で、軸心回りに回転操作可能に扉２１に支持させる。本実施形態では、ハウジング７を扉２１に組み付け、このハウジング７に把手６を支持させている。ハウジング７は、中間部位が後方に凹む凹面部７１と、この凹面部７１の上下両端を閉じる位置に配置される平面部７２、７３とを具備し、これら凹面部７１及び平面部７２、７３によって前方に開口する空間領域を形成している。ハウジング７の長手方向の内寸、言い換えるならば対向する平板部７２、７３の離間距離は、把手６の両端にある前記延出板部６２、６３の外法寸法と略同寸またはこの外法寸法より若干大きい寸法とする。対をなす平面部７２、７３の各々には、互いに対応する位置に軸孔７４を穿っている。軸孔７４の内径は、把手６の上下両端に形成された前記環状突起６４の外径と略同寸またはこの外径より若干大きい寸法に設定されている。そして、両端の環状突起６４をそれぞれ平板部の軸孔７４に挿入することで、把手６をハウジング７に回転可能に取り付けている。この状態で、把手６とハウジング７の凹面部７１との間には、手指を差し入れることができる手掛空間が形成される。ユーザは、右方より手指を差し入れて把手６を平面視右回りに回転操作してもよく、あるいは逆に左方より手指を差し入れて把手６を平面視左回りに回転操作してもよい。
【００３０】
ハウジング７の一端側（図示例では、上端側）の平板部７２には、略扇形のスロット７２ａが穿ってある。把手６をハウジング７に取り付けたとき、把手６の一端側に設けられたばね受け６２ａはスロット７２ａを貫通して外方（上方）に突出した位置に配置される。本実施形態では、このばね受け６２ａに図１１及び図１２に示すばね８１を係合させることで、把手６を初期位置に向かって付勢している。このばね８１は、単一の金属線材を塑性変形加工したもので、ハウジング７の一端側の平板部７２に保定される。図示例では、ばね８１の左右両側に巻回部８１ａを形成する一方、平板部７２にこれら巻回部８１ａに対応する立柱７２ｂを設け、巻回部８１ａにそれぞれ立柱７２ｂを挿入してばね８１を平板部７２に取り付けている。その上で、両巻回部８１ａより斜め後方に持ち出した線材の両先端部８１ｂを、把手６より突出する前記環状突起７４及びばね受け６２ａに係合せしめるようにしている。
【００３１】
より詳しく述べると、把手６の前面が正面を向く初期位置にあって、ばね受け６２ａは図１１に示すように環状突起６４の真後ろに位置しており、ばね８１の両先端部８１ｂの基端側が軸孔７４の周縁に押し当てられている。このとき、両先端部８１ｂの先端側はばね受け６２ａに極近接する。また、ばね８１は既に弾性変形しており、その両先端部８１ｂは弾性力を発揮する状態にある。把手６が回転操作されると、そのばね受け６２ａがスロット７２ａの形状に応じて許容された範囲で弧を描くように変位し、図１２に示すようにばね８１の何れかの側の先端部８１ｂに強く押しつけられてその側から強い弾性付勢力を受ける。この弾性付勢力は、把手６を初期位置に復帰させるように作用する。ユーザが把手６より手を離すと、即ち把手６に加えられていた操作力が失われると、把手６は弾性付勢力で駆動されて初期位置に向けて逆回転する。
【００３２】
ハウジング７の他端側（図示例では、下端側）の平板部７３にもまた、図１０に示すように略扇形のスロット７３ａを穿っている。把手６をハウジング７に取り付けたとき、把手６の下端側に設けられた凹部６３ａがスロット７３ａを経て外方（下方）に連通する。この凹部６３ａには伝達部材９１の凸部９１４が係合するが、伝達部材９１に関しては後述する。
【００３３】
把手６の基部６１の貫通孔６１ａには、操作軸３を挿通する。操作軸３は、長尺な角柱状の金属棒であり、略鉛直方向に延伸し、その軸心回りに回転可能であるように扉２１に支持させてある。操作軸３の断面の対角寸法は、把手６の貫通孔６１ａの内径よりも若干小さい。従って、操作軸３と貫通孔６１ａとは密接せず、把手６及び操作軸３は互いに独立して回転可能であるが、施錠時を除いて把手６と操作軸３とは伝達部材９１を介して結合されておりともに回転する。即ち、施錠時を除き、把手６を操作することで操作軸３を同心軸回りに回転駆動することができる。
【００３４】
把手６に加えられた操作力は、操作軸３を介して駆動機構に伝達され、さらにラッチ４３に伝達される。本実施形態において、駆動機構は、図４、図６、図８、図１３に示すように、回動部材４４と、駆動部材４５とを要素としてなる。回動部材４４は、操作軸３の先端部に固定され、幅方向に拡張する天秤状の部材である。操作軸３が初期位置にある図３の状態で、回動部材４４の後向面は略真後ろを向く。回動部材４４は、操作軸３の回転に伴い、図６及び図８に示すように左右何れの方向にも水平回転する。そして、回動部材４４が回転したとき、その両端部４４１、４４２の何れかが駆動部材４５の受力部４５２に作用する。駆動部材４５は、所定の回転軸４５１周りに水平回転可能であるもので、回転軸４５１より幅方向に伸長する受力部４５２と、回転軸４５１より奥行き方向に伸長する駆動部４５３とを具備するＬ字状をなし、双方が交わる位置に形成した軸受穴４５４に、扉２１より突設した回転軸４５１を挿通して回転可能に支持されている。
【００３５】
駆動部材４５の受力部４５２の前向面は、前記回動部材４４の後向面と近接する。操作軸３が初期位置にあるとき、回動部材４４の後向面は略真後ろを向いているが、受力部４５２の前向面もまた略真正面を向いており、両者は対向している。図５、図６に示すように、把手６及び操作軸３をそれぞれの初期位置より平面視右回りに回転させたとき、回動部材４４の左端部４４１が後退し、受力部４５２に作用して駆動部材４５に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５が平面視右回りに回転する。逆に、図７、図８に示すように、把手６及び操作軸３をそれぞれの初期位置より平面視左回りに回転させたとき、回動部材４４の右端部４４２が後退し、受力部４５２に作用して駆動部材４５に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５はやはり平面視右回りに回転する。つまり、把手６及び操作軸３が左右何れの方向に回転操作されたとしても、駆動部材４５の受力部４５２、駆動部４５３は同一の方向に回転運動することとなる。
【００３６】
駆動部材４５の駆動部４５３の先方はラッチ支持体４２内に配置され、ラッチ４３と係合する。図示例では、駆動部４５３の先方より略鉛直方向に突出するピン４５５を設け、このピン４５５をラッチ４３に形成した長穴４３ｂに係合させている。把手６及び操作軸３が回転操作されたとき、駆動部材４５の駆動部４５３は回転軸４５１周りに右回転し、ピン４５５及び長穴４３ｂを介してラッチ４３に操作力を伝達する。操作力の伝達を受けたラッチ４３は、退避位置Ｅに向かうように変位する。
【００３７】
なお、ラッチ４３は、退避位置Ｅより展開位置Ｓへと向かう方向に予め付勢されている。本実施形態では、キックばね８２をラッチ４３、駆動部材４５、回動部材４４または操作軸３の何れか（図示例では、駆動部材４５）に係合させることで、ラッチ４３を展開位置Ｓに進出させるように弾性付勢している。ラッチ４３が展開位置Ｓにあるとき、回動部材４４の後向面は略真後ろを向き、この回動部材４４を固定した操作軸３は左右何れの方向にも回転していない初期位置をとる。つまり、このキックばね８２は、操作軸３を初期位置に復帰させるオフセット力を操作軸３に付与する役割をも担う。操作軸３は、把手６に加えられた操作力の伝達を受けることでばね８２の弾性付勢力に抗って初期位置より左右何れかの方向に回転するが、その操作力が失われると、操作軸３は弾性付勢力で駆動されて初期位置に向けて逆回転する。
【００３８】
総じて言えば、扉２１を閉じている状態で、ユーザが把手６を引くと、操作軸３がその軸心周りに回転して操作力を駆動機構に伝達し、この操作力を駆動機構がラッチ４３に伝達して、ラッチ４３を退避位置Ｅに退避させる。そして、扉２１の筐体１への係留が解除される。
【００３９】
このようなラッチ機構４１に対して、把手６と操作軸３とを伝達部材９１を介して間接的に接続し、施錠時に把手６と操作軸３との間の接続を遮断する施解機能Ａを構成している。図１３、図１４に示すように、伝達部材９１は、操作軸３の断面形状に略対応する内形をなす（即ち、角孔である）係合孔９１１ａを有する軸部９１１と、軸部９１１の外側面より径方向に突出する突片９１２，９１３と、突片９１２の表面より軸心方向に延伸する凸部９１４とを具備する、例えば樹脂成形品である。突片９１２、９１３は、軸心方向に離間させて一対に設けられ、両者の間に後述する操作手段たるシリンダ錠９２のボルト９２１を差し入れる空間領域を形成している。突片９１２、９１３の一方９１２は、軸部９１１の一端側（図示例では、上端側）の端面近傍に配され、この突片９１２より上方に向けて凸部９１４を突出させている。凸部９１４は、把手６に形成された前出の凹部６３ａに係合し得る形状及び寸法に成形してある。凸部９１４の軸心と係合孔９１１ａの軸心との距離は、把手６における凹部６３ａの軸心と貫通孔６１ａの軸心との距離に略等しい。
【００４０】
伝達部材９１は、操作軸３を係合孔９１１ａに挿入することで操作軸３に取り付けられ、操作軸３に沿って変位可能とされる。同時に、操作軸３とともにその軸心回りに回転する。しかして、伝達部材９１の凸部９１４と把手６の凹部６３ａとを向き合わせるようにしてこれらを直列に配置し、把手６と操作軸３との連動状態／非連動状態の切り替えを行うクラッチ式を構成している。なお、把手６、操作軸３がそれぞれ回転の初期位置にあるときに凹部６３ａと凸部９１４とが操作軸３に対し平行な一直線上に並ぶように、把手６、操作軸３及び伝達部材９１の向きを設定している。図示例では、把手６、操作軸３がそれぞれ初期位置にあるとき、凹部６３ａ及び凸部９１４が操作軸３の略真後ろにある。本実施形態では、下方に開口する凹部６３ａを有する把手６の直下に、上方に突出する凸部９１４を有する伝達部材９１を配しているが、これらの上下関係を入れ替えても構わない。また、操作軸３の軸心に対し平行に延伸する凸部を把手６に設け、この凸部を受け入れる凹部を伝達部材９１に設ける態様を妨げない。
【００４１】
把手６と操作軸３とがともに回転する連動状態とするには、図１５に示すように伝達部材９１を把手６に接近させ伝動位置Ｘに位置づける。伝動位置Ｘに至った伝達部材９１の凸部９１４は、ハウジング７に形成されたスロット７３ａを経由して把手６の凹部６３ａに係合する。但し、把手６及び操作軸３に外力が作用しておらず、これらが各々初期位置に復帰しているものとする。この状態で把手６が回転操作されると、凸部９１４と凹部６３ａとの凹凸係合を介して回転方向の操作力が伝達部材９１に作用し、伝達部材９１が把手６とともに回転する。なおかつ、係合孔９１１ａの内面と操作軸３の外側面との係合を介して操作力が作用し、操作軸３が回転する。つまり、把手６と操作軸３とが連動して回転し、把手６に加えられた操作力をラッチ４３に伝達してこれを退避位置Ｅに向けて駆動することとなる。
【００４２】
逆に、把手６と操作軸３とがともに回転しない非連動状態とするには、図１６に示すように伝達部材９１を把手６より離反させ遮断位置Ｙに位置づける。遮断位置Ｙに至った伝達部材９１の凸部９１４は、把手６の凹部６３ａより離脱する。この状態で把手６が回転操作されたとしても、把手６は空転し、伝達部材９１に操作力は伝達されない。つまり、図１７に示すように、把手６と操作軸３とが連動して回転せず、把手６に加えられた操作力はラッチ４３に伝達されないため、ラッチ４３を駆動することができない。従って、ラッチ４３は依然として展開位置Ｓにあり続ける。扉２１を閉じている場合、ラッチ４３による筐体１への係留を解除できず、扉２１を開放不可能となる。
【００４３】
伝達部材９１の伝動位置Ｘと遮断位置Ｙとの間の変位は、操作手段であるシリンダ錠９２により惹起される。シリンダ錠９２は、例えば、鍵を使用した操作を通じてボルト９２１を所定方向に進退させ得るもので、その鍵穴を収納装置の扉２１の面板部に露出させている。図１４に示しているように、シリンダ錠９２のボルト９２１は、その一部に操作軸３の軸心方向に対し略垂直に延出するアーム９２１ａを有した逆Ｌ字状をなす。本実施形態では、このシリンダ錠９２を扉２１における把手６及びハウジング７の近傍に組み付けている。シリンダ錠９２のボルト９２１は、操作軸３の軸心方向に対し略平行に進退する。また、アーム９２１ａは操作軸３の背後に位置づけられ、背面視操作軸３と交差する。そして、アーム９２１ａの先方部位を、前述した伝達部材９１の一対の突片９１２、９１３の間に挿入している。このアーム９２１ａにより、伝達部材９１が可動に支持される。即ち、ボルト９２１を進退させると、アーム９２１ａを介して伝達部材９１を操作軸３に沿って変位させることができる。しかも、伝達部材９１の突片９１２、９１３はアーム９２１ａに対して摺動し得ることから、伝達部材９１の軸心回りの正逆回転も許容される。
【００４４】
ボルト９２１が上方に進出しているとき、把手６と操作軸３とが連動する連動状態となる。即ち、アーム９２１ａが突片９１２と係合して伝達部材９１が伝動位置Ｘに持ち上げられ、凸部９１４及び凹部６３ａを介して把手６と凹凸係合する。把手６が回転操作されると、突片９１２、９１３がアーム９２１ａの上下面に対して摺動しつつ、伝達部材９１及び操作軸３がその軸心回りに回転する。
【００４５】
扉２１、２２を施錠しようとするユーザは、鍵を使用してシリンダ錠９２を操作し、ボルト９２１を降下させる。すると、アーム９２１ａに支持された伝達部材９１が操作軸３に沿って遮断位置Ｙに下降し、凸部９１４が凹部６３ａから抜脱して伝達部材９１と操作軸３との凹凸係合が解消される。このとき把手６が回転操作されても、伝達部材９１及び操作軸３は回転駆動されず、ラッチ機構４１とラッチ受け５との係合は解除されない。よって、扉２１、２２を開放することができない。施錠されている扉２１、２２を解錠しようとするユーザは、鍵を使用してシリンダ錠９２のボルト９２１を上昇させる操作を行えばよい。
【００４６】
つまり、この施解錠装置は、シリンダ錠９２に対する操作により伝達部材９１の変位を惹起するものとし、伝動位置Ｘを解錠状態に対応させ、遮断位置Ｙを施錠状態に対応させている。
【００４７】
因みに、図１８に示すように、伝動位置Ｘと遮断位置Ｙとの間を上下動する伝達部材９１を案内するガイド７５を、ハウジング７に設けている。より具体的には、部分円筒形状をなし伝達部材９１の軸部９１１の前面に密接または近接するガイド７５を、下端側の軸孔７４の周囲に形成している。さらに、ハウジング７の凹面部７１の背面下端より舌片７６を垂下させている。この舌片７６は、伝達部材９１の突片９１２、９１３及びボルト９２１のアーム９２１ａに密接ないし近接してそれらの直後に位置し、伝達部材９１がアーム９２１ａより脱離して落下してしまうことを抑止する役割をなす。ボルト９２１の基端９２１ｂは、ハウジング７の背面下端部に略等幅なものとして凹設したガイド溝７０に上下摺動可能に案内保持されている。
【００４８】
次に、このような施錠機構Ａを主体とする手動式施解錠装置を備えた収納装置に対して、本実施形態はその一部の部品を付加、変更することによって新たな自動施解錠装置を構成している。
【００４９】
そのために、図１９及び図２０に示すように、前記施解機構Ａの施錠状態と解錠状態とを切り替えるべく設けられた作動体たるボルト９２１及び操作手段たるシリンダ錠９２の間を一旦切り離し、ボルト９２１に新たに中間作動体１００を接続して、この中間作動体１００に駆動手段であるソレノイド１１０及び前記シリンダ錠９２を組み付けるようにしている。
【００５０】
具体的に説明すると、中間作動体１００は出力端１０１、第１の入力端１０２及び第２の入力端１０３を備えたＴ字状のもので、交叉部を水平な回転軸１０４を介して扉２２の背面に回転可能に支持される。そして、その状態で、出力端１０１を前記ボルト９２１に係合させ、第１の入力端１０２にソレノイド１１０を接続し、第２の入力端１０３にシリンダ錠９２を係合させるようにしている。
【００５１】
出力端１０１には先端部に二股状をなす係合凹所１０１ａが設けてあり、対する前記ボルト９２１には扉２１に面する部位に当該係合凹所１０１ａと係合可能な係合突起９２１ｘが設けてある。そして、中間作動体１００が水平な回転軸１０４を支点に回転した場合に、係合突起９２１ｘを係合凹所１０１ａ内に摺動させながら、ハウジング７に設けられているガイド溝７０のガイド作用の下、ボルト９２１を上下方向に駆動して、伝達部材９１を操作軸３に沿って変位させるようにしている。
【００５２】
ソレノイド１１０は、コイルへの通電により駆動軸１１１に電磁力を作用させてこれをケーシング１１２内に引き込み、非通電時に駆動軸１１１に電磁力を及ぼさないで解放する単動式のものである。駆動軸１１１の周囲には、両端をケーシング１１２と駆動軸１１１の先端部に設けた作動杆１１３とに弾接させて、駆動軸１１１を突出方向に弾性付勢する弾性付勢手段たるコイルスプリング１１４が外装してある。作動杆１１３は、前記中間作動体１００の第１の入力端１０２より回転軸１０４から遠ざかる方向に突設されたもので、この作動杆１１３をソレノイド１１０の駆動軸１１１に設けた孔１１１ａに軸心と略直交する方向から貫通させている。すなわち、駆動軸１１１の変位は作動杆１１３を介して中間作動体１００に伝達され、ソレノイド１１０の非駆動時には駆動軸１１１がコイルスプリング１１４に突出方向に付勢されて中間作動体１００を図２０における時計回りに回転させる。その結果、伝達部材９１を図２０に示す遮断位置Ｙまで降下させて、施錠機構Ａを施錠状態にするようにしている。また、ソレノイド１１０の駆動時には駆動軸１１１が電磁的に引き込まれて中間作動体１００をコイルスプリング１１４に抗して同方向に付勢し、その結果伝達部材９１を図２１に示す伝動位置Ｘまで上昇させて、施錠機構Ａを解錠状態にするようにしている。
【００５３】
シリンダ錠９２は、錠による回転操作でデッドボルト９２ｘを突没させ得るものである。このデッドボルト９２ｘは先に述べた手動式施解錠装置で直駆されていた前出のボルト９２１に代替してシリンダ錠９２に組み込まれているものである。前記中間作動体１００の第２の入力端１０３には、回転軸１０４の軸心に沿って扉２１の内面から離れる方向に凸軸１０３ａが設けてあり、この凸軸１０３ａをシリンダ錠９２のデッドボルト９２ｘに設けた長孔９２ｙに係合させている。この長孔９２ｙは、デッドボルト９２ｘの突没方向に延び、且つ回転軸１０４の円周上の接線方向に沿うものである。すなわち、通常、中間作動体１００がソレノイド１１０により駆動されるときは、デッドボルト９２ｘはこの長孔９２ｙ内に凸軸１０３ａを遊動させながら図２０、図２１に示すように中間作動体１００の動作を妨げない状態で静止している。しかし、ソレノイド１１０が停電等により作動不能となり、伝達部材９１が降下して図２０に示す遮断位置Ｙに静止したままとなるときには、錠を用いて図２２のようにシリンダ錠９２を操作することにより、その軸心から変位した部位に設けたピン９２ｚが軸心を挟んだ対向位置まで移動し、その際にデッドボルト９２ｘを移動させて、長孔９２ｙ及び凸軸１０３ａを介して中間作動体１００をコイルスプリング１１４に抗して図２２中反時計回りに付勢し、伝達部材９１を伝動位置Ｘまで上昇させることができるようにしている。
【００５４】
なお、収納装置の一部には図２３(ａ)に示す制御手段たる制御盤１０００が備えてあり、ＩＤカードから認証情報を取得する取得部１００１と、収納空間の番号入力を受け付ける受付部１００２と、取得した認証情報が真である場合に受け付けた収納空間の番号に付帯する施解錠装置のソレノイド１１０に通電のために必要な出力を行って施錠機構Ａを所定時間だけ解錠させ、所定時間経過後に通電を遮断する制御を行う制御部１００３とから構成されている。同図（ｂ）は解錠手順に係る概略的なフローチャートであり、取得部１００１及び受付部１００２には図１に示す特定の扉２１の前面に設けた入力デバイス２０００から入力がなされるようになっている。
【００５５】
すなわち、本実施形態で採用する施解錠装置は、施錠機構Ａに電磁的に動作する駆動手段たるソレノイド１１０を接続し、このソレノイド１１０の非駆動時に施錠機構Ａを図２０に示す施錠状態下に置いて、ソレノイド１１０の駆動時に施錠機構Ａを図２１に示すように解錠するものである。
【００５６】
このように構成すれば、施錠機構Ａはソレノイド１１０の非駆動時に施錠状態に置かれ、ソレノイド１１０は駆動により解錠動作を行うのみとなるので、施錠機構Ａに対して適正な施錠機能及び解錠機能を備えた上で、ソレノイド１１０を施錠のみの簡易な単動式のものにして、それ自身の構造や制御系の簡素化、ひいては施解錠装置、収納装置全体の低廉化を図ることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態の施解錠装置は、施錠機構Ａに中間作動体１００を介してソレノイド１１０を接続し、このソレノイド１１０の駆動時に中間作動体１００を付勢して図２０に示す施錠状態にある施錠機構Ａを図２１に示すように解錠するように構成するとともに、中間作動体１００に錠操作により付勢する操作手段たるシリンダ錠９２を接続し、このシリンダ錠９２に錠により加える操作力によっても中間作動体１００を同様に付勢して図２０に示す施錠状態にある施錠機構Ａを図２２に示すように解錠し得るようにしたものである。
【００５８】
このように構成すれば、ソレノイド１１０の駆動及びシリンダ錠９２の操作の何れによっても施錠状態にある施錠機構Ａを解錠することができるので、施錠機構Ａに対して、平常時はもとより停電時等における解錠機能も適正に担保することができる。しかも、ソレノイド１１０もシリンダ錠９２も中間作動体１００に同じ変位を惹起させるように組み付ければよいので、中間作動体１００の形状が比較的シンプルとなって加工・組み付けに高い精度が要求されることもなくなり、簡単に構成できて長期に亘り使用しても作動の狂い難い信頼性の高いものにすることができる。
【００５９】
特に、この実施形態のものは、施錠機構Ａの施解錠状態を切り替える作動体であるボルト９２１及びこれを直動する操作手段であるシリンダ錠９２を具備する図１〜図１８に示した既存の施解錠装置に対して、そのボルト９２１とシリンダ錠９２の間を一旦切り離し、ボルト９２１に中間作動体１００を介してソレノイド１１０及びデッドボルト９２ｘを組み付けただけのものであり、ラッチ機構はもとよりこれを施錠する施錠機構Ａやこれを収納するハウジング７等もほぼそのまま使用している。
【００６０】
このように、既存の手動式施解錠装置に簡単な改良を施すだけで電磁駆動式の施解錠装置を構成することができるので、一から施解錠装置を構成する場合に比して工数及びコストを大幅に削減することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態のものは、駆動手段であるソレノイド１１０の非駆動時に施錠機構Ａが自動的に図２０に示す施錠状態に引き込まれるようにしているため、平常時及び停電時の双方における自動施錠機能を有効に確保することができ、構造の簡素化と同時にセキュリティの実効を高めることができる。
【００６２】
この場合、弾性復元力を利用して施錠機構Ａを施錠状態に引き込むように弾性付勢手段としてコイルスプリング１１４を備え、施錠機構Ａの解錠時にこのコイルスプリング１１４に反発力を蓄積するように構成しているため、非駆動時に施錠状態となる機能を簡素に構成できる上に、重力等を利用する場合に比して施錠機構Ａを施錠状態に引き込む要素部品に取付方位の限定がなく、高い設計自由度の下に本発明を実施することができる。
【００６３】
以上のように本実施形態は、扉２１を閉止位置に移動させた際に自動的にこれを係留するラッチ４３を具備し、このラッチ４３に上記の施解錠装置を、施錠状態でラッチ解除を禁止し、解錠状態でラッチ解除を許容するように関連づけて収納装置を構成したものであるから、収納装置の解錠或いは施解錠を自動化するにあたり、その簡素化、停電時対策の平易化、作動の信頼性向上、コストダウン等を有効に図ることが可能となる。
【００６４】
特に、この実施形態の収納装置は、把手６に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸３を介してラッチ４３に伝達するように構成するとともに、把手６の動作を操作軸３に伝達し得る伝動位置と把手６の動作を操作軸３に伝達し得ない遮断位置との間を変位する伝達部材９１を把手６と操作軸３との間に介在させ、この伝達部材９１に施錠機構Ａの出力端であるボルト９２１を接続して、伝動位置Ｘを解錠状態に対応させ、遮断位置Ｙを施錠状態に対応させたものである。このため、施錠状態で把手６を操作しても操作力が操作軸３ひいてはラッチ４３に伝達されることがなく、無理にこじあけようとした場合にラッチ４３が破損する事態等を有効に防止することができ、収納装置をより堅牢にするとともに、セキュリティを一層高めた収納装置として利用することが可能となる。
【００６５】
さらに、ソレノイド１１０が、認証機能を備えた制御手段たる制御盤１０００によって制御されるものであり、この制御盤１０００が、所定の認証情報を取得した場合にソレノイド１１０を駆動して施錠機構Ａを所定時間だけ解錠し、所定時間経過後に駆動を終了した際に施錠機構Ａがコイルスプリング１１４の弾性復元力によって施錠状態に移行するようにしている。これにより、一旦施錠を解錠しても、所定時間後に施錠状態となるため、ソレノイド１１０を作動させて扉２１，２２を開けた後に閉めた場合や、ソレノイド１１０を作動させたものの扉２１，２２を開けなかった場合の何れにおいても、その後の適正な施錠状態を確保してセキュリティに万全を図ることができる。
【００６６】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、施解錠装置の適用対象は、上記実施形態のような観音開きの扉以外に片開きの扉にも適用であるほか、開き戸を具備する収納装置には限られない。例えば、キャビネット、ワゴン等の筐体に出し入れ自在に収容される抽斗をこの筐体に係留するために、本発明に係る施解錠装置を用いることができる。このときには、筐体にラッチ受け５を、抽斗に施錠機構を設けることとなる。さらには、収納装置以外の扉に当該施錠機構を組み込むことも考えられる。
【００６７】
その際、ラッチ機構は必ずしも図示例のようにラッチ支持体に組み込んだラッチをラッチ受けに係留させる構造のものに限らないし、施錠機構は必ずしも図示例のように伝達部材を把手と操作軸の間に断接切替可能に配置してクラッチ的に動作させるタイプのものに限らない。
【００６８】
要するに本発明は、ソレノイド等の復動式駆動手段を用いた施解錠装置或いはこれを組み込んだ収納装置であれば広汎に適用できて、略同等の機能を有する施解錠装置或いは収納装置を廉価かつ簡易に構成することができるものである。
【００６９】
或いは本発明は、ソレノイドとシリンダ錠を組み合わせた停電時対応の施解錠装置或いはこれを組み込んだ収納装置であれば広汎に適用できて、略同等の機能を有する施解錠装置或いは収納装置を廉価かつ簡易に構成することができ、信頼性も向上させることができるものである。
【００７０】
更には本発明は、シリンダ錠等の操作手段で作動体を直動させて施解錠を行う構造を少なくとも備えた手動式施錠機構或いはこれを組み込んだ収納装置であれば広汎に適用できて、簡単な部品を追加するだけで電磁駆動も可能かつ停電時対策も万全となる高機能の施解錠装置或いは収納装置を廉価かつ簡易に構成することができるものである。
【００７１】
その他、各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る施解錠装置を適用した収納装置の全体斜視図。
【図２】同部分斜視図。
【図３】同実施形態における施錠機構の要部平断面図。
【図４】同施錠機構の動作を示す要部平面図。
【図５】同実施形態における施錠機構の要部平断面図。
【図６】同施錠機構の動作を示す要部平面図。
【図７】同実施形態における施錠機構の要部平断面図。
【図８】同施錠機構の動作を示す要部平面図。
【図９】把手及びハウジングを示す要部斜視図。
【図１０】把手及びハウジングを示す要部下面図。
【図１１】把手及びハウジングを示す要部平面図。
【図１２】同要部平面図。
【図１３】操作端、操作軸、伝達部材及び駆動機構を示す要部斜視図。
【図１４】伝達部材及び錠を示す要部平面図、要部後面図。
【図１５】施錠時を示す要部側断面図。
【図１６】解錠時を示す要部側断面図。
【図１７】施錠時における施錠機構の動作を示す要部平断面図。
【図１８】ハウジングの一部を示す要部斜視図。
【図１９】同実施形態の施解錠装置を示す分解斜視図。
【図２０】同組立図。
【図２１】ソレノイド作動時の図２０に対応した作用説明図。
【図２２】シリンダ錠操作時の図２０に対応した作用説明図。
【図２３】制御盤の構成及び制御手順を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
３…操作軸
６…把手
４３…ラッチ
９１…伝達部材
９２…操作手段（シリンダ錠）
１００…中間作動体
１１０…駆動手段（ソレノイド）
１１４…弾性付勢手段（コイルスプリング）
９２１…作動体（ボルト）
１０００…制御手段（制御盤）
Ａ…施錠機構
Ｘ…伝動位置
Ｙ…遮断位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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