(57)【要約】【課題】  誘導加熱コイルを分解することなく外部から診断することにより、劣化の主要因である誘導加熱コイルと絶縁部材との剥離部分を早期に発見して、大出力化が進む誘導加熱コイルであっても優れた安全性・信頼性を発揮することができる誘導加熱コイルの劣化診断装置及び方法を提供する。【解決手段】  コイルパッケージ１のゆるみ度を計測するゆるみ度計２と、これに接続される診断制御部３とから構成される。ゆるみ度計２は、コイルパッケージ１を叩くハンマー４と、このハンマー４がコイルパッケージ１を叩いたときの打撃音による振動加速度を測定する加速度検出器５とを備えている。ゆるみ度計２は、ハンマー４による打撃の強さと、加速度検出器５が測定した振動加速度の大きさから、コイルパッケージ１のゆるみ度（つまりコイルパッケージ１のコイル１ｂとキャスタブルセメント１ｃとの剥離度合）を定量的に求める。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱コイルの劣化状態を診断する装置であって、
前記誘導加熱コイルを叩く打撃手段と、
前記打撃手段による打撃音を分析する打撃音分析手段と、
前記打撃音分析手段の分析結果に基づいて、前記誘導加熱コイルの劣化状態を判定する劣化度判定手段、
が設けられたことを特徴とする誘導加熱コイルの劣化診断装置。
【請求項２】
前記誘導加熱コイルは絶縁部材と一体的に成型されており、
前記打撃音分析手段は、前記打撃手段が前記誘導加熱コイルを叩いたときの打撃音による振動加速度を測定し、その大きさと前記打撃手段による打撃の強さとから、前記誘導加熱コイルと前記絶縁部材との剥離度合である前記誘導加熱コイルのゆるみ度を求めるように構成され、
前記劣化度判定手段は、前記誘導加熱コイルのゆるみ度に基づいて前記誘導加熱コイルの劣化度を判定するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱コイルの劣化診断装置。
【請求項３】
前記誘導加熱コイルには、あらかじめ番号をつけて打撃位置及び測定位置がマーキングされており、
前記打撃手段が前記打撃位置を叩くように構成され、
前記打撃音分析手段が前記測定位置の振動加速度を測定するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の誘導加熱コイルの劣化診断装置。
【請求項４】
絶縁部材を一体的に成型された誘導加熱コイルに関してその劣化を診断する方法であって、
前記誘導加熱コイルを叩く打撃ステップと、
前記打撃ステップにて前記誘導加熱コイルを叩いたときの打撃音による振動加速度を測定する加速度測定ステップと、
前記打撃ステップでの打撃の強さと、前記加速度測定ステップにて測定した振動加速度の大きさから、前記誘導加熱コイルと前記絶縁部材との剥離度合である前記誘導加熱コイルのゆるみ度を求めるゆるみ度計測ステップと、
前記ゆるみ度計測ステップで求めた前記誘導加熱コイルのゆるみ度を記録するゆるみ度記録ステップと、
予め設定された基準値と前記ゆるみ度記録ステップにて記録したゆるみ度とを比較して、前記誘導加熱コイルのゆるみ度を判定するゆるみ度判定ステップ、
を含むことを特徴とする誘導加熱コイルの劣化診断方法。
【請求項５】
前記誘導加熱コイルに、あらかじめ番号をつけて打撃位置及び測定位置をマーキングしておき、
前記打撃ステップでは前記打撃位置を叩き、
前記加速度測定ステップでは前記測定位置の振動加速度を測定することを特徴とする請求項４記載の誘導加熱コイルの劣化診断方法。
【請求項６】
誘導加熱コイルを備えた誘導加熱装置において、
前記誘導加熱コイルには打撃手段により叩かれる打撃位置と、前記打撃手段が前記誘導加熱コイルを叩いたときの打撃音による振動加速度を測定する測定位置とが複数、あらかじめ番号をつけてマーキングされていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項７】
前記マーキングされた打撃位置及び測定位置は、互いに近接した複数のポイントを一つのグループとして構成され、このグループが前記誘導加熱コイルの全体にわたって複数設けられていることを特徴とする請求項６記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、絶縁部材と一体成型された誘導加熱コイルの劣化診断技術に係り、特に、誘導加熱コイルを分解・切断することなく外部から間接的に一次診断することが可能な劣化診断装置とその方法、更には誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱とは、交番磁界を与えた導電体（コイル）の内部に渦電流を発生させ、この渦電流と導電体の電気抵抗により生じるジュール熱を利用して加熱する方法である。この方法を用いた誘導加熱装置によれば、被加熱物自体の内部発熱なので火炎による加熱よりも加熱効率が高く、瞬間的・局部的・均一的な加熱が可能である。また、周波数やコイルの形状で加熱状態を加減でき、電気制御回路により急速な加熱を実施できるため、装置のコンパクト化及び制御応答性に優れており、自動化ラインに最適である。さらには非接触加熱なので被加熱物に傷をつける心配もない。このように誘導加熱装置は多くのメリットを持っており、様々な分野で利用されている。
【０００３】
家庭用の器具としては電磁調理器が一般的であるが、工業用としても鉄鋼製造工程の圧延ラインで使用される鋼板の熱間圧延装置（以下、粗バーヒータと呼ぶ）などが広く知られている。ここで圧延ライン及び粗バーヒータについて図５及び図６を用いて説明する。図５に示すように、スラブヒータ１１により低温のスラブ１２を所定の温度まで加熱し、粗圧延機１３で板厚２５〜４０ｍｍ程度に圧延して粗バー１４とする。そして、粗バー１４を粗バーヒータ１０に投入し、粗バーヒータ１０に組み込まれた誘導加熱コイルが発生する磁界中に通過させることで所定の温度まで加熱する。その後、圧延機１５で仕上げ圧延して熱延鋼板１６とし、コイラー１７で巻き取るようになっている。
【０００４】
ところで、粗バーヒータ１０において、誘導加熱コイルはコイルパッケージ１に組み込まれて設置されている（図６参照）。コイルパッケージ１とは、絶縁ボックス１ａの内部に銅管製のコイル１ｂを巻回して収納し、さらに絶縁ボックス１ａ内に絶縁部材としてキャスタブルセメント１ｃを充填することで、コイル部分と絶縁部材とを一体的に成型したものである。
【０００５】
以上のような粗バーヒータ１０では、仕上げ圧延前の粗バー１４を所定温度まで高い精度で昇温することが熱延鋼板１６の高品質化につながる。粗バー１４の昇温精度を上げるには、短時間、短ライン長で均一に粗バー１４を加熱するように加熱性能を高めることが重要である。また、粗バーヒータ１０は既設の圧延ラインに追加設備として設置されることも多い。したがって、装置のコンパクト化は常に望まれている。このような加熱性能の向上や装置のコンパクト化を実現させるためには、誘導加熱コイルの大出力化が有効である。これをうけて近年では、１５００Ｈｚの周波数変換装置を電源装置とした誘導加熱コイルなどが実用化されている。
【特許文献１】特開２００４―５０１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、誘導加熱装置の誘導加熱コイルはコイル自身から発生する高周波大電流を受けるため、極めて苛酷な環境にさらされている。また、粗バーヒータ１０に組み込まれているコイルパッケージ１では、ラインからのスケールや水などの影響も大きい。したがってコイルパッケージ１は劣化が進み易く、銅管製のコイル１ｂと絶縁部材であるキャスタブルセメント１ｃとが剥がれてしまうことがある。この剥離した部分からスケールや水が内部に浸入すると、コイル焼損・絶縁破壊を起こす可能性があり、問題となっている。そこで、このような事態を回避すべく、誘導加熱コイルの定期的な点検と、破損箇所の補修は不可欠な作業となっている。特に誘導加熱コイルの大出力化が進む現在、装置に対する安全管理はいっそう重視される傾向にあり、誘導加熱コイルを含む装置の保守点検性に関しては、その向上は急務となっている。
【０００７】
しかしながら、限られた時間内で誘導加熱コイルを入念に点検及び補修することは困難であり、特にコイル部分が絶縁部材と一体成型されたコイルパッケージ１の場合、点検作業のたびにパッケージ１を分解・切断することは事実上不可能であった。つまり、コイルパッケージ１の内部状態は外見からは把握できず、劣化の主要因であるコイル部分と絶縁部材との剥離部を早い段階で見つけ出すことは極めて難しかった。このため、現状では点検頻度を高めるよりほかは有効な手立てがなく、メンテナンスにかかるコストは大きくなっており、経済性の改善は強く要望されていた。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解消するために提案されたものであり、その目的は、誘導加熱コイルを分解することなく外部から診断することにより、劣化の主要因である誘導加熱コイルと絶縁部材との剥離を早期に発見して、大出力化が進む誘導加熱コイルであっても優れた安全性・信頼性を発揮することができ、さらにはメンテナンスにかかるコストを削減して経済性の向上に貢献できる誘導加熱コイルの劣化診断装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、請求項１の発明は、誘導加熱コイルの劣化状態を診断する装置であって、前記誘導加熱コイルを叩く打撃手段と、前記打撃手段による打撃音を分析する打撃音分析手段と、前記打撃音分析手段の分析結果に基づいて、前記誘導加熱コイルの劣化状態を判定する劣化度判定手段、が設けられたことを特徴としている。
【００１０】
このような発明では、誘導加熱コイルに打撃を加えることで打撃音を得て、これを打撃音分析手段により分析することで誘導加熱コイルの劣化度をみきわめ、劣化部分を早期に発見可能である。また、本発明では、誘導加熱コイルを分解したり、切断したりする手間がなく、打撃音の分析作業といった外部からの間接的な作業により診断を実施しているため、優れた作業効率を確保することができ、作業コストも安く済むので、経済的に有利である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の誘導加熱コイルの劣化診断装置において、前記誘導加熱コイルは絶縁部材と一体的に成型されており、前記打撃音分析手段は、前記打撃手段が前記誘導加熱コイルを叩いたときの打撃音による振動加速度を測定し、その大きさと前記打撃手段による打撃の強さとから、前記誘導加熱コイルと前記絶縁部材との剥離度合である前記誘導加熱コイルのゆるみ度を求めるように構成され、前記劣化度判定手段は、前記誘導加熱コイルのゆるみ度から前記誘導加熱コイルの劣化度を判定するように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２記載の誘導加熱コイルの劣化診断装置において、前記誘導加熱コイルには、あらかじめ番号をつけて打撃位置及び測定位置がマーキングされており、前記打撃手段が前記打撃位置を叩くように構成され、前記打撃音分析手段が前記測定位置の振動加速度を測定するように構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２の発明を方法の観点からとらえたもので、絶縁部材を一体的に成型された誘導加熱コイルに関してその劣化を診断する方法であって、前記誘導加熱コイルを叩く打撃ステップと、前記打撃ステップにて前記誘導加熱コイルを叩いたときの打撃音による振動加速度を測定する加速度測定ステップと、前記打撃ステップでの打撃の強さと、前記加速度測定ステップにて測定した振動加速度の大きさから、前記誘導加熱コイルと前記絶縁部材との剥離度合である前記誘導加熱コイルのゆるみ度を求めるゆるみ度計測ステップと、前記ゆるみ度計測ステップで求めた前記誘導加熱コイルのゆるみ度を記録するゆるみ度記録ステップと、予め設定された基準値と前記ゆるみ度記録ステップにて記録したゆるみ度とを比較して、前記誘導加熱コイルのゆるみ度を判定するゆるみ度判定ステップ、を含むことを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３の発明を方法の観点からとらえたもので、請求項４記載の誘導加熱コイルの劣化診断方法において、前記誘導加熱コイルに、あらかじめ番号をつけて打撃位置及び測定位置をマーキングしておき、前記打撃ステップでは前記打撃位置を叩き、前記加速度測定ステップでは前記測定位置の振動加速度を測定することを特徴としている。
【００１５】
以上の発明においては、誘導加熱コイルを叩き、打撃音の振動加速度を測定する。その際、誘導加熱コイルと絶縁部材が剥離している部分と、誘導加熱コイルと絶縁部材が一体成型を保っている健全部分とでは、隙間の有無によって振動加速度は異なる。この現象を利用して、打撃の強さと振動加速度の大きさから誘導加熱コイルと絶縁部材との剥離度合、つまり誘導加熱コイルのゆるみ度を定量的に求めることができる。そして、予め設定された基準値と計測したゆるみ度とを比べることで、誘導加熱コイルを分解・切断することなく、その劣化状態を把握することができる。さらに、本発明においては、誘導加熱コイルのゆるみ度を記録しておき、この計測データを蓄積していくことにより、誘導加熱コイルの長期的な絶縁診断や交換時期の判断支援を実施することが可能である。
【００１６】
請求項６、７の発明は、診断対象である誘導加熱コイルを備えた誘導加熱装置に関する発明であり、請求項６の発明は、前記誘導加熱コイルには打撃手段により叩かれる打撃位置と、前記打撃手段が前記誘導加熱コイルを叩いたときの打撃音による振動加速度を測定する測定位置とが複数、あらかじめ番号をつけてマーキングされていることを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、誘導加熱コイルの所定の位置にあらかじめ番号をつけて打撃位置及び測定位置をマーキングしておくことで、迅速且つ正確な点検作業を実施でき、作業効率が大幅に向上する。しかも、各打撃位置及び測定位置に番号をつけたことにより、検査結果のデータ管理が容易となり、劣化診断の信頼性を高めることが可能である。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項６記載の誘導加熱装置において、前記マーキングされた打撃位置及び測定位置は、互いに近接した複数のポイントを一つのグループとして構成され、このグループが前記誘導加熱コイルの全体にわたって複数設けられていることを特徴とする。
このような発明によれば、打撃位置及び測定位置として近接した複数のポイントを調べているため、誘導加熱コイルの劣化状態を見落とすことがなく、点検作業の精度が向上する。また、複数の打撃位置及び測定位置を持つグループは誘導加熱コイル全体に及んでいるので、劣化の分布状態も容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明の誘導加熱コイルの劣化診断装置及び方法によれば、誘導加熱コイルをいっさい分解・切断することなく、外部からコイルを叩くだけで一次的な診断を行うことが可能であり、劣化の主要因である誘導加熱コイルと絶縁部材との剥離を早い段階で正確に発見できる。これにより、誘導加熱コイルの信頼性及び安全性を高めることができ、しかも点検作業にかかるコストを大幅に削減して優れた経済性を獲得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔１．構成〕
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」という）について、図１〜図４を用いて具体的に説明する。本実施形態は粗バーヒータ１０に組み込まれるコイルパッケージ１の劣化状態を診断するための劣化診断装置、並びに診断対象であるコイルパッケージ１を備えた誘導加熱装置に適用されるものであって、図１は本実施形態の構成図、図２はコイルパッケージ１の斜視図、図３は本実施形態の機能ブロック図、図４は本実施形態の作用を説明するためのフローチャートである。
【００２１】
図１に示すように、コイルパッケージ１のゆるみ度を計測するゆるみ度計（ルーズメータ）２と、ケーブルでこれに接続される診断制御部３とから構成される。ゆるみ度計２は、請求項でいうところの打撃音分析手段であり、コイルパッケージ１を叩くハンマー４と、このハンマー４がコイルパッケージ１を叩いたときの打撃音による振動加速度を測定する加速度検出器５とを備えている。ゆるみ度計２は、ハンマー４による打撃の強さと、加速度検出器５が測定した振動加速度の大きさから、コイルパッケージ１のゆるみ度（つまりコイルパッケージ１のコイル１ｂとキャスタブルセメント１ｃとの剥離度合）を定量的に求めるようになっている。ゆるみ度計２の単位は応答Ｇ／打撃ｋｇである。
【００２２】
また、コイルパッケージ１にはその劣化状態を調べるための検査位置、つまり加速度検出器５により振動加速度を読み取る測定位置がコイルパッケージ１全体にわたって均一にマーキングされており、各測定位置にはあらかじめ番号が付けられている。すなわち図２に示すように、測定位置として、コイルパッケージ１の四隅１３−１、１４−１、１５−１、１６−１と、粗バー（図示せず）の入側及び出側の上下の縁部に均等に３箇所ずつで１２の部位０１〜１２が設けられている。このうち四隅１３−１、１４−１、１５−１、１６−１以外の縁部では、一箇所につき、一直線上に位置する上・中・下の３点を一つのグループとし、全部で１２グループとしている。つまり、０１の部位では０１−１、０１−２、０１−３があり、これが１２−１、１２−２、１２−３まで続く。このように測定位置は１つのコイルパッケージ１あたり、合計で４０箇所に及ぶ。なお、ハンマー４の打撃位置は上記の各測定位置に対応して近接して設けられている。
【００２３】
診断制御部３は、ゆるみ度計２からの計測データに基づいてコイルパッケージ１の劣化状態、特にコイル１ｂとキャスタブルセメント１ｃとの剥離度合を調べる役割を果たすものである。診断制御部３は、ゆるみ度計２を手にした点検作業者が、肩から提げて持ち運べる程度の大きさのボックスに収まる構成となっている。
【００２４】
図３の機能ブロック図に示すように、診断制御部３にはゆるみ度記録部６、ゆるみ度判定部７、判定報知部８が設けられており、周辺機器を備えたコンピュータをプログラムで制御することでゆるみ度の記録、判定、報知といった機能を実現される。なお、この場合のプログラムは診断制御部３に組み込まれたＣＰＵやチップセットなどの物理的な処理装置を活用することで実現される。
【００２５】
ゆるみ度記録部６は、ゆるみ度計２が求めたコイルパッケージ１のゆるみ度を記録する手段である。ゆるみ度判定部７は、予め設定された基準値とゆるみ度記録部６に記録したゆるみ度とを比較して、コイルパッケージ１のゆるみ度が予め設定された基準値よりも大きくて異常なのか、あるいは基準値よりも小さく正常な範囲内なのかを判定する手段である。判定報知部８は、ゆるみ度計２が求めたゆるみ度及び前記判定部７の判定結果を数値あるいはアイコンなどによって表示し、さらに音声出力や警報音で点検作業者に報知する手段である。なお、ゆるみ度判定部７にて設定される基準値としては、コイルパッケージ１使用前の初期状態時における測定値を採用している。
【００２６】
〔２．作用〕
以上のような構成を有する本実施形態の作用について、図４のフローチャートを使って説明する。まず、ハンマー４でコイルパッケージ１の所定の打撃位置を叩き（打撃ステップＳ０１）、測定位置にある加速度検出器５によって、打撃音による振動加速度で測定する（加速度測定ステップＳ０２）。このとき、コイル１ｂとキャスタブルセメント１ｃとが剥離していれば、両者の間に隙間ができ、この部分の振動加速度は両者が剥離していない健全部分とは異なることになる。
【００２７】
そのため、ハンマー４の打撃の強さと、加速度検出器５が測定した振動加速度の大きさから、ゆるみ度計２は、コイル１ｂとキャスタブルセメント１ｃとの剥離度合、つまりコイルパッケージ１のゆるみ度を定量的に求めることができる（ゆるみ度計測ステップＳ０３）。このようにして計測したデータをゆるみ度記録部６に記録し（ゆるみ度記録ステップＳ０４）、ゆるみ度判定部７にて予め設定された基準値とゆるみ度とを比較して、コイルパッケージ１のゆるみ度を判定する（ゆるみ度判定ステップＳ０５）。
【００２８】
すなわち、コイルパッケージ１のゆるみ度は、コイル１ｂとキャスタブルセメント１ｃとの剥離が大きくなればこれに比例して大きくなる。ゆるみ度の値が大きくなり、ゆるみ度判定部７がコイルパッケージ１のゆるみ度が異常であると判定した場合には、表示部８が異常表示を行い（異常表示ステップＳ０６）、４０箇所ある測定位置のうち、どこに、どの程度の異常があるのかを点検作業者に報知する。この時、判定報知部８では判定箇所に関して、図２で示した振動加速度の測定位置に対応して、そこに付けられた番号で知らせることができる。このため、点検作業者はコイルパッケージ１のどこに異常があるのか即座に理解することができる。
【００２９】
しかも、コイルパッケージ１の四隅以外の縁部では近接する上・中・下の３点を叩いて振動加速度を測定しているので、そのどれかに異常があれば、そのグループ全体をもう一度調べるなど、きめ細かくコイルパッケージ１の劣化状態を調べることができる。したがって、剥離箇所を見逃す心配がなく、高精度の点検作業を実施することができる。また、測定位置はコイルパッケージ１の全体に均一に設けられているため、劣化の分布状態を容易に把握することができる。
【００３０】
一方、コイルパッケージ１使用前の初期状態と比べてゆるみ度に変化がなければ、コイル１ｂとキャスタブルセメント１ｃとは一体成型の状態を保持しており、両者には剥離部分がないことになる。この場合は、ゆるみ度判定部７がコイルパッケージ１のゆるみ度の大きさが正常な範囲内であると判定し、打撃ステップＳ０１の手前に戻る。
【００３１】
〔３．効果〕
以上のような本実施形態によれば、４０箇所に及ぶ測定位置の振動加速度を測定し、これに基づいてコイルパッケージ１のゆるみ度を定量的に割り出している。そして、予め設定された基準値と比較し、各測定位置のゆるみ度を判定することで、コイルパッケージ１全体の劣化状態を知ることができる。このため、コイルパッケージ１のどこかに、コイル１ｂとキャスタブルセメント１ｃとの大きな剥離があれば、これを早い段階で確実に発見可能である。これにより、大出力化した誘導加熱コイルであっても信頼性・安全性の向上を図ることができる。
【００３２】
また、本実施形態においては、コイルパッケージ１をハンマー４で叩くといった間接的で単純な点検作業を実施するだけでコイルパッケージ１の内部状態を診断できるので、コイルパッケージ１の分解や切断といった作業が不要である上、測定位置が多数であっても迅速な点検作業が可能であり、作業時間を短縮化して作業コストの低減化に寄与することができる。しかも、本実施形態においては、コイルパッケージ１のゆるみ度を記録部６に記録し、この計測データを蓄積していくことで、ゆるみ度の進行具合を把握、予測することも可能である。したがって、この進行具合からコイルパッケージ１の長期的な絶縁診断、さらにはコイルパッケージ１の交換時期を判定することができ、誘導加熱装置の動作信頼性の向上に大きく貢献することができる。
【００３３】
〔４．他の実施の形態〕
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、次に示すような他の実施形態も含む。例えば、打撃音分析手段としては集音マイクを利用することもできる。すなわち、ハンマーによる打撃音をマイクで集音し、その周波数、音量あるいは波形などを分析することで、誘導加熱コイルの内部状態を検知することができる。このとき、ハンマーとマイクを一対とし、これを複数設置すれば、点検作業時間を大幅に短縮可能である。この場合、隣接するハンマーの打撃音まで拾わないように自己のハンマーの打撃時以外はマイクの集音を停止することが望ましい。なお、分析結果の判定部にはいくつかの基準音を用意しておき、これと分析結果とを比べて、誘導加熱コイルが正常なのか異常なのか、さらに異常がある場合にはその程度や種類についても判断するようにしてもよい。
【００３４】
また、打撃手段としてはハンマーに限らず、チェーンにつけた鉄球を誘導加熱コイルに向かって投げ、衝突させて打撃音を得ることもできる。この場合、指向性の強いマイクを用いて打撃音を集音し、これを分析する構成とすれば、ハンマーで打ち難い部分に対しても点検作業が容易となる。なお、ハンマーの駆動手段に関してもスプリングや油圧あるいは空気圧を利用したものなど適宜選択自由であり、その設置数や打撃の強さなどについても変更可能である。また、分析データとなる打撃音の測定位置や、測定位置の数、一つのグループ当りの測定位置の数、グループ自体の数なども選択可能である。
【００３５】
さらに上記実施形態では、ゆるみ度計２及び診断制御部３を点検作業者が携行可能な構成としているが、打撃手段及び打撃音分析手段を同一の台に搭載し、誘導加熱コイルの周囲に配置してもよい。この実施形態では、前記の台を移動させながら、打撃手段で誘導加熱コイルの所定の場所を順番に打っていき、分析データである打撃音を自動的に集めることが可能である。
【００３６】
また、上記実施形態では、ゆるみ度計２と診断制御部３とをケーブルで接続しているが、診断制御部３側に設置されたゆるみ度記録部６を、携帯用の小型の記録媒体から構成して、これをゆるみ度計２側に着脱自在に収容し、計測したゆるみ度データを記録媒体に記録させることも可能である。このような実施形態によれば、誘導加熱コイルを組み込んだ誘導  加熱装置とは離れた場所に診断制御部３を設置し、そこまで記録媒体を持ち運ぶことで、複数の誘導加熱コイルのゆるみ度に関して一つの判定部７によってまとめて処理することができる。
【００３７】
また、無線通信ネットワークを介して複数のゆるみ度計２を接続しておき、１つの診断制御部３にデータを送信することによっても、劣化診断の一括処理が可能である。さらに、判定報知部８の出力形態に関しても適宜選択可能であり、異常のレベルが高ければ警報を発するといった警報装置としても良い。なお、上記の本実施形態では診断対象を粗バーヒータ１０に組み込んだコイルパッケージ１としたが、他の誘導加熱装置に使用される誘導加熱コイルにも広く対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るコイルパッケージの劣化診断装置の構成図。
【図２】本実施形態の診断対象であるコイルパッケージの斜視図。
【図３】本実施形態の機能ブロック図。
【図４】本実施形態における動作の流れを示すフローチャート。
【図５】従来の鉄鋼製造工程の圧延ラインの構成図。
【図６】一般的なコイルパッケージの拡大斜視図。
【符号の説明】
【００３９】
１…コイルパッケージ
１ａ…絶縁ボックス
１ｂ…コイル
１ｃ…キャスタブルセメント
２…ゆるみ度計
３…診断制御部
４…ハンマー
５…加速度検出器
６…ゆるみ度記録部
７…ゆるみ度判定部
８…判定報知部
１０…粗バーヒータ
１１…スラブヒータ
１２…スラブ
１３…粗圧延機
１４…粗バー
１５…圧延機
１６…熱延鋼板
１７…コイラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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