(57)【要約】      （修正有）【課題】異常発生に対する対応を図ることができる遠隔監視システム及びその方法を提供する。【解決手段】異常発生情報をセキュリティ装置１から端末装置２に電子メールの回線と電話の回線とで伝達するための通信回線３と、異常発生情報を送信してから第１の設定時間経過までにユーザによる該異常発生情報の取得がなされていないことを検知して第１の検知出力を送出し、該第１の設定時間経過した後の第２の設定時間経過までにユーザによる該異常発生情報の取得がなされていないことを検知して第１の検知出力を送出し、第１の検知出力によって第１の警報を発生し、第２の検知出力によって該第１の警報に比し強力な第２の警報を発生する警報発生部１７とを設けてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視システムにおいて、
前記異常発生情報を前記セキュリティ装置から前記端末装置に電子メールの回線と電話の回線とで伝達するための通信手段と、
前記通信手段による前記異常発生情報を送信してから予め設定した第１の設定時間経過までに前記端末装置におけるユーザによる該異常発生情報の取得がなされていないことを検知して第１の検知出力を送出し、該第１の設定時間経過した後の予め設定した第２の設定時間経過までに前記端末装置におけるユーザによる該異常発生情報の取得がなされていないことを検知して第１の検知出力を送出する検知手段と、
前記異常発生情報の送信開始時から前記第1の設定時間経過までは前記通信手段が前記電子メールの回線を形成し、前記第1の検出出力によって前記電話の回線を形成するように制御する制御手段と、
前記セキュリティ装置に設けられ、第１の検知出力によって第１の警報を発生し、前記第２の検知出力によって該第１の警報に比し強力な第２の警報を発生する警報発生手段とを設けてなることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
セキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視システムにおいて、
前記異常発生情報を前記セキュリティ装置から端末装置に伝達するための電子メールからなる通信手段と、
前記通信手段により前記電子メールを送信してから予め設定した第１の設定時間経過までに前記端末装置における開封がなされていないことを検知して第１の検知出力を送出し、該第１の設定時間経過した後の予め設定した第２の設定時間経過後に前記端末装置における開封がなされていないことを検知して第２の検知出力を送出する検知手段と、
前記セキュリティ装置に設けられ、第１の検知出力によって第１の警報を発生し、前記第２の検知出力によって該第１の警報に比し強力な第２の警報を発生する警報発生手段とを設けてなることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
セキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視方法において、
前記異常発生情報を電子メールで前記端末装置に送信する段階と、
前記端末装置において前記電子メールを送信開始から第1の設定時間経過までに開封されたか否かを判別する段階と、
前記開封が前記第1の設定時間経過までになされないときに前記異常発生情報を電話回線で前記端末装置に送信する段階と、
前記セキュリティ装置に設けた警報発生部により前記第1の設定時間経過後に第1の警報を発生する段階と、
前記第1の設定時間経過後の第2の設定時間経過までに前記電話による異常発生情報の取得がなされか否かを判別する段階と、
前記第2の設定時間経過までに前記電話による異常発生情報の取得がなされないときに前記警報発生部により前記第1の警報に比し強力な第2の警報を発生する段階とを備えてなることを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項４】
セキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視方法において、
前記異常発生情報を電子メールで前記端末装置に送信する段階と、
前記端末装置において前記電子メールを送信開始から第1の設定時間経過までに開封されたか否かを判別する段階と、
前記開封が前記第1の設定時間経過までになされないとき、前記セキュリティ装置に設けた警報発生部により前記第1の設定時間経過後に第1の警報を発生する段階と、
前記第1の設定時間経過後の第2の設定時間経過までに前記開封による異常発生情報の取得がなされか否かを判別する段階と、
前記第2の設定時間経過までに前記開封による異常発生情報の取得がなされないときに前記警報発生部により前記第1の警報に比し強力な第2の警報を発生する段階とを備えてなることを特徴とする遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ装置を設置して異常情報を取得し、その異常情報を送信手段により送信した端末装置側でユーザによる取得が円滑になされない場合に、セキュリティ装置において異常発生の対応を図る遠隔監視システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、監視装置と各端末間での情報の送受信を行なうシステムが普及している。情報を受けたとの確認は、情報通知先の端末保有者が確認したかにかかっているので、情報が一方通行になってしまう。そこで、監視装置からの情報の伝達が確実になされないおそれがあるため、これを改善した下記の特許文献１で示す従来技術が提案されている。この従来技術は、監視対象機器からのセンサ情報を収集する監視装置と、この監視装置で収集した情報を電子メールの形態でインターネット等の伝送路を介して特定のメールアドレスの端末機に送信する送信手段と、前記端末機からの電子メールを受信する受信手段と、受信した電子メールの情報の処理を行なう処理手段と、前記監視装置に前記端末機からの受信確認の返信を受け取るまでは、前記電子メールを継続して送信する手段を備えたものである。
【０００３】
また、他の従来技術として下記の特許文献２に示すものが提案されている。これは、独居高齢者等を見守る生活見守りシステムであって、見守りの対象者宅に設けた宅内見守り装置によって異変の有無を監視するものである。異変情報は、管理センタのサーバに送信され、サーバからヘルパー等の見守り担当者に送信され、サーバからヘルパー等の見守り担当者に送信される。これを受けた見守り担当者は、対象者に電話で安否を確認したり、現場に赴いて直接対処したりする。しかし、この場合においても、サーバから見守り担当者に異変情報を一方的に流すだけでは、見守り担当者がその情報を実際に受け取って対処を行なったかどうかがわからないという問題があった。そこで、見守り担当者は情報を受け取って所定に対処を行なったことを処理部に報告することとし、この報告が一定時間内にない場合には自動的に催促を行なうようにしている。具体的には、対象者に異変が起きたことを見守り主装置が検知し、その情報を対象者コードと共に通信ネットワークを介して処理部に送信する。処理部は対象者コードから担当者を特定して受信された異変情報を担当者に携帯電話等で伝える。担当者は受信された異変情報に基づいて対象者についての対処を行い、その結果を処理部に送信するようになっている。そして、処理部は一定の時間経過後に対処の結果が受信されない場合には、自動的に担当者に電話をかけて報告を催促するようにしている。どうしても担当者に異変情報が伝わらなかった場合には、最終的に24時間待機状態のバックアップセンタで対応するようになっている
【特許文献１】特開２００３−７８９０４号公報（段落〔０００８〕、段落〔００１０〕、段落〔００２０〕）
【特許文献２】特開２００３−１７８３８３号公報（段落〔００１６〕〜段落〔００１９〕）、段落〔００２６〕〜段落〔００３７〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、特許文献２で示す従来技術にあっては、異常発生を知らせる情報が端末機で受信されないと繰り返して送信するが、最終的に受信されないと異常発生状態が放置されたままになってしまったり、対応に手遅れを生じてしまうという問題点があった。勿論、上記特許文献2で示す従来技術のように、２４時間待機状態のバックアップセンタを設けることも考えられるが、このようなシステムを設けて管理することは、装置が大掛かりになってしまうだけでなく設置場所の確保、管理者の配置等が必要になり、コスト的に不利であって一般的に使用できるものでない。
【０００５】
そこで、本発明は従来技術の問題点を解決した簡単な構成で異常発生を遠隔的に管理するだけでなく該異常発生に対する対応を図ることができる異常発生監視システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明のセキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視システムにおいては、前記異常発生情報を前記セキュリティ装置から前記端末装置に電子メールの回線と電話の回線とで伝達するための通信手段（例えば、通信回線３、通信制御部１５等からなる通信手段）と、前記通信手段による前記異常発生情報を送信してから予め設定した第１の設定時間経過までに前記端末装置におけるユーザによる該異常発生情報の取得がなされていないことを検知して第１の検知出力を送出し、該第１の設定時間経過した後の予め設定した第２の設定時間経過までに前記端末装置におけるユーザによる該異常発生情報の取得がなされていないことを検知して第１の検知出力を送出する検知手段（例えば、中央演算処理回路１１、検知回路１６等からなる検知手段）と、前記異常発生情報の送信開始時から前記第1の設定時間経過までは前記通信手段が前記電子メールの回線を形成し、前記第1の検出出力によって前記電話の回線を形成するように制御する制御手段（例えば、中央演算処理回路１１、通信制御部１５等からなる制御手段）と、前記セキュリティ装置に設けられ、第１の検知出力によって第１の警報を発生し、前記第２の検知出力によって該第１の警報に比し強力な第２の警報を発生する警報発生手段（警報発生部１７）とを設けてなることを特徴とする。
【０００７】
また、本願の請求項２に係る発明のセキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視システムにおいては、前記異常発生情報を前記セキュリティ装置から端末装置に伝達するための電子メールからなる通信手段（例えば、通信回線４）と、前記通信手段により前記電子メールを送信してから予め設定した第１の設定時間経過までに前記端末装置における開封がなされていないことを検知して第１の検知出力を送出し、該第１の設定時間経過した後の予め設定した第２の設定時間経過後に前記端末装置における開封がなされていないことを検知して第２の検知出力を送出する検知手段（例えば、中央演算処理回路１１、検知回路１６１等からなる検知手段）と、前記セキュリティ装置に設けられ、第１の検知出力によって第１の警報を発生し、前記第２の検知出力によって該第１の警報に比し強力な第２の警報を発生する警報発生手段（例えば、警報発生部１７）とを設けてなることを特徴とする。
【０００８】
また、本願の請求項３に係る発明のセキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視方法においては、前記異常発生情報を電子メールで前記端末装置に送信する段階（例えば、ステップＳ１〜ステップＳ３からなる段階）と、前記端末装置において前記電子メールを送信開始から第1の設定時間経過までに開封されたか否かを判別する段階（例えば、ステップＳ５）と、前記開封が前記第1の設定時間経過までになされないときに前記異常発生情報を電話回線で前記端末装置に送信する段階（例えば、ステップ１０、ステップＳ１１からなる段階）と、前記セキュリティ装置に設けた警報発生部により前記第1の設定時間経過後に第1の警報を発生する段階（例えば、ステップＳ１２）と、前記第1の設定時間経過後の第2の設定時間経過までに前記電話による異常発生情報の取得がなされか否かを判別する段階（例えば、ステップＳ１３、ステップ１５からなる段階）と、前記第2の設定時間経過までに前記電話による異常発生情報の取得がなされないときに前記警報発生部により前記第1の警報に比し強力な第2の警報を発生する段階（例えば、ステップＳ１６）とを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項４に係る発明のセキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視方法において、前記異常発生情報を電子メールで前記端末装置に送信する段階（例えば、ステップＳ２１〜ステップＳ２３からなる段階）と、前記端末装置において前記電子メールを送信開始から第1の設定時間経過までに開封されたか否かを判別する段階（例えば、ステップＳ２５）と、前記開封が前記第1の設定時間経過までになされないとき、前記セキュリティ装置に設けた警報発生部により前記第1の設定時間経過後に第1の警報を発生する段階（例えば、ステップＳ３１）と、前記第1の設定時間経過後の第2の設定時間経過までに前記開封による異常発生情報の取得がなされか否かを判別する段階（例えば、ステップＳ３２、ステップ３３からなる段階）と、前記第2の設定時間経過までに前記開封による異常発生情報の取得がなされないときに前記警報部により前記第1の警報に比し強力な第2の警報を発生する段階（例えば、ステップＳ３４）とを備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のような構成をとることにより、請求項１に係るセキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視システムにあっては、異常発生により電子メールを送信してから第1の設定時間が経過しても端末装置における開封がなされない場合には、前記検知手段により得られた前記第1の検知出力によって通信手段を電話回線として音声による異常発生情報を送信すると共に、セキュリティ装置の警報装置が第1の警報を発する。そして、第1の設定時間を経過して第2の設定時間に達しても電話による受話がなされない場合には、前記検知手段により得られた第2の検知出力によって前記第1の警報より強制的な内容の第2の警報を発する。そのため、前記端末装置に対し電子メールを継続して送信しも開封がなされないときには、今度は電話により異常発生情報を伝達するので、ユーザにとって情報の伝達があることを見落とすことがなくなる。同時に、セキュリティ装置側で警報を発して侵入者を追放したり、異常発生を近辺の第三者に知らしめることができる。従って、請求項１に係る本発明は、異常発生をユーザに知らしめるための電子メールが確実に開封されること等を促進するだけでなく、時間の経過と共に異なる警報を発して、異常発生に対して的確な対応を図ることができるものである。また、本発明は既存の構成に若干の変更を加えるだけでシステムが構築できるのでコスト的に有利である。
【００１１】
また、請求項２に係るセキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視システムにあっては、異常発生により電子メールを送信してから第1の設定時間が経過しても端末装置における開封がなされない場合には、前記検知手段により得られた前記第1の検知出力によってセキュリティ装置の警報装置が第1の警報を発する。そして、第1の設定時間を経過して第2の設定時間に達しても未だ電子メールの開封がなされていない場合には、前記検知手段により得られた第2の検知出力によって前記第1の警報より強制的な内容の第2の警報を発する。そのため、前記端末装置に対し電子メールを継続して送信しユーザによって開封されることを促すだけでなく、セキュリティ装置側で警報を発して侵入者を追放したり、異常発生を近辺の第三者に知らしめることができる。従って、請求項２に係る本発明は、異常発生をユーザに知らしめるための電子メールが確実に開封されることを促進するだけでなく、時間の経過と共に異なる警報を発して、異常発生に対して的確な対応を図ることができるものである。また、本発明は既存の構成に若干の変更を加えるだけでシステムが構築できるのでコスト的に有利である。
【００１２】
また、請求項3に係るセキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視方法にあっては、異常発生により電子メールを送信してから第1の設定時間が経過しても端末装置における開封がなされない場合には、これを検知してセキュリティ装置から電話回線により音声による異常発生情報を送信すると共に、セキュリティ装置の警報装置が第1の警報を発する。そして、第1の設定時間を経過して第2の設定時間に達しても電話による受話がなされない場合には、これを検知して前記第1の警報より強制的な内容の第2の警報を発する。そのため、前記端末装置に対し電子メールを継続して送信しも開封がなされないときには、今度は電話により異常発生情報を伝達するので、ユーザにとっては情報の伝達があることを見落とすことがなくなる。同時に、セキュリティ装置側で警報を発して侵入者を追放したり、異常発生を近辺の第三者に知らしめることができる。従って、請求項３に係る本発明は、異常発生をユーザに知らしめるための電子メールが確実に開封されること等を促進するだけでなく、時間の経過と共に異なる警報を発して、異常発生に対して的確な対応を図ることができるものである。
【００１３】
また、請求項4に係るセキュリティ装置によって検出した異常発生情報を所定の端末装置に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視する遠隔監視方法にあっては、異常発生により電子メールを送信してから第1の設定時間が経過しても端末装置における開封がなされない場合には、これを検知してセキュリティ装置の警報装置が第1の警報を発する。そして、第1の設定時間を経過して第2の設定時間に達しても未だ電子メールの開封がなされない場合には、これを検知して前記第1の警報より強制的な内容の第2の警報を発する。そのため、前記端末装置に対し電子メールを継続して送信しユーザによって開封されることを促進するだけでなく、セキュリティ装置側で警報を発して侵入者を追放したり、異常発生を近辺の第三者に知らしめることができる。従って、請求項３に係る本発明は、異常発生をユーザに知らしめるための電子メールが確実に開封されることを促進するだけでなく、時間の経過と共に異なる警報を発して、異常発生に対して的確な対応を図ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態としては、以下に説明する実施例である。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１を図１、図２によって説明する。図１は本発明の実施例１における遠隔監視システムを示すブロック図、図２は図1における遠隔監視システムついての動作を示すフローチャートである。
【００１６】
遠隔監視システムは、図１において示すように、セキュリティ装置１と、端末装置２と、セキュリティ装置1と端末装置２とを接続する通信回線３とからなり、セキュリティ装置１で検知された異常発生情報を異常報知用データに変換し、通信回線３を介して端末装置２に送信し、遠隔的な監視を行なうように構成されている。端末装置２は異常報知用データを受信してユーザにより異常発生情報が取得された後、ユーザが端末装置２から制御データを発信して通信回線３を介してセキュリティ装置１に送信してこれを制御するようになっている。
【００１７】
セキュリティ装置１は、不審者の侵入、火災発生等の異常状態を検知するセンサー１０と、このセンサー１０で検知された異常発生の検知出力により異常報知用データを生成して通信回線３に送出する中央演算処理回路１１と、所定個所を監視するカメラ１２と、カメラで得られた画像信号をデジタル信号の画像データに変換して中央演算処理回路１１に供給する変換回路１３とを備えている。１４は異常報知用データ生成回路であり、予め電子メール用としての文字による異常報知用データと、電話用としての音声による異常報知用データとが用意されている。そして、異常報知用データ生成回路１４は、中央演算処理回路１１の処理によって電子メールによる異常報知用データと音声による異常報知用データとが選択されて出力されるようになっている。
【００１８】
端末装置２は、電子メールによる情報の送受信機能を有するパーソナルコンピュータ２０と情報を送受話器により送受信できる電話機２１とからなる。この端末装置２は携帯電話機のように二つの機能を果たすものであってもよい。また、セキュリティ装置１と端末装置２との間での電子メールでの情報の送受信はアドレスデータによって両者が特定され、電話による情報の送受信は電話番号によって特定されている。
【００１９】
通信回線３は、情報のデータを電子メールで伝送する回線３０と電話で音声として伝送する回線３１とから形成され、電子メールの回線３０はインタネットサービスプロバイダ３２を介し、公衆回線の中継機３３に接続されている。この回線３０は常時接続された方式がとられている。
【００２０】
セキュリティ装置１には、通信制御部１５が設けられデータを電子メールの回線３０で伝送するか、電話の回線３１で伝送するかの選択制御がなされるようになっている。また、セキュリティ装置１には、異常報知用データを送信してから予め設定した第1の設定時間の経過までに端末装置２でユーザによる異常発生情報を取得がなされていない場合に、これを検知して第1の検出出力を送出し、第1の設定時間経過した後の予め設定した第2の設定時間経過までに同様にユーザによる異常発生情報の取得がなされていない場合に、これを検知して第2の検知信号を送出する検知回路１６が設けられている。検知回路１６による端末装置２でのユーザによる異常発生情報の取得の検知は、電子メールの場合には開封されたことにより得られる信号によってなされ、電話の場合には回線３１が接続されたことによってなされる。
【００２１】
通信制御部１５は、異常発生情報の送信開始時から第1の設定時間経過までは通信回路３が電子メールの回線３０を形成し、第1の設定時間経過時に検知回路１６で得られた第1の検出出力によって電話の回線３１を形成するように制御するものである。また、通信制御部１５は、図示しないが回線切り換え回路、モデム等を有する。
【００２２】
セキュリティ装置１には、警報部１７が設けられている。この警報部１７は、第1の検出出力により異常発生を報知する第1の警報を発生し、第2の検出出力により第1の警報の内容よりも異常発生を強力に報知する第2の警報を発生するものである。例えば、第1の警報は通常の音量でセキュリティ装置１の近辺に異常発生を知らしめるものであり、第2の警報は大音量で遠方までも異常発生を知らしめるものである。
【００２３】
端末装置２はユーザが異常発生情報を取得し、異常発生に対して対応するために制御データをセキュリティ装置１に送信するようになっている。この制御データは予め用意された複数の制御内容を操作画面上で選択して設定するようになっている。セキュリティ装置１には制御回路１８が設けられ、セキュリティ装置1で制御データが受信されると、カメラ１２の撮影を開始するようになっている。また、制御回路１８は必要に応じて制御データによって警報発生部１７を作動させて警報が発生されるようになっている。
【００２４】
次に、本発明に実施例1における遠隔監視システムの動作について図２のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１においてセンサー１０が異常状態を検知すると、ステップＳ２において中央演算処理回路１１が異常報知用データ生成回路１４から文字による異常報知用データを得て生成する。この異常報知用データの発生により通信制御部１５は、ステップＳ３で示すように回線３を電子メールの回線３１でもって形成する。そして、異常報知用データが電子メールで端末装置２のパーソナルコンピュータ２０に送信される。パーソナルコンピュータ２０はステップＳ４で示すように異常報知用データを受信する。この受信された異常報知用データはステップＳ５で示すように開封されたか否かが判別される。ステップＳ６で示すように開封されユーザによって異常発生情報が取得されると、異常報知用データの送信が停止される。その後、ユーザはステップＳ７で示すようにパーソナルコンピュータ２０から異常発生の対応のための制御データをセキュリティ装置１に送信する。セキュリティ装置１はステップ８で示すように制御データを受信する。そして、制御回路１８はステップＳ９で示すようにカメラ１２を作動させてセキュリティの個所の画像信号を得る。得られた画像信号は変換回路１３によってデジタル信号に変換され再び電子メールの回線３０を介してパーソナルコンピュータ２０に伝送される。パーソナルコンピュータ２０においては、ユーザは画像データでもって異常発生の状況を把握することができる。このようにしてユーザは、端末装置２においてセキュリティ装置１で得られた異常発生情報を取得して内容を把握し、その対応をとることができる。
【００２５】
ステップＳ５で開封がなされず、ステップＳ１０で示すように検知回路１６で第１の設定時間を経過したと判別されると、通信制御部１５が電話の回線３１を形成する。そして、ステップＳ１１で示すように中央演算処理回路１１が異常報知用データ生成回路１４から音声による異常報知用データを得て生成し、回線３１を介して端末装置２の電話機２１に送信する。そして、ステップＳ１２で示すように中央演算処理回路１１が警報発生部１７を作動させて第1の警報を発生させる。この第1の警報は通常の音量でセキュリティ装置１の近辺に異常発生を検知したことを知らしめる。端末装置２においては、電話機２１で呼び出しが発せられる。
【００２６】
ステップＳ１３で示すように、ユーザが電話機２１による受話がなされたか否かが検知回路１６によって判別される。通話状態になると、検知回路１６がこれを検知して、時間のカウントをリセットする。ユーザはステップＳ１４で示すように電話機２１による音声信号による異常発生情報を取得し、ステップＳ７で示すようにパーソナルコンピュータ２０による電子メールで制御データを送信する。セキュリティ装置１はステップ８で示すように制御データを受信する。そして、制御回路１８はステップＳ９で示すようにカメラ１２を作動させてセキュリティの個所の画像信号を得る。得られた画像信号は変換回路１３によってデジタル信号に変換され再び電子メールの回線３１を介して端末装置２に伝送される。端末装置２においては、ユーザは画像データでもって異常発生の状況を把握することができる。必要に応じて、アラーム１６による第1の警報を継続するか停止するかの制御も制御データによって行なう。このようにしてユーザは、端末装置２においてセキュリティ装置１で得られた異常発生情報を取得して内容を把握し、その対応をとることができる。
【００２７】
ステップＳ１５で示すように、第2の設定時間経過までに受話がなされないことが検知回路１６で検知されると、中央演算処理回路１１はステップＳ１６で示すように警報発生部１７が第2の警報を発するように制御する。この第2の警報は、第1の警報に比し強制的な大音量で遠方までも異常発生を検知したことを知らしめるものである。その後は、電話機２１による受話がなされるまで電話による呼び出しを継続し、ステップＳ１７で示すように、セキュリティ装置１において異常発生の対応がなされることをもって終了する。
【００２８】
上述した実施例１によれば、セキュリティ装置１におけるセンサー１０によって異常状態を検出して異常報知用データを電子メールで端末装置２に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視することができる。そして、異常発生により電子メールを送信してから第1の設定時間が経過しても端末装置における開封がなされない場合には、検知回路１６により得られた出力を第1の検知出力として電話の回線３１を形成し、音声による異常報知用データを送信する。同時に、セキュリティ装置の警報発生装置１７が第1の警報を発する。そして、第1の設定時間を経過して第2の設定時間に達しても電話機２１による受話がなされない場合には、検知回路１６により得られた第2の検知出力によって第1の警報に比し強力な内容の第2の警報を発する。そのため、端末装置２に対し電子メールを継続して送信しも開封がなされないときには、今度は異なる伝達手段である電話により異常発生情報を伝達するので、ユーザにとっては情報の伝達があることを見落とすことがなくなる。同時に、セキュリティ装置１において警報を発して侵入者を追放したり、異常発生を近辺の第三者に知らしめることができる。また、警報は時間の経過と共に異なるものであって、異常発生に対して的確なものとすることができる。
【００２９】
本発明の実施例２を図３、図４によって説明する。図３は本発明の実施例２における遠隔監視システムのブロック図、図４はその動作を示すフローチャートある。図において図１で示す実施例1の場合と同一部分は同一符号を付して説明する。
【００３０】
図３で示す遠隔監視システムは、セキュリティ装置１と、端末装置４と、セキュリティ装置1と端末装置４とを接続する通信回線５とからなり、セキュリティ装置１で検知された異常発生情報を異常報知用データに変換し、通信回線５を介して端末装置４に送信し、遠隔的な監視を行なうように構成されている。端末装置４は電子メールによる情報の送受信機能を有する携帯電話、パーソナルコンピュータ２０等からなる。異常報知用データを受信してユーザにより異常発生情報が取得された後は、ユーザが端末装置２から制御データを発信して通信回線５を介してセキュリティ装置１に送信してこれを制御するようになっている。
【００３１】
セキュリティ装置１は、不審者の侵入、火災発生等の異常状態を検知するセンサー１０と、このセンサー１０で検知された異常発生の検知出力により異常報知用データを生成して通信回線５に送出する中央演算処理回路１１と、所定個所を監視するカメラ１２と、カメラで得られた画像信号をデジタル信号の画像データに変換して中央演算処理回路１１に供給する変換回路１３とを備えている。１４１は異常報知用データ生成回路であり、予め電子メール用としての文字による異常発生報知用データが用意されている。そして、異常報知用データ生成回路１４１は、中央演算処理回路１１の処理によって電子メールによる異常報知用データを生成して出力されるようになっている。セキュリティ装置１と端末装置２との間での電子メールでの情報の送受信はアドレスデータによって両者が特定されている。
【００３２】
通信回線５は、情報のデータを電子メールで伝送するインタネットサービスプロバイダ３２を介し、公衆回線の中継機３３に接続されている。この回線５は常時接続された方式がとられている。
【００３３】
セキュリティ装置１には、通信制御部１５１が設けられている。また、セキュリティ装置１には、異常発生用データを送信してから予め設定した第1の設定時間の経過までに端末装置４でユーザによる異常発生情報を取得がなされていない場合に、これを検知して第1の検出出力を送出し、第1の設定時間経過した後の予め設定した第2の設定時間経過までに同様にユーザによる異常発生情報の取得がなされていない場合に、これを検知して第2の検知信号を送出する検知回路１６１が設けられている。検知回路１６１による端末装置４でのユーザによる異常発生情報の取得の検知は、電子メールの開封されたことにより得られる信号によってなされる。
【００３４】
セキュリティ装置１には、警報発生部１７が設けられている。この警報発生部１７は、第1の検出出力により異常発生を報知する第1の警報を発生し、第2の検出出力により第1の警報の内容よりも異常発生を強力に報知する第2の警報を発生するものである。例えば、第1の警報は通常の音量でセキュリティ装置１の近辺に異常発生を検知したことを知らしめるものであり、第2の警報は大音量で遠方までも異常発生を検知したことを知らしめるものである。
【００３５】
端末装置４はユーザが異常発生情報を取得して異常発生に対して対応するために制御データを作成してセキュリティ装置１に送信するようになっている。セキュリティ装置１には制御回路１８が設けられ、セキュリティ装置1で制御データが受信されると、カメラ１２の撮影を開始するようになっている。また、制御回路１８は必要に応じて制御データによって警報発生部１７を作動させて警報が発生されるようになっている。
【００３６】
次に、本発明に実施例２における遠隔監視システムの動作について図４のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ２１においてセンサー１０が異常状態を検知すると、ステップＳ２２において中央演算処理回路１１が異常報知用データ生成回路１４１から文字による異常報知用データを得て生成する。この異常報知用データの発生によりステップＳ３で示すように、異常報知用データが回線５を介して電子メールで端末装置４に送信される。端末装置４はステップＳ２４で示すように異常報知用データを受信する。この受信された異常報知用データはステップＳ２５で示すように開封されたか否かが判別される。ステップＳ２６で示すように開封されユーザによって異常発生情報が取得されると、電子メールによる送信が停止される。その後、ユーザはステップＳ２７で示すように端末装置４から異常発生の対応のための制御データをセキュリティ装置１に送信する。セキュリティ装置１はステップ２８で示すように制御データを受信する。そして、制御回路１８はステップＳ２９で示すようにカメラ１２を作動させてセキュリティの個所の画像信号を得る。得られた画像信号は変換回路１３によってデジタル信号に変換され再び電子メールの回線５を介して端末装置４に伝送される。端末装置４においては、ユーザは画像データでもって異常発生の状況を把握することができる。このようにしてユーザは、端末装置４においてセキュリティ装置１で得られた異常発生情報を取得して内容を把握し、その対応をとることができる
ステップＳ２５で開封がなされず、ステップＳ３０で示すように検知回路１６１で第１の設定時間を経過したと判別されると、ステップＳ２１で示すように中央演算処理回路１１が警報発生部１７を作動させて第1の警報を発生させる。この第1の警報は通常の音量でセキュリティ装置１の近辺に異常発生を検知したことを知らしめる。そして、ステップＳ３２で示すように、ユーザが第1の設定時間経過までに電子メールを開封したか否かが継続して検知回路１６１により判別される。開封されると検知回路１６１がこれを検知して、時間のカウントをリセットする。ユーザはステップＳ２６で示すように電子メールにより異常発生情報を取得し、ステップＳ２７で示すように電子メールで制御データを送信する。セキュリティ装置１はステップ２８で示すように制御データを受信する。そして、制御回路１８はステップＳ２９で示すようにカメラ１２を作動させてセキュリティの個所の画像信号を得る。得られた画像信号は変換回路１３によってデジタル信号に変換され再び電子メールの回線５を介して端末装置４に伝送される。端末装置４においては、ユーザは画像データでもって異常発生の状況を把握することができる。必要に応じて、警報発生部１６による第1の警報を継続するか停止するかの制御も制御データによって行なう。このようにしてユーザは、端末装置４においてセキュリティ装置１で得られた異常発生情報を取得して内容を把握し、その対応をとることができる。
【００３７】
ステップＳ３３で示すように、第2の設定時間経過までに開封がなされないことが検知回路１６１で検知されると、ステップＳ３４で示すように中央演算処理回路１１は警報発生部１７が第2の警報を発するように制御する。この第2の警報は、第1の警報に比し大音量で遠方までも異常発生を知らしめるものである。その後は、開封がなされるまで電子メールの送信を継続し、ステップＳで示すようにセキュリティ装置１において異常発生の対応がなされることをもって終了する。
【００３８】
上述した実施例２によれば、セキュリティ装置１におけるセンサー１０によって異常状態を検出して異常報知用データを電子メールで端末装置４に送信して異常状態の発生を遠隔的に監視することができる。そして、異常発生により電子メールを送信してから第1の設定時間が経過しても端末装置４における開封がなされない場合には、検知回路１６１により得られた出力を第1の検知出力としてセキュリティ装置の警報発生装置１７が第1の警報を発する。そして、第1の設定時間を経過して第2の設定時間に達しても開封がなされない場合には、検知回路１６１これを検知して第2の検知出力とする。この第2の検知出力によって警報発生部１７は第1の警報に比し強力な内容の第2の警報を発する。そのため、端末装置４に対し電子メールを継続して送信しも開封がなされないときには、セキュリティ装置１側で警報を発して異常発生に対する対応をとる。この警報は時間の経過と共に異なるものであって、異常発生に対して的確なものとすることができる。
【００３９】
尚、上述した本発明の実施例１及び実施例２において、第1の警報と第2の警報とは、その音量の大小で異にしたが、異なった内容を音声で発するようにしてもよい。また、音声に限定されることなく、例えば光を発して警報を行なうようにしてもよい等種々の方法をとることができる
尚、上述した本発明の実施例１にあっては、端末装置２からセキュリティ装置１に送る制御データは電子メールで行なったが、例えば、電話機２１によるプッシュボタンの操作により予め用意された制御内容を選択して制御データを送るようにしてもよい等種々の方法をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は本発明の実施例１における異常発生監視システムを示すブロック図である。
【図２】図２は図1における異常発生監視システムついての動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の実施例２における異常発生監視システムを示すブロック図である。
【図４】図４は図３における異常発生監視システムついての動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１        セキュリティ装置    
２        端末装置
３        回線
１０      センサー
１１      中央演算処理回路
１２      カメラ
１３      変換回路
１４      異常報知用データ生成回路
１５      通信制御部
１６      検知回路
１７      警報発生部
１８      制御回路
２０      パーソナルコンピュータ
２１      電話機
３０      電子メールの回線
３１      電話の回線
３２      インターネットサービスプロバイダー
３３      中継機
【図１】
2006067020.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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