(57)【要約】【課題】  正確な位置情報の提供と、安定したマルチメディア情報の提供を可能とする情報提供装置を提供すること。【解決手段】  電波による無線通信を行う通信部と、放出する電波の強度を可変する電波強度調整部と、予め設定された位置情報を記憶する第１記憶部と、無線通信機器に提供する関連情報を記憶する第２記憶部と、前記第１記憶部に記憶された位置情報を通信部を介して第１電波強度で送信し、前記第２記憶部に記憶された関連情報を通信部を介して前記第１電波強度より電波強度が大きな第２電波強度で送信するように、前記電波強度調整部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波による無線通信を行う通信部と、放出する電波の強度を可変する電波強度調整部と、予め設定された位置情報を記憶する第１記憶部と、無線通信機器に提供する関連情報を記憶する第２記憶部と、前記第１記憶部に記憶された位置情報を通信部を介して第１電波強度で送信し、前記第２記憶部に記憶された関連情報を通信部を介して前記第１電波強度より電波強度が大きな第２電波強度で送信するように、前記電波強度調整部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記位置情報は前記関連情報よりもその情報量が少なく、前記第１電波強度は、電波の放出位置から所定の半径ａ内の領域に存在する無線通信機器のみが前記位置情報を受信することのできる程度の強度であり、前記第２電波強度は、電波の放出位置から半径ｂ（ｂ＞ａ）内の領域に存在する無線通信機器が前記関連情報を受信することのできる程度の強度であることを特徴とする請求項１の情報提供装置。
【請求項３】
放出された電波の強度を測定する電波強度測定部と、前記電波測定部が測定した電波強度を入力する入力部と、前記入力部によって入力された電波強度を記憶する第３記憶部とをさらに備え、前記制御部が、設置時に予め測定されて第３記憶部に記憶されている電波強度の初期値と、電波強度測定部によって測定された現在の電波強度の値とを比較し、両者の値が一致するように前記電波強度調整部を制御して放出する電波の強度を調整することを特徴とする請求項１の情報提供装置。
【請求項４】
電波の放出位置から所定の半径ａだけ離れた位置において無線通信機器が前記位置情報を受信することができるように、前記制御部が、前記電波強度測定部の電波強度の測定結果を利用し前記電波強度調整部を制御して放出電波の強度を調整することを特徴とする請求項３の情報提供装置。
【請求項５】
前記電波強度測定部は前記無線通信機器を携帯する高さ付近に固定設置され、前記通信部の無線通信のために放出される電波の放出位置は、前記電波強度測定部の位置よりも高い位置に固定されることを特徴とする請求項３の情報提供装置。
【請求項６】
コンピュータに、電波による無線通信を行う通信機能と、放出する電波の強度を可変する電波強度調整機能と、予め設定された位置情報を記憶する第１記憶機能と、無線通信機器に提供する関連情報を記憶する第２記憶機能と、前記位置情報を通信機能を介して第１電波強度で送信し、前記関連情報を通信機能を介して前記第１電波強度より電波強度が大きな第２電波強度で送信するように、電波強度調整機能を制御する制御機能とを実現させ、電波の放出位置から所定の半径ａ内の領域に存在する無線通信機器に対して接続の確立を確認する第１手順と、接続の確立を確認した無線通信機器に対して、前記第１記憶部に記憶された位置情報を、前記第１電波強度で送信する第２手順と、接続の確立を確認した無線通信機器からその無線通信機器を特定する識別情報を受信する第３手順と、接続の確立を確認した無線通信機器に対して、前記第２記憶部に記憶された関連情報を、前記第２電波強度で送信する第４手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報提供装置とその情報提供方法に関し、特に、携帯端末と無線通信することにより、位置情報と、その他のマルチメディア情報を提供することを目的として固定設置された情報提供装置およびその情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置された情報提供装置と、ユーザ所有の携帯端末とが互いに近距離通信を行い、情報提供装置が存在する場所に関係する各種情報を提供する「ホットスポット」という情報提供サービスがすでに運用されている。
また、基地局に、その位置情報に対応する情報を予め入力して記憶しておき、基地局は移動する携帯端末からの情報要求に対して、記憶された情報を携帯端末へ送信する基地局型の情報提供システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、Bluetoothを利用して、複数の情報提供装置と携帯端末との間で無線通信を行い、携帯端末が、複数の情報提供装置から、それぞれの緯度および経度情報を受信し、これらの情報から平均の緯度経度を算出することによってその携帯端末の正確な現在位置を得る位置情報提供システムが提案されている（非特許文献１参照）。
また、携帯端末の正確な現在位置を知るために、その携帯端末にＧＰＳ受信機能を備えたものもある。
【特許文献１】特開２００４−２３１８１号公報
【非特許文献１】シャープ技報８７号、「Bluetoothによる位置情報提供システムの開発と評価」、２００３年１２月１０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の情報提供サービスでは、提供される位置情報は、情報提供装置の存在する位置であり、厳密には携帯端末を持っているユーザの位置ではない。
また、ホットスポットや、基地局型の情報提供サービスでは比較的電波は強いので、情報提供装置からある程度離れていても（たとえば、百数十ｍ程度）その位置情報を受信できる場合もある。このような場合、情報提供装置が送ってくるその装置自身の位置情報と、携帯端末の存在する実際の位置とのずれが大きくなり、大雑把な位置情報しか得られないという問題があった。すなわち、せっかく得られた位置情報であっても、その価値が低い場合もあり得る。
【０００５】
また、携帯端末にＧＰＳ受信機能を付加したものは、正確な位置情報が得られるものの、携帯端末の小型化および低コスト化の要求に対応できないという問題がある。
さらに、非特許文献１のように、いくつかの情報提供装置からの緯度経度情報を得ればＧＰＳ受信機能がなくても携帯端末の正確な現在位置を知ることができるが、一般的に、携帯端末の受信可能範囲に少なくとも３つの情報提供装置がなくてはならない。この場合は比較的狭い距離間隔で多数の情報提供装置を設置する必要があるので、情報提供装置の設置費用という観点からコストアップとなり、好ましくない。
【０００６】
ところで、情報提供装置の位置と、携帯端末で受信した位置情報との間のずれを少なくするためには、情報提供装置から出力される電波の強度をできるだけ小さくし、携帯端末がその情報提供装置から比較的近い一定の距離内にいるときのみ電波を受信でき、それ以上遠く離れた場合には位置情報を受信できなくすればよい。
しかし、電波の強度を小さくすると、比較的データ量の少ない位置情報は受信できても、比較的データ量の多い地図などのマルチメディア情報は伝送に時間がかかるため、ユーザが範囲外に移動してしまった場合にはマルチメディア情報の一部分が受信できない場合もある。すなわち、ユーザが移動したことにより通信が不安定となる場合がある。ユーザが移動してもマルチメディア情報を安定して受信するためには、電波強度が大きいことが好ましい。
【０００７】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、情報提供装置から得る位置情報とユーザの現在位置とのずれはできるだけ少なくし、携帯端末において比較的データ量の多いマルチメディア情報は安定して受信することができるようにした情報提供装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、電波による無線通信を行う通信部と、放出する電波の強度を可変する電波強度調整部と、予め設定された位置情報を記憶する第１記憶部と、無線通信機器に提供する関連情報を記憶する第２記憶部と、前記第１記憶部に記憶された位置情報を通信部を介して第１電波強度で送信し、前記第２記憶部に記憶された関連情報を通信部を介して前記第１電波強度より電波強度が大きな第２電波強度で送信するように、前記電波強度調整部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする情報提供装置を提供するものである。
【０００９】
また、前記位置情報は前記関連情報よりもその情報量が少なく、前記第１電波強度は、電波の放出位置から所定の半径ａ内の領域に存在する無線通信機器のみが前記位置情報を受信することのできる程度の強度であり、前記第２電波強度は、電波の放出位置から半径ｂ（ｂ＞ａ）内の領域に存在する無線通信機器が前記関連情報を受信することのできる程度の強度としてもよい。ここで、前記第１電波強度は、第２電波強度よりも小さくなるようにしてもよい。これによれば、無線通信機器を持つユーザに、精度良く位置情報を提供することが可能となる。
【００１０】
さらに、放出された電波の強度を測定する電波強度測定部と、前記電波測定部が測定した電波強度を入力する入力部と、前記入力部によって入力された電波強度を記憶する第３記憶部とをさらに備え、前記制御部が、設置時に予め測定されて第３記憶部に記憶されている電波強度の初期値と、電波強度測定部によって測定された現在の電波強度の値とを比較し、両者の値が一致するように前記電波強度調整部を制御して放出する電波の強度を調整するようにしてもよい。
【００１１】
また、電波の放出位置から所定の半径ａだけ離れた位置において無線通信機器が前記位置情報を受信することができるように、前記制御部が、前記電波強度測定部の電波強度の測定結果を利用し前記電波強度調整部を制御して、放出する電波の強度を調整してもよい。
【００１２】
また、前記電波強度測定部は前記無線通信機器を携帯する高さ付近に固定設置され、前記通信部の無線通信のために放出される電波の放出位置は、前記電波強度測定部の位置よりも高い位置に固定されるようにしてもよい。
【００１３】
また、この発明は、電波の放出位置から所定の半径ａ内の領域に存在する無線通信機器に対して接続の確立を確認する第１フェーズと、接続の確立を確認した無線通信機器に対して、前記第１記憶部に記憶された位置情報を、前記第１電波強度で送信する第２フェーズと、接続の確立を確認した無線通信機器からその無線通信機器を特定する識別情報を受信する第３フェーズと、接続の確立を確認した無線通信機器に対して、前記第２記憶部に記憶された関連情報を、前記第２電波強度で送信する第４フェーズとを備えたことを特徴とする前記情報提供装置の情報提供方法を提供するものである。
【００１４】
ここで、電波の放出位置から所定の半径ａ内の領域に前記無線通信機器が複数存在する場合に、前記第１フェーズ乃至第４フェーズのそれぞれの処理時間を各無線通信機器ごとに時分割し、時分割された１つの単位時間には、一の無線通信機器の所定のフェーズに相当する処理を分割して実行するようにしてもよい。
【００１５】
また、この発明は、コンピュータに、電波による無線通信を行う通信機能と、放出する電波の強度を可変する電波強度調整機能と、予め設定された位置情報を記憶する第１記憶機能と、無線通信機器に提供する関連情報を記憶する第２記憶機能と、前記位置情報を通信機能を介して第１電波強度で送信し、前記関連情報を通信機能を介して前記第１電波強度より電波強度が大きな第２電波強度で送信するように、電波強度調整機能を制御する制御機能とを実現させ、電波の放出位置から所定の半径ａ内の領域に存在する無線通信機器に対して接続の確立を確認する第１手順と、接続の確立を確認した無線通信機器に対して、前記第１記憶部に記憶された位置情報を、前記第１電波強度で送信する第２手順と、接続の確立を確認した無線通信機器からその無線通信機器を特定する識別情報を受信する第３手順と、接続の確立を確認した無線通信機器に対して、前記第２記憶部に記憶された関連情報を、前記第２電波強度で送信する第４手順とを実行させるためのプログラムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、位置情報を提供する電波強度と関連情報を提供する電波強度とを異ならせているので、安定した情報の提供が可能である。
また、比較的情報量の少ない位置情報を比較的狭い範囲（半径ａ）でのみ受信できるようにしているので、無線通信機器を持つユーザは、現在いる位置とのずれの少ない位置情報を精度良く得ることができる。
さらに、位置情報を送信する第１電波強度を、関連情報を送信する第２電波強度よりも小さくしているので、無線通信機器を持つユーザは、ずれの少ない正確な位置を示す位置情報を取得でき、かつ関連情報を安定して取得することができる。
また、現在の電波強度を測定して、所定の位置の強度が一定値となるように調整しているので、情報の受信環境が変化しても、情報提供装置の位置情報を安定して提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明において、位置情報とは、情報提供装置が固定設置される位置を特定する情報を意味する。関連情報とは、ユーザに提供される情報のうち位置情報を除いた情報であり、情報提供装置が設置される位置に関連する情報を含むものである。たとえば、文字，図形，記号，音声，画像などを組み合わせて構成される大容量のマルチメディア情報が、関連情報に相当し、具体的には、その位置の地図，店舗情報，イベント案内などの情報である。
無線通信機器とは、この発明の情報提供装置と無線通信が可能な機器をいい、ＰＤＡ，携帯電話，モバイルパソコンなどの小型の携帯端末がこれに相当する。以下の実施例では、無線通信機器を、その一つの実施態様である携帯端末と称して説明する。また、電波による無線通信とは、現在、ポピュラーな近距離無線通信であるBluetooth通信，無線LAN通信，携帯電話通信，UWB通信などを想定しているが、すでに利用されている或いは今後開発される各周波数帯の電磁波による通信を含むものとする。
【００１８】
通信部とは、所定のプロトコルでデータの送信および受信を行う部分であり、データを搬送する電波は、アンテナから放出されると共に、アンテナによって受信される。通信部を構成するハードウェアと、アンテナとは離れた場所に設置することもできるので、以下に述べる実施例や図１では、アンテナを通信部とは独立して記載している。電波の放出位置とは、アンテナが実際に設置される位置を意味する。
第１および第２記憶部は、各種情報を書きかえ可能に記憶する部分であり、ＲＡＭ，フラッシュメモリ，ハードディスク，またはメモリカードなどを用いることができる。
【００１９】
この発明において、第２電波強度は、現在実用化されている無線通信で規格化されている電波強度と同じ程度の強度を用いることができ、その規格によって定められた通信可能範囲で、関連情報をその規格条件どおりに受信することのできる強度である。
【００２０】
第１電波強度は、所定の半径ａの円の領域内で、比較的情報量の少ない位置情報を受信できるような強度であるが、第２電波強度がその領域（半径ａ）よりも広い範囲（半径ｂ＞ａ）で比較的情報量の多い関連情報を受信できるような強度であるのと比較すると、第１電波強度は第２電波強度よりも小さいものとなる。言いかえれば、第１電波強度をＰ１，第２電波強度をＰ２とすると、この発明では、Ｐ１＜Ｐ２とする。
【００２１】
この発明において、第１電波強度で通信する場合を「位置情報提供モード」と呼び、第２電波強度で通信する場合を「関連情報提供モード」と呼ぶ。「位置情報提供モード」では、比較的小さな電波強度で通信が行われ、情報提供装置と無線通信機器との間の接続確立の確認と、無線通信機器への位置情報の送信の処理が実行される。また、後述するように、無線通信機器を特定する識別情報（ＩＤ）の通信処理も、「位置情報提供モード」で行われる。
「関連情報提供モード」では、比較的大きな電波強度で通信が行われ、無線通信機器への関連情報の送信処理が実行される。すなわち、ユーザに提供する情報は、「位置情報提供モード」と「関連情報提供モード」という電波強度の異なる２つのモードに分けて送信される。
【００２２】
電波強度調整部は、放出電波の強度を変更するための回路であり、トランジスタなどの電子部品の他、専用ＬＳＩを用いて構成することができる。また、制御部，通信部，電波強度調整部は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ，その他の論理素子からなるハードウェアと、これらのハードウェアの動作を制御するソフトウェアとによって実現できる。特に、マイクロコンピュータや専用ＬＳＩを用いてもよく、ＲＯＭ，ＲＡＭなどに格納された制御プログラムに基づいて、ＣＰＵ等が動作することにより各部の機能が実現される。
【００２３】
電波強度測定部は、電波を受ける受信アンテナ，受信用アンプ，バンドパスフィルターなどから構成され、本通信に必要なキャリア電波を受信し、その受信電圧を電波強度に相当する電気信号としてA/D変換器などへ出力する部分であり、以下の実施例では、電波強度センサーに対応する。
現実の電波の受信状況の変化を的確にとらえるために、電波強度測定部を固定設置する高さは、この発明の情報提供装置から放出された電波を受信する無線通信機器が実際に携帯されるような高さが好ましい。
また、周辺環境に影響されず、安定した電波を放出するために、電波の放出位置であるアンテナの位置は、電波強度測定部が設置される高さよりも高く、人の背の高さよりも高い位置とすることが好ましい。
【００２４】
第３記憶部は、第１および第２記憶部と同じ記憶素子を用いることができる。第３記憶部に記憶される情報は、電波強度測定部で測定された現在の電波強度値と、情報提供装置を固定設置した際に電波強度測定部で測定した電波強度値（初期値と呼ぶ）との２つである。以下の実施例では、第３記憶部は、位置情報提供モード電波強度値記憶部に対応する。
【００２５】
現在の電波強度値は、設置現場の環境変化により時々刻々変化することが考えられるので、一定時間間隔でリアルタイムに測定することが好ましい。また、初期値のように固定記憶する必要はないが、その変化状態をあとで解析したい場合は、複数個の電波強度値を所定の時間分だけ保持しておくことが好ましい。
電波強度調整部は、制御部からの指示に基づいて、少なくとも２つの電波強度（第１電波強度，第２電波強度）を生成するが、電波強度測定部によって測定された電波強度を利用して電波強度を調整する場合は、任意の大きさの電波強度を生成するようにする。
【００２６】
また、この発明の情報提供装置の情報提供方法は、前記したように、４つのフェーズからなるが、原則としてこの４つのフェーズを繰り返し行うことにより、無線通信機器へ位置情報と関連情報が送信される。
ただし、この４つのフェーズに限るものではなく、他のフェーズを付加してもよい。たとえば、無線通信機器とは実際の通信は行わないが、無線通信機器が通信可能状態にあることを検知するような「スタンバイ状態」を意味するフェーズを設けてもよい。
以下の実施例では、情報提供方法を４つのステップ（Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ４）に分けて説明しているが、スタンバイ状態のフェーズがＳｔｅｐ１に相当し、第１フェーズおよび第２フェーズがＳｔｅｐ２に相当し、第３フェーズがＳｔｅｐ３に相当し、第４フェーズがＳｔｅｐ４に相当する。
また、第１，第２および第３フェーズが前記した「位置情報提供モード」に相当し、関連情報を送信する第４フェーズが「関連情報提供モード」に相当する。
【００２７】
また、複数の無線通信機器が半径ａ内の領域内に存在する場合に、これらの無線通信機器とリアルタイムで通信するために、各フェーズの処理時間を、無線通信機器の数だけ時分割する。時分割された１つの単位時間を「タイムシェア時間」と呼ぶ。たとえば、４台の無線通信機器とリアルタイムで通信する場合は、各フェーズは４つのタイムシェア時間に分割され、１つのタイムシェア時間の中では、一の無線通信機器に対するそのフェーズの処理の一部分が実行される。
【００２８】
以下、図に示す実施例に基づいて本発明を詳述する。なお、本発明はこれによって限定されるものではない。
＜情報提供装置の構成＞
図１に、この発明の情報提供装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
また、図２に、この発明の情報提供装置の電波受信領域の説明図を示す。
図１に示すように、この発明の情報提供装置１１は、主として、通信部２０，アンテナ２１，電波強度調整部２２，記憶部２３，制御部２４とから構成される。
この情報提供装置１１は、固定設置される装置であり、たとえば、多数の人が集まる場所，人の通行が多い通路，交差点，バス停留所，公共施設玄関などに設置される。
【００２９】
アンテナ２１は、無線電波を送受信するためのものであり、通信部２０は、携帯端末９０などの移動端末との間で無線通信を行う部分である。この発明の無線通信は、比較的近距離での通信を意味する。
ここで近距離とは、特にその距離を特定することはできず、仕様により異なる。たとえば、情報提供装置１１と移動する携帯端末９０との距離が２０ｍ以内になった場合には互いに通信が可能であるが、５０ｍ以上離れた場合には通信が全くできないようになるという意味であり、両者間の距離が比較的近い一定範囲内にある場合のみ通信ができるという意味である。上記数値は一例である。
【００３０】
電波強度調整部２２は、アンテナ２１から放出される電波強度を調整する部分であり、電波強度を少なくとも２種類の強度に調整するものである。
２種類の強度とは、「位置情報提供モード」と、「関連情報提供モード」の２つであり、位置情報提供モードの電波強度は比較的小さく、関連情報提供モードの電波強度は、位置情報提供モードよりも大きい。
【００３１】
記憶部２３は、この装置で利用される各種情報を記憶する部分であり、主として、位置情報記憶部２３１，関連情報記憶部２３２，携帯端末ＩＤ情報記憶部２３３とから構成される。
位置情報記憶部２３１は、情報提供装置１１自体が設置されている位置に関する情報のみを記憶している部分であり、たとえば、その情報提供装置１１の位置の「緯度情報」と「経度情報」とが記憶される。以下の実施例では、この緯度情報と経度情報とからなる情報をまとめて位置情報と呼ぶ。
【００３２】
関連情報記憶部２３２は、情報提供装置１１がユーザに提供する各種の情報（関連情報）を記憶している部分である。上記位置情報もユーザに提供されるが、この記憶部２３２に記憶される情報は、ユーザに提供される情報のうち位置情報を除いたものである。
ここで、位置情報は、緯度と経度という２つの比較的情報量が少ない情報からなり、高々数十バイトの情報量であるのに対し、関連情報は、ユーザに提供する情報のうち、文字だけでなく画像，音声などのマルチメディア情報も含む比較的情報量（数百バイト以上）の多い情報である。
また、位置情報は比較的小さな電波強度である「位置情報提供モード」で送信され、関連情報は比較的大きな電波強度である「関連情報提供モード」で送信される。
【００３３】
携帯端末ＩＤ情報記憶部２３３は、情報提供装置１１と現在通信可能な状態にある携帯端末９０を特定する識別情報（ＩＤと呼ぶ）を記憶する部分である。記憶されるＩＤは、携帯端末９０ごとに異なる固有のデータであり、各携帯端末９０を区別できるように構成された文字，記号，数字等の組合せからなる。このＩＤも、位置情報と同様に数十バイト程度の比較的少ない情報量のデータである。
また、ＩＤは、情報提供装置１１と携帯端末９０とが通信可能な状態となったときに、携帯端末９０から情報提供装置１１へ転送されるデータであり、後述するように「位置情報提供モード」のときに受信されるデータとする。
【００３４】
制御部２４は、通信部２０，電波強度調整部２２，および記憶部２３の動作を制御する部分であり、装置１１を構成するハードウェアを動作させて、装置１１が有する機能を実行させるものである。
たとえば、制御部２４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ，タイマーなどからなるマイクロコンピュータと、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムにより実現される。
【００３５】
携帯端末９０は、ユーザが持ち運ぶことの可能な程度の小型軽量の端末装置であり、たとえばＰＤＡ，携帯電話，ＰＨＳなどと同等のサイズおよび重量の端末である。携帯端末９０は、この発明の情報提供装置１１と通信可能な機能を有し、主としてアンテナ，通信部，記憶部，制御部などから構成される。
この携帯端末９０の記憶部には、ユーザが書きかえることができないように固定記録されたその携帯端末固有のＩＤが記憶されている。
【００３６】
情報提供装置１１と携帯端末９０は、まず、電源を入れた状態では、どちらも互いに通信可能か否かを調べるスタンバイ状態となるものとする。
情報提供装置１１と携帯端末９０とが所定の距離内に接近し、互いに通信可能な状態となったか否かは、制御部２４が、予め互いに取り決められた通信接続のための通信プロトコルを実行しその接続確立をすることにより、確認することができる。
【００３７】
次に、図２を用いて、情報提供装置１１の２つの電波強度と電波受信領域との関係について説明する。
図２に示すように、情報提供装置１１を、高さ数メートルのポール１０の上端部に設置する。ただし、電波を実際に放出するアンテナ２１のみをポール１０の上端部に取りつけ、アンテナ２１と通信部２０とをケーブルで接続し、他の部分はポールの任意の位置に設置してもよい。情報提供装置１１からは、所定の電波強度の電波が空間に放出されるが、図の円の領域は、地表より１メートル程度の高さにおける電波の届く領域を示している。すなわち、ユーザが携帯端末９０を携帯する高さにおける電波の届く領域を示している。
図２の円ａ（半径ａとする）の内側の領域は、比較的小さな強度の電波を放出する「位置情報提供モード」の電波が届く範囲を示しており、この範囲内に携帯端末９０を持った人が入った場合に、位置情報を受信することができる領域である。この領域１３を、「位置情報提供モード通信エリア（エリアＡ）１３」と呼ぶ。たとえば、半径ａは、数メートルであり、エリアＡは、情報提供装置から比較的近い領域であり、このエリアＡ内にいる人が情報提供装置１１の位置情報（緯度，経度）を受け取っても、その位置のずれが気にならない程度の領域である。
【００３８】
図２の円ｂ（半径ｂとする）の内側の領域は、比較的大きな強度の電波を放出する「関連情報提供モード」の電波が受信できる範囲を示しており、円ｂの内側であって、円ａの外側のドーナツ状の領域は、位置情報は受信できないが、関連情報を受信することのできる領域である。この円ｂの内側の領域１４を、「関連情報提供モード通信エリア（エリアＢ）１４」と呼ぶ。また、円ｂの外側の領域では、情報提供装置１１から放出される電波は受信できないものとする。なお、半径ｂ＞半径ａとする。
【００３９】
したがって、携帯端末９０を持った人が、情報提供装置１１に逐次近づく場合を考えると、円ｂの外側にいるときは、携帯端末９０では、情報提供装置から放出される電波を受信することはできないが、円ｂの内側のエリアＢ（１４）に入ったときは位置情報を受信できないが関連情報を受信できる状態となり、さらに近づき、円ａの内側のエリアＡ（１３）に入ったときは、関連情報に加えて位置情報も受信できる状態となる。
【００４０】
ただし、この発明では、ユーザが円ｂの内側に入ったことにより、いきなり関連情報を受信するのではなく、ユーザが円ａの内側のエリアＡ（１３）に入ったときに、接続確立の確認を行った後、携帯端末９０が位置情報を取得し、情報提供装置１１がその携帯端末９０のＩＤを取得するものとする。
その後電波強度を上げて、そのユーザが円ｂの内側のエリアＢ（１４）にいる場合に、情報提供装置１１から取得されたＩＤを持つ携帯端末９０に対して、関連情報を送信する。
【００４１】
このように、情報提供装置１１から比較的近い領域でのみ、位置情報が取得されるので、ユーザは精度の高い位置情報を得ることができ、自分のいる位置を精度良く把握することができる。
また、比較的情報量の多いマルチメディア情報を含む関連情報は、電波強度を上げて送信されるので、ユーザが関連情報を安定して受信することができる。さらに、情報提供装置自体に、ＧＰＳ受信機能を付加する必要もないので、情報提供装置１１を低コストで作成することができる。
【００４２】
また、ポール１０の設置場所において、ユーザに確実に位置情報が取得できる領域を示すために、図２に示すように、ポール１０を中心とした円マーク１５を、地面上に描くことが好ましい。円マーク１５は、精度の高い位置情報を取得するために、たとえば、半径数メートルの円とすればよい。また、ユーザには、この円マーク１５の内側の領域が、位置情報取得エリア１２であることがわかるように表示しておく。
このとき、ユーザの携帯端末９０で確実に位置情報を受信できるようにするために、位置情報取得エリア１２を示す円マーク１５は、位置情報提供モード通信エリア１３（エリアＡ）を示す円ａよりも内側に描くことが好ましい。
【００４３】
言いかえれば、「位置情報提供モード」における通信電波の強度は、円マーク１５の位置にユーザが立った場合でも、円マーク上の地上約１メートルの高さにおいて、確実に位置情報が受信できるような電波強度に設定する。
このような電波強度の設定は、円マーク１５を地上に描いた後、円マーク１５よりも所定距離だけ外側の位置（半径ａの円周の位置）で位置情報の通信ができなくなる限界の電波強度を測定することによって行い、この限界電波強度を「位置情報提供モード」の電波強度Ａとして固定的に設定すればよい。
【００４４】
一方、関連情報提供モード通信エリア（エリアＢ）１４で受信可能な電波の強度は、位置情報提供モード通信エリア（エリアＡ）１３で固定設定された電波強度Ａよりも、大きく設定する。
たとえば、このエリアＢ（１４）で受信可能な電波の強度を、従来から行われている近距離無線通信技術で規格化されている送出電波の強度（電波強度Ｂと呼ぶ）としてもよい。エリアＡ（１３）で受信可能な電波強度Ａは、この規格化された電波強度Ｂよりも小さな強度に設定する。
一つの具体例としては、エリアＢ（１４）を示す円ｂの半径ｂが数十メートルとなるような電波強度Ｂを採用し、エリアＡ（１３）を示す円ａの半径ａが数メートルという小さな円となるように電波強度Ａを設定する。
この発明では、小さいエリアＡ（１３）の電波強度Ａが、大きなエリアＢ（１４）の電波強度Ｂよりも小さければよく、２つの強度の差をどの程度にするかは、設計仕様や、ポール１０の設定場所の周囲の空間状況によって異なるので、一義的に定めることはできない。
【００４５】
＜情報提供装置と携帯端末との通信処理内容＞
ここでは、情報提供装置１１と携帯端末９０との間で行われる位置情報の通信処理と、関連情報の通信処理について説明する。
図３に、この発明の通信処理と電波強度との関係を表した一実施例の説明図を示す。
図３の上部は、下部に示した時間的に変化する通信遷移状態に対する電波強度の変化を示している。この電波強度は、情報提供装置１１のアンテナ２１から放出される電波の強度を示しているが、図示したように２種類の電波強度がある。１つは、位置情報および携帯端末のＩＤ情報を通信する「位置情報提供モード３０」の比較的小さな電波強度であり、もう１つは、大量のマルチメディア情報を含む関連情報を通信する「関連情報提供モード３１」の比較的大きな電波強度である。
【００４６】
また、「位置情報提供モード３０」の電波強度は、前記したように図２に示したエリアＡ（１３）の範囲内にある携帯端末９０で位置情報を正常に受信可能な電波強度Ａとし、「関連情報提供モード３１」の電波強度は、図２に示したエリアＢ（１４）の範囲内にある携帯端末９０で関連情報を正常に受信可能な電波強度Ｂとする。
図３において、情報提供装置と携帯端末間の通信処理は、４つのステップ（Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ４）からなるサイクルの繰り返しで行われる。
【００４７】
（Ｓｔｅｐ１）スタンバイ状態
スタンバイ状態とは、情報提供装置１１と携帯端末９０とがまだデータ通信を行っていない状態をいう。ただし、スタンバイ状態では、電波強度は、「位置情報提供モード」と同じ強度Ａであり、両者の通信部の間で通信可能な状態となるか否かを常に確認する動作をしている。
情報提供装置１１においては、前記したように、制御部が予め互いに取り決められた通信接続のための通信プロトコルを実行しその接続確立をすることにより、携帯端末９０がエリアＡ（１３）の中に入ったことを検出する。この検出があった後、情報提供装置１１は、次のＳｔｅｐ２へ移行する。
【００４８】
（Ｓｔｅｐ２）接続確立と位置情報送信状態
ここでは、情報提供装置１１と携帯端末９０との間の接続を確立する動作と、この接続確立の確認後に、情報提供装置１１から接続を確立した携帯端末９０へ、情報提供装置１１の記憶部２３１に記憶された位置情報を送信する動作をする。
接続確立のための通信手順は、従来の近距離通信で用いられているのと同様の手順を用いればよい。位置情報は、前記したように、情報提供装置１１に予め記憶されている情報提供装置の緯度情報と経度情報とから構成される情報である。
【００４９】
このＳｔｅｐ２の状態では、電波強度は比較的小さな強度Ａであるので、図２のエリアＡ（１３）の範囲内に、携帯端末９０が入っている場合のみ、正常に接続確立と位置情報の送信が行われる。また接続確立に必要なデータ量と、位置情報のデータ量は数十バイト程度の少ないものであるので、データ通信時間に要する時間は短い。したがって、データ通信時間は短いので、エリアＡ（１３）内に多数の人が入っている場合などの環境変化の影響を受ける機会は少なく、通信エラーが生じる可能性も低く、このステップにおいて安定した通信が可能である。また、ユーザは、比較的狭いエリアＡ（１３）内で、位置情報を取得するので、精度良く、そのユーザのいる位置を把握することができる。
【００５０】
（Ｓｔｅｐ３）ＩＤ情報受信状態
ここでは、Ｓｔｅｐ２で接続を確立した携帯端末９０から情報提供装置１１へ、その携帯端末のＩＤが送信される。このＩＤを受信した情報提供装置１１は、ＩＤを記憶部２３に記憶する。このステップでも、電波強度は、位置情報提供モードと同じ低いレベルＡである。
【００５１】
（Ｓｔｅｐ４）関連情報の送信状態
ここでは、情報提供装置１１から、Ｓｔｅｐ２で接続を確立した携帯端末９０へ、関連情報を送信する。
ただし、関連情報を送信する前に、まず制御部２４が電波強度調整部２２に対して、電波強度を「関連情報提供モード」のレベルＢにまで上げるように指示を出す。
次に、電波強度調整部２２は、電波強度が予め設定されていた「関連情報提供モード」のレベルＢとなるように、通信部２０を制御する。その後、制御部２４は、Ｓｔｅｐ３で受信した携帯端末９０のＩＤと一致する唯一の携帯端末とのみと接続を確立し、記憶部２３２に記憶されている関連情報の中から送信すべき所定の情報を読み出して、関連情報を送信できる形式に組み立て、送信する。従い、通信可能な複数台の携帯端末９０がエリアＡ（１３）やエリアＢ（１４）の通信エリア内に存在してもＳｔｅｐ３で取得したID以外の携帯端末９０に関連情報を提供しない。
【００５２】
関連情報の送信が終了すると、情報提供装置１１は、Ｓｔｅｐ１のスタンバイ状態に戻る。すなわち、制御部２４が、電波強度調整部２２に対して、電波強度を「位置情報提供モード」のレベルＡに下げるよう指示を出す。
【００５３】
関連情報は、通常、文字，画像，音声などの情報量の多いマルチメディア情報を含むものであるので、比較的送信に時間がかかる。しかし、電波強度を「関連情報提供モード」のレベルまで上げてからこの関連情報を送信するようにしているので、携帯端末９０を持つユーザが位置情報を取得可能なエリアＡ（１３）よりも広いエリアＢ（１４）の中にいる場合でも、安定した関連情報の提供が可能となる。
【００５４】
言いかえれば、位置情報とＩＤの通信が完了した後は、ユーザが多少円マーク１５の位置から移動しても、広い領域であるエリアＢ（１４）の中にいる限り、ユーザが希望するマルチメディア情報の提供を安定して受けることができる。
【００５５】
以上のように、比較的小さな電波強度で位置情報を提供し、比較的大きな電波強度でマルチメディア情報などの関連情報を提供しているので、ユーザに対して、精度の高い位置情報を提供するとともに、安定した関連情報の提供をすることができ、ＧＰＳ受信機能を備えないので情報提供装置の低コスト化を図ることができる。
【００５６】
＜複数台の携帯端末との通信処理＞
以上の実施例では、情報提供装置１１と１台の携帯端末９０との間で通信をする場合の一連の処理について説明したが、Ｓｔｅｐ２，３および４の状態で、いわゆるタイムシェアリングを行うことにより、リアルタイムで複数台の携帯端末９０と通信することができるようになる。
図４に、この発明の情報提供装置において、複数台の携帯端末と通信を行う場合の電波強度の変化と、通信処理の一実施例の説明図を示す。
図４は、２台の携帯端末９０とリアルタイムで通信を行う場合を示しているが、これに限るものではなく、各Ｓｔｅｐのタイムシェア時間の分割数を増やすか、各Ｓｔｅｐごとの時間を少し長くとれば、３台以上の携帯端末に対してもリアルタイム通信が可能となる。
【００５７】
図４において、１つの携帯端末９０で見ると、情報提供のサイクルは、図３で示したＳｔｅｐ１，２，３および４の一連の処理の繰り返しとなり、Ｓｔｅｐ２および３の動作が完了した場合のみ、Ｓｔｅｐ４の関連情報の送信が行われる。
この図４の実施例では、情報提供装置１１がＳｔｅｐ１のスタンバイ情報にあるときに、まず１台の携帯端末（端末１）が通信可能状態となり、Ｓｔｅｐ２，３，４の一連の処理を開始し、端末１がＳｔｅｐ４の状態にあるときに、もう一台の携帯端末（端末２）が通信可能状態となった場合を示している。
【００５８】
また、Ｓｔｅｐ２，３，および４の各状態において、２つの端末（１，２）に対して、タイムシェア時間としてそれぞれｔ１，ｔ２を割り当てるものとする。
たとえば、Ｓｔｅｐ２の状態は、トータルで（ｔ１＋ｔ２）時間からなり、前半のｔ１時間は端末１との通信時間として割り当てられ、後半のｔ２時間は端末２との通信時間として割り当てられる。Ｓｔｅｐ３の状態も同様である。
【００５９】
図４において、符号４０の部分について説明する。
この部分では、前半のＳｔｅｐ１の段階で端末１が通信可能状態にあることが検出されると、次にＳｔｅｐ２およびＳｔｅｐ３が実行される。ここで、情報提供装置１１と端末１との通信は、Ｓｔｅｐ２およびＳｔｅｐ３の中の前半のタイムシェア時間ｔ１の間に行われる。
一方、端末１のＳｔｅｐ２およびＳｔｅｐ３の中の後半のタイムシェア時間ｔ２に相当する時間は、もう一台の端末２のために利用されるが、符号４０の部分では、まだ端末２は通信可能とは検出されていないので、スタンバイ状態（Ｓｔｅｐ１）として進行している。
【００６０】
この符号４０の部分は、すべて電波強度の小さいレベルである「位置情報提供モード」であり、この間に、端末１との間で接続が確立され、かつ位置情報が端末１に送信され（Ｓｔｅｐ２）、さらに、端末１のＩＤを受信する（Ｓｔｅｐ３）。
【００６１】
次に、符号４１の部分では、端末１はＳｔｅｐ４の状態となり、端末２はＳｔｅｐ１のスタンバイ状態のままである。
Ｓｔｅｐ４においても２つのタイムシェア時間（ｔ１，ｔ２）に分割され、時間ｔ１の部分で端末１に対する処理が実行され、時間ｔ２の部分で端末２に対する処理が実行される。
Ｓｔｅｐ４では、端末１への関連情報の送信が実行されるが、符号４１の部分では前半の時間ｔ１に相当する時間に、電波強度を「関連情報提供モード」のレベルに変更した後、端末１に対する関連情報の送信が行われる。
【００６２】
その後、後半の時間ｔ２に相当する時間は、端末２に対する処理の時間であるので、端末２のＳｔｅｐ１の処理をするために、電波強度が「位置情報提供モード」のレベルに下げられる。
これ以降、端末１に対するＳｔｅｐ４の処理の部分では、端末２がＳｔｅｐ４の状態となるまで、複数個の時間ｔ１に相当する時間ごとに、電波強度は「関連情報提供モード」のレベルに変更され、時間ｔ２に相当する時間ごとに「位置情報提供モード」のレベルに変更される。
【００６３】
また、図４に示すように、端末１に対するＳｔｅｐ４の状態のときに、端末２との間で接続が確立され、Ｓｔｅｐ２とＳｔｅｐ３とが実行されたとする。この端末２に対するＳｔｅｐ２とＳｔｅｐ３の処理は、時間ｔ２の間にそれぞれ実行される。
【００６４】
次に、符号４２の部分では、両端末（１，２）とも、Ｓｔｅｐ４の関連情報の送信状態になったとすると、時間ｔ１とｔ２の両方とも「関連情報提供モード」となるので、電波強度は連続的に高いレベルが続くことになる。
さらに、符号４３の部分では、端末１への関連情報の送信が終わったので、端末１についてはＳｔｅｐ１のスタンバイ状態へ戻り、時間ｔ１ごとに、電波強度は「位置情報提供モード」の低いレベルに調整されるが、時間ｔ２では、「関連情報提供モード」の高いレベルのままとなる。
【００６５】
以上のようなタイムシェアリング処理をすれば、複数台の携帯端末９０が通信可能エリアに入った場合でも、各端末のユーザに対してリアルタイムで正確な位置情報の提供と、安定した関連情報の提供が可能となる。
【００６６】
＜電波強度の測定および調整＞
以上の実施例では、情報提供装置１１から放出される電波の強度は、「位置情報提供モード」と「関連情報提供モード」の２つの強度のどちらかに設定するものとした。
また、位置情報は、比較的電波強度の小さい状態で送信されるが、比較的狭いエリアＡ（１３）の中で受信するものとし、比較的少ない情報量の位置情報データを短い時間で送信するようにして、位置情報に対する通信の安定性を確保していた。
【００６７】
しかし、実際の利用状況においては、何十人という多数の人が円マーク１５の中に集中する場合もあり得る。２，３人という少人数のユーザが円マーク１５の中に入ったような状況では、いずれのユーザも安定して位置情報を得ることができると考えられるが、円マーク１５の中に極端に多数の人が集まった場合では、位置情報を提供する電波強度は比較的小さいので、それらの多数の人による電波吸収などが大量に発生し安定した位置情報の提供ができない場合もあり得る。
【００６８】
たとえば、エリアＡ（１３）の領域内に、多数の人が集まっている場合は、それらの人による電波吸収のために、エリアＡ内の特定位置で測定される電波強度値は、小さくなる。この場合、エリアＡ（１３）内にいるユーザは、電波強度が弱くなったために、位置情報を受信できないおそれがある。
そこで、エリアＡ（１３）の半径ａの円周上においても、位置情報を受信することができるようにするためには電波吸収された分だけ、アンテナから出力される電波強度を上げてやる必要がある。
また、電波強度を上げる程度を決めるために、特定の位置の電波強度を測定し、その測定結果を利用して放出電波の強度を調整してやればよい。
この実施例では、時々刻々変化するポール周辺の特定の位置の電波強度を常時測定し、その特定位置の電波強度が一定となるように、出力する電波の強度を調整するようにする。図５に示すように、ポール１０に、電波強度測定部に相当する電波強度センサー５０を設置する。
【００６９】
図５に、電波強度センサー５０をポール１０に設置した状態の説明図を示す。電波強度センサー５０は、電波を放出するアンテナよりも低い位置で、ユーザが携帯端末９０を携帯する高さの位置、たとえば地面上より１メートル程度の高さの位置に取り付ける。
電波強度センサー５０は、たとえば、受信アンテナ，受信用アンプ，バンドパスフィルターなどの構成要素からなり、ここで測定した電波の強度に相当する電気信号が、情報提供装置１１の入力部６０に与えられる。
【００７０】
図６に、この発明の情報提供装置の電波強度の測定部分を含む構成ブロック図を示す。ここで、図２の構成に対して、電波強度センサー５０，電波強度センサー入力部６０および位置情報提供モード電波強度値記憶部６１を追加している。
電波強度センサー入力部６０は、電波強度センサー５０で測定された電波強度に相当する電気信号を取り込みA/D変換器などで数値化し、制御部２４に与える部分である。
入力された電波強度に相当する数値は、「位置情報提供モード電波強度値」としてその記憶部６１に記憶される。また、実際の設置場所にこの装置１１を設置したときの電波強度値も、初期値として記憶部６１に記憶する。
この電波強度の測定は、常時リアルタイムで行うことが好ましいが、一定時間間隔で定期的に行ってもよい。さらに、前回の測定値と比べて変化したときのみ記憶部６１に記憶するようにしてもよい。
【００７１】
また、電波強度の初期値は、設置時にエリアＡ（１３）内に人のいない状態で測定した数値を採用してもよいが、測定誤差や設置環境を考慮して、測定された強度値に適切な余裕度を含めた数値として記憶してもよい。
この実施例では、制御部２４は、記憶部６１に記憶された電波強度の初期値と、入力部６０を介して入力された現在の電波強度値とをリアルタイムで比較する。
比較の結果、現在の電波強度値が初期値よりも小さければ、制御部２４は、電波強度調整部２２に対して、位置情報提供モードの電波強度を高めるように指示を出す。
逆に、現在の電波強度値が初期値よりも大きければ、位置情報提供モードの電波強度を小さくするように指示を出す。
電波強度調整部２２は、この指示に基づいて、アンテナ２１から出力される電波の電波強度を調整する。
【００７２】
このようにして、制御部２４は、測定された現在の電波強度値が、記憶部６１に記憶された初期値と一致するように、電波強度調整部２２を制御する。
以上のような電波強度の測定および調整を行えば、ポール１０の周辺に集合する人の数などについて種々の環境変化があったとしても、電波強度センサー５０の位置における電波強度を一定となるようにしているので、位置情報提供モード通信エリア（エリアＡ）１３の範囲を実質的に固定することができる。すなわち、エリアＡ（１３）の半径ａの円周上において、常に位置情報を安定して受信できるようになる。
したがって、エリアＡ内に集合したユーザの人数の多少にかかわらず、各ユーザに対して、安定した位置情報の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の情報提供装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の情報提供装置を設置した状態と、電波受信領域の説明図である。
【図３】この発明の一実施例における通信処理と、電波強度との関係を表した説明図である。
【図４】この発明において、タイムシェアリングをした場合の、２台の携帯端末との通信処理の説明図である。
【図５】この発明において、電波強度センサーを含む設置状態の説明図である。
【図６】この発明において、電波強度測定を行う場合の情報提供装置の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ポール
１１  情報提供装置
１２  位置情報取得エリア
１３  位置情報提供モード通信エリア（エリアＡ）
１４  関連情報提供モード通信エリア（エリアＢ）
１５  円マーク
２０  通信部
２１  アンテナ
２２  電波強度調整部
２３  記憶部
２４  制御部
５０  電波強度センサー
６０  電波強度センサー入力部
６１  位置情報提供モード  電波強度値記憶部
９０  携帯端末
２３１  位置情報記憶部
２３２  関連情報記憶部
２３３  携帯端末ＩＤ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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