(57)【要約】      （修正有）【課題】  廃プラスチックの材質や特性、状態等に応じて処理する廃プラスチックの量を適宜に調整し得る廃プラスチック処理装置を得る。【解決手段】  本廃プラスチック処理装置１０は、スクリューコンベア２６にて搬送された廃プラスチック２４がスクリューコンベア２６の先端からスクリューコンベア５６の基端に落下し、更に、スクリューコンベア５６に搬送されて加熱板７６に廃プラスチック２４が押し当てられる。スクリューコンベア５６は一定の回転数で回転しているため、加熱板７６に廃プラスチック２４を押し当てる際の押圧力は確保される。また、スクリューコンベア５６はモータ６６の駆動力で一定の回転数で回転しているが、モータ６６の負荷に応じてモータ３０の回転数を調整してスクリューコンベア２６の回転数を調整することで、スクリューコンベア５６への廃プラスチック２４の供給量を調整でき、これにより、上記の押圧力を低下させることなく本廃プラスチック処理装置１０での処理量を調整できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１搬送路に設けられ、作動状態で前記第１搬送路の基端側に供給された廃プラスチックを前記第１搬送路の終点側へ搬送する第１搬送手段と、
供給された電力により一定の駆動力を出力し、当該駆動力により前記第１搬送手段を作動させ、前記第１搬送手段に一定の速度で前記廃プラスチックを搬送させる第１駆動手段と、
前記第１搬送路の終点に設けられると共に、帯熱した状態で前記第１搬送手段によって前記第１搬送路の終点に搬送された前記廃プラスチックが前記第１搬送手段の搬送速度に応じた押圧力で押し当てられることにより前記廃プラスチックを溶融する加熱手段と、
略連続的に略一定量の前記廃プラスチックを前記第１搬送路の基端側に供給すると共に、前記第１搬送路の基端側への前記廃プラスチックの略連続的供給量を増減可能な供給手段と、
前記第１駆動手段の負荷を検出する負荷検出手段と、
前記負荷検出手段により検出した前記第１駆動手段の負荷に基づき前記供給手段から前記１搬送路への前記廃プラスチックの供給量を増減して調節する調節手段と、
を備える廃プラスチック処理装置。
【請求項２】
終点が前記第１搬送路の基端側の側方に位置した第２搬送路に設けられ、前記第２搬送路の基端側で供給された前記廃プラスチックを前記第２搬送路の終点へ搬送して前記第１搬送路の基端側へ供給する第２搬送手段と、
供給された電力により駆動すると共に、所定の制御により回転数の増減が可能で、当該回転数に応じた速度で前記第２搬送手段を作動させて前記廃プラスチックを前記第２搬送路の終点側へ搬送する第２駆動手段と、
を含めて前記供給手段を構成し、前記調節手段が前記第２駆動手段に対する電力の供給を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の廃プラスチック処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃プラスチック、特に、廃発泡スチロール等を加熱溶融処理する廃プラスチック処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃プラスチックを加熱溶融して処理するための廃プラスチック装置には、例えば、下記特許文献１に開示されているタイプの廃プラスチック装置がある。以下、この特許文献１に開示された廃プラスチック装置に関して簡単に説明する。
【０００３】
特許文献１に開示された廃プラスチック装置は、略水平方向に沿って軸方向とされた筒状の搬送筒を備えている。搬送筒の内側にはスクリューコンベアが配置されており、このスクリューコンベアの軸方向一端部は、回転軸が搬送筒の軸方向一端部から搬送筒の外部に突出してモータに機械的に連結されている。
【０００４】
搬送筒の軸方向他端部には、加熱筒が設けられている。加熱筒には搬送筒の軸方向に対して直交する方向に沿って所定間隔毎に加熱板が設けられている。これらの加熱板は、内部のニクロム線が通電されることで帯熱する。
【０００５】
モータが駆動してスクリューコンベアが自らの回転軸周りに回転した状態で搬送筒の軸方向一端側の投入ホッパから廃プラスチックが搬送筒の内部に供給されると、スクリューコンベアの螺旋板に廃プラスチックが押圧されて搬送筒の軸方向他端部へ搬送される。搬送筒の軸方向他端部まで搬送された廃プラスチックは加熱板に押し当てられる。
【０００６】
加熱板に押し当てられた廃プラスチックは、加熱されて溶融されると共に、後続の廃プラスチックによって隣接する加熱板の間に押し込まれることで減容され、加熱筒の搬送筒とは反対側の端部から排出される。
【０００７】
このようにして溶融状態で排出された廃プラスチックは、例えば、成形ローラ等の成形手段によりブロック状や板状に成形された後に、カッタ等の切断手段で適宜な大きさに切断される。
【特許文献１】特開２００３-１３６５３０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示された廃プラスチック処理装置における加熱板は、処理する廃プラスチックの重量が大きいほど、高い溶融能力が要求される。一方で、廃プラスチックは同じ容積であっても発泡率が低い方が重量は大きい。したがって、同じ容積で発泡率が低い廃プラスチック（すなわち、容積は同じでも重量が大きな廃プラスチック）を処理する場合には、加熱板の溶融能力が足りなくなることが考えられる。
【０００９】
このような場合、先ずは、スクリューコンベアの回転数を減らして、単位時間当たりの廃プラスチックの搬送量を少なくすればよい。これにより、単位時間当たりに溶融する廃プラスチックの量が減少し、加熱板の溶融能力との対応がとれる。但し、このような場合、加熱板の溶融能力と対応がとれるスクリューコンベアの回転数が、スクリューコンベアの回転数の上限値となる。
【００１０】
一方、廃プラスチックを加熱板に押し当てて溶融させるためには、スクリューコンベアの回転数が所定値（下限値）以上でなくてはならず、この所定値を下回ると、最低限必要な押し付け力が得られず、この結果、廃プラスチックの投入量に比例した溶融処理量が得られない。
【００１１】
ここで、上記のように、発泡率が低く単位容積当たりの重量が大きな廃プラスチックを処理するために、スクリューコンベアの回転数の上限値を小さくすると、スクリューコンベアの回転数の上限値と下限値との差が小さくなる。このスクリューコンベアの回転数の下限値と上限値との間で廃プラスチックの処理量を調整しなくてはならないが、このようにスクリューコンベアの回転数の上限値と下限値との差が小さくなることで処理量の調整が極めて難しくなると言う問題がある。
【００１２】
このような問題を解消するための一手段としては、加熱板の溶融能力を上げればよい。しかしながら、加熱板の溶融能力を上げることで装置全体が大型化してしまうと言う新たな問題が生じる。
【００１３】
本発明は、上記事実を考慮して、廃プラスチックの材質や特性、状態等に応じて処理する廃プラスチックの量を適宜に調整し得る廃プラスチック処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の本発明に係る廃プラスチック処理装置は、所定の第１搬送路に設けられ、作動状態で前記第１搬送路の基端側に供給された廃プラスチックを前記第１搬送路の終点側へ搬送する第１搬送手段と、供給された電力により一定の駆動力を出力し、当該駆動力により前記第１搬送手段を作動させ、前記第１搬送手段に一定の速度で前記廃プラスチックを搬送させる第１駆動手段と、前記第１搬送路の終点に設けられると共に、帯熱した状態で前記第１搬送手段によって前記第１搬送路の終点に搬送された前記廃プラスチックが前記第１搬送手段の搬送速度に応じた押圧力で押し当てられることにより前記廃プラスチックを溶融する加熱手段と、略連続的に略一定量の前記廃プラスチックを前記第１搬送路の基端側に供給すると共に、前記第１搬送路の基端側への前記廃プラスチックの略連続的供給量を増減可能な供給手段と、前記第１駆動手段の負荷を検出する負荷検出手段と、前記負荷検出手段により検出した前記第１駆動手段の負荷に基づき前記供給手段から前記１搬送路への前記廃プラスチックの供給量を増減して調節する調節手段と、を備えている。
【００１５】
請求項１に記載の本発明に係る廃プラスチック処理装置によれば、供給手段によって第１搬送路の基端側に廃プラスチックが供給され、この状態で第１駆動手段が駆動すると第１搬送手段が作動し、第１搬送手段によって第１搬送路の終点側へ廃プラスチックが搬送される。
【００１６】
次いで、第１搬送手段にて搬送された廃プラスチックはそのまま加熱手段に押し当てられる。加熱手段は廃プラスチックの溶融が可能な程度に加熱されているため、廃プラスチックは溶融される。
【００１７】
ところで、第１搬送手段を作動させる第１駆動手段は、供給された電力により一定の駆動力を出力しているため、第１搬送路に供給された廃プラスチックの発泡率や硬さ、重量等の廃プラスチックの材質や特性、状態等に影響を受けずに一定の速度で廃プラスチックが搬送される。しかしながら、供給手段からは、略連続的に略一定量の廃プラスチックが第１搬送路の基端側に供給されるため、第１搬送手段での廃プラスチックの搬送量、ひいては、加熱手段での廃プラスチックの処理量は、供給手段からの供給量に依存することになる。
【００１８】
ここで、本発明に係る廃プラスチック処理装置では、第１搬送手段を作動させる第１駆動手段の負荷が負荷検出手段により検出され、更に、負荷検出手段により検出された第１駆動手段の負荷に基づき調節手段が第１搬送路への廃プラスチックの供給量を増減する。
【００１９】
すなわち、加熱手段での廃プラスチックの溶融処理能力に比べて第１搬送手段による廃プラスチックの量が多く、これにより、第１駆動手段の負荷が大きく、この過大な負荷を負荷検出手段が検出すると、調節手段は供給手段から第１搬送路への廃プラスチックの供給量を減少させる。
【００２０】
これに対して、加熱手段での廃プラスチックの溶融処理能力に比べて第１搬送手段による廃プラスチックの量が少なく、これにより、第１駆動手段の負荷が小さく、この過小な負荷を負荷検出手段が検出すると、調節手段は供給手段から第１搬送路への廃プラスチックの供給量を増加させる。
【００２１】
このように、第１駆動手段の負荷に応じて供給手段による略連続的な廃プラスチックの供給量を増減させれば、第１搬送手段での搬送速度が一定であっても単位時間当たりの廃プラスチックの搬送量が増減する。
【００２２】
したがって、加熱手段に廃プラスチックを押し付けて溶融処理を行ない得るだけの第１搬送手段による搬送速度を維持したまま、第１搬送手段での単位時間当たりの廃プラスチックの搬送量を増減させることができる。これにより、例えば、発泡率が低く単位体積当たりの重量が大きな廃プラスチックを処理する際にも、供給手段から第１搬送手段への廃プラスチックの供給量を適宜に調節することで、廃プラスチックの溶融処理量を調整できる。
【００２３】
このように、本発明に係る廃プラスチック処理装置では、廃プラスチックの材質や特性、状態等に応じて廃プラスチックの略連続的供給量を増減させることで、材質や特性、状態等に適した量の廃プラスチックを第１搬送手段で搬送させて、加熱手段で略連続的に略一定量の廃プラスチックを溶融処理できる。
【００２４】
しかも、第１駆動手段の負荷に応じて第１搬送路への廃プラスチックの供給量が自動的に増減するため、廃プラスチックの処理効率を向上させることができると共に、材質が異なる廃プラスチックが連続して第１搬送路に供給されても、適切な処理速度で連続的に処理できる。
【００２５】
請求項２に記載の本発明に係る廃プラスチック処理装置は、請求項１に記載の本発明において、終点が前記第１搬送路の基端側の側方に位置した第２搬送路に設けられ、前記第２搬送路の基端側で供給された前記廃プラスチックを前記第２搬送路の終点へ搬送して前記第１搬送路の基端側へ供給する第２搬送手段と、供給された電力により駆動すると共に、所定の制御により回転数の増減が可能で、当該回転数に応じた速度で前記第２搬送手段を作動させて前記廃プラスチックを前記第２搬送路の終点側へ搬送する第２駆動手段と、を含めて前記供給手段を構成し、前記調節手段が前記第２駆動手段に対する電力の供給を調整する、ことを特徴としている。
【００２６】
請求項２に記載の本発明に係る廃プラスチック処理装置によれば、第２搬送路の基端側から廃プラスチックが第２搬送路に供給され、この状態で第２駆動手段が駆動すると第２搬送手段が作動し、第２搬送手段によって第２搬送路の終点側へ廃プラスチックが搬送される。第２搬送路の終点まで搬送された廃プラスチックは、第１搬送路の基端側へ移されて第１搬送手段により第１搬送路の終点側へ搬送される。
【００２７】
ここで、第２駆動手段は調整手段により回転数が制御される。このため、例えば、第２搬送路に供給された廃プラスチックの発泡率や硬さ、重量等の廃プラスチックの材質や特性、状態等に応じた第１駆動手段の負荷の増減を負荷検出手段が検出すると、この第１駆動手段の負荷の増減に基づき調節手段が第２駆動手段の回転数を増減する。
【００２８】
このように調節手段が第２駆動手段の回転数を増減することで、第２搬送手段での廃プラスチックの搬送速度が変化する。これにより、第２搬送路の終点から第１搬送路の基端側へは、第２駆動手段の回転数に対応した（すなわち、廃プラスチックの材質や特性、状態等に応じた）略一定量の廃プラスチックが略連続的に供給される。
【００２９】
上述したように、第１搬送手段は一定の速度で廃プラスチックを搬送するため、第１搬送手段による廃プラスチックの単位時間当たりの搬送量は、第２搬送手段から第１搬送手段への廃プラスチックの供給量によって増減される。したがって、第２駆動手段の回転数を増減させることで、第１搬送手段への単位時間当たりの廃プラスチックの供給量が増減され、この結果、第１搬送手段による廃プラスチックの単位時間当たりの搬送量が増減される。このため、上述したように、廃プラスチックの材質や特性、状態等に応じて廃プラスチックの溶融処理量を調整できる。
【００３０】
さらに、従来の廃プラスチック処理装置では、廃プラスチックの搬送に伴う負荷に、更に、加熱板に廃プラスチックを押し当てることによる負荷がモータにかかる。このため、比較的出力が大きく且つ駆動力制御ができるモータを採用しなくてはならなかった。
【００３１】
これに対して、本発明に係る廃プラスチック処理装置では、第２搬送手段にて搬送された廃プラスチックは、第１搬送路の基端側に移されるため、加熱板に廃プラスチックを押し当てることによる負荷やこれに類似した負荷が第２駆動手段にかかることがない。このため、比較的出力が小さなモータ等を第２駆動手段として採用でき、コストを安価にできる。
【００３２】
しかも、本発明に係る廃プラスチック処理装置では、上記のように第２駆動手段の回転数を第１駆動手段の負荷に基づき増減する構成であるため、例えば、ＰＩＤ制御等の周知の制御方法を適用できる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明に係る廃プラスチック処理装置は、廃プラスチックの発泡率や硬さ、重量等の廃プラスチックの材質や特性、状態等に応じて廃プラスチックの処理量を適宜に調整できる。しかも、第１駆動手段の負荷に基づき第１搬送路への廃プラスチックの供給量を調節するため、廃プラスチックの処理効率を向上させることができ、更には、材質が異なる廃プラスチックが連続して第１搬送路に供給されても、適切な処理速度で連続的に処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
＜第１の本実施の形態の構成＞
図１には本発明の第１の一実施の形態に係る廃プラスチック処理装置１０の要部の概略が正面断面図によって示されており、図２には廃プラスチック処理装置１０の外観が斜視図によって示されている。
【００３５】
これらの図に示されるように、廃プラスチック処理装置１０は第２搬送路としての搬送筒１２を備えている。搬送筒１２は、例えば、水平方向が軸方向とされた略円筒形状に形成されており、図１に示されるように、その軸方向一端は壁部１４により閉止され、軸方向他端は壁部１６により閉止されている。
【００３６】
また、搬送筒１２の上方には、投入ホッパ１８が設けられている。投入ホッパ１８は、上下端が開口した略筒形状に形成されていると共に、下方へ向けて開口半径（若しくは、開口幅寸法）が漸次小さくなる所謂漏斗形状に形成されている。
【００３７】
投入ホッパ１８の下端部に対応して搬送筒１２を構成する周壁２０の壁部１４近傍には開口部２２が形成されており、この開口部２２の周囲に下端部が位置するように投入ホッパ１８が搬送筒１２の周壁２０に固定されている。これにより、開口部２２を介して投入ホッパ１８の内部と搬送筒１２の内部とが互いに連通し、投入ホッパ１８の上端から図示しない粗砕装置によって所定の大きさ以下に粗砕された廃プラスチック２４を搬送筒１２内の壁部１４近傍に供給できるようになっている。
【００３８】
一方、搬送筒１２の内部には、第２搬送手段として供給手段を構成するスクリューコンベア２６が配置されている。スクリューコンベア２６は回転軸２８を備えている。回転軸２８は搬送筒１２に対して同軸の棒形状とされており、その一端は自らの軸線周りに壁部１４に回転自在に軸支された状態で壁部１４を貫通して搬送筒１２の外部に突出している。
【００３９】
搬送筒１２から突出した回転軸２８の一端に対応して搬送筒１２の側方には、第２駆動手段として供給手段を構成するモータ３０が配置されている。モータ３０はインバータ回路３２に接続されており、インバータ回路３２によって一次周波数制御される可変速モータとされている。インバータ回路３２は制御盤３４に接続されており、制御盤３４からの出力に基づきインバータ回路３２が作動して、所望の回転数でモータ３０が駆動する構成となっている。
【００４０】
さらに、モータ３０の実際の回転数は図示しない速度検出手段等によって検出されており、この検出結果は制御盤３４に入力され、実際のモータ３０の回転数と所望の回転数との偏差に基づき、インバータ回路３２が制御盤３４により操作され、モータ３０の回転数が調整される構成となっている。
【００４１】
モータ３０の出力軸３６には、スプロケット３８が同軸的且つ一体的に取り付けられている。また、壁部１４を貫通して搬送筒１２の外部に突出した回転軸２８の端部にもスプロケット４０が同軸的且つ一体的に取り付けられている。これらのスプロケット３８、４０には無端環状のチェーン４２が掛け回されており、モータ３０が駆動した際の出力軸３６の回転がスプロケット３８、チェーン４２、及びスプロケット４０を介して回転軸２８に伝えられ、これにより回転軸２８が回転する。このようなスプロケット３８、４０とチェーン４２とによる変速機構と上記のインバータ回路３２とを併用することによって、回転軸２８の回転数の調整幅が広がり、ひいては、後述する廃プラスチック２４の状態等に応じた廃プラスチック２４の処理速度等の調整幅を広げることができる。
【００４２】
また、回転軸２８の外周部には、回転軸２８と共にスクリューコンベア２６を構成する螺旋板４４が回転軸２８に対して一体に設けられている。螺旋板４４は、回転軸２８に対して同軸で且つ外径寸法が搬送筒１２の内径寸法よりも小さな螺旋形状に形成されている。
【００４３】
一方、搬送筒１２の壁部１６側には周壁２０に、特許請求の範囲で言うところの第２搬送路の終点に対応する開口部４６が形成されている。開口部４６は搬送筒１２の内側が上方で搬送筒１２の外側が下方となるように、略上下方向に周壁２０を貫通している。
【００４４】
さらに、開口部４６の下方には第１搬送路としての搬送筒５０が設けられている。搬送筒５０は基本的に搬送筒１２と同様の構造であり、その内側には回転軸５２の周囲に螺旋板５４が一体に設けられた第１搬送手段としてのスクリューコンベア５６が搬送筒５０に対して同軸的に設けられている。
【００４５】
また、搬送筒５０の軸方向一端側における搬送筒５０の周壁５８の外周部には、開口部６０が形成されている。開口部６０は、搬送筒５０の外側が上方で搬送筒５０の内側が下方となるように、略上下方向に貫通していると共に略上下方向に沿って搬送筒１２に形成された開口部４６と対向している。
【００４６】
この開口部６０と開口部４６との間には通過筒６２が搬送筒１２、５０の双方に対して一体的に設けられており、開口部６０と開口部４６とは、通過筒６２を介して連通している。
【００４７】
また、搬送筒５０の軸方向一端を閉止する壁部６４の側方には第１駆動手段としてのモータ６６が配置されている。モータ６６は制御盤３４に接続されており、制御盤３４にて制御されている。但し、モータ６６に供給される電力は基本的に一定であってモータ３０とは異なりインバータ回路３２による制御を受けず常時一定の駆動力を出力する。したがって、モータ６６の出力軸６８の回転数は基本的に一定である。
【００４８】
また、モータ６６には負荷検出手段としての負荷検出装置６７が接続されている。負荷検出装置６７はモータ６６の負荷（電流）を検出している。負荷検出装置６７は上記の制御盤３４に接続されており、負荷検出装置６７にて検出したモータ６６の負荷の値に応じた検出信号が制御盤３４に入力される。
【００４９】
制御盤３４では、例えば、ＰＩＤ制御により検出信号に基づくモータ６６の負荷の大きさに応じて制御信号を生成し、この制御信号を出力する。
【００５０】
制御盤３４から出力された制御信号はインバータ回路３２に入力され、インバータ回路３２では入力された制御信号に基づき、スイッチング素子等のオン／オフの切り替えタイミングが計られる。
【００５１】
一方、モータ６６の出力軸６８には、壁部６４を貫通して搬送筒５０の外部に突出したスクリューコンベア５６の回転軸５２が同軸的且つ一体的に連結されている。
【００５２】
搬送筒５０の軸方向他端部は、搬送筒１２とは異なり開口しており、その開口端には加熱手段を構成する加熱筒７０が設けられている。図３に示されるように、加熱筒７０は内周の一辺が搬送筒５０の内径寸法に略等しい略矩形状（略正方形状）の枠状で、図４に示されるように、外周部に形成されたフランジ部７２が、搬送筒５０の開口端に形成されたフランジ部７４にボルト等の締結手段によって一体的に固定されている。
【００５３】
加熱筒７０の内側には、加熱部材として加熱手段を構成する複数の加熱板７６が設けられている。各加熱板７６はその厚さ方向に所定距離離間した状態で、長手両端部が加熱筒７０の内周部に固定されている。
【００５４】
また、図３乃至図５に示されるように、各加熱板７６の幅方向中間部よりも搬送筒５０側には、漸次厚さ寸法が小さくなるテーパ部７８が形成されている。さらに、図５及び図６に示されるように、各加熱板７６の内部には、加熱板７６の長手方向に沿って長手とされた電熱手段として加熱板７６と共に加熱部材を構成するニクロム線８０が埋設されている。
【００５５】
ニクロム線８０は、制御盤３４を介して電源８２へ接続されており、制御盤３４の操作によりニクロム線８０に所定の電流が流れ、これにより、ニクロム線８０に抵抗熱が生じる。さらに、ニクロム線８０で生じた熱は加熱板７６に伝わり加熱板７６が帯熱する。
【００５６】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００５７】
本廃プラスチック処理装置１０では、先ず、制御盤３４が操作されて各加熱板７６に埋設されたニクロム線８０に電流が流れ、これにより、廃プラスチック２４を溶融可能な程度の抵抗熱が各ニクロム線８０に生じ、更に、ニクロム線８０で生じた抵抗熱は加熱板７６に伝わり、これによって、廃プラスチック２４を溶融可能な温度の熱を加熱板７６が帯びる。
【００５８】
次いで、この状態でモータ３０、６６が駆動させられ、スクリューコンベア２６、５６の回転軸２８、５２がその軸線周りに回転させられる。このスクリューコンベア２６、５６の回転状態で投入ホッパ１８の上側開口端から粗砕された廃プラスチック２４が投入される。
【００５９】
投入ホッパ１８内を落下した廃プラスチック２４は、投入ホッパ１８の下側開口端及び搬送筒１２の開口部２２を通過して搬送筒１２内部の壁部１４の近傍に収容される。この状態では、搬送筒１２内でスクリューコンベア２６が回転軸２８周りに回転しているため、スクリューコンベア２６の螺旋板４４に押圧されて搬送筒１２の壁部１６側へ向けて廃プラスチック２４が移動させられる。
【００６０】
回転するスクリューコンベア２６によって壁部１６の近傍まで搬送された廃プラスチック２４は、開口部４６に到達することで開口部４６から落下する。開口部４６から落下した廃プラスチック２４は、通過筒６２及び開口部６０を通過して、搬送筒５０内部の壁部６４の近傍に収容される。この状態では、搬送筒５０内でスクリューコンベア５６が回転軸５２周りに回転しているため、スクリューコンベア５６の螺旋板５４に押圧されて搬送筒５０の開口端側へ向けて廃プラスチック２４が移動させられる。
【００６１】
搬送筒５０の開口端近傍に達した廃プラスチック２４は、加熱板７６のテーパ部７８の先端に押し当てられる。図４に示されるように、この状態では、廃プラスチック２４の溶融が可能な程度に加熱板７６が帯熱しているため、廃プラスチック２４はテーパ部７８に押し当てられた部分から漸次溶融する。
【００６２】
しかも、テーパ部７８は搬送筒５０側へ向けて厚さ寸法が小さくなることから、加熱板７６の間の間隔は、テーパ部７８の先端部から搬送筒５０とは反対側へ向けて漸次狭くなる。このため、廃プラスチック２４は加熱板７６の間に入り込み易くなる。
【００６３】
さらに、廃プラスチック２４は、加熱板７６のテーパ部７８とは反対側で加熱板７６の厚さ方向端面に接触し、これにより、更に溶融されつつ加熱板７６の間を通過して、加熱筒７０の搬送筒５０とは反対側の開口端から排出され、例えば、図２に示されるような、ローラコンベア８４等により溶融状態の廃プラスチック２４を略板状に成形する成形ローラや、更には略板状に成形された廃プラスチック２４を所定の寸法に裁断するカッタ等（以上、符号無きものに関しては図示省略）に送られる。
【００６４】
ここで、本廃プラスチック処理装置１０では、帯熱した加熱板７６に廃プラスチック２４を押し当てて加熱溶融するため、バーナ等の熱風発生手段が不要となり、廃プラスチック２４を処理するためのランニングコストが安価になる。
【００６５】
しかも、本廃プラスチック処理装置１０では、帯熱した加熱板７６に廃プラスチック２４を押し当てて加熱溶融する。このため、廃プラスチック２４を加熱溶融するためのスペースと、廃プラスチック２４を加熱するための熱を発生させるための熱源の設置スペースと、が同じになる。これにより、装置全体の小型化が可能となり、コストの低減に大きく寄与する。
【００６６】
また、本廃プラスチック処理装置１０では、帯熱した加熱板７６に廃プラスチック２４を押し当てて加熱板７６の表面全体で廃プラスチック２４を加熱溶融するため、加熱板７６が帯びた熱を高効率で廃プラスチック２４の溶融に寄与させることができ、熱風の熱で廃プラスチック２４を加熱溶融する構成に比べて熱効率が高く、この意味でもランニングコストが安価になる。
【００６７】
さらに、本廃プラスチック処理装置１０では、通電されたニクロム線８０が生じる電気抵抗にて生ずる熱を加熱板７６が帯びることで、廃プラスチック２４を溶融しているため、制御盤３４によるニクロム線８０に対する通電制御で加熱板７６の温度制御が可能となる。このため操作性がよく、しかも、不要な加熱を行なわなくて済むため、この意味でもランニングコストが安価になる。
【００６８】
また、本廃プラスチック処理装置１０では、スクリューコンベア５６によって加熱板７６の直前まで搬送された廃プラスチック２４は、スクリューコンベア５６によって加熱板７６へ搬送される後続の廃プラスチック２４により押圧されることで加熱板７６に押し当てられる。これにより、特別に廃プラスチック２４を加熱板７６に押し当てるための機構が不要になり、装置構成が簡素化され、コストが安価になる。
【００６９】
ところで、投入ホッパ１８から搬送筒１２に供給された廃プラスチック２４の発泡率や硬さ、重量等の廃プラスチック２４の材質や特性、状態等が異なると、モータ６６の負荷に変動が生じる。このモータ６６の負荷の変動は負荷検出装置６７により検出され、例えば、負荷の変動量に応じた検出信号が出力される。
【００７０】
このような負荷の変動量に応じた検出信号が制御盤３４に入力されると、制御盤３４では生成している制御信号を、ＰＩＤ制御等により負荷の変動量に応じて変更する。このようにして変更された制御信号はインバータ回路３２に入力され、インバータ回路３２では入力された制御信号に基づいてスイッチング素子等の切り替えタイミングが変更される。
【００７１】
これにより、モータ３０の回転数が変更され、例えば、モータ６６の負荷が増大した場合には、モータ３０の回転数が遅くなり、モータ６６の負荷が減少した場合には、モータ３０の回転数が早くなる。
【００７２】
このように、モータ３０の回転数が増減されることで、スクリューコンベア２６の回転数が増減され、この結果、スクリューコンベア２６での廃プラスチック２４の搬送速度が変化する。
【００７３】
一方、基本的に一定の駆動力を出力するモータ６６の駆動力により作動するスクリューコンベア５６は、負荷の増減等に起因した速度変化はあるものの基本的に一定の速度で廃プラスチック２４を搬送する。したがって、スクリューコンベア５６での廃プラスチック２４の単位時間当たりの搬送量はスクリューコンベア２６からスクリューコンベア５６への廃プラスチック２４の単位時間当たりの供給量により決まる。
【００７４】
この単位時間当たりの廃プラスチック２４の供給量は、スクリューコンベア２６での廃プラスチック２４の搬送速度により決まる。このため、結果的には、上記のモータ３０の回転数によってスクリューコンベア２６からスクリューコンベア５６への廃プラスチック２４の単位時間当たりの供給量が決まることになる。このようにして、本廃プラスチック処理装置１０では、スクリューコンベア５６での単位時間当たりの廃プラスチック２４の搬送量を調節できる。
【００７５】
ここで、本廃プラスチック処理装置１０では、基本的にスクリューコンベア２６の回転数を小さくして、単位時間当たりの廃プラスチック２４の搬送量を少なくしても、スクリューコンベア５６の回転速度は一定であるため、加熱板７６に廃プラスチック２４を押し当てる際の押圧力を確保できることになる。したがって、例えば、廃プラスチック２４の発泡率や硬さ、重量等の廃プラスチックの材質や特性、状態等により、廃プラスチック２４の単位時間当たりの処理量を少なくしなくてはならないような場合でも、廃プラスチック２４等の処理量を調整するために、スクリューコンベア２６の回転数を充分に小さくでき、単位時間当たりの廃プラスチック２４の処理量を幅広く調整できる。
【００７６】
さらに、従来の廃プラスチック処理装置では、廃プラスチック２４の搬送に伴う負荷に、更に、加熱板７６に廃プラスチック２４を押し当てることによる負荷がモータにかかる。このため、比較的出力が大きく且つ駆動力制御ができるようなモータを採用しなくてはならなかった。
【００７７】
これに対して、本廃プラスチック処理装置１０では、スクリューコンベア２６にて搬送された廃プラスチック２４は、搬送筒１２の開口部４６から落下して搬送筒５０に移されるため、加熱板７６に廃プラスチック２４を押し当てることによる負荷やこれに類似した負荷がモータ３０にかかることがない。このため、モータ３０に比較的出力が小さなモータ等を採用でき、コストを安価にできる。
【００７８】
また、本廃プラスチック処理装置１０では、投入ホッパ１８から搬送筒１２に供給された廃プラスチック２４の発泡率や硬さ、重量等の廃プラスチック２４の材質や特性、状態等によりモータ６６の負荷に変動が生じると、負荷の変動に応じて制御盤３４がインバータ回路３２を介してモータ３０の回転数を自動的に調節する。
【００７９】
このため、廃プラスチック２４の材質や特性、状態等により適宜に廃プラスチック２４の処理速度が調節される。これにより、廃プラスチック２４の処理効率を向上させることができる。
【００８０】
しかも、上記のように、廃プラスチック２４の材質や特性、状態等に応じて自動的に廃プラスチック２４の処理速度を調節できるため、廃プラスチック２４の処理速度の調節に経験や熟練を要することがない。このため、簡単に廃プラスチック２４を処理できる。
【００８１】
さらに、材質や特性、状態等が異なる廃プラスチック２４を連続して処理する場合でも、上記のように処理している廃プラスチック２４の材質や特性、状態等に応じて自動的に廃プラスチック２４の処理速度を調節できるため、この意味でも廃プラスチック２４を効率よく処理できる。
【００８２】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態を説明するにあたって、前記第１の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８３】
図７には本実施の形態に係る廃プラスチック処理装置９０の構成が正面図により示されており、図８には本実施の形態に係る廃プラスチック処理装置９０の構成が側面図により示されている。
【００８４】
これらの図に示されているように、本廃プラスチック処理装置９０は、搬送筒１２を備えておらず、代わりに第２搬送路としての搬送筒９２を備えている。搬送筒９２は、例えば、水平方向が軸方向とされた略円筒形状である点に関しては搬送筒１２と同じであるが、その軸方向が搬送筒５０の軸方向に対して直交している点で搬送筒１２とは構成が異なる。
【００８５】
搬送筒９２の内部にはスクリューコンベア９４が配置されている。スクリューコンベア９４には、回転軸２８が設けられているが、回転軸２８の軸方向略中央部を境に、互いに螺旋方向が異なる螺旋羽９８、１００を備えており、回転軸２８がその軸周り方向一方に回転すると、搬送筒９２内の廃プラスチック２４は搬送筒９２の軸方向両端側から中央側へ搬送される構成になっている。
【００８６】
さらに、搬送筒９２の上方には投入ホッパ１８が設けられている。但し、本実施の形態では、投入ホッパ１８の下端部は、搬送筒９２の軸方向に沿った略全域（厳密には、搬送筒９２の軸方向一端部よりも僅かに他端側から軸方向他端部よりも僅かに一端側までの間）で搬送筒９２に連通している。
【００８７】
また、搬送筒９２の軸方向中間部には開口部４６が形成されており、開口部４６に設けられた通過筒６２を介して搬送筒９２が搬送筒５０の基端側に連通している（すなわち、本実施の形態では、搬送筒９２の軸方向略中央が特許請求の範囲で言うところの第２搬送路の終点となる）。
【００８８】
すなわち、本廃プラスチック処理装置９０では、投入ホッパ１８に投入された廃プラスチック２４はスクリューコンベア９４によって搬送筒９２の略中央に集められる。搬送筒９２の略中央に集められた廃プラスチック２４は通過筒６２を通過して搬送筒５０に供給される。
【００８９】
このように、本実施の形態では、搬送筒９２の構成や搬送筒９２内での廃プラスチック２４の搬送の態様が前記第１の実施の形態とは異なる。しかしながら、負荷検出装置６７が検出したモータ６６の負荷に応じてモータ３０の回転数を調節して、搬送筒９２から搬送筒５０への廃プラスチック２４の供給量を調節すると言う点では前記第１の実施の形態と同じである。
【００９０】
したがって、基本的には前記第１の実施の形態と同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る廃プラスチック処理装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図２】本発明の第１の形態に係る廃プラスチック処理装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の形態に係る廃プラスチック処理装置の加熱手段の構成を示す分解斜視図である。
【図４】加熱手段によって廃プラスチックが溶融処理されている状態を示す平面断面図である。
【図５】加熱手段の平面断面図である。
【図６】加熱手段の縦断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る廃プラスチック処理装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る廃プラスチック処理装置の構成の概略を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    廃プラスチック処理装置
１２    搬送筒（第２搬送路）
２４    廃プラスチック
２６    スクリューコンベア（第２搬送手段、供給手段）
３０    モータ（第２駆動手段、供給手段）
３４    制御盤（調節手段）
５０    搬送筒（第１搬送路）
５６    スクリューコンベア（第１搬送手段）
６６    モータ（第１駆動手段）
６７    負荷検出装置（負荷検出手段）
７０    加熱筒（加熱手段）
７６    加熱板（加熱手段）
９０    廃プラスチック処理装置
９２    搬送筒（第２搬送路）
２４    廃プラスチック
９４    スクリューコンベア（第２搬送手段、供給手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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