(57)【要約】【課題】高価なカウンタなどを用いることなく容易に生産工具の交換時期を把握することができる生産設備管理支援装置を提供する。【解決手段】コンピュータを、生産実績データと製造情報データとを組み合わせて生産工具の使用回数を算出する使用回数算出手段１１ｂ、該使用回数が限界回数に近づいたか否かと、該使用回数が限界回数に達したか否かとを判定する使用回数判定手段１１ｃ、該使用回数が限界回数に近づくと生産工具の交換指示を出力する第１の指示出力手段１１ｄ、該使用回数が限界回数に達すると前記生産工具の交換指示を出力する第２の指示出力手段１１ｅ、生産工具の実際の使用回数を含む履歴データを作成する履歴作成手段１１ｊ、生産工具の前回までの交換時における実際の使用回数の平均値を限界回数として算出する限界回数算出手段１１ｋ、上記処理によって算出された使用回数等を表示する表示制御手段１６ａとして機能させる。【選択図】図６
2006251842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造装置を備えた生産設備で生産される各製品の品番及び生産個数を示した生産実績データを取得する生産実績取得手段と、
前記各製品の品番と、該製品を生産する際に用いる製造装置の各生産工具と、該各生産工具を用いる回数とを関連付けた製造情報データベースを記憶する製造情報記憶手段と、
前記生産実績データと前記製造情報データとを組み合わせて、前記生産工具の使用回数を算出する使用回数算出手段と、
前記生産工具の使用回数が限界回数に達したか否かを判定する使用回数判定手段と、
前記使用回数算出手段で算出した前記生産工具ごとの現在の使用回数と、前記限界回数とを表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする生産設備管理支援装置。
【請求項２】
前記生産工具の使用回数が前記限界回数に近づくと前記生産工具の交換指示を出力する第１の指示出力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の生産設備管理支援装置。
【請求項３】
前記生産工具の使用回数が前記限界回数に達すると前記生産工具の交換指示を出力する第２の指示出力手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産設備管理支援装置。
【請求項４】
前記生産工具の交換時の実際の使用回数を含む履歴データを作成する履歴作成手段と、
該履歴を蓄積する履歴蓄積手段と、
前記生産工具の前回までの交換時における実際の使用回数の平均値を、前記限界回数として算出する限界回数算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の生産設備管理支援装置。
【請求項５】
前記生産設備ごとの総稼働時間を示した稼働実績データを取得する稼働実績取得手段と、
前記生産設備の総稼働時間が限界稼働時間に達したか否かを判定する稼働時間判定手段と、
前記生産設備の総稼働時間が前記限界稼働時間に近づくと前記生産設備のオーバーホールの指示を出力する第３の指示出力手段と、
前記生産設備の総稼働時間が前記限界稼働時間に達すると前記生産設備のオーバーホールの指示を出力する第４の指示出力手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記生産設備ごとの現在の総稼働時間と、前記限界稼働時間と、前記生産設備のオーバーホール予定日と、を表示する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の生産設備管理支援装置。
【請求項６】
前記表示制御手段と、前記履歴作成手段とを少なくとも備えた装置本体が携帯可能な機器として形成されたことを特徴とする請求項４に記載の生産設備管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産工具の交換作業等、生産設備管理に関する支援を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特開２０００−１３４７５６号公報に示すように、電線に対し、切断、皮剥き、端子金具の圧着接続等の所望の加工処理を施して、電線から製品電線を生産する電線加工装置が知られている。
【０００３】
前記電線加工装置は、電線を切断するための切断用刃具、電線の両端部の被覆材を剥がすための皮剥き用刃具、電線の一端に端子金具を圧着するための金型等の生産工具を備えており、これらの生産工具は、ある程度使用すると摩耗が生じるため交換する必要がある。仮に、摩耗した生産工具を使い続けると、不良品を出してしまったり製造装置に不具合が起こるなどして、生産設備を長時間停止させなければならなくなる。
【０００４】
そこで、従来の生産設備では、上述した刃具や金型にカウンタ装置を取り付けて、作業者が該カウンタを見てショット回数やカット回数を確認し、前記生産工具の交換を行っていた。
【特許文献１】特開２０００−１３４７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の生産設備においては、前記生産工具の使用回数がカウンタの桁数を超えた場合は正確な使用回数を確認することが困難であった。また、前記生産工具の交換の基準となる使用回数は、加工する電線の径や端子の板厚などによって異なる。このため加工する部材と前記生産工具との組み合わせごとの交換の基準回数を把握しておかねばならず、前記生産工具の交換作業が煩雑で時間とコストがかかるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、高価なカウンタなどを用いることなく容易に生産工具の交換時期を把握することができる生産設備管理支援装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、請求項１に記載の生産設備管理支援装置は、複数の製造装置を備えた生産設備で生産される各製品の品番及び生産個数を示した生産実績データを取得する生産実績取得手段と、前記各製品の品番と、該製品を生産する際に用いる製造装置の各生産工具と、該各生産工具を用いる回数とを関連付けた製造情報データベースを記憶する製造情報記憶手段と、前記生産実績データと前記製造情報データとを組み合わせて、前記生産工具の使用回数を算出する使用回数算出手段と、前記生産工具の使用回数が限界回数に達したか否かを判定する使用回数判定手段と、前記使用回数算出手段で算出した前記生産工具ごとの現在の使用回数と、前記限界回数とを表示する表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の生産設備管理支援装置は、請求項１に記載の生産設備管理支援装置において、前記生産工具の使用回数が前記限界回数に近づくと前記生産工具の交換指示を出力する第１の指示出力手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の生産設備管理支援装置は、請求項１または請求項２に記載の生産設備管理支援装置において、前記生産工具の使用回数が前記限界回数に達すると前記生産工具の交換指示を出力する第２の指示出力手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の生産設備管理支援装置は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の生産設備管理支援装置において、前記生産工具の交換時の実際の使用回数を含む履歴データを作成する履歴作成手段と、該履歴を蓄積する履歴蓄積手段と、前記生産工具の前回までの交換時における実際の使用回数の平均値を、前記限界回数として算出する限界回数算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の生産設備管理支援装置は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の生産設備管理支援装置において、前記生産設備ごとの総稼働時間を示した稼働実績データを取得する稼働実績取得手段と、前記生産設備の総稼働時間が限界稼働時間に達したか否かを判定する稼働時間判定手段と、前記生産設備の総稼働時間が前記限界稼働時間に近づくと前記生産設備のオーバーホールの指示を出力する第３の指示出力手段と、前記生産設備の総稼働時間が前記限界稼働時間に達すると前記生産設備のオーバーホールの指示を出力する第４の指示出力手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記生産設備ごとの現在の総稼働時間と、前記限界稼働時間と、前記生産設備のオーバーホール予定日と、を表示することを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の生産設備管理支援装置は、請求項４に記載の生産設備管理支援装置において、前記表示制御手段と、前記履歴作成手段とを少なくとも備えた装置本体が携帯可能な機器として形成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の生産設備管理支援装置によると、生産実績データと製造情報データとから生産工具の使用回数を自動で求めることができ、該使用回数が生産工具の交換の基準となる限界回数に達しているか否かを自動で判定することができるため、高価なカウンタなどを用いることなく容易に生産工具の交換時期を把握することができる。
【００１４】
請求項２に記載の生産設備管理支援装置によると、使用回数が限界回数に近づいたと判定されると、生産工具の交換を促す交換指示が出力される。このため、限界回数に達するまでに生産工具の交換準備を行うことができ、生産設備の稼働停止時間を最小限にすることができる。
【００１５】
請求項３に記載の生産設備管理支援装置によると、使用回数が限界回数に達していると判定されると、生産工具の交換を促す交換指示が出力される。このため、高価なカウンタなどを用いることなく容易に生産工具の交換時期を把握することができる。
【００１６】
請求項４に記載の生産設備管理支援装置によると、生産工具の前回までの交換時における実際の使用回数の平均値を限界回数として算出するため、交換回数が増えていくにつれ、正確な限界回数を得ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の生産設備管理支援装置によると、上記請求項１ないし請求項４の効果に加えて、さらに生産設備ごとの総稼働時間が限界稼働時間に到達していると、生産設備のオーバーホールの指示が出力されるため、容易に生産設備のオーバーホール時期を把握することができる。
【００１８】
請求項６に記載の生産設備管理支援装置によると、前記表示制御手段と、前記履歴作成手段とを少なくとも備えた装置本体が携帯可能な機器として形成されている。よって、該装置本体を持ち歩いて作業することや遠隔操作することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る生産設備管理支援装置を、図１ないし図１５を参照して説明する。本発明の生産設備管理支援装置１は、図１に示すように、上述した製造装置としての切断皮剥きユニット５５（図２に示す）やアプリケータ６０（図２に示す）などを複数台備えた生産設備５において、製造装置５５,６０などに設けられた後述の生産工具の交換作業や、各生産設備５のオーバーホール作業等、生産設備管理に関する支援を行うものである。
【００２０】
上述した生産設備５は、図２に示すように、工場１００に複数設けられている。生産設備５は、工場１００のフロア上などに固定される基台５２と、電線リール５１から引き出された電線を製品線長毎に検尺して前記基台５２に送り出す検尺ユニット５３と、該検尺ユニット５３から送り出される前記電線を進退自在に搬送する搬送ユニット５４と、前記電線を切断するとともに前記電線の両端部の被覆材を剥がす製造装置としての切断皮剥きユニット５５と、皮剥き処理が施された前記電線の一端に端子金具を圧着する圧着ユニット５６と、端子金具が連鎖状に繋がれて形成された連鎖体を、前記圧着ユニット５６に供給する連鎖体供給装置５７と、図示しない端子送り機構などを備えて構成されている。
【００２１】
切断皮剥きユニット５５は、前記電線の両端部を切断するための生産工具としての切断用刃具５８（以下、ワイヤカッターと呼ぶ）と、前記電線の両端部の被覆材を剥がすための生産工具としての皮剥き用刃具５９（以下、インシュカッターと呼ぶ）とを備えている。インシュカッター５９は、電線の前端側を皮剥きするための生産工具としての前端側インシュカッター５９Ａと、電線の後端側を皮剥きするための生産工具としての後端側インシュカッター５９Ｂとを備えている。
【００２２】
前記圧着ユニット５６は、図２に示すように、前記電線の一端に端子金具を圧着するための製造装置としてのアプリケータ６０を複数備えており、複数のアプリケータ６０は、並列に配置されている。なお、図示例ではアプリケータ６０は１０機設けられている。また、アプリケータ６０は、電線及び端子の種類（品番）に応じて設けられている。即ち１台のアプリケータ６０は、１つの品番の電線と、1つの品番の端子とに対応して設けられている。
【００２３】
アプリケータ６０は図３に示すように、上型６１（以下、クリンパと呼ぶ）と生産工具としての下型６２（以下、アンビルと呼ぶ）とを備えている。クリンパ６１は、電線の芯線部分を圧着する生産工具としてのワイヤクリンパ６１Ａと、電線の被覆部分を圧着する生産工具としてのインシュクリンパ６１Ｂとを備えている。前記圧着ユニット５６即ちアプリケータ６０は、クリンパ６１Ａ,６１Ｂとアンビル６２との間に前記電線と前記端子金具とを位置付けてこれらを圧着する。
【００２４】
図１に示すように、工場１００は、複数の生産設備５の各製造装置５５,６０を制御コンピュータ７０が制御しており、該制御コンピュータ７０とサーバ３０とが通信回線４１を介して接続されている。また、工場１００から離れた場所にある管理事務所２００などに設置された生産設備管理支援装置１とサーバ３０とが通信回線４２を介して接続されている。
【００２５】
制御コンピュータ７０は、生産設備５の各製造装置５５,６０で生産される各製品（即ち端子付き電線）の製品品番と生産個数とを示す生産実績データと、各生産設備５の稼働時間を示した稼働実績データとを生産ロットごとに生成し、サーバ３０へ送信する。
【００２６】
サーバ３０は、制御コンピュータ７０から送られてきた生産ロットごとの生産実績データと稼働実績データとを時系列ごとに整理し、生産実績データベースＤＢ１（図６に示す），稼働実績データベースＤＢ２（図６に示す）にそれぞれ蓄積する。
【００２７】
生産設備管理支援装置１はパーソナル・コンピュータ等の端末装置を用いており、図４に示すように、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１を有している。このＣＰＵ１１には、バスＢを介してＣＰＵ１１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１２、ＣＰＵ１１の処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１３が接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１１にはさらに、記憶装置１４がバスＢを介して接続されており、この記憶装置１４にはハードディスク装置などを用いている。記憶装置１４は、上述した生産工具の交換作業等、工場１００の生産設備５の各製造装置５５,６０の管理に関する支援を行う生産設備管理支援装置１としてコンピュータを機能させるための後述する生産設備管理支援プログラムや該生産設備管理支援プログラムが利用する各種データベース等を記憶している。
【００２９】
ＣＰＵ１１にはさらに、入力部１５、表示部１６、通信部１７がバスＢを介して接続されている。入力部１５は、キーボード，マウス等を有しており、作業員等によって入力部１５が操作されると、その操作に応じたデータがバスＢを介してＣＰＵ１１に入力される。表示部１６は、ＣＲＴディスプレイ，液晶ディスプレイ等を有し、ＣＰＵ１１から制御に応じた表示を行う。通信部１７は生産設備管理支援装置１と外部とにおけるデータ通信を実現するための通信インターフェースであり、通信回線４２を介してサーバ３０と接続し、生産実績データベースＤＢ１等の各種データの送受信を可能としている。
【００３０】
次に、生産設備管理支援装置１の記憶装置１４に記憶する情報について説明する。図５に示すように記憶装置１４は、上述した生産設備管理支援プログラムファイルＦ、製造情報データベースＤＢ３、履歴データベースＤＢ４、限界回数データベースＤＢ５、限界稼働時間データベースＤＢ６等を記憶している。
【００３１】
生産設備管理支援プログラムファイルＦは、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換作業など生産設備管理に関する支援を行う手段としてコンピュータを機能させるための生産設備管理支援プログラムであって、図６の基本構成図に示すように、生産実績取得手段１１ａによりサーバ３０から取得した生産実績データを、製造情報記憶手段１４ａにより記憶されている製造情報データと組み合わせて、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の使用回数を算出する使用回数算出手段１１ｂ、該使用回数が限界回数に近づいたか否か、または該使用回数が限界回数に達したか否かを判定する使用回数判定手段１１ｃ、該使用回数が限界回数に近づくと生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換指示を出力する第1の指示出力手段１１ｄ、該使用回数が限界回数に達すると前記生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換指示を出力する第２の指示出力手段１１ｅ、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換時の実際の使用回数を含む履歴データを作成する履歴作成手段１１ｊ、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の前回までの交換時における実際の使用回数の平均値を限界回数として算出する限界回数算出手段１１ｋ、稼働実績取得手段１１ｆによりサーバ３０から取得した稼働実績データから各生産設備５の総稼働時間を抽出し、該総稼働時間が予め定められた限界稼働時間に近づいたか否か、または該総稼働時間が限界稼働時間に達したか否かを判定する稼働時間判定手段１１ｇ、該総稼働時間が限界稼働時間に近づくと該当する生産設備５のオーバーホールの指示を出力する第３の指示出力手段１１ｈ、該総稼働時間が限界稼働時間に達すると該当する生産設備５のオーバーホールの指示を出力する第４の指示出力手段１１ｉ、上記処理によって算出された使用回数等を表示する表示制御手段１６ａ等としてコンピュータを機能させるための生産設備管理支援プログラムである。
【００３２】
製造情報データベースＤＢ３は、図７に示すように、各製品の品番を記したエリアＥ１と、該製品を生産する際に用いる生産設備５の種類を記したエリアＥ２と、該生産設備５の管理ナンバー（号機ナンバー）を記したエリアＥ３と、前記生産設備５に備えられた製造装置５５,６０の管理ナンバーを記したエリアＥ４，Ｅ８と、製造装置５５,６０の各生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２が各製品を生産するための加工条件を記したエリアＥ５〜Ｅ７，Ｅ９〜Ｅ１１等のエリアを有している。
【００３３】
図示例では、製品品番"Ｔ１Ｗ２Ｔ９"の製品（電線）は、装置種類"５"の"４号機"である生産設備５で加工され、かつ、切断皮剥きユニット管理ナンバー"Ｃ−０５０４０１"のワイヤカッター５８により電線の両端を切断され、前端側インシュカッター５９Ａ及び後端側インシュカッター５９Ｂによって両端を皮剥きされ、アプリケータ管理ナンバー"ＡＴ−４０１"のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ，アンビル６２によって電線の両端に端子が圧着されることを示している。
【００３４】
なお、この"Ｔ１Ｗ２Ｔ９"の製品１個を生産する際のワイヤカッター５８のカット回数は１回、前端側インシュカッター５９Ａのカット回数は１回、後端側インシュカッター５９Ｂのカット回数は１回、ワイヤクリンパ６１Ａのショット回数は電線の両端で各１ショットずつの計２回、インシュクリンパ６１Ｂのショット回数は電線の両端で各１ショットずつの計２回、アンビル６２のショット回数は電線の両端で各１ショットずつの計２回であることを示している。このような製造情報データベースＤＢ３と、サーバ３０から取得した生産実績データベースＤＢ１とを組み合わせて演算処理をＣＰＵ１１に行わせることにより、各生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２ごとの使用回数が求められる。このように、製造情報データベースＤＢ３を記憶装置１４が記憶していることから、本実施の形態では、記憶装置１４が特許請求の範囲に記載の製造情報記憶手段１４ａとして機能している。
【００３５】
履歴データベースＤＢ４は、後述する処理によって、各生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換がなされた際の該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の実際の使用回数や、各生産設備５のオーバーホールがなされた際の該生産設備５の総稼働時間等の情報が蓄積されたものである。生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の使用回数が該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換の基準となる限界回数に達すると該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換指示が出されるが、該交換指示が出た後も、使用可能と作業員が判断した場合は該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の使用を継続することがあるため、実際の使用回数は、限界回数を超える場合もある。このように、履歴データベースＤＢ４を記憶装置１４が記憶していることから、本実施の形態では、記憶装置１４が特許請求の範囲に記載の履歴蓄積手段１４ｂとして機能している。
【００３６】
限界回数データベースＤＢ５には、各生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２と、該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換の判定基準となる限界回数とが対応付けられて記憶されている。生産設備管理装置１は、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の使用回数がこの限界回数に達すると該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換指示を出力する。また、該限界回数のデフォルト値は、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の納入業者等による推奨値に設定されているが、上述したように、各生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の消耗度合は加工する部材によって異なってくるため推奨値とは誤差が生じる。そこで、上記履歴データベースＤＢ４に蓄積された、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の前回交換時までの実際の使用回数の平均値を、最新の限界回数として順次書き換えることで、本生産設備管理装置１は、精度の高い交換判定を行うことが可能になる。
【００３７】
さらに、限界回数データベースＤＢ５には、各生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２と、該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の使用回数が限界回数に近づいたことを判定する基準となる回数とが対応付けられて記憶されている。生産設備管理装置１は、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の使用回数がこの限界回数に近づいたことを判定する回数に達すると該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換指示を出力する。使用回数が限界回数に近づいたことを判定する回数（ｘ回とする）とは、例えば、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａの交換準備に要する時間がｔ時間であり、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａの１時間当たりのショット回数がｋ回であり、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａの限界ショット回数が1,500,000回であるとすると、
ｘ（回）≦1,500,000（回）−（ｋ（回）×ｔ（時間））
を満たす回数ｘとする。このように設定することで、使用回数が限界回数に近づいた旨を知らせる表示が出てから、限界回数に達した旨を知らせる表示が出るまでの間に、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａの交換準備を行うことができ、生産設備５の稼働停止時間を最小限にすることができる。
【００３８】
限界稼働時間データベースＤＢ６は、各生産設備５と、該生産設備５のオーバーホールの判定基準となる限界稼働時間とが対応付けられて記憶されている。さらに、各生産設備５と、該生産設備５の総稼働時間が限界稼働時間に近づいたことを判定する時間とが対応付けられて記憶されている。該近づいたことを判定する時間は、「上述の使用回数が限界回数に近づいたことを判定する回数」と同様に設定される。そして、生産設備５の総稼働時間が、限界稼働時間に近づいたことを判定する時間に達すると該生産設備５のオーバーホールの指示が出され、生産設備５の総稼働時間が限界稼働時間に達すると該生産設備５のオーバーホールの指示が出される。また、この限界稼働時間と予め作成されている生産計画表とから算出された生産設備５のオーバーホール予定日が後述の表示制御手段１６ａによって表示される。
【００３９】
次に、上述した生産設備管理支援プログラムファイルＦのプログラムによって生産設備管理支援装置１のＣＰＵ１１が実行する処理概要の一例を、図８ないし図１０のフローチャート、及び図１１ないし図１５に示す表示画面例を参照して以下に説明する。図８は、前述した圧着ユニット５６のアプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ,インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の交換に関する処理概要の一例を示したフローチャートであり、図９は、前述した切断皮剥きユニット５５のワイヤカッター５８，前端側インシュカッター５９Ａ,後端側インシュカッター５９Ｂの交換に関する処理概要の一例を示したフローチャートである。図１０は、前述した生産設備５のオーバーホールに関する処理概要の一例を示したフローチャートである。
【００４０】
図８のフローチャートにおいて、生産設備管理支援プログラムが実行されると、ＣＰＵ１１が表示部１６に対して画面Ｇ１（図１１参照）を表示させる。図１１に示す画面Ｇ１は工場１００全体の稼働状況を示し、この画面Ｇ１は、生産設備５の機種を示したエリアＥ２０と、前記生産設備５の号機ナンバーを示したエリアＥ２１と、各生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換判定を表示するエリアＥ２２，Ｅ２３と、前記生産設備５のオーバーホール判定を表示するエリアＥ２４と、稼働状況画面Ｇ１内の情報が更新された日時を示すエリアＥ２５と、更新ボタンＢ１と、その他各種の処理をＣＰＵ１１に実行させるためのボタンとを有している。
【００４１】
エリアＥ２２，エリアＥ２３は、各生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換判定を"通常"、"注意"、"警告"の３段階で表示し、該表示箇所をマウス等で選択することにより、該生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２ごとの詳細情報を示した画面（図１２及び図１４参照）を表示する。同様にエリアＥ２４は、各生産設備５のオーバーホール判定を"通常"、"注意"、"警告"の３段階で表示し、表示箇所をマウス等で選択することにより、該生産設備５の詳細情報を示した画面（図１５参照）を表示する。なお、この判定方法の詳細については後述する。
【００４２】
図１２に示す画面Ｇ２は、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ,インシュクリンパ６１Ｂ,アンビル６２各々のショット回数を示し、この画面Ｇ２は、アプリケータ６０の管理ナンバーを示したエリアＥ３０と、アンビル６２の現在のショット回数を示したエリアＥ３１と、このアンビル６２の交換の基準となる限界回数を示したエリアＥ３２と、同様にインシュクリンパ６１Ｂの現在のショット回数を示したエリアＥ３３と、インシュクリンパ６１Ｂの限界回数を示したエリアＥ３４と、ワイヤクリンパ６１Ａの現在のショット回数を示したエリアＥ３５と、ワイヤクリンパ６１Ａの限界回数を示したエリアＥ３６とを有している。
【００４３】
ステップＳ１において、画面Ｇ１内の更新ボタンＢ１が、マウス等により選択されたとＣＰＵ１１が判断すると、通信部１７とサーバ３０との通信を開始させる。そして、サーバ３０の生産実績データベースＤＢ１に生産実績データがあるか否かを判定し、生産実績データがないと判定した場合は（ステップＳ１でＮ）、サーバ３０の生産実績データベースＤＢ１に生産実績データがないことを表示部１６に表示させる。生産実績データありと判定された場合は（ステップＳ１でＹ）、ステップＳ２に進む。
【００４４】
ステップＳ２において、サーバ３０から通信部１７を介してＲＡＭ１３に生産実績データの取込み処理を行わせ、その後ステップＳ３に進む。これらのステップＳ１及びステップＳ２は特許請求の範囲に記載した生産実績取得手段１１ａをなしている。
【００４５】
ステップＳ３において、製造情報データを記憶装置１４の製造情報データベースＤＢ３からＲＡＭ１３に抽出させ、製造情報データと生産実績データとを用いて、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ，アンビル６２それぞれの使用回数（ショット回数）算出処理を行い、ステップＳ４に進む。このステップＳ３は特許請求の範囲に記載した使用回数算出手段１１ｂをなしている。
【００４６】
ステップＳ４において、限界回数データを記憶装置１４の限界回数データベースＤＢ５からＲＡＭ１３に抽出させ、ステップＳ３で算出された使用回数が限界回数に近づいたか否かを判定し、限界回数に近づいたと判定した場合は（ステップＳ４でＹ）、ステップＳ５に進んで、限界回数に近づいたアプリケータ６０の交換指示出力処理を行い、ステップＳ６に進む。限界回数に近づいていないと判定した場合は（ステップＳ４でＮ）、処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ６において、ステップＳ４と同様に、使用回数が限界回数に達したか否かを判定し、限界回数に達したと判定した場合は（ステップＳ６でＹ）、ステップＳ７に進んで、限界回数に達したアプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の交換指示出力処理を行い、ステップＳ８に進む。限界回数に達していないと判定した場合は（ステップＳ６でＮ）、処理を終了する。これらのステップＳ４及びステップＳ６は特許請求の範囲に記載した使用回数判定手段１１ｃをなし、ステップＳ５は特許請求の範囲に記載した第１の指示出力手段１１ｄをなし、ステップＳ７は特許請求の範囲に記載した第２の指示出力手段１１ｅをなしている。
【００４８】
ステップＳ８において、表示部１６に対して画面Ｇ１，Ｇ２（図１１及び図１２参照）等の表示を、ステップＳ３ないしステップＳ７の処理によって算出されたデータに基づいて更新表示させる。このステップＳ８は特許請求の範囲に記載した表示制御手段１６ａをなしている。
【００４９】
なお、図１１の図示例では、画面Ｇ１において、機種５の４号機である生産設備５の圧着ユニット５６のアプリケータ６０に"警告"の表示が出ており、機種５の６号機である生産設備５の切断皮剥きユニット５５のカッター５８，５９Ａ,５９Ｂに"注意"の表示が出ている。この"警告"は、第２の指示出力手段１１ｅの交換指示出力処理によるものであり、"注意"は、第１の指示出力手段１１ｄの交換指示出力処理によるものである。生産工具の使用回数が、"警告"の値にも"注意"の値にも達していない場合は"通常"の表示が出ている。さらに、画面Ｇ１の機種５の４号機である生産設備５の圧着ユニット５６の"警告"の表示箇所をマウス等で選択すると、画面Ｇ２（図１２参照）が表示され、圧着ユニット５６が備えた複数のアプリケータ６０のうち、どのアプリケータ６０の、どの生産工具（ワイヤクリンパ６１Ａ,インシュクリンパ６１Ｂ,アンビル６２）に"警告"が出されているかが表示される。
【００５０】
図１２の図示例では、管理ナンバーＡＴ−２１２８のインシュクリンパ６１Ｂの使用回数（ショット回数）が限界回数（限界ショット回数）に近づいて、該当エリアがマーキングで表示されている（例えば黄色く表示）。また、管理ナンバーＡＴ−２１２８のアンビル６２の使用回数（ショット回数）が限界回数（限界ショット回数）を超えて、該当エリアがマーキングで表示されている（例えば赤く表示）。このように、エリアＥ３１，エリアＥ３３，エリアＥ３５は、第１の指示出力手段１１ｄによって使用回数が限界回数に近づくと表示箇所がマーキング表示（例えば黄色く表示）されるとともに、第２の指示出力手段１１ｅによって使用回数が限界回数に達すると表示箇所がマーキング表示（例えば赤く表示）される。
【００５１】
なお、本実施形態では、第１の指示出力手段１１ｄによるマーキング表示と、第２の指示出力手段１１ｅによるマーキング表示とはそれぞれ異なる表示色が用いられ、両者が区別できるようになっている。しかしながら、第１の指示出力手段１１ｄ及び第２の指示出力手段１１ｅはこれに限らず、表示箇所を点滅させたり音声で注意を促すなど種々の方法を用いることができる。
【００５２】
ステップＳ９においては、ステップＳ４及びステップＳ６で交換が必要と判定されたアプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２が交換されたか否かを判定する。各アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の取付箇所にはセンサが取り付けられており、該アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２が交換されると、交換されたことを示す信号が制御コンピュータ７０からサーバ３０を介して生産設備管理支援装置１に送信される仕組みになっている。そして、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２が交換されたと判定した場合は（ステップＳ９でＹ）、ステップＳ１０に進む。ステップＳ９において、交換されていないと判定した場合は（ステップＳ９でＮ）、処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ１０において、ステップＳ９でアプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２を交換した際の履歴データを作成するか否かを選択させる画面Ｇ３（図１３参照）を表示部１６に表示させ、「作成する」ボタンＢ３０が選択されたか否かを、入力部１５からの入力データに基づいて判定する。「作成する」ボタンＢ３０が選択されたと判定した場合は（ステップＳ１０でＹ）、ステップＳ１１に進む。「作成する」ボタンＢ３０が選択されていないと判定した場合、即ち「作成しない」ボタンＢ３１が選択されたと判定した場合は（ステップＳ１０でＮ）、交換されたアプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の使用回数（図１２のエリアＥ３１，Ｅ３３，Ｅ３５を参照）をゼロにリセットし、処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１１において、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２が交換された際の実際の使用回数（実際のショット回数）データと、交換作業を行った日時データとを含む履歴データをＲＡＭ１３に生成させ、ステップＳ１２において、生成された履歴データを、記憶装置１４の履歴データベースＤＢ４に格納させるとともに、交換されたアプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の使用回数をゼロにリセットし、その後ステップＳ１３に進む。これらのステップＳ１０及びステップＳ１１は特許請求の範囲に記載した履歴作成手段１１ｊをなしている。
【００５５】
ステップＳ１３において、履歴データを記憶装置１４の履歴データベースＤＢ４からＲＡＭ１３に抽出させ、履歴データベースＤＢ４に蓄積されている全ての各アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の交換履歴から、アプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の交換時の実際の使用回数の総和を算出し、該総和を交換した回数で除算して求められた使用回数の平均値を、最新の限界回数として限界回数データベースＤＢ５を更新し、全ての処理を終了する。ステップＳ１３は特許請求の範囲に記載した限界回数算出手段１１ｋをなしている。
【００５６】
次に図９のフローチャートを用いて、切断皮剥きユニット５５のカッター５８，５９Ａ，５９Ｂの交換に関する処理概要の一例を説明する。
【００５７】
図９のフローチャートにおいて、生産設備管理支援プログラムが実行されると、表示部１６に対して画面Ｇ１（図１１参照）を表示させる。画面Ｇ１は、図８のアプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の交換に関する処理概要で説明したものと同一の画面である。
【００５８】
ステップＳ２１において、画面Ｇ１内の更新ボタンＢ１が、マウス等により選択されたとＣＰＵ１１が判断すると、通信部１７とサーバ３０との通信を開始させる。そして、サーバ３０の生産実績データベースＤＢ１に生産実績データがあるか否かを判定し、生産実績データベースＤＢ１に生産実績データがないと判定した場合は（ステップＳ２１でＮ）、サーバ３０の生産実績データベースＤＢ１に生産実績データがないことを表示部１６に表示させる。生産実績データベースＤＢ１に生産実績データありと判定された場合は（ステップＳ２１でＹ）、ステップＳ２２に進む。
【００５９】
ステップＳ２２において、サーバ３０から通信部１７を介してＲＡＭ１３に生産実績データの取込み処理を行わせ、その後ステップＳ２３に進む。これらのステップＳ２１及びステップＳ２２は特許請求の範囲に記載した生産実績取得手段１１ａをなしている。
【００６０】
ステップＳ２３において、製造情報データを記憶装置１４の製造情報データベースＤＢ３からＲＡＭ１３に抽出させ、製造情報データと生産実績データとを用いて、切断皮剥きユニット５５のワイヤカッター５８，前端側インシュカッター５９Ａ，後端側インシュカッター５９Ｂそれぞれの使用回数（カット回数）算出処理を行い、ステップＳ２４に進む。このステップＳ２３は特許請求の範囲に記載した使用回数算出手段１１ｂをなしている。
【００６１】
ステップＳ２４において、限界回数データを記憶装置１４の限界回数データベースＤＢ５からＲＡＭ１３に抽出させ、ステップＳ２３で算出された使用回数が限界回数に近づいたか否かを判定し、限界回数に近づいたと判定した場合は（ステップＳ２４でＹ）、ステップＳ２５に進んで、限界回数に近づいたカッター５８,５９Ａ,５９Ｂの交換指示出力処理を行い、ステップＳ２６に進む。限界回数に近づいていないと判定した場合は（ステップＳ２４でＮ）、処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ２６において、ステップＳ２４と同様に、使用回数が限界回数に達したか否かを判定し、限界回数に達したと判定した場合は（ステップＳ２６でＹ）、ステップＳ２７に進んで、限界回数に達したカッター５８,５９Ａ,５９Ｂの交換指示出力処理を行い、ステップＳ２８に進む。限界回数に達していないと判定した場合は（ステップＳ２６でＮ）、処理を終了する。これらのステップＳ２４及びステップＳ２６は特許請求の範囲に記載した使用回数判定手段１１ｃをなし、ステップＳ２５は特許請求の範囲に記載した第１の指示出力手段１１ｄをなし、ステップＳ２７は特許請求の範囲に記載した第２の指示出力手段１１ｅをなしている。
【００６３】
ステップＳ２８において、表示部１６に対して画面Ｇ１，Ｇ４（図１１及び図１４参照）等の表示を、ステップＳ２３ないしステップＳ２７の処理によって算出されたデータに基づいて更新表示させる。このステップＳ２８は特許請求の範囲に記載した表示制御手段１６ａをなしている。
【００６４】
なお、図１１の図示例では、画面Ｇ１において、機種５の３号機の切断皮剥きユニット５５のカッター５８,５９Ａ,５９Ｂに"警告"の表示が出ている。さらに、この"警告"の表示箇所をマウス等で選択すると、画面Ｇ４（図１４参照）が表示され、切断皮剥きユニット５５が備えたカッター５８，５９Ａ，５９Ｂのうち、どのカッター５８,５９Ａ,５９Ｂに"警告"が出されているかが表示される。
【００６５】
図１４に示す画面Ｇ４は、切断皮剥きユニット５５のカット回数を示し、この画面Ｇ４は、切断皮剥きユニット５５のカッター５８,５９Ａ,５９Ｂの種類を示したエリアＥ４０と、該カッター５８,５９Ａ,５９Ｂの現在のカット回数を示したエリアＥ４１と、該カッター５８,５９Ａ,５９Ｂの交換の基準となる限界回数を示したエリアＥ４２とを有している。
【００６６】
図１４の図示例では、前端側インシュカッター５９Ａ及び後端側インシュカッター５９Ｂの使用回数（カット回数）が限界回数（限界カット回数）を超えて、エリアＥ４１の該当箇所がマーキングで表示されている（例えば赤く表示）。エリアＥ４１は、第１の指示出力手段１１ｄによって使用回数が限界回数に近づくと表示箇所がマーキングで表示（例えば黄色く表示）されるとともに、第２の指示出力手段１１ｅによって使用回数が限界回数に達すると表示箇所がマーキングで表示（例えば赤く表示）される。
【００６７】
ステップＳ２９においては、ステップＳ２４及びステップＳ２６で交換が必要と判定されたカッター５８,５９Ａ,５９Ｂが交換されたか否かを判定する。各カッター５８,５９Ａ,５９Ｂの取付箇所にはセンサが取り付けられており、該カッター５８,５９Ａ,５９Ｂが交換されると、交換されたことを示す信号が制御コンピュータ７０からサーバ３０を介して生産設備管理支援装置１に送信される仕組みになっている。そして、カッター５８,５９Ａ,５９Ｂが交換されたと判定した場合は（ステップＳ２９でＹ）、ステップＳ３０に進む。ステップＳ２９において、交換されていないと判定した場合は（ステップＳ２９でＮ）、処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ３０において、ステップＳ２９でカッター５８,５９Ａ,５９Ｂを交換した際の履歴データを作成するか否かを選択させる画面Ｇ３（図１３参照）を表示部１６に表示させ、「作成する」ボタンＢ３０が選択されたか否かを、入力部１５からの入力データに基づいて判定する。「作成する」ボタンＢ３０が選択されたと判定した場合は（ステップＳ３０でＹ）、ステップＳ３１に進む。「作成する」ボタンＢ３０が選択されていないと判定した場合、即ち「作成しない」ボタンＢ３１が選択されたと判定した場合は（ステップＳ３０でＮ）、交換されたカッター５８,５９Ａ,５９Ｂの使用回数（図１４のエリアＥ４１を参照）をゼロにリセットし、処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ３１において、カッター５８,５９Ａ,５９Ｂが交換された際の実際の使用回数（実際のカット回数）データと、交換作業を行った日時データとを含む履歴データをＲＡＭ１３に生成させ、ステップＳ３２において、生成された履歴データを、記憶装置１４の履歴データベースＤＢ４に格納させるとともに、交換されたカッター５８,５９Ａ,５９Ｂの使用回数をゼロにリセットし、その後ステップＳ３３に進む。これらのステップＳ３０及びステップＳ３１は特許請求の範囲に記載した履歴作成手段１１ｊをなしている。
【００７０】
ステップＳ３３において、履歴データを記憶装置１４の履歴データベースＤＢ４からＲＡＭ１３に抽出させ、履歴データベースＤＢ４に蓄積されている全てのカッター５８,５９Ａ,５９Ｂの交換履歴から、カッター５８,５９Ａ,５９Ｂの交換時の実際の使用回数の総和を算出し、該総和を交換した回数で除算して求められた使用回数の平均値を、最新の限界回数として限界回数データを更新し、全ての処理を終了する。ステップＳ３３は特許請求の範囲に記載した限界回数算出手段１１ｋをなしている。
【００７１】
次に図１０のフローチャートを用いて、前述した生産設備５のオーバーホールに関する処理概要の一例を説明する。
【００７２】
図１０のフローチャートにおいて、生産設備管理支援プログラムが実行されると、表示部１６に対して画面Ｇ１（図１１参照）を表示させる。画面Ｇ１は、図８のアプリケータ６０のワイヤクリンパ６１Ａ，インシュクリンパ６１Ｂ及びアンビル６２の交換に関する処理概要で説明したものと同一の画面である。
【００７３】
ステップＳ４１において、画面Ｇ１内の更新ボタンＢ１が、マウス等により選択されたとＣＰＵ１１が判断すると、通信部１７とサーバ３０との通信を開始させる。そして、サーバ３０の稼働実績データベースＤＢ２に稼働実績データがあるか否かを判定し、稼働実績データベースＤＢ２に稼働実績データがないと判定した場合は（ステップＳ４１でＮ）、サーバ３０の稼働実績データベースＤＢ２に稼働実績データがないことを表示部１６に表示させる。稼働実績データベースＤＢ２に稼働実績データありと判定された場合は（ステップＳ４１でＹ）、ステップＳ４２に進む。
【００７４】
ステップＳ４２において、サーバ３０から通信部１７を介してＲＡＭ１３に稼働実績データの取込み処理を行わせ、その後ステップＳ４３に進む。これらのステップＳ４１及びステップＳ４２は特許請求の範囲に記載した稼働実績取得手段１１ｆをなしている。
【００７５】
ステップＳ４３において、限界稼働時間データを記憶装置１４の限界稼働時間データベースＤＢ６からＲＡＭ１３に抽出させ、ステップＳ４２で抽出された稼働時間が限界稼働時間に近づいたか否かを判定し、限界稼働時間に近づいたと判定した場合は（ステップＳ４３でＹ）、ステップＳ４４に進んで、限界稼働時間に近づいた生産設備５のオーバーホール指示出力処理を行い、ステップＳ４５に進む。限界稼働時間に近づいていないと判定した場合は（ステップＳ４３でＮ）、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ４５において、ステップＳ４３と同様に、稼働時間が限界稼働時間に達したか否かを判定し、限界稼働時間に達したと判定した場合は（ステップＳ４５でＹ）、ステップＳ４６に進んで、限界稼働時間に達した生産設備５のオーバーホール指示出力処理を行い、ステップＳ４７に進む。限界稼働時間に達していないと判定した場合は（ステップＳ４５でＮ）、処理を終了する。これらのステップＳ４３及びステップＳ４５は特許請求の範囲に記載した稼働時間判定手段１１ｇをなし、ステップＳ４４は特許請求の範囲に記載した第３の指示出力手段１１ｈをなし、ステップＳ４６は特許請求の範囲に記載した第４の指示出力手段１１ｉをなしている。
【００７７】
ステップＳ４７において、表示部１６に対して画面Ｇ１，Ｇ５（図１１及び図１５参照）等の表示を、ステップＳ４２ないしステップＳ４６の処理によって算出されたデータに基づいて更新表示させる。このステップＳ４７は特許請求の範囲に記載した表示制御手段１６ａをなしている。
【００７８】
なお、図１１の図示例では、画面Ｇ１において、機種５の５号機である生産設備５に"警告"の表示が出ている。さらに、この"警告"の表示箇所をマウス等で選択すると、画面Ｇ５（図１５参照）が表示され、この生産設備５の総稼働時間などの詳細情報が表示される。
【００７９】
図１５に示す画面Ｇ５は、生産設備５の総稼働時間を示したエリアＥ５０と、該生産設備５の限界稼働時間を示したエリアＥ５１と該生産設備５のオーバーホール予定日を示したエリアＥ５２とを有している。
【００８０】
図１５の図示例では、生産設備５の稼働時間が限界稼働時間を超えて、エリアＥ５０がマーキングで表示されている（例えば赤く表示）。エリアＥ５０は、第３の指示出力手段１１ｈによって稼働時間が限界稼働時間に近づくと表示箇所がマーキングで表示（例えば黄色く表示）されるとともに、第４の指示出力手段１１ｉによって稼働時間が限界稼働時間に達すると表示箇所がマーキングで表示（例えば赤く表示）される。
【００８１】
ステップＳ４８においては、オーバーホールが実施されたか否かを判定する。各生産設備５にはセンサが取り付けられており、該生産設備５のオーバーホールが実施されると、実施されたことを示す信号が制御コンピュータ７０からサーバ３０を介して生産設備管理支援装置１に送信される仕組みになっている。そして、実施されたと判定した場合は（ステップＳ４８でＹ）、ステップＳ４９に進む。ステップＳ４８において、実施されていないと判定した場合は（ステップＳ４８でＮ）、処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ４９において、オーバーホールを実施した際の履歴データを作成するか否かを選択させる画面Ｇ３（図１３参照）を表示部１６に表示させ、「作成する」ボタンＢ３０が選択されたか否かを、入力部１５からの入力データに基づいて判定する。「作成する」ボタンＢ３０が選択されたと判定した場合は（ステップＳ４９でＹ）、ステップＳ５０に進む。「作成する」ボタンＢ３０が選択されていないと判定した場合、即ち「作成しない」ボタンＢ３１が選択されたと判定した場合は（ステップＳ４９でＮ）、オーバーホールが実施された生産設備５の稼働時間（図１５のエリアＥ５０参照）をゼロにリセットし、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ５０において、オーバーホールが実施された際の生産設備５の実際の総稼働時間データと、交換作業を行った日時データとを含む履歴データをＲＡＭ１３に生成させ、ステップＳ５１において、生成された履歴データを、記憶装置１４の履歴データベースＤＢ４に格納させるとともに、オーバーホールが実施された生産設備５の稼働時間（図１５のエリアＥ５０参照）をゼロにリセットし、全ての処理を終了する。
【００８４】
このように、上述した本実施の形態では、生産設備管理支援装置１のＣＰＵ１１は、特許請求の範囲に記載の生産実績取得手段１１ａ、使用回数算出手段１１ｂ、使用回数判定手段１１ｃ、第１の指示出力手段１１ｄ、第２の指示出力手段１１ｅ、履歴作成手段１１ｊ、限界回数算出手段１１ｋ、稼働実績取得手段１１ｆ、稼働時間判定手段１１ｇ、第３の指示出力手段１１ｈ、第４の指示出力手段１１ｉ、表示制御手段１６ａとして機能している。
【００８５】
本実施形態の生産設備管理支援装置１によると、生産実績データと製造情報データとから生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の使用回数を自動で求めることができ、該使用回数が生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換の基準となる限界回数に達しているか否かを自動で判定することができるため、高価なカウンタなどを用いることなく容易に生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換時期を把握することができる。また、本生産設備管理支援装置１によると、使用回数が限界回数に近づいたと判定されると、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換を促す交換指示が出力される。このため、限界回数に達するまでに生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換準備を行うことができ、生産設備５の稼働停止時間を最小限にすることができる。
【００８６】
さらに、本生産設備管理支援装置１によると、生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の前回までの交換時における実際の使用回数の平均値を限界回数として算出するため、交換回数が増えていくにつれ、正確な限界回数を得ることができる。
【００８７】
なお、上述した本実施の形態では、生産設備５の生産工具５８，５９Ａ,５９Ｂ,６１Ａ,６１Ｂ,６２の交換及びオーバーホールについては、生産設備５に取り付けられたセンサにより、交換またはオーバーホールがなされたことを判断している。しかしながら、本発明の生産設備５では、必ずしも該センサを備えていなくても良く、作業員等が交換またはオーバーホールがなされたことを確認し、そのことを示す信号を生産設備管理支援装置１に送信するようにしても良い。
【００８８】
なお、上述した本実施の形態では、生産設備管理支援装置１をパーソナル・コンピュータで実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、表示部１６を有する工場１００に組み込んだり、生産設備管理支援プログラムファイルF及び各種データベースを備えたサーバ３０で実現することもできる。さらに、表示制御手段１６ａと、履歴作成手段１１ｊとを携帯可能な周知であるＰＤＡ（PersonalDigitalAssistants）等の携帯端末を用て実現するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態に係る生産設備管理支援装置と工場設備の全体の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示された工場設備の生産設備を説明する図である。
【図３】図２に示された生産設備の圧着ユニットを説明する側面図である。
【図４】図１に示された生産設備管理支援装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図５】図４に示された生産設備管理支援装置の記憶装置に格納されるファイルを説明する図である。
【図６】図５に示された生産設備管理支援プログラムの基本構成図である。
【図７】図６に示された製造情報記憶手段に記憶された製造情報データベースの一例を説明する図である。
【図８】図４に示された生産設備管理支援装置のＣＰＵが行うアプリケータの生産工具の交換に関する処理の一例を示したフローチャートである。
【図９】図４に示された生産設備管理支援装置のＣＰＵが行う切断皮剥きユニットのカッターの交換に関する処理の一例を示したフローチャートである。
【図１０】図４に示された生産設備管理支援装置のＣＰＵが行う生産設備のオーバーホールに関する処理の一例を示したフローチャートである。
【図１１】図８中のステップＳ８の処理後に表示部に表示される画面の一例を説明する図である。
【図１２】図１１中のアプリケータの生産工具ごとの詳細情報を示した画面の一例を説明する図である。
【図１３】図８中のステップＳ１０で表示部に表示される画面の一例を説明する図である。
【図１４】図１１中のカッターの生産工具ごとの詳細情報を示した画面の一例を説明する図である。
【図１５】図１１中のオーバーホールの詳細情報を示した画面の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００９０】
１      生産設備管理支援装置
５      生産設備
５５    切断皮剥きユニット（製造装置）
５８    ワイヤカッター（生産工具）
５９Ａ  前端側インシュカッター（生産工具）
５９Ｂ  後端側インシュカッター（生産工具）
６０    アプリケータ（製造装置）
６１Ａ  ワイヤクリンパ（生産工具）
６１Ｂ  インシュクリンパ（生産工具）
６２    アンビル（生産工具）
１００  工場
１１ａ  生産実績取得手段
１１ｂ  使用回数算出手段
１１ｃ  使用回数判定手段
１１ｄ  第１の指示出力手段
１１ｅ  第２の指示出力手段
１１ｆ  稼働実績取得手段
１１ｇ  稼働時間判定手段
１１ｈ  第３の指示出力手段
１１ｉ  第４の指示出力手段
１１ｊ  履歴作成手段
１１ｋ  限界回数算出手段
１４ａ  製造情報記憶手段
１４ｂ  履歴蓄積手段
１６ａ  表示制御手段
ＤＢ１  生産実績データベース
ＤＢ２  稼働実績データベース
ＤＢ３  製造情報データベース
ＤＢ４  履歴データベース
【図１】
2006251842.tif 000003
【図２】
2006251842.tif 000004
【図３】
2006251842.tif 000005
【図４】
2006251842.tif 000006
【図５】
2006251842.tif 000007
【図６】
2006251842.tif 000008
【図７】
2006251842.tif 000009
【図８】
2006251842.tif 000010
【図９】
2006251842.tif 000011
【図１０】
2006251842.tif 000012
【図１１】
2006251842.tif 000013
【図１２】
2006251842.tif 000014
【図１３】
2006251842.tif 000015
【図１４】
2006251842.tif 000016
【図１５】
2006251842.tif 000017