(57)【要約】【課題】  液圧吸収機構が、特に高周波数域にも容易にチューニング変更されることによって、目的とする防振効果が有利に得られることに加えて、スペースを有効利用して実現されることにより、部品点数や製造工程の増加が抑えられる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。【解決手段】  第一の取付部材１２の中央凹所６８の底部６６に貫通窓７０を設ける一方、それを流体密に覆蓋する可動ゴム板７２を本体ゴム弾性体１６によって形成し、受圧室４６の圧力変動に際しての可動ゴム板７２の弾性変形が中央凹所６８によって許容されるようにして第一の液圧吸収機構を構成すると共に、中央凹所６８の内部に入り込む制限部材７６を第一の取付部材１２に固定して可動ゴム板７２と所定距離を隔てて対向位置せしめることにより、可動ゴム板７２の中央凹所６８側への弾性変形量が制限部材７６への当接によって制限されるようにした。【選択図】  図１
2006090531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を、筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置すると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該第二の取付部材の他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞せしめて、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に形成された密閉領域に非圧縮性流体を封入すると共に、該密閉領域に仕切部材を収容して該第二の取付部材で支持せしめ、該仕切部材の一方の側に該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室を形成すると共に、該仕切部材の他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を第一のオリフィス通路によって相互に連通せしめた流体封入式防振装置であって、
前記第一の取付部材において軸方向外方に開口する中央凹所を形成して、該中央凹所の底部に貫通窓を設ける一方、前記本体ゴム弾性体を該第一の取付部材に対して固着せしめて、該貫通窓を流体密に覆蓋する可動ゴム板を該本体ゴム弾性体によって形成し、前記受圧室の圧力変動に際しての該可動ゴム板の弾性変形が該中央凹所によって許容されるようにして第一の液圧吸収機構を構成すると共に、該中央凹所の開口部からその内部に入り込む制限部材を該第一の取付部材に固定して、該可動ゴム板を該制限部材に対して所定距離を隔てて対向位置せしめることにより、該可動ゴム板の該中央凹所側への弾性変形量が該制限部材への当接によって制限されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第一の取付部材がプレス成形品である請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第一の取付部材における前記中央凹所の開口周縁部において、外周側に広がるかしめ固定部が一体形成されていると共に、該第一の取付部材における該中央凹所の開口側の面に対して取付ブラケットが重ね合わされており、該取付ブラケットに対して該かしめ固定部がかしめ固定されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記取付ブラケットが枠体形状を有しており、前記第一の取付部材から軸直角方向両側に延び出して前記第二の取付部材の両側から軸方向反対側を所定距離を隔てて取り囲むようにされていると共に、該取付ブラケットにおける該第二の取付部材の軸方向反対側端部との対向部位において、該第二の取付部材との緩衝的な当接によって該第一の取付部材と該第二の取付部材の軸方向離隔方向での相対的な変位量を制限するリバウンドストッパ部が設けられている請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第一の取付部材における前記中央凹所が、軸方向で底部側に行くに従って次第に小径となる略テーパ状の内周面と、略平坦な底面を備えており、該底面の中央に前記貫通窓が形成されていると共に、略テーパ状の該内周面に対して前記制限部材の外周面が当接されることにより、該制限部材の該中央凹所への軸方向の入り込み端が規定されると共に、該制限部材が該中央凹所内で固定的に位置決めされている請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第一の取付部材において、前記制限部材の外周面が当接せしめられる前記中央凹所の内周面に対して被覆ゴム層が被着されている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記中央凹所を外部空間に対して常時連通せしめる空気連通路が設けられている請求項１乃至６の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第一の取付部材における前記中央凹所の開口端面に対してシールゴム層が被着形成されており、該開口端面と前記取付ブラケットとの重ね合わせ面間が該シールゴム層でシールされることによって前記中央凹所が流体密に覆蓋されている請求項１乃至６の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記仕切部材によって所定距離変位可能な可動部材を支持せしめて、該可動部材の一方の面に前記受圧室の圧力が作用せしめられるようにすると共に、該可動部材の他方の面に前記平衡室の圧力が作用せしめられるようにして第二の液圧吸収機構を構成して、該可動部材と該受圧室及び／又は該平衡室との間に第二のオリフィス通路を形成し、該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングする一方、該第二の液圧吸収機構における該可動部材による該受圧室の壁ばね剛性を、前記第一の液圧吸収機構における前記可動ゴム板による該受圧室の壁ばね剛性よりも小さく設定した請求項１乃至８の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等として好適に採用される流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置は、例えば特許文献１（特開平１０−３３９３４８号公報）にも示されているように、振動伝達系を構成する両部材の一方に取り付けられる第一の取付部材と他方に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、両室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造とされている。これにより、オリフィス通路を流動せしめられる非圧縮性流体の流動作用に基づいて有効な防振効果（オリフィス効果）を得ることができる。
【０００３】
ところで、このような流体封入式防振装置においては、オリフィス効果が予めチューニングされた特定周波数域の振動にしか作用しないことから、防振すべき振動が外部状況の変化に起因してチューニング周波数と異なる周波数域にある場合等に、目的とする防振効果が十分に発揮され難いことがあった。
【０００４】
そこで、例えば、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域で問題となる振動が入力された際に、それに起因づく急激な圧力変動の上昇を抑えることを目的として、液圧吸収機構を設けることが提案される。この液圧吸収機構は、例えば特許文献２（特開２０００−２７４４８０号公報）にも示されているように、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材に透孔を形成すると共に、透孔に可動部材を配設して受圧室と平衡室の間に位置せしめた構造とされている。そして、防振すべき高周波数域の振動が入力された際に、受圧室と平衡室の圧力差に基づいて可動部材が変位乃至は変形せしめられるようにチューニングすることによって、可動部材の変位乃至は変形に基づいて圧力変動が吸収され、所期の防振効果が安定して得られることとなる。
【０００５】
しかしながら、上述の可動部材を備えた液圧吸収機構も結局は特定の周波数域にしかチューニングされていないことから、複数の周波数域に対応する液圧吸収機構を得るためには、複数の可動部材が必要となり、スペースの確保が難しい問題がある。また、可動部材や可動部材の配設領域を特別に形成することは、部品点数や製造工程を増やす原因になる。また、可動部材は、その両面に受圧室と平衡室の各液圧が作用せしめられることによって変位乃至は変形されるようになっていることから、かかる変位乃至は変形が容易に制限され難く、その結果、液圧吸収機構の固有振動数が、特に高周波数域等に容易にチューニング変更され難いという問題を内在していた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３９３４８号公報
【特許文献２】特開２０００−２７４４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、液圧吸収機構が、特に高周波数域にも容易にチューニング変更されることによって、目的とする防振効果が有利に得られることに加えて、スペースを有効利用して実現されることにより、部品点数や製造工程の増加が抑えられる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、第一の取付部材を、筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置すると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該第二の取付部材の他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞せしめて、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に形成された密閉領域に非圧縮性流体を封入すると共に、該密閉領域に仕切部材を収容して該第二の取付部材で支持せしめ、該仕切部材の一方の側に該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室を形成すると共に、該仕切部材の他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を第一のオリフィス通路によって相互に連通せしめた流体封入式防振装置であって、前記第一の取付部材において軸方向外方に開口する中央凹所を形成して、該中央凹所の底部に貫通窓を設ける一方、前記本体ゴム弾性体を該第一の取付部材に対して固着せしめて、該貫通窓を流体密に覆蓋する可動ゴム板を該本体ゴム弾性体によって形成し、前記受圧室の圧力変動に際しての該可動ゴム板の弾性変形が該中央凹所によって許容されるようにして第一の液圧吸収機構を構成すると共に、該中央凹所の開口部からその内部に入り込む制限部材を該第一の取付部材に固定して、該可動ゴム板を該制限部材に対して所定距離を隔てて対向位置せしめることにより、該可動ゴム板の該中央凹所側への弾性変形量が該制限部材への当接によって制限されるようにした流体封入式防振装置にある。
【００１０】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動ゴム板が本体ゴム弾性体によって形成されていることによって、部品点数や製造工程を抑えることが出来、構造も簡単になる。
【００１１】
また、第一の取付部材の内部において、防振上はデッドスペースであった領域を有効に利用して、そこに可動ゴム板の外方への弾性変形を許容する中央凹所を形成し得た。これにより、スペースが効率的に活用されて、防振装置がコンパクトに実現され得る。
【００１２】
また、可動ゴム板の外方への変形量が第一の取付部材の中央凹所に固定された制限部材で制限されることによって、受圧室の圧力変動の過度の吸収が防止されて第一のオリフィス通路による防振効果が有効に発揮される。また、第一の取付部材とは別体の制限部材を適当な形状や大きさのものに替えるだけで、可動ゴム板の変形許容量の調節が出来ることから、防振特性のチューニング変更も容易となる。しかも、制限部材は、デッドスペースであった第一の取付部材の内部領域に形成された中央凹所に入り込んで配設されていることから、制限部材の配設領域を特別に確保する必要がなく、優れたスペース効率が維持される。
【００１３】
さらに、可動ゴム板は、受圧室の圧力を受けて変位乃至は変形する際、平衡室の圧力を背後（受圧室の圧力作用面と反対の面）に受けることが避けられる。それ故、可動ゴム板の変位乃至は変形の際の特性を調節することも可能となって、例えば、可動ゴム板の背後に作用する空気圧を調節して、可動ゴム板の変位乃至は変形に際しての固有振動数をチューニングすること等によって、可動ゴム板の共振作用を利用した防振効果を得ること等も可能となって、設計自由度の更なる向上が図られ得る。
【００１４】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係流体封入式防振装置において、前記第一の取付部材がプレス成形品であることにある。
【００１５】
このような本態様においては、第一の取付部材（プレス成形品）が形成されると共に、中央凹所や貫通窓が一体的に形成されるようにすることが可能となり、それによって、製造効率の向上や低コスト化が一層有利に図られ得る。
【００１６】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様２に係る流体封入式防振装置において、前記第一の取付部材における前記中央凹所の開口周縁部において、外周側に広がるかしめ固定部が一体形成されていると共に、該第一の取付部材における該中央凹所の開口側の面に対して取付ブラケットが重ね合わされており、該取付ブラケットに対して該かしめ固定部がかしめ固定されていることにある。
【００１７】
このような本態様においては、かしめ固定部が第一の取付部材と一体形成されることによって、第一の取付部材が振動伝達系を構成する部材に対して固定される固定手段が、容易に実現される。また、第一の取付部材とは別部材の固定ボルト等を特別に用いて固定する必要がないことから、部品点数の削減に伴い低コスト化等が一層有利に図られる。
【００１８】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記取付ブラケットが枠体形状を有しており、前記第一の取付部材から軸直角方向両側に延び出して前記第二の取付部材の両側から軸方向反対側を所定距離を隔てて取り囲むようにされていると共に、該取付ブラケットにおける該第二の取付部材の軸方向反対側端部との対向部位において、該第二の取付部材との緩衝的な当接によって該第一の取付部材と該第二の取付部材の軸方向離隔方向での相対的な変位量を制限するリバウンドストッパ部が設けられていることにある。
【００１９】
このような本態様においては、リバウンドストッパ機構が取付ブラケットの一部を利用して実現されることから、全体構造がより簡易となる。
【００２０】
なお、取付ブラケットにおいて第一の取付部材から軸直角方向両側に延び出して第二の取付部材の両側に位置せしめられる部分を、それぞれ、第二の取付部材と軸直角方向で所定距離を隔てて対向位置せしめて、第二の取付部材との緩衝的な当接によって第一の取付部材と第二の取付部材の軸直角方向での相対的な変位量を制限する軸直角方向のストッパ機構を構成しても良い。それによって、有用なストッパ機構が簡単な構造で実現される。
【００２１】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第一の取付部材における前記中央凹所が、軸方向で底部側に行くに従って次第に小径となる略テーパ状の内周面と、略平坦な底面を備えており、該底面の中央に前記貫通窓が形成されていると共に、略テーパ状の該内周面に対して前記制限部材の外周面が当接されることにより、該制限部材の該中央凹所への軸方向の入り込み端が規定されると共に、該制限部材が該中央凹所内で固定的に位置決めされていることにある。
【００２２】
このような本態様においては、制限部材と可動ゴム板の対向面間距離が確実に規定されることとなり、それによって、可動ゴム板の弾性変形量が有利に制限されて、目的とする防振効果が一層有利に得られる。
【００２３】
（本発明の態様６）
本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の前記態様５に係る流体封入式防振装置にあって、前記第一の取付部材において、前記制限部材の外周面が当接せしめられる前記中央凹所の内周面に対して被覆ゴム層が被着されていることにある。
【００２４】
このような本態様においては、制限部材の外周面と中央凹所の内周面の滑り摩擦が大きくされることに基づいて、制限部材が第一の取付部材により安定して固定される。その結果、可動ゴム板の弾性変形量が一層確実に規定される。また、大きな振動が入力されて制限部材が第一の取付部材に当接された際等に、該当接に伴う打音や振動の発生が有利に抑えられる。
【００２５】
（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至６の何れかに係る流体封入式防振装置にあって、前記中央凹所を外部空間に対して常時連通せしめる空気連通路が設けられていることにある。
【００２６】
このような本態様においては、制限部材と可動ゴム板の対向面間が、空気連通路を通じて大気に開放せしめられることとなる。それ故、可動ゴム板の弾性変形量が、大気圧に基づいて調整される。
【００２７】
なお、空気連通路は、例えば第一の取付部材や制限部材、或いはそれらの両方の適当な箇所に形成される。また、例えば空気連通路に負圧源を接続して、可動ゴム板を空気連通路を通じて負圧吸引せしめることによって、可動ゴム板の弾性変形量を調整するようにしても良い。また、例えば空気連通路を切換弁で大気と負圧源に選択的に切り換えて接続せしめることによって、外部の状況に応じて、可動ゴム板の弾性変形量を調整することも可能である。
【００２８】
（本発明の態様８）
本発明の態様８の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至６の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第一の取付部材における前記中央凹所の開口端面に対してシールゴム層が被着形成されており、該開口端面と前記取付ブラケットとの重ね合わせ面間が該シールゴム層でシールされることによって前記中央凹所が流体密に覆蓋されていることにある。
【００２９】
このような本態様においては、可動ゴム板と制限部材の間の空間が流体密（気密を含む）に覆蓋されることにより、該空間の空気圧に基づいて可動ゴム板の弾性変形量を調節することが出来る。それ故、例えばかかる密閉空間の容積を調節すること等によって、液圧吸収機構における固有振動数がより一層大きな自由度をもってチューニング変更される。
【００３０】
（本発明の態様９）
本発明の態様９の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至８の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材によって所定距離変位可能な可動部材を支持せしめて、該可動部材の一方の面に前記受圧室の圧力が作用せしめられるようにすると共に、該可動部材の他方の面に前記平衡室の圧力が作用せしめられるようにして第二の液圧吸収機構を構成して、該可動部材と該受圧室及び／又は該平衡室との間に第二のオリフィス通路を形成し、該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングする一方、該第二の液圧吸収機構における該可動部材による該受圧室の壁ばね剛性を、前記第一の液圧吸収機構における前記可動ゴム板による該受圧室の壁ばね剛性よりも小さく設定したことにある。
【００３１】
このような本態様においては、第一のオリフィス通路のチューニング周波数域に略相当する低周波数域の振動が入力された際に、受圧室に惹起される圧力変動が大きく、可動部材や可動ゴム板の変位乃至は変形では吸収され難いことから、かかる受圧室に惹起される圧力変動に基づき、受圧室と平衡室の間で第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保される。それ故、低周波数域の振動入力時には、第一のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、防振効果が有利に発揮され得る。
【００３２】
また、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域に略相当する高周波数域の振動が入力された際には、第一のオリフィス通路の流通抵抗が著しく増大して実質的に閉塞状態となる。そこにおいて、可動ゴム板による受圧室の壁ばね剛性が可動部材による受圧室の壁ばね剛性よりも小さく設定されていることに基づいて、受圧室に惹起される圧力変動が可動ゴム板の変位乃至は変形によって吸収されることが抑えられる。その結果、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動が有効に惹起せしめられて、可動部材が有利に変位乃至は変形せしめられることとなり、受圧室と平衡室の間で第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保される。それ故、高周波数域の振動入力時には、第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、防振効果が有利に発揮され得る。
【００３３】
従って、本態様の流体封入式防振装置によれば、複数の乃至は広い周波数域の防振すべき振動に対して防振効果が有利に発揮され得るのである。なお、本態様における壁ばね剛性は、室内容積を単位量だけ変化させるのに要する圧力変化量に略比例する。
【発明の効果】
【００３４】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動ゴム板の外方への変形量を許容する中央凹所や変形量を制限する制限部材が、防振上はデッドスペースだった第一の取付部材の内部に設けられていることにより、防振装置のコンパクト化および防振性能のチューニング自由度の拡大が有利に図られ得る。また、可動ゴム板の外方への変形量が中央凹所に固定された制限部材で制限せしめられることにより、受圧室の圧力変動の過度の吸収が防止されて、第一のオリフィス通路による防振効果が有効に発揮される。特に、可動ゴム板の外方への変形量は、第一の取付部材と別体形成された制限部材を適当な形状や大きさのものに交換するだけで容易に調節することが出来ることから、要求に応じた防振性能の調節や変更にも容易に対応することが出来るという大きな利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が自動車のボデーに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のパワーユニットに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。そのような装着状態下では、パワーユニット重量が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１６が弾性変形して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に変位している。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動が、略マウント軸方向となる第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の接近／離隔方向（図１中、上下）に入力されることとなる。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、略マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００３６】
より詳細には、第一の取付金具１２は、釣鐘形状を呈している。また、第一の取付金具１２の略中心軸上で、上方に離隔して、第二の取付金具１４が位置せしめられている。
【００３７】
第二の取付金具１４は、厚肉の略円筒形状を有していると共に、その内径寸法が第一の取付金具１２の外形寸法よりも大きくされている。また、第二の取付金具１４の周上の一箇所には、径方向外方に向かって突出するように、取付部１８が一体形成されている（図２〜３参照。）。取付部１８は、略矩形ブロック状を呈しており、径方向外方に行くに従って上方に延びるように傾斜せしめられている。また、取付部１８には、複数（本実施形態では２つ）の固定用孔２０が貫設されている。これにより、第二の取付金具１４が、各固定用孔２０に図示しない固定ボルトが挿通されてパワーユニットの取付ブラケット等に螺着されることによって、パワーユニットに対して固定されるようになっている。
【００３８】
また、第二の取付金具１４の軸方向一方（図１中、下）の内周面には、下方に行くに従って径寸法が略円錐状に次第に大きくなる逆テーパ状面２２が形成されている。逆テーパ状面２２は、第一の取付金具１２の外周面と所定距離を隔てて対向位置せしめられている。また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００３９】
本体ゴム弾性体１６は、略逆円錐台形状を有しており、その大径側端部には、略半球形状の凹所２４が大径側端面に開口して形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が、第二の取付金具１４の逆テーパ状面２２に加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の小径側端部内周面が、第一の取付金具１２の外周面に加硫接着されている。それによって、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されていると共に、第二の取付金具１４において第一の取付金具１２が離隔位置せしめられる側の開口部が、本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。また、第一の取付金具１２が、軸方向で本体ゴム弾性体１６の小径側端部から凹所２４に向かって埋め込まれるようにして本体ゴム弾性体１６に固着されている。更に、本体ゴム弾性体１６には、その大径側端部外周面が第二の取付金具１４の逆テーパ状面２２に加硫接着されていることに基づいて、軸方向圧縮荷重に対して安定した線形に近いばね特性が発揮されるようになっている。また、図面上に明示されていないが、第二の取付金具１４の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層が、略全体に亘って被着形成されている。
【００４０】
また、第二の取付金具１４の内側には、仕切部材２６が配設されている。仕切部材２６は、略円板形状を有する一対の仕切板部材２８，２８が軸方向に重ね合わされることによって構成されている。また、各仕切板部材２８の外周縁部には、軸方向に開口する略一定の凹状断面で周方向に連続して延びる凹溝３０が一体形成されている。そして、一対の凹溝３０，３０の開口部が軸方向で互いに向き合うようにして重ね合わされていると共に、それら凹溝３０，３０の間に環状の仕切リング３２が挟み込まれて、両凹溝３０，３０が軸方向に仕切られている。仕切リング３２には、周方向に所定の長さで延びる連通窓３４が貫設されている。これにより、仕切部材２６の外周縁部には、一対の凹溝３０，３０や仕切リング３２、連通窓３４が協働して周方向に螺旋状に延びる周溝３６が形成されている。
【００４１】
而して、仕切部材２６が第二の取付金具１４に圧入等で支持されて、第二の取付金具１４の軸方向中間部分に位置決め固定されている。特に本実施形態では、上方の仕切板部材２８ａが第二の取付金具１４の開口端部よりも下方に位置せしめられていると共に、下方の仕切板部材２８ｂが本体ゴム弾性体１６の凹所２０と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。このような仕切部材２６の第二の取付金具１４に対する位置決めは、第二の取付金具１４の下方の内周面において軸直角方向内方に向かって突設された段差部に下仕切板部材２８ｂの外周縁部が係止されることによって実現される。
【００４２】
また、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、上）の内周面には、軸直角方向に環状に広がる段差部を介して拡径せしめられた嵌合溝３８が形成されていると共に、この嵌合溝３８に対してダイヤフラム４０が嵌め込まれて固定されている。可撓性膜としてのダイヤフラム４０は、薄肉のゴム膜からなり、軸方向に弛みをもった略円板形状を有している。また、ダイヤフラム４０の外周縁部には、環状の支持金具４２が加硫接着されている。即ち、ダイヤフラム４０は、支持金具４２を備えた一体加硫成形品として形成されている。この一体加硫成形品における支持金具４２が嵌合溝３８に圧入等で固定されることによって、ダイヤフラム４０が第二の取付金具１４に固着されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、上）の開口部がダイヤフラム４０で流体密に覆蓋されている。なお、支持金具４２の外周面には、ダイヤフラム４０と一体形成された薄肉のシールゴム層が被着形成されている。そして、支持金具４２が第二の取付金具１４に圧入される際に、支持金具４２に固着されたシールゴム層や第二の取付金具１４に固着されたシールゴム層が、第二の取付金具１４と支持金具４２の間で挟圧保持されることによって、第二の取付金具１４とダイヤフラム４０の固着部位における流体密性が十分に確保されている。
【００４３】
その結果、第二の取付金具１４の内方における本体ゴム弾性体１６の凹所２４とダイヤフラム４０の対向面間には、外部空間に対して密閉されて非圧縮性流体が封入された密閉領域４４が形成されている。かかる封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の封入は、例えば第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材２６やダイヤフラム４０の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって実現される。
【００４４】
また、密閉領域４４の軸方向中間部分には、第二の取付金具１４に支持された仕切部材２６が軸直角方向に拡がるようにして位置せしめられており、それによって、密閉領域４４がマウント軸方向（図１中、上下）に二分されている。その結果、仕切部材２６を挟んだ軸方向一方（図１中、下）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力に基づいて圧力変動が惹起される受圧室４６が形成されている。また、仕切部材２６を挟んだ軸方向他方（図１中、上）の側には、壁部の一部がダイヤフラム４０で構成されて、該ダイヤフラム４０の弾性変形に基づいて容積変化が許容される平衡室４８が形成されている。
【００４５】
また、仕切部材２６における周溝３６の一方の端部が、上仕切板部材２８ａの凹溝３０の底部に形成された連通孔５０を通じて平衡室４８に接続されていると共に、周溝３６の他方の端部が、下仕切板部材２８ｂの凹溝３０の底部に形成された連通孔５２を通じて受圧室４６に接続されている。それによって、周方向に略螺旋状に所定の長さで延びる第一のオリフィス通路５４が形成されて、該第一のオリフィス通路５４を通じて受圧室４６と平衡室４８が相互に連通されている。
【００４６】
而して、受圧室４６と平衡室４８の間には、第一及び第二の取付金具１２，１４の間の振動入力に基づいて相対的な圧力変動が惹起されることとなり、それら両室間４６，４８で第一のオリフィス通路５４を通じての流体流動が生ぜしめられる。その結果、受圧室４６と平衡室４８の間で第一のオリフィス通路５４を通じての流体流動が生ぜしめられて、第一のオリフィス通路５４を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が、防振すべき主たる方向（本実施形態では、略マウント軸方向）の振動に対して発揮されるようになっている。特に本実施形態では、第一のオリフィス通路５４を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてシェイク等の１０Ｈｚ程度の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。かかる共振周波数のチューニングは、例えば第一のオリフィス通路５４の流路断面積や長さ等を設定変更することにより実現される。
【００４７】
また、仕切部材２６を構成する上下の仕切板部材２８ａ，２８ｂの重ね合わせ面間の略中央には、円形の中央凹部５６が形成されており、この中央凹部５６に可動部材としてのゴム可動板５８が収容配置されている。ゴム可動板５８は、中央凹部５６よりも一回り小さな略円板形状とされていると共に、少なくとも上下の仕切板部材２８ａ，２８ｂと対向せしめられる部位がゴム弾性材で形成されている。そして、ゴム可動板５８が、上下の仕切板部材２８ａ，２８ｂの軸方向の重ね合わせに際して形成された中央凹部５６に収容配置されて、上仕切板部材２８ａと下仕切板部材２８ｂの間で軸方向等に変位可能に配設されている。
【００４８】
また、各仕切板部材２８の中央には、一又は二以上の通孔からなる透孔６０が、それぞれ、貫設されている。各透孔６０は、ゴム可動板５８の中央部分から外れた外周部分と軸方向で向き合うようにして配設されている。これにより、ゴム可動板５８の一方（図１中、下）の面が、下仕切板部材２８ｂに貫設された透孔６０ｂを通じて受圧室４６に面している一方、ゴム可動板５８の他方（図１中、上）の面が、上仕切板部材２８ａに貫設された透孔６０ａを通じて平衡室４８に面している。従って、ゴム可動板５８には、受圧室４６と平衡室４８の内圧が両面に及ぼされて、振動入力時に受圧室４６と平衡室４８の圧力差に基づいて弾性変形乃至は軸方向の変位が生ぜしめられるようになっている。
【００４９】
さらに、仕切部材２６における中央凹部５６や上下の透孔６０ａ, ６０ｂが協働して受圧室４６と平衡室４８を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路６２が形成されている。ゴム可動板５８の変形乃至は変位に基づいて第二のオリフィス通路６２を通じての流体の流動量が確保されることにより、第二のオリフィス通路６２を通じての流体の共振作用乃至はゴム可動板５８の変形乃至は変位による液圧吸収作用に基づいて、入力振動に対する低動ばね効果が発揮されるようになっている。
【００５０】
特に本実施形態では、第二のオリフィス通路６２を通じての流体の固有振動数乃至はゴム可動板５８の固有振動数が、ゴム可動板５８の変形乃至は変位に伴う第二のオリフィス通路６２を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えばアイドリング振動等の１００Ｈｚ程度の中周波中振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。ゴム可動板５８の固有振動数は、例えばゴム可動板５８の肉厚寸法や形状等の設定変更に伴いばね特性を設定変更することでチューニング変更されると共に、第二のオリフィス通路６２を通じての流体の固有振動数は、例えば中央凹部５６や透孔６０の断面積や長さ等を設定変更することによりチューニング変更される。また、ゴム可動板５８は、それ自体の弾性とゴム可動板５８の中央部分における上下の仕切板部材２８ａ，２８ｂへの当接によって弾性変形量が制限されるようになっている。その結果、シェイク等の低周波大振幅の振動入力時には、ゴム可動板５８の弾性変形等に伴う液圧吸収が抑えられて、第一のオリフィス通路５４を通じての流体流動量が十分に確保されるようになっている。
【００５１】
そこにおいて、本実施形態に係る第一の取付金具１２が、鉄やアルミニウム合金等の金属材を用いて、プレス加工にて形成されている。即ち、第一の取付金具１２が、略釣鐘形状を呈する薄肉のプレス成形品とされている。また、第一の取付金具１２の内周面６４が、上方に行くに従って径寸法が略円錐状に次第に小さくなる略テーパ状とされていると共に、第一の取付金具１２の底面（底部）６６が、軸直角方向に略平坦に広がっている。その結果、第一の取付金具１２の内方には、内周面６４や底面６６を含んで略裁頭円錐台形状の中央凹所６８が形成されている。
【００５２】
また、中央凹所６８における底面６６の略中央には、貫通窓７０が貫設されている。貫通窓７０の形状や大きさ、数、位置等は、特に限定されるものでないが、本実施形態では、底面６６の略中央において大径の略円形状を有している。
【００５３】
また、前述したように、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２や第二の取付金具１４と一体加硫成形される際に、本体ゴム弾性体１６の小径側端部内周面が第一の取付金具１２の外周面の略全体に加硫接着されていることに加えて、本体ゴム弾性体１６と一体形成された可動ゴム板としてのゴム弾性膜７２が、貫通窓７０を全体に亘って覆うように配設されている。それによって、貫通窓７０がゴム弾性膜７２で流体密に覆蓋されて、ゴム弾性膜７２を挟んで軸方向一方（図１中、上）の側に受圧室４６が位置せしめられていると共に、軸方向他方（図１中、下）の側に中央凹所６８が位置せしめられている。
【００５４】
すなわち、ゴム弾性膜７２が、本体ゴム弾性体１６の凹所２４を構成する壁部の一部、換言すれば、受圧室４６の壁部の一部として構成されており、振動入力に伴う受圧室４６における所定の大きさの液圧がゴム弾性膜７２の弾性変形に基づいて吸収されることにより、該振動に対する低動ばね効果が発揮されるようになっている。また、当該ゴム弾性膜７２の軸方向外方（図１中、下）への変形量が、中央凹所６８によって許容されるようになっている。
【００５５】
また、中央凹所６８の内周面６４には、本体ゴム弾性体１６やゴム弾性膜７２と一体形成された薄肉の被覆ゴム層７４が、略全体に亘って加硫接着等により被着されている。
【００５６】
また、中央凹所６８には、制限部材としてのストッパ部材７６が配設されている。ストッパ部材７６は、略裁頭円錐台形状を有していると共に、金属や合成樹脂等の硬質材を用いて形成されている。また、ストッパ部材７６の上端部が、軸直角方向に略平坦に広がる略平面視円形状とされている。更に、ストッパ部材７６の底部から上端部に至る外周面７８が、上方に行くに従って径寸法が略円錐状に次第に小さくなる略テーパ状とされている。そして、ストッパ部材７６が、中央凹所６８の開口部から嵌め込まれて、その外周面７８が第一の取付金具１２における被覆ゴム層７４を介して内周面６４に対して密着状に当接されていることにより、中央凹所６８内で固定的に位置決めされている。
【００５７】
特に本実施形態では、ストッパ部材７６の高さ寸法が、中央凹所６８の深さ寸法と略同じとされていると共に、ストッパ部材７６の外周面７８におけるテーパの程度が、第一の取付金具１２（中央凹所６８）の内周面６４におけるテーパの程度よりも大きくされている。これにより、ストッパ部材７６の中央凹所６８への軸方向の入り込み端が規定されていると共に、中央凹所６８内において、ストッパ部材７６とゴム弾性膜７２が軸方向に所定距離：ｌを隔てて対向位置せしめられている。即ち、ゴム弾性膜７２の静的状態下で、ストッパ部材７６とゴム弾性膜７２の間に所定の大きさのクリアランスが確保されており、ストッパ部材７６とゴム弾性膜７２が当接しないようになっている。この所定の離隔距離：ｌは、ストッパ部材７６の外周面７８のテーパの程度と第一の取付金具１２の内周面６４のテーパの程度を相対的に設定変更したり、或いは第一の取付金具１２やストッパ部材７６の形状や大きさ、構造や被覆ゴム層７４の厚さ寸法を設定変更すること等により、容易に調整される。
【００５８】
これにより、ゴム弾性膜７２の受圧室４６から外方に向かう変形量を許容する中央凹所６８が、実質的にゴム弾性膜７２とストッパ部材７６の間に設けられている。また、ゴム弾性膜７２が受圧室４６から外方に変形して、ストッパ部材７６に当接されることによって、ゴム弾性膜７２の外方への変形量が制限されるようになっている。
【００５９】
特に本実施形態では、ゴム弾性膜７２の固有振動数が、ゴム弾性膜７２の弾性変形による液圧吸収作用とストッパ部材７６による変形量の制限作用に基づいて、例えば走行こもり音等の数百Ｈｚ程度の高周波小振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。このようなゴム弾性膜７２の固有振動数のチューニングは、例えばゴム弾性膜７２や貫通窓７０における大きさ（厚さ寸法）や形状やストッパ部材７６とゴム弾性膜７２の間の離隔距離：ｌを設定変更すること等により実現される。
【００６０】
また、ストッパ部材７６の略中央には、空気連通路８０が軸方向に貫設されて、ストッパ部材７６の上端部と下端部に開口している。これにより、ストッパ部材７６とゴム弾性膜７２の対向面間における中央凹所６８が、空気連通路８０を通じて外部空間に常時連通せしめられている。
【００６１】
また、第一の取付金具１２における中央凹所６８の開口周縁部には、軸直角方向に環状に広がる鍔状部８２が一体形成されている。更に、鍔状部８２におけるマウント中心軸を挟んだ軸直角方向一方向（図３中、左右）において、一対のかしめ固定部８４，８４が一体形成されている。かしめ固定部８４は、略矩形平板形状を有しており、鍔状部８２の外周縁部から略鉛直方向に延びていると共に、マウント中心軸を挟んだ軸直角方向一方向で離隔して対向位置せしめられている。
【００６２】
また、中央凹所６８の開口端面や鍔状部８２、各かしめ固定部８４には、本体ゴム弾性体１６や被覆ゴム層７４と一体形成された薄肉のシールゴム層８６が、それらの略全体を覆うようにして加硫接着等により被着されている。
【００６３】
上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、受圧室４６における所定の大きさの液圧を吸収する第一の液圧吸収機構が、第一の取付金具１２の中央凹所６８やゴム弾性膜７２を含んで構成されていると共に、受圧室４６における別の大きさの液圧を吸収する第二の液圧吸収機構が、仕切部材２６の中央凹部５６やゴム可動板５８を含んで構成されている。特に本実施形態では、第二の液圧吸収機構におけるゴム可動板５８による受圧室４６の壁ばね剛性が、第一の液圧吸収機構におけるゴム弾性膜７２による壁ばね剛性よりも小さくされている。
【００６４】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、図２〜３にも示されているように、第一の取付金具１２が取付ブラケット８８を介して自動車ボデーに固定されるようになっていると共に、第二の取付金具１４がパワーユニットに固定されるようになっている。
【００６５】
取付ブラケット８８は、略矩形枠体形状を有しており、剛性の一体的な厚肉金具等を用いて形成されている。また、取付ブラケット８８の下方において長手方向（図２中、左右）に延びる下梁部９０には、略矩形平板形状を有する固定用脚部９２の一対が、略軸直角方向外方に向かって突設されている。各固定用脚部９２には、固定用孔９４が貫設されている。また、取付ブラケット８８の下梁部９０には、下方に突出する補強リブ９６が、下梁部９０の長手方向に沿って連続して延びるように一体形成されていると共に、補強リブ９６の両端部が各固定用脚部９２と一体形成されている。
【００６６】
また、取付ブラケット８８の下梁部９０の略中央には、固定板部９８が設けられている。固定板部９８は、取付ブラケット８８の下梁部９０から幅方向（図３中、左右）に張り出して該下梁部９０の長手方向に沿って延びる長手状の略矩形平板形状とされている。また、固定板部９８の下端面（部）が、補強リブ９６の基端面（部）となる取付ブラケット８８の下端面と略面一とされている。また、固定板部９８の幅寸法が、第一の取付金具１２における一対のかしめ固定部８４，８４の対向面間距離よりも小さくされている。
【００６７】
さらに、固定板部９８の略中央部分には、所定の深さ寸法の切欠き溝１００が凹設されている。切欠き溝１００は、固定板部９８の上端部から両側壁部、下端部における補強リブ９６の基端部に至る周方向長さとされている。
【００６８】
また、エンジンマウント１０が取付ブラケット８８の枠体内部に嵌め入れられて、第一の取付金具１２が取付ブラケット８８の下梁部９０側に位置せしめられていると共に、第二の取付金具１４の上端部１０１が、取付ブラケット８８の上方において長手方向（図２中、左右）に延びる上梁部１０２と軸方向で離隔して対向位置せしめられている。換言すると、取付ブラケット８８の下梁部９０が、第一の取付金具１２のかしめ固定部８４等がある下端部１０３から軸直角方向（図２中、左右）両側に延び出していると共に、取付ブラケット８８の一対の柱部１１２，１１２が、第二の取付金具１４の軸直角方向両側に、それぞれ所定距離を隔てて位置せしめられている。更に、取付ブラケット８８の上梁部１０２が、第二の取付金具１４における第一の取付金具１２と軸方向反対側の端部（上端部１０１）と軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。これにより、略枠体形状を有する取付ブラケット８８が、エンジンマウント１０の周りを取り囲むように配設されているのである。また、第二の取付金具１４の取付部１８が、取付ブラケット８８の内側から幅方向一方（図３中、左）に向かって突出している。
【００６９】
そして、第一の取付金具１２の開口周縁部に形成された鍔状部８２が、取付ブラケット８８の固定板部９８と軸方向で重ね合わせられていると共に、鍔状部８２と一体形成された一対のかしめ固定部８４，８４が、固定板部９８を幅方向両側から挟み込むようにして位置せしめられている。更に、一対のかしめ固定部８４，８４にかしめ加工が施されていることに基づいて、両かしめ固定部８４，８４が固定板部９８を包み込むようにしてかしめ固定されている。これにより、第一の取付金具１２が、取付ブラケット８８に対して固定されている。なお、固定板部９８の下端部に重ね合わせられた各かしめ固定部８４の先端部分が補強リブ９６の幅方向外方に、それぞれ離隔位置せしめられていることによって、切欠き溝１００の補強リブ９６側に位置する端部が外部に開口せしめられている。
【００７０】
特に本実施形態では、鍔状部８２等に被着されたシールゴム層８６が鍔状部８２と固定板部９８の間で挟圧保持されていることに基づいて、第一の取付金具１２における中央凹所６８の開口端面（鍔状部８２の下端面）と取付ブラケット８８（固定板部９８の上端面）との重ね合わせ面間がシールゴム層８６でシールされている。
【００７１】
また、第一の取付金具１２に固定されたストッパ部材７６の下端面が取付ブラケット８８の固定板部９８の上端面と軸方向で重ね合わせられていると共に、ストッパ部材７６に形成された空気連通路８０の端部が切欠き溝１００に接続されるように位置合わせされている。これにより、第一の取付金具１２内におけるゴム弾性膜７２とストッパ部材７６間の中央凹所６８が、空気連通路８０と切欠き溝１００を通じて外部空間に常時連通せしめられている。
【００７２】
また、本実施形態では、取付ブラケット８８における第二の取付金具１４の軸方向反対側端部との対向部位において、第二の取付金具１４との緩衝的な当接によって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向離隔方向での相対的な変位量を制限するリバウンドストッパ部１０６が設けられている。即ち、第二の取付金具１４の軸方向反対側端部としての上端部１０１と取付ブラケット８８における該上端部１０１との対向部位としての上梁部１０２が、鉛直方向（図１〜３中、上下）で互いに所定距離を隔てて対向位置せしめられている。また、第二の取付金具１４の上端部１０１における上梁部１０２と対向位置せしめられた部位には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層１０４の一対が上梁部１０２に向かって突設されている。而して、車両への装着状態下で、パワーユニットが車両ボデーに対して鉛直上方に大きく変位した際に、第二の取付金具１４が緩衝ゴム層１０４を介して取付ブラケット８８の上梁部１０２に当接することに基づいて、パワーユニットの車両ボデーに対する相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態に係るリバウンドストッパ部１０６が、第二の取付金具１４や取付ブラケット８８の上梁部１０２、緩衝ゴム層１０４を含んで構成されている。
【００７３】
また、本実施形態では、取付ブラケット８８における第二の取付金具１４の軸方向端部との対向部位において、第二の取付金具１４との緩衝的な当接によって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向接近方向での相対的な変位量を制限するバウンドストッパ部１１０が設けられている。即ち、第二の取付金具１４の軸方向端部としての下端部１０３と取付ブラケット８８における該下端部１０３との対向部位としての下梁部９０が、鉛直方向（図１〜３中、上下方向）で互いに所定距離を隔てて対向位置せしめられている。また、第二の取付金具１４の下端部１０３における下梁部９０と対向位置せしめられた部位には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層１０８の一対が下梁部９０に向かって突設されている。而して、車両への装着状態下で、パワーユニットが車両ボデーに対して鉛直下方に大きく変位した際に、第二の取付金具１４が緩衝ゴム層１０８を介して取付ブラケット８８の下梁部９０に当接することに基づいて、パワーユニットの車両ボデーに対する相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態に係るバウンドストッパ部１１０が、第二の取付金具１４や取付ブラケット８８の下梁部９０、緩衝ゴム層１０８を含んで構成されている。
【００７４】
さらに、本実施形態では、取付ブラケット８８における第二の取付金具１４の軸直角方向端部との対向部位において、第二の取付金具１４との緩衝的な当接によって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸直角方向（図２中、左右）での相対的な変位量を制限するサイドストッパ部１１６が設けられている。即ち、取付ブラケット８８における上梁部１０２と下梁部９０の間において略鉛直方向（図２，３中、上下）に延びてそれら上下の梁部９０，１０２を連結する一対の柱部１１２，１１２が、第二の取付金具１４の軸直角方向端部としての周壁部１１５と水平方向（軸直角方向）で、それぞれ所定距離を隔てて対向位置せしめられている。それによって、一対の柱部１１２，１１２が、第二の取付金具１４の周壁部１１５の対向部位とされている。また、第二の取付金具１４の周壁部１１５における取付ブラケット８８の各柱部１１２との対向部位には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層１１４の一対が取付ブラケット８８の柱部１１２に向かって、それぞれ突設されている。而して、車両への装着状態下で、パワーユニットが車両ボデーに対して水平方向に大きく変位した際に、第二の取付金具１４が緩衝ゴム層１１４を介して取付ブラケット８８の両柱部１１２，１１２の少なくとも一方に当接することに基づいて、パワーユニットの車両ボデーに対する相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態に係るサイドストッパ部１１６が、第二の取付金具１４や取付ブラケット８８の一対の柱部１１２，１１２、緩衝ゴム層１１４を含んで構成されている。
【００７５】
そして、このような取付ブラケット８８が固定されたエンジンマウント１０が、取付ブラケット８８における上梁部１０２が下梁部９０よりも上方に位置してそれら上下の梁部９０，１０２の対向方向が車両の略上下方向となると共に、一対の柱部１１２，１１２の対向方向が車両の略前後方向となるように配置されて、取付ブラケット８８の各固定用脚部９２の固定用孔９４に固定ボルトが挿通されて車両ボデーに螺着固定されることによって、第一の取付金具１２が取付ブラケット８８を介して車両ボデーに固定されるようになっている。また、第二の取付金具１４の取付部１８の固定用孔２０に固定ボルトが挿通されてパワーユニットの取付部材（図示せず）に螺着固定されることによって、第二の取付金具１４がパワーユニットに固定されるようになっている。これにより、エンジンマウント１０が、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００７６】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、シェイク等の低周波数域の振動が入力された際に、受圧室４６に惹起される圧力変動が大きくて、第一の液圧吸収機構におけるゴム弾性膜７２や第二の液圧吸収機構におけるゴム可動板５８が変位乃至は変形され難くなることから、受圧室４６と平衡室４８の間に相対的な圧力変動が有効に生ぜしめられて、第一のオリフィス通路５４を通じての流体流動量が十分に確保される。これにより、シェイク等の低周波数域の振動入力時には、第一のオリフィス通路５４を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、防振効果が有利に発揮され得る。
【００７７】
また、アイドリング振動等の中周波数域の振動が入力された際には、第一のオリフィス通路５４の流通抵抗が著しく増大して実質的に閉塞状態となる。そこにおいて、ゴム弾性膜７２による受圧室４６の壁ばね剛性がゴム可動板５８による受圧室４６の壁ばね剛性よりも小さく設定されていることに基づいて、受圧室４６に惹起される圧力変動がゴム弾性膜７２の変位乃至は変形によって吸収されることが抑えられる。その結果、受圧室４６と平衡室４８の相対的な圧力変動が有効に惹起せしめられて、ゴム可動板５８が有利に変位乃至は変形せしめられることとなり、第二のオリフィス通路６２を通じての流体流動量が十分に確保される。その結果、アイドリング振動等の中周波数域の振動入力時には、第二のオリフィス通路６２を通じての流体の共振作用等の流動作用や第二の液圧吸収機構におけるゴム可動板５８の変位乃至は変形による液圧吸収作用に基づいて、防振効果が有利に発揮され得る。
【００７８】
さらに、走行こもり音等の高周波数域の振動が入力された際には、第二のオリフィス通路６２の流通抵抗が著しく増大して実質的に閉塞状態となるが、第一の液圧吸収機構におけるゴム弾性膜７２の弾性変形に基づいて受圧室４６の急激な圧力変動の上昇が軽減乃至は回避されることとなり、高動ばね化が有利に抑えられる。それ故、走行こもり音等の高周波数域の振動入力時にあっても、第一の液圧吸収機構におけるゴム弾性膜７２の弾性変形に基づいて、防振効果が安定して得られるのである。
【００７９】
そこにおいて、本実施形態では、防振上はデッドスペースであった第一の取付金具１２の内部にゴム弾性膜７２の外方への弾性変形を許容する中央凹所６８が形成されていると共に、そこにゴム弾性膜７２の外方への変形量を制限するストッパ部材７６が配設されている。これにより、スペースが有効活用されてコンパクト化が有利に図られ得る。また、ストッパ部材７６が、第一の取付金具１２の中央凹所６８に嵌め込んで固定されていることによって、受圧室４６や平衡室４８等のあるマウント１０の内部に設けられる必要がないことから、構造の簡易化が有利に図られ得る。
【００８０】
また、例えば、かかるストッパ部材７６を高さ寸法の異なる別のストッパ部材と取り替えて、ゴム弾性膜７２とストッパ部材の間の離隔距離：ｌを設定変更することにより、ゴム弾性膜７２を含む第一及び第二の取付金具１２，１４や本体ゴム弾性体１６等を交換することなく、ゴム弾性膜７２を含む第一の液圧吸収機構の特性がチューニング変更される。それ故、防振すべき振動に対して所望の特性にチューニング変更することが容易に可能となり、目的とする防振効果が有利に得られるのである。
【００８１】
しかも、従来構造の液圧吸収機構における可動板のように受圧室と平衡室の各液圧がゴム弾性膜７２の上下各面に作用せしめられるようになっておらず、受圧室４６の圧力が作用せしめられるゴム弾性膜７２の上面に対して、反対側となるゴム弾性膜７２の下面には、大気圧が及ぼされることとなる。それ故、従来構造の液圧吸収機構に比して、ゴム弾性膜７２のばね定数を実質的に維持したまま、減衰をさげる等して、ゴム弾性膜７２の共振作用がより効率的に生ぜしめられるようにすることも出来るし、ゴム弾性膜７２の共振周波数をより高周波数域にまでチューニングすることも可能となる。これにより、ゴム弾性膜７２の共振作用を利用して液圧吸収による高周波数域の低動ばね効果を得ることも可能となるなど、防振特性の向上とチューニング自由度の向上が図られ得ることとなる。
【００８２】
ところで、従来構造の自動車用エンジンマウントにおいては、クランキング時や路面凹凸等による大きな振動荷重の入力時に、異音や衝撃の発生が問題となる場合のあることが指摘されている。
【００８３】
そこで、かかる問題に対処するために、例えば、実開昭６２−１１０２７号公報や特開昭６３−３０６２５号公報等にも示されているように、受圧室の壁部の一部をゴム板で構成することが提案されている。このようなマウントでは、急激な負圧の発生をゴム板の弾性変形等に基づいて軽減乃至は吸収することにより、エア分離が抑えられ、それによって、異音や打音を抑えるようになっている。なお、ゴム板は、急激な負圧発生を速やかに解消するために、ある程度容易に変形し得るものであることが望ましい。
【００８４】
ところが、そのような構造のエンジンマウントにおいては、ゴム板の変形を容易に許容すると、防振を目的とする振動の入力時における受圧室の圧力変動に対しても、ゴム板が弾性変形して受圧室の圧力変動を吸収してしまうことが避けられない。そのために、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体量が抑えられてしまって、オリフィス効果が低下してしまい易いという問題があったのである。
【００８５】
ここにおいて、本実施形態に係るエンジンマウント１０では、上述の如き従来構造のマウントに係る問題が有利に解消される。即ち、衝撃的な振動が入力された場合には、ゴム弾性膜７２が受圧室４６側に膨らむことにより、受圧室４６の負圧が速やかに軽減乃至は解消される。従って、受圧室４６での気層分離が抑えられて、気層の再溶解に伴う衝撃（異音や振動）が軽減され得る。
【００８６】
一方、ゴム弾性膜７２の外側には、ストッパ部材７６が隙間（中央凹所６８）を隔てて控えていることによって、ゴム弾性膜７２の外方への膨らみ変形が十分に抑えられる。これにより、受圧室４６内で負圧が大きく生ぜしめられた際にゴム弾性膜７２が受圧室４６側に追従変形されることに基づく振動低減効果を十分に享受しつつ、振動入力時に、正圧が有効に生ぜしめられる。その結果、受圧室４６と平衡室４８の間での相対的な圧力変動が有効に惹起されることに基づいて、第一のオリフィス通路５４を流動せしめられる流体量が十分に確保されることとなり、目的とするオリフィス効果に基づく防振効果が有利に発揮され得るのである。
【００８７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８８】
例えば、前記実施形態では、第一の取付金具１２が、かしめ固定部８４を一体的に備えたプレス成形品にて形成されていたが、取付ブラケット８８に対してボルト固定される取付片を一体的に備えた鋳造品等にて形成されていても良い。
【００８９】
また、前記実施形態では、ゴム可動板５８を備えた第二の液圧吸収機構や第二のオリフィス通路６２が設けられていたが、これらはマウント１０に要求される防振特性等に応じて任意に採用されるものであり、必ずしも設けられる必要なはい。
【００９０】
また、前記実施形態では、パワーユニットを載荷支持するタイプのマウントに本発明を適用したものの具体例を示したが、例えば特開平８−２１９２２６号公報等にも示されている如きパワーユニットを吊り下げ支持するタイプのマウントにも、同様に適用される。
【００９１】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウント等や、或いは自動車以外に用いられる各種の防振装置に対しても適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１における自動車用エンジンマウントを取付ブラケットに取り付けた形態を示す正面説明図である。
【図３】図２におけるIII −III 断面説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２６  仕切部材
４０  ダイヤフラム
４４  密閉領域
４６  受圧室
４８  平衡室
５４  第一のオリフィス通路
６６  底面
６８  中央凹所
７０  貫通窓
７２  ゴム弾性膜
７６  ストッパ部材
【図１】
2006090531.tif 000003
【図２】
2006090531.tif 000004
【図３】
2006090531.tif 000005