(57)【要約】【課題】  被処理体から金属触媒を含む粉体を回収する金属触媒の破壊回収装置の提供。【解決手段】  金属触媒の破壊回収装置であって、集塵機２が、バグフィルタ１４ａと、差圧検出手段１４ｂと、エア噴出手段１４ｃと、仕切り板１４ｅまたは集塵室１５に面する壁１４ｉを振動させて、バグフィルタ１４ａまたは壁１４ｉの内側に付着する粉体３０を貯留容器１７に払い落とす振動手段１４ｄを備えることとした。【選択図】        図７
2006007040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属触媒を担持した担体または該担体を金属製の筒に内装した触媒コンバータからなる被処理体を投入する容器と、
前記容器内で回転し、前記被処理体を自重で落下する大きさに衝撃破壊すると共に、前記被処理体から金属触媒を含む粉体を分離する衝撃羽と、
前記粉体を前記容器内でより高く上方へ浮遊させる浮遊手段と、
前記容器内に浮遊する粉体を吸引口から吸引して回収する集塵機を備えた金属触媒の破壊回収装置であって、
前記集塵機が、集塵室と清浄室を区分けする仕切り板の開口部に取付けられ、ブロアーの吸引力を受けて集塵室に前記吸引口から吸引された粉体を濾過するバグフィルタと、
前記集塵室と清浄室の圧力差を検出する差圧検出手段と、
前記差圧検出手段が所定の圧力差を検出した場合に前記開口部からバグフィルタ内にエアを噴射してバグフィルタの外面に付着した粉体を集塵室の下方に設けられた貯留容器に払い落とすエア噴出手段と、
前記仕切り板または集塵室に面する壁を振動させて、バグフィルタまたは壁の内側に付着する粉体を前記貯留容器に振り落とす振動手段を備えることを特徴とする金属触媒の破壊回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属触媒を担持した担体または該担体を金属製の筒に内装した触媒コンバータからなる被処理体から金属触媒を含む粉体を回収する金属触媒の破壊回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの内燃機関の排気ガスの浄化を目的としてマフラーの中途部分に触媒コンバータを介装している。
前記触媒コンバータは、金属触媒を担持した金属担体を金属製の筒に接合して内装した構造になっており、該金属触媒には通常、貴金属である白金系触媒が使用され、これら白金系触媒は高価かつ希少であるため回収してリサイクルすることが望ましい。
そこで、前記金属担体または触媒コンバータなどの被処理体から金属触媒を回収する技術が公知となっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２０５９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の発明においては、衝撃式粉砕機で粉砕されて回収される粉砕物の中に、触媒コンバータの筒、金属担体、金属触媒が混在した状態となって分離していないため、衝撃式粉砕機の下流側にラジアル送風機、サイクロン分離機を配置して金属触媒を含む粉砕物と、金属担体や筒のように金属触媒を含まない粉砕物に分離しなければならず、装置が大型化する上、コストや手間が大変かかるという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、金属触媒を担持した担体または該担体を金属製の筒に内装した触媒コンバータからなる被処理体を衝撃破壊して該被処理体から金属触媒を含む粉体を分離させることによって、効率的に金属触媒を含む粉体を回収できる金属触媒の破壊回収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、金属触媒を担持した担体または該担体を金属製の筒に内装した触媒コンバータからなる被処理体を投入する容器と、前記容器内で回転し、前記被処理体を自重で落下する大きさに衝撃破壊すると共に、前記被処理体から金属触媒を含む粉体を分離する衝撃羽と、前記粉体を前記容器内でより高く上方へ浮遊させる浮遊手段と、前記容器内に浮遊する粉体を吸引口から吸引して回収する集塵機を備えた金属触媒の破壊回収装置であって、前記集塵機が、集塵室と清浄室を区分けする仕切り板の開口部に取付けられ、ブロアーの吸引力を受けて集塵室に前記吸引口から吸引された粉体を濾過するバグフィルタと、前記集塵室と清浄室の圧力差を検出する差圧検出手段と、前記差圧検出手段が所定の圧力差を検出した場合に前記開口部からバグフィルタ内にエアを噴射してバグフィルタの外面に付着した粉体を集塵室の下方に設けられた貯留容器に払い落とすエア噴出手段と、前記仕切り板または集塵室に面する壁を振動させて、バグフィルタまたは壁の内側に付着する粉体を前記貯留容器に振り落とす振動手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明にあっては、衝撃羽が被処理体を自重で落下する大きさに衝撃破壊して被処理体から金属触媒を含む粉体を分離させる。
そして、浮遊手段によって前記分離された粉体が容器内でより高く浮遊し、この浮遊する粉体を集塵機で吸引口から吸引して回収する。
従って、浮遊手段により容器内でより高く浮遊した金属触媒を含む粉体を回収するため、従来のように回収された粉砕物の中に触媒コンバータや金属担体の破片が混在せず、結果、複数の分離機や強力な吸引装置を必要とせず、小規模な設備でコストや手間をかけることなく金属触媒を含む粉体を高い回収率で回収することができる。
【０００７】
さらに、前記集塵機が、集塵室と清浄室を区分けする仕切り板の開口部に取付けられ、ブロアーの吸引力を受けて集塵室に前記吸引口から吸引された粉体を濾過するバグフィルタと、前記集塵室と清浄室の圧力差を検出する差圧検出手段と、前記差圧検出手段が所定の圧力差を検出した場合に前記開口部からバグフィルタ内にエアを噴射してバグフィルタの外面に付着した粉体を集塵室の下方に設けられた貯留容器に払い落とすエア噴出手段と、前記仕切り板または集塵室に面する壁を振動させて、バグフィルタまたは壁の内側に付着する粉体を前記貯留容器に振り落とす振動手段を備えることとしたため、集塵室のバグフィルタや壁の内側に付着する貴重な粉体を振動手段で払い落として回収することができ、粉体の回収率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明の実施例１を説明する。
図１は本発明の実施例１の破壊回収装置の全体図、図２は実施例１の破壊分離機の内部を説明する平面図、図３は図２のＳ３−Ｓ３線による側断面図、図４は実施例１のフィルタ部材の分解斜視図である。
図５は実施例１のフィルタ部材の装着を示す平面図、図６は実施例１の衝撃羽の側断面図、図７は実施例１の集塵機の内部を説明する図、図８は実施例１のふるい機の動作を説明する図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施例１の金属触媒の破壊回収装置は、破壊分離機１と、集塵機２と、コンベア３と、ふるい機４を主要な構成としている。
【００１１】
図２、３に示すように、前記破壊分離機１の容器１ａは円柱形状に形成され、基台５によって傾斜した状態で設置されている。
前記容器１ａの上面には半円形状に開口された投入口１ｂと、矢印Ｐ方向に開閉自在な蓋１ｃとが設けられている。
また、前記蓋１ｃには外部と通じた大気開放口１１が設けられている。
前記容器１ａの内壁１ｄは耐磨耗鋼を用いて形成され、上部には後述する集塵機２の吸引ダクト２ａに接続された第１吸引口１ｅが設けられている。
【００１２】
また、前記第１吸引口１ｅには後述するフィルタ部材２０が装着されている。
図４、５に示すように、前記フィルタ部材２０は容器１ａの内壁１ｄに沿う形状に形成され、且つ、前記第１吸引口１ｅに対応する開口部２１を有する外周部２２と、複数の吸引孔２３を有する吸引部２４〜２６で構成され、該内壁１ｄに図外のボルトにて４箇所で固定される。
【００１３】
また、前記吸引部２４、２５は外周部２２と溶接により一体的に形成され、前記吸引部２６は外周部２２に図外のボルトにより６箇所で脱着可能となっており、フィルタ部材２０及びその内部のメンテナンス性に優れた構造になっている。
【００１４】
また、前記吸引部２４〜２６の各吸引孔２３の開口面積の総和は少なくとも前記開口部２１の開口面積よりも大きくなっており、後述する金属触媒を含む粉体３０（以下、粉体３０と略す）の吸引性能が低下しないようになっている。
【００１５】
前記内壁１ｄの下部には開口部１ｆが設けられ、この開口部１ｆは矢印Ｑ方向に開閉自在な蓋１ｇで排出口１２に通じている。
前記排出口１２は後述する衝撃破壊後の被処理体６を容器１ａから取り出すためのものであって、前記開口部１ｆを覆うように固定されたフードＦで構成されると共に、該フードＦには集塵機２の吸引ダクト２ａに接続された第２吸引口１３が設けられている。
【００１６】
さらに、前記内壁１ｄには容器１ａの周方向に等間隔で耐磨耗鋼製の反射体１ｈが８箇所設けられている。
【００１７】
前記容器１ａの底部には容器１ａの周方向（図２中矢印Ｃ方向）に回転自在な回転ロータ１ｉが設けられている。
【００１８】
図６に示すように、前記回転ロータ１ｉはカバー１ｊと、押圧プレート１ｋと、衝撃羽取付けプレート１ｌと回転軸１ｍを主要な構成としている。
【００１９】
前記カバー１ｊは円柱状を成して容器１ａの中心位置に配置され、その下方周縁が溶接Ｘで押圧プレート１ｋに固定されている。
【００２０】
前記押圧プレート１ｋは円盤状を成してボルトＢ１で衝撃羽取付けプレート１ｌに固定されている。
【００２１】
前記衝撃羽取付けプレート１ｌの両端にはボルトＢ２で脱着自在に固定される２つの衝撃羽１ｎが回転ロータ１ｉから側方に突出した状態で設けられ（図２参照）、これら衝撃羽１ｎの先端側は傾斜面１ｏが形成され、一方、衝撃羽１ｎの基端側には反射体１ｐが設けられている。
なお、前述した押圧プレート１ｋ、衝撃羽１ｎ、反射体１ｐは内壁１ｄと同様に耐磨耗鋼で形成されている。
【００２２】
前記衝撃羽取付けプレート１ｌは底面プレート１ｑと僅かな隙間を有した状態でボルトＢ３で容器１ａの底部を貫通した回転軸１ｍに固定されている。
【００２３】
前記回転軸１ｍにはその軸心位置に空気流通路１ｒが形成され、この空気流通路１ｒの上側は二方向に分岐されて衝撃羽取付けプレート１ｌの連通溝１ｓと連通している。
【００２４】
前記衝撃羽１ｎの底部には前記連通溝１ｓと連通した連通パイプ１ｔが固定され、この連通パイプ１ｔが衝撃羽１ｎの底部を介して容器１ａ内と通じた状態となっている。
一方、前記空気流通路１ｒの下側は回転軸１ｍに固定される回転ローラ１ｕの軸心を貫通してエアチューブ１ｖが接続されたアダプタ１ｗに連通されている。
【００２５】
また、前記回転ローラ１ｕに架けられたベルト１ｘはモータ１ｙの回転軸に固定される回転ローラ１ｚに周設されている。なお、１０は回転軸１ｍを回転自在に固定する外嵌部材である。
【００２６】
これにより、前記モータ１ｙの回転ローラ１ｚが回転してその回転力がベルト１ｘを介して回転ロータ１ｕに伝達し、結果、回転ロータ１ｉ（衝撃羽１ｎ）が所定回転速度で回転方向Ｃに回転するようになっている。
【００２７】
図７に示すように、前記集塵機２は前記吸引ダクト２ａを介して後述する破壊分離機１の容器１ａ内で浮遊する粉体３０を吸引するためのものであって、全体が矩形形状を成し、後述するバグフィルタ１４ａと、差圧検出手段１４ｂと、エア噴出手段１４ｃと、振動手段１４ｄを主要な構成としている。
【００２８】
前記バグフィルタ１４ａは、後述する粉体３０を含む空気を濾過するためのものであり、集塵室１５と清浄室１６を区分けする仕切り板１４ｅに複数形成された各開口部１４ｆに連通した状態で取付けられている。
【００２９】
前記差圧検出手段１４ｂは、集塵室１５と清浄室１６にそれぞれ設けられたセンサ14g,14hで構成され、両室15,16の圧力差を検出するためのものである。
【００３０】
前記エア噴出手段１４ｃは、図外のエアコンプレッサに接続された分岐管１４ｋを介して前記各開口部１４ｆからバグフィルタ１４ａ内にエアを噴射してバグフィルタ１４ａの外面に付着した粉体３０を払い落とすためのものである。
【００３１】
前記振動手段１４ｄは、仕切り板１４ｅの清浄室１６側に１箇所、集塵室１５内で対面する壁１４ｉの外側に２箇所、集塵室１５内の下方で縮径して下方に開口された傾斜状のホッパー部１４ｊの外側に対面した状態で２箇所設けられている。
【００３２】
前記各振動手段１４ｄは、その内部に図外のモータと該モータに連結された回転振動子が内蔵され、回転振動子を仕切り板１４ｅまたは壁１４ｉに間欠で連打させて振動させることにより、バグフィルタ１４ａや壁１４ｉの内側に付着する粉体３０を振り落とすものである。
【００３３】
また、前記ホッパー部１４ｊの開口部付近には、フィルタ５０を備えたフィルタカートリッジ５１が設けられている。
前記フィルタ５０の隙間は被処理体６の破壊片よりも小さく形成されており、粉体３０と共に被処理体６の破壊片が集塵室１５に侵入した場合でも、粉体３０のみを貯留容器１７に回収することができるようになっている。
また、前記フィルタカートリッジ５１は図中左右方向にスライドさせて着脱可能に設けられており、該フィルタカートリッジ５１を交換・清掃する際に被処理体６の破壊片の混入の有無やその量を確認できるようになっている。
【００３４】
なお、前述した集塵機２のブロアー、差圧検出手段１４ｂ、エア噴出手段１４ｃ、振動手段１４ｄ等の作動は全てコントロールユニット１８で制御されている。
【００３５】
前記コンベア３は後述する破壊分離機１で衝撃破壊された被処理体６をふるい機４に搬送するためのものである。
【００３６】
図８（ａ）に示すように、前記ふるい機４はコンベア３によって搬送された被処理体６を加振して該被処理体６の内部に残留する粉体３０を回収するためのものであって、基台４ａと、この基台４ａに枢軸４ｂを軸として矢印Ｒ方向に回動自在に固定される容器４ｃと、貯溜容器４ｒを主要な構成としている。
【００３７】
前記容器４ｃは側方下部に突設した舌片４ｄが設けられると共に、この舌片４ｄの下方には進出部材４ｅを有する駆動装置４ｆが設けられている。
【００３８】
前記駆動装置４ｆは図示しないモータ又はソレノイドを用いて前記進出部材４ｅを上下方向に進出させることによって、前記舌片４ｄを上下動させ、結果、容器４ｃを矢印Ｒ方向に衝撃的な運動を与えて後述する容器４ｃ内の被処理体を揺動させるためのものである（図８（ｂ）参照）。
【００３９】
前記容器４ｃ内は上下のフィルタ４ｇ，４ｈによって２つの部屋４ｉ，４ｊが形成され、前記フィルタ４ｇの隙間はフィルタ４ｈよりも広く形成されている。
【００４０】
前記容器４ｃの内壁４ｋには前記吸引ダクト２ａに接続された吸引口４ｌが設けられると共に、この吸引口４ｌにはフィルタ４ｍが設けられている。
【００４１】
前記容器４ｃの底部は前記フィルタ４ｇ，４ｈよりも隙間が狭いフィルタ４ｘを備える縮径部４ｐが形成されて、その縮径部４ｐの下方には貯留容器４ｒが設けられている。
【００４２】
以下、本実施例１の金属触媒の破壊回収装置の作用及び効果を説明する。
本実施例１の金属触媒の破壊回収装置を使用する際には、先ず、所定量、例えば１０ｋｇの金属担体７ａまたは触媒コンバータ７ｂからなる被処理体６を破壊分離機１の投入口１ｂから容器１ａに投入して蓋１ｃを閉める。
なお、前記金属担体７ａは、大波または小波状の金属製の箔材を多重に巻回して白金系の触媒を担持させた一般的な金属担体である。
【００４３】
次に、破壊分離機１、集塵機２を作動させる。
この際、破壊分離機１では、モータ１ｙの回転ローラ１ｚが回転してその回転力がベルト１ｘを介して回転ロータ１ｕに伝達し、結果、回転ロータ１ｉが所定回転速度、例えば１５００ｒｐｍ程度で回転する。
【００４４】
また、エアチューブ１ｖから所定圧力の空気が供給され、この空気はアダプタ１ｗ、空気流通路１ｒを介して該空気流通路１ｒの上方で二方向に分岐し、さらに連通溝１ｓ、連通パイプ１ｔを介して衝撃羽１ｎの底部から容器１ａの内壁１ｄへ向かって噴射し、結果、容器１ａ内で上方へ向かう空気流Ａとなる（図６参照）。
【００４５】
そして、前記回転ロータ１ｉの衝撃羽１ｎが被処理体６を飛散させながら内壁１ｄに衝突させて衝撃破壊し、結果、これら被処理体６から粉体３０が分離して容器１ａ内に浮遊する。
この際、衝撃羽１ｎの反射体１ｐや内壁１ｄの反射体１ｈは被処理体６に衝突して該被処理体６を効率良く衝撃破壊すると共に、前記粉体３０をより上方へ浮遊させる浮遊手段として作用する。
【００４６】
また、衝撃羽１ｎの傾斜面１ｏにより、衝撃羽１ｎと内壁１ｄとの間に被処理体６が挟まらないよう配慮されている。
さらに、容器１ａは傾斜した状態で設置されているため、被処理体６は重力に従って下方に移動して衝撃羽１ｎや反射体１ｈ，１ｐに攪拌されながら効率良く破壊され、結果、粉体３０を上方へ導く浮遊手段として作用する。
【００４７】
そして、前記空気流Ａは粉体３０を容器１ａ内で上方へ浮遊させ、結果、粉体３０を容器１ａ内でより上方へ浮遊させる浮遊手段として作用する。
【００４８】
一方、集塵機２においては、図外のブロアーの吸引力により、清浄室１６、バグフィルタ１４ａ、集塵室１５、吸引ダクト２ａを介して容器１ａ内から粉体３０を含む空気を集塵室１５に導き、該空気がバグフィルタ１４ａを通過する際に粉体３０のみがバグフィルタ１４ａに付着していく。
【００４９】
そして、前記コントロールユニット１８は、差圧検出手段１４ｂによる圧力差が所定値となった場合に、エア噴出手段１４ｃを作動させ、これによりバグフィルタ１４ａの外側に付着する粉体３０を払い落として貯留容器１７に回収する。
【００５０】
ここで、前記バグフィルタ１４ａ、壁１４ｉ、ホッパー部１４ｊの内側には粉体３０が付着して次第に堆積してしまうという問題が生じる。
【００５１】
なお、前記粉体３０が付着する原因の１つとして、処理体６の中にはオイルやガソリン等の液体成分が３％前後含まれており、前記エア噴出手段１４ｃでも払い落とすことができないためだと考えられる。
【００５２】
また、前記粉体３０は一般的な集塵機で回収するような塵や不要物とは異なり、大変希少価値が高く、僅かな粉体３０であっても回収することが好ましい。
【００５３】
そこで、本実施例の金属触媒の回収装置では、前述したように、コントロールユニット１８は差圧検出手段１４ｂによる圧力差が所定値となった場合に、振動手段１４ｄを連動させて作動させるため、これによりバグフィルタ１４ａ、壁１ｉ、ホッパー部１４ｊの内側等に付着する粉体３０を貯留容器１７に振り落とすことができ、僅かな粉体３０をも回収することができる。
【００５４】
また、粉体３０と共に被処理体６の破壊片が集塵室１５に混入した場合でも、フィルタカートリッジ５１のフィルタ５０によって被処理体６の破壊片の貯留容器１７への落下を防止でき、これにより粉体３０のみを貯留容器１７に落下させて回収できる。
さらに、前述したように、前記第１吸引口１ｅにはフィルタ部材２０が設けられており、前記粉体３０は吸引部２４〜２６の３方向から吸引されるため、被処理体６の破壊片、例えば触媒コンバータの筒等の剥離片が吸引されて吸引部２４〜２６のうちいずれか１つに貼り付いた場合でも、該粉体３０の吸引が可能となっている。
【００５５】
次に、所定時間が経過した後、衝撃羽１ｎの回転速度を３００ｒｐｍ程度まで減速させると、衝撃破壊された被処理体６は全て容器１ａ内の底部に移動して該被処理体６と粉体３０の分離が促進され、結果、粉体３０が容器１ａ内でより高く上方へ浮遊して集塵機２により効率的に回収される。
【００５６】
次に、前記衝撃羽１ｎの回転を減速させてから一定時間が経過した後、衝撃羽１ｎの回転を停止させた状態で容器１ａの蓋１ｇを開けて衝撃破壊後の被処理体６を排出口１２からコンベア３上に取り出す。
この際、フードＦ内に浮遊する僅かな粉体３０を排出口１２の第２吸引口１３から集塵機２へ回収できるようになっている。
【００５７】
次に、前記コンベア３及びふるい機４を始動させる。
この際、コンベア３が前記被処理体６をふるい機４の容器４ｃ内へ投入すると共に、該ふるい機４が矢印Ｒ方向に揺動して被処理体６を加振し、フィルタ４ｇ，４ｈ、４ｘを介して被処理体６に残留する粉体３０を下方の貯溜容器４ｒに貯留する。
【００５８】
また、前記被処理体６はフィルタ４ｇ，４ｈにより大きさに応じて部屋４ｉ，４ｊで選別され、さらにフィルタ４ｘでふるいにかけられることにより、被処理体６の破片などが貯溜容器４ａに貯留されるのを防止できるようになっている。
また、前記ふるい機４内で浮遊した粉体３０は吸引ダクト２ａを介して吸引口４ｌより集塵機２に回収されるようになっており、微量な粉体３０であっても回収できるようになっている。
【００５９】
従って、本実施例１の金属触媒の破壊回収装置では、貯留容器１ａ、衝撃羽１ｎ、反射体１ｈ，１ｐ、空気流Ａが金属触媒を含む粉体３０を容器１ａ内でより上方へ浮遊させる浮遊手段として作用し、粉体３０を容易かつ短時間で回収することができるという効果を奏する。
【００６０】
また、衝撃破壊後に衝撃羽１ｎの回転速度を減速させて被処理体６と粉体３０の分離を促進させたり、容器１ａ内の上方に大気開放口１１から第１吸引口１ｅへ流入する空気流Ｂを形成することで、粉体３０を短時間で効率良く回収できる。
【００６１】
さらに、前記集塵機２が、集塵室１５と清浄室１６を区分けする仕切り板１４ｅの開口部１４ｆに取付けられ、ブロアーの吸引力を受けて集塵室１５に前記第１吸引口１ｅから吸引された粉体３０を濾過するバグフィルタ１４ａと、前記集塵室１５と清浄室１６の圧力差を検出する差圧検出手段１４ｂと、前記差圧検出手段１４ｂが所定の圧力差を検出した場合に開口部１４ｆからバグフィルタ１４ａ内にエアを噴射してバグフィルタ１４ａの外面に付着した粉体３０を貯留容器１７に払い落とすエア噴出手段１４ｃと、前記仕切り板１４ｅまたは集塵室１５に面する壁１４ｉを振動させて、バグフィルタ１４ａまたは壁１４ｉの内側に付着する粉体３０を貯留容器１７に振り落とす振動手段１４ｄを備えることとしたため、集塵室１５のバグフィルタ１４ａや壁１４ｉの内側に付着する僅かな粉体３０をも振動手段１４ｄで振り落として回収することができ、粉体３０の回収率を向上させることができる。
【００６２】
また、衝撃破壊後の被処理体６を容器１ａから取り出す排出口１２に集塵機２の第２吸引口１３を設けたり、該被処理体６をふるい機４でふるいにかけることで、衝撃破壊前の被処理体６に含まれていた粉体３０を略完全に回収することができる。
【実施例２】
【００６３】
以下、本発明の実施例２を説明する。
図９は本発明の実施例２の金属触媒の破壊回収装置の全体図、図１０は実施例２の破壊分離機の内部を説明する側断面図、図１１は実施例２のフィルタ部材の分解斜視図である。
図１２は実施例２のフィルタ部材の斜視図、図１３は実施例２の破壊分離機の内部の様子を説明する図、図１４は実施例２の破壊分離機の作用を説明する図である。
【００６４】
なお、本実施例２の金属触媒の破壊回収装置は、前記実施例１で説明したふるい機を省略して、破壊分離機の構成を一部変更したこと以外は前記実施例１と略同様であるため相違点のみについて詳述し、同一の構成部材については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６５】
図９に示すように、本実施例２の金属触媒の破壊回収装置は、破壊分離機１と、集塵機２を主要な構成としている。
【００６６】
図１０に示すように、本実施例の破壊分離機１は、前記実施例１で説明した第１吸引口１ｅの代わりに容器１ａの上方中心部に第１吸引口１９が設けられ、ここに吸引ダクト２ａに接続されたフィルタ部材４１が装着されている。また、蓋１ｃの大気開放口は省略されている。
【００６７】
図１１、１２に示すように、前記フィルタ部材４１は全体が円柱形状に形成され、円盤状の後面部４１ａと有底円筒状の本体部４１ｂとが溶接されて一体的に形成され、該フィルタ部材４１は前記後面部４１ａに設けられた４箇所の取付孔４１ｃで図外のボルトで容器１ａの上部中心位置に固定される。
また、後面部４１ａは前記第１吸引口１９と同一の開口面積を有する開口部４３が形成されている。
また、前記本体部４１ｂの外周面には複数の吸引孔４２が設けられ、該吸引孔４２の開口面積の総和は少なくとも前記第１吸引口１９の開口面積よりも大きくなっており、粉体３０の吸引性能が低下しないようになっている。
【００６８】
前記内壁１ｄには長孔形状に開口された送風口４４が設けられ、該送風口４４は下方に傾斜した状態で内壁１ｄの周方向に沿うように設けられた接続パイプ４５が接続されている。
なお、図示を省略するが接続パイプ４５は送風機に接続される他、該送風口４４には逆流防止のフラップやフィルタが設けられている。
【００６９】
以下、本実施例２の金属触媒の破壊回収装置の作用及び効果を説明する。
本実施例２の金属触媒の破壊回収装置において破壊分離機１を作動させると、図１３に示すように、衝撃羽１ｎが回転すると共に、エアチューブ１ｖから供給された空気が、容器１ａの内壁１ｄへ向かって噴射し、結果、容器１ａ内で上方へ向かう空気流Ａが発生する。
【００７０】
さらに、前記送風口４４から空気が送風されることにより容器１ａ内に内壁１ｄに沿って下方に降りる渦流Ｙが発生する。
【００７１】
このような状況下で被処理体６が衝撃破壊されると、図１４に示すように、容器１ａ内では、衝撃羽１ｎの回転力も加わって塵や破壊片等の比較的大きな固体粒子と粉体３０との混相流による強制渦が発生する。
【００７２】
そして、粉体３０に比べて自重の重い塵や破壊片は強制渦の遠心力と重力で内壁１ｄの下方に集まり易くなり、フィルタ部材４１の吸引孔４２を介して第１吸引口１９から粉体３０のみを非常に効率良く回収できる。
【００７３】
なお、渦流を発生させるような回転体を容器１ａ内に設ける構成にした場合、内壁１ｄの近傍では流体の微小部分の不規則な運動が制限されるため、内壁１ｄに集まった破壊片は渦流の影響をあまり受けず、該破壊片の中に残る粉体３０は分離しない。
しかしながら、本実施例２では内壁１ｄの送風口４４からの送風によって渦流Ｙを形成するため、ランキン渦のように内壁１ｄに集まった破壊片も連続的に渦流Ｙの影響を受け、結果、破壊片の中に残る粉体３０が分離して浮遊する。
また、前記渦流Ｙと空気流Ａによって乱流が生じ、容器１ａ内で衝撃破壊中の被処理体６が攪拌し易くなる。
【００７４】
また、前記実施例１で説明したように、集塵機２においては、図外のブロアーの吸引力によって、清浄室１６、バグフィルタ１４ａ、集塵室１５、吸引ダクト２ａを介して容器１ａ内から粉体３０を含む空気を集塵室１５に導き、該空気がバグフィルタ１４ａを通過する際に粉体３０のみがバグフィルタ１４ａ付着していく。
【００７５】
そして、前記コントロールユニット１８は、差圧検出手段１４ｂによる圧力差が所定値となった場合に、エア噴出手段１４ｃを作動させ、これによりバグフィルタ１４ａに付着する粉体３０を払い落として貯留容器１７に回収する。
【００７６】
さらに、コントロールユニット１８は前記差圧検出手段１４ｂによる圧力差が所定値となった場合に、振動手段１４ｄを連動させて作動させるため、これによりバグフィルタ１４ａや壁の内側に付着する粉体３０を貯留容器１７に振り落とすことができ、僅かな粉体３０をも回収することができる。
【００７７】
また、衝撃破壊後の被処理体６に粉体３０が残らないため、衝撃破壊前の被処理体６に含まれていた粉体３０を略全て回収することができ、ふるい機を省略することができる。
【００７８】
なお、衝撃破壊機１、集塵機２のその他の作動については前記実施例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００７９】
また、本実施例２で説明した渦流Ｙの回転方向は衝撃羽１ｎの回転方向を考慮に入れて適宜設定することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明の具体的構成は本実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更などがあっても本発明に含まれる。
【００８１】
例えば、振動手段１４ｄは仕切り板１４ｅまたは壁１４ｉを振動させてこれらに付着した粉体３０を振り落とすことができる構造であれば良く、その駆動力はモータ以外に油圧式や電磁式のアクチュエータ等を用いても良い。
【００８２】
また、衝撃羽１ｎの形状、設置数については適宜設定できる。
【００８３】
また、破壊分離機１、集塵機２、ふるい機４において金属触媒を含む粉体３０が通過する個所に様々な種類のフィルタを設けても良い。
【００８４】
さらに、本発明の金属触媒の破壊回収装置は、クロム系ステンレス製の自動車用触媒、ニッケル系ステンレス製の化学プラント用触媒、セラミックス触媒等、金属触媒を金属製の担体または非金属製の担体に担持した様々な触媒に適用でき、その種類に応じて反射体１ｈ、１ｐの設置の有無や設置数を適宜選択することは当然考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施例１の破壊回収装置の全体図である。
【図２】実施例１の破壊分離機の内部を説明する平面図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線による側断面図である。
【図４】実施例１のフィルタ部材の分解斜視図である。
【図５】実施例１のフィルタ部材の装着を示す平面図である。
【図６】実施例１の衝撃羽の側断面図である。
【図７】実施例１の集塵機の内部を説明する図である。
【図８】実施例１のふるい機の動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施例２の金属触媒の破壊回収装置の全体図である。
【図１０】実施例２の破壊分離機の内部を説明する側断面図である。
【図１１】実施例２のフィルタ部材の分解斜視図である。
【図１２】実施例２のフィルタ部材の斜視図である。
【図１３】実施例２の破壊分離機の内部の様子を説明する図である。
【図１４】実施例２の破壊分離機の作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ  空気流
Ｆ  フード
１  破壊分離機
１ａ、４ｃ  容器
１ｂ  投入口
１ｃ、１ｇ  蓋
１ｄ、４ｋ  内壁
１ｅ、１９  第１吸引口
１ｆ  開口部
１ｈ、１ｐ  反射体
１ｉ  回転ロータ
１ｊ  カバー
１ｋ  押圧プレート
１ｌ  衝撃羽取付けプレート
１ｍ  回転軸
１ｎ  衝撃羽
１ｏ  傾斜面
１ｑ  底面プレート
１ｒ  空気流Ａ通路
１ｓ  連通溝
１ｔ  連通パイプ
１ｕ、１ｚ  回転ローラ
１ｖ  エアチューブ
１ｗ  アダプタ
１ｘ  ベルト
１ｙ  モータ
２  集塵機
２ａ  吸引ダクト
３  コンベア
４ｇ、４ｈ、４ｊ  フィルタ
４ｒ  貯溜容器
４  ふるい機
４ｂ  枢軸
４ｅ  進出部材
４ｆ  駆動装置
４ｉ、４ｊ  部屋
４ｌ  吸引口
４ｐ  縮径部
５、４ａ  基台
６  被処理体
７ａ  金属担体
７ｂ  触媒コンバータ
１０  外嵌部材
１１  大気開放口
１２  排出口
１３  第２吸引口
１４ａ  バグフィルタ
１４ｂ  差圧検出手段
１４ｃ  エア噴出手段
１４ｄ  振動手段
１４ｅ  仕切り板
１４ｆ  開口部
１４ｇ、１４ｈ  センサ
１４ｉ  壁
１４ｊ  ホッパー部
１４ｋ  分岐管
１５  集塵室
１６  清浄室
１７  貯留容器
１８  コントロールユニット
２０、４１  フィルタ部材
２１  開口部
２２  外周部
２３  吸引孔
２４、２５、２６  吸引部
３０  （金属触媒を含む）粉体
４１ａ  後面部４１ａ
４１ｂ  本体部
４１ｃ  取付孔
４２  吸引孔
４３  開口部
５０  フィルタ
５１  フィルタカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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