(57)【要約】【課題】  収納棚が揺れた場合でも物品支持台が腕木から落下することを的確に防止することができる収納棚を提供する。【解決手段】    前後の支柱１１に亘って架設した複数の腕木１２を設けて、板状の物品支持体Ｐを隣接する左右一対の腕木１２にて載置支持するように構成し、物品支持体Ｐの左右両側夫々における前後方向の中間部に、上下方向に貫通する貫通部１３を設け、物品支持体Ｐが左右一対の腕木１２にて載置支持された状態において貫通部１３に下方から係入して、貫通部１３の内面との接当により物品支持体Ｐの棚横幅方向並びに棚前後方向の移動を規制する規制部材１４を腕木１２の夫々に備える。【選択図】        図３
2006206241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の支柱に亘って架設された複数の腕木が設けられ、移載装置にて棚前方側から出し入れされる板状の物品支持体を隣接する左右一対の前記腕木にて載置支持するように構成されている収納棚であって、
前記物品支持体の左右両側夫々における前後方向の中間部に、上下方向に貫通する貫通部が設けられ、前記物品支持体が左右一対の前記腕木にて載置支持された状態において前記貫通部に下方から係入して、前記貫通部の内面との接当により前記物品支持体の棚横幅方向並びに棚前後方向の移動を規制する規制部材が前記腕木の夫々に備えられている収納棚。
【請求項２】
前記腕木の夫々に前記物品支持体の下面に形成された凹入部に係合可能な突起部が備えられている請求項１記載の収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後の支柱に亘って架設された複数の腕木が設けられ、移載装置にて棚前方側から出し入れされる板状の物品支持体を隣接する左右一対の前記腕木にて載置支持するように構成されている収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる収納棚は、物品を載置した板状の物品支持体が移載装置にて棚前方側から出し入れされるように構成されており、物品を載置させた物品支持体を左右一対の腕木にて載置支持して物品を収納するように用いられるものである。
そして、このような収納棚において、従来では、物品支持体が左右一対の腕木にて載置支持された状態において、その物品支持体の横側方に位置して、物品支持体の横側面との接当により物品支持体の棚横幅方向の移動を規制する規制部材と、物品支持体の後方に位置して、物品支持体の後側面との接当により物品支持体の棚後方向の移動を規制する後規制部材とが腕木の夫々に備えられているものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１４４９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の収納棚では、規制部材と後規制部材とで物品支持体の棚横幅方向の移動と棚後方向の移動とが規制されているだけであり、物品支持体の棚前方向への移動は規制されていないので、例えば地震等により収納棚が揺れた場合、物品支持体の棚前方側への移動が規制されずに物品支持体が棚前方側に移動して腕木から落下してしまう可能性があった。
また、物品支持体の下面に凹入部を形成し、腕木の夫々に物品支持体の凹入部に係合可能な突起部を備えて、物品支持体が左右一対の腕木にて載置支持された状態において、突起部を凹入部に係合させるように構成し、物品支持体の棚前後方向並びに棚横幅方向への移動を規制することも考えられるが、物品支持体の厚みが薄いために凹入部を深く凹入形成できない場合では突起部の凹入部への係合が浅いものとなってしまうので、収納棚が揺れた場合に突起部の凹入部への係合が外れてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、収納棚が揺れた場合でも物品支持台が腕木から落下することを的確に防止することができる収納棚を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明にかかる収納棚の第１特徴構成は、前後の支柱に亘って架設された複数の腕木が設けられ、移載装置にて棚前方側から出し入れされる板状の物品支持体を隣接する左右一対の前記腕木にて載置支持するように構成されている収納棚において、
前記物品支持体の左右両側夫々における前後方向の中間部に、上下方向に貫通する貫通部が設けられ、前記物品支持体が左右一対の前記腕木にて載置支持された状態において前記貫通部に下方から係入して、前記貫通部の内面との接当により前記物品支持体の棚横幅方向並びに棚前後方向の移動を規制する規制部材が前記腕木の夫々に備えられている点にある。
【０００７】
すなわち、物品支持体の棚前後方向の移動を、物品支持体の貫通部における前後の内面に規制部材が接当することにより規制し、物品支持体の棚横幅方向の移動を、物品支持体の貫通部の左右の内面に規制部材が接当することにより規制することができるため、例えば地震等により収納棚が揺れた場合でも、物品支持体の棚前後方向並びに棚横幅方向の移動を規制することができて物品支持体が腕木からの落下を防止することができる。
そして、物品支持体が左右一対の腕木にて載置支持された状態において、規制部材は上下方向に貫通する貫通部に下方から係入するように構成されているものであるため、物品支持体の厚みが薄い場合でも、規制部材を上下方向に長く形成することができて規制部材と貫通部との係入を深いものとすることができるので、収納棚が揺れた場合に規制部材の貫通部への係入を外れ難くすることができる。
従って、物品支持体の棚前後方向並びに棚横幅方向の移動を規制することができ、且つ、規制部材と貫通部との係入が外れ難いものとすることができるものであり、もって、収納棚が揺れた場合でも物品支持台が腕木から落下することを的確に防止することができる収納棚を提供することができるに至った。
【０００８】
本発明にかかる収納棚の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記腕木の夫々に前記物品支持体の下面に形成された凹入部に係合可能な突起部が備えられている点にある。
【０００９】
すなわち、腕木に備えた突起部に物品支持体の下面に形成された凹入部に係合させることにより、物品支持体を棚前後方向並びに棚横幅方向に移動し難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、多数の収納部１を棚上下方向並びに棚横幅方向に複数並べて備えられた収納棚２と、収納棚２の間口に沿って移動する移載装置としてのスタッカークレーン３と、物品収納棚２の横側に設けられた物品載置台４とを備えて自動倉庫が構成されている。スタッカークレーン３は、上下の走行レール８に案内されて収納棚２の間口に沿って走行自在な走行台車５、並びに、収納部１との間で物品Ａを載置支持する板状の物品支持体としてのパレット９を移載可能なフォーク装置６を備えた昇降自在な昇降台７とを備えて構成されている。
【００１１】
そして、自動倉庫は、物品載置台４にパレットＰに載置した状態で搬入された物品Ａを、スタッカークレーン３によって物品載置台４からパレットＰと共に降ろして所定の物品収納棚２の収納部１に搬送し、物品ＡをパレットＰと共に収納棚２に収納するように構成されている。また、収納棚２の各収納部１にパレットＰに載置した状態で収納されている物品Ａを、スタッカークレーン３によってパレットＰと共に収納部１から取り出して物品載置台４に載せて、物品ＡをパレットＰと共に収納棚２から取り出すように構成されている。尚、図１には、間口が対向する一対の収納棚２と、その収納棚２の夫々の棚後方側に備えられて図外のスタッカークレーン３にてパレットＰが出し入れされる２つの収納棚２とが示されている。
【００１２】
図４に示すように、収納棚２には、棚前後方向に２本、棚横幅方向に収納部１の数に応じた複数本の支柱１１が設けられ、前後の支柱１１に亘って架設された複数の腕木１２が設けられており、スタッカークレーン３にて棚前方側から出し入れされるパレットＰを隣接する左右一対の前記腕木１２にて載置支持するように構成されている。
そして、図７に示すように、前記パレットＰの左右両側夫々における前後方向の中間部に、上下方向に貫通する貫通部１３が設けられ、前記パレットＰが左右一対の前記腕木１２にて載置支持された状態において前記貫通部１３に下方から係入して、前記貫通部１３の内面との接当により前記パレットＰの棚横幅方向並びに棚前後方向の移動を規制する規制部材１４が腕木１２の夫々に備えられている。また、前記腕木１２の夫々に前記パレットＰの下面に形成された凹入部１５に係合可能な突起部１６が備えられている。
【００１３】
パレットＰについて説明すると、図７に示すように、パレットＰは、横幅方向の長さに比べて前後方向の長さが長くなるように形成されており、パレットＰの前後方向が棚前後方向に沿うようにして収納棚２に収納される。そして、パレットＰの上面には、バンド１８を掛けた状態で物品Ａを載置支持するようにバンド１８を接続する接続部１９が設けられている。
【００１４】
図３、図７に示すように、パレットＰに設けられた貫通部１３は、棚横幅方向の一方に内面を備えないようにパレットＰの左右両側夫々における端部の前後方向中間部に設けられており、夫々が平面視コ字状に形成されている。そして、パレットＰの横幅方向が棚前後方向に沿うように収納した場合でも、規制部材１４が貫通部１３に下方から係入するように、パレットＰの前後両側夫々における端部の横幅方向中間部にも上下方向に貫通する平面視コ字状の貫通部１３が設けられている。
また、図６に示すように、パレットＰの下面には、突起部１６にて載置支持される平面部１７とともに、腕木１２に備えられた突起部１６が係合可能な凹入部１５が適宜形成されており、パレットＰは、図６（イ）に示すように、腕木１２に備えられた突起部１６にて平面部１７が載置支持され、地震等により収納棚２が揺れてパレットＰが棚前後方向や棚横幅方向に移動した際に、図６（ロ）に示すように、突起部１６が凹入部１５に係合するように構成されている。
【００１５】
次に、腕木１２について説明する。
図１に示すように、支柱１１には細い支柱１１と太い支柱１１とがあり、図２〜４に示すように、前後の細い支柱１１に亘って連結支持される板状の棚部材２１は、前側の支柱１１の後面と後側の支柱１１の前面とに亘って連結支持されている。また、前後の太い支柱１１に亘って連結支持される板状の棚部材２１は、前側の支柱１１、隣接する収納棚２と供用される後側の支柱１１、隣接する収納棚２の前側の支柱１１の夫々の横側面に亘って連結支持されている。
そして、前後の細い支柱１１に亘って連結支持される板状の棚部材２１は、棚横幅方向の長さが支柱１１の棚横幅方向の厚みより長く形成されて、棚部材２１の左右両端部が前後の支柱１１より棚横幅方向の両方側に突出するように支持されており、この棚部材２１の棚横幅方向の両端部の夫々には、パレットＰを載置支持する荷受部材２２がトラスネジ２３にて固着されている。つまり、棚横幅方向に隣接する腕木１２が棚部材２１を供用しており、前後の支柱１１に連結支持された１つの棚部材２１と、この棚部材２１に固着された２つの荷受部材２２とにより、２つの腕木１２とが構成されている。
また、前後の太い支柱１１に亘って連結支持される板状の棚部材２１は、図１に示すように、前後３本の支柱１１に亘って支柱１１の横側面に連結支持され、一端部が棚横幅方向の一方側に突出するように支持されており、その突出する棚部材２１の先端部に棚前後方向に２つの荷受部材２２が並ぶようにトラスネジ２３にて固着されている。つまり、棚前後方向に隣接する腕木１２が棚部材２１を供用しており、前後３本の太い支柱１１の横側面に連結支持された１つの棚部材２１と、この棚部材２１に固着された２つの荷受部材２２とにより、２つの腕木１２が構成されている。
【００１６】
図２〜４に示すように、荷受部材２２は、前端が棚部材２１の前端より棚前方側に突出するように棚部材２１に固着されており、前端部が下方に向けて折り曲げ形成されている。荷受部材２２には、その上面に板状体を屈曲させてＬ字状に形成された規制体２４が溶着され、エンボス加工にて上方に突出するように形成された複数の突起部１６が棚前後方向に並ぶ状態に備えられている。また、荷受部材２２には、棚部材２１に立設された規制部２５が貫通する孔も形成されている。尚、荷受部材２２に備えられた規制体２４と棚部材２１に備えられた規制部２５とで規制部材１４が構成されている。
【００１７】
そして、図３に示すように、荷受部材２２を棚部材２１に固着した状態において、突出部１６は規制部２５より棚部材２１の棚横幅方向の端部側に位置するように設けられ、規制体２４は規制部２５より棚部材２１の棚横幅方向の中心側に位置するように設けられている。
また、荷受部材２２を棚部材２１に固着した状態において、規制部２５の頂部が突起部１６の頂部より上方に位置し、規制体２４の頂部が規制部２５の頂部より上方に位置し、且つ、パレットＰの上面から規制体２４が突出せず、荷受部材２２の上面から規制部２５が突出するように、突起部１６、規制体２４及び規制部２５の高さが夫々設定されている。
【００１８】
そして、図５（イ）に示すように、パレットＰが棚前後方向に移動した際に左右一対の腕木１２に備えられた一対の規制部材１４は、互いの間隔をパレットＰにおける貫通部１３が形成されていない部分の横幅より狭く、パレットＰにおける貫通部１３が形成されている部分の横幅より広くなるように腕木１２に備えられており、一対の規制部材１４の両方がパレットＰの貫通部１３における後側の内面或いは前側の内面に同時に接当可能に構成されている。
また、物品支持体が左右一対の腕木１２にて載置支持された状態において規制部材１４と貫通部１３の内面との間には隙間が形成されており、パレットＰが移動して規制部材１４が貫通部１３の内面に接当するまでの範囲で、突起部１６が凹入部１５に係合可能に構成されている。つまり、収納棚２が揺れて水平方向に移動した際に、まず、図６（ロ）に示すように突起部１６が凹入部１５に係合し、その係合が外れてさらに移動した際に、図５（イ）や図５（ロ）に示すように、規制部材１４と貫通部１３の内面とが接当するように構成されている。
【００１９】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、腕木１２の夫々に規制部材１４と突起部１６とを備えたが、腕木１２の夫々に規制部材１４だけを備えるように構成してもよく、突起部１６を備えなくてもよい。また、物品支持体Ｐの下面に凹入部１５を適宜形成したが、凹入部１５を形成せずに物品支持体Ｐの下面全体を平面部１７に形成してもよい。
尚、凹入部１５は、突起部１６にて載置支持される物品支持体Ｐの平面部１７の周囲にのみ形成してもよく、また、物品支持体Ｐの下面全面に亘って形成してもよい。
【００２０】
（２）  上記実施の形態では、規制部材１４を棚部材２１に備えた規制部２５と荷受部材２２に備えた規制体２４とで構成したが、規制部材１４を規制部２５と規制体２４とのうちのいずれか一方だけ備えて構成してもよい。また、規制部材１４に加えて、物品支持体Ｐの後側面に接当して物品支持体Ｐの棚後方向への移動を規制する後規制部材１４を腕木１２に備えてもよい。
上記実施の形態では、規制体２４をＬ字状の部材を荷受部材２２に溶着させて構成したが、荷受部材２２の一部を切り起こして形成した舌片にて規制体２４を構成してもよい。
【００２１】
（３）  上記実施の形態では、貫通部１３の横幅方向の一方に内面を備えないように、物品支持体の左右両側夫々における端部に、平面視コ字状の貫通部１３を形成したが、物品支持体Ｐの左右両側夫々における端部より中央よりに、全周に内面を備える貫通部１３を形成してもよい。
【００２２】
（４）  上記実施の形態では、物品支持体Ｐの平面部１７を突起部１６にて載置支持するように移載装置３にて物品支持体Ｐを腕木１２に載置させ、収納棚２の揺れにより物品支持体Ｐが水平方向に少し移動した場合に、突起部１６が凹入部１５に係合するように構成したが、突起部１６を凹入部１５に係合するように移載装置３にて物品支持体Ｐを腕木１２に載置させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】搬送設備の斜視図
【図２】収納棚の一部を示す斜視図
【図３】収納部の平面図
【図４】収納部の正面図
【図５】パレットが移動した状態を示す図
【図６】パレットの載置支持状態を示す図
【図７】物品を載置したパレットの斜視図
【符号の説明】
【００２４】
２    収納棚
３    移載装置
１１    支柱
１２    腕木
１３    貫通部
１４    規制部材
１５    凹入部
１６    突起部
Ｐ    物品支持体
【図１】
2006206241.tif 000003
【図２】
2006206241.tif 000004
【図３】
2006206241.tif 000005
【図４】
2006206241.tif 000006
【図５】
2006206241.tif 000007
【図６】
2006206241.tif 000008
【図７】
2006206241.tif 000009