(57)【要約】【課題】  小型軽量化および光学性能の更なる向上への要求に充分に応えることができ、製造性を向上することができる撮像レンズを提供すること。【解決手段】  物体側から、絞り２、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとされた第１レンズ３、像面側に凸面を向けた正レンズとされた第２レンズ４を配設し、1.25≧L／fl≧0.8、1≧f１ ／f２ ＞0.55、1.8≧f１ ／fl≧1、4≧f２ ／fl≧1.5、1≧d２ ／d１ ≧0.5、0.27≧d１ ／fl≧0.1、0.27≧d３ ／fl≧0.1（Ｌ：レンズ系の全長、fl：レンズ系全体の焦点距離、f１ ：第１レンズの焦点距離、f２ ：第２レンズの焦点距離、d１ ：第１レンズの中心厚、d２ ：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔、d３ ：第２レンズの中心厚）を満足すること。【選択図】      図１
2006350275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（７）の各条件式、
１．２５≧Ｌ／ｆｌ≧０．８            （１）
１≧ｆ１ ／ｆ２ ＞０．５５               （２）
１．８≧ｆ１ ／ｆｌ≧１                 （３）
４≧ｆ２ ／ｆｌ≧１．５                 （４）
１≧ｄ２ ／ｄ１ ≧０．５                 （５）
０．２７≧ｄ１ ／ｆｌ≧０．１           （６）
０．２７≧ｄ３ ／ｆｌ≧０．１           （７）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズの焦点距離
ｆ２ ：第２レンズの焦点距離
ｄ１ ：第１レンズの中心厚
ｄ２ ：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｄ３ ：第２レンズの中心厚
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズが、メニスカスレンズに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの物体側の面は、光軸近傍部において物体側に凸とされ、かつ、変曲点を持つ非球面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズの物体側の面における有効径の外端部位が、当該第２レンズの物体側の面における光軸上の点よりも物体側に位置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
更に、前記絞りが、次の条件式、
０．２≧Ｓ      （８）
但し、
Ｓ：光軸上における前記絞りと最も物体側の光学面との距離
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４    （９）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（レンズ最終面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
更に、次の条件式、
２．５≧Ｂｆｌ≧１．２         （１０）
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
更に、次の条件式、
−０．５≧ｒ４ ／ｆｌ≧−６．０   （１１）
ｒ４ ：第２レンズの像面側の面の曲率半径
を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズに係り、特に、携帯型のコンピュータ、テレビ電話、携帯電話等に搭載されるＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子の撮像面に、風景や人物等の物体の像を結像させる撮像装置に用いられ、小型軽量化、光学性能の向上および製造性の向上を図ることを可能とした２枚レンズ構成の撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、携帯電話、携帯型のコンピュータやテレビ電話等に搭載するためのＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子を利用したカメラの需要が著しく高まっている。このようなカメラは、限られた設置スペースに搭載する必要があることから、小型であり、かつ、軽量であることが望まれている。
【０００３】
そのため、このようなカメラに用いられる撮像レンズも、同様に、小型軽量であることが要求されており、このような撮像レンズとしては、従来から、１枚のレンズを用いた１枚構成のレンズ系が用いられている。
【０００４】
このような１枚構成のレンズ系では、ＣＩＦと呼ばれる約１１万画素程度の解像度を持った固体撮像素子に適用する場合には、十分対応することができるが、近年、ＶＧＡと呼ばれる約３０万画素程度の高い解像度を有する固体撮像素子の利用が検討されてきており、このような高解像度の固体撮像素子の解像能力を十分に発揮させるためには、従来の１枚構成のレンズ系では対応することができないという問題がある。
【０００５】
そのため、従来から、１枚構成のレンズ系に比較して光学性能に優れる２枚構成のレンズ系あるいは３枚構成のレンズ系が各種提案されている。
【０００６】
この場合に、３枚構成のレンズ系においては、光学性能の低下につながる各収差を有効に補正することができることから、極めて高い光学性能を得ることが可能となるが、３枚構成のレンズ系では、部品点数が多いことから、小型軽量化が困難であり、各構成部品に高い精度が要求されるため製造コストも高くなってしまうという問題を有している。
【０００７】
これに対して、２枚構成のレンズ系は、３枚構成のレンズ系ほどの光学性能を望むことはできないものの、１枚構成のレンズ系より高い光学性能を得ることができ、小型でかつ高解像度の固体撮像素子に好適なレンズ系であるといえる。
【０００８】
そして、このような２枚構成のレンズ系として、従来から、レトロフォーカス型と呼ばれる負レンズと正レンズを組み合わせたレンズ系が多数提案されている。しかし、このようなレトロフォーカス型のレンズ系では、部品点数を低減させることによる低コスト化は可能であるが、バックフォーカス距離が長くなるため１枚構成のレンズ系と同程度の小型軽量化はその構成からみて、実質的に不可能である。
【０００９】
また、他の２枚構成のレンズ系としては、テレフォト型と呼ばれる正レンズと負レンズを組み合わせたレンズ系がある。しかし、このようなテレフォト型のレンズ系は、本来銀塩写真用に開発されたものであり、バックフォーカス距離が短すぎ、また、テレセントリック性の問題もあり、固体撮像素子用の撮像レンズとしてそのまま適用することは困難である。
【００１０】
さらに、従来は、２枚構成あるいは３枚構成のレンズ系においては、光軸方向に互いに隣接する２枚のレンズの間に絞りを配置した構成が主流とされていた（例えば、特許文献１および２参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１６３８５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、近年、この種の撮像レンズには、小型軽量化に加えて光学性能の更なる向上への要求が益々高まりつつあるところ、特許文献１および２に記載の撮像レンズのように、２枚のレンズの間に絞りを配置する構成では、小型軽量化と更なる光学性能の向上とを両立させることが困難で、しかも、センサの特性（センサへの入射角度）に合わせることが困難であるといった問題点を有している。
【００１３】
そこで、本発明はこのような問題に鑑みなされたもので、小型軽量化および光学性能の更なる向上への要求に充分に応えることができ、さらに、製造性を向上させることができる撮像レンズを提供することを目的とするものである。
【００１４】
なお、本明細書において、製造性とは、撮像レンズを大量生産する場合の製造性（例えば、射出成形により、撮像レンズを大量生産する場合の成形性やコスト等）である意の他、撮像レンズを製造するために使用される設備の加工、製作等の容易性（例えば、射出成形に用いる金型の加工の容易性等）である意も含む。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る撮像レンズの特徴は、固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（７）の各条件式、
１．２５≧Ｌ／ｆｌ≧０．８            （１）
１≧ｆ１ ／ｆ２ ＞０．５５               （２）
１．８≧ｆ１ ／ｆｌ≧１                 （３）
４≧ｆ２ ／ｆｌ≧１．５                 （４）
１≧ｄ２ ／ｄ１ ≧０．５                 （５）
０．２７≧ｄ１ ／ｆｌ≧０．１           （６）
０．２７≧ｄ３ ／ｆｌ≧０．１           （７）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズの焦点距離
ｆ２ ：第２レンズの焦点距離
ｄ１ ：第１レンズの中心厚
ｄ２ ：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｄ３ ：第２レンズの中心厚
を満足する点にある。
【００１６】
そして、この請求項１に係る発明によれば、絞りを最も物体側に配置することによって、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、固体撮像素子のセンサに対する光線の入射角度を緩和することができる。
【００１７】
なお、本発明において、絞りを最も物体側に配置することは、第１レンズの物体側の面（凸面）の光軸近傍部が絞りを通して絞りよりも物体側に位置することを妨げない。その場合であっても、物理的な配置としては絞りが第１レンズ全体よりも物体側に配置されるといえるので、特許請求の範囲の記載に反するものとはならない。
【００１８】
また、請求項１に係る発明によれば、第１レンズを物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとし、かつ、第２レンズを正のパワーを有するレンズとし、さらに、各レンズのパワーを（１）〜（７）の各条件式のように規定することによって、小型軽量化を図りながら、製造性を向上することが可能となる。
【００１９】
また、請求項２に係る撮像レンズの特徴は、請求項１において、前記第２レンズが、メニスカスレンズに形成されている点にある。
【００２０】
そして、この請求項２に係る発明によれば、更に、第１レンズおよび第２レンズの形状に負担をかけることなく周辺部の光学性能を向上させることが可能となり、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線をさらに有効に利用することが可能となる。
【００２１】
さらに、請求項３に係る撮像レンズの特徴は、請求項１において、前記第２レンズの物体側の面は、光軸近傍部において物体側に凸とされ、かつ、変曲点を持つ非球面に形成されている点にある。
【００２２】
そして、この請求項３に係る発明によれば、更に、各レンズの形状にかかる負担をさらに軽減して周辺部の光学性能をさらに向上させることが可能となり、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線をさらに有効に利用することが可能となる。
【００２３】
さらにまた、請求項４に係る撮像レンズの特徴は、請求項３において、前記第２レンズの物体側の面における有効径の外端部位が、当該第２レンズの物体側の面における光軸上の点よりも物体側に位置されている点にある。
【００２４】
そして、この請求項４に係る発明によれば、更に、周辺部の光学性能をさらに向上することが可能となる。また、レンズを取り扱う際の利点があるだけでなく、レンズをバレルに組み付けてユニット化する際の組み立て上においても利点がある。
【００２５】
また、請求項５に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜４のいずれか１項において、
更に、前記絞りが、次の条件式、
０．２≧Ｓ      （８）
但し、
Ｓ：光軸上における前記絞りと最も物体側の光学面との距離
を満足する点にある。
【００２６】
そして、この請求項５に係る発明によれば、更に、（８）の条件式を満足することにより、テレセントリック性をさらに有効に確保することが可能となり、かつ、さらなる小型軽量化を図ることが可能となる。
【００２７】
さらに、請求項６に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜５のいずれか１項において、更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４    （９）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（レンズ最終面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足する点にある。
【００２８】
そして、この請求項６に係る発明によれば、更に、（９）の条件式を満足することにより、さらに有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、製造性および組み立て上の扱いやすさをさらに向上することが可能となる。
【００２９】
さらにまた、請求項７に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜６のいずれか１項において、更に、次の条件式、
２．５≧Ｂｆｌ≧１．２         （１０）
を満足する点にある。
【００３０】
そして、この請求項７に係る発明によれば、更に、（１０）の条件式を満足することにより、さらに有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、製造性および組み立て上の扱いやすさをさらに向上することが可能となる。
【００３１】
また、請求項８に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜７のいずれか１項において、
更に、次の条件式、
−０．５≧ｒ４ ／ｆｌ≧−６．０   （１１）
ｒ４ ：第２レンズの像面側の面の曲率半径
を満足する点にある。
【００３２】
そして、この請求項８に係る発明によれば、更に、（１１）の条件式を満足することにより、光学面の加工をさらに容易に行うことが可能となり、かつ、周辺部における諸収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の請求項１に係る撮像レンズによれば、小型軽量で、かつ、光学性能に優れ、さらに製造性の良好な撮像レンズを実現することができる。
【００３４】
また、請求項２に係る撮像レンズによれば、請求項１に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、製造性を良好に維持しつつ光学性能をさらに向上することができ、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線を有効に利用できる小型の撮像レンズを実現することができる。
【００３５】
さらに、請求項３に係る撮像レンズによれば、請求項１に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、製造性を良好に維持しつつ、さらに優れた光学性能を発揮することができ、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線をより有効に利用可能な小型の撮像レンズを実現することができる。
【００３６】
さらにまた、請求項４に係る撮像レンズによれば、請求項３に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、良好な製造性を維持しながら光学性能にさらに優れ、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線をさらに有効に利用できる小型の撮像レンズを実現することができる。
【００３７】
また、請求項５に係る撮像レンズによれば、請求項１〜４に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、テレセントリック性をさらに有効に確保することができ、かつ、さらなる小型軽量化に好適な撮像レンズを実現することができる。
【００３８】
さらに、請求項６に係る撮像レンズによれば、請求項１〜５に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、より小型軽量で製造性に優れた撮像レンズを実現することができる。
【００３９】
さらにまた、請求項７に係る撮像レンズによれば、請求項１〜６に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、より一層の小型軽量化および製造性の向上に適した撮像レンズを実現することができる。
【００４０】
さらに、請求項８に係る撮像レンズによれば、請求項１〜７に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、光学性能および製造性にさらに優れた撮像レンズを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明に係る撮像レンズの実施形態について、図１を参照して説明する。
【００４２】
本実施形態における撮像レンズ１は、図１に示すように、物体側から像面側に向かって順に、絞り２と、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた樹脂製の第１レンズ３と、像面側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズとされた樹脂製の第２レンズ４とを有している。
【００４３】
以下、第１レンズ３および第２レンズ４における物体側および像面側の各レンズ面を、それぞれ第１面、第２面と称することとする。
【００４４】
また、第２レンズ４の第２面側には、カバーガラス、ＩＲカットフィルタ、ローパスフィルタ等の各種フィルタ６およびＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の撮像素子の受光面である撮像面７がそれぞれ配設されている。なお、各種フィルタ６は、必要に応じて省略することも可能である。
【００４５】
ここで、絞り２の位置が像面側に近づくほど、射出瞳位置も像面側に近づくことになる。これにより、テレセントリック性を確保することが困難となり、撮像レンズ１から出射された軸外光線が、固体撮像素子のセンサに対して斜めに入射することになる。
【００４６】
これに対し、本実施形態においては、絞り２を最も物体側に配置することによって、射出瞳位置を固体撮像素子のセンサ面（撮像面）から遠い位置にとることができる。
【００４７】
これにより、本実施形態においては、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、固体撮像素子のセンサに対する光線の入射角度を緩和することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、第１レンズ３の物体側に絞り２を配置し、かつ、第１レンズ３を物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることにより、第１レンズ３の第２面を効果的に利用することが可能となる。
【００４９】
つまり、軸外の光線を、第１レンズ３の第２面の法線に対して光軸８から離れる方向に急激な角度とすることにより、第１レンズ３の第２面の屈折力（補正効果）を増大させることができる。
【００５０】
これにより、軸外に発生する各収差（特に、駒収差および色収差）を効果的に補正することが可能となる。
【００５１】
これに対し、仮に、第１レンズ３の第２面の形状が、像面側に向かって凸であったり、または、絞り２が第１レンズ３よりも像面側に配置されている場合には、第１レンズ３の第２面の屈折力を増大させることができず、前述した軸外に発生する各収差を補正する効果は非常に限定されてしまう。
【００５２】
また、このような軸外に発生する各収差の補正効果を増大される観点から、第１レンズ３の第２面を非球面とすることは更に有効である。さらに、この場合には、第１レンズ３の第２面を、光軸８から離れるにしたがって曲率が大きくなる非球面とすることが望ましい。そのようにすれば、軸外の光線を、第１レンズ３の第２面の法線に対して光軸８から離れる方向にさらに急激な角度とすることができ、前述した軸外に発生する各収差の補正効果をより効果的に増大させることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態においては、第２レンズ４の第２面の形状が、像面側に向かって凸とされていることによって、より高いテレセントリック性を確保することができ、固体撮像素子のセンサに対する入射角度をさらに有効に制御することができる。さらに、第２レンズ４の第２面の形状は、光軸８から離れるにしたがって曲率が大きくなる非球面とすることがより好ましい。そのようにすれば、さらに高いテレセントリック性を確保することができ、固体撮像素子のセンサに対する入射角度をより有効に制御することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態においては、撮像レンズ１が、次の（１）〜（７）に示す各条件式を満足するようにする。
【００５５】
１．２５≧Ｌ／ｆｌ≧０．８            （１）
１．０≧ｆ１ ／ｆ２ ＞０．５５           （２）
１．８≧ｆ１ ／ｆｌ≧１．０            （３）
４．０≧ｆ２ ／ｆｌ≧１．５            （４）
１．０≧ｄ２ ／ｄ１ ≧０．５             （５）
０．２７≧ｄ１ ／ｆｌ≧０．１           （６）
０．２７≧ｄ３ ／ｆｌ≧０．１           （７）
但し、（１）式におけるＬは、レンズ系の全長、すなわち物理的に最も物体側の面から撮像面までの光学上の距離である。さらに詳しくいえば、第１レンズ３の第１面の光軸８近傍部が絞り２よりも像面側に位置する場合には、絞り２から撮像面までの距離がＬとなる。一方、前述したように、第１レンズ３の第１面の光軸８近傍部が絞り２を通して絞り２よりも物体側に位置する場合には、絞り２ではなく第１レンズ３の第１面から撮像面までの距離がＬとなる。また、（１）、（３）、（６）および（７）式におけるｆｌは、レンズ系全体の焦点距離である。さらに、（２）および（３）式におけるｆ１ は、第１レンズ３の焦点距離である。さらにまた、（２）および（４）式におけるｆ２ は、第２レンズ４の焦点距離である。また、（５）および（６）式におけるｄ１ は、第１レンズ３の中心厚である。さらに、（５）式におけるｄ２ は、光軸８上における第１レンズ３と第２レンズ４との間隔である。さらにまた、（７）式におけるｄ３ は、第２レンズ４の中心厚である。
【００５６】
ここで、Ｌ／ｆｌの値が（１）式に示す値（１．２５）を超えて大きくなると、光学系全体が大型化してしまい、小型軽量化の要請に反することとなる。一方、Ｌの値が（１）式に示す値（０．８）よりも小さくなると、光学系全体が小型化することによって製造性が低下し、光学性能の維持が困難になる。
【００５７】
従って、本実施形態によれば、Ｌ／ｆｌの値を（１）の条件式を満足するようにすることによって、必要なバックフォーカス距離を確保しつつも光学系全体を充分に小型軽量化することが可能となり、かつ、良好な光学性能を維持することが可能となり、さらに、製造性を向上することが可能となる。
【００５８】
なお、このＬとｆｌとの関係は、１．２≧Ｌ／ｆｌ≧１．１とされることが、より好ましい。
【００５９】
また、ｆ１ ／ｆ２ の値が（２）式に示す値（１．０）を超えて大きくなると、第２レンズ４のパワーが強くなり過ぎることによって製造性が低下し、さらに、バックフォーカス距離が長くなり過ぎて小型軽量化が困難になる。一方、ｆ１ ／ｆ２ の値が（２）式に示す値（０．５５）以下になると、第１レンズ３の製造性が低下し、さらに、必要なバックフォーカス距離を確保することが困難になる。
【００６０】
従って、本実施形態によれば、更に、ｆ１ ／ｆ２ の値を（２）の条件式を満足するようにすることによって、製造性をさらに向上することが可能となり、かつ、必要なバックフォーカス距離をさらに有効に確保しながら光学系全体をさらに小型化軽量化することが可能となる。
【００６１】
なお、このｆ１ とｆ２ との関係は、１．０≧ｆ１ ／ｆ２ ≧０．６とされることが、より好ましい。
【００６２】
さらに、ｆ１ ／ｆｌの値が（３）式に示す値（１．８）を超えて大きくなると、
バックフォーカス距離が長くなり過ぎて小型軽量化が困難になる。一方、ｆ１ ／ｆｌの値が（３）式に示す値（１．０）よりも小さくなると、第１レンズの製造性が低下することになる。
【００６３】
従って、本実施形態によれば、更に、ｆ１ ／ｆｌの値を（３）の条件式を満足するようにすることにより、さらなる小型軽量化および製造性の向上が可能となる。
【００６４】
なお、このｆ１ とｆｌとの関係は、１．７≧ｆ１ ／ｆｌ≧１．３とされることが、より好ましい。
【００６５】
さらにまた、ｆ２ ／ｆｌの値が、（４）式に示す値（４．０）を超えて大きくなると、第１レンズ３の製造性が低下し、さらに、必要なバックフォーカス距離を確保することが困難になる。一方、ｆ２ ／ｆｌの値が、（４）式に示す値（１．５）よりも小さくなると、第２レンズ４のパワーが強くなり過ぎることによって、製造性が低下することになる。
【００６６】
従って、本実施形態によれば、更に、ｆ２ ／ｆｌの値を（４）の条件式を満足するようにすることによって、必要なバックフォーカス距離をさらに適切に確保しつつ、さらに製造性を向上することが可能となる。
【００６７】
なお、このｆ２ とｆｌとの関係は、２．４≧ｆ２ ／ｆｌ≧１．５とされることが、より好ましい。
【００６８】
また、ｄ２ ／ｄ１ の値が、(５）式に示す値（１．０）を超えて大きくなると、第１レンズ３および第２レンズ４のパワーを大きくしなければならず、各レンズ３、４の製造が困難になる。また、第２レンズ４の像面側の面を通過する光線高さが高くなるため、非球面のパワーが増大し、さらに製造が困難になる。一方、ｄ２ ／ｄ１ の値が、（５）式に示す値（０．５）よりも小さくなると、相対的に第１レンズ３の中心厚が厚くなることによって、バックフォーカス距離の確保が困難になり、さらに、光量を効果的に制限する絞りの挿入が困難になる。
【００６９】
従って、本実施形態によれば、更に、ｄ２ ／ｄ１ の値を（５）の条件式を満足するようにすることによって、製造性をさらに向上することが可能となり、かつ、必要なバックフォーカス距離をさらに適切に確保することが可能となり、さらに、光学性能をさらに良好に維持することが可能となる。
【００７０】
なお、このｄ２ とｄ１ との関係は、０．９≧ｄ２ ／ｄ１ ≧０．５とされることが、より好ましい。
【００７１】
さらに、ｄ１ ／ｆｌの値が（６）式に示す値（０．２７）を超えて大きくなると、光学系の全長が長くなり過ぎ、小型軽量化が困難になる。一方、ｄ１ ／ｆｌの値が（６）式に示す値（０．１）よりも小さくなると、第１レンズ３の製造が困難になる。
【００７２】
従って、本実施形態によれば、更に、ｄ１ ／ｆｌの値を（６）の条件式を満足するようにすることによって、さらなる小型軽量化および製造性の向上が可能となる。
【００７３】
なお、このｄ１ とｆｌとの関係は、０．２５≧ｄ１ ／ｆｌ≧０．１５とされることが、より好ましい。
【００７４】
さらにまた、ｄ３ ／ｆｌの値が（７）式に示す値（０．２７）を超えて大きくなると、光学系の全長が長くなり過ぎ、小型軽量化が困難になる。一方、ｄ３ ／ｆｌの値が（７）式に示す値（０．１）よりも小さくなると、第２レンズ４の製造が困難になる。
【００７５】
従って、本実施形態によれば、更に、ｄ３ ／ｆｌの値を（７）の条件式を満足するようにすることによって、光学系全体をさらに小型軽量化することが可能となり、かつ、製造性をさらに向上することが可能となる。
【００７６】
なお、このｄ３ とｆｌとの関係は、０．２５≧ｄ３ ／ｆｌ≧０．１５とされることが、より好ましい。
【００７７】
上記構成に加えて、更に、第２レンズ４が、メニスカスレンズに形成されていることが望ましい。
【００７８】
そのようにすれば、第１レンズ３および第２レンズ４の形状に負担をかけることなく周辺部の光学性能を向上させることが可能となり、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線をさらに有効に利用することが可能となる。
【００７９】
また、更に、第２レンズ４の第１面は、光軸８近傍部が物体側に向かって凸面であり、かつ、変曲点を持つ非球面に形成されているものも望ましい。
【００８０】
ここで、第２レンズ４の第１面が持つ変曲点とは、光軸８を含む断面で第２レンズ４を切断した断面上において、第２レンズ４の第１面の曲線（断面上の曲線）に接する接線が、その傾きの符号を変化させる点である。
【００８１】
したがって、前述のように、第２レンズ４の第１面における中心側の部位が物体側に向いた凸面の場合には、当該第１面における中心側の部位を囲む周辺側の部位は、変曲点を境にして面形状が物体側に向いた凹面に変化することになる。
【００８２】
そのようにすれば、さらに、各レンズ３、４の形状により負担をかけることなく周辺部の光学性能をさらに向上させることが可能となり、レンズ３、４各々の周辺部を通過する光線をさらに有効に利用することが可能となる。
【００８３】
なお、光軸８から周辺側に向かうにしたがって、複数の変曲点が順次現れるように第２レンズ４の第１面の面形状を形成してもよい。そのような場合には、諸収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【００８４】
さらにまた、上記構成に加えて、更に、第２レンズ４の第１面における有効径の外端部位が、当該第２レンズの第１面における光軸８上の点よりも物体側に位置されていることが望ましい。
【００８５】
そのようにすれば、周辺部の光学性能をさらに向上することが可能となる。また、レンズを取り扱う際の利点があるだけでなく、レンズをバレルに組み付けてユニット化する際の組み立て上においても利点がある。
【００８６】
また、上記構成に加えて、更に、絞り２が、次の（８）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００８７】
但し、（８）式におけるＳは、光軸８上における絞り２と最も物体側の光学面との距離、すなわち、光軸８上における絞り２と第１レンズ３の第１面との距離である。また、Ｓは、物理上の距離であり、絞り２が第１レンズ３の第１面の光軸８上の点よりも物体側、像面側のどちらにあってもよい。
【００８８】
０．２≧Ｓ      （８）
そのようにすれば、更に、テレセントリック性をさらに有効に確保することが可能となり、かつ、さらなる小型軽量化が可能となる。
【００８９】
なお、このＳは、０．１５≧Ｓとされることが、より好ましい。
【００９０】
さらに、上記構成に加えて、更に、次の（９）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００９１】
但し、（９）式におけるＢｆｌは、バックフォーカス距離すなわちレンズ最終面（第２レンズ４の第２面）から撮像面７までの光軸８上の距離（空気換算長）である。
【００９２】
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４    （９）
そのようにすれば、更に、より有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、製造性および組み立て上の扱いやすさをさらに向上することが可能となる。
【００９３】
なお、このＢｆｌとｆｌとの関係は、０．７≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．５とされることが、より好ましい。
【００９４】
さらにまた、上記構成に加えて、更に、次の（１０）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００９５】
２．５≧Ｂｆｌ≧１．２         （１０）
そのようにすれば、更に、より有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、製造性および組み立て上の扱いやすさをさらに向上することが可能となる。
【００９６】
なお、このＢｆｌは、２．０≧Ｂｆｌ≧１．３とされることが、より好ましい。
【００９７】
また、上記構成に加えて、更に、次の（１１）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００９８】
但し、（１１）式において、ｒ４ は、第２レンズ４の第２面の曲率半径である。
【００９９】
−０．５≧ｒ４ ／ｆｌ≧−６．０   （１１）
そのようにすれば、光学面の加工をさらに容易に行うことが可能となり、かつ、周辺部における諸収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【０１００】
なお、このｒ４ とｆｌとの関係は、−０．７≧ｒ４ ／ｆｌ≧−１．２とされることが、より好ましい。
【０１０１】
また、上記構成に加えて、更に、ｆｌは、５．０≧ｆｌ≧２．０（より好ましくは３．５≧ｆｌ≧２．０）を満足することが望ましい。
【０１０２】
そのようにすれば、携帯端末等に搭載されるカメラモジュール用のレンズにさらに好適な構成にすることが可能となる。
【０１０３】
さらに、第１レンズ３および第２レンズ４を成形するための樹脂材料は、アクリル、ポリカーボネート、非晶質ポリオレフィン樹脂等、光学部品の成形に用いられる透明性を有するものであればどのような組成を有するものであってもよいが、製造効率のさらなる向上および製造コストのさらなる低廉化の観点からは、両レンズ３、４の樹脂材料を同一の樹脂材料に統一することが望ましい。
【実施例】
【０１０４】
次に、本発明の実施例について、図２乃至図１１を参照して説明する。
【０１０５】
ここで、本実施例において、Ｆｎｏは、Ｆナンバー、ｒ は、光学面の曲率半径（レンズの場合は中心曲率半径）を示す。また、ｄは、次の光学面までの距離を示す。また、ｎｄは、ｄ線（黄色）を照射した場合における各光学系の屈折率、νｄは、同じくｄ線の場合における各光学系のアッベ数を示す。
【０１０６】
ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、次の（１２）式における各係数を示す。すなわち、レンズの非球面の形状は、光軸８方向にＺ軸、光軸８に直交する方向にＸ軸をとり、光の進行方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを曲率半径としたとき次式で表される。
【０１０７】
Ｚ（Ｘ）＝ｒ−１ Ｘ２ ／［１＋｛１−（ｋ＋１）ｒ−２ Ｘ２  ｝１／２ ］
＋ＡＸ４  ＋ＢＸ６  ＋ＣＸ８ ＋ＤＸ１０         （１２）
【０１０８】
＜第１実施例＞
図２は、本発明の第１実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面の物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面と撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。なお、第１レンズ３の第１面は、絞り２を通して絞り２よりも物体側に位置している。
【０１０９】
この第１実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１１０】
レンズデータ
Ｌ＝２．９２ｍｍ、ｆｌ＝４．０９ｍｍ、ｆ１ ＝４．０９ｍｍ、ｆ２ ＝４．３７ｍｍ、ｄ１＝０．５０ｍｍ、ｄ２ ＝０．３０ｍｍ、ｄ３ ＝０．５５ｍｍ、ｒ４ ＝−２．５６４ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．８
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（第１レンズ第１面）    0.769       0.500       1.525         56.0
２（第１レンズ第２面）    0.930       0.300
３（第２レンズ第１面）   20.000       0.550       1.525         56.0
４（第２レンズ第２面）   -2.564       0.000
５（カバーガラス第１面）  0.000       0.300       1.516         64.0
６（カバーガラス第２面）  0.000
（像面）
絞り２は、第１レンズ３の第１面の光軸８上の点より像面側に０．１ｍｍの位置に配置
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
１    -3.77E-2      4.70E-2     -2.40E-1       1.60E      -2.20E
２    -1.00E        4.16E-1      3.65E-1       4.30E       0
３     1.17E+2     -2.06E-1     -4.88E-2      -2.00E       0
４     8.29E        7.15E-2     -3.80E-1       5.74E-1    -6.93E-1
【０１１１】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．１３となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１ ／ｆ２ ＝０．９４となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１ ／ｆｌ＝１．５９となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２ ／ｆｌ＝１．６９となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２ ／ｄ１ ＝０．６０となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｄ１ ／ｆｌ＝０．１９となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、ｄ３ ／ｆｌ＝０．２１となり、（７）式を満足するものであった。また、Ｓ＝０．１０ｍｍとなり、（８）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６１となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、Ｂｆｌ＝１．５７ｍｍとなり、（１０）式を満足するものであった。また、ｒ４ ／ｆｌ＝−０．６３となり、（１１）式を満足するものであった。
【０１１２】
この第１実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図３に示す。
【０１１３】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、充分な光学特性を得ることができることが分かる。
【０１１４】
＜第２実施例＞
図４は、本発明の第２実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面の物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面と撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１１５】
この第２実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１１６】
レンズデータ
Ｌ＝３．６０ｍｍ、ｆｌ＝３．１１ｍｍ、ｆ１ ＝４．３９ｍｍ、ｆ２ ＝６．８２ｍｍ、ｄ１＝０．７５ｍｍ、ｄ２ ＝０．４０３ｍｍ、ｄ３ ＝０．７５ｍｍ、ｒ４ ＝−１５．１５２ｍｍ、Ｆｎｏ＝３．２
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（第１レンズ第１面）    1.055       0.750       1.531         56.0
２（第１レンズ第２面）    1.453       0.403
３（第２レンズ第１面）    4.675       0.750       1.531         56.0
４（第２レンズ第２面）  -15.152       0.000
５（カバーガラス第１面）  0.000       0.300       1.516         64.0
６（カバーガラス第２面）  0.000
（像面）
絞り２は、第１レンズ３の第１面の光軸８上の点より物体側に０．１ｍｍの位置に配置
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
１    -2.17E-1      1.56E-2     -1.00E-1       5.47E-1    -5.26E-1
２     2.45E       -6.65E-2     -6.95E-2      -1.38E-1     8.61E-1
３     0           -7.91E-2     -5.26E-1       1.06E      -1.67E
４    -1.20E+4     -4.25E-2      5.83E-3      -8.12E-2     1.71E-2
【０１１７】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．１６となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１ ／ｆ２ ＝０．６４となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１ ／ｆｌ＝１．４１となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２ ／ｆｌ＝２．１９となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２ ／ｄ１ ＝０．５４となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｄ１ ／ｆｌ＝０．２４となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、ｄ３ ／ｆｌ＝０．２４となり、（７）式を満足するものであった。また、Ｓ＝０．０ｍｍとなり、（８）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．５１となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、Ｂｆｌ＝１．６ｍｍとなり、（１０）式を満足するものであった。また、ｒ４ ／ｆｌ＝−４．８７２となり、（１１）式を満足するものであった。
【０１１８】
この第２実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図５に示す。
【０１１９】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、充分な光学特性を得ることができることが分かる。
【０１２０】
＜第３実施例＞
図６は、本発明の第３実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面の物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面と撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。なお、第１レンズ３の第１面は、絞り２を通して絞り２よりも物体側に位置している。
【０１２１】
この第３実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１２２】
レンズデータ
Ｌ＝２．８８ｍｍ、ｆｌ＝２．５３ｍｍ、ｆ１ ＝３．５０ｍｍ、ｆ２ ＝５．２１ｍｍ、ｄ１＝０．５ｍｍ、ｄ２ ＝０．３５ｍｍ、ｄ３ ＝０．５５ｍｍ、ｒ４ ＝−２．６０ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．８
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（第１レンズ第１面）    0.800       0.500       1.531         56.0
２（第１レンズ第２面）    1.100       0.350
３（第２レンズ第１面）  -40.000       0.550       1.531         56.0
４（第２レンズ第２面）   -2.600       0.000
５（カバーガラス第１面）  0.000       0.300       1.516         64.0
６（カバーガラス第２面）  0.000
（像面）
絞り２は、第１レンズ３の第１面の光軸８上の点より像面側に０．１ｍｍの位置に配置
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
１    -1.78E-1      9.23E-3      8.98E-1      -4.15E       9.03E
２     2.86E        4.36E-2     -7.07E-1       2.59E      -1.11E
３    -2.44E+5     -2.37E-1      8.13E-2      -2.15E       0
４    -9.15E+1     -2.99E-1      3.02E-1      -4.45E-1    -3.77E-2
【０１２３】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．１４となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１ ／ｆ２ ＝０．６７となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１ ／ｆｌ＝１．３８となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２ ／ｆｌ＝２．０６となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２ ／ｄ１ ＝０．７０となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｄ１ ／ｆｌ＝０．２０となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、ｄ３ ／ｆｌ＝０．２２となり、（７）式を満足するものであった。また、Ｓ＝０．１０ｍｍとなり、（８）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．５８となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、Ｂｆｌ＝１．４８ｍｍとなり、（１０）式を満足するものであった。また、ｒ４ ／ｆｌ＝−１．０３となり、（１１）式を満足するものであった。
【０１２４】
この第３実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図７に示す。
【０１２５】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、充分な光学特性を得ることができることが分かる。
【０１２６】
＜第４実施例＞
図８は、本発明の第４実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面の物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面と撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１２７】
この第４実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１２８】
レンズデータ
Ｌ＝３．７８ｍｍ、ｆｌ＝３．１７ｍｍ、ｆ１ ＝４．７１ｍｍ、ｆ２ ＝５．７２ｍｍ、ｄ１＝０．６５ｍｍ、ｄ２ ＝０．４５ｍｍ、ｄ３ ＝０．６５ｍｍ、ｒ４ ＝−２．６６７ｍｍ、Ｆｎｏ＝３．２
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（第１レンズ第１面）    1.053       0.650       1.531         56.0
２（第１レンズ第２面）    1.429       0.450
３（第２レンズ第１面）  -20.000       0.650       1.531         56.0
４（第２レンズ第２面）   -2.667       0.000
５（カバーガラス第１面）  0.000       0.300       1.516         64.0
６（カバーガラス第２面）  0.000
（像面）
絞り２は、第１レンズ３の第１面の光軸８上の点と同一の光軸８上の位置に配置
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
１    -1.48E-1      3.77E-2     -2.08E-1       7.68E-1    -1.58E-1
２     3.77E       -3.21E-2     -5.45E-1       7.24E-1    -2.15E-1
３    -2.44E+5     -2.25E-1      1.39E-1      -8.12E-1     0
４    -1.07E+2     -3.36E-1      3.80E-1      -4.02E-1     8.88E-2
【０１２９】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．１９となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１ ／ｆ２ ＝０．８２となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１ ／ｆｌ＝１．４９となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２ ／ｆｌ＝１．８０となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２ ／ｄ１ ＝０．６９となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｄ１ ／ｆｌ＝０．２１となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、ｄ３ ／ｆｌ＝０．２１となり、（７）式を満足するものであった。また、Ｓ＝０．０ｍｍとなり、（８）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６１となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、Ｂｆｌ＝１．９３ｍｍとなり、（１０）式を満足するものであった。また、ｒ４ ／ｆｌ＝−０．８４１となり、（１１）式を満足するものであった。
【０１３０】
この第４実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図９に示す。
【０１３１】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、充分な光学特性を得ることができることが分かる。
【０１３２】
＜第５実施例＞
図１０は、本発明の第５実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面の物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面と撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１３３】
この第５実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１３４】
レンズデータ
Ｌ＝３．１６ｍｍ、ｆｌ＝２．７８ｍｍ、ｆ１ ＝３．８５ｍｍ、ｆ２ ＝５．７３ｍｍ、ｄ１＝０．５５ｍｍ、ｄ２ ＝０．３８ｍｍ、ｄ３ ＝０．６０ｍｍ、ｒ４ ＝−２．８６０ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．８
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（第１レンズ第１面）    0.880       0.550       1.531         56.0
２（第１レンズ第２面）    1.210       0.380
３（第２レンズ第１面）  -44.000       0.600       1.531         56.0
４（第２レンズ第２面）   -2.860       0.000
５（カバーガラス第１面）  0.000       0.300       1.516         64.0
６（カバーガラス第２面）  0.000
（像面）
絞り２は、第１レンズ３の第１面の光軸８上の点より像面側に０．１ｍｍの位置に配置
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
１    -1.48E-1      6.93E-3      5.57E-1      -2.13E       3.83E
２     2.86E        3.27E-2     -4.39E-1       1.33E      -4.69E-1
３    -2.44E+5     -1.78E-1      5.05E-2      -1.10E       0
４    -9.15E+1     -2.25E-1      1.88E-1      -2.28E-1    -1.60E-2
【０１３５】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．１４となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１ ／ｆ２ ＝０．６７となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１ ／ｆｌ＝１．３８となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２ ／ｆｌ＝２．０６となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２ ／ｄ１ ＝０．６９となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｄ１ ／ｆｌ＝０．２０となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、ｄ３ ／ｆｌ＝０．２２となり、（７）式を満足するものであった。また、Ｓ＝０．１０ｍｍとなり、（８）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．５９となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、Ｂｆｌ＝１．６３ｍｍとなり、（１０）式を満足するものであった。また、ｒ４ ／ｆｌ＝−１．０２８となり、（１１）式を満足するものであった。
【０１３６】
この第５実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図１１に示す。
【０１３７】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、充分な光学特性を得ることができることが分かる。
【０１３８】
なお、本発明は前記実施例のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【０１３９】
例えば、第１レンズ３の第２面と、第２レンズ４の第１面との間に、必要に応じて光量制限板を配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明に係る撮像レンズの実施の一形態を示す概略構成図
【図２】本発明に係る撮像レンズの第１実施例を示す概略構成図
【図３】図２に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図４】本発明に係る撮像レンズの第２実施形態を示す概略構成図
【図５】図４に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図６】本発明に係る撮像レンズの第３実施形態を示す概略構成図
【図７】図６に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図８】本発明に係る撮像レンズの第４実施形態を示す概略構成図
【図９】図８に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図１０】本発明に係る撮像レンズの第５実施形態を示す概略構成図
【図１１】図１０に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【符号の説明】
【０１４１】
１  撮像レンズ
２  絞り
３  第１レンズ
４  第２レンズ
６  フィルタ
７  撮像面
【図１】
2006350275.tif 000003
【図２】
2006350275.tif 000004
【図３】
2006350275.tif 000005
【図４】
2006350275.tif 000006
【図５】
2006350275.tif 000007
【図６】
2006350275.tif 000008
【図７】
2006350275.tif 000009
【図８】
2006350275.tif 000010
【図９】
2006350275.tif 000011
【図１０】
2006350275.tif 000012
【図１１】
2006350275.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（７）の各条件式、
１．２５≧Ｌ／ｆｌ≧０．８            （１）
１≧ｆ１ ／ｆ２ ＞０．５５               （２）
１．８≧ｆ１ ／ｆｌ≧１                 （３）
４≧ｆ２ ／ｆｌ≧１．５                 （４）
１≧ｄ２ ／ｄ１ ≧０．５                 （５）
０．２７≧ｄ１ ／ｆｌ≧０．１           （６）
０．２７≧ｄ３ ／ｆｌ≧０．１           （７）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズの焦点距離
ｆ２ ：第２レンズの焦点距離
ｄ１ ：第１レンズの中心厚
ｄ２ ：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｄ３ ：第２レンズの中心厚
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
更に、前記絞りが、次の条件式、
０．２≧Ｓ      （８）
但し、
Ｓ：光軸上における前記絞りと最も物体側の光学面との距離
を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４    （９）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（レンズ最終面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
更に、次の条件式、
２．５≧Ｂｆｌ≧１．２         （１０）
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
更に、次の条件式、
−０．５≧ｒ４ ／ｆｌ≧−６．０   （１１）
ｒ４ ：第２レンズの像面側の面の曲率半径
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る撮像レンズの特徴は、固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（７）の各条件式、
１．２５≧Ｌ／ｆｌ≧０．８            （１）
１≧ｆ１ ／ｆ２ ＞０．５５               （２）
１．８≧ｆ１ ／ｆｌ≧１                 （３）
４≧ｆ２ ／ｆｌ≧１．５                 （４）
１≧ｄ２ ／ｄ１ ≧０．５                 （５）
０．２７≧ｄ１ ／ｆｌ≧０．１           （６）
０．２７≧ｄ３ ／ｆｌ≧０．１           （７）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズの焦点距離
ｆ２ ：第２レンズの焦点距離
ｄ１ ：第１レンズの中心厚
ｄ２ ：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｄ３ ：第２レンズの中心厚
を満足する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項１に係る発明によれば、第１レンズを物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとし、かつ、第２レンズを像面側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとし、さらに、各レンズのパワーを（１）〜（７）の各条件式のように規定することによって、小型軽量化を図りながら、製造性を向上することが可能となる。さらに、請求項１に係る発明によれば、更に、第１レンズおよび第２レンズの形状に負担をかけることなく周辺部の光学性能を向上させることが可能となり、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線をさらに有効に利用することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項２に係る撮像レンズの特徴は、請求項１において、
更に、前記絞りが、次の条件式、
０．２≧Ｓ      （８）
但し、
Ｓ：光軸上における前記絞りと最も物体側の光学面との距離
を満足する点にある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、この請求項２に係る発明によれば、更に、（８）の条件式を満足することにより、テレセントリック性をさらに有効に確保することが可能となり、かつ、さらなる小型軽量化を図ることが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、請求項３に係る撮像レンズの特徴は、請求項１または２において、更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４    （９）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（レンズ最終面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足する点にある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、この請求項３に係る発明によれば、更に、（９）の条件式を満足することにより、さらに有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、製造性および組み立て上の扱いやすさをさらに向上することが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらにまた、請求項４に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜３のいずれか１項において、更に、次の条件式、
２．５≧Ｂｆｌ≧１．２         （１０）
を満足する点にある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、この請求項４に係る発明によれば、更に、（１０）の条件式を満足することにより、さらに有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、製造性および組み立て上の扱いやすさをさらに向上することが可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項５に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜４のいずれか１項において、
更に、次の条件式、
−０．５≧ｒ４ ／ｆｌ≧−６．０   （１１）
ｒ４ ：第２レンズの像面側の面の曲率半径
を満足する点にある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、この請求項５に係る発明によれば、更に、（１１）の条件式を満足することにより、光学面の加工をさらに容易に行うことが可能となり、かつ、周辺部における諸収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の請求項１に係る撮像レンズによれば、小型軽量で、かつ、光学性能に優れ、さらに製造性の良好な撮像レンズを実現することができる。また、請求項１に係る撮像レンズによれば、製造性を良好に維持しつつ光学性能をさらに向上することができ、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線を有効に利用できる小型の撮像レンズを実現することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、請求項２に係る撮像レンズによれば、請求項１に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、テレセントリック性をさらに有効に確保することができ、かつ、さらなる小型軽量化に好適な撮像レンズを実現することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、請求項３に係る撮像レンズによれば、請求項１または２に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、より小型軽量で製造性に優れた撮像レンズを実現することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらにまた、請求項４に係る撮像レンズによれば、請求項１〜３に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、より一層の小型軽量化および製造性の向上に適した撮像レンズを実現することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、請求項５に係る撮像レンズによれば、請求項１〜４に係る撮像レンズの効果に加えて、更に、光学性能および製造性にさらに優れた撮像レンズを実現することができる。