(57)【要約】    【課題】透明性、耐候性に優れる架橋成形体が得られる重合体組成物および架橋成形体を提供すること。    【解決手段】架橋可能な重合体組成物は、アルケニル基を有する有機重合体（Ａ）、例えば非共役ポリエンが下記一般式（Ｉ）または（II）で表わされる少なくとも一種であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）とを含有する。【化１】2006290913.tif 000009（ｎは０ないし１０の整数、Ｒ1 、Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基、Ｒ2 は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルケニル基を有する有機重合体（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）とを含有することを特徴とする架橋可能な重合体組成物。
【請求項２】
前記有機重合体（Ａ）が、非共役ポリエンが下記一般式（Ｉ）または（II）で表わされる少なくとも一種であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の架橋可能な重合体組成物；
【化１】
2006290913.tif 000007
（式中、ｎは０ないし１０の整数であり、
Ｒ1 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、
Ｒ2 は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。）、
【化２】
2006290913.tif 000008
（式中、Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。）。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体が、
（ｉ）エチレン単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン単位とのモル比（エチレン単位／α-オレフィン単位）が６０／４０〜８５／１５の範囲にあり、
（ii）ヨウ素価が０．５〜３０ｇ／１００ｇの範囲にあり、
（iii）１３５℃のデカリン溶液で測定した極限粘度［η］が０．３〜３．０ｄｌ／ｇの
範囲にあり、
（iv）動的粘弾性測定器より求めた分岐指数が５以上である
ことを特徴とする請求項２に記載の架橋可能な重合体組成物。
【請求項４】
前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）の屈折率が１．４７０〜１．４９０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の架橋可能な重合体組成物。
【請求項５】
有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を０．１〜１００重量部、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）を１〜１５０重量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の架橋可能な重合体組成物。
【請求項６】
前記重合体組成物が、さらに（Ｄ）触媒を含有してなることを特徴とする請求項1〜５
のいずれかに記載の架橋可能な重合体組成物。
【請求項７】
前記触媒（Ｄ）が、白金−ビニルシロキサン錯体であることを特徴とする請求項６に記載の架橋可能な重合体組成物。
【請求項８】
前記重合体組成物が、さらに反応抑制剤（Ｅ）を含有してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の架橋可能な重合体組成物。
【請求項９】
前記重合体組成物が、さらにシリカ（Ｆ）を含有してなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の架橋可能な重合体組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の架橋可能な重合体組成物を架橋して得られることを特徴とする成形体。
【請求項１１】
前記成形体が電気・絶縁部品または工業部品であることを特徴とする請求項１０に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋（加硫）可能な重合体組成物およびその用途に関し、さらに詳しくは、透明性および耐候性に優れる架橋成形体が得られる架橋可能な重合体組成物およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭化水素系のゴム、例えばエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を主成分とする組成物は広く用いられているが、従来技術においては透明性がポリ塩化ビニルと同等のレベルには達していなかった。
【０００３】
特許文献１には透明性の向上した加硫ゴム組成物が開示されている。しかし、透明性を要する用途には、外観（色相）が良いことが求められる用途も多く、また、耐候性（透明性、外観の変化がない）も求められる場合があり、これらの点で上記特許文献１に記載の材料には改良の余地があった。
【０００４】
また、特許文献２にはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム組成物の耐候性改良については、耐候安定剤を添加する方法が開示されている。しかし耐候安定剤の添加は、本質的な解決には至らない場合も多く、また耐候安定剤が別の悪い影響を与える場合も考えられるため、耐候安定性を添加しない状態でも耐候安定性に優れた組成物が望ましい。
【０００５】
さらに特許文献３には、特殊ＥＰＴをヒドロシリル化反応を利用して架橋する方法が開示されており、耐熱老化性に優れ、熱空気架橋可能な点が記載されている。しかし、この文献には、加硫ゴムを透明とすることについては具体的には開示されていない。また耐候性については記載されていない。
【特許文献１】特開２００２−１４６１３２号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１０８０号公報
【特許文献３】国際公開００／５５２５１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、透明性および耐候性に優れる架橋成形体が得られる架橋可能な重合体組成物および該組成物から得られる架橋成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、アルケニル基を有する有機重合体（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）とを含有することを特徴としている。
【０００８】
前記有機重合体（Ａ）は、非共役ポリエンが下記一般式（Ｉ）または（II）で表わされる少なくとも一種であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体であることが好ましい。
【０００９】
【化１】
2006290913.tif 000002
【００１０】
（式中、ｎは０ないし１０の整数であり、
Ｒ1 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、
Ｒ2 は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。）、
【００１１】
【化２】
2006290913.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。）。
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、
（ｉ）エチレン単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン単位とのモル比（エチレン単位／α-オレフィン単位）が６０／４０〜８５／１５の範囲にあり、
（ii）ヨウ素価が０．５〜３０ｇ／１００ｇの範囲にあり、
（iii）１３５℃のデカリン溶液で測定した極限粘度［η］が０．３〜３．０ｄｌ／ｇの
範囲にあり、
（iv）動的粘弾性測定器より求めた分岐指数が５以上である
ことが好ましい。
【００１３】
また、前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）の屈折率が１．４７０〜１．４９０の範囲にあることが好ましい。
前記架橋可能な重合体組成物は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を０．１〜１００重量部、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）を１〜１５０重量部含有することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、さらに触媒（Ｄ）、反応抑制剤（Ｅ）およびシリカ（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の配合剤を含有していてもよい。
前記触媒（Ｄ）としては、白金−ビニルシロキサン錯体が好ましい。
【００１５】
本発明に係る成形体は、前記架橋可能な重合体組成物を架橋して得られることを特徴としている。
本発明に係る形成体には、電気・絶縁部品、工業部品などがある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の架橋可能な重合体組成物は、透明性および耐候性に優れる架橋成形体が得られる。また熱空気下で連続加硫できるため架橋成形体の製造コストの点でも優れている。
本発明に係る架橋成形体は、透明性および耐候性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る架橋（加硫）可能な重合体組成物およびその用途について具体的に
説明する。
本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、アルケニル基を有する有機重合体（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）とを含有してなる組成物である。
【００１８】
まず、本発明に係る架橋可能な重合体組成物を形成する各成分について説明する。
アルケニル基を含有する有機重合体（Ａ）
本発明で用いられるアルケニル基を含有する有機重合体（Ａ）としては、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体であれば特に制限はなく、各種主鎖骨格をもつ有機重合体を使用することができる。なお、この明細書において、有機重合体（Ａ）の「重合体」なる語は、単独重合体と共重合体の両方を含むものとする。
【００１９】
このような有機重合体（Ａ）としては、具体的には、
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等のポリエーテル系重合体；
テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸等の二塩基酸またはその酸無水物とエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコールとの縮合物；
ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系共重合体；
アルケニル基を含有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ２）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプロピレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリルもしくはスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレンもしくはアクリロニトリル等との共重合体、さらにはポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレン、ブタジエンとアクリロニトリル、スチレン等との共重合体を水素添加して得られる共重合体などの炭化水素系重合体（Ａ１）；
エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーをラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステルと酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレン等とのアクリル酸エステル系重合体；
前記有機重合体中でビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体；
ポリサルファイド系重合体；
ビスフェノールＡと塩化カルボニルとを縮重合して製造されたポリカーボネート系重合体などが挙げられる。
【００２０】
このなかでも、ポリエステル系重合体、ポリエーテル系重合体、アクリル酸エステル系重合体、炭化水素系重合体（Ａ１）が好ましい。なかでも、炭化水素系重合体（Ａ１）がより好ましい。炭化水素系重合体（Ａ１）のなかでも、アルケニル基を含有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ２）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム、ポリイソブチレンが特に好ましい。
【００２１】
アルケニル基としては、アルキリデン基、ビニル基が好ましい。
アルケニル基を導入する方法としては、重合中に導入する方法、重合後に導入する方法が考えられる。このような方法は公知である。
【００２２】
これらのアルケニル基を含有する有機重合体のうちでも特に、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される非共役ポリエンとの共重合体である、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体が好ましい。
【００２３】
このような炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、
１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましく用いられる。
【００２４】
これらのα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
非共役ポリエンは、下記の一般式（Ｉ）または（II）で表わされるビニル基含有ノルボルネン化合物である。
【００２５】
【化３】
2006290913.tif 000004
【００２６】
一般式（Ｉ）において、ｎは０ないし１０の整数であり、
Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。
Ｒ1が示す炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル
基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
【００２７】
Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
Ｒ2が示す炭素原子数１〜５のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。
【００２８】
【化４】
2006290913.tif 000005
【００２９】
一般式（II）において、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である
。
Ｒ3が示す炭素原子数１〜１０のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1が示す炭素原子数１〜１０のアルキル基の具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
【００３０】
上記一般式（Ｉ）または（II）で表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン
、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２,
３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３,４−ジメチル−４−ペンテニル）−２
−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１,２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチ
ル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１,２,３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３１】
本発明では上記ノルボルネン化合物の他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。
このような非共役ポリエンとしては、具体的には、１,４−ヘキサジエン、３−メチル
−１,４−ヘキサジエン、４−メチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘキ
サジエン、４,５−ジメチル−１,４−ヘキサジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン
等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；
２,３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリ
デン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２,２−ノルボルナジエン等のトリエンなど
が挙げられる。
【００３２】
上記のような諸成分からなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、以下のような特性を有することが好ましい。
（ｉ）エチレン単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン単位とのモル比
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、エチレンから導かれる単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（以下、単に「α−オレフィン」ということがある。）から導かれる単位とのモル比（エチレン単位／α−オレフィン単位）が、５０／５０〜８５／１５、好ましくは５０／５０〜８０／２０、好ましくは５５／４５〜７０／３０、特に好ましくは５５／４５〜６５／３５の範囲にある。
このモル比が上記範囲内にあると、耐候性、透明性に優れた架橋成形体を提供できる重合体組成物が得られる。
（ii）ヨウ素価
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体のヨウ素価は、０．５〜３０（ｇ／１００ｇ）、好ましくは０．８〜２５（ｇ／１００ｇ）、さらに好ましくは１〜２０（ｇ／１００ｇ）、特に好ましくは１．５〜１５（ｇ／１００ｇ）、より好ましくは２〜１０（ｇ／１００ｇ）、最も好ましくは２〜６（ｇ／１００ｇ）の範囲にある。
このヨウ素価が上記範囲内にあると、架橋効率の高い重合体組成物が得られ、耐候性に優れた架橋成形体を提供できる重合体組成物が得られる。ヨウ素価が３０を超えると、コスト的に不利になるので好ましくない。
（iii）極限粘度
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体の１３５℃デカリン中で
測定した極限粘度［η］は、０．１〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１〜２．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜２．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．８〜２．３ｄｌ／ｇ、特に好ましくは１．０〜２．０ｄｌ／ｇであることが望ましい。
この極限粘度［η］が上記範囲内にあると、耐候性に優れるとともに、加工性、強度特性に優れた架橋成形体を提供できる重合体組成物が得られる。
（iv）動的粘弾性測定器より求めた分岐指数
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体の動的粘弾性測定器より求めた分岐指数は５以上が望ましく、好ましくは７以上、さらに好ましくは９以上、特に好ましくは１０以上である。この分岐指数の値が５より小さいと、高ずり速度領域での粘度が高くなり、流動性が悪化するため、ロール加工性および押出加工性が悪くなる。
【００３３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、さらに次の特性を有していることが好ましい。
（ｖ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３〜５０、好ましくは３．３〜４０、さらに好ましくは３．５〜３０、最も好ましくは１０〜３０である。
この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、加工性に優れるとともに、強度特性に優れた架橋成形体を提供できる重合体組成物が得られる。
【００３４】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、例えば下記バナジウム化合物（ａ）および有機アルミニウム化合物（ｂ）を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に３０〜５０℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ2、特に５〜８ｋｇｆ／ｃｍ2、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチレン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと、上記一般式（Ｉ）または（II）で表わされるビニル基含有ノ
ルボルネン化合物とをランダム共重合することにより得られる。共重合は、炭化水素媒体中で行うのが好ましい。
【００３５】
バナジウム化合物（ａ）としては、例えば
ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n
（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）
で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ4（Ｘはハロゲン原子である）で表わ
されるバナジウム化合物が挙げられる。
【００３６】
上記可溶性バナジウム化合物は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、より具体的には、
一般式  ＶＯ（ＯＲ）aＸbまたはＶ（ＯＲ）cＸd
（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）
で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。
【００３７】
より具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ
（Ｏ-iso-Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ-ｎ-Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯＢｒ3
、ＶＣｌ4、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（Ｏ-ｎ-Ｃ4Ｈ9）3、ＶＣｌ3・２ＯＣ6Ｈ12ＯＨなどを例示
することができる。
【００３８】
有機アルミニウム化合物（ｂ）としては、
Ｒ'mＡlＸ'3-m
（Ｒ'は炭化水素基であり、Ｘ'はハロゲン原子であり、ｍは１〜３の整数である）
で表わされる有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００３９】
上記有機アルミニウム化合物（ｂ）としては、具体的には、
トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；
エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；
Ｒ10.5Ａｌ（ＯＲ1）0.5などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；
エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；
エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００４０】
本発明において、上記バナジウム化合物（ａ）のうち、ＶＯＣｌ3で表わされる可溶性
バナジウム化合物と、上記有機アルミニウム化合物（ｂ）のうち、Ａｌ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃ
ｌ／Ａｌ2（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ3のブレンド物（ブレンド比は１／５以上）を触媒成分とし
て使用すると、ソックスレー抽出（溶媒：沸騰キシレン、抽出時間：３時間、メッシュ：３２５）後の不溶解分が１％以下であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体が得られるので好ましい。
【００４１】
また、上記共重合の際に使用する触媒として、いわゆるメタロセン触媒、例えば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒を用いても差し支えない。
また、本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、極性モノマー例えば不飽和カルボン酸またはその誘導体（例えば酸無水物、エステル）でグラフト変性されていてもよい。
【００４２】
このような不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ［２.
２.１］ヘプト−２−エン−５,６−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００４３】
不飽和カルボンの酸無水物としては、具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン−５,６−ジカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸が好
ましい。
【００４４】
不飽和カルボン酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、イタコン酸ジメ
チル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン−５,６−ジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。これらの中でも、ア
クリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００４５】
上記の不飽和カルボン酸等のグラフト変性剤（グラフトモノマー）は、それぞれ単独または２種以上の組み合わせで使用されるが、何れの場合も前述したグラフト変性前のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００ｇ当たり、０．１モル以下のグラフト量にするのがよい。
【００４６】
上記のようなグラフト量が上記範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を用いると、耐寒性に優れた架橋成形体を提供し得る、流動性（成形加工性）に優れた重合体組成物が得られる。
【００４７】
グラフト変性したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、前述した未変性のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体と不飽和カルボン酸またはその誘導体とを、ラジカル開始剤の存在下に反応させることにより得ることができる。
【００４８】
このグラフト反応は溶液にして行うこともできるし、溶融状態で行ってもよい。溶融状態でグラフト反応を行う場合には、押出機の中で連続的に行うことが最も効率的であり、好ましい。
【００４９】
グラフト反応に使用されるラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２,
５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α,α'−ビス（ｔ−ブチ
ルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；
およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
【００５０】
また、不飽和カルボン酸またはその誘導体（例えば酸無水物、エステル）以外の極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物、塩化ビニルなどが挙げられる。
【００５１】
ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）
本発明で用いられるＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、有機重合体（Ａ）と反応し、架橋剤として作用する。このＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている例えば線状、環状、分岐状構造あるいは三次元網目状構造の樹脂状物などでも使用可能であるが、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子
に直結した水素原子、すなわちＳｉＨ基を含んでいることが必要である。
【００５２】
このようなＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）としては、通常、下記の一般組成式
Ｒ4bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2
で表わされる化合物を使用することができる。
【００５３】
上記一般組成式において、Ｒ4は、炭素原子数１〜１０、特に炭素原子数１〜８の置換
または非置換の１価炭化水素基（但し、脂肪族不飽和結合を有するものを除く）であり、このような１価炭化水素基としては、前記Ｒ1として例示した炭素原子数１〜１０のアル
キル基の他に、フェニル基、ハロゲン置換のアルキル基例えばトリフロロプロピル基を例示することができる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００５４】
また、ｂは、０≦ｂ＜３、好ましくは０．６＜ｂ＜２．２、特に好ましくは１．５≦ｂ≦２であり、ｃは、０＜ｃ≦３、好ましくは０．００２≦ｃ＜２、特に好ましくは０．０１≦ｃ≦１であり、かつ、ｂ＋ｃは、０＜ｂ＋ｃ≦３、好ましくは１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７である。
【００５５】
このＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、１分子中のケイ素原子数が好ましくは２〜１０００個、特に好ましくは２〜３００個、最も好ましくは４〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、具体的には、
１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３,５,７−テトラメチルテトラシクロシロキサン、１,３,５,７,８−ペンタメチルペンタシクロシロキサン等のシロキサンオリゴマー；
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ42（Ｈ)ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなり、任意
にＲ43ＳｉＯ1/2単位、Ｒ42ＳｉＯ2/2単位、Ｒ4(Ｈ)ＳｉＯ2/2単位、(Ｈ)ＳｉＯ3/2また
はＲ4ＳｉＯ3/2単位を含み得るシリコーンレジンなどを挙げることができる。
【００５６】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
（ＣＨ3）3ＳｉＯ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)d-Ｓｉ(ＣＨ3)3
（式中のｄは２以上の整数である。）
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
（ＣＨ3）3ＳｉＯ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f-Ｓｉ(ＣＨ3)3
（式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。）
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)2-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ
分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００５７】
ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ（式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。）
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンとしては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００５８】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
（式中のｅは１以上の整数である。）
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００５９】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
（式中のｅは１以上の整数である。）
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００６０】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)h-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
（式中のｅおよびｈは、それぞれ１以上の整数である。）
このような化合物は、公知の方法により製造することができ、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサンあるいは１,３−ジハイドロ−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサンなどの、トリオルガノシリル基あるいはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下に、−１０℃〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
【００６１】
ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、より好ましくは０．１〜３０重量部、さらに好ましくは０．２〜２０重量部、特に好ましくは０．５〜１０重量部、最も好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。上記範囲内の割合でＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を用いると、透明性、耐候性に優れた架橋成形体を形成できる重合体組成物が得られる。
【００６２】
また、有機重合体（Ａ）の架橋に関与する脂肪族不飽和基に対するＳｉＨ基の割合（ＳｉＨ基／脂肪族不飽和基）は、０．２〜１０、さらには０．５〜２、特に０．７〜１．２であることが好ましい。
【００６３】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）
本発明で用いられるエチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）は、エチレンと、下記極性モノマーとの共重合体である。
【００６４】
極性モノマーとしては、具体的にアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ビシクロ［２.２.１］−５−ヘプテン−２,３−ジカ
ルボン酸等のα,β−不飽和カルボン酸、およびそのナトリウム、カリウム、リチウム、
亜鉛、マグネシウム、カルシウムなどの金属塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα,β−不飽和カルボン酸エステル
；マレイン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステルなどの不飽和グリシジル基含有単量体などが挙げられる。これらのうちでも酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルなどが好ましい。
【００６５】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）は、上記の極性モノマーから導かれる単位を２種以上含有していてもよい。
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる単位を、９９.５〜
０.５モル％、好ましくは９９〜１モル％の割合で、極性モノマーから導かれる単位を、
０.５〜９９.５モル％、好ましくは１〜９９モル％の割合で含有していることが望ましい。なお本発明では、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）の用途に応じて極性モノマーから導かれる単位の含有量を選択することができる。
【００６６】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）は、エチレンおよび上記極性モノマーの他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す他のモノマーが１種または２種以上共重合されていてもよい。
【００６７】
エチレン以外のオレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１
−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数３〜２０のα−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの炭素原子数３〜２０の環状オレフィンなど。
【００６８】
また、共重合されていてもよい他のモノマーとしては、例えば、スチレン、置換スチレン類、アリルベンゼン、置換アリルベンゼン類、ビニルナフタレン類、置換ビニルナフタレン類、アリルナフタレン類、置換アリルナフタレン類などの芳香族ビニル化合物；ビニルシクロペンタン、置換ビニルシクロペンタン類、ビニルシクロヘキサン、置換ビニルシクロヘキサン類、ビニルシクロヘプタン、置換ビニルシクロヘプタン類、アリルノルボルナンなどの脂環族ビニル化合物；アリルトリメチルシラン、アリルトリエチルシラン、４−トリメチルシリル−１−ブテン、６−トリメチルシリル−１−ヘキセン、８−トリメチルシリル−１−オクテン、１０−トリメチルシリル−１−デセンなどのシラン系不飽和化合物；ブタジエン、１,４−ヘキサジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、１,８−
ノナジエン、１,９−デカジエン、ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエンなどの共役
または非共役ジエン類などが挙げられる。
【００６９】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）として好ましい共重合体としては、具体的に、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン・メタクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレンメタクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル・無水マレイン酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル・メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・メタクリル酸グルシジル共重合体などが挙げられる。
【００７０】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）は、エチレンおよび極性モノマー、必要に応じて他のモノマーを用いて従来公知の方法製造することができる。
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）としては、屈折率が１．４７０〜１．４９０の範囲にあるものが好ましく用いられる。屈折率が上記範囲内のエチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）を用いると、透明性がより優れた架橋成形体が得られる重合体組成物となる。
【００７１】
なお、屈折率は、ＡＳＴＭ Ｄ５４２に準拠して、アッベ屈折計２Ｔ型（アタゴ（株）
製）を用いて、ナトリウム線（λ0＝５８９.３ｎｍ）で測定する。
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５０重量部、好ましくは３〜１００重量部、より好ましくは４〜５０重量部、さらに好ましくは５〜３０重量部の割合で用いられる。上記範囲内でエチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）を用いると、得られる架橋成形体は透明性に優れるため特に好ましい。
【００７２】
触媒（Ｄ）
本発明で任意成分として用いられる触媒（Ｄ）は、付加反応触媒であり、上記有機重合体（Ａ）のアルケニル基と、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものである。具体的には、例えば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族元素よりなる付加反応触媒（周期表８族金属、８族金属錯体、８族金属化合物等の８族金属系触媒）を挙げることができ、中でも、白金系触媒が好ましい。
【００７３】
白金系触媒は、通常、付加硬化型の硬化に使用される公知のものでよく、例えば米国特許第２,９７０,１５０号明細書に記載の微粉末金属白金触媒、米国特許第２,８２３,２１８号明細書に記載の塩化白金酸触媒、米国特許第３,１５９,６０１号公報明細書および米国特許第１５９,６６２号明細書に記載の白金と炭化水素との錯化合物、米国特許第３,５１６,９４６号明細書に記載の塩化白金酸とオレフィンとの錯化合物、米国特許第３,７７５,４５２号明細書および米国特許第３,８１４,７８０号明細書に記載の白金とビニルシ
ロキサンとの錯化合物などが挙げられる。より具体的には、白金の単体（白金黒）、塩化白金酸、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、あるいはアルミナ、シリカ等の担体に白金を担持させたものなどが挙げられる。
【００７４】
上記パラジウム系触媒は、パラジウム、パラジウム化合物、塩化パラジウム酸等からなり、また、上記ロジウム系触媒は、ロジウム、ロジウム化合物、塩化ロジウム酸等からなる。
【００７５】
上記以外の触媒（Ｄ）としては、ルイス酸、コバルトカルボニルなどが挙げられる。
本発明においては触媒（Ｄ）としては、白金−ビニルシロキサン錯体が好ましく用いられ、特に白金−１,３,５,７−テトラビニル−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサンが好ましく用いられる。
【００７６】
触媒（Ｄ）は、金属原子換算で、有機重合体（Ａ）に対して、０．１〜１,０００重量
ｐｐｍ、通常０．１〜５００重量ｐｐｍ、好ましくは１〜２００重量ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜１００重量ｐｐｍ、特に好ましくは５〜５０重量ｐｐｍの割合で用いられる。
【００７７】
上記範囲内の割合で触媒（Ｄ）を用いると、架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れ、さらに、透明性、耐候性に優れた架橋成形体を形成できる重合体組成物が得られる。
【００７８】
なお、本発明においては、上記触媒（Ｄ）を含まない重合体組成物の未架橋成形体に、光、γ線、電子線等を照射して架橋成形体を得ることもでき、熱空気下で連続加硫することもできる。
【００７９】
反応抑制剤（Ｅ）
本発明で触媒（Ｄ）とともに任意成分として用いられる反応抑制剤（Ｅ）としては、ベンゾトリアゾール、エチニル基含有アルコール（例えばエチニルシクロヘキサノール等）、アクリロニトリル、アミド化合物（例えばＮ,Ｎ-ジアリルアセトアミド、Ｎ,Ｎ−ジア
リルベンズアミド、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ,Ｎ,Ｎ',
Ｎ'−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミド等）、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
【００８０】
反応抑制剤（Ｅ）は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０〜２０重量部、通常０．０００１〜１５重量部、好ましくは０．０００１〜１０重量部、より好ましくは０．０００１〜５重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．１〜０．５重量部の割合で用いられる。
【００８１】
２０重量部以下の割合で反応抑制剤（Ｅ）を用いると、架橋スピードが速く、架橋成形体の生産性、透明性に優れた重合体組成物が得られる。２０重量部を超える割合で反応抑制剤（Ｅ）を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【００８２】
シリカ（Ｆ）
本発明で任意成分として用いられるシリカ（Ｆ）とは、酸化ケイ素をいい、結晶水および／または吸着水を含んでいてもいなくてもよい。シリカ（Ｆ）としては、乾式法による無水ケイ酸、湿式法による含水ケイ酸と、合成ケイ酸塩とにわけられる。日本ゴム協会発行の「フィラーハンドブック」には、シリカの製造方法について以下のように記載されている。
（１）無水ケイ酸の製造方法
（ｉ）ハロゲン化ケイ素の分解による方法
（ii）ケイ砂を加熱還元した後、空気により酸化してケイ酸を得る方法
（２）含水ケイ酸の製造方法
ケイ酸ナトリウムと硫酸との反応により製造される。
（３）合成ケイ酸塩の製造方法
ケイ酸ナトリウムとカルシウム塩との反応によって合成される。
【００８３】
これらのシリカの中で透明性の点から乾式シリカが連続架橋成型品が発砲しにくいこと
から好ましく、１次粒子径が２０ｎｍ以下のものがより好ましい。シリカ（Ｆ）の比表面積は、好ましくは１００〜５００ｍ2／ｇである。
【００８４】
これらのシリカは、メルカプトシラン、アミノシラン、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シランまたは低分子量のシロキサン等で表面処理されていてもよい。
【００８５】
シリカ（Ｆ）は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは２０〜５０重量部の割合で用いられる。上記範囲内でシリカ（Ｆ）を用いると、透明性、押出し成形性に優れた重合体組成物が得られる点で好ましい。
【００８６】
その他の成分
本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、未架橋のままでも用いることができるが、架橋物として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。
【００８７】
本発明に係る架橋可能な重合体組成物中に、意図する架橋物の用途等に応じて、従来公知の無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、架橋助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００８８】
上記無機充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
これらの無機充填剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できる。
【００８９】
上記軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質を挙げることができる。中でも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００９０】
これらの軟化剤の配合量は、架橋物の用途により適宜選択される。
上記老化防止剤としては、例えばアミン系、ヒンダードフェノール系、またはイオウ系老化防止剤などが挙げられ、これらの老化防止剤は、上述したように、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。
【００９１】
アミン系老化防止剤としては、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類などが挙げられる。
ジフェニルアミン類としては、具体的には、ｐ-（ｐ-トルエン・スルホニルアミド）−ジフェニルアミン、４,４'−（α,α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、４,４'−
ジオクチル・ジフェニルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの高温反応生成物；ジフェニルアミンとアセトンとの低温反応生成物；ジフェニルアミンとアニリンとアセトンとの低温反応物；ジフェニルアミンとジイソブチレンとの反応生成物；オクチル化ジフェニルアミン、ジオクチル化ジフェニルアミン、ｐ,ｐ'-ジオクチル・ジフェニルアミン、ア
ルキル化ジフェニルアミンなどが挙げられる。
【００９２】
フェニレンジアミン類としては、具体的には、Ｎ,Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'−ジ−２
−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェ
ニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプ
ロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'−ビス（１,４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ,Ｎ'−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１,３−ジメチルブチル）−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルオクチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン類などが挙げられる。
【００９３】
これらの中でも、特に４,４'−（α,α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ,Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンが好ましい。
これらの化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９４】
ヒンダードフェノール系老化防止剤としては、具体的には
（１）１,１,３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、
（２）４,４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、
（３）２,２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、
（４）７−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３',５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、
（５）テトラキス−［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、
（６）ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート］、
（７）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（８）１,６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（９）２,４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３,５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１,３,５−トリアジン、
（10）トリス−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレー
ト、
（11）２,２−チオ−ジエチレンビス［３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（12）Ｎ,Ｎ'-ヘキサメチレンビス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）−ヒドロシンナアミド、
（13）２,４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、
（14）３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−ホスホネート−ジエチルエス
テル、
（15）テトラキス［メチレン（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメ
イト）］メタン、
（16）オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピ
オン酸エステル、
（17）３,９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニ
ル）プロピオニルオキシ｝−１,１−ジメチルエチル］−２,４−８,１０−テトラオキサ
スピロ［５.５］ウンデカンなどを挙げることができる。中でも、特に（５）、（17）の
フェノール化合物が好ましい。
【００９５】
イオウ系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられる。
具体的には、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルイミダゾールの亜鉛塩等のイミダゾール系老化防止剤；
ジミリスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）等の脂肪族チオエーテル系老化防止剤などを挙げることができる。これらの中でも、特に２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）が好ましい。
【００９６】
上記の加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００９７】
このような加工助剤は、通常、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００９８】
また、本発明に係る架橋可能な重合体組成物中に、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムをブレンドすることができる。
このような他のゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などのイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
【００９９】
さらに従来公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いることもでき、例えばエチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、前記有機重合体（Ａ）以外のエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体（例えばＥＰＤＭなど）を用いることができる。
【０１００】
重合体組成物およびその架橋成形体の調製
本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、有機重合体（Ａ）、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）および必要に応じて用いられる触媒（Ｄ）等の配合剤を、従来公知の方法で混合することにより調製することができる。また、本発明に係る架橋形成体は、架橋可能な重合体組成物を意図する形状に成形した後に架橋を行うことにより製造することができる。
【０１０１】
本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、例えば次のような方法で調製される。
すなわち、本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、有機重合体（Ａ）および必要に応じて無機充填剤、軟化剤などの添加剤を、好ましくは８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練し、次に、この混練物にＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）、必要に応じて触媒（Ｄ）、反応抑制剤（Ｅ）を追加混
合し、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、好ましくはロール温度８０℃以下で１〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【０１０２】
本発明においては、有機重合体（Ａ）、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）と無機充填剤等とは高温で混練りすることができるが、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｄ）とは同時に高温で混練りすると、架橋（スコーチ）してしまうことがあるため、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｄ）とを同時に添加する場合は、８０℃以下で混練りすることが好ましい。ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｄ）のうち、一方の成分を添加する場合は８０℃を超える高温でも混練りすることができる。なお、混練りによる発熱に対して、冷却水を使用することも場合によっては好ましい。
【０１０３】
また、インターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、有機重合体（Ａ）、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）、無機充填剤、軟化剤などとともに、老化防止剤、着色剤、分散剤、難燃剤などを同時に混練してもよい。
【０１０４】
上記のようにして調製された、本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機などを用いる種々の成形法より、意図する形状に成形され、成形と同時にまたは成分物を加硫槽内に導入し、架橋することができる。１２０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱するか、あるいは光、γ線、電子線を照射することにより架橋物が得られる。この架橋の段階は金型を用いてもよいし、また金型を用いないで架橋を実施してもよい。金型を用いない場合は成形、架橋の工程は通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができる。
【０１０５】
意図する形状に成形してから架橋を行ういわゆる非動的架橋の場合、酸素の存在下で架橋が可能であること、特に上記熱空気等により架橋できることは、特に有益である。酸素の存在下で架橋を行うことが可能であれば、架橋槽を密閉状態とし、かつ酸素を排除する必要が無く、装置の簡略化、工程の短縮化が可能となるからである。このような利点は、押出成形された架橋成形体を生産する場合に特に顕著となる。
【０１０６】
また、分子量の低い有機重合体（Ａ）、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｃ）を用いる場合には、有機重合体（Ａ）、共重合体（Ｃ）が液体状態にあるため、液体の状態でＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を混合し、必要に応じて触媒（Ｄ）、反応抑制剤（Ｅ）を混合し、意図する形状の金型に流し室温で架橋させることができる。
【０１０７】
本発明に係る架橋可能な重合体組成物を架橋してなる架橋成形体は、透明性および耐候性に優れる。
架橋成形体の用途
本発明に係る架橋成形体は、自動車用ウェザーストリップ、ホース（自動車用ホース、送水用ホース、ガス用ホース）、防振ゴム（自動車用防振ゴム、鉄道用防振ゴム、産業機械用防振ゴム、建築用免震ゴム）、ベルト（伝動ベルト、搬送用ベルト）、シール材（自動車用カップ・シール材、産業機械用シール材）、被覆電線、電線ジョイント、電気絶縁部品、半導電ゴム部品、ＯＡ機器用ロール、工業用ロールおよび家庭用ゴム製品等に好適に用いることができる。
【０１０８】
さらに、本発明に係る架橋成形体は、自動車用内装材、ハードディスクカバー、電磁波シールド、透明ホース、腕時計バンド、半導体封止材料、太陽電池封止材料などに好適に用いることができる。
【０１０９】
上記自動車用ウェザーストリップとしては、例えばドアウエザーストリップ、トランクウェザーストリップ、ラゲージウェザーストリップ、ルーフサイドレールウェザーストリップ、スライドドアウェザーストリップ、ベンチレータウェザーストリップ、スライディングループパネルウェザーストリップ、フロントウインドウェザーストリップ、リヤウインドウェザーストリップ、クォーターウインドウェザーストリップ、ロックピラーウェザーストリップ、ドアガラスアウターウェザーストリップ、ドアガラスインナーウェザーストリップ、ダムウインドシールド、グラスランチャネル、ドアミラー用ブラケット、シールヘッドランプ、シールカウルトップなどが挙げられる。
【０１１０】
上記自動車用ホースとしては、例えばブレーキホース、ラジエターホース、ヒーターホース、エアークリーナーホースなどが挙げられる。
上記自動車用防振ゴムとしては、例えばエンジンマウント、液封エンジンマウント、ダンパープーリ、チェーンダンパー、キャブレターマウント、トーショナルダンパー、ストラットマウント、ラバーブッシュ、バンパゴム、ヘルパーゴム、スプリングシート、ショックアブソーバー、空気ばね、ボディマウント、バンパガード、マフラーサポート、ゴムカップリング、センターベアリングサポート、クラッチ用ゴム、デフマウント、サスペンションブッシュ、すべりブッシュ、クッションストラットバー、ストッパ、ハンドルダンパー、ラジエターサポーター、マフラーハンガーなどが挙げられる。
【０１１１】
上記鉄道用防振ゴムとしては、例えばスラブマット、バラスマット、軌道マットなどが挙げられる。
上記産業機械用防振ゴムとしては、例えばエキスパンションジョイント、フレキシブルジョイント、ブッシュ、マウントなどが挙げられる。
【０１１２】
上記伝動ベルトとしては、例えばＶベルト、平ベルト、歯付きベルトなどが挙げられる。
上記搬送用ベルトとしては、例えば軽搬送用ベルト、円筒形ベルト、ラフトップベルト、フランジ付き搬送用ベルト、Ｕ型ガイド付き搬送用ベルト、Ｖガイド付き搬送用ベルトなどが挙げられる。
【０１１３】
上記自動車用カップ・シール材としては、例えばマスタシリンダーピストンカップ、ホイールシリンダーピストンカップ、等速ジョイントブーツ、ピンブーツ、ダストカバー、ピストンシール、パッキン、Ｏリング、ダイヤフラムなどが挙げられる。
【０１１４】
上記産業機械用シール材としては、例えばコンデンサーパッキン、Ｏリング、パッキンなどが挙げられる。
上記自動車用ウェザーストリップスポンジとしては、例えばドアーウェザーストリップスポンジ、ボンネットウェザーストリップスポンジ、トランクルームウェザーストリップスポンジ、サンルーフウェザーストリップスポンジ、ベンチレーターウェザーストリップスポンジ、コーナースポンジなどが挙げられる。
【０１１５】
上記建築用シールスポンジとしては、例えばガスケット、エアータイト、目地材、戸当たり部のシールスポンジなどが挙げられる。
上記ＯＡ機器用ロールとしては、例えば帯電ロール、転写ロール、現像ロール、給紙ロールなどが挙げられる。
【０１１６】
上記工業用ロールとしては、例えば製鉄用ロール、製紙用ロール、印刷用電線ロールなどが挙げられる。
上記家庭用ゴム製品としては、例えば雨具、輪ゴム、靴、ゴム手袋、ラテックス製品、
ゴルフボールなどが挙げられる。
【０１１７】
本発明に係る架橋成形体は、ケーブルジョイント、半導体向けシール材、絶縁シート、工業用ホース、床材、タイル、保護カバー、シューズのクッション材、ポンプチュ−ブ、電飾用チューブ、透明建材ガスケット、包装用フィルム、農業用フィルム、腕時計用バンド、ビーチサンダル、スリッパ、テープ、スポーツ用品、人工芝マット等に特に好ましく用いられる。
【０１１８】
また、本発明に係る架橋可能な重合体組成物は、常温での架橋が可能であり、また、反応射出成形（ＲＩＭ）用に好適に用いられる。さらに、熱可塑性エラストマーの製造の際に用いることができるし、エンジニアリングプラスチックの改質にも用いることができる。
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
なお、実施例、比較例で用いた共重合体の組成、ヨウ素価、極限粘度［η］、分岐指数は、次にような方法で測定した。
（１）共重合体の組成
共重合体の組成は13Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
（２）共重合体のヨウ素価
共重合体のヨウ素価は、滴定法により求めた。
（３）極限粘度［η］
共重合体の極限粘度［η］は、１３５℃デカリン中で測定した。
（４）分岐指数
長鎖分岐を有しないＥＰＲ（分子量の異なる４サンプル）について動的粘弾性試験機を用いて複素粘性率η*の周波数分散を測定した。
【０１２０】
０．０１rad／secと８rad／secのときの複素粘性率η*を求め、複素粘性率η1L*(０．
０１rad／sec）を縦軸に、複素粘性率η2L*(８rad／sec）を横軸にプロットし、基準ラインを作成し、そのラインの延長線上にあるη2L*＝１×１０3／Ｐａ・ｓのときのη1L0*を測定した。
【０１２１】
次に、対象サンプルについても同様に、０．０１rad／secと８rad／secのときの複素粘性率η*を求め、複素粘性率η1B*(０．０１rad／sec）を縦軸に、複素粘性率η2B*(８rad／sec）を横軸にプロットする。このプロットは基準ラインよりも大きな値となり、長鎖
分岐が多いほど基準ラインよりも大きく離れていく。
【０１２２】
次に、このプロットの上を通るように基準ラインを平行移動させ、複素粘性率η2*＝１×１０3／Ｐａ・ｓとの交点η1B0*を測定した。
上記のようにして測定したη1L0*およびη1B0*の値を下式に適用し、分岐指数を算出した。
【０１２３】
分岐指数＝（logη1L0*−logη1B0*）×１０
上記測定条件は、次の通りである。
・基準サンプル：４種類のＥＰＲ
タフマーＰ−０２８０、Ｐ−０４８０、Ｐ−０６８０、Ｐ−０８８０（商品名、三井化学（株）製）
・動的粘弾性試験機（ＲＤＳ）：Rheometrics社
・サンプル：２ｍｍシートを直径２５ｍｍの円状に打ち抜いて使用。
・温  度  ：１９０℃
・歪み率  ：１％・周波数依存：０．００１〜５００rad／sec
また、実施例、比較例で用いた成分は、以下の通りである。
【０１２４】
［ＥＰＴ（１）］
三井化学（株）製  ＰＸ−０５５
ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）＝８、エチレン含量＝５９重量％、ジエン含量＝４
．５重量％、［η］＝１．０ｄｌ／ｇ、ヨウ素価＝９．０、分岐指数＝１８．４
［ＥＰＴ（２）］
三井化学（株）製  三井ＥＰＴ＃４０１０（商品名）
ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）＝８、エチレン含量＝５９重量％、ジエン含量＝８
．０重量％、［η］＝１．０ｄｌ／ｇ
［エチレン・酢酸ビニル共重合体］
三井デュポンポリケミカル社製  ＥＶＡ＃１５０（商品名）、
酢酸ビニル含量＝３３ｗｔ％、密度＝９６０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、融
点＝６１℃、屈折率＝１．４８１
［ＳｉＨ基含有化合物］
信越化学（株）製  オルガノハイドロジエンポリシロキサン
（商品名）Ｘ−９３−１３４６
（構造式）
（ＣＨ3）3ＳｉＯ-[-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-]6-[-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-]1-[-Ｓｉ(Ｐｈ)2-Ｏ-]1-Ｓｉ(ＣＨ3)3    …（IV）
（ただし上記式（IV）で表される化合物中、アンダーラインを引いた部分の、［-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-］、［-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｏ-］、［-Ｓｉ(Ｐｈ)2−Ｏ−］の各構成単位は、ランダムに結合している。また、Ｐｈはフェニル基を表す。）
【実施例１】
【０１２５】
混練方法は、まずＥＰＴ（１）１００重量部を１分間素練りし、さらにエチレン・酢酸ビニル共重合体（商品名：ＥＶＡ＃１５０、三井デュポンポリケミカル社製）１５重量部および架橋剤（ＳｉＨ基含有化合物）４重量部を混合し２分間混練を行い、約１４０℃で排出し、配合物を得た。この混練は充填率７０％で行った。
【０１２６】
上記配合物１００重量部を６インチロール（前ロールの表面温度６０℃、後ロールの表面温度６０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、抑制剤（１−エチニル−１−シクロヘキサノール）０．３重量部、触媒（白金−１,
３,５,７−テトラビニル−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、０．１
％濃度ＩＰＡ溶液）０．２重量部を加えて１０分間混練した後、シート状に分出しして１８０℃で１０分間プレスし、厚み２ｍｍの加硫シートを調製した。
【０１２７】
［連続架橋性］
未加硫ゴムシートを２００℃雰囲気のＨＡＶ（ホットエアー加硫槽）に５分間放置し、無圧で架橋シートを作製した。
【０１２８】
得られた架橋シートについて耐傷付き性試験を下記の方法に従って行なった。
［耐傷付き性試験］
ＨＡＶ（ホットエアー加硫槽）より取り出した直後の架橋シート表面をＨＢの鉛筆でひっかき、その傷つき状態を肉眼で観察し、耐傷付き性の評価を２段階で行なった。○のものは連続架橋性に優れる、とした。
【０１２９】
＜耐傷付き性の評価＞
○：表面に傷が全く付かないもの
×：傷が付くもの
［ヘイズ値(曇価)測定条件］
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定した。試験片の厚さは２ｍｍとした。
【０１３０】
［色相］
ＪＩＳＫ−７１０５に準拠して測定した。試験片の厚さは２ｍｍとした。
［耐候性］
ヘイズ、色相を測定した試験片を、サンシャインウエザーメーター（スガ試験機社製）（照射時間／降雨時間＝１１２／１８分）ブラックパネル＝６３℃、に入れて１０００時間処理し、ヘイズ値、色相を測定した。
【実施例２】
【０１３１】
実施例１において、エチレン・酢酸ビニル共重合体の使用量を３０重量部とした以外は実施例１と同様に行った。
［比較例１］
実施例１において、ＥＰＴ（１）の代わりにＥＰＴ（２）を用い、架橋剤としてジクミルパーオキサイド（商品名：カヤクミルＤＣＰ−４０Ｃ、化薬アクゾ社製）を２．７重量部用いた以外は実施例１と同様に行った。
［比較例２］
実施例１において、ＥＰＴ（１）の代わりにＥＰＴ（２）を用い、架橋剤としてイオウ１．０部、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）０．５部、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＢＣ）０．７部、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）０．７部、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）０．７部、ジエチルジチオカルバミン酸テルル（ＴｅＥＤＣ）０．５部を用いた以外は実施例１と同様になった。
【０１３２】
以上の結果を下記表１に示す。
【０１３３】
【表１】
2006290913.tif 000006