(57)【要約】      （修正有）【課題】金属製の電池ケースを有する二次電池の温度を適切に検知することができる二次電池構造体を提供する。【解決手段】本発明の二次電池構造体は、金属製の電池ケースを有する二次電池と１１０、二次電池１１０の温度を検知する温度検知器１２０と、温度検知器１２０を支持する支持部材１３０とを備える。温度検知器１２０は、電池ケースの下面１１１ｃ（被検温面）に接触して、電池ケースの表面温度を検知する検知本体部１２１と、支持部材１３０と係合して、検知本体部１２１が電池ケースの下面１１１ｃ（被検温面）に接触した状態を保ちつつ、温度検知器１２０を二次電池１１０に固定する固定部とを有する。【選択図】図７
2006140054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の電池ケースを有する二次電池と、
上記二次電池の温度を検知する温度検知器と、
上記温度検知器を支持する支持部材と、
を備える二次電池構造体であって、
上記温度検知器は、
上記電池ケースの表面の被検温面に接触して、上記電池ケースの表面温度を検知する検知本体部と、
上記支持部材と係合して、上記検知本体部が上記被検温面に接触した状態を保ちつつ、当該温度検知器を上記二次電池に固定する固定部と、を有する
二次電池構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池構造体であって、
前記温度検知器の前記固定部は、弾性変形可能にされてなり、
弾性変形しつつ前記支持部材と係合する上記固定部の弾性復元力により、前記検知本体部が前記電池ケースの表面を弾性的に押圧してなる
二次電池構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の二次電池構造体であって、
前記支持部材は、前記温度検知器の前記固定部と係合する支持部材側係合部を有し、
上記温度検知器の上記固定部は、
上記支持部材側係合部に係合する固定部側係合部と、
上記固定部側係合部と前記検知本体部とを連結する連結部であって、少なくとも、前記電池ケースの前記被検温面に直交する方向と、上記被検温面に沿う方向のうち上記固定部側係合部と上記検知本体部とを結ぶ方向とに、弾性変形可能な連結部と、を有する
二次電池構造体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の二次電池構造体であって、
前記温度検知器は、前記支持部材及び前記二次電池に対して着脱可能に、前記固定部で上記支持部材に係合してなる
二次電池構造体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の二次電池構造体であって、
前記温度検知器の前記検知本体部は、
温度を検知する温度検知素子と、
柱形状で、上記温度検知素子の周囲を取り囲む包囲部と、
上記包囲部から外側に向かって放射状に突出し、上記包囲部の表面に沿う外気の流通を妨げる複数の突出壁部と、を備える
二次電池構造体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の二次電池構造体であって、
前記温度検知器の前記検知本体部のうち、前記電池ケースの前記被検温面に接触する接触面は、
検温領域であって、当該検温領域を上記接触面に直交する方向に延長した仮想筒状領域の内部に、前記温度検知素子を含む検温領域と、
上記検温領域から放射状に突出して延びる複数の突出領域と、を備える
二次電池構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池と、その温度を検知する温度検知器とを有する二次電池構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポータブル機器や携帯機器などの電源として、また、電気自動車やハイブリッド自動車などの電源として、様々な二次電池が提案されている。この二次電池では、充放電に伴う発熱により電池の温度が上昇するが、特に、電気自動車やハイブリッド自動車などの電源として用いる場合には、大電流が流れるために、電池の温度が大きく上昇してしまう虞がある。
【０００３】
この課題を解決するべく、近年、二次電池の温度を制御する技術が開発されている。二次電池の温度を適切に制御するためには、二次電池の温度を適切に検知することが要求される。この要求に応えるべく、二次電池の温度を適切に検知する技術について、様々なものが提案されている（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１７５５５８号
【特許文献２】特開２００１−３５５４７号
【０００５】
特許文献１及び特許文献２では、いずれも、樹脂製の電槽（電池ケース）に、有底筒形状の温度検出穴を設け、この温度検出穴に温度検知器を挿入して設けている。このように設けた温度検知器により、二次電池の温度を適切に検知することを可能としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、特に、電気自動車やハイブリッド自動車などの電源として、金属製の電池ケースを備える二次電池が注目されている。電池ケースを金属製とすることにより、電池の放熱性を高め、電池の温度上昇を抑制することができる。この金属製の電池ケースを備える二次電池についても、電池の温度を適切に検知することが要求される。しかしながら、特許文献１及び特許文献２で開示されている技術は、いずれも、樹脂製のケースを備える二次電池の温度を、適切に検知するための技術であり、金属製の電池ケースを備える二次電池に適用することができなかった。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、金属製の電池ケースを有する二次電池の温度を適切に検知することができる二次電池構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
その解決手段は、金属製の電池ケースを有する二次電池と、上記二次電池の温度を検知する温度検知器と、上記温度検知器を支持する支持部材と、を備える二次電池構造体であって、上記温度検知器は、上記電池ケースの表面の被検温面に接触して、上記電池ケースの表面温度を検知する検知本体部と、上記支持部材と係合して、上記検知本体部が上記被検温面に接触した状態を保ちつつ、当該温度検知器を上記二次電池に固定する固定部と、を有する二次電池構造体である。
【０００９】
本発明の二次電池構造体は、二次電池と、この二次電池の温度を検知する温度検知器と、この温度検知器を支持する支持部材とを有している。このうち、温度検知器は、電池ケースの表面（被検温面）に接触して電池ケースの表面温度を検知する検知本体部と、支持部材と係合して、検知本体部が被検温面に接触した状態を保ちつつ、当該温度検知器を二次電池に固定する固定部とを有している。これにより、温度検知器の検知本体部を、適切に、電池ケースの表面（被検温面）に接触させると共に、接触させた状態を保持することができるので、二次電池の電池ケースの表面温度を、適切に、検知することができる。
【００１０】
なお、本発明の二次電池構造体は、単電池の構造体に限らず、二次電池を複数個接続した電池列を１または複数列有する組電池の構造体も含む。但し、組電池の場合には、組電池を構成する二次電池（単電池）のそれぞれについて検温するようにしても良いし、任意に選択した電池についてのみ検温するようにしても良い。また、１個の二次電池（単電池）について、１カ所に限らず、複数箇所において、検温するようにしても良い。
【００１１】
さらに、上記の二次電池構造体であって、前記温度検知器の前記固定部は、弾性変形可能にされてなり、弾性変形しつつ前記支持部材と係合する上記固定部の弾性復元力により、前記検知本体部が前記電池ケースの表面を弾性的に押圧してなる二次電池構造体であると良い。
【００１２】
本発明の二次電池構造体では、弾性変形しつつ支持部材と係合する固定部の弾性復元力により、検知本体部が電池ケースの表面を弾性的に押圧している。このような構成によれば、各部材の寸法誤差等の影響により、二次電池、支持部材、温度検知器の相対的な位置関係にずれが生じた場合（具体的には、支持部材と温度検知器の固定部との係合位置にずれが生じた場合）にも、固定部の弾性変形により、位置ずれを吸収することが可能である。これにより、各部材の寸法誤差等の影響により、温度検知器の検知本体部を、電池ケースの表面に接触させることができなくなる虞を、極めて小さくすることができる。
【００１３】
また、二次電池構造体に振動がかかりやすい環境下では、二次電池が電池ケースの被検温面に直交する方向（すなわち、検知本体部との距離が変化する方向）に振動することがあるが、このような場合でも、本発明の構成によれば、検知本体部を電池ケースの表面に接触させた状態を保持することができる。このため、振動がかかりやすい環境下においても、適切に、二次電池の電池ケースの表面温度を検知することができる。
【００１４】
さらに、上記の二次電池構造体であって、前記支持部材は、前記温度検知器の前記固定部と係合する支持部材側係合部を有し、上記温度検知器の上記固定部は、上記支持部材側係合部に係合する固定部側係合部と、上記固定部側係合部と前記検知本体部とを連結する連結部であって、少なくとも、前記電池ケースの前記被検温面に直交する方向と、上記被検温面に沿う方向のうち上記固定部側係合部と上記検知本体部とを結ぶ方向とに、弾性変形可能な連結部と、を有する二次電池構造体であると良い。
【００１５】
本発明の二次電池構造体では、温度検知器の固定部のうち、固定部側係合部と検知本体部とを連結する連結部が、少なくとも、電池ケースの被検温面に直交する方向と、被検温面に沿う方向のうち固定部側係合部と検知本体部とを結ぶ方向とに、弾性変形可能とされている。このため、各部材の寸法誤差等の影響により、二次電池、支持部材、温度検知器の相対的な位置関係にずれが生じた場合にも、連結部の弾性変形により、位置ずれを吸収することができる。
【００１６】
具体的には、例えば、電池ケースの被検温面と支持部材側係合部との間の寸法（被検温面に直交する方向の距離）に誤差が生じた場合でも、連結部が電池ケースの被検温面に直交する方向に弾性変形することにより、寸法誤差を吸収することができる。また、固定部側係合部と温度検知本体部との間の寸法（被検温面に沿う方向の距離）に誤差が生じた場合でも、連結部が、被検温面に沿う方向のうち固定部側係合部と検知本体部とを結ぶ方向に弾性変形することにより、寸法誤差を吸収することができる。
【００１７】
従って、本発明の二次電池構造体では、各部材の寸法誤差等による、二次電池、支持部材、温度検知器の相対的な位置関係のずれに影響されることなく、適切に、温度検知器の検知本体部を電池ケースの被検温面に接触させることができる。
【００１８】
さらに、上記のいずれかに記載の二次電池構造体であって、前記温度検知器は、前記支持部材及び前記二次電池に対して着脱可能に、前記固定部で上記支持部材に係合してなる二次電池構造体であると良い。
【００１９】
二次電池に対し、温度検知器を取り外しできないように固着してしまう場合には、寿命等により消耗した電池を交換する際に、消耗した電池と共に温度検知器も廃棄しなければならなくなる。また、メンテナンス時において、温度検知器及びこれから延びる配線等が、作業の妨げになることもある。
これに対し、本発明の二次電池構造体では、温度検知器が着脱可能とされている。このため、消耗した電池と共に温度検知器が廃棄されてしまうことなく、再度、新たに設けた電池に使用することができる。また、メンテナンス時には、温度検知器を取り外すことにより、メンテナンスの作業性を良好にできる。
【００２０】
さらに、上記のいずれかに記載の二次電池構造体であって、前記温度検知器の前記検知本体部は、温度を検知する温度検知素子と、柱形状で、上記温度検知素子の周囲を取り囲む包囲部と、上記包囲部から外側に向かって放射状に突出し、上記包囲部の表面に沿う外気の流通を妨げる複数の突出壁部と、を備える二次電池構造体であると良い。
【００２１】
二次電池構造体（二次電池）の温度を制御する手法として、例えば、温度検知器により検知した温度に基づいて、冷却風を電池に送り、電池の温度上昇を抑制する手法がある。この場合、温度検知器により、二次電池の温度を適切に検知するためには、温度検知器に含まれる温度検知素子の周囲を、樹脂などの断熱性の大きい部材で包囲して、温度検知素子が冷却風により冷却されないようにするのが好ましい。しかしながら、温度検知素子が冷却風により冷却されないように、温度検知素子の周囲を取り囲む包囲部の体積を大きくするにしたがって、包囲部の熱容量が大きくなるため、電池の被検温面の温度が温度検知素子に速やかに伝わらなくなってしまう。このため、電池の温度変化を速やかに検知することができなくなってしまう。
【００２２】
これに対し、本発明の二次電池構造体では、柱形状で温度検知素子の周囲を取り囲む包囲部と、この包囲部から外側に向かって放射状に突出し、包囲部の表面に沿う外気の流通を妨げる複数の突出壁部とを備えている。このような形態によれば、包囲部と突出壁部とで囲まれる空間において外気の澱みが形成されるため、温度検知素子の周囲全体を柱形状とした場合と同程度に、冷却風の温度検知素子への接近を妨げることができる。しかも、温度検知素子の周囲全体を柱形状にする場合と比べて、部材の体積を小さくすることができるため、熱容量を小さくすることができる。従って、本発明の二次電池構造体では、二次電池の表面温度を適切に、且つ、速やかに検知することができる。
【００２３】
さらに、上記のいずれかに記載の二次電池構造体であって、前記温度検知器の前記検知本体部のうち、前記電池ケースの前記被検温面に接触する接触面は、検温領域であって、当該検温領域を上記接触面に直交する方向に延長した仮想筒状領域の内部に、前記温度検知素子を含む検温領域と、上記検温領域から放射状に突出して延びる複数の突出領域と、を備える二次電池構造体であると良い。
【００２４】
本発明の二次電池構造体では、温度検知器の検知本体部のうち、電池ケースの被検温面に接触する接触面が、検温領域と、この検温領域から放射状に突出して延びる複数の突出領域とを備えている。このような形態によれば、少なくとも突出領域が延びる複数の方向について、温度検知器が傾く虞を小さくできるので、接地安定性（電池ケースの被検温面に対する安定性）が向上し、検温領域を安定して被検温面に接触させることができる。また、接地安定性を良好とするべく、検温領域の全周を包囲する環状領域を設ける（検温領域を相似的に拡大する）場合に比べて、接触面積を小さくすることができるので、検温領域の接地圧（電池ケースの被検温面に対する圧力）を大きくすることができる。従って、本発明の二次電池構造体では、好適に、電池の表面温度を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施形態（実施例１）について、図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本実施例１の二次電池構造体１００の側面図、図２は、その下面図である。本実施例１の二次電池構造体１００は、図１，図２に示すように、二次電池１１０と、温度検知器１２０と、支持部材１３０，１４０，１５０と、蓋部材１６０とを有している。
【００２７】
二次電池１１０は、図３に示すように、金属製（具体的には、ニッケルめっき鋼板）の電池ケース１１１と、安全弁装置１１５と、電池ケース１１１内に配置された極板群１１６及び電解液（図示しない）とを備える角形密閉式ニッケル水素蓄電池である。極板群１１６は、正極１１７と負極１１８と袋状のセパレータ１１９とを備えている。このうち、正極１１７は袋状のセパレータ１１９内に挿入されており、セパレータ１１９内に挿入された正極１１７と、負極１１８とが交互に積層されている。正極１１７及び負極１１８は、それぞれ集電されて、図示しない正極端子及び負極端子に接続されている。
【００２８】
正極１５１としては、例えば、水酸化ニッケルを含む活物質と、発泡ニッケルなどの活物質支持体とを備える電極板を用いることができる。負極１５２としては、例えば、水素吸蔵合金を負極構成材として含む電極板を用いることができる。セパレータ１５３としては、例えば、親水化処理された合成繊維からなる不織布を用いることができる。電解液としては、例えば、ＫＯＨを含む比重１．２〜１．４のアルカリ水溶液を用いることができる。
【００２９】
本実施例１では、図２に示すように、８個の二次電池１１０を直列に接続して、６個の電池モジュール（電池モジュール１０１〜１０６）を形成している。さらに、この６個の電池モジュール（電池モジュール１０１〜１０６）は、図示しない接続端子を用いて、直列に接続して、組電池を形成している。従って、本実施例１の二次電池構造体１００では、４８個の二次電池１１０が直列に接続されている。
【００３０】
蓋部材１６０は、樹脂からなり、箱形状を有し、電池モジュール１０１〜１０６（二次電池１１０）の上面１１１ｂ上に配置され、二次電池１１０の安全弁装置１１５を包囲している。図示していないが、蓋部材１６０の内部には、ガス流通路が形成されている。このため、安全弁装置１１５が作動して、二次電池１１０内からガス（水素ガス等）が放出されたときには、このガス（水素ガス等）を、蓋部材１６０のガス流通路を通じて、外部に放出することができる。
【００３１】
支持部材１３０は、樹脂からなり、図６（ａ），（ｂ）に示すように、略矩形平板形状の本体部１３１と、本体部１３１の表面１３１ｂ及び裏面１３１ｃからそれぞれ突出する支持部材側係合部１３２と、表面１３１ｂ及び裏面１３１ｃから板厚方向に突出する第１，第２位置決め部１３３，１３４とを有している。
【００３２】
支持部材側係合部１３２は、図６（ｂ）の部分拡大斜視図で示すように、本体部１３１のうち下端の位置で、所定の間隙を空けて設けられた一対の平板部１３２ｃと、この平板部１３２ｃのうち対となる平板部１３２ｃ側で、この平板部１３２ｃに接して段差を形成するように設けられた一対の段差部１３２ｄとを有している。このような支持部材側係合部１３２は、本体部１３１の下端のうち表面１３１ｂ側の３カ所、及び本体部１３１の板厚方向に見てこれと同位置の裏面１３１ｃ側の３カ所に設けられている。
【００３３】
また、第１位置決め部１３３は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、本体部１３１から垂直に突出して延びる矩形平板形状をなしており、本体部１３１の上端の位置において、本体部１３１の表面１３１ｂ側及び裏面１３１ｃ側の９カ所に、等間隔に形成されている。また、第２位置決め部１３４も、本体部１３１から垂直に突出して延びる矩形平板形状をなしており、本体部１３１の下端よりもやや上方の位置において、本体部１３１の表面１３１ｂ側及び裏面１３１ｃ側の９カ所に、等間隔に形成されている。第１位置決め部１３３と第２位置決め部１３４とは、二次電池１１０の高さ（図３において、二次電池１１０の上面１１１ｂと下面１１１ｃとの間の距離）と略一致する間隙を空けて設けられている。
【００３４】
支持部材１４０は、樹脂からなり、図１及び図２に示すように、支持部材１３０と異なり、略矩形平板形状の本体部１４１の裏面１４１ｃ側にのみ、支持部材側係合部１４２、第２位置決め部１４４、及び図示しない第１位置決め部を有している。支持部材側係合部１４２は、支持部材１３０の支持部材側係合部１３２と同形状をなしている。また、第２位置決め部１４４及び図示しない第１位置決め部も、支持部材１３０の第２位置決め部１３４及び第１位置決め部１３３と同形状をなしている。
【００３５】
支持部材１５０も、樹脂からなり、図１及び図２に示すように、略矩形平板形状の本体部１５１の裏面１５１ｃ側にのみ、支持部材側係合部１５２、第２位置決め部１５４、及び図示しない第１位置決め部を有している。支持部材側係合部１５２は、支持部材１３０の支持部材側係合部１３２と同形状をなしている。また、第２位置決め部１５４及び図示しない第１位置決め部も、支持部材１３０の第２位置決め部１３４及び第１位置決め部１３３と同形状をなしている。
【００３６】
支持部材１３０，１４０，１５０は、図１及び図２に示すように、二次電池１１０の厚さ方向（図中左右方向）に、電池モジュール１０１〜１０６と交互に並んで配置されている。具体的には、支持部材１４０は、電池モジュール１０１の外側（図中右側）の位置に、支持部材１３０は、電池モジュール１０１〜１０６の各電池モジュール間に、支持部材１５０は、電池モジュール１０６の外側（図中左側）の位置に配置されている。
【００３７】
支持部材１４０は、第２位置決め部１４４を、電池モジュール１０１に属する二次電池１１０の下面１１１ｃに接触させ、図示していない第１位置決め部を二次電池１１０の上面１１１ｂに接触させている。支持部材１３０は、第２位置決め部１３４を、電池モジュール１０１〜１０６に属する二次電池１１０の下面１１１ｃをに接触させ、図示していないが、第１位置決め部１３３を、二次電池１１０の上面１１１ｂに接触させている。支持部材１５０は、第２位置決め部１５４を電池モジュール１０６に属する二次電池１１０の下面１１１ｃに接触させ、図示していない第１位置決め部を二次電池１１０の上面１１１ｂに接触させている。これにより、電池モジュール１０１〜１０６に属する各々の二次電池１１０を、その高さ方向（図１において上下方向）に位置決めしている。
【００３８】
さらに、支持部材１４０は、本体部１４１の裏面１４１ｃを、電池モジュール１０１に属する二次電池１１０の側面１１１ｄに接触させている。支持部材１３０は、本体部１３１の表面１３１ｂ及び裏面１３１ｃを、電池モジュール１０１〜１０６に属する二次電池１１０の側面１１１ｄに接触させつつ、各電池モジュール１０１〜１０６同士の間に介在している。支持部材１５０は、本体部１５１の裏面１５１ｃを、電池モジュール１０６に属する二次電池１１０の側面１１１ｄに接触させている。これにより、各電池モジュール１０１〜１０６に対し、その厚さ方向（図１において左右方向）の位置決めを行っている。
【００３９】
上記のように、支持部材１３０，１４０，１５０と電池モジュール１０１〜１０６とを組み合わせることにより、支持部材１３０，１４０，１５０の支持部材側係合部１３２，１４２，１５２を、電池モジュール１０１〜１０６をなす二次電池１１０の下面１１１ｃ（被検温面）に対し、位置決めすることができる。また、支持部材１３０を、電池モジュール１０１〜１０６の各電池モジュール間に介在させることにより、隣り合う電池モジュール（二次電池１１０）を、側面１１１ｄの位置において絶縁することができる。
【００４０】
次いで、支持部材１３０，１４０，１５０に取り付けて、二次電池１１０の温度を測定する温度検知器１２０について説明する。温度検知器１２０は、図４（ａ）に示すように、略円柱形状の検知本体部１２１と、検知本体部１２１のうち軸線Ｃの方向の中央部から、互いに径方向逆側（図中左右方向）に屈曲して延び、正面視略Ｍ字形状をなす固定部１２２とを有している。このうち、検知本体部１２１は、図５に部分断面図を示すように、その先端部のうち中心軸Ｃの位置に配置された温度検知素子１２５（図中破線で示す）と、温度検知素子１２５と導線１２３ｃを通じて接続する（図示を省略している）リード線１２３と、温度検知素子１２５及びリード線１２３を被覆する被覆樹脂１２４と、これを包囲する包囲体１２６とを有している。
【００４１】
なお、本実施例１の温度検知器１２０では、包囲体１２６と固定部１２２とを、樹脂により一体に成形している。詳細には、温度検知素子１２５及びリード線１２３を被覆樹脂１２４で被覆したものの周囲に、インサート成形手法を用いて、包囲体１２６及び固定部１２２を一体成形している。
【００４２】
包囲体１２６は、図４（ａ）に示すように、略円筒形状で周囲に複数の貫通孔１２６ｇを有する円筒部１２６ｂと、その先端部において径方向外側に放射状に突出する４つの突出壁部１２６ｃと、４つの突出壁部１２６ｃを円筒部１２６ｂの周方向に連結する略扇形状の４つのリブ１２６ｄとを備えている。さらに、図４（ｂ）に示すように、包囲体１２６は、その先端（図中下方端）に、電池ケース１１１の表面に接触する接触面１２７を備えている。この接触面１２７は、円形状の検温領域１２７ｂと、検温領域１２７ｂから径方向外側に放射状に突出して延びる４つの突出領域１２７ｃとを有している。検温領域１２７ｂは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、自身（検温領域１２７ｂ）を接触面１２７に直交する方向（軸線Ｃに沿う方向）に延長した仮想筒状領域Ｋの内部に、温度検知素子１２５を含んでいる。
【００４３】
なお、本実施例１の温度検知器１２０では、温度検知素子１２５として、サーミスタを用いている。また、被覆樹脂１２４と包囲体１２６の円筒部１２６ｂとが包囲部に相当する。
【００４４】
固定部１２２は、図４（ａ）に示すように、爪形状をなす一対の固定部側係合部１２２ｃと、検知本体部１２１から屈曲して延びる屈曲板形状をなし、固定部側係合部１２２ｃと検知本体部１２１とを連結する一対の連結部１２２ｂを有している。このうち、連結部１２２ｂは、延びる方向が急変する２カ所の屈曲部１２２ｄ、１２２ｅを有しており、この屈曲部１２２ｄ、１２２ｅを起点として、検知本体部１２１の接触面１２７に直交する方向（図中上下方向、軸線Ｃに沿う方向）と、接触面１２７に沿う方向のうち固定部側係合部１２２ｃと検知本体部１２１とを結ぶ方向（図中紙面に沿う方向）とに、弾性変形可能とされている。また、一対の連結部１２２の一方には、温度検知器１２０の着脱時に手指を係合させるために、屈曲部１２２ｅから軸線Ｃに直交する方向に延びる板状の着脱係合部１２２ｆが設けられている。
【００４５】
この温度検知器１２０は、図２に示すように、電池モジュール１０１に属する二次電池１１０のうち図中最も下方に位置する二次電池１１０Ａの下面１１１ｃ上と、電池モジュール１０３のうち図中下方から４番目に位置する二次電池１１０Ｂの下面１１１ｃ上と、電池モジュール１０６のうち図中最も上方に位置する二次電池１１０Ｃの下面１１１ｃ上との３カ所に配置されている。具体的には、図７に拡大して示すように、温度検知器１２０は、固定部側係合部１２２ｃを支持部材側係合部１３２の段差部１３２ｄに係合させると共に、接触面１２７を電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に接触させて、二次電池１１０に固定されている。
【００４６】
ところで、温度検知器１２０は、自由状態においては、図４に示すように、固定部側係合部１２２ｃのうち支持部材側係合部１３２の段差部１３２ｄに接する固定係合面１２２ｇが、接触面１２７に対し傾斜をなしている。一方、支持部材側係合部１３２の段差部１３２ｄのうち固定係合面１２２ｇと接するの段差係合面１３２ｇは、図７に示すように、支持部材１３０を二次電池１１０に固定した状態で、電池ケース１１１の下面１１１ｃに平行となっている。しかも、固定係合面１２２ｇの基端１２２ｈと接触面１２７との間の軸線Ｃに沿う方向の距離Ｄと、支持部材側係合部１３２の段差係合面１３２ｇと電池ケース１１１の下面１１１ｃとの間の距離Ｅ（図７参照）とは、Ｅ＜Ｄの関係を満たしている。
【００４７】
従って、図７に示すように、固定部側係合部１２２ｃの固定係合面１２２ｇを、支持部材側係合部１３２の段差係合面１３２ｇに接触させると共に、接触面１２７を電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に接触させると、連結部１２２ｂが電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に直交する方向（図中上下方向）に弾性変形する。従って、連結部１２２ｂの弾性復元力により、温度検知器１２０が、接触面１２７において、電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）を弾性的に押圧することとなる。
【００４８】
また、温度検知器１２０における一対の固定係合面１２２ｇの基端１２２ｈの間隔Ｆ（図４（ａ）参照）と、隣り合う支持部材１３０に位置し対向する２つの段差係合面１３２ｇの間隙Ｇ（図７参照）とは、Ｇ＜Ｆの関係を満たしている。このため、図７に示すように、温度検知器１２０の固定部側係合部１２２ｃと、支持部材１３０の支持部材側係合部１３２とを係合させると、一対の連結部１２２が中心軸Ｃに直交する方向に弾性変形する。従って、一対の連結部１２２ｂの弾性復元力により、一対の固定部１２２が支持部材側係合部１３２を押圧しつつ固定されるので、温度検知器１２０を、二次電池１１０の厚さ方向（図７における左右方向）について位置決めすることができる。
【００４９】
さらに、支持部材側係合部１３２をなす一対の平板部１３２ｃの間隙Ｈ（図６（ｂ）参照）は、温度検知器１２０の固定部側係合部１２２ｃの幅寸法Ｉ（図４（ｂ）参照）より僅かに大きな寸法を有している。このため、図７に示すように、温度検知器１２０の固定部側係合部１２２ｃと、支持部材１３０の支持部材側係合部１３２とを係合させると、固定部側係合部１２２ｃが一対の平板部１３２ｃの間に挟まれるので、温度検知器１２０を、二次電池１１０の幅方向（図７において紙面に直交する方向）について位置決めすることができる。
【００５０】
以上より、本実施例１の二次電池構造体１００では、温度検知器１２０の接触面１２７を、適切に、電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に接触させると共に、接触させた状態を保持することができると言える。
【００５１】
さらに、上記のような構成によれば、各部材の寸法誤差等の影響により、二次電池１１０、支持部材１３０，１４０，１５０、温度検知器１２０の相対的な位置関係にずれが生じた場合でも、温度検知器１２０の連結部１２２ｂの弾性変形により、位置ずれを吸収することができる。具体的には、例えば、支持部材１３０の寸法誤差により、電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）と、支持部材１３０の支持部材側係合部１３２（段差部１３２ｄ）との間の寸法（図７において上下方向の距離）に誤差が生じても、温度検知器１２０の連結部１２２ｂが、電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に直交する方向（図７において上下方向）に弾性変形することにより、固定部側係合部１２２ｃを支持部材側係合部１３２の段差部１３２ｄに係合させつつ、適切に、温度検知器１２０の接触面１２７を電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に接触させることができる。
【００５２】
また、温度検知器１２０の寸法誤差により、固定部側係合部１２２ｃと、温度検知本体部１２１との間の寸法（図７において左右方向の距離）に誤差が生じた場合でも、温度検知器１２０の連結部１２２ｂが、固定部側係合部１２２ｃと温度検知本体部１２１とを結ぶ方向（図７において左右方向）に弾性変形することにより、固定部側係合部１２２ｃを支持部材側係合部１３２の段差部１３２ｄに係合させつつ、適切に、温度検知器１２０の接触面１２７を電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に接触させることができる。
【００５３】
また、二次電池構造体１００に振動がかかりやすい環境下（例えば、電気自動車やハイブリッド自動車などの電源として用いた場合）では、二次電池１１０が電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に直交する方向（図７において上下方向）に振動する。しかしながら、上記の構成によれば、このような環境下でも、温度検知器１２０の接触面１２７を、電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に接触させた状態を保持することができる。このため、振動がかかりやすい環境下においても、適切に、二次電池１１０の電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）の温度を検知することができる。
【００５４】
しかも、温度検知器１２０は、固定部側係合部１２２ｃが保持部材側係合部１３２の段差部１３２ｄを図７中下方に押圧する押圧力により、支持部材１３０に対し固定されている。また、検知本体部１２１が、接触面１２７において、電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）を図７中上方に押圧する押圧力により、二次電池１１０に対し固定されている。従って、温度検知器１２０は、二次電池１１０及び支持部材１３０に対し、着脱可能に固定されている。
【００５５】
このため、例えば、寿命により消耗した二次電池１１０を廃棄する際、この二次電池１１０から温度検知器１２０を取り外すことができるので、消耗した二次電池１１０と共に温度検知器１２０を廃棄することなく、再度、新たに設けた二次電池１１０に使用することができる。また、メンテナンス時には、温度検知器１２０を取り外すことにより、メンテナンスの作業性を良好にできる。
【００５６】
さらに、温度検知器１２０では、図８に示すように、温度検知素子１２５の周囲に、被覆樹脂１２４と、包囲体１２６の円筒部１２６ｂと、円筒部１２６ｂから径方向外側に放射状に突出する４つの突出壁部１２６ｃとを設けている。このような形態によれば、二次電池１１０を冷却すべく、二次電池構造体１００に対し冷却風Ｗを送風した場合、４つの突出壁部１２６ｃにより、円筒部１２６ｂの表面への冷却風Ｗの流通を妨げることができる。具体的には、冷却風Ｗを送風すると、包囲体１２６の円筒部１２６ｂと４つの突出壁部１２６ｃとで囲まれる空間Ｓにおいて、外気（空気）の澱みが形成される。このため、温度検知素子１２５の周囲について、包囲体１２６の円筒部１２６ｂの肉厚を、４つの突出壁部１２６ｃを含む厚さにまで厚くした場合（図８において、リブ１２６ｄの外径寸法に一致するまで円筒部１２６ｂの肉厚を厚くした場合）と同程度に、冷却風Ｗの温度検知素子１２５への接近を妨げることができる。このため、温度検知素子１２５が冷却風Ｗにより冷却されてしまう虞がない。
【００５７】
しかも、上記のように円筒部１２６ｂの肉厚を厚くする場合と比べて、周囲部（検知本体部１２１のうち温度検知素子１２５の周囲に位置する部分）の体積を小さくすることができるため、周囲部の熱容量を小さくすることができる。このため、周囲部の熱容量が大きくなりすぎて、電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）の温度が、温度検知素子１２５に速やかに伝わらなくなってしまう虞がない。
以上より、本実施例１の二次電池構造体１００では、円筒部１２６ｂから径方向外側に放射状突出する４つの突出壁部１２６ｃを有する温度検知器１２０を用いているため、二次電池１１０のの下面１１１ｃ（被検温面）の温度を適切に、且つ、速やかに検知することができる。
【００５８】
さらに、温度検知器１２０では、前述のように、接触面１２７が、円形状の検温領域１２７ｂと、検温領域１２７ｂから放射状に突出して延びる４つの突出領域１２７ｃとを有している（図４（ｂ）参照）。このような形態とすることで、温度検知器１２０を傾かせる力がかかったとしても、少なくとも突出領域１２７ｃが延びる４方向については、温度検知器１２０を傾き難くできるので、接地安定性が向上し、検温領域１２７ｂを安定して電池ケース１１１の下面１１１ｃ（被検温面）に接触させることができる。特に、温度検知器１２０では、突出領域１２７ｃが、検温領域１２７ｂの周方向について等間隔で、４方向に放射状に延びているため、温度検知器１２０がいずれの方向についても傾き難くなり、接地安定性が極めて良好となっている。
【００５９】
また、温度検知器１２０の接地安定性を良好とするべく、検温領域１２７ｂの全周を包囲する環状領域を設ける（検温領域を拡径し、図４（ｂ）において、リブ１２６ｄの外径と一致させる）場合と比べて、接触面積を小さくすることができるので、同じ押圧力で押圧しても、検温領域の接地圧を大きくすることができる。従って、温度検知器１２０では、連結部１２２の弾性復元力を利用して、検温領域１２７ｂを、適切に、電池ケース１１１の下面１１１ｃに接触させることができる。
【００６０】
なお、温度検知器１２０は、支持部材１３０の間の位置で、電池ケース１１１の下面１１１ｃの下方から上方に押し込むだけで、適切に、装着（支持部材１３０及び二次電池１１０に固定）することができる。具体的には、図７において、着脱係合部１２２ｆを図中上方に手指で押圧して、固定部側係合部１２２ｃの外側面１２２ｊを、支持部材側係合部１３２の傾斜面１３２ｊに沿わせて、図中上方に移動させる。これにより、温度検知器１２０が図中上方に移動すると共に、一対の連結部１２２が中心軸Ｃ側に弾性変形してゆく。
【００６１】
そして、固定部側係合部１２２ｃの外側面１２２ｊが、支持部材側係合部１３２の傾斜面１３２ｊを通過したとき、連結部１２２が中心軸Ｃから遠ざかる方向に弾性変形（復元）する。このとき、図７に示すように、温度検知器１２０の接触面１２７が電池ケース１１１の下面１１１ｃに接触すると共に、固定部側係合部１２２ｃが支持部材側係合部１３２に係合するので、温度検知器１２０を支持部材１３０及び二次電池１１０に固定することができる。また、これとは逆に、着脱係合部１２２ｆを用いて、温度検知器１２０を、支持部材１３０及び二次電池１１０から、容易に、取り外すことができる。
【００６２】
以上において、本発明を実施例１に即して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、実施例１の二次電池構造体１００では、二次電池１１０を８個ずつ直列に接続して電池モジュール１０１〜１０６を形成し、さらに、これらを直列に接続して組電池を構成したが、二次電池の形態及び個数はこれに限定されるものではなく、単電池であっても良い。
【００６３】
また、実施例１の二次電池構造体１００では、合計４８ヶの二次電池１１０のうち図２に示す３つの二次電池１１０について、温度検知器１２０により電池ケース１１１の下面１１１ｃの温度を検知するようにした。しかしながら、検温する二次電池１１０は、二次電池構造体１００の使用状況などに応じて、任意に選択するようにすれば良く、全ての二次電池１００について検温するようにしても良い。
【００６４】
また、実施例１の二次電池構造体１００では、１個の二次電池１１０に対し、１個の温度検知器１２０を配置したが、１個の二次電池１１０に対し、温度検知器１２０を複数個配置して、１個の二次電池１１０の複数箇所において、検温するようにしても良い。
また、実施例１の二次電池構造体１００では、二次電池として、角形密閉式ニッケル水素蓄電池を用いたが、二次電池の形状は、角形に限らず、いずれの形状であっても良い。また、ニッケル水素蓄電池に限らず、いずれの二次電池であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施例１にかかる二次電池構造体１００の側面図である。
【図２】実施例１にかかる二次電池構造体１００の下面図である。
【図３】二次電池１１０の部分破断斜視図である。
【図４】温度検知器１２０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図５】温度検知器１２０を示す図であり、図４（ａ）のＡ−Ａ部分断面図に相当する。
【図６】支持部材１３０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】実施例１にかかる二次電池構造体１００の要部を示す拡大図である。
【図８】温度検知器１２０付近の冷却風Ｗの流れを説明する図であり、図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図に相当する。
【００６６】
１００  二次電池構造体
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６  電池モジュール
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ  二次電池
１１１  電池ケース
１１１ｃ  電池ケースの下面（被検温面）
１２０  温度検知器
１２１  温度検知本体部
１２２  固定部
１２２ｂ  連結部
１２２ｃ  固定部側係合部
１２５  温度検知素子
１２６ｃ  突出壁部
１２７  接触面
１２７ｂ  検温領域
１２７ｃ  突出領域
１３０  支持部材
１３２  支持部材側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006140054.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006140054.tif 000009
【図８】
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