(57)【要約】  【課題】  機内環境や転写対象の条件に応じて、後処理装置内での転写対象の搬送速度を柔軟かつ動的に制御することにより、後処理装置の動作効率の向上に寄与する。  【解決手段】  画像形成装置と、画像形成装置に接続された後処理装置とを備えたシステムにおいて、後処理装置に搭載されるデバイス制御装置３００は、ＩＯＴの機内環境に関する情報および転写対象の情報を取得する通信制御部３０１と、通信制御部３０１にて取得した情報に基づいて、後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求め、この後処理機構の動作を制御する機能制御部３０２とを備える。また、機能制御部３０２は、求めた後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度の情報をＩＯＴのターミナル制御装置１１０に送信する。ターミナル制御装置１１０は、デバイス制御装置３００から受信した情報に基づいて転写対象の排出間隔を制御する。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される転写対象に対して後処理を実行する後処理装置において、
前記画像形成装置との間でデータ交換を行うための通信制御部と、
前記通信制御部を介して前記画像形成装置から受信した情報に基づいて、後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求め、当該後処理機構の動作を制御する機能制御部と
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記機能制御部は、前記後処理機構の動作制御のための前記情報として前記画像形成装置の機内環境に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記機能制御部は、前記後処理機構の動作制御のための前記情報として前記画像形成装置から排出される前記転写対象の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記機能制御部は、求めた前記後処理機構の動作タイミングおよび前記転写対象の搬送速度に基づき、前記通信制御部を介して、前記画像形成装置に前記転写対象の排出速度の調整指示を送信することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記機能制御部による前記後処理機構の動作タイミングおよび前記転写対象の搬送速度の変更の履歴を保存するログ保存部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項６】
後処理装置を接続した画像形成装置において、
前記後処理装置との間でデータ交換を行うための通信制御部と、
前記通信制御部を介して前記後処理装置から後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度の情報を取得し、当該情報に基づいて転写対象の排出間隔を制御するジョブ制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置と当該画像形成装置に接続された後処理装置とを備えたシステムにおいて、
前記画像形成装置の機内環境に関する情報および転写対象の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得した前記情報に基づいて、後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求め、当該後処理機構の動作を制御する機能制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記機能制御手段は、求めた前記後処理機構の動作タイミングおよび前記転写対象の搬送速度の情報を前記画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置は、前記後処理装置から受信した情報に基づいて転写対象の排出間隔を制御するジョブ制御手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
画像形成装置から排出される転写対象に対して後処理を実行する後処理装置の制御方法であって、
前記画像形成装置からジョブに関する情報を取得するステップと、
取得した前記ジョブに関する情報に基づいて後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求めるステップと、
求めた前記後処理機構の動作タイミングおよび前記転写対象の搬送速度に基づいて前記後処理機構の動作を制御するステップと
を含むことを特徴とする後処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記情報を取得するステップでは、前記ジョブに関する情報として、前記画像形成装置の機内環境に関する情報と転写対象の情報とを取得することを特徴とする請求項９に記載の後処理装置の制御方法。
【請求項１１】
求めた前記後処理機構の動作タイミングおよび前記転写対象の搬送速度に基づき、前記通信制御部を介して、前記画像形成装置に前記転写対象の排出速度の調整指示を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の後処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置に接続される後処理装置に関し、より詳しくは、後処理装置における転写対象の搬送制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタや複写機等の画像形成装置に対して、画像が形成された後の転写対象に後処理を行う後処理装置(フィニッシャー)を組み合わせることができる。今日、後処理装置としては、画像形成装置のＩＯＴ(Image Output Terminal：画像出力ターミナル)から排出された転写対象を単にソートするだけの簡単なものから、転写対象を裁断したり、折ったり、製本したりするといった複雑な後処理を行うものなど、様々な装置が提供されている(例えば、特許文献１、２参照)。
【０００３】
後処理装置が実行する後処理は、パンチ穴開けやステープル綴じ、折り等の物理的な作業を伴うため、処理を実行するのに一定の時間を要する。そこで従来は、後処理装置において実行される後処理の種類や後処理の対象である転写対象の単位等の条件に基づき、その後処理の実行に要する時間に応じて、後処理機構の動作タイミングや後処理装置内での転写対象の搬送速度が特定されている。これにより、所定の転写対象に対して後処理を実行中に後続の転写対象が搬送されて転写対象どうしが搬送路上で詰まってしまい、ジャムや故障が発生することを回避している。
【０００４】
一方、上述したように物理的な作業を伴う後処理は、温度や湿度といった機内環境、転写対象に印刷された画像の密度、転写対象の種類や向き、カールの状態等の影響を受けやすい。そのため、これら機内環境や転写対象の条件が異なると、後処理に要する時間も変わってくる。例えば、パンチ穴開けやステープル綴じ等の際には、転写対象を揃えるためにタッピング(転写対象の縁を叩く動作)が行われる。そして、湿度の高い環境では転写対象どうしが滑りにくいため、タッピングを多めに行うことが望ましい。しかし、タッピング回数を増やせば、それだけその後処理に要する時間が長くなる。
【０００５】
しかし、後処理機構の動作タイミングや後処理装置内での転写対象の搬送速度は固定的であるため、上記のような機内環境や転写対象の条件の変化によって後処理の精度が低下することを避けるには、後処理において、一定以上の精度を保ち、かつ最も時間がかかる場合を想定して転写対象の搬送速度を特定することが必要であった。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１５６８５２号公報
【特許文献２】特開平９−２９７５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、後処理機構の動作タイミングや後処理装置における転写対象の搬送速度は、実行される後処理の種類、後処理の対象である転写対象の単位、必要な精度、機内環境や転写対象の条件の変化に基づく後処理に要する時間の変化等に基づいて特定される。そして、従来は、転写対象どうしが搬送路上で詰まることによるジャムや故障の発生を回避するため、一定以上の精度を保ち、かつ最も時間がかかる場合を想定して、後処理機構の動作タイミングや転写対象の搬送速度が特定されていた。
【０００８】
しかし、後処理の実行に最も時間がかかる場合を想定して後処理機構の動作タイミングや転写対象の搬送速度が特定されるとすると、機内環境や転写対象の条件が良好で後処理に要する時間が比較的短い場合(すなわち、通常の多くの場合の動作時)に、必要以上に遅く転写対象が搬送されることとなり、後処理装置の動作効率が低下してしまう。特に、オプションによって後処理機能の変更や追加が可能な機種では、種々の後処理機能に対して十分な余裕を持って転写対象が搬送されるように搬送速度が特定されることとなる。そのため、後処理装置の動作効率のより一層の低下を招来してしまう。
【０００９】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、機内環境や転写対象の条件に応じて、後処理装置内での転写対象の搬送速度を柔軟かつ動的に制御することにより、後処理装置の動作効率の向上に寄与することにある。また、他の目的は、後処理装置のかかる制御に対して、画像形成装置からの転写対象の排出間隔を制御し、ジャムや故障の発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明は、画像形成装置と、画像形成装置に接続された後処理装置とを備えたシステムとして実現される。このシステムは、画像形成装置の機内環境に関する情報および転写対象の情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段にて取得した情報に基づいて、後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求め、この後処理機構の動作を制御する機能制御手段とを備える。また、機能制御手段は、求めた後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度の情報を画像形成装置に送信する。そして、このシステムにおいて画像形成装置は、後処理装置から受信した情報に基づいて転写対象の排出間隔を制御するジョブ制御手段を備える。
【００１１】
また、本発明は、上記のシステムにおける後処理装置としても把握できる。この装置は、画像形成装置との間でデータ交換を行うための通信制御部と、この通信制御部を介して画像形成装置から受信した情報に基づいて、後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求め、かかる後処理機構の動作を制御する機能制御部とを備える。この後処理装置において、より詳細には、機能制御部は、後処理機構の動作制御のための情報として画像形成装置の機内環境に関する情報および転写対象の情報を取得する。また、機能制御部は、求めた後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度に基づき、通信制御部を介して、画像形成装置に転写対象の排出速度の調整指示を送信する。さらに、より好ましくは、後処理装置は、機能制御部による後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度の変更の履歴を保存するログ保存部をさらに備える。
【００１２】
一方、本発明は、上記のシステムにおける画像形成装置としても把握できる。この装置は、後処理装置との間でデータ交換を行うための通信制御部と、この通信制御部を介して後処理装置から後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度の情報を取得し、かかる情報に基づいて転写対象の排出間隔を制御するジョブ制御部とを備える。
【００１３】
さらに本発明は、画像形成装置から排出される転写対象に対して後処理を実行する後処理装置の制御方法としても把握される。この制御方法は、画像形成装置からジョブに関する情報を取得するステップと、取得したジョブに関する情報に基づいて後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求めるステップと、求めた後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度に基づいて後処理機構の動作を制御するステップとを含む。より好ましくは、求めた後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度に基づき、通信制御部を介して、画像形成装置に転写対象の排出速度の調整指示を送信するステップをさらに含む。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように構成された本発明によれば、画像形成装置から送られる情報に基づいて、後処理機構の動作タイミングや後処理装置内での転写対象の搬送速度を柔軟かつ動的に制御することにより、後処理装置の動作効率の向上に寄与することができる。また、本発明は、後処理装置内での転写対象の搬送速度を制御し、さらに画像形成装置からの転写対象の排出間隔を制御することにより、ジャムや故障の発生を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施形態)について詳細に説明する。
図１は、本実施形態による画像形成装置と後処理装置を組み合わせたシステム構成の例を模式的に示した図である。
図１に示すシステムは、画像形成装置のＩＯＴ１００の後段に種々の機能を備えた複数の後処理装置２００が接続されている。図示のように、後処理装置２００は、所望の機能を備えた装置を複数台連ねて接続することができる。したがって、画像形成装置のユーザは、種々の後処理装置を任意に組み合わせてＩＯＴ１００に接続することで、所望の後処理機能を得ることができる。また、他の後処理機能が必要になったならば、接続されている後処理装置の一部または全部を、異なる機能を備えた装置に交換して使用することもできる。以下の説明では、図１に示された各後処理装置２００を区別する場合には、添え字ａ、ｂ、ｃを付して表記する。これらを区別しない場合には、単に後処理装置２００と表記する。
【００１６】
図１において、後処理装置２００ａは、デカーラ(Decurler)であり、前段の装置(図示の例ではＩＯＴ１００)から排出された転写対象である用紙のカールを取り除く。
後処理装置２００ｂは、フォルダであり、前段の装置(図示の例では後処理装置２００ａ)から排出された用紙を所定の形態に折りたたむ。
後処理装置２００ｃは、用紙に対して複数の後処理選択的にあるいは組み合わせて実行する複合機であり、後処理機能を実現する機構(後処理機構)として、用紙にパンチ穴を開けるパンチユニット２１０、用紙をステープルで閉じるステープルユニット２２０、製本処理を行う製本ユニット２３０を備える。また、トレイ２４０は、パンチユニット２１０を経た用紙をそのまま排出するトレイである。
なお、少なくとも後処理装置２００ｂおよび後処理装置２００ｃのパンチユニット２１０は、送られてきた用紙に対して後処理を実行せずに通過させることができる。すなわち、後処理装置２００ａから排出された用紙を通過させて、そのままトレイ２４０に排出することができる。
【００１７】
また、後処理装置２００ｃには、後処理装置２００の後処理機構の制御手段としてデバイス制御装置３００が搭載されている。デバイス制御装置３００は、例えば、プログラム制御により機能するプロセッサと、プロセッサを制御するプログラムを格納した不揮発性メモリ(例えばＲＯＭ)、プロセッサによるデータ処理等に使用される揮発性メモリ(例えばＲＡＭ)により実現される。そして、このデバイス制御装置３００は、ＩＯＴ１００とデータ交換を行い、ＩＯＴ１００に対して、現在接続されている後処理装置２００の種類やその機能を認識させると共に、ＩＯＴ１００からのリクエストに応じて後処理装置２００の動作を制御する。
【００１８】
図１に示す例では、便宜的に後処理装置２００ｃにデバイス制御装置３００が搭載された構成を記載しているが、図示の構成に限らないことは言うまでもない。例えば、デバイス制御装置３００は後処理装置２００ｂに搭載されていても良い。また、種々の後処理装置２００を任意に組み合わせて接続可能とするためには、各後処理装置２００が各々デバイス制御装置３００を備えて協働する構成としたり、各後処理装置２００の複数のデバイス制御装置３００のうちの１つのみを有効にして各後処理装置２００の動作を統括的に制御させたりすることも考えられる。さらに、デバイス制御装置３００を個々の後処理装置２００とは別個に構成しておき、ＩＯＴ１００に接続されたいずれかの後処理装置２００に装着して使用するような構成も可能である。
【００１９】
また、図１に示すように、ＩＯＴ１００は、ターミナル制御装置１１０を備える。ターミナル制御装置１１０は、プログラム制御により機能するプロセッサと、プロセッサを制御するプログラムを格納した不揮発性メモリ、プロセッサによるデータ処理等に使用される揮発性メモリにより実現され、ＩＯＴ１００の画像形成機構の動作を制御する。また、特に図示しないが、ＩＯＴ１００には、その本来の機能である画像の形成および転写対象への転写を実現する画像形成機構として、露光装置や現像装置、像担持体、転写体、定着装置、用紙をセットするトレイ、用紙を搬送する搬送装置、搬送装置を駆動する駆動ローラ等の種々の部品が設置されている。
【００２０】
さらに、特に図示しないが、ＩＯＴ１００には、機内の温度や湿度といった機内環境を検知するためのセンサが設けられており、これらのセンサで検知された機内環境の情報はターミナル制御装置１１０へ送られる。また、ＩＯＴ１００の筐体には、ターミナル制御装置１１０に対してコマンドや条件を入力するためのユーザインターフェイスである操作パネルが設けられている。この操作パネルは、例えば、入力キーとディスプレイ、あるいはこれらが一体となったタッチパネルにより実現される。画像形成装置のユーザは、この操作パネルを操作することにより、画像データの印字出力の実行命令や、その際の条件(用紙のサイズや種類、印刷の向き、部数、所望の後処理等)を入力することができる。また、後述する本実施形態における後処理装置２００との間のデータのやり取りについても、この操作パネルからの指示入力により制御することができる。これら操作パネルを介して入力されるジョブの情報は、ターミナル制御装置１１０へ送られる。ターミナル制御装置１１０は、これらの情報に基づいて、ジョブを実行する。
【００２１】
次に、本実施形態におけるデバイス制御装置３００およびＩＯＴ１００のターミナル制御装置１１０の機能について説明する。
図２は、デバイス制御装置３００の機能構成を示す図である。
図２を参照すると、デバイス制御装置３００は、ＩＯＴ１００とデータ交換を行うための通信制御部３０１と、後処理装置２００の動作を制御する機能制御部３０２と、機能制御部３０２による制御のログを保存するログ保存部３０３とを備える。
通信制御部３０１は、所定の物理インターフェイスを介してＩＯＴ１００に接続され、所定の通信プロトコルにしたがって、ターミナル制御装置１１０との間でデータ交換を行う情報取得手段である。
【００２２】
機能制御部３０２は、通常の後処理実行モードにおいて、後処理機構の動作を制御し、この後処理機構が持つ機能により所定の後処理(パンチ穴開け、ステープル綴じ、折り、製本等)を実行させる。また、機能制御部３０２は、通信制御部３０１を介してターミナル制御装置１１０から受信した情報に基づいて、後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求める。この際に利用するターミナル制御装置１１０から受信する情報としては、例えば、ＩＯＴ１００の機内環境に関する情報(温度、湿度等)や用紙の情報(種類、向き等)が挙げられる。機能制御部３０２による後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度を求める手法の詳細については後述する。さらに、本実施形態において、機能制御部３０２は、求めた後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度に基づき、転写対象の排出速度の調整指示をターミナル制御装置１１０へ送信する。
【００２３】
ログ保存部３０３は、後処理装置２００の電源が切れてもデータが失われない不揮発性メモリで実現され、機能制御部３０２による後処理機構の動作タイミングおよび転写対象の搬送速度の変更の履歴を保存する。この履歴を保存しておくことにより、機能制御部３０２による後処理装置２００の制御の様子をまとめてモニターし、機能制御部３０２の制御にフィードバックしたり、新しい機種の開発に役立てたりすることができる。
【００２４】
図３は、ＩＯＴ１００のターミナル制御装置１１０の機能構成を示す図である。
図３を参照すると、ターミナル制御装置１１０は、デバイス制御装置３００とデータ交換を行うための通信制御部１１１と、ＩＯＴ１００の画像形成機構の動作を制御するためのジョブ制御部１１２とを備える。
通信制御部１１１は、所定の物理インターフェイスを介してデバイス制御装置３００に接続され、所定の通信プロトコルにしたがって、デバイス制御装置３００との間でデータ交換を行う。
【００２５】
ジョブ制御部１１２は、画像形成機構を制御して、通常の画像形成における動作の制御を行う。また、ジョブ制御部１１２は、デバイス制御装置３００から情報を取得し、この情報に基づいて用紙の排出間隔を制御する。用紙の排出間隔は、ＩＯＴ１００によるジョブの実行における動作速度や用紙の搬送速度を調整したり、用紙の搬送路における所定の場所で用紙の搬送を停止したりすることで制御できる。なお、従来のＩＯＴにおいても、機内環境や装置の状態に応じて動作速度や用紙の搬送速度を調整したり、用紙の搬送を一時停止させて動作のタイミングを合わせたりすることが行われているので、そのような既存の機能を適用することが可能である。
【００２６】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図４は、本実施形態による後処理装置２００およびＩＯＴ１００の制御の動作を説明するフローチャートである。
まず、実行する後処理の種類を含むジョブの設定が行われ、ＩＯＴ１００においてジョブが開始される。そして、後処理装置２００の制御に用いられる情報(以下、ジョブ情報)がターミナル制御装置１１０からデバイス制御装置３００へ送信される(ステップ４０１)。ここで、ジョブ情報には、例えば、ＩＯＴ１００の機内環境に関する情報(温度、湿度等)や用紙の情報(種類、向き等)、画像密度の情報といった情報が含まれる。
【００２７】
デバイス制御装置３００において、通信制御部３０１を介してターミナル制御装置１１０からジョブ情報が受信されると、機能制御部３０２が、このジョブ情報から得られる制御条件に基づいて、各後処理機構の動作タイミングを調整する(ステップ４０２)。具体的には、例えば用紙の向きや画像密度、湿度等の条件が異なるとＩＯＴ１００から排出された用紙におけるカールのつき具合も異なるので、カールが大きくつきやすい条件の場合はデカーラによるカールを取る後処理を多めに(長時間)行うこととし、これに応じて他の後処理の動作タイミングも調整される。また、湿度が高い場合は用紙どうしが滑りにくいため、パンチ穴開けやステープル綴じの前に行われるタッピングを多めに行うこととし、これに応じてパンチ穴を開ける動作やステープル針を打つ動作のタイミングが調整される。
【００２８】
機能制御部３０２による後処理機構の動作タイミングの調整は、例えば、制御条件と各後処理機構の調整値(当該制御条件での動作タイミング)との対応関係を予めテーブル(データベース)に格納しておき、ターミナル制御装置１１０から受信したジョブ情報から制御条件を抽出して、得られた制御条件に対応する後処理機構の調整値をテーブルから取得して、行うことができる。
図５は、制御条件と後処理機構の調整値との関係を示すテーブルの構成例を示す図である。図５に示すテーブルは、デバイス制御装置３００のメモリに格納される。このようなテーブルを参照することにより、機能制御部３０２は、所定の制御条件から適切な調整値を得ることができる。
【００２９】
次に、機能制御部３０２は、ステップ４０２で行った調整の結果(調整値)に基づいて、後処理装置２００内での用紙の搬送速度を設定し制御する(ステップ４０３)。なお、実行される後処理機構の種類やその調整値に応じて、各後処理機構を経過中の搬送路や各後処理機構の間の搬送路での搬送速度が個別に設定される。この制御により、調整された後処理機構の動作においてジャムや故障が発生しないように、適切な搬送速度で用紙が搬送されることとなる。
【００３０】
機能制御部３０２による用紙の搬送速度の設定は、例えば、実行される後処理機構の種類およびその調整値と搬送速度との対応関係を予めテーブル(データベース)に格納しておき、ステップ４０２で得られた調整値に対応する搬送速度をテーブルから取得して、行うことができる。また、後処理機構の調整値(v1，v2，・・・)から搬送速度を計算する関数ｆ(v1，v2，・・・)を作成しておきステップ４０２で得られた調整値から搬送速度を算出するようにしても良い。
【００３１】
次に、機能制御部３０２は、ステップ４０３で設定された後処理装置２００内での用紙の搬送速度の情報と共に、ＩＯＴ１００のターミナル制御装置１１０へ、用紙の排出間隔の調整指示を送信する(ステップ４０４)。なお、ターミナル制御装置１１０へ送信する搬送速度の情報としては、少なくとも後処理装置２００の給紙位置での搬送速度が含まれていれば良い。この指示を受信したターミナル制御装置１１０では、ジョブ制御部１１２が、後処理装置２００における用紙の搬送速度に応じた排出間隔で用紙が排出されるようにジョブにおける動作制御を行う(ステップ４０５)。これにより、後処理装置２００の給紙位置付近で用紙が詰まりジャムや故障が発生することを防止することができる。
【００３２】
上記の動作において、ＩＯＴ１００における機内環境や転写対象である用紙の状態はジョブの実行中も常時監視されており、適宜(定期的あるいは変更があった場合等)ターミナル制御装置１１０からデバイス制御装置３００へ送信される。そして、ステップ４０２以降の制御が動的に実行される。このように、本実施形態は、後処理装置２００を制御するデバイス制御装置３００がＩＯＴ１００から機内環境や転写対象である用紙の情報を取得し、この情報に基づいて、後処理機構の動作タイミングや後処理装置２００内での用紙の搬送速度を柔軟かつ動的に制御することができる。そのため、機内環境や転写対象の条件が良好で後処理に要する時間が比較的短い場合に、必要以上に遅く転写対象が搬送されることがなく、後処理装置２００の動作効率の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態による画像形成装置と後処理装置を組み合わせたシステム構成の例を模式的に示した図である。
【図２】本実施形態のデバイス制御装置の機能構成を示す図である。
【図３】本実施形態のターミナル制御装置の機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態による後処理装置およびＩＯＴの制御の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態における制御条件と後処理機構の調整値との関係を示すテーブルの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１００…ＩＯＴ(画像出力ターミナル)、１１０…ターミナル制御装置、１１１、３０１…通信制御部、１１２…ジョブ制御部、２００…後処理装置、２１０…パンチユニット、２２０…ステープルユニット、２３０…製本ユニット、２４０…トレイ、３００…デバイス制御装置、３０２…機能制御部、３０３…ログ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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