(57)【要約】【課題】  マグネットとホールＩＣを用いるスライド型携帯電話では、マグネットの磁力によって、マグネットに対応する筐体表面に砂鉄が付着する。この砂鉄がスライド機構に浸入するとスライド機構の機能が低下する。【解決手段】  上記課題を解決すべく、本発明は、上筐体１の背面と対向した状態で、上筐体１に対して相対的に移動可能に連結された下筐体２と、上筐体１ないし下筐体２のいずれか一方の筐体に内蔵されて磁力を発生するマグネット７、上筐体１ないし下筐体２のうち、マグネット７が設けられた一方の筐体とは異なる他方の筐体に設けられて、磁力を検出するホールＩＣ８を含み、マグネット７の発生する磁力を検出することにより、上筐体１と下筐体２の開閉状態を検出する開閉検出機構と、マグネット７が内蔵された筐体の表面の所定位置に形成された砂鉄たまり１３を設けたものである。【選択図】  図５
2006140814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
この第１の筐体の背面と対向した状態で、前記第１の筐体に対して相対的に移動可能に連結された第２の筐体と、
前記第１の筐体ないし前記第２の筐体のいずれか一方に内蔵されて磁力を発生する磁力発生部、前記第１の筐体ないし前記第２の筐体のうち、前記磁力発生部が設けられた一方の筐体とは異なる他方の筐体に設けられて、前記磁力発生部が発生した磁力を検出する磁力検出部を含み、前記磁力検出部が前記磁力発生部の発生する磁力を検出することにより、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出機構と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体が対向する面のうち、前記磁力発生部が内蔵された筐体の表面の、前記磁力発生部が設けられた内部位置に対応する所定位置に形成された凹部とを設けたことを特徴とするスライド型携帯電子機器。
【請求項２】
磁力発生部は、第２の筐体と対向する第１の筐体の背面の内部所定位置に形成されており、凹部は、前記第１の筐体の背面において、前記磁力発生部周囲に形成されたくぼみであることを特徴とする請求項１に記載のスライド型携帯電子機器。
【請求項３】
凹部は、前記磁力発生部周囲から第１の筐体の長手方向に沿って、前記第１の筐体の底面側から上面側にかけて形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスライド型携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば操作部および送話部を備えた下筐体と、表示部および受話部を備えた上筐体がスライド可能に連結されたスライド型携帯電話機のようなスライド型携帯電子機器に関するものであり、特に、上筐体と下筐体の開閉状態の検知にマグネットとホールＩＣを用いるスライド型携帯電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機の種類として、操作部および送話部を備えた下筐体と、表示部および受話部を備えた上筐体とをヒンジ機構を用いて回動可能に連結する２つ折れ型携帯電話機が主に普及している。一方、下筐体と上筐体とをスライド機構を用いてスライド可能に連結したスライド型携帯電話機も市場に現われている。スライド型携帯電話機は、閉じた状態では、下筐体の少なくとも操作部が上筐体に覆われており、下筐体の操作部は使用できない。この「閉状態」から、上筐体を下筐体に対してスライドさせて「開状態」にすると、下筐体の操作部が現われ、操作部を用いて文字入力などを行うことができる。また、「閉状態」から「開状態」に移行したことを検知して、液晶ディスプレイなどの表示部の電源をオンにする処理も行われる。スライド型携帯電話機の一般的な構成やスライド機構の構成については、下記の特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―１２５０５２号公報
【０００４】
上筐体および下筐体のような２個の筐体からなる携帯電話機に用いられる開閉機構の一例として、「マグネット」と「ホールＩＣ」が知られている。マグネットとホールＩＣを用いた検出装置は、マグネットの移動による磁場変化を、磁気センサであるホールＩＣが検知して磁界強度に応じた電圧を出力し、この出力値から筐体の位置状態や開閉状態を検出している。マグネットとホールＩＣを用いた位置移動検出回路の一般的な構成は、特許文献２に開示されている。特許文献２によると、２つ折れ携帯電話機の上筐体の上部位置にマグネットが、下筐体の下部位置にホールＩＣが設けられている。
【０００５】
【特許文献２】特開２００３―３０９６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、開閉検出機構としてマグネットとホールＩＣをスライド型携帯電話機に実装する場合、たとえば、マグネットを上筐体に、ホールＩＣを下筐体にそれぞれ配置する。しかし、スライド型携帯電話機は、開閉状態に関わらず、上筐体と下筐体が重なったまま露出しない領域が存在する。また、開閉検出機構としてマグネットとホールＩＣを用いると、マグネットが発生する磁力によって、マグネットが設けられた箇所に対応する上筐体表面に砂鉄が付着する。つまり、スライド型携帯電話機にマグネットとホールＩＣによる開閉検出機構を採用した場合、マグネットの配置位置によっては、上筐体と下筐体が重なっている領域に砂鉄が付着し、この砂鉄の塊がスライド機構に浸入してスライド機構の機能を低下させる可能性がある。
【０００７】
このような問題を発生させないため、上筐体と下筐体を開放した状態で露出する部位にマグネットを配置することは有効である。しかし、この場合、マグネットとホールＩＣを設ける位置が限られてしまうので、マグネットの配設位置に関わらず、砂鉄がスライド機構に侵入しないように対策しておくことがより好ましい。そこで、本発明は、開閉検出機構としてマグネットとホールＩＣを用いるスライド型携帯電子機器において、マグネットの磁力によって筐体表面に付着した砂鉄がスライド機構に浸入しない携帯通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の筐体と、この第１の筐体の背面と対向した状態で、第１の筐体に対して相対的に移動可能に連結された第２の筐体と、第１の筐体ないし第２の筐体のいずれか一方に内蔵されて磁力を発生する磁力発生部、第１の筐体ないし第２の筐体のうち、磁力発生部が設けられた一方の筐体とは異なる他方の筐体に設けられて、磁力発生部が発生した磁力を検出する磁力検出部を含み、磁力検出部が磁力発生部の発生する磁力を検出することにより、第１の筐体に対する第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出機構と、第１の筐体および第２の筐体が対向する面のうち、磁力発生部が内蔵された筐体の表面の、磁力発生部が設けられた内部位置に対応する所定位置に形成された凹部とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、第１の筐体と、この第１の筐体の背面と対向した状態で、第１の筐体に対して相対的に移動可能に連結された第２の筐体と、第１の筐体ないし第２の筐体のいずれか一方に内蔵されて磁力を発生する磁力発生部、第１の筐体ないし第２の筐体のうち、磁力発生部が設けられた一方の筐体とは異なる他方の筐体に設けられて、磁力発生部が発生した磁力を検出する磁力検出部を含み、磁力検出部が磁力発生部の発生する磁力を検出することにより、第１の筐体に対する第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出機構と、第１の筐体および第２の筐体が対向する面のうち、磁力発生部が内蔵された筐体の表面の、磁力発生部が設けられた内部位置に対応する所定位置に形成された凹部とを設けたので、マグネットの磁力によって筐体表面に付着した砂鉄が、上筐体と下筐体の摩擦によって移動することを防止するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１はスライド型携帯電話機の外観を示す外観斜視図である。図１（ａ）は上筐体１と下筐体２が閉じられた状態のスライド型携帯電話機を示す。図１（ａ）のように上筐体１と下筐体２が閉じられた状態では、上筐体１の表示部３と受話部４が露出しており、下筐体２の操作部５が上筐体１に覆われている。図１（ｂ）は上筐体１と下筐体２が開けられた状態のスライド型携帯電話機を示す。図１（ｂ）のように上筐体１と下筐体２が開けられた状態では、上筐体１の表示部３と受話部４、下筐体２の操作部５と送話部６がともに露出した状態になる。図２は、マグネットの磁力により付着した砂鉄を、筐体開時にふき取ることが可能なスライド型携帯電話機の一例を示す斜視図である。図２（ａ）は上筐体と下筐体が重なっている筐体閉時の状態を示し、図２（ｂ）は上筐体が下筐体に対して移動された筐体開時の状態を示す。図２に示すスライド型携帯電話機は、上筐体１の上部側（表示部３の上部位置）にマグネット７が設けられ、下筐体２の上部側にホールＩＣ８が設けられている。
【００１１】
図２（ａ）のように、筐体が閉じられた状態のときには、上筐体１のマグネット７と下筐体２のホールＩＣ８は重なった状態である。一方、図２（ｂ）のように、筐体が開かれた状態のときには、上筐体１が移動するのに伴って、マグネット７が下筐体２のホールＩＣ８と離隔した位置に移動する。このように構成された図２に示すスライド型携帯電話機は、上筐体１と下筐体２が開き始めた直後にホールＩＣ８がマグネット７の磁力変化を検知して筐体開状態に移行することを検知し、上筐体１と下筐体２が閉じきった直後に閉状態に移行したことを検知するよう動作する。図２に示すスライド型携帯電話機のように、マグネット７を上筐体１の上方に配設することにより、図２（ｂ）のように筐体が開かれた状態で、マグネット７は上筐体１の背面側の開時露出領域９に位置するので、マグネット７の磁力により付着した砂鉄をふき取ることが可能である。図３は上筐体の背面を示す斜視図である。図３に示す上筐体１の背面側にはスライド溝１１と、上筐体１と下筐体２の内部に設けられた基板を電気的に接続するためのフレキシブル基板（図示されない）を通す開口１２が形成されている。図３の斜線で示す領域が、スライド型携帯電話機を開いた状態で露出する開時露出領域９であり、マグネット７が上筐体１の開時露出領域９の内面側に設けられた場合には、付着した砂鉄を容易にふき取ることができる。
【００１２】
図４は本発明の実施の形態１に係るスライド型携帯電話機の構成を示す斜視図である。図４において、図２と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。図４に示すスライド型携帯電話機は、磁力発生部であるマグネット７を第１の筐体である上筐体１の下方、つまり上筐体１の上筐体底部１０側に設けられている点で、図２に示すスライド型携帯電話機と異なっている。そして、磁力検出部であるホールＩＣ８は、上筐体１と、第２の筐体である下筐体２を開いたときにマグネット７が存在する位置に対応する下筐体の所定位置に設けられている。図２に示すスライド型携帯電話機は、上筐体１と下筐体２が閉じられているときに、マグネット７とホールＩＣ８が近接していたが、図４に示すスライド型携帯電話機は、上筐体１と下筐体２が開かれたときにマグネット７とホールＩＣ８が近接する点で構成が異なっている。このように構成された図４に示すスライド型携帯電話機は、上筐体１と下筐体２が開ききる直前にホールＩＣ８がマグネット７の磁力を検知して筐体開状態に移行することを検知し、上筐体１と下筐体２が閉じ始めた直後にホールＩＣ８がマグネットの磁力が減少することを検知して閉状態に移行することを検知するよう動作する。
【００１３】
図４に示すスライド型携帯電話機では、上筐体１のマグネット７は、上筐体１と下筐体２の開閉状態に関わらず上筐体１と下筐体２が重なっている領域に設けられているため、付着した砂鉄をふき取ることができない。図５は、本発明の実施の形態１に係るスライド型携帯電話機の上筐体の背面を示す斜視図である。図５に示す上筐体１の背面側には、マグネット７の配設位置に対応する上筐体１の外面に、マグネット７の磁力で引き付けられた砂鉄をためておく凹部（砂鉄たまり）１３が形成されている。なお、図５において図３に示す符号と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。図６は、本発明の実施の形態１に係るスライド型携帯電話機の断面を示す断面図である。マグネット７の磁力によって、砂鉄１４は砂鉄たまり１３に引き付けられて、砂鉄たまり１３に付着することになる。マグネット７によって引き付けられた砂鉄１４がこのくぼみ部分（砂鉄たまり１３）に溜められるため、砂鉄１４が上筐体１の背面と下筐体２の表面の間で摩擦して移動することがない。したがって、マグネット７の磁力によって上筐体１の背面に付着した砂鉄１４が下筐体２の表面との摩擦によって移動した結果、スライド溝１３やフレキシブルケーブルを通す開口１２に砂鉄が侵入するという問題を防止することができる。
【００１４】
上記説明のように、実施の形態１に係るスライド型携帯電話機は、開閉検出機構としてマグネット７とホールＩＣ８を用いる場合、上筐体ないし下筐体内部に設けられたマグネット７と対応する筐体外面に砂鉄を溜める凹部を設けることにより、マグネット７の磁力によって筐体表面に付着した砂鉄が、上筐体１と下筐体２の摩擦によって移動することを防止する。したがって、砂鉄の塊がスライド溝１１や開口１２に浸入するという問題を解決することができる。また、マグネット７の磁力により付着した砂鉄１４は、砂鉄たまり１３に溜められるので、上筐体１と下筐体２を開いたときに露出する部分（つまり砂鉄をふき取り可能な領域）にマグネット７をあえて設ける必要がなくなる。したがって、マグネット７およびホールＩＣ８を配置する位置の自由度が増すという効果もある。
【００１５】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係るスライド型携帯電話機の上筐体の背面を示す斜視図である。図７に示す上筐体１は、その背面側に砂鉄たまり１５が設けられている。砂鉄たまり１５は、上筐体１の長手方向に２本形成されたスライド溝１１と上筐体低部１０側の周囲を除いて、上筐体１の上部方向、つまり、図７に示す上筐体頂部１７側にかけて、上筐体１の背面全体に凹部を形成されている。上記のように形成された砂鉄たまり１５は図５に示す砂鉄たまり１３に比べて、溜めることのできる砂鉄１４が多くなるので、使用環境に関わらず、砂鉄がスライド機構１１や開口１２に浸入するという問題を防止することができる。なお、図７において図５と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。
【００１６】
また、図８は本発明の実施の形態２に係るスライド型携帯電話機の断面を示す断面図である。図８に示す砂鉄たまり１５は、上筐体１の上筐体頂部１７側にかけて背面全体に形成されている点が示されている。上記説明のように、砂鉄たまり１５を上筐体頂部１７側に拡張して形成することにより、下筐体２の表面と砂鉄が接触する確立をより低減するため、マグネット７の磁力により引き付けられた砂鉄１４がスライド溝１１や開口１２に侵入する問題をより効率的に防止することができる。なお、図８において図６と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。
【００１７】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３に係るスライド型携帯電話機の上筐体の背面を示す斜視図である。図９に示す上筐体１は、その背面側に砂鉄たまり１６が設けられている。砂鉄たまり１６は、上筐体１の長手方向に２本形成されたスライド溝１１と上筐体低部１０側の周囲を除いて、上筐体底部１０側から上筐体頂部１７側にかけて、上筐体１の背面全体に凹部を形成されているものである。上記のように形成された砂鉄たまり１６は図５に示す砂鉄たまり１３に比べて、溜めることのできる砂鉄１４が多くなるので、使用環境に関わらず、砂鉄がスライド機構１１や開口１２に浸入するという問題を防止することができる。なお、図９において図７と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。
【００１８】
また、図１０は本発明の実施の形態３に係るスライド型携帯電話機の断面を示す断面図である。図１０に示す砂鉄たまり１６は、上筐体１の上筐体底部１０側から上筐体頂部１７側にかけて背面全体に形成されている点が示されている。上記説明のように、砂鉄たまり１６を上筐体底部１０側から上筐体頂部１７側に拡張して形成することにより、下筐体２の表面と砂鉄が接触する確立をより低減する。したがって、マグネット７の磁力により引き付けられた砂鉄１４がスライド溝１１や開口１２に侵入する問題をより効率的に防止することができる。なお、図１０において図８と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、スライド型携帯電話機に限らず、ＬＣＤなどの表示装置を設けた筐体と操作部を設けた筐体をスライド機構により連結してなるスライド型携帯電子機器全般に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】スライド型携帯電話機の外観を示す外観斜視図である。
【図２】砂鉄を筐体開時にふき取ることが可能なスライド型携帯電話機の一例を示す斜視図である。
【図３】上筐体の背面を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るスライド型携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るスライド型携帯電話機の上筐体の背面を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るスライド型携帯電話機の断面を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るスライド型携帯電話機の上筐体の背面を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るスライド型携帯電話機の断面を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るスライド型携帯電話機の上筐体の背面を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るスライド型携帯電話機の断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  上筐体、２  下筐体、３  表示部、４  受話部、５  操作部、６  送話部、
７  マグネット、８  ホールＩＣ、９  開時露出領域、１０  上筐体底部、
１１  スライド溝、１２  開口、１３  砂鉄たまり（凹部）、１４  砂鉄、
１５  砂鉄たまり、１６  砂鉄たまり、１７  上筐体頂部
【図１】
2006140814.tif 000003
【図２】
2006140814.tif 000004
【図３】
2006140814.tif 000005
【図４】
2006140814.tif 000006
【図５】
2006140814.tif 000007
【図６】
2006140814.tif 000008
【図７】
2006140814.tif 000009
【図８】
2006140814.tif 000010
【図９】
2006140814.tif 000011
【図１０】
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