(57)【要約】  【課題】  車両への後付けが容易な携帯式電話の通話妨害装置を提供する。  【解決手段】  妨害電波発信機３、車両の移動検出部５、制御部７などを有して構成される。移動検出部５としては、ＧＰＳ受信機、車両の移動の際に生じる振動を検知する振動センサー、車両に設けられたシガープラグを介してシガープラグ電圧を検知する検知器などが使用される。車両の移動を移動検出部５で検出した時には、妨害電波発信機３から妨害電波が出力される。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられて携帯式電話の通話を妨害する装置であって、
動作時には所定の妨害用電波を発生する妨害電波発信機（３）と、
前記車両の移動を検出する移動検出部（５）と、
制御部（７）と、を有してなり、
前記制御部（７）は、前記移動検出部（５）が前記車両の移動を検出した時には前記妨害電波発信機（３）を動作させる、ことを特徴とする通話妨害装置。
【請求項２】
前記妨害用電波が、携帯式電話の使用周波数帯域の電波である、ことを特徴とする請求項１記載の通話妨害装置。
【請求項３】
前記移動検出部（５）がＧＰＳ受信機であり、
前記制御部（７）は、前記ＧＰＳ受信機から受信したＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する、ことを特徴とする請求項１または２記載の通話妨害装置。
【請求項４】
前記移動検出部（５）が、前記車両の移動の際に生じる振動を検知する振動センサーであり、
前記制御部（７）は、前記振動に基づいて前記車両の移動を検知する、ことを特徴とする請求項１または２記載の通話妨害装置。
【請求項５】
前記移動検出部（５）が、前記車両に設けられたシガープラグを介してシガープラグ電圧を検知する検知器であり、
前記制御部（７）は、前記シガープラグ電圧の変化から前記車両のエンジンの動作を検知し、これに基づいて車両の移動を検知する、ことを特徴とする請求項１または２記載の通話妨害装置。
【請求項６】
車両に取り付けられて使用されるマイクロ波検出装置であって、
動作時には所定の妨害用電波を発生する妨害電波発信機（３）と、
前記車両の移動を検出する移動検出部（５）と、
マイクロ波を受信するマイクロ波受信部（１）と、
動作時には音声と光の少なくとも一方による警告を発生する警告発生部（４）と、
制御部（７）と、を有してなり、
前記制御部（７）は、前記移動検出部（５）が前記車両の移動を検出した時には前記妨害電波発信機（３）を動作させると共に、前記マイクロ波受信部（１）が所定の周波数のマイクロを受信したときには前記警告発生部（４）を動作させる、ことを特徴とするマイクロ波検出装置。
【請求項７】
前記妨害用電波が、携帯式電話の使用周波数帯域の電波である、ことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波検出装置。
【請求項８】
前記移動検出部（５）がＧＰＳ受信機であり、
前記制御部（７）は、前記ＧＰＳ受信機から受信したＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する、ことを特徴とする請求項６または７記載のマイクロ波検出装置。
【請求項９】
前記移動検出部（５）が、前記車両の移動の際に生じる振動を検知する振動センサーを有してなり、
前記制御部（７）は、前記振動に基づいて前記車両の移動を検知する、ことを特徴とする請求項６または７記載のマイクロ波検出装置。
【請求項１０】
前記移動検出部（５）が、前記車両に設けられたシガープラグを介してシガープラグ電圧を検知する検知器を有してなり、
前記制御部（７）は、前記シガープラグ電圧の変化から前記車両のエンジンの動作を検知し、これに基づいて車両の移動を検知する、ことを特徴とする請求項６また７記載のマイクロ波検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通話妨害装置とマイクロ波検出装置に関し、特に、車両に取り付けられて使用され、車両内における携帯式電話の使用を妨害する機能を有する通話妨害装置と、この機能を組み込んだマイクロ波検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車電話や携帯電話などの可搬式の電話（以下、「携帯式電話」と称する）は、広く使用されている。この種の電話は便利であるが、例えば運転中に使用した場合、運転者（携帯式電話の使用者）は、通話に注意力が向けられることから、不注意による交通事故の原因となることがある。実際に、運転しながらの通話中に注意力散漫による追突事故が多く発生している。これは、携帯式電話が通常は片手に持って使用することも要因となっており、このため、最近、運転中における携帯式電話を手で持って使用することは法令により禁止された。
【０００３】
ところが、例えば運転中に携帯式電話に着信があった場合、緊急を要するケースもあることから、実際には多くの人は電話に出てしまう（約７０％の人が運転中に着信した携帯式電話に出るという統計もある）。そこで、運転中は携帯式電話の電源を切る方法もあるが、上記のように緊急の着信の場合もあり、また最近では携帯式電話はメールの着信機能も備えていることから、この方法は一般的ではない。
【０００４】
そこで、車両内部などの特定の領域内での携帯式電話の使用を規制する技術が種々提案されている。この種の技術としては、例えば、特開平１１−１８６７８３号公報に開示されたものがある。この方法は、妨害波を発生して携帯式電話の交信を行えなくするような不感エリア生成装置を設けることにより、携帯式電話の通話を規制している。
【０００５】
また、例えば国際公開番号ＷＯ０１／００８３２８号公報には、携帯電話機等の通信端末機の通信を妨げる妨害電波の信号を発生する妨害電波発生手段と、妨害電波発生手段が発生した信号を、妨害電波として通信端末機に対して局所的に発射する妨害電波発生手段とを備えた、通話防止装置が開示されている。また、この装置では、自動車等の移動体の走行／停止検知手段を備え、走行／停止検知手段が移動体の走行を検知した場合には、妨害波発生手段に妨害電波の信号を発生させると共に、走行／停止検知手段が移動体の停止を検知した場合に、妨害電波発生手段に妨害電波の信号の発生を停止させる構成としている。走行／停止検知手段としては、移動体の速度を検出する速度検出手段、あるいは移動体のサイドブレーキを用いた構成が採用されている。
【特許文献１】特開平１１−１８６７８３号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ０１／００８３２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の技術は、運転中における携帯式電話の着信ができないようにする点において、非常に有効な手段である。特に、後者の技術は、移動体、即ち車両の停止中において自動的に妨害電波を発生しないようにすることが可能であり、より実用的なものといえる。しかしながら、この後者の技術では、車両の走行／停止検知手段として、移動体の速度検出手段やサイドブレーキを用いており、つまり移動体に付随した機器（速度計やサイドブレーキ）を利用している。そして、これらの機器を利用する場合には、速度計からの速度信号を取り出すための改良、あるいはサイドブレーキの移動に連動してサイドブレーキの作動／解除の信号を取り出すための改良が必要になり、車両自体に対する改良は不可避である。このため、上記した後者の手段は、車両製造時に設ける場合を除き、所謂後付け加工することが困難であり、また後付け加工した場合に、多額の改良費がかかるという問題点を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の通話妨害装置は、車両に取り付けられて携帯式電話の通話を妨害する装置であって、動作時には所定の妨害用電波を発生する妨害電波発信機（３）と、前記車両の移動を検出する移動検出部（５）と、制御部（７）と、を有してなり、前記制御部（７）は、前記移動検出部（５）が前記車両の移動を検出した時には前記妨害電波発信機（３）を動作させる、ことを特徴とする。
【０００８】
上記の妨害用電波は、具体的には、携帯式電話の使用周波数帯域の電波である。
【０００９】
上記移動検出部（５）としては、ＧＰＳ受信機や、車両の移動の際に生じる振動を検知する振動センサーや、車両に設けられたシガープラグを介してシガープラグ電圧を検知する検出器などが使用される。ＧＰＳ受信機を用いた場合には、制御部（７）は、ＧＰＳ受信機から受信したＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。振動センサーを用いた場合には、制御部（７）は、車両の振動に基づいて車両の移動を検知する。さらに、シガープラグ電圧を検知する検出器を用いた場合には、制御部（７）は、シガープラグ電圧の変化から車両のエンジンの動作を検知し、これに基づいて車両の移動を検出する。
【００１０】
また、上記課題を解決する本発明のマイクロ波検出装置は、車両に取り付けられて使用されるマイクロ波検出装置であって、動作時には所定の妨害用電波を発生する妨害電波発信機（３）と、前記車両の移動を検出する移動検出部（５）と、マイクロ波を受信するマイクロ波受信部（１）と、動作時には音声と光の少なくとも一方による警告を発生する警告発生部（４）と、制御部（７）と、を有してなり、制御部（７）は、移動検出部（５）が車両の移動を検出した時には妨害電波発信機（３）を動作させると共に、マイクロ波受信部（１）が所定の周波数のマイクロを検知したときには警告発生部（４）を動作させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の通話妨害装置またはマイクロ波検出装置では、移動検出部（５）によって車両の移動を検出し、これに基づいて妨害電波発信機（３）を制御し、つまり車両が移動状態である場合にのみ、妨害電波を発生する。そして、移動検出部（５）は移動センサ、シガープラグ電圧を検知する検出器、あるいはＧＰＳ受信機を用いて構成されるため、車両自体の改良を必要とすることがなく、後付けにより容易に車両に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態である、通話妨害機能を備えたマイクロ波検出装置について説明する。
図１にこのマイクロ波検出装置を示した。この装置は、自動車等の車両の、例えばダッシュボードあるいはその周辺に取り付けて使用されるもので、マイクロ波受信部１、ＧＰＳ受信部２、妨害電波発信機３、警告発生部４、移動検出部５、手動切替部６、および制御部７などから構成されている。
【００１３】
マイクロ波受信部１は、所定周波数のマイクロ波を受信した場合にはマイクロ波受信信号を制御部７に出力する。ＧＰＳ受信部２は、ＧＰＳ信号を受信し、この受信したＧＰＳ信号を制御部７に出力する。
【００１４】
図２に、ＧＰＳ受信部２の構成例を示した。このＧＰＳ受信部２は、ＧＰＳ用アンテナ２１、ＧＰＳ受信機２２、位置検出部２３、時刻検出部２４、速度検出部２５などから構成される。ＧＰＳ用アンテナ２１は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳ受信機２２は、ＧＰＳ用アンテナ２１で受信したＧＰＳ信号を復調して位置データを出力する。位置検出部２３は、位置データから車両の現在位置に関する位置情報（経度（例えば東経）および緯度（例えば北緯））を公知の方法で算出する。時刻検出部２４は、現在時刻を検出して時刻情報として出力する公知の構成のものである。速度検出部２５は、位置検出部２３からの位置情報と、時刻検出部２４からの当該位置情報が出力された際の時刻つまり測位時刻とに基づいて、公知の方法でマイクロ波検出装置ないしこれが取り付けられた車両の速度を算出する。
【００１５】
妨害電波発信機３は、制御部７からの出力指令信号を受けて、所定周波数、具体的には携帯式電話の使用周波数帯の妨害信号、例えば８００ＭＨｚ帯や１．５ＧＨｚ帯などの妨害信号を発生する。なお、妨害電波発信機３の出力する妨害電波の出力（電界強度）は、通常の状態において携帯式電話が周囲の基地局から受信する信号強度よりも大きいものとする。
【００１６】
警告発生部４は、警報表示部４１と警報出力部４２から構成される。警報表示部４１は、ＬＣＤ（液晶表示器）やＬＥＤ（発光ダイオード）などを用いて構成され、文字表示（ＬＣＤ）や発光（ＬＥＤ）により所要の警報を文字や光によって表示するものである。警報出力部４２は、ブザー音や音声によって警報を音出力する。
【００１７】
移動検出部５は、車両が移動している状態であるか否かを検出するための機能を有する。具体的には、移動検出部５は、振動センサー、シガープラグ電圧を検知する検出器、例えばシガー電圧センサー、あるいはＧＰＳ受信機などから構成される。振動センサーで構成する場合、この振動センサーは車両が移動する際に発生する振動を検知し、この振動に基づいて車両が移動中であることを検出する。シガープラグ電圧を検出する、例えばシガー電圧センサーなどの検出器で構成する場合には、車両が移動する際のアクセル操作に伴うエンジンの回転数の変化によって生じる発電機からの充電電圧の変化を検出し、この種の変化がある場合には、車両が移動中である（アクセル操作が行われている）と判定するものである。
【００１８】
また、移動検出部５をＧＰＳ受信機で構成する場合、ＧＰＳ受信機からのＧＰＳ信号に基づいて通話妨害装置およびこれが取り付けられた車両の現在位置を検知すると共に時間経過に伴う現在位置の変化に基づいて車両（マイクロ波検出装置）が移動中であるかどうかを検出するものである。そして、上記のような移動検出部５からの出力に基づいて行われる車両の移動の検出（判定）は、この出力を制御部７に入力することで、該制御部７において検出（判定）処理が行われる。
【００１９】
ここで、上記のＧＰＳ受信部２はＧＰＳ受信機２２を有していることから、このＧＰＳ受信部２を車両（マイクロ波検出装置）の移動検出用として兼用しても良い。このようにＧＰＳ受信機２２からのＧＰＳ信号を車両の移動検出用としても用いることで、移動検出部５自体を省略することができるので、部品点数を低減することができて好ましい。
【００２０】
さらに、手動切替部６は、通話妨害機能をオン、オフに切替えるスイッチから構成される。スイッチとしてはスライド式スイッチ、メンブレンスイッチなどの適宜な形態のものが使用される。また、例えば赤外線式のリモコンスイッチでも良い。この手動切替部６は、例えば車両の運転者以外の搭乗者が携帯式電話を使用する場合においては、通話妨害機能をオフにする必要があるためである。
【００２１】
制御部７は、例えば所要のコンピュータプログラムに基づいて動作するマイクロコンピュータから構成され、上記した各入力に基づいて所要の動作ないし制御を行う機能を有する。制御部７の機能は以下の通りである。
（１）マイクロ波受信部１からマイクロ波受信信号が入力された場合には、警告発生部４に警告出力を行い、警告表示部４１に所定の警告表示を行い、および／または警報出力部４２からブザー音ないし音声出力を行う。
（２）ＧＰＳ受信部２におけるＧＰＳ受信データ（ＧＰＳ信号）に基づいて車両（マイクロ波検出装置）の現在位置を検知すると共に、この現在位置と制御部７に予め記録された位置情報データ（マイクロ波発生装置が設置された場所に関する位置情報データ）と照合・判定する。そして、両者が合致した場合には、警報出力部４２からブザー音ないし音声出力を行う。
（３）移動検出部５からの入力に基づいて車両が移動しているか否かを検知し、移動を検知した場合には、妨害電波発信機３から妨害電波を発生するものである。
【００２２】
以上の構成である実施形態の装置の動作は、次の通りである。まず、この装置は、例えば車両のダッシュボード上に取り付けられる。この装置の電源としては、例えば、この装置の上面に設けた太陽電池およびこの太陽電池により充電される充電池からなるものでも良い。あるいは、シガープラグから電源を供給する構成でも良い（シガープラグ電圧を移動検出部５として使用する場合には、この形態が特に好適である）。そして、通話妨害機能を使用する場合には、手動切替部６を操作することにより通話妨害機能をオンにする。
【００２３】
そして、車両が停止状態にある場合には、妨害電波発信機３からは妨害電波は出力されない。一方、車両が移動状態である場合には、妨害電波発信機３から車内に妨害電波が出力される。また、通話妨害機能を使用しない場合には、手動切替部６を操作して当該機能をオフにすれば良い。
【００２４】
また、例えば車両走行中にマイクロ波受信部１が所定周波数のマイクロ波を受信した場合には、警告発生部４を構成する警告表示部４１に所定の警告表示がなされ、また警報出力部４２からブザー音ないし音声出力を行われる。
【００２５】
なお、以上の説明では本発明をマイクロ波検出装置に実施した場合の例を説明したが、例えばこのマイクロ波検出装置からマイクロ波受信部１と警告発生部４を取り除くことで、電話妨害装置を構成することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態を示した通話妨害装置のブロック図である。
【図２】図１のＧＰＳ受信部の構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  マイクロ波受信部
２  ＧＰＳ受信部
３  妨害電波発信機
４  警告発生部
５  移動検出部
６  手動切替部
７  制御部
２１  ＧＰＳ受信機
４１  警報表示部
４２  警報出力部
【図１】
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【図２】
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