(57)【要約】【課題】電線を十分に保護しつつ、仮組又は本組されたワイヤーハーネスを運搬等すること。【解決手段】底部２２の両側部に側壁部２４が設けられた樋状部材に形成され、一対の側壁部２４に少なくとも一つの切欠部２６が形成された保持本体部２０と、切欠部に取付けられた弾性受け部材３０とを備えている。ワイヤーハーネスＷの幹線部分Ｗａが、保持本体部２０内に収容されると共に、枝線部分Ｗｂが切欠部２６の弾性受け部材３０を通って外部に引出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部とこの底部の両側部に設けられた一対の側壁部とを有する樋状部材に形成され、前記一対の側壁部に少なくとも一つの切欠部が形成された保持本体部と、
前記切欠部に取付けられた弾性受け部材と、
を備えたワイヤーハーネス組立補助具。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネス組立補助具であって、
前記弾性受け部材のうち前記切欠部の開口側の部分は、その開口幅を小さくする突出形状に形成されている、ワイヤーハーネス組立補助具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネス組立補助具であって、
前記底部にその長手方向に沿って弾性部材が設けられた、ワイヤーハーネス組立補助具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のワイヤーハーネス組立補助具であって、
前記底部及び前記一対の側壁部のうち少なくとも一つは、透明である、ワイヤーハーネス組立補助具。
【請求項５】
底部とこの底部の両側部に設けられた一対の側壁部とを有する樋状部材を準備する工程と、
前記一対の側壁部に少なくとも一つの切欠部を形成する工程と、
前記切欠部に、弾性受け部材を取付ける工程と、
を備えたワイヤーハーネス組立補助具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを組立てる際に用いられる組立補助具及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の電子化は著しく、これに伴いワイヤーハーネスの布線形態も複雑化しつつある。仮組或は最終形態に本組されたワイヤーハーネスを運搬等するにあたっては、複雑に分岐する電線を一定形態に保ちつつ運搬できるような道具が必要となる。
【０００３】
ここで、仮組されたワイヤーハーネスを移し替えするための保持具として、樋状の部材の側壁部分に、該ワイヤーハーネスの分岐形態に応じた適宜位置に切欠部を形成したものがある。この保持具では、各切欠部の開口部分に、弾性開閉片が突設されており、この弾性開閉片により電線の脱落を防止するようにしている。
【０００４】
このような保持具は、特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６７４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記保持具では、切欠部は基本的には打抜き等の手法で切り欠かれたままの状態となっている。このため、電線を保護するという点から好ましくない。
【０００７】
そこで、本発明は、電線を十分に保護しつつ、仮組又は本組されたワイヤーハーネスを運搬等できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るワイヤーハーネス組立補助具は、底部とこの底部の両側部に設けられた一対の側壁部とを有する樋状部材に形成され、前記一対の側壁部に少なくとも一つの切欠部が形成された保持本体部と、前記切欠部に取付けられた弾性受け部材と、を備えたものである。
【０００９】
この場合に、前記弾性受け部材のうち前記切欠部の開口側の部分は、その開口幅を小さくする突出形状に形成されているとよい。
【００１０】
また、前記底部にその長手方向に沿って弾性部材が設けられていてもよい。
【００１１】
また、この発明に係るワイヤーハーネス組立補助具の製造方法は、底部とこの底部の両側部に設けられた一対の側壁部とを有する樋状部材を準備する工程と、前記一対の側壁部に少なくとも一つの切欠部を形成する工程と、前記切欠部に、弾性受け部材を取付ける工程と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るワイヤーハーネス組立補助具によると、例えば、仮組或は本組されたワイヤーハーネスの幹線部分を保持本体部内に収容すると共に、各枝線を切欠部の弾性受け部材から外部に引出すようにして、ワイヤーハーネスを一定形態に保持することができる。そして、このようにワイヤーハーネスを保持した状態で、各枝線にコネクタ取付等の加工を施したり、また、ワイヤーハーネスの移し替え、運搬等をすることができる。さらに、ワイヤーハーネスの各枝線を切欠部の弾性受け部材に通すと共に、各枝線の端部を保持本体部内に収容するようにして、ワイヤーハーネスを保持した状態で、ワイヤーハーネスの運搬等をすることができる。このように、仮組され或は本組されたワイヤーハーネスを組立補助具で保持することで、電線を十分に保護しつつ、ワイヤーハーネスを運搬等することができる。
【００１３】
この場合に、前記弾性受け部材のうち前記切欠部の開口側の部分が、その開口幅を小さくする突出形状に形成されていると、電線が弾性受け部材から脱落し難い。
【００１４】
さらに、前記底部にその長手方向に沿って弾性部材が設けられていると、一対の側壁部の先端側縁部を閉じ合わせるように弾性変形させることで、ワイヤーハーネスを脱落防止しつつ保持でき、一対の側壁部の先端側縁部を開くように弾性変形させることで、ワイヤーハーネスを取出し容易な状態とすることができる。このため、ワイヤーハーネスの移し替え等を容易に行える。
【００１５】
また、前記底部及び前記一対の側壁部のうち少なくとも一つは、透明であると、組立補助具内部の状態を認識し易い。
【００１６】
また、この発明のワイヤーハーネス組立補助具の製造方法によると、樋状部材の側壁部に切欠部を形成し、この切欠部に弾性受け部材を取付けることで、上記のようなワイヤーハーネス組立補助具を容易に製造できる。特に、樋状部材に形成する切欠部の位置や数等を変更することで、種々のワイヤーハーネス形態に応じた組立補助具を容易に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態に係るワイヤーハーネス組立補助具について説明する。図１はワイヤーハーネス組立補助具を示す斜視図である。
【００１８】
このワイヤーハーネス組立補助具１０は、保持本体部２０と、弾性受け部材３０とを備えている。
【００１９】
保持本体部２０は、底部２２とこの底部２２の両側部に設けられた一対の側壁部２４とを有する樋状部材に形成されている。ここでは、底部２２は、底部２２は長板状に形成されており、この底部２２の両側縁部に、略直交姿勢で立上がるように一対の側壁部２４が立設されている。また、側壁部２４の幅寸法（高さ寸法）は、底部２２の幅寸法よりも十分に大きく設定されている。そして、保持本体部２０内に、ワイヤーハーネスＷの幹線部分Ｗａや後述するコネクタＣを収容可能な収容空間が形成されている。
【００２０】
また、上記一対の側壁部２４に少なくとも一つの切欠部２６が形成されている。切欠部２６は、ワイヤーハーネスＷの枝線部分Ｗｂを挿通可能な大きさを有している。ここでは、切欠部２６は略方形状に形成されている。切欠部２６は、対象となるワイヤーハーネスＷから分岐する枝線部分Ｗｂの数に応じて複数形成される。また、各切欠部２６は、対象となるワイヤーハーネスＷから分岐する枝線部分Ｗｂの分岐位置に応じた位置に形成されている。そして、所定のワイヤーハーネスＷの幹線部分Ｗａを保持本体部２０内に収容すると、各枝線部分Ｗｂを対応する各切欠部２６を介して外部に引出すことができるようになっている。この切欠部２６は、例えば、所定形状の打抜き金型を持つ工具により、打抜き加工することで形成される。
【００２１】
この保持本体部２０は、ポリ塩化ビニルやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂により形成されており、特に、底部２２及び一対の側壁部２４のうちの少なくとも一つの部材が透明樹脂により形成されていることが好ましい。
【００２２】
このような保持本体部２０は、次のようにして加工される。すなわち、図２に示すように、底部２２Ｂの両側部に一対の側壁部２４Ｂが設けられた樋状の部材２０Ｂを準備する。この樋状の部材２０Ｂは、例えば、後述する弾性部材２８と共に押出成形等により製造され、対象となるワイヤーハーネスＷの形態に拘らず共通のものが用いられる。このような樹脂の押出により製造された部材２０Ｂは、比較的薄手で比較的優れた強度を確保できるという利点がある。
【００２３】
そして、図３に示すように、上記樋状の部材２０Ｂの側壁部２４Ｂに、対象となるワイヤーハーネスＷに応じた位置かつワイヤーハーネスＷに応じた個数で、切欠部２６を形成する。これにより、上記保持本体部２０が形成される。
【００２４】
弾性受け部材３０は、上記切欠部２６に設けられた部材であり、ゴムや発泡材（例えば、スポンジ）等の弾性材により形成されている。この弾性受け部材３０は、上記切欠部２６に取付けられ、その切欠部２６の周縁部が枝線部分Ｗｂに直接接触しないようにカバーする機能を有している。
【００２５】
すなわち、弾性受け部材３０は、枝線部分Ｗｂを保持可能な受け凹部３２を有している。受け凹部３２は、切欠部２６よりも小さな凹形状に形成されている。そして、受け凹部３２内に保持された枝線部分Ｗｂが切欠部２６の周縁部に直接当接するのを防止するようにしている。
【００２６】
ここでは、受け凹部３２は、その開口部側からその奥方向に向けて、ガイド部３３、抜止め突出部３４及び保持凹部３５が連なった構成とされている。ガイド部３３は、受け凹部３２の開口側に拡開する形状とされており、枝線部分Ｗｂをガイド部３３によりガイドさせつつ、スムーズに受け凹部３２内に挿入できる構成となっている。保持凹部３５は、枝線部分Ｗｂを収容可能な開口形状に形成されており、この保持凹部３５内に枝線部分Ｗｂが収容保持された状態で、後述するワイヤーハーネスＷの移し替え、運搬等が行われるようになっている。
【００２７】
また、抜止め突出部３４は、保持凹部３５の開口側の部分で、その開口幅を、それよりも奥側の保持凹部３５の開口幅よりも小さくする突出形状に形成されている。すなわち、全体的にみると、弾性受け部材３０のうち切欠部２６の開口側の部分は、その開口幅を小さくする（狭隘にする）突出形状に形成されている。そして、枝線部分Ｗｂは、保持凹部３５内に収容された状態で、抜止め突出部３４により押え込まれて外部への脱落を防止される。
【００２８】
なお、受け凹部３２の形状は上記例に限られない。例えば、上記ガイド部３３を削除した形状であってもよいし、また、保持凹部３５は円形、略四角形状の孔形状であってもよい。さらに、受け凹部３２の全体形状が単に略Ｕ字状の凹形状であってもよいし、単に線状の切込みが入れられた形状であってもよい。要するに、枝線部分Ｗｂを構成する単一又は複数の電線群を、切欠部２６の周縁部に直接接触させることなく保持できる種々の形状を採用することができる。
【００２９】
この弾性受け部材３０は、ここでは、板状の弾性材を図４に示す形状に加工して弾性シート３０Ｂを形成し、これを側壁部２４の切欠部２６周縁部に貼着けることで切欠部２６に取付けられる。
【００３０】
すなわち、板状の弾性材を外形略長方形状に形成すると共に、これに上記受け凹部３２を形作る切抜き部３２Ｂを形成することで、弾性シート３０Ｂを形成する。
【００３１】
この弾性シート３０Ｂは、図４及び図５（ａ），図５（ｂ）に示すように、二つ折りにされた状態で、切欠部２６に取付けられる。すなわち、二つ折りされた一方側部分は側壁部２４のうち切欠部２６周縁部の内面側に貼着けられ、二つ折りされた他方側部分は側壁部２４のうち切欠部２６の周縁部の外面側に貼着けられる。なお、切欠部２６部分では、弾性シート３０Ｂのうち二つ折りされた部分同士が接着している。
【００３２】
この弾性シート３０Ｂの接着は、接着剤等により行われる。弾性シート３０Ｂとして、予め一方面側に接着剤が塗布されると共に、その接着剤が塗布された面に剥離紙が貼付けられたものを用いると、所定形状に打抜等された弾性シート３０Ｂの剥離紙を剥がすだけで上記取付作業を行えるので便利である。この場合に、弾性シート３０Ｂの中心を合わせ易いように、剥離紙を弾性シート３０Ｂの左右中心線に沿って分割しておくことが好ましい。
【００３３】
また、図１〜図３に示すように、上記保持本体部２０の底部２２に、その長手方向に沿ってゴム等の弾性部材２８が設けられている。この弾性部材２８は、例えば、保持本体部２０の他の部分と同時に押出し成形することで、形成される。
【００３４】
そして、保持本体部２０内にワイヤーハーネスＷの幹線部分Ｗａを収容保持する作業中には、図６に示すように、一対の側壁部２４の先端側縁部を開いた状態としておく。また、ワイヤーハーネスＷの移し替え時や運搬中には、図７に示すように、上記弾性部材２８Ｂ部分で弾性変形させて、一対の側壁部２４の先端側縁部を閉じ合わせるようにする。閉じ合わせ形態は、状況に応じて、人手により、或は、結束バンド等により維持される。これにより、ワイヤーハーネスＷが不用意に組立補助具１０から脱落するのを防止することができる。
【００３５】
なお、上記弾性部材２８は、底部２２のうち側壁部２４と連結される側の部分に設けられていてもよい。
【００３６】
また、保持本体部２０の側壁部２４の外面に、突起部２９が形成されている。ここでは、突起部２９は、側壁部２４の高さ方向中間部に形成されると共に、側壁部２４の長手方向に沿った突条状に形成されている。
【００３７】
そして、本組立補助具１０を後述するハーネス保持具５０内に挿入したときに、突起部２９をハーネス保持具５０の開口側部分に当接させて、組立補助具１０がハーネス保持具５０の奥深くに落込むのを防止するようにしている（図１１参照）。
【００３８】
このようなワイヤーハーネス組立補助具１０は、例えば、上記樋状の部材２０Ｂを準備し、この部材２０Ｂの側壁部に少なくとも一つの切欠部２６を形成し、この切欠部２６に弾性受け部材３０を取付けることで製造される。このため、ワイヤーハーネスＷの形態に応じて適宜位置にまた適宜数の切欠部２６を形成すればよく、ワイヤーハーネスＷの形態に拘らず、樋状の部材２０Ｂ及び弾性シート３０Ｂを用いることができる。また、各切欠部２６は同一形状を有しているため、各切欠部２６を形成するための工具としても一種類だけ準備すればよい。
【００３９】
上記ワイヤーハーネス組立補助具１０の使用例について説明する。
【００４０】
図８はワイヤーハーネス組立補助具１０にワイヤーハーネスＷを保持させた状態を示す図である。例えば、途中まで仮組されたワイヤーハーネスＷの幹線部分Ｗａが保持本体部２０内に収容される。また、幹線部分Ｗａから分岐する複数の枝線部分Ｗｂが適宜各切欠部２６の弾性受け部材３０を経由して外部に引出される。この際、必要に応じて、図７に示すように、一対の側壁部２４の先端側縁部が閉じられる。この状態で、ワイヤーハーネスＷは、組立補助具１０と共に、工場内の所定の生産ラインから他の生産ラインへ、或は、所定の工場から他の工場へ適宜運搬される。
【００４１】
この際、各枝線部分Ｗｂの端末部分（特に、コネクタ部分）を保護するために、図９に示すようにしてもよい。すなわち、適宜位置に切欠部２６及び弾性受け部材３０を設けたワイヤーハーネス組立補助具１０を他に準備し、これを上記幹線部分Ｗａを保持した組立補助具１０の隣に並設しておく。そして、上記幹線部分Ｗａを保持した組立補助具１０から外部に引出された枝線部分Ｗｂを、適宜切欠部２６及び弾性受け部材３０を経由して当該他の組立補助具１０内に導き、枝線部分Ｗｂの端末部分を保持本体部２０内に収納しておく。これにより、枝線部分Ｗｂの端末部分（特にコネクタ部分）を保持本体部２０内で保護する。
【００４２】
図１０及び図１１は、ワイヤーハーネス組立補助具内に保持されたワイヤーハーネスを、ワイヤーハーネス組立用の図板に立設された略Ｕ字状のハーネス保持具に移し替える工程を示している。
【００４３】
まず、図１０に示すように、組立補助具１０の開口部側を下向きにするようにして、該組立補助具１０をハーネス保持具５０内に差込むようにする。この際、作業者が一対の側壁部２４の先端側縁部を閉じ合わせるようにする。これにより、該組立補助具１０をハーネス保持具５０内に差込む前の状態で、ワイヤーハーネスＷが組立補助具１０から脱落してしまうのを防止することができる。
【００４４】
そして、一対の側壁部２４の先端側縁部を開くと共に、組立補助具１０をより奥に押込む。重力により、ワイヤーハーネスＷは組立補助具１０から離脱してハーネス保持具５０内に落し込まれる。
【００４５】
この際、組立補助具１０がハーネス保持具５０の奥深くに落込むと、そのＵ字形状に倣うように一対の側壁部２４の先端側縁部が閉じるようになり、ワイヤーハーネスＷが組立補助具１０から離脱し難くなる。ところが、本組立補助具１０では、一対の側壁部２４の突起部２９が、ハーネス保持具５０の開口側縁部に当接し、組立補助具１０がハーネス保持具５０の奥深くに落込むのを防止している。これにより、一対の側壁部２４の先端側縁部がハーネス保持具５０内で不用意に閉じることを防止している。
【００４６】
なお、突起部２９が、ハーネス保持具５０の開口側縁部により確実に当接するようにするためには、組立補助具１０の外幅寸法が、ハーネス保持具５０の内幅寸法とほぼ同じであることが好ましい。
【００４７】
また、本組立補助具１０は、例えば、電線を保持本体部２０内にその長手方向に沿って配設すると共に、適宜切欠部２６及び弾性受け部材３０から導出して、適宜位置にて電線を結束することで、ワイヤーハーネスＷの仮組用としても用いることができる。また、ワイヤーハーネスＷを一定形態に保ちつつ、外部に導出された各枝線部分Ｗｂにコネクタ取付等の端末加工を施すための治具としても用いることができる。
【００４８】
その他、ワイヤーハーネスＷを組立てるにあたって、種々の用途に用いることができる。
【００４９】
以上のように構成されたワイヤーハーネス組立補助具１０によると、例えば、仮組或は本組されたワイヤーハーネスＷの幹線部分Ｗａを保持本体部２０内に収容すると共に、各枝線部分Ｗｂを切欠部２６の弾性受け部材３０から外部に引出すようにして、ワイヤーハーネスＷを一定形態に保持することができる。そして、このようにワイヤーハーネスＷを保持した状態で、各枝線部分Ｗｂにコネクタ取付等の加工を施したり、また、ワイヤーハーネスＷの移し替え、運搬等をすることができる。さらに、ワイヤーハーネスＷの各枝線部分Ｗｂを切欠部２６の弾性受け部材３０に通すと共に、各枝線部分Ｗｂの端部を保持本体部２０内に収容するようにして、ワイヤーハーネスを保持した状態で、ワイヤーハーネスＷの運搬等をすることができる。従って、仮組され或は本組されたワイヤーハーネスＷを組立補助具で保持することで、電線を十分に保護しつつ、ワイヤーハーネスＷを運搬等することができる。
【００５０】
また、弾性受け部材３０のうち切欠部２６の開口側の部分は、その開口幅を小さくする突出形状（抜止め突出部３４）に形成されているため、枝線部分Ｗｂが弾性受け部材３０から脱落し難い。
【００５１】
さらに、底部２２にその長手方向に沿って弾性部材２８が設けられているため、一対の側壁部２４の先端側縁部を閉じ合わせるように弾性変形させることで、ワイヤーハーネスＷを脱落防止しつつ保持でき、一対の側壁部２４の先端側縁部を開くように弾性変形させることで、ワイヤーハーネスＷを取出し容易な状態とすることができる。このため、ワイヤーハーネスＷの移し替え等を容易に行える。
【００５２】
また、底部２２及び一対の側壁部２４のうち少なくとも一つが透明であると、組立補助具内部の状態を認識し易い。特に、ワイヤーハーネスＷをハーネス保持具５０に移し替える場合等に、ワイヤーハーネスＷがスムーズかつ円滑にハーネス保持具５０内に落込んだか否かを確認でき、便利である。
【００５３】
また、このような組立補助具１０では、共通の樋状の部材２０Ｂ等を用いつつ、ワイヤーハーネスＷ形態に応じて、該部材２０Ｂに形成する切欠部２６の位置や数等を変更することで、種々のワイヤーハーネスＷ形態に応じたものを容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明に係るワイヤーハーネス組立補助具を示す斜視図である。
【図２】加工前の樋状の部材を示す斜視図である。
【図３】樋状の部材に切欠部を形成した状態を示す斜視図である。
【図４】弾性シートを示す展開図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は弾性シートを切欠部に貼付ける手順を示す図である。
【図６】一対の側壁部が開いた状態を示す図である。
【図７】一対の側壁部が閉じた状態を示す図である。
【図８】ワイヤーハーネス組立補助具にワイヤーハーネスを保持させた状態を示す図である。
【図９】ワイヤーハーネス組立補助具で各枝線部分の端末部分を保護した状態を示す図である。
【図１０】ワイヤーハーネス組立補助具内のワイヤーハーネスをハーネス保持具に移し替える工程を示す図である。
【図１１】ワイヤーハーネス組立補助具内のワイヤーハーネスをハーネス保持具に移し替える他の工程を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ワイヤーハーネス組立補助具
２０  保持本体部
２０Ｂ  樋状の部材
２２  底部
２４  側壁部
２６  切欠部
２８  弾性部材
３０  弾性受け部材
３０Ｂ  弾性シート
３２  受け凹部
３３  ガイド部
３４  抜止め突出部
３５  保持凹部
Ｗ  ワイヤーハーネス
Ｗａ  幹線部分
Ｗｂ  枝線部分
【図１】
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【図２】
2006156275.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006156275.tif 000009
【図８】
2006156275.tif 000010
【図９】
2006156275.tif 000011
【図１０】
2006156275.tif 000012
【図１１】
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