(57)【要約】【課題】  ヨードホールを含有する溶液におけるヨウ素の有効利用を可能とする手段を提供する。【解決手段】  ヨードホールと、ヨウ素系酸化剤と、水性媒体とを含み、２５℃におけるｐＨが７．０未満である、水性組成物により、上記の課題は解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨードホールと、ヨウ素系酸化剤と、水性媒体とを含み、２５℃におけるｐＨが７．０未満である、水性組成物。
【請求項２】
前記ヨードホールが、ヨウ素原子がシクロデキストリンに包接されてなるヨウ素−シクロデキストリン包接化合物である、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
前記シクロデキストリンがα−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン、またはマルトシル基置換型シクロデキストリンである、請求項２に記載の水性組成物。
【請求項４】
組成物中の遊離ヨウ素濃度が、組成物の全量に対して０．００００１〜１．０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項５】
組成物中のヨウ素系酸化剤以外の由来のヨウ素原子がすべてＩ−であると仮定し、このＩ−をすべてＩ３−へと酸化しうる酸化剤のグラム当量を１００グラム当量とした場合に、１０グラム当量以上のヨウ素系酸化剤を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項６】
殺菌剤または消臭剤として使用されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項７】
ヨードホールの担体と、ヨウ素原料と、ヨウ素系酸化剤原料と、酸と、を含む、固体状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨードホールを含有する水性組成物に関する。より詳細には、本発明は、水性組成物中のヨードホールを有効に利用するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺菌、消臭、防腐などにヨウ素が有効であることは、旧来より広く知られている。しかしながら、ヨウ素は水に溶解しにくく、また、常温においても揮発しやすい。さらに、金属等に対する腐食性も高い。このため、ヨウ素を例えば上記の用途に用いる際には、使用方法が限定されていた。
【０００３】
このような欠点を補うべく、ヨウ素の溶解性の向上、並びに揮発性や腐食性の低減を目的として、種々のヨードホールが提案されている（例えば、特許文献１〜４を参照）。ヨードホールの具体例として、特許文献１には、担体であるキトサンとヨウ素との複合体が開示されている。また特許文献２および３には、担体であるポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）とヨウ素との複合体（以下、「ポビドンヨード」とも称する）が開示されている。そして特許文献４には、ヨウ素原子がシクロデキストリンに包接されてなるヨウ素−シクロデキストリン包接化合物（以下、「ＣＤＩ」とも称する）が開示されている。
【０００４】
これらのヨードホールの形態によれば、ヨウ素の水への溶解性が向上しうる。また、これらのヨードホールからはヨウ素が徐々に放出されるため、ヨウ素本来の殺菌作用や消臭作用などが長期間にわたって発現しうる。
【特許文献１】特公昭６０−１９７６２号公報
【特許文献２】米国特許第２７３９９２２号明細書
【特許文献３】米国特許第３０２８３００号明細書
【特許文献４】特開昭５１−８８６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のヨードホールにおいては、ヨウ素が三ヨウ化物イオン（Ｉ３−）や五ヨウ化物イオン（Ｉ５−）の形態で含有されていると考えられている。
【０００６】
ここで、ヨードホールの溶液を長期間にわたって保存すると、保存中に三ヨウ化物イオン（Ｉ３−）や五ヨウ化物イオン（Ｉ５−）がヨードホールからわずかずつ遊離する。そして、Ｉ３−やＩ５−はヨウ素分子（Ｉ２）とヨウ化物イオン（Ｉ−）とに分解してしまう。この際、ヨウ化物イオン（Ｉ−）はイオンの状態で溶液中に残留するが、ヨウ素分子（Ｉ２）は水に難溶性であるために、結晶化して析出したり、場合によっては系外に揮発したりしてしまう。その結果、溶液中にヨードホールとして含有される遊離ヨウ素濃度が逓減し、殺菌作用や消臭作用が充分に発揮されなくなってしまう虞がある。
【０００７】
また、ヨードホール中にイオン（Ｉ３−やＩ５−）の形態で含有されるヨウ素が殺菌作用や消臭作用を発揮する際には、細菌、真菌、原虫、ウイルスといった微生物や、有機物などとの反応により還元されてＩ−が生成し、同様に溶液中のヨウ化物イオン（Ｉ−）濃度が上昇する。
【０００８】
しかしながら、溶液中において濃度が増加したヨウ化物イオン（Ｉ−）が再度ＣＤＩなどの担体に取り込まれてヨードホールを再生することはほとんどなく、かような溶液を殺菌や消臭の目的で使用しても、短時間で殺菌や消臭の活性を消失してしまい、充分な効果を得ることは困難である。一方で、充分な効果を得るために製剤に高濃度のヨードホールを添加すると、被処理物に対してヨウ素色が付着したり、被処理物の腐食が生じたりする虞がある。従って、ヨードホールを含む溶液において、含まれるヨウ素を有効に利用するための技術の開発が望まれているのが現状である。
【０００９】
そこで本発明は、ヨードホールを含有する溶液におけるヨウ素の有効利用を可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ヨードホールと、ヨウ素系酸化剤と、水性媒体とを含み、２５℃におけるｐＨが７．０未満である、水性組成物である。
【００１１】
また本発明は、ヨードホールの担体と、ヨウ素原料と、ヨウ素系酸化剤原料と、酸と、を含む、固体状組成物である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の水性組成物によれば、組成物の保存時や使用時に生成するヨウ化物イオン（Ｉ−）が、ヨウ素系酸化剤の作用によりＩ３−やＩ５−に変換され、担体中に取り込まれてヨードホールを再生しうる。従って、組成物中のヨウ素の有効利用が図られ、たとえ初期の遊離ヨウ素濃度が低くても、殺菌や消臭といった作用を充分に発揮しうる。さらに、初期の組成物中に溶解している遊離ヨウ素濃度を低減させうることから、被処理物に対するヨウ素色の付着や被処理物の腐食といった問題の発生が抑制されうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
本発明の第１は、ヨードホールと、ヨウ素系酸化剤と、水性媒体とを含み、２５℃におけるｐＨが７．０未満である、水性組成物である。
【００１５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ヨードホールを含む水性組成物中にヨウ素系酸化剤を共存させることで、溶液中のＩ−をＩ３−やＩ５−に変換させてヨードホールを再生させ、組成物中のヨウ素の有効利用を促進しうることを見出した。特に、ＣＤＩを含む水性組成物にヨウ素系酸化剤を共存させることで、当該組成物においてヨウ素が極めて有効に利用されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１６】
以下、本発明の水性組成物の構成を説明する。
【００１７】
［ヨードホール］
本発明の水性組成物は、ヨードホールを含む。本発明において、「ヨードホール」とは、ヨウ素原子を担持しうる適当な担体にヨウ素が担持されてなる製剤を意味する。本発明の組成物においては、ヨウ素がヨードホールの形態で含有されることにより、含まれるヨウ素が短時間で揮発してしまうことにより持続性が得られないという問題や、これに伴うヨウ素の特異な臭気といった問題の発生が防止されうる。
【００１８】
ヨードホールの具体的な形態については特に制限されず、任意の形態が用いられうる。ヨードホールにおいて用いられうる担体としては、例えば、シクロデキストリン（ＣＤ）、ＰＶＰ、グリシンなどが例示される。新たに開発された担体が用いられてもよい。ヨードホールに含有されるヨウ素原子の形態についても特に制限はないが、ヨウ素原子は、三ヨウ化物イオン（Ｉ３−）または五ヨウ化物イオン（Ｉ５−）の形態でヨードホール中に含有されるのが一般的である。
【００１９】
本発明者らは、さらに検討を重ねた結果、担体としてシクロデキストリンを用い、ヨウ素−シクロデキストリン包接化合物（以下「ＣＤＩ」と略記）の形態でヨウ素を含有させることにより、本組成物の効果がより一層向上しうることを見出した。すなわち、本組成物において、ヨウ素がＣＤＩの形態で含有されると、ヨウ素の利用率がさらに高まる。よって、以下、ヨードホールとしてＣＤＩが用いられる場合を例に挙げて、本発明を詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、下記の形態のみには制限されない。また、ＣＤＩの構成要素としてのヨウ素に関する以下の説明は、ヨウ素が本組成物にＣＤＩの形態で含有される形態のみならず、他のヨードホールの形態で含有される場合にも同様に当てはまる。
【００２０】
上述したように、ＣＤＩは、三ヨウ化物イオンや五ヨウ化物イオンといった形態のヨウ素原子がシクロデキストリンによって包接された構造を有する化合物である。ＣＤＩは、ヨウ素の保持および放出の制御が容易であり、必要に応じてヨウ素およびシクロデキストリンの配合比を調節することにより、ヨウ素による殺菌や消臭の作用が制御されうる。
【００２１】
また、ＣＤＩを構成するヨウ素は、動物における必須ミネラルであり、古くから消毒薬やうがい薬としても用いられてきた。さらに、シクロデキストリンのなかでも、例えば非置換シクロデキストリンやマルトシル基修飾型シクロデキストリンは、食品添加物として認可されている。加えて、これらの成分は生分解性で、ヨウ素はイオン化されてカリウム塩やナトリウム塩となり、一方で上記のシクロデキストリンは土壌中の微生物によって水および二酸化炭素等に分解される。このため、本組成物は環境に対する負荷がほとんどなく、高い安全性を有する。
【００２２】
本組成物の製造に用いられるヨウ素は特に制限されず、市販品がそのまま用いられてもよい。また、ヨウ素は、ヨウ化カリウムと重クロム酸カリウムとを加熱蒸留するといった公知の手法により自ら合成したものが用いられてもよい。
【００２３】
本組成物の製造に用いられるシクロデキストリンは特に制限されず、市販品がそのまま用いられてもよい。また、シクロデキストリンは、デンプンにＢａｃｉｌｌｕｓ  ｍａｃｅｒａｎｓ由来のアミラーゼを作用させるといった公知の方法により自ら合成したものが用いられてもよい。なお、本願において、「シクロデキストリン」は、それぞれ６個、７個、および８個の、環状α−（１→４）結合したＤ−グルコピラノース単位から構成されるα−、β−、およびγ−シクロデキストリンのみならず、例えば、アルキル化（メチル化、エチル化、プロピル化、イソプロピル化、ブチル化など）、モノアセチル化、トリアセチル化、モノクロロトリアジニル化された化学修飾体をも含む。シクロデキストリンの市販品の具体例としては、ＣＡＶＡＭＡＸ（登録商標）Ｗ６シリーズとして市販されるα−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＭＡＸ（登録商標）Ｗ７シリーズとして市販されるβ−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＭＡＸ（登録商標）Ｗ８シリーズとして市販されるγ−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＳＯＬ（登録商標）Ｗ７  Ｍシリーズとして市販されるメチル−β−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＳＯＬ（登録商標）Ｗ７  ＨＰシリーズとして市販されるヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＳＯＬ（登録商標）Ｗ７  ＴＡとして市販されるトリアセチル−β−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＳＯＬ（登録商標）Ｗ７  ＭＣＴとして市販されるモノクロロトリアジニル−β−シクロデキストリン等が挙げられる（いずれも、ワッカー社製）。場合によっては、デキシーパールやイソエリート（株式会社横浜国際バイオ研究所製）として市販されるマルトシル基置換型シクロデキストリンのような他のシクロデキストリンが用いられてもよい。なお、これらのシクロデキストリンは、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００２４】
ＣＤＩを構成するシクロデキストリンは、用途や入手容易性等を考慮することにより、適宜選択されうる。水性組成物中での安定性に優れるという観点からは、例えば、α−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン、またはマルトシル基置換型シクロデキストリンにヨウ素が包接されてなるＣＤＩを採用するとよい。ただし、その他のシクロデキストリンが用いられてもよいことは勿論である。
【００２５】
本発明において用いられるＣＤＩの製造方法は、特に制限されず、従来公知の方法またはこれらの組み合わせが適宜採用されうる。例えば、特開昭５１−８８６２５号公報、特開昭５１−１００８９２号公報などに記載の方法；ヨウ素量とヨウ素溶解助剤（例えば、ヨウ化カリウム）量を所定の範囲に調整してヨウ素を溶解させ、これにシクロデキストリンを添加する方法；または、これらの方法により得られたＣＤＩに、さらにシクロデキストリンを添加し、ヨウ素量を所望の範囲内の値とする方法などが挙げられる。
【００２６】
これらのＣＤＩの製法のうち、ヨウ素および溶解助剤（例えば、ヨウ化カリウム）の量を所定の範囲に調整してヨウ素を溶解させ、これにシクロデキストリンを添加する方法によれば、添加するシクロデキストリン量を調整することによって、シクロデキストリンに包接されるヨウ素量が制御されうる。
【００２７】
なお、「溶解助剤」とは、溶液へのヨウ素の溶解を補助する化合物をいう。溶解助剤としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、およびフッ化水素酸等のハロゲン酸や、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化バリウム、ヨウ化アンモニウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化バリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化物が例示される。
【００２８】
本組成物中のＣＤＩの含有量は特に制限されず、所望の遊離ヨウ素濃度や、ヨウ素に起因する褐色が許容されうる限度などを考慮して、適宜調節されうる。本組成物中の遊離ヨウ素濃度についても特に制限はないが、一例を挙げると、好ましくは０．００００１〜１．０質量％（０．１〜１００００質量ｐｐｍ）、より好ましくは０．０００１〜０．１質量％（１〜１０００質量ｐｐｍ）、さらに好ましくは０．００１〜０．０１質量％（１０〜１００質量ｐｐｍ）である。水性組成物における遊離ヨウ素濃度が低すぎると、殺菌作用や消臭作用を充分に発揮することができない虞がある。なお、本願において「遊離ヨウ素」とは、水性組成物中のヨウ素分子（Ｉ２）、三ヨウ化物イオン（Ｉ３−）、および五ヨウ化物イオン（Ｉ５−）をいう。また、遊離ヨウ素濃度は、遊離ヨウ素の合計濃度をいい、後述する実施例において採用される手法により測定される値をいうものとする。
【００２９】
［ヨウ素系酸化剤］
本発明の水性組成物は、ヨウ素系酸化剤を含む。本願において、「ヨウ素系酸化剤」とは、次亜ヨウ素酸イオン（ＩＯ−）、ヨウ素酸イオン（ＩＯ３−）、および過ヨウ素酸イオン（ＩＯ４−）を意味する。当該酸化剤は、溶液中にて濃度の増加したＩ−を酸化してＩ３−やＩ５−に変換する。この機構を詳細に説明すると、Ｉ−は、各酸化剤の作用により、下記化学反応式（１）〜（３）：
【００３０】
【化１】
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【００３１】
に従ってヨウ素分子（Ｉ２）に酸化され、さらに、組成物中のＩ−との反応により、Ｉ３−やＩ５−を生じる。このようにして生成したＩ３−やＩ５−は、再びシクロデキストリンによって包接されうる。すなわち、ＣＤＩが再生しうるのである。なお、上記のメカニズムはあくまでも推測に過ぎず、上記以外のメカニズムによって本発明の作用および効果が得られているとしても、本発明の技術的範囲は何ら影響を受けることはない。
【００３２】
ヨウ素系酸化剤の含有量についても、特に制限はない。上記の化学反応式（１）〜（３）に示すように、Ｉ−からＩ３−やＩ５−が再生する反応において、ヨウ素系酸化剤は、遊離ヨウ素の供給源として作用することにより、消費される。従って、ヨウ素系酸化剤の含有量は、本組成物の作用の持続性に影響を与えうる。本発明において、ヨウ素系酸化剤やその塩が沈殿するほど含まれても構わないのであれば、過剰量のヨウ素系酸化剤またはその塩を組成物中に溶解または分散させてもよい。また、本発明の効果を充分に得るという観点から、本発明の水性組成物は、組成物中のヨウ素系酸化剤以外の由来のヨウ素原子がすべてＩ−であると仮定し、このＩ−をすべてＩ３−へと酸化しうる酸化剤のグラム当量を１００グラム当量とした場合に、好ましくは１０グラム当量以上、より好ましくは１００グラム当量以上、さらに好ましくは５００グラム当量以上のヨウ素系酸化剤を含有する。組成物におけるヨウ素系酸化剤の量が少なすぎると、組成物中に生成したＩ−が効率的にＩ３−やＩ５−に変換されず、組成物中のヨウ素が有効に利用されない虞がある。ただし、上記の範囲を外れる量のヨウ素系酸化剤が含有されても、勿論よい。
【００３３】
［水性媒体］
本発明の水性組成物は、水性媒体を含む。すなわち、本発明の水性組成物は、当該水性媒体中に、上記のヨードホールおよびヨウ素系酸化剤が溶解または分散している、好ましくは溶解しているという構成を有する。
【００３４】
上述のヨードホールは、水に対する溶解度が良好である。よって、水性媒体の主成分は、水（Ｈ２Ｏ）である。しかしながら、水性媒体が水以外の溶媒を含む形態が排除されるわけではない。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール等の低級アルコールや、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の非含水多価アルコールなどの水以外の溶媒が、本発明の作用効果を損なわない程度含まれてもよい。換言すれば、水性媒体の全量に対して、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％が水である。ただし、場合によっては、上記の範囲を外れる水性媒体が採用されてもよいし、上記以外の溶媒が水性媒体中に含まれてもよい。
【００３５】
上記の化学反応式（１）〜（３）からもわかる通り、本発明の水性組成物は、酸性である。本発明の水性組成物のｐＨの具体的な値は特に制限されず、２５℃におけるｐＨが７．０未満であればよい。ただし、殺菌および消臭作用やヨウ素化反応剤としての機能を向上させるという観点から、本発明の水性組成物のｐＨは、好ましくは４．０未満であり、より好ましくは３．５未満である。上記の観点からは水性組成物のｐＨの下限は特に制限されないが、人体に接触しうる用途などに用いられる場合を考慮すると、水性組成物のｐＨは、好ましくは２．０以上であり、より好ましくは３．０以上である。
【００３６】
本発明の水性組成物は、必要に応じて、上記の成分以外の成分を含有してもよい。
【００３７】
例えば、本発明の水性組成物は、香料（例えば、ｌ−メントール、フェネチルアルコール、カプロン酸エチルエステルなど）、防腐剤、防カビ剤、殺菌剤、殺ダニ剤、消臭剤、精油、染料、顔料、ｐＨ緩衝剤などを含有しうる。場合によっては、ヨウ素が担持されないヨードホールの担体（例えば、シクロデキストリンなど）の１種または２種以上が添加されてもよい。かような担体は、本組成物中でのヨードホールの再生サイクルに利用されうる。また、なかでもシクロデキストリンは単独でも消臭効果を発揮しうる。なお、これらの他の成分の具体的な形態は何ら制限されず、従来公知の知見を参照することにより、適宜選択することが可能である。
【００３８】
以上、本発明の水性組成物の構成を説明したが、本発明の水性組成物によれば、例えば長期保存時に組成物中でＩ−イオンの濃度が増加しても、上記の化学反応式（１）〜（３）に示したヨウ素系酸化剤の作用によってＩ−がＩ３−やＩ５−に変換され、再度シクロデキストリンに包接されて、ＣＤＩが再生しうる。すなわち、製造時の組成物に含まれるヨウ素およびシクロデキストリンが再利用されうる。従って、本発明によれば、製造時の組成物中の遊離ヨウ素よりも多くの遊離ヨウ素が、殺菌や消臭などの作用を発揮することができる。換言すれば、従来よりも長期にわたって組成物中の遊離ヨウ素の安定性が保持されているのと同じことである。
【００３９】
また、本発明によれば、ＣＤＩ由来のヨウ素およびシクロデキストリンが再利用されうるため、製造時のＣＤＩの使用量を従来よりも低減させうる。その結果、製造コストが削減され、殺菌剤や消臭剤の商品の市場競争力の向上に寄与しうる。さらに、ヨウ素を含むＣＤＩの使用量が低減されうることから、従来問題視されてきたヨウ素特有の色調や腐食性が緩和され、適用可能な用途が拡大しうる。
【００４０】
さらに、例えば、微生物を含む汚染物が付着した区画の殺菌および消臭すべく、本組成物を当該区画に塗布、滴下、噴霧などする場合を考えてみる。汚染箇所について微視的に観察すると、前記汚染物と本組成物とが接触し、ＣＤＩ中のＩ３−やＩ５−が汚染物中の微生物に対して殺菌作用を示し、微生物や有機物などによる還元によってＩ−が生じる。汚染箇所に適用された本組成物中にはヨウ素系酸化剤が含まれることから、上記のＩ−もこのヨウ素系酸化剤と反応し、汚染物中においてＩ３−やＩ５−が再生する。このように再生したＩ３−およびＩ５−は再び殺菌作用を発揮しうるため、本組成物の殺菌作用が長期にわたって持続しうる。場合によっては、汚染物中で再生したＩ３−が再びシクロデキストリンに包接されて、ＣＤＩを再生することもありうる。
【００４１】
本発明の水性組成物は、ヨウ素が作用を発揮しうる各種の用途に用いられうる。具体的な用途は特に制限されないが、細菌やウイルス等の殺菌のほか、消臭などに使用されうる。また、後述する実施例から明らかなように、本発明の水性組成物においては、１００℃を超えるような高温条件下においても、遊離ヨウ素濃度が高い値に維持されうる。このため、オートクレーブなどにより加熱滅菌されて提供されるべき製剤や、用時に加熱滅菌されて使用されるべき製剤などにも使用されうる。かような用途の一例としては、深刻な免疫抑制状態にある易感染性宿主（患者）に対する殺菌剤としての用途が挙げられる。
【００４２】
本発明の水性組成物は、特別な手法を用いずに製造されうる。製造方法の一例を挙げると、まず、結晶または粉末状のヨードホール（例えば、ＣＤＩ）およびヨウ素系酸化剤原料（例えば、ヨウ素酸カリウム等の塩）を、所定の溶解助剤（上記を参照、例えば、ヨウ化カリウム）を含む水に溶解させる。あるいは、溶解助剤とヨウ素原料とを兼ねるヨウ素化合物（例えば、ヨウ化カリウム）およびヨウ素系酸化剤原料（例えば、ヨウ素酸カリウム等の塩）を溶解させた水に、所定量のシクロデキストリンを添加することにより、ＣＤＩを生成させつつ本組成物を製造してもよい。かような製法によれば、ヨウ素化合物およびシクロデキストリンの添加量を調整することにより、組成物中の遊離ヨウ素濃度を制御可能であるため、好ましい。
【００４３】
なお、ヨウ素原料としては、ヨウ素原子をヨウ化物イオン（Ｉ−）の形態で含有する金属塩（例えば、ヨウ化カリウム（ＫＩ）、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）など）が挙げられる。このヨウ素原料は、水性媒体中でヨードホールの担体（例えば、シクロデキストリン）に担持され、ヨードホール（例えば、ＣＤＩ）を生成しうる。そして、このヨウ素原料の添加量を調整することにより、製造される組成物中のヨードホールの含有量が制御されうる。なお、場合によっては、ヨウ素分子の単体（Ｉ２）をヨウ素原料として用いてもよい。
【００４４】
また、ヨウ素系酸化剤原料としては、特に制限されないが、例えば、次亜ヨウ素酸（ＨＩＯ）、ヨウ素酸（ＨＩＯ３）、パラ過ヨウ素酸（ＨＩＯ４）、過ヨウ素酸（Ｈ５ＩＯ６）等のヨウ素酸類、前記ヨウ素酸類の金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等）、Ｉ（ＩＯ３）３等のヨウ素塩、および、亜ヨウ素酸（Ｉ２Ｏ）、三酸化ヨウ素（Ｉ２Ｏ３）、五酸化ヨウ素（Ｉ２Ｏ５）、七酸化ヨウ素（Ｉ２Ｏ７）、四酸化ヨウ素（ＩＯ４）等のヨウ素酸化物が挙げられる。このヨウ素系酸化剤原料は、水性組成物中でヨウ素系酸化剤であるイオンを生成しうる。そして、このヨウ素系酸化剤原料の添加量を調整することにより、製造される組成物中のヨウ素系酸化剤の含有量が制御されうる。
【００４５】
また、本組成物の製造時に、組成物のｐＨを所望の値とするためには、酸を添加すればよい。これにより、本組成物が製造されうる。ただし、酸の添加は上記の成分の添加の前もしくは後、または同時のいずれの時点で行われてもよい。ｐＨ調整のために用いられる酸の具体的な種類や量は特に制限されず、適宜選択されうる。酸の一例を挙げると、塩酸、硫酸、硝酸、炭酸、リン酸などの無機酸や、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、コハク酸、シュウ酸、酪酸、乳酸などの有機酸が添加されうる。場合によっては、スルホン酸、スルフィン酸、セレノン酸、フェノールやこれらの誘導体などの、カルボン酸以外の有機酸を用いてもよい。なお、本組成物が例えば殺菌剤として用いられる場合には、上記の有機酸を用いて組成物のｐＨを調整するとよい。かような形態によれば、本組成物の殺菌剤としての効能が向上しうる。
【００４６】
本願は、本発明の水性組成物を調製可能な固体状組成物をも提供する。すなわち、本発明の第２は、ヨードホールの担体と、ヨウ素原料と、ヨウ素系酸化剤原料と、酸と、を含む、固体状組成物である。かような固体状組成物を水性媒体に添加すると、本発明の第１の水性組成物が簡便に製造されうる。
【００４７】
固体状組成物を構成する各成分の具体的な形態については、上記の本発明の第１の水性組成物の製造方法の欄において説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。ただし、酸としては、クエン酸一水和物、コハク酸、リンゴ酸、シュウ酸、酒石酸などの常温において固体状の酸、またはその誘導体（例えば、水和物など）が用いられうる。また、固体状組成物中の各成分の含有量は特に制限されず、水性媒体への添加により製造される水性組成物中での各成分の所望の含有量を考慮して、適宜調節されうる。さらに、本発明の第２の固体状組成物は、上記の本発明の第１の水性組成物に添加されうる添加剤またはその原料を含んでもよい。
【００４８】
本発明の固体状組成物の具体的な形態については特に制限されないが、水性媒体に添加して本発明の第１の水性組成物を製造する際の作業性や溶解の容易さという観点から、本発明の固体状組成物は、粉末状組成物であることが好ましい。ただし、その他の形態の固体状組成物が用いられてもよいことは勿論である。また、粉末状組成物中の各成分の粒径についても特に制限はなく、本発明のような組成物の製造分野において従来公知の知見が適宜参照されうる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は以下の形態のみには制限されない。
【００５０】
＜実施例１＞
水中に、α−シクロデキストリン（０．３ｇ／１００ｍＬ水）、メチル−β−シクロデキストリン（０．７ｇ／１００ｍＬ水）、クエン酸一水和物（０．２ｇ／１００ｍＬ水）、ヨウ素酸カリウム（０．１ｇ／１００ｍＬ水）、およびヨウ化カリウム（２．７ｍｇ／１００ｍＬ水）を添加して撹拌し、本発明の水性組成物（ｐＨ：２．５）を調製した。各成分の添加量を下記の表１に示す。なお、得られた水性組成物における遊離ヨウ素濃度を測定したところ、２５ｐｐｍであった。また、組成物中のヨウ素系酸化剤（ヨウ素酸カリウム由来のＩＯ３−）以外の由来のヨウ素原子がすべてＩ−であると仮定し、このＩ−をすべてＩ３−へと酸化しうる酸化剤のグラム当量を１００グラム当量とした場合の、組成物中のヨウ素系酸化剤（ＩＯ３−）の含有量は、１３００グラム当量であった。
【００５１】
＜実施例２＞
ヨウ化カリウムの添加量を（５．５ｍｇ）としたこと以外は、上記の実施例１と同様の手法により、本発明の水性組成物（ｐＨ：２．５）を調製した。各成分の添加量を下記の表１に示す。なお、得られた水性組成物における遊離ヨウ素濃度を測定したところ、５０ｐｐｍであった。また、上記と同様の定義によるヨウ素系酸化剤（ＩＯ３−）の含有量は、６５０グラム当量であった。
【００５２】
＜比較例＞
ヨウ素酸カリウムおよびヨウ化カリウムを添加せず、これらに代えて、メチル−β−シクロデキストリンにヨウ素が包接されてなるヨウ素−シクロデキストリン包接化合物（ＭＣＤＩ−６、日宝化学株式会社製、遊離ヨウ素濃度：６質量％）を８６ｍｇ／１００ｍＬ水の量で添加したこと以外は、上記の実施例１と同様の手法により、水性組成物（ｐＨ：２．５）を調製した。各成分の添加量を下記の表１に示す。なお、得られた水性組成物における遊離ヨウ素濃度を測定したところ、５０ｐｐｍであった。
【００５３】
【表１】
2006206480.tif 000004
【００５４】
＜抗菌性試験＞
以下の手法により、上記の実施例１および比較例において調製した水性組成物の抗菌性を試験した。
【００５５】
まず、３７ｇ／ＬのＢｒａｉｎ  Ｈｅａｒｔ  Ｉｎｆｕｓｉｏｎ（以下、単に「ＢＨＩ」とも称する）の水溶液１０ｍＬ中に、黄色ブドウ球菌ＩＦＭ２０１４菌株を接種し、３７℃にて２０時間振盪培養して、供試菌培養液を調製した。
【００５６】
続いて、上記の実施例１で調製した水性組成物を準備し、さらに上記の比較例で調製した水性組成物を遊離ヨウ素濃度が２５ｐｐｍとなるように希釈した。これらの水性組成物（実施例１）または水性組成物の希釈液（比較例）を１０ｍＬずつ、それぞれ１５本の試験管に添加した。次いで、各実施例または比較例の組成物を含む各１５本の試験管に、異なる量のＢＨＩ（５、１０、２０、３０、４０、５０、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００ｍｇ）をそれぞれ添加して、オートクレーブ中で滅菌した（１２１℃、２０分間）。
【００５７】
試験管を冷却後、上記で調製した供試菌培養液を、添加後の生菌濃度が１．０×１０６ＣＦＵ／ｍＬとなるように各試験管に添加した。その後、各試験管を３７℃にて２０時間振盪培養し、標準寒天培地を用いた混釈培養法により、生菌数の測定を行った。その結果を図１に示す。図１において、横軸はＢＨＩ濃度を示し、縦軸は生菌濃度を示す。
【００５８】
図１からわかるように、比較例の水性組成物を添加したサンプルにおいては、４ｇ／Ｌ以上のＢＨＩ濃度において供試菌の存在が確認され、ＢＨＩ濃度の増加に伴って、試験管中の生菌濃度は増加した。そして、例えば４０ｇ／ＬのＢＨＩ濃度では、生菌濃度が１．１６×１０７ＣＦＵ／ｍＬと、初期の生菌濃度（１．０×１０６ＣＦＵ／ｍＬ）を超え、組成物の抗菌活性が失われたことが示唆された。
【００５９】
これに対し、実施例１の水性組成物を添加したサンプルにおいては、５０ｇ／ＬのＢＨＩ濃度においても供試菌の存在は確認されなかった。
【００６０】
このように、本発明の水性組成物においては、従来のヨードホール含有製剤では抗菌活性を維持できない量の有機物（細菌など）が存在する場合であっても、ヨウ素系酸化剤の作用によって遊離ヨウ素が再生するために、抗菌活性が維持されうることがわかる。
【００６１】
＜安定性試験＞
以下の手法により、上記の実施例２および比較例において調製した水性組成物の安定性を試験した。
【００６２】
まず、上記の実施例２で調製した水性組成物を準備し、さらに上記の比較例で調製した水性組成物を遊離ヨウ素濃度が５０ｐｐｍとなるように希釈した。これらの水性組成物（実施例２）または水性組成物の希釈液（比較例）をそれぞれ１００ｍＬずつ、３個の三角コルベン中に添加し、実施例および比較例のそれぞれについて、この３個の三角コルベンを、それぞれ２０分間、９０分間、および１８０分間、オートクレーブにより１２１℃にて加熱処理を施した。
【００６３】
三角コルベンを氷水により急冷させた後、紫外可視光光度計（Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−２５００ＰＣ）を用いて各サンプルの４３８ｎｍにおける吸光度を測定し、残存遊離ヨウ素濃度を測定し、初期遊離ヨウ素濃度（５０ｐｐｍ）に対する相対値を算出した。その結果を図２に示す。図２において、横軸は加熱処理時間を示し、縦軸は初期遊離ヨウ素濃度に対する残存遊離ヨウ素濃度の相対値を示す。
【００６４】
図２からわかるように、比較例の水性組成物では、２０分間の加熱処理によっても遊離ヨウ素濃度が初期の２２％にまで減少し、１８０分間の加熱処理では遊離ヨウ素濃度はほぼゼロとなった。
【００６５】
これに対し、実施例２の水性組成物では、１８０分間の加熱処理後でも遊離ヨウ素濃度が８９％と高かった。このことから、本発明の水性組成物は、従来のヨードホール水溶液と比較して、安定性に優れることが示される。
【００６６】
なお、本発明の水性組成物によれば、１２１℃という高温処理によっても遊離ヨウ素濃度が高い値に維持されうる。この結果から、本発明の組成物は、用途に応じて、用時に加熱滅菌されたり、加熱滅菌処理された後に製剤として提供されたりすることが可能であることが示される。
【００６７】
以上の実施例および比較例に示す結果から、本発明の水性組成物は、抗菌活性を発揮した後、または保存もしくは加熱処理した後においても、遊離ヨウ素濃度を高い値に維持しうることが示される。これは、上述したように、抗菌活性の発揮や保存時間の経過に伴って増加した組成物中のＩ−が、組成物中のヨウ素系酸化剤の作用によってＩ３−やＩ５−へと酸化されて、ヨードホールが再生することによるものと考えられる。
【００６８】
すなわち、本発明の水性組成物によれば、ヨウ素の有効利用が図られ、少ないヨウ素量でも実質的に高いヨウ素濃度が長期間にわたって維持されうる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施例における抗菌性試験の結果を示すグラフである。
【図２】実施例における安定性試験の結果を示すグラフである。
【図１】
2006206480.tif 000005
【図２】
2006206480.tif 000006