(57)【要約】【課題】  各サーバ装置への利用者のアクセス情報から場所を特定し、その操作者の映像と操作内容を合成し、統合的なセキュリティ管理が可能な映像管理装置を提供する。【解決手段】  遠隔地からの制御により回転やズームが可能な監視カメラと、利用端末の要求に応じてアクセス情報を送信する監視設定・制御手段と、そのアクセス情報から利用者の場所を特定し、監視カメラを制御する位置制御手段と、監視カメラから受信した利用者の映像と操作内容を合成するデータ合成手段を保有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作内容と、その利用映像を合成記憶することが可能な映像管理システムであって、利用者のアクセス情報を取得し、その結果を送信するサーバ装置と、受信した位置情報に基づきカメラの位置を変更し、その取得映像を送信する監視カメラ装置と、サーバ装置からのアクセス情報から利用者の機器使用位置を取得後、監視カメラに位置情報を送信し、監視カメラからの映像と前記アクセス情報を合成し、保有の記憶装置に格納する映像管理装置とから構成される映像管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記監視カメラの位置制御手段、および前記映像管理装置の位置制御手段を不要とし、位置が固定された機器を利用者が入れ替わり利用する映像とその操作内容とを合成することを特徴とする映像管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記サーバ装置の監視設定・制御手段は利用者のアクセス情報として、紙の複写内容、または印刷データといったイメージデータの取得を行い、データ合成手段は、利用者の映像とイメージデータを合成することを特徴とする映像管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記サーバ装置の監視設定・制御手段は、映像管理装置からの停止指示があった場合、または利用者のアクセス内容があらかじめ設定されたアクセス制限条件に該当した場合に、該当利用者のアクセスを停止することを特徴とする映像管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の映像管理システムにおいて、前記データ合成手段は、アクセスを管理しているサーバ間の情報を統合し、利用者のアクセスを停止する条件を複数組み合わせることを可能としたことを特徴とする映像管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記データ合成手段は、アクセス履歴から利用者情報を抽出し、その結果から該当する利用者情報が含まれる映像データをバッチ方式で合成することを特徴とする映像管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記データ合成手段は、予め映像管理装置の記憶手段に格納されている本人の写真を、前記監視カメラから取得した映像に合成することを特徴とする映像管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記データ合成手段は、予め映像管理装置の記憶手段に格納されている過去の合成データを、前記監視カメラから取得した映像に合成することを特徴とする映像管理システム。
【請求項９】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記映像管理装置のデータ送受信手段は、遠隔地のＰＣから各種設定、合成映像の取得、アクセス停止などの制御を行うことを可能とすることを特徴とする映像管理システム。
【請求項１０】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記映像管理装置のデータ合成手段およびアクセス制御手段は、前記監視カメラからの映像を合成するタイミングとして、スナップショット、指定時間、次の要求までといった合成・格納時間を自由に設定できることを特徴とする映像管理システム。
【請求項１１】
請求項１記載の映像管理システムにおいて、前記映像管理装置のデータ検索手段は、前記アクセス情報を検索インデックスとして記憶装置に生成・格納し、利用者の検索キーにより該当キーを含む合成映像を取得することを特徴とする映像管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化した機密情報を利用する際や重要情報を取扱う場合や、コンピュータルーム・居室などへの入退出する場合などにおいて、利用者の操作内容を監視し、その利用内容と監視カメラによる利用者の映像を合成、格納可能とすることにより、なりすまし利用の発見、機密情報の漏洩防止、漏洩時の原因追跡、および不正利用時の証拠資料の提供を行い、セキュリティレベルを高度化することを可能とする映像管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークおよびパーソナルコンピュータなどの情報処理装置が普及するにつれてデータの電子化が進み、ファイルなどのデータを大容量記憶装置に集中保管し、利用者がファイルを共用して業務の効率化に活用するといった使い方が行われるようになってきた。一般的には、データ処理装置と複数のパーソナルコンピュータをネットワークで接続し、データ処理装置のファイルを各パーソナルコンピュータからアクセスし利用する。このようなファイル共用システムを利用するケースが増大しており、情報漏洩事故の可能性が高まってきた。特に、機密情報などが漏洩した場合には、企業の信頼を失うといったことにつながるため、従来に増してセキュリティ強化の必要性が高まっている。
【０００３】
セキュリティ強化として、なりすましによる不正アクセスや情報漏えいなどから機密情報のセキュリティを保つ代表的な方法として、利用者個人を特定することにより、利用権限付与者によるアクセスを限定することによるアクセス管理方法がある。前記のアクセス管理については、非特許文献１などで詳しく開示されている。
【０００４】
アクセス管理においては、ＩＤ、パスワードを入力させることにより個人認証を実施し、利用有無を判定する場合が一般的であるが、ＩＤ、パスワードの入力されているのを見られて情報を盗まれたり、覚えやすい誕生日などを利用するケースが多いことによるＩＤ、パスワードのチャレンジ実行による不正取得が行われるといった危険性がある。前記危険を回避するため、ＩＣカードなどのデータの書き換えができない記録媒体に予め利用者の識別情報（所属組織情報などの付加情報を含む）を格納しておき、ログイン時にその情報を取込み個人認証を実施する場合などが活用されるようになってきた。
【０００５】
しかしながら、機密情報事故は増え続け、万一の不注意などの漏洩が企業の信用失墜につながり、企業に与えるダメージの大きさから取り返しのつかない事態につながる。このようなことから、機密情報の作成、運用管理までの一連の管理業務をシステムとして統括管理できるような情報漏洩防止、および事故発生時の流出経路追跡ソリューションが求められている。
【０００６】
また、一方、人の出入り場所やコンピュータルームなど様々な場所において監視カメラを利用した人の監視を活用するケースも多くなってきた。監視カメラの設置目的は、撮影されることによる牽制によるセキュリティ事故の未然防止と、万一の事故発生時の原因特定のための追跡資料および証拠として利用することである。しかしながら、撮影量が膨大となる上、データ利用者の映像だけでは操作内容などが判らないため、セキュリティ問題に対する完全なる証拠とならないといった課題も持つ。
【非特許文献１】白橋明弘、三輪信雄、石田晴久編集、「インターネット・セキュリティ教科書（上、下）」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
機密情報の流出は、約８０％が内部から（米国ＳＣＩ／ＦＢＩ調査資料より）という情報があるように、前記説明の従来技術に加え、業務運用やビジネス全体を包含した、人間系による保護だけではなく、システム的な制御、管理の実装による２重３重のガードが行えるトータルソリューションによる情報漏洩対策が必要となっている。
【０００８】
機密情報へのアクセス管理を行う際において現時点では、ＩＣカードなどのデータの書き換えができない記録媒体に、個人を特定するための識別情報（所属組織情報などの付加情報を含む）および証明書を格納し、公開鍵暗号アルゴリズムとアクセス管理の実装による機密情報管理による方法が安全という観点から最良と思われる。しかしながら、下記に示す更なる課題がある。
【０００９】
第１に、ＩＣカードそのものが盗難された場合やＩＤを知られ、他人がそのＩＤでシステムに侵入した場合、いくらシステム側でＩＣカード認証を行っても本人の正当性を完全に保障できないという課題がある。
【００１０】
第２に、入退出やサーバログインなどのアクセス認証は、サーバ単位または特定の管理単位で行っているため、管理単位内でクローズされており、例えば、管理単位をまたいだアクセスの連続性を監視し、利用者を追跡するといったことができないという課題がある。
【００１１】
同様な問題として、アクセス認証は、管理単位内でクローズされているため、管理単位間をまたいだ、例えばコンピュータルームへの入室後でないと特定のサーバにログインを許可しないといった複合条件によるアクセス制御ができないという課題がある。
【００１２】
第３に、監視カメラなどによる利用者の映像による監視において、利用者そのものの映像は証拠としての価値はあるものの、その操作内容がわからない、という課題がある。
【００１３】
第４に、監視カメラなどによる利用者の蓄積映像を後日抽出しようとしても時間程度の情報しかないため、抽出に時間がかかる上、更に、特定の人の映像のみをピックアップするといった場合などは膨大な時間がかかるといった課題がある。
【００１４】
第５に、遠隔地の監視カメラなどによる利用者の映像を確認中にセキュリティ上の危険行為を発見した場合、システムの緊急停止といった遠隔制御ができないといった課題がある。
【００１５】
第６に、監視カメラなどによる利用者の映像による監視において、利用者そのものの映像は証拠としての価値はあるものの、例えばＩＤを不正利用されたなどといった場合など、その利用者がＩＤを保有する本当の本人かを完全に保障できないという課題がある。
【００１６】
第７に、多量に蓄積した監視カメラなどによる映像を、利用者、場所、作業内容といったキーワードによる抽出が簡単にできないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による映像管理システムは、上記課題を解決するために、例えば図１に示すような以下の手段を持つ。
【００１８】
遠隔地からの制御により回転やズームが可能な監視カメラと、利用端末の要求に応じてアクセス情報を送信する監視設定・制御手段と、そのアクセス情報から利用者の場所を特定し、監視カメラを制御する位置制御手段と、監視カメラから受信した利用者の映像と操作内容を合成するデータ合成手段を保有する。
【００１９】
このように、本発明は、各サーバ装置への利用者のアクセス情報から場所を特定し、その操作者の映像と操作内容を合成し、統合的なセキュリティ管理等が行える映像管理システムを提供しようとするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者が扱っている情報の重要性、行っているアクションなどの利用情報とその映像情報を一画面に合成された状態で確認することが可能となるため、監視内容の確認作業の容易化・簡易化、他人のＩＤなどを利用するなどの「なりすまし」による事故の早期発見、ファイルアクセスなどの監査証拠化などによる内部犯行抑止ができるといった効果がある。
【００２１】
また、ＩＣカードなどによるコンピュータ入室を行った利用者にしか、その後に実施するサーバ装置への重要情報アクセスを認めないなどといった複合条件による多重アクセス管理が可能となり、より高度な機密情報の漏洩防止、アクセス制御などが可能となるといった効果がある。
【００２２】
また、これまでは特定サーバ内の情報でしかアクセス停止が出来なかったアクセス制御が、管理サーバ間を跨いだ複合条件によるアクセス制御が可能となり、より高度な機密情報の漏洩防止、アクセス制御などが可能となるといった効果がある。
【００２３】
また、利用者が実施する操作およびその映像は、全て利用ログとして記録格納されるため、明確な証拠として誰がいつ利用したといった漏洩ルートの追跡を行うことが可能といった効果がある。
【００２４】
また、監視結果としての利用者が実施する操作内容の検索インデックスを作成し、映像の検索・表示を可能とするため、多量の蓄積データから関連する映像の取得業務を効率的に行うことが可能といった効果がある。
【００２５】
また、利用者のアクセス内容が、あらかじめ設定されたアクセス制限条件に合致した場合、利用を停止させるなどのアクセス制御が可能なため、情報漏洩対策を実施することが可能といった効果がある。
【００２６】
また、データ処理装置を各部門に設置し、それらの処理装置が複数台で機密情報を管理することにも対応可能であり、大規模機密情報管理が可能であるといった効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態における映像管理装置は、図１に示すように構成されている。１はパーソナルコンピュータや複合機などの利用端末、２は遠隔地からの制御により回転やズームが可能な監視カメラ処理部（カメラ）、３は監視カメラを回転やズームさせるための位置制御手段、４は制御情報の受信や映像情報を送信するための送受信手段（カメラ側）、５は利用端末の要求等に応じてデータ処理等を行うサーバ装置の処理部（コンピュータ）、６はサーバ装置保有のデータに対し監視を行うべき重要データ区分の設定とその設定に該当する要求が発生した場合に通知する監視設定・制御手段、７は前記重要データ区分に該当する要求の詳細情報を送信する送受信手段（サーバ装置側）、８は前記詳細情報の受信および監視カメラに位置情報を送信する送受信手段（映像監視装置側）、９は要求のあった利用端末の位置に合わせたカメラ角度などの制御を行う位置制御手段、１０は前記サーバ装置の詳細情報と監視カメラの映像情報を合成するデータ合成手段、１１は前記合成した映像情報や制御に使用する設置ファイルなどを記憶する記憶装置、１２は受信情報の解釈と処理を行い記憶装置１１への情報の書込み、読込を行うアクセス制御手段、１３は、ディスプレイ、キーボード、プリンタなどの表示／入出力手段、１４はキーボードなどにより入力されたキーワードに基づき記憶装置１１に格納されている映像情報の詳細情報から該当する情報を検索するデータ検索手段である。
【００２８】
以下に、システム管理者が監視エリア、監視項目、監視表示項目などの監視環境を設定後、その情報の基づき、複数台の監視カメラやサーバ装置を制御しながら利用者の状況を監視するといった一連の流れについて説明する。
【００２９】
（１）システム全体処理
処理フローを図１６に示しており、その動作を以下に示す。
【００３０】
システム管理者は、動作環境を設定するため表示／入出力手段１３を使用し映像管理装置へログインする。アクセス制御手段１２は、利用者からの要求内容が環境設定か否かの判断を行い、環境設定でなければ（Ｓ１０１のＮ）通常の監視、格納処理を継続し、環境設定であれば（Ｓ１０１のＹ）利用権限保有者か否かの判断を行う。判断の結果、設定可能利用者でなければ（Ｓ１０３のＮ）利用不可エラーを表示し処理を終了する。設定可能利用者であれば（Ｓ１０３のＹ）下記に説明する環境設定項目を設定可能とし、環境設定モードに入る。
【００３１】
次に、監視エリア設定であれば（Ｓ１０４のＹ）後述の監視エリア情報設定処理を行う。表示項目設定であれば（Ｓ１０５のＹ）後述の監視情報の表示項目設定処理を行う。監視項目設定であれば（Ｓ１０６のＹ）後述の監視情報の監視項目設定処理を行う。検索指定であれば（Ｓ１０７のＹ）後述の監視データ検索修理を行う。アクセス制御項目設定であれば（Ｓ１０８のＹ）後述のアクセス制御情報設定処理を行う。
【００３２】
終了が選択されると処理を終了（Ｓ１０９のＹ）し、システムの機能指定処理を終了し、設定処理を完了する。
【００３３】
（２）監視エリア情報の設定処理
処理フローを図１８に示しており、その動作を以下に示す。
【００３４】
処理フロー図１６に示す監視エリア設定（Ｓ１０４のＹ）要求を受け、監視エリア情報の設定処理モードに入る。映像管理装置の位置制御手段９は、監視対象とする利用端末１を映す場所に存在するカメラ番号と位置を示すゾーン指定（Ｓ３０１）を受け付けると、送受信手段８、４を経由し位置情報を送信する。監視カメラ装置の位置制御手段３は、指定位置情報に基づきカメラを回転させ、監視対象とする利用端末にフォーカスを合わし（Ｓ３０２）映像情報を取得し送信する（Ｓ３０３）。
【００３５】
なお、映像管理装置の表示／入出力手段１３に表示された映像に対し、位置の調整が必要な場合は（Ｓ３０４のＹ）表示／入出力手段１３を利用し、回転＆ズームを指定（Ｓ３０５）すると位置制御手段９、３および送受信手段８、４を経由し、監視カメラの角度やズームを調整し（３０６）、監視対象とする利用端末の映像情報を取得し送信する（Ｓ３０７）。設定位置で良ければ（Ｓ３０８のＹ）監視カメラの微調整作業を終了する。
【００３６】
次に、前記監視カメラ位置に映し出された映像の属性情報を登録する処理を行う。システム管理者は、表示／入出力手段１３を利用し、位置制御手段９により保持されている映像に情報の属性として、利用端末のアドレスや場所情報を入力し（Ｓ３０９）、入力が完了すれば（Ｓ３１０のＹ）アクセス制御手段１２は、入力された情報を記憶装置１１にエリア情報として格納する（Ｓ３１１）。
【００３７】
本処理により、利用端末のアドレスと監視カメラ位置が紐付けられるため、利用端末を指定することにより監視カメラが制御され、該当利用端末の映像を取得することが可能となる。
【００３８】
（３）監視情報の監視項目設定処理
処理フローを図１９に示しており、その動作を以下に示す。
【００３９】
処理フロー図１６に示す表示項目設定（Ｓ１０５のＹ）要求を受け、表示項目設定処理モードに入る。映像管理装置のデータ合成手段１０は、監視カメラが捕らえた映像と利用者の操作状況である属性情報を合成するために、日時、場所、アクセス先（サーバ装置）、アクション（参照、削除など）、内容（ファイル名など）、分類（機密情報など）などの属性情報の項目を設定する（Ｓ４０１）。設定内容で良ければ（Ｓ４０３のＹ）映像に合成する利用者の操作内容の表示項目の設定作業を終了する。アクセス制御手段１２は、設定された属性情報の項目を、表示項目情報として記憶装置１１に格納し（Ｓ４０３）処理を終了する。
【００４０】
本処理により、利用者の操作内容と利用者の映像が紐付けられるため、映像内容に操作内容を合成して表示することが可能となる。
【００４１】
（４）監視情報の監視項目設定処理（サーバ装置）
処理フローを図２０に示しており、その動作を以下に示す。
【００４２】
処理フロー図１６に示す監視項目設定（Ｓ１０６のＹ）要求を受け、監視項目設定処理モードに入る。監視設定・制御手段６は、機密情報など監視すべき情報の項目を定義するために、機密情報種（厳秘、社外秘など）、重要ファイル種（重要システムファイルなど）、重要ログファイル種（重要ログファイルなど）、データベース、アクション（ログイン、呼出、削除など）などの属性情報の項目を設定する（Ｓ５０１）。設定内容で良ければ（Ｓ５０２のＹ）監視すべき情報の項目の設定作業を終了する。アクセス制御手段１２は、設定された属性情報の項目を、監視項目情報として記憶装置１１に格納する（Ｓ５０３）。
【００４３】
本処理により、利用者がサーバ装置にアクセスした際、本処理で設定した監視項目に該当する操作を実行した場合、監視内容を映像管理装置に情報を送信するため、操作した利用者の映像を取得することが可能となる。
【００４４】
（５）監視データ検索処理
処理フローを図２１に示しており、その動作を以下に示す。
【００４５】
処理フロー図１６に示す検索設定（Ｓ１０７のＹ）要求を受け、検索モードに入る。映像情報を検索するため、利用者は表示／入出力手段１３を使用し、調査したい監視データ内容のキーワードを入力し、（Ｓ６０１）検索処理を実施する（Ｓ６０２のＹ）。データ検索手段１４は、記憶装置１１に格納されている監視情報のテキスト情報から生成した検索インデックスに対して検索処理を実施する（Ｓ６０３）し、候補一覧表を表示する（Ｓ６０３）。
【００４６】
該当する検索結果の一覧表から候補指定があれば（Ｓ６０５のＹ）、データ検索手段１４は、アクセス制御手段１２を経由し、該当の映像データを表示する（Ｓ６０６）。該当しなければ（Ｓ６０７のＮ）候補一覧からの映像選択を繰返し、該当の映像表示により、作業終了が指定されれば検索処理を終了する（Ｓ６０７のＹ）。
【００４７】
本処理により、操作内容とその操作時の映像データとを一体にした検索が可能となるため、多量なデータ内から該当する映像情報を簡単に検索することが可能となる。
【００４８】
（６）操作監視＆格納処理
処理フローを図１７に示しており、その動作を以下に示す。
【００４９】
本処理では、操作要求を監視するサーバ装置、利用者の映像を取得する監視カメラおよびサーバ装置からの重要情報取得に関する要求を受け、監視カメラを制御する映像管理装置が連動して動作する流れを説明する。
【００５０】
全ての装置が起動する際、サーバ装置は監視項目情報（Ｓ２０１）、映像管理装置は監視エリア情報（Ｓ２１１）、表示項目情報（Ｓ２１２）、監視カメラは監視エリア情報（Ｓ２２１）を取得し、動作のための環境情報を取得する。
【００５１】
サーバ装置の監視設定・制御手段６は、予め取得した監視項目情報を基に利用者からの要求の有無を監視し、該当要求があれば（Ｓ２０２のＹ）、図１４で示す映像監視装置への送信データ例のフォーマットに従い、監視情報を生成する（Ｓ２０３）。送受信手段７は、前記監視情報を映像管理装置に送信する（Ｓ２０４）。そして、監視終了の指定まで（Ｓ２０５のＹ）監視を継続する。
【００５２】
映像管理装置の位置制御手段９は、送受信手段８経由で受信した前記監視情報を受信し（Ｓ２１３）、要求基である利用者端末のアドレスをから図８の監視エリア情報設定例で示すカメラ番号、設置ゾーンなどの位置情報を解析し（Ｓ２１４）、送受信手段８を経由し送信する（Ｓ２１５）。
【００５３】
監視カメラは、送受信手段４経由で映像管理装置からの位置情報を受信し（Ｓ２２２）その位置情報を基に、予め設定済の指定位置へカメラを回転ズームする（Ｓ２２３）。そしてその位置で取得した映像情報を、送受信手段４を経由し、映像管理装置に送信する（Ｓ２２４）。そして、予め指定された時間になるまで映像を送信し、指定時間に達すれば映像送信処理を終了する（Ｓ２２５のＹ）。
【００５４】
次に、映像管理装置のデータ合成手段１０は、監視カメラからの映像を送受信手段８経由で受信し（Ｓ２１６）その情報に加え、サーバ装置から送信された監視情報を、前記監視カメラからの映像情報に合成する（Ｓ２１７）。さらに、アクセス制御手段１２を経由し記憶装置１１に合成情報を格納すると同時に、監視情報のテキスト情報から検索インデックスを生成し格納する。そして、予め指定された時間または強制終了指定まで監視作業を継続し、指定時間または強制終了により監視処理を終了する（Ｓ２１９のＹ）。
【００５５】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態を下記に示す。なお、第１の実施の形態は、１台の監視カメラで複数台の利用端末を監視対象とし、サーバ装置から送信される利用端末情報に基づき、予め設定したエリア情報位置に監視カメラを回転させたりズームさせたりしながら、監視対象の端末の映像を捉える場合の例を示した。しかしながら、プリンタ、キャッシュディスペンサなどに代表されるような利用端末が固定され、利用者が入れ替わり現れるといった場合について、本第２の実施の形態で説明する。下記にその差異部分のみを説明する。
【００５６】
監視カメラにより撮影する位置を固定するため、映像管理装置の構成を示す図１において、監視カメラの回転やズームを制御する位置制御手段３および９が不要となる構成をとる。また、その動作を示す利用監視および映像情報の格納処理フローを示す図１７においても、前記理由から映像管理装置の位置情報送信（Ｓ２１５）、監視カメラのカメラ位置／ズーム切替（Ｓ２２３）が不要となる処理フローとなる。
【００５７】
このように、印刷指示してプリンタに取りに来る利用者の映像と印刷情報を合成可能となるため、本機能実装による牽制により、機密情報の漏洩防止および機密漏洩時のルート追跡が可能となる。
【００５８】
なお、前記実施の形態の類似モデル例として、キャッシュディスペンサなどの場合は、ＩＣカード番号による利用者情報、金額、振込先などの入力情報と利用者の映像とを合成することが可能となることは明らかである。
【００５９】
また、前記第２の実施の形態の類似モデル例として、薬品調合などを行う製造ラインに設置された監視カメラにおいても、管理サーバが出力する日時や製造番号を含む調合量情報と映像を合成することにより、製造工程および市場での品質問題追跡が可能となることは明らかである。
【００６０】
（第３の実施の形態）
＜複写機などで紙の一部をイメージ化する＞
第３の実施の形態を下記に示す。なお、第１の実施の形態は、サーバ装置側で利用者の要求内容をきっかけとした該当要求および関連情報を、映像情報に合成する場合を示した。しかしながら、複写機などを利用した重要情報の複写などを実施した場合の関連情報は、テキストではなくイメージ情報となる。本第３の実施の形態はイメージデータを映像情報に合成するといった複写データの一部を合成することが実施可能である点を特徴とする。下記にその特徴部分を説明する。
【００６１】
図６の映像および利用情報の合成画面例に最終の合成イメージ例を示しており、上部に複写機を利用する利用者の映像を、下部に利用者のＩＤ、操作内容などに加え、複写内容を合成している例を示している。
【００６２】
映像管理装置の構成を示す図１において、利用者の要求を監視するサーバ装置が複写機の位置付けとなり、監視設定・制御手段６において、利用者情報の認証をＩＣカードなどの利用者固有情報により特定する。また、その動作を示す利用監視および映像情報の格納処理フローを示す図１７においても、前記理由からサーバ装置のイベント発生（Ｓ２０２）がコピー開始となり、監視情報生成（Ｓ２０３）が複写したデータの一部を取得して監視情報として送信する。また、映像管理装置の監視情報合成（Ｓ２１７）において前記複写したデータの一部を映像情報の一部に合成する処理フローとなる。
【００６３】
このように、紙媒体を利用しての利用者の行動も、紙媒体の一部をイメージデータ化して映像と印刷情報を合成可能となるため、本機能実装による牽制により、機密情報の漏洩防止および機密漏洩時のルート追跡が可能となる。
【００６４】
なお、前記実施の形態の類似モデル例として、個人ＰＣからプリンタ装置への印刷などの場合は、個人ＰＣから印刷イメージデータをプリンタサーバ経由または直接プリンタに転送する。この時、合成すべきデータとなる関連情報は、印刷イメージデータとなり合成することが可能となることは明らかである。
【００６５】
（第４の実施の形態）
＜危険状況によりサービスストップ＞
第４の実施の形態を下記に示す。なお、第１の実施の形態は、利用者の操作内容を監視し、その操作内容と映像を合成するといった情報収集を主体とする場合を示した。しかしながら、情報監視の結果、利用者端末のアクセス制限を行うなどの制御を行う場合について、本第４の実施の形態で説明する。下記にその差異部分のみを説明する。
【００６６】
利用者に対する利用制限を実施するため、映像管理装置の構成を示す図１において、予め設定している条件に合致した場合や、システム管理者が監視映像を確認中に緊急で利用制限を指定した場合などに、サーバ装置に停止情報を判断・送信するアクセス制御手段１２と、映像管理装置からの停止情報を受け利用者へのサービスの停止を判断・実行する監視設定・制御手段６とが設けられている。
【００６７】
以下に、システム管理者が利用制限を実施するため、アクセス制御項目などの監視環境を設定し、その情報に基づき利用者の要求を停止するといった一連の流れについての動作概略を説明する。
【００６８】
（１）アクセス制御項目の設定処理
処理フローを図２２に示し、利用を制限するためのアクセス制御項目の設定例および設定するための画面例を図２４に示しており、その動作を以下に示す。
【００６９】
処理フロー図１６に示すアクセス制御項目設定（Ｓ１０８のＹ）要求を受け、アクセス制御項目設定処理モードに入る。映像管理装置のアクセス制御手段１２は、利用者の操作状況によりアクセスを制限する条件を設定するために、システムファイル、機密ファイルなどの基本条件、およびＩＣカードなどを利用したコンピュータルームへの入室履歴が無いとコンピュータにログインできないなどの条件を満足した場合に許可する拡張条件項目を設定する（Ｓ７０１）。設定内容で良ければ（Ｓ７０２のＹ）利用者の操作状況によりアクセスを制限する条件の設定作業を終了する。アクセス制御手段１２は、設定された基本条件及び拡張条件を、アクセス制御項目として記憶装置１１に格納し（Ｓ７０３）処理を終了する。
【００７０】
本処理により、利用者の操作内容と履歴情報および各種利用制限情報が紐付けられるため、より高度なアクセス制御が可能となる。
【００７１】
（２）操作監視結果によるアクセス制御処理
処理フローを図２５に示しており、その動作を以下に示す。
【００７２】
本処理では、予め設定したアクセス条件に基づき利用者の操作内容を監視し、その結果に基づきアクセス制限を行うといった制御が連動して動作する流れを説明する。なお、第１の実施の形態で示した図１７の操作監視および格納処理フローと異なる部分を網掛けで示す。
【００７３】
全ての装置が起動する際、サーバ装置は監視項目情報（Ｓ２０１）、映像管理装置は監視エリア情報（Ｓ２１１）、表示項目情報（Ｓ２１２）、アクセス条件情報（Ｓ２３２）、監視カメラは監視エリア情報（Ｓ２２１）を取得し、動作のための環境情報を取得する。
【００７４】
サーバ装置の監視設定・制御手段６は、予め取得した監視項目情報を基に利用者からの要求の有無を監視し、該当要求があれば（Ｓ２０２のＹ）、図１４で示す映像監視装置への送信データ例のフォーマットに従い、監視情報を生成する（Ｓ２０３）。送信手段７は、前記監視情報を映像管理装置に要求として送信する（Ｓ２０４）。そして、監視終了の指定まで（Ｓ２０５のＹ）監視を継続する。
【００７５】
映像管理装置の位置制御手段９は、送受信手段８経由で前記監視情報を受信し要求内容を解析する（Ｓ２１３）。この時、利用者のアクセス内容が予め設定されているアクセス条件に合致しているか否かを比較し、該当していれば（Ｓ２３４のＹ）サーバ装置に対して該当利用者のアクセスを制限する要求を送受信手段８を経由して送信する（Ｓ２３５）。サーバ装置の監視設定・制御手段６は、停止要求か否かの判断を行い、停止要求であれば（Ｓ２３０のＹ）該当利用者のアクセスを停止する（Ｓ２３１）。
【００７６】
また、サーバ装置からの要求内容がアクセス設定条件に該当していなければ（Ｓ２３４のＮ）、要求元である利用者端末のアドレスから図９の監視エリア情報設定例で示すカメラ番号、設置ゾーンなどの位置情報を解析し（Ｓ２１４）送受信手段８を経由し位置情報を送信する（Ｓ２１５）。
【００７７】
監視カメラは、送受信手段４経由で映像管理装置からの位置情報を受信し（Ｓ２２２）その位置情報を基に、予め設定済の指定位置へカメラを回転ズームする（Ｓ２２３）。そしてその位置で取得した映像情報を、送受信手段４を経由し、映像管理装置に送信する（Ｓ２２４）。そして、予め指定された時間になるまで映像を送信し、指定時間に達すれば映像送信処理を終了する（Ｓ２２５のＹ）。
【００７８】
次に、映像管理装置のデータ合成手段１０は、監視カメラからの映像を送受信手段８経由で受信し（Ｓ２１６）その情報に加え、サーバ装置から送信された監視情報を、前記監視カメラからの映像情報に合成する（Ｓ２１７）。さらに、アクセス制御手段１２を経由し記憶装置１１に合成情報を格納すると同時に、監視情報のテキスト情報から検索インデックスを生成し格納する。
【００７９】
この時、合成した映像から、システム管理者が緊急に該当利用者の停止指示があるか否かのチェックを行い、停止要求であればサーバ装置に対して該当利用者のアクセスを制限する要求を送受信手段８を経由して送信する（Ｓ２３６のＹ）。サーバ装置の監視設定・制御手段６は、停止要求か否かの判断を行い、停止要求であれば（Ｓ２３０のＹ）該当利用者のアクセスを停止する（Ｓ２３１）。そして、予め指定された時間または強制終了指定まで監視作業を継続し、指定時間または強制終了により監視処理を終了する（Ｓ２１９のＹ）。
【００８０】
このように、ＩＣカードなどによる入室を行った利用者にしか重要情報へのアクセスを認めないなどの管理サーバ間を跨いだ複合条件によるアクセス停止が可能となり、より高度な機密情報の漏洩防止などが可能となる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、利用者のアクセスを停止する処理をサーバ装置に組み込み、映像管理装置からの停止要求により該当利用者のアクセスを停止する方法を説明した。しかし、利用端末にアクセスを停止する処理（Ｓ２３０、Ｓ２３１）を組み込むことにより、利用端末で実施可能なことは明らかである。
【００８２】
また、予め設定した条件を基にした利用者に対するアクセス停止要求等が発生した際、管理者にその旨の警告を、音として出力させたり、画面に表示させる。または、送受信手段により、管理者に電子メールなどで通知するなどが可能なことは明らかである。
【００８３】
（第５の実施の形態）
＜時間をキーにして、バッチによりデータを合成＞
第５の実施の形態を下記に示す。なお、第１の実施の形態は、サーバ装置側で利用者の要求内容をきっかけとした該当要求および関連情報を、リアルタイムに映像情報に合成する場合を示した。本第５の実施の形態は、不審なログ発見などをきっかけとして、事後に関連情報を合成することが実施可能である点を特徴とする。下記にその特徴部分を説明する。
【００８４】
映像管理装置の構成を示す図１において、データ合成手段１０は、調査しているサーバ装置のアクセスログ、図８の監視エリア情報設定テーブル、記憶装置１１に記憶されている監視カメラの映像情報および日時情報を基にして情報を取得し合成する。そして、その概略動作として、データ合成手段１０は、アクセス制御手段１２を経由して、サーバ装置のアクセスログ内の監視対象アドレスからカメラ番号、設定ゾーンを抽出し、記憶装置１１に格納している該当監視カメラ映像を取得する。これら映像の中からアクセスの発生した日時情報を基にして該当映像を抽出し、その映像情報にアクセス関連情報を合成し、記憶装置１１に格納するといった処理フローとなる。
【００８５】
このように、利用者からのアクセス情報などから、バッチ方式で監視カメラ映像とアクセス情報を合成可能となるため、機密漏洩に関する調査作業および証拠化作業の効率化が可能となる。
【００８６】
（第６の実施の形態）
＜個人写真の合成＆複数映像の合成＞
第６の実施の形態を下記に示す。なお、第１の実施の形態は、サーバ装置側で利用者の要求内容をきっかけとした該当要求および関連情報を、映像情報に合成する場合を示した。しかしながら、該当映像は本人であることの完全証拠にはならない点が問題となる。本第６の実施の形態は、予め取得した本人の写真を監視カメラから取得した映像に合成して本人比較する方法、および同一ＩＤを利用した複数エリアで取得した映像を合成することにより厳密な個人認証を実現することが実施可能である点を特徴とする。下記にその特徴部分を説明する。
【００８７】
映像管理装置の構成を示す図１において、データ合成手段１０は、予め記憶装置１１に格納されている本人写真と、記憶装置１１に記憶されている監視カメラの映像情報および日時情報を基にして、複数の映像情報を合成して表示することを可能とする。そして、その概略動作として、第１の実施の形態で生成した映像データに対し、本実施の形態の機能が指定された場合、データ合成手段１０は、アクセス制御手段１２を経由して、予め記憶装置１１に格納されている本人写真のデータをＩＤをキーにして取得し、このデータを監視カメラから取得した監視映像に合成するといった処理フローとなる。そして、この合成例を図４の映像および利用情報の合成画面例に示している。この例の場合は、本人写真と操作者が異なるため、なりすましのケースとなる。
【００８８】
また、第１の実施の形態で生成した映像データに対し、本実施の形態の機能が指定された場合、データ合成手段１０は、アクセス制御手段１２を経由して、予め記憶装置１１に格納されている別監視エリアの映像データを、ＩＤをキーにして取得し、このデータを監視カメラから取得した監視映像に合成するといった処理フローとなる。そして、この合成例を図５の映像および利用情報の合成画面例に示している。この例の場合は、入室時の映像と居室内の操作者が異なるため、なりすましのケースとなる。
【００８９】
このように、予め取得した本人の写真を監視カメラから取得した映像に合成して本人比較する方法、および同一ＩＤを利用した複数エリアで取得した映像を合成することにより厳密な個人認証を実現することが実施可能となる。
【００９０】
（補足項目）
なお、監視カメラおよびサーバ装置の環境設定において、映像管理装置の表示／入出力手段を利用した設定例を示したが、利用端末に実装しているＩｎｔｅｒｎｅｔ  ＥｘｐｌｏｒｅｒなどのＷｅｂブラウザを使用し、映像管理装置へネットワーク接続しての設定が可能であることは明らかである。
【００９１】
また、監視および映像撮影の終了を指定時間による方法での例を示したが、それに限定するものではなく、スナップショット撮影（１枚）により終了する方法、または次の監視情報要求が発行された時点で撮影終了し、それまでは連続撮影を実施する方法、または管理者による強制終了が指定された時点で撮影終了し、それまでは連続撮影を実施する方法といった任意の方法に対応可能なことは明らかである。
【００９２】
また、本実施の形態で説明したサーバ装置は、アプリケーションサーバやファイルサーバだけでなく、ネットワーク上の要求内容を解釈・制御するゲートウェイ装置、入退出を管理する入退出サーバなどの業務系サーバにも適用可能なことは明らかである。
【００９３】
また、監視対象は、パーソナルコンピュータだけに限らず、コピー機、プリンタ、ＯＣＲ読取り機、機能を統合した複合機などネットワークに接続された機器が対象となることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の映像管理システムは、機密情報のセキュリティ管理を行う映像管理システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施例による映像管理装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例による監視の結果として生成した映像および利用情報の合成画面例（開発部門フロアの場合）を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による監視の結果として生成した映像および利用情報の合成画面例（入退室ゲートの場合）を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による監視の結果として生成した映像および利用情報の合成画面例（個人映像との合成の場合）を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による監視の結果として生成した映像および利用情報の合成画面例（同一ＩＤ者の別エリアでの合成の場合）を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による監視の結果として生成した映像および利用情報の合成画面例（複写内容等のイメージデータを合成した場合）を示す図である。
【図７】監視する利用ＰＣエリアを決定するためのゾーン管理例を示す図である。
【図８】監視する利用ＰＣエリア情報の設定テーブル例を示す図である。
【図９】監視エリア情報を設定するための画面例を示す図である。
【図１０】監視する利用ＰＣの監視映像に合成表示する操作内容の表示項目設定例（監視情報の表示設定テーブル例）を示す図である。
【図１１】監視情報の表示項目を設定するための画面例を示す図である。
【図１２】利用者からの要求を受付けるサーバ側での監視項目の設定テーブル例を示す図である。
【図１３】監視項目を設定するための画面例を示す図である。
【図１４】サーバ側から映像管理装置への監視情報の送信データ（要求）例を示す図である。
【図１５】映像管理装置からサーバ装置へのアクセス制御情報の送信データ（応答）例を示す図である。
【図１６】システム全体処理フローを示す図である。
【図１７】利用監視および取得映像情報の格納処理フローを示す図である。
【図１８】監視エリア情報の設定処理フローを示す図である。
【図１９】監視情報の表示項目設定処理フローを示す図である。
【図２０】監視情報の監視項目設定処理フローを示す図である。
【図２１】監視データ検索処理フローを示す図である。
【図２２】アクセス制御項目設定処理フローを示す図である。
【図２３】利用者の操作内容により利用を制限するための、アクセス制限項目の設定テーブルの例を示す図である。
【図２４】利用者の操作内容により利用を制限するための、アクセス制限項目を設定するための画面例を示す図である。
【図２５】操作監視結果によるアクセス制御処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１    利用端末
２    処理部（カメラ）
３    位置制御手段
４    送受信手段（カメラ側）
５    処理部（コンピュータ）
６    監視設定・制御手段
７    送受信手段（サーバ装置側）
８    送受信手段（映像監視装置側）
９    位置制御手段
１０  データ合成手段
１１  記憶装置
１２  アクセス制御手段
１３  表示／入出力手段
１４  データ検索手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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