(57)【要約】【課題】サーバ装置のサービス位置を簡便に探索する。【解決手段】複合機２０の生成部２６は、ネットワークアドレスと自己識別用の暗号化した特定情報とを含むサービス位置情報を生成する。印刷部２３は、印刷対象のラスタ画像にサービス位置情報を付加して用紙１６に印刷する。複合機４０の送信部４６は、読取部４３により読み取られた用紙１６から抽出されたサービス位置情報及び自己のネットワークアドレスを含む接続伺いを複合機２０へ送信する。複合機２０の判断部２８は、受信部２７により受信された接続伺いに含まれている特定情報に基づき検証した後、複合機４０のネットワークアドレスをサービス位置情報記憶部２４に登録する。その後、許可返信部２９は、複合機４０へ接続許可応答を返信する。複合機４０の登録部４８は、受信部４７による接続許可応答の受信確認後、サービス位置情報記憶部４５に複合機２０のネットワークアドレスを登録する。【選択図】図２
2006067064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービスを提供するサーバ装置のサービス位置を探索するサービス位置探索装置において、
少なくとも自己のサービス位置を含み自己装置に関する情報を記憶する記憶手段と、
自己のサービス位置を含むサービス位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたサービス位置情報を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力されたサービス位置情報を入力したサーバ装置から送信され、少なくとも入力されたサービス位置情報と前記サーバ装置のサービス位置とを含む接続要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された接続要求に含まれているサービス位置情報を、前記記憶手段に記憶された情報と比較することで前記サーバ装置との接続可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により接続可と判断されたときに前記サーバ装置のサービス位置を登録するサービス位置登録手段と、
を有することを特徴とするサービス位置探索装置。
【請求項２】
請求項１記載のサービス位置探索装置において、
前記生成手段は、自己が発行するサービス位置情報であることを証明する特定情報をサービス位置情報に含め、
前記判断手段は、前記受信手段により受信された接続要求に含まれている特定情報を、前記記憶手段に記憶された特定情報により検証することによって、受信した特定情報が自己発行のものであると認証できた場合に限り、前記サーバ装置との接続を可と判断することを特徴とするサービス位置探索装置。
【請求項３】
請求項１記載のサービス位置探索装置において、
前記判断手段により接続可と判断されたときに前記サーバ装置へ接続許可を返信する許可返信手段を有することを特徴とするサービス位置探索装置。
【請求項４】
請求項１記載のサービス位置探索装置において、
前記判断手段は、前記受信手段により受信された接続要求に含まれている前記サーバ装置のサービス位置に基づいて、前記サーバ装置が予め設定した接続許可の範囲内に含まれていることを確認できた場合に限り、前記サーバ装置との接続を可と判断することを特徴とするサービス位置探索装置。
【請求項５】
請求項１記載のサービス位置探索装置において、
前記出力手段は、サービス位置情報を媒体上に出力する印刷機能を有することを特徴とするサービス位置探索装置。
【請求項６】
請求項１記載のサービス位置探索装置において、
前記出力手段は、サービス位置情報を電子データ化して出力するファクシミリ送信機能を有することを特徴とするサービス位置探索装置。
【請求項７】
請求項１記載のサービス位置探索装置において、
前記出力手段は、サービス位置情報を電子メールとして送信する電子メール送信機能を有することを特徴とするサービス位置探索装置。
【請求項８】
請求項１記載のサービス位置探索装置において、
コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス、スキャンサービス又はメールサービスの少なくとも１つを提供する複合機であることを特徴とするサービス位置探索装置。
【請求項９】
ネットワークサービスを提供するサーバ装置において、
少なくともサービス位置探索装置のサービス位置を含むサービス位置情報を入力する入力手段と、
少なくとも入力されたサービス位置情報と自己のサービス位置とを含む接続要求を、サービス位置情報により特定されるサービス位置探索装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のサーバ装置において、
接続要求送信先のサービス位置探索装置から接続許可が送られてきた場合に前記サービス位置探索装置のサービス位置を登録するサービス位置登録手段を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
請求項９記載のサーバ装置において、
前記送信手段は、前記入力手段により入力されたサービス位置情報に含まれているサービス位置探索装置のサービス位置が、予め設定した接続許可の範囲内に含まれていることを確認できた場合に限り、接続要求を送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
請求項１記載のサーバ装置において、
前記入力手段は、媒体上に印刷されたサービス位置情報を読み取る読取部を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１記載のサーバ装置において、
前記入力手段は、電子データ化されたサービス位置情報を受信するファクシミリ受信機能を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
請求項１記載のサーバ装置において、
前記入力手段は、サービス位置情報を含む電子メールを受信する電子メール受信機能を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１５】
ネットワークサービスを提供するサーバ装置と、
前記サーバ装置のサービス位置を探索するサービス位置探索装置と、
を有するサービス位置探索システムにおいて、
前記サービス位置探索装置は、
少なくとも自己のサービス位置を含み自己装置に関する情報を記憶する記憶手段と、
自己のサービス位置を含むサービス位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたサービス位置情報を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力されたサービス位置情報を入力したサーバ装置から送信され、少なくとも入力されたサービス位置情報と前記サーバ装置のサービス位置とを含む接続要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された接続要求に含まれているサービス位置情報を、前記記憶手段に記憶された情報と比較することで前記サーバ装置との接続可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により接続可と判断されたときに前記サーバ装置のサービス位置を登録するサービス位置登録手段と、
を有し、
前記サーバ装置は、
少なくともサービス位置探索装置のサービス位置を含むサービス位置情報を入力する入力手段と、
少なくとも入力されたサービス位置情報と自己のサービス位置とを含む接続要求を、サービス位置情報により特定されるサービス位置探索装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサービス位置探索システム。
【請求項１６】
ネットワークサービスを提供するサーバ装置のサービス位置を探索するサービス位置探索機能が搭載されたコンピュータを、
少なくとも自己のサービス位置を含み自己装置に関する情報を記憶する記憶手段と、
自己のサービス位置を含むサービス位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたサービス位置情報を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力されたサービス位置情報を入力したサーバ装置から送信され、少なくとも入力されたサービス位置情報と前記サーバ装置のサービス位置とを含む接続要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された接続要求に含まれているサービス位置情報を、前記記憶手段に記憶された情報と比較することで前記サーバ装置との接続可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により接続可と判断されたときに前記サーバ装置のサービス位置を登録するサービス位置登録手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
ネットワークサービスを提供するサーバコンピュータを、
少なくともサービス位置探索装置のサービス位置を含むサービス位置情報を入力する入力手段と、
少なくとも入力されたサービス位置情報と自己のサービス位置とを含む接続要求を、サービス位置情報により特定されるサービス位置探索装置へ送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域ネットワークに接続され、ネットワークサービスを提供するサーバ装置及びサーバ装置のネットワーク上における位置を示す情報を保持管理するサービス位置探索装置、またサーバ装置及びサービス位置探索装置を有するサービス位置探索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のサブネットワークの集合である広域コンピュータ・ネットワークにおいては、コンピュータによって各種のサービスが提供されている。提供されるサービスの代表例は、ＷＷＷ（World Wide Web）システムによる情報提供サービス、サーバ-クライアントシステムによるプリントサービスやサービス発見サービスなどが挙げられる。
【０００３】
利用者がネットワーク上のサービスを利用する際には、まず、サービスを提供するサーバ装置のネットワーク上の位置を示す情報（ネットワークアドレス、ドメイン・ネーム、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など。以下、「サービス位置」と総称する。）を知る必要がある。このことを「探索」と呼ぶ。そして、ネットワーク上に散在する各種のサーバ装置の中から要求を満足するサーバ装置を発見すると、サービス位置によってサーバ装置を指定する。もし、複数のサーバ装置が発見されたときには、その中から一つのサービス位置を選択する。このようにして特定されたサーバ装置に対してネットワークを介して通信を行い、所望の処理を実行する。ここで、「要求」とは、所望の処理、望ましいサービス属性（例えば、機能、性能）、制約条件（例えば、サポートされる通信プロトコル、使用される課金の種類）、または費用や品質に関する要求などである。
【０００４】
近年、インターネット利用の一般化により、遠隔地のコンピュータが提供する各種のサービスを、ネットワークを介して利用できるようになった。そこで、サービス探索システムには、探索可能範囲の広域性が求められている。
【０００５】
これに対し、従来の一斉同報通信を用いたサービス探索技術は、ローカルネットワークに適用されており、次のいずれか、あるいは、両方の手法を使用する。すなわち、
【０００６】
（ａ）クライアント装置がサーバ装置を探索するためのメッセージ（以下、「探索メッセージ」と呼ぶ。）を、ネットワーク上の全てのコンピュータに対して一斉同報するという手法である。探索メッセージを受信したサーバ装置は、クライアント装置に対して応答メッセージを送信することによって、クライアント装置はサーバ装置の存在と、そのサービス位置を検知することができる。クライアント装置は検知したサーバ装置と通信を行うことによって、サービス属性を取得することができる。
【０００７】
（ｂ）サーバ装置が、起動時や一定期間毎に、自らの存在を公示（Advertise）するメッセージ（以下、「公示メッセージ」と呼ぶ。）を一斉同報することによって、クライアント装置がサーバ装置の存在を検知する。
【０００８】
また、クライアント装置の代わりに、専用のサービス探索装置が上記の手法によって全てのサーバ装置のサービス位置とサービス属性を取得して保持しておいて、クライアント装置に対してサーバ装置のサービス属性を検索する機能を提供するように構成される場合もある。なお、この技術による従来例には、ＳＬＰ（Service Location Protocol, Version2; IETF RFC2608）がある。
【０００９】
しかしながら、一斉同報通信を用いたサービス探索技術は、サーバ装置の検出可能範囲（以下、「サービス検出領域」と呼ぶ。）が一斉同報通信の到達可能範囲に制限されることから、探索可能範囲は有限である。なぜなら、各ネットワークの運用ポリシーに基づく管理上の理由から一斉同報通信がルータやファイアウォール等のネットワーク中継装置によって遮断される場合もあれば、一斉同報通信のパケットの生存時間（ルータのＨＯＰ数）によって制限される場合もあるからである。その結果として、広域コンピュータ・ネットワークには多数のサービス検出領域が存在することになる。したがって、一斉同報通信のみを用いるサービス探索技術では、あるサービス検出領域にネットワーク接続したクライアント装置は、広域に存在する他のサービス検出領域に位置するサービスを発見することはできないという問題がある。仮に、一斉同報通信の到達可能範囲を拡大することができたとしても、探索メッセージや公示メッセージをネットワーク全体に一斉同報することになり、ネットワーク全体の負荷を上昇させ、利用効率を低下させることになる。
【００１０】
そこで、サービス検出領域毎に存在する全てのサービス探索装置をひとつのディレクトリ等の専用データベース機能に事前に登録することによって、一斉同報通信を用いたサービス探索技術に広域性を付与する技術が考案されている。
【００１１】
すなわち、サービス探索装置は、専用データベース機能のディレクトリ等を参照することによって他のサービス探索装置を発見し、発見したサービス探索装置とネットワークを介して通信を行って、他のサービス探索装置が位置しているサービス検出領域内のサーバ装置のサービス位置とサービス属性に関する情報を取得することによって、複数のサービス検出領域にまたがってサービスを探索することが可能になる。この技術による従来例には、例えば特許文献１がある。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−０９１５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、この従来の方式では、専用データベース機能を持つ装置が必要となるため、コストがかかるという問題がある。しかも、サービス位置の探索の際には、その装置のサービス位置を予め知っていなければ利用することができない。また、その装置のサービス位置が変更されたりすると、そのサービス位置の変更に伴う設定変更作業等の負荷が膨大となり、サービス探索システムの管理コストがかかるという問題がある。このように、従来技術のサービス探索システムにおいては、探索可能範囲の広域性を保つためにはシステムの管理・運用に人手や知識を必要とし、またコスト増加をまねくという問題点があった。
【００１４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、サーバ装置のサービス位置を簡便に探索できるサービス位置探索装置、サービス位置探索システム及びプログラムを提供することにある。また、簡便にサービス位置が探索されうるサーバ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上のような目的を達成するために、本発明に係るサービス位置探索装置は、ネットワークサービスを提供するサーバ装置のサービス位置を探索するサービス位置探索装置において、少なくとも自己のサービス位置を含み自己装置に関する情報を記憶する記憶手段と、自己のサービス位置を含むサービス位置情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたサービス位置情報を出力する出力手段と、前記出力手段により出力されたサービス位置情報を入力したサーバ装置から送信され、少なくとも入力されたサービス位置情報と前記サーバ装置のサービス位置とを含む接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された接続要求に含まれているサービス位置情報を、前記記憶手段に記憶された情報と比較することで前記サーバ装置との接続可否を判断する判断手段と、前記判断手段により接続可と判断されたときに前記サーバ装置のサービス位置を登録するサービス位置登録手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記生成手段は、自己が発行するサービス位置情報であることを証明する特定情報をサービス位置情報に含め、前記判断手段は、前記受信手段により受信された接続要求に含まれている特定情報を、前記記憶手段に記憶された特定情報により検証することによって、受信した特定情報が自己発行のものであると認証できた場合に限り、前記サーバ装置との接続を可と判断することを特徴とする。
【００１７】
また、前記判断手段により接続可と判断されたときに前記サーバ装置へ接続許可を返信する許可返信手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記判断手段は、前記受信手段により受信された接続要求に含まれている前記サーバ装置のサービス位置に基づいて、前記サーバ装置が予め設定した接続許可の範囲内に含まれていることを確認できた場合に限り、前記サーバ装置との接続を可と判断することを特徴とする。
【００１９】
また、前記出力手段は、サービス位置情報を媒体上に出力する印刷機能を有することを特徴とする。
【００２０】
また、前記出力手段は、サービス位置情報を電子データ化して出力するファクシミリ送信機能を有することを特徴とする。
【００２１】
また、前記出力手段は、サービス位置情報を電子メールとして送信する電子メール送信機能を有することを特徴とする。
【００２２】
また、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス、スキャンサービス又はメールサービスの少なくとも１つを提供する複合機であることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係るサーバ装置は、ネットワークサービスを提供するサーバ装置において、少なくともサービス位置探索装置のサービス位置を含むサービス位置情報を入力する入力手段と、少なくとも入力されたサービス位置情報と自己のサービス位置とを含む接続要求を、サービス位置情報により特定されるサービス位置探索装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
また、接続要求送信先のサービス位置探索装置から接続許可が送られてきた場合に前記サービス位置探索装置のサービス位置を登録するサービス位置登録手段を有することを特徴とする。
【００２５】
また、前記送信手段は、前記入力手段により入力されたサービス位置情報に含まれているサービス位置探索装置のサービス位置が、予め設定した接続許可の範囲内に含まれていることを確認できた場合に限り、接続要求を送信することを特徴とする。
【００２６】
また、前記入力手段は、媒体上に印刷されたサービス位置情報を読み取る読取部を有することを特徴とする。
【００２７】
また、前記入力手段は、電子データ化されたサービス位置情報を受信するファクシミリ受信機能を有することを特徴とする。
【００２８】
また、前記入力手段は、サービス位置情報を含む電子メールを受信する電子メール受信機能を有することを特徴とする。
【００２９】
本発明に係るサービス位置探索システムは、ネットワークサービスを提供するサーバ装置と、前記サーバ装置のサービス位置を探索するサービス位置探索装置とを有するサービス位置探索システムにおいて、前記サービス位置探索装置は、少なくとも自己のサービス位置を含み自己装置に関する情報を記憶する記憶手段と、自己のサービス位置を含むサービス位置情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたサービス位置情報を出力する出力手段と、前記出力手段により出力されたサービス位置情報を入力したサーバ装置から送信され、少なくとも入力されたサービス位置情報と前記サーバ装置のサービス位置とを含む接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された接続要求に含まれているサービス位置情報を、前記記憶手段に記憶された情報と比較することで前記サーバ装置との接続可否を判断する判断手段と、前記判断手段により接続可と判断されたときに前記サーバ装置のサービス位置を登録するサービス位置登録手段とを有し、前記サーバ装置は、少なくともサービス位置探索装置のサービス位置を含むサービス位置情報を入力する入力手段と、少なくとも入力されたサービス位置情報と自己のサービス位置とを含む接続要求を、サービス位置情報により特定されるサービス位置探索装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００３０】
本発明に係るプログラムは、ネットワークサービスを提供するサーバ装置のサービス位置を探索するサービス位置探索機能が搭載されたコンピュータを、少なくとも自己のサービス位置を含み自己装置に関する情報を記憶する記憶手段と、自己のサービス位置を含むサービス位置情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたサービス位置情報を出力する出力手段と、前記出力手段により出力されたサービス位置情報を入力したサーバ装置から送信され、少なくとも入力されたサービス位置情報と前記サーバ装置のサービス位置とを含む接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された接続要求に含まれているサービス位置情報を、前記記憶手段に記憶された情報と比較することで前記サーバ装置との接続可否を判断する判断手段と、前記判断手段により接続可と判断されたときに前記サーバ装置のサービス位置を登録するサービス位置登録手段として機能させるためのプログラムである。
【００３１】
他の発明に係るプログラムは、ネットワークサービスを提供するサーバコンピュータを、少なくともサービス位置探索装置のサービス位置を含むサービス位置情報を入力する入力手段と、少なくとも入力されたサービス位置情報と自己のサービス位置とを含む接続要求を、サービス位置情報により特定されるサービス位置探索装置へ送信する送信手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、サービス位置情報を出力し、その出力したサーバ装置から送られてきた接続要求に含まれる当該サーバ装置のサービス位置を受け取るようにしたので、サーバ装置の探索可能範囲の広域性を保ちつつ、サーバ装置のサービス位置を探索することができる。また、サーバ装置のサービス位置の探索には、ネットワーク全体への負荷を増やすことなく、また運用・管理に人手や事前の知識が不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３４】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るサービス位置探索システムの一実施の形態を示したネットワーク構成図である。サービス位置探索システムを構成するサービス位置探索装置１，１１は、それぞれローカルなネットワーク２，１２に接続され、同一ネットワーク内におけるネットワークサービスを提供するサーバ装置３，１３に関する情報を保持している。また、サービス位置探索装置１，１１は、ファイアウォール４，１４、広域ネットワーク１５を介して所定の制限のもとに他のローカルネットワークに接続されたサーバ装置１３，３、サービス位置探索装置１１，１等他のコンピュータの位置を探索し、同一ネットワーク内におけるクライアント装置（図示せず）へサーバ装置の位置、すなわちサービス位置を提供する。
【００３５】
図２は、本実施の形態におけるサービス位置探索システムを構成する２台の複合機のブロック構成図である。本実施の形態における複合機２０，４０は、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス、スキャンサービス及びメールサービスのいずれか１つ以上のサービスを提供する機能を有している。ただ、本実施の形態の説明上、複合機２０は、用紙という媒体に後述するサービス位置情報等を印字出力するコピーサービス又はプリントサービスを少なくとも有しており、一方、複合機４０は、媒体に印刷されたサービス位置情報等を読み取るスキャンサービスを少なくとも有しているものとする。
【００３６】
更に、各複合機２０，４０は、サーバ装置に相当すると共に、サービス位置探索装置として動作するための機能が搭載されている。このうち、複合機２０には本発明に係るサービス位置探索装置として動作するための、複合機４０には本発明に係るサーバ装置として動作するための機能ブロックがそれぞれ図示されている。
【００３７】
まず、複合機２０は、複合機２０をサービス位置探索装置と動作させるサービス位置探索機能処理部２１、自己のサービス位置を含むプロパティが保存された記憶部２２及びサービス位置探索機能処理部２１からの指示に従いプリントサービス等によりサービス位置情報を用紙に印字出力する印刷部２３を有している。記憶部２２は外部記憶装置により、印刷部２３は複合機のプリンタ機構によりそれぞれ実現される。
【００３８】
サービス位置探索機能処理部２１は、複合機２０をサービス位置探索装置と動作させるための構成要素であり、ネットワークサービスを提供するサーバ装置の位置（サービス位置）を格納するサービス位置情報記憶部２４と、本実施の形態において特徴的な接続可否判断処理部２５を有している。接続可否判断処理部２５は、生成部２６、受信部２７、判断部２８、許可返信部２９及び登録部３０を有している。生成部２６は、自己のサービス位置及び特定情報を含むサービス位置情報を生成する。受信部２７は、複合機４０から送信された複合機２０のサービス位置情報と複合機４０のサービス位置とを含む接続伺い（接続要求）を受信する。なお、複合機４０は、印刷部２３により印刷されたサービス位置情報を読み取ったことで接続伺いを送信する。判断部２８は、接続伺いに含まれているサービス位置情報を、記憶部２２に記憶された情報と比較することで複合機４０との接続可否を判断する。許可返信部２９は、判断部２８により接続可と判断されたときに複合機４０へ接続許可を返信する。登録部３０は、接続可の複合機４０のサービス位置をサービス位置情報記憶部２４に登録する。
【００３９】
一方、複合機４０は、複合機４０をサービス位置探索装置と動作させるサービス位置探索機能処理部４１、自己のサービス位置を含むプロパティが保存された記憶部４２、ユーザ操作によりスキャンサービスにより複合機４０にセットされた用紙からサービス位置情報を読み取る読取部４３及び本実施の形態において特徴的なサービス位置探索装置（複合機２０）と後述する処理を実施することでそのサービス位置探索装置へ自己のサービス位置を通知する接続先確認処理部４４を有している。記憶部４２は外部記憶装置により、読取部４３は複合機のスキャナ機構によりそれぞれ実現される。サーバ装置として動作する複合機４０に搭載されるサービス位置探索機能処理部４１は、従来例と同じ処理機能を有していればよく、サービス位置情報記憶部４５を有している。接続先確認処理部４４は、送信部４６、受信部４７及び登録部４８を有している。送信部４６は、読取部４３による読取操作によって入力されたサービス位置情報と自己のサービス位置とを含む接続伺い（接続要求）を、サービス位置情報により特定されるサービス位置探索装置（複合機２０）へ送信する。受信部４７は、接続伺いをした複合機２０から、接続伺いに応じて返信されてきた接続許可を受信する。登録部４８は、返信されてきた接続許可に応じて複合機２０のサービス位置をサービス位置情報記憶部４５に登録する。
【００４０】
図２において記憶部２２，２４，４２，４５以外の構成要素が提供する各機能処理は、各複合機２０，４０搭載のＣＰＵにて所定のアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。なお、図２では、本実施の形態においてサービス位置探索装置として特徴的な構成要素を複合機２０に、本実施の形態においてサーバ装置として特徴的な構成要素を複合機４０にそれぞれ図示したが、各複合機２０，４０に双方の機能を搭載するようにしてもよい。
【００４１】
次に、本実施の形態における動作について図３乃至図５に示したフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
図３において、サービス位置の収集を期待する複合機２０における生成部２６は、記憶部２２から自己の複合機２０のネットワークアドレスを取り出すことで取得する（ステップ１０１）。なお、ネットワークアドレスは、オペレーティングシステム（ＯＳ）に用意されたコマンドで取得するようにしてもよい。たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＯＳであれば、ｉｐｃｏｎｆｉｇコマンド、Ｕｎｉｘ（登録商標）／Ｌｉｎｕｘなどであればｉｆｃｏｎｆｉｇコマンドなどである。更に、生成部２６は、特定情報を生成する（ステップ１０２）。
【００４３】
特定情報とは、外部に公示するサービス位置情報が複合機２０内の接続可否判断処理部２５において生成され発行されたものであることを確認できるデータである。生成部２６は、たとえば、その接続可否判断処理部２５に固有の文字列、更にその文字列を接続可否判断処理部２５に固有の秘密鍵で暗号化した暗号文などで特定情報を形成する。共通鍵暗号化方式にはＤＥＳ、トリプルＤＥＳ、ＡＥＳなど標準的に使用されるアルゴリズムが使える。たとえば、Ｊ２ＳＥ（Ｊａｖａ（登録商標）  ２  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）で提供されるｅｎｃｒｙｐｔＯｂｊｅｃｔ関数や、フリーで流通しているｏｐｅｎｓｓｌで提供される関数（ＤＥＳ暗号化）が使える。ｐｌａｉｎ．ｔｘｔをＤＥＳで暗号化し、ｃｒｙｐｔｅｄに出力する場合は、ｏｐｅｎｓｓｌがインストールされているＵＮＩＸ（登録商標）マシンのコマンドプロンプトで、
% openssl enc -e -des -in plain.txt -out crypted
とする。たとえば、複合機２０のマシンＩＤを、共通鍵Ａで暗号化した値を特定情報とすると、この特定情報は、共通鍵Ａを持たないと復号化できないため、複合機２０以外では改ざんされない。
【００４４】
以上のようにして、接続可否判断処理部２５の生成部２６は、サービス位置を示すネットワークアドレスと特定情報を含むサービス位置情報を生成すると、その情報を印刷部２３に送る。
【００４５】
印刷部２３は、印刷対象のデータとして送られてきたラスタ画像を受け取り、印刷する際に、そのラスタ画像に生成部２６から送られてきたサービス位置情報をすなわちネットワークアドレスと特定情報を付加して印刷する（ステップ１０３）。印刷部２３は、印刷対象が用紙であれば、複合機２０の図示しないスキャナ機構部分から送られてくるラスタ画像を入力する。あるいは、マイクロソフト社のＷｏｒｄなどの文書作成アプリケーションの出力ファイルであれば、印刷部２３のもつラスタライズ機能によりラスタ画像に変換する。ネットワークアドレスと特定情報は、数値である。そこで、印刷部２３は、これらの数値を示す数字をラスタ画像化、またはバーコードなどのラスタ画像にエンコードし、ラスタ画像に追加して用紙１６に印刷する。図６に印刷例を示す。ネットワークアドレスを示す画像を印刷する場所は、予め決めておく。この例では右上にサービス位置情報を示すバーコード１６ａを印刷するが、この用紙上における印刷場所は任意である。
【００４６】
印刷された用紙１６は、利用者（用紙１６の発行者）の使用目的に応じて各所に配布される。図６に例示した稟議書の場合は、回付順序に従い総務に配布される。
【００４７】
図４において、配布された用紙１６は、総務に設置されている複合機４０における読取部４３で読み取られる（ステップ２０１）。接続先確認処理部４４は、読取部４３により読み取られたラスタ画像の予め決められた所定位置、すなわち用紙１６の右上に印刷されているサービス位置情報を抽出する。そして、そのラスタ画像からバーコードデコード、または文字認識によりネットワークアドレスと特定情報を抽出する（ステップ２０２）。
【００４８】
そして、接続先確認処理部４４は、抽出したネットワークアドレスが管理者等により予め設定された接続可能範囲内にあるかどうかを確認する（ステップ２０３）。なお、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌを使用するコンピュータ・ネットワークのネットワークアドレスは、サブネット番号とホスト番号の組み合わせで構成される。そこで、管理者は、図７に示すような、接続を許可するサブネット番号のリストを接続可能範囲として予め設定する。従って、接続先確認処理部４４は、受け取ったサービス位置すなわちネットワークアドレスのネットワーク番号が、図７に例示したリスト内に存在するかをチェックする。そして、存在する場合は接続可能範囲であると判断し、送信部４６により接続要求として接続伺いを複合機２０へ送信する（ステップ２０４）。接続伺いには、接続伺いの旨と用紙１６から読み取ったネットワークアドレスと特定情報、更に記憶部４２から読み出した自己のネットワークアドレスが含まれている。なお、接続伺いの宛先として用紙１６から読み取ったネットワークアドレスを指定するものとする。従って、何らかの不正等が行われている場合は、接続伺いの宛先が正しく複合機２０となるとは限らない。
【００４９】
送信部４６は、コンピュータ間パケット通信を実行する。パケット通信は、標準のプロトコルであるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などで実現できる。送信部４６は、各種データをプロトコルメッセージに組み立ててトランスペアレントに転送する。
【００５０】
一方、受け取ったサービス位置が、図７に例示したリスト内に存在しなければ、接続先確認処理部４４は、当該サービス位置は接続可能範囲外であると判断し、複合機４０における処理を終了する。複合機４０における判断結果は、複合機２０に通知されない。
【００５１】
図５において、接続可否判断処理部２５における受信部２７は、複合機４０からの接続伺いを受信すると（ステップ１１１）、判断部２８により複合機４０との接続可否を以下のようにして判定する。
【００５２】
まず、判断部２８は、接続伺いの発信元である複合機４０のネットワークアドレスが管理者等により予め設定された接続可能範囲内にあるかどうかを確認する（ステップ１１２）。ここで用いる接続可能範囲は、複合機４０における処理において図７を用いて説明したように、管理者が接続を許可するサブネット番号のリストを接続可能範囲として予め設定する。従って、判断部２８は、受信したネットワークアドレスのネットワーク番号が、図７に例示したようなリスト内に存在するかをチェックする。そして、存在しない場合、複合機４０は接続可能範囲外にあると判断する。これにより、接続可否判断処理部２５は、処理を終了する。接続伺いを発した複合機４０にその旨を通知しない。一方、存在する場合は接続可能範囲であると判断し、次に接続伺いに含まれていた特定情報のチェックを行う（ステップ１１３）。
【００５３】
すなわち、判断部２８は、受け取った特定情報を共通鍵Ａで復号し、復号結果が複合機２０のマシンＩＤと一致したことをもって、自分自身の特定情報であると判断する。つまり、その接続伺いを送った複合機４０において、複合機２０が出力した用紙１６をスキャンして特定情報を得たことが確認できる。たとえば、ＤＥＳで暗号化した暗号文ｃｒｙｐｔｅｄをｐｌａｉｎ．ｔｘｔに出力する場合は、ｏｐｅｎｓｓｌがインストールされているＵＮＩＸ（登録商標）マシンのコマンドプロンプトで、
% openssl enc -d -des -in crypted -out plain.txt.decoded
とする。一方、復号結果が複合機２０のマシンＩＤと一致しなかった場合、複合機２０が出力した用紙１６から特定情報を取得していないと判断する。これにより、接続可否判断処理部２５は、処理を終了する。接続伺いを発した複合機４０にその旨を通知しない。
【００５４】
以上のようにして、接続伺いを発した複合機４０との接続が許可できると判断すると、許可返信部３９により「接続許可応答」を複合機４０へ返送するとともに（ステップ１１４）、登録部３０により「接続伺い」を発した複合機４０のネットワークアドレスをサービス位置情報記憶部２４に登録する（ステップ１１５）。
【００５５】
図４において、接続伺い送信後、返信待ちであった複合機４０において、接続先確認処理部は、受信部４７により複合機２０から送信された「接続許可応答」が受信されると（ステップ２０５）、登録部３０によりサービス位置情報記憶部４５に「接続許可応答」を発した複合機２０のネットワークアドレスを登録する（ステップ２０６）。なお、タイムアウト等「接続許可応答」が正常に受信できなかった場合には、複合機２０のネットワークアドレスを破棄する。
【００５６】
以上のようにして、本実施の形態によれば、サービス位置探索装置として特徴的な処理機能を有する複合機２０とサーバ装置として特徴的な処理機能を有する複合機４０との間でサービス位置の交換が実施されることで、複合機２０には複合機４０のネットワークアドレスが、複合機４０には複合機２０のネットワークアドレスが、それぞれ登録されることになり、相互においてサービス位置の探索処理が完了することになる。
【００５７】
より詳細に説明すると、複合機４０は、複合機２０から出力された用紙１６を読み取り、その読み取ったラスタ画像データの中から複合機２０のサービス位置を取得し、複合機２０へ接続伺いをする。これにより、サービス位置探索装置である複合機２０は、サーバ装置である複合機４０のサービス位置を探索できたことになる。なお、複合機４０が単なるサーバ装置であり、サービス位置探索装置としての機能が搭載されていなければ、この時点で処理を終了させてもよい。サービス位置探索装置である複合機２０は、サーバ装置である複合機４０のサービス位置を得るという目的ができたからである。一方、サービス位置探索装置ではない複合機４０は、他のサーバ装置のサービス位置を保持管理しないからである。
【００５８】
ここで、複合機４０にサービス位置探索装置としての機能が搭載されているときには、前述したように「接続許可応答」を返信する。もちろん、複合機４０は、用紙１６を読み取った時点で複合機２０のサービス位置を取得しているが、「接続許可応答」を受け取ることで、用紙１６に記録された複合機２０のサービス位置の正当性が確認できる。このようにして、サービス位置探索装置である複合機２０，４０は、サービス位置の探索処理を相互に完了させることになる。
【００５９】
複合機２０と複合機４０とが図１に示したサービス位置探索装置１とサービス位置探索装置１１との位置関係にある場合、ファイアウォール４，１４等のネットワーク中継装置によってネットワーク通信が遮断されてしまい、それぞれの一斉同報通信の到達可能範囲であるサービス検出領域外となってしまう。このため、従来においては、ネットワークアドレスを、広域ネットワーク１５を介して交換することは不可能であった。これに対し、本実施の形態では、複合機２０から出力された用紙１６という媒体を介して複合機２０のネットワークアドレスを、サービス検出領域外である複合機４０に知らせることが可能になる。
【００６０】
図６で示した稟議書は、総務部設置の複合機４０で読み取られる。このユーザによる読取操作は、稟議に関する処理のために読み取るのであって、複合機２０へ自己（複合機４０）のサービス位置を通知するために読み取るものではない。しかしながら、ユーザによって行われる本来の目的とする処理（稟議書の読取処理）の実施に便乗して、複合機４０は、自動的内部的に実行する処理によってサービス位置情報を読み取り、複合機２０とサービス位置を相互に交換することができる。このように、本実施の形態においては、サービス位置の探索のために特別な操作をユーザに強要することはない。本実施の形態においては、サービス位置情報を付加した用紙１６を複合機４０で読み取らせさえすれば、複合機２０は、その用紙１６の読取りが行われた複合機４０のサービス位置を自動的かつ確実に探索することができることになる。
【００６１】
図６で示した稟議書は、総務部設置の複合機４０で読み取られ、検印後、回付順序に従い法務部に回されることになるが、今度は稟議書が複合機４０と同等の機能を有する法務部設置の複合機で読み取られると、複合機２０は、上記と同様にして法務部設置の複合機からの接続伺いを受け取ることになり、これにより、法務部設置の複合機のサービス位置を取得することができる。この稟議書の読み取りが繰り返されることによって、複合機２０は、他の複合機とのネットワーク接続形態に関係なく、サービス検出領域を超えた位置に設置されているサーバ装置のサービス位置を探索することができる。
【００６２】
上記説明では、稟議書を用紙１６の例にしたため、回付順序に従い１台のサーバ装置ずつしかサービス位置を取得できないが、多数の用紙１６にサービス位置情報を付加して出力し、多数の複合機で用紙１６を読み取らせるようにすれば、多数のサーバ装置のサービス位置を探索できる。
【００６３】
なお、上記説明では、各複合機２０，４０においてネットワークアドレスとサブネット番号のリストとを比較して接続可能範囲であるか否かを確認させるようにしたが、各複合機２０，４０に設定されるリストの内容は、常に同じ内容とする必要はない。また、接続可能範囲を指定しないようにしてもよい。
【００６４】
実施の形態２．
実施の形態１では、複合機のプリントサービス又はコピーサービス、スキャンサービスを利用してサーバ装置のサービス位置を探索する形態を示した。本実施の形態では、ＦＡＸサービスを利用してサーバ装置のサービス位置を探索する形態を示す。
【００６５】
図８は、本実施の形態におけるサービス位置探索システムを構成する２台の複合機のブロック構成図である。図８は、実施の形態１における図２に相当する図であり、同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を省略する。本実施の形態における複合機２０は、コピーサービス又はプリントサービスを提供する上で必要な印刷部の代わりに、ファクシミリ機能を有し、ＦＡＸサービスを提供する上で必要なＦＡＸ送信部３１を有している。一方、複合機４０は、スキャンサービスを提供する上で必要な読取部の代わりに、ファクシミリ機能を有し、ＦＡＸサービスを提供する上で必要なＦＡＸ受信部４９を有している。なお、各複合機２０，４０は、ＦＡＸサービスを提供する上でＦＡＸ受信部、ＦＡＸ送信部を有しているが、ここでの説明では不要なので省略している。
【００６６】
次に、本実施の形態における動作について説明するが、基本的な動作、処理の流れは実施の形態１と同じである。すなわち、本実施の形態は、複合機２０がサービス位置情報を複合機４０へ渡す方法がＦＡＸサービスを利用する点で実施の形態１と異なり、それ以外は同じである。従って、以下の説明では、特に断らない限り、相違点について説明する。
【００６７】
複合機２０がサービス位置情報を出力する処理においては、図３におけるステップ１０３だけが異なる。すなわち、実施の形態１と同様にして生成部２６がサービス位置情報を生成すると、ＦＡＸ送信部３１は、ラスタ画像を受け取り、ＦＡＸ送信する際に、そのラスタ画像に生成部２６から送られてきたサービス位置情報、すなわちネットワークアドレスと特定情報を付加することでＦＡＸ画像を生成する。そして、ＦＡＸの通信標準で規定された通信手順に従って電話回線を介してＦＡＸ送信する。なお、ネットワークアドレスと特定情報は、数値である。そこで、ＦＡＸ送信部３１は、これらの数値を示す数字をラスタ画像化、またはバーコードなどのラスタ画像にエンコードしてラスタ画像に追加する。サービス位置情報の画像を付加する位置は、予め設定されている。ここでは、実施の形態１と同様に右上とする。
【００６８】
複合機４０において、ＦＡＸ受信部４９は、通信標準で規定された通信手順に従って受信したラスタ画像を受信する。接続先確認処理部４４は、ＦＡＸ受信部４９により受信されたラスタ画像の予め決められた所定位置、すなわち画像の右上に位置するサービス位置情報を抽出する。その後の処理は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００６９】
本実施の形態によれば、ＦＡＸサービスを利用してもサービス位置の探索を相互に行うことができ、実施の形態１と同等の効果を奏することができる。
【００７０】
実施の形態３．
実施の形態１では、複合機のプリントサービス又はコピーサービス、スキャンサービスを利用してサーバ装置のサービス位置を探索する形態を示した。本実施の形態では、スキャンｔｏメールサービス、ダイレクトプリントサービスを利用してサーバ装置のサービス位置を探索する形態を示す。
【００７１】
図９は、本実施の形態におけるサービス位置探索システムを構成する２台の複合機のブロック構成図である。図９は、実施の形態１における図２に相当する図であり、同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を省略する。本実施の形態における複合機２０は、コピーサービス又はプリントサービスを提供する上で必要な印刷部の代わりに、スキャン機能と電子メール機能とを併合したスキャンｔｏメール機能を有し、スキャンｔｏメールサービスを提供する上で必要なスキャンｔｏメール送信部３２を有している。一方、複合機４０は、スキャンサービスを提供する上で必要な読取部の代わりに、受信メールを印刷するダイレクトプリント機能を有し、ダイレクトプリントサービスを提供する上で必要なダイレクトプリント部５０を有している。
【００７２】
また、図９には、複合機２０からの送信メールを受信する情報機器として携帯電話６０が示されている。携帯電話６０は、電子メールを受信するメール受信部６１と、受信メールを転送するメール転送部６２とを有している。なお、この情報機器は、電子メール機能が搭載されている機器であればよいので、たとえばパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などでもよい。
【００７３】
次に、本実施の形態における動作について説明するが、基本的な動作、処理の流れは実施の形態１と同じである。すなわち、本実施の形態は、複合機２０がサービス位置情報を複合機４０へ渡す方法が電子メールを利用する点で実施の形態１と異なり、それ以外は同じである。従って、以下の説明では、特に断らない限り、相違点について説明する。
【００７４】
複合機２０がサービス位置情報を出力する処理においては、図３におけるステップ１０３だけが異なる。すなわち、実施の形態１と同様にして生成部２６がサービス位置情報を生成すると、スキャンｔｏメール送信部３２は、スキャンにより得られたラスタ画像を受け取り、そのラスタ画像に生成部２６から送られてきたサービス位置情報、すなわちネットワークアドレスと特定情報を付加する。そして、サービス位置情報を付加したラスタ画像を電子メールに添付した後、宛先として指定された携帯電話６０へメール送信する。なお、ネットワークアドレスと特定情報は、数値である。そこで、スキャンｔｏメール送信部３２は、これらの数値を示す数字をラスタ画像化、またはバーコードなどのラスタ画像にエンコードしてラスタ画像に追加する。サービス位置情報の画像を付加する位置は、予め設定されている。ここでは、実施の形態１と同様に右上とする。
【００７５】
携帯電話６０は、メール受信部６１により複合機２０から送信された電子メールを受信すると、メール転送部６２によってその受信メールを添付ファイルと共に複合機４０へ転送する。
【００７６】
複合機４０において、ダイレクトプリント部５０では、転送されてきた電信メールから添付ファイル（ラスタ画像）を取り出し、接続先確認処理部４４は、ダイレクトプリント部５０により送られてきたラスタ画像の予め決められた所定位置、すなわち画像の右上に位置するサービス位置情報を抽出する。その後の処理は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００７７】
本実施の形態によれば、ＦＡＸサービスを利用してもサービス位置の探索を相互に行うことができ、実施の形態１と同等の効果を奏することができる。
【００７８】
なお、上記各実施の形態では、サーバ装置又はサービス位置探索装置の一形態として複合機を例にして説明した。各実施の形態では、各サービスを利用した形態を別個に説明したが、複合機は、プリントサービス、ファクシミリサービス等複数のサービスを提供しうるので、出力手段として設けた印刷部２３、ＦＡＸ送信部３１、スキャンｔｏメール送信部３２は、全て複合機２０に搭載されており、また入力手段として設けた読取部４３、ＦＡＸ受信部４９、ダイレクトプリント部５０は、全て複合機４０に搭載されている。そして、利用者によって選択的に利用されることになる。
【００７９】
また、各実施の形態において示した構成は、一例であって本発明が上記構成例にて限定されるものではない。たとえば、ラスタ画像にサービス位置情報を付加する処理を印刷部２３などの出力手段ではなく接続可否判断処理部２５で行うようにしてもよい。また、ラスタ画像からサービス位置情報を抽出する処理を、接続先確認処理部４４ではなく読取部４３等の入力手段で行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係るサービス位置探索システムの一実施の形態を示したネットワーク構成図である。
【図２】実施の形態１のサービス位置探索システムを構成する２台の複合機のブロック構成図である。
【図３】実施の形態１においてサービス位置探索のためにサービス位置情報を出力する処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】実施の形態１においてサービス位置情報を入力しサービス位置を探索する処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】実施の形態１においてサービス位置探索のためにサービス位置情報出力後における処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】実施の形態１において出力した用紙の内容例を示した図である。
【図７】実施の形態１において接続可能範囲として予め設定したサブネット番号リストの例を示した図である。
【図８】実施の形態２のサービス位置探索システムを構成する２台の複合機のブロック構成図である。
【図９】実施の形態３のサービス位置探索システムを構成する２台の複合機のブロック構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，１１  サービス位置探索装置、２，１２  ネットワーク、３，１３  サーバ装置、４，１４  ファイアウォール、１５  広域ネットワーク、１６  用紙、１６ａ  バーコード、２０，４０  複合機、２１，４１  サービス位置探索機能処理部、２２，４２  記憶部、２３  印刷部、２４，４５  サービス位置情報記憶部、２５  接続可否判断処理部、２６  生成部、２７，４７  受信部、２８  判断部、２９  許可返信部、３０，４８  登録部、３１  ＦＡＸ送信部、３２  スキャンｔｏメール送信部、３９  許可返信部、４３  読取部、４４  接続先確認処理部、４６  送信部、４９  ＦＡＸ受信部、５０  ダイレクトプリント部、６０  携帯電話、６１  メール受信部、６２  メール転送部。
【図１】
2006067064.tif 000003
【図２】
2006067064.tif 000004
【図３】
2006067064.tif 000005
【図４】
2006067064.tif 000006
【図５】
2006067064.tif 000007
【図６】
2006067064.tif 000008
【図７】
2006067064.tif 000009
【図８】
2006067064.tif 000010
【図９】
2006067064.tif 000011