(57)【要約】【課題】従来の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムでは、不正利用者を追跡はできるが、パスワード盗み見などで不正にログインされるのを排除出来ないし、装置コストが増大し、特定の生体認証に特化できないことから処理も複雑化する。【解決手段】生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、生体認証以外の代替手段である救済パスワードを、サーバ２の内部で定期的、かつ自動的に生成する手段を持ち、クライアント１とサーバ２間で該パスワードを共有し、代替手段で救済パスワードを使う場合は、クライアント１でパスワード入力することなく、サーバ２からリモートで救済パスワードを比較することで、クライアント１の利用を認める。【選択図】  図１
2006251961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合して本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
生体認証以外の代替手段である救済パスワードを、サーバ内部で定期的、かつ自動的に生成する手段を持ち、
クライアントとサーバ間で該パスワードを共有し、
前記代替手段で救済パスワードを使う場合は、サーバからリモートで救済パスワードを比較することで、クライアントの利用を認めることを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【請求項２】
クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合して本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
生体認証以外の代替手段である該救済パスワードを、サーバ管理者が自由に設定できる手段を持ち、クライアントとサーバ間で該救済パスワードを共有し、
代替手段でパスワードを使う場合は、サーバからリモートで救済パスワードを比較することで、クライアントの利用を認めることを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【請求項３】
サーバは、クライアントに、随時、救済パスワードを通知して、クライアントは、該救済パスワードを記憶手段の記憶領域に保存しておいて、
生体認証に成功すれば、そのままクライアントの使用を認めるが、生体認証で本人であることが確認できない場合、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより、サーバからクライアントの救済パスワード比較機能を遠隔操作し、
利用者にパスワードを知られることなく、救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【請求項４】
クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合しても本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
クライアントがネットワークから切断されている場合に、スタンドアロンでクライアントを使う場合、
ネットワークから切り離す前に、登録生体情報と救済パスワードをサーバからダウンロードして記憶領域に保存しておき、
ネットワークが切り離された状態で生体認証する場合は、クライアント内部にある該登録生体情報と、認証のために入力された生体情報を照合し、
生体照合が出来ない場合は、救済パスワード認証画面を表示し、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより通知された救済パスワードを利用者が入力し、
記憶領域に保存してある救済パスワードと、入力された救済パスワードが一致した場合に、クライアントの利用を許可することを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【請求項５】
通常はネットワークに接続されているクライアントをスタンドアロンで使用する場合のクライアントは、
前記救済パスワードには、時間的な有効期限と有効回数を定義し、
救済パスワードの有効条件に、そのどちらか一方、あるいは両方を使用することを特徴とする請求項４に記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
(1) ：従来例１の説明
以下、特許文献１を従来例１として説明する。
【０００３】
従来例１はバイオメトリクスを用いるユーザ認証装置及びそれに用いるユーザに関するものであり、次のような内容が記載されている。
【０００４】
(a) ：この技術は、指紋等のバイオメトリクス入力データの品質が悪く、かつ照合に適さないユーサがいる場合でも、大幅な付加的なハードウェア導入によるコスト増を招くことなく、システム全体のセキュリティを高めることが可能なユーザ認証装置を提供するものである。
【０００５】
(b) ：指紋照合で不十分であると判定された場合、再度ユーザに対して指紋入力を要求する。このとき、ある一定の条件をクリアしている場合、必要な指紋の入力が実行されたと判断し、パスワード認証などの代替認証を許可している。代替認証利用者情報保持部には、入力された指紋画像を保持し、この保持された画像は、後に必要に応じて、不正利用者追跡用情報処理で不正利用者の探索・追跡に使用する。
【０００６】
このようにして、生体認証が出来ない場合でも、パスワードを用いて救済を行い、そのパスワードを盗み見された場合でも、不正利用者を追跡するなどして、セキュリティを落とさない。
【０００７】
(c) ：図１８の指紋照合用特徴抽出部１２において、不十分であると判定された場合、ユーザ認証結果決定部１５において入力された指紋での認証が不成功となった場合、指紋入力要求部２０からユーザに対して指紋入力が要求される。指紋入力部２１から必要な指紋入力が実行された場合、代替認証部２２での代替認証が許可される。
【０００８】
代替認証部２２での代替認証の結果に応じてサービス許可または拒否表示部２４にその旨表示される。代替認証手段利用者情報保存部２３には指紋入力部１１または指紋入力部２１から入力された画像が保存される。
【０００９】
(2) ：従来例２の説明
以下、特許文献２を従来例２として説明する。
【００１０】
従来例２は生体情報を用いて個人認証を行う認証装置および方法に関するものであり、次のような内容が記載されている。
【００１１】
(a) ：生体情報を用いた個人認証技術において、生体情報の精度が悪い場合でも認証を可能にすることが課題である（要約の欄を参照）。
【００１２】
(b) ：照合精度推定部は、生体情報から抽出された生体特徴情報の照合精度を推定し、所定の精度が得られない場合は、補助情報設定部が補助情報の入力を要求する。照合結果判定部は、生体特徴情報の照合結果と補助情報の照合結果を組も合わせて照合精度を計算し、計算結果に基づいて認証を行う。また、補助情報の代わりに他の生体情報を入力し、複数の生体特徴情報の照合結果を用いて認証を行うこともできる（要約の欄を参照）。
【００１３】
(c) ：本発明の１つのポイントは、生体特徴情報の照合処理を行う前にその照合精度を推定し、推定結果に基づいて、パスワードや他の生体情報のような付加的な認証情報の入力を要求することである。また、本発明の１つのポイントは、生体特徴情報の照合結果と付加的な認証情報の照合結果を組み合わせて判定を行うことである（段落番号［００２２］参照）。
【００１４】
(3) ：従来例３の説明
以下、特許文献３を従来例３として説明する。
【００１５】
従来例３は指紋照合装置に関するものであり、次のような内容が記載されている。
【００１６】
(a) ：指紋照合装置において指紋照合不可時の対応においてセキュリティの精度を向上する。
【００１７】
(b) ：指紋入力部より入力した指紋と予め登録された登録指紋との照合を行い、一致した場合にアクセス許可信号を出力する指紋照合装置において、判定の結果前記入力指紋の隆線紋様が読み取れない状態の場合に、他の照合手段により照合を行い、他の照合手段により照合した場合に前記入力指紋を記憶するとともにアクセス許可信号を出力する。
【００１８】
(4) ：従来例４の説明
以下、特許文献４を従来例４として説明する。
【００１９】
従来例４は、利用者認証方法およびそのシステム等に関するものであり、次のような内容が記載されている。
【００２０】
(a) ：人間、動植物、または物体についての認証や確認の確実化や精度向上を図ることができる（要約の欄を参照）。
【００２１】
(b) ：携帯電話機等の情報端末装置の利用者がネットワークを介して役務提供サーバから役務の提供を受ける際の利用者認証を行うにあたり、虹彩認証を行うとともに、役務の提供が行われる都度にパスワードを自動更新して次回の役務の提供の際に使用する新規パスワードを生成し、情報端末装置および役務提供サーバの双方で同じ新規パスワードを記憶するようにした（要約の欄を参照）。
【００２２】
(5) ：その他の従来例
その他の従来例として、例えば、特定の方式で生体認証が行えない場合には、異なる生体認証を行うことが知られていた。この例では、指紋認証が不可能な場合、虹彩、掌紋、声紋などを用いて生体認証を行う。
【特許文献１】特開２００１−１６７０５３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９２７８号公報
【特許文献３】特開２００３−８５５６１号公報
【特許文献４】特開２００３−８５１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
前記従来例では次のような課題がある。
【００２４】
(1) ：前記従来例でも、指紋などの生体認証が行えない場合、パスワードを用いつつ利用者情報保持により不正利用者の追跡を可能にし、単にパスワードによる認証よりもセキュリティの高い利用者救済を行うことは可能である。しかしながら、従来の技術では、不正利用者を追跡はできるが、パスワード盗み見などで不正にログインされるのを排除することは出来ない。
【００２５】
特に、特定の生体認証が不可能な場合、認証不可能な生体認証以外の生体情報を用いることで、利用者救済することは可能である。しかしながら、この方法では、装置コストが増大し、且つ、特定の生体認証に特化できないことから、処理も複雑化する。
【００２６】
(2) ：従来例２には、生体情報の精度が悪い場合、パスワードにて認証を行うという内容が記載されている。しかし、従来例２は本発明の従来例に相当するものであり、本発明の内容とは異なっている。
【００２７】
(3) ：従来例３には、指紋照合不可時、暗証番号にて照合を行うという内容が記載されている。しかし、従来例３は本発明の技術的バックグラウンド程度、あるいは参考程度の内容である。
【００２８】
(4) ：従来例４には、定期更新するパスワードと虹彩により端末の利用を確認するという内容が記載されている。しかし、従来例４は本発明の技術的バックグラウンド程度、あるいは参考程度の内容である。
【００２９】
本発明は前記課題を解決するため、生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムにおいて、従来の堅牢性を維持しながら、装置コストを上げることなく、生体認証が行えない利用者を救済できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
(1) ：クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合して本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、生体認証以外の代替手段である救済パスワードを、サーバ内部で定期的、かつ自動的に生成する手段を持ち、クライアントとサーバ間で該パスワードを共有し、前記代替手段で救済パスワードを使う場合は、サーバからリモートで救済パスワードを比較することで、クライアントの利用を認めることを特徴とする。
【００３１】
(2) ：クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合して本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、生体認証以外の代替手段である該救済パスワードを、サーバ管理者が自由に設定できる手段を持ち、クライアントとサーバ間で該救済パスワードを共有し、代替手段でパスワードを使う場合は、サーバからリモートで救済パスワードを比較することで、クライアントの利用を認めることを特徴とする。
【００３２】
(3) ：前記(1) 又は(2) に記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、サーバは、クライアントに、随時、救済パスワードを通知して、クライアントは、該救済パスワードを記憶手段の記憶領域に保存しておいて、生体認証に成功すれば、そのままクライアントの使用を認めるが、生体認証で本人であることが確認できない場合、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより、サーバからクライアントの救済パスワード比較機能を遠隔操作し、利用者にパスワードを知られることなく、救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とする。
【００３３】
(4) ：クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合しても本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、クライアントがネットワークから切断されている場合に、スタンドアロンでクライアントを使う場合、ネットワークから切り離す前に、登録生体情報と救済パスワードをサーバからダウンロードして記憶領域に保存しておき、ネットワークが切り離された状態で生体認証する場合は、クライアント内部にある該登録生体情報と、認証のために入力された生体情報を照合し、生体照合が出来ない場合は、救済パスワード認証画面を表示し、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより通知された救済パスワードを利用者が入力し、記憶領域に保存してある救済パスワードと、入力された救済パスワードが一致した場合に、クライアントの利用を許可することを特徴とする。
【００３４】
(5) ：前記(4) に記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、通常はネットワークに接続されているクライアントをスタンドアロンで使用する場合のクライアントは、前記救済パスワードには、時間的な有効期限と有効回数を定義し、救済パスワードの有効条件に、そのどちらか一方、あるいは両方を使用することを特徴とする。
【００３５】
（作用）
図１は本発明の原理説明図であり、Ａ図は例１の原理説明図である。また、Ｂ図は例２の原理説明図であり、Ｂ−１はネットワーク接続状態、Ｂ−２はクライアント１のサーバ２からの切り離し状態（クライアント１はスタンドアロン）である。以下、図１を参照しながら本発明の作用を説明する。
【００３６】
(a) ：前記(1) の作用（図１のＡ図参照）  
生体認証以外の代替手段である救済パスワードを、サーバ２の内部で定期的、かつ自動的に生成すると共に、クライアント１（例えば、パーソナルコンピュータ）とサーバ２間で該パスワード（救済パスワード）を共有する。そして、前記代替手段で救済パスワードを使う場合は、クライアント１でパスワード入力することなく、サーバ２からリモートで救済パスワードを比較することで、クライアント１の利用を認める。
【００３７】
このようにすれば、従来の堅牢性を維持しながら、装置コストを上げることなく、生体認証が行えないクライアント１の利用者を救済できる。
【００３８】
(b) ：前記(2) の作用（図１のＡ図参照）
生体認証以外の代替手段である該救済パスワードを、サーバ２の管理者が自由に設定できると共に、クライアント１とサーバ２間で該救済パスワードを共有する。そして、前記代替手段でパスワードを使う場合は、クライアント１でパスワードを入力することなく、サーバ２からリモートで救済パスワードを比較することで、クライアント１の利用を認める。
【００３９】
このようにすれば、従来の堅牢性を維持しながら、装置コストを上げることなく、生体認証が行えないクライアント１の利用者を救済できる。
【００４０】
(c) ：前記(3) の作用（図１のＡ図参照）
サーバ２は、クライアント１に、随時、救済パスワードを通知して、クライアント１は、該救済パスワードを記憶手段の記憶領域に保存しておく。そして、生体認証に成功すれば、そのままクライアント１（例えば、パーソナルコンピュータ）の使用を認めるが、生体認証で本人であることが確認できない場合、利用者がサーバ２の管理者にクライアント１の利用を申請することにより、サーバ２からクライアント１の救済パスワード比較機能を遠隔操作する。
【００４１】
このように、利用者にパスワードを知られることなく、救済措置としてパスワードによる本人認証を行う。従って、この場合にも、従来の堅牢性を維持しながら、装置コストを上げることなく、生体認証が行えないクライアント１の利用者を救済できる。
【００４２】
(d) ：前記(4) の作用（図１のＢ図参照）
クライアント１がネットワークから切断されている場合（図１のＢ図−２参照）に、スタンドアロンでクライアント１を使う場合、ネットワークから切り離す前（図１のＢ図−１参照）に、登録生体情報と救済パスワードをサーバ２からダウンロードして記憶手段の記憶領域に保存しておく。
【００４３】
次に、ネットワークが切り離された状態で生体認証する場合（図１のＢ図−２参照）は、クライアント１の内部にある該登録生体情報と、認証のために入力された生体情報を照合する。
【００４４】
その結果、生体照合が出来ない場合は、救済パスワード認証画面（例えば、パーソナルコンピュータの表示装置の画面）を表示し、利用者がサーバ２の管理者にクライアント１の利用を申請することにより、サーバ２から通知された救済パスワードを利用者が入力し、記憶領域に保存してある救済パスワードと、入力された救済パスワードを比較して両者が一致した場合に、クライアント１の利用を許可する。
【００４５】
このようにすれば、従来の堅牢性を維持しながら、装置コストを上げることなく、生体認証が行えないクライアント１の利用者を救済できる。
【００４６】
(e) ：前記(5) の作用（図１のＢ図参照）
通常はネットワークに接続されているクライアント１（図１のＢ図−１参照）をスタンドアロンで使用する場合（図１のＢ図−２参照）のクライアント１は、救済パスワードには、時間的な有効期限と有効回数を定義し、救済パスワードの有効条件に、そのどちらか一方、あるいは両方を使用する。
【００４７】
このようにすれば、従来の堅牢性を維持しながら、装置コストを上げることなく、生体認証が行えないクライアント１の利用者を救済できる。
【発明の効果】
【００４８】
(a) ：前記(1) 乃至(3) の構成によれば、生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムにおいて、生体認証が出来ない状態のクライアント利用者を救済する際に、クライアント・サーバの関係が確率されている状況（クライアント・サーバシステムの形式をとるシステム）においては、サーバ側からクライアント上でパスワード比較を行うので、第三者による盗み見による危険性を回避することができる。
【００４９】
(b) ：前記(4) 又は(5) の構成によれば、生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムにおいて、クライアント・サーバが確率されていない状況（スタンドアロンの状態）においても、接続時に救済パスワードをリアルタイムに変更することと、救済パスワードの有効期限や有効回数を設定することで、パスワードの不正利用を回避できる。
【００５０】
(c) ：前記(1) 乃至(5) の構成によれば、生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムにおいて、従来の堅牢性を維持しながら、装置コストを上げることなく、生体認証が行えないクライアント１の利用者を救済できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、図面に基づいて、本発明を実施するための最良の形態を具体的に説明する。
【００５２】
§１：クライアント・サーバシステムの例１、例２の説明
(1) ：例１の説明
図２は例１の説明図である。以下、図２に基づいてクライアント・サーバシステム例１を説明する。
【００５３】
例１は、ネットワークに接続された状態でクライアント・サーバの関係が成り立っている場合の例である。すなわち、図２に示したクライアント１と生体認証サーバ２（以下、単に「サーバ」とも記す）とがネットワーク（例えば、ＬＡＮ）で接続され、クライアント１と生体認証サーバ２との関係が成り立っている状態を示している。そして、前記クライアント１と生体認証サーバ２とで構成されるクライアント・サーバシステムにおいて、生体認証機能（例えば、指紋認証機能）が有るものとする。
【００５４】
そして、生体認証を行って、該生体認証が不可能な場合、特定キーの押下などでＯＳ依存のログイン画面を表示するのではなく、生体認証サーバ２からクライアント１の内部の認証機能を呼び出し、クライアント１に保持（例えば、不揮発性メモリ等の記憶手段に記憶）しているパスワードが一致すれば、クライアント１（例えば、パーソナルコンピュータ：ＰＣ）へのログインを許可するという制御を行う。
【００５５】
クライアント１と生体認証サーバ２間は、任意のタイミング（随時、パスワード変更時、生体認証を実行した時など）で、生体認証サーバ２が管理している救済パスワードを共有し、同一の情報を保持（例えば、不揮発性メモリ等の記憶手段に記憶）する。
【００５６】
クライアント１から生体認証サーバ２に生体情報による認証を実行してエラーとなった場合（図２のａ、ｂ参照）、利用者は直接、生体認証サーバ管理者に対し、生体認証が不可能であるためにクライアント１の利用申請を行う（図２のｃ参照）。
【００５７】
サーバ管理者は、利用申請したユーザが確実に本人であると確認（例えば、直接面会するなどして確認）できれば、生体認証サーバ２が持つパスワード自動比較コマンド発行機能を起動し、利用者のクライアント１にパスワード自動比較コマンドを発行する（図２のｄ参照）。
【００５８】
パスワード自動比較コマンドを受けたクライアント１は、パスワード自動比較モジュール（プログラム）を実行し、内部に保持（記憶手段に記憶）している救済パスワードと、コマンドで通知された救済パスワードが一致しているかどうかを比較し（図２のｅ参照）、クライアント１の使用を認める（図２のｆ参照）。
【００５９】
このように、遠隔操作により生体認証サーバ２がパスワード認証を実行してクライアント１の使用を認めることで、ユーザにパスワードを教える必要がないので、ユーザはパスワードを知ることなく、且つ、ユーザ自身がパスワードを入力することもないから、第三者にパスワードを盗み見られることも阻止できる。
【００６０】
(2) ：例２の説明
図３は例２の説明図である。以下、図３に基づいてクライアント・サーバシステム例２を説明する。
【００６１】
例２は、通常は例１のようにクライアント１と生体認証サーバ２がネットワークで接続されているが、その後、何らかの事情により（ＬＡＮ等のネットワークを介して生体認証サーバ２に接続されているクライアント１を、例えば、ネットワークから切り離して外へ営業に持っていく場合）クライアント１がネットワークから切り離され、スタンドアロン状態で使用する場合の例である。
【００６２】
前記のようにクライアント１をスタンドアロン状態で使用する場合、ネットワークから切り離す前に、予め本人の登録生体情報と救済パスワードを、生体認証サーバ２からダウンロードしておく。ネットワークから切り離されてからは、生体認証サーバ２に対して認証依頼は行えないので、認証時にリアルタイムに取得した生体情報（例えば、指紋）とダウンロード済みの登録生体情報とで、クライアント１の内部で生体認証を行う（図３のａ参照）、本処理は一般的に公知、或いは周知のことなので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
前記の生体認証（例えば、指紋による認証）ができない状態で認証ＮＧになった場合（図３のｂ参照）、特定のキー操作や周辺機器の操作を行うことによって、救済パスワード入力画面を表示する（図３のｃ参照）。ここで入力するパスワードは、生体認証サーバ２で管理しているものなので、利用者は直接、サーバ管理者に対し、生体認証が不可能であるためにパスワードを問い合わせる。
【００６４】
サーバ管理者は、利用申請したユーザが確実に本人であると確認できれば、何らかの手段により救済パスワードをユーザに通知する（教える）。ユーザは、通知された（教えられた）救済パスワードを手入力することで、内部の記憶手段に記憶している救済パスワードと比較照合し（図３のｄ参照）、一致した場合にクライアント１の使用を認める（図３のｅ参照）。
【００６５】
この場合、救済パスワードは手入力なので第三者による盗み見される可能性はあるが、救済パスワードは、予め設定した有効期限を過ぎると無効にすることで、救済パスワードが流出した場合でも、期間を過ぎれば不正使用されることはないし、救済パスワードの有効回数は１回のみとし、再度救済パスワードを使用した場合は、必ずネットワークに接続しなければならないという条件を付ければ、盗み見された場合でも不正利用される可能性はない。
【００６６】
このように、スタンドアロンの場合は、サーバ管理のパスワードを入力し、さらにそのパスワードの有効期限や有効回数をフレキシブルに変更することで、パスワードの盗み見などによる不正なログインを防止することができ、従来の認証の堅牢さを維持しながらクライアント・サーバシステムとしての処理が可能となる。
【００６７】
(3) ：例１、例２のその他の説明
(a) ：前記例１のように、クライアント１から送られる生体情報を生体認証サーバ２で照合し、本人と一致されたらアクセス許可を行うクライアント・サーバシステムで、怪我や生体状態の悪化により、生体情報による本人認証ができない場合に、利用者を救済する手法に関するもので、救済にはパスワードを利用するが、ネットワークで生体認証サーバ２と接続されている場合は、ユーザにパスワードを知らせることなく、クライアント１上でのパスワード確認処理を生体認証サーバ２からのコマンドで遠隔処理を行うことで、パスワード流出による不正なログインの排除を実現する。
【００６８】
(b) ：前記例２では、一時的ネットワークから切り離されてスタンドアロンでクライアント１を利用する場合、生体認証ができなければ救済パスワードをユーザに通知してパスワード入力をさせるが、ＯＳ依存のログイン画面、例えば、Windows （登録商標）へのシステムログイン画面でログインを許可するのではなく、前記例１、例２のクライアント・サーバシステムが提供する救済パスワードをＯＳ依存のログイン画面と置き換えることにより、生体認証サーバ２で管理するパスワードと一致する場合にログインを認め、且つ、パスワードの有効期限、又は有効回数を持つことにより、パスワードが流出した場合にも、不正なログインの排除を実現する。
【００６９】
なお、例１、例２において、生体特徴情報の比較照合方式については、既に様々な方式が公知技術となっているので、どの方式を用いても構わない。
【００７０】
§２：クライアント・サーバシステムの詳細な構成の説明
以下、図３乃至図１１に基づき、図２、図３を参照しながら、クライアント・サーバシステムの詳細な構成を説明する。なお、以下の説明では、前記生体認証サーバを単に「サーバ」と記す。
【００７１】
(1) ：例３の説明
図４は例３の説明図である。例３は、前記例１（図２参照）に示したクライアント・サーバシステムの詳細な構成例である。
【００７２】
例３は、生体認証以外の代替手段である救済パスワードを、サーバ内部で定期的、かつ自動的に生成する手段を持ち、クライアントとサーバ間で該パスワードを共有し、前記代替手段で救済パスワードを使う場合は、クライアントでパスワード入力することなく、サーバからリモートで救済パスワードを比較することで、クライアントの利用を認めることを特徴とする例である。
【００７３】
(a) ：構成の説明
図４は例３の説明図である。図４に示したように例３のクライアント・サーバシステムには次の構成が含まれている。
【００７４】
１．クライアント１の構成
クライアント１には、生体情報（例えば、指紋）を入力する生体情報入力部１０１と、生体情報入力部１０１から入力された生体情報から生体特徴情報を作成する生体特徴情報作成部１０２と、クライアント１からサーバ２へ前記作成した生体特徴情報を送信する生体特徴情報送信部１０３と、サーバ２での生体特徴情報の比較結果を受信する生体情報比較結果受信部１０４と、サーバ２から通知される救済パスワードを受信する救済パスワード受信部１０５と、サーバ２から通知される救済パスワード比較コマンドを受信する救済パスワード比較コマンド受信部１０６と、サーバ２から通知される救済パスワードを、保存されている救済パスワードと自動比較する救済パスワード自動比較部１０７と、救済パスワードの比較結果によってクライアント使用を許可か非許可かを判定するクライアント使用許可判定部１０８と、サーバ２から通知される救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する救済パスワード保存部１０９を備えている。
【００７５】
２．サーバ２の構成
サーバ２には、クライアント１から送信された生体特徴情報を受信する生体特徴情報受信部１１０と、生体特徴情報受信部１１０で受信した生体特徴情報を記憶手段に記憶して登録しておく生体特徴情報登録部１１１と、生体特徴情報登録されている登録生体特徴情報と比較照合のために入力された生体特徴情報（クライアント１で入力されサーバ２へ送信され、サーバ２に入力されたもの）とを比較照合する生体特徴情報比較部１１２と、生体特徴情報の比較照合の結果をクライアント１へ通知する生体特徴情報比較結果通知部１１３と、生体特徴情報による照合が出来ない場合に使用する救済パスワードを作成（例えば、サーバ管理者が作成）する救済パスワード自動作成部１１７と、作成された救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する救済パスワード保存部１１８と、救済パスワードをクライアント１へ通知する救済パスワード通知部１１５と、クライアント１に対して救済パスワード比較コマンドを発行する救済パスワード自動比較コマンド発行部１１６を備えている。
【００７６】
(b) ：動作の説明
例３では、生体情報入力部１０１から得た生体情報から生体特徴情報を作成し、サーバ２に送信して比較照合用の登録生体特徴情報としてサーバ２内に保存（記憶手段に記憶）する。救済パスワードは、特定の条件（例えば、一定時間の経過など）で、救済パスワード自動作成部１１７で生成される。
【００７７】
クライアント１とサーバ２がネットワークで繋がっている状態であれば、サーバ２はクライアント１に適時、救済パスワードを通知し、クライアント１は、自動的に通知された救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する。本人認証のためにクライアント１から生体特徴情報が送られてきた場合、サーバ２では、生体特徴情報比較部１１２にて予め生体特徴情報登録部１１１に登録されている登録生体特徴情報との比較照合を行う。
【００７８】
ここで情報が一致すれば、本人であることをクライアント１に返信するので、クライアント１は利用者に対して利用を許可すれば良いが、生体認証が不可能な状態、例えば、指荒れによる指紋認証が不可能な状態などで一致しなかった場合、利用者はサーバ管理者にその旨と、救済パスワードの発行を申告する。
【００７９】
サーバ管理者は、申告者が間違いなく本人であり、悪意によるクライアント利用者でないことを確認できたら、救済パスワード自動比較コマンドを発行する。クライアント１は、該コマンドを受けたら、サーバ２から通知されて記憶手段に記憶し保存されている救済パスワードと、救済パスワード比較コマンドと共に受信した救済パスワードを比較照合し、これが一致した場合、クライアント１の利用を認める。
【００８０】
(2) ：例４の説明
図５は例４の説明図である。例４は、前記例１（図２参照）に示したクライアント・サーバシステムの詳細な構成例である。
【００８１】
例４は、前記例３において、生体認証以外の代替手段である該救済パスワードを、サーバ管理者が自由に設定できる手段を持ち、クライアントとサーバ間で該救済パスワードを共有し、代替手段でパスワードを使う場合は、クライアントでパスワードを入力することなく、サーバからリモートで救済パスワードを比較することで、クライアントの利用を認めることを特徴とする例である。
【００８２】
また、変形例としては、例３において、サーバは、クライアントに、随時、救済パスワードを通知して、クライアントは、該救済パスワードを記憶手段の記憶領域に保存しておいて、生体認証に成功すれば、そのままクライアントの使用を認めるが、生体認証で本人であることが確認できない場合、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより、サーバからクライアントの救済パスワード比較機能を遠隔操作し、利用者にパスワードを知られることなく、救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とする例である。
【００８３】
(a) ：構成の説明
図５に示したように例４のクライアント・サーバシステムには次の構成が含まれている。
【００８４】
１．クライアント１の構成
クライアント１には、生体情報（例えば、指紋）を入力する生体情報入力部１０１と、生体情報入力部１０１から入力された生体情報から生体特徴情報を作成する生体特徴情報作成部１０２と、クライアント１からサーバ２へ前記作成した生体特徴情報を送信する生体特徴情報送信部１０３と、サーバ２での生体特徴情報の比較結果を受信する生体情報比較結果受信部１０４と、サーバ２から通知される救済パスワードを受信する救済パスワード受信部１０５と、サーバ２から通知される救済パスワード比較コマンドを受信する救済パスワード比較コマンド受信部１０６と、サーバ２から通知される救済パスワードを、保存されている救済パスワードと自動比較する救済パスワード自動比較部１０７と、救済パスワードの比較結果によってクライアント使用を許可か非許可かを判定するクライアント使用許可判定部１０８と、サーバ２から通知される救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する救済パスワード保存部１０９を備えている。
【００８５】
２．サーバ２の構成
サーバ２には、クライアント１から送信された生体特徴情報を受信する生体特徴情報受信部１１０と、生体特徴情報受信部１１０で受信した生体特徴情報を記憶手段に記憶して登録しておく生体特徴情報登録部１１１と、生体特徴情報登録されている登録生体特徴情報と比較照合のために入力された生体特徴情報（クライアント１で入力されサーバ２へ送信され、サーバ２に入力されたもの）とを比較照合する生体特徴情報比較部１１２と、生体特徴情報の比較照合の結果をクライアント１へ通知する生体特徴情報比較結果通知部１１３と、生体特徴情報による照合が出来ない場合に使用する救済パスワードを設定（例えば、サーバ管理者が記憶手段に対し任意の救済パスワードを記憶させることで設定）する救済パスワード設定部１１４と、救済パスワード設定部１１４で設定した救済パスワードをクライアント１へ通知する救済パスワード通知部１１５と、クライアント１に対して救済パスワード自動比較コマンドを発行する救済パスワード自動比較コマンド発行部１１６を備えている。
【００８６】
(b) ：動作の説明
クライアント１では、生体情報入力部１０１から得た生体情報から生体特徴情報を作成し、サーバ２に送信して比較照合用の登録生体特徴情報としてサーバ２内の記憶手段に記憶して保存する。救済パスワードは、サーバ管理者が任意のタイミングで自由な値を設定できる。クライアント１とサーバ２がネットワークで繋がっている状態であれば、サーバ２はクライアント１に適時、救済パスワードを通知し、クライアント１は、自動的に通知された救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する。
【００８７】
サーバ２では、本人認証のためにクライアント１から生体特徴情報が送られてきた場合、生体特徴情報比較部１１２にて、予め登録されている登録生体特徴情報との比較照合を行う。ここで情報が一致すれば、本人であることをクライアント１に返信するので、クライアント１は利用者に対して利用を許可すれば良いが、生体認証が不可能な状態、例えば、指荒れによる指紋認証が不可能な状態などで一致しなかった場合、利用者はサーバ管理者にその旨と、救済パスワードの発行を申告する。
【００８８】
サーバ管理者は、申告者が間違いなく本人であり、悪意によるクライアント利用者でないことを何らかの方法で確認できたら、クライアント１に対して救済パスワード自動比較コマンドを発行する。クライアント１は、該コマンドを受信したら、サーバ２から通知されて記憶手段に記憶して保存されている救済パスワードと、救済パスワード自動比較コマンドと共に受信した救済パスワードを比較照合し、これが一致した場合、クライアント１の利用（例えば、クライアント１のパーソナルコンピュータの利用）を認める。
【００８９】
(c) ：変形例の説明
前記変形例では、図５では救済パスワード設定部１１４を設けているが、前記例３において、自動的にサーバ２が救済パスワードを作成する処理であれば、救済パスワード設定部１１４は、救済パスワード自動作成部１１７、および救済パスワード保存部１１８とすれば良い。
【００９０】
また、以降の例でも、装置名は救済パスワード設定部１１４としているが、前記例３の方法で自動的にサーバ２が救済パスワードを作成する処理とする場合は、救済パスワード自動作成部１１７、および救済パスワード保存部１１８とすれば良い。
【００９１】
(3) ：例５の説明
図６は例５の説明図である。例５は、前記例１（図２参照）に示したクライアント・サーバシステムの詳細な構成例である。
【００９２】
例５は、例３又は例４のクライアント・サーバシステムの生体認証機能における生体認証不可能時の救済方法を説明するものであり、例３又は例４において、通信の一部、または全部に暗号化を施すことで、セキュリティを高めることを特徴とする例である。
【００９３】
(a) ：構成の説明
図６に示したように例５のクライアント・サーバシステムには次の構成が含まれている。
【００９４】
１．クライアント１の構成
クライアント１には、生体情報（例えば、指紋）を入力する生体情報入力部１０１と、生体情報入力部１０１から入力された生体情報から生体特徴情報を作成する生体特徴情報作成部１０２と、クライアント１からサーバ２へ前記作成した生体特徴情報を送信する生体特徴情報送信部１０３と、サーバ２での生体特徴情報の比較結果を受信する生体情報比較結果受信部１０４と、サーバ２から通知される救済パスワードを受信する救済パスワード受信部１０５と、サーバ２から通知される救済パスワード比較コマンドを受信する救済パスワード比較コマンド受信部１０６と、サーバ２から通知される救済パスワードを、保存されている救済パスワードと自動比較する救済パスワード自動比較部１０７と、救済パスワードの比較結果によってクライアント使用を許可か非許可かを判定するクライアント使用許可判定部１０８と、サーバ２から通知される救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する救済パスワード保存部１０９と、生体特徴情報暗号化部２０１と、生体情報比較結果復号化部２０２と、救済パスワード復号化部２０３を備えている。
【００９５】
２．サーバ２の構成
サーバ２には、クライアント１から送信された生体特徴情報を受信する生体特徴情報受信部１１０と、生体特徴情報受信部１１０で受信した生体特徴情報を記憶手段に記憶して登録しておく生体特徴情報登録部１１１と、生体特徴情報登録されている登録生体特徴情報と比較照合のために入力された生体特徴情報（クライアント１で入力されサーバ２へ送信され、サーバ２に入力されたもの）とを比較照合する生体特徴情報比較部１１２と、生体特徴情報の比較照合の結果をクライアント１へ通知する生体特徴情報比較結果通知部１１３と、生体特徴情報による照合が出来ない場合に使用する救済パスワードを設定（例えば、サーバ管理者が記憶手段に対し任意の救済パスワードを記憶させることで設定）する救済パスワード設定部１１４と、救済パスワード設定部１１４で設定した救済パスワードをクライアント１へ通知する救済パスワード通知部１１５と、クライアント１に対して救済パスワード自動比較コマンドを発行する救済パスワード自動比較コマンド発行部１１６と、生体特徴情報復号化部２０４と、生体特徴情報比較結果暗号化部２０５と、救済パスワード暗号化部２０６を備えている。
【００９６】
(b) ：動作の説明
クライアント１では、生体情報入力部１０１から得た生体情報から生体特徴情報を作成し、生体特徴情報暗号化部２０１で暗号化し、生体特徴情報送信部１０３がサーバ２に送信する。
【００９７】
そして、サーバ２では、生体特徴情報受信部１１０がクライアント１からの暗号化された生体特徴情報を受信し、生体特徴情報復号化部２０４が復号化した後、生体特徴情報登録部１１１が記憶手段に記憶して登録する。
【００９８】
また、生体特徴情報比較部１１２による生体特徴情報比較結果は、生体特徴情報比較結果暗号化部２０５で暗号化し、生体情報比較結果通知部１１３がクライアント１へ通知する。この時、クライアント１では、生体情報比較結果受信部１０４がサーバ２からの比較結果を受信し、生体情報比較結果復号部２０２が復号化し、クライアント使用許可判定部１０８が判定を行う。
【００９９】
一方、救済パスワードは、サーバ２の救済パスワード設定部１１４が設定し、救済パスワード暗号化部２０６が暗号化し、救済パスワード通知部１１５がクライアント１へ通知する。クライアント１では、救済パスワード受信部１０５が受信し、救済パスワード復号化部２０３が復号化して、救済パスワード保存部１０９に保存する。
【０１００】
また、救済パスワード暗号化部２０６が暗号化した救済パスワードは、救済パスワード自動比較コマンド発行部１１６がクライアント１に対してコマンドを発行する。クライアント１では、救済パスワード比較コマンド受信部１０６が前記コマンドを受信し、救済パスワード復号化部２０３が復号化し、救済パスワード自動比較部１０７が救済パスワードの比較を行う。
【０１０１】
前記の暗号化及び復号化の処理以外の説明は、前記例３、例４と同じであるので説明は省略する。
【０１０２】
(4) ：例６の説明
図７は例６の説明図である。例６は、前記例１（図２参照）に示したクライアント・サーバシステムの詳細な構成例である。
【０１０３】
例６は、例３乃至例５の何れかのクライアント・サーバシステムにおいて、サーバ側で救済パスワードを設定するのではなく、クライアントのセキュリティチップ（ＴＰＭ）にて救済パスワードを管理し、サーバは、各クライアントのセキュリティチップが持つ該救済パスワードと同じ値を保持し、生体認証に成功すれば、そのままクライアントの使用を認めるが、生体認証で本人であることが確認できない場合、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより、サーバから、特定のクライアントの救済パスワード比較機能を遠隔操作し、クライアントは、サーバから救済パスワード比較機能と共に通知された救済パスワードと、セキュリティチップ内部の救済パスワードの救済パスワード比較機能を遠隔操作し、利用者にパスワードを知られることなく、救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とする例である。
【０１０４】
(a) ：構成の説明
図７に示したように例６のクライアント・サーバシステムには次の構成が含まれている。
【０１０５】
１．クライアント１の構成
クライアント１には、生体情報（例えば、指紋）を入力する生体情報入力部１０１と、生体情報入力部１０１から入力された生体情報から生体特徴情報を作成する生体特徴情報作成部１０２と、クライアント１からサーバ２へ前記作成した生体特徴情報を送信する生体特徴情報送信部１０３と、サーバ２での生体特徴情報の比較結果を受信する生体情報比較結果受信部１０４と、サーバ２から通知される救済パスワード比較コマンドを受信する救済パスワード比較コマンド受信部１０６と、サーバ２から通知される救済パスワードを、保存されている救済パスワードと自動比較する救済パスワード自動比較部１０７と、救済パスワードの比較結果によってクライアント使用を許可か非許可かを判定するクライアント使用許可判定部１０８と、サーバ２から通知される救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する救済パスワード保存部１０９を備えている。
【０１０６】
２．サーバ２の構成
サーバ２には、クライアント１から送信された生体特徴情報を受信する生体特徴情報受信部１１０と、生体特徴情報受信部１１０で受信した生体特徴情報を記憶手段に記憶して登録しておく生体特徴情報登録部１１１と、生体特徴情報登録されている登録生体特徴情報と比較照合のために入力された生体特徴情報（クライアント１で入力されサーバ２へ送信され、サーバ２に入力されたもの）とを比較照合する生体特徴情報比較部１１２と、生体特徴情報の比較照合の結果をクライアント１へ通知する生体特徴情報比較結果通知部１１３と、クライアント救済パスワードを管理するクライアント救済パスワード管理部２１０と、クライアント１に対して救済パスワード自動比較コマンドを発行する救済パスワード自動比較コマンド発行部１１６を備えている。
【０１０７】
(b) ：動作の説明
例６では、救済パスワードは、クライアント内部のセキュリティチップであるＴＰＭ（例えば、パーソナルコンピュータ内部に備えているチップ）の内部に保存しておき、サーバ２では、各クライアント１の救済パスワードを管理する。例４（図５参照）と同様に、生体情報による本人認証が出来ず、サーバ管理者は、申告者が自動比較コマンドを発行する。その後の処理は前記例４で説明した通りである。
【０１０８】
(5) ：例７の説明
図８は例７の説明図である。例７は、前記例１（図２参照）に示したクライアント・サーバシステムの詳細な構成例である。
【０１０９】
例７は、例６のクライアント・サーバシステムにおいて、通信の一部、又は全てに暗号化を施すことで、セキュリティを高めることを特徴とする例である。
【０１１０】
(a) ：構成の説明
図８に示したように例７のクライアント・サーバシステムには次の構成が含まれている。
【０１１１】
１．クライアント１の構成
クライアント１には、生体情報（例えば、指紋）を入力する生体情報入力部１０１と、生体情報入力部１０１から入力された生体情報から生体特徴情報を作成する生体特徴情報作成部１０２と、前記生体特徴情報を暗号化する生体特徴情報暗号化部２０１と、前記暗号化した生体特徴情報をサーバ２へ送信する生体特徴情報送信部１０３と、サーバ２での生体特徴情報の比較結果を受信する生体情報比較結果受信部１０４と、サーバ２から受信した生体情報比較結果（暗号化済みデータ）を復号化する生体情報比較結果復号部２０２と、サーバ２から通知される救済パスワード比較コマンドを受信する救済パスワード比較コマンド受信部１０６と、救済パスワードを復号化する救済パスワード復号化部２０３と、サーバ２から通知される救済パスワードを、保存されている救済パスワードと自動比較する救済パスワード自動比較部１０７と、救済パスワードの比較結果によってクライアント使用を許可か非許可かを判定するクライアント使用許可判定部１０８と、サーバ２から通知される救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する救済パスワード保存部１０９を備えている。
【０１１２】
２．サーバ２の構成
サーバ２には、クライアント１から送信された生体特徴情報を受信する生体特徴情報受信部１１０と、生体特徴情報（暗号化済み）を復号化する生体特徴情報復号化部２０４と、復号化された生体特徴情報を記憶手段に記憶して登録しておく生体特徴情報登録部１１１と、生体特徴情報登録されている登録生体特徴情報と比較照合のために入力された生体特徴情報（クライアント１で入力されサーバ２へ送信され、サーバ２に入力されたもの）とを比較照合する生体特徴情報比較部１１２と、生体特徴情報の比較結果（暗号化済み）を暗号化する生体特徴情報比較結果暗号化部２０５と、生体特徴情報の比較照合の結果（暗号化済み）をクライアント１へ通知する生体特徴情報比較結果通知部１１３と、救済パスワードの設定を行う救済パスワー設定部１１４と、救済パスワードを暗号化する救済パスワード暗号化部２０６と、クライアント１に対して救済パスワード自動比較コマンドを発行する救済パスワード自動比較コマンド発行部１１６を備えている。
【０１１３】
(b) ：動作の説明
例７では、生体特徴情報は、クライアント１の生体特徴情報暗号化部２０１で暗号化し、サーバ２の生体特徴情報復号化部２０４で復号化する。また、生体特徴情報比較結果はサーバ２の生体特徴情報比較結果暗号化部２０５で暗号化し、クライアント１の生体情報比較結果復号部２０２で復号化している。また、救済パスワードはサーバ２の救済パスワード暗号化部２０６で暗号化し、救済パスワード復号化部２０３で復号化している。なお、その他の各部は図７に示した例６と同じである。
【０１１４】
(6) ：例８の説明
図９は例８の説明図である。例８は、前記例２（図３参照）に示したクライアント・サーバシステムの詳細な構成例である。
【０１１５】
例８は、クライアント・サーバシステムにおいて、クライアントがネットワークから切断されて、スタンドアロンでクライアントを使う場合、ネットワークから切り離す前に、登録生体情報と救済パスワードとサーバからダウンロードして記憶手段の記憶領域に保存しておき、ネットワークが切り離された状態で生体認証する場合は、クライアント内部にある該登録生体情報と、認証のために入力された生体情報を照合し、生体照合が出来ない場合は、救済パスワード認証画面を表示し、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより通知された救済パスワードを利用者が入力し、記憶領域に保存してある救済パスワードと、入力された救済パスワードが一致した場合に、クライアントの利用を許可することを特徴とした例である。
【０１１６】
(a) ：構成の説明
図９に示したように例８のクライアント・サーバシステムには次の構成が含まれている。
【０１１７】
１．クライアント１の構成
クライアント１には、生体情報（例えば、指紋）を入力する生体情報入力部１０１と、生体情報入力部１０１から入力された生体情報から生体特徴情報を作成する生体特徴情報作成部１０２と、クライアント１からサーバ２へ前記作成した生体特徴情報を送信する生体特徴情報送信部１０３と、サーバ２から送られた登録生体特徴情報を受信する登録生体情報受信部３０１と、前記登録生体特徴情報を記憶手段に記憶し保存する登録生体情報保存部３０２と、入力した生体特徴情報を登録生体特徴情報と比較する生体情報比較部３０３と、生体情報比較部３０３の比較結果を判定する生体情報比較結果判定部３０４と、サーバ２からの救済パスワードを受信する救済パスワード受信部１０５と、救済パスワードを記憶手段に記憶して保存する救済パスワード保存部１０９と、救済パスワード入力部３０５と、救済パスワード比較部３０６と、救済パスワード比較結果判定部１００と、クライアント使用許可判定部１０８を備えている。
【０１１８】
２．サーバ２の構成
サーバ２には、クライアント１から送信された生体特徴情報を受信する生体特徴情報受信部１１０と、生体特徴情報受信部１１０で受信した生体特徴情報を記憶手段に記憶して登録しておく生体特徴情報登録部１１１と、登録生体特徴情報をクライアント１へ送信する登録生体特徴情報送信部３００と、救済パスワードの設定を行う救済パスワード設定部１１４と、救済パスワードをクライアント１へ通知する救済パスワード通知部１１５を備えている。
【０１１９】
(b) ：動作の説明
例８では、通常は、ネットワーク接続されているクライアント１を、スタンドアロンで使用する場合のクライアント１の使用方法を説明するものである。生体情報（例えば、指紋）の登録と、救済パスワードの通知に関しては、前記の各例の説明と同じである。
【０１２０】
クライアント１をネットワークから切り離し、スタンドアロンで使用する場合、利用者本人の登録生体情報をクライアント１にダウンロードしておき、クライアント１の内部で照合する方式をとるが、これは一般に公知、又は周知の技術なのでここでは説明を省略する。
【０１２１】
利用時にクライアント１の内部にある登録生体情報と、認証のために入力された生体情報を照合し、認証に成功すればそのままクライアント１の利用を許可すれば良いが、生体照合ができない場合は、救済パスワード認証画面を表示し、利用者がサーバ管理者にクライアント１の利用を申請することにより通知された救済パスワードを、利用者本人が入力する。
【０１２２】
記憶手段に記憶してある救済パスワードと、入力された救済パスワードが一致した場合に、クライアント１の利用を許可する。救済パスワードは、クライアント１が管理するものではなくサーバ２が管理するものなので、このようにすることで、ネットワークに接続されていれば、任意にクライアント１の救済パスワードを変更することが可能になる。
【０１２３】
(7) ：例９の説明
図１０は例９の説明図である。例９は、前記例２（図３参照）に示したクライアント・サーバシステムの詳細な構成例である。
【０１２４】
例９は、例８のクライアント・サーバシステムにおいて、通常はネットワークに接続されているクライアントをスタンドアロンで使用する場合の例である。この場合、クライアントは、前記救済パスワードに時間的な有効期限と有効回数を定義し、救済パスワードの有効条件に、そのどちらか一方、あるいは両方を使用することを特徴とする。
【０１２５】
(a) ：構成の説明
図１０に示したように例９のクライアント・サーバシステムには次の構成が含まれている。
【０１２６】
１．クライアント１の構成
クライアント１には、救済パスワードの比較結果を判定する救済パスワード比較結果判定部１００と、生体情報（例えば、指紋）を入力する生体情報入力部１０１と、生体情報入力部１０１から入力された生体情報から生体特徴情報を作成する生体特徴情報作成部１０２と、クライアント１からサーバ２へ前記作成した生体特徴情報を送信する生体特徴情報送信部１０３と、クライアント使用許可判定部１０８と、救済パスワード保存部１０９と、サーバ２からの救済パスワードを受信する救済パスワード受信部１０５と、サーバ２から送られた登録生体特徴情報を受信する登録生体情報受信部３０１と、前記登録生体特徴情報を記憶手段に記憶し保存する登録生体情報保存部３０２と、入力した生体特徴情報を登録生体特徴情報と比較する生体情報比較部３０３と、生体情報比較部３０３の比較結果を判定する生体情報比較結果判定部３０４と、救済パスワード入力部３０５と、救済パスワード比較部３０６と、救済パスワード有効期間受信部６０２と、救済パスワード有効期間保存部６０３と、救済パスワード有効回数受信部６０６と、救済パスワード有効回数保存部６０７を備えている。
【０１２７】
２．サーバ２の構成
サーバ２には、クライアント１から送信された生体特徴情報を受信する生体特徴情報受信部１１０と、生体特徴情報受信部１１０で受信した生体特徴情報を記憶手段に記憶して登録しておく生体特徴情報登録部１１１と、登録生体特徴情報をクライアント１へ送信する登録生体特徴情報送信部３００と、救済パスワードの設定を行う救済パスワード設定部１１４と、救済パスワードをクライアント１へ通知する救済パスワード通知部１１５と、救済パスワード有効期間設定部６００と、救済パスワード有効期間通知部６０１と、救済パスワードの有効回数を設定する救済パスワード有効回数設定部６０４と、救済パスワード有効回数通知部６０５を備えている。
【０１２８】
(b) ：動作の説明
例９では、例８（図９参照）と同様に、通常は、ネットワークに接続されているクライアント１を、スタンドアロンで使用する場合のクライアント１の使用方法を説明するものである。この場合、例６（図７参照）に加えて、救済パスワードの有効期限、又は有効回数の条件設定を可能にしている。勿論、両方の条件を用いても良いし、有効期限か有効回数かのどちらの条件を用いても構わない。
【０１２９】
このようにすれば、仮に第三者による盗み見にあったとしても、第三者による不正なクライアント１の利用を排除可能である。
【０１３０】
(8) ：例１０の説明
図１１は例１０の説明図である。例１０は、前記例２（図３参照）に示したクライアント・サーバシステムの詳細な構成例である。
【０１３１】
例１０は、例８又は例９のクライアント・サーバシステムにおいて、通常はネットワーク接続されているクライアントをスタンドアロンで使用する場合のクライアントを使用する場合、通信の一部、または全てに暗号化を施すことを特徴とした例である。
【０１３２】
(a) ：構成の説明
図１１に示したように例１０のクライアント・サーバシステムには次の構成が含まれている。
【０１３３】
１．クライアント１の構成
クライアント１には、例８又は例９のクライアントの構成に加えて、更に、生体特徴情報暗号化部７００と、登録生体特徴情報復号化部７０３と、救済パスワード復号化部７０５と、救済パスワード有効期間復号化部７０７と、救済パスワード有効回数復号化部７０９が付加されている。
【０１３４】
２．サーバ２の構成
サーバ２には、例８又は例９のクライアント・サーバシステムの構成に加えて、更に、生体特徴情報復号化部７０１と、救済パスワード暗号化部７０４と、救済パスワード有効期間暗号化部７０６と、救済パスワード有効回数暗号化部７０８を付加している。
【０１３５】
(b) ：動作の説明
例１０では、クライアント１とサーバ２間で対話する通信データの全て、又はその一部を暗号化し、セキュリティを高めている。生体認証ができない場合の救済方法として、ネットワークでクライアント・サーバの関係が成り立っている場合は、サーバ２でパスワードを管理しており、ユーザにパスワードを知らせることがないので、パスワード流出による不正なログインが排除できる。
【０１３６】
一時的にネットワークから切り離されているスタンドアロンでクライアント１を利用する場合は、ユーザにパスワードを入力させるが、前記クライアント・サーバシステムが提供する救済パスワードを用い、サーバ２で管理する救済パスワードと一致する場合にログインを認め、救済パスワードの有効期限又は有効回数を持つことにより、救済パスワードが流出した場合でも不正なログインを排除できる。
【０１３７】
なお、以上の説明では、生体情報（例えば、指紋であれば指紋画像）から生体特徴情報（例えば、指紋であれば、指紋画像から判断する分岐点や端点などの指紋の特徴情報）を抽出し、その情報を照合するよう説明したが、このような特徴情報の比較ではなく、生体情報を直接比較照合することができることは言うまでもない。
【０１３８】
また、救済パスワードが一致してから、通常のＯＳ依存のログイン画面を表示し、両方のパスワードが一致した場合に、クライアント１の利用を許可する方法でも良いことは言うまでもないので、ここでは説明を省略した。
【０１３９】
例１０では、例８（図９参照）と同様に、通常は、ネットワークに接続されているクライアント１を、スタンドアロンで使用する場合のクライアント１の使用方法を説明するものである。この場合、例６（図７参照）に加えて、救済パスワードの有効期限、又は有効回数の条件設定を可能にしている。勿論、両方の条件を用いても良いし、有効期限か有効回数かのどちらの条件を用いても構わない。
【０１４０】
このようにすれば、仮に第三者による盗み見にあったとしても、第三者による不正なクライアント１の利用を排除可能である。
【０１４１】
(9) ：その他の例説明
前記各例の他に、次のような例がある。
【０１４２】
(a) ：前記例１乃至例１０の何れかの例において、救済パスワードによってクライアントの利用が許可された後に、ＯＳ依存のパスワード入力画面を表示して、両方のパスワードが一致した場合に、クライアントの利用を許可する、救済措置としてパスワードによる本人認証を行う機能と、通常はネットワークに接続されているクライアントをスタンドアロンで使用する機能を有する。
【０１４３】
(b) ：前記例１乃至例６の何れかに記載の例において、救済パスワードをクライアントとサーバ間で共有する場合、生体認証が実行され、照合結果が一致した場合は照合成功のみをクライアントに通知し、照合結果が不一致だった場合に、クライアントに対して照合が不一致であることを通知するとともに、救済パスワードを同時に通知し、救済措置としてパスワードによる本人認証を行う。
【０１４４】
(c) ：前記例１乃至例６の何れかに記載の例において、救済パスワードをクライアントとサーバ間で共有する場合に、生体認証が実行され、照合結果の一致、不一致に関わらず、照合結果と救済パスワードを同時に通知することで、救済措置としてパスワードによる本人認証を行う。
【０１４５】
(d) ：前記例１乃至例６の何れかに記載の例において、救済パスワードをクライアントとサーバ間で共有する場合に、サーバ内部で自動的、或いはサーバ管理者が手動操作によって救済パスワードが変更された場合、サーバは、接続されているクライアントに変更された救済パスワードをリアルタイムに通知することで、救済措置としてパスワードによる本人認証を行う。
【０１４６】
§３：具体例（その１）の処理の説明
以下、図１２乃至図１４に基づいて、具体例（その１）を説明する。この具体例（その１）は、図２に示した例１のクライアント・サーバシステムの更に具体的な処理（又は動作）の例である。以降に説明する例では、生体情報認証の手段として、特定の方式（例えば、指紋）を用いて説明している場合でも、これは敢えてその方式に限定している分けではない。生体情報とは、指紋、声紋、虹彩など様々な生体情報が考えられるので、それら全ての認証方式を意味する。
【０１４７】
なお、本人認証を行うためには、照合を行うために予め生体情報の登録が必要なのは言うまでもない。本発明を説明する際に、特にその記述がない場合は、既にデータベース等の記憶手段への登録が完了しているものとして、説明を省略する。
【０１４８】
以下の第１の例では、ネットワークによりクライアント・サーバの関係が成り立っている場合の処理を説明する。装置構成に関しては、図６と同様である。生体認証を行うためには、予め生体特徴情報をサーバ２に登録しておく必要があるが、図６のようにクライアント１から採取した生体情報から生体特徴情報を採取し、それをサーバ２に登録してもかまわないし、サーバ２に生体情報入力部と生体特徴情報作成部を持ち、サーバ２内で生体情報の採取から登録までを行ってもかまわない。なお、生体情報採取から登録までの処理は、一般的に公知（又は周知）の技術であり、本発明の趣旨とは直接関係ないので、詳細な説明は省略する。
【０１４９】
(1) ：第１の例の説明
図１２は具体例（その１）の処理フローチャート１である。以下、図１２に基づいて、第１の例の処理を説明する。なお、図１２において、Ｓ１〜Ｓ１６は各処理ステップを示す。第１の例は、前記例１の照合依頼から、その結果でサーバ管理者にクライアント利用申請までの処理である。
【０１５０】
クライアント１からサーバ２に対して生体情報照合依頼し、その結果が失敗ならば、クライアント１の利用はサーバ２の管理者に対して直接利用申請を行うまでの処理は次の通りである。
【０１５１】
クライアント１を使用するためにユーザが生体情報を入力すれば（Ｓ１）、クライアント１は生体情報から生体特徴情報を作成し（Ｓ２）、サーバ２に照合処理を依頼する（Ｓ３）。サーバ２は、照合依頼を受け取れば、予め登録してある登録生体特徴情報と、照合依頼で渡された生体特徴情報を比較照合する（Ｓ１１）。
【０１５２】
この結果、照合が一致した場合は（Ｓ１２）、照合成功としてクライアント１への返信データを作成して（Ｓ１３）クライアント１に通知する（Ｓ１４）。照合が失敗した場合は、予め設定しておいた救済パスワードを参照し（Ｓ１５）、照合失敗＋救済パスワードでクライアント１への返信データを作成して（Ｓ１６）クライアント１に通知する。
【０１５３】
クライアント１は、こうして通知された照合結果を受信し、受信した照合結果を判定し（Ｓ４）、その内容が照合成功の場合、クライアント１の利用を許可して（Ｓ５）処理を終わる。照合失敗の場合、通知データから救済パスワードを取り出し（Ｓ６）、記憶手段の記憶領域、例えば、Windows （登録商標）ならばレジストリに保存しておく（Ｓ７）。この処理はユーザに開示せず、ユーザには、照合が失敗したことのみを通知する（Ｓ８）。
【０１５４】
また、救済パスワードは、照合に成功しても失敗しても、クライアント１に通知しても良い（詳細は、図１５を参照して後述する）。
【０１５５】
(2) ：第２の例の説明
図１３は具体例（その１）の処理フローチャート２である。以下、図１３に基づいて、第２の例の処理を説明する。なお、図１３において、Ｓ２１〜Ｓ３３は各処理ステップを示す。第２の例は、サーバ管理者が、クライアント利用申請をしてきたユーザが、本人であることを確認してから、救済パスワード自動比較コマンドを発行するまでの処理である。
【０１５６】
サーバ管理者は、クライアント１の使用申請をしてきたユーザが、悪意のあるユーザではないことを、直接確認する（Ｓ３０）。この確認は、人対人の直接確認であるが、システム的なオートメーションを行うものでも良い。
【０１５７】
こうしてサーバ管理者は、クライアント使用申請をしてきたユーザが、悪意のあるユーザではないと判断した場合、サーバ２の内部に保持する救済パスワードを参照し（Ｓ３１）、救済パスワードを含めた救済パスワード自動比較コマンドを作成し（Ｓ３２）、クライアント１に発行して（Ｓ３３）処理を終わる。
【０１５８】
クライアント１は、救済パスワード自動比較コマンドを受信したら（Ｓ２１）、コマンド内部に格納されている救済パスワードを取り出し（Ｓ２２）、図１２で説明した通り、予め、記憶手段の記憶領域に保存している救済パスワードを自動的に比較する（Ｓ２３）。こうして、コマンドで送られてきた救済パスワードと前記記憶領域に保存されている救済パスワードを比較し、両者が等しい（一致した）場合（Ｓ２４）、クライアント１の使用を認める（クライアント１の利用許可）（Ｓ２５）。また、Ｓ２４の処理で不一致の場合は、救済パスワード比較失敗を通知する（Ｓ２６）。
【０１５９】
このようにすれば、従来では生体認証が不可能であった場合に、そのクライアント１が独自に持つクライアント１へのログインパスワードで代行するのではなく、サーバ２が管理する救済パスワードを、自動的に照合することができる。
【０１６０】
救済パスワードを自動比較コマンドは、生体認証を司るサーバ２以外のサーバ（例えば、業務サーバ）からも発行するようにしても構わないが、前記第１の例（図１２参照）を用いれば、救済パスワードは、生体認証を実行するまではクライアント１に登録されないので、必ず一度は生体認証サーバ２にアクセスしなければならず、生体認証をユーザ名指定で行うようにすることで生体認証サーバ２はアクセスログが取れる。これによって、クライアント使用申請をしてきたユーザが、生体認証を行ったユーザかどうかの判断の種に利用することも出来る。
【０１６１】
(3) ：第３の例の説明
図１４は具体例（その１）の処理フローチャート３である。以下、図１４に基づいて、第３の例の処理を説明する。なお、図１４において、Ｓ４１〜Ｓ５７は各処理ステップを示す。第３の例は、前記照合依頼から、その結果でサーバ管理者にクライアント利用申請するまでの処理である。
【０１６２】
先ず、クライアント１で生体情報の入力を行い（Ｓ４１）、照合比較データの作成を行って（Ｓ４２）、サーバ２に照合を依頼する（Ｓ４３）。サーバ２では、クライアント１からの前記データを受信すると、登録生体特徴情報を参照して生体照合を行う（Ｓ５１）。
【０１６３】
そして前記生体照合の結果を判定し（Ｓ５２）、両者が一致したら、救済パスワードの参照を行い（Ｓ５３）、照合結果返信データ（成功＋救済パスワード）を作成して（Ｓ５４）、照合結果をクライアント１へ返信する（Ｓ５５）。また、Ｓ５２の処理で両者の照合が不一致の場合は、救済パスワードの参照を行い（Ｓ５６）、照合結果返信データを作成（失敗＋救済パスワード）して（Ｓ５７）、照合結果をクライアント１へ返信する（Ｓ５５）。
【０１６４】
クライアント１ではサーバ２からの返信データを受信すると、照合成功か否かの照合結果の判定を行い（Ｓ４４）、照合成功の場合はクライアント１の利用許可としてこの処理を終了する（Ｓ４５）。また、照合失敗の場合は、救済パスワード認識（取り出し）を行い（Ｓ４６）、救済パスワードの保存を行い（Ｓ４７）、ユーザ（利用者）に照合失敗を通知する（Ｓ４８）。この場合、ユーザはサーバ２の管理者にクライアント１の使用許可を直接申請する。
【０１６５】
§４：具体例（その２）の処理の説明
以下、図１５、図１６に基づいて、具体例（その２）の処理を説明する。この具体例（その２）は、図３に示した例２のクライアント・サーバシステムの更に具体的な処理例である。クライアント１がネットワークから切断されている場合に、スタンドアロンでクライアント１を使う場合の例である。
【０１６６】
装置構成に関しては、前記例９（図１０参照）と同様である。図１２乃至図１４に関して説明した前記具体例（その１）と同様に、生体認証を行うためには、予め生体特徴情報をサーバ２に登録しておく必要がある。生体情報採取から登録までの処理は、一般的に公知又は周知であり、本発明の趣旨と直接関係ないのは前記具体例（その１）で述べた通りなので、詳細な説明は省略する。
【０１６７】
クライアント１は、通常はサーバ２と接続してクライアント・サーバ関係が成り立ち、生体認証による本人確認が行われているものであるが、例えば、一時的にパソコンをネットワークから切り離し、例えば、社外で利用するように、一時的にサーバ２と切り離した状態であることを前提とする。クライアント１からサーバ２にネットワークの切り離し処理を依頼し、切り離しが完了するまでの処理を図１５に示す。
【０１６８】
(a) ：第１の例
図１５は具体例（その２）の処理フローチャート１である。以下、図１５に基づいて、第１の例を説明する。なお、図１５において、Ｓ６１〜Ｓ７６は各処理ステップを示す。第１の例は、クライアント１をネットワークから切断するまでの処理である。
【０１６９】
先ず、クライアント１をネットワークから切り離す前に、クライアント１はサーバ２に対してクライアント１を切り離すための処理を依頼する（Ｓ６１）。この処理は、一般的なコマンドの発行でよい（以降、これを「クライアント切り離し依頼コマンド」と記述する）。このコマンドでは、個人の登録生体特徴情報をクライアント１に渡すことになるので、無条件にこれを行うと、セキュリティの低下に繋がる。
【０１７０】
このため、サーバ２がクライアント切り離し依頼コマンドを受けて処理を行う条件は、前記具体例（その１）などにより、既にクライアント１を使用しているユーザが確定されているべきである。すなわち、クライアント１の認証をＯＫとした時点（ユーザを特定した時点）で、サーバ２は、内部の記憶手段の記憶領域やデータベース（例えば、ハードディスク装置のデータベース）などに、認証が完了していることを保存しておき、クライアント切り離し依頼コマンドを受信した際に、既にユーザ認証済みかどうかを確認し、認証できている場合のみ、処理を受け付ける。
【０１７１】
サーバ２では、本人確認ができているクライアント１か否かを判断する（Ｓ７２）。そして、サーバ２がクライアント１を特定できない場合には、情報は通知せず、クライアント通知データ作成（クライアント切り離し不可）を行い（Ｓ７６）、切り離し不可であることをクライアント１に通知する（Ｓ７５）。
【０１７２】
クライアント１が特定できた場合は、クライアント通知情報参照し（Ｓ７３）、クライアント通知データ作成を行い（Ｓ７４）、クライアント１に通知する（Ｓ７５）。すなわち、クライアント１が特定できた場合は、サーバ２は、クライアント１がスタンドアロン認証を行うために必要となる情報を通知する。この例では次のような情報を通知する。
【０１７３】
１．利用者本人の登録生体特徴情報
２．救済パスワード
３．救済パスワードの有効期限、或いは有効回数
クライアント１では、サーバ２からの通知を受信すると、切り離しＯＫか否かを判断し（Ｓ６２）、切り離し不可であればこの処理を終了する。しかし、切り離しＯＫであれば、通知情報認識（取り出し）を行い（Ｓ６３）、通知情報の保存を行って（Ｓ６４）、ネットワーク切断を実行する（Ｓ６５）。
【０１７４】
前記の処理で、救済パスワードに関しては、前記具体例（その１）の説明で用いた図１４のように、既にクライアント・サーバ間で共有の値が確約できれば、通知する必要はない。クライアント１は、これらの情報を受け取ったら、記憶手段の記憶領域に各々の情報を格納し、ネットワークを切り離すことができる。
【０１７５】
なお、この例では、クライアント１が認証されているかどうかの確認は、サーバ２の内部で確認して処理継続するよう記述したが、これは、このような制御は、サーバ２の内部で処理を司る方が好ましいことからである。よって、クライアント切り離し依頼コマンドを発行する前に、クライアント１の内部でサーバ２との認証が完了しているかどうかを確認してからコマンドを発行する方法でも良いのは言うまでもない。こうしてネットワークから切り離されたクライアント１は、スタンドアロンとして利用準備が完了する。
【０１７６】
(b) ：第２の例
図１６は具体例（その２）の処理フローチャート２である。以下、図１６に基づいて、第２の例を説明する。なお、図１６において、Ｓ８１〜Ｓ９２は各処理ステップを示す。第２の例はネットワークから切断されたクライアント１を利用するまでの処理である。
【０１７７】
クライアント１を使用するために、通常の生体情報による認証から始める（Ｓ８１）が、この例では、サーバ２と接続されていない状態なので、照合のために入力された生体情報は、前記の通り、予め、ダウンロードされている利用者本人の登録生体特徴情報と比較照合する。ここで用いる生体認証技術は、一般的に多くの方法が公知又は周知であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７８】
生体情報の照合の結果、一致した場合は、認証成功（Ｓ８２）としてクライアント１の使用を認める（利用可）が、照合が失敗した場合、クライアント１は救済パスワード有効条件を参照し（Ｓ８３）、救済パスワードが利用可能か否かを判断する（Ｓ８４）。この時、クライアント１は、救済パスワードの有効期限、あるいは有効回数を参照し、救済パスワードの救済パスワード入力画面を表示する（Ｓ８５）。
【０１７９】
なお、救済パスワード入力画面は、このように生体認証が不可能な場合に自動的に表示しても良いが、生体認証に失敗した際には、一旦処理を終了し、その後、ユーザの特定操作（例えば、ファンクションキーや複合的なキー操作など）で表示するようにしても良い。この画面に入力するパスワードを知るために、利用者はサーバ管理者に対して、救済パスワードの値を直接確認する（Ｓ８６）。この場合の直接確認とは、人対人の確認である。
【０１８０】
ユーザは、こうして知りえた救済パスワードを救済パスワード認証画面に入力し（Ｓ８７）、記憶手段の記憶領域に格納してある救済パスワードと比較し（Ｓ８８）、両者が一致した場合（Ｓ８９）、クライアント１の使用許可を認める（Ｓ９２）。また、両者が不一致であれば利用不可とする（Ｓ９１）。
【０１８１】
この際、救済パスワードの有効条件が、例えば、時間的な制限であれば、特に何も処理する必要はないが、例えば、救済パスワードが有効回数制限なのであれば、救済パスワードの入力毎に救済パスワード使用カウントを１つ勧め（Ｓ９０）、次回の入力時に回数チェックすることで、知りえた救済パスワードを無条件に入力してクライアント１を使用することを制御可能である。
【０１８２】
このように、具体例（その２）では、クライアント１とサーバ２の関係が成り立っていないために、サーバ管理者は利用者に対して救済パスワードを通知し、利用者は、それを手入力で入力するために、他人によるパスワードの盗み見などで救済パスワードを知られてしまう可能性があるが、このようにして利用制限をかけることと、再度ネットワークに接続した時には、救済パスワードの値も変更されるので、盗み見された救済パスワードで不正利用されることは無くなる。
【０１８３】
§５：具体例（その３）の処理の説明
以下、図１７に基づいて、具体例（その３）の処理を説明する。この具体例（その３）は、これまで説明した救済パスワード認証が成功したら、更にＯＳのログイン画面を呼び出して、セキュリティを強化する例である。一連の流れを図１７に示す。なお、図１７において、Ｓ１０１〜Ｓ１０８は各処理ステップを示す。
【０１８４】
救済パスワードの認証までの流れは、前記具体例（その１）、具体例（その２）と同様である。図１７において、先ず、救済パスワードによる認証を実行し（Ｓ１０１）、認証成功か否かを判断する（Ｓ１０２）。その結果、認証不可であれば利用不可とする（Ｓ１０７）が、認証成功の場合には、ＯＳログイン機能の処理を行い、クライアント１の利用を判断する。
【０１８５】
この場合、ログインパスワード入力画面を表示し（Ｓ１０３）、利用者によるパスワード入力を行い（Ｓ１０４）、ログインパスワードの比較を行う（Ｓ１０５）。そして、認証成功か否かを判断し（Ｓ１０６）、認証不可ならば、クライアント１の利用を不可にする（Ｓ１０７）。しかし、認証成功の場合には、クライアント１の利用可とする（Ｓ１０８）。
【０１８６】
このように、救済パスワードが認証されれば、ここで利用者を本人と認めても構わないが、更にＯＳが標準で持つＯＳログイン画面を表示する。ＯＳログイン画面は、例えば、米国のマイクロソフト者のWindows （登録商標）の場合であれば、ＭＳ−ＧＩＮＡと呼ばれる対話型ログイン機能が使われている。
【０１８７】
救済パスワード比較を行うモジュールは、救済パスワード認証が成功したら、このＭＳ−ＧＩＮＡを呼び出し、通常のＯＳログインを行う。この例では、マイクロソフト者のWindows（登録商標） を例に挙げて説明したが、UNIX（登録商標）、Linux （登録商標）においても同様にＯＳのログイン処理を司る機能があるので、それらの機能を呼び出せばよいことは言うまでもない。このようにして、二重の認証を行うことにより、生体認証に代わる代替手段として強固なセキュリティを実現できる。
【０１８８】
§６：その他の説明
(1) ：前記の例で説明したクライアント１は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の任意のコンピュータで実施可能である。しかし、本発明はこのような例に限らず、携帯電話機やＰＤＡ等の任意の携帯端末でも実施可能であるが、この場合、クライアント１とサーバ２とがネットワークで接続され、クライアント・サーバシステムと呼べる形式をとっていることが条件である。また、サーバ２の管理者がクライアント１のユーザを特定可能であって、クライアント１のユーザとサーバ２の管理者とが確実に連絡がとれる状態になっていることも条件である。
【０１８９】
(2) ：前記クライアント・サーバシステムは、クライアント１とサーバ２がネットワーク（例えば、ＬＡＮ）で接続されたシステムを対象としているが、この場合のネットワークは、有線の通信回線によるネットワークでも、無線の通信回線によるネットワークでもどちらでも実施可能である。
【０１９０】
§７：付記
前記の説明に対して、次のような構成を付記する。
【０１９１】
（付記１）        
クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合して本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
生体認証以外の代替手段である救済パスワードを、サーバ内部で定期的、かつ自動的に生成する手段を持ち、
クライアントとサーバ間で該パスワードを共有し、
前記代替手段で救済パスワードを使う場合は、サーバからリモートで救済パスワードを比較することで、クライアントの利用を認めることを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０１９２】
（付記２）            
クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合して本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
生体認証以外の代替手段である該救済パスワードを、サーバ管理者が自由に設定できる手段を持ち、クライアントとサーバ間で該救済パスワードを共有し、
代替手段でパスワードを使う場合は、サーバからリモートで救済パスワードを比較することで、クライアントの利用を認めることを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０１９３】
（付記３）          
付記１又は２に記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
サーバは、クライアントに、随時、救済パスワードを通知して、クライアントは、該救済パスワードを記憶手段の記憶領域に保存しておいて、
生体認証に成功すれば、そのままクライアントの使用を認めるが、生体認証で本人であることが確認できない場合、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより、サーバからクライアントの救済パスワード比較機能を遠隔操作し、
利用者にパスワードを知られることなく、救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０１９４】
（付記４）
付記１乃至３の何れかに記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
通信の一部、または全部に暗号化を施すことを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０１９５】
（付記５）
付記１乃至３の何れかに記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
サーバ側で救済パスワードを設定するのではなく、クライアントのセキュリティチップにて救済パスワードを管理し、
サーバは、各クライアントのセキュリティチップが持つ該救済パスワードと同じ値を保持し、
生体認証に成功すれば、そのままクライアントの使用を認めるが、
生体認証で本人であることが確認できない場合、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより、サーバから、特定のクライアントの救済パスワード比較機能を遠隔操作し、
クライアントは、サーバから救済パスワード比較機能と共に通知された救済パスワードと、セキュリティチップ内部の救済パスワードの救済パスワード比較機能を遠隔操作し、  利用者にパスワードを知られることなく、救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０１９６】
（付記６）
付記５の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
通信の一部、又は全てに暗号化を施すことを特徴とする生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の生体認証不可能時の救済方法。
【０１９７】
（付記７）
クライアントから生体特徴情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報と照合しても本人認証を行う生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
クライアントがネットワークから切断されている場合に、スタンドアロンでクライアントを使う場合、
ネットワークから切り離す前に、登録生体情報と救済パスワードをサーバからダウンロードして記憶領域に保存しておき、
ネットワークが切り離された状態で生体認証する場合は、クライアント内部にある該登録生体情報と、認証のために入力された生体情報を照合し、
生体照合が出来ない場合は、救済パスワード認証画面を表示し、利用者がサーバ管理者にクライアントの利用を申請することにより通知された救済パスワードを利用者が入力し、
記憶領域に保存してある救済パスワードと、入力された救済パスワードが一致した場合に、クライアントの利用を許可することを特徴とした生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０１９８】
（付記８）
付記７に記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
通常はネットワークに接続されているクライアントをスタンドアロンで使用する場合のクライアントは、
前記救済パスワードには、時間的な有効期限と有効回数を定義し、
救済パスワードの有効条件に、そのどちらか一方、あるいは両方を使用することを特徴とした生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０１９９】
（付記９）
付記７又は８に記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
通常はネットワーク接続されているクライアントをスタンドアロンで使用する場合のクライアントを使用する場合、通信の一部、または全てに暗号化を施すことを特徴とした生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０２００】
（付記１０）
付記１乃至９の何れかに記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
救済パスワードによってクライアントの利用が許可された後に、ＯＳ依存のパスワード入力画面を表示して、両方のパスワードが一致した場合に、クライアントの利用を許可する、救済措置としてパスワードによる本人認証を行う機能と、
通常はネットワーク接続されているクライアントをスタンドアロンで使用する機能を有することを特徴とした生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０２０１】
（付記１１）
付記１乃至６の何れかに記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
救済パスワードをクライアントとサーバ間で共有する場合、生体認証が実行され、照合結果が一致した場合は照合成功のみをクライアントに通知し、
照合結果が不一致だった場合に、クライアントに対して照合が不一致であることを通知するとともに、救済パスワードを同時に通知し、
救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とした生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０２０２】
（付記１２）
付記１乃至６の何れかに記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
救済パスワードをクライアントとサーバ間で共有する場合に、生体認証が実行され、照合結果の一致、不一致に関わらず、照合結果と救済パスワードを同時に通知することで、救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とした生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０２０３】
（付記１３）
付記１乃至６の何れかに記載の生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法において、
救済パスワードをクライアントとサーバ間で共有する場合に、サーバ内部で自動的、或いはサーバ管理者が手動操作によって救済パスワードが変更された場合、サーバは、接続されているクライアントに変更された救済パスワードをリアルタイムに通知することで、救済措置としてパスワードによる本人認証を行うことを特徴とした生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムの生体認証不可能時の救済方法。
【０２０４】
（前記付記の構成による特徴）
前記付記１乃至付記１３の構成によれば、次のような特徴がある。
【０２０５】
(a) ：生体認証機能を有するクライアント・サーバシステムにおいて、生体認証が出来ない状態のクライアント利用者を救済する際に、クライアント・サーバが確率されている状況（クライアント１とサーバ２がネットワークに接続されている状態）においては、サーバ側からクライアント上でパスワード比較を行うので、第三者による盗み見による危険性を回避することができる。
【０２０６】
(b) ：クライアント・サーバが確率されていない状況（クライアント１がサーバ２から切り離されていて、両者がネットワークで接続されていない状態）においても、接続時に救済パスワードをリアルタイムに変更することと、救済パスワードの有効期限や有効回数を設定することで、パスワードの不正利用を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の原理説明図であり、Ａ図は例１の原理説明図、Ｂ図は例２の原理説明図であり、Ｂ−１はネットワーク接続状態、Ｂ−２はクライアント：ネットワーク切り離し状態（クライアント：スタンドアロン）である。
【図２】実施の形態における例１の説明図である。
【図３】実施の形態における例２の説明図である。
【図４】実施の形態における例３の説明図である。
【図５】実施の形態における例４の説明図である。
【図６】実施の形態における例５の説明図である。
【図７】実施の形態における例６の説明図である。
【図８】実施の形態における例７の説明図である。
【図９】実施の形態における例８の説明図である。
【図１０】実施の形態における例９の説明図である。
【図１１】実施の形態における例１０の説明図である。
【図１２】実施の形態における具体例（その１）の処理フローチャート１である。
【図１３】実施の形態における具体例（その１）の処理フローチャート２である。
【図１４】実施の形態における具体例（その１）の処理フローチャート３である。
【図１５】実施の形態における具体例（その２）の処理フローチャート１である。
【図１６】実施の形態における具体例（その２）の処理フローチャート２である。
【図１７】実施の形態における具体例（その３）の処理フローチャート１である。
【図１８】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１  クライアント
２  サーバ
１００  救済パスワード比較結果判定部
１０１  生体情報入力部
１０２  生体特徴情報作成部
１０３  生体特徴情報送信部
１０４  生体情報比較結果受信部
１０５  救済パスワード受信部
１０６  救済パスワード比較コマンド受信部
１０７  救済パスワード自動比較部
１０８  クライアント使用許可判定部
１０９  救済パスワード保存部
１１０  生体特徴情報受信部
１１１  生体特徴情報登録部
１１２  生体特徴情報比較部
１１３  生体特徴情報比較結果通知部
１１４  救済パスワード設定部
１１５  救済パスワード通知部
１１６  救済パスワード自動比較コマンド発行部
１１７  救済パスワード自動作成部
１１８  救済パスワード保存部
２０１  生体特徴情報暗号化部
２０２  生体情報比較結果復号部
２０３  救済パスワード暗号化部
２０４  生体特徴情報復号化部
２０５  生体特徴情報比較結果暗号化部
２０６  救済パスワード暗号化部
２１０  クライアント救済パスワード管理部
３００  登録生体特徴情報送信部
３０１  登録生体情報受信部
３０２  登録生体情報保存部
３０３  生体情報比較部
３０４  生体情報比較結果判定部
３０５  救済パスワード入力部
３０６  救済パスワード比較部
６００  救済パスワード有効期間設定部
６０１  救済パスワード有効期間通知部
６０２  救済パスワード有効期間受信部
６０３  救済パスワード有効期間保存部
６０４  救済パスワード有効回数設定部
６０５  救済パスワード有効回数通知部
６０６  救済パスワード有効回数受信部
６０７  救済パスワード有効回数保存部
７０１  生体特徴情報復号化部
７０２  登録生体特徴情報暗号化部
７０３  登録生体特徴情報復号化部
７０４  救済パスワード暗号化部
７０５  救済パスワード復号化部
７０６  救済パスワード有効期間暗号化部
７０７  救済パスワード有効期間復号化部
７０８  救済パスワード有効回数暗号化部
７０９  救済パスワード有効回数復号化部
【図１】
2006251961.tif 000003
【図２】
2006251961.tif 000004
【図３】
2006251961.tif 000005
【図４】
2006251961.tif 000006
【図５】
2006251961.tif 000007
【図６】
2006251961.tif 000008
【図７】
2006251961.tif 000009
【図８】
2006251961.tif 000010
【図９】
2006251961.tif 000011
【図１０】
2006251961.tif 000012
【図１１】
2006251961.tif 000013
【図１２】
2006251961.tif 000014
【図１３】
2006251961.tif 000015
【図１４】
2006251961.tif 000016
【図１５】
2006251961.tif 000017
【図１６】
2006251961.tif 000018
【図１７】
2006251961.tif 000019
【図１８】
2006251961.tif 000020