(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体内蔵カートリッジ内の湿度を所定範囲内に保持可能な、記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース、およびそれを用いたカートリッジ内蔵包装体を提供する。【解決手段】通気孔を有した記録媒体内蔵カートリッジを収納するための収納ケース１０であって、収納部１２と収納部を開閉する蓋部１３とを含む収納ケース本体１６と、収納ケース本体内に配置され、収納ケース本体内の湿度が第１の湿度以上になると収納ケース本体内の水分を吸収し、収納ケース本体内の湿度が第１の湿度よりも低い第２の湿度以下になると、水分を収納ケース本体内に放出する調湿材料を含む調湿部材１５を備えている。【選択図】図１
2006290460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気孔を有した記録媒体内蔵カートリッジを収納するための収納ケースであって、
収納部と前記収納部を開閉する蓋部とを含む収納ケース本体と、
前記収納ケース本体内に配置され、前記収納ケース本体内の湿度が第１の湿度以上になると前記収納ケース本体内の水分を吸収し、前記収納ケース本体内の湿度が前記第１の湿度よりも低い第２の湿度以下になると、前記水分を前記収納ケース本体内に放出する調湿材料を含んだ調湿部材とを含むことを特徴とする記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項２】
前記調湿材料は、シリカゲルＢ型、珪藻土、セピオライト、ゼオライト、石炭灰、多孔質セラミックス、木炭、および超高分子ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の多孔質材料である請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項３】
前記調湿材料は、珪藻土を含む請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項４】
前記調湿部材は、シート状または板状である請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項５】
前記第１の湿度は、７０％〜９０％の範囲内の所定の湿度であり、前記第２の湿度は、３０％〜５０％の範囲内の所定の湿度である請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項６】
前記記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースは、前記収納ケース本体内の湿度変化に応じて色調が変化するインジケータをさらに含み、
前記インジケータは、前記収納ケース本体の外側から見える請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項７】
前記収納ケース本体に凹部が形成されており、
前記凹部内に、前記調湿部材が収まるように配置された請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項８】
複数の前記調湿部材を備えた請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項９】
前記収納ケース本体に複数の前記凹部が形成されており、
各凹部内に、各調湿部材が収まるように配置された請求項８に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項１０】
前記収納ケース本体は、前記調湿部材の厚みよりも高さの高いリブを備え、前記リブは前記複数の調湿部材間に配置された請求項８に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項１１】
前記収納ケース本体は、前記収納部に対して前記蓋部を開閉可能に結合するヒンジ部を備えた請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項１２】
前記収納部は、底板と、前記底板に立設された複数の側壁とを有し、
前記収納部の、前記ヒンジ部を介して蓋部と結合した所定の側壁と向い合う部分が開口している請求項１１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項１３】
前記底板に、複数の凹部が形成されており、前記複数の凹部を設けたことによって前記底板に形成された凸部の長手方向が、前記ヒンジ部の長手方向と直交している請求項１２に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項１４】
前記記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースは複数の前記調湿部材を備え、各凹部内に各調湿部材が収まるように配置された請求項１３に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース。
【請求項１５】
請求項１に記載の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース内に、前記通気孔を有した前記記録媒体内蔵カートリッジが収納されたことを特徴とするカートリッジ内蔵包装体。
【請求項１６】
前記記録媒体内蔵カートリッジは、ケースと、前記ケース内に収納された記録媒体とを含み、前記通気孔が、前記ケースに形成された請求項１５に記載のカートリッジ内蔵包装体。
【請求項１７】
前記記録媒体は、磁気テープである請求項１６に記載のカートリッジ内蔵包装体。
【請求項１８】
前記記録媒体内蔵カートリッジの前記ケース内の湿度は、温度１０℃〜６０℃のときに、３０％を越え９０％未満の範囲内にある請求項１６に記載のカートリッジ内蔵包装体。
【請求項１９】
前記記録媒体内蔵カートリッジの前記ケース内の湿度は、温度１０℃〜６０℃のときに、４０％を越え８０％未満の範囲内にある請求項１６に記載のカートリッジ内蔵包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体内蔵カートリッジ用の収納ケース、および、収納ケースと収納ケースに収納された記録媒体内蔵カートリッジとを含むカートリッジ内蔵包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録媒体内蔵カートリッジ用の収納ケースは、携帯時や保管時に記録媒体内蔵カートリッジを外部環境の変化や衝撃等による悪影響から保護する目的で使用されている。収納ケースは、例えば、記録媒体内蔵カートリッジ内に塵埃等が進入することを防ぐために、閉時には記録媒体内蔵カートリッジを密閉された空間に収納可能とする構造とされており、内部の気密性が保たれるような工夫が種々されている。
【０００３】
また、落下時の衝撃による記録媒体内蔵カートリッジの致命的破損を防ぐために、収納ケースの材料には、比較的弾性の高い、ポリプロピレン等の樹脂が用いられている。
【０００４】
ところで、磁気テープ、磁気ディスク、ＩＣメモリー等の記録媒体の特性を劣化させる重要な要因として湿度が挙げられる。記録媒体内蔵カートリッジが高湿環境下で長期保管された場合、例えば、記録媒体が腐食し、または細菌類が繁殖する恐れがある。近年、一般住宅は、気密性が向上し、結露などが発生しやすい。一般消費者向けの記録媒体内蔵カートリッジは、そのような環境下で使用および保管されている。銀行等の企業向けの記録媒体内蔵カートリッジについては、一般消費者向けのものよりも、より優れた長期保管性が求められ、湿度等が管理された環境下で保管される必要がある。しかし、現実は、理想的な環境下で保管されることは少ない。
【０００５】
このような背景下で、記録媒体内蔵カートリッジ等のための防湿具が開示されている。例えば、特許文献１には、ケース内に収納されたシリカゲル等の乾燥剤と、ケースの開口部に設けられた透湿性フィルムとを備えた防湿具が開示されている。この防湿具は、例えば、記録媒体内蔵カートリッジ（例えば、ビデオテープカセット等）とほぼ同一形状をしており、記録媒体内蔵カートリッジとともに保管用ラック内に保管されることにより、記録媒体内蔵カートリッジ内の湿気を除去する。
【特許文献１】特開平７−２４２２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、記録媒体内蔵カートリッジ内が乾燥しすぎると、記録媒体の特性に悪影響が及ぶ。例えば、ケースと、ケース内に配置された磁気テープ（記録媒体）とを含むテープカートリッジでは、磁気テープに含まれる潤滑剤が蒸発するなどして、磁気テープが劣化する恐れがある。
【０００７】
本発明は、記録媒体内蔵カートリッジ内の湿度を所定範囲内に保持可能な、収納ケース、および、上記収納ケースと収納ケースに収納された記録媒体内蔵カートリッジとを含むカートリッジ内蔵包装体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースは、通気孔を有した記録媒体内蔵カートリッジを収納するための収納ケースであって、収納部と前記収納部を開閉する蓋部とを含むケース本体と、前記ケース本体内に配置され、前記ケース本体内の湿度が第１の湿度以上になると前記ケース本体内の水分を吸収し、前記ケース本体内の湿度が前記第１の湿度よりも低い第２の湿度以下になると、前記水分を前記ケース本体内に放出する調湿材料を含んだ調湿部材とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明のカートリッジ内蔵包装体は、本発明の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース内に、前記通気孔を有した前記記録媒体内蔵カートリッジが収納されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、記録媒体内蔵カートリッジ内の湿度を所定範囲内に保持可能な、記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース、およびカートリッジ内蔵包装体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースの一例、または、それを用いたカートリッジ内蔵包装体の一例を説明する。
【００１２】
（実施形態１）
実施形態１では、本発明の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース（以下、「収納ケース」と略する。）の一例として、テープカートリッジ用の収納ケースを例に挙げて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の収納ケースについて、開いた状態を示した平面図であり、図２は、図１に示した収納ケースのＩ−Ｉ'断面図であり、図３は、図１に示した収納ケースのII−II'断面図である。図４は、図１に示した収納ケース内に収納される記録媒体内蔵カートリッジ（以下、「カートリッジ」と略する場合もある。）の斜視図であり、図５は、図４に示したカートリッジのIII−III'断面図である。尚、図１において、調湿部材１５にはハッチングをしている。
【００１４】
図１に示す本実施形態の収納ケースは、図２に示すように、カートリッジ１を収納するための、収納ケース１０である。図１および図２に示すように、収納ケース１０は、収納部１２と収納部１２を開閉する蓋部１３とを備えた収納ケース本体１６と、収納ケース本体１６内に配置された調湿部材１５とを備えている。調湿部材１５は、調湿材料を含んでいる。ここで、調湿材料とは、湿度（相対湿度）が高ければ水分を吸収し、乾燥してきたら水分を排出するという、湿度を調節する機能を有する材料である。
【００１５】
図１および図２に示すように、収納部１２は、平面形状が、被収納物としてのカートリッジ１よりも若干大きい四角形状の底板１２１と、この底板１２１に立設された複数の側壁１２２とを有している。収納部１２は、例えば、カートリッジ１がほぼ収まるように形成されている。
【００１６】
収納ケース本体１６は、収納部１２に対して蓋部１３を開閉可能に結合するヒンジ部１４を備えている。収納部１２に蓋部１３を重ねあわせた状態にすると、係合溝１３ａと係合突起１２ａとが係合するとともに、係合突起１３ｂが収納部１２の底面に係合する。これにより収納ケース１０は閉じられた状態に維持される。
【００１７】
図２に示すように、収納部１２の、ヒンジ部１４を介して蓋部１３と結合した側壁１２２ａと向い合う部分は開口している。このため、カートリッジ１を収納部１２の底板１２１に沿わせながら、すなわち、底板１２１上を摺動させながら収納部１２内に収めることが可能である。
【００１８】
図１〜図３に示した例では、調湿部材１５は、収納部１２の底板１２１に固定されている。調湿部材１５は、その全体が調湿材料で形成されていてもよいが、少なくとも底板１２１側の主面の反対主面は調湿材料を含んでいる。
【００１９】
図５に示すように、本実施形態の収納ケースに収納されることとなる記録媒体内蔵カートリッジ１は、ケース２と、ケース２内に収納された磁気テープ６とを備えている。ケース２は、第１容器２ａと第２容器２ｂとが内部空間を形成するように互いに合わせられ、ビス等により締結されて形成されている。
【００２０】
尚、図４および図５では、説明の都合上、第１容器２ａが第２容器２ｂの下に配置されているが、通常の使用では、第１容器２ａが第２容器２ｂよりも上となるように使用される。
【００２１】
磁気テープ６は、ケース２内に回動可能に収容されたリール７に巻き付けられており、リール７から繰り出して、ケース２の開口（図示せず）からケース２外へ引き出すことが可能である。磁気テープ６の繰り出し端には、金属製の先導体（図示せず）が固定されており、テープカートリッジをドライブに装填すると、先導体は、ドライブの連結具によって捕捉される。ケース２には、ケース２の内外を連通させる通気孔２１が形成されている（図４参照）。通気孔２１は、例えば、ドライブとの嵌合、またはドライブによる識別等の目的で設けられたものであってもよいし、それらとは別に設けられたものであってもよい。
【００２２】
ケース２内において、リール７は、軸２７を介して作用する圧縮コイルバネ２８等のバネ状弾性体により、図５において上方に押圧付勢されている。これにより、不使用時にリール７が遊転することが防止されている。尚、第１容器２ａの底部のほぼ中央には、その外径が圧縮コイルバネ２８の内径よりも小さいガイド突起１９が設けられている。このガイド突起１９が圧縮コイルバネ２８の内腔内に挿入されることにより、圧縮コイルバネ２８の位置ずれが抑制されている。
【００２３】
リール７は、磁気テープ６が巻かれた軸部７ａと、軸部７ａと一体成形された円盤状の第１フランジ７ｂと、軸部７ａに溶着固定された第２フランジ７ｃとを有する。軸部７ａは内側に空洞を有した略有底円筒形状をしている。軸部７ａの底部の外表面には、ドライブの駆動軸のギア（図示せず）と係合可能な係合ギア７ｄが形成されている。軸部７ａの底部の外表面は、第２容器２ｂの底部の開口部からケース２外に露出されており、この開口部からケース２内に挿入されるドライブの駆動軸の駆動ギアに、係合ギア７ｄが係合された状態で、リール７は回転する。リール７が回転すると、テープ６がリール７に巻き取られ、またはリール７から繰り出される。
【００２４】
調湿部材１５に含まれる調湿材料は、収納ケース本体１６内の湿度が第１の湿度以上になると収納ケース本体１６内の水分を吸収し、収納ケース本体１６内の湿度が第１の湿度よりも低い第２の湿度以下になると、水分を収納ケース本体１６内に放出する（図１および図２参照）。
【００２５】
図４に示すように、カートリッジ１を構成するケース２にはケース２の内外を連通させる通気孔２１が形成されているので、ケース２内外の空気の行き来は、通気孔２１において行われる。したがって、収納ケース１０内に収められた状態でカートリッジ１を保管すると、カートリッジ１内の湿度は、収納ケース１０内の湿度に近づき、最終的には等しくなる。
【００２６】
すなわち、保管環境の湿度変化に伴い、収納ケース１０内、または収納ケース１０内およびカートリッジ１内の湿度が変化すると、調湿部材１５により、吸湿または放湿が行われ、収納ケース１０内およびケース２内の湿度は、常に、所定範囲内に保持されることとなる。
【００２７】
このように、本実施形態の収納ケース１０を用いれば、カートリッジ１のケース２内の湿度を所定範囲内に保持できる。これにより、ケース２内の湿度変化に伴う磁気テープ６の劣化を抑制でき、カートリッジ１の信頼性を高めることができる。
【００２８】
収納ケース１０内の温度は、収納ケース１０の保管環境の温度に左右される。収納ケース１０の保管環境の温度範囲は、通常、１０℃〜６０℃である。この温度範囲における、収納ケース１０内の好ましい湿度は、磁気テープ６の耐湿性等を考慮すると、３０％を越え９０％未満、さらには、４０％を越え８０％未満である。したがって、調湿材料による吸湿が起こる第１の湿度は、例えば、７０％〜９０％の範囲内の所定の湿度であると好ましく、調湿材料による放湿が起こる第２の湿度は、３０％〜５０％の範囲内の所定の湿度であると好ましい。さらには、第１の湿度は８０％、第２の湿度は４０％であると好ましい。ここで、上記湿度は、シンワ測定株式会社のＳＴ−４、丸型４．５ｃｍを用いて測定した値である。
【００２９】
調湿材料としては、例えば、シリカゲルＢ型（ＪＩＳ Ｚ ０７０１に規定）、珪藻土、セピオライト、ゼオライト、石炭灰、多孔質セラミックス、木炭、および超高分子ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の多孔質材料であると好ましい。なかでも、吸湿量が大きく、収納ケース本体１６内の湿度変化に伴う、吸湿および放湿の応答性が優れた、珪藻土が好ましい。珪藻土は、特に制限はないが、その細孔径が４ｎｍ〜２０ｎｍである稚内珪藻土が好ましい。
【００３０】
稚内珪藻土は下記成分を含む。
ＳｉＯ2                   ７９．４７％
Ａｌ2Ｏ3                  ８．６３％
Ｆｅ2Ｏ3                  １．８０％
ＴｉＯ2                   ０．３２％
ＣａＯ                    ０．２４％
ＭｇＯ                    ０．８７％
Ｎａ2Ｏ                   ０．６６％
Ｋ2Ｏ                     １．４５％
Ｐ2Ｏ2                    ０．０４％
【００３１】
シリカゲルＢ型は、高湿度雰囲気中では急激に吸湿し、低湿度雰囲気中では吸着した水分を徐々に放出する特性を有する。
【００３２】
多孔質セラミックスとしては、例えば、アルミナ、ジルコニア、窒化珪素、炭化珪素等が挙げられ、多孔質セラミックスも必要な特性を示し調湿材料としての使用に適している。
【００３３】
超高分子ポリエチレンとしては、例えば、細孔径が１０ｎｍ以下の多孔質構造を有するものが好ましい。
【００３４】
調湿部材１５を構成する調湿材料の使用量について特に制限はなく、収納ケース１０内の容積、カートリッジ１のケース２内の容積、および調湿材料の吸湿性能・放湿性能等を考慮して適宜決定すればよい。例えば、収納ケース１０内の容積が３００ｃｍ3〜９００ｃｍ3であり、ケース２内の容積が２００ｃｍ3〜８００ｃｍ3である場合、調湿部材１５の調湿に有効な表面の面積は、２０ｃｍ2〜２００ｃｍ2であると好ましい。この場合に、調湿材料として稚内珪藻土を用いるのであれば、調湿部材１５は、稚内珪藻土を８０〜１００体積％含んでいると好ましい。
【００３５】
この稚内珪藻土は、温度１０℃のとき、湿度８０％程度で吸湿率が急激に増大し、高湿度で高い吸湿率をもつ。よって、収納ケース１０内の湿度が８０％以上になると吸湿作用を示し、４０％以下となると放湿作用を示す。また、温度６０℃でも同様に、収納ケース１０内の湿度が８０％以上になると吸湿作用を示し、４０％以下となると放湿作用を示す。温度によって大気中の水分含有量は変化するが、調湿材料の吸放出性能そのものは変化しない。このような珪藻土を調湿材料として含む調湿部材を用いれば、収納ケース１０内およびカートリッジ１のケース２内の湿度を、温度が１０℃〜６０℃のときに、４０％を越え８０％未満の範囲内に保つことができる。１種以上の調湿材料が用いられる場合、それらは混合されていてもよいし、分けられていてもよい。
【００３６】
調湿部材１５は、その形状について特に制限はないが、調湿に有効な表面積が大きければ大きいほど好ましい。例えば、表面積を確保し易い、シート状、または板状であると好ましい。シート状または板状の調湿部材１５は、狭い空間に設置可能である点においても好ましい。図１に示すように、調湿部材１５は、その平面形状が四角形であるが、これに制限されず、円形、多角形等のいずれの形状であってもよい。
【００３７】
シート状の調湿部材１５としては、例えば、図６に示すように、両主面に粘着層３１が設けられた基材３０と、一方の粘着層３１上に形成され、粉末状の上記調湿材料５００を含む調湿層３２とを備えた積層体が挙げられる。このように、調湿部材１５が２層以上の層を含む積層体であり、積層体の一方の最外層が調湿材料を含む調湿層３２であり、他方の最外層が粘着層３１であると、調湿部材５の収納ケース本体１６への固定が容易であり、好ましい。基材３０としては、例えば、樹脂フィルムが、粘着層３１の材料としては、例えば、アクリル系粘着剤等が用いられる。調湿層３２は、調湿材料５００の他に、例えば、必要に応じてバインダ樹脂等を含んでいてもよい。
【００３８】
また、シート状の調湿部材１５としては、例えば、図７に示すように、不織布３４内に、粉末状の上記調湿材料５００が含浸されたシート状物を用いてもよい。上記シート状物は、例えば、粉末状の調湿材料５００が分散された分散媒中に不織布を浸漬し、調湿材料５００を繊維間の隙間に入り込ませることにより得られる。
【００３９】
板状の調湿部材１５としては、粉末状の調湿材料をガス等により圧縮成形して得た成形体を用いることができる。成形体の一方の主面に樹脂を含むラミネート層が設けられて、成形体は高強度化されていてもよい。また、調湿部材１５は、調湿材料の他に、例えば、必要に応じてバインダ樹脂等を含んでいてもよい。バインダ樹脂には、例えば、エポキシ系樹脂等が用いられる。
【００４０】
収納ケース１０内における調湿部材１５の配置位置について、特に制限はないが、例えば、図１〜図３に示すように、底板１２１上に配置されていると好ましい。調湿に有効な表面積が大きい調湿部材１５を用いることができるからである。また、カートリッジ１は、通気孔２１が形成された第２容器２ｂ側が下になるように収納ケース１０に収められる場合が多いからである（図２および図４参照）。しかし、調湿部材１５は、収納ケース本体１６内に配置されるかぎり、底板１２１、側壁１２２、蓋部１３のうちのいずれか一ヶ所または複数箇所に固定されていてもよい。
【００４１】
図１または図２に示すように、収納ケース本体１６が収納部１２に凹部１２１ｄを有し、凹部（凹面または窪み）１２１ｄ内に調湿部材１５が収まるように配置されていると、カートリッジ１の出し入れがスムーズに行えるので好ましい。
【００４２】
調湿部材１５は、例えば、収納ケース本体１６を成形するための金型内に調湿部材１５を配置した後、収納ケース本体１６をインサート成形法等の方法により成形することにより、収納ケース本体１６に固定できる。もちろん、調湿部材１５の収納ケース本体１６への固定方法はこれに制限されず、接着剤による接着、超音波溶着等の方法を採用してもよい。
【００４３】
調湿部材１５の収納ケース本体（例えば、底板１２１）に対向する面は、その全面が収納ケース本体に接着等により固定されていてもよいが、図１に示すように、調湿部材１５の収納ケース本体に対向する面の一部１５１が、収納ケース本体（この例では、底板１２１）に接着等されていてもよい。
【００４４】
図３に示すように、収納ケース１０は、複数の調湿部材１５を備えていてもよい。この場合、収納部１２の例えば底板１２１に複数の凹部１２１ｄが形成されており、各調湿部材１５は、各凹部１２１ｄ内に収まるように固定されていると好ましい。複数の凹部１２１ｄを設けたことによって形成された凸部１２１ｅの長手方向は、ヒンジ部１４（図１参照）の長手方向と直交していると好ましい。すなわち、図２に示すように、カートリッジ１の例えば角部を収納部１２の底板１２１上を摺動させながら収納部１２内に収める場合の、カートリッジ１の進行方向と、凸部１２１ｅ（図３参照）の長手方向が一致していると好ましい。この場合、カートリッジ１の収納部１２への挿入がスムーズに行えるからである。尚、上記「直交」は、厳密に直交している場合のみならず、略直交している場合も含む。
【００４５】
図８に、本実施形態の収納ケースの他の例を示している。図８に示すように、調湿部材１５は、例えば、閉じた状態の収納ケース１０の厚みを増大させず、かつ、収納ケース１０内の容積を減らすことなく設けられていてもよい。この場合、ライブラリーにおける単位容積当たりの収納ケース１０の収納効率を維持できる。例えば、底板１２１の最大厚みを従来の収納ケースを構成する底板の厚みと等しくし、調湿部材１５を、調湿部材１５の厚みより深い凹部１２１ｄ内に配置すれば、収納ケース１０の厚み、および収納ケース１０内の容積が、従来の収納ケースと等しい収納ケースを実現できる。
【００４６】
尚、図１〜３、８に示した例では、調湿部材１５はいずれも凹部１２１ｄ内に配置されているが、本実施形態の収納ケースはこれに制限されない。例えば、図９に示すように、複数の調湿部材１５は、平坦な底板１２１上に配置されていてもよい。この場合は、収納ケース本体は調湿部材１５の厚みよりも高いリブ１２３を備え、リブ１２３が調湿部材１５間に配置されていると好ましい。リブ１２３の長手方向も、図３に示した凸部１２１ｅと同様に、カートリッジを底板１２１に沿わせながら収納部１２内に収める場合のカートリッジ１の進行方向と同方向であると好ましい。底板１２１に形成されたリブ１２３の存在により、カートリッジ１の収納部１２への挿入をスムーズに行うことができる。
【００４７】
本実施形態の収納ケース１０は、収納ケース本体内の湿度変化に応じて色調が変化するインジケータ（図示せず）を備えていてもよい。インジケータは、収納ケース本体の外側から見ることができると好ましい。インジケータの色調の変化により、保管状態が適切か否かを収納ケース１０の外から確認できるからである。
【００４８】
インジケータについて特に制限はなく、例えば、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ピアテック有限会社の簡易湿度インジケーターカード等を用いることができる。
【００４９】
収納ケース本体には、インジケータを視認するための窓が設けられていてもよい。あるいは、収納ケース本体の一部または全体を透明性の高い材料で形成して、収納ケース１０の外側からインジケータを視識可能としてもよい。
【００５０】
本実施形態では、記録媒体が磁気テープである場合を例に挙げて説明したが、本発明において記録媒体は、磁気テープに限定されない。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、またはＩＣメモリー等であってもよい。
【００５１】
図１０に、本実施形態の収納ケース１０内に、通気孔２１（図４参照）を有したカートリッジ１が収納された、カートリッジ内蔵包装体１００の一例を示している。収納ケース１０内は、ほぼ密閉された状態にあり、僅かな空間を残してカートリッジ１によって占有されている。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、カートリッジ内の湿度を所定範囲内に保持可能であるので、例えば、磁気テープ、磁気ディスク、ＩＣメモリー等の記録媒体を備えたカートリッジの収納ケースとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、本実施形態の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースの一例について、開いた状態を示した平面図である。
【図２】図２は、図１に示した記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースのＩ−Ｉ'断面図である。
【図３】図３は、図１に示した記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースのII−II'断面図である。
【図４】図４は、図１に示した記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケース内に収納される記録媒体内蔵カートリッジの一例の斜視図である。
【図５】図５は、図４に示した記録媒体内蔵カートリッジのIII−III'拡大断面図である。
【図６】図６は、本実施形態の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースを構成する調湿部材の一例を示した概念図である。
【図７】図７は、本実施形態の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースを構成する調湿部材の他の一例を示した概念図である。
【図８】図８は、本実施形態の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースの他の一例について、開いた状態を示した断面図である。
【図９】図９は、本実施形態の記録媒体内蔵カートリッジ用収納ケースの別の一例の収納部の断面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態のカートリッジ内蔵包装体の一例を示した一部断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１        記録媒体内蔵カートリッジ
１０      収納ケース
１２      収納部
１３      蓋部
１４      ヒンジ部
１５      調湿部材
１６      収納ケース本体
１００    カートリッジ内蔵包装体
２１      通気孔
１２１    底板
１２１ｄ  凹部
１２１ｅ  凸部
１２２，１２２ａ    側壁
１２３    リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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