(57)【要約】【課題】 通常は高画質の圧縮伸張方式を用いてデータを符号化・保存しておき、メール添付の際にユーザーがデータサイズや再符号化のことを意識せずに、容易に動画メールを送信することができる撮像記録装置を提供する。【解決手段】 電子メールの送信先アドレスから送信先の端末を判定することによって、メール作成手段６により作成された電子メールが電子メールの送信先へのメール添付に適しているか否かを判定する条件判定手段８を備え、条件判定手段８により、適していると判定された場合には、符号化データを電子メールに添付し、適していないと判定された場合には、符号化データを復号手段５によって復号し、さらに第２の符号化手段９によって再符号化した符号化データを電子メールに添付する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影した画像を符号化した符号化データを記録媒体に書き込む第１の符号化手段と、
前記記録媒体に記録された符号化データから任意の符号化データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された符号化データを復号する復号手段と、
前記復号手段よって復号された符号化データを再符号化する第２の符号化手段と、
前記画像の符号化データを電子メールに添付し、電子メールを作成するメール作成手段と、
電子メールを送信するメール送信手段と、
電子メールの送信先アドレスから送信先の端末を判定することによって、前記メール作成手段により作成された電子メールが電子メールの送信先へのメール添付に適しているか否かを判定する条件判定手段とを備え、
前記条件判定手段により、前記選択手段により選択された符号化データが、電子メールの送信先へのメール添付に適していると判定された場合には、前記選択手段により選択された符号化データを電子メールに添付し、前記選択手段により選択された符号化データが、電子メールの送信先へのメール添付に適していないと判定された場合には、前記選択手段により選択された符号化データを前記復号手段によって復号し、さらに前記第２の符号化手段によって再符号化した符号化データを電子メールに添付することを特徴とする撮像記録装置。
【請求項２】
前記条件判定手段は、送信先アドレスが携帯電話のアドレスであると判定した場合は再符号化することを決定し、
前記第２の符号化手段は、携帯電話用にあらかじめ設定された情報を用いて再符号化することを特徴とする、請求項１に記載の撮像記録装置。
【請求項３】
前記第２の符号化手段が使用する携帯電話用にあらかじめ設定された情報は、伝送帯域、ビットレート、解像度、符号化方式のうちのいずれかであることを特徴とする、請求項２に記載の撮像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影した画像データを記録媒体に格納する撮像記録装置に関し、特に撮影した画像データを添付した電子メールを送信することが可能な通信機能付き撮像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特開２００１−９２７３２号公報などに記載されているように、デジタルカメラ機能及び電子メール送信機能を備え、カメラで撮影した画像データを電子メールに添付して送信することが可能な携帯情報端末が提案されている。
【０００３】
また、近年ＣＰＵ性能の向上,ＨＤＤの大容量化、インターネットのブロードバンド化等に伴いデジタル動画像データの利用される場面が多くなってきている。その中でも、カメラで動画を撮影し、そのデータをメールに添付して動画メールを送るというニーズも高まってきており、それを実現する機器も製品化されている。
【０００４】
このようなニーズを実現する動画メール機器について、図２とともに説明する。図２は通信機能を備えた従来の動画メール機器（撮影記録装置）における概略構成を示す機能ブロック図である。
【０００５】
従来の動画メール機器は、図２に示すように、撮影部１、記録媒体２、表示部３、ＭＰＥＧ−２符号化部４、ＭＰＥＧ−２復号部５、メール作成部６、メール送信部７とを有している。
【０００６】
まず、撮影部１によって撮影された動画データは、ＭＰＥＧ−２符号化部４によってＭＰＥＧ−２符号化データに符号化された後、記録媒体２に記録される。記録されたＭＰＥＧ−２符号化データは、ＭＰＥＧ−２復号部５によって復号され、表示部３で表示することが可能である。または、そのままメール作成部６によって電子メールに添付され、メール送信部７より送信される。
【０００７】
ここで、動画像データはデータサイズが膨大であるため、伝送、記録時には動画圧縮技術が用いられる。そして、使用する用途によってユーザーは様々な符号化方式を使い分ける必要が生じてきている。例えば、ＤＶＤのように高ビットレートでデータを記録、再生することが可能で、高画質が要求される場面においては、ＭＰＥＧ−２等の符号化方式が用いられる。
【０００８】
また、インターネットストリーミングのように低ビットレートで伝送する必要がある場面においては、ＭＰＥＧ−４等の符号化方式が用いられている。さらに、近年普及しているディジタルビデオカメラでは、多くの機器でＤＶフォーマットなる方式を採用している。
【０００９】
さらに、複数の符号化方式を用いて画像を符号化及び復号する装置として、例えば特開平１０−１７４０３２号公報には、記録媒体が異なる２種類以上の記録再生装置を、用途に応じ、選択的に交換使用して記録再生し、また、２種類以上の動画圧縮伸張方式(Ｍｏｔｉｏｎ ＪＰＥＧ,ＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４、ＤＶフォーマット)の中から用途に応じて動画圧縮伸長方式を選択して記録再生するものが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−９２７３２号公報
【特許文献２】特開平１０−１７４０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図２とともに上述した従来の撮像記録装置においては、動画を撮影する際に予め低ビットレートで撮影しておき、そのまま電子メールに添付して送信する必要があるが、この場合、記録媒体に保存される動画データの画質は悪くなるという問題があった。
【００１１】
ユーザーとしては、撮影した動画データをできる限り高画質の状態で保存しておきたいという要求があるため、この要求を満たすためには、撮影時に高ビットレートで撮影しておき、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器に転送して、そこで低ビットレートに変換してから、電子メールに添付して送信するという手順を踏まなければならず、使い勝手が悪いという問題があった。
【００１２】
また、特開平１０−１７４０３２号公報に記載のものの場合、撮影を行う前に圧縮伸張方式を選択して、予め使用する符号化方式を決定しておかなければならないが、ユーザーの心理としては、できる限り多くのデータを高画質で保存しておきたいものなので、メール添付用と決めて低ビットレートで撮影しても、高ビットレートで保存しておけばよかったと後悔するような場合も起こり得る。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、通常は高画質の圧縮伸張方式を用いてデータを符号化・保存しておき、メール添付の際にユーザーがデータサイズや再符号化のことを意識せずに、容易に動画メールを送信することができる撮像記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願の第１の発明は、画像を撮影する撮影手段と、撮影手段により撮影した画像を符号化した符号化データを記録媒体に書き込む第１の符号化手段と、記録媒体に記録された符号化データから任意の符号化データを選択する選択手段と、選択手段により選択された符号化データを復号する復号手段と、復号手段よって復号された符号化データを再符号化する第２の符号化手段と、画像の符号化データを電子メールに添付し、電子メールを作成するメール作成手段と、電子メールを送信するメール送信手段と、電子メールの送信先アドレスから送信先の端末を判定することによって、メール作成手段により作成された電子メールが電子メールの送信先へのメール添付に適しているか否かを判定する条件判定手段とを備え、条件判定手段により、選択手段により選択された符号化データが、電子メールの送信先へのメール添付に適していると判定された場合には、選択手段により選択された符号化データを電子メールに添付し、選択手段により選択された符号化データが、電子メールの送信先へのメール添付に適していないと判定された場合には、選択手段により選択された符号化データを復号手段によって復号し、さらに第２の符号化手段によって再符号化した符号化データを電子メールに添付することを特徴とする。
【００１５】
本願の第２の発明は、条件判定手段は、送信先アドレスが携帯電話のアドレスであると判定した場合は再符号化することを決定し、第２の符号化手段は、携帯電話用にあらかじめ設定された情報を用いて再符号化することを特徴とする。
【００１６】
本願の第３の発明は、第２の符号化手段が使用する携帯電話用にあらかじめ設定された情報は、伝送帯域、ビットレート、解像度、符号化方式のうちのいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の撮像記録装置は、上述したような構成としているので、通常は高画質の圧縮伸張方式を用いて撮影画像データを符号化・保存しておき、メール添付の際にユーザーが再符号化のことを意識せずに、容易に動画メールを送信することができる。
【００１８】
また、動画メールを送信する際に、画像符号化データのデータサイズ、ビットレート、画像サイズ、動画圧縮伸張方式のことを意識せずに、容易に動画メールを送信することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図１とともに詳細に説明するが、上記従来例と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。ここで、図１は本実施形態における概略構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
本実施形態の通信機能付きビデオカメラ装置は、図１に示すように、撮影部１、記録媒体２、表示部３、ＭＰＥＧ−２符号化部４（第１符号化手段）、ＭＰＥＧ−２復号部５（第１復号手段）、メール作成部６、メール送信部７に加えて、条件判定部８、ＭＰＥＧ−４符号化部９（第２符号化手段）を有している。
【００２１】
撮影部１によって撮影された動画データは、ＭＰＥＧ−２符号化部４によってＭＰＥＧ−２符号化データに符号化された後、図示しない記録手段によって記録媒体２に書き込まれる。この時のビットレートは、通常高めに設定されていて、高画質なデータが記録媒体２に保存される。ただし、ユーザーが設定値を変更することによって、ビットレート、解像度等を変更することも可能である。
【００２２】
このＭＰＥＧ−２符号化データは、図示しない再生手段によって記録媒体２から読み出され、ＭＰＥＧ−２復号部５で復号した後、表示部３にて再生したり、ＰＣ等の他の機器に転送して再生、および編集を行うことも可能である。
【００２３】
次に、記録媒体２に記録された符号化データを電子メールに添付して送信する場合を考える。ユーザーは、メール作成部６を操作し、記録媒体２に格納されているＭＰＥＧ−２符号化データから電子メールに添付するデータを選択する。ここでは、記録媒体２に保存されているＭＰＥＧ−２符号化データを表示部３により一覧表示し、所望の添付データを選択する。
【００２４】
条件判定部８は選択されたデータのデータサイズ、ビットレート、解像度等の情報を検出し、予め設定されている条件を満たしているか否かの判定を行う。ここでの条件は、選択されたデータが、メール添付に適しているかどうかを判定するためのものである。
【００２５】
例えば、添付の指定がなされたＭＰＥＧ−２符号化データのデータサイズが、予め設定された所定値以下か否か、ビットレートが予め設定された所定値以下か否か、画像サイズ（解像度）が予め設定された所定値以下か否か等を判定すればよい。
【００２６】
また、送信先の電子メールアドレス等から、電子メールを受信する端末が判別できる場合、自動的にその端末に適した符号化方式を選択することも可能である。例えば、送信先が携帯電話等のアドレスになっていた場合、携帯電話端末での再生することが想定されるので、伝送帯域、ビットレート等を考慮して、携帯端末での受信、再生に適した符号化方式が選択される。
【００２７】
一方、送信先がＩＳＰ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ)のアドレスになっていた場合、ＰＣで再生することが想定されるので、ビットレートはあまり考慮する必要がなく、伝送帯域のみを考慮すればよい。
【００２８】
その結果、条件判定部８が予め設定されている条件を満たしていると判定したＭＰＥＧ−２符号化データについては、何もせずにそのままメール作成部６に入力するよう指示を出す。
【００２９】
また、条件を満たしていないと判定したＭＰＥＧ−２符号化データについては、自動的に再符号化の指示を出す。すなわち、ＭＰＥＧ−２復号部５によって画像データに復号し、さらにＭＰＥＧ−４符号化部９でＭＰＥＧ−４符号化データに符号化する。この一連の動作によって、前記条件を満たしていなかったデータが条件を満たすデータへと再符号化され、メール作成部６に入力される。
【００３０】
メール作成部６はこの入力データを添付した電子メールを作成する。そして、メール送信部７によって動画符号化データが添付された電子メールを送信する。
【００３１】
上述した一連の処理は、ユーザーが記録媒体２から選択した符号化データを電子メールに添付する時にはじめて発生する作業で、ユーザーは添付するデータを選択するだけで、再符号化の必要性を意識することなく、自動的且つ容易に適切なデータを添付した動画メールを送信することができる。
【００３２】
但し、一連の変換作業については自動的にではなく、ユーザーが確認をしながら行うことも可能である。再符号化後のビットレート、解像度等の情報をユーザーが予め設定しておき、その都度ユーザに再変換の確認を行わせたり、また、再符号化後のビットレート、解像度等の情報を、ユーザーがその都度入力して、再変換を行うことも可能である。
【００３３】
さらに、この操作はメール送信時以外にも適用可能である。例えば、家庭用ＶＴＲで録画したデータを携帯端末に転送して外出先で再生する場合は、再生端末の能力に合わせてビットレート等の情報を入力した上で再変換を行い、変換後のデータを転送すればよい。また、無線を用いてデータを転送する場合にも、伝送帯域、再生端末の能力、および再生方式を考慮して再変換を行うことができる。
【００３４】
尚、上述の一実施形態においては、第１の符号化部をＭＰＥＧ−２符号化部、第２の符号化部をＭＰＥＧ−４符号化部として説明したが、本発明はこれらの方式に限定されるものではなく、種々の画像圧縮伸長方式を用いても良いことは言うまでもない。また、電子メールに添付する符号化データは、動画データに限らず、静止画データであっても良い。
【００３５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の撮像記録装置の一実施形態における概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】従来の撮像記録装置における概略構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
１ 撮影部、２ 記録媒体、３ 表示部、４ ＭＰＥＧ−２符号化部、５ ＭＰＥＧ−２復号部、６ メール作成部、７ メール送信部、８ 条件判定部、９ ＭＰＥＧ−４符号化部。
【図１】
2006067576.tif 000003
【図２】
2006067576.tif 000004