(57)【要約】【課題】実用的且つ近代情報システムに適合した不正出力対策機能を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】ＬＡＮ及びインターネットを介して複数のクライアントと接続された画像形成装置の制御部は、元原稿が作成されるときユーザＩＤに基づき所定の複写制限レベルを設定して印刷を開始し（Ｓ１）、印刷画像に重ねて蛍光透明トナーによる複写制限レベルコードを印刷する（Ｓ２）。複写時には読取った複写制限レベルを判別し（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）、複写禁止なら複写を実施せずに処理を終了し（Ｓ１０５）、複写許可なら複写を実施して処理を終了し（Ｓ１０４）、複写制限ありなら入力されたユーザＩＤを照合し（Ｓ１０６、Ｓ１０７）、照合ＮＧなら複写を実施せずに処理を終了し（Ｓ１０８）、照合ＧＯＯＤなら複写を実施する共に（Ｓ１０９）、複写した文書ＩＤ、複写枚数、複写したユーザ名等の情報を元文書を印刷したユーザへ電子メールで通知する（Ｓ１１０）。【選択図】      図７
2006251389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製出力のための付加情報を含む原稿画像を読み取る読み取り手段と、
該読み取り手段により読み取られた読み取りデータを記憶する読み取りデータ記憶手段と、
外部接続機器から受信した複製出力のための付加情報を含む原稿画像データを記憶する受信データ記憶手段と、
前記読み取りデータ記憶手段又は前記受信データ記憶手段に記憶されたデータから前記付加情報を抽出する付加情報抽出手段と、
前記複製出力を実施しようとする操作者情報を直接若しくは外部接続機器から入力する操作者情報入力手段と、
該操作者情報入力手段により入力された操作者情報と前記付加情報抽出手段により抽出された付加情報を比較し前記複製出力を実施しようとする前記読み取りデータあるいは前記受信データの複製出力の許可判断をする複製出力許可判断手段と、
該複製出力許可判断手段により前記複製出力が許可された際、前記読み取りデータあるいは前記受信データを前記操作者情報の入力元の外部接続機器に送信するか、前記読み取りデータあるいは前記受信データに基づいて転写紙上にトナー像として画像形成すべく出力する複製出力手段と、
を備え、
該複製出力手段は、
前記転写紙上にトナー像として画像形成する際に、前記付加情報を可視光線下では視認し難い不可視トナーで形成し、付加情報以外の原稿画像を可視トナーで形成するトナー像形成手段を含み、
更に前記複製出力手段による複製実施情報を前記読み取りデータあるいは受信データの原作者の外部接続機器へメール送信する複製実施情報報知手段を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付加情報を形成する前記不可視トナーは、所定の波長の紫外線の照射により発色する蛍光物質と透明の結着樹脂とを含んでいる、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付加情報は、複写許可レベルを示す情報である、ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定多数の操作者に複写を自由に行わせないように文書セキュリティを向上させた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報に関わるＯＡ(office automation）機器の一つとして、ＭＦＰ(Multi Function Printer:多機能印刷装置）等の画像形成装置が広く使用されている。
このようなＭＦＰ等では、ＬＡＮ(local area network)に接続されて、ＬＡＮの端末やパーソナルコンピュータ等のホスト機器から画像情報を送信され、その画像情報による印字（印刷）を行うことが出来る。また、それだけでなく、ＭＦＰ等では、スキャナを内蔵しているものが多く、スキャナと印字（印刷）部とが内部的に組み合わせられ、書類の複写も出来るようになっている。
【０００３】
ところで、このようなＭＦＰ等でセキュリティを確保せずに印字又は複写が出来てしまうと、重要情報が外部に漏れてしまうという問題があった。
そこで、従来、そのような機密に係る文書の複写による外部への流出を防止するために、種々の装置や方法が提案されてきた。
【０００４】
例えば、原稿に視認可能な形態で予め「複写禁止」、「マル秘」等の印刷禁止文字を印刷し、これを検出した場合に複写動作を停止するものがあるが、印刷禁止文字を隠して複写することは容易であり、したがって有効な方法ではない。
【０００５】
また、複写を禁止する原稿全ての特徴情報を記憶してその特徴情報を検出した場合に複写動作を停止するものがあるが、特徴情報を記憶するための膨大なメモリ容量が必要とされるので実用的ではない。
【０００６】
さらには、機密に係る文書の流出元判別のために複写時の複写装置の識別情報やコピー日時、時刻などの情報をバーコードで複写物に付加するもの、また、複写された原稿が編集又は改竄された場合でも通常の文書と機密に係る文書とを識別するようにしたものなどもある。
【０００７】
しかしながら、上記はいずれも実用面から見ると、原稿の不正な複写を有効に判別することは不可能であって、セキュリティを維持するためには完全なものとはいえないものばかりである。
【０００８】
そこで、実用的なセキュリティ維持機能を有するものとして、機密の程度などの原稿を識別するための付加情報を原稿の画像部に画素の濃度を変えて不可視的に埋め込み、原稿の複写時には画像形成装置側で付加情報を読み取り、付加情報に対応する原稿の複写枚数を集計したり他の処理を行う画像形成装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平１１−３５５５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、旧い時代の出願（１９９２年）であるだけに近年著しく発展している情報ネットワークという情報システムについては全く考慮されておらず専ら原稿の作成と複写という観点のみからの技術である。
【００１０】
また、附加情報を原稿の画像部に埋め込む方法とそれを読み出す方法が複雑で、現実には高い技術と多大の処理工程が要求される極めて困難な方法である。
また、画像形成装置側に複写の履歴が蓄積されるようにしているが、原稿の原作者が複写の履歴情報を直ぐに確認することができないという不具合を有している。
【００１１】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、実用的で且つ近代の情報システムにも適合した不正出力対策機能を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、本発明に係わる画像形成装置の構成を述べる。
本発明の画像形成装置は、複製出力のための付加情報を含む原稿画像を読み取る読み取り手段と、該読み取り手段により読み取られた読み取りデータを記憶する読み取りデータ記憶手段と、外部接続機器から受信した複製出力のための付加情報を含む原稿画像データを記憶する受信データ記憶手段と、上記読み取りデータ記憶手段又は上記受信データ記憶手段に記憶されたデータから上記付加情報を抽出する付加情報抽出手段と、上記複製出力を実施しようとする操作者情報を直接若しくは外部接続機器から入力する操作者情報入力手段と、該操作者情報入力手段により入力された操作者情報と上記付加情報抽出手段により抽出された付加情報を比較し上記複製出力を実施しようとする上記読み取りデータあるいは上記受信データの複製出力の許可判断をする複製出力許可判断手段と、該複製出力許可判断手段により上記複製出力が許可された際、上記読み取りデータあるいは上記受信データを上記操作者情報の入力元の外部接続機器に送信するか、上記読み取りデータあるいは上記受信データに基づいて転写紙上にトナー像として画像形成すべく出力する複製出力手段と、を備え、該複製出力手段は、上記転写紙上にトナー像として画像形成する際に、上記付加情報を可視光線下では視認し難い不可視トナーで形成し、付加情報以外の原稿画像を可視トナーで形成するトナー像形成手段を含み、更に上記複製出力手段による複製実施情報を上記読み取りデータあるいは受信データの原作者の外部接続機器へメール送信する複製実施情報報知手段を備えて構成される。
【００１３】
上記付加情報を形成する上記不可視トナーは、例えば、所定の波長の紫外線の照射により発色する蛍光物質と透明の結着樹脂とを含んで構成される。また、上記付加情報は、例えば、複写許可レベルを示す情報で構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成する際に可視光線下では視認し難い不可視トナーで複写許可レベルを示す付加情報を形成するので、形成画像への付加情報の付加が通常の印字処理で行われることから付加情報の付加が容易である。
【００１５】
また、付加情報の付加が不可視トナーでの印字であるので、不正な複写を目的に原稿から付加情報を除去することが困難であり、不正複写による機密の外部漏洩の防止が容易となる。
【００１６】
また、情報ネットワークにより複写情報がリアルタイムで原稿の原作者に通知されるので、複写適否の判断と不適切な複写への対処を迅速に行うことができ、不適切な複写による機密の外部漏洩の防止が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は、実施形態１としての多機能型画像形成装置（以下、略してＭＦＰ装置という）の外観斜視図である。同図に示すＭＦＰ装置１は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置を主要部とする複合型のＭＦＰ装置である。
【００１８】
同図に示すように、このＭＦＰ装置１は、原稿供給トレー２、原稿押さえ開閉蓋３、外面に操作パネル部４を備えたスキャナ本体部５から成るスキャナ部６を最上部に備えている。
【００１９】
そして、その下に、最上部に排紙トレー７を形成されている画像形成本体部８が配置され、最下部には２段構成の給紙部９が配設されている。上記の操作パネル部４には、多数の操作キー１１と、液晶表示装置１２が配置されている。
【００２０】
図２は、上記ＭＦＰ装置１の内部構成を説明する断面図である。同図に示すようにＭＦＰ装置１の画像形成本体部８は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、５つの画像形成部１３、中間転写ベルトユニット１４、上述した給紙部９、及び両面印刷用搬送ユニット１５で構成されている。
【００２１】
上記５つの画像形成部１３は、同図の右から左へ５個の画像形成ユニット１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｕ、１６Ｋ）を多段式に並設した構成からなる。
上記５個の画像形成ユニット１６のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成する。
【００２２】
そして、画像形成ユニット１６Ｕは、詳しくは後述する蛍光透明トナーによる付加情報の透明画像を形成する。また、画像形成ユニット１６Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００２３】
上記の各画像形成ユニット１６は、トナー容器に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット１６Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００２４】
画像形成ユニット１６は、最下部に感光体ドラム１７を備えている。この感光体ドラム１７は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１７の周面近傍を取り巻いて、クリーナ１８、帯電器１９、光書込ヘッド２１、及び現像器２２の現像ローラ２３が配置されている。
【００２５】
現像器２２は、上部のトナー容器に同図にはＭ、Ｃ、Ｙ、Ｕ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、蛍光透明トナー（Ｕ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備え、下部には側面開口部に上述した現像ローラ２３を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ２３にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ２３上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００２６】
中間転写ベルトユニット１４は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する転写ベルト２４と、この転写ベルト２４を掛け渡されて転写ベルト２４を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２５と従動ローラ２６を備えている。
【００２７】
上記の転写ベルト２４は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ここではユニット全体を中間転写ベルトユニットといっている。
【００２８】
この中間転写ベルトユニット１４は、上記扁平なループ状の転写ベルト２４のループ内にベルト位置制御機構２７を備えている。ベルト位置制御機構２７は、転写ベルト２４を介して感光体ドラム１７の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ２８を備えている。
【００２９】
ベルト位置制御機構２７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）及び
蛍光透明トナーの４個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ及び１６Ｕに対応する４個の一次転写ローラ２８を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させ、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１６Ｋに対応する１個の一次転写ローラ２８を上記４個の一次転写ローラ２８の周期と異なる回転移動周期で回転移動させる。
【００３０】
これにより、転写ベルト２４を感光体ドラム１７から離接させ、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ２８が転写ベルト２４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット１６Ｋに対応する一次転写ローラ２８のみが転写ベルト２４に当接）、及び全非転写モード（５個全部の一次転写ローラ２８が転写ベルト２４から離れる）に切換える。
【００３１】
上記の中間転写ベルトユニット１４には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット１６Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニット２９が配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように、平らで薄型の廃トナー回収容器３０が着脱自在に配置されている。
【００３２】
給紙部９は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３１を備え、２個の給紙カセット３１の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３２、給送ローラ３３、捌きローラ３４、待機搬送ローラ対３５が配置されている。
【００３３】
待機搬送ローラ対３５の用紙搬送方向（図の上鉛直方向）には、転写ベルト２４を介して従動ローラ２６に圧接する二次転写ローラ３６が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００３４】
この二次転写部の下流（図では上方）側にはベルト式熱定着装置３７が配置されて、ベルト式熱定着装置３７の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式熱定着装置３７から搬出する搬出ローラ対３８、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー７に排紙する排紙ローラ対４１が配設されている。
【００３５】
両面印刷用搬送ユニット１５は、上記搬出ローラ対３８と排紙ローラ対４１との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路４２ａ、それから下方に曲がる中間返送路４２ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路４２ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された３組の返送ローラ対４３ａ、４３ｂ、４３ｃを備えている。上記終端返送路４２ｃの出口には、本体装置内部側に搬入ローラ対４４が配設されている。
【００３６】
ところで、本例において中間転写ベルトユニット１４の上面部に配置されるベルトクリーナユニット２９は、２段に配置した下部のクリーニングローラ４５、上部の取り込みローラ４６、及び搬送スクリュー４７を備えている。下部のクリーニングローラ４５は転写ベルト２４の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ４６はクリーニングローラ４５が除去した廃トナーを引き継いでベルトクリーナユニット２９内に溜め込み、搬送スクリュー４７は溜め込まれた廃トナーを落下筒４８の上部まで搬送し、落下筒４８を介して廃トナー回収容器３０に送り込んでいる。
【００３７】
そして、上記のクリーニングローラ４５を適度の圧力で転写ベルト２４に圧接させるために、中間転写ベルトユニット１４側には、下方から転写ベルト２４をクリーニングローラ４５に向けて押圧する押圧ローラ４９が設けられている。
【００３８】
このような廃トナーの回収には、本例のようにクリーニングローラ４５を用いると限るものではなく、例えばクリーニングブラシ、クリーニングブレードなども使用される。特にクリーニングブレードを用いる場合は、クリーニングブレードと転写ベルト間の摩擦抵抗が温湿度環境によって変化することに対応して摩擦抵抗を一定に保つように対処し、常に良好なクリーニング作用を維持することが必要となる。
【００３９】
（実施形態２）
ここで、上記の画像形成ユニット１６Ｕの現像器２２に収容されている蛍光透明トナーについて実施形態２として説明する。
【００４０】
本発明の蛍光透明トナーは、結着樹脂と、蛍光物質とを含有する。結着樹脂としては、公知のものを含む広い範囲から選択することができる。
具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、およびスチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系棚旨をはじめ、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフイン樹脂などが例示でき、これらの樹脂を二種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
なお、これらの樹脂のうち、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、オレフィン系樹脂が好ましい。
本例における蛍光透明トナーは、例えばジオールと多価カルボン酸とから合成される軟化点７０〜１５０℃のポリエステル樹脂からなる結着樹脂と、蛍光物質とを含有する。
【００４２】
この蛍光透明トナーは、着色材料を何ら含まないものである。このジオールと多価カルボン酸とから合成される軟化点７０〜１５０℃のポリエステル樹脂は透明性に優れているため、特に好ましく使用される。
【００４３】
蛍光物質としては、所定の波長の紫外線の照射により発色する、有機または無機の蛍光染料、蛍光顔料等を用いることが出来る。
有機蛍光物質としては、９，１０−ジアニリノアントラセン、２−ヒドロキシ−１−ナフタルダジン等が挙げられ、無機蛍光物質としては、酸化亜鉛、硫化亜鉛等が挙げられるが、透明性に優れていることから、特に、酸化亜鉛や硫化亜鉛等の無機蛍光物質が好ましい。
【００４４】
本発明の蛍光透明トナーは、蛍光物質を含有しているため、可視光下では無色であり、記録情報を認識することができないが、特定の紫外線等を照射することにより所定の色に鮮明に発色し、蛍光透明トナーによる記録情報を可視化できる。
【００４５】
蛍光物質の添加量は、樹脂１００質量部に対して２〜４質量部の範囲がよく、特に２．５〜３．５質量部の範囲が好ましい。２種類以上の蛍光物質を組み合わせて添加してもよい。
【００４６】
また、必要に応じて公知の帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としては、例えば、正帯電性トナーを得るためには、四級アンモニウム塩やそれらの造塩化合物などが好ましく、負帯電トナーを得るためにはサリチル酸あるいはアルキルサリチル酸の金属錯体や金属錯塩、棚素含有カリウム塩化合物などが好ましい。これら帯電制御剤の添加量は、０．０１〜２０質量部の範囲が好ましい。
【００４７】
更に、本発明の透明蛍光トナーには、熱特性改良のための離型剤として、各種ワックスを添加してもよい。また、本発明の透明蛍光トナーには、流動性向上剤としてのシリカ、チタニア、アルミナなどの無機微粒子を０．０１〜５質量部の範囲で添加してもよい。
【００４８】
本発明の透明蛍光トナーは、非磁性一成分現像剤として使用されるが、場合によっては、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することも可能である。
本発明に係わる透明蛍光トナーは、種々の製造方法により製造可能である。一般的には次のような製造方法により製造可能である。
【００４９】
まず、樹脂、蛍光物質、必要に応じて帯電制御剤、ワックス、流動性向上剤等をヘンシェルミキサーなどにより均一に混合する。次いで、この混合物を、ニーダー、エクストルーダー、ロールミルなどを用い、溶融混練する。
【００５０】
次に、混練物をハンマーミル、カッターミルなどを用いて粗粉砕した後、ジェトミル、１式ミルなどで微粉砕する。その後、微粉砕物をＤＳ（分散式分級機）、ジクザグ分級機などにより分級する。分級により得るトナーの平均粒径としては、３〜１８μｍが好適である。場合によっては、更に、ヘンシェルキミサーを用いて、分級物にシリカを分散させてもよい。
【００５１】
以下、本発明に係る透明蛍光トナーを製造し、図１及び図２に示すＭＦＰ装置１に用いた実施例について説明する。
ジオニールと多価カルボン酸とから合成される不飽和ポリエステル樹脂（軟化点１２０℃）１００質量部、、帯電制御剤（日本カーリット社製ＬＲ−１４７）１．５質量部、ポリプロピレン樹脂２質量部、および酸化亜鉛微粉末（ＺｎＯ：Ｚｎ）５質量部をへンシェルミキサーで混合し、熱ロールミルで溶融混練して冷却した。
【００５２】
次いで、混練物をハンマーミルを用いて粗粉砕し、エアージェット方式により微粉砕した後、分散式分級機で粒径が５〜２０μｍになるように分級し、分級物を得た。この分級物１００質量部に対して、疎水性シリカ１．５質量部をヘンシェルミキサーで分散させ、透明蛍光トナーを得た。
【００５３】
この透明蛍光トナーを図１及び図２に示すＭＦＰ装置１のプリンタ部（非磁性一成分現像方式のカラー画像形成装置）の感光体ドラム１７に対応する現像器２２の１つに充填した。
【００５４】
なお、他の現像器２２には、カラー画像形成装置に用いられる通常のオリジナルのＹ、Ｍ、Ｃ及びＫのカラートナーをそのまま充填収容した。
このようなカラー画像形成装置により印字を行ったところ、可視光下では印字部分が見えず、紫外線照射下では蛍光透明トナーで印字した部分が鮮明な青緑色に発色した。
【００５５】
図３(a),(b) は、上記のように紫外線照射下でのみ鮮明な青緑色に発色する蛍光透明トナーによる印字形態の例を示す図である。同図(a) は、用紙５０に印字したＹ、Ｍ、Ｃ及びＫのカラートナー画像の上に重ねて、蛍光透明トナーによる付加情報５１を印字した例である。
【００５６】
この付加情報５１の印字形態としては、通常の文字や数字によるコード、二次元コードなどを用いることができる。また、同図(b) に示すように、用紙５０の余白部に付加情報をバーコード（付加情報）５２で印字するようにしても良い。
【００５７】
尚、同図(a),(b) には、蛍光透明トナーによる付加情報の印字例を、説明の便宜上、目視可能な状態で示しているが、この印字形態は上述したように、可視光下では見えない印字である。
【００５８】
（実施形態３）
続いて、上記構成を有するＭＦＰ装置１を用いた本発明の機密保持機構における全体システム構成を実施形態３として説明する。先ず、はじめに、ＭＦＰ装置１自体の内部システム構成について説明する。
【００５９】
図４は、上記のＭＦＰ装置１の内部システム構成のブロック図である。同図に示すように、ＭＦＰ装置１は、バスを介して相互に接続されたプリンターコントローラ部５３、ヘッドコントローラ部５４、及びＩ／Ｆ（インターフェース)部５５で中心制御部が構成されている。
【００６０】
プリンターコントローラ部５３には、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programable ROM)５６、ＲＯＭ（read only memory）５７、ユーザ管理部５８が接続され、更に高圧ユニット５９、温湿度センサ６１、濃度センサ６２が接続されている。
【００６１】
ＲＯＭ５７には、プリンターコントローラ部５３がこのＭＦＰ装置１全体を制御するための制御プログラムが格納されている。ＥＥＰＲＯＭ５６にはＩ／Ｆ部５５を介して外部から入力される画像情報に含まれる例えば後述する付加情報等が一時的に記憶される。ユーザ管理部５８には、このＭＦＰ装置１のユーザの後述するユーザＩＤ、複写制限レベルデータテーブル、使用履歴等が記憶される。
【００６２】
また、Ｉ／Ｆ部５５には、それぞれ外部から画像情報が入力されるネットワーク部６３、ＦＡＸ部６４、スキャナー部６５、画像処理部６６が接続され、また図１に示した操作パネル部４が接続されている。上記の画像処理部６６には画像データなどを記録して保持するＨＤ（hard disk）を駆動するＨＤＤ（hard disk driver）６７が接続されている。
【００６３】
また、ヘッドコントローラ部５４には、図２にも示した光書込ヘッド２１（２１Ｕ、２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、）が接続されている。
Ｉ／Ｆ部５５には、ネットワーク部６３を介して外部のホスト機器から画像信号が入力され、ＦＡＸ部６４を介して電話回線から外部のＦＡＸ装置やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等からのＦＡＸ信号が入力され、又はスキャナ部６５を介して入力される複写原稿からのスキャナ入力ＲＧＢ信号（ＣＭＹ信号でも同様）が入力される。
【００６４】
Ｉ／Ｆ部５５では、これら各種の画像信号が、カラーマッチング処理され、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｕ、及びＫ変換され、２値化または多値化された後、ヘッドコントローラ部５４に送られる。
【００６５】
ヘッドコントローラ部５４は、各光書込ヘッド２１（２１Ｕ、２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、）を駆動して印刷を実行する。
図５は、本例における機密保持機構のシステム構成図である。尚、同図には、図４に示したＭＦＰ装置１の構成を、簡略なブロック図に纏めて示している。同図に示すＭＦＰ装置１は、ＭＦＰメイン部６８を中心にして、このＭＦＰメイン部６８によりスキャナ部６５とプリンタ部６９が制御される構成となっている。
【００６６】
スキャナ部６５からは、原稿７１から読み取られたスキャナ入力ＲＧＢ信号（又はＣＭＹ信号）がＭＦＰメイン部６８に入力される。プリンタ部６９は図４に示したヘッドコントローラ部５４と各光書込ヘッド２１（２１Ｕ、２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、）を纏めて示す構成ブロックであり、オリジナル原稿又は複写原稿７２が外部に印刷出力される。
【００６７】
また、ＭＦＰメイン部６８は、図４に示したＦＡＸ部６４と新たに１纏めにして示す構成ブロックとしてセキュリティ印字制御部７０とで構成される。セキュリティ印字制御部７０は、図４に示したプリンターコントローラ部５３、ＥＥＰＲＯＭ５６、ユーザ管理部５８、ネットワーク部６３等から成っている。
【００６８】
ＭＦＰメイン部６８のＦＡＸ部６４には、上述したように電話回線７３から外部の不図示のＦＡＸ装置やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等からのＦＡＸ信号が入力される。また、セキュリティ印字制御部７０には、図４に示したネットワーク部６３を介してＬＡＮ７４が接続されている。
【００６９】
ＬＡＮ７４には、クライアントＰＣ７５−１（クライアントＰＣ１）、７５−２（クライアントＰＣ２）を初めとして、特には図示していないが、他に複数のクライアントＰＣが接続されている。
【００７０】
また、上記のＬＡＮ７４は、ルータ７６を介してインターネット７７に接続されている。これにより本例のＭＦＰ装置１においては、ＬＡＮ７４を介して、又はＬＡＮ７４、ルータ７６及びインターネット７７を介して、種々の外部機器、たとえばクライアントＰＣ７５−１、７５−２、インターネット７７上のＰＣ等との間でネットワーク通信が行われる。
【００７１】
ところで、本例のシステムにおいては、スキャナ部６５で読み取られる原稿７１は、本例のＭＦＰ装置１によって印刷されたものであることが前提になっている。すなわち、スキャナ部６５で読み取られる原稿７１の印刷画像の中にはセキュリティ維持のために図３(a),(b) に示したような付加情報５１、又は５２が、予め印刷されている。
【００７２】
この付加情報５１又は５２は、原稿７１が印刷されるときにセキュリティ印字制御部７０において、当該原稿の文書ＩＤが設定されるほか、図４に示したユーザ管理部５８に記録されている複写制限レベルを示すデータテーブルと、ＭＦＰ装置１を操作して複写を実行する者から入力されたユーザＩＤとが参照されて、光書込ヘッド２１Ｕによる印刷情報として設定される複写制限レベルデータである。
【００７３】
上記のオリジナル原稿（７１又は７２）は、プリンタ部６９から印刷出力されるが、このオリジナル原稿の複写原稿（７２）にも、上記付加情報５１又は５２が印刷される。尚、必要に応じて印刷履歴が付加情報として印刷されるようにしてもよい。
【００７４】
図６は、上記ユーザ管理部５８に記録されている複写制限レベルを示すデータテーブルのデータ構成を示す図である。同図に示す複写制限レベルデータテーブル７８には、分かり易いように、左端列に、社員のＩＤコードを５段階の職制、すなわち「アルバイト」、「スタッフ」、「管理職」、「部門長」、及び「役員」で示している。そして、上段に複写制限レベルを「１」〜「６」のコードで示している。
【００７５】
複写制限レベル「１」は、全てのユーザＩＤコード所有者に対して複写が許可される（複写○）。複写制限レベル「２」は、ユーザＩＤコードが「アルバイト」であるときのみ複写禁止（複写×）でり、それ以外のユーザＩＤコード所有者に対しては複写が許可される。
【００７６】
また、複写制限レベル「３」は、ユーザＩＤコードが「アルバイト」又は「スタッフ」であるとき複写禁止（複写×）でり、それ以外のユーザＩＤコード所有者に対しては複写が許可される。
【００７７】
このように複写制限レベルのコードの数値が大きくなるに従い複写制限レベルそのものが高くなり、複写制限レベル「５」では、ユーザＩＤコードが「役員」でる場合に限り複写が許可され、その他の者は全て複写が禁止される。また、複写制限レベル「６」は最高レベルの複写制限レベルであり、全ての社員に対して複写が禁止される。
【００７８】
図７(a),(b) は、上記構成の本例の機密保持機構における原稿作成及びその複写に対するＭＦＰメイン部６８による処理動作のフローチャートである。
図８(a),(b) は、上記の機密保持機構におけるＭＦＰメイン部６８による原稿作成及びその複写の処理動作においてＭＦＰ装置１の操作パネル部４の液晶表示装置１２に表示される表示の例を示す図である。
【００７９】
先ず、図７(a) に示すフローチャートにおいて、原稿のプリントが開始されると、複写制限レベルが設定されて印刷が開始される（Ｓ１）。
この処理では、ＭＦＰ装置１を操作して原稿をプリントする当人の予め入力されたユーザＩＤが参照され、その入力されたユーザＩＤに対応する複写制限レベルが設定される。
【００８０】
尚、この複写制限レベルの設定は、自動で行われるが、これに限ることなく、原稿を作成する当人によって自己のユーザＩＤのレベルに拘わり無く適切な複写制限レベルを操作キーから入力によって設定するようにしてもよい。
【００８１】
続いて、ＭＦＰメイン部６８は、原稿の印刷を実行しながら、その原稿が形成されている画像の中に重ねて（又は余白部でもよい）、複写制限の印刷を行って（Ｓ２）、この原稿の印刷処理を終了する。
【００８２】
上記の複写制限の印刷は、入力されたユーザＩＤによって自動判断した複写制限レベル、又は操作キーからの入力によって設定された複写制限レベル、すなわち図６に示した複写制限レベルコード「１」〜「６」のうちのいずれかのコード番号を、光書込ヘッド２１Ｕを有する画像形成ユニット１６Ｕによって印刷する処理である。
【００８３】
これにより、可視光下では無色で目視では認識できない複写制限レベルを示す付加情報が印刷画像の中に重ねて印刷された原稿が出来あがる。
続いて、原稿（通常の印刷物も含む）の複写について説明する。
【００８４】
図７(b) に示すフローチャートに示すように、誰かが原稿（印刷物）のコピーを取ろうとした場合、スキャナ部６５による原稿の画像スキャンが開始される（Ｓ１０１）。
そして、スキャナ部６５は、画像の複写制限レベルの検出を行う（Ｓ１０２）。
【００８５】
この処理では、先ずスキャナ部６５で取得された画像データが画像処理部６６でＣＭＹＫデータに変換されるが、このとき同時に、蛍光透明トナーで印刷された部分が検索される。この検索は、所定の波長の紫外線光の照射によって発光した印刷データを読み取る処理である。
【００８６】
そして、セキュリティ印字制御部７０において、複写制限レベルの判断を行う（Ｓ１０３）。
ここで、もし、複写制限コードが無い、つまり処理Ｓ１０２で複写制限レベルの印刷が検出されていないときは、この複写原稿は一般の印刷物であるので（Ｓ１０３で複写許可）、その場合は、そのまま複写を実行して（Ｓ１０４）、この複写処理を終了する。
【００８７】
一方、処理Ｓ１０２で、図３(a) 又は同図(b) に示したような複写制限コード５１又は５２が検出されている場合は、先ず、その複写制限コードのレベル数を読み取る。
そして、複写制限コードのレベル数が「６」であれば、複写を禁止するレベルを示しており（Ｓ１０３で複写禁止）、この場合は、セキュリティ印字制御部７０は、操作パネル部４の液晶表示装置１２に「複写禁止文書」と表示して、複写を実施せずに、この複写処理を終了する（Ｓ１０５）。
【００８８】
他方、上記検出されている複写制限コード５１又は５２が示すレベル数が「６」以外すなわち「１」〜「５」のときは（Ｓ１０３で複制限あり）、続いてセキュリティ印字制御部７０は、ユーザへ、ユーザＩＤコードの入力を要求する（Ｓ１０６）。
【００８９】
この処理では、操作パネル部４の液晶表示装置１２に、例えば図８(a) に示すように、「「ユーザＩＤ」を入力してください。」のようなメッセージ７９、又は図８(b) に示すように、「「このドキュメントをコピーするためには「コピー解除キー」が必要です。入力してください。」のようなメッセージ７９´が表示される。
【００９０】
これに続いて、ユーザが液晶表示装置１２の上記メッセージ７９又は７９´が表示されている下方の入力データ表示窓８１に、操作パネル部４の右方の操作キー１１により、ユーザＩＤ、すなわちコピー解除キーを入力する。
【００９１】
セキュリティ印字制御部７０は、上記ユーザによる操作キー１１の操作イベントを読み出して、そのユーザＩＤナンバーを読み取り、更にユーザ管理部５８の図６に示した複写制限レベルデータテーブル７８を参照して、複写許可が出来るか否かを判断する。
【００９２】
そして、許可できないユーザレベルの場合は（Ｓ１０７がＮＧ）、複写を実施せずに、この複写処理を終了する（Ｓ１０８）。
この許可できないユーザレベルの場合の例としては、例えば複写原稿７１から読み出された付加情報の複写制限コード５１又は５２が示すレベル数が「３」であった場合、ＭＦＰ装置１を操作中のユーザのユーザＩＤが「スタッフ」又は「アルバイト」を示している場合は、許可できないユーザレベルとなる。
【００９３】
そして、上記処理Ｓ１０７の判別で、複写許可できるユーザレベルならば（Ｓ１０７がＧＯＯＤ）、この場合は、先ず、複写を実施する（Ｓ１０９）。
そして、その複写した文書ＩＤナンバー、複写枚数、複写したユーザ名等の情報を、元文書（複写原稿）を印刷したユーザへ、ＬＡＮ（又は社外役員等の場合はインターネット）による電子メールで通知して（Ｓ１１０）、この複写処理を完了する。
【００９４】
この場合、複写する用紙にも元文書の書類ＩＤ等を含む付加情報が蛍光透明トナーによって印字される。
このように、本発明の機密保持機を構成する画像形成装置によれば、元文書の印刷時に、文書ＩＤと複写制限レベルコードとを、可視光下では目視不可能な蛍光透明トナーで印刷し、その元文書の複写時には元文書から読み取った上記の複写制限レベルコードと画像形成装置の操作者から入力されたユーザＩＤとから複写の許可／不許可を判別する。
【００９５】
このように、本発明の複写制限レベルコードは可視光下では目視不可能な蛍光透明トナーで印刷されるので、特に通常の画像と重ねて印刷されている場合には、不正なユーザが複写制限レベルコードの印刷部を改竄するなどして複写することは出来なくなる。
【００９６】
更に、本例では、複写した文書ＩＤナンバー、複写枚数、複写したユーザ名等の情報が元文書（複写原稿）を印刷したユーザへ、ＬＡＮ又はインターネットによる電子メールで通知されるので、元文書の複写の実態が、元文書を作成した本人によりリアルタイムで管理可能となり、これにより、文書のセキュリティが、より一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施形態１としての画像形成装置（ＭＦＰ）の外観斜視図である。
【図２】実施形態１としての画像形成装置（ＭＦＰ）の内部構成を説明する断面図である。
【図３】(a),(b) は実施形態２としての紫外線照射下でのみ鮮明な青緑色に発色する蛍光透明トナーによる印字形態の例を示す図である。
【図４】実施形態３としての機密保持機構に用いられるＭＦＰの内部システム構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態３としての機密保持機構の全体システム構成図である。
【図６】実施形態３としての画像形成装置（ＭＦＰ）のユーザ管理部に記録されている複写制限レベルを示すデータテーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】(a),(b) は実施形態３としての機密保持機構における原稿作成及びその複写に対するＭＦＰメイン部による処理動作のフローチャートである。
【図８】(a),(b) は機密保持機構におけるＭＦＰメイン部による原稿作成及びその複写の処理動作においてＭＦＰ装置の操作パネル部の液晶表示装置に表示される表示の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１      ＭＦＰ
２      原稿供給トレー
３      原稿押さえ開閉蓋
４      操作パネル部
５      スキャナ本体部
６      スキャナ部
７      排紙トレー
８      画像形成本体部
９      給紙部
１１    操作キー
１２    液晶表示装置
１３    画像形成部
１４    中間転写ベルトユニット
１５    両面印刷用搬送ユニット
１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｕ、１６Ｋ）  画像形成ユニット
１７（１７ｍ、１７ｃ、１７ｙ、１７ｕ、１７ｋ）  感光体ドラム
１８    クリーナ
１９    帯電器
２１（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｕ、２１Ｋ）  光書込ヘッド
２２    現像器
２３    現像ローラ
２４    転写ベルト
２５    駆動ローラ
２６    従動ローラ
２７    ベルト位置制御機構
２８    一次転写ローラ
２９    ベルトクリーナユニット
３０    廃トナー回収容器
３１    給紙カセット
３２    用紙取出ローラ
３３    給送ローラ
３４    捌きローラ
３５    待機搬送ローラ対
３６    二次転写ローラ
３７    ベルト式熱定着装置
３８    搬出ローラ対
４１    排紙ローラ対
４２ａ  開始返送路
４２ｂ  中間返送路
４２ｃ  終端返送路
４３ａ、３３ｂ、３３ｃ  返送ローラ対
４４    搬入ローラ対
４５    クリーニングローラ
４６    取り込みローラ
４７    搬送スクリュー
４８    落下筒
４９    押圧ローラ
５０    用紙
５１    付加情報
５２    バーコード（付加情報）
５３    プリンターコントローラ部
５４    ヘッドコントローラ部
５５    Ｉ／Ｆ（インターフェース)部
５６    ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programable ROM)
５７    ＲＯＭ（read only memory）
５８    ユーザ管理部
５９    高圧ユニット
６１    温湿度センサ
６２    濃度センサ
６３    ネットワーク部
６４    ＦＡＸ部
６５    スキャナ部
６６    画像処理部
６７    ＨＤＤ（hard disk driver）
６８    ＭＦＰメイン部
６９    プリンタ部
７０    セキュリティ印字制御部
７１    原稿
７２    オリジナル原稿又は複写原稿
７３    電話回線
７４    ＬＡＮ
７５−１、７３−２、・・・  クライアントＰＣ１，２、・・・
７６    ルータ
７７    インターネット
７８    複写制限レベルデータテーブル
７９    メッセージ
８１    入力データ表示窓
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
2006251389.tif 000009
【図３】
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