(57)【要約】【課題】  消費電力を低減することができる通信装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】  電磁結合のＲＦフィールド形成の可否を簡易的な距離計測手段として用いることにより、通信相手との距離を検出する。通信相手との距離が近い場合、即ちＲＦフィールド形成が可能な場合には、送信電力を低減する。この結果、消費電力が低減される。また、送信電力の低減に伴って通信可能範囲が限定されるため、情報の漏洩の防止等が可能となり、セキュリティが向上する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段と、
電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出手段と、
前記検出手段による検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在しない場合には、前記送信電力の値を第１の電力値に設定し、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在する場合には、前記送信電力の値を前記第１の電力値よりも低い第２の電力値に設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記検出を断続的に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信相手との間でお互いの識別子の照合を行う照合手段を有し、
前記制御手段は、前記照合手段が前記照合を行った後に前記送信電力を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定の範囲は、ＲＦフィールドを形成することができる範囲であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＲＦフィールドの受信強度を計測する計測手段を有し、
前記制御手段は、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在する場合には、前記計測手段による計測の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力を制御することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記受信強度が高いときほど前記送信電力の値を低くすることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
ＲＦフィールドを形成するＲＦフィールド形成手段と、
前記ＲＦフィールド形成手段における送信電力を変更する電圧変更手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在する場合には、前記ＲＦフィールド形成手段における送信電力の値に応じて前記無線通信手段における送信電力を制御することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ＲＦフィールド形成手段における送信電力の値が高いときほど前記無線通信手段における送信電力の値を高くすることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記電圧変更手段は、前記ＲＦフィールド形成手段がＲＦフィールドを形成することができている限り、前記ＲＦフィールド形成手段における送信電力を低く変更していくことを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記ＲＦフィールド形成手段は、断続的にＲＦフィールドの形成を行い、
前記電圧変更手段は、前記ＲＦフィールド形成手段がＲＦフィールドの形成を行うたびに、前回の形成時よりも送信電力の値を低くすることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記通信装置との間で識別子の照合を行う照合手段を備えた第２の通信装置と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段を備えた通信装置の制御方法であって、
電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御ステップにおいて、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在しない場合には、前記送信電力の値を第１の電力値に設定し、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在する場合には、前記送信電力の値を前記第１の電力値よりも低い第２の電力値に設定することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１５】
電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段を備えた通信装置の制御をコンピュータに行わせるプログラムであって、
コンピュータに、
電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出手順と、
前記検出手順における検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力を制御する制御手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記制御手順において、前記コンピュータに、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在しない場合には、前記送信電力の値を第１の電力値に設定させ、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在する場合には、前記送信電力の値を前記第１の電力値よりも低い第２の電力値に設定させることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を用いて無線通信を行う通信装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、携帯電話及びＰＤＡ（携帯情報端末）等のバッテリー駆動の機器が普及している。また、バッテリーを用いた動作可能時間を延伸するため、これらの機器の消費電力は小であることが要求されている。
【０００３】
また、近年、ＩＣカード等により構成された定期券を用いた自動改札処理や、ＩＤカードを用いた入退出処理を行う際に、カードとゲートとの間を非接触型の近距離無線方式（ＮＦＣ：Near Field Communication）により通信を行う無線システムが提案されている。一般に、非接触型の電磁結合による近距離無線でのＲＦフィールド（無線周波数電磁界）の形成可能距離は数十ｃｍ程度、通信速度は〜数百ｋｂｐｓ程度である。
【０００４】
一方で、高速データの送受信に対してはＩＥＥＥ８０２．１１規格系の無線ＬＡＮが普及し、更なる高速無線ＬＡＮとしてＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の新規の技術が開発されつつある。一般に、これらの無線ＬＡＮの通信距離は数十ｍ〜百ｍ程度である。
【０００５】
また、異なる複数の無線通信方式を具備する装置が、例えば特許文献１（特開２００２−３６６９８８号公報）に提案されている。この文献には、第１の通信手段及び第２の通信手段を設け、第２の通信手段がデータ通信を行ったことを契機に第１の通信手段の高周波電力の発射を止めるという方法が記載されている。また、この文献には、第１の通信手段よりも送信電力の小さい第３の通信手段を設け、第２の通信手段がデータ通信を行ったことを契機に第１の通信手段と第３の通信手段とを切り替えることも記載されている。なお、第１の通信手段としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）やＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）のような公衆無線通信方式、第２及び第３の通信手段としては、非接触のＩＣカード、ブルートゥース、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような低出力の電波又は電波以外の方式を使用した無線通信方式が想定されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６６９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の例では、第２の通信手段がデータ通信を行ったことを契機に第１の通信手段の停止又は切り替えを実行するため、第１の通信手段としてＩＥＥＥ８０２．１１規格系等の無線ＬＡＮを用いる場合、無線ＬＡＮの停止又は異なる方式の無線ＬＡＮ等への切り替えを実行することになり、第１の通信手段の電力を制御することができない。
【０００８】
一般的に、ＩＥＥＥ８０２．１１規格系の無線ＬＡＮには送信電力制御の手段が設けられていないため、想定される最大通信距離にあわせて送信電力が固定されている。従って、近距離通信のために低送信電力でも十分な場合でも、送信電力を下げて消費電力を低減することが困難である。このため、バッテリーの容量を大きくしない限り、長時間の使用をすることが困難である。
【０００９】
本発明は、消費電力を低減することができる通信装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す発明の諸態様に想到した。
【００１１】
本発明に係る通信装置は、電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段と、電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出手段と、前記検出手段による検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る通信システムは、上記の通信装置と、前記通信装置との間で識別子の照合を行う照合手段を備えた第２の通信装置と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通信装置の制御方法は、電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段を備えた通信装置の制御方法であって、電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出ステップと、前記検出ステップにおける検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力を制御する制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段を備えた通信装置の制御をコンピュータに行わせるプログラムであって、コンピュータに、電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出手順と、前記検出手順における検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力を制御する制御手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電磁結合を用いて通信相手の位置を検出した上で、無線通信手段における送信電力を制御するため、送信電力を必要以上に大きくすることを回避することができる。この結果、消費電力を低減することができる。また、送信電力の低減に伴って通信可能範囲が限定されるため、情報の漏洩の防止等が可能となり、セキュリティを向上させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【００１８】
第１の実施形態に係る無線通信装置には、装置全体の制御を行うＣＰＵ１０１、電磁結合により無線通信を行う第１の変復調回路１０２、電磁結合によるＲＦ（無線周波）信号の送受信を行うアンテナコイル１０３、このアンテナコイル１０３が受信した電波に対して整流及び平滑を行う整流平滑回路１０４、キャリア検出部１０５、各種設定データ及び送受信データ等を格納する記憶部１０６、近距離無線通信のキャリア信号を生成する発振器１０７、送受信データの変復調を行う第２の変復調回路１０８、無線の送信部１１０、無線の受信部１１１、可変利得増幅器（ＶＧＡ）１１２、このＶＧＡ１１２を制御する電力制御部１０９及びアンテナ１１３が設けられている。なお、記憶部１０６には、通信相手先の端末ＩＤ等も格納される。
【００１９】
このように構成された無線通信装置では、送信データは、第２の変復調回路１０８で所定の形式に変調された後、送信部１１０で所定の周波数に（アップ）コンバートされた後、ＶＧＡ１１２で増幅されてアンテナ１１３を通して空間に放出される。一方、受信データは、アンテナ１１３を介して受信され、受信部１１１でベースバンドの信号に変換された後、第２の変復調回路１０８で復調される。
【００２０】
次に、データ送信時の詳細な動作について説明する。ここでは、第１の実施形態に係る無線通信装置である送信側端末Ａと受信側端末Ｂとの間で通信が行われるものとする。図２及び図３は、第１の実施形態に係る無線通信装置である送信側端末Ａの動作を示すフローチャートである。
【００２１】
先ず、端末Ａは最初データの送信要求待ちにあり、送信要求があるか否かの判断を繰り返し行う（ステップＳ２０１及びＳ２０２）。
【００２２】
その後、送信要求があると、ＣＰＵ１０１はＲＦフィールドの検出動作を行う（ステップＳ２０２及びＳ２０３）。
【００２３】
ここで、ステップＳ２０３におけるＲＦフィールドの検出動作の詳細について、図３を参照しながら説明する。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は電磁結合を使用した近距離無線通信部を起動し、キャリア検出部１０５に空間のキャリア検出を行わせる（ステップＳ３０１）。近距離無線通信部には、第１の変復調回路１０２、アンテナコイル１０３、整流平滑回路１０４、キャリア検出部１０５、記憶部１０６及び発振器１０７等が含まれる。
【００２５】
ステップＳ３０１の検出の結果、キャリアが検出されない場合には、発振器１０７にキャリアを生成させ、送信キャリアに送信相手先（受信側端末Ｂ）の端末ＩＤを載せ、アンテナコイル１０３から放出する（ステップＳ３０２及びＳ３０３）。そして、相手（受信側端末Ｂ）から応答があったか否かの判断を行い（ステップＳ３０５）、応答があった場合には、ＲＦフィールド検出動作を終了する。一方、ステップＳ３０５の判断の結果、相手から応答がない場合には、ＣＰＵ１０１は、電力制御部１０９にＶＧＡ１１２の送信電力値を第１の電力値に設定させ、送信動作を開始する（ステップＳ２０５）。
【００２６】
また、ステップＳ３０１の検出の結果、キャリアが検出された場合には、第１の変復調回路１０２にキャリア内のＩＤデータを復調させ、送信相手先（受信側端末Ｂ）からのキャリアであるか否かの判断を行うと共に、それが自身（送信側端末Ａ）宛てのものであるか否かの判断を行う（ステップＳ３０４及びＳ３０６）。
【００２７】
この判断の結果、検出したキャリアが送信相手先（受信側端末Ｂ）からのものであり、且つ自身（送信側端末Ａ）宛てのものである場合には、検出したキャリアを負荷変調し、応答する（ステップＳ３０６及びＳ３０７）。
【００２８】
これにより、送信相手先（受信側端末Ｂ）の近距離無線通信部がイニシエータで電波を送出している場合であっても、通信相手先がＲＦフィールドの形成可能範囲内に存在することを確認することも可能である。
【００２９】
一方、ステップＳ３０４の確認の結果、検出したキャリアが送信相手先（受信側端末Ｂ）からのものではないか、又は送信相手先（受信側端末Ｂ）からのキャリアではあるものの自身（送信側端末Ａ）宛てのものではない場合には、検出したキャリアを無視し、キャリアが出ていない時間を使用して受信側端末ＢのＩＤをキャリアに載せ送出する（ステップＳ３０６及びＳ３０８）。
【００３０】
なお、検出したキャリアに自己のＩＤが含まれていない場合としては、ＲＦフィールドの形成可能範囲内に自身と関係ない近距離無線通信が行われている場合や、自身と関係ない端末が自身でない端末を探している場合等が挙げられる。
【００３１】
送信相手先からのキャリアではあるものの自身宛てのものではない場合としては、次のような場合が挙げられる。近距離無線方式では、図４のようにＲＦフィールド形成可能範囲内に該当するＩＤを持つ端末が存在する場合、受信した電波を負荷変調して送信先に応答する。図４に示す例では、ＲＦフィールド形成可能範囲内に端末α、β及びγが存在し、端末βから端末αの存在を確認しようとしているものとする。このような場合、端末βは端末αの識別子（ＩＤ＝Ｘ）を送信キャリアに載せ空間に放出する。端末αは端末βから受信した電波を負荷変調し、端末βへ送り返す。これにより、端末βにとっての送信相手先端末、この例では端末αがＲＦフィールド形成可能範囲内に存在するか否かの確認が行われる。一方、端末γも同時に端末βより電波を受信してＲＦフィールドが形成可能な状態となるが、受信ＩＤが異なるため、端末βへは応答を返さない。この例では、端末γは、送信相手先からのキャリアを受信したものの、それが自身宛てのものではなかったこととなる。
【００３２】
このようにして、ステップＳ２０３のＲＦフィールドの検出が行われる。
【００３３】
そして、ステップＳ２０３の検出の結果、相手からの応答がない場合、即ち、送信相手先端末（受信側端末Ｂ）がＲＦフィールド形成可能範囲内に存在しない場合には、上述のステップＳ３０５で応答がない場合に相当するため、電力制御部１０９にＶＧＡ１１２の送信電力値を第１の電力値に設定させ、送信動作を開始する（ステップＳ２０４及びＳ２０５）。
【００３４】
一方、ステップＳ２０３の検出の結果、送信相手先端末（受信側端末Ｂ）がＲＦフィールド形成可能範囲内に存在する場合には、ＣＰＵ１０１は、電力制御部１０９にＶＧＡ１１２の送信電力値を、第１の電力値よりも小さい第２の電力値に設定させて送信動作を開始する（ステップＳ２０４及びＳ２０６）。即ち、送信相手先端末（受信側端末Ｂ）がＲＦフィールド形成可能範囲内に存在する場合は、無線ＬＡＮの送信電力を抑えて通信を行う。
【００３５】
そして、送信動作開始後も送信データが存在している間は、一定時間間隔でＲＦフィールド検出を行う（ステップＳ２０７）。
【００３６】
その後、送信が完了すると、キャリア送出動作を停止し（ステップＳ２０９）、次のデータの送信待ちに入る。
【００３７】
ここで、送信動作中のＲＦフィールド検出状態の変更に対する送信電力制御の詳細について、図５〜図８を参照しながら説明する。
【００３８】
先ず、ＲＦフィールド形成可能範囲外で通信を開始し、通信中にＲＦフィールド形成可能範囲内へ移動した場合の送信電力制御について説明する。図５に、このような場合の状態の変化を示す。なお、ＲＦフィールドはデータ送信元の端末Ａから起動するものとする。
【００３９】
送信側端末Ａは、データ送信の要求があった場合、データ送信先の受信側端末ＢのＩＤを使ってＲＦフィールドの形成を試みる。しかし、初期状態では、受信側端末ＢはＲＦフィールド形成可能範囲外に存在しているため、ＲＦフィールドは形成されない。この結果、送信側端末Ａは送信電力値を第１の電力値として送信動作を開始する。
【００４０】
その後、送信側端末Ａはデータ送信中に一定時間毎にＲＦフィールドの形成を試みる。そして、通信中に、送信側端末Ａ及び／又は受信側端末Ｂの移動により、受信側端末ＢがＲＦフィールド形成可能範囲内に存在するようになるとＲＦフィールドが形成される。送信側端末Ａは、ＲＦフィールドが形成されると、その後のデータの送信電力値を第１の電力値よりも小さい第２の電力値に変更して送信を継続する。
【００４１】
そして、データ送信が完了すると、送信側端末ＡはＲＦフィールドの形成を終了する。
【００４２】
次に、ＲＦフィールド形成可能範囲内で通信を開始し、通信中にＲＦフィールド形成可能範囲外へ移動した場合の送信電力制御について説明する。図６に、このような場合の状態の変化を示す。なお、ここでも、ＲＦフィールドはデータ送信元の端末Ａから起動するものとする。
【００４３】
送信側端末Ａは、データ送信の要求があった場合、データ送信先の受信側端末ＢのＩＤを使ってＲＦフィールドの形成を試みる。この例では、初期状態において、受信側端末ＢがＲＦフィールド形成可能範囲内に存在しているため、ＲＦフィールドが形成される。この結果、送信側端末Ａは送信電力値を第２の電力値として送信動作を開始する。
【００４４】
その後、送信側端末Ａはデータ送信中に一定時間毎にＲＦフィールドの確認を行う。そして、データ送信中に受信側端末Ｂとの間でＲＦフィールドが切断されると、その後のデータの送信電力値を第２の電力値よりも大きい第１の電力値に変更して送信を継続する。
【００４５】
そして、データ送信が完了すると、送信側端末ＡはＲＦフィールドの形成を終了する。
【００４６】
次に、送信側端末Ａが受信側端末Ｂの近傍を通過する場合の送信電力制御について説明する。図７に、送信側端末Ａの移動の状況を示し、図８に、このような場合の状態の変化を示す。なお、ここでも、ＲＦフィールドはデータ送信元の送信側端末Ａから起動するものとする。
【００４７】
送信側端末Ａは、データ送信の要求があった場合、データ送信先の受信側端末ＢのＩＤを使ってＲＦフィールドの形成を試みる。しかし、初期状態では、受信側端末ＢはＲＦフィールド形成可能範囲外に存在しているため、ＲＦフィールドは形成されない。この結果、送信側端末Ａは送信電力値を第１の電力値として送信動作を開始する。
【００４８】
その後、送信側端末Ａはデータ送信中に一定時間毎にＲＦフィールドの形成を試みる。そして、通信中に、受信側端末ＢがＲＦフィールド形成可能範囲内に存在するようになるとＲＦフィールドが形成される。送信側端末Ａは、ＲＦフィールドが形成されると、その後のデータの送信電力値を第１の電力値よりも小さい第２の電力値に変更して送信を継続する。
【００４９】
その後、送信側端末Ａはデータ送信中に一定時間毎にＲＦフィールドの確認を行う。そして、データ送信中に、受信側端末ＢがＲＦフィールド形成可能範囲外に存在するようになって受信側端末Ｂとの間でＲＦフィールドが切断されると、その後のデータの送信電力値を第１の電力値に変更して送信を継続する。
【００５０】
そして、データ送信が完了すると、送信側端末ＡはＲＦフィールドの形成を終了する。
【００５１】
なお、図５〜図８に示す例では、いずれにおいてもＲＦフィールドをデータ送信元の送信側端末Ａから起動するものとしているが、ＲＦフィールドを受信先の受信側端末Ｂから起動した場合でも上記のシーケンスは可能である。
【００５２】
上述のように、一般に、電磁結合による近距離無線でのＲＦフィールド形成可能距離は数十ｃｍ程度であるに対し、無線ＬＡＮ等では数十ｍ〜百ｍ程度の通信距離を想定して送信電力値が設定されている。従って、本実施形態のように、ＲＦフィールドが形成可能な場合（相手先端末との距離が短い場合）、無線ＬＡＮ側の送信電力値を絞っても、即ち電力値を第１の電力値から第２の電力値に変更しても通信が可能である。そして、このような電力値の変更を行うことにより、データ送信側の電力消費を減ずることができると共に、通信可能範囲が限定されることになるため、情報の漏洩が生じにくくなり、盗聴等の防止などが可能となり、セキュリティが向上する。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。第２の実施形態には、第１の実施形態の構成に対し、整流平滑回路１０４の平滑した電圧を検出する電圧検出部９０１が追加して設けられている。
【００５４】
一般に、ＲＦフィールドが形成可能な範囲内においても、通信を行っている端末間の距離に応じて整流平滑回路１０４が平滑した電圧値が変化する。即ち、間隔が短いほうが検出される電圧が高くなる。そして、このように構成された第２の実施形態では、このような電圧の変化が電圧検出部９０１により検出される。従って、電圧検出部９０１が検出した電力値に応じて、ＶＧＡ１１２の値を制御して送信電力値を制御することが可能である。他の動作は第１の実施形態と同様である。
【００５５】
例えば、電圧検出部９０１が検出する電圧値をＶ１、Ｖ２及びＶ３（Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３）の３段階とし、送信電力値の電力値もＰ１、Ｐ２及びＰ３（Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３）の３段階としている場合には、電圧値Ｖ１のときに送信電力値をＰ１と設定し、電圧値Ｖ２のときに送信電力値をＰ２と設定し、電圧値Ｖ３のときに送信電力値をＰ３と設定する。即ち、電圧検出部９０１が検出した電圧値が高いときほど、送信出力値を低く設定する。このような制御は、主としてＣＰＵ１０１及び電力制御部１０９により行われる。
【００５６】
このような第２の実施形態によれば、ＲＦフィールドが形成可能な範囲内において、より細かな電圧制御が可能となるため、消費電力をより一層低減することが可能である。
【００５７】
なお、電圧値の制御段数は３段に限定されるものではなく、更に段数を多くすることにより、より細かな送信電力制御が可能となる。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。第３の実施形態には、第１の実施形態の構成に対し、アンテナコイル１０３から放出される電界の強度を増減するための第２の可変利得増幅器（ＶＧＡ）１００１が追加して設けられている。
【００５９】
このように構成された第３の実施形態では、可変利得増幅器１００１の増幅度を大きくするほど、ＲＦフィールド形成可能範囲が拡大する。従って、可変利得増幅器１００１の増幅度が大きいほど端末間の距離が大きく、可変利得増幅器１００１の増幅度が小さいほど端末間の距離が小さいと判定することができる。
【００６０】
次に、このような性質を具えた第３の実施形態に係る無線通信装置の動作について説明する。図１１は、第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。但し、ここでは、送信側端末としての動作について説明する。
【００６１】
第３の実施形態では、先ず、第２の可変利得増幅器１００１の設定利得Ｇｓｅｔをその最小値Ｇｍｉｎに設定し、ＲＦフィールド形成を試行し（ステップＳ１１０１）、ＲＦフィールドの形成ができたか否かの判断を行う（ステップＳ１１０２）。
【００６２】
ＲＦフィールドが形成された場合には、その時点で第２の可変利得増幅器１００１に設定されている利得値Ｇｓｅｔに対応する送信電力値を可変利得増幅器１１２に設定してデータ送信動作を開始する（ステップＳ１１０２及びＳ１１０３）。
【００６３】
一方、ＲＦフィールドを形成することができない場合には、設定値Ｇｓｅｔがその最大値Ｇｍａｘであるか否かの判断を行い（ステップＳ１１０２及びＳ１１０４）、最大値Ｇｍａｘでなければ、設定値Ｇｓｅｔの値を１段階上げて「Ｇｓｅｔ＋１」とする（ステップＳ１１０６）。そして、再度ＲＦフィールドの形成を試行する（ステップＳ１１０２）。
【００６４】
ステップＳ１１０４の判断の結果、設定値Ｇｓｅｔが最大値Ｇｍａｘとなっている場合には、可変利得増幅器１１２の送信電力値をその最大値Ｐｍａｘに設定して送信動作を開始する（ステップＳ１１０４及びＳ１１０５）。
【００６５】
そして、ステップＳ１１０３又はＳ１１０５の後に、データ送信が完了したか否かの判断を行い（ステップＳ１１０７）、完了していれば、ＲＦフィールド形成動作を終了する（Ｓ１１０８）。
【００６６】
一方、データ送信が完了していない場合、即ち送信したデータが最後のデータでない場合には、設定値Ｇｓｅｔが最小値Ｇｍｉｎであるか否かの判断を行い（ステップＳ１１０９）、最小値Ｇｍｉｎでなければ、設定値Ｇｓｅｔを１段階下げて「Ｇｓｅｔ‐１」とした上で、ＲＦフィールドの形成を試行する（ステップＳ１１１１）。
【００６７】
また、ステップＳ１１０９の判断の結果、設定値Ｇｓｅｔが最小値Ｇｍｉｎとなっている場合には、可変利得増幅器１１２の送信電力値を最小値Ｐｍｉｎに設定して送信動作を続行する（ステップＳ１１１０）。
【００６８】
このように、第３の実施形態では、第２の可変利得増幅器１００１の利得の設定値に応じて可変利得制御器１１２の送信電力値を制御する。
【００６９】
例えば、第２の可変利得増幅器１００１の利得をｇ１、ｇ２及びｇ３（ｇ１＞ｇ２＞ｇ３）の３段階とし、可変利得増幅器１１２の送信電力の電力値をＰ４、Ｐ５、Ｐ６（Ｐ４＜Ｐ５＜Ｐ６）としている場合には、利得ｇ１のときに送信電力値をＰ６と設定し、利得ｇ２のときに送信電力値をＰ５と設定し、利得ｇ３のときに送信電力値をＰ４と設定する。即ち、可変利得増幅器１００１の利得が高いときほど、送信出力値を高く設定する。
【００７０】
つまり、図１１に示すフローチャートに沿えば、ＲＦフィールド形成時は可変利得増幅器１００１の利得をｇ３、ｇ２、ｇ１の順で上げていき、ＲＦフィールドが形成できた時点での可変利得増幅器１００１の利得に対応する送信電力の電力値Ｐを使用してデータ送信を開始する。
【００７１】
ＲＦフィールドの形成後は、一定周期毎にＲＦフィールドを確認すると共に、この際に前回よりも可変利得増幅器１００１の利得を１段階下げてＲＦフィールドの形成を試行し、この利得でもＲＦフィールドが形成可能であれば、この１段階下げた後の利得に対応した電力値Ｐに送信電力を変更し、送信動作を継続する。例えば、前回のＲＦフィールド形成時の可変利得増幅器１００１の利得がｇ２であった場合には、当回の可変利得増幅器１００１の利得をｇ３としてＲＦフィールド形成を試行する。そして、ＲＦフィールドが形成可能な限り、このような動作を可変利得増幅器１００１の利得が最小になるまで試行する。
【００７２】
一方、前回よりも１段階下げた利得ではＲＦフィールドを形成できない場合には、可変利得増幅器１００１の利得を前回の値と同じ値に戻し、ＲＦフィールドの形成を試行する。
【００７３】
また、ＲＦフィールドが形成された後には、一定周期毎にＲＦフィールドを確認するが、この際にＲＦフィールドの切断が検出されることもある。このような場合には、前回よりも可変利得増幅器１００１の利得を１段階上げてＲＦフィールド形成を試行し、ＲＦフィールドが形成可能であれば、１段階上げた後の利得に対応した電力値Ｐに送信電力を変更し、送信動作を継続する。例えば、前回のＲＦフィールド形成時の可変利得増幅器１００１の利得がｇ２であった場合には、当回の可変利得増幅器１００１の利得をｇ１としてＲＦフィールド形成を試行する。そして、ＲＦフィールドが形成されない限り、このような動作を可変利得増幅器１００１の利得が最大になるまで試行する。
【００７４】
このような制御は、主としてＣＰＵ１０１及び電力制御部１０９により行われる。
【００７５】
なお、第２の実施形態と同様に、電圧値の制御段数は３段に限定されるものではなく、更に段数を多くすることにより、より細かな送信電力制御が可能となる。
【００７６】
本発明の実施形態は、例えばコンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】送信側端末Ａの動作を示すフローチャートである。
【図３】図２に引き続き、送信側端末Ａの動作を示すフローチャートである。
【図４】ＩＤを確認する方法を示す図である。
【図５】通信開始後にＲＦフィールド形成可能範囲外からＲＦフィールド形成可能範囲内へ装置が移動した場合の状態の変化を示す図である。
【図６】通信開始後にＲＦフィールド形成可能範囲内からＲＦフィールド形成可能範囲外へ装置が移動した場合の状態の変化を示す図である。
【図７】送信側端末Ａの移動の状況を示す図である。
【図８】通信開始後にＲＦフィールド形成可能範囲外からＲＦフィールド形成可能範囲内へ装置が移動し、更にＲＦフィールド形成可能範囲外へ移動した場合の状態の変化を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１０１：ＣＰＵ
１０２、１０８：変復調回路
１０３：アンテナコイル
１０４：整流平滑回路
１０５：キャリア検出部
１０６：記憶部
１０７：発振器
１０９：電力制御部
１１０：送信部
１１１：受信部
１１２、１００１：可変利得増幅器（ＶＧＡ）
１１３：アンテナ
９０１：電圧検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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