(57)【要約】【課題】  被着体がスチレン系樹脂製やポリカーボネート系樹脂製である場合、被着体とともに実質的にリサイクルでき、剥離させる際には容易に剥離できる粘着製品を得る。【解決手段】  粘着製品は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有しており、基材がスチレン系樹脂組成物により形成されており、且つ粘着剤層が、アクリル系重合体、流動パラフィンおよびロジン系粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤により形成されていることを特徴とする。アクリル系粘着剤において、流動パラフィンの割合はアクリル系重合体：１００重量部に対して６〜５０重量部が好ましく、ロジン系粘着付与樹脂の割合はアクリル系重合体：１００重量部に対して１〜３０重量部が好ましい。流動パラフィンは、数平均分子量が３００〜５００であってもよく、３７．８℃における動粘度が６〜８０ｍｍ2／秒であってもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有する粘着製品であって、基材がスチレン系樹脂組成物により形成されており、且つ粘着剤層が、アクリル系重合体、流動パラフィンおよびロジン系粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着製品。
【請求項２】
アクリル系粘着剤において、流動パラフィンの割合が、アクリル系重合体：１００重量部に対して６〜５０重量部である請求項１記載の粘着製品。
【請求項３】
アクリル系粘着剤において、ロジン系粘着付与樹脂の割合が、アクリル系重合体：１００重量部に対して１〜３０重量部である請求項１又は２記載の粘着製品。
【請求項４】
流動パラフィンの数平均分子量が３００〜５００である請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着製品。
【請求項５】
流動パラフィンの３７．８℃における動粘度が６〜８０ｍｍ2／秒である請求項１〜４の何れかの項に記載の粘着製品。
【請求項６】
ロジン系粘着付与樹脂が、重合ロジンである請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着製品。
【請求項７】
アクリル系粘着剤が、さらに、架橋剤を含有している請求項１〜６の何れかの項に記載の粘着製品。
【請求項８】
架橋剤が、イソシアネート系架橋剤である請求項７記載の粘着製品。
【請求項９】
アクリル系重合体が、炭素数が８以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として含有するアクリル系重合体である請求項１〜８の何れかの項に記載の粘着製品。
【請求項１０】
粘着剤層の厚みが５〜５０μｍである請求項１〜９の何れかの項に記載の粘着製品。
【請求項１１】
１８０°引き剥がし接着力（引張速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）が２〜５Ｎ／２０ｍｍである請求項１〜１０の何れかの項に記載の粘着製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の筐体（例えば、いわゆる「携帯電話」の筐体や、プリンターの筐体など）等の各種成型品について、リサイクルが行われるようになってきている。電子機器には、製品情報（例えば、製造会社名、製造国名、製品名、製品番号、製品ロット番号など）を表示するための粘着ラベル（いわゆる「銘板ラベル」）等の各種粘着ラベルが貼付されている場合がある。このように、電子機器に粘着ラベルが貼付されていると、電子機器の筐体の素材と、粘着ラベルの基材の素材とが異なる場合、リサイクルする際に、粘着ラベルを剥がさないと、電子機器の筐体の素材中に、粘着ラベルの基材の素材が混入することになり、リサイクルした素材の物性等が変化してしまう場合がある。例えば、貼付する被着体（成型品）の素材が、スチレン系樹脂である場合、粘着ラベルの基材の素材がポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）であると、スチレン系樹脂と、ポリエステル系樹脂とは相溶性が低いので、粘着ラベルを貼ったままプラスチック（スチレン系樹脂による被着体）を再生すると、再生プラスチックの成型品の強度が不足したり、外観に欠陥が発生する。そのため、粘着ラベルとしては、基材の素材として、貼付する被着体（成型品）の素材と同じ又は同種の素材や、相溶性の良い素材を用いたものが開発されている。例えば、電子機器の筐体としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体等のスチレン系樹脂を素材とするものがあるので、粘着ラベルとしても、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体など）を基材の素材とするものが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
なお、電子機器の筐体に粘着ラベルを貼付する際に、貼付ミスがあった場合や、電子機器の筐体に粘着ラベルを貼付後に、電子機器に不具合が生じた場合、粘着ラベルを剥がして、電子機器の筐体を再度利用するために、粘着ラベルとして容易に剥離することが可能であり、剥離後に被着体の表面に粘着剤の成分が残存しない（いわゆる「糊残り」がない）ものが望まれている。すなわち、粘着ラベルとして、いわゆる「リワーク性」が良好なものが望まれている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６７８５７号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８８８２号公報
【特許文献３】特表２００３−５２１７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、被着体がスチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂により形成されている場合、被着体とともに、実質的にリサイクルすることが可能であり、且つ剥離させる際には、被着体表面に粘着剤の成分を残存させずに容易に剥離させることができる粘着製品を提供することにある。
本発明の他の目的は、さらに、耐反発性が良好な粘着製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、基材として、スチレン系樹脂組成物により形成された基材を用い、且つ粘着剤層を形成する粘着剤として、特定の組成の粘着剤を用いると、被着体とともに、実質的にリサイクルすることが可能であるとともに、剥離させる際には、被着体の表面に粘着剤の成分を残存させずに剥離させることができることを見出した。また、耐反発性も良好であり、曲面に貼付しても、端部からの剥がれを長期間にわたり防止することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有する粘着製品であって、基材がスチレン系樹脂組成物により形成されており、且つ粘着剤層が、アクリル系重合体、流動パラフィンおよびロジン系粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着製品である。
【０００８】
本発明の粘着製品に係る粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤において、流動パラフィンの割合は、アクリル系重合体：１００重量部に対して６〜５０重量部であることが好ましく、また、ロジン系粘着付与樹脂の割合は、アクリル系重合体：１００重量部に対して１〜３０重量部であることが好ましい。
【０００９】
前記流動パラフィンの数平均分子量は３００〜５００であることが好適である。また、流動パラフィンの３７．８℃における動粘度は６〜８０ｍｍ2／秒であることが好適である。
【００１０】
前記ロジン系粘着付与樹脂としては、重合ロジンを好適に用いることができる。
【００１１】
本発明では、アクリル系粘着剤は、さらに、架橋剤を含有していることが好ましく、該架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤を好適に用いることができる。
【００１２】
前記アクリル系重合体としては、炭素数が８以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として含有するアクリル系重合体を好適に用いることができる。
【００１３】
前記前記粘着製品としては、粘着剤層の厚みは５〜５０μｍが好ましく、１８０°引き剥がし接着力（引張速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）は２〜５Ｎ／２０ｍｍであることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘着製品は、被着体がスチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂により形成されている場合、被着体とともに、実質的にリサイクルすることが可能であり、且つ剥離させる際には、被着体表面に粘着剤の成分を残存させずに容易に剥離させることができる。また、さらに、耐反発性も良好である。従って、本発明の粘着製品を、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂を素材とする各種電子機器の筐体に貼着した場合、粘着製品を剥がさなくても、そのまま貼着した状態で、筐体とともに実質的にリサイクルさせることができ、リサイクルする際の作業性を大きく向上させることができる。また、本発明の粘着製品は、被着体への貼着ミスや、被着体を修理する際などで剥離させる際には、被着体表面に粘着剤の成分を残存させずに容易に剥離させることができ、優れたリワーク性を発揮させることができる。さらに、表面が曲面等になっている被着体に対しても良好に貼付させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の粘着製品は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有しており、基材がスチレン系樹脂組成物により形成されており、且つ粘着剤層が、アクリル系重合体、流動パラフィンおよびロジン系粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤により形成されていることを特徴としている。このように、基材がスチレン系樹脂組成物により形成されているので、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂により形成された被着体に貼着させて用いた場合、実質的に、被着体とともにリサイクル（いわゆる「マテリアルリサイクル」）させることができる。なお、被着体とともに、実質的にリサイクルさせることができるとは、本発明の粘着製品を被着体（特に、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂による成型品）に貼着させた状態で、被着体とともにリサイクル（マテリアルリサイクル）を行った場合、リサイクルされた素材（材料）を用いて、元の被着体と同一の又は異なる成型品を有効に作製することが可能であることを意味している。従って、リサイクルされた素材を用いて作製された成型品は、元の被着体の本来の良好な物性が有効に保持されたもの、元の被着体の本来の良好な物性が有効に保持されつつ他の良好な物性が付与されたもの、被着体の本来の良好な物性に代えて他の良好な物性が付与されたものなど、いずれの物性を有する成型品であってもよい。
【００１６】
しかも、粘着剤層が、アクリル系重合体、流動パラフィンおよびロジン系粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤により形成されているので、該アクリル系粘着剤により形成された粘着剤層は、優れた再剥離性を発揮することができ、被着体の表面に粘着剤の成分を残存させずに容易に粘着製品を剥離させることができる。従って、粘着製品として、リワーク性が良好な粘着製品を作製することができる。
【００１７】
また、耐反発性も良好とすることができ、表面が曲面等の被着体に対しても良好な貼付状態で貼付させることができる。
【００１８】
（基材）
本発明の粘着製品において、基材はスチレン系樹脂組成物により形成されている。該スチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂を主成分として含有している。このようなスチレン系樹脂としては、モノマー成分としてスチレンが用いられている樹脂であれば特に制限されないが、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−（エチレン−プロピレンゴム）−スチレン共重合体、アクリロニトリル−（エチレン−酢酸ビニル共重合体）−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体などが挙げられる。また、スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体等のゴムの形態又はエラストマーの形態のスチレン系樹脂であってもよい。これらのスチレン系樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
本発明では、スチレン系樹脂としては、アクリロニトリル−スチレン共重合体（「Ａ−Ｓ共重合体」と称する場合がある）およびアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（「Ａ−Ｓ−Ａ共重合体」と称する場合がある）の混合樹脂を好適に用いることができる。すなわち、基材としては、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体を主成分として含む樹脂組成物（「ＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物」と称する場合がある）により形成されていることが好ましい。該ＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物において、Ａ−Ｓ共重合体と、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体との割合としては、特に制限されないが、例えばＡ−Ｓ共重合体：Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０（好ましくは８５：１５〜４０：６０、特に８０：２０〜６０：４０）であることが望ましい。Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体の全重量に対して、Ａ−Ｓ共重合体の割合が９０重量％より多いと（すなわち、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体の割合が１０重量％より少ないと）、再剥離性が良好な粘着剤を用いていても、基材の引裂強度が低いことにより裂け防止性が低下し、粘着製品を被着体に貼付させた後に剥がす際に、粘着製品が裂けてしまい、容易に剥がすことができなくなり、再剥離性が低下する。一方、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体の全重量に対して、Ａ−Ｓ共重合体の割合が２０重量％より少ないと（すなわち、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体の割合が８０重量％より多いと）、基材の剛性が低下し、粘着製品を被着体に貼付させる際に、粘着製品が曲がったりして、容易に貼付させることができなくなり、ハンドリング性が低下する。
【００２０】
Ａ−Ｓ−Ａ共重合体は、アクリロニトリルによる単位（アクリロニトリル単位）と、スチレンによる単位（スチレン単位）と、アクリルゴムによる単位（アクリルゴム単位）とを構成単位として含んでいる共重合体であれば特に制限されず、公知のＡ−Ｓ−Ａ共重合体の中から適宜選択して用いることができる。Ａ−Ｓ−Ａ共重合体において、構成単位としてのアクリルゴム単位の割合としては、特に制限されないが、例えば、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体に対して３０〜７０重量％（好ましくは４０〜６０重量％、さらに好ましくは４５〜５５重量％）である。アクリルゴム単位の割合がＡ−Ｓ−Ａ共重合体に対して３０重量％より少ないと、フィルムとして必要な柔軟性が得られず、一方、７０重量％より多いと、ブロッキング等により、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体として扱いにくくなる。
【００２１】
本発明では、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体としては、アクリルゴム単位と、アクリロニトリル単位およびスチレン単位を構成単位とするアクリロニトリル−スチレンコポリマーによる単位（アクリロニトリル−スチレンコポリマー単位）とを構成単位として有するＡ−Ｓ−Ａ共重合体が好適であり、特に、アクリルゴムに、アクリロニトリル−スチレンコポリマーがグラフトした形態のグラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体を好適に用いることができる。グラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体におけるアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合は、特に制限されないが、例えば、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５（好ましくは３５：６５〜４０：６０）である。
【００２２】
なお、グラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体におけるアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位は、ランダム共重合体の形態を有していることが好ましいが、ブロック共重合体等の他の形態を全体的に又は部分的に有していてもよい。
【００２３】
グラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体の物性は、アクリルゴム単位とアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位との割合（グラフト率）、アクリルゴム単位の粒子径（平均粒子径）、アクリルゴム単位の重量平均分子量、アクリロニトリル−スチレンコポリマー単位の重量平均分子量、アクリロニトリル−スチレンコポリマー単位におけるアクリロニトリル単位とスチレン単位との割合などにより、コントロールすることができる。
【００２４】
また、Ａ−Ｓ共重合体としては、アクリロニトリル単位と、スチレン単位とを構成単位として含んでいる共重合体であれば特に制限されず、公知のＡ−Ｓ共重合体の中から適宜選択して用いることができる。Ａ−Ｓ共重合体としては、ランダム共重合体の形態を有していることが好ましいが、ブロック共重合体等の他の形態を全体的に又は部分的に有していてもよい。
【００２５】
Ａ−Ｓ共重合体において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合は、特に制限されないが、例えば、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５（好ましくは３５：６５〜４０：６０）である。
【００２６】
Ａ−Ｓ共重合体の物性は、重量平均分子量、アクリロニトリル単位とスチレン単位との割合などにより、コントロールすることができる。
【００２７】
本発明において、ＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物としては、Ａ−Ｓ共重合体とＡ−Ｓ−Ａ共重合体とを含有する樹脂組成物であれば特に制限されないが、Ａ−Ｓ共重合体中にＡ−Ｓ−Ａ共重合体が分散した形態を有していることが好ましい。このように、Ａ−Ｓ共重合体中に、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（特に、グラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体）が分散した形態のＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物は、粘着製品用基材として成形した際の各種物性（特に、剛性、裂け防止性）を極めて良好にすることができる。
【００２８】
ＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物の製造方法は、特に制限されず、例えば、（１）別々に調製したＡ−Ｓ共重合体とＡ−Ｓ−Ａ共重合体とを混合する方法（いわゆる「ブレンド法」）、（２）アクリルゴムの存在下、アクリロニトリルとスチレンとを、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体が調製される条件で重合する方法（いわゆる「グラフト法」）、（３）アクリルゴムの存在下、アクリロニトリルとスチレンとを重合して調製されたＡ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体に、これとは別に調製されたＡ−Ｓ共重合体またはＡ−Ｓ−Ａ共重合体を混合する方法（いわゆる「グラフトブレンド法」または「グラフトブレンド複合法」）などが挙げられる。
【００２９】
Ａ−Ｓ共重合体とＡ−Ｓ−Ａ共重合体とを別々に調製する場合、Ａ−Ｓ共重合体は、アクリロニトリルとスチレンとをモノマー成分として用いて、公知の重合条件を採用して重合することにより調製することができる。また、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体は、アクリロニトリルとスチレンとをモノマー成分として用い、アクリルゴムの存在下、公知の重合条件を採用して重合することにより調製することができる。なお、このＡ−Ｓ−Ａ共重合体の調製の際には、重合条件などにより、アクリルゴムに結合していないアクリロニトリル−スチレンコポリマーも生成する場合があるので、アクリロニトリル−スチレンコポリマーの生成割合ができるだけ少なくなるような重合条件を採用することが望ましい。
【００３０】
基材の厚みは、特に制限されず、目的に応じて適宜選択でき、例えば、２０〜２００μｍ（好ましくは３０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍ）の範囲から選択することができる。なお、基材は、単層の形態、積層された形態のいずれの形態を有していてもよい。
【００３１】
基材の製造方法は、特に制限されず、公知の基材の製造方法を利用して作製することができる。例えば、前記樹脂組成物を、Ｔダイによる押出成型、インフレーション成型、カレンダ成型等を利用して成型することにより、基材を作製することができる。
【００３２】
基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理、背面処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。また、基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００３３】
本発明では、基材としては、用途に応じて、優れた耐熱性が望まれる場合がある。このように、耐熱性が望まれる用途では、基材としては、収縮率（８０℃×１時間）が１％以下（好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．２％以下）である基材を好適に用いることができる。なお、基材の収縮率は、加熱前後の寸法をノギス等で測定することにより求めることができる。
【００３４】
（粘着剤層）
粘着剤層を構成する粘着剤としては、アクリル系重合体と、流動パラフィンと、ロジン系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤が用いられている。アクリル系粘着剤において、アクリル系重合体は、主成分又はベースポリマーとして用いられている。アクリル系重合体としては、特に制限されないが、主構成単量体成分（モノマー主成分）として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル）が用いられていることが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３５】
このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数が８以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（特に、アクリル酸２−エチルヘキシル）を好適に用いることができる。すなわち、アクリル系重合体としては、炭素数が８以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（特に、アクリル酸２−エチルヘキシル）をモノマー主成分として含有するアクリル系重合体が好適である。このように、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、炭素数が８以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルを用いることにより、再剥離性、糊残り防止性を向上させることができる。
【００３６】
アクリル系重合体を構成するモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分としていれば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能な他のモノマー成分（「共重合性モノマー成分」と称する場合がある）が用いられていてもよい。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル系重合体を構成するモノマー成分全量に対して５０重量％以上の割合で用いることが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が、アクリル系重合体を構成するモノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、アクリル系重合体としての特性が発現しにくくなる場合がある。
【００３７】
共重合性モノマー成分としては、アクリル系重合体に架橋点を導入させるためや、アクリル系重合体の凝集力を高めるために用いることができる。共重合性モノマー成分は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３８】
具体的には、共重合性モノマー成分としては、アクリル系重合体に架橋点を導入させるために、官能基含有モノマー成分（特に、アクリル系重合体に熱架橋する架橋点を導入させるための熱架橋性官能基含有モノマー成分）を用いることができる。官能基含有モノマー成分を用いることにより、被着体に対する接着力を向上させることができる。このような官能基含有モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能であり、且つ架橋点となる官能基を有しているモノマー成分であれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマーなどが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物を好適に用いることができる。
【００３９】
また、共重合性モノマー成分としては、アクリル系重合体の凝集力を高めるために、他の共重合性モノマー成分を用いることができる。他の共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、シクロペンチルジ（メタ）アクリレートなど］や、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］などの芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーの他、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。
【００４０】
アクリル系重合体の重合方法としては、公知乃至慣用の重合方法（例えば、乳化重合方法、溶液重合方法、懸濁重合方法など）を採用することができる。なお、重合の際には、一般的な一括仕込み方法（一括重合方法）、モノマー滴下方法（連続滴下方法、分割滴下方法など）などの各種重合方法を採用することができる。重合温度は、モノマーの種類や、重合開始剤の種類などに応じて適宜選択することができ、例えば、２０〜１００℃の範囲から選択できる。
【００４１】
なお、重合時に用いられる重合開始剤としては、重合方法の種類に応じて、公知乃至慣用の重合開始剤（アゾ系重合開始剤、過硫酸塩系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤など）から適宜選択することができる。また、重合の際には、分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、公知乃至慣用の連鎖移動剤を用いることができる。
【００４２】
アクリル系粘着剤中に含有されているロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。また、ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂なども用いることができる。
【００４３】
ロジン系粘着付与樹脂としては、なかでもロジン樹脂（未変性ロジン）；重合、不均化、水添等の変性が施されたロジン系樹脂（変性ロジン）；ロジンのエステル化合物や、変性ロジンのエステル化合物等のロジンエステル類（特に、重合ロジン）を好適に用いることができる。このように、ロジン系粘着付与樹脂として、重合ロジンを用いることにより、再剥離性、糊残り防止性を向上させることができる。
【００４４】
なお、ロジン系粘着付与樹脂としては粘着製品に高い接着性を発揮させるために、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に規定される環球法によって測定された軟化点（軟化温度）が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上）であるロジン系粘着付与樹脂が好適である。なお、ロジン系粘着付与樹脂の軟化点の上限としては、特に制限されず、例えば、１７０℃以下（好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５５℃以下）とすることができる。
【００４５】
ロジン系粘着付与樹脂の割合としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体：１００重量部に対して１〜３０重量部（好ましくは２〜２０重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部）である。ロジン系粘着付与樹脂の割合がアクリル系重合体：１００重量部に対して１重量部未満であると、粘着力、耐反発性が低下し、一方、３０重量部を超えると、再剥離性が低下する。
【００４６】
さらに、アクリル系粘着剤中に含有されている流動パラフィンとしては、常温（２０〜２５℃）において液状のパラフィンのことを意味している。流動パラフィンは、主としてアルキルナフテン類からなり、基本的に炭化水素油である。流動パラフィンは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。流動パラフィンは、工業用流動パラフィン、薬用流動パラフィンなど、いずれの用途用の流動パラフィンであってもよい。
【００４７】
具体的には、流動パラフィンとしては、数平均分子量が３００〜５００（好ましくは３２０〜４５０、さらに好ましくは３５０〜４００）であるものが好適である。流動パラフィンの数平均分子量が小さいと（例えば、３００未満であると）、流動パラフィンによる被着体の汚染が生じたり、また、粘着製品を製造する際の乾燥中に揮発し、粘着製品の性能の低下や設備の汚染が生じたりする場合があり、さらに、粘着力、耐反発性が低下する。一方、流動パラフィンの数平均分子量が大きいと（例えば、５００を超えていると）、再剥離時に流動パラフィンによる被着体の汚染、アクリル系重合体との相溶性不足による製造中の分離、粘着剤表面へのブリード、性能のバラツキなどが生じる場合がある。なお、流動パラフィンの数平均分子量は、公知乃至慣用の分子量測定方法を利用して、公知乃至慣用の測定条件により求めることができる。
【００４８】
また、流動パラフィンとしては、３７．８℃における動粘度が６〜８０ｍｍ2／秒（好ましくは１０〜５０ｍｍ2／秒、さらに好ましくは２０〜３０ｍｍ2／秒）であるものが好適である。なお、流動パラフィンの動粘度は、細管式の動粘度計や一般的な粘度計により測定された粘度を比重で割ることにより求めることができる。
【００４９】
流動パラフィンの割合としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体：１００重量部に対して６〜５０重量部（好ましくは１０〜４０重量部、さらに好ましくは１５〜３５重量部）である。流動パラフィンの割合がアクリル系重合体：１００重量部に対して６重量部未満であると、再剥離性が低下し、一方、５０重量部を超えると、再剥離時に流動パラフィンによる被着体の汚染、アクリル系重合体との相溶性不足による製造中の分離、粘着剤表面へのブリード、性能のバラツキなどが生じる場合があり、また、粘着力、耐反発性が低下する。
【００５０】
さらにまた、本発明では、アクリル系粘着剤中には、必要に応じて、架橋剤が含有されていてもよい。架橋剤としては、特に制限されず、公知乃至慣用の架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤など）の中から適宜選択して用いることができる。架橋剤は単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤を好適に用いることができる。イソシアネート系架橋剤としては、特に制限されず、脂肪族ポリイソシアネ−ト、脂環族ポリイソシアネ−ト、芳香族ポリイソシアネ−ト、芳香脂肪族ポリイソシアネ−トや、これらの二重体や三量体、反応生成物又は重合物などが挙げられる。具体的には、イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの二重体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどが挙げられる。ポリイソシアネート系化合物の使用量は、例えば、アクリル系重合体：１００重量部に対して０．０１〜２０重量部（好ましくは０．０５〜１５重量部）程度である。
【００５２】
なお、アクリル系粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分、ロジン系粘着付与樹脂、流動パラフィンや架橋剤の他に、ロジン系粘着付与樹脂以外の粘着付与樹脂、流動パラフィン以外の軟化剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤、帯電防止剤、発泡防止剤、剥離調整剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００５３】
また、アクリル系粘着剤は、溶剤系粘着剤、エマルジョン系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。なお、アクリル系粘着剤が溶剤型粘着剤である場合、溶剤としては公知の溶剤から適宜選択して用いることができる。アクリル系粘着剤がエマルジョン系粘着剤である場合、必要に応じて、乳化剤を用いることができ、該乳化剤としては公知の乳化剤から適宜選択して用いることができる。
【００５４】
粘着剤層は、前記アクリル系粘着剤を、基材の所定の面上に塗布して乾燥又は硬化させることにより、形成することができる。アクリル系粘着剤の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【００５５】
粘着剤層の厚みは、例えば、５〜５０μｍ（好ましくは１０〜３０μｍ）の範囲から選択することができる。粘着剤層の厚みが薄すぎると、粘着力、耐反発性が低下し、一方、厚すぎると、粘着剤成分（糊）のはみ出し量が多くなる。
【００５６】
（粘着製品）
本発明の粘着製品は、基材の少なくとも一方の面（両面または片面）に粘着剤層が形成された構成を有していれば特に制限されないが、粘着剤層を有するシート状物の形態を有している又は有することができるシート状粘着性製品であることが好ましい。具体的には、粘着製品としては、例えば、粘着シート（基材付き粘着シート）、粘着テープ（基材付き粘着テープ）、粘着フィルム、粘着ラベルなどが挙げられる。
【００５７】
本発明では、粘着製品としては、粘着ラベルが好適である。粘着ラベルは、通常、基材の一方の面に粘着剤層が形成され、基材の何れか又は両方の面に表示部（例えば、印刷等の画像形成手段を利用して形成された表示部など）が形成された形態を有しているが、他の形態を有していてもよい。具体的には、粘着ラベルとしては、例えば、貼着する被着体についての製品情報（例えば、製造会社名、製造国名、製品名、製品番号、製品ロット番号、バーコードなど）が表示された表示部を有する粘着ラベル（銘板ラベル）、貼着する被着体についての販売価格等が表示された表示部を有する粘着ラベル、貼着する被着体についての注意事項や使用方法等が表示された表示部を有する粘着ラベル、メーカーのロゴマークや製品のロゴマーク等のロゴマークが表示された表示部を有する粘着ラベルの他、これらの表示内容が各種組み合わせられて表示された表示部を有する粘着ラベルなどが挙げられる。
【００５８】
なお、粘着ラベルにおいて、表示部は、各種印刷手段（例えば、凸版印刷やスクリーン印刷等のシール印刷、熱転写印刷）などの公知の表示部形成手段を利用して形成することができる。また、表示部は、基材に予め形成していてもよく、基材の所定の面に粘着剤層を形成した後に形成してもよい。
【００５９】
本発明の粘着製品は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。また、粘着剤層は、剥離ライナーにより保護されていてもよい。
【００６０】
粘着製品の１８０°引き剥がし接着力（引張速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）としては、２〜５Ｎ／２０ｍｍ（好ましくは２．５〜４Ｎ／２０ｍｍ）であることが好適である。粘着製品の１８０°引き剥がし接着力（引張速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）が、２Ｎ／２０ｍｍより小さいと、粘着力が小さすぎて、剥がれやすくなり、一方、５Ｎ／２０ｍｍより大きいと、再剥離性が低下する。粘着製品の粘着力（１８０°引き剥がし接着力）は、粘着製品を、粒度２８０番の研磨紙で磨いたステンレス製板（ＳＵＳ板）や、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂製板（ＡＢＳ樹脂製板）に、重さ２Ｋｇ重のゴムローラーを１往復させる方法にて圧着し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で３日間放置させた後、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中にて、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で剥離させた際に、剥離に要する力を測定することにより求められる。
【００６１】
粘着製品は、粘着製品の種類に応じて、例えば、公知の粘着テープや粘着シートの製造方法、公知の粘着フィルムの製造方法、公知の粘着ラベルの製造方法等の公知の粘着製品の製造方法に従って製造することができる。具体的には、粘着製品が粘着シートや粘着フィルムである場合、粘着シート又は粘着フィルムの製造方法としては、例えば、（１）基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成することにより作製する方法、（２）セパレータ上に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、転写させることにより作製する方法などが挙げられる。
【００６２】
また、粘着製品が粘着ラベルである場合、粘着ラベルの製造方法としては、（１）予め、所定の面に印刷等により表示部が形成された基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成することにより作製する方法、（２）基材の一方の面（片面）に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成させた後、基材の他方の面に、印刷等により表示部を形成することにより作製する方法、（３）セパレータ上に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、予め、所定の面に印刷等により表示部が形成された基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、転写させることにより作製する方法、（４）セパレータ上に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材の一方の面（片面）に転写させ、さらに、基材の他方の面に、印刷等により表示部を形成することにより作製する方法などが挙げられる。
【００６３】
なお、前記粘着製品の製造方法において、基材としては、スチレン系樹脂組成物により形成された基材を用いることが重要である。特に、基材のスチレン系樹脂組成物として、Ａ−Ｓ共重合体とＡ−Ｓ−Ａ共重合体とを、Ａ−Ｓ共重合体：Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０の割合で含んでいるスチレン系樹脂組成物を用いると、基材の各種物性のバランスが良好であり、特に、耐熱性、耐候性、剛性、裂け防止性等の物性が優れている。そのため、例えば、基材が優れた剛性を有していることにより、粘着製品を被着体に貼付させる際には、折れ曲がって垂れず、張った状態を保持しているので、容易に貼り付けることができる。また、基材が優れた裂け防止性を有していることにより、被着体に貼付後に、被着体への貼着ミスや、被着体を修理する際などで剥離させる際には、粘着製品の端部から剥離させた際に粘着製品がほとんど又は全く裂けず、容易に剥がすことができる。さらに、基材の耐熱性が良好であることにより、高温となる被着体にも貼付させることができるとともに、基材の耐候性が良好であることにより、自然光が当たる被着体にも貼付することができる。
【００６４】
また、粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル系重合体、流動パラフィンおよびロジン系粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤を用いることが重要である。
【００６５】
本発明において、粘着製品が長尺帯状の形態を有している場合、ロール状に巻回された形態を有していてもよい。この際、粘着剤層は、剥離ライナーにより保護されていてもよく、基材の背面に形成された剥離面（剥離処理層表面）により保護されていてもよい。
【００６６】
本発明の粘着製品は、基材が、スチレン系樹脂組成物により形成されているので、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂を素材とする被着体に貼着させた際には、被着体とともに、実質的にリサイクルさせることが可能である。
【００６７】
被着体としては、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂や、これらの樹脂が混合された樹脂組成物（混合樹脂組成物）を素材とする各種成型品が好適である。スチレン系樹脂としては、スチレンをモノマー成分とする樹脂であれば特に制限されない。具体的には、スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＳ樹脂」）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＢＳ樹脂」）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム系樹脂（いわゆる「ＡＳＡ樹脂」）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＣＳ樹脂」）、アクリロニトリル−（エチレン−プロピレンゴム）−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＥＳ樹脂」）、アクリロニトリル−（エチレン−酢酸ビニル共重合体）−スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＭＢＳ樹脂」）などが挙げられる。また、スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のゴムの形態又はエラストマーの形態のスチレン系樹脂であってもよい。
【００６８】
ポリカーボネート系樹脂は、主鎖に炭酸エステル結合［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−］を有する樹脂であれば特に制限されない。具体的には、ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡと塩化カルボニルまたはジフェニルカーボネートとをモノマー成分とするポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。
【００６９】
このような成型品としては、例えば、いわゆる「携帯電話」の筐体、いわゆる「ＰＨＳ」の筐体、いわゆる「デジタルカメラ」の筐体、いわゆる「デジタルビデオカメラ」の筐体、コンピュータの筐体、プリンターの筐体、コンピュータ用のキーボードやマウスの筐体、スキャナーの筐体、いわゆる「ハードディスク」用ドライブ装置の筐体、フロッピーディスク用ドライブ装置の筐体、いわゆる「ＣＤ」用ドライブ装置の筐体（いわゆる「ＣＤ−ＲＯＭ」、「ＣＤ−Ｒ」や「ＣＤ−ＲＷ」等のディスクが利用可能であるドライブ装置の筐体）、いわゆる「ＤＶＤ」用ドライブ装置の筐体（いわゆる「ＤＶＤ」、「ＤＶＤ−Ｒ］、「ＤＶＤ−ＲＷ］、「ＤＶＤ＋Ｒ］、「ＤＶＤ＋ＲＷ］、「ＤＶＤ−ＲＡＭ］等のディスクが利用可能であるドライブ装置の筐体）、いわゆる「ＭＯ」用ドライブ装置の筐体や、その他のコンピュータ関連装置の筐体等の電子機器の筐体；冷蔵庫の筐体、洗濯機の筐体、掃除機の筐体、いわゆる「エアコン」の筐体、いわゆる「テレビ」の筐体（いわゆる「ブラウン管」型テレビ、いわゆる「液晶ディスプレイ」型テレビ、いわゆる「プラズマディスプレイ」型テレビなど）、ラジオの筐体、音楽再生用装置の筐体（いわゆる「ＣＤコンポ」の筐体、いわゆる「ラジカセ」の筐体など）、録画・再生用装置の筐体（ビデオテープ、いわゆる「ＤＶＤ」やハードディスク等が利用可能であるテレビ番組等の録画・再生用装置の筐体）、いわゆる「プロジェクター」の筐体等の家庭用電気製品の筐体；各種玩具などの各種製品の筐体などが挙げられる。
【実施例】
【００７０】
以下に、この発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。
（実施例１）
温度計、攪拌機、窒素導入管などを備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル：９７重量部、アクリル酸：３重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合媒体として酢酸エチル：１００重量部を投入して、窒素ガス気流下、６０℃で反応を行い、重量平均分子量が６０万であるアクリル系重合体（「アクリル系重合体Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００７１】
また、前記アクリル系重合体Ａ：１００重量部に対して、流動パラフィン（商品名「ハイコールＫ−２５０」カネダ株式会社製；数平均分子量：３８０、３７．８℃における動粘度：約１８ｍｍ2／秒）：２５重量部、ロジン系粘着付与樹脂（商品名「ペンセルＤ−１３５」荒川化学社製；重合ロジン）：１０重量部、および架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製；イソシアネート系架橋剤）：３重量部を加えて、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００７２】
一方、スチレン系樹脂としてのＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂；商品名「テクノＡＢＳ６２０」テクノポリマー社製）を、カレンダー法（カレンダーロールの温度：１８０℃）により圧延して、厚さが１００μｍの粘着製品用基材（「粘着製品用基材Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００７３】
前記アクリル系粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように、セパレータ（ポリエチレンテレフタレート製フィルムの表面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施された構成のセパレータ）の剥離処理面に塗布し、１２０℃で３分間の条件で、乾燥・硬化を行って粘着剤層（厚さ：３０μｍ）を形成し、この粘着剤層を、前記粘着製品用基材Ａに、ハンドローラーを用いて貼り合わせて、粘着製品としての粘着シートを得た。
【００７４】
（実施例２）
流動パラフィン（商品名「ハイコールＫ−２５０」カネダ株式会社製；数平均分子量：３８０、３７．８℃における動粘度：約１８ｍｍ2／秒）の使用量を、３０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ｂ」と称する場合がある）を得た。
【００７５】
このアクリル系粘着剤Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着製品としての粘着シートを得た。
【００７６】
（実施例３）
ロジン系粘着付与樹脂として、商品名「ペンセルＤ−１２５」荒川化学社製；重合ロジン）を５重量部用いたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ｃ」と称する場合がある）を得た。
【００７７】
このアクリル系粘着剤Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着製品としての粘着シートを得た。
【００７８】
（実施例４）
アクリロニトリル−スチレン共重合体［構成単位としてのアクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合が、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３８：６２であるアクリロニトリル−スチレン共重合体］：７０重量部と、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体［構成単位としてのアクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合が、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３８：６２であり、且つ構成単位としてのアクリルゴム単位の割合が、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体に対して５０重量％であるアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体］：３０重量部と、酸化チタン：１０重量部とを混練し、カレンダー法（カレンダーロールの温度：１８０℃）により圧延して、厚さが８０μｍの粘着製品用基材（「粘着製品用基材Ｂ」と称する場合がある）を得た。
【００７９】
この粘着製品用基材Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着製品としての粘着シートを得た。
【００８０】
（比較例１）
実施例１と同様にしてアクリル系重合体Ａを調製した。アクリル系重合体Ａ：１００重量部に対して、ロジン系粘着付与樹脂（商品名「ペンセルＤ−１３５」荒川化学社製；重合ロジン）：１０重量部、および架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製；イソシアネート系架橋剤）：３重量部を加えて、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ｄ」と称する場合がある）を得た。従って、アクリル系粘着剤Ｄは、アクリル系粘着剤Ａから流動パラフィンを除いたものに相当している。
【００８１】
このアクリル系粘着剤Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着製品としての粘着シートを得た。
【００８２】
（比較例２）
実施例１と同様にしてアクリル系重合体Ａを調製した。アクリル系重合体Ａ：１００重量部に対して、流動パラフィン（商品名「ハイコールＫ−２５０」カネダ株式会社製；数平均分子量：３８０、３７．８℃における動粘度：約１８ｍｍ2／秒）：２５重量部、および架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製；イソシアネート系架橋剤）：３重量部を加えて、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ｅ」と称する場合がある）を得た。従って、アクリル系粘着剤Ｅは、アクリル系粘着剤Ａからロジン系粘着付与樹脂を除いたものに相当している。
【００８３】
このアクリル系粘着剤Ｅを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着製品としての粘着シートを得た。
【００８４】
（比較例３）
実施例１と同様にしてアクリル系重合体Ａを調製した。アクリル系重合体Ａ：１００重量部に対して、流動パラフィン（商品名「ハイコールＫ−２５０」カネダ株式会社製；数平均分子量：３８０、３７．８℃における動粘度：約１８ｍｍ2／秒）：２５重量部、フェノール系粘着付与樹脂（商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３Ｎ」住友ベークライト社製）：１０重量部、および架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製；イソシアネート系架橋剤）：３重量部を加えて、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ｆ」と称する場合がある）を得た。
【００８５】
このアクリル系粘着剤Ｆを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着製品としての粘着シートを得た。
【００８６】
（評価）
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた各粘着シートについて、粘着力、再剥離性、糊残り防止性、耐反発性を、下記の評価方法又は測定方法により評価又は測定した。評価結果は、表１に示した。
【００８７】
また、これらの評価結果により、総合的にも評価した。なお、総合的な評価は、すべての評価が良好となっている場合「○」とし、１つでも不良な評価がある場合「×」として評価を行った。
【００８８】
（粘着力の測定方法）
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた各粘着シートを幅２０ｍｍに切断して、粘着製品サンプルを作製した。この粘着製品サンプルを、被着体としての無着色のＡＢＳ樹脂製板（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂製板）、ＳＵＳ板（ステンレス製板）に、２ｋｇのローラーを１往復させて貼付し、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下で３日間放置させた後、粘着製品サンプルを、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中にて、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／分で、被着体から剥離させて、その際の剥離に要する力（粘着力）を測定した。
【００８９】
（再剥離性の評価方法）
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた各粘着シートを、２０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断して、粘着製品サンプルを作製した。この粘着製品サンプルを、被着体としての無着色のＡＢＳ樹脂製板（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂製板）、ＳＵＳ板（ステンレス製板）に、２ｋｇのローラーを１往復させて貼付し、さらに手で十分に圧着し、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下で３日間放置させた後、粘着製品サンプルを、手作業で、被着体より剥離させ、その際の作業性を以下の評価基準により、官能的に評価した。
評価基準
○：容易に剥離させることができる。
×：粘着製品用基材の破壊等により、容易に剥離させることができない。
【００９０】
（糊残り防止性の評価方法）
前記（再剥離性の評価方法）により再剥離性を評価した後、被着体表面を目視で観察し、被着体表面に粘着シートによる粘着剤成分が残存していないかどうか確認し、糊残り防止性を以下の評価基準により評価した。
評価基準
○：残存している粘着剤成分がない（いわゆる「糊残り」がない）。
×：残存している粘着剤成分がある（糊残りがある）。
【００９１】
（耐反発性の評価方法）
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた各粘着シートを、１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切断して、粘着製品サンプルを作製した。この粘着製品サンプルを、外径１０ｍｍのアルミニウム製の筒の表面に、手で十分に圧着させて貼付し、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下で１日間放置させた後、粘着製品サンプルの端部をルーペを用いて目視で観察し、端部で浮きが生じているかどうか確認して、耐反発性を以下の評価基準により評価した。
評価基準
○：端部で浮きが生じていない。
×：端部で浮きが生じている。
【００９２】
【表１】
2006193600.tif 000002
【００９３】
表１より、実施例１〜４に係る粘着製品は、再剥離性、糊残り防止性が良好であるとともに、耐反発性が良好である。そのため、被着体に貼付させた際の貼着ミスや、被着体に貼付後における被着体の修理などの場合で、粘着製品を被着体より剥離させる際には、被着体表面に粘着剤の成分を残存させずに、容易に剥離させることができる。また、耐反発性も良好であるので、曲面等の表面形状を有する被着体に貼付させても、端部から浮きが生じず、長期間にわたり、良好な接着状態を保持させることができる。
【００９４】
もちろん、粘着製品の基材は、スチレン系樹脂組成物により形成されているので、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂により形成された被着体に貼付させた際には、被着体とともにリサイクルさせて、プラスチック材の再生を容易に行うことができる。