(57)【要約】    【課題】弾性継手に起因する噛み合い予圧の増減を抑制することができる電動パワーステアリング装置を提供すること。    【解決手段】弾性継手２１は、ウォーム軸１８の第１の端部１８ａと電動モータ１６の出力軸２０とを同軸上に連結する。第１の付勢部材３３が、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂを、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｘ２に、揺動中心Ｔ１を中心として付勢する。ウォーム軸１８の揺動に伴って弾性継手２１からウォーム軸１８に反力が付与される。上記反力に抗する付勢力をウォーム軸１８の第２の端部１８ｂに及ぼすための、第２の付勢部材としての引っ張りコイルばね３４を設ける。【選択図】  図２
2006027368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用の電動モータの出力軸の回転を操舵機構に伝達するための伝動装置を備え、  上記伝動装置は、第１および第２の端部を有するウォーム軸と、ウォーム軸に噛み合い操舵機構に繋がるウォームホイールとを含み、
上記ウォーム軸の第２の端部はウォーム軸とウォームホイールの中心間距離が長短する方向に偏倚可能に支持される、電動パワーステアリング装置において、
上記ウォーム軸の第１の端部と電動モータの出力軸とを同軸上に連結する弾性継手と、  ウォーム軸の第２の端部を、上記中心間距離が短くなる方向に、第１の端部に設けられる所定の揺動中心を中心として弾性的に揺動付勢する第１の付勢部材と、
ウォーム軸の揺動に伴って弾性継手からウォーム軸に付与される反力に抗する付勢力をウォーム軸の第２の端部に及ぼすための第２の付勢部材とを備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記第２の付勢部材は第１および第２の端部を有する引っ張りコイルばねを含み、
上記引っ張りコイルばねの第１の端部は上記所定の揺動中心から上記出力軸側にオフセットされた位置で係合部材に係合されると共に、引っ張りコイルばねの第２の端部はウォーム軸の第２の端部に直接又は間接的に係合され、
引っ張りコイルばねは、所定のターニングポイントを境としてウォーム軸を揺動付勢する方向が変化することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１において、上記第２の付勢部材は、第１および第２の端部を有する圧縮コイルばねを含み、
上記圧縮コイルばねの第１の端部は上記所定の揺動中心からウォーム軸の第２の端部側へオフセットされた位置で係合部材に係合されると共に、圧縮コイルばねの第２の端部はウォーム軸の第２の端部に直接又は間接的に係合され、
圧縮コイルばねは、所定のターニングポイントを境としてウォーム軸を揺動付勢する方向が変化することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１において、上記第２の付勢部材はウォーム軸の第２の端部に対向する凸湾曲板ばねを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータにより操舵補助力を発生する電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System) には減速機が用いられている。例えばコラム型ＥＰＳでは、電動モータの出力軸の回転をウォーム軸およびウォームホイールを介して減速することで、電動モータの出力を増幅して舵取り機構に伝達し、ステアリング操作をトルクアシストするようにしている。
上記のウォーム軸とウォームホイールとの噛み合いには適度なバックラッシが必要であるが、例えば悪路を走行した場合、路面からの逆入力によりバックラッシに起因した歯打ち音（ラトル音）が発生することがある。
【０００３】
歯打ち音が発生しないようにするためには、各部品の加工精度の範囲内でウォーム軸とウォームホイールとの間に生ずるバックラッシ量を厳密に調整しておく必要がある。従来、ウォーム軸およびウォームホイールを組み付けるときに、各部品を寸法精度のばらつき度合いに応じて選別し、互いの組合せ精度が適正になるもの同士を組み合わせるようにしている（いわゆるマッチング組立）が、この作業に非常に手間がかかり、製造コストが高くなっていた。
【０００４】
また、マッチング組立により初期にはバックラッシが適切な範囲に設定されていたとしても、経時変化による歯部の摩耗等によりバックラッシが増大し、異音を発生するおそれがある。
そこで、ウォーム軸の一端を他端を中心としてウォームホイールに向けて揺動可能に支持し、付勢部材によってウォーム軸をウォームホイール側へ揺動付勢することにより、バックラッシの増大を抑制する電動パワーステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４５０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、バックラッシ調整のためにウォーム軸が揺動すると、これに伴って弾性継手が変形し、変形した弾性継手からウォーム軸に反力が付与される。
この反力の影響で、噛み合い部分への予圧荷重が増減し、その結果、バックラッシが過大に減少すると回転抵抗が大きくなり、バックラッシが過大に増大すると騒音を発生するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ウォーム軸揺動時の弾性継手からの反力に起因する、噛み合い予圧の増減を抑制することができる電動パワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵補助用の電動モータの出力軸の回転を操舵機構に伝達するための伝動装置を備え、上記伝動装置は、第１および第２の端部を有するウォーム軸と、ウォーム軸に噛み合い操舵機構に繋がるウォームホイールとを含み、上記ウォーム軸の第２の端部はウォーム軸とウォームホイールの中心間距離が長短する方向に偏倚可能に支持される、電動パワーステアリング装置において、上記ウォーム軸の第１の端部と電動モータの出力軸とを同軸上に連結する弾性継手と、ウォーム軸の第２の端部を、上記中心間距離が短くなる方向に、第１の端部に設けられる所定の揺動中心を中心として弾性的に揺動付勢する第１の付勢部材と、ウォーム軸の揺動に伴って弾性継手からウォーム軸に付与される反力に抗する付勢力をウォーム軸の第２の端部に及ぼすための第２の付勢部材とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、ウォーム軸が揺動変位しても弾性継手の反力が噛み合い予圧に与える影響を抑制することができ、常に適正な噛み合い予圧を実現することができる。
また、本発明において、上記第２の付勢部材は第１および第２の端部を有する引っ張りコイルばねを含み、上記引っ張りコイルばねの第１の端部は上記所定の揺動中心から上記出力軸側にオフセットされた位置に係合されると共に、引っ張りコイルばねの第２の端部はウォーム軸の第２の端部に直接又は間接的に係合され、引っ張りコイルばねは、所定のターニングポイントを境としてウォーム軸を揺動付勢する方向が変化する場合がある。この場合、弾性継手の反力に抗する付勢力を効果的に発生させることができる。
【０００９】
また、本発明において、上記第２の付勢部材は、第１および第２の端部を有する圧縮コイルばねを含み、上記圧縮コイルばねの第１の端部は上記所定の揺動中心からウォーム軸の第２の端部側へオフセットされた位置で係合部材に係合されると共に、圧縮コイルばねの第２の端部はウォーム軸の第２の端部に直接又は間接的に係合され、所定のターニングポイントを境としてウォーム軸を揺動付勢する方向が変化する場合がある。この場合、弾性継手の反力に抗する付勢力を効果的に発生させることができる。
【００１０】
また、本発明において、上記第２の付勢部材はウォーム軸の第２の端部に対向する凸湾曲板ばねを含む場合がある。この場合、簡単な構造にてスペースをとらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結される中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されるピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン歯７ａに噛み合うラック歯８ａを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー８とを有している。ピニオン軸７およびラックバー８により、ラックアンドピニオン機構からなる操舵機構Ａが構成されている。
【００１２】
ラックバー８は車体に固定されるハウジング９内に図示しない複数の軸受を介して直線往復動自在に支持されている。ラックバー８の両端部はハウジング９の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１０が結合されている。各タイロッド１０は対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する操向輪１１に連結されている。
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯７ａおよびラック歯８ａによって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー８の直線運動に変換される。これにより、操向輪１１の転舵が達成される。
【００１３】
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力側のアッパーシャフト３ａと、ピニオン軸７に連なる出力側のロアーシャフト３ｂとに分割されており、これらアッパーおよびロアーシャフト３ａ，３ｂはトーションバー１２を介して同一の軸線上で相対回転可能に互いに連結されている。
トーションバー１２を介するアッパーおよびロアーシャフト３ａ，３ｂ間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ１３が設けられており、このトルクセンサ１３のトルク検出結果は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１４に与えられる。ＥＣＵ１４では、トルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、駆動回路１５を介して操舵補助用の電動モータ１６を駆動制御する。電動モータ１６の出力回転が伝動装置としての減速機１７を介して減速されてピニオン軸７に伝達され、ラックバー８の直線運動に変換されて、操舵が補助される。
【００１４】
減速機１７は、電動モータ１６により回転駆動される、駆動ギヤとしてのウォーム軸１８と、このウォーム軸１８に噛み合うと共にステアリングシャフト３のロアーシャフト３ｂに一体回転可能に連結される、従動ギヤとしてのウォームホイール１９を備える。
図２を参照して、ウォーム軸１８は電動モータ１６の出力軸２０と同軸上に配置される。ウォーム軸１８は、その軸長方向に離隔する第１および第２の端部１８ａ，１８ｂを有し、第１および第２の端部１８ａ，１８ｂ間の中間部に歯部１８ｃを有する。
【００１５】
ウォームホイール１９は、ステアリングシャフト３のロアーシャフト３ｂの軸方向中間部に一体回転可能に且つ軸方向移動不能に連結されている。ウォームホイール１９は、ロアーシャフト３ｂに一体回転可能に結合される環状の芯金１９ａと、芯金１９ａの周囲を取り囲み外周に歯部１９ｃを形成した合成樹脂部材１９ｂとを備える。芯金１９ａは、例えば合成樹脂部材１９ｂの樹脂成形時に金型内にインサートされるものである。
【００１６】
ウォーム軸１８の第１の端部１８ａと電動モータ１６の出力軸２０の対向端部とは、弾性継手２１を介して同軸上に動力伝達可能に連結されている。
ウォーム軸１８の第１および第２の端部１８ａ，１８ｂは、対応する第１および第２の軸受２２，２３をそれぞれ介して減速機１７のハウジング１７ａに回転自在に支持されている。第１および第２の軸受２２，２３は、それぞれ内輪２４，２５および外輪２６，２７を有する例えば玉軸受からなる。
【００１７】
第１および第２の軸受２２，２３の内輪２４，２５が、ウォーム軸１８の第１および第２の端部１８ａ，１８ｂに一体回転可能に嵌合されている。各内輪２４，２５はそれぞれウォーム軸１８の対応する互いに逆向きの位置決め段部１８ｄ，１８ｅに当接している。第１の軸受２２の外輪２６は、減速機１７のハウジング１７ａの軸受保持孔２８に回転不能に保持されている。
【００１８】
一方、第２の軸受２３の外輪２７は、軸受ハウジング２９に設けられた軸受保持孔３０に相対回転不能に且つ軸方向相対移動不能に保持されている。第２の軸受２３と軸受ハウジング２９とで、軸受部材としての軸受ユニット３１が構成されている。
軸受部材としての軸受ユニット３１は、ハウジング１７ａに設けられた支持孔３２に保持されている。この支持孔３２は、軸受ユニット３１を、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の中心間距離Ｄ１（ウォーム軸１８の回転中心Ｃ１とウォームホイールの回転中心Ｃ２との距離に相当）が長短する方向Ｘ１，Ｘ２に偏倚可能に保持することのできる偏倚孔に形成されている。
【００１９】
また、上記の軸受ハウジング２９は、例えば圧縮コイルばねからなる第１の付勢部材３３による付勢力によって上記中心間距離Ｄ１が短くなる方向に付勢されるようになっている。具体的には、第１の軸受２２の軸受中心を揺動中心Ｔ１としてウォーム軸１８を揺動させる方向に第１の付勢部材３３の付勢力が働く。
一方、第１および第２の端部３４ａ，３４ｂを有する第２の付勢部材としての引っ張りコイルばね３４が設けられている。引っ張りコイルばね３４は、ウォーム軸１８を軸方向に貫く挿通孔１８ｆおよび弾性継手２１を挿通するように配置されている。
【００２０】
引っ張りコイルばね３４の第１の端部３４ａは、揺動中心Ｔ１から電動モータ１６側に所定量オフセットされた位置で、例えば電動モータ１６の出力軸２０に係合しており、その係合点が引っ張りコイルばね３４の第１の作用点Ｐ１となっている。揺動中心Ｔ１と第１の作用点Ｐ１との間に、弾性継手２１の弾性部材４３が配置される。
また、第２の端部３４ｂは、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂの端面に係合しており、その係合点が引っ張りコイルばね３４の第２の作用点Ｐ２となっている。第２の作用点Ｐ２と揺動中心Ｔ１との間の距離よりも、第１の作用点Ｐ１と揺動中心Ｔ１との間の距離のほうが短くなるように設定されている。
【００２１】
ハウジング１７ａには、軸受ユニット３１を支持する支持孔３２に連なる挿通孔３５が設けられおり、この挿通孔３５に、軸受ハウジング２９の外周の一部に設けられた突部３６が進退自在に収容されている。挿通孔３５の入口から延びるねじ部３５ａには、第１の付勢部材３３の付勢力を調整するためのねじ部材３７が、そのねじ込み位置を調整されて螺合している。ねじ部材３７と軸受ハウジング２９の突部３６との間に、上記第１の付勢部材３３が介在している。ねじ部材３７をロックするためのロックナット３８が、ねじ部材３７に係合された状態で、挿通孔３５の入口縁部に締結されている。
【００２２】
一方、第１の軸受２２の外輪２６は、対応する軸受保持孔２８に連なるねじ孔３９にねじ込まれた予圧調整用およびバックラッシ調整用のねじ部材４０によって、ハウジング１７ａの位置決め段部１７ｃに押し当てられて軸方向に位置決めされている。
次いで、図２、図３および分解斜視図である図４を参照して、弾性継手２１について詳述する。まず、図３を参照して、弾性継手２１は、電動モータ１６の出力軸２０に一体回転可能に連結された第１の係合部材４１と、減速機１７の入力軸としてのウォーム軸１８の第１の端部１８ａに一体回転可能に連結された第２の係合部材４２と、第１および第２の係合部材４１，４２の間に介在し両係合部材４１，４２間にトルクを伝達する弾性部材４３とを備える。
【００２３】
第１および第２の係合部材４１，４２は例えば金属製である。弾性部材４３は例えば合成ゴム製又はポリウレタン等の合成樹脂製である。
次いで、図３および図４を参照して、弾性部材４３は、環状をなす主体部４４と、主体部４４から放射方向に延びる複数の係合腕４５とを含む。複数の係合腕４５は主体部４４の周方向Ｚに等間隔で配置される。各係合腕４５はそれぞれ周方向Ｚに対向する一対の動力伝達面４６を有している。
【００２４】
図４を参照して、第１および第２の係合部材４１，４２は、それぞれ出力軸２０およびウォーム軸１８を嵌合させるための嵌合孔４９，５０を形成する環状の主体部５１，５２と、主体部５１，５２の互いの対向面５３，５４にそれぞれ突出形成された複数の第１および第２の係合突起５５，５６とを備えている。
第１および第２の係合部材４１，４２の第１および第２の係合突起５５，５６は、それぞれ対応する主体部５１，５２の周方向に等間隔に配置されている。
【００２５】
弾性継手２１の組立状態で、図３に示すように、第１および第２の係合部材４１，４２の第１および第２の係合突起５５，５６が周方向に交互に配置され、周方向に相隣接する第１および第２の係合突起５５，５６間に、弾性部材４３の対応する係合腕４５が挟持される。換言すると、周方向に隣接する第１および第２の係合突起５５，５６が弾性部材４３の対応する係合腕４５を周方向に挟んで互いに噛み合わされる。
【００２６】
また、図３および図４に示すように、第１および第２の係合突起５５，５６は、弾性部材４３の対応する係合腕４５への動力伝達面５７，５８をそれぞれ含む。係合腕４５は第１および第２の係合部材４１，４２間に軸方向に締め代を持って挟持されており、その弾性反発力によって、ウォーム軸１８を第２の端部１８ｂ側へ向かう軸方向Ｙ１に弾性的に付勢している。
【００２７】
次いで、図５および図６を参照して、引っ張りコイルばね３４の動作について説明する。まず、例えば温度上昇時等でウォームホイール１９が膨張した場合、図５に示すように、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の中心間距離Ｄ１が長くなる方向Ｘ１に（すなわちプラス側へ）、揺動中心Ｔ１を中心としてウォーム軸１８が揺動変位する。
このウォーム軸１８の上記プラス側への揺動変位に伴って、弾性継手２１の弾性部材４３が変形を受け、変形した弾性部材４３がウォーム軸１８に反力を与える。その反力は、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂ（すなわち第２の支点Ｐ２）を、中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｘ２へ付勢する反力モーメントＱ１を発生する。
【００２８】
一方、引っ張りコイルばね３４は、第１および第２の作用点Ｐ１，Ｐ２を結ぶラインＬ１が、揺動中心Ｔ１よりもウォームホイール１９の回転中心Ｃ２から遠い側に位置しているので、引っ張りコイルばね３４の引っ張り力Ｆは、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の中心間距離Ｄ１が長くなる方向Ｘ１に、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂを付勢するモーメントＭ１を発生する。この引っ張りコイルばね３４によるモーメントＭ１は、弾性部材４３による反力モーメントＱ１と反対の方向に生ずるので、弾性部材４３の反力によるモーメントの影響を抑制することができる。
【００２９】
次いで、例えば温度下降時やクリープ変形時等でウォームホイール１９が収縮した場合、図６に示すように、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｘ２に（すなわちマイナス側へ）、揺動中心Ｔ１を中心としてウォーム軸１８が揺動変位する。
このウォーム軸１８の上記マイナス側への揺動変位に伴って、弾性継手２１の弾性部材４３が変形を受け、変形した弾性部材４３がウォーム軸１８に反力を与える。その反力は、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂ（すなわち第２の支点Ｐ２）を、中心間距離Ｄ１が長くなる方向Ｘ１へ付勢する反力モーメントＱ２を発生する。
【００３０】
一方、引っ張りコイルばね３４は、第１および第２の作用点Ｐ１，Ｐ２を結ぶラインＬ１が、揺動中心Ｔ１よりもウォームホイール１９の回転中心Ｃ２に近い側に位置しているので、引っ張りコイルばね３４の引っ張り力Ｆは、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｘ２に、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂを付勢するモーメントＭ２を発生する。この引っ張りコイルばね３４によるモーメントＭ２は、弾性部材４３による反力モーメントＱ２と反対の方向に生ずるので、弾性部材４３の反力によるモーメントＱ２の影響を抑制することができる。
【００３１】
図７に示すように、引っ張りコイルばね３４は、その第１および第２の作用点Ｐ１，Ｐ２を結ぶラインＬ１が、揺動中心Ｔ１と第１の作用点Ｐ１とを結んで延びるニュートラルなラインＬ０と重なる状態をターニングポイントとして、上記の図５および図６に示すように、引っ張りコイルばね３４による付勢方向が転換するようになっている。
ラインＬ０がターニングポイントの基準となるラインである。また、図５および図６において、ラインＬ１がラインＬ０に対して傾斜する角度Ｖ１，Ｖ２は、実際には非常に微小な角度であるので、引っ張りコイルばね３４の引っ張り力Ｆは、ほとんど変化しない。      
【００３２】
本実施の形態によれば、温度変化や経時変化等でウォームホイール１９が寸法変化し、これに伴って、第１の付勢部材３３の働きでウォーム軸１８が揺動変位して、ウォーム軸１８とウォームホイール１９との噛み合い部分の予圧を調整する。
しかしながら、上記の揺動変位に伴って弾性継手２１の弾性部材４３が変形し、その反力が上記の噛み合い予圧に影響を与えるおそれがある。
【００３３】
これに対して、本実施の形態では、第２の付勢部材としての引っ張りコイルばね３４が上記の弾性部材４３の反力を低減又は相殺することができ、その結果、常に適正な噛み合い予圧を実現することができる。
特に、引っ張りコイルばね３４を用いることにより、弾性継手２１の弾性部材４３の反力に抗する付勢力を効果的に発生させることができる。
【００３４】
上記の実施の形態において、図８に示すように、第２の付勢部材としての引っ張りコイルばね３４の第２の端部３４ｂを軸受ハウジング２９に回転自在に係合してもよい。図８では、引っ張りコイルばね３４の第２の端部３４ｂに鋼球４７を設け、この鋼球４７を軸受ハウジング２９に回転自在に係合している。
図２の実施の形態では、引っ張りコイルばね３４がウォーム軸１８内を挿通したが、これに限らず、引っ張りコイルばね３４がウォーム軸１８を挿通しないでウォーム軸１８と平行に延びるように配置してもよい。その場合、引っ張りコイルばね３４の第１の端部３４ａを電動モータ１６のハウジングに係合してもよい。
【００３５】
次いで、図９は本発明のさらに別の実施の形態を示している。本実施の形態では、引っ張りコイルばね３４に代えて、圧縮コイルばね３４０を用いることで、図２の実施の形態と同様の効果を得る。圧縮コイルばね３４０の場合には、第１の支点Ｐ１と第２の支点Ｐ２との距離が、第２の支点Ｐ２と揺動中心Ｔ１との距離よりも短くなるように、第１の支点Ｐ１を第２の支点Ｐ２と揺動中心Ｔ１との間に配置することになる。
【００３６】
また、ウォーム軸１８の挿通孔１８ｆは第１および第２の端部１８ａ，１８ｂにおいて開口部をそれぞれ有している。第２の端部１８ｂにおける挿通孔１８ｆの開口部は蓋４８により閉塞され、この蓋４８によって圧縮コイルばね３４０の第２の端部３４ｂを受けている。
第１の端部１８ａにおける挿通孔１８ｆの開口部からは、弾性継手２１の第２の係合部材４２に形成された延設軸４２ａが進入しており、この延設軸４２ａの先端部によって、圧縮コイルばね３４０の第１の端部３４ａが受けられている。延設軸４２ａが圧縮コイルばね３４０の第１の端部３４ａに係合する係合部材を構成する。なお、図２の実施の形態と同様の構成については、図に同一符号を付してその説明を省略してある。圧縮コイルばね３４０の第２の端部３４ｂが軸受ハウジング２９と係合してもよい。
【００３７】
次いで、図１０は本発明のさらに別の実施の形態を示している。本実施の形態では、引っ張りコイルばね３４に代えて、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂを保持する軸受ユニット３１の軸受ハウジング２９の突部５９を受ける凸湾曲板ばね６０を用いた。凸湾曲板ばね６０は、例えば断面円弧状をなす。
図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、凸湾曲板ばね６０は軸受ハウジング２９の突部５９に対して接触点Ｗ１を持つ。また、この接触点Ｗ１が、凸湾曲板ばね６０の頂部Ｗ０と揺動中心Ｔ１を結ぶニュートラルなラインＬ０からずれることにより、凸湾曲板ばね６０が所定方向への付勢力を生ずる。
【００３８】
すなわち、図１１Ａは、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の中心間距離Ｄ１が長くなる方向Ｘ１に（すなわちプラス側へ）、揺動中心Ｔ１を中心としてウォーム軸１８が揺動変位した場合を示している。この場合、凸湾曲板ばね６０が突部５９に与える付勢力Ｒ１の成分Ｓ１が、弾性継手２１からの反力に抗して、中心間距離Ｄ１が長くなる方向Ｘ１に働く。
【００３９】
また、図１１Ｂは、中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｘ２に（すなわちマイナス側へ）、揺動中心Ｔ１を中心としてウォーム軸１８が揺動変位した場合を示している。この場合、凸湾曲板ばね６０が突部５９に与える付勢力Ｒ２の成分Ｓ２が、弾性継手２１からの反力に抗して、中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｘ２に働く。
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば弾性継手２１の弾性部材４３による付勢に代えて、圧縮コイルばねその他の弾性体を用いてウォーム軸１８を軸方向Ｙ１に付勢するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図３】図２のIII −III 線に沿う断面図である。
【図４】弾性継手の分解斜視図である。
【図５】図１の実施の形態において、中心間距離が長くなる方向にウォーム軸が揺動変位した場合の模式図である。
【図６】図１の実施の形態において、中心間距離が短くなる方向にウォーム軸が揺動変位した場合の模式図である。
【図７】図１の実施の形態において、引っ張りコイルばねのターニングポイントを説明するための模式図である。
【図８】本発明の別の実施の形態において、引っ張りコイルばねの係止構造を示す概略断面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施の形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施の形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図１１】図１１Ａは、図１０の実施の形態において、中心間距離が長くなる方向にウォーム軸が揺動変位した場合の模式図であり、図１１Ｂは中心間距離が短くなる方向にウォーム軸が揺動変位した場合の模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    電動パワーステアリング装置
２    操舵部材
３    ステアリングシャフト
５    中間軸
７    ピニオン軸
８    ラックバー
Ａ    ラックアンドピニオン機構（操舵機構）
１６  電動モータ
１７  減速機（伝動装置）
１７ａ  ハウジング
１８  ウォーム軸
１８ａ  第１の端部
１８ｂ  第２の端部
１８ｆ  挿通孔
１９  ウォームホイール
２０  出力軸
２１  弾性継手
２３  第２の軸受
２７  外輪
２９  軸受ハウジング
３０  軸受保持孔
３１  軸受ユニット（軸受部材）
３２  支持孔
３３  第１の付勢部材
３４  引っ張りコイルばね（第２の付勢部材）
３４ａ  第１の端部
３４ｂ  第２の端部
３５  挿通孔
４１  第１の係合部材
４２  第２の係合部材
４２ａ  延設軸（圧縮コイルばねの第１の端部に係合する係合部材）
４３  弾性部材
４５  係合腕
４７  鋼球
４８  蓋
５９  突部
６０  凸湾曲板ばね（第２の付勢部材）
３４０  圧縮コイルばね（第２の付勢部材）
Ｃ１，Ｃ２  回転中心
Ｄ１  中心間距離
Ｘ１  中心間距離が長くなる方向
Ｘ２  中心間距離が短くなる方向
Ｔ１  揺動中心
Ｑ１，Ｑ２  反力モーメント（反力）
Ｍ１，Ｍ２  モーメント（反力に抗する付勢力）
Ｐ１  第１の作用点
Ｐ２  第２の作用点
Ｌ０  ライン（ターニングポイントの基準となるライン）
Ｌ１  ライン（第１および第２の作用点を結ぶライン）
Ｗ０  頂部
Ｗ１  接触点
Ｓ１，Ｓ２  付勢力の成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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