(57)【要約】【課題】  治療計画の妥当性を客観的に判断できる放射線治療管理システムを提供する。【解決手段】  放射線治療管理システム１は、過去の放射線治療の治療計画の計画決定要因情報とその各回の照射の照射線量情報とを蓄積するデータベース４と、登録に係る治療計画の計画決定要因情報に対応する過去の治療計画の計画決定要因情報に関連付けられた照射線量情報をデータベース４から検索するＤＢ検索部３２１と、検索された照射線量情報に基づいて線量許容範囲を算出する線量許容範囲算出部３２２と、登録に係る治療計画の総照射線量が線量許容範囲に含まれるか判断する計画線量判断部３２３と、「含まれる」と判断されたときに、この治療計画をデータベース４に格納させる計画格納処理部３２４と、「含まれない」と判断されたときに、この治療計画の補正を要求する計画補正要求部３２５とを備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数回に亘り患部に放射線を照射する放射線治療の治療計画を入力する計画入力手段と、
前記治療計画を格納する計画格納手段と、
過去に実施された放射線治療の治療計画の計画決定要因情報と、前記過去の放射線治療における各回の照射の照射線量情報とを、関連付けて蓄積する蓄積手段と、
前記計画入力手段により入力された新たな治療計画の計画決定要因情報に対応する前記過去の前記治療計画の計画決定要因情報に関連付けられた前記照射線量情報を、前記蓄積手段から検索する第１の検索手段と、
前記検索された前記過去の前記照射線量情報に基づいて、前記新たな治療計画の総照射線量の許容範囲を算出する許容範囲算出手段と、
前記新たな治療計画の総照射線量が前記許容範囲に含まれるか判断する計画線量判断手段と、
前記総照射線量が前記許容範囲に含まれると前記判断されたときに、前記新たな治療計画を前記計画格納手段に格納させる計画格納処理手段と、
を備えることを特徴とする放射線治療管理システム。
【請求項２】
前記計画線量判断手段により前記総照射線量が前記許容範囲に含まれないと判断されたときに、前記新たな治療計画の補正を要求する計画補正要求手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線治療管理システム。
【請求項３】
前記許容範囲算出手段は、前記検索された前記照射線量情報に示す照射線量を前記過去の各放射線治療毎に加算して前記各放射線治療毎の総照射線量をそれぞれ算出し、この算出された前記各放射線治療毎の総照射線量に基づいて前記許容範囲を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線治療管理システム。
【請求項４】
前記許容範囲算出手段は、前記算出された前記各放射線治療の総照射線量の平均値を算出し、この平均値を含む前記許容範囲を算出することを特徴とする請求項３に記載の放射線治療管理システム。
【請求項５】
治療計画の決定に関わる複数の計画決定要因をあらかじめ格納する要因格納手段と、
操作手段と、
前記格納された前記複数の計画決定要因のうちから前記操作手段により選択された計画決定要因を、放射線治療の管理に適用する管理用決定要因として設定する要因設定手段と、
を更に備え、
前記第１の検索手段は、前記管理用決定要因についての前記計画決定要因情報を検索条件として、前記蓄積手段から前記照射線量情報を検索する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の放射線治療管理システム。
【請求項６】
サーバと、
ネットワークを通じて前記サーバに接続され、複数回に亘り患部に放射線を照射する放射線治療の治療計画を入力する計画入力手段と、前記治療計画を格納する計画格納手段とを有するクライアントと、
を含む放射線治療管理システムであって、
前記サーバは、
過去に実施された放射線治療の治療計画の計画決定要因情報と、前記過去の放射線治療における各回の照射の照射線量情報とを、互いに関連付けて蓄積する蓄積手段と、
前記クライアントの前記計画入力手段により入力された新たな治療計画の計画決定要因情報に対応する前記過去の前記治療計画の計画決定要因情報に関連付けられた前記照射線量情報を、前記蓄積手段から検索する第１の検索手段と、
前記検索された前記過去の前記照射線量情報に基づいて、前記新たな治療計画の総照射線量の許容範囲を算出する許容範囲算出手段と、
前記新たな治療計画の総照射線量が前記許容範囲に含まれるか判断する計画線量判断手段と、
前記総照射線量が前記許容範囲に含まれると前記判断されたときに、前記新たな治療計画を前記クライアントの前記計画格納手段に格納させる計画格納処理手段と、
を備える、
ことを特徴とする放射線治療管理システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記計画線量判断手段により前記総照射線量が前記許容範囲に含まれないと判断されたときに、前記新たな治療計画の補正を要求する計画補正要求手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の放射線治療管理システム。
【請求項８】
複数回に亘り患部に放射線を照射する放射線治療の治療計画を格納する計画格納手段と、
放射線を照射する放射線照射装置を制御する照射制御手段と、
を有する放射線治療管理システムであって、
前記放射線照射装置により過去に実施された放射線の照射における照射線量情報を蓄積する蓄積手段と、
前記放射線照射装置による今回の照射の前に、前記今回の照射における照射線量の設定値を取得する照射線量取得手段を備え、
前記今回の照射を含む治療計画に基づく過去の照射における前記照射線量情報を、前記蓄積手段から検索する第２の検索手段と、
前記取得された前記今回の前記照射線量の設定値と、前記検索された前記過去の前記照射線量情報とを加算して、前記今回の照射までの累積線量を算出する累積線量算出手段と、
前記算出された前記累積線量が所定値を超えているか判断する累積線量判断手段と、
を備え、
前記照射制御手段は、前記累積線量が前記所定値を超えていないと前記判断されたときに、前記放射線照射装置に前記今回の照射を実施させる、
ことを特徴とする放射線治療管理システム。
【請求項９】
前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていると判断されたときに、前記今回の前記照射線量の補正を要求する照射線量補正要求手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の放射線治療管理システム。
【請求項１０】
前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていると判断されたときに、前記放射線照射装置による放射線の照射を禁止する照射禁止処理手段を備えることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の放射線治療管理システム。
【請求項１１】
前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていると判断されたときに、所定のパスワードの入力を要求するメッセージを所定の医師端末に送信する手段を備え、
前記照射禁止処理手段は、前記パスワードが入力されたときに、前記放射線の照射の禁止を解除する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の放射線治療管理システム。
【請求項１２】
前記放射線治療装置により実施された前記今回の照射の照射線量を、前記照射線量情報として前記蓄積手段に蓄積させる手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の放射線治療管理システム。
【請求項１３】
サーバと、
ネットワークを通じて前記サーバに接続され、複数回に亘り患部に放射線を照射する放射線治療の治療計画を格納する計画格納手段と、放射線を照射する放射線照射装置を制御する照射制御手段とを有するクライアントと、
を含む放射線治療管理システムであって、
前記クライアントは、前記放射線照射装置による今回の照射の前に、前記今回の照射における照射線量の設定値を取得する照射線量取得手段を備え、
前記サーバは、
前記放射線照射装置により過去に実施された放射線の照射における照射線量情報を蓄積する蓄積手段と、
前記今回の照射を含む治療計画に基づく過去の照射における前記照射線量情報を、前記蓄積手段から検索する第２の検索手段と、
前記クライアントの前記照射線量取得手段により取得された前記今回の前記照射線量の設定値と、前記検索された前記過去の前記照射線量情報とを加算して、前記今回の照射までの累積線量を算出する累積線量算出手段と、
前記算出された前記累積線量が所定値を超えているか判断する累積線量判断手段と、
を備え、
前記クライアントの前記照射制御手段は、前記サーバの前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていないと判断されたときに、前記放射線照射装置に前記今回の照射を実施させる、
ことを特徴とする放射線治療管理システム。
【請求項１４】
前記サーバは、前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていると判断されたときに、前記今回の前記照射線量の補正を要求する照射線量補正要求手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の放射線治療管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患部に向けて放射線を照射して治療を行う放射線治療に関する情報を管理する放射線治療管理システムに関し、特に、放射線照射時における過照射や過小照射を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射線治療は、被検体内の腫瘍等に対する好適な治療法として従来から広く実施されている。放射線治療においては、患部に対する放射線の照射は一般に複数回に分割して行われ、その総照射線量及び各回の照射線量は、患部の部位や状態、更には患者の年齢等の様々なファクタに応じて決定される。ここで、患部の位置や状態等については、Ｘ線ＣＴ装置等の画像診断装置によって事前に撮影された画像を参照して把握するのが通常である。
【０００３】
また、放射線治療の効果と患者への安全性との双方を勘案すると、総照射線量及び各回の照射線量の値は的確に決定される必要がある。そのため、放射線治療においては、実際の治療に先立って、医師が治療計画を作成し、その治療計画に則って治療を実施するようになっている。
【０００４】
下記の特許文献１、２には、放射線治療における治療計画の従来の作成方法が開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載の放射線治療計画方法は、患部の個別状況に応じた適切な処方条件を計画することを目的とするものであり、その構成は、被検体内の患部毎に及び放射線照射の不要なリスク臓器毎に照射放射線の目標処方線量を設定し、患部及びリスク臓器への放射線照射の処方の優先付けを行い、患部又はリスク臓器が重なる領域について優先付けに基づき優先度の高い方の目標処方線量を選択し、設定された目標処方線量又は選択された目標処方線量に基づきインバースプラン法を用いて患部への照射線量分布を算出し、この照射線量分布に基づき患部毎に及びリスク臓器毎に照射放射線の処方線量を算出し、目標処方線量と算出処方線量との差異を表す評価関数値を算出し、この評価関数値が所定の値以下となるように患部への照射線量分布を修正する、ものとされている。
【０００６】
この特許文献１の計画方法においては、目標処方線量の設定処理や、患部及びリスク臓器に対する優先付け処理は、計画作成者である医師の経験等に基づいて行われる。そのため、総照射線量や各回の照射線量の判断についても医師自身によってなされることから、ケアレスミスや思い込みなどの人為的要因に基づく間違いが生じるおそれがある。
【０００７】
このように、当該文献の方法では、治療計画を作成するに当たり照射線量の妥当性を客観的に判断することができないため、治療効果及び安全性の両面を確実に担保することは困難と考えられる。なお、このような間違いは、如何に注意を払っても生じてしまう偶発的なものであるため、それを人為的に回避することは困難と思われる。
【０００８】
更に、実際の治療は放射線治療技師によって行われ、医師が治療現場にいないケースも多々あることを考慮すると、医師と技師との間に連絡ミス等が生じる可能性があり、実際に生じた場合には照射事故につながることさえ考えられる。したがって、治療計画時だけでなく、治療時においても、治療効果及び安全性（特に後者）を十分に担保することは困難と言える。
【０００９】
また、特許文献２に記載の方法は、医師が処方した線量の処方箋データに則した照射線量を設定することを目的とするものであり、各門から標的に向けてそれぞれ照射する放射線に対する体内吸収線量分布を計算し、少なくとも、標的に対して処方された処方線量、注意臓器に対する制限線量及び過大線量体積率を有する処方箋データ、各門から標的に向けてそれぞれ照射する放射線の照射線量の比率、並びに吸収線量分布計算手段により計算された体内吸収線量分布に基づいて、注意臓器に対する処方箋データについての第１の評価値を計算し、第１の評価値が所定の条件を満足する照射線量の比率を計算し、計算した各門の照射線量の比率と各門に対する体内吸収線量分布との積和へスケーリングパラメータを乗じた値、及び処方箋データに基づいて、標的及び注意臓器に対する処方箋データについての第２の評価値を計算し、第２の評価値が所定の条件を満足するスケーリングパラメータを計算し、少なくとも、計算したスケーリングパラメータ、計算した各門の照射線量の比率、及び各門に対する体内吸収線量分布に基づいて、各門の照射線量値を決定することにより、処方箋データを満足する照射線量を取得するように構成されている。
【００１０】
また、前述の処方箋データとして、標的内の参照座標、処方線量、最大線量、最小線量、過小線量体積率、制限線量、最大線量、過大線量体積率、標的及び注意臓器ごとに重要度を示す制約重みが当該文献に列挙されている。
【００１１】
この特許文献２に示す方法は、医師が決定した処方箋データに実際の照射線量を合わせるように構成されていることから、間違えた処方箋データが入力された場合には、適切な治療計画を作成することはできず、ひいては、治療効果や安全性に問題を及ぼす可能性があった。また、医師と技師との間の連絡ミス等による照射事故についても、それを抑制することは困難であった。
【００１２】
ところで、放射線治療の治療効果や安全性を向上させるためのシステムは、導入コストやランニングコストが高いことなどの理由から、大規模病院などの経済的に十分余裕のある医療機関での運用が大部分であった。しかし、このような装置やシステムは、「患者の安全」という極めて重要な事項に寄与するものであるため、多くの医療機関にて運用されるべきと考えられる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−７０９２１号公報
【特許文献２】特開２０００−７０３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、医師が作成した治療計画の妥当性を客観的に判断して、治療効果及び安全性の両面に配慮した放射線治療を実施することが可能な放射線治療管理システムを提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、医師と放射線技師との間の連絡ミス等に起因する照射事故を回避して安全性の向上を図ることが可能な放射線治療管理システムを提供することを他の目的とする。
【００１６】
また、本発明は、放射線治療管理サービスをネットワークを通じて提供することで、放射線治療管理に掛かるクライアント側のコストを低減させ、それによりシステムの利用促進を図ることが可能な放射線治療管理システムを提供することを更に他の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数回に亘り患部に放射線を照射する放射線治療の治療計画を入力する計画入力手段と、前記治療計画を格納する計画格納手段と、過去に実施された放射線治療の治療計画の計画決定要因情報と、前記過去の放射線治療における各回の照射の照射線量情報とを、関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記計画入力手段により入力された新たな治療計画の計画決定要因情報に対応する前記過去の前記治療計画の計画決定要因情報に関連付けられた前記照射線量情報を、前記蓄積手段から検索する第１の検索手段と、前記検索された前記過去の前記照射線量情報に基づいて、前記新たな治療計画の総照射線量の許容範囲を算出する許容範囲算出手段と、前記新たな治療計画の総照射線量が前記許容範囲に含まれるか判断する計画線量判断手段と、前記総照射線量が前記許容範囲に含まれると前記判断されたときに、前記新たな治療計画を前記計画格納手段に格納させる計画格納処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の放射線治療管理システムであって、前記計画線量判断手段により前記総照射線量が前記許容範囲に含まれないと判断されたときに、前記新たな治療計画の補正を要求する計画補正要求手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の放射線治療管理システムであって、前記許容範囲算出手段は、前記検索された前記照射線量情報に示す照射線量を前記過去の各放射線治療毎に加算して前記各放射線治療毎の総照射線量をそれぞれ算出し、この算出された前記各放射線治療毎の総照射線量に基づいて前記許容範囲を算出することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の放射線治療管理システムであって、前記許容範囲算出手段は、前記算出された前記各放射線治療の総照射線量の平均値を算出し、この平均値を含む前記許容範囲を算出することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の放射線治療管理システムであって、治療計画の決定に関わる複数の計画決定要因をあらかじめ格納する要因格納手段と、操作手段と、前記格納された前記複数の計画決定要因のうちから前記操作手段により選択された計画決定要因を、放射線治療の管理に適用する管理用決定要因として設定する要因設定手段と、を更に備え、前記第１の検索手段は、前記管理用決定要因についての前記計画決定要因情報を検索条件として、前記蓄積手段から前記照射線量情報を検索する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明は、サーバと、ネットワークを通じて前記サーバに接続され、複数回に亘り患部に放射線を照射する放射線治療の治療計画を入力する計画入力手段と、前記治療計画を格納する計画格納手段とを有するクライアントと、を含む放射線治療管理システムであって、前記サーバは、過去に実施された放射線治療の治療計画の計画決定要因情報と、前記過去の放射線治療における各回の照射の照射線量情報とを、互いに関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記クライアントの前記計画入力手段により入力された新たな治療計画の計画決定要因情報に対応する前記過去の前記治療計画の計画決定要因情報に関連付けられた前記照射線量情報を、前記蓄積手段から検索する第１の検索手段と、前記検索された前記過去の前記照射線量情報に基づいて、前記新たな治療計画の総照射線量の許容範囲を算出する許容範囲算出手段と、前記新たな治療計画の総照射線量が前記許容範囲に含まれるか判断する計画線量判断手段と、前記総照射線量が前記許容範囲に含まれると前記判断されたときに、前記新たな治療計画を前記クライアントの前記計画格納手段に格納させる計画格納処理手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の放射線治療管理システムであって、前記サーバは、前記計画線量判断手段により前記総照射線量が前記許容範囲に含まれないと判断されたときに、前記新たな治療計画の補正を要求する計画補正要求手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明は、複数回に亘り患部に放射線を照射する放射線治療の治療計画を格納する計画格納手段と、放射線を照射する放射線照射装置を制御する照射制御手段と、を有する放射線治療管理システムであって、前記放射線照射装置により過去に実施された放射線の照射における照射線量情報を蓄積する蓄積手段と、前記放射線照射装置による今回の照射の前に、前記今回の照射における照射線量の設定値を取得する照射線量取得手段を備え、前記今回の照射を含む治療計画に基づく過去の照射における前記照射線量情報を、前記蓄積手段から検索する第２の検索手段と、前記取得された前記今回の前記照射線量の設定値と、前記検索された前記過去の前記照射線量情報とを加算して、前記今回の照射までの累積線量を算出する累積線量算出手段と、前記算出された前記累積線量が所定値を超えているか判断する累積線量判断手段と、を備え、前記照射制御手段は、前記累積線量が前記所定値を超えていないと前記判断されたときに、前記放射線照射装置に前記今回の照射を実施させる、ことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の放射線治療管理システムであって、前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていると判断されたときに、前記今回の前記照射線量の補正を要求する照射線量補正要求手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８又は請求項９に記載の放射線治療管理システムであって、前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていると判断されたときに、前記放射線照射装置による放射線の照射を禁止する照射禁止処理手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の放射線治療管理システムであって、前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていると判断されたときに、所定のパスワードの入力を要求するメッセージを所定の医師端末に送信する手段を備え、前記照射禁止処理手段は、前記パスワードが入力されたときに、前記放射線の照射の禁止を解除する、ことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項８に記載の放射線治療管理システムであって、前記放射線治療装置により実施された前記今回の照射の照射線量を、前記照射線量情報として前記蓄積手段に蓄積させる手段を更に備えることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１３に記載の発明は、サーバと、ネットワークを通じて前記サーバに接続され、複数回に亘り患部に放射線を照射する放射線治療の治療計画を格納する計画格納手段と、放射線を照射する放射線照射装置を制御する照射制御手段とを有するクライアントと、を含む放射線治療管理システムであって、前記クライアントは、前記放射線照射装置による今回の照射の前に、前記今回の照射における照射線量の設定値を取得する照射線量取得手段を備え、前記サーバは、前記放射線照射装置により過去に実施された放射線の照射における照射線量情報を蓄積する蓄積手段と、前記今回の照射を含む治療計画に基づく過去の照射における前記照射線量情報を、前記蓄積手段から検索する第２の検索手段と、前記クライアントの前記照射線量取得手段により取得された前記今回の前記照射線量の設定値と、前記検索された前記過去の前記照射線量情報とを加算して、前記今回の照射までの累積線量を算出する累積線量算出手段と、前記算出された前記累積線量が所定値を超えているか判断する累積線量判断手段と、を備え、前記クライアントの前記照射制御手段は、前記サーバの前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていないと判断されたときに、前記放射線照射装置に前記今回の照射を実施させる、ことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の放射線治療管理システムであって、前記サーバは、前記累積線量判断手段により前記累積線量が前記所定値を超えていると判断されたときに、前記今回の前記照射線量の補正を要求する照射線量補正要求手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１ないし請求項７の各項に記載の本発明は、新たに入力される治療計画に応じた過去の照射線量情報に基づいて、この新たな治療計画の総照射線量の許容範囲が算出するとともに、この総照射線量が許容範囲内に含まれる場合に、当該新たな治療計画を格納するように構成されている。したがって、医師が作成した治療計画の妥当性を過去のデータから求められる許容範囲によって判断できる。ここで、治療計画の総照射線量は、当該許容範囲の下限よりも大きな値になることから治療効果が考慮されており、更に、当該許容範囲の上限よりの小さな値になることから治療の安全性についても考慮されている。
【００３２】
また、請求項８ないし請求項１４の各項に記載の本発明は、放射線を照射する直前の段階において、今回の照射までの累積線量を算出し、この累積線量が所定値を超えない場合に今回の放射線照射を実施できるように制御を行う。したがって、放射線技師が照射を行う直前段階で、今回の照射線量の設定値の適否確認を実施できる。したがって、医師と放射線技師との間の連絡ミス等に起因する照射事故を回避でき、放射線治療の安全性向上を図ることができる。
【００３３】
また、請求項６又は請求項７に記載の本発明によれば、新たに入力される治療計画の総照射線量の適否判断の処理を、ネットワーク上のサーバが実行するように構成されているので、医療機関側に設置されるクライアント側の機能を簡略化することができる。更に、このサーバによれば、複数の医療機関に対して放射線治療管理サービスを一度に提供することができる。したがって、各医療機関が負担するコストを低減でき、それによる当該システムの利用促進が期待される。
【００３４】
請求項１３又は請求項１４に記載の本発明によれば、放射線照射時における照射線量の適否判断の処理を、ネットワーク上のサーバが実行するように構成されているので、医療機関側に設置されるクライアント側の機能を簡略化することができる。更に、このサーバによれば、複数の医療機関に対して放射線治療管理サービスを一度に提供することができる。したがって、各医療機関が負担するコストを低減でき、それによる当該システムの利用促進が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の好適な実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
以下、本発明の第１、２の実施形態をそれぞれ説明する。第１の実施形態は、院内ＬＡＮ等のローカルなネットワークを用いた場合の本発明に関する。一方、第２の実施形態は、インターネット等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）を用いて本発明に係る処理の一部をＷＡＮ上のサーバによって行う構成に関するものである。
【００３７】
〈第１の実施形態〉
本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態は、図１に示すような放射線治療システムの一部として構成される。放射線治療システムは、治療計画作成のための診断から放射線照射までの一連の処置を行うためのシステムである。
【００３８】
放射線治療の流れの概略を図９に示す。放射線治療においては、実際に放射線を照射する前に、画像診断装置による撮影画像などを参照して患部の診断を行い（Ｓ１０１）、その結果等を参照して、放射線の照射回数、総照射線量、各回の照射線量等を含む治療計画を作成し、システムに入力する（Ｓ１０２）。治療計画は、例えば、「６週間に亘って月曜から金曜までの合計３０回、総照射線量６０Ｇｙ（グレイ）、毎日２Ｇｙ」のように計画される。実際の放射線治療は、治療計画に則って実施される。すなわち、治療計画の照射回数に達するまで放射線照射が反復されて、治療は終了となる（Ｓ１０３、１０４）。
【００３９】
治療計画は、様々なファクタを勘案して医師により決定される。その決定要因としては、例えば、患者の年齢、原発部位、治療部位、病理組織、放射線の照射レベル、放射線の照射方法（対向２門、対向４門等）、病巣深さ、重複癌の有無及びその重複度合、治療の種別（新鮮、再発、隔離転移等）、治療方針（対症治療、姑息治療、準根治治療等）、治療方法（放射線照射単独、手術と放射線照射との併用等）、などがある。以下、これらを「計画決定要因」と呼ぶこととする。「計画決定要因」には、以上に列挙した要因のうちの少なくとも１つが含まれる。
【００４０】
［全体構成］
さて、図１に示す本実施形態の構成について説明する。放射線治療システム１０００は、患部等の診断用画像を撮影するＸ線ＣＴ装置等の画像診断装置１００１と、患部に向けて放射線を照射する放射線照射装置１００２とに加え、放射線治療に関する各種情報を管理するための放射線治療管理システム１として、計画入力装置２、データベース４が接続された治療管理装置３、及び、放射線照射装置１００２に接続された治療用装置５を含んで構成される。
【００４１】
画像診断装置１００１、計画入力装置２、治療管理装置３及び治療用装置５は、それぞれＬＡＮ：Ｌを通じて通信可能に接続されている。ＬＡＮ：Ｌは、インターネットＮに接続されており、医師等が使用する医師端末６と通信可能になっている。この医師端末６は、例えば、携帯電話等の携帯端末や医師の自宅等に設置されたコンピュータなどである。
【００４２】
なお、本実施形態では、計画入力装置２、治療管理装置３及び治療用装置５は、それぞれ個別の装置とされているが、これらのうちの任意の２つあるいは３つを単一の装置として構成してもよい。また、データベース４は、治療管理装置３にのみ直接に接続されているが、ＬＡＮ：Ｌに直接接続されたネットワークストレージであってもよいし、治療管理装置３及び計画入力装置２に共通管理される構成であってもよい。更に、データベース４は、治療管理装置３に内蔵のハードディスクドライブ等の記憶装置であってもよい。また、ＬＡＮ：Ｌは、通信線を用いた有線ＬＡＮあるいは電波を用いた無線ＬＡＮのいずれでもよい。
【００４３】
［計画入力装置の構成］
計画入力装置２は、「計画入力手段」の一例である。この計画入力装置２は、放射線治療の治療計画を入力するためのコンピュータ端末からなり、所定の制御プログラムにしたがって動作する。計画入力装置２は、図２に示すように、制御部２０、ユーザインターフェイス２１及び通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２を含んで構成される。
【００４４】
ユーザインターフェイス２１には、キーボード２１１やマウス２１２等の入力デバイスと、ＬＣＤやＣＲＴ等のディスプレイ２１３とが設けられている。通信Ｉ／Ｆ２２は、ＬＡＮ：Ｌを通じて各種データを送受信するためのインターフェイス回路を含んで構成される。
【００４５】
制御部２０は、計画入力装置２内蔵のＣＰＵやメモリやハードディスクドライブなどを含んで構成される。このハードディスクドライブには、前述の制御プログラムがあらかじめ記憶されている。制御部２０には、治療計画入力用の計画入力画面等の各種画面をディスプレイ２１３に表示させる表示制御部２０１と、この計画入力画面に入力されたデータを処理する入力データ処理部２０２と、ＬＡＮ：Ｌを通じてのデータ送受を制御する通信制御部２０３とが設けられている。
【００４６】
ユーザ（医師、技師等）は、キーボード２１１やマウス２１２を操作して計画入力画面に対する情報入力を行う。入力データ処理部２０２は、入力された治療計画と当該計画の計画決定要因（上述）とをひとまとめのデータにする。このデータは、通信Ｉ／Ｆ２２により、ＬＡＮ：Ｌを通じて治療管理装置３に送信される。以下、計画入力装置２から治療管理装置３に送信される治療計画を「登録に係る治療計画」と呼ぶことがある。
【００４７】
［治療管理装置、データベースの構成］
次に、治療管理装置３とデータベース４の構成について説明する。図３は、治療管理装置３及びデータベース４の構成の一例を表す。
【００４８】
〔データベース〕
まずデータベース４について説明する。データベース４には、治療計画格納部４１（計画格納手段）、治療結果格納部４２、要因設定リスト格納部４３（要因格納手段）及び要因蓄積部４４（蓄積手段）が設けられている。
【００４９】
治療計画格納部４１と治療結果格納部４２は、それぞれ従来と同様のものである。治療計画格納部４１には、治療計画が格納される。治療結果格納部４２には、治療計画格納部４１に格納された治療計画に基づいて放射線照射装置１００２により実施された放射線照射の詳細情報が格納される。この詳細情報には、後述の要因蓄積部４４には格納されない例えば患者名等の患者情報なども含まれる。また、この詳細情報は、後述の識別キーによって治療計画等と関連付けられている。
【００５０】
要因設定リスト格納部４３には、患者の年齢、原発部位、治療部位、病理組織、放射線の照射レベル、放射線の照射方法、病巣深さ、重複癌の有無、重複癌の重複度合、治療の種別、治療方針、治療方法など、前述した計画決定要因のリストが格納されている。
【００５１】
要因蓄積部４４には、治療計画格納部４１に格納された治療計画に対応する計画決定要因の情報が格納される。また、この要因蓄積部４４には、放射線照射装置１００２による放射線照射がなされる度毎に、そのときの照射線量が格納される。この照射線量は、当該照射の基となる治療計画の計画決定要因の情報に関連付けられて格納される。
【００５２】
この計画決定要因の情報と各回の照射線量との関連付けは、後述の識別キーを用いてなされる。すなわち、要因蓄積部４４には、治療計画格納部４１に格納された各治療計画について、その計画決定要因の情報（計画決定要因情報）と、当該治療計画に基づいて実施された各回の放射線照射における照射線量の情報（照射線量情報）とが、識別キーにより互いに関連付けられて格納される。
【００５３】
なお、「計画決定要因」は、要因名（「年齢」等）を表し、「計画決定要因情報」は、要件に関する具体的情報（要件「年齢」については「５０歳」等）を表すものとする。
【００５４】
〔治療管理装置〕
治療管理装置３は、制御部３０、要因設定コンポーネント３１、治療計画管理コンポーネント３２、照射線量管理コンポーネント３３、ユーザインターフェイス３４及び通信Ｉ／Ｆ３５を含んで構成される。
【００５５】
ユーザインターフェイス３４は、計画入力装置２と同様に、キーボード３４１やマウス３４２等の入力デバイスと、ＬＣＤやＣＲＴ等のディスプレイ３４３とを有する。また、通信Ｉ／Ｆ３５は、ＬＡＮ：Ｌを通じて各種データを送受信するためのインターフェイス回路を含んで構成される。また、図示は省略するが、各種の音声を出力する音声出力部（音声出力回路、スピーカ等を含む）をユーザインターフェイス３４に設けることができる。
【００５６】
（制御部）
制御部３０は、治療管理装置３内蔵のＣＰＵやメモリやハードディスクドライブなどを含んで構成される。このハードディスクドライブには、所定の制御プログラムがあらかじめ記憶されている。制御部３０には、治療計画管理用の画面や、放射線照射装置１００２による照射線量管理用の画面等の各種画面をディスプレイ３４３に表示させる表示制御部３０１と、ＬＡＮ：Ｌを通じてのデータ送受を制御する通信制御部３０２とが設けられている。
【００５７】
また、制御部３０は、治療管理装置３の全体制御を行い、特に、要因設定コンポーネント３１、治療計画管理コンポーネント３２、照射線量管理コンポーネント３３のそれぞれの動作を制御する。更に、制御部３０は、後述のパスワードの照合処理や発行処理、更には、このパスワードの入力を要求するメッセージの送信処理などを実行する。
【００５８】
（要因設定コンポーネント）
要因設定コンポーネント３１は、治療計画や照射線量の管理に適用する計画決定要因の設定処理を行うものであり、上記制御プログラムを実行するＣＰＵを含んで構成される。この要因設定コンポーネント３１には、「要因設定手段」の一例である要因設定部３１１が設けられている。
【００５９】
制御部３０の表示制御部３０１は、ユーザからの要求に応じて、要因設定リスト格納部４３に格納された計画決定要因のリストをディスプレイ３４３に表示させる。ユーザは、マウス３４２等を操作して、表示されたリストから所望の計画決定要因を選択する。ここで、複数の計画決定要因を選択することができる。以上の処理の一例として、表示制御部３０１は、リスト中の各計画決定要因に対応するチェックボックスを表示させ、ユーザは、所望の計画決定要因のチェックボックスをマウス３４２でクリックしてチェックマークを入力することにより計画決定要因を選択する。その選択結果は、ユーザインターフェイス３４から制御部３０に送られる。
【００６０】
要因設定部３１１は、上記の選択結果を受け、ユーザが選択した計画決定要因に対してフラグ等の選択識別情報を付与する。この選択識別情報が付与された計画決定要因は、治療計画管理や照射線量管理を実行する際に選択的に用いられる。以上の計画決定要因の設定は、例えば当該システム１の管理者等によって実行される。以下、要因設定部３１１により選択設定された計画決定要因を「管理用決定要因」と称することがある。
【００６１】
（治療計画管理コンポーネント）
治療計画管理コンポーネント３２は、計画入力装置２から送信された治療計画や計画決定要因等の管理を行うものであり、上記制御プログラムを実行するＣＰＵを含んで構成される。治療計画管理コンポーネント３２は、治療計画等の管理処理として、特に、登録に係る治療計画が示す総照射線量が適切であるか否か判断する処理を行う。
【００６２】
また、治療計画管理コンポーネント３２は、登録に係る治療計画に対して、それぞれ固有の識別キーを付与する。つまり、この識別キーは、各治療を識別するための情報である。したがって、各治療を構成する複数回の放射線照射は、同じ識別キーにより関連付けることができ、また、同一患者に対する複数の治療は、異なる識別キーによって区別される。なお、識別キーの付与処理は、計画入力装置２の入力データ処理部２０２（図２参照）によって実行してもよい。
【００６３】
治療計画管理コンポーネント３２には、データベース（ＤＢ）検索部３２１（第１の検索手段）、線量許容範囲算出部３２２（許容範囲算出手段）、計画線量判断部３２３（計画線量判断手段）、治療計画格納処理部３２４（計画格納処理手段）及び計画補正要求部３２５（計画補正要求手段）が設けられている。
【００６４】
（ＤＢ検索部）
ＤＢ検索部３２１は、治療管理装置３のＣＰＵを含んで構成され、登録に係る治療計画の計画決定要因情報に基づく検索条件を用いて要因蓄積部４４を検索し、上記検索条件に該当する過去の照射線量情報を取得する処理を行う。より詳細に説明すると、ＤＢ検索部３２１は、要因蓄積部４４に蓄積された計画決定要因情報のうちから上記検索条件に該当するものを検索するとともに、検索された各計画決定要因に関連付けられた照射線量情報を取得する。当該関連付けは識別キーによりなされている。ＤＢ検索部３２１による検索は、要因設定部３１１により選択設定された管理用決定要因を用いて行われる。
【００６５】
このように、ＤＢ検索部３２１は、上記検索条件に該当する各計画決定要因情報にて実施された過去の治療における照射線量情報を取得するものである。なお、照射線量情報は、前述のように、治療を構成する各回の照射毎に格納され、各回の照射は識別キーにより関連付けられることから、ＤＢ検索部３２１により取得される照射線量情報は、各治療毎に関連付けられている。
【００６６】
上記検索条件について具体的に説明する。この検索条件としては、例えば、次の２つの検索条件のいずれかを適用することができる。
【００６７】
まず、第１の検索条件として、完全一致検索の手法がある。すなわち、登録に係る治療計画の計画決定要因情報に該当するものとして、管理用決定要因の各要因の情報が全て一致するものを要因蓄積部４４から検索する手法である。
【００６８】
また、第２の検索条件として、重み付け検索の手法がある。すなわち、管理用決定要因の各要因に対してその重要度に応じた重み付けをするとともに、登録に係る治療計画の計画決定要因情報に該当するものとして、重み付けの大きな（つまり重要度の高い）管理用決定要因が一致するものを要因蓄積部４４から検索する手法である。
【００６９】
例えば、管理用決定要因として、年齢、原発部位、治療部位、病理組織、照射レベル、照射方法、病巣深さが設定されている場合において、第１の検索条件を用いると、ＤＢ検索部３２１は、これら全ての要因の情報が、登録に係る治療計画の計画決定要因情報に一致する計画決定要因情報に関連付けられた照射線量情報を取得する。このように、第１の検索条件を用いると、管理用決定要件が全て等しい過去の治療における照射線量情報が取得される。
【００７０】
一方、第２の検索条件として、図４に示すような重み付けが設定されている場合（数字が大きいほど重要度が高い）、例えば、重み＝５の原発部位、治療部位及び照射方法（最重要要件）が一致するものを検索し、最重要要件のうちの１つが一致しないもののうち、重み＝４の病理組織及び照射レベル（次重要要件）が一致するものを検索し、更に、最重要要件のうちの１つ及び次重要要件のうちの１つがそれぞれ一致しないもののうち、重み＝３の病巣深さが一致するものを検索する。このような第２の検索条件を用いると、より重要度の高い要件が一致する過去の治療における照射線量情報が取得される。
【００７１】
（線量許容範囲算出部）
続いて、線量許容範囲算出部３２２について説明する。線量許容範囲算出部３２２は、治療管理装置３のＣＰＵを含んで構成され、ＤＢ検索部３２１により取得された過去の治療における照射線量情報に基づいて、放射線の照射線量の許容範囲（線量許容範囲）を算出する処理を行う。ここで、照射線量情報は、前述のように、１つの治療を構成する各回の放射線照射における照射線量を表す情報である。本実施形態の線量許容範囲算出部３２２は、特に、治療計画における総照射線量の許容範囲を算出する。なお、算出される許容範囲の上限は放射線の過大照射防止を目的とし、また、その下限は放射線の過小照射防止を目的として設定されるものである。
【００７２】
この線量許容範囲算出部３２２は、ＤＢ検索部３２１が取得した照射線量情報に示す照射線量を各治療毎に足し合わせて、検索された各治療における総照射線量をそれぞれ算出する。ここで、一の治療と他の治療との識別は、前述の識別キーを参照して行うことができる。
【００７３】
複数の治療が検索された場合、線量許容範囲算出部３２２は、例えば、上記算出した各治療の総照射線量の平均値を算出し、これを基準値Ｔとする。このとき、算出される複数の総照射線量を比較したときに、他とは大きく異なる値の照射線量（特異値）が存在するような場合には、その特異値の治療を除外した治療について平均値を算出するようにしてもよい。また、基準値Ｔは、平均値に限定されるものではなく、中央値や重み付け平均値などを適用してもよい。なお、１つの治療のみが検索された場合には、その治療について算出された総照射線量を基準値とする。
【００７４】
更に、線量許容範囲算出部３２２は、上記算出した基準値Ｔを含む線量許容範囲を設定する。そのために、例えば、線量許容範囲算出部３２２は、事前に定められた許容変位量Δ（例えば１０Ｇｙ）を基準値Ｔの前後に設定して、線量許容範囲（Ｔ−Δ、Ｔ＋Δ）を求める。求められた線量許容範囲は、識別キーを介して当該治療計画に関連付けられて、データベース４の例えば治療計画格納部４１に保存される。
【００７５】
なお、上記許容変位量は基準値Ｔの前後ともに同じ値である必要はなく、例えば、治療の安全性をより重視する場合などには上限側の変位量を小さく設定することができ、逆に、多少のリスクを甘受しつつ治療効果を重要視する場合などには下限側の変位量を小さく（又は、上限側の変位量を大きく）設定することができる。また、許容変位量としては、以上のような事前に定められた値以外にも、例えば基準値Ｔの前後１０％（０．９Ｔ、１．１Ｔ）など、事前に設定された割合（％）などを適用してもよい。
【００７６】
ここで、事前に設定された許容変位量（値、％など）のデータは、治療管理装置３の制御部３０のハードディスクドライブなどにあらかじめ記憶される。
【００７７】
（計画線量判断部）
計画線量判断部３２３は、治療管理装置３のＣＰＵを含んで構成されており、治療計画に含まれる照射線量（特に総照射線量）が、線量許容範囲算出部３２２により求められた線量許容範囲内に含まれているか否かを判断する処理を行う。
【００７８】
照射線量が当該許容範囲内に含まれている場合、制御部３０は、治療計画格納処理部３２４を動作させる。一方、含まれていない場合には、計画補正要求部３２５を動作させる。
【００７９】
（治療計画格納処理部）
治療計画格納処理部３２４は、治療管理装置３のＣＰＵを含んで構成され、データベース４の治療計画格納部４１に、新たな治療計画を格納させる処理を実行する。
【００８０】
（計画補正要求部）
計画補正要求部３２５は、治療管理装置３のＣＰＵを含んで構成され、治療計画の補正をユーザ（医師や技師等）に要求するメッセージ（例えば「治療計画を補正してください」等）をディスプレイ３４３に表示させるコマンドや、図示しない音声出力部に警告音や警告メッセージを出力させるコマンドを制御部３０に送信する。制御部３０は、そのコマンドを受け、ユーザインターフェイス３４を制御して上記メッセージや警告音等を出力させる。また、治療計画の補正を要求するメッセージを表示等させるコマンドを計画入力装置２に送信し、そのディスプレイ２１３等に出力させるようにしてもよい。
【００８１】
また、計画補正要求部３２５の処理の一例として、医師端末６に治療計画の補正を要求するメッセージを送信させるコマンドを制御部３０に送るようにしてもよい。当該構成を採用する場合、制御部３０は、インターネットＮを経由して医師端末６にメッセージを送信する。更に、治療計画の登録後すぐに放射線を照射するような場合を考慮し、制御部３０は、当該治療計画に基づく放射線照射を禁止する信号を治療用装置５に送信するようにしてもよい。
【００８２】
（照射線量管理コンポーネント）
照射線量管理コンポーネント３３は、放射線照射装置１００２を用いて患者に放射線を照射する直前に、その照射線量の適否を管理する処理を行うもので、上記制御プログラムを実行するＣＰＵを含んで構成される。
【００８３】
照射線量管理コンポーネント３３には、ＤＢ検索部３３１（第２の検索手段）、累積線量算出部３３２（累積線量算出手段）、累積線量判断部３３３（累積線量判断手段）、治療結果格納処理部３３４及び照射線量補正要求部３３５（照射線量補正要求手段）が設けられている。
【００８４】
（ＤＢ検索部）
ＤＢ検索部３３１は、治療管理装置３のＣＰＵを含んで構成され、放射線照射装置１００２による照射が行われる直前に治療用装置５から入力される情報（後述の照射準備情報；識別キー及び今回の照射線量を含む）に基づいて、データベース４の要因蓄積部４４を検索し、今回の照射を含む治療計画に基づいて実施された過去の照射の照射線量情報を取得する。ここで、照射線量情報は、各回の放射線照射毎に作成され、識別キーによって各治療計画毎に関連付けられている。例えば、今回の照射が治療計画における第Ｎ回目の照射である場合、ＤＢ検索部３３１は、当該治療計画に基づく第１回目〜第Ｎ−１回目までの各回の照射における照射線量情報を取得する。
【００８５】
（累積線量算出部）
累積線量算出部３３２は、ＤＢ検索部３３１が取得した過去の各照射線量情報に示す照射線量と、照射準備情報に含まれる今回の照射線量（照射準備線量）とを全て加算して、過去の照射線量と今回の照射準備線量との累積線量を算出する。
【００８６】
（累積線量判断部）
累積線量判断部３３３は、治療計画格納部４１等に保存された線量許容範囲をデータベース４から取得するとともに、累積線量算出部３３２が算出した累積線量が当該線量許容範囲の上限を超えているか否かを判断する。
【００８７】
累積線量が当該許容範囲の上限を超えていない場合、制御部３０は、治療結果格納処理部３３４を動作させる。一方、超えている場合には、照射線量補正要求部３３５を動作させる。ここで、線量許容範囲の上限は、本発明の「所定値」に相当する。
【００８８】
（治療結果格納処理部）
治療結果格納処理部３３４は、治療管理装置３のＣＰＵを含んで構成され、放射線照射装置１００２により照射された照射線量を前述の照射線量情報としてデータベース４の要因蓄積部４４に格納させる処理を行う。当該格納処理は各回の照射毎に実行され、格納される照射線量情報は、放射線の各回の照射毎に保存される。各回の照射の照射線量情報は、識別キーを介して各治療計画毎に関連付けられて保存される。このように、治療結果格納処理部３３４は、本発明に言う「照射線量を蓄積手段に蓄積させる手段」を構成している。また、治療結果格納処理部３３４は、放射線照射の詳細情報を治療結果格納部４２に格納させる処理を行う。
【００８９】
（計画補正要求部）
照射線量補正要求部３３５は、治療管理装置３のＣＰＵを含んで構成され、照射線量の補正をユーザ（医師や技師等）に要求するメッセージ（例えば「照射線量を補正してください」等）をディスプレイ３４３に表示させるコマンドや、図示しない音声出力部に警告音や警告メッセージを出力させるコマンド、更には、医師端末６に治療計画の補正を要求するメッセージを送信させるコマンドなどを制御部３０に送信する処理を行う。
【００９０】
制御部３０は、そのコマンドを受け、ユーザインターフェイス３４を制御して上記メッセージや警告音等を出力させる。また、制御部３０は、インターネットＮを経由して医師端末６にメッセージを送信する。医師端末６に対するメッセージ送信は、例えば電子メール等によってなされる。また、ＬＡＮ：Ｌが電話回線に接続されている場合には、医師等の携帯電話等に音声メッセージを送るようにしてもよい。
【００９１】
更に、制御部３０は、照射線量補正要求部３３５からのコマンドを受けると、放射線照射装置１００２による放射線照射を禁止する信号（照射ロック信号）を治療用装置５に送信する。治療用装置５は、この照射ロック信号を受けると、放射線照射装置１００２による照射処理をロックする。
【００９２】
また、医師端末６にメッセージを送信する場合に、照射ロック解除用のパスワードの入力を要求するメッセージを同時に送信するようにしてもよい。このパスワードは、あらかじめ設定されている。メッセージを受けた医師等は、医師端末６を操作してパスワードを入力し、治療管理装置３に送信する。治療管理装置３の制御部３０は、送信されたパスワードを照合し、照射ロック解除信号を治療用装置５に送信して、放射線を照射できるようにする。
【００９３】
更に、情報管理上の安全性を考慮し、このパスワードは、一回限り使用可能なものとすることが望ましい。そのために、パスワードが入力された場合、そのパスワードを無効にするとともに、新しいパスワードを発行して医師端末６に電子メールや電話にて送信するように構成することができる。パスワードに関するこのような処理は、制御部３０が実行する。
【００９４】
［治療用装置、放射線照射装置の構成］
図５のブロック図は、治療用装置５の構成の一例を表す。なお、放射線照射装置１００２は従来と同様の構成を有するので、その詳細に関する説明は省略する。
【００９５】
治療用装置５は、放射線照射装置１００２のコンソールとして用いられるコンピュータ端末であり、所定の制御プログラムにしたがって動作する。この治療用装置５は、制御部５０、ユーザインターフェイス５１及び通信Ｉ／Ｆ５２を含んで構成される。
【００９６】
ユーザインターフェイス５１には、キーボード５１１やマウス５１２等の入力デバイスと、ＬＣＤやＣＲＴ等のディスプレイ５１３とが設けられている。通信Ｉ／Ｆ５２は、ＬＡＮ：Ｌを通じて各種データを送受信するためのインターフェイス回路を含んで構成される。
【００９７】
制御部５０は、治療用装置５内蔵のＣＰＵやメモリやハードディスクドライブなどを含んで構成される。このハードディスクドライブには、前述の制御プログラムがあらかじめ記憶されている。
【００９８】
制御部５０には、放射線処理装置１００２の動作制御及び照射線量や照射部位の設定などの処理を実行する照射制御部５０１（照射制御手段）と、照射制御部５０１により設定された照射線量を取得するとともに照射準備情報（前述）を治療管理装置３に送信する照射準備情報送信部５０２（照射線量取得手段）と、治療管理装置３からの要求に応じて放射線処理装置１００２の放射線照射動作を禁止する処理とこの禁止状態の解除処理とを行う照射禁止処理部５０３（照射禁止処理手段）と、放射線処理装置１００２を操作するための操作画面等の各種画面をディスプレイ２１３に表示させる表示制御部５０４と、ＬＡＮ：Ｌを通じてのデータ送受を制御する通信制御部５０５とが設けられている。
【００９９】
治療用装置５のユーザ（技師等）は、放射線処理装置１００２による治療を行うとき、当該治療の識別キーや今回の照射線量等の情報をキーボード５１１やマウス５１２を操作して入力する。入力された情報は、制御部５０のハードディスクドライブ等に記憶される。
【０１００】
［処理手順］
以上のような構成の放射線治療管理システム１が実行する処理の手順の一例について、図６〜図８を参照して説明する。まず、計画入力装置２にて入力された治療計画の登録処理について図６に基づき説明し、次に、放射線照射時に実行される処理について図７、図８に基づき説明する。
【０１０１】
〔治療計画登録処理〕
図６に示す治療計画登録処理について説明する。当該処理は、主として、治療管理装置３の治療計画管理コンポーネント３２により実行される。
【０１０２】
医師により作成された治療計画が入力されると（Ｓ１）、計画入力装置２は、その治療計画を治療管理装置３に送信する（Ｓ２）。
【０１０３】
計画入力装置２からの治療計画を受信すると、治療計画装置３の治療計画管理コンポーネント３２は、この治療計画に対して識別キーを発行する（Ｓ３）。当該治療計画に関する各種の情報は、この識別キーによって関連付けられて処理に供される。制御部３０は、治療計画に含まれる計画決定要因情報を治療計画管理コンポーネント３２に送る。
【０１０４】
治療計画管理コンポーネント３２のＤＢ検索部３２１は、計画決定要因情報に基づき、所定の検索条件（完全一致検索、重み付け検索等）を用いて要因蓄積部４４を検索し、該当する過去の治療における各回の照射の照射線量情報を取得する（Ｓ４）。照射線量情報は、識別キーによって各治療毎に関連付けられている。
【０１０５】
線量許容範囲算出部３２２は、取得された照射線量情報に示す照射線量を識別キーを参照して各治療毎に足し合わせ、検索された過去の各治療における総照射線量をそれぞれ算出し、それらの平均をとって基準値を算出するとともに、この基準値と前述の許容変位量とに基づき線量許容範囲を求める（Ｓ５）。
【０１０６】
計画線量判断部３２３は、登録に係る治療計画の総照射線量と、ステップＳ５で求められた線量許容範囲とを比較し、当該総照射線量が線量許容範囲内に含まれているか否か判断する（Ｓ６）。
【０１０７】
登録に係る治療計画の総照射線量が線量許容範囲内に含まれている場合（Ｓ６；Ｙ）、治療計画格納処理部３２４が、当該治療計画をデータベース４の治療計画格納部４１に格納させ（Ｓ７）、治療計画登録処理を終了する。
【０１０８】
一方、登録に係る治療計画の総照射線量が線量許容範囲内に含まれていない場合（Ｓ６；Ｎ）、計画補正要求部３２５は、治療計画の補正を要求するメッセージをディスプレイ３４３等に表示させる（Ｓ８）。
【０１０９】
治療計画が補正されて計画入力装置２に入力されると（Ｓ９）、治療管理装置３は、その補正された治療計画を受けて、その総照射線量が線量許容範囲内に含まれるか判断する（Ｓ６）。この総照射線量に関する判断は、総照射線量が線量許容範囲内に含まれるように補正されるまで反復される。総照射線量が線量許容範囲内の値になると、その治療計画を治療計画格納部４１に格納し（Ｓ７）、治療計画登録処理を終了する。
【０１１０】
なお、治療計画の補正時に計画決定要因情報が変更されたときには、線量許容範囲を算出し直すように構成することが望ましい。この際、新たな識別キーを発行して補正前の治療計画と区別するようにしてもよい。
【０１１１】
〔放射線照射時における処理〕
図７、図８に示す放射線照射時に実行される処理について説明する。この処理は、主として、治療管理装置３の放射線量管理コンポーネント３３により実行される。
【０１１２】
治療用装置５のユーザ（技師等）は、放射線照射装置１００２による治療実施の準備段階として、当該治療計画の識別キー等の情報をユーザインターフェイス５１から入力する（Ｓ１１）。治療用装置５の照射制御部５０１は、データベース４内の治療計画やユーザによる照射線量等の調整結果などを参照して、患部に対する照射線量等を設定する（Ｓ１２）。照射準備情報送信部５０２は、設定された照射線量（照射準備線量）と識別キーとを含む照射準備情報を治療管理装置３に送信する（Ｓ１３）。
【０１１３】
治療管理装置３の放射線量管理コンポーネント３３のＤＢ検索部３３１は、照射準備情報の識別キーに基づいて、データベース４の要因蓄積部４４を検索し、当該治療計画に基づく過去の照射における照射線量情報を取得する（Ｓ１４）。
【０１１４】
累積線量算出部３３２は、取得された過去の各照射線量情報に示す照射線量と、照射準備情報に含まれる照射準備線量とを加算して今回の照射までの累積線量を算出する（Ｓ１５）。累積線量判断部３３３は、線量許容範囲をデータベース４から取得するとともに、算出された累積線量が当該線量許容範囲の上限を超えているか否か判断する（Ｓ１６）。
【０１１５】
累積線量が当該許容範囲の上限を超えていない場合（Ｓ１６；Ｙ）、制御部３０は、当該照射準備線量にて照射できることを表す信号を治療用装置５に送信する（Ｓ１７）。治療用装置５のユーザは、ユーザインターフェイス５１を操作して放射線の照射を実施する（Ｓ１８）。照射が実施されると、照射完了を表す信号が治療用装置５から治療管理装置３に送信される。治療管理装置３の治療結果格納処理部３３４は、今回照射された照射線量を照射線量情報として要因蓄積部４４に格納し（Ｓ１９）、処理は終了となる。このとき、今回の照射の詳細情報がデータベース４の治療結果格納部４２に格納される（以下同様）。
【０１１６】
一方、累積線量が当該許容範囲の上限を超えている場合（Ｓ１６；Ｎ）、照射線量補正要求部３３５は、照射線量の補正を要求するコマンドを制御部３０に送る（Ｓ２０）。制御部３０は、このコマンドを受けて、照射ロック信号を治療用装置５に送信して放射線照射装置１００２による照射処理を禁止する（Ｓ２１）とともに、例えば医師端末６に対して照射ロック解除パスワードの入力を要求するメッセージ等を含む電子メールを送信する（Ｓ２２）。
【０１１７】
メッセージを受けた医師等がパスワードを入力して治療管理装置３に送信すると（Ｓ２３）、制御部３０は、送信されたパスワードを照合する（Ｓ２４）。
【０１１８】
送信されたパスワードが合っている場合（Ｓ２４；Ｙ）、制御部３０は、照射ロック解除信号を治療用装置５に送信して、放射線を照射できるようにする（Ｓ２５）。このとき、当該パスワードは無効とされ、新しいパスワードが発行されて医師端末６に電子メールにて送信される。照射が実施されると（Ｓ１８）、治療結果格納処理部３３４は、今回の照射線量を要因蓄積部４４に格納し（Ｓ１９）、処理は終了となる。
【０１１９】
一方、送信されたパスワードが合っていない場合（Ｓ２４；Ｎ）、制御部３０は、パスワードの再入力を要求するメッセージを医師端末６に送信する（Ｓ２６）。パスワードが再入力されると（Ｓ２３）、制御部３０は、再入力されたパスワードを照合する（Ｓ２４）。このパスワードによる認証処理は、正しいパスワードが入力されるまで反復される。正しいパスワード入力されると（Ｓ２４；Ｙ）、制御部３０は、照射ロック解除信号を治療用装置５に送信して、放射線を照射できるようにし（Ｓ２５）、照射が実施されると（Ｓ１８）、治療結果格納処理部３３４は、今回の照射線量を要因蓄積部４４に格納する（Ｓ１９）。以上で、処理は終了となる。
【０１２０】
［作用効果］
以上のような本実施形態の作用効果を説明する。まず、本実施形態の放射線治療管理システム１によれば、登録に係る治療計画に応じた過去の治療の照射線量に基づいて線量許容範囲が算出され、登録に係る治療計画の総照射線量がこの線量許容範囲内である場合に、その治療計画を登録するように構成されている。また、総照射線量が線量許容範囲内でない場合には、当該治療計画の登録を行わず、その補正を要求するように作用する。したがって、医師が作成した治療計画の妥当性を過去のデータから客観的に判断できるため、治療効果及び安全性の両面を適切に配慮した放射線治療を実施することが可能となる。なお、登録に係る治療計画毎に、その計画決定要因情報に応じた線量許容範囲が算出されるので、総照射線量の可否判断を高い精度で行うことができる。
【０１２１】
また、放射線治療管理システム１は、放射線を照射する直前に、前回までの照射線量と今回の照射線量の設定値（照射準備線量）との累積線量を算出し、この累積線量が線量許容範囲を超えるか否かを判断し、超えない場合に放射線の照射を許可するように作用する。また、累積線量が線量許容範囲を超える場合には、放射線照射が禁止されるように作用する。更に、累積線量が線量許容範囲を超える場合、照射禁止解除用のパスワードの入力を要求するメッセージを医師に向けて送信し、正しいパスワードが入力されない限り照射禁止状態が解除されないようになっている。それにより、照射線量の確認を照射直前にも行うことができる。したがって、医師と放射線技師との間の連絡ミス等に起因する照射事故を回避でき、治療の安全性向上を図ることが可能となる。
【０１２２】
また、一度使用される度毎にパスワードを変更するように構成すれば、技師等がパスワードを覚えて自身で入力してしまうような事態を回避できるので、照射事故の回避が可能となり安全性が高まる。
【０１２３】
［変形例］
放射線照射の禁止を解除するパスワードの入力要求メッセージの送信先は、当該治療の担当医の医師端末６に限定されるものではない。例えば、担当医とともに治療に当たる医師や、担当医の監督に当たる医師等の端末にも送信するように構成できる。そうすれば、例えば担当医が出張中であったり休暇中であったりして連絡できない場合であっても、照射禁止状態を解除できるので、照射線量の補正及び今回の照射を迅速に実施できる。
【０１２４】
また、治療効果が予定通りでないときや、画像診断装置１００１による再検査により治療部位を変更するときなど、治療の途中で治療計画が変更された場合、それまでの照射における照射線量を新たな治療計画に反映させるように構成することが好ましい。例えば、変更以前の第１〜ｎ回目の各照射線量情報を新たな治療計画の第１〜ｎ回目の照射線量情報として設定するとともに、新たな治療計画の総照射線量の判断や累積線量の算出を、この第１〜ｎ回目の照射線量情報を用いて実行するように構成できる。なお、治療計画の変更は、計画入力装置２だけでなく、治療管理装置３などでも行うことができる。
【０１２５】
また、照射制御部５０１による照射線量の設定値から照射準備線量を取得して照射準備情報を生成するように構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、放射線照射装置１００２に照射線量設定用の手段（スイッチやダイヤル等）による設定値を検出し、その検出結果から照射準備線量を取得するように構成できる。
【０１２６】
また、治療管理装置３は、治療計画管理コンポーネント３２及び照射線量管理コンポーネント３３のいずれか一方のみを有するものであってもよい。その場合、前述の治療計画登録処理と放射線照射時における処理とのいずれか一方のみが実行される。
【０１２７】
〈第２の実施形態〉
本発明の第２の実施形態は、インターネット等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）上のサーバにより処理の一部を行うように構成された本発明に関する。以下、第１の実施形態と同様の構成部分には同じ符号を用いて説明する。
【０１２８】
［全体構成］
図１０は、本実施形態の放射線治療管理システム１′を含む放射線治療システム１０００′の全体構成の概略を表す。この放射線治療システム１０００′は、第１の実施形態と同様に、画像診断装置１００１及び放射線照射装置１００２に加え、放射線治療管理システム１′として、計画入力装置２、治療管理装置３′、データベース４′及び治療用装置５を含んで構成される。なお、計画入力装置２、治療管理装置３′、データベース４′及び治療用装置５は、「クライアント」の一例である。
【０１２９】
画像診断装置１００１、計画入力装置２、治療管理装置３′及び治療用装置５は、それぞれＬＡＮ：Ｌを通じて通信可能に接続されている。ＬＡＮ：Ｌは、インターネット等のＷＡＮ：Ｗに接続されており、サーバ１０及び医師端末６とそれぞれ通信可能とされている。本実施形態の放射線治療管理システム１′には、サーバ１０も含まれる。
【０１３０】
画像診断装置１００１、放射線照射装置１００２、計画入力装置２（図２参照）、治療用装置５（図５参照）及び医師端末６については、第１の実施形態と同様の構成を有する。以下、治療管理装置３′、データベース４′及びサーバ１０の構成を説明する。
【０１３１】
本実施形態では、計画決定要因の設定情報の管理、治療計画の管理及び照射線量の管理をサーバ１０によって行う。また、図１０においては図示を省略したが、サーバ１０には、複数の放射線治療管理システムがＷＡＮ：Ｗを介して接続されている。これら複数のシステムは、異なる複数の医療機関に設置されており、サーバ１０は、各システムにて処理される情報をそれぞれ個別に管理するように構成されている。すなわち、サーバ１０は、上述の計画決定要因の設定情報、治療計画及び照射線量の管理サービスを複数の医療機関に供給するものである。サーバ１０と治療管理装置３′等との間のデータ通信時には、治療管理装置３′の装置識別情報が通信データとともに送信される。サーバ１０は、この装置識別情報により、どの治療管理装置３′からの情報か判別することで、各治療管理装置３′毎に個別に処理を実行する。また、サーバ１０は、各治療管理装置３′のアドレス情報（ＩＰアドレス等）を記憶しており、このアドレス情報を用いてデータを送信する。
【０１３２】
［治療管理装置、データベースの構成］
図１１を参照して、治療管理装置３′とデータベース４′の構成を説明する。
【０１３３】
〔データベース〕
データベース４′には、第１の実施形態と同様の治療計画格納部４１及び治療結果格納部４２が設けられている。
【０１３４】
〔治療管理装置〕
治療管理装置３′は、治療計画や治療結果をデータベース４′に登録する処理や、これらのデータを必要に応じて更新、消去、出力などする装置である。治療管理装置３′は、第１の実施形態と同様の制御部３０、ユーザインターフェイス３４及び通信Ｉ／Ｆ３５に加えて、要因設定制御コンポーネント３６が設けられている。
【０１３５】
要因設定制御コンポーネント３６は、治療管理装置３′のＣＰＵを含んで構成されており、要因設定制御部３６１によって計画決定要因の設定処理の制御を行う。
【０１３６】
要因設定制御部３６１は、計画決定要因の設定用画面の表示制御、この設定用画面に対する入力データの処理、サーバ１０との間のデータ送受の制御など、放射線治療管理システム１′の管理者等が計画決定要因を設定するための各種制御を実行する。
【０１３７】
［サーバの構成］
図１２を参照してサーバ１０の構成を説明する。サーバ１０は、第１の実施形態の治療管理装置３と同様の構成を備えており、制御部１１、情報格納部１２、要因設定コンポーネント１３、治療計画管理コンポーネント１４、照射線量管理コンポーネント１５及び通信Ｉ／Ｆ１６を含んで構成される。
【０１３８】
情報格納部１２は、第１の実施形態のデータベース４と同様の要因設定リスト格納部１２１と要因蓄積部１２２とを有する。
【０１３９】
制御部１１には、第１の実施形態の制御部３０と同様に、制御部通信Ｉ／Ｆ１６によるＷＡＮ：Ｗを通じてのデータ送受を制御する通信制御部１１１が設けられている。また、制御部１１は、サーバ１０の全体制御や、放射線照射装置１００２の放射線照射の禁止を解除するためのパスワード発行処理、パスワード照合処理などを行う。
【０１４０】
要因設定コンポーネント１３は、第１の実施形態の要因設定コンポーネント３１と同様の動作を行うもので、要因設定部１３１を有する。要因設定部１３１は、治療管理装置３′の要因設定制御コンポーネント３６との間で送受信される情報に基づき、第１の実施形態の要因設定部３１１と同様に管理用決定要因を設定する。
【０１４１】
管理用決定要因の設定処理は、例えば次のような手順で実行される。まず、治療管理装置３′のディスプレイ３４３に表示される前述の設定用画面からユーザが計画決定要因の設定を要求すると、その要求信号がサーバ１０に送信される。サーバ１０の要因設定部３１１は、要因設定リスト格納部１２１に格納された計画決定要因のリストを治療管理装置３′に送信する。治療管理装置３′の表示制御部３０１は、この計画決定要因のリストをディスプレイ３４３に表示させる。ユーザは、マウス３４２等を操作して、表示されたリストから所望の計画決定要因を選択する。要因設定制御部３６１は、その選択結果を受け、ユーザが選択した計画決定要因に対してフラグ等の選択識別情報を付与する。この選択識別情報が付与された計画決定要因は、治療計画管理や照射線量管理を実行する際に選択的に用いられる。
【０１４２】
治療計画管理コンポーネント１４は、第１の実施形態の治療計画管理コンポーネント３２と同様の構成を有し、ＤＢ検索部１４１、線量許容範囲算出部１４２、計画線量判断部１４３、治療計画格納処理部１４４及び計画補正要求部１４５を備えている。治療計画格納処理部１４４は、データベース４′への治療計画の格納を許可する信号を治療管理装置３′に送信するための処理を行う。また、治療計画管理コンポーネント３１４は、登録に係る治療計画に対して、それぞれ固有の識別キーを付与する。
【０１４３】
また、照射線量管理コンポーネント１５も、第１の実施形態の照射線量管理コンポーネント３３と同様の構成を有し、ＤＢ検索部１５１、累積線量算出部１５２、累積線量判断部１５３、治療結果格納処理部１５４及び照射線量補正要求部１５５を備えている。
【０１４４】
［処理手順］
以上のような放射線治療管理システム１′が実行する処理の手順の一例について、図１３〜図１５を参照して説明する。まず、計画入力装置２にて入力された治療計画の登録処理について図１３に基づき説明し、次に、放射線照射時に実行される処理について図１４、図１５に基づき説明する。なお、以下に説明する処理手順においては、クライアント（病院）側におけるサーバ１０とのデータのやりとりを治療管理装置３′によって実行するようになっているが、それに限定されるものではない。
【０１４５】
〔治療計画登録処理〕
図１３に示す治療計画登録処理について説明する。当該処理は、第１の実施形態では主として治療管理装置３により実行されたが、本実施形態においてはサーバ１０の治療計画管理コンポーネント１４が中心となって実行する。
【０１４６】
医師により作成された治療計画が入力されると（Ｓ３１）、計画入力装置２は、その治療計画を治療管理装置３′に送信する（Ｓ３２）。治療管理装置３′は、この登録に係る治療計画のコピーを作成し、このコピーをサーバ１０に転送する（Ｓ３３）。なお、このとき、登録に係る治療計画に含まれる計画決定要因情報とその総照射線量の情報のみのコピーを送信するようにしてもよい。
【０１４７】
サーバ１０が治療管理装置３′から治療計画（のコピー）を受信すると、治療計画管理コンポーネント１４は、この治療計画に対して識別キーを発行する（Ｓ３４）。制御部１１は、治療計画に含まれる計画決定要因情報を治療計画管理コンポーネント１４に送る。
【０１４８】
治療計画管理コンポーネント１４のＤＢ検索部１４１は、計画決定要因情報に基づき、所定の検索条件を用いて要因蓄積部１２２を検索し、該当する過去の治療における各回の照射の照射線量情報を取得する（Ｓ３５）。
【０１４９】
線量許容範囲算出部１４２は、取得された照射線量情報に示す照射線量と、事前に設定された許容変位量とに基づいて、線量許容範囲を求める（Ｓ３６）。求められた線量許容範囲は、識別キーにより当該治療計画に関連付けられて要因蓄積部１２２に保存される。
【０１５０】
計画線量判断部１４３は、登録に係る治療計画の総照射線量と、ステップＳ３６で求められた線量許容範囲とを比較し、当該総照射線量が線量許容範囲内に含まれているか否か判断する（Ｓ３７）。
【０１５１】
登録に係る治療計画の総照射線量が線量許容範囲内に含まれている場合（Ｓ３７；Ｙ）、治療計画格納処理部１４４は、当該治療計画の格納を許可する信号（格納許可信号）を治療管理装置３′に送信する（Ｓ３８）。治療管理装置３′の制御部３０は、格納許可信号を受信すると、登録に係る治療計画をデータベース４′の治療計画格納部４１に格納し（Ｓ３９）、治療計画登録処理を終了する。
【０１５２】
一方、登録に係る治療計画の総照射線量が線量許容範囲内に含まれていない場合（Ｓ３７；Ｎ）、計画補正要求部１４５は、治療計画の補正を要求する信号（補正要求信号）を治療管理装置３′に送信する（Ｓ４０）。治療管理装置３′は、この補正要求信号を受信すると、表示制御部３０１により、補正を要求するメッセージをディスプレイ３４３に表示させる（Ｓ４１）。
【０１５３】
治療計画が補正されて計画入力装置２に入力されると（Ｓ４２）、治療管理装置３は、その補正された治療計画のコピーをサーバ１０に送信する（Ｓ４３）。
【０１５４】
サーバ１０は、補正された治療計画の総照射線量が線量許容範囲内に含まれるか判断する（Ｓ３７）。この総照射線量に関する判断は、総照射線量が線量許容範囲内に含まれるように補正されるまで反復される。総照射線量が線量許容範囲内の値になると、格納許可信号が治療管理装置３′に送信される（Ｓ３８）。治療管理装置３′の制御部３０は、格納許可信号を受けると、登録に係る治療計画をデータベース４′の治療計画格納部４１に格納し（Ｓ３９）、治療計画登録処理は終了となる。
【０１５５】
〔放射線照射時における処理〕
図１４、図１５に示す放射線照射時に実行される処理について説明する。この処理は、第１の実施形態では主として治療管理装置３により実行されたが、本実施形態においてはサーバ１０の照射線量管理コンポーネント１５が中心となって実行する。
【０１５６】
放射線照射装置１００２による治療実施時に、治療用装置５のユーザにより治療計画の識別キー等の情報が入力されると（Ｓ５１）、照射制御部５０１により照射線量等が設定される（Ｓ５２）。照射準備情報送信部５０２は、設定された照射線量（照射準備線量）と識別キーとを含む照射準備情報を治療管理装置３′に送信する（Ｓ５３）。治療管理装置３′は、この照射準備情報のコピーを作成してサーバ１０に転送する（Ｓ５４）。
【０１５７】
サーバ１０の放射線量管理コンポーネント１５のＤＢ検索部１５１は、受信された照射準備情報の識別キーに基づいて情報格納部１２の要因蓄積部１２２を検索し、当該治療計画に基づく過去の照射における照射線量情報を取得する（Ｓ５５）。
【０１５８】
累積線量算出部１５２は、取得された過去の各照射線量情報に示す照射線量と、照射準備情報に含まれる照射準備線量とを加算して今回の照射までの累積線量を算出する（Ｓ５６）。累積線量判断部１５３は、識別キーを参照して当該治療計画の線量許容範囲を要因蓄積部１２２から取得し、ステップＳ５５で算出された累積線量が当該線量許容範囲の上限を超えているか否か判断する（Ｓ５７）。
【０１５９】
累積線量が当該許容範囲の上限を超えていない場合（Ｓ５７；Ｙ）、当該照射準備線量にて照射できることを表す信号がサーバ１０から治療管理装置３′に送信され（Ｓ５８）、治療用装置５に転送される（Ｓ５９）。放射線の照射が実施されると（Ｓ６０）、照射完了を表す信号が治療用装置５から治療管理装置３′に送信され、サーバ１０に転送される（Ｓ６１）。サーバ１０の治療結果格納処理部１５４は、今回照射された照射線量を照射線量情報として要因蓄積部４４に格納し（Ｓ６２）、処理は終了となる。このとき、今回の照射の詳細情報がデータベース４′の治療結果格納部４２に格納される（以下同様）。
【０１６０】
一方、累積線量が当該許容範囲を超えている場合（Ｓ５７；Ｎ）、照射線量の補正を要求するコマンドが照射線量補正要求部１５５から制御部１１に送られる。（Ｓ６３）。このコマンドを受けた制御部１１は、照射ロック信号を治療管理装置３′に送信する（Ｓ６４）。治療管理装置３′は、この照射ロック信号を治療用装置５に転送して放射線照射装置１００２による照射処理を禁止し（Ｓ６５）、更に、医師端末６に対して照射ロック解除パスワードの入力を要求するメッセージ等を含む電子メールを送信する（Ｓ６６）。
【０１６１】
入力されたパスワードは、治療管理装置３′に送信され（Ｓ６７）、サーバ１０に転送される（Ｓ６８）。サーバ１０の制御部１１は、受信したパスワードを照合する（Ｓ６９）。
【０１６２】
パスワードが合っている場合（Ｓ６９；Ｙ）、照射ロック解除信号がサーバ１０から治療管理装置３′に送信される（Ｓ７０）。治療管理装置３′は、この照射ロック解除信号を治療用装置５に転送して、放射線を照射できるようにする（Ｓ７１）。このとき、使用されたパスワードは無効とされ、新しいパスワードが発行されて医師端末６に電子メールにて送信される。照射が実施されると（Ｓ６０）、照射完了を表す信号が治療用装置５から治療管理装置３′を経由してサーバ１０に転送される（Ｓ６１）。サーバ１０の治療結果格納処理部１５４は、今回照射された照射線量を照射線量情報として要因蓄積部４４に格納し（Ｓ６２）、処理は終了となる。
【０１６３】
一方、パスワードが合っていない場合（Ｓ６９；Ｎ）、サーバ１０は、パスワードの再入力を要求するメッセージを治療管理装置３′に送信する（Ｓ７２）。治療管理装置３′は、当該メッセージを医師端末６に転送する（Ｓ７３）。再入力されたパスワードは、治療管理装置３′に送信され（Ｓ６７）、サーバ１０に転送される（Ｓ６８）。サーバ１０の制御部１１は、受信したパスワードを照合する（Ｓ６９）。このパスワードによる認証処理は、正しいパスワードが入力されるまで反復される。正しいパスワード入力されると（Ｓ６９；Ｙ）、照射ロック解除信号がサーバ１０から治療管理装置３′に送信される（Ｓ７０）。治療管理装置３′は、この照射ロック解除信号を治療用装置５に転送して、放射線を照射できるようにする（Ｓ７１）。照射が実施されると（Ｓ６０）、照射完了を表す信号が治療用装置５から治療管理装置３′を経由してサーバ１０に転送される（Ｓ６１）。サーバ１０の治療結果格納処理部１５４は、今回照射された照射線量を照射線量情報として要因蓄積部４４に格納する（Ｓ６２）。以上で、放射線照射時における処理は終了となる。
【０１６４】
［作用効果］
本実施形態の放射線治療管理システム１によれば、第１の実施形態と同様に、治療効果及び安全性の両面を適切に配慮した放射線治療を実施することができ、また、医師と放射線技師との間の連絡ミス等に起因する照射事故を回避でき、治療の安全性向上を図ることができる。
【０１６５】
また、本実施形態は、放射線治療管理に関する処理をサーバによって実行することにより、医療機関内のシステムに対してサービスを提供するように構成されている。したがって、第１の実施形態のように、本発明に係る構成を全て医療機関内のシステムに組み込んだ場合と比較して、同等のサービスを低いコストで享受できることから、当該システムの利用に躊躇していた医療機関への導入も期待される。
【０１６６】
［変形例］
以上の実施形態では、サーバ１０との間のデータ送受は、治療管理装置３′によって行われ、他装置からのデータは治療管理装置３′を経由してサーバ１０に送信され、サーバ１０からのデータは治療管理装置３′を経由して他装置に送信されるように構成されているが、他装置とサーバ１０との間で直接にデータ送受を行うように構成してもよい。例えば、照射ロック信号や照射ロック解除信号をサーバ１０から治療用装置５に直接に送信するように構成でき、また、パスワード（再）入力を要求するメッセージをサーバ１０から医師端末６に直接に送信するように構成できる。また、医師端末６から入力されたパスワードをサーバ１０に直接に送信するように構成することもできる。
【０１６７】
以上に詳述した構成は、本発明を好適に実施するための一例を開示したものであり、本発明の要旨の範囲内における変形を排除するものではない。
【０１６８】
〈薬剤の投与量管理への応用〉
以上に詳述した実施形態では、放射線の照射線量の管理について説明したが、同様の構成を薬剤の投与量管理に対して応用することができる。
【０１６９】
管理対象となる薬剤としては、例えば抗癌剤など、所定の期間に亘って所定量を投与するものが想定される。そのような薬剤を用いた治療では、投与量や投与期間（投与タイミング）の計画（投与計画）が事前に決定され、その投与計画に沿って治療が実施されるのが通常である。また、投与計画は、放射線治療の治療計画と同様に、患者年齢や患部や使用薬剤など、各種の計画決定要因を勘案して決定される。
【０１７０】
以下、前述した第１の実施形態に準じた投与量管理の処理手順について説明する。なお、この処理手順を実行するための構成は、第１の実施形態における「放射線」を「薬剤」に、「照射」を「投与」に、「照射線量」を「投与量」にそれぞれ置き換えたものである。
【０１７１】
〔投与計画登録処理〕
医師により作成された投与計画が入力されると、この投与計画に対して識別キーが発行される。当該投与計画に関する各種の情報は、この識別キーによって関連付けられて処理に供される。
【０１７２】
投与計画の計画決定要因情報に基づき、過去の治療における各回の投与量情報を取得し、それを各治療毎に足し合わせて総投与量をそれぞれ算出し、投与許容範囲を求める。登録に係る投与計画の総投与量が、当該投与許容範囲内に含まれているか否か判断する。
【０１７３】
登録に係る投与計画の総投与量が投与許容範囲内に含まれている場合、当該投与計画をデータベースに格納し、処理を終了する。
【０１７４】
一方、登録に係る投与計画の総投与量が投与許容範囲内に含まれていない場合、投与計画の補正を要求するメッセージを表示させる。補正された投与計画が入力されると、その総投与量が投与許容範囲内に含まれるかを判断する。この総投与量に関する判断は、総投与量が投与許容範囲内に含まれるように補正されるまで反復される。総投与量が投与許容範囲内の値になると、その投与計画をデータベースに格納し、処理を終了する。
【０１７５】
〔薬剤投与時における処理〕
【０１７６】
投与直前に看護士等が当該投与計画の識別キー、投与量等の情報を入力すると、当該投与計画に基づく過去の投与における投与量情報が、識別キーに基づきデータベースから取得される。次に、この各投与量情報に示す投与量と、入力された今回の投与量とを加算して今回の投与までの累積投与量を算出し、この累積投与量が投与許容範囲に含まれるか否か判断する。
【０１７７】
累積投与量が投与許容範囲内に含まれている場合、当該投与量が適正あることを示すメッセージ等を出力する。看護士等が今回の投与を実施すると、今回の投与量が投与量情報としてデータベースに格納され、処理は終了となる。
【０１７８】
一方、累積投与量が投与許容範囲内に含まれていない場合、投与量の補正を要求するコマンドが生成され、投与を禁止するメッセージ等が出力される。なお、装置で自動的に薬剤を投与する場合には、当該装置に対して投与を禁止する信号が送られ、当該装置を投与禁止状態とすることができる。更に、医師端末に対し、投与禁止を解除するパスワードの入力を要求するメッセージ等を含む電子メールが送信される。メッセージを受けた医師等がパスワードを入力すると、そのパスワードの照合を行う。
【０１７９】
送信されたパスワードが合っている場合、投与禁止状態が解除された旨のメッセージ等を出力する。また、投与禁止を解除する信号を上記装置に送信して、投与可能状態にする。投与が実施されると、今回の投与量がデータベースに格納され、処理は終了となる。
【０１８０】
一方、送信されたパスワードが合っていない場合、パスワードの再入力を要求するメッセージが医師端末に送信される。パスワードが再入力されると、そのパスワードを照合する。このパスワードによる認証処理は、正しいパスワードが入力されるまで反復される。正しいパスワード入力されると、投与禁止状態が解除された旨のメッセージ等を出力する。また、投与禁止を解除する信号を上記装置に送信して、投与可能状態にする。投与が実施されると、今回の投与量がデータベースに格納され、処理は終了となる。
【０１８１】
以上のような薬剤投与管理システムによれば、登録に係る投与計画に応じた過去の治療の投与量に基づいて投与許容範囲が算出され、登録に係る投与計画の総投与量が当該許容範囲内でない場合には、投与計画の登録を行わずにその補正を要求するようになっているので、医師が作成した投与計画の妥当性を過去のデータから判断でき、治療効果及び安全性の両面に配慮した投薬治療を実施することが可能となる。
【０１８２】
また、投与の直前に、今回までの累積投与量を算出し、この累積投与量が許容範囲を超えるか否かを判断し、超える場合には投与を禁止するようになっている。更に、禁止解除用のパスワードの入力を要求するメッセージを医師に向けて送信し、正しいパスワードが入力されない限り投与禁止状態が解除されないので、投与量の確認を投与の直前にも行うことができる。したがって、医師と看護士等との間の連絡ミス等に起因する投薬事故を回避でき、治療の安全性が向上される。
【０１８３】
また、第２の実施形態のように、サーバによって処理を行えば、システムに掛かるコストが低減されるので、システム運用の促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態の全体構成の一例を表すブロック図である。
【図２】本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態に含まれる計画入力装置の構成の一例を表すブロック図である。
【図３】本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態に含まれる治療管理装置及びデータベースの構成の一例を表すブロック図である。
【図４】本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態に含まれる治療管理装置によるデータベースの検索処理における検索条件の一例を表す図である。
【図５】本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態に含まれる治療用装置の構成の一例を表すブロック図である。
【図６】本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図７】本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図８】本発明に係る放射線治療管理システムの第１の実施形態が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図９】放射線治療の流れを表すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る放射線治療管理システムの第２の実施形態の全体構成の一例を表すブロック図である。
【図１１】本発明に係る放射線治療管理システムの第２の実施形態に含まれる治療管理装置及びデータベースの構成の一例を表すブロック図である。
【図１２】本発明に係る放射線治療管理システムの第２の実施形態に含まれるサーバの構成の一例を表すブロック図である。
【図１３】本発明に係る放射線治療管理システムの第２の実施形態が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る放射線治療管理システムの第２の実施形態が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る放射線治療管理システムの第２の実施形態が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８５】
１、１′  放射線治療管理システム
２  計画入力装置
３、３′  治療管理装置
３０  制御部
３１  要因設定コンポーネント
３１１  要因設定部
３２  治療計画管理コンポーネント
３２１  データベース検索部
３２２  線量許容範囲算出部
３２３  計画線量判断部
３２４  治療計画格納処理部
３２５  計画補正要求部
３３  照射線量管理コンポーネント
３３１  データベース検索部
３３２  累積線量算出部
３３３  累積線量判断部
３３４  治療結果格納処理部
３３５  照射線量補正要求部
３４  ユーザインターフェイス
３５  通信インターフェイス
４、４′  データベース
４１  治療計画格納部
４２  治療結果格納部
４３  要因設定リスト格納部
４４  要因蓄積部
５  治療用装置
５０  制御部
５０１  照射制御部
５０２  照射準備情報送信部
５０３  照射禁止処理部
６  医師端末
１０  サーバ
１１  制御部
１２  情報格納部
１２１  要因設定リスト格納部
１２２  要因蓄積部
１３  要因設定コンポーネント
１３１  要因設定部
１４  治療計画管理コンポーネント
１４１  データベース検索部
１４２  線量許容範囲算出部
１４３  計画線量判断部
１４４  治療計画格納処理部
１４５  計画補正要求部
１５  照射線量管理コンポーネント
１５１  データベース検索部
１５２  累積線量算出部
１５３  累積線量判断部
１５４  治療結果格納処理部
１５５  照射線量補正要求部
１６  通信インターフェイス
１０００  放射線治療システム
１００１  画像診断装置
１００２  放射線照射装置
Ｌ  ＬＡＮ
Ｎ  インターネット
Ｗ  ＷＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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