(57)【要約】【課題】建物所有者に対して被災損傷住宅の原状回復費用を確実に支払うことができる被災復旧方法及び被災復旧システムを提供すること。【解決手段】建物を購入した顧客の当該建物に建物データ４を設定し、建物データ４に基づいて被災の際に想定される建物の想定原状回復費用データ７を定め、複数の建物の想定原状回復費用データ７からなる原状回復保証基金データ１０を設定し、被災時に建物データの被災状況データ８に基づいて、原状回復保証基金から建物毎に原状回復費用の支払処理を行う。【選択図】  図１
2006350710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を購入した顧客の当該建物に建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費用を予め設定し、複数の建物の前記原状回復費用からなる原状回復保証基金を設定し、被災時における前記建物の被災状況データにより被災した建物の現状回復に必要な実原状回復費データを算出し、該実原状回復費データに基づいて前記原状回復保証基金から前記顧客の建物毎に前記原状回復費用の支払処理を実行可能としたことを特徴とする被災復旧方法。
【請求項２】
建物を購入した顧客の当該建物に建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費用を予め設定し、複数の建物の前記原状回復費用からなる原状回復保証基金を設定し、被災時における前記建物の被災状況データにより被災した建物の現状回復に必要な実原状回復費データを算出し、該実原状回復費データに基づいて前記原状回復保証基金から前記顧客の建物毎に前記原状回復費用の支払処理を実行可能としたことを特徴とする被災復旧システム。
【請求項３】
建物を購入した顧客の当該建物についての建物データと、該建物データに基づいて被災の際に想定した前記建物の想定原状回復費データと、支払を想定して複数の前記想定原状回復費データを加算して得られた原状回復保証基金データと、該原状回復保証基金データに相当する原状回復保証基金とを保有し、前記建物の被災時における被災状況データにより、被災した建物の現状回復に必要な実原状回復費データを算出し、前記実原状回復費データに基づいて実原状回復費データに相当する費用を前記原状回復保証基金から所定の受取手段に送金可能とすることを特徴とする被災復旧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は震災時に被災建物の修復等を行うための被災復旧方法及び被災復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震によって住宅が損傷し、被害を受けた場合のために、地震保険がある。この地震保険は損害保険会社等が提供する保険商品であり、政府が再保険を行っている。地震保険は火災保険に付帯するものであり、火災保険への加入を必要要件としている。地震保険の適用範囲は、建物、家財であって、火災保険の３０〜５０％とされている。地震保険で支払われる保険金は全損の場合全額、半損で保険金額の５０％、一部損で保険金額の５％とされている。
【０００３】
しかし、このような地震保険では原状回復に不十分であり、大規模地震のときはその保証能力が更に低下する。
【０００４】
そこで、特許文献１には出資式の大規模自然災害保険システムが提案されている。特許文献１に開示されるものは、保険加入者以外の人々からも保険金支払いのための出資金を募るシステムであって、電算システムによって保険加入者への保険金支払いと出資者への配当金の支払いが可能であるかどうかを確認するものである。
【０００５】
また、特許文献２では、災害に対するリスクデータ提供システムが提案されている。これは、予め蓄積していた各種データをもとに対象物の災害に対するリスクを評価し、評価結果を定量化したデータやリスクの改善提案をコンピュータネットワークを通じて端末に提示するものである。
【特許文献１】特開２００３−５８７１１号公報
【特許文献２】特許３４２８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるものは保険加入者の対象を一般の住宅全ての所有者を対象としているため、リスクが大きくなり保証が完全にできないおそれがあるという欠点があった。
【０００７】
また、特許文献２のリスクデータ提供システムでは、過去のデータからデータやリスクの改善提案をコンピュータネットワークを通じて端末に提示するだけのものであり、原状回復が可能にするというものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記の問題に着目してなされたものであり、建物所有者に対して被災損傷住宅の原状回復費用を確実に支払うことができる被災復旧方法及び被災復旧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の被災復旧方法は、建物を購入した顧客の当該建物に建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費用を予め設定し、複数の建物の前記原状回復費用からなる原状回復保証基金を設定し、被災時における前記建物の被災状況データにより被災した建物の現状回復に必要な実原状回復費データを算出し、該実原状回復費データに基づいて前記原状回復保証基金から前記顧客の建物毎に前記原状回復費用の支払処理を実行可能としたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２の被災復旧システムは、建物を購入した顧客の当該建物に建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費用を予め設定し、複数の建物の前記原状回復費用からなる原状回復保証基金を設定し、被災時における前記建物の被災状況データにより被災した建物の現状回復に必要な実原状回復費データを算出し、該実原状回復費データに基づいて前記原状回復保証基金から前記顧客の建物毎に前記原状回復費用の支払処理を実行可能としたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３の被災復旧システムは、建物を購入した顧客の当該建物についての建物データと、該建物データに基づいて被災の際に想定した前記建物の想定原状回復費データと、支払を想定して複数の前記想定原状回復費データを加算して得られた原状回復保証基金データと、該原状回復保証基金データに相当する原状回復保証基金とを保有し、前記建物の被災時における被災状況データにより、被災した建物の現状回復に必要な実原状回復費データを算出し、前記実原状回復費データに基づいて実原状回復費データに相当する費用を前記原状回復保証基金から所定の受取手段に送金可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願の請求項１の被災復旧方法及び請求項２の被災復旧システムによれば、建物を購入した顧客の当該建物に建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費用を予め設定し、複数の建物の前記原状回復費用を集めてなる原状回復保証基金を設定し、被災発生時に前記被災状況データに基づいて、原状回復に実際必要な実原状回復費データを作成し、この実原状回復費データに基づいて前記原状回復保証基金から前記顧客の建物毎に前記原状回復費用の支払処理を実行可能とするので、保険契約の有無に拘わらず被災建物の原状回復費用を支払うことができる。
【００１３】
本願の請求項３の被災復旧システムによれば、建物を購入した顧客の当該建物についての建物データと、該建物データに基づいて被災の際に想定した前記建物の想定原状回復費データと、支払を想定して複数の前記想定原状回復費データを加算して得られた原状回復保証基金データと、該原状回復保証基金データに相当する原状回復保証基金とを保有し、前記建物の被災時における被災状況データを入力することによって、実際に被災した建物の現状回復に必要な実原状回復費データを算出し、前記実原状回復費データに相当する費用を前記原状回復保証基金から所定の受取手段に送金可能とするので、保険契約の有無に拘わらず、原状回復が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態にかかる被災復旧方法及び被災復旧システムを図面に基づいて説明する。
【００１５】
この被災復旧システム１は、データベースサーバ２と、データベースサーバ２へのアクセスプログラムを備えたコンピュータ６と、原状回復費用の支払処理を行うためのホストコンピュータ１２とを備え、建物製造メーカー或いは販売会社が運営する。
【００１６】
建物製造メーカーのデータベースサーバ２のデータベースには、建物のデータファイル３が記録されている。データファイル３は権限のある管理者のみがデータの入力・更新・破棄等が可能とされている。図２はデータファイル３の構造を示す。このデータファイル３には、建物のＩＤデータや顧客や現在の所有者等のデータの他に、建物データ４と、地盤データ５と、想定原状回復費データ７と、被災状況データ８と、実原状回復費データ９と、原状回復保証金データ１０とが含まれている。地盤データ５は建物データ４の一部である。建物のＩＤデータや顧客等のデータと、建物データ４と、地盤データ５と、想定原状回復費データ７とは、建物の引渡の段階で作成される。被災状況データ８と、実原状回復費データ９と、原状回復保証金データ１０とは、震災発生のときの被災状況データ８の作成のときに記入され、当初はｎｕｌｌとされている。
【００１７】
建物データ４には、建物ＩＤ（建物２を特定するためのデータ）、建物の所在地、建物の敷地の面積、地質、敷地の周囲の地勢環境、建物の構造、建物の面積、所有者（当初）、所有者（現在）等のデータと、地盤データ５が記録されている。
【００１８】
建物の構造に関しては、建物の建築データ（例えば、基礎、柱、壁、床、天井、屋根、開口部等の構成、材質、配線、配管）等が記憶されている。地盤データ５は、建物データ４の一部であり、建物の地盤状況データ（例えば、切り土、盛り土、湿地等の敷地の硬さに関するデータ、並びに、傾斜地、崖地等の敷地の周囲の地盤のデータ）が記憶されている。
【００１９】
想定原状回復費用データ７は、建物データ４に基づいて被災の際に想定される建物の想定原状回復費のデータである。この想定原状回復費データ７は、原状回復保証基金を準備するために被災の前に想定されるデータであり、被災したときの損壊箇所を現状に回復するためのシミュレーション等で事前に想定される。
【００２０】
被災状況データ８は、被災後に視察者等の人が現場の建物の被災状況を視察し、コンピュータ６に表示される建物データ４の被災事項・被災程度をチェックすることによって、データファイル３に作成され、データベースサーバ２に保存される。実際の被災が発生した時に支払われる実原状回復費データ９は、被災状況データ８から作成される。この実原状回復費データ９は、損壊箇所を原状に回復するために必要な費用に建物の減価償却率を見込んで算出しても良い。
【００２１】
原状回復保証基金データ１０は、全ての顧客に対する原状回復保証費データ９を加算して算出される。この原状回復保証基金データ１０はデータベースサーバ２に記憶されるが、別のデータベースサーバに記憶しても良い。原状回復保証基金１１は、原状回復保証基金データ１０に基づいて原状回復システムの主催者の取引銀行１３の口座に準備される。
【００２２】
６はデータベースサーバ１に対してアクセス可能なコンピュータであり、コンピュータ６とデータベースサーバ２とは認証システム及び暗号システムを介してアクセス可能とされる。コンピュータ６は、データベースサーバ２によって正当であると認証された後に、暗号システムを用いてデータファイル３中の建物データ４を呼び出してコンピュータ６のモニターに表示するプログラムを備えている。
【００２３】
１２は、被災発生時に実原状回復費データ９に基づいて、原状回復保証基金１１から支払対象となる建物毎に原状回復費用の支払処理を行うためのホストコンピュータである。このホストコンピュータ１２は取引銀行１３のコンピュータ１４と相互に認証処理を行った後に所定の原状回復費用を所定の口座（被災時の建物所有者の口座）に振り込むように指示することができる振り込み処理用のプログラムを備えている。ホストコンピュータ１２は、コンピュータ６とは接続不可能とされており、実原状回復費データ９に基づく実原状回復費の振り込みができるように、データベースサーバ２と所定手続経由後に接続可能とされている。
【００２４】
ホストコンピュータ１２の振り込み処理プログラムは、所定のオペレータにより操作可能とされ、オペレータの操作に基づいて、実原状回復費データ９に基づいて原状回復費用を所定の銀行の所定の口座に振り込むように指示できるように設計されている。
【００２５】
図３はデータファイル３から原状回復保証基金データ１０の作成処理過程を示す。前述のように、建物の引渡時に建物のＩＤデータや建物データ４（地盤データ５を含む）を作成して、データファイル３に記入したら（ステップＳ１）、建物データ４に基づいて資材や施工費計算を行い（ステップＳ２）、想定原状回復費データ７を作成してデータを記入する（ステップＳ３）。個々の建物の想定原状回復費データ７を作成したら、データベースサーバ２の全部の建物の原状回復保証基金データ１０に加算してゆく（ステップＳ４）。原状回復保証基金データ１０にデータを記入したら、銀行口座１３に原状回復保証金１１を積み立てる。データベースサーバ２では建物の持ち主が売買等により変更した場合に所有者に関するデータ（住所、氏名、電話番号等）を記入してデータファイル３を更新する。
【００２６】
図４は被災発生時の支払処理過程を示す。災害が生じて建物が被災したら（Ｓ１０）、被災建物の被災状況を視察し、視察者は被災状況のデータをコンピュータ６からデータベースサーバ２に入力する（ステップＳ１１）。データベースサーバ２は被災状況データに基づいて被災状況データ８をデータファイル３に入力する（ステップＳ１２）。また、データベースサーバ２は被災状況データ８に基づいて資材・施工費計算を行い（ステップＳ１３）、実原状回復費データ９を算出する（ステップＳ１４）。この実原状回復費データ９は原状回復保証金１１の支払との均衡を観察するためにデータベースサーバ２内部で常時比較結果が出力・記録される。被災建物の所有者から支配要求があった場合（ステップＳ１５）、当該支払要求の適否を判定した上で許可をする（ステップＳ１６）。この場合、建物の保証期間の経過により支払を拒絶する場合もある。ステップ1６で支払許可があり、オペレータが振り込み許可操作を実行したら、支払処理を行い（ステップＳ１６）、所定の銀行口座に振り込む。振り込み処理を行ったら、データベースサーバ２の原状回復保証基金データ１１から支配分を減算処理して（ステップＳ１８）、次の支払要求を待つ。
【００２７】
以上説明したように、この被災復旧方法では、建物を購入した顧客の建物データ４と、建物データ４に基づいて被災の際に想定して設定された建物の想定原状回復費データ７と、複数の建物の原状回復費用を加算した原状回復保証基金データ１０とをデータベースサーバ２に保持しておき、取引銀行１３の口座に原状回復保証基金１１を予め準備しておく。被災時には、被災状況を示すデータをコンピュータ６に入力すると、被災時の資材価格や労務価格により被災状況データ８を得ることができ、得られた被災状況データ８から実原状回復費データ９が作成される。従って、この実原状回復費データ９に基づいて復旧に必要な資材や労務の算定が早期に実現でき、被災地や被災建物の早期回復が容易となる。
【００２８】
また、この被災復旧システム１では、建物を購入した顧客の建物データ４と、建物データ４に基づいて被災の際に想定して設定された建物の想定原状回復費データ７と、複数の建物の原状回復費用を加算した原状回復保証基金データ１０とをデータベースサーバ２に保持し、取引銀行１３の口座に原状回復保証基金１１を準備する。被災時には、被災状況を示すデータをコンピュータ６に入力することにより、データベースサーバ２のデータファイル３に被災状況データ８が作成され、被災状況データ８から実原状回復費データ９が作成される。
【００２９】
従って、この実原状回復費データ９に基づいて、原状回復保証基金データ１０の中の顧客の建物毎の実原状回復費相当分を、建物の所有者の受取手段である銀行口座に振り込んで被災回復処理に当てることができる。
【００３０】
これによって、建物に対する震災の保険契約がなされていなくても、建物の提供者側或いは販売者側の負担で、建物の原状回復が可能となると共に、復旧に必要な資材や労務の早期手配や算定が可能となり、被災建物や被災地の早期復旧が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる被災復旧システムを示す図。
【図２】図１のデータベースに記憶されるデータファイルの属性を示す図。
【図３】データベース内のデータファイルのデータ作成過程を示す流れ図。
【図４】図１の被災復旧システムにおける被災発生時の支払処理過程を示す流れ図。
【符号の説明】
【００３２】
１  被災復旧システム
２  データベースサーバ
３  データファイル
４  建物データ
５  地盤データ
６  コンピュータ
７  想定原状回復費データ
８  被災状況データ
９  実原状回復費データ
１０  原状回復保証金データ
１１  原状回復基金
１２  ホストコンピュータ
１３  取引銀行
【図１】
2006350710.tif 000003
【図２】
2006350710.tif 000004
【図３】
2006350710.tif 000005
【図４】
2006350710.tif 000006