(57)【要約】【課題】製品および部品の需要動向に適した予測モデルの最終決定を行う際、需要予測値の判断基準に対する作業者の経験や勘への依存を排除して、判断基準の妥当性判断の自動化、簡素化を行うことが可能な知識データベースを利用した需要予測値自動判定システム及びそれに用いられるプログラム並びに記録媒体を提供する。【解決手段】製品需要および部品需要を予測する需要予測値自動判定システムにおいて、製品の過去の受注実績値、受注計画値等を格納する実績値格納装置２と、需要予測に用いる予測モデル及びシミュレーションパラメータ並びに需要予測値の過去の判断基準及びその決定に至るまでのプロセス等を知識データベースとして蓄積した知識データ管理装置３と、知識データ管理装置３に蓄積されたデータから需要予測値の過去の判断の決定に至る過程を参照しながら実績値格納装置２に格納された過去の実績値に基づいて需要予測演算を行う需要予測演算装置１と、を備えたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売される製品の需要を見込んで製造時に必要となる部品等の調達を行うために、製品需要および部品需要を予測するための需要予測値自動判定システムにおいて、
製品の過去の受注実績値あるいは受注計画値などを格納する実績値格納装置と、
需要予測に用いる予測モデルおよびシミュレーションパラメータ並びに需要予測値の過去の判断基準およびその決定に至るまでのプロセスなどを知識データベースとして蓄積した知識データ管理装置と、
前記知識データ管理装置に蓄積されたデータから需要予測値の過去の判断の決定に至る過程を参照しながら前記実績値格納装置に格納された過去の実績値に基づいて需要予測演算を行う需要予測演算装置と、
を備え、前記需要予測演算装置により自動的に最適な需要予測を行うようにしたことを特徴とする需要予測値自動判定システム。
【請求項２】
前記需要予測値の妥当性を判断するために用いる過去のデータおよび前記需要予測値の妥当性を判断するための判断基準を、作業者が自由に追加設定できるものであることを特徴とする請求項１記載の需要予測自動判定システム。
【請求項３】
計算機に、請求項１または２に記載の需要予測値自動判定システムを動作させるためのプログラムであることを特徴とする需要予測値自動判定プログラム。
【請求項４】
請求項２に記載の需要予測値自動判定プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、販売される製品の需要を見込んで製造時に必要となる部品等の調達を行うために、製品需要および部品需要を予測するための知識データベースを利用した需要予測値自動判定システムおよびそれに用いられる需要予測値自動判定プログラム並びにそのプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売される製品の需要を見込んで製造時に必要となる部品等の調達を行うために、製品需要および部品需要を予測するため需要予測方法としては、例えば、図５に示すようなものがある。
【０００３】
図５は従来の需要予測方法を概略的に示した構成図である。
図５において、製品および部品の需要動向に適した予測モデル１１を利用して、また、その需要変動に関係する変動要素情報や、係数による重み付けなどのシミュレーションパラメータ１２を用いて、予測値１３を算出している。その算出された予測値１３は、そのまま生産計画や購買計画に利用される場合もあるが、棚卸資産の圧縮と納期厳守のための欠品防止といった相反する効果を満たすため、多くの場合、予め設定された判断基準１４と過去のデータ１５を用いて、担当者の判断１６による予測値の妥当性を確認する作業が行われている。確認により予測値が妥当で無いと判断された場合は、予測に使用するシミュレーションパラメータ１２の修正や予測モデルの変更を行い、再シミュレーションによる予測値の変更を行っている。
【０００４】
図６は、一般的な通常の需要予測を行う方法を示したフローチャートである。
図６において、ステップＳＴ２１において、複数の需要予測モデルによる需要予測を行い、その結果が表示される。ステップＳＴ２２において、直近の予測と実績値より、最も予測精度が高いものが、第一候補として挙げられる。ステップＳＴ２３では、ステップＳＴ２２によって得られた結果において、作業者が環境情報などにより、妥当でないと判断した場合、変動係数などのシミュレーションパラメータを変更したり、あるいは、予測モデル自体を変更したりして、再度シミュレーションを実施する。その結果は、２１と同様に表示される。ステップＳＴ２１〜ＳＴ２３を繰り返し、最終的な予測結果を判断し、決定する。
【０００５】
また、ここで、需要予測方法に関連して、以下の先行技術が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。
【特許文献１】特許２００２−７３７４６号公報（第３頁〜第４頁、第１図および第８図）
【特許文献２】特許２００３−２４２４３２号公報（第４頁、第２図および第５図）
【０００６】
このうち、特許文献１は低頻度部品の需要予測精度の向上を図ることを目的として提案された部品在庫管理の需要予測方法であって、低頻度部品の抽出後、需要特徴を示すパラメータに基づく需要発生確率分布を算出して、それを利用してモンテカルロ・シミュレーションにより出現頻度確立分布を算出すると共に、更に算出された需要個数に基づき、回帰分析により需要予測を行うようにした方法となっている。
【０００７】
また、特許文献２は、複数の部品から構成される製品を、例えば顧客から注文があってから組み立てて納品するＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ  Ｔｏ  Ｏｒｄｅｒ）型の生産方式で販売する際の需要予測演算を精度よく行うことを目的として提案された需要予測装置であり、部品単位のデカップリングポイントを設定して、第二の需要予測演算を用い、更に、第一の需要予測結果に突発的な大口受注などの外部要因などを予測調整値として付加し、第三の需要予測結果を算出して予測精度を向上させるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、需要特徴を示すパラメータである需要発生間隔や需要個数率の指定は作業者によるものであり、また、外部要因による予測調整値の付加も作業者による判断で行われている。作業者の判断における判断基準については、過去の実績や景気動向、季節変動要素、経営計画や受注状況、在庫数など様々な数値データを基に、その時の状況から重み付けを行い、需要予測結果の妥当性を判断している。
また、その判断基準は、短納期製品である標準品や受注製作品など対象となる製品により異なる場合や、製造工程におけるクリティカルパスへの影響度、その部品の調達リードタイムや価格など、対象物の属性やカテゴリにより多岐に渡ることが一般的である。更に、需要予測結果の妥当性判断も様々な判断基準による複雑な思考過程によって決定されている。
このような判断基準を用いた妥当性の思考過程を踏まえ、需要予測結果が不適切と判断された場合は、需要予測方法のインプット情報へ予測修正値を付加したり、シミュレーションパラメータや係数の重み付けの変更、または、需要予測に利用する予測モデル自体を変更するなどの対応を行っている。
また、この対応は、対象物の属性やカテゴリにより複数のパターンに分かれることが一般的である。
【０００９】
このように作業者による判断は、その作業者の経験や勘に依存する判断基準や思考過程によるものであり、その判断基準と思考過程は、明文化や体系化されていない場合が多く、明文化や体系化されていても、需要予測モデルや既存データが保存されているシステムと直接連携して判断基準に使用されているものは存在しない。
以上のように、従来の需要予測方法或いはシステムは、需要予測における準備段階での需要特性の判断や、需要予測結果の妥当性判断および不適切と判断された場合の再需要予測方法やインプットとなる情報への修正を、経験のある担当者が行っており、妥当性確認までの自動化には至っていない。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、製品および部品の需要動向に適した予測モデルの最終決定を行うのに際して、需要予測値の判断基準に対する作業者の経験や勘への依存を排除して、妥当性判断の自動化および簡素化を行うことができる、知識データベースを利用した需要予測値自動判定システムおよびそれに用いられる需要予測値自動判定プログラム並びにそのプログラムが記録された記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために、次のような構成にしたものである。
請求項１の発明は、販売される製品の需要を見込んで製造時に必要となる部品等の調達を行うために、製品需要および部品需要を予測するための需要予測値自動判定システムにおいて、製品の過去の受注実績値あるいは受注計画値などを格納する実績値格納装置と、需要予測に用いる予測モデルおよびシミュレーションパラメータ並びに需要予測値の過去の判断基準およびその決定に至るまでのプロセスなどを知識データベースとして蓄積した知識データ管理装置と、前記知識データ管理装置に蓄積されたデータから需要予測値の過去の判断の決定に至る過程を参照しながら前記実績値格納装置に格納された過去の実績値に基づいて需要予測演算を行う需要予測演算装置と、を備え、前記需要予測演算装置により自動的に最適な需要予測を行うようにしたことを特徴としている。
請求項２の発明は、請求項１記載の需要予測値自動判定システムにおいて、前記需要予測値の妥当性を判断するために用いる過去のデータおよび前記需要予測値の妥当性を判断するための判断基準を、作業者が自由に追加設定できるものであることを特徴としている。
請求項３の発明は、計算機に、請求項１または２に記載の需要予測値自動判定システムを動作させるためのプログラムであることを特徴とする需要予測値自動判定プログラムとしたものである。
請求項４の発明は、記録媒体に係わり、請求項３に記載の需要予測値自動判定プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜４に記載の需要予測値自動判定システムおよびそれに用いられる需要予測値自動判定プログラム並びにそのプログラムが記録された記録媒体によると、予測を行う場合に利用する予測モデルが設定でき、予測に利用するシミュレーションパラメータの入力、設定ができる装置を備え、またその結果として算出される予測値の妥当性を判断するために用いる過去のデータが選択でき、予測値の妥当性を判断するための「判断基準」が入力できる装置を備え、それらの情報を知識データ管理装置に保存することで、需要予測の知識情報として資産化を行い、最適な需要予測を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の需要予測値自動判定システムの構成を示したものである。
１は需要予測を行う需要予測演算装置であり、通常はパソコンを利用する。２は需要予測に利用するデータ類を格納する実績値格納装置であり、これらは、別途データベースシステムなどに格納されているものを利用する。３は知識データ管理装置であり、作業者が行った予測値の判断や、その過程が記憶される。
【００１５】
本発明の特徴は以下のとおりである。
すなわち、販売される製品の需要を見込んで製造時に必要となる部品等の調達を行うために、製品需要および部品需要を予測するための需要予測値自動判定システムにおいて、製品の過去の受注実績値あるいは受注計画値などを格納する実績値格納装置２と、需要予測に用いる予測モデルおよびシミュレーションパラメータ並びに需要予測値の過去の判断基準およびその決定に至るまでのプロセスなどを知識データベースとして蓄積した知識データ管理装置３と、知識データ管理装置３に蓄積されたデータから需要予測値の過去の判断の決定に至る過程を参照しながら実績値格納装置２に格納された過去の実績値に基づいて需要予測演算を行う需要予測演算装置１と、を備え、需要予測演算装置１により自動的に最適な需要予測を行うようにしたものとなっている。
また、需要予測値の妥当性を判断するために用いる過去のデータおよび需要予測値の妥当性を判断するための判断基準を、作業者が自由に追加設定できるものとなっている。
以下に、上記の知識データベースを利用した需要予測値自動判定システムに用いられるプログラムの処理の一例をフローチャートに基づいて述べる。
【００１６】
図２は、本発明の需要予測自動判定システムを利用して、過去の判断情報を参照しながら、予測値の判断を行う方法を示したものである。
まず、ステップＳＴ１にて、需要予測演算装置１はシミュレーションによって需要予測値を算出し、その結果を表示する。需要予測値の結果が表示されたら、ステップＳＴ２にて、判断基準に合致するかどうかを判断する場合に、過去、同様の判断を行ったかどうかを検索し、過去に同様の判断を行った場合が存在するときは、ステップＳＴ３にて、その判断時に利用した過去データおよび判断基準を表示し、最後に、ステップＳＴ４にて予測過程の追加、更新を行う。作業者は、この情報に基づき、過去に行ったものと同様の判断を行うことが可能となる。
【００１７】
次に、図３は本発明の需要予測自動判定システムを利用して、計算機による自動予測、および妥当性の自動判定を行う方法を示したものである。
まず、ステップＳＴ１１にて、需要予測演算装置１は、シミュレーションによって算出された需要予測値に関して、過去の同一品目や対象物における妥当性判断の思考過程があったかどうかを、知識データ管理装置から検索する。次に、妥当性判断決定の知識データ（思考過程）が存在する場合は、ステップＳＴ１２にて、その判断過程と同様の判断を自動的に実行する。その結果、需要予測値が基準に合致するかどうかをステップＳＴ１３で比較し、基準に合致する場合は、ステップＳＴ１４にて、その予測値を最終的な予測値として表示する。基準に合致しない場合は、ステップＳＴ１５にて知識データベースを参照し、他の予測方法がないかどうかを調べ、あればその他の予測モデルによる方法を用いて、ステップＳＴ１６にて再度シミュレーションを実行する。その結果における予測値をもとに、再度、ステップＳＴ１２の処理に戻り、判断基準に合致するまで、繰り返す。
【００１８】
図４は、需要予測値自動判定プログラムの動作に沿った画面入力方法を示した模式図である。
３１において、需要予測のシミュレーションを実行する。その際、利用する「予測モデル」（３１１）の選択、予測に利用する「シミュレーションパラメータ」（３１２）の設定が可能であり、この設定内容にしたがって「シミュレーション」（３１３）を実行し、その結果として、需要予測値（３１４）が表示される。
【００１９】
３１で算出された需要予測結果に関して、３２で、その妥当性の判断を行う。判断に用いる「過去のデータ」（３２１）を選択し、妥当性を判断するための「判断基準」（３２２）を選択し、実際の予測値が、この判断基準に合致しない場合は、繰り返し、別の「過去のデータ」（３２１）などを指定し、判断を行う。判断基準に合致した場合は、その予測値を採用する。予測値が判断基準に合致しない場合や、合致していても、何らかの利用で、妥当と判断できない場合は、再度３１により、再予測を実行する。
【００２０】
このように、３１と３２を繰り返すことで、最終的に妥当な予測値を求めるが、その過程において入力設定された各情報が、知識データベースとして、知識データ管理装置に格納される。
【００２１】
本発明の実施例は上記の構成にしたので、作業者が判断している判断基準やそれに用いる情報、および不適切と判断された場合の再需要予測方法決定、入力情報への修正などを知識データ管理装置に蓄積することで、作業者に依存していた判断基準や思考過程を知識情報として資産化を行うことができる。
また、その資産化された知識情報を利用して、妥当性判断プロセスを可視化することにより、情報共有と参考利用により、作業者の経験や勘への依存を排除して、妥当性判断の自動化、簡素化および再需要予測方法決定を簡素化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明によると、工業製品の製作過程などでの需要予測システムとして適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の需要予測値自動判定システムの構成を示したものである。
【図２】本発明の需要予測自動判定システムを利用して、過去の判断情報を参照しながら、予測値の判断を行う方法を示したものである。
【図３】本発明の需要予測自動判定システムを利用して、計算機による自動予測、および妥当性の自動判定を行う方法を示したものである。
【図４】需要予測値自動判定プログラムの動作に沿った画面入力方法を示した模式図である。
【図５】従来の需要予測方法の構成図である。
【図６】一般的な通常の需要予測を行う場合のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１  需要予測演算装置
２  実績値格納装置
３  知識データ管理装置
【図１】
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【図２】
2006350883.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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