(57)【要約】    【課題】  防護面を簡易に形成することができ、施工性に優れた雪崩予防柵を提供する。    【解決手段】  斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面５を設けた雪崩予防柵において、防護面５が帯状体３を備え、帯状体３は積雪に対して接触面積が大であるから、支柱２，２間を金網などで遮蔽する必要がなく、金網を用いる場合でも網目の大きなもので対応可能となり、防護面５の構成を極めて簡略化できる。そして、帯状体３，３間に開口４を設けることにより小動物の移動が可能となる。【選択図】        図１
2006090089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた雪崩予防柵において、前記防護面が帯状体を備えることを特徴とする雪崩予防柵。
【請求項２】
前記帯状体は、幅方向に間隔をおいて配置した複数の単位帯体と、それら幅方向に並んだ単位帯体を連結する連結部と、それら幅方向に並んだ単位帯体間で前記連結部間に設けた通孔とを備えることを特徴とする請求項１項記載の雪崩予防柵。
【請求項３】
前記帯状体間には、防護面の前後に連通する開口を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の雪崩予防柵。
【請求項４】
前記帯状体が合成樹脂製繊維からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の雪崩予防柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩を予防する雪崩予防柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、斜面に所定の間隔を隔てて立設され、防護ネットを張り巡らす防護柵用支柱において、支柱の下端が斜面に載置され、斜面に設けたアンカーと前記支柱の下部の間が据付用ロープで接続されて位置決めされている支柱を用いる防護柵（例えば特許文献２）や、前記アンカーと支柱の上部及び下部との間を据付用ロープで接続した吊柵式の防護柵（例えば特許文献３）などが知られている。
【０００３】
そして、前記特許文献１の防護柵では、支柱を斜面に固定しているため、落石などの大きな荷重を受ける防護柵に適しており、一方、上記特許文献２及び上記特許文献３の防護柵では、支柱を載置して据付用ロープにより吊った状態で保持するから、下部工が不要又は小型で済み、施工が簡易となるという利点を有し、比較的荷重の小さい落石条件や雪崩防止などに好適なものとなる。
【０００４】
また、防護面として、各支柱間を水平ロープ材に掛止されたワイヤ製のネットで遮蔽し、このネットに金網（例えば特許文献１）を設けて構成したものや、多段に設けたロープ材に金網（例えば特許文献４）を設けて構成したものがあり、また、雪崩柵において、横ワイヤーに金網を張設（例えば、特許文献５）したものや、鋼製の梁材（例えば、特許文献３及び特許文献６）を多段に設けて構成したものがある。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８５１５号公報（段落００１３段）
【特許文献３】特開平８−１８４０１４号公報
【特許文献４】特開平６−１４６２２５号公報
【特許文献５】特開２００１−４９６２６号公報
【特許文献６】特開平５−２８７７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような鋼製の梁材などを支柱に用いる雪崩柵では、梁材などが重量物となるため、搬入や据付けなどで施工に制約を受け易く、工費が嵩む問題がある。
【０００６】
また、上記のような吊柵式の雪崩予防柵では、斜面に支柱が固定されていないから、梁部材を支柱に固定して梁部材と支柱とを一体化する構造を採用するため、支柱間に不陸に対応することが難しく、また、現場に合わせて支柱間のスパン調整を行うことも難しい。
【０００７】
そして、特許文献５では、雪崩柵において、横ワイヤーに金網を張設して雪崩の発生を予防しており、横ワイヤーだけでは雪崩を防止できず、支柱間を金網で遮蔽しなければならない。このため図１２（Ａ）に示す予防柵101のように、支柱102，102間を小動物が通過することができず、自然環境に影響を与える問題があり、小動物の通過を可能にするには、図１２（Ｂ）に示すように予防柵を分割し、分割した予防柵101Ａ，101Ｂを斜面前後方向に配置し、小動物の通路103を確保する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、防護面を簡易に形成することができ、施工性に優れた雪崩予防柵を提供することを目的とし、さらに、小動物の通路を確保することができる雪崩予防柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた雪崩予防柵において、前記防護面が帯状体を備えるものである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記帯状体は、幅方向に間隔をおいて配置した複数の単位帯体と、それら幅方向に並んだ単位帯体を連結する連結部と、それら幅方向に並んだ単位帯体間で前記連結部間に設けた通孔とを備えるものである。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記帯状体間には、防護面の前後に連通する開口を設けたものである。
【００１２】
また、請求項４の発明は、前記帯状体が合成樹脂製繊維からなるものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、帯状体は積雪に対して接触面積が大であるから、支柱間を金網などで遮蔽する必要がなく、金網を用いる場合でも網目の大きなもので対応可能となり、防護面の構成を簡略化できる。
【００１４】
また、請求項２の構成によれば、通孔を有するから、帯状体の幅を広くしても、風荷重などを削減できる。
【００１５】
また、請求項３の構成によれば、帯状体間を小動物が通過可能となり、雪崩予防柵を左右方向に連続して設けることができる。
【００１６】
また、請求項４の構成によれば、軽量な帯状体により現場での施工性に優れたものとなり、また、合成樹脂製繊維の帯状体は柔軟性を有するから、剛性構造よりも雪圧が軽減でき、さらに、運搬時にはロール状に巻くなどしてコンパクトに収納でき、現場での取り扱いも容易なものとなる。また、帯状体が柔軟性を有するから、小動物が開口を通過する際、帯状体に当たっても安全である。さらに、合成樹脂製繊維からなる帯状体は錆びたり腐ったりせず、耐久性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な雪崩予防柵を採用することにより、従来にない雪崩予防柵が得られ、その雪崩予防柵について記述する。
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明の雪崩予防柵の実施例について説明すると、図１〜図４は本発明の実施例１を示し、同図は、雪崩防止用の雪崩予防柵の例を示す。同図に示すように、予防柵本体１は、斜面Ｍの横方向に支柱２，２…を間隔を置いて立設し、これら支柱２，２…の下端は斜面Ｍに載置されており、それら支柱２，２…の前側（山側）に可撓性を有する横方向の帯状体３，３…を上下多段に設けると共に、上下の帯状体３，３…の間に開口４を設け、それら帯状体３，３…により防護面５を構成している。尚、斜面Ｍの傾斜方向が予防柵本体１の前後方向で、この前後方向と交差する方向が横方向である。尚、図中Ｙは山側である。尚、最下段の帯状体３と斜面Ｍとの間にも開口４が形成される。
【００１９】
前記帯状体３は、合成樹脂繊維などの柔軟な帯からなり、合成樹脂繊維を編むなどして形成され、フッ素樹脂加工、例えばテフロン(登録商標)加工して耐候性を向上させている。そして、前記帯状体３を支柱２，２間に上下多段に設けると共に、帯状体３，３の間に隙間を設け、この隙間により防護面５の前後に連通する開口４を設け、この開口４は小動物が通過可能な大きさを有する。図４に示すように、前記帯状体３は幅寸法Ｗが厚さ寸法Ｔより大きく、厚さを防護面５の前後方向に合わせて設けられている。また、上下多段の帯状体３，３…は縦方向の縦ロープ材６により連結され、この縦ロープ材６は所定間隔で配置されている。
【００２０】
前記支柱２は、骨組構造物であって、三角形を単位とした構造骨組であるトラス構造物からなる。その支柱２は、三角形の頂点に配置された３本の縦主材11，11，11と、隣り合う縦主材11，11を連結すると共に縦主材11の長さ方向に所定間隔で設けられた横材12，12…と、縦主材11と横材12の節点を連結する斜材13とからなり、柱となる縦主材11の一部と梁である横材12と斜めの梁である斜材13により三角形が形成される。そして、三角形の頂点の縦主材11，11，11の一つを山側Ｙに配置し、残りの二つを左右に並べて配置している。そして、前記縦主材11，横材12及び斜材13は、鋼管などからなる。
【００２１】
また、前記支柱２を固定する固定手段であるアンカー21，22が、前記斜面Ｍに固定されており、前記アンカー21はその上部21Ａを支柱２の下部に固定し、詳細には、山側Ｙの縦主材11の下部にアンカー21の上部21Ａを固定している。山側Ｙの前記アンカー22は、防護柵本体１の前方の山側Ｙで、支柱２，２の間に位置して配置され、さらに、端部の支柱２に対応して、支柱２，２のスパンのほぼ２分の１外側の位置にも前記アンカー22が設けられている。
【００２２】
そして、支柱２の前方山側Ｙの両側のアンカー22，22と、支柱２の上部とを控えロープ23，23により連結し、詳細には、山側の縦主材11の上部に控えロープ23の一端を連結している。また、図２に示すように、アンカー21，22は、ほぼ平行であって、斜面Ｍに対し直角方向に比べて、上部が下部より谷側に向いて設けられている。
【００２３】
さらに、支柱２の前方山側Ｙの両側のアンカー22，22と、支柱２の下部とを据付用ロープ24，24により連結し、詳細には、山側の縦主材11の下部に据付用ロープ24の一端を連結している。
【００２４】
図３に示すように、前記アンカー22は、支柱２の左右の横材12，12のほぼ延長線上に設けられ、前記支柱２，２間においては、両側の支柱２，２の中央位置前方の前記斜面Ｍに位置して設けられ、それら両側の支柱２，２の上部とアンカー22とを連結する控えロープ23，23は、アンカー22において、鋭角的に交差し、この例では、交差する前記角度θはほぼ６０度である。また、それら両側の支柱２，２の下部とアンカー22とを連結する据付用ロープ24，24は、アンカー22において、鋭角的に交差し、この例では、交差する前記角度θはほぼ６０度である。
【００２５】
したがって、図３に示す平面図において、両側の支柱２，２の中央位置前方のアンカー22に連結された控えロープ23，23と両側の支柱２，２とを結ぶ仮想線とがほぼ正三角形の形状をなすと共に、支柱２の左右と後の横杆12，12，12は正三角形の形状をなし、両者の形状はほぼ相似形をなす。このようにアンカー22に連結された控えロープ23，23を２辺とする三角形の形状と、支柱２の横杆12，12，12のなす三角形の形状とはほぼ相似形とすることが好ましく、この場合、正三角形以外でも、アンカー22に連結された控えロープ23，23の２辺の長さが等しい二等辺三角形と、支柱２の左右の横材12，12の２辺の長さが等しい二等辺三角形とがほぼ相似形としてもよい。
【００２６】
また、同様に、両側の支柱２，２の中央位置前方のアンカー22に連結された据付用ロープ24，24と両側の支柱２，２とを結ぶ仮想線とがほぼ正三角形の形状をなすと共に、支柱２の左右と後の横杆12，12，12は正三角形の形状をなし、両者の形状はほぼ相似形をなす。このようにアンカー22に連結された据付用ロープ24，24を２辺とする三角形の形状と、支柱２の横杆12，12，12のなす三角形の形状とはほぼ相似形とすることが好ましく、この場合、正三角形以外でも、アンカー22に連結された据付用ロープ24，24の２辺の長さが等しい二等辺三角形と、支柱２の左右の横材12，12の２辺の長さが等しい二等辺三角形とがほぼ相似形としてもよい。
【００２７】
また、図３などに示すように、前記防護面５は後方の縦主材11，11の間に設けられている。
【００２８】
次に、前記構成につき、その作用を説明すると、アンカー21，22及び控えロープ23により支柱２を据付け、支柱２，２間に帯状体３を多段に設けて防護面５を形成する。この場合、帯状体３及び縦ロープ材６は柔軟性を有するから、支柱２，２の間に不陸のある場合でも、これに対応した防護面５を形成できる。
【００２９】
このように防護面５に幅広な帯状体３をロープ材の代わりに用いることにより、断面略円形のロープ材などに比べて雪との付着性に優れ、金網などでロープ材の間を塞がなくても、積雪を止めることができ、雪崩の予防が可能となる。したがって、帯状体３の間に間隔を設け、防護面５の前後に連通する比較的広い開口４を設けることができ、雪崩予防柵を設定しても、小動物が開口４を通過可能となる。
【００３０】
また、支柱２にトラス構造の骨組構造物を採用することにより、支柱２の軽量化が可能となり、また、骨組構造物は、高さ方向に分割し、分割箇所で縦主材11及び斜材13を連結し、組み立てることもでき、重機の使用できない斜面でも人力による搬入及び据付が可能となる。
【００３１】
また、防護柵が雪崩予防柵の場合、積雪の荷重を支持して雪崩を予防する構造であるから、雪圧の辺縁効果によって予防柵の両端に位置する支柱に大きな荷重が加わり、両端の支柱の大型化が避けられない。このため、特に、重機の使用が困難な山の斜面に設けられる雪崩予防柵では、重量物である支柱がさらに大型なものになるため、搬入作業が煩雑になると共に、施工性が低下する問題がある。これに対して、本実施例では、縦主材11，横材12及び斜材13の強度を上げて対応することができ、支柱２自体が直接的に大型化することがなく、また、他の構造に比べて、支柱２の重量増加を抑えることができる。
【００３２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面５を設けた雪崩予防柵において、防護面５が帯状体３を備え、帯状体３は積雪に対して接触面積が大であるから、支柱２，２間を金網などで遮蔽する必要がなく、金網を用いる場合でも網目の大きなもので対応可能となり、防護面５の構成を極めて簡略化できる。
【００３３】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、帯状体３，３間には、防護面５の前後に連通する開口４を設けたから、帯状体３，３間を小動物が通過可能となり、雪崩予防柵を左右方向に連続して設けることができる。
【００３４】
また、実施例上の効果として、帯状体３，３を上下多段に設けたから、両側の支柱２，２により帯状体３を支持することができ、これにより積雪を効率よく支持できる。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、帯状体３が合成樹脂製繊維からなるから、軽量な帯状体３により現場での施工性に優れたものとなり、また、合成樹脂製繊維の帯状体３は柔軟性を有するから、剛性構造よりも雪圧が軽減でき、さらに、運搬時には巻くなどしてコンパクトに収納でき、現場での取り扱いも容易なものとなる。また、帯状体３が柔軟性を有するから、小動物が開口を通過する際、帯状体３に当たっても安全である。
【００３６】
また、実施例上の効果として、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面５を設けた雪崩予防柵において、支柱２が骨組構造物からなるから、型鋼や鋼管などを支柱に用いるものに比べて、軽量にして同様な強度が得られ、支柱２の軽量化が可能で、搬入・据付などの施工性の向上を図ることができる。また、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面５を設けた予防柵本体１の下端である支柱２の下端を斜面Ｍに載置し、斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー21，22と予防柵本体１とを接続した雪崩予防柵において、支柱２が骨組構造物からなるから、型鋼や鋼管などを支柱に用いるものに比べて、軽量にして同様な強度が得られ、支柱２の軽量化が可能で、搬入・据付などの施工性の向上を図ることができる。特に、雪崩予防柵では、両端の支柱２，２が大型になるのに対して、支柱２の重量増加を防止できる。また、固定手段は、斜面Ｍに設けたアンカー21を備え、このアンカー21の上部21Ａに支柱２の下部を固定したから、支柱２が前後左右方向に位置決めされ、従来の吊柵式のもののように不用意に移動することがない。そして、支柱２の据付位置に合わせてアンカー21，22を斜面Ｍに設ければよく、また、コンクリート基礎などに比べて環境への影響が少なく済む。また、帯状体３に撓みを持たせるように構成すれば、積雪荷重に対して、耐力に優れた構造となる。また、帯状体３は可撓性を有するから、支柱２，２間の不陸に対応可能である。さらに、前記骨組構造物は、三角形の頂点に配置された３本の縦主材11，11，11を備え、これら３本の縦主材11，11，11の一つを前側にして支柱２を立設し、固定手段は、両側の支柱２，２中央位置前方の斜面Ｍとそれら支柱２，２とを接続する据付用ロープたる控えロープ23，23又は／及び据付用ロープ24，24を備え、好ましくは両側の支柱２，２の控えロープ23，23又は／及び据付用ロープ24，24が鋭角に交差するように配置されているから、自然斜面では地形が不揃いで各柱間にかかる雪圧に違いが生じることがあり、このような場合に柱に偏荷重が作用するが、支柱２の形状が三角形であって、この支柱２をサポートする控えロープ23，23又は／及び据付用ロープ24，24が、両側の支柱２，２中央位置前方で鋭角的に交差して平面略三角形形状を形成するので、それら両側の控えロープ23，23又は／及び据付用ロープ24，24によって、偏荷重に対して、荷重を上手く分散でき、支柱２にねじれやひずみが生じにくいものとなる。
【実施例２】
【００３７】
図５〜図６は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、縦ロープ材の代わりに、縦方向の帯状体３Ａを設けて、横方向の帯状体３と縦方向の帯状体３Ａとにより、防護面５を構成している。前記帯状体３Ａは帯状体３と同一構成であり、左右方向の帯状体３，３の間隔より上下方向の帯状体３Ａ，３Ａの間隔を広く設定し、これら帯状体３，３，３Ａ，３Ａ間に略長方形形状の開口４が形成される。尚、帯状体３，３Ａの交差部は適宜手段により連結される。
【００３８】
また、図６に示すように帯状体３の中央側が反山側に撓むように撓みを持たせて配置したから、積雪荷重に対して、耐力に優れた構造となる。
【００３９】
このように本実施例では、各請求項に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏し、また、この例では、縦方向の帯状体３Ａを備えるから、積雪との接触面積が一層増加し、大きな開口４を設けることができる。
【実施例３】
【００４０】
図７〜図８は本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の予防柵本体31は、斜面Ｍの横方向に支柱32，32，32を間隔を置いて立設し、これら支柱32，32，32の下端は斜面Ｍに載置されており、それら支柱32，32の前側（山側）に横杆33，33…を多段に設けると共に、下段側に前記帯状体３，３…を多段に設けることにより防護面35を構成している。この例では、下の３段に帯状体３，３，３を設け、これら帯状体３，３，３間に前記開口４，４を設けている。尚、斜面Ｍの傾斜方向が予防柵本体31の前後方向で、この前後方向と交差する方向が横方向である。また、支柱32の前側下部には、該支柱32の前方への倒れを防止するサポート脚部34が設けられ、このサポート脚部34は斜面Ｍに接地し、接地した位置で支柱32は斜面Ｍとほぼ垂直になる。尚、前記支柱32，横杆33及びサポート脚部34は、コンクリート製や鋼製などのものが用いられ、鋼製の場合は鋼管などが用いられる。
【００４１】
予防柵本体31の上部と下部である前記支柱32の上部と下部には、据付用ロープ36Ｕ，36Ｄが接続され、下部の据付用ロープ36Ｄは斜面Ｍとほぼ平行に前方に伸び、前端に連結部37を連結し、前記上部の据付用ロープ36Ｕは前記連結部37に向かって斜めに伸び、前端を前記連結部37に連結し、この連結部37と前方のアンカー39とが主ロープ38により連結されている。固定手段たる前記アンカー39は斜面Ｍに固定されている。尚、上部の据付用ロープ36Ｕは支柱32以外でも、上部の横杆33に連結してもよく、少なくとも予防柵本体１の上部に連結していればよい。
【００４２】
このように本実施例では、各請求項に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、また、この例のように、防護面５の一部である下部側のみに帯状体３を配置すると共に、開口４を設けることにより、小動物の移動が可能となる。
【００４３】
また、防護面35の全面に横杆33，33…を設けた既設の防護柵があった場合、既設の下段側の横杆33，33…を、前記帯状体３，３…に交換し、開口４を形成すれば、既設の防護柵において小動物の移動を可能にできる。
【実施例４】
【００４４】
図９は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の雪崩予防柵は、固定手段として、斜面Ｍや斜面Ｍと道路（図示せず）との間に、基礎たるコンクリート基礎41を設け、このコンクリート基礎41に支柱２Ａの下部を固定している。
【００４５】
この支柱２Ａは、コンクリート製や鋼製などのものが用いられ、鋼製の場合は鋼管やＨ型鋼などが用いられる。
【００４６】
このように本実施例では、各請求項に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、また、この例では、支柱２を基礎41に固定したから、支柱２の安定した固定構造が得られる。
【実施例５】
【００４７】
図１０は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例は雪崩防止用の防護柵本体１であって、帯状体の変形例を示し、この帯状体３Ｂは、合成樹脂製であって、アラミド繊維などからなり、複数の単位帯体51，51…を幅方向に間隔をおいて配置し、隣合う単位帯状体51，51を長さ方向に所定間隔で配置した連結部52により連結し、それら幅方向に隣合う単位帯状体51，51と長さ方向に隣合う連結部52，52との間に通孔53が設けられている。また、前記連結部52は複数の紐体52Ａ，52Ａ…を並べて形成されている。
【００４８】
このように、前記帯状体３Ｂは、複数の通孔53を有し、長さ方向の単位帯体51，51…と、これと交差方向である幅方向の連結部52，52…とが格子状をなすグリッド帯である。
【００４９】
そして、前記帯状体３Ｂを支柱２，２間に多段に設けると共に、帯状体３Ｂ，３Ｂの間に隙間を設け、この隙間により防護面５の前後に連通する開口４を設け、この開口４は小動物が通過可能な大きさを有する。
【００５０】
このように本実施例では、請求項１に対応して、防護面５が、帯状体３Ｂを備え、請求項３に対応して、帯状体３Ｂ，３Ｂ間には、防護面５の前後に連通する開口４を設け、また、帯状体３Ｂ，３Ｂを上下多段に設け、請求項４に対応して、帯状体３Ｂが合成樹脂繊維からなり、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５１】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、帯状体３Ｂは、幅方向に間隔をおいて配置した複数の単位帯体51，51…と、それら幅方向に並んだ単位帯体51，51…を連結する連結部52と、それら幅方向に並んだ単位帯体51，51…間で連結部52，52間に設けた通孔53とを備えるから、帯状体３Ｂの幅を広くしても、風荷重などを削減できる。
【実施例６】
【００５２】
図１１は本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、前記支柱２を固定する固定手段であるアンカー21，22が、前記斜面Ｍに固定されており、前記アンカー21はその上部21Ａを支柱２に固定し、詳細には、支柱２内の中央で該支柱２の長さ方向に沿ってアンカー21が配置され、このアンカー21の下部を斜面Ｍに固定し、斜面Ｍより上方に露出したアンカー21の上部21Ａを、柱２内の中央に挿通し、その上部21Ａの上端を固定具61により支柱２の上部中央に固定している。尚、この場合、支柱２の上部に板材を固定し、この板材に前記上部21Ａの上端を挿通し、その板材上で上部21Ａの上端を固定具61により固定することができる。また、山側Ｙの前記アンカー22は、防護柵本体１の前方の山側Ｙで、支柱２，２の間に位置して配置され、さらに、端部の支柱２に対応して、支柱２，２のスパンのほぼ２分の１外側の位置にも前記アンカー22が設けられている。
【００５３】
そして、支柱２の前方山側Ｙの両側のアンカー22，22と、支柱２の上部とを控えロープ23，23により連結し、詳細には、山側の縦主材11の上部に控えロープ23の一端を連結している。また、図１１に示すように、アンカー21は支柱２のほぼ長さ方向（斜面Ｍに対してほぼ直角方向）に沿って配置され、アンカー22はワイヤー23と斜面Ｍとのなす角度とほぼ同一かやや大きな角度で、斜面Ｍに対し直角方向に比べて、上部が下部より谷側に向いて設けられている。
【００５４】
このように本実施例では、固定手段は、斜面Ｍに設けたアンカー21を備え、このアンカー21の上部21Ａに支柱２を固定したから、上記各実施例に対応して、同様な作用・効果を奏し、また、この例では、支柱２の三角形の頂点に配置された３本の縦主材11，11，11のほぼ中心にアンカー21を挿通したから、アンカー21により３本の縦主材11，11，11を均等に押えて固定することができ、１本の縦主材11を固定する場合に比べて、積雪時に受ける偏荷重に対して有利な固定構造が得られる。
【００５５】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、横方向に広い開口を示したが、縦方向に広い開口を設けるようにしてもよい。また、実施例では、帯状体として、合成樹脂製繊維を織ったものを示したが、各種の材質のものを用いることができる。さらに、帯状体は鋼板の外周を合成樹脂繊維で覆うなど、各種の材質のものを組み合わせたものでもよい。また、実施例では、縦主材が３本の骨組構造物を例示したが、縦主材が４本のものでもよい。さらに、帯状体３，３Ａを帯状体３Ｂに置き換えることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１を示す予防柵の正面図である。
【図２】同上、予防柵の縦断面図である。
【図３】同上、予防柵の平面図である。
【図４】同上、帯状体の一部切欠き斜視図である。
【図５】本発明の実施例２を示す予防柵の正面図である。
【図６】同上、予防柵の平面図である。
【図７】本発明の実施例３を示す予防柵の正面図である。
【図８】同上、予防柵の縦断面図である。
【図９】本発明の実施例４を示す一部を断面にした予防柵の正面図である。
【図１０】本発明の実施例５を示す帯状体の一部切欠き斜視図である。
【図１１】本発明の実施例６を示す予防柵の縦断面図である。
【図１２】従来の予防柵を説明する平面説明図であり、図１２（Ａ）は連続した予防柵、図１２（Ｂ）は分割した予防柵を示す。
【符号の説明】
【００５７】
２  支柱
３，３Ａ，３Ｂ  帯状体
４  開口
５  防護面
32  支柱
35  防護面
51  単位帯体
52  連結部
53  通気孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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