(57)【要約】【課題】気化熱媒の利用効率を向上し、乾燥能力を高める。【解決手段】本発明は、気化熱媒がマニホールド３０を介して供給される間接加熱管１１を備えた回転乾燥機に関する。マニホールド３０は、回転筒１０の中心軸方向の一方側に一体化されており、その内部に、回転筒１０内を通る加熱管１１が接続される。マニホールド３０内には、凝縮液出口３４および揚液板３３が設けられており、これらは回転筒１０に伴い回転される。この際、揚液板３３により凝縮液が揚液され、凝縮液出口３４へ案内され、排出される。マニホールドから排出される凝縮液は、導液管４０を介して中心軸ｘ上の回転中心部へ導かれた後、排出路６０を介して中心軸ｘ方向に沿って導かれ、機外へ排出される。そして、マニホールド３０内の凝縮液が加熱管１１へ逆流しないように、加熱管１１の開口を覆う遮蔽部材３６が設けられる。【選択図】図３
2006022986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドに設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液部と、
この揚液部により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出路と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記マニホールド内の凝縮液が前記加熱管へ逆流しないように、前記加熱管の開口を覆う遮蔽部材が設けられている、
ことを特徴とする間接加熱管付回転乾燥機。
【請求項２】
前記凝縮液出口はマニホールドの中心軸側端部に設けられ、前記加熱管は凝縮液出口よりも外周側に設けられており、
前記遮蔽部材は、前記加熱管開口における凝縮液出口側および正面側を覆うように設けられている、請求項１記載の間接加熱管付回転乾燥機。
【請求項３】
回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドに設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液部と、
この揚液部により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出路と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記導液路に逆止弁を設けたことを特徴とする間接加熱管付回転乾燥機。
【請求項４】
回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドに設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液板と、
この揚液板により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出路と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記揚液板は、前記凝縮液出口が前記回転筒の回転に伴って下降した後、最も低い位置から９０度回転する前に、前記マニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内し始めるように構成されている、
ことを特徴とする間接加熱管付回転乾燥機。
【請求項５】
回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドの中心軸方向の一方側の側壁に設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液板と、
この揚液板により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出路と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記揚液板の回転方向前面が、少なくとも前記凝縮液出口と対応する部分において、前記凝縮液出口を有する側壁に対して鋭角をなすように構成された、
ことを特徴とする間接加熱管付回転乾燥機。
【請求項６】
回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドの中心軸方向の一方側の側壁に設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液部と、
この揚液部により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出管と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記排出管内に、スクリュー羽根が固設されており、
前記回転筒の回転に伴う排出管の回転によりスクリュー羽根が回転し、排出管内の凝縮液が下流側に向けて押し出されるように構成されている、
ことを特徴とする間接加熱管付回転乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転筒をその中心軸周りに回転させつつ、その一方側端部に供給した被乾燥物を他方側端部へ移動させるとともに、回転筒内に配置された多数の加熱管に気化熱媒を供給し、移動する被乾燥物をこの加熱管と接触させて乾燥を図った後、回転筒の他方側端部から排出させる間接加熱管付回転乾燥機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常スチームチューブドライヤーと呼ばれるこの種の乾燥機は、容積当りの加熱面積が大きく、したがって乾燥能力が大きく、伝熱速度が高いという特徴がある。
【０００３】
さらに、排気ガスの処理設備を必要とせず、また運転操作が容易である等の利点を有し、化学工業、食品工業、製鉄工業等に広く利用され、特にテレフタル酸や合成樹脂、ソーダ灰、肥料、コーン製品、石炭等の乾燥用として多くの実績がある。
【０００４】
この乾燥機は、通常１０〜３０ｍの長さを有し、回転筒内において、湿潤粉体または粒状体を、蒸気等の熱媒により加熱された加熱管と接触させ、回転筒の回転につれ順次排出口に移動させながら連続的に乾燥させるようになっている。加熱管を加熱させるための気化熱媒は、回転継手を介して加熱管に供給され、加熱管を通して湿潤粉体に熱を供給し湿潤粉体を乾燥させると同時に、気化熱媒自体は加熱管内において凝縮して凝縮液となり、乾燥機の勾配に沿って気化熱媒に対し向流的に流下して、回転筒の一端部から排出される。
【０００５】
この凝縮液排出方法としては、図９及び図１０に示すような構造のものが知られている（特許文献１及び２参照）。すなわち、回転筒１０の軸心方向一方側に、略同径の二重筒状のマニホールド３０が一体化され、加熱管１１の入口および出口はこのマニホールド３０に接続されている。マニホールド３０内には、内側筒部３２の外周面から径方向に沿って外側筒部３１の内周面まで揚液板３３が延在されており、この揚液板３３によりマニホールド３０が回転方向に複数の室に区画されている。マニホールド３０内の各区画室には、回転筒１０側の端板における中心軸ｘ側かつ回転方向後側の端部に、凝縮液出口３４が形成されており、揚液板３３の内側筒部３２側の端部はこの凝縮液出口３４の回転方向後側に配置される。よって、マニホールド３０内に流れ込んだ凝縮液は、回転筒１０に伴い回転移動される揚液板３３により持ち上げられ、揚液板３３の傾斜により揚液板３３に沿って凝縮液出口３４へ案内され、凝縮液出口３４を介して導入管４０へ排出される。
【０００６】
さらに、このマニホールド３０の凝縮液出口３４から機外へ凝縮液を排出するために、マニホールド３０の回転筒１０側において凝縮液をマニホールド３０の凝縮液出口３４から中心軸ｘ上の回転中心部へ導くための導液管４０が設けられ、この導液管４０の先端は回転中心部に設けた接続管５０の基端に接続され、この接続管５０の先端は、中心軸に沿って配置された排出管６０の基端に接続され、さらにこの排出管６０の先端は、図示しない回転継手を介して固定配置の排出路に接続されている。接続管５０は、円筒管状の本体部と、その内部に放射方向に沿って設けられた仕切り板５５とからなり、この仕切り板５５により導液管４０の数に応じた空間が形成されており、これらの各空間が排出管６０にそれぞれ接続されているものである。かくして、凝縮液は、回転するマニホールド３０から固定配置の排出路を介して機外へ排出される。
【０００７】
また、気化熱媒を供給するために、排出管６０の外側に外管６１が配置されており、この二重管における管の間が気化熱媒供給流路６２とされており、この流路６２の上流側は図示しない回転継手を介して固定配置の供給路に接続されており、下流側の端部には外周壁を介して気化熱媒導入管６３が接続されており、この気化熱媒導入管６３は回転中心部から放射方向に延在してマニホールド３０に接続されている。かくして、気化熱媒は、固定配置の供給路から回転するマニホールド３０内に供給された後、加熱管１１に分配供給される。
【０００８】
しかしながら、従来の間接加熱管付回転乾燥機は、他の乾燥機と比べると乾燥能力が高いといえるのであるが、気化熱媒使用量に対する乾燥能力を詳細に検討すると更に改善の余地があることが判明した。
【特許文献１】実公平７−４０９５１号公報
【特許文献１】特公昭４２−８１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の主たる目的は、気化熱媒の利用効率を向上し、乾燥能力を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、間接加熱管付回転乾燥機について鋭意研究した結果、凝縮液の排出にボトルネック（つまり、局所的な滞り）があり、その結果、停滞、逆流が起こり、加熱管内に残留する凝縮液による冷却効果により、気化熱媒の使用量の割には乾燥能力が低い、換言すれば熱効率が低いといった事態になっていることが判明し、本発明をなすに至ったものである。
【００１１】
より詳細には、第１の効率低下原因は、マニホールドまたは導液路内に残留する凝縮液が加熱管内に逆流し加熱管を冷却することにあった。
【００１２】
このため、第１の本発明は、回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドに設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液部と、
この揚液部により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出路と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記マニホールド内の凝縮液が前記加熱管へ逆流しないように、前記加熱管の開口を覆う遮蔽部材が設けられている、
ことを特徴としたものである。
【００１３】
より具体的には、前記凝縮液出口はマニホールドの中心軸側端部に設けられ、前記加熱管は凝縮液出口よりも外周側に設けられており、
前記遮蔽部材は、前記加熱管開口における凝縮液出口側および正面側を覆うように設けられている形態が提案される。
【００１４】
このように、マニホールド内の凝縮液が加熱管へ逆流しないように、加熱管の開口を覆う遮蔽部材を設けることにより、凝縮液の逆流による加熱管の冷却が効果的に防止され、気化熱媒の利用効率が向上し、乾燥能力が高まるようになる。
【００１５】
この遮蔽部材形態では、マニホールド及び導液路のいずれに凝縮液が残留する場合にも効果があるが、遮蔽部材は加熱管の開口を塞ぐものではないため、凝縮液の逆流量は少ないほうが良い。また、凝縮液はマニホールドから導液路へ確実に排出されるにも係らず、導液路以降の流れにボトルネックがあるために、導液路からマニホールドへ凝縮液が逆流するような場合には、上記遮蔽部材は間接的な対策にしかならず、根本的な問題点は解決されない。これらの観点から導液路からマニホールドへの逆流を効果的に防止しうる技術として、次の第２の本発明も提案される。
【００１６】
すなわち、第２の本発明は、回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドに設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液部と、
この揚液部により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出路と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記導液路に逆止弁を設けたことを特徴としたものである。
【００１７】
このように、凝縮液をマニホールドから回転中心部へ導く導液路に、逆止弁を設けることにより、凝縮液出口を介して導液路に流入し逆止弁を通過した凝縮液は、マニホールド側へ逆流しなくなる。この逆止弁は凝縮液出口に近いほど（上流側ほど）好ましいことはいうまでもない。なお、この第２の本発明は、第１の本発明と組み合わせることもできるが、単独で用いることもできる。
【００１８】
次に、第２の効率低下原因は、揚液板による案内時間の短さに起因し、マニホールド内に凝縮液が残留し易いことにあった。前述した従来の揚液板は、回転中心に対して放射方向（径方向）に沿って設けられていたため、凝縮液出口が前記回転筒の回転に伴って下降した後、最も低い位置から９０度回転した位置（揚液板が水平位置）以降になって始めて、マニホールド内の凝縮液が凝縮液出口に案内され、その後、凝縮液出口がある程度まで回転上昇すると、揚液板による案内機能は発揮されなくなる。この場合、加熱管からの凝縮液排出量や回転速度、凝縮液出口における排出効率にもよるが、従来の乾燥機では、マニホールド内に排出された凝縮液は、揚液板による凝縮液の案内時間内に全て排出されず、一部がマニホールド内に残留していた。そして、その結果、前述の第１の効率低下原因を作り出していた。
【００１９】
第３の本発明は、この問題点を解決するものであり、
回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドに設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液板と、
この揚液板により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出路と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記揚液板は、前記凝縮液出口が前記回転筒の回転に伴って下降した後、最も低い位置から９０度回転する前に、前記マニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内し始めるように構成されている、
ことを特徴としたものである。
【００２０】
このような揚液板は、例えば、放射方向に対して回転方向前側に傾斜した配置にする等により達成することができ、この場合、凝縮液出口が回転筒の回転に伴って下降した後、最も低い位置から９０度回転する前、つまり従来よりも早いタイミングで、マニホールド内の凝縮液が凝縮液出口に案内される。そして、揚液板による案内機能が発揮されなくなるタイミングは従来と同じである。よって、揚液板による凝縮液の案内時間が従来よりも長くなるため、凝縮液はマニホールド内に残留し難くなる。
【００２１】
次に、第３の効率低下原因は、マニホールドから凝縮液出口への流入し難さにある。すなわち、マニホールドの中心軸方向の一方側の側壁に凝縮液出口が設けられている従来装置の場合、凝縮液は揚液板により案内され回転中心軸方向に向かって流下し、中心側の底部に衝突した後、９０度向きを変えて凝縮液出口に流入するため、凝縮液はマニホールド内から凝縮液出口へ流入し難くなっていた。そして、その結果、凝縮液がマニホールド内に残留し易くなり、前述の第１の効率低下原因を作り出していた。
【００２２】
第４の本発明は、この問題点を解決するものであり、
回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドの中心軸方向の一方側の側壁に設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液板と、
この揚液板により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出路と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記揚液板の回転方向前面が、少なくとも前記凝縮液出口と対応する部分において、前記凝縮液出口を有する側壁に対して鋭角をなすように構成された、
ことを特徴としたものである。
【００２３】
このように、揚液板の回転方向前面が、凝縮液出口を有する側壁に対して鋭角をなすように設けられていると、揚液板により案内される凝縮液は凝縮液出口側に付勢されるため、凝縮液出口に対して円滑に流入するようになる。
【００２４】
次に、第４の効率低下原因は、中心軸方向に沿う排出管内における凝縮液の移送能力にあった。すなわち、従来装置では、排出管内における横方向の凝縮液の移送に際しては、上流側の凝縮液による後押しが利用されており、上流側からの凝縮液の供給は連続的ではなく断続的に行われる。よって、上流側からの後押しがない状態になると、排出管内に凝縮液が残留したり、逆流したりし、この排出管内に残留する凝縮液が上流側の凝縮液の排出を阻害する。そして、その結果、凝縮液がマニホールド内に残留し易くなり、前述の第１の効率低下原因を作り出すことになる。
【００２５】
このため第５の本発明は、
回転筒と、
この回転筒をその中心軸周りに回転させる回転駆動手段と、
回転筒の一端部および他端部にそれぞれ設けられた被乾燥物供給部および乾燥物排出部と、
前記回転筒の中心軸方向の一方側に、前記回転筒と一体的に回転するように設けられたマニホールドと、
このマニホールドの中心軸方向の一方側の側壁に設けられた凝縮液出口と、
前記回転筒内を通るように設けられ、両端が前記マニホールド内に開口された多数の加熱管と、
前記マニホールド内に設けられ、前記回転筒の回転に伴う移動によりマニホールド内の凝縮液を前記凝縮液出口に案内するように構成された揚液部と、
この揚液部により揚液された凝縮液を、前記マニホールドの凝縮液出口からマニホールド外における前記中心軸上の回転中心部へ導く導液路と、
この導液路により前記回転中心部に導液した凝縮液を前記中心軸の方向に沿って導く排出管と、
前記マニホールド内に対して気化熱媒を供給する手段と、
を有する回転乾燥機において；
前記排出管内に、スクリュー羽根が固設されており、
前記回転筒の回転に伴う排出管の回転によりスクリュー羽根が回転し、排出管内の凝縮液が下流側に向けて押し出されるように構成されている、
ことを特徴としたものである。
【００２６】
この場合、排出管内に送り込まれた凝縮液はスクリュー羽根により強制的に押し出されるため、凝縮液残留等の問題が生じ難くなる。またその結果、マニホールドから機外への全体としての凝縮液排出が促進され、凝縮液による冷却効果が低減され、それによって熱効率が向上され、同じ気化熱媒使用量でもより高い乾燥能力が発揮されるようになる。また、この第５の本発明においては、スクリュー羽根が排出管内に固定されており、回転筒に伴う回転により回転駆動されるため、別途動力源を必要とせず、装置の簡素化、ローコスト化を図ることができるという利点もある。
【発明の効果】
【００２７】
以上のとおり、本発明によれば、気化熱媒の利用効率が向上し、乾燥能力が高まるようになる。上記第１〜第５の発明は複数組み合わせることができ、その場合、より一層の乾燥能力向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しつつ詳説するが、本発明はこれに限定されないことはいうまでもない。
＜第１の実施形態＞
図１〜図３は、本発明を適用したスチームチューブドライヤー１を示している。このスチームチューブドライヤー１は、横長円筒状の回転筒１０を備えている。回転筒１０の中心軸方向ｘの両側には外周面にタイヤ１６が設けられており、回転筒１０はこれらタイヤ１４を介して、基台１８の上に設置された支承ローラ１７により回転可能に支持されている。回転筒１０の下り勾配および直径に合わせて支承ローラ１７間の幅およびそれらの長手方向傾斜角度が選択される。
【００２９】
また、回転筒１０を回転させるために、回転筒１０の周囲に従動ギア１９が設けられるとともに、これに図示されていない駆動ギアが噛合され、この駆動ギアに電動モータ等の駆動源２１の回転力が減速機２０を介して伝達され、回転筒１０がその軸心回りに回転するようになっている。
【００３０】
回転筒１０の中心軸方向ｘの一方側の端板には被乾燥物の装入部１２が回転継手１３を介して接続されている。装入部１２は、回転筒１０内に通じる各種コンベアもしくはシュートにより構成することができる。被乾燥物は固定設置された装入部１２から回転継手１３を介して回転筒１０内に装入される。
【００３１】
回転筒１０内には、加熱管１１が多数配置される。加熱管１１は、回転筒１０の中心軸方向ｘに対して平行的に配されている。より詳細には、図２にも示されているように、加熱管１１は回転筒１０内における内周面側部分（中心部を除く周囲部分）全体に配列されている。加熱管１１の数および配列は適宜定めることができる。加熱管１１は、回転筒１０の両側の端板により支持されている。必要に応じて、加熱管１１を支持するために、回転筒１０内における長手方向中間位置に図示しない支持板を追加することもできる。この場合、加熱管１１は、回転筒１０の両側の端板のみならず内周面によっても支持される。これらの加熱管１１には後述する上記給排系を介して加熱媒体としての蒸気が供給される。
【００３２】
回転筒１０に装入された被乾燥物は、回転筒１０の回転により周方向に持ち上げられた後に落下することを繰り返しつつ、回転筒１０が下り勾配をもって設置されていることで、順次、装入部１２に対して反対側に移送される。この過程で、被乾燥物は、加熱管１１との接触により加熱され、乾燥が進行する。回転筒１０における装入部２０に対して反対側の端部には乾燥物の排出部１４が設けられている。乾燥物はこの排出部１４から排出される。排出部１４は各種のコンベヤやシュートにより構成することができる。
【００３３】
回転筒１０内の排出部１４側には、乾燥により発生する蒸気等のガスを排出するための排ガス出口１５が設けられている。排ガス出口１５からの排ガスは、必要に応じて図示しない排ガス処理設備を介して大気に放出するように構成することができる。
【００３４】
他方、本発明を適用した蒸気給排系は、本実施形態では、回転筒１０の排出部１４側の端部に設けられており、その具体的構造例は、図２〜図４に示されている。すなわち、回転筒１０の排出部１２側端部に、マニホールド３０が一体化され、加熱管１１の入口および出口はこのマニホールド３０内に通じている。このマニホールド３０は、回転筒１０と略同径の外側筒部３１と、加熱管１１の配置領域よりも若干中心軸側に位置する内側筒部３２とを有する二重筒状体とされている。マニホールド３０内には、内側筒部の外周面から外側筒部３１の内周面まで揚液板３３が径方向に沿って延在されている。マニホールド３０は、この揚液板３３により回転方向に複数の室に区画されている。マニホールド３０内の各区画室には、回転筒１０側の端板３０ａにおける中心軸ｘ側かつ回転方向後側の隅部に、凝縮液出口３４が形成されている。揚液板３３の内側筒部３２側の端部はこの凝縮液出口３４の回転方向後側に配置される。
【００３５】
また本実施形態では、凝縮液出口３４の回転方向前側に近接して堰板３５が設けられている。この堰板３５は、内側筒部３２から延在し、その先端と外側筒部３１との間に所定の間隔が空けられる。この間隔（換言すれば堰板の高さ）は、１サイクルの間に、マニホールド３０内に排出された凝縮液が揚液板３３と堰板３５との間に順次流入し、堰板３５からこぼれ出ない程度を目安に設定できる。この堰板３５は省略することもできる。
【００３６】
そして、第１の本発明に従って、マニホールド内の凝縮液が前記加熱管へ逆流しないように、加熱管１１の開口を覆う遮蔽部材３６が設けられている。具体的に図示形態では、遮蔽部材３６は断面Ｌ字形状をなし、凝縮液出口３４側の側壁から張り出し、凝縮液出口３４と加熱管開口１１との間を遮るように当該側壁に固設された中心側カバー部３６ａと、この中心側カバー部３６ａの先端から径方向外側に向かって延在され、加熱管開口１１の正面側を覆う正面側カバー部３６ｂとから構成されている。より好ましくは、遮蔽部材３６は、加熱管１１開口の回転方向前後側についても遮蔽する形態とするのが好ましい。
【００３７】
遮蔽部材３６は、図示形態のように、複数の加熱管１１の開口を一体的に覆うように設ける他、一つの加熱管開口１１毎に設けることもできる。後者の場合、遮蔽部材３６として所謂エルボ管を屈曲方向が径方向外側に向くように加熱管１１の開口に取り付けることで容易に実現できる。
【００３８】
遮蔽部材３６による遮蔽範囲は径方向及び回転方向のいずれにおいても適宜定めることができるが、少なくとも凝縮液出口３４の近傍に位置する加熱管開口１１を遮蔽するのが好ましい。また、中心軸側に位置する加熱管１１開口を全て、すなわち回転方向全体にわたり遮蔽部材３６により遮蔽することができる。
【００３９】
マニホールド３０内に流れ込んだ凝縮液は、回転筒１０に伴い図中矢印方向に回転移動される揚液板３３により持ち上げられ、次いで、揚液板３３の傾斜により揚液板３３に沿って凝縮液出口３４へ案内され、凝縮液出口３４を介して排出される。この際、凝縮液出口３４の回転方向前側に近接して堰板３５が設けられていると、凝縮液出口３４の近傍に到達した凝縮液の回転方向前側への飛散・移動が堰板３５により堰き止められ、より効率良く、またより確実に、凝縮液がマニホールド３０から排出される。
【００４０】
回転筒１０が更に回転すると、揚液板３３が凝縮液を案内不可能な位置（図示例では上方位置）に到達し、当該区画室による排出工程が完了した後、揚液板３３の姿勢が逆さになっていく。よって、マニホールド３０内の凝縮液出口３４の近傍位置で排出を待っていた凝縮液は、凝縮液出口３４の近傍位置から離散する。この際、本発明に従って、遮蔽部材３６が設けられていると、マニホールド３０内に残留した凝縮液が加熱管１１の開口に流入しようとしても、遮蔽部材３６によって遮られるため、加熱管１１内への逆流は効果的に防止される。すなわち、遮蔽部材３６は、加熱管１１を塞がないものの、マニホールド３０内において凝縮液出口側から周囲へ移動する凝縮液から加熱管１１の開口を遮蔽する。また、これと反対方向、すなわち中心軸側へ凝縮液が移動する際には、マニホールド３０が回転筒１０と同様に傾斜しているため、凝縮液は加熱管１１と反対側の側壁に沿って流下し、加熱管１１へは流入し難くなる。よって、本発明によれば、凝縮液が加熱管１１へ逆流することによる乾燥能力の低下を抑制できる。
【００４１】
マニホールド３０の凝縮液出口３４に流入した凝縮液は機外へ排出される。このため、マニホールドの回転筒１０側において凝縮液をマニホールド３０の凝縮液出口３４から中心軸ｘ上の回転中心部へ導くための導液管４０が配管されている。この導液管４０の先端は回転中心部に設けた接続管５０の基端に接続されている。さらに、この接続管５０の先端は、中心軸ｘに沿ってマニホールド３０の内側筒部３２の中心空洞を通り回転筒１０側と反対側の外部へ直線的に延在する排出管６０の基端に接続されている。さらにこの排出管６０の先端は、図１に示される回転継手７０を介して固定配置の出口管８０に接続されている。かくして、凝縮液は、回転するマニホールド３０から固定配置の出口管８０を介して機外へ排出される。
【００４２】
本実施形態では、マニホールド３０に対する蒸気供給系も類似の経路を取る。すなわち、気化熱媒を供給するために、排出管６０の外側に外管６１が配置されており、この二重管における管の隙間６２が気化熱媒供給流路とされている。この供給流路６２の上流側は回転継手７０を介して固定配置の供給管８１に接続されている。下流側の端部には外周壁を介して気化熱媒導入管６３が接続されており、この気化熱媒導入管６３は中心軸部から放射方向に延在してマニホールド３０に接続されている。この気化熱媒導入管６３の接続位置は、図示例では揚液板３３間の回転方向の略中央かつ内側筒部３２近傍とされている。かくして、気化熱媒は、固定配置の供給管８１から回転するマニホールド３０内に供給された後、加熱管１１に分配供給される。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、図４に示すように、導液管４０に逆止弁４３を設けることにより、導液管４０側からマニホールド３０への凝縮液の逆流を防止するものである。逆止弁４３としては、ボール弁型、フラップ弁型等、公知のものを特に限定なく用いることができる。逆止弁４３の配設位置は、凝縮液出口３４に近いほど、つまり導液管４０の上流側であるほど好ましい。このため、図示形態では、導液管と凝縮液出口３４との間に逆止弁４３を介在させている。これにより、導液管４０内に一旦流入した凝縮液は、逆流しようとしても、逆止弁４３が閉状態となることにより逆流が防止されるようになる。
【００４４】
また、図４に示す形態では、凝縮液出口３４の出側にレジューサ等の漏斗状部材４４を介在させることにより、凝縮液出口３４の径を拡大し、マニホールド３０内から導液管４０に対する凝縮液の流入がより容易になるように構成されている。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、従来、慣習的に放射方向に沿って延在・配置されていた揚液板の改良に関するものであり、例えば、図５に示すように、揚液板３３の向きを、凝縮液出口３４から径方向外側に向かうにつれて回転方向前側に位置するように配設することにより、凝縮液出口３４が回転筒１０の回転に伴って下降した後、最も低い位置から９０度回転する前に、マニホールド３０内の凝縮液を凝縮液出口３４に案内し始める（すなわち図示形態の場合、揚液板３３が凝縮液出口側が下となるように傾斜する）ように構成したものである。この案内開始回転角度θは、適宜定めることができるが、４５度以下（４５度回転するまでに案内を開始する）とするのが好ましい。特に好ましいのは案内開始回転角度θが０度、すなわち、凝縮液出口３４が最も低い位置に到達したときに案内を開始するように構成したものである。また、図示形態の揚液板３３の外周側部分は直線的に形成されているが、曲線状に形成することもできる。
【００４６】
従来型の場合、凝縮液出口３４が回転筒の回転に伴って上昇し、最も低い位置から９０度回転した時点（揚液板が水平位置）以降になって始めて、マニホールド３０内の凝縮液が凝縮液出口３４に案内されるのに対し、本発明の場合、それよりも早期に凝縮液の案内が開始され、より長い時間をかけて凝縮液がマニホールド３０から排出されるようになる。しかも、揚液板３３による案内機能が発揮されなくなるタイミングは従来と同じである。よって、揚液板３３による凝縮液の案内時間が従来よりも長くなるため、凝縮液はマニホールド３０内に残留し難くなる。
【００４７】
なお、図示形態では、揚液板３３の配置変更に伴い、堰板３５の位置を回転方向前側に移設している。
【００４８】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、従来、慣習的に、マニホールド３０内における凝縮液出口３４側の側壁３０ａに対して直交する方向に沿って設けられていた揚液板３３の向きを、図６に示すように、当該側壁３０ａに対して鋭角をなすように傾斜させることにより、凝縮液を凝縮液出口３４に円滑に流入させるものである。この揚液板３３の傾斜角ｚとしては、１５〜６０°程度が好適である。また、揚液板３３は全体を傾斜させることもできるが、凝縮液出口３３と対応する径方向範囲のみ傾斜させることもできる。また、図６に示す形態では平板状の揚液板３３を傾斜配置しているが、図７に示すように曲面状の揚液板３３を採用することもできる。
【００４９】
このように構成することにより、揚液板３３により揚液され、凝縮液出口３４へ案内される凝縮液は凝縮液出口３４側に付勢されるため、凝縮液出口３４に対して円滑に流入するようになる。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態は、導液管４０により回転中心部に案内された凝縮液を中心軸の方向に沿って排出する排出管６０の改良に関するものであり、図３に示すように、排出管６０内に、スクリュー羽根６４を固設し、回転筒１０の回転に伴う排出管６０の回転によりスクリュー羽根６４を回転させ、排出管６０内の凝縮液を下流側に向けて押し出すように構成したものである。
【００５１】
これにより、従来、上流側から供給される凝縮液の後押し作用に任されていた排出が、スクリュー羽根６４による強制的排出となる。すなわち、排出管６０内に送り込まれた凝縮液はスクリュー羽根６４により強制的に下流側に排出されるため、排出管６０内における凝縮液の残留等の問題が生じ難くなる。このような強制的排出は特に複数の導液管４０から排出管６０に対して凝縮液を順次送り込み合流させる場合に好適である。
【００５２】
なお、これと同様の趣旨により、本実施形態では図３及び図８に示すように、複数の導液管４０と排出管６０とを連通接続する接続管５０内にもスクリュー羽根５３を設けている。このように接続管５０及びこれに連続する排出管６０内にスクリュー羽根５３、６４をそれぞれ設ける場合、両スクリュー羽根５３，６４の形状を図示のように連続させるのが好ましい。
【００５３】
（その他）
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、その範囲内において種々の変形が可能である。例えば、上記例は、熱媒として蒸気を用いているが、他の熱媒を用いることもできる。また、上記第１〜第５の実施形態は、いずれか一つを単独で適用する他、複数を適宜組み合わせて適用することもできる。もちろん、以上に述べた第１〜第５の実施形態を全て組み合わせることにより、特に顕著な効果が発揮されることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、高密度ポリエチレン、ポリカーボネイト、ポリエステルカーボネイト、ポリフェニレンエーテル、ポリ塩化ビニル、アトマイズ鉄粉、多孔質アルミナ、ポリアセタール、石炭、コーンジャーム・ファイバー、酸化鉄、炭酸カルシウム、フッ化カリウム、シリカゲル、グルテンフィード、ビール粕、ポリエチレン、メチルセルロース、乾燥汚泥等の乾燥に代表されるように、広範な用途に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるスチームチューブドライヤーの正面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図２のＢ−Ｂ断面（中心軸に対して上側の部分）およびＣ−Ｃ断面（中心軸に対して下側の部分）を示した断面図である。
【図４】第２の実施形態を示す要部拡大縦断面図である。
【図５】第３の実施形態を示すＡ−Ａ断面図である。
【図６】第４の実施形態における揚液板の要部拡大図である。
【図７】第４の実施形態における揚液板の要部拡大図である。
【図８】接続管の要部拡大図である。
【図９】従来のスチームチューブドライヤーの断面図である。
【図１０】図９の要部断面図（中心軸に対して上側の部分と下側の部分は異なる断面を示す）である。
【符号の説明】
【００５６】
１…スチームチューブドライヤー、１０…回転筒、１１…加熱管、１２…装入部、１３…回転継手、１４…排出部、３０…マニホールド、３１…外側筒部、３２…内側筒部、３３…揚液板、３４…凝縮液出口、３５…堰板、３６…遮蔽部材、４０…導液管、４１…基端側部分、４２…先端側部分、４３…逆止弁、５０…接続管、５３……スクリュー羽根、６０…排出管、６４……スクリュー羽根。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006022986.tif 000011
【図１０】
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