(57)【要約】【課題】  高温、高湿下における保存性に優れた熱現像感光材料及び画像形成方法を提供することである。【解決手段】  支持体上の少なくとも一方の面に、感光性ハロゲン化銀を含有する感光層を有する熱現像感光材料において、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする熱現像感光材料。    【化１】2006251755.tif 000040    【化２】2006251755.tif 000041【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の少なくとも一方の面に、感光性ハロゲン化銀を含有する感光層を有する熱現像感光材料において、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする熱現像感光材料。
【化１】
2006251755.tif 000031
（式中、Ｒ11及びＲ12は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｚ11はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ1、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ1はアルキル基またはアリール基を表す。Ｑ11は６員の複素環を表し、Ａ11及びＡ12は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ11とＡ12が互いに同一の置換基であることはない。）
【化２】
2006251755.tif 000032
（式中、Ｒ21及びＲ22は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｚ21はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ2、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ2はアルキル基またはアリール基を表す。Ｑ21は６員の複素環を表し、Ａ21及びＡ22は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ21とＡ22が互いに同一の置換基であることはない。Ｂ21はアルキル基またはアリール基を表し、Ｘ21は分子内の電荷を相殺するのに必要なイオンを表す。ｎは０または１を表し、分子内塩を形成する時は０である。）
【請求項２】
前記一般式（１）、一般式（２）で表される化合物が、それぞれ下記一般式（３）、一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の熱現像感光材料。
【化３】
2006251755.tif 000033
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ｚ11は前記一般式（１）のＺ11と同義である。Ａ11及びＡ12は前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。Ｚ32はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ3、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ3はアルキル基またはアリール基を表す。Ａ33及びＡ34は各々独立に水素原子または置換基を表す。）
【化４】
2006251755.tif 000034
（式中、Ｒ21及びＲ22は前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。Ｚ21は前記一般式（２）のＺ21と同義である。Ａ21及びＡ22は前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。Ｂ21は前記一般式（２）のＢ21と同義である。Ｘ21は前記一般式（２）のＸ21と同義である。ｎは前記一般式（２）のｎと同義である。Ｚ42はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ4、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ4はアルキル基またはアリール基を表す。Ａ43及びＡ44は各々独立に水素原子または置換基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（３）、一般式（４）で表される化合物が、それぞれ下記一般式（５）、一般式（６）で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載の熱現像感光材料。
【化５】
2006251755.tif 000035
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ｚ11は前記一般式（１）のＺ11と同義である。Ａ11及びＡ12は前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。Ｚ32は一般式（３）のＺ32と同義である。Ａ53及びＡ54は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ53とＡ54が互いに同一の置換基であることはない。）
【化６】
2006251755.tif 000036
（式中、Ｒ21及びＲ22は前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。Ｚ21は前記一般式（２）のＺ21と同義である。Ａ21及びＡ22は前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。Ｂ21は前記一般式（２）のＢ21と同義である。Ｘ21は前記一般式（２）のＸ21と同義である。ｎは前記一般式（２）のｎと同義である。Ｚ42は前記一般式（４）のＺ42と同義である。Ａ63及びＡ64は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ63とＡ64が互いに同一の置換基であることはない。）
【請求項４】
前記一般式（５）、一般式（６）で表される化合物が、それぞれ下記一般式（７）、一般式（８）で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の熱現像感光材料。
【化７】
2006251755.tif 000037
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ａ11及びＡ12は前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。Ａ53及びＡ54は前記一般式（５）のＡ53及びＡ54と同義である。）
【化８】
2006251755.tif 000038
（式中、Ｒ21及びＲ22は前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。Ａ21及びＡ22は前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。Ｂ21は前記一般式（２）のＢ21と同義である。Ｘ21は前記一般式（２）のＸ21と同義である。ｎは前記一般式（２）のｎと同義である。Ａ63及びＡ64は前記一般式（６）のＡ63及びＡ64と同義である。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱現像感光材料にレーザー光源を用いて露光した後、８０〜２５０℃で現像することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記一般式（７）または一般式（８）で表されることを特徴とするスクアリリウム化合物。
【請求項７】
前記一般式（７）で表される化合物が、下記一般式（９）で表される化合物であることを特徴とするスクアリリウム化合物。
【化９】
2006251755.tif 000039
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立にハロゲン原子を表す。Ｒ31はアルキル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な染料を含む熱現像感光材料及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療や印刷製版の分野では、画像形成材料の湿式処理に伴う廃液が作業性の上で問題となっており、近年では、環境保全、省スペースの観点からも処理廃液の減量が強く望まれている。
【０００３】
そこで、レーザー・イメージャーやレーザー・イメージセッターにより効率的な露光が可能で、高解像度で鮮明な黒色画像形成することができる写真技術用途の光熱写真材料に関する技術が必要とされてきている。
【０００４】
係る技術として、例えば特許文献１、２または非特許文献１等に記載されるように、支持体上に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子及び還元剤を含有する熱現像感光材料（以下、単に感光材料ともいう）が知られている。この感光材料では、溶液系処理薬品を一切使用しないため、より簡便で環境を損なわないシステムをユーザーに提供することができる。
【０００５】
ところで、これらの感光材料には、露光時に入射する光の反射、屈折による鮮鋭性の劣化を防止するためにアンチハレーション（ＡＨ）染料やアンチイラジエーション（ＡＩ）染料が広く用いられてきた。ＡＨ染料やＡＩ染料に要求される特性として、所望の波長の光を充分に吸収すること、ハロゲン化銀乳剤に悪影響を及ぼさないこと、及び現像処理後には感光材料に汚染を残さないこと等が挙げられる。
【０００６】
しかしながら、近赤外、特に７００〜８５０ｎｍに吸収極大を持ち、可視部の副吸収が非常に少ない赤外染料はほとんど知られておらず、わずかに報告されている例としては、例えば、特許文献３、４に、スクアリリウム染料が記載されている。しかし、これらに記載の染料を感光材料に用いた場合、感光材料中での熱安定性が満足できるものではなく、さらなる改善が求められていた。
【特許文献１】米国特許３，１５２，９０４号明細書
【特許文献２】米国特許３，４８７，０７５号明細書
【非特許文献１】Ｄ．Ｈ．Ｋｌｏｓｔｅｒｂｏｅｒ：ドライシルバー写真材料（Ｄｒｙ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ），Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．４８頁，１９９１
【特許文献３】特開昭５８−２２０１４３号公報
【特許文献４】米国特許６，４８２，９５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高温、高湿下における保存性に優れた熱現像感光材料及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【０００９】
（１）
支持体上の少なくとも一方の面に、感光性ハロゲン化銀を含有する感光層を有する熱現像感光材料において、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする熱現像感光材料。
【００１０】
【化１】
2006251755.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ11及びＲ12は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｚ11はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ1、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ1はアルキル基またはアリール基を表す。Ｑ11は６員の複素環を表し、Ａ11及びＡ12は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ11とＡ12が互いに同一の置換基であることはない。）
【００１２】
【化２】
2006251755.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ21及びＲ22は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｚ21はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ2、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ2はアルキル基またはアリール基を表す。Ｑ21は６員の複素環を表し、Ａ21及びＡ22は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ21とＡ22が互いに同一の置換基であることはない。Ｂ21はアルキル基またはアリール基を表し、Ｘ21は分子内の電荷を相殺するのに必要なイオンを表す。ｎは０または１を表し、分子内塩を形成する時は０である。）
（２）
前記一般式（１）、一般式（２）で表される化合物が、それぞれ下記一般式（３）、一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする（１）に記載の熱現像感光材料。
【００１４】
【化３】
2006251755.tif 000004
【００１５】
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ｚ11は前記一般式（１）のＺ11と同義である。Ａ11及びＡ12は前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。Ｚ32はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ3、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ3はアルキル基またはアリール基を表す。Ａ33及びＡ34は各々独立に水素原子または置換基を表す。）
【００１６】
【化４】
2006251755.tif 000005
【００１７】
（式中、Ｒ21及びＲ22は前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。Ｚ21は前記一般式（２）のＺ21と同義である。Ａ21及びＡ22は前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。Ｂ21は前記一般式（２）のＢ21と同義である。Ｘ21は前記一般式（２）のＸ21と同義である。ｎは前記一般式（２）のｎと同義である。Ｚ42はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ4、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ4はアルキル基またはアリール基を表す。Ａ43及びＡ44は各々独立に水素原子または置換基を表す。）
（３）
前記一般式（３）、一般式（４）で表される化合物が、それぞれ下記一般式（５）、一般式（６）で表される化合物であることを特徴とする（２）に記載の熱現像感光材料。
【００１８】
【化５】
2006251755.tif 000006
【００１９】
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ｚ11は前記一般式（１）のＺ11と同義である。Ａ11及びＡ12は前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。Ｚ32は一般式（３）のＺ32と同義である。Ａ53及びＡ54は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ53とＡ54が互いに同一の置換基であることはない。）
【００２０】
【化６】
2006251755.tif 000007
【００２１】
（式中、Ｒ21及びＲ22は前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。Ｚ21は前記一般式（２）のＺ21と同義である。Ａ21及びＡ22は前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。Ｂ21は前記一般式（２）のＢ21と同義である。Ｘ21は前記一般式（２）のＸ21と同義である。ｎは前記一般式（２）のｎと同義である。Ｚ42は前記一般式（４）のＺ42と同義である。Ａ63及びＡ64は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ63とＡ64が互いに同一の置換基であることはない。）
（４）
前記一般式（５）、一般式（６）で表される化合物が、それぞれ下記一般式（７）、一般式（８）で表される化合物であることを特徴とする（３）に記載の熱現像感光材料。
【００２２】
【化７】
2006251755.tif 000008
【００２３】
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ａ11及びＡ12は前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。Ａ53及びＡ54は前記一般式（５）のＡ53及びＡ54と同義である。）
【００２４】
【化８】
2006251755.tif 000009
【００２５】
（式中、Ｒ21及びＲ22は前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。Ａ21及びＡ22は前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。Ｂ21は前記一般式（２）のＢ21と同義である。Ｘ21は前記一般式（２）のＸ21と同義である。ｎは前記一般式（２）のｎと同義である。Ａ63及びＡ64は前記一般式（６）のＡ63及びＡ64と同義である。）
（５）
（１）〜（４）のいずれか１項に記載の熱現像感光材料にレーザー光源を用いて露光した後、８０〜２５０℃で現像することを特徴とする画像形成方法。
【００２６】
（６）
前記一般式（７）または一般式（８）で表されることを特徴とするスクアリリウム化合物。
【００２７】
（７）
前記一般式（７）で表される化合物が、下記一般式（９）で表される化合物であることを特徴とするスクアリリウム化合物。
【００２８】
【化９】
2006251755.tif 000010
【００２９】
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立にハロゲン原子を表す。Ｒ31はアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、高温、高湿下における保存性に優れた熱現像感光材料及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明者は鋭意研究の結果、支持体上の少なくとも一方の面に、感光性ハロゲン化銀を含有する感光層を有する熱現像感光材料において、前記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を含有する熱現像感光材料により、高温、高湿下における保存性に優れた熱現像感光材料が得られることを見出した。
【００３２】
また、前記一般式（７）または一般式（８）で表される化合物は、本発明に好ましく用いられる新規化合物である。
【００３３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３４】
〔一般式（１）で表される化合物〕
前記一般式（１）において、Ｒ11及びＲ12は各々独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ11及びＲ12で表される置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられる。好ましくは、水素原子、アルキル基またはアリール基であり、さらに好ましくは、水素原子またはアルキル基である。
【００３５】
Ｚ11は、Ｏ、Ｓ、Ｎ−Ｒ1、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ1はアルキル基またはアリール基を表す。好ましくは、Ｏ、Ｓ、またはＮ−Ｒ1であり、さらに好ましくはＯまたはＳである。
【００３６】
Ｑ11は６員の複素環を表し、複素環としては、ピリリウム、チオピリリウム、セレノピリリウム、テルノピリリウム、ピリジニウム、ベンズピリリウム、ベンズチオピリリウム、ベンズセレノピリリウム等が挙げられるが、好ましくは、ピリリウム、チオピリリウムまたはセレノピリリウムであり、さらに好ましくは、ピリリウムまたはチオピリリウムである。これらの複素環は、置換基を有していてもよく、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール及びヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００３７】
Ａ11及びＡ12は、各々独立に置換基を表し、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。但し、Ａ11とＡ12が互いに同一の置換基であることはない。
【００３８】
〔一般式（２）で表される化合物〕
一般式（２）において、Ｒ21及びＲ22は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ21及びＲ22で表される置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられる。好ましくは、水素原子、アルキル基またはアリール基であり、さらに好ましくは、水素原子またはアルキル基である。
【００３９】
Ｚ21はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ2、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ2はアルキル基またはアリール基を表す。好ましくは、Ｏ、Ｓ、またはＮ−Ｒ2であり、さらに好ましくはＯまたはＳである。
【００４０】
Ｑ21は６員の複素環を表し、複素環としては、ピリリウム、チオピリリウム、セレノピリリウム、テルノピリリウム、ピリジニウム、ベンズピリリウム、ベンズチオピリリウム、ベンズセレノピリリウム等が挙げられるが、好ましくは、ピリリウム、チオピリリウムまたはセレノピリリウムであり、さらに好ましくは、ピリリウムまたはチオピリリウムである。これらの複素環は、置換基を有していてもよく、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール及びヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００４１】
Ａ21及びＡ22は各々独立に置換基を表し、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられ、これらの基はさらに置換基を有していてもよい。但し、Ａ21とＡ22が互いに同一の置換基であることはない。
【００４２】
Ｂ21は、アルキル基またはアリール基を表し、好ましくは、アルキル基である。Ｘ21は分子内の電荷を相殺するのに必要なイオンを表す。ｎは、０または１を表し、分子内塩を形成する時は０である。
【００４３】
〔一般式（３）で表される化合物〕
前記一般式（３）において、Ｒ11及びＲ12は、前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。
【００４４】
Ｚ11は前記一般式（１）のＺ11と同義である。
【００４５】
Ａ11及びＡ12は、前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。
【００４６】
Ｚ32はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ3、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ3はアルキル基またはアリール基を表す。好ましくは、Ｏ、Ｓ、またはＮ−Ｒ3であり、さらに好ましくはＯまたはＳである。
【００４７】
Ａ33及びＡ34は各々独立に水素原子または置換基を表し、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられ、これらの基はさらに置換基を有していてもよい。
【００４８】
〔一般式（４）で表される化合物〕
前記一般式（４）において、Ｒ21及びＲ22は前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。
【００４９】
Ｚ21は、前記一般式（２）のＺ21と同義である。
【００５０】
Ａ21及びＡ22は、前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。
【００５１】
Ｂ21は、前記一般式（２）のＢ21と同義である。
【００５２】
Ｘ21は、前記一般式（２）のＸ21と同義である。
【００５３】
ｎは、前記一般式（２）のｎと同義である。
【００５４】
Ｚ42は、Ｏ、Ｓ、Ｎ−Ｒ4、ＳｅまたはＴｅを表し、Ｒ4はアルキル基またはアリール基を表す。好ましくは、Ｏ、Ｓ、またはＮ−Ｒ4であり、さらに好ましくはＯまたはＳである。
【００５５】
Ａ43及びＡ44は、各々独立に水素原子または置換基を表し、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。
【００５６】
〔一般式（５）で表される化合物〕
前記一般式（５）において、Ｒ11及びＲ12は、前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。
【００５７】
Ｚ11は、前記一般式（１）のＺ11と同義である。
【００５８】
Ａ11及びＡ12は、前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。
【００５９】
Ｚ32は、一般式（３）のＺ32と同義である。
【００６０】
Ａ53及びＡ54は、各々独立に置換基を表し、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。但し、Ａ53とＡ54が互いに同一の置換基であることはない。
【００６１】
〔一般式（６）で表される化合物〕
前記一般式（６）において、Ｒ21及びＲ22は、前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。
【００６２】
Ｚ21は、前記一般式（２）のＺ21と同義である。
【００６３】
Ａ21及びＡ22は、前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。
【００６４】
Ｂ21は、前記一般式（２）のＢ21と同義である。
【００６５】
Ｘ21は、前記一般式（２）のＸ21と同義である。
【００６６】
ｎは、前記一般式（２）のｎと同義である。
【００６７】
Ｚ42は、前記一般式（４）のＺ42と同義である。
【００６８】
Ａ63及びＡ64は、各々独立に置換基を表し、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。但し、Ａ63とＡ64が互いに同一の置換基であることはない。
【００６９】
〔一般式（７）で表される化合物〕
前記一般式（７）において、Ｒ11及びＲ12は、前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。
【００７０】
Ａ11及びＡ12は、前記一般式（１）のＡ11及びＡ12と同義である。
【００７１】
Ａ53及びＡ54は、前記一般式（５）のＡ53及びＡ54と同義である。
【００７２】
〔一般式（８）で表される化合物〕
前記一般式（８）において、Ｒ21及びＲ22は、前記一般式（２）のＲ21及びＲ22と同義である。
【００７３】
Ａ21及びＡ22は、前記一般式（２）のＡ21及びＡ22と同義である。
【００７４】
Ｂ21は、前記一般式（２）のＢ21と同義である。
【００７５】
Ｘ21は、前記一般式（２）のＸ21と同義である。
【００７６】
ｎは、前記一般式（２）のｎと同義である。
【００７７】
Ａ63及びＡ64は、前記一般式（６）のＡ63及びＡ64と同義である。
【００７８】
〔一般式（９）で表される化合物〕
４００〜７００ｎｍの吸収を低減するために、前記一般式（７）で表される化合物は前記一般式（９）で表される化合物であることが好ましい。
【００７９】
Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義であり、好ましくは水素原子である。
【００８０】
Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立にハロゲン原子を表し、好ましくはＣｌまたはＢｒであり、特に好ましくはＣｌである。
【００８１】
Ｒ31はアルキル基を表し、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−アミル基、２−エチルヘキシル基、２−クロロエチル基、３，３，３−トリフリオロプロピル基、６−シアノヘキシル基、シクロヘキシル基、４−トリフリオロメチルシクロヘキシル基等が挙げられる。好ましくはｔ−ブチル基であり、特に好ましくは２位にアルコキシ基が置換した２−アルコキシ−１，１−ジメチルエチル基である。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、３−メチルブトキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基が挙げられるが、好ましくはイソブトキシ基、３−メチルブトキシ基または２−エチルヘキシルオキシ基である。
【００８２】
以下に、一般式（１）〜（９）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
【化１０】
2006251755.tif 000011
【００８４】
【化１１】
2006251755.tif 000012
【００８５】
【化１２】
2006251755.tif 000013
【００８６】
【化１３】
2006251755.tif 000014
【００８７】
【化１４】
2006251755.tif 000015
【００８８】
【化１５】
2006251755.tif 000016
【００８９】
【化１６】
2006251755.tif 000017
【００９０】
【化１７】
2006251755.tif 000018
【００９１】
【化１８】
2006251755.tif 000019
【００９２】
【化１９】
2006251755.tif 000020
【００９３】
【化２０】
2006251755.tif 000021
【００９４】
一般式（１）〜（９）で表される化合物は、熱現像感光材料の如何なる層に添加してもよいが、好ましくは感光層、支持体に対し感光層側の非感光層または感光層の反対側に形成されたフィルター層に添加することが好ましく、支持体に対し感光層側の非感光層または感光層の反対側に形成されたフィルター層に添加することがさらに好ましい。一般式（１）〜（９）で表される化合物の添加量は、１ｍ2当たり１×１０-5〜１０ミリモルが好ましく、１×１０-4〜１ミリモルがより好ましく、１×１０-3〜１×１０-1ミリモルが最も好ましい。
【００９５】
一般式（１）〜（９）で表される化合物は公知の方法に従って添加することができる。すなわち、メタノールやエタノール等のアルコール類、メチルエチルケトンやアセトン等のケトン類、ジメチルスルホオキシドやジメチルホルムアミド等の極性溶媒等に溶解して塗布液に添加することができる。また、１μｍ以下の微粒子にして水や有機溶媒に分散して添加することもできる。微粒子分散技術については多くの技術が開示されているが、これらに準じて分散することができる。
【００９６】
〔熱現像感光材料〕
続いて、本発明の熱現像感光材料について説明する。
【００９７】
（有機銀塩）
本発明では有機銀塩を用いることが好ましい。本発明に用いられる有機銀塩は、還元可能な銀源であり、還元可能な銀イオン源を含有する有機酸である。有機酸としては、脂肪族カルボン酸、炭素環式カルボン酸、複素環式カルボン酸、複素環式化合物等があるが、特に長鎖（１０〜３０、好ましくは１５〜２５の炭素原子数）の脂肪族カルボン酸及び含窒素複素環を有する複素環式カルボン酸等が好ましく用いられる。また、配位子が４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機銀塩錯体も有用である。
【００９８】
このような有機酸銀塩の例としては、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ（以降、ＲＤと略す）第１７０２９及び第２９９６３に記載されている。中でも、脂肪酸の銀塩が好ましく用いられ、特に好ましく用いられるのは、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀及びステアリン酸銀である。
【００９９】
前述の有機銀塩化合物は、水溶性銀化合物と、銀と錯形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法等が好ましく用いられる。また、特開平９−１２７６４３号に記載されているようなコントロールドダブルジェット法を用いることも可能である。
【０１００】
本発明においては、有機銀塩は平均粒径が１μｍ以下でありかつ単分散であることが好ましい。有機銀塩の平均粒径とは、有機銀塩の粒子が、例えば、球状、棒状、あるいは平板状の粒子の場合には、有機銀塩粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。平均粒径は、好ましくは０．０１〜０．８μｍ、特に０．０５〜０．５μｍが好ましい。また、単分散とは、後述のハロゲン化銀の場合と同義であり、好ましくは単分散度が１〜３０％である。本発明においては、有機銀塩が平均粒径１μｍ以下の単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで濃度の高い画像が得られる。さらに、有機銀塩は、平板状粒子が全有機銀の６０個数％以上であることが好ましい。本発明において、平板状粒子とは平均粒径と厚さの比、いわゆる下記式で表されるアスペクト比（ＡＲと略す）が３以上のものをいう。
【０１０１】
ＡＲ＝平均粒径（μｍ）／厚さ（μｍ）
このような有機銀粒子は、必要に応じてバインダーや界面活性剤等と共に予備分散した後、メディア分散機または高圧ホモジナイザ等で分散粉砕することが好ましい。上記予備分散で用いることのできる分散機としては、例えば、アンカー型、プロペラ型等の一般的攪拌機や高速回転遠心放射型攪拌機（ディゾルバ）、高速回転剪断型撹拌機（ホモミキサ）を使用することができる。また、上記メディア分散機としては、例えば、ボールミル、遊星ボールミル、振動ボールミル等の転動ミルや、媒体攪拌ミルであるビーズミル、アトライター、その他バスケットミル等を挙げることができ、また高圧ホモジナイザとしては、例えば、壁、プラグ等に衝突するタイプ、液を複数に分けてから高速で液同士を衝突させるタイプ、細いオリフィスを通過させるタイプ等、さまざまなタイプを用いることができる。
【０１０２】
本発明に用いられる有機銀粒子を分散する際に用いられる装置類において、有機銀粒子が接触する部材の材質として、例えば、ジルコニア、アルミナ、窒化珪素、窒化ホウ素等のセラミックス類またはダイヤモンドを用いることが好ましく、特にジルコニア（Ｚｒ）を用いることが好ましい。
【０１０３】
本発明に用いられる有機銀粒子は、銀１ｇ当たり０．０１〜０．５ｍｇのＺｒを含有することが好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．３ｍｇのＺｒを含有する場合である。上記分散を行う際、バインダー濃度、予備分散方法、分散機運転条件、分散回数等を最適化することは、本発明に用いられる有機銀塩粒子を得る方法として非常に好ましい。
【０１０４】
（感光性ハロゲン化銀）
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀は、画像形成後の白濁を低く抑えるため及び良好な画質を得るために、平均粒子サイズが小さい方が好ましく、平均粒子サイズが０．１μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．１μｍ、特に０．０２〜０．０８μｍが好ましい。ここでいう粒子サイズとは、電子顕微鏡で観察される個々の粒子像と等しい面積を有する円の直径（円相当径）を指す。また、感光性ハロゲン化銀は、単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が４０％以下をいう。さらに好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは２０％以下である。
【０１０５】
単分散度＝（粒径の標準偏差）／（平均粒径値）×１００
感光性ハロゲン化銀粒子の形状については、特に制限はないが、ミラー指数〔１００〕面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、さらには７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。ミラー指数〔１００〕面の比率は、増感色素の吸着における〔１１１〕面と〔１００〕面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５）により求めることができる。
【０１０６】
また、本発明において、もう一つの好ましい感光性ハロゲン化銀の形状は、平板粒子である。ここでいう平板粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒ（μｍ）とし、垂直方向の厚みをｈ（μｍ）とした時のアスペクト比（ｒ／ｈ）が３以上のものをいう。その中でも、アスペクト比は３〜５０が好ましい。また、平板粒子の粒径は０．１μｍ以下であることが好ましく、さらに０．０１〜０．０８μｍが好ましい。これらの平板粒子は、米国特許第５，２６４，３３７号、同第５，３１４，７９８号、同第５，３２０，９５８号等に記載されており、容易に目的の平板粒子を得ることができる。
【０１０７】
感光性ハロゲン組成としては、特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。本発明に用いられる乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法に基づいて調製することができる。
【０１０８】
本発明に係る感光性ハロゲン化銀には、周期表の６〜１１族に属する金属イオンを含有することが好ましい。上記の金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕが好ましい。
【０１０９】
これらの金属イオンは、金属錯体または金属錯体イオンの形でハロゲン化銀に導入できる。これらの金属錯体または金属錯体イオンとしては、下記一般式で表される６配位金属錯体が好ましい。
【０１１０】
一般式〔ＭＬ6〕m
式中、Ｍは周期表の６〜１１族の元素から選ばれる遷移金属、Ｌは配位子、ｍは０、−、２−、３−または４−を表す。Ｌで表される配位子の具体例としては、例えば、ハロゲン化物（弗化物、塩化物、臭化物及び沃化物）、シアン化物、シアナート、チオシアナート、セレノシアナート、テルロシアナート、アジド及びアコの各配位子、ニトロシル、チオニトロシル等が挙げられ、好ましくはアコ、ニトロシル及びチオニトロシル等である。アコ配位子が存在する場合には、配位子の一つまたは二つを占めることが好ましい。Ｌは同一でもよく、また異なっていてもよい。
【０１１１】
Ｍとしては、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、イリジウム（Ｉｒ）及びオスミウム（Ｏｓ）が好ましく、これらを含む遷移金属錯体イオンの具体例としては、〔ＲｈＣｌ6〕3-、〔ＲｕＣｌ6〕3-、〔ＲｅＣｌ6〕3-、〔ＲｕＢｒ6〕3-、〔ＯｓＣｌ6〕3-、〔ＩｒＣｌ6〕4-、〔Ｒｕ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-、〔ＲｕＢｒ4（Ｈ2Ｏ）〕2-、〔Ｒｕ（ＮＯ）（Ｈ2Ｏ）Ｃｌ4〕-、〔ＲｈＣｌ5（Ｈ2Ｏ）〕2-、〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｒｅ（ＮＯ）（ＣＮ）5〕2-、〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ（ＣＮ）4〕2-、〔Ｒｈ（ＮＯ）2Ｃｌ4〕-、〔Ｒｈ（ＮＯ）（Ｈ2Ｏ）Ｃｌ4〕-、〔Ｒｕ（ＮＯ）（ＣＮ）5〕2-、〔Ｆｅ（ＣＮ）6〕3-、〔Ｒｈ（ＮＳ）Ｃｌ５〕2-、〔Ｏｓ（ＮＯ）Ｃｌ５〕2-、〔Ｃｒ（ＮＯ）Ｃｌ５〕2-、〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ5〕-、〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ4（ＴｅＣＮ）〕2-、〔Ｒｕ（ＮＳ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｒｅ（ＮＳ）Ｃｌ4（ＳｅＣＮ）〕2-、〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ（ＳＣＮ）4〕2-、〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｉｒ（ＮＳ）Ｃｌ5〕2-等が挙げられる。
【０１１２】
前述した金属イオン、金属錯体または金属錯体イオンは、一種類でもよいし、同種の金属及び異種の金属を二種以上併用してもよい。これらの金属イオン、金属錯体または金属錯体イオンの含有量としては、一般的にはハロゲン化銀１モル当たり１×１０-9〜１×１０-2モルが適当であり、好ましくは１×１０-8〜１×１０-4モルである。
【０１１３】
これらの金属を提供する化合物は、ハロゲン化銀粒子形成時に添加し、ハロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましく、ハロゲン化銀粒子の調製、即ち、核形成、成長、物理熟成、化学増感の前後の任意の段階で添加してもよいが、特に核形成、成長、物理熟成の段階で添加するのが好ましく、さらには核形成、成長の段階で添加するのが好ましく、核形成の段階で添加するのが最も好ましい。
【０１１４】
添加に際しては、数回に渡って分割して添加してもよく、ハロゲン化銀粒子中に均一に含有させることもできるし、特開昭６３−２９６０３号、特開平２−３０６２３６号、同３−１６７５４５号、同４−７６５３４号、同６−１１０１４６号、同５−２７３６８３号等に記載されているように、粒子内に分布を持たせて含有させることもできる。好ましくは、粒子内部に分布を持たせることである。これらの金属化合物は、水あるいは適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類）に溶解して添加することができるが、例えば、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、粒子形成中の水溶性銀塩溶液または水溶性ハライド溶液中に添加しておく方法、あるいは銀塩溶液とハライド溶液が同時に混合されるとき第３の水溶液として添加し、３液同時混合の方法でハロゲン化銀粒子を調製する方法、粒子形成中に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入する方法、あるいはハロゲン化銀調製時に予め金属のイオンまたは錯体イオンをドープしてある別のハロゲン化銀粒子を添加して溶解させる方法等がある。特に、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、水溶性ハライド溶液に添加する方法が好ましい。
【０１１５】
粒子表面に添加する時には、粒子形成直後または物理熟成時途中、もしくは終了時または化学熟成時に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入することもできる。
【０１１６】
本発明においては、感光性ハロゲン化銀粒子は、粒子形成後に脱塩してもしなくてもよいが、脱塩を施す場合、例えば、ヌーデル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法により、水洗、脱塩することができる。
【０１１７】
（化学増感）
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子は、化学増感されていることが好ましい。好ましい化学増感法としては、当業界でよく知られている硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法等を用いることができる。また、金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることができる。
【０１１８】
硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法に好ましく用いられる化合物としては、公知の化合物を用いることができるが、例えば、特開平７−１２８７６８号等に記載の化合物を使用することができる。テルル増感剤としては、例えば、ジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）テルリド類、ビス（カルバモイル）テルリド類、ジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）ジテルリド類、ビス（カルバモイル）ジテルリド類、Ｐ＝Ｔｅ結合を有する化合物、テルロカルボン酸塩類、Ｔｅ−オルガニルテルロカルボン酸エステル類、ジ（ポリ）テルリド類、テルリド類、テルロール類、テルロアセタール類、テルロスルホナート類、Ｐ−Ｔｅ結合を有する化合物、含Ｔｅヘテロ環類、テルロカルボニル化合物、無機テルル化合物、及びコロイド状テルル等を用いることができる。
【０１１９】
貴金属増感法に好ましく用いられる化合物としては、例えば、塩化金酸、カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチオシアネート、硫化金、金セレナイド、あるいは米国特許第２，４４８，０６０号、英国特許第６１８，０６１号等に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【０１２０】
還元増感法に用いられる化合物としては、例えば、アスコルビン酸、二酸化チオ尿素の他に例えば、塩化第一スズ、アミノイミノメタンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることができる。また、ハロゲン化銀乳剤のｐＨを７以上またはｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより、還元増感することができる。また、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより、還元増感することができる。
【０１２１】
（還元剤）
本発明の熱現像感光材料には還元剤を内蔵させることが好ましい。還元剤としては、一般に知られているものが挙げられ、例えば、フェノール類、２個以上のフェノール基を有するポリフェノール類、ナフトール類、ビスナフトール類、２個以上の水酸基を有するポリヒドロキシベンゼン類、２個以上の水酸基を有するポリヒドロキシナフタレン類、アスコルビン酸類、３−ピラゾリドン類、ピラゾリン−５−オン類、ピラゾリン類、フェニレンジアミン類、ヒドロキシルアミン類、ハイドロキノンモノエーテル類、ヒドロオキサミン酸類、ヒドラジド類、アミドオキシム類、Ｎ−ヒドロキシ尿素類等があり、さらに詳しくは例えば、米国特許第３，６１５，５３３号、同第３，６７９，４２６号、同第３，６７２，９０４号、同第３，７５１，２５２号、同第３，７８２，９４９号、同第３，８０１，３２１号、同第３，７９４，４８８号、同第３，８９３，８６３号、同第３，８８７，３７６号、同第３，７７０，４４８号、同第３，８１９，３８２号、同第３，７７３，５１２号、同第３，８３９，０４８号、同第３，８８７，３７８号、同第４，００９，０３９号、同第４，０２１，２４０号、英国特許第１，４８６，１４８号、ベルギー特許第７８６，０８６号、特開昭５０−３６１４３号、同５０−３６１１０号、同５０−１１６０２３号、同５０−９９７１９号、同５０−１４０１１３号、同５１−５１９３３号、同５１−２３７２１号、同５２−８４７２７号、特公昭５１−３５８５１号に具体的に例示された還元剤等を挙げることができ、本発明は上記の公知な還元剤の中から適宜選択して使用することができる。選択方法としては、実際に還元剤を含む熱現像感光材料を作製し、その写真性能を直接評価することにより、還元剤の適否を確認する方法が最も効率的である。
【０１２２】
上記還元剤の中で、有機銀塩として脂肪族カルボン酸銀塩を使用する場合の好ましい還元剤としては、２個以上のフェノール基がアルキレン基または硫黄によって連結されたポリフェノール類、特にフェノール基のヒドロキシ置換位置に隣接した位置の少なくとも一つにアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）またはアシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基等）が置換したフェノール基の２個以上がアルキレン基または硫黄によって連結されたポリフェノール類、例えば１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、６，６′−ベンジリデン−ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、６，６′−ベンジリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、６，６′−ベンジリデン−ビス（２，４−ジメチルフェノール）、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１，５，５−テトラキス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２，４−エチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン等の米国特許第３，５８９，９０３号、同第４，０２１，２４９号、英国特許第１，４８６，１４８号、特開昭５１−５１９３３号、同５０−３６１１０号、同５０−１１６０２３号、同５２−８４７２７号、特公昭５１−３５７２７号に記載されたポリフェノール化合物、米国特許第３，６７２，９０４号に記載されたビスナフトール類、例えば、２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、６，６′−ジブロモ−２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、６，６′−ジニトロ−２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、ビス（２−ヒドロキシ−１−ナフチル）メタン、４，４′−ジメトキシ−１，１′−ジヒドロキシ−２，２′−ビナフチル等、さらに米国特許第３，８０１，３２１号に記載されているようなスルホンアミドフェノールまたはスルホンアミドナフトール類、例えば、４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２，６−ジクロロ−４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、４−ベンゼンスルホンアミドナフトール、特開２００３−３０２７２３及び特開２００３−３１５９５４に記載されたポリフェノール化合物等を挙げることができる。特にに好ましくは、特開２００３−３０２７２３及び特開２００３−３１５９５４に記載されたポリフェノール化合物である。
【０１２３】
本発明の熱現像感光材料に使用される還元剤の量は、使用する有機銀塩や還元剤の種類、その他の添加剤により一様ではないが、一般的には有機銀塩１モル当たり０．０５〜１０モル、好ましくは０．１〜３モルの範囲が適当である。またこの範囲内においては、上述した還元剤を２種以上併用してもよい。本発明においては、前記還元剤を塗布直前に感光層塗布液に添加し塗布することが、感光層塗布液の停滞時間による写真性能変動を小さくする上で好ましい。
【０１２４】
次に、本発明の熱現像感光材料の上記説明した項目を除いた構成要素について説明する。
【０１２５】
本発明の熱現像感光材料は、上述の有機銀塩、感光性ハロゲン化銀及び還元剤等を含有する感光層及び保護層をこの順に支持体上に積層させたもので、さらに、必要に応じて支持体と上記感光層との間に中間層を設置してなるものが好ましい。
【０１２６】
また、感光層とは反対の面には搬送性確保や、保護層とのブロッキング防止のためにバックコート層を設置した熱現像感光材料も好適に用いることができる。なお、各層は単一層でもよいし、組成が同一あるいは異なる２層以上の複数の層で構成されていてもよい。
【０１２７】
（バインダー樹脂）
また、本発明では上述の各層を形成するために、バインダー樹脂が好ましく用いられる。このようなバインダー樹脂としては、従来から用いられている透明または半透明なバインダー樹脂を適時選択して用いることができ、そのようなバインダー樹脂としては、例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸酪酸セルロー等のセルロース系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリルゴム共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリポロピレン等の塩化ビニル系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアリレート、エポキシ樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上の樹脂を併用して用いてもよい。
【０１２８】
なお、前記バインダー樹脂は、本発明の目的を損なわない限り、保護層、中間層、あるいは必要な場合に設けられるバックコート層の各層に適時選択して用いることができる。なお、中間層やバックコート層には、活性エネルギー線で硬化可能なエポキシ樹脂やアクリルモノマー等を層形成バインダー樹脂として使用してもよい。本発明では、以下に示す水系バインダー樹脂も好ましく用いられる。
【０１２９】
好ましい水系バインダー樹脂としては、水溶解性ポリマーまたは水分散性疎水性ポリマー（ラテックス）を使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリル酸共重合体、塩化ビニリデン−イタコン酸共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体等である。これらは、水性の塗布液を構成するが、塗布後乾燥し、塗膜を形成する段階で均一な樹脂膜を形成するものである。これらを使用する場合には、有機銀塩、ハロゲン化銀、還元剤等を水性の分散液として、これらのラテックスと混合して均一な分散液とした後、塗布することで感光層を形成することができる。乾燥により、ラテックスは粒子が融合し均一な膜を形成する。さらに、ガラス転位点が−２０〜８０℃のポリマーが好ましく、特に−５〜６０℃が好ましい。ガラス転位点が高いと、熱現像する温度が高くなり、低いとカブリやすくなり、感度低下や軟調化を招くからである。水分散ポリマーは、平均粒子径が１ｎｍから数μｍの範囲の微粒子にして分散されたものが好ましい。水分散疎水性ポリマーはラテックスとよばれ、水系塗布のバインダーとして広く使用されている中で耐水性を向上させるというラテックスが好ましい。バインダーとして耐水性を得る目的のラテックス使用量は、塗布性を勘案して決められるが、耐湿性の観点からは多いほど好ましい。全バインダーに対するラテックスの比率は５０〜１００質量％が好ましく、特に８０〜１００質量％が好ましい。
【０１３０】
本発明において、これらのバインダー樹脂としては、固形分量として、銀付量の０．２５〜１０倍の量、例えば、銀付量が２．０ｇ／ｍ2の場合、ポリマーの付き量は０．５〜２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、さらに好ましくは銀付量の０．５〜７倍、例えば、銀付量が２．０ｇ／ｍ2なら、１．０〜１４ｇ／ｍ2である。バインダー樹脂量が銀付量の０．２５倍以下では、銀色調が大幅に劣化し、使用に耐えない場合があるし、銀付量の１０倍以上では、軟調になり使用に耐えなくなる場合がある。
【０１３１】
さらに、本発明に係る感光層には、上述した必須成分、バインダー樹脂以外に、必要に応じてカブリ防止剤、調色剤、増感色素、強色増感を示す物質（強色増感剤ともいう）等各種添加剤を添加してもよい。
【０１３２】
（カブリ防止剤）
本発明において、カブリ防止剤としては、例えば、米国特許第３，８７４，９４６号及び同第４，７５６，９９９号に開示されているような化合物、−Ｃ（Ｘ1）（Ｘ2）（Ｘ3）（ここでＸ1及びＸ2はハロゲン原子を表し、Ｘ3は水素またはハロゲン原子を表す）で表される置換基を１以上備えたヘテロ環状化合物、特開平９−２８８３２８号、同９−９０５５０号、米国特許第５，０２８，５２３号及び欧州特許第６００，５８７号、同第６０５，９８１号、同第６３１，１７６号等に開示されている化合物等を適時選択して用いることができる。
【０１３３】
（色調剤）
現像後の銀色調を改良する目的で添加される色調剤としては、例えば、イミド類（例えば、フタルイミド）；環状イミド類、ピラゾリン−５−オン類、及びキナゾリノン（例えば、スクシンイミド、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール、キナゾリン及び２，４−チアゾリジンジオン）；ナフタールイミド類（例えば、Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミド）；コバルト錯体（例えば、コバルトのヘキサミントリフルオロアセテート）、メルカプタン類（例えば、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール）；Ｎ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類（例えば、Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミド）；ブロックされたピラゾール類、イソチウロニウム（ｉｓｏｔｈｉｕｒｏｎｉｕｍ）誘導体及びある種の光漂白剤の組み合わせ（例えば、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン（１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）、及び２−（トリブロモメチルスルホニル）ベンゾチアゾールの組み合わせ）；メロシアニン染料（例えば、３−エチル−５−（（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（ベンゾチアゾリニリデン））−１−メチルエチリデン）−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン）；フタラジノン、フタラジノン誘導体またはこれらの誘導体の金属塩（例えば、４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、及び２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジンジオン）；フタラジノンとスルフィン酸誘導体の組み合わせ（例えば、６−クロロフタラジノン＋ベンゼンスルフィン酸ナトリウムまたは８−メチルフタラジノン＋ｐ−トエンスルフィン酸ナトリウム）；フタラジン＋フタル酸の組み合わせ；フタラジン（フタラジンの付加物を含む）とマレイン酸無水物、及びフタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸またはｏ−フェニレン酸誘導体及びその無水物（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸及びテトラクロロフタル酸無水物）から選択される少なくとも１つの化合物との組み合わせ；キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、ナルトキサジン誘導体；ベンズオキサジン−２，４−ジオン類（例えば、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオン）；ピリミジン類及び不斉−トリアジン類（例えば、２，４−ジヒドロキシピリミジン）、及びテトラアザペンタレン誘導体（例えば、３，６−ジメルカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ，４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレン）を挙げることができ、好ましい色調剤としては、フタラゾン、フタラジンである。なお、色調剤は、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、後述する保護層に添加してもよい。
【０１３４】
（増感色素）
増感色素としては、例えば、アルゴンイオンレーザー光源に対しは、特開昭６０−１６２２４７号、特開平２−４８６３５号、米国特許第２，１６１，３３１号、西独特許第９３６，０７１号、特開平５−１１３８９号等に記載のシンプルメロシアニン類を、ヘリウムネオンレーザー光源に対しては、特開昭５０−６２４２５号、同５４−１８７２６号、同５９−１０２２２９号に示された三核シアニン色素類、特開平７−２８７３３８号に記載されたメロシアニン類を、ＬＥＤ光源及び赤外半導体レーザー光源に対しては、特公昭４８−４２１７２号、同５１−９６０９号、同５５−３９８１８号、特開昭６２−２８４３４３号、特開平２−１０５１３５号に記載されたチアカルボシアニン類を、赤外半導体レーザー光源に対しては特開昭５９−１９１０３２号、同６０−８０８４１号に記載されたトリカルボシアニン類、特開昭５９−１９２２４２号、特開平３−６７２４２号の一般式（IIIａ）、（IIIｂ）に記載された４−キノリン核を含有するジカルボシアニン類等が有利に選択される。さらに、赤外レーザー光源の波長が７５０ｎｍ以上、さらに好ましくは８００ｎｍ以上のような波長域のレーザーに対応するためには、特開平４−１８２６３９号、同５−３４１４３２号、特公平６−５２３８７号、同３−１０９３１号、米国特許第５，４４１，８６６号、特開平７−１３２９５号等に記載されている増感色素が好ましく用いられる。
【０１３５】
（強色増感剤）
強色増感剤としては、ＲＤ第１７６４３、特公平９−２５５００号、特開昭４３−４９３３号、同５９−１９０３２号、同５９−１９２２４２号、特開平５−３４１４３２号等に記載されている化合物を適時選択して用いることができ、本発明では、下記一般式（Ｍ）で表される複素芳香族メルカプト化合物、実質的にこのメルカプト化合物を生成する一般式（Ｍａ）で表されるジスルフィド化合物を用いることができる。
【０１３６】
一般式（Ｍ）
Ａｒ−ＳＭ
一般式（Ｍａ）
Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒ
一般式（Ｍ）において、Ｍは水素原子またはアルカリ金属原子を表し、Ａｒは１個以上の窒素、硫黄、酸素、セレニウムもしくはテルリウム原子を有する複素芳香環または縮合複素芳香環を表す。複素芳香環は、好ましくは、ベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、ベンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ベンゾセレナゾール、ベンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリンまたはキナゾリンである。また、一般式（Ｍａ）において、Ａｒは上記一般式（Ｍ）の場合と同義である。
【０１３７】
上記の複素芳香環は、例えば、ハロゲン原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）及びアルコキシ基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）からなる群から選ばれる置換基を有することができる。
【０１３８】
本発明に用いられる強色増感剤は、有機銀塩及びハロゲン化銀粒子を含む乳剤層中に銀１モル当たり０．００１〜１．０モルの範囲で用いるのが好ましく、特に０．０１〜０．５モルの範囲にするのが好ましい。
【０１３９】
本発明に係る感光層には、ヘテロ原子を含む大環状化合物を含有させることができる。ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子及びセレン原子の少なくとも１種を含む９員環以上の大環状化合物が好ましく、１２〜２４員環がより好ましく、さらに好ましいのは１５〜２１員環である。
【０１４０】
代表的な化合物としてはクラウンエーテルで、下記のＰｅｄｅｒｓｏｎが１９６７年に合成し、その特異な報告以来、数多く合成されているものである。これらの化合物は、Ｃ．Ｊ．Ｐｅｄｅｒｓｏｎ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ，８６（２４９５）、７０１７〜７０３６（１９６７）、Ｇ．Ｗ．Ｇｏｋｅｌ、Ｓ．Ｈ，Ｋｏｒｚｅｎｉｏｗｓｋｉ、“Ｍａｃｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｇａｌ（１９８２）等に記載されている。
【０１４１】
本発明に係る感光層には上述した添加剤以外に、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、被覆助剤等を用いてもよい。これらの添加剤及び上述したその他の添加剤は、ＲＤ  Ｉｔｅｍ１７０２９（１９７８年６月ｐ．９〜１５）に記載されている化合物が好ましく用いられる。
【０１４２】
本発明において、感光層は単層でもよく、組成が同一あるいは異なる複数の層で構成してもよい。なお、感光層の膜厚は通常１０〜３０μｍである。
【０１４３】
次に、本発明の熱現像感光材料の層構成として必須である支持体と保護層について詳述する。
【０１４４】
（支持体）
本発明の熱現像感光材料に用いられる支持体としては、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナイロン、芳香族ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、トリアセチルセルロース等の各樹脂フィルム、さらには前記樹脂を２層以上積層してなる樹脂フィルム等を挙げることができる。
【０１４５】
本発明に係る支持体は、後述の画像記録方法において、潜像形成後、熱で現像して画像形成することから、フィルム状に延伸しヒートセットしたものが寸法安定性の点で好ましい。なお、本発明の効果を阻害しない範囲で酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等のフィラーを添加してもよい。なお、支持体の厚みは、１０〜５００μｍ程度、好ましくは２５〜２５０μｍである。
【０１４６】
（保護層）
本発明の熱現像感光材料に用いられる保護層としては、上述の感光層で記載したバインダー樹脂を必要に応じて選択して用いることができる。
【０１４７】
保護層に添加される添加剤としては、熱現像後の画像の傷つき防止や搬送性を確保する目的でフィラーを含有することが好ましく、フィラーを添加する場合の含有量は、層形成組成物中０．０５〜３０質量％含有することが好ましい。
【０１４８】
さらに、滑り性や帯電性を改良するため、保護層には潤滑剤、帯電防止剤を含有してもよい、このような潤滑剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、（変性）シリコーンオイル、（変性）シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フッ化カーボン、ワックス等を挙げることができ、また、帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤、高分子帯電防止剤、金属酸化物または導電性ポリマー等、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ．８７５〜８７６等に記載の化合物、米国特許第５，２４４，７７３号カラム１４〜２０に記載された化合物等を挙げることができる。さらに、本発明の目的を阻害しない範囲で、感光層に添加される各種添加剤を保護層に添加してもよく、これら添加剤の添加量は、保護層形成成分の０．０１〜２０質量％程度が好ましく、さらに好ましくは、０．０５〜１０質量％である。
【０１４９】
本発明において、保護層は単層でもよく、組成が同一あるいは異なる複数層の層で構成してもよい。なお、保護層の膜厚は通常１．０〜５．０μｍである。
【０１５０】
本発明では、上述の感光層、支持体及び保護層以外に、支持体と感光層との膜付を改良するための中間層を、また搬送性や帯電防止を目的としてバックコート層を設置してもよく、設置する場合の中間層の厚みは通常０．０５〜２．０μｍであり、バックコート層の厚みは通常０．１〜１０μｍである。
【０１５１】
〔熱現像感光材料の製造〕
本発明に係る感光層用塗布液、保護層用塗布液及び必要に応じて設置される中間層及びバックコート層用の各塗布液は、上述の成分を、それぞれ溶媒に溶解もしくは分散して調製することができる。
【０１５２】
上記調製で用いることのできる溶媒としては、有機合成化学協会編の「溶剤ポケットブック」等に示されている溶解度パラメーターの値が６．０〜１５．０の範囲のものであればよく、本発明に係る各層を形成する塗布液に用いることのできる溶媒としては、ケトン類として、例えば、アセトン、イソフォロン、エチルアミルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。アルコール類として、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。グリコール類として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。エーテルアルコール類として、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。エーテル類として、例えば、エチルエーテル、ジオキサン、イソプロピルエーテル等が挙げられる。エステル類としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸イソプロピル等が挙げられる。炭化水素類としてｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。塩化物類として、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロベンゼン等が挙げられるが、本発明の効果を阻害しない範囲であればこれらに限定されない。
【０１５３】
また、これらの溶媒は、単独または数種類組合わせて使用できる。なお、熱現像感光材料中の上記溶媒の残留量は、塗布後の乾燥工程の温度条件等を適宜設定することにより調整でき、残存溶媒量は合計量で５〜１０００ｍｇ／ｍ2が好ましく、さらに好ましくは、１０〜３００ｍｇ／ｍ2である。
【０１５４】
塗布液を調製する際に、分散が必要な場合には、例えば、二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、Ｓｑｅｇｖａｒｉアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザ、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー等、従来から公知の分散機を適宜選択して用いることができる。
【０１５５】
上述のようにして調製した塗布液を塗布するには、例えば、エクストルージョン方式の押し出しコータ、リバースロールコータ、グラビアロールコータ、エアドクターコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、バーコータ、トランスファロールコータ、キスコータ、キャストコータ、スプレーコータ等の、公知の各種コータステーションを適時選択して用いることができる。これらのコータの中で、形成層の厚みムラをなくすためには、エクストルージョン方式の押し出しコータやリバースロールコータ等のロールコータを用いることが好ましい。
【０１５６】
また、保護層を塗布する場合、感光層がダメージを受けないものであれば特に制限はないが、保護層形成塗布液に用いられる溶媒が、感光層を溶解する可能性がある場合には、上述したコータステーションの中で、エクストルージョン方式の押し出しコータ、グラビアロールコータ、バーコータ等を使用することができる。なお、これらの中でグラビアロールコータ、バーコータ等接触する塗布方法を用いる場合には、搬送方向に対して、グラビアロールやバーの回転方向は順転でもリバースでもよく、また順転の場合には等速でも、周速差を設けてもよい。
【０１５７】
さらに、各構成層を積層する際には、各層毎に塗布乾燥を繰り返してもよいが、ウェット−オン−ウェット方式で同時重層塗布して乾燥させてもよい。その場合、例えば、リバースロールコータ、グラビアロールコータ、エアドクターコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、バーコータ、トランスファロールコータ、キスコータ、キャストコータ、スプレーコータ等とエクストルージョン方式の押し出しコータとの組み合わせにより塗布することができ、このようなウェット−オン−ウェット方式における重層塗布においては、下側の層が湿潤状態になったままで上側の層を塗布するので、上下層間の接着性が向上する。
【０１５８】
さらに、本発明では少なくとも感光層用塗布液を塗布した後、本発明の目的を有効に引き出すために、塗膜を乾燥させる温度を６５〜１００℃の範囲であることが好ましい。乾燥温度が６５℃よりも低い場合は、反応が不十分であるため、経時による感度の変動が起こる場合が有り、また、１００℃よりも高い場合には、製造直後の熱現像感光材料自身にカブリ（着色）を生じる場合があるため好ましくない。また、乾燥時間は乾燥時の風量により一概に規定できないが、通常２〜３０分の範囲で乾燥させることが好ましい。
【０１５９】
なお、上述の乾燥温度は、塗布後直ぐに前述の温度範囲の乾燥温度で乾燥させてもよいし、乾燥の際に生じる塗布液のマランゴニーや、温風の乾燥風によって生じる表面近傍が初期に乾燥することにより生ずるムラ（ユズ肌）を防止する目的からは、初期の乾燥温度を６５℃よりも低温で行い、その後前述の温度範囲の乾燥温度で乾燥させてもよい。
【０１６０】
以上、本発明の熱現像感光材料及びその好適な製造方法により、本発明の目的を達成することはできるが、さらに、画像記録方法を最適化することにより、干渉縞のない鮮明な画像を得ることができる。
【０１６１】
〔画像記録方法〕
次いで、本発明の熱現像感光材料に好適な画像記録方法について詳述する。
【０１６２】
本発明で用いることのできる画像記録方法としては、露光面とレーザ光のなす角度、レーザの波長、使用するレーザの数により三つの態様に大別され、それらを単独で行ってもよいし、二種以上の態様を組み合わせてもよく、このような画像形成方法にすることで干渉縞のない鮮明な画像を得ることができる。
【０１６３】
本発明において、画像記録方法として好適な態様としては、熱現像感光材料の露光面とレーザ光のなす角が実質的に垂直になることがないレーザ光を用いて、走査露光により画像を形成することが挙げられる。このように、入射角を垂直からずらすことにより、仮に層間界面での反射光が発生した場合においても、感光層に達する光路差が大きくなることから、レーザ光の光路での散乱や減衰が生じて干渉縞が発生しにくくなる。なお、ここで、「実質的に垂直になることがない」とはレーザ走査中に最も垂直に近い角度として好ましくは５５〜８８度、より好ましくは６０〜８６度、さらに好ましくは６５〜８４度であることをいう。
【０１６４】
また、本発明の画像記録方法におけるさらに好適な態様としては、露光波長が単一でない縦マルチレーザを用いて、走査露光により画像を形成することが挙げられる。このような、波長に幅を有する縦マルチレーザ光で走査すると縦単一モードの走査レーザ光に比べ、干渉縞の発生が低減される。なお、ここでいう縦マルチとは、露光波長が単一でないことを意味し、通常露光波長の分布が５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上になるとよい。露光波長の分布の上限には特に制限はないが、通常６０ｎｍ程度である。
【０１６５】
さらに、上述した画像記録方法において、走査露光に用いるレーザとしては、一般によく知られている、ルビーレーザ、ＹＡＧレーザ、ガラスレーザ等の固体レーザ；Ｈｅ−Ｎｅレーザ、Ａｒイオンレーザ、Ｋｒイオンレーザ、ＣＯ2レーザ、ＣＯレーザ、Ｈｅ−Ｃｄレーザ、Ｎ2レーザ、エキシマーレーザ等の気体レーザ；ＩｎＧａＰレーザ、ＡｌＧａＡｓレーザ、ＧａＡｓＰレーザ、ＩｎＧａＡｓレーザ、ＩｎＡｓＰレーザ、ＣｄＳｎＰ2レーザ、ＧａＳｂレーザ等の半導体レーザ；化学レーザ、色素レーザ等を用途に併せて適時選択して使用できるが、これらの中でもメンテナンスや光源の大きさの問題から、波長が６００〜１２００ｎｍの半導体レーザを好ましく用いることが好ましい。
【０１６６】
なお、レーザ・イメージャやレーザ・イメージセッタで使用されるレーザにおいて、熱現像感光材料に走査されるときの熱現像感光材料露光面でのビームスポット径は、一般に短軸径として５〜７５μｍ、長軸径として５〜１００μｍの範囲であり、レーザ光走査速度は熱現像感光材料固有のレーザ発振波長における感度とレーザパワーによって、熱現像感光材料毎に最適な値に設定することができる。
【０１６７】
本発明では、本発明の熱現像感光材料にこれらのレーザー光源を用いて露光した後、８０〜２５０℃で現像し画像形成することが好ましい。
【０１６８】
〔スクアリリウム化合物の合成例〕
本発明に用いられるスクアリリウム染料の合成方法を、以下の合成例で説明する。合成例における全ての生成物の分子構造は、プロトン核磁気共鳴分析並びに質量分析で確認した。
【０１６９】
合成例１：例示化合物ｓｑ−１
下記合成ルートにより例示化合物ｓｑ−１を得た。
【０１７０】
【化２１】
2006251755.tif 000022
【０１７１】
（中間体Ａの合成）
水素化ナトリウム７．０ｇにエチレングリコールジメチルエーテル７０ｍｌを加え加熱還流を行った。５，５−ジメチルヘキサン−２，４−ジオン（Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９５０，７２，１３５２−１３５６に記載の方法で合成した）５．０ｇ及び安息香酸メチルエステル７．２ｇをエチレングリコールジメチルエーテル７０ｍｌに溶解し、この溶液を加熱還流を行っている溶液へ滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流を行った後、室温まで放冷した。減圧濃縮により溶媒を留去した後、ヘキサン７０ｍｌを加えた。反応溶液を氷水冷却し、水２００ｍｌをゆっくりと加えた。反応溶液を室温まで戻した後、水層を分取し、ヘキサン７０ｍｌで洗浄した。水層に濃塩酸を加え、ｐＨを２にした後、酢酸エチル２００ｍｌで抽出を行った。有機層を分取後、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧ろ過で硫酸ナトリウムを除いた。減圧濃縮で溶媒を留去することにより、中間体Ａを６．９ｇを得た。
【０１７２】
（中間体Ｂの合成）
水冷却下、硫酸３５ｍｌに中間体Ａ６．９ｇを加え、室温で１時間撹拌を行った。この反応溶液を、氷水冷却した水３５０ｍｌに滴下し、析出結晶をろ取した。水５０ｍｌで洗浄し、乾燥することにより、中間体Ｂを６．１ｇ得た。
【０１７３】
（中間体Ｃの合成）
窒素雰囲気下、中間体Ｂ５．０ｇをテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した。この溶液を水冷し、ヨウ化メチルマグネシウム（０．８４ｍｏｌ／Ｌ  エーテル溶液）を滴下した。滴下終了後、３時間加熱還流を行った。反応溶液を氷水冷却し、水３００ｍｌを徐々に加え、次にテトラフルオロホウ酸（４２質量％水溶液）５０ｍｌを加えた。室温で１時間撹拌した後、析出結晶をろ取した。得られた結晶をメタノールで再結晶することにより、中間体Ｃを５．１ｇ得た。
【０１７４】
（例示化合物ｓｑ−１の合成）
中間体Ｃ２．０ｇ、３，４−ジヒドロキシ−３−シクロブテン−１，２−ジオン０．３６ｇ、ｎ−プロパノール２０ｍｌを順次混合し、加熱還流を３時間行った。反応液を室温に戻し、減圧濃縮で溶媒を留去した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィで精製することにより、例示化合物ｓｑ−１を０．３ｇ得た。
【０１７５】
Ｍａｓｓ：ｍ／ｚ  ５３１（Ｍ＋）
λｍａｘ：７７３．０ｎｍ（２−ブタノン中）
ε：２２２，０００（２−ブタノン中）
合成例２：例示化合物ｓｑ−３
下記合成ルートにより例示化合物ｓｑ−３を得た。
【０１７６】
【化２２】
2006251755.tif 000023
【０１７７】
（中間体Ｄの合成）
窒素雰囲気下、中間体Ｂ５．０ｇをテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した。この溶液を水冷し、臭化エチルマグネシウム（０．９６ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液）を滴下した。滴下終了後、３時間加熱還流を行った。反応溶液を氷水冷却し、水５００ｍｌを徐々に加え、次にテトラフルオロホウ酸（４２質量％水溶液）５０ｍｌを加えた。塩化メチレン１００ｍｌを加え、室温で２時間撹拌した後、有機層を分取した。分取した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧ろ過で硫酸マグネシウムを除いた。減圧濃縮で溶媒を留去した後、得られた結晶を酢酸エチルで懸濁洗浄することにより、中間体Ｄを４．６ｇ得た。
【０１７８】
（例示化合物ｓｑ−３の合成）
中間体Ｄ３．０ｇ、３，４−ジヒドロキシ−３−シクロブテン−１，２−ジオン０．５２ｇ、ｎ−プロパノール３０ｍｌ、キノリン３．２ｇを順次混合し、３時間加熱還流を行った。室温まで放冷した後、析出結晶をろ取した。得られた結晶を塩化メチレン２００ｍｌに溶解し、不溶物を減圧ろ過で除いた。減圧濃縮で溶媒を留去した後、得られた結晶をメタノールで懸濁洗浄することにより、例示化合物ｓｑ−３を８５０ｍｇ得た。
【０１７９】
Ｍａｓｓ：ｍ／ｚ  ５５９（Ｍ＋）
λｍａｘ：８１９．５ｎｍ（２−ブタノン中）
ε：１５０，０００（２−ブタノン中）
合成例３：例示化合物ｓｑ−６
下記合成ルートにより例示化合物ｓｑ−６を得た。
【０１８０】
【化２３】
2006251755.tif 000024
【０１８１】
（中間体Ｅの合成）
水素化ナトリウム９．８ｇにエチレングリコールジメチルエーテル１４０ｍｌを加え加熱還流を行った。５，５−ジメチルヘキサン−２，４−ジオン（Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９５０，７２，１３５２−１３５６に記載の方法で合成した）７．０ｇ及び４−デシルオキシ安息香酸メチルエステル２０．５ｇをエチレングリコールジメチルエーテル１４０ｍｌに溶解し、この溶液を加熱還流を行っている溶液へ滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流を行った後、反応溶液を室温まで放冷した。減圧濃縮により溶媒を留去した後、反応溶液を氷水冷却し、水４００ｍｌをゆっくりと加えた。氷水冷却下で１時間撹拌した後、析出結晶をろ取し、水で洗浄した。得られた結晶を酢酸エチル２００ｍｌに懸濁させた後、水２００ｍｌ、濃塩酸を順次加えてｐＨを１とした。有機層を分取した後、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧ろ過で硫酸ナトリウムを除去した。減圧濃縮を行い、残渣にヘキサン１００ｍｌを加え、室温で１時間撹拌を行った。減圧ろ過で結晶を除去した後、ろ液を氷水冷却し、２時間撹拌を行った。析出結晶をろ取、乾燥することにより、中間体Ｅを８．８ｇ得た。
【０１８２】
（中間体Ｆの合成）
氷水冷却下、硫酸８０ｍｌに中間体Ｅ８．８ｇを加え、１時間撹拌を行った。この反応溶液を、氷水冷却した水８００ｍｌに滴下した。酢酸エチル２００ｍｌで抽出した後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧濃縮で溶媒を留去した後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製することにより、中間体Ｆを４．０ｇ得た。
【０１８３】
（中間体Ｇの合成）
窒素雰囲気下、中間体Ｆ２．８ｇをテトラヒドロフラン２８ｍｌに溶解した。この溶液を水冷し、ヨウ化メチルマグネシウム１３ｍｌ（０．８４Ｍ  エーテル溶液）を滴下した。滴下終了後、３時間加熱還流を行った。反応溶液を氷水冷却し、水１４０ｍｌを徐々に加え、次にテトラフルオロホウ酸（４２質量％水溶液）２８ｍｌを加えた。室温で２時間撹拌した後、析出結晶をろ取した。得られた結晶をヘキサンで再結晶することにより、中間体Ｇを２．４ｇ得た。
【０１８４】
（例示化合物ｓｑ−６の合成）
中間体Ｇ２．４ｇ、３，４−ジヒドロキシ−３−シクロブテン−１，２−ジオン０．２８ｇ、ｎ−プロパノール２５ｍｌ、キノリン１．７ｇを順次混合し、加熱還流を３時間行った。反応溶液を室温に戻し、３時間撹拌を行った後、析出結晶をろ取した。ろ取した結晶を塩化メチレン５０ｍｌに溶解した後、有機層を水５０ｍｌで洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧ろ過で硫酸ナトリウムを除去した。減圧濃縮で溶媒を留去した後、残渣をエタノールで懸濁洗浄することにより、例示化合物ｓｑ−６を１．０ｇ得た。
【０１８５】
Ｍａｓｓ：ｍ／ｚ  ８４４（Ｍ＋）
λｍａｘ：７７９．５ｎｍ（２−ブタノン中）
ε：２８７，０００（２−ブタノン中）
合成例４：例示化合物ｓｑ−３６
下記合成ルートにより例示化合物ｓｑ−３６を得た。
【０１８６】
【化２４】
2006251755.tif 000025
【０１８７】
例示化合物ｓｑ−６  １．７ｇを塩化メチレン１８ｍｌに溶解し、ジメチル硫酸１．５ｇを加え、６時間加熱還流を行った。次に反応溶液を室温で２４時間撹拌した後、ナトリウムメトキシド（メタノール２８質量％溶液）１．９ｇをゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温で４時間撹拌した後、水１５ｍｌ、テトラフルオロホウ酸（４２質量％水溶液）３．５ｍｌを順次加え、さらに１時間撹拌を行った。有機層を分取し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧ろ過で硫酸ナトリウムを除去した。減圧濃縮で溶媒を留去した後、塩化メチレンとジイソプロピルエーテルの混合溶媒で再結晶することにより、例示化合物ｓｑ−３６を１．６ｇ得た。
【０１８８】
λｍａｘ：７４４．５ｎｍ（２−ブタノン中）
他のスクアリリウム染料についても同様の方法で合成した。
【０１８９】
例示化合物ｓｑ−３６
λｍａｘ：７８４．５ｎｍ（２−ブタノン中）
ε：２２４，０００（２−ブタノン中）
例示化合物ｓｑ−４３
λｍａｘ：７８５．５ｎｍ（２−ブタノン中）
ε：２３６，０００（２−ブタノン中）
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、特に断りない限り、実施例中の「％」は「質量％」を表す。
【０１９１】
実施例１
〔下引済み写真用支持体の作製〕
市販の２軸延伸熱固定済みの厚さ１７５μｍ、光学濃度０．１７０に青色着色したＰＥＴフィルムの両面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、片方の面に下記下引塗布液ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し、乾燥して下引層Ａ−１とし、また反対側の面に下記下引塗布液ｂ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し、乾燥して下引層Ｂ−１とした。
【０１９２】
《下引塗布液ａ−１》
ブチルアクリレート（３０％）／ｔ−ブチルアクリレート（２０％）／スチレン（２５％）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（２５％）の共重合体ラテックス液（固形分３０％）                                                                ２７０ｇ
Ｃ−１                                                              ０．６ｇ
ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）                      ０．８ｇ
水で１ｌに仕上げる
《下引塗布液ｂ−１》
ブチルアクリレート（４０％）／スチレン（２０％）／グリシジルアクリレート（４０％）／の共重合体ラテックス液（固形分３０％）                          ２７０ｇ
Ｃ−１                                                              ０．６ｇ
ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）                      ０．８ｇ
水で１ｌに仕上げる
引き続き、下引層Ａ−１及び下引層Ｂ−１の表面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電を施し、下引層Ａ−１の上には、下記下引上層塗布液ａ−２を乾燥膜厚０．１μｍになるように塗設し、乾燥して下引上層Ａ−２とし、下引層Ｂ−１の上には下記下引上層塗布液ｂ−２を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し、乾燥して帯電防止機能を持つ下引上層Ｂ−２とした。
【０１９３】
《下引上層塗布液ａ−２》
ゼラチン                                               ０．４ｇ／ｍ2になる量
Ｃ−１                                                              ０．２ｇ
Ｃ−２                                                              ０．２ｇ
Ｃ−３                                                              ０．１ｇ
シリカ粒子（平均粒径３μｍ）                                        ０．１ｇ
水で１ｌに仕上げる
《下引上層塗布液ｂ−２》
Ｃ−４                                                                ６０ｇ
Ｃ−５を成分とするラテックス液（固形分２０％）                        ８０ｇ
硫酸アンモニウム                                                    ０．５ｇ
Ｃ−６                                                                １２ｇ
ポリエチレングリコール（重量平均分子量６００）                          ６ｇ
水で１ｌに仕上げる
《バック面側塗布》
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）８３０ｇを攪拌しながら、この中にセルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、ＣＡＢ３８１−２０）８４．２ｇ及びポリエステル樹脂（Ｂｏｓｔｉｃ社、ＶｉｔｅｌＰＥ２２００Ｂ）４．５ｇを添加し、溶解した。次に、この溶液に、０．５７ミリモルの赤外染料（表１に記載）を添加し、さらにメタノール４３．２ｇに溶解したＦ系活性剤（旭硝子社、サーフロンＫＨ４０）４．５ｇと他のＦ系活性剤（大日本インク社、メガファッグＦ１２０Ｋ）２．３ｇを添加して、溶解するまで十分に攪拌を行った。最後に、メチルエチルケトンに１％の濃度でディゾルバ型ホモジナイザにて分散したシリカ（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ社、シロイド６４Ｘ６０００）を７５ｇ添加、攪拌しバック面側用の塗布液を調製した。
【０１９４】
このように調製したバック面塗布液を、上記作製した下引済み写真用支持体の下引上層Ｂ−２上に乾燥膜厚が３．５μｍになるように押し出しコーターにて塗布し、乾燥温度１００℃、露点温度１０℃の乾燥風を用いて５分間かけて乾燥した。
【０１９５】
《感光性ハロゲン化銀乳剤Ａの調製》
下記溶液を調製した。
【０１９６】
（Ａ１）
フェニルカルバモイル化ゼラチン                                    ８８．３ｇ
化合物（Ａ）（１０％メタノール水溶液）                              １０ｍｌ
臭化カリウム                                                      ０．３２ｇ
水で５４２９ｍｌに仕上げる
（Ｂ１）
０．６７ｍｏｌ／Ｌ硝酸銀水溶液                                  ２６３５ｍｌ
（Ｃ１）
臭化カリウム                                                    ５１．５５ｇ
沃化カリウム                                                      １．４７ｇ
水で６６０ｍｌに仕上げる
（Ｄ１）
臭化カリウム                                                    １５４．９ｇ
沃化カリウム                                                      ４．４１ｇ
塩化イリジウム（１％溶液）                                      ０．９３ｍｌ
水で１９８２ｍｌに仕上げる
（Ｅ１）
０．４ｍｏｌ／Ｌ臭化カリウム水溶液                          下記銀電位制御量
（Ｆ１）
水酸化カリウム                                                    ０．７１ｇ
水で２０ｍｌに仕上げる
（Ｇ１）
５６％酢酸水溶液                                                １８．０ｍｌ
（Ｈ１）
無水炭酸ナトリウム                                                １．７２ｇ
水で１５１ｍｌに仕上げる
化合物（Ａ）：
ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）17−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ
（ｍ＋ｎ＝５〜７）
特公昭５８−５８２８８号、同５８−５８２８９号に示される混合攪拌機を用いて溶液（Ａ１）に溶液（Ｂ１）の１／４量及び溶液（Ｃ１）全量を温度４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により４分４５秒を要して添加し、核形成を行った。１分後、溶液（Ｆ１）の全量を添加した。この間ｐＡｇの調整を（Ｅ１）を用いて適宜行った。６分間経過後、溶液（Ｂ１）の３／４量及び溶液（Ｄ１）の全量を、温度４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により１４分１５秒かけて添加した。５分間攪拌した後、４０℃に降温し、溶液（Ｇ１）を全量添加し、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分２０００ｍｌを残して上澄み液を取り除き、水を１０リットル加え、攪拌後、再度ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除き、さらに水を１０リットル加え、攪拌後、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除いた後、溶液（Ｈ１）を加え、６０℃に昇温し、さらに１２０分攪拌した。最後にｐＨが５．８になるように調整し、銀量１モル当たり１１６１ｇになるように水を添加し、感光性ハロゲン化銀乳剤Ａを得た。
【０１９７】
この乳剤は平均粒子サイズ０．０５８μｍ、粒子サイズの変動係数１２％、〔１００〕面比率９２％の単分散立方体沃臭化銀粒子であった。
【０１９８】
次に上記乳剤に硫黄増感剤Ｓ−５（０．５％メタノール溶液）２４０ｍｌを加え、さらにこの増感剤の１／２０モル相当の金増感剤Ａｕ−５を添加し、５５℃にて１２０分間攪拌して化学増感を施した。
【０１９９】
《粉末有機銀塩Ａの調製》
４７２０ｍｌの純水にベヘン酸１３０．８ｇ、アラキジン酸６７．７ｇ、ステアリン酸４３．６ｇ、パルミチン酸２．３ｇを８０℃で溶解した。次に１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５４０．２ｍｌを添加し、濃硝酸６．９ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して脂肪酸ナトリウム溶液を得た。上記の脂肪酸ナトリウム溶液の温度を５５℃に保ったまま、４５．３ｇの上記感光性ハロゲン化銀乳剤Ａと純水４５０ｍｌを添加し５分間攪拌した。
【０２００】
次に１ｍｏｌ／Ｌの硝酸銀溶液７０２．６ｍｌを２分間かけて添加し、１０分間攪拌し有機銀塩分散物を得た。その後、得られた有機銀塩分散物を水洗容器に移し、脱イオン水を加えて攪拌後、静置させて有機銀塩分散物を浮上分離させ、下方の水溶性塩類を除去した。その後、排水の電導度が２μＳ／ｃｍになるまで脱イオン水による水洗、排水を繰り返し、遠心脱水を実施した後、得られたケーキ状の有機銀塩を、気流式乾燥機フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）を用いて、窒素ガス雰囲気及び乾燥機入り口熱風温度の運転条件により含水率が０．１％になるまで乾燥して、有機銀塩の乾燥済み粉末有機銀塩Ａを得た。
【０２０１】
なお、有機銀塩組成物の含水率測定には赤外線水分計を用いた。
【０２０２】
《予備分散液Ａの調製》
ポリビニルブチラール粉末（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製、Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９）１４．５７ｇをメチルエチルケトン１４５７ｇに溶解し、ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製ディゾルバＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＣＡ−４０Ｍ型にて攪拌しながら粉末有機銀塩Ａ５００ｇを徐々に添加して十分に混合することにより予備分散液Ａを調製した。
【０２０３】
《感光性乳剤分散液１の調製》
予備分散液Ａをポンプを用いてミル内滞留時間が１．５分間となるように、０．５ｍｍ径のジルコニアビーズ（東レ製トレセラム）を内容積の８０％充填したメディア型分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ−Ｃ１２ＥＸ型（ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）に供給し、ミル周速８ｍ／ｓにて分散を行なうことにより感光性乳剤分散液１を調製した。
【０２０４】
《安定剤液の調製》
１．０ｇの安定剤１、０．３１ｇの酢酸カリウムをメタノール４．９７ｇに溶解し安定剤液を調製した。
【０２０５】
《赤外増感色素液Ａの調製》
１９．２ｍｇの増感色素１、１．４８８ｇの２−クロロ−安息香酸、２．７７９ｇの安定剤２及び３６５ｍｇの５−メチル−２−メルカプトベンズイミダゾールを３１．３ｍｌのＭＥＫに暗所にて溶解し赤外増感色素液Ａを調製した。
【０２０６】
《添加液ａの調製》
現像剤としての還元剤１を２７．９８ｇと１．５４ｇの４−メチルフタル酸、０．９２ミリモルの前記赤外染料（表１に記載）をＭＥＫ１１０ｇに溶解し添加液ａとした。
【０２０７】
《添加液ｂの調製》
３．５６ｇのカブリ防止剤２、３．４３ｇのフタラジンをＭＥＫ４０．９ｇに溶解し添加液ｂとした。
【０２０８】
《感光層塗布液の調製》
不活性気体雰囲気下（窒素９７％）において、前記感光性乳剤分散液１（５０ｇ）及びＭＥＫ１５．１１ｇを攪拌しながら２１℃に保温し、カブリ防止剤１（１０％メタノール溶液）３９０μｌを加え、１時間攪拌した。さらに臭化カルシウム（１０％メタノール溶液）４９４μｌを添加して２０分攪拌した。続いて、安定剤液１６７ｍｌを添加して１０分間攪拌した後、１．３２ｇの前記赤外増感色素液を添加して１時間攪拌した。その後、温度を１３℃まで降温してさらに３０分攪拌した。１３℃に保温したまま、ポリビニルブチラール（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社  Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９）１３．３１ｇを添加して３０分攪拌した後、テトラクロロフタル酸（９．４％ＭＥＫ溶液）１．０８４ｇを添加して１５分間攪拌した。さらに攪拌を続けながら、１２．４３ｇの添加液ａ、１．６ｍｌのＤｅｓｍｏｄｕｒＮ３３００（モーベイ社社製の脂肪族イソシアネート、１０％ＭＥＫ溶液）、４．２７ｇの添加液ｂを順次添加し攪拌することにより感光層塗布液を得た。
【０２０９】
《マット剤分散液の調製》
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、７．５ｇのＣＡＢ１７１−１５）をＭＥＫ４２．５ｇに溶解し、その中に、炭酸カルシウム（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社、Ｓｕｐｅｒ−Ｐｆｌｅｘ２００）５ｇを添加し、ディゾルバ型ホモジナイザにて８０００ｒｐｍで３０ｍｉｎ分散しマット剤分散液を調製した。
【０２１０】
《表面保護層塗布液の調製》
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）８６５ｇを攪拌しながら、セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、ＣＡＢ１７１−１５）を９６ｇ、ポリメチルメタクリル酸（ローム＆ハース社、パラロイドＡ−２１）を４．５ｇ、ビニルスルホン化合物（ＶＳＣ）を１．５ｇ、ベンズトリアゾールを１．０ｇ、Ｆ系活性剤（旭硝子社、サーフロンＫＨ４０）を１．０ｇ添加し溶解した。次に上記マット剤分散液３０ｇを添加して攪拌し、表面保護層塗布液を調製した。
【０２１１】
【化２５】
2006251755.tif 000026
【０２１２】
【化２６】
2006251755.tif 000027
【０２１３】
【化２７】
2006251755.tif 000028
【０２１４】
【化２８】
2006251755.tif 000029
【０２１５】
《感光層面側塗布》
前記感光層塗布液と表面保護層塗布液を押し出し（エクストルージョン）コーターを用いて同時に重層塗布することにより感光材料を作製した。塗布は、感光層は塗布銀量１．９ｇ／ｍ2、表面保護層は乾燥膜厚で２．５μｍになるようにして行った。その後、乾燥温度７５℃、露点温度１０℃の乾燥風を用いて、１０分間乾燥を行い、熱現像感光材料を得た。
【０２１６】
《露光及び現像処理》
上記のように作製した熱現像感光材料の乳剤面側から、波長７８５ｎｍの半導体レーザを露光源とした露光機によりレーザ走査による露光を与えた。この際に、感光材料の露光面と露光レーザ光の角度を７５度として画像を形成した。
【０２１７】
その後、ヒートドラムを有する自動現像機を用いて熱現像感光材料の保護層とドラム表面が接触するようにして、１２３℃で１５秒熱現像処理した。その際、露光及び現像は２３℃、５０％ＲＨに調湿した部屋で行った。
【０２１８】
（鮮鋭性の評価）
内部が２５℃、５５％ＲＨに保たれた密閉容器中に、作製した熱現像感光材料を３枚入れた後、２５℃または５０℃で各々７日間保持した。各試料中の２枚目について、胸部画像（胸部ファントムを用いて得られた画像試料）を出力し、この画像について目視で観察して、鮮鋭性を以下の基準で判断した。その結果を表１に示す。
【０２１９】
Ａ：非常にシャープ
Ｂ：良好だがわずかにボケがある
Ｃ：ボケが目立ち、読影に若干支障があるもの
Ｄ：ボケにより読影困難
【０２２０】
【表１】
2006251755.tif 000030
【０２２１】
表１より、本発明の赤外染料を用いた熱現像感光材料は、比較例に比べ、高温、高湿での保存において鮮鋭性が優れていることが分かる。