(57)【要約】【課題】  安全に使用することができると共に作業者の負担を軽減することができる吊上装置の提供。【解決手段】  表面に滑止手段を有する当接部材７、当接部材７が装着された支持部材８、並びに、支持部材８から延設されたアーム９、を備える一対の挟持体１０、一対の挟持体１０を回動自在に連結する第一フレーム１１、を備える挟持部３と、挟持部３の上方に設けられた把持部４と、把持部４に対して挟持部３を連結する吊下部６と、一対の挟持体１０を連結する第二フレーム１２、把持部４に取設されたレバー１５、レバー１５及び第二フレーム１２を連結するチューブ１６、及び、チューブ１６内に挿通され、レバー１５及び第一フレーム１１を連結し、レバー１５の操作によって第一フレーム１１を近接させる引張操作可能なワイヤ１７、を備える解除手段５とを具備することを特徴とする。【選択図】        図１
2006193235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に滑止手段を有すると共に重量物に当接可能な当接部材、該当接部材が着脱可能に装着された支持部材、並びに、該支持部材の上方から前記当接部材に対して略垂直に延設されたアーム、を備える一対の挟持体、一対の該挟持体を前記当接部材を対向させた状態で回動自在に連結する第一フレーム、を含んで構成され、前記重量物を挟持する挟持部と、
該挟持部の上方に設けられ、長手方向が水平方向になるように配設された略棒状を呈する把持部と、
一端が一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に対して接続されると共に、他端が前記把持部に接続され、前記把持部に対して前記挟持部を吊下げ状に連結する吊下部と、
一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に連結され、前記第一フレームに対する一対の前記挟持体の回動位置を規制する第二フレーム、前記把持部に取設されたレバー、該レバー及び前記第二フレームを連結するチューブ、及び、該チューブ内に挿通され、前記レバー及び前記第一フレームを連結し、前記レバーの操作によって前記第二フレームを前記第一フレームに近接させる引張操作可能なワイヤ、を含んで構成され、一対の前記挟持体を、前記重量物を挟持する挟持位置から前記重量物を解放する解放位置に変位させる解除手段と
を具備することを特徴とする吊上装置。
【請求項２】
前記当接部材は、
硬質の部材で形成されると共に厚み寸法が上部から下部にむかって減少するよう形成され、下面に下方に突出する突出部を有する基材をさらに備え、
前記滑止手段は、
ゴム成分を含む素材によって形成されると共に略均一な厚み寸法を有して形成され、前記基材の表面に取設されたゴム材を備え、
前記支持部材は、
前記当接部材における基材側の背面を支持する背面支持部と、
前記突出部を挿通可能であると共に幅方向に貫通した溝部を有し、前記当接部材の下面を幅方向に摺動可能に支持する下面支持部と
を含んで構成され、
前記当接部材における前記重量物との当接面は、
前記挟持体が前記挟持位置にある場合には、前記重量物の前記側面と略平行となり、
前記挟持体が前記解放位置にある場合には、前記側面に対して上方から下方に向かって離間する方向に傾斜している
ことを特徴とする請求項１に記載の吊上装置。
【請求項３】
前記吊下部は、
前記把持部の長手方向の中間部付近に揺動自在に取設された揺動部材と、
該揺動部材に着脱可能に装着された連結部材と、
一端付近が前記連結部材に連結され、他端が一対の前記各アームに連結された一対の鎖部と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吊上装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊上装置に関するものであり、詳しくは、重量物を吊上げるための吊上装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、側溝の蓋やブロック等のコンクリートの二次製品等の重量物の運搬作業又は設置作業を行うために、重量物を挟持して吊上げる吊上装置が使用されている。
【０００３】
そして、係る吊上装置としては、略Ｘ字状に交差させ、この交差点を回動可能に軸支した一対のアームと、一対の各アームの上方に設けられた吊下部と、一対の各アームの下方に設けられ、重量物に当接する一対の当接部とを具備するものが一般的である。この場合、作業者が吊下部を支持して一対のアームを吊り下げることによって、交差された一対のアームが鉛直方向に伸長し、これに伴い、一対の当接部が近接する構成となる。そして、一対の当接部を近接させる際に、この一対の当接部間に重量物を位置させることによって重量物を挟持し、吊り上げることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−３０１６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の吊上装置の場合、一対の当接部が金属製の素材によって形成されているものが一般的であり、この場合、重量物と一対の各当接部との間に生じる摩擦力が少なく、吊上げられた重量物の重量が自重によって挟持部から脱落する可能性があった。
【０００６】
また、前述のように従来の吊上装置の場合、一対の当接部は、アームと当接部の自重によって近接される。このため、吊上装置を単体で吊上げた際には、吊り上げる重量物の幅寸法よりも小寸に近接されることになり、この状態では重量物を挟持することができなかった。したがって、一対の当接部間に重量物を位置させるためには、作業者がその都度腰を屈める等して直接当接部を支持して一対の当接部を離間させる必要があった。さらに、挟持して吊り上げた重量物を所望の場所に設置する際にも、重量物を当接部から解放するために、作業者は腰を屈める等して直接当接部を支持して一対の当接部を離間させる必要があった。そして、この作業は非常に手間のかかるものであると共に作業者の腰等に負担をかけるものであり、作業者にとって大きな負担となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、安全に使用することができ、且つ、作業者の負担を軽減することができる吊上装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の採った手段は、
「表面に滑止手段を有すると共に重量物に当接可能な当接部材、該当接部材が着脱可能に装着された支持部材、並びに、該支持部材の上方から前記当接部材に対して略垂直に延設されたアーム、を備える一対の挟持体、一対の該挟持体を前記当接部材を対向させた状態で回動自在に連結する第一フレーム、を含んで構成され、前記重量物を挟持する挟持部と、
該挟持部の上方に設けられ、長手方向が水平方向になるように配設された略棒状を呈する把持部と、
一端が一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に対して接続されると共に、他端が前記把持部に接続され、前記把持部に対して前記挟持部を吊下げ状に連結する吊下部と、
一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に連結され、前記第一フレームに対する一対の前記挟持体の回動位置を規制する第二フレーム、前記把持部に取設されたレバー、該レバー及び前記第二フレームを連結するチューブ、及び、該チューブ内に挿通され、前記レバー及び前記第一フレームを連結し、前記レバーの操作によって前記第二フレームを前記第一フレームに近接させる引張操作可能なワイヤ、を含んで構成され、一対の前記挟持体を、前記重量物を挟持する挟持位置から前記重量物を解放する解放位置に変位させる解除手段と
を具備することを特徴とする吊上装置」
である。
【０００９】
ここで、重量物としては、例えば、側溝の蓋やブロック等のコンクリート製品等が挙げられる。
【００１０】
上記構成の吊上装置では、一対の挟持体は、第一フレームによって回動自在に連結されていると共に、この連結位置よりも互いに近接した位置が吊下部を介して把持部に連結されている。これにより、挟持部が吊下げられた場合、挟持体は第一フレームの連結位置を中心に一対の当接部材が近接する方向に回動する。したがって、上記構成の吊上装置によれば、一対の当接部材の間に重量物を位置させた状態で挟持部を吊り下げることによって、重量物を挟持し、吊り上げることができる。なお、一対の挟持体が重量物を挟持する挟持力は、重量物の自重により発生するため、重量の大きい重量物を挟んだときほど強い挟持力を呈する。
【００１１】
また、アームにおける吊下部を接続する位置としては、第一フレームの連結位置から大きく離間していることが好適である。これにより、支点（すなわち、各挟持体の回動中心）及び作用点（すなわち、重量物の側面との当接位置）間の距離に対する支点及び力点（すなわち、吊下部の連結位置）間の距離の比が大きくなり、重量物をより強い挟持力で挟持することができる。
【００１２】
また、上記構成の吊上装置では、挟持体の回動する範囲は、一対のアームを連結する第二フレームによって規制されている。一方、前述のように、挟持部が吊下げられた状態では、挟持体は第一フレームの連結位置を中心に一対の当接部材が近接する方向に回動する。このとき、一対の挟持体は、第二フレームによって規制される所定の回動位置まで回動する。そして、一対の挟持体を異なる二点で連結する第一フレーム及び第二フレームは互いに離間した状態となる。
【００１３】
さらに、把持部に取設されたレバー及び第二フレームはチューブによって連結され、レバー及び第一フレームはチューブ内を挿通するワイヤによって連結されている。このため、レバーを握ってワイヤを引張操作すると、第二フレームは第一フレームに近接される。その結果、挟持体は第一フレームの連結位置を中心に一対の当接部材が離間する方向に回動する。これにより、把持部に取設されているレバーを操作することによって、挟持体を、重量物を挟持している位置（以下、挟持位置とする）から重量物を解放する位置（以下、解放位置とする）に変位させることができる。したがって、上記構成の吊上装置によれば、作業者が腰を屈める等して直接挟持体を解放位置に変位させる作業を省略することができるため、作業者の負担を軽減することができる。
【００１４】
さらに、上記構成の吊上装置では、重量物の側面に当接する当接面に滑止手段が設けられている。これにより、重量物を挟持する際に、当接部材及び重量物の間に強い摩擦力を発生させることが可能となり、重量物を的確に挟持することが可能となる。したがって、上記構成の吊上装置によれば、吊上げられた重量物が自重によって挟持部から脱落することを抑制することができるため、安全に使用することができる。なお、滑止手段としては、例えば、当接部材における重量物との当接箇所に、表面に粗面加工を施した部材やゴム成分を含んだ部材を使用すること等が挙げられる。
【００１５】
ここで、吊上装置において、重量物に接触して支持する当接部材は、特に劣化する場合がある。そして、上述のように、当接面に滑止手段が設けられている場合、常に高い滑り止めの効果を奏するためには、当接部材の劣化の度合いを常に低い状態にしておくことが望ましい。しかしながら、当接部材が劣化する度に吊上装置全体を交換することはコストの増加の原因となるおそれがある。
【００１６】
上記構成の吊上装置では、当接部材は、支持部材に着脱可能に装着されている。これにより、当接部材が劣化した場合には、この当接部材を支持部材から取り外し、新しい当接部材に交換することができる。したがって、上記構成の吊上装置によれば、低コストで常に高い滑り止めの効果を奏することができる。
【００１７】
上述の吊上装置において、
「前記当接部材は、
硬質の部材で形成されると共に厚み寸法が上部から下部にむかって減少するよう形成され、下面に下方に突出する突出部を有する基材をさらに備え、
前記滑止手段は、
ゴム成分を含む素材によって形成されると共に略均一な厚み寸法を有して形成され、前記基材の表面に取設されたゴム材を備え、
前記支持部材は、
前記当接部材における基材側の背面を支持する背面支持部と、
前記突出部を挿通可能であると共に幅方向に貫通した溝部を有し、前記当接部材の下面を幅方向に摺動可能に支持する下面支持部と
を含んで構成され、
前記当接部材における前記重量物との当接面は、
前記挟持体が前記挟持位置にある場合には、前記重量物の前記側面と略平行となり、
前記挟持体が前記解放位置にある場合には、前記側面に対して上方から下方に向かって離間する方向に傾斜している
ことを特徴とする吊上装置」
とすることもできる。
【００１８】
上記構成の吊上装置では、挟持位置にある挟持体では、当接面は重量物の側面と略平行となる。これにより、当接面は重量物の側面に面接触するため、重量物の側面への接触面積が大きく確保される。したがって、挟持状態を良好に保持することができる。
【００１９】
一方、前述の解除手段によって解除位置に変位した挟持体では、当接面は重量物の側面に対して上方から下方に向かって離間する方向に傾斜している。これにより、一対の当接部材は下方に拡開した状態となる。したがって、挟持する重量物を一対の当接部材間に位置させる際に、挟持体を解除位置に変位させた状態で重量物の上方から下降させることによって、重量物を一対の当接部材間に容易に挿入させることができる。
【００２０】
ところで、支持部材が、当接部材における基材側の背面のみを支持する構成のものでは、挟持する重量物によって下方への力が加えられる当接部材は、この支持部材から脱落することも考えられる。
【００２１】
これに対し、上記構成の吊上装置では、当接部材は、硬質の板材で形成された基材と、この基材に取設されたゴム成分を含む素材によって形成されたゴム材とを備えている。加えて、支持部材には、基材側の背面に当接する背面支持部と、基材の下面を支持する下面支持部が形成されている。これにより、支持部材は硬質の基材の下面及び側面を支持することによって当接部材を支持していることとなる。その結果、支持部材は、当接部材の支持部材に対する下方向への移動を良好に制限する。したがって、上記構成の吊上装置によれば、当接部材が支持部材から脱落することを的確に防止することができる。なお、硬質の板材としては、例えば、金属製の板材又は合成樹脂製の板材等を挙げられる。
【００２２】
さらに、上記構成の吊上装置では、基材は上部から下部にむかって減少する厚み寸法に形成されており、ゴム材は略均一な厚み寸法に形成されているため、当接部材の厚み寸法は、上部から下部にむかって減少する厚み寸法に形成されることになる。すなわち、挟持体が挟持位置にある場合には、当接部材における基材側の背面を支持する支持部材の背面支持部は、基材側の背面と当接する面が上方を向くように傾斜することになる。これにより、重量物を吊上げる際に支持部材に作用する当接部材及び重量物の重量は、下面支持部と背面支持部とに分散されるため、下面支持部に重量が集中するのが防止される。したがって、上記構成の吊上装置によれば、支持部材の強度を向上させ、当接部材の装着状態を的確に保持することができる。
【００２３】
さらに、上記構成の吊上装置では、基材の下端には、下方に突出する突出部が形成されている。一方、支持部材における下面支持部には、突出部を嵌合可能な溝部が幅方向に沿って貫設されている。これにより、当接部材は幅方向に沿って摺動可能となるため、支持部材に対して幅方向に摺動させることによって、当接部材を着脱させることが可能となる。したがって、上記構成の吊上装置によれば、当接部材を容易に着脱させることができる。
【００２４】
上述の吊上装置において、
「前記吊下部は、
前記把持部の長手方向の中間部付近に揺動自在に取設された揺動部材と、
該揺動部材に着脱可能に装着された連結部材と、
一端付近が前記連結部材に連結され、他端が一対の前記各アームに連結された一対の鎖部と
を含んで構成されていることを特徴とする吊上装置」
とすることもできる。
【００２５】
ところで、把持部及び挟持部を一本の鎖部等の吊下部によって連結されている場合、挟持部は、この吊下部を中心に水平方向に回転する可能性がある。この場合、作業者がこの吊上装置を安定して使用することが困難となるおそれがある。
【００２６】
これに対して、上記構成の吊上装置では、揺動部材及び挟持部間は、二本の鎖部によって連結されている。これにより、挟持部が水平方向に回動することを防止することが可能になる。したがって、上記構成の吊上装置によれば、安定して使用することができる吊上装置とすることができる。
【００２７】
一方、作業者が把持部を把持して吊上げ作業を行う際に、把持部が一方に傾く可能性がある。そして、挟持部が異なる二点で支持されている場合、把持部の傾きに伴い挟持部も同方向に傾動するため、挟持状態が不安定となり、重量物が挟持部から脱落するおそれがある。
【００２８】
これに対して上記構成の吊上装置では、吊下部を構成する揺動部材は、把持部に揺動可能に取設されている。そして、吊下部を構成する一対の鎖部は、一端が揺動部材に連結され、他端が挟持部を構成する一対のアームのそれぞれに連結される。これにより、把持部に傾きが生じた場合にも、揺動部材が挟持部を水平に保持するように揺動するため、この傾きを相殺することが可能となる。したがって、上記構成の吊上装置によれば、常に安定した挟持状態で吊上げ作業を行うことができる。
【００２９】
また、本発明の吊上装置は、一人の作業者が単独で使用する他に、二人の各作業者が把持部の各一端を把持することによって共同で使用することも可能である。このとき、二人の作業者の身長差が大きいと、把持部が一方に大きく傾く可能性がある。この場合にも、把持部の傾きに伴い挟持部も同方向に傾動する可能性がある。
【００３０】
上記構成の吊上装置では、一対の鎖部は、それぞれが連結部材によって着脱自在に揺動部材に連結されている。これにより、鎖部における連結部材の連結位置を変更することによって各鎖部の長さ寸法を任意の寸法に設定することが可能となる。したがって、吊上装置を使用する際に、予め作業者の身長差に応じて一方の鎖部の長さを変更し、把持部の傾きによって生じる挟持部の傾動を相殺することができる。
【００３１】
なお、前述の揺動部材の揺動によっても身長差を相殺することは可能である。しかしながら、予め鎖部の長さを変更することによって、揺動部材のみによっては対応が困難である大きな身長差にも対応することができるため、。
【発明の効果】
【００３２】
上述の通り、本発明によれば、重量物に当接する当接面に滑止手段を設けることによって、挟持状態を的確に保持することが可能となり、安全に使用することができる吊上装置とすることができる。また、支持部材に対して当接部材を着脱可能に装着することによって、当接部材の交換が可能となり、低コストで常に高い滑り止めの効果を奏することができる。さらに、把持部に取設されたレバーを有する解除手段を設けることによって、作業者が腰を屈める等して直接挟持体を解放位置に変位させる作業を省略し、作業者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態である吊上装置について、図１乃至図５に基づいて詳細に説明する。図１及び図２は吊上装置の構成を示す正面図であり、図３乃至図５は挟持部における要部の、拡大斜視図、分解斜視図、及び、正面図である。なお、本実施形態においては、重量物として側溝に設置された側溝蓋を吊上げるための吊上装置について説明する。
【００３４】
主に図１に示すように、本実施形態の吊上装置１は、側溝蓋２を挟持して吊上げるためのものであって、作業者（図示しない）が作業を行う際に把持する把持部４と、側溝蓋２を挟持する挟持部３と、把持部４及び挟持部３を連結する吊下部６と、挟持状態を解除する解除手段５とから構成されている。
【００３５】
次に、挟持部３について、さらに詳しく説明する。主に図３に示すように、挟持部３は、当接部材７、係る当接部材７が着脱可能に装着された支持部材８、及び、係る支持部材８の上方に当接部材７に対して略垂直に延設されたアーム９、を備える一対の挟持体１０と、一対の挟持体１０を当接部材７を対向させた状態で回動自在に連結する第一フレーム１１、を含んで構成されている。
【００３６】
さらに、図４に示すように、アーム９は、第一フレーム１１に形成された貫通孔１１ａに嵌入可能な嵌入片９ａを有しており、この嵌入片９ａを貫通孔１１ａに嵌入させた状態で軸３０及び固定ネジ３１を用いて固定部材４０を介して第一フレーム１１に回動自在に取付けられている。そして、貫通孔１１ａに嵌入された嵌入片９ａは、固定ネジ３２，３３を用いて固定部材４１を介して支持部材８に固定されている。さらに、支持部材８に装着された当接部材７は、固定ネジ３４によって装着状態が固定されている。以上により、挟持体１０を構成するアーム９と支持部材８と当接部材７とは一体化されている。
【００３７】
なお、各アーム９には、軸３０が挿通可能な複数の貫通孔９ｂが設けられている。このとき、軸３０を外した状態でアーム９を第一フレーム１１に沿って所望の位置にスライドさせ、アーム９の貫通孔９ｂと固定部材４０の貫通孔４０ａとを整合させた状態で貫通孔９ｂ，４０ａに軸３０を挿通させることによって、第一フレーム１１に対する挟持体１０の取設位置を変更することができる。これによって、一対の当接部材７間の間隔を側溝蓋２の幅寸法に対応させて変更することができる。
【００３８】
また、図３に示すように、当接部材７は、金属板から形成され、下面に下方にむかって突出する突出部１３ａを有する基材１３と、基材１３の表面に取設され、表面、すなわち側溝蓋２との当接面１４ａに、幅方向に沿って複数のスリット１４ｂが設けられたゴム材１４とから構成されている。ここで、基材１３は、厚み寸法が上部から下部にむかって減少するように形成されている。一方、ゴム材１４は、厚み寸法が略均一となるように形成されている。ここで、ゴム材１４が本発明における滑止手段に相当する。
【００３９】
そして、支持部材８は、基材１３の側面を支持する背面支持部８ａと、突出部１３ａが嵌合可能であると共に幅方向に貫通した溝８ｃが幅方向に形成された下面支持部８ｂとを有して形成されている。これにより、当接部材７は、基材１３の突出部１３ａが溝８ｃの底面に支持されると共に、ゴム材１４が下面支持部８ｂの上面に支持され、支持部材８に対する下方への移動が制限されることになる。
【００４０】
また、当接部材７は、支持部材８の溝８ｃに沿って幅方向に摺動させることによって、支持部材８から着脱させることが可能となる。したがって、当接部材７を容易に着脱させることができる。
【００４１】
次に、解除手段５についてさらに詳しく説明する。図１及び図２に示すように、解除手段５は、把持部４に取設されたレバー１５と、第一フレーム１１によって連結された一対の挟持体１０を連結する第二フレーム１２と、このレバー１５及び第二フレーム１２を連結するチューブ１６と、このチューブ１６内に挿通され、レバー１５及び第一フレーム１１を連結するワイヤ１７とから主に構成されている。
【００４２】
レバー１５は、軸３７によって固定部材１８を介して把持部４に回動可能に取り付けられている。そして、このレバー１５にはワイヤ１７の一端が連結されており、固定部材１８にはワイヤ１７が挿通するチューブ１６の一端が固定ナット（図示しない）により固定されている。さらに、チューブ１６の他端は第二フレーム１２に固定ナット２０によって固定されており、ワイヤ１７の他端は第一フレーム１１に係止部材２１を介して固定されている。これにより、レバー１５を握ることによって、ワイヤ１７が引張操作される構成となっている。なお、図１及び図２に示すように、第一フレーム１１及び第二フレーム１２の間には、第一フレーム１１及び第二フレーム１２を離間させる方向に付勢するコイル式のばね２２がワイヤ１７を挿通させた状態で取付けられている。
【００４３】
そして、第二フレーム１２の両端部には、水平方向へ伸びる長孔１２ａがそれぞれ設けられており、アーム９には、長孔１２ａを通じて係合ピン３８が固定されている。したがって、挟持体１０は、係合ピン３８が長孔１２ａ内でスライドする範囲において回動可能となり、その範囲を超える回動は係合ピン３８によって規制される。すなわち、第一フレーム１１及び第二フレーム１２が近接した状態の場合には、係合ピン３８は、長孔１２ａ内における互いに近接する端部に位置し（図５（ａ）参照）、第一フレーム１１及び第二フレーム１２が離間した状態の場合には、係合ピン３８は、長孔１２ａ内における互いに離間する端部に位置することになる（図５（ｂ）参照）。
【００４４】
次に、吊下部６についてさらに詳しく説明する。主に図１に示すように、吊下部６は、把持部４の長手方向の中間部に軸３９を用いて固定部材４２を介して揺動可能に軸支された揺動部材２３と、揺動部材２３の両端付近に取設された一対のフック２５と、一端が一対の各フック２５に連結され、他端が一対の各アーム９に連結された一対の鎖部２４とから構成されている。
【００４５】
ここで、フック２５は、鎖部２４を構成する複数のリング２４ａのいずれか一つに係合することで鎖部２４に連結されている。これにより、フック２５に係合させるリング２４ａを変更することによって把持部４と挟持部３との間隔を調節することができる。その結果、本実施形態の吊上装置１を二人の作業者によって使用する場合に、一方の鎖部２４に対する他方の鎖部２４の長さを変更することによって、二人の作業者の身長差に対応させることができる。ここで、フック２５が本発明における連結部材に相当する。
【００４６】
次に、本実施形態の吊上装置１の使用方法について説明する。まず、前述の方法を用いて、一対の当接部材７間の間隔が側溝蓋２の幅寸法と同一寸法になった際に、当接面１４ａが側溝蓋２の側面２ａと略平行となるように、一対の挟持体１０の間隔を調節しておく。さらに、二人の作業者で使用する場合には、作業者の身長差に対応させて挟持部３が水平となるように調節しておく。
【００４７】
次に、作業者は、把持部４を把持し、挟持部３を吊下げる。すると、挟持体１０は第一フレーム１１の軸３０を中心に一対の当接部材７が近接する方向に回動する。
【００４８】
この状態で、作業者が、レバー１５を握る。すると、ワイヤ１７が引張操作され、第一フレーム１１及び第二フレーム１２は近接される。これにより、アーム９は軸３０を中心に一対の当接部材７が離間する方向に回動し、挟持部３は解除状態となる（図２参照）。
【００４９】
そして、作業者は、側溝蓋２の両端に一対の各当接部材７が位置するように挟持部３を下降させて、その後に握っていたレバー１５を解放する。すると、第一フレーム１１及び第二フレーム１２はばね２２の付勢力によって離間され、これに伴い、挟持体１０は挟持位置に変位される。これにより、側溝蓋２は挟持部３に挟持される。このとき、前述のように、当接面１４ａは、側溝蓋２の側面２ａと略平行となるため側面２ａに面接触することになる。これによって、挟持部３の側溝蓋２を挟持する状態を良好に保持することができる。また、主に図５に示すように、支持部材８における下面支持部８ｂは、表面がゴム材１４によって被覆されている。これにより、金属製の支持部材８が側溝蓋２に接触することが防止され、側溝蓋２を傷付けることを防止できる。
【００５０】
そして、作業者は、把持部４を上方に持ち上げる。これにより、側溝蓋２は吊上げられる（図１参照）。このとき、一対の各挟持体１０は、側溝蓋２の重量を支持することになるため、一対の当接面１４ａは側溝蓋２の側面２ａに強力に圧接する。したがって、挟持部３は、強固に側溝蓋２を挟持することができる。さらに、前述のように、当接面１４ａはゴム材１４によって形成されているため、当接部材７は高い密着状態で側溝蓋２に当接する。さらに、図３に示すように、当接面１４ａは、設けられたスリット１４ｂによって複数の領域に分割されている。そして、分割された複数の領域が個々に側溝蓋２の側面に当接し、弾性変形するため、側溝蓋２の側面と当接面１４ａとの間に生じる摩擦力は向上する。これによって、側溝蓋２が挟持部３から脱落することを的確に防止することができる。
【００５１】
また、前述のように、基材１３は上部から下部にむかって減少する厚み寸法に形成されており、ゴム材１４は略均一な厚み寸法に形成されている。このため、挟持状態の当接部材７は、支持部材８の下面支持部８ｂに加え背面支持部８ａによっても下方から支持されることになる。これにより、側溝蓋２を吊上げる際に支持部材８に作用する当接部材７及び側溝蓋２の重量は、下面支持部８ｂと背面支持部８ａとに分散されるため、下面支持部８ｂに重量が集中することが防止される。したがって、支持部材８の強度を向上させることができる。
【００５２】
また、前述のように、揺動部材２３と挟持部３とは、二本の鎖部２４によって連結されている。したがって、挟持部３が水平方向に回動することが防止され、安定して使用することができる。
【００５３】
また、前述のように、揺動部材２３は、把持部４に軸３９を支点に揺動可能に取設されている。したがって、把持部４に傾きが生じた場合にも、揺動部材２３が挟持部３を水平に保持するように揺動するため、把持部４の傾きを相殺することが可能となり、挟持状態を常に安定したバランス状態に保持することができる。
【００５４】
以上によって、作業者は、この一連の作業を腰をかがめることなく立ち姿勢のままで行うことができる。したがって、作業者が腰を屈める等して直接挟持体１０を解放位置に変位させる作業を省略することが可能となり、作業者の負担を軽減することができる。
【００５５】
なお、前述のように、当接部材７が劣化した場合には、容易に新しい当接部材７に交換することができる。これにより、側溝蓋２を挟持する際に、当接部材７及び側溝蓋２の間に強い摩擦力を発生させることが可能となり、側溝蓋２を的確に挟持することが可能となる。したがって、吊上げられた側溝蓋２が自重によって挟持部３から脱落することを抑制することができるため、安全に使用することができる。
【００５６】
以上、本発明に係る一例を説明したが、本発明はこれに限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００５７】
すなわち、本実施形態の吊上装置１では、アーム９の長さを挟持体１０が解除状態において互いに接触しない寸法にしたものを例示したがこれに限定されるものではない。例えば、アーム９の長さをより長い寸法にしたものであっても構わない。この場合、一対のアーム９を交差させた状態で使用することにより、支点（すなわち、各挟持体１０における第一フレーム１１の軸支位置）及び作用点（すなわち、側溝蓋２の側面との当接位置）間の距離に対する支点及び力点（すなわち、鎖部２４の連結位置）間の距離の比が一層大きくなり、側溝蓋２をより強い挟持力で挟持することができる。
【００５８】
また、本実施形態の吊上装置１で、挟持体１０を構成するアーム９と支持部材８とが、別部材によって形成されているものを例示したが、これに限定されるものではなく、一体的に形成されているものであっても構わない。
【００５９】
また、当接部材７が、支持部材８の下面支持部８ｂによって支持され、固定ネジ３４によって装着状態が固定されているものを例示したがこれに限定されるものではない。例えば、支持部材８は下面支持部８ｂを有しないものであり、当接部材７は、固定ネジ３４によって固定されているものであっても構わない。この場合にも、固定ネジ３４を外すことによって当接部材７を支持部材８から外すことができる。また、接着剤等を用いて当接部材７を支持部材８に接着するものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】挟持体が挟持位置にある状態の吊上装置の構成を示す正面図である。
【図２】挟持体が解放位置にある状態の吊上装置の構成を示す正面図である。
【図３】挟持部の要部を拡大した斜視図である。
【図４】挟持部の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】挟持部の要部における挟持体が（ａ）解放位置及び（ｂ）挟持位置にある状態の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  吊上装置
２  側溝蓋（重量物）
２ａ  側面
３  挟持部
４  把持部
５  解除手段
６  吊下部
７  当接部材
７ａ  溝
８  支持部材
８ａ  背面支持部
８ｂ  下面支持部
９  アーム
１０  挟持体
１１  第一フレーム
１２  第二フレーム
１３  基材
１３ａ  突出部
１４  ゴム材（滑止手段）
１４ａ  当接面
１５  レバー
１６  チューブ
１７  ワイヤ
２３  揺動部材
２４  鎖部
２５  フック（連結部材）
【図１】
2006193235.tif 000003
【図２】
2006193235.tif 000004
【図３】
2006193235.tif 000005
【図４】
2006193235.tif 000006
【図５】
2006193235.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に滑止手段を有すると共に重量物に当接可能な当接部材、該当接部材が着脱可能に装着された支持部材、並びに、該支持部材の上方から前記当接部材に対して略垂直に延設されたアーム、を備える一対の挟持体、一対の該挟持体を前記当接部材を対向させた状態で回動自在に連結する第一フレーム、を含んで構成され、前記重量物を挟持する挟持部と、
該挟持部の上方に設けられ、長手方向が水平方向になるように配設された略棒状を呈する把持部と、
一端が一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に対して接続されると共に、他端が前記把持部に接続され、前記把持部に対して前記挟持部を吊下げ状に連結する吊下部と、
一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に連結され、前記第一フレームに対する一対の前記挟持体の回動位置を規制する第二フレーム、前記把持部に取設されたレバー、該レバー及び前記第二フレームを連結するチューブ、及び、該チューブ内に挿通され、前記レバー及び前記第一フレームを連結し、前記レバーの操作によって前記第二フレームを前記第一フレームに近接させる引張操作可能なワイヤ、を含んで構成され、一対の前記挟持体を、前記重量物を挟持する挟持位置から前記重量物を解放する解放位置に変位させる解除手段と
を具備することを特徴とする吊上装置。
【請求項２】
前記当接部材は、
硬質の部材で形成されると共に厚み寸法が上部から下部にむかって減少するよう形成され、下面に下方に突出する突出部を有する基材をさらに備え、
前記滑止手段は、
ゴム成分を含む素材によって形成されると共に略均一な厚み寸法を有して形成され、前記基材の表面に取設されたゴム材を備え、
前記支持部材は、
前記当接部材における基材側の背面を支持する背面支持部と、
前記突出部を挿通可能であると共に幅方向に貫通した溝部を有し、前記当接部材の下面を幅方向に摺動可能に支持する下面支持部と
を含んで構成され、
前記当接部材における前記重量物との当接面は、
前記挟持体が前記挟持位置にある場合には、前記重量物の前記側面と略平行となり、
前記挟持体が前記解放位置にある場合には、前記側面に対して上方から下方に向かって離間する方向に傾斜している
ことを特徴とする請求項１に記載の吊上装置。
【請求項３】
前記吊下部は、
前記把持部の長手方向の中間部付近に揺動自在に取設された揺動部材と、
該揺動部材に着脱可能に装着された連結部材と、
一端付近が前記連結部材に連結され、他端が一対の前記各アームに連結された一対の鎖部と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吊上装置。
【請求項４】
表面に滑止手段を有すると共に重量物に当接可能な当接部材、該当接部材が着脱可能に装着された支持部材、並びに、該支持部材の上方から前記当接部材に対して略垂直に延設されたアーム、を備える一対の挟持体、一対の該挟持体を前記当接部材を対向させた状態で回動自在に連結する第一フレーム、を含んで構成され、前記重量物を挟持する挟持部と、
該挟持部の上方に設けられ、長手方向が水平方向になるように配設された略棒状を呈する把持部と、
一端が一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に対して接続されると共に、他端が前記把持部に接続され、前記把持部に対して前記挟持部を吊下げ状に連結する吊下部と、
一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に連結され、前記第一フレームに対する一対の前記挟持体の回動位置を規制する第二フレーム、前記把持部に取設されたレバー、該レバー及び前記第二フレームを連結するチューブ、及び、該チューブ内に挿通され、前記レバー及び前記第一フレームを連結し、前記レバーの操作によって前記第二フレームを前記第一フレームに近接させる引張操作可能なワイヤ、を含んで構成され、一対の前記挟持体を、前記重量物を挟持する挟持位置から前記重量物を解放する解放位置に変位させる解除手段とを具備する吊上装置を用いた重量物の吊上方法であって、
前記把持部を把持して前記レバーを操作し、一対の前記挟持体を、前記挟持位置から前記解放位置に変位させる第一工程と、
該第一工程によって前記解放位置に変位させた一対の前記各挟持体を前記重量物の両端に位置させた状態で前記レバーを解放し、一対の前記挟持体を、前記解放位置から前記挟持位置に変位させて、前記挟持部によって前記重量物を挟持させる第二工程と、
前記把持部を上方に持ち上げ、前記挟持部を介して前記重量物を吊下げる第三工程と
を具備することを特徴とする重量物の吊上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に滑止手段を有すると共に重量物に当接可能な当接部材、該当接部材が着脱可能に装着された支持部材、並びに、該支持部材の上方から前記当接部材に対して略垂直に延設されたアーム、を備える一対の挟持体、一対の該挟持体を、前記アームにおける支持部材側端部にて、前記当接部材を対向させた状態で回動自在に連結する第一フレーム、を含んで構成され、前記重量物を挟持する挟持部と、
該挟持部の上方に設けられ、長手方向が水平方向になるように配設された略棒状を呈する把持部と、
一端が一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に対して接続されると共に、他端が前記把持部に接続され、前記把持部に対して前記挟持部を吊下げ状に連結する吊下部と、
一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に連結され、前記第一フレームに対する一対の前記挟持体の回動位置を規制する第二フレーム、前記把持部に取設されたレバー、該レバー及び前記第二フレームを連結するチューブ、及び、該チューブ内に挿通され、前記レバー及び前記第一フレームを連結し、前記レバーの操作によって前記第二フレームを前記第一フレームに近接させる引張操作可能なワイヤ、を含んで構成され、一対の前記挟持体を、前記重量物を挟持する挟持位置から前記重量物を解放する解放位置に変位させる解除手段と
を具備することを特徴とする吊上装置。
【請求項２】
前記当接部材は、
硬質の部材で形成されると共に厚み寸法が上部から下部にむかって減少するよう形成され、下面に下方に突出する突出部を有する基材をさらに備え、
前記滑止手段は、
ゴム成分を含む素材によって形成されると共に略均一な厚み寸法を有して形成され、前記基材の表面に取設されたゴム材を備え、
前記支持部材は、
前記当接部材における基材側の背面を支持する背面支持部と、
前記突出部を挿通可能であると共に幅方向に貫通した溝部を有し、前記当接部材の下面を幅方向に摺動可能に支持する下面支持部と
を含んで構成され、
前記当接部材における前記重量物との当接面は、
前記挟持体が前記挟持位置にある場合には、前記重量物の前記側面と略平行となり、
前記挟持体が前記解放位置にある場合には、前記側面に対して上方から下方に向かって離間する方向に傾斜している
ことを特徴とする請求項１に記載の吊上装置。
【請求項３】
前記吊下部は、
前記把持部の長手方向の中間部付近に揺動自在に取設された揺動部材と、
該揺動部材に着脱可能に装着された連結部材と、
一端付近が前記連結部材に連結され、他端が一対の前記各アームに連結された一対の鎖部と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吊上装置。
【請求項４】
表面に滑止手段を有すると共に重量物に当接可能な当接部材、該当接部材が着脱可能に装着された支持部材、並びに、該支持部材の上方から前記当接部材に対して略垂直に延設されたアーム、を備える一対の挟持体、一対の該挟持体を、前記アームにおける支持部材側端部にて、前記当接部材を対向させた状態で回動自在に連結する第一フレーム、を含んで構成され、前記重量物を挟持する挟持部と、
該挟持部の上方に設けられ、長手方向が水平方向になるように配設された略棒状を呈する把持部と、
一端が一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に対して接続されると共に、他端が前記把持部に接続され、前記把持部に対して前記挟持部を吊下げ状に連結する吊下部と、
一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に連結され、前記第一フレームに対する一対の前記挟持体の回動位置を規制する第二フレーム、前記把持部に取設されたレバー、該レバー及び前記第二フレームを連結するチューブ、及び、該チューブ内に挿通され、前記レバー及び前記第一フレームを連結し、前記レバーの操作によって前記第二フレームを前記第一フレームに近接させる引張操作可能なワイヤ、を含んで構成され、一対の前記挟持体を、前記重量物を挟持する挟持位置から前記重量物を解放する解放位置に変位させる解除手段とを具備する吊上装置を用いた重量物の吊上方法であって、
前記把持部を把持して前記レバーを操作し、一対の前記挟持体を、前記挟持位置から前記解放位置に変位させる第一工程と、
該第一工程によって前記解放位置に変位させた一対の前記各挟持体を前記重量物の両端に位置させた状態で前記レバーを解放し、一対の前記挟持体を、前記解放位置から前記挟持位置に変位させて、前記挟持部によって前記重量物を挟持させる第二工程と、
前記把持部を上方に持ち上げ、前記挟持部を介して前記重量物を吊下げる第三工程と
を具備することを特徴とする重量物の吊上方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の採った手段は、
「表面に滑止手段を有すると共に重量物に当接可能な当接部材、該当接部材が着脱可能に装着された支持部材、並びに、該支持部材の上方から前記当接部材に対して略垂直に延設されたアーム、を備える一対の挟持体、一対の該挟持体を、前記アームにおける支持部材側端部にて、前記当接部材を対向させた状態で回動自在に連結する第一フレーム、を含んで構成され、前記重量物を挟持する挟持部と、
該挟持部の上方に設けられ、長手方向が水平方向になるように配設された略棒状を呈する把持部と、
一端が一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に対して接続されると共に、他端が前記把持部に接続され、前記把持部に対して前記挟持部を吊下げ状に連結する吊下部と、
一対の前記アームにおける前記第一フレームの各連結位置よりも互いに近接する位置に連結され、前記第一フレームに対する一対の前記挟持体の回動位置を規制する第二フレーム、前記把持部に取設されたレバー、該レバー及び前記第二フレームを連結するチューブ、及び、該チューブ内に挿通され、前記レバー及び前記第一フレームを連結し、前記レバーの操作によって前記第二フレームを前記第一フレームに近接させる引張操作可能なワイヤ、を含んで構成され、一対の前記挟持体を、前記重量物を挟持する挟持位置から前記重量物を解放する解放位置に変位させる解除手段と
を具備することを特徴とする吊上装置」
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の吊上装置では、一対の挟持体は、アームにおける支持部材側端部にて、第一フレームによって回動自在に連結されていると共に、この連結位置よりも互いに近接した位置が吊下部を介して把持部に連結されている。これにより、挟持部が吊下げられた場合、挟持体は第一フレームの連結位置を中心に一対の当接部材が近接する方向に回動する。したがって、上記構成の吊上装置によれば、一対の当接部材の間に重量物を位置させた状態で挟持部を吊り下げることによって、重量物を挟持し、吊り上げることができる。なお、一対の挟持体が重量物を挟持する挟持力は、重量物の自重により発生するため、重量の大きい重量物を挟んだときほど強い挟持力を呈する。