(57)【要約】【課題】  給紙ローラとサバキローラとにかかる圧力を低くでき、印字処理効率の向上を図るとともに、給紙装置のコンパクト化、制御の簡略化を図った給紙装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  給紙カセット２３と、給紙カセット２３の記録用紙Ｐを取り出す用紙ピックアップローラ２４と、記録用紙Ｐを１枚ずつ分離するサバキローラ２６１と、記録用紙Ｐを次工程に供給する給紙ローラ２６とを備えた給紙装置９０において、サバキローラ２６１は、サバキローラ２６１と給紙ローラ２６との間に記録用紙Ｐが単数枚介在するか、存在しない状態で給紙ローラ２６の回転とともに動作可能とし、複数枚介在した状態で動作停止するように構成され、サバキローラ２６１にエンコーダ２６４を備えて、サバキローラ２６１と給紙ローラ２６との間に記録用紙Ｐが複数枚存在するか否かを判定するようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録媒体を収納可能な記録媒体収納部と、該記録媒体収納部に収納された記録媒体を取り出す記録媒体取り出し手段と、該記録媒体取り出し手段に取り出された記録媒体を１枚ずつに分離する記録媒体分離手段と、記録媒体を次工程に供給する給紙ローラとを備え、前記記録媒体分離手段と前記給紙ローラとにより次工程に記録媒体を搬送する工程を有する給紙装置において、
前記記録媒体分離手段は、該記録媒体分離手段と前記給紙ローラとの間に記録媒体が単数枚介在するかまたは記録媒体が存在しない状態で給紙ローラの回転とともに動作可能とし、記録媒体が複数枚介在した状態で動作停止するように構成され、
前記記録媒体分離手段の動作を検出する動作検出手段を備え、
前記記録媒体分離手段の動作状態に応じて、該記録媒体分離手段と前記給紙ローラとの間に記録媒体が複数枚存在するか否かを判定する機能を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記記録媒体分離手段は、ローラ部材を用いるものであって、該ローラ部材と前記給紙ローラとが所定圧力で当接され、記録媒体搬送方向で前記記録媒体収納部より下流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記記録媒体分離手段は、給紙ローラの回転力または該給紙ローラによって搬送される記録媒体の搬送力に従動して動作可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記記録媒体分離手段は、トルクリミッタを備え、該トルクリミッタにより動作を規制するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記動作検出手段は、エンコーダにより前記記録媒体分離手段の動作を検出するものであって、
記録媒体を搬送する工程において、前記記録媒体分離手段の動作に応じてエンコーダが回転動作を行う時は、前記給紙ローラに供給された記録媒体が単数枚であると判定し、前記エンコーダが回転動作を行わない時は、前記給紙ローラに供給された記録媒体が複数枚であると判定することを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項６】
記録媒体を搬送する工程において、給紙ローラに供給された記録媒体が複数枚であると判定された場合、前記記録媒体取り出し手段による記録媒体を給紙ローラに供給する工程は実行されず、複数枚のうちの先に供給された記録媒体の後端と後に供給される複数枚のうちの残された記録媒体の先端との間隔が所定量確保された後に、前記給紙ローラを回転させて複数枚のうちの残された記録媒体を搬送することで次の記録媒体の供給するものとすることを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
複数枚の記録媒体を収納可能な記録媒体収納部と、該記録媒体収納部に収納された記録媒体を取り出す記録媒体取り出し手段と、該記録媒体取り出し手段に取り出された記録媒体を１枚ずつに分離する記録媒体分離手段と、記録媒体を次工程に供給する給紙ローラとを備え、前記記録媒体分離手段と前記給紙ローラとにより次工程に記録媒体を搬送する工程を有する給紙装置を備えた画像形成装置において、
前記給紙装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置に係り、特に、複写機やプリンタ等に記録媒体を供給する給紙装置、及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機あるいはプリンタ等の画像形成装置は、感光体ドラム上に書込み形成された原稿画像の静電潜像を現像器から供給される現像剤により現像し、そのトナー像を給紙カセット内から供給される記録用紙などの記録媒体上に転写した後、この記録用紙上に転写されたトナー像を定着手段、例えば、加熱ローラによって定着、印字して排紙することにより画像形成プロセスを形成している。
【０００３】
このような画像形成装置において、画像を形成する画像形成部に記録媒体を供給するために、複数の記録用紙束が収納された給紙カセットから記録用紙を１枚ずつ取り上げて搬送する給紙装置が設けられている。
【０００４】
前記給紙装置は、一般に、記録用紙を１枚ずつ搬送することを基本としているが、時には複数枚が同時に搬送されることがある。この原因として、収納された記録用紙間において静電気的吸着が大きな原因とされている。
【０００５】
そこで、記録用紙のピックアップ後に、いわゆるサバキローラを配置して重なった記録用紙を１枚ずつ分離して供給する方式が知られている。しかしながら、このサバキローラに搬送される記録用紙が複数枚同時に供給（以下、Ｗフィードと称する。）された場合、従来ではＪＡＭ現象（ジャミングとも称される。）として扱われて正常運転ではないと判断されるため、装置を停止させて記録用紙を取り除く必要があった。
【０００６】
そのため、Ｗフィード発生時の対策として、給紙ローラの可逆回転機能を利用することで、記録用紙束の収納された給紙カセットへ戻す、ＪＡＭ表示を行う等でユーザに記録用紙の取り除きを促す等の方策が採られていた（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７４６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の給紙技術には以下に示す問題がある。すなわち、
（１）給紙ローラとサバキローラに過大な圧力を掛ける必要がある。
このことは、搬送される記録用紙が１枚の時には、記録用紙の表面を削るような状態となり、記録用紙内に不純物（紙粉などを含む。）の析出を招来したり、搬送された記録用紙に部分的に「しわ」が発生する等の場合がある。
【０００８】
（２）連続印字中にＷフィードが発生するとＪＡＭ表示を行なわれて装置が停止するため、印字処理効率の低下する。
【０００９】
（３）給紙ローラを可逆回転させることで、駆動制御が煩雑になるとともの、給紙ローラが逆回転することによって戻された記録用紙の戻し位置が特定できないため、先に給紙された記録用紙と次に給紙される記録用紙との用紙間隔を一定化することが困難になる。
という問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、給紙ローラとサバキローラとにかかる圧力を低くでき、印字処理効率の向上を図るとともに、給紙装置のコンパクト化、制御の簡略化を図った給紙装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置の各構成は、次の通りである。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、複数枚の記録媒体を収納可能な用紙カセット等の記録媒体収納部と、該記録媒体収納部に収納された記録媒体を取り出す用紙ピックアップローラ等の記録媒体取り出し手段と、該記録媒体取り出し手段に取り出された記録媒体を１枚ずつに分離するいわゆるサバキローラ等の記録媒体分離手段と、記録媒体を次工程に供給する給紙ローラとを備え、前記記録媒体分離手段と前記給紙ローラとにより次工程に記録媒体を搬送する工程を有する給紙装置において、前記記録媒体分離手段を、該記録媒体分離手段と前記給紙ローラとの間に記録媒体が単数枚介在するかまたは記録媒体が存在しない状態で給紙ローラの回転とともに動作可能とし、記録媒体が複数枚介在した状態で動作停止するように構成し、前記記録媒体分離手段の動作を検出する動作検出手段を備え、前記記録媒体分離手段の動作状態に応じて、該記録媒体分離手段と前記給紙ローラとの間に記録媒体が複数枚存在するか否かを判定する機能を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載した構成に加えて、前記記録媒体分離手段として、ローラ部材を用いるものであって、該ローラ部材と前記給紙ローラとを所定圧力で当接させて、記録媒体搬送方向で前記記録媒体収納部より下流側に配置することを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、所定圧力とは、搬送される記録媒体の厚さや材質（表面の粗さ）等に応じて適宜に設定されるものであり、記録媒体を少なくとも１枚搬送可能な押圧力とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載した構成に加えて、前記記録媒体分離手段を、給紙ローラの回転力または該給紙ローラによって搬送される記録媒体の搬送力に従動して動作可能とすることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記記録媒体分離手段にトルクリミッタを備え、該トルクリミッタにより動作を規制するようにしたことを特徴とするものである。
【００１７】
ここで、トルクリミッタは、記録媒体分離手段と給紙ローラとの間に記録媒体が１枚介在したときには記録媒体分離手段に回転力が伝達され（記録媒体分離手段が動作（回転）する）、記録媒体分離手段と給紙ローラとの間に記録媒体が複数枚介在したときには記録媒体分離手段に回転力が伝達されない（記録媒体分離手段が動作（回転）しない）ように、伝達トルクを調整可能とするものである。
この伝達トルクは、搬送される記録媒体の厚さや材質（表面の粗さ）等に応じて適正な値は異なり、前記トルクリミッタにより適宜に設定可能なものとする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記動作検出手段を、エンコーダにより前記記録媒体分離手段の動作を検出するものとして、記録媒体を搬送する工程において、前記記録媒体分離手段の動作に応じてエンコーダが回転動作を行う時は、前記給紙ローラに供給された記録媒体が単数枚であると判定し、前記エンコーダが回転動作を行わない時は、前記給紙ローラに供給された記録媒体が複数枚であると判定することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載した構成に加えて、記録媒体を搬送する工程において、給紙ローラに供給された記録媒体が複数枚であると判定された場合、前記記録媒体取り出し手段による記録媒体を給紙ローラに供給する工程は実行されず、複数枚のうちの先に供給された記録媒体の後端と後に供給される複数枚のうちの残された記録媒体の先端との間隔が所定量確保された後に、前記給紙ローラを回転させて複数枚のうちの残された記録媒体を搬送することで次の記録媒体の供給するものとすることを特徴とするものである。
【００２０】
例えば、給紙ローラに記録媒体が３枚供給された場合は、２枚目、３枚目の記録媒体が給紙ローラにより搬送されるまで、記録媒体取り出し手段による記録媒体を給紙ローラに供給する工程は実行されないことになる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、複数枚の記録媒体を収納可能な記録媒体収納部（用紙カセット）と、該記録媒体収納部に収納された記録媒体を取り出す記録媒体取り出し手段（用紙ピックアップローラ）と、該記録媒体取り出し手段に取り出された記録媒体を１枚ずつに分離する記録媒体分離手段（サバキローラ）と、記録媒体を次工程に供給する給紙ローラとを備え、前記記録媒体分離手段と前記給紙ローラとにより次工程に記録媒体を搬送する工程を有する給紙装置を備えた画像形成装置において、前記給紙装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１〜６に記載の給紙装置によれば、複数枚の記録媒体を収納可能な用紙カセット等の記録媒体収納部と、該記録媒体収納部に収納された記録媒体を取り出す用紙ピックアップローラ等の記録媒体取り出し手段と、該記録媒体取り出し手段に取り出された記録媒体を１枚ずつに分離するいわゆるサバキローラ等の記録媒体分離手段と、記録媒体を次工程に供給する給紙ローラとを備え、前記記録媒体分離手段と前記給紙ローラとにより次工程に記録媒体を搬送する工程を有する給紙装置において、前記記録媒体分離手段を、該記録媒体分離手段と前記給紙ローラとの間に記録媒体が単数枚介在するかまたは記録媒体が存在しない状態で給紙ローラの回転とともに動作可能とし、記録媒体が複数枚介在した状態で動作停止するように構成し、前記記録媒体分離手段の動作を検出する動作検出手段を備え、前記記録媒体分離手段の動作状態に応じて、該記録媒体分離手段と前記給紙ローラとの間に記録媒体が複数枚存在するか否かを判定する機能を備えたことで、Ｗフィード時に記録媒体を記録媒体束のある給紙カセット等へ戻す必要がないため、給紙ローラとサバキローラとにかかる圧力を低くして記録媒体を搬送することができるので、必要以上に剛性を高めることなく軽量な装置構成を実現できる。また、Ｗフィードが発生しても装置を停止させることなく連続印字が可能となるので、印字処理効率の向上を図ることができる。さらに、給紙ローラの可逆回転を正転のみにすることができ、装置構成を簡単にできるので、給紙装置のコンパクト化、制御の簡略化を図ることができる。
【００２３】
また、請求項１〜６に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、各請求項に記載の発明によれば次の効果を得ることができる。
【００２４】
詳しくは、請求項２に記載の発明によれば、前記記録媒体分離手段として、ローラ部材を用いるものであって、該ローラ部材と前記給紙ローラとを記録媒体の大きさや材質等に応じて設定された所定圧力で当接させて、記録媒体搬送方向で前記記録媒体収納部より下流側に配置することで、装置構成を簡略化できるので省スペースな装置を実現できる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、前記記録媒体分離手段を、給紙ローラの回転力または該給紙ローラによって搬送される記録媒体の搬送力に従動して動作可能とすることで、前記記録媒体分離手段用に駆動手段を設ける必要が無く、これによって、駆動制御を煩雑にすることなく容易に動作を制御できる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、前記記録媒体分離手段にトルクリミッタを備え、該トルクリミッタにより動作を規制するようにしたことで、簡単な構成で容易に給紙ローラから伝達される駆動力を制御することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、前記動作検出手段を、エンコーダにより前記記録媒体分離手段の動作を検出するものとして、記録媒体を搬送する工程において、前記記録媒体分離手段の動作に応じてエンコーダが回転動作を行う時は、前記給紙ローラに供給された記録媒体が単数枚であると判定し、前記エンコーダが回転動作を行わない時は、前記給紙ローラに供給された記録媒体が複数枚であると判定することで、容易にＷフィードが行なわれた否かを判定できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体を搬送する工程において、給紙ローラに供給された記録媒体が複数枚であると判定された場合、前記記録媒体取り出し手段による記録媒体を給紙ローラに供給する工程は実行されず、複数枚のうちの先に供給された記録媒体の後端と後に供給される複数枚のうちの残された記録媒体の先端との間隔が、エンコーダや位置センサ等の記録媒体検出手段からの出力信号や位置信号によって、所定量確保された後に、前記給紙ローラを回転させて複数枚のうちの残された記録媒体を搬送することで次の記録媒体の供給するものとすることで、容易にＷフィードが行なわれた場合でも、余計に供給された記録媒体を順次供給するようにできるので、装置を停止させることなく、連続運転が可能になる。さらに、連続供給される記録媒体の間隔を容易に一定化できる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、複数枚の記録媒体を収納可能な記録媒体収納部と、該記録媒体収納部に収納された記録媒体を取り出す記録媒体取り出し手段と、該記録媒体取り出し手段に取り出された記録媒体を１枚ずつに分離する記録媒体分離手段と、記録媒体を次工程に供給する給紙ローラとを備え、前記記録媒体分離手段と前記給紙ローラとにより次工程に記録媒体を搬送する工程を有する給紙装置を備えた画像形成装置において、前記給紙装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の給紙装置、すなわち、前記給紙装置において、前記記録媒体分離手段を、該記録媒体分離手段と前記給紙ローラとの間に記録媒体が単数枚介在するかまたは記録媒体が存在しない状態で給紙ローラの回転とともに動作可能とし、記録媒体が複数枚介在した状態で動作停止するように構成し、前記記録媒体分離手段の動作を検出する動作検出手段を備え、前記記録媒体分離手段の動作状態に応じて、該記録媒体分離手段と前記給紙ローラとの間に記録媒体が複数枚存在するか否かを判定する機能を備えたことで、Ｗフィード時に記録媒体を記録媒体束のある給紙カセット等へ戻す必要がないため、給紙ローラとサバキローラとにかかる圧力を低くして記録媒体を搬送することができるので、必要以上に剛性を高めることなく軽量な装置構成を実現できる。また、Ｗフィードが発生しても装置を停止させることなく連続印字が可能となるので、印字処理効率の向上を図ることができる。さらに、装置構成を簡単にできるので、給紙装置のコンパクト化、制御の簡略化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図１から図３に示す図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す斜視図、図２は前記該画像形成装置の内部の構成を示す側面断面図、図３は前記画像形成装置の電気制御部の構成をブロック図である。
【００３１】
本実施形態は、図１〜図３に示すように、電子写真方式による画像形成装置１において、複数枚の記録用紙（記録媒体）Ｐを収納可能な給紙カセット（記録媒体収納部）２３と、該給紙カセット２３に収納された記録用紙Ｐを取り出す用紙ピックアップローラ（記録媒体取り出し手段）２４と、該用紙ピックアップローラ２４に取り出された記録用紙を１枚ずつに分離するサバキローラ（記録媒体分離手段）２６１と、記録媒体を次工程に供給するレジストローラ（以下、給紙ローラと称する。）２６とを備え、用紙ピックアップローラ２４と給紙ローラ２６とにより次工程に記録用紙Ｐを供給する工程を有する給紙装置９０を備えたものである。
【００３２】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について図面を参照して説明する。
画像形成装置１は、図１〜図３に示すように、主に、原稿載置台２、画像形成部１０、定着装置３０、自動原稿処理装置４０、用紙搬送部５９、排紙処理部６０、給紙装置９０等により構成されている。
【００３３】
画像形成装置１の装置本体１ａの上面部には、原稿Ｇが載置される透明ガラスからなる原稿載置台２が設けられ、この原稿載置台２の上方には、自動原稿処理装置４０が設けられ、一方、この原稿載置台２の下方には、原稿Ｇの画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部３が配置され、そのスキャナ部３の下方には画像形成部１０、定着装置３０及び排紙トレイ２２が構成され、さらに、その下方には、記録用紙Ｐが収納された給紙カセット２３が配設されている。
【００３４】
〔スキャナ部３〕
スキャナ部３は、図２に示すように、原稿載置台２の下方に配置されて平行に往復移動する第１走査ユニット４及び第２の走査ユニット５と、光学レンズ体６と、光電変換素子（ＣＣＤ）７を備えた原稿画像読み取りユニットにて構成されている。図２において、スキャナ部３の光路は一点鎖線で示している。
【００３５】
第１の走査ユニット４は、露光ランプ４Ａと、この露光ランプ４Ａからの光を原稿画像表面に露光させるリフレクタ４Ｂと、このリフレクタ４Ｂを介して露光され反射される原稿からの反射光像を所定の方向に向かって導くための第１のミラー４Ｃとを有し、原稿載置台２の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動制御されるようになっている。
【００３６】
第２の走査ユニット５は、第１の走査ユニット４の第１のミラー４Ｃにより導かれた原稿からの反射光像を、更に所定の方向に向かって導くための第２のミラー５Ａ及び第３のミラー５Ｂを有し、第１の走査ユニット４と一定の速度関係を保って平行に往復移動制御されるようになっている。
【００３７】
光学レンズ体６は、第２の走査ユニット５の第３のミラー５Ｂにより導かれされた原稿画像の反射光の光路上に配置され、その光像を光電変換素子７に結像させるようになっているものである。
【００３８】
光電変換素子（例えばＣＣＤ（電荷結合素子））７は、光学レンズ体６により結像された原稿画像の光像を読み取って電気信号に光電変換することによって原稿画像情報（原稿画像データ）を作成するものであり、その原稿画像情報を画像処理部５７に向けて出力する。
【００３９】
〔画像処理部５７〕
画像処理部５７は、光電変換素子７が出力した原稿画像情報を、解像度や濃度等が印字に適した印字用画像情報（印字用画像データ）に画像処理するものである。画像処理後の印字用画像情報は、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）８の画像データ入力部へと転送されるようになっている。
【００４０】
レーザスキャニングユニット８は、画像処理部５７から出力された印字用画像情報に応じたレーザ光を、画像形成部（画像形成プロセス）１０を構成する感光体ドラム１１の表面に照射する。これにより、感光体ドラム１１に印字用画像情報の静電潜像が書込み形成されるようになっている。
【００４１】
〔画像形成部１０〕
画像形成部１０は、図２に示すように、主に、矢印方向に回転駆動する感光体ドラム１１と、この感光体ドラム１１の表面を所定の電位に帯電させる主帯電器１２と、感光体ドラム１１表面に静電潜像の形成用のレーザ光を照射するレーザスキャニングユニット８と、そのレーザスキャニングユニット８からのレーザ光の照射によった静電潜像をトナーにより現像して顕像化する現像装置１３と、この現像装置１３にて顕像化された原稿画像のトナー像を後述する給紙カセット２３から給紙搬送路２５を介して給紙される記録用紙（「記録媒体」に相当：「転写紙」とも称する）Ｐ上に転写する転写ローラ１４及びこの転写ローラ１４による転写後の感光体ドラム１１上に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１５とが、該感光体ドラム１１の回転方向に沿って順に配置されて構成されている。
【００４２】
画像形成部１０の主帯電器１２は、クリーニング装置１５によるクリーニング後の感光体ドラム１１表面の電荷を除電する図示しない除電装置の機能を有している。
【００４３】
〔定着装置３０〕
定着装置３０は、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とを備え、この加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより記録用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ３１を回転させて、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を通過させることにより、記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して記録用紙Ｐに定着するものである。
【００４４】
感光体ドラム１１と転写ローラ１４との間に挟持されてトナー像が転写された後の記録用紙Ｐは、感光体ドラム１１上から剥離されて該感光体ドラム１１と定着装置３０とを連絡する主搬送路１６を経由して、該定着装置３０の加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間に突入する。加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部には所定の押圧力によってニップ部が形成されている。
【００４５】
定着装置３０において、この加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間つまりニップ部に挟持された記録用紙Ｐは、加熱ローラ３１による加熱と加圧ローラ３２による加圧によって当該記録用紙Ｐに前記感光体ドラム１１から転写された未定着トナー像の定着が行われるようになっているものである。この定着装置３０による定着後の記録用紙Ｐは、排紙搬送路１７に搬送されて排紙駆動ローラ１８にて排紙口２０側の排紙ローラ１９に向け搬送されるようになっている。
【００４６】
〔排紙処理部６０〕
排紙搬送路１７に搬送される記録用紙Ｐは、定着装置３０の下流側に設けた、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を記録用紙Ｐが通過する状態を定着検知スイッチ２１Ａにて検知される。
【００４７】
通常の片面印字の場合には、そのまま排紙駆動ローラ１８及び排紙ローラ１９の回転駆動により、排紙口２０からスキャナ部３の下部空間に設置した排紙トレイ２２上に排紙されるもので、この排紙ローラ１９の記録用紙Ｐの通過状態は、排紙ローラ１９の上流側に設けた排紙検知スイッチ２１Ｂにて検知されるようになっている。
【００４８】
記録用紙Ｐは、前記画像形成部１０の横に排紙され、かつ、その排紙された記録用紙Ｐは、給紙カセット２３の上方かつスキャナ部３の下方に排出される。
【００４９】
〔給紙装置９０〕
装置本体１ａの内底部側には、記録用紙Ｐが所定の用紙サイズ毎に積載収容された交換可能な給紙カセット２３が配置される。この給紙カセット２３の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ２４が配置されている。
【００５０】
この用紙ピックアップローラ２４は、給紙カセット２３内に積載収容された記録用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の記録用紙Ｐの流れ出し側（カセット側）を上流、排紙側を下流とする）給紙搬送路２５の給紙ローラ２６まで搬送させるようになっているものである。
【００５１】
給紙ローラ２６の上流側には、レジスト前検知スイッチ２１Ｃが設けられており、このレジスト前検知スイッチ２１Ｃは給紙カセット２３から給紙搬送される記録用紙Ｐを検知する。その信号を基に給紙タイミングを図りながら、上述した画像形成部１０に給紙するようになっている。また、給紙ローラ２６と対向して、サバキローラ２６１が配置されている。
【００５２】
サバキローラ２６１には、エンコーダ２６４が一体的に設けられている。このエンコーダ２６４に隣接して該エンコーダ２６４の動作を検出する光学式センサ２６６が配置されている。この光学式センサ２６６によってサバキローラ２６１の動作（回転動作）が行なわれているか否かを検出するようになっている。
【００５３】
〔用紙搬送部５９〕
両面印字を行う場合には、画像形成部１０による記録用紙Ｐの片面印字後、排紙搬送路１７に搬送された定着装置３０からの通過後の記録用紙Ｐを、一旦、排紙ローラ１９側に搬送し、この状態で、用紙切換えゲート２７を切換え制御して、排紙ローラ１９の逆転駆動により記録用紙Ｐをスイッチバックさせて用紙反転させる副搬送路２８に導入させ、この副搬送路２８に設けた副駆動ローラ２９の回転駆動にて、再び、給紙ローラ２６の上流側に記録用紙Ｐを搬送することにより、記録用紙Ｐの他面印字を行うようになっている。
【００５４】
〔自動原稿処理装置４０〕
装置本体１ａの原稿載置台２上には、例えば、原稿移動方式による両面原稿自動読み取り装置（Ｒ−ＳＰＦ）からなる原稿押えカバーを兼用する自動原稿処理装置４０が開閉自在に搭載されている。
【００５５】
この自動原稿処理装置４０は、図２に示すように、原稿Ｇが載置される原稿トレイ４１を有し、この原稿トレイ４１上に載置された原稿Ｇを原稿ピックアップローラ４２にてピックアップして、原稿Ｇを、原稿駆動ローラ４３を介して原稿搬送路４４に導入してレジストローラ（ＰＳローラ）４５の上流側に案内搬送されるようになっている。
【００５６】
このＰＳローラ４５の上流側には、原稿Ｇの原稿サイズが検出可能にするため原稿入紙センサ４６が設けられ、この原稿入紙センサ４６にて原稿Ｇの先端及び後端を検知し、その信号を基に搬送タイミングを図りながら、原稿Ｇを原稿載置台２の片側に隣接させて配置したスリットガラスからなる原稿読み取り台９上に向け搬送制御するようになっている。
【００５７】
この場合、スキャナ部３の第１の走査ユニット４は、原稿読み取り台９の下方に待機し位置するように移動制御されている。
【００５８】
この原稿読み取り台９上に搬送される原稿Ｇは、その移動と共に片面側の第１画像読み取り面Ｇ１がスキャナ部３の第１の走査ユニット４にて走査される。その他の光電変換素子７での読み取り、画像情報の画像処理、印字などの画像形成処理は、上述と同様である。
【００５９】
そして、原稿読み取り台９上での画像読み取り後の原稿Ｇは、搬送ローラ４７を介して原稿排紙路４８の原稿排紙ローラ４９側に搬送され、片面読み取りのみ場合は、原稿切換えゲート５０の切換え制御により原稿排紙トレイ５１上に排紙されるようになっている。
【００６０】
一方、両面原稿読み取りを行う場合は、原稿Ｇを原稿切換えゲート５０の切換え制御により、一旦、原稿トレイ４１と原稿排紙トレイ５１との間に配置された中間トレイ５２上に向け排紙した後、原稿排紙ローラ４９を逆転駆動させてスイッチバックさせることにより、原稿反転路５３に導入し、再び、原稿搬送路４４に原稿Ｇを搬送することにより、原稿Ｇの裏側の画像読み取り面の原稿画像の読み取りが行われるとともに、上述した片面印字工程と同様に、記録用紙Ｐの第１印字面Ｐ１に、原稿Ｇの裏面側の原稿画像が印字されるようになっている。
【００６１】
この記録用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字工程が終了すると、記録用紙Ｐは、上述した用紙反転機構にて反転され、再び、画像形成部１０に搬送されて、その第１印字面Ｐ２に、予めメモリに記憶された原稿Ｇの表面側の原稿画像が印字される。
【００６２】
図１に示すように、画像形成装置の上部側の前面部には、使用者が記録用紙Ｐの用紙種類（用紙寸法のほか、用紙の厚み等）、印刷枚数、倍率、濃度等の画像形成条件を設定する操作スイッチ類７６が配設されている。
【００６３】
次に、実施形態に係る画像形成装置の制御系について、図３に基づき説明する。
【００６４】
図３に示すように、実施形態に係る画像形成装置１は、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および記録用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）５５に予め記憶されたプログラムにしたがって中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４がＲＡＭ（Random access Memory）５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。尚、ＲＯＭやＲＡＭに代えてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶手段を用いることができる。
【００６５】
画像形成装置１において、スキャナ部（原稿読み取り部）３によって読み取った原稿の画像情報（原稿画像データ）、または、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
【００６６】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（記録用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。
【００６７】
印字用画像情報は画像形成部１０に入力される。
【００６８】
画像形成部１０、用紙搬送部（給紙搬送路２５、主搬送路１６、副搬送路２８（これらはペーパーガイドとも称する。）において記録用紙Ｐの各種検出・制御を行う。）５９、定着装置３０、排紙処理部（排紙搬送路１７において記録用紙Ｐの各種の検出・制御を行う。）６０は、各々の駆動制御部６２と連動している。
【００６９】
給紙装置９０によって供給される記録用紙Ｐは、用紙搬送部５９により搬送され、印字工程（画像形成部１０においての画像情報の印字処理）と、その後に、その印字処理された記録用紙Ｐに対する定着工程（定着装置３０）を経て用紙排出部（排紙トレイ２２）に排出されるようになっている。
尚、用紙搬送部５９には、上記のレジスト前検知スイッチ２１Ｃ、定着検知スイッチ２１Ａ、および排紙検知スイッチ２１Ｂの検出信号が入力されるようになっている。
【００７０】
画像形成装置１は、運転条件設定部７７が設けられる。この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類７６によって使用者が設定して画像形成要求または記録媒体の種類等の画像形成条件にしたがって、画像形成装置１の画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００７１】
また、画像形成装置１は、設定された前記運転条件にしたがって、前記読み取り部（スキャナ部３）、用紙搬送部５９、画像形成部１０、定着装置３０、排紙処理部６０及び給紙装置９０などの駆動用アクチュエータである、原稿読み取り駆動部６４、記録用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０および排紙駆動部７２を、ＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づく、ＣＰＵ５４の指令にしたがった同期した動作を駆動制御部６２の制御によって行うようになっているものである。
【００７２】
原稿読み取り駆動部６４は、スキャナ部３の第１走査ユニット４、第２走査ユニット５の駆動用アクチュエータである。
【００７３】
記録用紙搬送駆動部６６は、給紙装置９０、具体的には、上述の給紙搬送路２５上の用紙ピックアップローラ２４、給紙ローラ２６の駆動用モータ２６ｃである。
【００７４】
本実施形態においては、用紙ピックアップローラ２４、給紙ローラ２６の駆動用モータ２６ｃの駆動制御は、サバキローラ２６１に設けられたエンコーダ２６４やエンコーダ２６４の動作状態を検出する光学式センサ２６６からの信号に基づき、ＣＰＵ５４によって機能するサバキローラ動作判定手段２６７や駆動制御部６２により制御されるようになっている。
【００７５】
サバキローラ動作判定手段２６７は、サバキローラ２６１の回転状態（回転しているか否か）に応じて該サバキローラ２６１と給紙ローラ２６との間に記録用紙Ｐが複数枚存在するか否かを判定するものである。
【００７６】
印字処理駆動部６８は、感光体ドラム１１の駆動用モータである。
【００７７】
定着駆動部７０は、定着装置３０の加熱ローラ３１および加圧ローラ３２の駆動用モータである。
【００７８】
排紙駆動部７２は、排紙駆動ローラ１８、排紙ローラ１９などの駆動用モータである。
これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００７９】
また、画像形成装置１には、オプション構成７４として、後処理装置（ステープル、パンチ、複数段排紙トレイ、シフター等々）、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置４０等）、大容量給紙カセット等が配置可能であり、それらオプション構成７４は上記画像形成装置の制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部７４ａを持ちながら、装置とのタイミング調整を、前記通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００８０】
記録媒体検出手段７８は、定着部または搬出部に記録媒体の先端が到達することを検出するものである。
【００８１】
記録媒体検出手段７８は、実施形態では、定着装置３０および排紙駆動ローラ１８のそれぞれに記録用紙Ｐが到達する（突入する）タイミングを、後述する搬送タイミング検出手段８４によって検出した記録媒体の搬送タイミングに基づいて、検出するようにしている。
【００８２】
具体的には、記録媒体検出手段７８は、給紙搬送路２５入り口において記録用紙Ｐを導入する給紙ローラ２６から記録用紙Ｐが送り出された後の記録用紙Ｐの搬送時間を計測する搬送時間計測手段８２と、この給紙ローラ２６から制御対象の定着装置３０および排紙駆動ローラ１８のそれぞれまでの距離と記録用紙Ｐの搬送速度に基づき、主搬送路１６および排紙搬送路１７における記録用紙Ｐの搬送タイミングを検出する搬送タイミング検出手段８４とを有している。
【００８３】
次に、本実施形態に係る給紙装置について実施例に基づき具体的に説明する。
図４は、本実施形態に係る給紙装置の一実施例の構成を示す説明図、図５は前記給紙装置を構成する給紙ローラとサバキローラの構成を示す説明図である。
【００８４】
本実施例の給紙装置９０は、図４に示すように、給紙カセット２３の用紙搬出側の上方に用紙ピックアップローラ２４が配置され、記録媒体搬送方向で給紙カセット２３より下流側に給紙ローラ２６及びサバキローラ２６１が配置されている。
給紙ローラ２６及びサバキローラ２６１の記録媒体搬送方向の下流側には、記録用紙Ｐを画像形成部１０側に搬送する経路を構成する給紙搬送路２５が上方に向かい延設されている。
【００８５】
給紙カセット２３の内部には、記録用紙Ｐの搬送方向下流側の端部Ｐａを上流側の端部Ｐｂより高い位置（斜め上方に傾けて）になるように用紙積載板２３１が配設されている。用紙積載板２３１は、コイルばね２３２によって上方に付勢され、積載される記録用紙Ｐの量（枚数や重量）に応じて上下方向に変位可能に配置され、積載された記録用紙Ｐが減少するに連れて記録用紙Ｐを上方に移動するようにされている。
【００８６】
用紙ピックアップローラ２４は、記録用紙Ｐの搬送方向下流側の端部９ａ付近で上下方向に揺動して、該記録用紙Ｐに対して当接、離間可能に配置されている。
また、用紙ピックアップローラ２４は、回転可能に軸支されており、その駆動力を給紙ローラ２６より駆動ベルト２４ａを介して伝達するようにされている。すなわち、用紙ピックアップローラ２４は、給紙ローラ２６の駆動に伴い該給紙ローラ２６の回転と同じ方向で回転するようになっている。
【００８７】
給紙ローラ２６とサバキローラ２６１とは、記録用紙搬送方向Ａに対して略平行に、給紙ローラ２６が上側でサバキローラ２６１が下側となるように対向配置されている。
【００８８】
給紙ローラ２６は、図５に示すように、一端部２６ａがサブフレーム２６２ａに回転自在に軸支されるとともに、ギア２６ａ１を介して駆動用モータ２６ｃに連結され、他端部２６ｂがサブフレーム２６２ｂに回転自在に軸支されている。符号２６ｃ１は駆動用モータ側ギアである。
【００８９】
サバキローラ２６１は、一端部２６１ａがサブフレーム２６２ａに回転自在に軸支されるとともに、その端部にエンコーダ２６４が連結され、他端部２６１ｂがサブフレーム２６２ｂに取り付けられたトルクリミッタ２６５に連結されている。
エンコーダ２６４に隣接して、エンコーダ２６４の回転変位を検出する光学式センサ２６６が設けられている。
【００９０】
ここで、サバキローラ２６１の回転とエンコーダ２６４及び光学式センサ２６６との関係を説明する。
サバキローラ２６１の動作（回転）に同期してエンコーダ２６４が動作（回転）するため、光学式センサ２６６により該エンコーダ２６４の回転を検出することで、サバキローラ２６１の回転の有無を検知できる。
【００９１】
サバキローラ２６１が回転すると、これに伴いエンコーダ２６４が回転するため、光学式センサ２６６はＯＮ／ＯＦＦ動作を繰り返す。
一方、サバキローラ２６１が回転しなければ、光学式センサ２６６はＯＮまたはＯＦＦのままになる。
【００９２】
この光学式センサ２６６の検出状態をサバキローラ２６１の動作判定に利用して、光学式センサ２６６がＯＮ／ＯＦＦを繰り返す場合は、用紙ピックアップローラ２４を動作させて記録用紙束から給紙を行い、光学式センサ２６６がＯＮまたはＯＦＦのままの場合は、用紙ピックアップローラ２４の動作を停止して、後述する給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間でＷフィード状態による給紙を行う。
【００９３】
以上のように、光学式センサ２６６による検出状態を使用することで、用紙ピックアップローラ２４の動作（揺動動作及び回転動作）を制御し、Ｗフィード発生時の記録用紙の搬送間隔をコントロールすることができる。
【００９４】
画像形成装置１の画像を印字するための記録用紙Ｐは、給紙カセット２３の中に収納されており、必要に応じて記録用紙Ｐを画像形成部１０（下流側）まで給紙するようにされている。給紙カセット２３からの記録用紙Ｐの流れを以下に説明する。
【００９５】
給紙カセット２３に収められた記録用紙束の最上部の記録用紙Ｐに回転する用紙ピックアップローラ２４を下方に移動して当接させることで、記録用紙束の最上部の記録用紙Ｐが給紙ローラ２６に向かって搬送される。
【００９６】
記録用紙Ｐは、給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間を通り、給紙ローラ２６の回転による搬送力によって給紙搬送路２５へと搬送される。このとき、サバキローラ２６１に配置されたエンコーダ２６４の回転を光学式センサ２６６によって検出することで、これによりＷフィードの有無が判定される。
【００９７】
ここで、給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間における記録用紙Ｐの単数枚時および複数枚時の記録用紙搬送状態について、図面を参照して説明する。
図６は給紙ローラとサバキローラとの間に記録用紙が１枚供給された時の記録用紙搬送状態を示す説明図、図７は給紙ローラとサバキローラとの間に記録用紙が複数枚供給された時の記録用紙搬送状態を示す説明図である。
【００９８】
本実施例における給紙装置９０では、給紙ローラ２６は駆動用モータ２６ｃからの駆動伝達で自ら回転する駆動ローラの役割をなしている。これに対して、サバキローラ２６１はトルクリミッタ２６５が取り付けられ、給紙ローラ２６と圧接することにより該給紙ローラ２６の回転に従い回転する従動ローラの役割をなしている。
【００９９】
さらに、給紙ローラ２６とサバキローラ２６１とには所定圧力が加えられ、Ｗフィードした記録用紙Ｐのサバキローラ側（下側）の記録用紙Ｐを給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との接触面で搬送停止する機能を有している。
【０１００】
給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間の記録用紙Ｐが単数枚の場合は、図６に示すように、給紙ローラ２６の搬送力（回転力）が記録用紙Ｐに伝わり、記録用紙Ｐの搬送力がサバキローラ２６１へと伝達されることで給紙ローラ２６及びサバキローラ２６１が共に回転する。
【０１０１】
給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間の記録用紙Ｐが複数枚の場合は、図７に示すように、給紙ローラ２６の搬送力（回転力）が複数枚の記録用紙Ｐのいちの最上部の記録用紙ＰＡみに伝達される。
【０１０２】
サバキローラ２６１側では、記録用紙Ｐが単数枚の場合の搬送と比較して複数枚の方が、搬送負荷が増大するため、トルクリミッタ２６５が動作し、サバキローラ２６１の回転を停止することになる。
【０１０３】
従って、最上部の記録用紙ＰＡ以外の記録用紙Ｐには搬送力が伝わらないため、最上部の記録用紙ＰＡのみが次工程方向へ進み、それ以外の記録用紙Ｐはサバキローラ２６１と最上部の記録用紙ＰＡの接地点２６１ｐで停止する。このとき、サバキローラ２６１に接触する最上部の記録用紙ＰＡ以外の記録用紙Ｐには搬送力が働かないため、サバキローラ２６１は回転しない。
【０１０４】
従来はＷフィードの場合、ＪＡＭとして認識・処理していた。本発明による給紙装置９０ではＪＡＭとして認識するのではなく、重なった記録用紙Ｐ（残った記録用紙）をそのまま次に給紙される記録用紙として給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間を通し、給紙搬送路２５へ搬送することができる。
【０１０５】
次に、本実施例の給紙装置において、Ｗフィードが発生した時の記録用紙搬送について、図面を参照して説明する。
図８（ａ），（ｂ）は本実施例の給紙装置においてＷフィード時の給紙ローラとサバキローラの状態の変化を示す説明図である。
【０１０６】
複数枚の記録用紙Ｐが給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間に供給された場合は、前述した図７に示す搬送動作を行った後に、図８（ａ）に示すように、給紙ローラ２６も回転を停止する。これは一定の用紙間を取るためである。この時、先に搬送された記録用紙Ｐは所定の搬送速度で搬送されている。
【０１０７】
さらに、この時、エンコーダ２６４及び光学式センサ２６６によってサバキローラ２６１が停止していることが判定されるため、用紙ピックアップローラ２４による記録用紙束からの給紙は行われない。その後、図８（ｂ）に示すように、給紙ローラ２６は再度回転を開始する。
【０１０８】
Ｗフィードが発生した場合の最上部の記録用紙ＰＡ以外の記録用紙Ｐは、図８（ａ）に示すように、サバキローラ２６１と最上部の記録用紙ＰＡの接地点２６１ｐで停止している。そのため、次に給紙される記録用紙Ｐは、給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間に存在することになる。
【０１０９】
給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間に残された記録用紙の中の最上部の記録用紙に対して、再び、図６に参照して上記説明したように、記録用紙Ｐの搬送が行われる。これを繰り返すことによって、Ｗフィードによる複数枚の記録用紙は、図８（ｂ）に示すように、最終的に１枚になる。この時、エンコーダ２６４及び光学式センサ２６６によってサバキローラ２６１が回転していることが判定されるため、用紙ピックアップローラ２４による記録用紙束からの給紙が再び開始される。
【０１１０】
以上のように構成したので、本実施例によれば、給紙ローラ２６とサバキローラ２６１との間に記録用紙Ｐが複数枚供給されても、ＪＡＭとして扱うことなく、給紙装置９０を停止させずに連続的に記録用紙Ｐを供給することができるので、印字処理効率を著しく向上させることができる。
【０１１１】
また、本実施例によれば、エンコーダ２６４によりサバキローラ２６１の動作（回転）を正確に把握できるので、記録用紙Ｐの給紙作業を確実に行うことができる。
【０１１２】
また、本実施例によれば、トルクリミッタ２６５によりサバキローラ２６１に作用する駆動力を制御するようにしたので、記録用紙の大きさや厚さ、表面の粗さ、材質等による負荷トルクの変動を容易に調整することができる。これにより、色々な記録媒体に対応することができる。
【０１１３】
さらに、本実施例によれば、従来の給紙装置に、エンコーダ２６４、トルクリミッタ２６５、光学式センサ２６６という小さな構成要素を加えるだけで、従来の問題点を解消できるので、装置構成を複雑にすることなく省スペースな構成を実現できる。
【０１１４】
尚、上述した実施形態や実施例において、本発明を構成する記録媒体取り出し手段として用紙ピックアップローラ２４を採用しているが、本発明は、記録媒体取り出し手段の構成に限定されるものではなく、例えば、無端ベルトを用いて記録用紙を取り出すようにしたものであっても良い。
【０１１５】
さらに、上述した実施形態や実施例において、本発明を構成する記録媒体分離手段としてサバキローラ２６１を採用しているが、本発明は、記録媒体分離手段の構成に限定されるものではなく、例えば、無端ベルトを用いて重なって搬送される記録用紙を裁くようにしたものであっても良い。
【０１１６】
また、上述した実施形態や実施例において、本発明を構成する記録媒体分離手段の動作を検出する動作検出手段として、エンコーダ２６４、光学式センサ２６６を採用しているが、本発明は、これらに限定されるものではなく、記録媒体分離手段の動作を検出する機能を備えて、それを判定する機能を有するものであれば良い。
【０１１７】
さらに、上述した実施形態や実施例において、本発明に係る給紙装置９０を画像形成装置１に採用しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、１枚ごとに給紙を行うことが必要な梱包装置等に展開することも可能であり、本発明と同様な効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図２】前記該画像形成装置の内部の構成を示す側面断面図である。
【図３】前記画像形成装置の電気制御部の構成をブロック図である。
【図４】本実施形態に係る給紙装置の一実施例の構成を示す説明図である。
【図５】前記給紙装置を構成する給紙ローラとサバキローラの構成を示す説明図である。
【図６】実施例における給紙ローラとサバキローラとの間に記録用紙が１枚供給された時の記録用紙搬送状態を示す説明図である。
【図７】実施例における給紙ローラとサバキローラとの間に記録用紙が複数枚供給された時の記録用紙搬送状態を示す説明図である。
【図８】（ａ）は本実施例におけるＷフィード時の次に供給される記録用紙給紙の待機状態を示す説明図、（ｂ）本実施例におけるＷフィード時の次に供給される記録用紙給紙の搬送状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  画像形成装置
１０  画像形成部
２３  給紙カセット（記録媒体収納部）
２４  用紙ピックアップローラ（記録媒体取り出し手段）
２４ａ  駆動ベルト
２５  給紙搬送路
２６  給紙ローラ
２６ｃ  駆動用モータ
６２  駆動制御部
９０  給紙装置
２３１  用紙積載板
２６１  サバキローラ（記録媒体分離手段）
２６１ａ  一端部
２６１ｂ  他端部
２６１ｐ  接地点
２６２ａ  サブフレーム
２６２ｂ  サブフレーム
２６４  エンコーダ（動作検出手段）
２６５  トルクリミッタ
２６６  光学式センサ（動作検出手段）
２６７  サバキローラ動作判定手段（記録媒体が複数枚存在するか否かを判定する機能）
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
ＰＡ  記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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