(57)【要約】      （修正有）【課題】長期に渡って画像ボケやフィルミングの発生を抑制できると共に、感光体表面の傷も抑制できる画像形成方法を提供すること。【解決手段】潜像担持体を帯電させる帯電工程と、潜像を形成させる潜像形成工程と、トナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、転写された後の潜像担持体表面に残留したトナーを、前記潜像担持体表面に当接し、且つ、電圧が印加された状態で使用される導電性ブラシを用いてクリーニングするクリーニング工程とを有する画像形成方法において、前記クリーニング手段が、前記潜像担持体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとを含み、前記第１の導電性ブラシに印加される電圧の極性と前記第２の導電性ブラシに印加される電圧の極性とが逆極性であり、前記トナーが、樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させた複合粒子を含むことを特徴とする画像形成方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に回転可能な潜像担持体の表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記潜像担持体表面に光を照射して潜像を形成させる潜像形成工程と、トナーを含む現像剤により前記潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体にトナー像が転写された後の潜像担持体表面に残留したトナーを、前記潜像担持体表面に当接し、且つ、電圧が印加された状態で使用される導電性ブラシを備えたクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを有する画像形成方法において、
前記クリーニング手段が、前記潜像担持体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとを含み、前記第１の導電性ブラシに印加される電圧の極性と前記第２の導電性ブラシに印加される電圧の極性とが逆極性であり、
前記トナーが、樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させた複合粒子を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記複合粒子の体積平均粒径が０．０５〜２μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記複合粒子の個数平均粒径をｄ50とした時に、前記複合粒子の粒度分布において、
全粒子数に対する粒径が（１／２）×ｄ50以下である粒子数の割合、および、全粒子数に対する粒径が（３／２）×ｄ50以上である粒子数の割合が、それぞれ２０個数％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記無機微粒子が、前記複合粒子表面に凸部を形成するように前記複合粒子表面近傍に分散していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記複合粒子が、窒素元素を含有する樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記窒素原子を含有する樹脂が、メラミン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項７】
下式（１）で規定される前記トナーの形状係数ＳＦが１００〜１４０の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
・式（１）  ＳＦ＝１００×π×ＭＬ2／４Ａ
〔但し、式（１）中、ＳＦは前記トナーの形状係数、ＭＬは前記トナー粒子の絶対最大長、Ａは前記トナー粒子の投影面積を表す。〕
【請求項８】
前記潜像担持体の最表面層が、電荷輸送能を有する構造単位を有し且つ架橋構造を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記電荷輸送能を有する構造単位を有し且つ架橋構造を有する樹脂が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の電荷輸送能を有する構造単位を含むフェノール系樹脂又はシロキサン系樹脂であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
一方向に回転可能な潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に光を照射して潜像を形成させる潜像形成手段と、トナーを含む現像剤を前記潜像が形成された潜像担持体表面に供給することにより、前記潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記潜像担持体表面に当接し、且つ、電圧が印加された状態で使用される導電性ブラシを備え、前記導電性ブラシにより前記被転写体にトナー像が転写された後の潜像担持体表面に残留したトナーをクリーニングするクリーニング手段とを有し、
前記帯電手段、前記潜像形成手段、前記現像手段、前記転写手段、および、前記クリーニング手段が、この順に前記潜像担持体の回転方向に沿って前記潜像担持体の周囲に配置された画像形成装置において、
前記クリーニング手段が、前記潜像担持体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとを含み、前記第１の導電性ブラシに印加される電圧の極性と前記第２の導電性ブラシに印加される電圧の極性とが逆極性であり、
前記トナーが、樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させた複合粒子を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を利用した画像形成方法および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法による画像の形成は、潜像担持体の表面を帯電、露光して作製した静電潜像を着色トナーにより現像してトナー像を作製し、トナー像を転写紙等に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成することにより行われている。転写工程を終えた後の潜像担持体（以下、「感光体」と称す場合がある）表面には未転写のトナーや、帯電プロセスによって生成した放電生成物などが残留する。このため、これらの残留物を次の画像形成プロセスに先立って除去するクリーニングプロセスが必要になる。感光体をクリーニングする手段としては弾性クリーニングブレードを用いたブレードクリーニング方式や、磁気ブラシやファーブラシを用いたブラシクリーニング方式が使用されている。
【０００３】
この中でゴムブレードを感光体に当接させる方式が簡便であるがゆえに最も広く用いられている。しかしながら、クリーニングブレード方式はブレードと感光体との機械的摺擦によって、有機感光体を用いる場合は感光体の摩耗が進みやすく、感光体の大幅な長寿命化が計れないこと、特にオンデマンド印刷に使用されるような高速機において、クリーニングブレード先端部の摩滅や欠けが顕著であるため、クリーニング信頼性を長期に渡って維持できないなどの欠点を持っている。
【０００４】
一方、近年とみにこの種の画像形成装置において高画質化の要求が進み、その一手段として、重合法によるトナーが用いられるようになってきた。重合法によるトナーは格段に小粒径化、粒度分布狭化、球形化が可能であり、ドットの再現性、現像性、転写性を向上させることができる。一方で、ブレードクリーニング方式を用いた場合、小粒径で球形に近いトナーは、従来の不定形粉砕トナーと比較して、トナー除去のために高いブレード押し付け圧を必要とし、クリーニングブレードの耐久性や感光体の傷が悪化するという問題点を有している。
【０００５】
ブレードクリーニング方式に対し、ファーブラシ等の導電性ブラシを利用したブラシクリーニング方式（例えば、特許文献１〜４等参照）は、クリーニング維持性の低下が少なく、高速機において、ブラシクリーニング方式はブレードクリーニング方式に対して有利である。またブラシクリーニングは積極的に電界を利用するクリーニング方式であるため、ブレード方式では困難であった球状トナーのクリーニングに対しても優位性を有する。
【０００６】
しかしながら、これらファーブラシクリーニング方式はブレードクリーニング方式と比較して感光体表面の機械的掻き取り力が低く、帯電器から生じる放電生成物を充分に除去できないことによる画像ボケ（画像流れ）が発生しやすい。この原因は以下の様に考えられる。
感光体をコロナ帯電器や導電性ローラ等による帯電手段によって帯電させた場合、この過程でオゾンやＮＯｘなどの放電生成物が発生することが知られている。感光体表面に付着したそれらのオゾンやＮＯｘは雰囲気中の水分と結合して、感光体表面の電気抵抗を低下させ感光体上電荷の保持が困難になり、画像ボケが発生すると推測される。特に高速機では感光体を帯電させるために高い電流値に設定しなければならず、感光体表面に放電生成物が多く付着する傾向があり、画像ボケ現象がより加速されると考えられる。
また同様にブラシクリーニング方式はブレード方式と比較して掻き取り性が低いゆえに、現像剤成分であるシリカなどの外添剤のフィルミングが生じやすいと言った課題もある。また、トナーの形状が球状の場合、ブラシと感光体間に介在するトナーが転がるため感光体とブラシと間の摺擦力が低下し、さらに画像ボケやフィルミングが悪化することが分かってきた。
【０００７】
このような摺擦力の低下に対しては、ブラシ繊維の剛性を上げ掻き取り性を大きくする事で、摺擦性を向上させることも可能である。しかし、この場合ブラシ毛先がレコード針のように繰り返し傷をなぞる傾向があり、クリーニングブレードの場合に比べて溝状に傷が深くなり、その結果、スジ状濃度ムラといった画質の著しい低下を招くこととなる。
【０００８】
これらの課題に対しては、感光体の寿命を延ばすために、耐磨耗性を向上させた種々の感光体が利用でき、このような感光体としては、例えば、本出願人により提案された、電荷輸送能を有する構造単位を有し且つ架橋構造を有する樹脂を利用した感光体を一例として挙げることができる（特許文献５参照）。これらの感光体は従来のものに対し耐熱性、機械的強度が圧倒的に優れることから、感光体傷や摩耗による劣化を著しく減少させることができ、感光体の長寿命化が図れる。
しかしそれら耐摩耗性の高い感光体をブラシクリーニングに適用した場合、傷や摩耗は大きく良化するものの、感光体表面に付着した放電生成物を削り取ることが出来なくなるために、画像ボケやフィルミングはかえって悪化し、ただ単にブラシの剛性を上げて摺擦力を高めても改善されるものではないことが分かってきた。
【０００９】
これらの耐摩耗性の高い感光体での放電生成物等の影響を抑制するために種々の検討がなされている。
例えば、耐摩耗性の高い感光体用いた場合において、感光体表面に付着した放電生成物の吸湿などによる画像ボケを抑制するために、感光体をヒーターなどで暖めることが方法が提案されている（例えば、特許文献６〜７等参照）。この場合感光体をヒーターなどで暖めることで吸湿した水分を除去し、画像流れを効果的に防止することが可能である。
【００１０】
しかしながらこの方法では画像形成装置が必要とする消費電力が増大したり、また感光体内部にヒーターの配置やヒーターへの給電機構が必要になるなど、装置が複雑化したりコストが高い物になってしまうといった課題が残っている。また放電生成物その物を除去するのではなく、吸湿した水分のみ除去する技術であるため、感光体表面への放電生成物の累積的な付着は防ぐことができず、フィルミング抑制に対しては充分な効果は得られない。
【００１１】
また、感光体の回転方向において、ファーブラシよりも下流側（ファーブラシに対して帯電手段が設けられた側）に感光体を研磨する機能を有した研磨手段を配置する事が提案されている（例えば、特許文献８等参照）。
しかしこの方法に於いては放電生成物や外添剤などの除去性は向上するものの、感光体表面を均一に研磨する調整が困難である。加えて、感光体表層が有機層である有機感光体の場合は、耐摩耗性に優れた感光体であっても、その表面が傷付けられたり摩耗が加速したりする傾向にあり、これら感光体傷に起因した画質欠陥が生じやすい。
【００１２】
また、ファーブラシとして、アニオン交換性層間化合物を含有する繊維を用いたファーブラシを利用することも提案されている（特許文献９参照）
しかしこの方法ではファーブラシ繊維がトナー成分で汚れてしまい、ブラシ繊維が直接感光体に接触しない場合が起こりやすく、また、ブラシ繊維による放電生成物の吸着能力は、感光体に接触するブラシ繊維の表面積で決まるため、ファーブラシが本来の機能を十分に発揮し難い。
【００１３】
一方、トナーの飛散を抑制することにより画像班等の発生を防止し、優れた画質を得るために、有機粒子の表面に個数平均一次粒径が５〜１００ｎｍの無機微粒子を固着させた粒径が０．１〜５．０μｍの複合粒子を含有するトナーを用い、非接触現像方式の現像手段を備えるクリーナレスタイプの画像形成装置が提案されている（特許文献１０参照）。
しかしながら、上述した複合粒子を外添したトナーを用いたようなクリーナレスタイプの画像形成装置も含めて、ブレードのないクリーナレスシステムにおいては、この放電生成物の感光体表面からの除去が根本的に不充分な傾向にあるため、高湿度下で発生する画像ボケが問題となる。
【特許文献１】特開昭５８−１１１０７８号公報
【特許文献２】特開平５−２７６５１号公報
【特許文献３】特開平９−１１４３３９号公報
【特許文献４】特開２００２−２５８７０９号公報
【特許文献５】特開２０００−２４１９９８号公報
【特許文献６】特許第３２６４２１８号公報
【特許文献７】特開２００２−９１２６９号公報
【特許文献８】特開２００４−１１７４１９号公報
【特許文献９】特開２００１−３１２０８４号公報
【特許文献１０】特開２００２−６２６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、長期に渡って画像ボケやフィルミングの発生を抑制できると共に、感光体表面の傷も抑制できる画像形成方法およびこれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
一方向に回転可能な潜像担持体の表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記潜像担持体表面に光を照射して潜像を形成させる潜像形成工程と、トナーを含む現像剤により前記潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体にトナー像が転写された後の潜像担持体表面に残留したトナーを、前記潜像担持体表面に当接し、且つ、電圧が印加された状態で使用される導電性ブラシを備えたクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを有する画像形成方法において、
前記クリーニング手段が、前記潜像担持体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとを含み、前記第１の導電性ブラシに印加される電圧の極性と前記第２の導電性ブラシに印加される電圧の極性とが逆極性であり、
前記トナーが、樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させた複合粒子を含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１６】
＜２＞
前記複合粒子の体積平均粒径が０．０５〜２μｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００１７】
＜３＞
前記複合粒子の個数平均粒径をｄ50とした時に、前記複合粒子の粒度分布において、
全粒子数に対する粒径が（１／２）×ｄ50以下である粒子数の割合、および、全粒子数に対する粒径が（３／２）×ｄ50以上である粒子数の割合が、それぞれ２０個数％以下であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００１８】
＜４＞
前記無機微粒子が、前記複合粒子表面に凸部を形成するように前記複合粒子表面近傍に分散していることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００１９】
＜５＞
前記複合粒子が、窒素元素を含有する樹脂を含むことを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００２０】
＜６＞
前記窒素原子を含有する樹脂が、メラミン樹脂であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００２１】
＜７＞
下式（１）で規定される前記トナーの形状係数ＳＦが１００〜１４０の範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
・式（１）  ＳＦ＝１００×π×ＭＬ2／４Ａ
〔但し、式（１）中、ＳＦは前記トナーの形状係数、ＭＬは前記トナー粒子の絶対最大長、Ａは前記トナー粒子の投影面積を表す。〕
【００２２】
＜８＞
前記潜像担持体の最表面層が、電荷輸送能を有する構造単位を有し且つ架橋構造を有する樹脂を含有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００２３】
＜９＞
前記電荷輸送能を有する構造単位を有し且つ架橋構造を有する樹脂が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の電荷輸送能を有する構造単位を含むフェノール系樹脂又はシロキサン系樹脂であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法である。
【００２４】
＜１０＞
一方向に回転可能な潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に光を照射して潜像を形成させる潜像形成手段と、トナーを含む現像剤を前記潜像が形成された潜像担持体表面に供給することにより、前記潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記潜像担持体表面に当接し、且つ、電圧が印加された状態で使用される導電性ブラシを備え、前記導電性ブラシにより前記被転写体にトナー像が転写された後の潜像担持体表面に残留したトナーをクリーニングするクリーニング手段とを有し、
前記帯電手段、前記潜像形成手段、前記現像手段、前記転写手段、および、前記クリーニング手段が、この順に前記潜像担持体の回転方向に沿って前記潜像担持体の周囲に配置された画像形成装置において、
前記クリーニング手段が、前記潜像担持体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとを含み、前記第１の導電性ブラシに印加される電圧の極性と前記第２の導電性ブラシに印加される電圧の極性とが逆極性であり、
前記トナーが、樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させた複合粒子を含むことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２５】
以上に説明したように本発明によれば、長期に渡って画像ボケやフィルミングの発生を抑制できると共に、感光体表面の傷も抑制できる画像形成方法およびこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の画像形成方法は、一方向に回転可能な潜像担持体（以下、「感光体」と称す場合がある）の表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記潜像担持体表面に光を照射して潜像を形成させる潜像形成工程と、トナーを含む現像剤により前記潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体にトナー像が転写された後の潜像担持体表面に残留したトナーを、前記潜像担持体表面に当接し、且つ、電圧が印加された状態で使用される導電性ブラシを備えたクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを有する画像形成方法において、前記クリーニング手段が、前記潜像担持体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとを含み、前記第１の導電性ブラシに印加される電圧の極性と前記第２の導電性ブラシに印加される電圧の極性とが逆極性であり、前記トナーが、樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させた複合粒子を含むことを特徴とする。
【００２７】
本発明の画像形成方法に用いるクリーニング手段は、潜像担持体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとを含むものであり、クリーニングに際しては、第１の導電性ブラシに印加される電圧と、第２の導電性ブラシに印加される電圧とは、その極性が逆となるように選択される。
このようなクリーニング手段を用いる理由は以下の通りである。すなわち、転写工程を終えた後の感光体表面に残留するトナー（残留トナー）の極性は、現像時に感光体表面へ供給されるトナーの正規の極性と同極性の残留トナーの他に、これとは逆極性の残留トナーも必ず存在するためである。これは、転写時にトナーに加わる電界の影響を受けて、全体に占める割合は少ないものの一部の残留トナーの極性が、現像時に感光体表面へ供給されるトナーの正規の極性と逆に反転（逆極化）するからである。それゆえ、残留トナー中に正負両極性を帯びたトナーが混在することは避けられない。
【００２８】
従って、クリーニング手段に用いる導電性ブラシが１個だけであったり、導電性ブラシが２個以上であったとしてもがいずれの導電性ブラシも一方の極性の電圧しか印加されないならば、感光体表面に付着した残留トナーのうち、いずれか一方の極性を有するトナーは、実質的に除去することできず、画質の劣化を招く。
なお、上述したようなクリーニング手段を用いることにより、クリーニングブレード方式と比べて感光体と導電性ブラシとの摺擦が少ないため、長期に渡る画像形成においても感光体表面の傷や磨耗が少なく、正負両極に帯電したものが混在する残留トナーを効率的にクリーニングできるが、画像ボケ等の原因となる感光体表面に付着した放電生成物やフィルミングに起因する付着物は十分に除去することはできない。
【００２９】
しかし、本発明においては、トナーが、樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させた複合粒子（以下、「複合粒子」と略す場合がある）を含む（外添されている）ため用いているため、この複合粒子が、感光体表面に付着した放電生成物等を長期に渡って安定して研磨除去する効果を発揮する。このため、高湿環境下でも画像ボケの発生が長期に渡って抑制できる。これは、複合粒子の表面近傍に存在する無機微粒子が、感光体表面に付着した放電生成物等の研磨効果を長期に渡って安定して発揮・維持するためであると考えられる。
【００３０】
なお、特許文献１０に開示された技術に用いられている複合粒子も無機微粒子を有するため、上述したような効果が期待できると考えられる。
しかし、この複合粒子は、無機微粒子を表面に固着させた粒子である。それゆえ、経時的にみた場合、現像機中における撹拌等のストレスが加わることによって、表面に固着させた無機微粒子が脱落したり、また、樹脂粒子本体部分から大きくはみ出るように無機微粒子が存在するため、無機微粒子に押圧力が集中して樹脂粒子内部へと埋没したりするものと考えられる。すなわち、このような場合、表面に固着させた無機微粒子による研磨効果は、初期には十二分に発揮されても経時的には低下するものと考えられる。このため、初期においては研磨効果が強過ぎて、感光体表面を傷つけたりする恐れがあり、経時的には、研磨効果が低くなり過ぎて、放電生成物が十分に除去できなくなる恐れがあるものと考えられる。
【００３１】
これに対して、本発明で用いられる複合粒子は、樹脂粒子中の樹脂マトリックスにしっかりと無機微粒子が固定されているため、表面近傍に存在する無機微粒子が脱落したり、樹脂粒子表面から内部へと埋没することが無い。それゆえ、研磨効果が長期に渡って安定して維持される。
【００３２】
一方、感光体表面に付着した放電生成物等は、トナーに研磨剤を添加することによっても除去できる。しかし、研磨剤は１００％無機材料からなる粒子であるため、感光体の表面が高強度でない場合には、研磨効果が強過ぎて研磨が不均一羽になり感光体表面の傷を招いてしまう。
これに対して、本発明で用いられる複合粒子は、研磨効果を発揮する表面近傍に存在する無機微粒子を囲む樹脂マトリックスが、無機微粒子に加わる圧力を適度に分散・吸収するクッションの役割を果たしたり、樹脂マトリックスによって保持されていない無機微粒子の表面が薄い樹脂層で覆われたりする等によって、感光体表面の傷の発生を抑制しつつも、放電生成物等を除去するに十分な研磨効果が確保できるものと考えられる。
【００３３】
特に高画質を実現する重合法などで作製されたトナーは球形に近いものになる傾向を持っている。それらの重合トナーは球状で有るため導電性ブラシと感光体の間で転がりが生じやすいため感光体を摺擦する力が低く、不定形である従来の粉砕トナーと比較して更に放電生成物などの除去性が低下する傾向にある。これら球状のトナーであっても本発明に用いられる複合粒子をトナーに添加する事で充分な放電生成物除去効果を得ることが出来る。
【００３４】
なお、感光体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとに印加される電圧の極性は、一方が他方に対して逆極性であれば特に限定されない。しかし、残留トナーの除去効率と、フィルミングおよび画像ボケ抑制効果とを高めるためには、（１）感光体回転方向上流側の導電性ブラシ（以下、「第１の導電性ブラシ」と称する場合がある）に対してトナーの正規の極性と逆極性の電圧を印加し、（２）感光体回転方向下流側の導電性ブラシ（以下、「第２の導電性ブラシ」と称する場合がある）に対してトナーの正規の極性と同極性の電圧を印加し、且つ、（３）トナーの正規の極性と逆極性に帯電する複合粒子を用いることが好ましい。
例えば、トナーの正規の極性をマイナスとすると、第１の導電性ブラシに印加される電圧はプラス、第２の導電性ブラシに印加される電圧はマイナス、複合粒子の帯電状態はプラスとなる。このような組合わせが好適な理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【００３５】
これは、転写後に、感光体表面は、第１の導電性ブラシ、第２の導電性ブラシによって順次クリーニングされるため、まず、トナーの正規の極性と逆極性の電圧が印加された第１の導電性ブラシにより残留トナー（すなわち、トナーの正規の極性と同極性の残留トナー）の大半をクリーニングし、トナーの正規の極性と同極性の第２の導電性ブラシによって、第１の導電性ブラシによりクリーニングし切れなかった少量の残留トナー（すなわち、トナーの正規の極性と逆極性の残留トナー）を回収することによって、残留トナーを効率的に回収することができる。
【００３６】
一方、ブラシクリーニングの場合、ブラシ繊維と感光体との間のスペーサー材としても機能するトナーが極端に不足すると、導電性ブラシによる感光体への摺擦熱が上昇し、導電性ブラシの劣化や外添剤の擦りつけによるフィルミングが発生することもある。このような状態は、上述したような場合において起こり易くなる。
【００３７】
しかし、複合粒子は、トナーの正規の帯電とは逆極性の帯電を有するため、転写工程で被転写体側へと転写されにくく、第１の導電性ブラシと感光体との当接部（第１のクリーニング部）へと選択的に搬送される。更に、第１の導電性ブラシに印可される電圧と、複合粒子の極性とは同極性であるため、複合粒子は第１の導電性ブラシによっては回収され難く、複合粒子の多くは第２の導電性ブラシと感光体との当接部（第２のクリーニング部）へと供給される。
このため、第２の導電性ブラシと感光体との当接部へと供給される複合粒子は、第２の導電性ブラシと感光体との間のスペーサー材として機能する残留トナー不足を補って、フィルミングの発生を抑制する。加えて、複合粒子は、感光体と導電性ブラシとの機械的摺擦力によって、第１のクリーニング部のみならず、第２のクリーニング部でも放電生成物等の研磨除去する効果を十分に発揮するため、画像ボケやフィルミングをより確実に防止できる。
【００３８】
−複合粒子−
次に、本発明に用いられる複合粒子についてより詳細に説明する。
本発明において、複合粒子とは、既述したように、樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させたものである。なお、無機微粒子の分散状態は特に限定されるものではないが、少なくとも一部の無機微粒子が複合粒子表面近傍に位置するように分散していることが必要である。
【００３９】
さらに、十分な研磨能力を確保するために、複合粒子表面近傍に分散している無機微粒子は、複合粒子表面に凸部を形成していることが特に好ましい。このような状態で無機微粒子が分散していない場合には、複合粒子表面近傍に存在する無機微粒子が研磨能力を十分に発揮することができず、画像ボケが発生してしまう場合がある。
なお、「凸部を形成する」とは、複合粒子を電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡等で観察した場合に、複合粒子表面に、無機微粒子に起因する凸形状の存在が確認できる状態を意味する。
【００４０】
また、複合粒子の体積平均粒径は０．０５〜２．０μｍの範囲のものが好ましく、０．１０〜１．０μｍの範囲がより好ましく、さらに好ましくは０．３〜０．６μｍの範囲である。
体積平均粒径が０．０５μｍより小さいと放電生成物等の感光体表面の付着物に対する除去効果が不充分となる場合がある。一方、２．０μｍより大きいと、帯電調整能が不充分となる場合がある。
【００４１】
複合粒子の体積平均粒径は、例えば，レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置［マスターサイザー２０００（商品名）マルバーン社製］により測定することができる。「体積平均粒径」とは、粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積をそれぞれ小径側から累積分布を描いた場合に、累積が５０％に達した時の粒径を意味する。
【００４２】
また、トナー粒子に外添された複合粒子の脱落を防止するために、複合粒子の真比重は１．３〜２．０の範囲内であることが好ましく、１．４〜１．８の範囲内であることがより好ましい。
真比重が、２．０を超える場合には、トナー粒子に外添された複合粒子が、トナー粒子から脱落しやすくなる場合がある。一方、真比重が、１．３未満の場合には、複合粒子同士が凝集し易くなる場合がある。なお、本発明に用いられる複合粒子は、その表面近傍に無機微粒子が存在しているため、樹脂粒子のみを単独で用いた場合と比べると、粒子同士の接触点が少なく強い凝集を形成しにくいというメリットがある。
【００４３】
また、複合粒子の粒度分布はある程度の範囲に制御されていることが望ましい。具体的には、複合粒子の個数平均粒径をｄ50とした場合、複合粒子の粒度分布において、全粒子数に対する粒径が（１／２）×ｄ50以下である粒子数の割合（以下、「小径側粒子比率」と略す場合がある）、および、全粒子数に対する粒径が（３／２）×ｄ50以上である粒子数の割合（以下、「大径側粒子比率」と略す場合がある）が、それぞれ２０個数％以下であることが好ましく、１５個数％以下であることがより好ましく、１０個数％以下であることが更に好ましい。
小径側粒子比率が２０個数％を越える場合には、より小径の複合粒子が多くなるため、この小径の複合粒子が感光体表面に付着してしまう上に、トナーの帯電性も不安定にしてしまう場合がある。一方、大径側粒子比率が２０個数％を越える場合には、帯電調整効果が小さくなる。
なお、個数平均粒径は、例えば、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置［マスターサイザー２０００（商品名）マルバーン社製］により測定することができる。
【００４４】
後述するトナー粒子に対する複合粒子の添加量は、トナー粒子１００重量部に対し、０．１〜３．０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．０重量％である。添加量が０．１重量％より少ないと、高温高湿下に保管した後に、複合粒子を添加したトナーを用いると形成される画像の濃度ムラ及び高温高湿下の連続画像形成後の画像流れが悪化する場合がある。一方、添加量が３．０重量％より多いものでは、帯電調整効果が小さくなる。
【００４５】
次に、複合粒子を構成する材料について説明する。複合粒子を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等、公知の各種の樹脂から適宜選択することができる。しかし、熱可塑性樹脂は、複合粒子全体の硬度を充分高めることができない場合があるため、熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。これは、複合粒子に、長期に渡って安定した研磨効果を付与するためには、現像機中における撹拌等のストレス下でも複合粒子が変形せず、また、複合粒子表面近傍に存在する無機微粒子の埋没を防止する必要があるためである。
【００４６】
熱可塑性樹脂の例としては、具体的には、ポリオレフィン系樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品；フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン；ポリエステル；ポリカーボネート等が挙げられる。
【００４７】
なお、これら樹脂を利用した複合粒子の作製に際して、ジビニルベンゼン等の架橋成分も併用すれば、複合粒子の硬度をより高めることもできる。
熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂；アミノ樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂；エポキシ樹脂、等が挙げられる。
【００４８】
これらの樹脂の中では、電子付与能を有する窒素原子を含有する樹脂を用いることが好ましく、窒素原子を含有する樹脂の中でも特に、熱硬化性であり、電子付与能が高いメラミン樹脂を用いることが好ましい。
一方、無機微粒子としては、感光体表面の放電生成物等の付着物に対する研磨能力を有するものであれば特に限定されないが、例えば、モース硬度が３〜９の範囲内であることが好ましく、粒径（１次粒径）が５〜５００ｎｍの範囲内であることが好ましい。また、形状としては特に限定されないが、不定形、球形、立方体等が挙げられる。
上記のような無機微粒子としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、炭酸カルシウム等をあげることができるが、帯電付与能力を調整する目的からシリカを用いることが好ましい。
【００４９】
なお、本発明の画像形成方法においては、複合粒子が転写されずにクリーニング部へと供給される効率を高めるために、複合粒子の帯電は、トナーの正規の極性と逆極性に帯電していることが好ましい。但し、極端に帯電性の強いものであるとトナー自体の帯電劣化を招くため好ましくない。
そのためにはトナーの正規の極性に対して、複合粒子を構成する樹脂成分として、トナーの正規の極性と反対側へシフトさせた帯電特性の材料を選択し、複合粒子を構成する無機微粒子（無機材料）として、樹脂成分の極性と反対側へシフトさせた帯電特性を有する材料を選択することが好ましい（すなわち、相対的な電位差で表せば、例えば、トナーの正規の極性がマイナスであるとすると、正規の極性に帯電したトナーと樹脂成分と無機微粒子との間の相対的な電位差の関係は、「正規の極性に帯電したトナー＜樹脂成分＞無機微粒子」、となる）。
この場合、複合粒子全体としてトナーの帯電性を安定化させつつ、トナーの正規の帯電と逆極性を示すため、クリーニング助剤として効率よく機能を発揮する。
【００５０】
なお、上述したような、トナーの正規の極性（マイナス）と樹脂成分と無機微粒子との間の相対的な電位差の関係：「正規の極性（マイナス）に帯電したとトナー＜樹脂成分＞無機微粒子」を満たす樹脂成分と無機微粒子との好適な組合せの一例としては、強い正帯電性を有するメラミン樹脂と、強い負帯電性を有するシリカとの組合せや強い正帯電性を有するフェノール樹脂と、強い負帯電性を有するシリカとの組合せや強い正帯電性を有するフェノール樹脂と、強い負帯電性を有するシリカとの組合せ等が挙げられる。
なお、トナーの正規の極性がプラスである場合も、上述したような考え方で樹脂成分と無機微粒子とを適宜選択すれば、トナーの正規の極性と逆極性に帯電させた複合粒子を得ることができる。
【００５１】
本発明に用いられる複合粒子は、特に限定されるものではないが、例えば、サスペンジョン重合、乳化重合、懸濁重合などの重合方法を利用して粒状樹脂を製造する方法、モノマーもしくはオリゴマーを貧溶媒中に分散して、架橋反応を行いつつ表面張力により粒状化する方法、低分子成分と架橋剤とを溶融混練などにより、混合反応させた後、風力、機械力により、所定の粒度に粉砕する方法等の公知の樹脂粒子の製造過程において、無機微粒子を混入させることで得ることができる。例えば、単量体等の樹脂成分の前駆体を少なくとも含む溶液に、無機微粒子を分散させた後、重合や架橋反応等により複合粒子を得ることができる。
【００５２】
また、無機微粒子による複合粒子表面の凹凸形状は、例えば、〔１〕使用する無機微粒子の使用量や粒径を調整したり、〔２〕液相中で、樹脂成分の前駆体（単量体等）と無機微粒子とからなる凝集体を形成後、この凝集体の重合や架橋反応による収縮を利用して、内部に埋没していた無機微粒子を表面に凸を形成するように露出させたり、〔３〕樹脂成分と無機微粒子とからなる潤湿状態の粒子を形成後、乾燥時の樹脂マトリックスの収縮を利用して内部に埋没していた無機微粒子を表面に凸を形成するように露出させたり、あるいは、〔４〕樹脂成分のみからなるコア粒子を形成後、樹脂成分と無機微粒子とからなる被覆層を形成したりすること等によって調整することができる。
【００５３】
以下に、シリカ微粒子とメラミン樹脂とからなる複合粒子を例に、本発明に用いられる複合粒子の製造例を詳細に説明するが、本発明の複合粒子の製造例はこれに限定されるものではない。
まず、水性媒体に数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の平均粒径を有するコロイダルシリカとメラミン化合物とアルデヒド化合物と含む溶液を懸濁しながら、塩基性条件下でメラミン化合物とアルデヒド化合物と反応させて、水に可溶なメラミン系樹脂の初期縮合物を含む水溶液を調整する（工程（ａ））。
【００５４】
続いて、（ａ）工程で得られた水溶液に酸触媒を加えることによって、シリカ微粒子がメラミン樹脂中に分散した球状の複合粒子を析出させる（工程（ｂ））。
ここで、上記（ａ）工程で使用されるメラミン化合物としては、メラミン、メラミンのアミノ基の水素をアルキル基、アルケニル基、フェニル基で置換した置換メラミン化合物など公知のものが使用できる。この中では安価なメラミンが最も好ましい。
【００５５】
また、上記（ａ）工程で使用されるアルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラールなどが挙げられるが、安価でメラミン化合物との反応性が良いホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒドが好ましい。
また、アルデヒド化合物は、前記メラミン化合物１モルに対して有効アルデヒド基当たり１．１〜６．０モル、特に１．２〜４．０モルとなるように配合することが好ましい。
【００５６】
上記（ａ）工程で使用されるコロイダルシリカとしては、平均粒径が好ましくは５〜７０ｎｍの範囲内のものが使用できる。また、沈降性シリカパウダー、気相法シリカパウダーなどのパウダー状のコロイダルシリカを使用することもできるが、好ましくは媒体中で一次粒子レベルまで安定分散させたコロイダルシリカのゾルを使用するのが良い。
【００５７】
コロイダルシリカの平均粒径が７０ｎｍを超える場合は、前記（ｂ）工程で析出する複合粒子の形状が球状になり難くなる場合がある。また、５ｎｍに満たないと、複合粒子の粒度分布をシャープに制御し難くなる場合がある。（ｂ）工程を経て得られた複合粒子のＳ平均粒径は、一般的にメラミン系樹脂濃度が低いほど、またコロイダルシリカの平均粒径が小さいほど小さくなる。
【００５８】
コロイダルシリカの添加量は、メラミン化合物１００重量部に対して０．５〜１００重量部の範囲が好ましく、１〜５０重量部の範囲がより好ましい。添加量が０．５重量部未満では、（ｂ）工程で複合粒子を得ることが困難になる場合がある。また、添加量が１００重量部を超えても複合粒子が得られるが、この場合、微小で球状でない凝集粒子が副生するので好ましくない場合がある。
以上、シリカ微粒子とメラミン樹脂とからなる複合粒子を例として、複合粒子自体の具体的な製造過程について説明したが、次に、無機微粒子や樹脂成分の種類に関係無く、本発明に用いることが可能な全ての種類の複合粒子に共通する事項について説明する。
【００５９】
まず、複合粒子は、その表面を下記一般式で示されるようなシランカップリング剤等のカップリング剤で表面処理しておいてもよい。
・一般式（ａ）  Ｒ1Ｓｉ（Ｘ）3
・一般式（ｂ）  Ｒ1Ｒ2Ｓｉ（Ｘ）2
・一般式（ｃ）  Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＸ
【００６０】
なお、上記各式中、Ｒ1は、炭素数１〜２０のアルキル基またはパーフルオロアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、またはアリール基を表し、Ｘは塩素原子、アルコキシ基、ＮＣＯ基、またはアセトキシ基を表す。
このような表面処理により、感光体表面のコメットやフィルミングの発生防止、トナーへの分散性や密着性、さらには疎水性の制御に伴う帯電の安定性、電荷交換性等の向上効果がより一層期待される。
【００６１】
これらの中でも、帯電量の増加という点で、一般式（ａ）で示されるものが好ましく、特にＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉ（ＯＣＨ3）3（ただし、ｎ＝５〜１９）が好ましい。また、同様の理由で、Ｒ1が炭素数７〜１６のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であるものが好ましい。
このような、カップリング剤による処理は、例えば、カップリング剤を含有する溶液中に複合粒子を浸漬し、乾燥する方法の場合は、均一な被覆を形成することができるので好ましい。前記カップリング剤の付着量は、複合粒子に対して０．１〜２５重量％の範囲であることが好ましい。
【００６２】
また、複合粒子自体の表面をシリコーンオイル等で処理しても良い。この処理には公知のシリコーンオイルを用いることができ、気相中で浮遊させられた複合粒子に対して処理剤または処理剤を含む溶液を噴霧するスプレードライ法等による乾式法や、処理剤を含有する溶液中に複合粒子を浸漬し、乾燥する湿式法を利用して処理することができる。
本発明に用いられる複合粒子中は、無機微粒子が均一に分散されていても、不均一に分散されていてもよいが、既述したように無機微粒子が複合粒子の表面近傍に必ず存在している必要がある。また、不均一に分散している場合には、十分な研磨効果を確保するために、無機微粒子は複合粒子の表面近傍に偏在していることが好ましい。
【００６３】
ここで、上記「偏在」とは、複合粒子の粒径方向に対し表面から深さ方向に１０％の範囲に、複合粒子に含まれる無機微粒子の４０〜１００％の範囲（数）が存在することをいう。このような偏在状態は、複合粒子の製造プロセスを適宜最適化することにより調整することができ、例えば、上述したコロイダルシリカとメラミン樹脂とからなる複合粒子の製造方法によれば、このような偏在状態を得ることができる。
なお、トナーの流動性又は帯電性等の向上を目的として、複合粒子と共に、シリカ等の無機微粉末、脂肪酸又はその誘導体或いは金属塩等の有機微粉末、フッ素系樹脂微粉末等公知の微粉末を併用することもできる。
【００６４】
また、トナーの流動性及び帯電性を制御するためには、トナー粒子表面を充分に被覆する必要があるが、複合粒子だけでは充分な被覆を得ることがでないことがあるため、複合粒子による放電生成物の除去効果を損なわない範囲において、無機化合物を併用することが好ましい。特に大粒径の複合粒子を用いる場合には、複合粒子による放電生成物の除去効果を損なわない範囲において、小粒径の無機化合物を併用することが好ましい。小粒径の無機化合物としては、体積平均粒径８０ｎｍ以下の無機化合物が好ましく、３００ｎｍ以下の無機化合物がより好ましい。
上記小粒径の無機化合物としては、公知のものを用いることができ、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等が挙げられる。また、目的に応じてこれら無機微粒子の表面には公知の表面処理を施してもよい。
【００６５】
このような小粒径の無機化合物の添加量は、トナー粒子１００重量部に対して、０．３〜３重量部が好ましく、０．５〜２重量部がより好ましい。添加量が０．３重量部より少ないと、トナーの流動性が充分に得られない場合があり、また熱保管によるブロッキング抑制が不充分となりやすい場合がある。一方、添加量が３重量部より多いと、過剰被覆状態となり、過剰無機酸化物が接触部材に移行し、二次障害を引き起こす場合がある。
【００６６】
複合粒子は、トナー粒子に添加し、混合されるが、混合は、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサーやレディゲミキサー等の公知の混合機によって行うことができる。また、この際必要に応じて種々の添加剤を添加してもよい。
これらの添加剤としては、他の流動化剤やポリスチレン微粒子、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリフッ化ビニリデン微粒子等のクリーニング助剤もしくは転写助剤等があげられる。
【００６７】
また、トナーへの外添方法としては、複合粒子を単独で外添しても、複合粒子と他の外添剤を同時に添加混合しても、複合粒子を先に添加混合した後他の外添剤を添加混合しても、他の外添剤を先に添加混合した後に複合粒子を添加混合しても構わない。
しかし、複合粒子と他の外添剤を併用する場合には、先ずトナーと複合粒子とを混合し、この混合時よりも弱いシア（剪断力）を加えて他の無機酸化物微粉末を添加することにより、高湿環境下でも画像ボケの発生を防止する効果をより顕著に発揮することができる。また、外添混合後に篩分プロセスを通しても一向にかまわない。
【００６８】
−トナー（及び現像剤）−
次に本発明に用いられるトナーについて説明する。本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法；、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法；、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得られるものが使用できる。
【００６９】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに被覆層を形成してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【００７０】
トナー粒子は結着樹脂と、着色剤とを含み、その他必要に応じて、離型剤や、シリカ、帯電制御剤等を用いてもよい。体積平均粒径は２〜１２μｍの範囲が好ましく３〜９μｍの範囲がより好ましい。
また、トナーの形状係数ＳＦは、高い現像、転写性、及び高画質が得られる点から１００〜１４０の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは１２５〜１４０である。特に、形状係数ＳＦを１２５〜１４０の範囲内とすることにより、接触型の帯電部材を用いる場合でも、トナーや外添剤などの帯電部材への付着をより一層抑制することができる。
ここで、トナーの形状係数ＳＦとは下式（１）で示される値を意味する。
・式（１）  ＳＦ＝１００×π×ＭＬ2／４Ａ
但し、式（１）中、ＳＦは前記トナーの形状係数、ＭＬは前記トナー粒子の絶対最大長、Ａは前記トナー粒子の投影面積を表す。
【００７１】
なお、式（１）に示されるトナー粒子の絶対最大長、トナーの投影面積は光学顕微鏡（ニコン製、Ｍｉｃｒｏｐｈｏｔｏ−ＦＸＡ）を用いて倍率５００倍に拡大したトナー粒子像を撮影し、得られた画像情報をインターフェースを介して例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入して画像解析を行うことにより求めることができる。また、形状係数ＳＦ１の値は、無作為にサンプリングした１０００個のトナー粒子を測定して得られたデータを元に、平均値として求めることができる。
【００７２】
使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００７３】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００７４】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明に用いられるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー、および磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００７５】
トナーに添加することができる無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を挙げることができる。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用することができるが、以下のような物が例示できる。
例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ、炭酸カルシウム素、炭酸カルシウム、炭酸マグウネシウムおよびりん酸カルシウム等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【００７６】
また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩による疎水化処理も好ましく行うことができる。
【００７７】
上述した無機微粒子等の外添剤の添加は、トナー粒子及び外添剤をヘンシェルミキサー、あるいはＶブレンダー等で混合することによって行なうことができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
また、本発明に用いられるトナーがカラートナーである場合には、キャリアと混合して使用されることが好ましい。キャリアとしては、公知のキャリアが利用でき、例えば、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、またはそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、適宜設定することができる。
【００７８】
−画像形成装置−
次に、本発明の画像形成方法を利用した本発明の画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置は、本発明の画像形成方法を利用して画像を形成するものであり、具体的には、一方向に回転可能な潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に光を照射して潜像を形成させる潜像形成手段と、トナーを含む現像剤を前記潜像が形成された潜像担持体表面に供給することにより、前記潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記潜像担持体表面に当接し、且つ、電圧が印加された状態で使用される導電性ブラシを備え、前記導電性ブラシにより前記被転写体にトナー像が転写された後の潜像担持体表面に残留したトナーをクリーニングするクリーニング手段とを有し、前記帯電手段、前記潜像形成手段、前記現像手段、前記転写手段、および、前記クリーニング手段が、この順に前記潜像担持体の回転方向に沿って前記潜像担持体の周囲に配置された構成を有するものである。ここで、クリーニング手段としては、上述したクリーニング手段が用いられ、また、トナーとしては、上述した複合粒子を含むものが用いられる。
なお、前記帯電手段、前記潜像形成手段、前記現像手段、前記転写手段については公知のものが利用でき、必要に応じてその他公知の手段（例えば中間転写体等）を用いてもよい。
【００７９】
以下、図面により、本発明の画像形成装置を、具体的に説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、図１中、１は感光体、２は帯電装置（非接触帯電器）、３は露光装置、４は現像装置、５は転写装置、７はクリーニング装置、４０は画像形成装置、４１（４１ａ〜４１ｄ）は画像形成ユニット、４７はベルト搬送装置、４８は搬送ベルト、４９、５０、５１、５２、５３、５４は張架ロール、５５は吸着ロール、５６は定着ロール、５７は収容トレイ、５８はテンションロール、５９はベルトクリーナ、６０は記録材供給装置を表す。
【００８０】
図１に示す画像形成装置４０の主な構成は、搬送ベルト４０等からなるベルト搬送装置４７と、搬送ベルト４０の回転方向に沿って配置されたの回転方向に沿って順次配置された各色のトナー像を形成する４つの画像形成ユニット４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄとからなる。なお、各々の画像形成ユニット４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄは、例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像を形成するものとすることができる。
画像形成ユニット４１は、感光体１と、感光体１の周囲に、その回転方向に沿って以下の順で配置された、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、および、クリーニング装置７とからなり、ロール状の転写装置５は、搬送ベルト４０を介して感光体１を押圧するように対向配置されている。
【００８１】
ベルト搬送装置４７は、搬送ベルト４８と、搬送ベルト４８を張架するために、その内周面に搬送ベルト４８の回転方向に沿って以下の順に配置された張架ロール４９、５０、５１、５２、５３、５４と、張架ロール４９と搬送ベルト４８を挟んで対向配置された吸着ロール５５と、搬送ベルト４８の外周面に配置されたテンションロール５８と、ベルトクリーナ５９とからなる。
なお、張架ロール５０、５１、５２、５３は、４つの画像形成ユニット４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄと、互いに平行となるように直線状に配置され、互いに平行に配置された張架ロール５０、５１、５２、５３と、画像形成ユニット４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄとの間に、給紙側に張架ロール４９が、排紙側に張架ロール５０が配置されている。
【００８２】
張架ロール４９と、５０との間の搬送ベルト４８の内周面側には、各々の画像形成ユニットの感光体１に対向配置された転写装置５が配置されている。また、テンションロール５８は、搬送ベルト４８のテンションを調整するために、張架ロール５２と、５３との間の搬送ベルト４８の外周面側を、押圧するように配置され、ベルトクリーナ５９は、張架ロール５３と、５４との間の搬送ベルト４８の外周面側に配置されている。
【００８３】
また、記録媒体を、４つの感光体１と搬送ベルト４８との当接部（転写部）へと供給する記録材供給装置６０が、張架ロール４９の張架ロール５０が設けられた側と反対側に配置されており、画像形成に際しては所定のタイミングで記録材供給装置６０から吸着ロール５５と搬送ベルト４８との当接部を経て転写部へと記録媒体が供給される。
一方、張架ロール５０の張架ロール４９が設けられた側と反対側には１対の定着ロール５６と、収容トレイ５７とが配置されており、４つの転写部を通過した記録媒体が、１対の定着ロール５６の当接部を経て収容トレイ５７へと排紙されるようになっている。
【００８４】
この画像形成装置４０におけるカラー画像の形成は、次ぎのように行なわれる。まず、記録材供給装置６０から記録媒体が、吸着ロール５５と搬送ベルト４８との当接部を経て４つの転写部へと供給される。ここで、各々の画像形成ユニット４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄにて形成された各色のトナー像は、記録媒体が転写部を通過する際に元の原稿画像情報と一致するように順次重ね合わせて転写される。続いて、４色のトナー像が重ね合わせて転写された記録媒体は、１対の定着ロール５６の当接部へと搬送され、この当接部を通過する際にトナー像が加熱圧着されることにより記録媒体表面に定着され、そのまま収容トレイ５７に排紙される。なお、記録媒体の搬送と転写とを終えた後の搬送ベルト４８は、ベルトクリーナ５９によりクリーニングされ次ぎの画像形成に備える。
【００８５】
次に、このような画像形成装置４０に用いられる画像形成ユニット４１の詳細について説明する。
図２は本発明の画像形成装置に用いられる画像形成ユニットの一例を示す概略模式図であり、具体的には、図１に示す画像形成ユニット４１を拡大した図を示す。図２において、図１中と同様の部材については同一の符号を付してある。なお、図２に示す画像形成ユニットは、図１に示す画像形成装置以外にも利用することができ、例えば、搬送ベルト４８の代わりに中間転写ベルトを用いたような装置にも適用できる。また、図３に示すように帯電装置２を、帯電ロールのような接触型の帯電装置８に置き換えた画像形成ユニットであってもよい。
【００８６】
図２に示す画像形成ユニットにおけるトナー像の形成・転写は次ぎのようにして行なわれる。
まず、感光体１の回転と共に、帯電装置により感光体１表面が帯電させられ、次に、帯電させられた感光体１表面に露光装置３によって原稿画像情報に対応した光が照射されることにより潜像が形成される。続いて、この潜像が形成された感光体１表面に、現像装置からトナーを含む現像剤が供給されることによって、潜像が現像され、トナー像が形成される。このトナー像は、感光体１と搬送ベルト４８との当接部（転写部）に搬送されてきた記録媒体（図２中、不図示）表面に転写される。なお、この転写に際しては、ロール状の転写装置５には、トナーの正規の極性と逆極性の電圧が印加される。続いて、転写を終えた後の感光体１の表面は、クリーニング装置７によりその表面に残留するトナー等の付着物が除去され、次ぎの画像形成に備える。
【００８７】
−クリーニング手段（クリーニング装置）−
次に、本発明に用いられるクリーニング手段について説明する。本発明に用いられるクリーニング手段は、既述したように、潜像担持体の回転方向に沿って配置された第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとを含むものであり、クリーニング時には、互いの極性が逆極性となるように第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシとに電圧が印加されるものである。
なお、第１の導電性ブラシおよび第２の導電性ブラシは、通常、１対（２個）用いられるが、各々２個以上用いてもよい。たとえば、感光体の回転方向に沿って、第１の導電性ブラシ、第２の導電性ブラシ、第１の導電性ブラシ、第２の導電性ブラシの順や、第１の導電性ブラシ、第１の導電性ブラシ、第２の導電性ブラシ、第２の導電性ブラシの順に配置されたように４個であってもよい。
また、少なくとも第１の導電性ブラシと第２の導電性ブラシと各々少なくとも１個以上備えていれば、第１の導電性ブラシの個数と第２の導電性ブラシの個数とは同一でなくてもよい。
【００８８】
なお、以下の説明においては、第１の導電性ブラシおよび第２の導電性ブラシが１対（２個）用いられることを前提とし、感光体回転方向上流側に位置する導電性ブラシを第１の導電性ブラシとし、感光体回転方向下流側に位置する導電性ブラシを第２の導電性ブラシとして説明する。
【００８９】
図４は本発明で用いられるクリーニング装置の一例を示す概略模式図であり、図２（又は図３）に示すクリーニング装置７を拡大したものである。図４に示したクリーニング装置７はカートリッジ方式のもので、２つのクリーニングユニットを備えるものである。
すなわち、図４中、ハウジング７００内には、ロール状ブラシ部材（第１の導電性ブラシ）７０１ａ、回収ロール部材７０２ａ及びスクレーパー７０３ａからなる第１のクリーニングユニットと、ロール状ブラシ部材（第２の導電性ブラシ）７０１ｂ、回収ロール部材７０２ｂ及びスクレーパー７０３ｂからなる第２のクリーニングユニットとが収容されている。なお、回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂのかわりに、ロール状ブラシ部材に付着したトナーを機械的に叩き落とすフリッキング部材を設置してもよい。
【００９０】
ハウジング７００の感光体１に近い側は開口しており、その開口部においてロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂの外周面（ブラシ先端で形成される面）がそれぞれ感光体１の外周面に当接している。
ロール状ブラシ部材７０１ａ（又は７０１ｂ）は、シャフト７０５ａ（又は７０５ｂ）の外周面上に、その中心から外周面方向に複数の繊維を配してロール状としたものである。シャフト７０５ａ、７０５ｂはそれぞれ感光体１との接線に平行に配置されており、ロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂはシャフト７０５ａ、７０５ｂを中心として回転可能である。また、シャフト７０５ａ、７０５ｂのそれぞれと感光体１との距離は、ロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂのブラシ先端の感光体１に対する食い込み量が所定の値（好ましくは０．５〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．９〜１．８ｍｍ）となるように設定されている。
【００９１】
ロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂの繊維としては、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維が挙げられ、ベルトロン（カネボウ社製）、ＳＡ−７（東レ社製）、ＵＵナイロン（ユニチカ社製）等の市販品を使用することができる。これらの繊維の太さは、好ましくは３０デニール以下、より好ましくは２０デニール以下、さらに好ましくは０．５〜１０デニールである。また、繊維の密度は、好ましくは２０，０００本／ｉｎｃｈ2以上、より好ましくは６０，０００本／ｉｎｃｈ2以上である。
【００９２】
回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂは、熱硬化性樹脂を硬化させてロール状に成型し、シャフト７０５ａ、７０５ｂの外周に配したものである。回収ロール部材７０２ａ（又は７０２ｂ）は、その外周面がロール状ブラシ部材７０１ａ（又は７０１ｂ）のブラシ先端に当接している。また、シャフト７０５ａ（又は７０５ｂ）はシャフト７０４ａ（又は７０４ｂ）に平行に配置されており、回収ロール部材７０２ａ（又は７０２ｂ）はシャフト７０５ａ（又は７０５ｂ）を回転軸として回転可能となっている。
【００９３】
回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂに用いられる熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもフェノール樹脂は、寸法精度が高い、成型が容易である、成形体の表面平滑性に優れる、安価である等の利点を有するので好ましい。
【００９４】
回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂの曲げ弾性率は７００ｋＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率が７００ｋＰａ未満であると、回収ロール部材に撓みが生じてブラシ部材やブレード部材との当接位置や食い込み量を所定値に保持することが困難となる。また、曲げ弾性率が７００ｋＰａ未満の材料を用いて回収ロール部材の肉厚を増加させて剛性を保持しようとすると、成形収縮が大きくなって寸法精度が不十分となり、さらには、重量が増加する、成形時間が増加する、後工程が必要となる等の問題が生じてコストが増大する。なお、ここでいう曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される値をいう。
【００９５】
また、回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂはそれぞれロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂ及びスクレーパー７０３ａ、７０３ｂと接触状態にあるため、その動作により回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂの外周面は磨耗し得る。
本発明では、回収ロール部材の外周面についてＪＩＳ  Ｋ６９０２に準拠して磨耗量を測定したとき、当該磨耗量が２０ｍｇ以下であることが好ましい。これにより、ブラシ部材及びブレード部材の当接圧や食い込み量を大きな値に設定することができ、また、その場合にも長期にわたって安定的なクリーニングを行うことができる。なお、磨耗量が２０ｍｇを超えると、回収ロール部材の寿命が不十分となって頻繁な交換が必要となる場合がある。
【００９６】
また、回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂのロックウェル硬さ（Ｍスケール）は１００以上であることが好ましい。ロックウェル硬さが１００以上であると、寸法精度の高い成形が可能となり、また、削れに対して非常に強いロール部材となる。なお、ここでいうロックウェル硬さとは、ＪＩＳ  Ｋ７２０２に準拠して測定される値をいう。
【００９７】
スクレーパー７０３ａ、７０３ｂは金属薄板からなるもので、その一端のエッジ部分が回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂの外周面に当接するように配置されている。スクレーパー７０３ａ、７０３ｂの他端はそれぞれハウジング７００に固定されるが、それらの固定方法は特に制限されず、スクレーパー７０３ｂのように取り付け金具７０６を用いて固定してもよく、スクレーパー７０３ａのようにハウジング７００に直接固定してもよい。
スクレーパー７０３ａ、７０３ｂの材質としては、高耐久性及び低コストの点から、ステンレス又はリン青銅が好ましい。スクレーパー７０３ａ、７０３ｂの厚みは、好ましくは０．０２〜２ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１ｍｍである。なお、スクレーパーの代わりにブレード部材を用いてもよい。
【００９８】
上記構成を有するクリーニング装置７においては、先ず、転写後の感光体１上に残存する残留トナーがロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂにより除去される。次に、ロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂの回転により回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂとの当接位置まで残留トナーが移送されて回収される。これにより、ロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂのブラシ先端は再生され、感光体１のクリーニングに繰り返し使用される。
回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂに付着した残留トナーは、回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂの回転によりスクレーパー７０３ａ、７０３ｂとの当接位置まで移送され、スクレーパー７０３ａ、７０３ｂにより除去される。これにより、回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂの表面も再生され、ロール状ブラシ部材のブラシ先端の再生に繰り返し使用される。
【００９９】
なお、本発明においては、トナーや紙粉等の感光体１上の付着物を静電的に吸着除去するために、ロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂの双方には互いに極性の異なる電圧が印加されるが、さらに、ロール状ブラシ部材７０１ａ（又は７０１ｂ）と回収ロール部材７０２ａ（又は７０２ｂ）との間に電位差のあるクリーニングバイアスを印加する機構とすることが好ましい。
より具体的には、ロール状ブラシ部材７０１ａ（又は７０１ｂ）に所定の電圧を印加することで、その静電誘因力により感光体１上の残留トナーをロール状ブラシ部材７０１ａ（又は７０１ｂ）に付着させることができる。そして、回収ロール部材７０２ａ（又は７０２ｂ）にロール状ブラシ部材７０１ａ（又は７０１ｂ）への印加電圧よりも絶対値が大きく且つ極性が同じ電圧を印加することで、ロール状ブラシ部材７０１ａ（又は７０１ｂ）に付着した残留トナーを回収ロール部材７０２ａ（又は７０２ｂ）に付着させることができる。ロール状ブラシ部材と回収ロール部材との電位差（絶対値）は、好ましくは１００Ｖ以上、より好ましくは２００Ｖ以上、さらに好ましくは６５０Ｖである。
【０１００】
ロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１ｂへの電圧の印加するには、ブラシ部材の繊維が導電性を有していることが必要である。ここで、当該ブラシ部材の繊維に導電性を付与する方法としては、繊維に導電性粉末やイオン導電材を配合する方法、繊維の内部又は外部に導電層を形成する方法等が挙げられる。また、導電性が付与された繊維の抵抗値は、繊維単体で１０2〜１０11Ω・ｃｍが好ましい。
また、回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂの電気抵抗を調整する方法としては、無機フィラー及び／又は有機フィラーを充填する方法等が挙げられる。無機フィラーや有機フィラーを回収ロール部材に充填すると、回収ロール部材の剛性が増加するという利点もある。
【０１０１】
無機フィラーとしては、錫、鉄、銅、アルミ等の金属粉体や金属繊維、ガラス繊維等が挙げられる。有機フィラーとしては、カーボンブラック、炭素粉、グラファイト、磁性粉、酸化亜鉛、酸化すず、酸化チタン等の金属酸化物、硫化銅、硫化亜鉛等の金属硫化物、ストロンチウム、バリウム、希土類等の所謂ハードフェライト、マグネタイト、銅、亜鉛、ニッケル及びマンガン等のフェライト、またはこれらの表面を必要に応じ導電処理したもの、銅、鉄、マンガン、ニッケル、亜鉛、コバルト、バリウム、アルミニウム、錫、リチウム、マグネシウム、シリコン、リン等の異なる金属元素を含んだ酸化物、水酸化物、炭酸塩又は金属化合物等から選ばれ高温中で焼成して得られる金属酸化物の固溶体、所謂  複合金属酸化物等やポリアニリンが挙げられる。
【０１０２】
回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂに５００Ｖの電圧を印加したときの抵抗値は、好ましくは１×１０5〜１×１０10Ω・ｃｍ、より好ましくは１×１０6〜１×１０8Ω・ｃｍである。抵抗値が１×１０5Ω未満の場合、回収ロール部材への電荷注入が起こり、ブラシ部材が掻き取ったトナーや紙粉等の微粉末の極性が反転するため、これらを電気的に吸着することが困難となる場合がある。他方、回収ロール部材の抵抗値が１×１０10Ω・ｃｍを超えると、回収ロール部材に電荷が蓄積される現象（チャージアップ）が起こりやすくなり、この場合もトナーや紙粉等の微粉末の電気的な吸着が困難となる場合がある。
【０１０３】
なお、図４に示したクリーニング装置はロール状ブラシ部材、回収ロール部材及びブレード部材からなるクリーニングユニットを２個備えるものであり、使用に際しては、双方のロール状ブラシ部材に印加される電圧の極性が互いに逆となるように調整される。
クリーニングユニットの個数が１個のみであると十分なクリーニング性能が得られないため、本発明においては、上述したような１対のクリーニングユニットを備えている必要があるが、必要であれば、更に他のクリーニングユニットを備えていてもよい。
【０１０４】
なお、転写後の感光体１上に残存する残留トナーの極性は、転写電界の影響によりばらつきやすい。すなわち、残留トナーの大半は、現像時に感光体１に供給されるトナーの極性と同極性のままで存在するが、その一部は逆極に反転する場合がある。
このような場合、ロール状ブラシ部材７０１ａ、回収ロール部材７０２ａ、スクレーパー７０３ａからなるクリーニングユニットと、ロール状ブラシ部材７０１ｂ、回収ロール部材７０２ｂ、スクレーパー７０３ｂからなるクリーニングユニットとのロール状ブラシ部材に印加される電圧を互いに異なるものとすることにより、一方を正規の極性に帯電した残留トナーのクリーニング用、他方を逆極性に帯電した残留トナーのクリーニング用として使用することで、正規の極性に帯電した残留トナー及び逆極性に帯電した残留トナーの双方を効率的に除去することができる。
より具体的には、先ず、第１のクリーニングユニットにおいて、ロール状ブラシ部材７０１ａと回収ロール部材７０２ａとにトナーの正規の極性と異なる極性の電圧を印加して、残留トナーの大半を占める正規の極性のトナーを静電的に吸着除去する。次に第２のクリーニングユニットにおいて、ロール状ブラシ部材７０１ｂと回収ロール部材７０２ｂとにトナーの積器の極性と同極性の電圧を印加する事で、逆極性に帯電した残留トナーを静電的に吸着除去することが有効である。
【０１０５】
−感光体−
次に本発明に用いられる感光体について説明する。本発明に用いられる感光体としては公知の感光体が利用できるが、例えば、以下に示す層構成を有する感光体を用いることが好ましい。
図４は、本発明の画像形成装置に用いられる感光体の一例を示す模式断面図であり、１が感光体、１１が導電性基体、１２が下引き層、１３が電荷発生層、１４が電荷輸送層、１５が保護層、１６が感光層を表す。
感光体１は、導電性基体１１表面に、下引き層１２、電荷発生層１３、電荷輸送層１４、保護層１５をこの順に積層したものであり、電荷発生層１３、電荷輸送層１４および保護層１５は感光層１６を構成している。なお、感光体が図３に示すような積層構成からなる場合には、保護層１５に架橋構造を有する樹脂が含まれていることが好ましい。また、保護層１５は必要に応じて省略してもよい。
【０１０６】
次に、図４に示した感光体の各層の詳細について説明する。
導電性基体としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。感光ドラムがレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍから８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。
【０１０７】
また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、支持体表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、画質が粗くなる場合がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【０１０８】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましい。
陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【０１０９】
陽極酸化膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１重量％の範囲、クロム酸が３〜５重量％の範囲、フッ酸が０．５〜２重量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５〜１８重量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【０１１０】
陽極酸化処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１１１】
また、所望により導電性基体と感光層との間に中間層を形成することもできる。用いられる材料としてはジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【０１１２】
また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。
【０１１３】
これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。また、下引き層中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下で使用される。
【０１１４】
混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等をもちいる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１５】
下引き層の厚みは一般的には、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。また、下引き層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、中間層を形成することが好ましい。
【０１１６】
次に電荷発生層について説明する。
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など既知のもの全て使用することができるが、特に３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。
【０１１７】
その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び、特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び、特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び、特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【０１１８】
また、電荷発生材料と混合して用いられる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができ、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。
好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１９】
電荷発生材料と結着樹脂との配合比は（重量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに本発明で実施した前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。
さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１２０】
また、本発明で用いる電荷発生層の厚みは一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。また、電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１２１】
次いで、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。それらの電荷輸送層は、電荷輸送材料と結着樹脂とを用いて形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を用いて形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、下式（Ａ）〜（Ｃ）に示す構造のものが好ましい。
【０１２２】
【化１】
2006251400.tif 000002
【０１２３】
式（Ａ）中、Ｒ14は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ6及びＡｒ7は置換若しくは未置換のアリール基、又は、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
なお、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、または、置換若しくは未置換のアリール基を表す。また、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を表す。
【０１２４】
【化２】
2006251400.tif 000003
【０１２５】
式（Ｂ）中、Ｒ15、Ｒ15’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基を表わす。Ｒ16、Ｒ16’、Ｒ17、Ｒ17'は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、または、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わす。ｍおよびｎは０〜２の整数である。なお、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ａｒは、式（Ａ）において説明した場合と同様である。
【０１２６】
【化３】
2006251400.tif 000004
【０１２７】
式（Ｃ）中、Ｒ21は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表す（Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す）。Ｒ22、Ｒ23は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換若しくは未置換のアリール基を表す。
【０１２８】
さらに電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【０１２９】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。
特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１３０】
本発明で用いる電荷輸送層の厚みは一般的には、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが適当である。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
さらに電荷輸送層を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０１３１】
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等や、一般式（Ｉ）で示される化合物をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１３２】
次いで、最表面層（あるいは保護層）について説明する。
次に、本発明に用いられる感光体の表面部分（最表面層；例えば、図４に示すような積層構成の場合は保護層１５に相当する部分）には、架橋構造を有する樹脂画含まれていることが好ましい。
本発明においては、潜像担持体の表面（最表面層）に架橋構造を有する樹脂が含まれると、感光体表面の硬度を高めて耐磨耗性をより向上させることが可能になる。このため、より長期に渡って画像形成を行っても表面に傷が発生したり表面の磨耗が抑制されるため、より均一なクリーニングが可能となる。以下、最表面層が、図４に示すような保護層からなる場合を前提として説明する。
【０１３３】
この保護層を構成する材料としては、耐磨耗性を向上させ十分な硬度を確保するために、架橋構造を有する樹脂を用いることが好ましい。このような材料を用いない場合には、表面の硬度が低く十分な耐磨耗性が得られないため、傷が発生したり磨耗が進行し易く、より長期に渡って画像形成を行うことができなくなる場合がある。
なお、保護層には、架橋構造を有する樹脂以外にも必要に応じて、架橋構造を有さないバインダー樹脂や、導電性微粒子、電荷輸送材料（電荷輸送能を有する化合物）、また、フッ素樹脂やアクリル樹脂などからなる潤滑性微粒子が含まれていてもよく、保護層の形成に際しては、必要に応じてシリコンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができる。また、保護層の形成方法の詳細については後述するが、保護層の形成には架橋構造を有する樹脂を構成する前駆体を少なくとも含む保護層形成用溶液が用いられる。
【０１３４】
なお、架橋構造を有する樹脂としては、保護層の硬度を確保する点から種々の材料を用いることができるが、特性上、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができ、これらの中でも特にシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂が耐久性の点で最も好ましい。
【０１３５】
さらに電気特性や画質維持性などの観点からは、架橋構造を有する樹脂は、電荷輸送性を有している（電荷輸送能を有する構造単位を含む）ことが好ましい。この場合、図４に示すような積層構成型の潜像担持体では、保護層１５が、電荷輸送層１４の一部として機能することもできる。
【０１３６】
このような電荷輸送能を有する構造単位を含み、且つ、架橋構造を有する樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の電荷輸送性材料（電荷輸送能を有する構造単位）を含むフェノール系樹脂又はシロキサン系樹脂であるであることがより好ましい。
【０１３７】
なお、フェノール系樹脂の合成に用いられるフェノール誘導体としては、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物が利用でき、一般にフェノール樹脂の合成用原料として市販されているものが利用できる。
また、フェノール誘導体は、メチロール基を含むものも利用でき、例えば、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーとの混合物が挙げられる。
なお、本明細書においては、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【０１３８】
また、フェノール系樹脂の合成に用いられるアルデヒド類としては、ホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒド等が利用できる。フェノール系樹脂の合成にさいしては、これら原料を、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得ることができるが、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。
【０１３９】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2、Ｂａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合がある。このため、塩基性触媒を利用した場合は、触媒を利用した反応終了後に、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
本発明に用いられる架橋構造を有するフェノール系樹脂としては、上述したような公知のフェノール系樹脂を更に架橋反応させたものであってもよく、ノボラック型のようにフェノール系樹脂自体が架橋構造を有しているものであってもよい。なお、前者の場合は、レゾール型フェノール樹脂を用いることがより好ましい。
【０１４０】
なお、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）で示される化合物であることが好ましい。また、複数のエポキシ基を有する電荷輸送材料としては、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物であることが好ましい。
・一般式（Ｉ）
Ｆ−［（Ｘ1）m1−（Ｒ1）m2−Ｙ］m3
【０１４１】
上記一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｘ1は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ1はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｙは水酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）又はアミノ基（−ＮＨ2）を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。
【０１４２】
・一般式（ＩＩ）
Ｆ−［（Ｘ2）n1−（Ｒ2）n2−（Ｚ）n3Ｇ］n4
上記一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ2はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚはアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
【０１４３】
・一般式（ＩＩＩ）
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ3）(3-a)Ｑa］b
一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ3は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【０１４４】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ2α−、−ＣβＨ2β-2−、−ＣγＨ2γ-4−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ6Ｈ4）−（Ｃ6Ｈ4）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
【０１４５】
・一般式（ＩＶ）
Ｆ−［（Ｘ4）n1−（Ｒ4）n2−（Ｚ）n3Ｇ］n4
上記一般式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ4は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ4はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚはアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は２〜４の整数を示す。
【０１４６】
・一般式（Ｖ）
Ｆ−［（Ｘ5）n1Ｒ5−ＺＨ］n2
ここで、上記一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ5は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ5はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、Ｎ又はＣＯＯを、ｎ１は０又は１を、ｎ２は１〜４の整数を示す。なお、一般式（Ｖ）中、ＺＨは水酸基、チオール基、アミノ基又はカルボキシル基を示す。
【０１４７】
【化４】
2006251400.tif 000005
【０１４８】
ここで、一般式（ＶＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ７価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ9は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ７は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ8とＲ9は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【０１４９】
【化５】
2006251400.tif 000006
【０１５０】
ここで、一般式（ＶＩＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ８価の有機基を、Ｔは２価の
基を、Ｒ10は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ８は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【０１５１】
上記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される化合物が好ましい。
【０１５２】
【化４】
2006251400.tif 000007
【０１５３】
一般式（ＶＩＩＩ）中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ5は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｋは０または１である。
ここで、ｋが１の場合は、Ａｒ1〜Ａｒ5のうち１〜４個は、一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）で示される化合物における、−［（Ｘ1）m1−（Ｒ1）m2−Ｙ］、−［（Ｘ2）n1−（Ｒ2）n2−（Ｚ）n3Ｇ］、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ3）(3-a)Ｑa］、−［（Ｘ4）n1−（Ｒ4）n2−（Ｚ）n3Ｇ］n4、−［（Ｘ5）n1Ｒ5−ＺＨ］n2で示される部位、一般式（ＶＩ）中の有機基Ｆと結合している部位（括弧内に示される基）、又は、一般式（ＶＩＩ）中の有機基Ｆと結合している部位（括弧内に示される基）と結合可能な結合手を有し、ｋが０の場合は、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ5のうち１〜２個は、一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）で示される化合物における、−［（Ｘ1）m1−（Ｒ1）m2−Ｙ］、−［（Ｘ2）n1−（Ｒ2）n2−（Ｚ）n3Ｇ］、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ3）(3-a)Ｑa］、−［（Ｘ4）n1−（Ｒ4）n2−（Ｚ）n3Ｇ］n4、−［（Ｘ5）n1Ｒ5−ＺＨ］n2で示される部位、一般式（ＶＩ）中の有機基Ｆと結合している部位（括弧内に示される基）、又は、一般式（ＶＩＩ）中の有機基Ｆと結合している部位（括弧内に示される基）と結合可能な結合手を有する。
【０１５４】
また、保護層には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。
金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。
金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。
これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【０１５５】
また、保護層には、保護層の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＩＸ−１）で示される化合物を添加することもできる。
・一般式（ＩＸ−１）    Ｓｉ（Ｒ30）(4-c)Ｑc
上記式（ＩＸ−１）中、Ｒ30は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１５６】
上記一般式（ＩＸ−１）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。
すなわちシランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１５７】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１５８】
また、保護層には、その強度を高めるために、一般式（ＩＸ−２）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
・一般式（ＩＸ−２）
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ31）(3-d)Ｑd）2
上記一般式（ＩＸ−２）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ31は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。
【０１５９】
また、保護層には、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減、塗布膜表面の均一性向上のため、下記一般式（ＩＸ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることもできる。
【０１６０】
【化７】
2006251400.tif 000008
【０１６１】
上記式（ＩＸ−３）中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
一般式（ＩＸ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１６２】
更に、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を保護層に添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。
【０１６３】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
保護層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０重量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【０１６４】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１６５】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０重量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１６６】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。
【０１６７】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１６８】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。
可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１６９】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１７０】
また、保護層には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、保護層と接して形成される電荷輸送層との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０１７１】
保護層は、上述した構成材料を含有する保護層形成用塗布液を、電荷輸送層上に塗布して硬化させることで形成される。
保護層は、上述した電荷輸送材料を用いて形成されることから、保護層形成用塗布液に触媒を添加すること、又は、保護層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。
用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０１７２】
また、架橋構造を有するフェノール系樹脂を含む保護層を形成する場合、得られた樹脂から合成時に利用した触媒を除去するために、樹脂をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。
【０１７３】
例えば、イオン交換樹脂としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【０１７４】
また、無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｈ）2，Ｔｈ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ）2等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ3，Ｍｎ（ＮＯ3）2等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１７５】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０１７６】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、使用される保護層の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１重量部に対し好ましくは０．５〜３０重量部、より好ましくは１〜２０重量部とすることが好ましい。
【０１７７】
保護層形成用塗布液を用いて保護層を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１７８】
電荷輸送層上に保護層形成用塗布液を塗布後には、硬化処理を行う。
なお、保護層が、電荷輸送能を有し且つ架橋構造を有するフェノール系樹脂を含む場合、通常、硬化処理の際には、フェノール誘導体の架橋反応を促進し、保護層の機械強度を上げるためには硬化温度は高く、硬化時間長いほど好ましい。
硬化処理の際の硬化温度は１００〜１７０℃が好ましく、１００〜１５０℃が、さらに１００〜１４０℃がより好ましい。また、硬化時間は、３０分〜２時間が好ましく、３０分〜１時間がより好ましい。
【０１７９】
また、硬化処理（架橋反応）を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴン等の、いわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気（不活性ガス雰囲気）下が効果的である。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気（酸素含有雰囲気）下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は１００〜１６０℃（好ましくは１１０〜１５０℃）とすることが可能である。また、硬化時間は３０分〜２時間（好ましくは３０分〜１時間）とすることが可能である。
また、一般式（Ｉ）で示される化合物を用いる場合において、「−（Ｘ１）m1−（Ｒ１）m2−Ｙ」で示される部位が、「−ＣＨ2−ＯＨ」からなる場合が最も硬化温度による電気特性の影響が大きい傾向があり、酸化に対して敏感であるので、上記好ましい温度範囲で硬化処理を行うことが好ましい。
【０１８０】
さらに、硬化処理の際には、硬化触媒を使用することが好ましい。
硬化触媒としては、例えば、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガロールトリスメタンスルホネートのようなアルキル及びアリールスルホネート類（ｇ）ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類等の光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、無水カルボン酸化合物等が挙げられる。
【０１８１】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（商品名、キングインダストリー社製）等が挙げられる。
また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えば、ＢＦ３、ＦｅＣｌ3、ＳｎＣｌ4、ＡｌＣｌ3、ＺｎＣｌ2等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０１８２】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート等が挙げられる。
【０１８３】
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【０１８４】
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これら硬化触媒の使用量は特に制限されないが、保護層形成用塗布液に含まれる固形分の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、０．３〜１０重量部が特に好ましい。
【０１８５】
また、保護層を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。
多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＩＸ−４）で示される２座配位子が挙げられる。
【０１８６】
【化８】
2006251400.tif 000009
【０１８７】
上記式（ＩＸ−４）中、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
多座配位子としては、上記の中でも、下記一般式（ＩＸ−４）で示される２座配位子がより好ましく、下記一般式（ＩＸ−４）中のＲ32とＲ33とが同一のものが特に好ましい。Ｒ32とＲ33とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１８８】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、有機金属化合物の使用量１モルに対し、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．１モル以上、さらに好ましくは１モル以上である。
保護層の２５℃における酸素透過係数は、４×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
ここで、酸素透過係数は層の酸素ガス透過のし易さを表す尺度であるが、見方を変えると、層の物理的な隙間率の代用特性と捕らえることもできる。なお、ガスの種類が変われば透過率の絶対値は変わるものの、検体となる層間で大小関係の逆転は殆どない。したがって、酸素透過係数は、一般的なガスの透過のし易さを表現する尺度と解釈して良い。
【０１８９】
つまり、保護層の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たす場合には、保護層においてガスが浸透しにくい。したがって、画像形成プロセスにより生じる放電生成物の浸透が抑制され、保護層に含有される化合物の劣化が抑制され、電気特性を高水準に維持することができ、高画質化、長寿命化に有効である。
また、保護層の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たすようにすることで、電気特性がさらに向上し、さらに高画質を達成できる感光体が得られる。
保護層の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがさらに好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「重量部」を意味する。
【０１９１】
［複合粒子の作製］
＜複合粒子Ａ＞
撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した２Ｌの反応フラスコに、メラミン５０．０部、３７％ホルマリン９６．５部、水性シリカゾル［日産化学工業（株）製、スノーテックスＳ（商品名）：ＳｉＯ2濃度３０．５重量％、ｐＨ１０．０、平均粒径７．９ｎｍ］２０．７部、水７２０部を仕込み、２５％アンモニア水にてｐＨを８．７に調整した。
【０１９２】
次に、上記混合物を撹拌しながら昇温し、温度を７０℃に保ち、３０分反応させてメラミン樹脂の初期縮合物を含む水溶液を調製した。次に温度７０℃を維持したまま、得られた初期縮合物を含む水溶液にドデシルベンゼンスルホン酸を１０重量％含む水溶液を添加してｐＨを７．０に調整した。約２０分後に反応系内が白濁して、硬化したメラミン樹脂中にシリカ微粒子が分散した粒子が析出した。その後、温度を９０℃まで昇温して３時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の複合粒子Ａを得た。
【０１９３】
得られた複合粒子Ａの体積平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置［マスターサイザー２０００（商品名）マルバーン社製］で測定したところ、０．３μｍであった。また、個数平均粒径ｄ50は０．２７μｍであり、小径側粒子比率（粒径が（１／２）×ｄ50以下の粒子数／全粒子数）は５個数％、大径側粒子比率（粒径が（３／２）×ｄ50以下の粒子数／全粒子数）は１５個数％であった。
【０１９４】
この複合粒子Ａをそのままの状態で走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、およびスライス片の状態で透過型電子顕微鏡−エネルギ−分散型Ｘ線分析（ＴＥＭ−ＥＤＸ）にて観察したところ、その形状は球状で、かつ、コロイダルシリカが複合粒子Ａの表面付近に偏在していることが確認された。また、複合粒子Ａの表面は、凸凹しており、凸部はコロイダルシリカによって形成されていることが確認された。
【０１９５】
＜複合粒子Ｂ＞
撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した２Ｌの反応フラスコに、メラミン５０．０部、３７％ホルマリン９６．５部、水性シリカゾル［日本アエロジル（株）製、ＲＹ４０（商品名）：ＳｉＯ2濃度３０．５重量％、ｐＨ１０．０、平均粒径４０ｎｍ］２０．７部、水７２０部を仕込み、２５％アンモニア水にてｐＨを８．５に調整した。その後、上記混合物を撹拌しながら昇温し、温度を７０℃に保ち、３０分反応させてメラミン樹脂の初期縮合物を含む水溶液を調製した。
【０１９６】
次に、温度７０℃を維持したまま、得られた初期縮合物を含む水溶液にドデシルベンゼンスルホン酸を１０重量％含む水溶液を添加してｐＨを７．０に調整した。約２５分後に反応系内が白濁して、硬化したメラミン樹脂中にシリカ微粒子が分散した粒子が析出した。その後、温度を９０℃まで昇温して３時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の複合粒子Ｂを得た。
【０１９７】
得られた複合粒子Ｂの体積平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置［マスターサイザー２０００（商品名）マルバーン社製］で測定したところ、１．６５μｍであった。また、個数平均粒径ｄ50は１．５μｍであり、小径側粒子比率（粒径が（１／２）×ｄ50以下の粒子数／全粒子数）は１０個数％、大径側粒子比率（粒径が（３／２）×ｄ50以下の粒子数／全粒子数）は７個数％であった。
【０１９８】
この複合粒子Ａをそのままの状態で走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、およびスライス片の状態で透過型電子顕微鏡−エネルギ−分散型Ｘ線分析（ＴＥＭ−ＥＤＸ）にて観察したところ、その形状は球状で、かつ、コロイダルシリカが複合粒子Ａの表面付近に偏在していることが確認された。また、複合粒子Ａの表面は、凸凹しており、凸部はコロイダルシリカによって形成されていることが確認された。
【０１９９】
＜複合粒子Ｃ＞
撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した２Ｌの反応フラスコに、メラミン５０．０部、３７％ホルマリン９６．５部、水性シリカゾル［日産化学工業（株）製、スノーテックスＳ（商品名）：ＳｉＯ2濃度３０．５重量％、ｐＨ１０．０、平均粒径７．９ｎｍ］１３３．５部、水１８２０部を仕込み、２５％アンモニア水にてｐＨを８．５に調整した。その後、上記混合物を撹拌しながら昇温し、温度を７０℃に保ち、３０分反応させてメラミン樹脂の初期縮合物を含む水溶液を調製した。
【０２００】
次に、温度７０℃を維持したまま、得られた初期縮合物を含む水溶液にドデシルベンゼンスルホン酸を１０重量％含む水溶液を添加してｐＨを７．０に調整した。約２５分後に反応系内が白濁して、硬化したメラミン樹脂中にシリカ微粒子が分散した粒子が析出した。その後、温度を９０℃まで昇温して３時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の複合粒子Ｃを得た。
得られた複合粒子Ｃの体積平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置［マスターサイザー２０００（商品名）マルバーン社製］で測定したところ、０．０５μｍであった。個数平均粒径ｄ50は０．０３μｍであり、小径側粒子比率（粒径が（１／２）×ｄ50以下の粒子数／全粒子数）は１５個数％、大径側粒子比率（粒径が（３／２）×ｄ50以下の粒子数／全粒子数）は１０個数％であった。
【０２０１】
この複合粒子Ｃをそのままの状態で走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、およびスライス片の状態で透過型電子顕微鏡−エネルギ−分散型Ｘ線分析（ＴＥＭ−ＥＤＸ）にて観察したところ、その形状は球状で、かつ、コロイダルシリカが複合粒子Ａの表面付近に偏在していることが確認された。また、複合粒子Ａの表面は、凸凹しており、凸部はコロイダルシリカによって形成されていることが確認された。
【０２０２】
＜複合粒子Ｄ＞
１Ｌビーカーに、メタノール５００部、メチルトリエトキシシラン１０部を投入し、更に複合粒子Ａ１００部を投入して攪拌し、エバポレーターでメタノールを留去した後、取り出した粒子に１２０℃で１時間の加熱を施して疎水化処理された複合粒子Ｄを得た。  
得られた複合粒子Ｄの体積平均粒径はレーザー回折・散乱式粒度分布測定装置［マスターサイザー２０００（商品名）マルバーン社製］で測定したところ、０．３μｍであった。また、個数平均粒径ｄ50は０．２７μｍであり、小径側粒子比率（粒径が（１／２）×ｄ50以下の粒子数／全粒子数）は４個数％、大径側粒子比率（粒径が（３／２）×ｄ50以下の粒子数／全粒子数）は１８個数％であった。
【０２０３】
複合粒子の組成等の概要を以下の表１に示す。
【０２０４】
【表１】
2006251400.tif 000010
【０２０５】
−トナーおよび現像剤の作製−
［トナー母粒子の製造］
（樹脂微粒子分散液の調整）
スチレン３７０ｇ，ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ，アクリル酸８ｇ、ドデカンチオール２４ｇ四臭化炭素４ｇを混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。
窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、ガラス転移温度Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂微粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
【０２０６】
（着色剤分散液（１）の調整）
・カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）：６０ｇ
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：６ｇ
・イオン交換水：２４０ｇ
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調整した。
【０２０７】
（着色剤分散液（２）の調整）
・Ｃｙａｎ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）：６０ｇ
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：５ｇ
・イオン交換水：２４０ｇ
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調整した。
【０２０８】
（着色剤分散液（３）の調整）
・Ｍａｇｅｎｔａ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）：６０ｇ
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：５ｇ
・イオン交換水：２４０ｇ
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調整した。
【０２０９】
（着色分散液（４）の調整）
・Ｙｅｌｌｏｗ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０）：９０ｇ
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：５ｇ
・イオン交換水：２４０ｇ
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調整した。
【０２１０】
（離型剤分散液）
・パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）：１００ｇ
・カチオン性界面活性剤  （サニゾールＢ５０：花王（株）製）：５ｇ
・イオン交換水：２４０ｇ
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
【０２１１】
＜トナー母粒子Ｋの調整＞
・樹脂微粒子分散液：２３４部
・着色剤分散液（１）：３０部
・離型剤分散液：４０部
・ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）：０．５部
・イオン交換水：６００部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、体積平均粒径Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。
【０２１２】
その後、この凝集粒子を含む分散液に２６重量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。続いて、この凝集粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１の体積平均粒径Ｄ５０ｖが５．９μｍ、平均形状係数ＳＦは１２３であった。
【０２１３】
＜トナー母粒子Ｃの調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．８μｍ，平均形状係数ＳＦは１２０であった。
【０２１４】
＜トナー母粒子Ｍの調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．５μｍ，平均形状係数ＳＦは１２２であった。
【０２１５】
＜トナー母粒子Ｙの調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．９μｍ，平均形状係数ＳＦは１２０であった。
【０２１６】
［キャリヤの製造］
・フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・スチレン／メタクリレート共重合体（スチレン／メタクリレートのモル比：９０／１０）：２部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調整し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。このキャリヤは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０11Ωｃｍであった。
【０２１７】
トナー母粒子としてＫ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１を用い、トナー１００重量部に対して、外添剤として、メタチタン酸（平均一次粒径４０ｎｍ、ｉ−ブチルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、ジメチルジメトキシシラン処理、気相酸化法により製造したもの）１．５部の他に、さらに複合粒子あるいはメラミン樹脂粒子については、以下の表２に示す組合せとなるように５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤の組成が各々異なるトナー１〜６を得た。
【０２１８】
【表２】
2006251400.tif 000011
【０２１９】
なお、メラミン樹脂粒子は、樹脂成分のみからなる粒子であり、日本触媒社製のエポスターＳ（体積平均粒子径０．３μｍ）を用いた。なお、エポスターＳの表面形状は凹凸がない滑らかなものである。
また、キャリア１００部と各々のトナー６部とをＶ−ブレンダーで、４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより各々のトナー１〜６を用いた現像剤１〜６を得た。なお、いずれのトナーも、現像時に感光体表面に供給された際に、負極性に帯電するものである（すなわち、正規の極性がマイナスである）。
【０２２０】
［感光体の作製］
＜感光体１＞
４重量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０重量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部を添加、混合撹拌して下引き層形成用の塗布液を得た。
この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された外径４０ｍｍのアルミニウム支持体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、支持体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行い下引き層を形成した。
【０２２１】
次に、電荷発生材料として、塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部およびｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液を、上記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２２】
次に、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４０重量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０重量部とをテトロヒドロフラン２３５重量部及びモノクロロベンゼン１００重量部に十分に溶解混合して得られた塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、乾燥することにより、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を得た。
【０２２３】
＜感光体２＞
下記化合物１を５部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）を７部、メチルフェニルポリシロキサンを０．０３部、及びイソプロパノ−ルを２０部混合して溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬コーティング法で感光体１の電荷輸送層上に塗布し、１３０℃で４０分乾燥させ、膜厚３μｍの保護層を形成し感光体２を得た。
【０２２４】
【化９】
2006251400.tif 000012
【０２２５】
＜感光体３＞
下記化合物２を２部、レジトップＰＬ４８５２（群栄化学製）２部をイソプロピルアルコール１０部に溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この保護層形成用塗布液を電荷輸送層の膜厚を２２μｍとする以外は感光体１と同じ条件で作製した感光体の電荷輸送層上に浸漬塗布し、室温で３０分風乾した後、１４０℃で６０分乾燥させ、膜厚４μｍの保護層を形成して感光体３を得た。
【０２２６】
【化１０】
2006251400.tif 000013
【０２２７】
＜感光体４＞
下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
−構成材料−
・化合物２：２部
・メチルトリメトキシシラン：２部
・テトラメトキシシラン：０．５部
・フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）：０．５部
・シリカ：０．３部
なお、このシリカは、ゾルゲル法で得られたシリカゾルにＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理を行い、乾燥、粉砕することにより得られたもので、比重１．５０、平均粒子径１４０ｎｍの球形単分散シリカである。
【０２２８】
次に、加水分解後の溶液からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）3）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を感光体１の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成し感光体４を得た。
【０２２９】
［クリーニング装置］
クリーニング装置としては、図４に示す構成を有する以下のクリーニング装置１、クリーニング装置２およびクリーニング装置３（いずれもプロセスカートリッジ）を用いた。各部の構成の詳細およびクリーニング時の使用条件は以下の通りである。
【０２３０】
−クリーニング装置１−
＜第１のクリーニングユニット＞
（１）ロール状ブラシ部材
ブラシ材質：導電性ナイロン、繊維太さ：２デニール（約１７μｍ）、電気抵抗：１×１０5Ω、毛足長さ：４ｍｍ、繊維密度：５０，０００本／ｉｎｃｈ2、感光体への食い込み量：約１．０ｍｍ、周速：６０ｍｍ／ｓ、回転方向：感光体の回転方向に対して逆回転、ブラシ印加バイアス：＋２００Ｖ
【０２３１】
（２）回収ロール部材
材質：導電性カーボンを分散したフェノール樹脂、電気抵抗：１×１０6Ω、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）：１００ＭＰａ、磨耗量（ＪＩＳ  Ｋ６９０２）：２ｍｇ、ロックウェル硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２０２、Ｍスケール）：１２０、ブラシ部材への食い込み量：１．５ｍｍ、周速：７０ｍｍ／ｓ、印加バイアス：＋６００Ｖ
【０２３２】
（３）スクレーパー
材質：ＳＵＳ３０４、厚み：８０μｍ、回収ロール部材への食い込み量：１．３ｍｍ、フリーレングス（自由長）：８．０ｍｍ。
【０２３３】
＜第２のクリーニングユニット＞
（１）ロール状ブラシ部材
ブラシ材質：導電性ナイロン、繊維太さ：２デニール（約１７μｍ）、電気抵抗：１×１０5Ω、毛足長さ：４ｍｍ、繊維密度：５０，０００本／ｉｎｃｈ2、感光体への食い込み量：約１．０ｍｍ、周速：６０ｍｍ／ｓ、回転方向：感光体の回転方向に対して逆回転、ブラシ印加バイアス：−４００Ｖ
【０２３４】
（２）回収ロール部材
材質：導電性カーボンを分散したフェノール樹脂、電気抵抗：１×１０6Ω、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）：１００ＭＰａ、磨耗量（ＪＩＳ  Ｋ６９０２）：２ｍｇ、ロックウェル硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２０２、Ｍスケール）：１２０、ブラシ部材への食い込み量：１．５ｍｍ、周速：７０ｍｍ／ｓ、印加バイアス：−８００Ｖ
【０２３５】
（３）スクレーパー
材質：ＳＵＳ３０４、厚み：８０μｍ、回収ロール部材への食い込み量：１．３ｍｍ、フリーレングス（自由長）：８．０ｍｍ。
【０２３６】
−クリーニング装置２−
＜第１のクリーニングユニット＞
（１）ロール状ブラシ部材
ブラシ材質：導電性ナイロン、繊維太さ：２デニール（約５０μｍ）、電気抵抗：１×１０5Ω、毛足長さ：２ｍｍ、繊維密度：１５０，０００本／ｉｎｃｈ2、感光体への食い込み量：約０．５ｍｍ、周速：６０ｍｍ／ｓ、回転方向：感光体の回転方向に対して逆回転、ブラシ印加バイアス：＋２００Ｖ
【０２３７】
（２）回収ロール部材
材質：導電性カーボンを分散したフェノール樹脂、電気抵抗：１×１０6Ω、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）：１００ＭＰａ、磨耗量（ＪＩＳ  Ｋ６９０２）：２ｍｇ、ロックウェル硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２０２、Ｍスケール）：１２０、ブラシ部材への食い込み量：１．５ｍｍ、周速：７０ｍｍ／ｓ、印加バイアス：＋６００Ｖ
【０２３８】
（３）スクレーパー
材質：ＳＵＳ３０４、厚み：８０μｍ、回収ロール部材への食い込み量：１．３ｍｍ、フリーレングス（自由長）：８．０ｍｍ。
【０２３９】
＜第２のクリーニングユニット＞
（１）ロール状ブラシ部材
ブラシ材質：導電性ナイロン、繊維太さ：２デニール（約５０μｍ）、電気抵抗：１×１０5Ω、毛足長さ：２ｍｍ、繊維密度：１５０，０００本／ｉｎｃｈ2、感光体への食い込み量：約０．５ｍｍ、周速：６０ｍｍ／ｓ、回転方向：感光体の回転方向に対して逆回転、ブラシ印加バイアス：−４００Ｖ
【０２４０】
（２）回収ロール部材
材質：導電性カーボンを分散したフェノール樹脂、電気抵抗：１×１０6Ω、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）：１００ＭＰａ、磨耗量（ＪＩＳ  Ｋ６９０２）：２ｍｇ、ロックウェル硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２０２、Ｍスケール）：１２０、ブラシへ部材への食い込み量：１．５ｍｍ、周速：７０ｍｍ／ｓ、印加バイアス：−８００Ｖ
【０２４１】
（３）スクレーパー
材質：ＳＵＳ３０４、厚み：８０μｍ、回収ロール部材への食い込み量：１．３ｍｍ、フリーレングス（自由長）：８．０ｍｍ。
【０２４２】
−クリーニング装置３−
クリーニング装置３は、クリーニング装置２の第２のクリーニングユニットにおけるロール状ブラシ部材に印可するバイアスを＋４００Ｖとし、回収ロール部材に印可するバイアスを＋８００Ｖとした以外は、クリーニング装置２と同様の構成・クリーニング条件で使用するものである。
【０２４３】
（実施例１〜９及び比較例１〜６）
実施例の評価には、図２に示す構成を有する画像形成ユニットを備えた富士ゼロックス製Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０をベースに、クリーニング装置１を組み込んだものを評価機１とした。
また、富士ゼロックス製Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０の帯電器を図３に示すように接触式ロール帯電器に改造し、クリーニング装置２を組み込んだものを評価機２とし、図２に示す構成を有する画像形成ユニットを備えた富士ゼロックス製Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０をベースに、クリーニング装置３を組み込んだものを評価機３とした。なお、接触帯電ロールは東海ゴム工業社性６Ｃ１４を用いた。
この評価機１〜評価機３に対して、感光体１〜４とトナー１〜６（現像剤１〜６）とを以下の表３に示すように組合わせて、高温高湿（２８℃、８０％）及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）条件下でカラーモードで各２万枚、計４万枚の耐久試験を行い、フィルミング、感光体傷、感光体摩耗量を評価した。また、画像ボケに関しては、高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）下でハーフトーン画像（画像密度３０％）を１０万枚プリントした後に評価した。結果を以下の表４に示す。
【０２４４】
【表３】
2006251400.tif 000014
【０２４５】
【表４】
2006251400.tif 000015
【０２４６】
なお、表４中に示される画像ボケ、フィルミング、感光体傷、感光体摩耗量は、以下の測定方法および評価基準に基づくものである。
【０２４７】
〔画像ボケ〕
画像ボケは、以下のように評価した。まず、高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）下でハーフトーン画像（画像密度３０％）を１０万枚プリントし終えた後に、水溶性である放電生成物を除去するため感光体表面の一部分のみを水拭きした。
その後、再度ハーフトーン画像（画像密度３０％）をプリントし、反射型濃度測定機（Ｘ−ｒｉｔｅ）により、感光体表面の水拭きした箇所と水拭きしていない箇所とに対応する画像部分の濃度差（ΔＳＡＤ）を測定し、以下の判断基準で評価した。なお、画像ボケ（文字滲み）は、感光体表面の水拭き後にプリントしたハーフトーン画像の濃度差を対応しているため、この評価法で代用した。
◎：ΔＳＡＤが０．１５以下。
○：ΔＳＡＤが０．１５を超え０．４未満。
×：ΔＳＡＤが０．４以上。
【０２４８】
〔フィルミング〕
耐久試験後の感光体上フィルミングは目視観察による官能評価にて判断した。判断基準は以下の通りである。
◎：固着全くなし。
○：固着が多少あるが、画質に影響の出ないレベル。
×：表面に明らかに固着があり、色筋、白筋として画質に現れる。
【０２４９】
〔感光体傷〕
感光体傷は、耐久試験後の感光体表面を、表面粗さ計（東京精密（株）製Ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ａ）を利用して１０点平均粗さ（Ｒｚ）を測定を行い評価した。判断基準は以下の通りである。
◎：Ｒｚが１．５μｍ以下。
○：Ｒｚが１．５μｍを超え２．５μｍ未満（画質的に問題ないレベル）。
×：Ｒｚが２．５μｍ以上（画像上に白筋発生）。
【０２５０】
〔感光体摩耗〕
感光体の磨耗に関しては走行試験前と試験後の感光体の膜厚を渦電流式の膜厚計で計測しその差分にて判断した。なお、表４に示す値は感光体の１０００回転あたりの摩耗量を示す。
【０２５１】
表４からわかるように、本発明の画像形成装置は、ブラシクリーニング方式において樹脂粒子中に無機微粒子を分散含有させた複合粒子をトナーに添加することで、長期に渡って感光体表面の傷を抑制しつつ、画像ボケやフィルミングも抑制する事ができる。
また、架橋構造を有する樹脂含む保護層を有する感光体を用いることで、耐磨耗性が向上するため、ブラシ摺擦により発生する感光耐表面の傷を大幅に低減しブラシ毛先の傷に沿った摺擦を抑制し感光体を均一に摺擦することが可能となる。それゆえ、複合粒子による放電生成物および外添剤等のトナー成分の感光体表面からの除去効果をより均一に発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いられる画像形成ユニットの一例を示す概略模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置に用いられる画像形成ユニットの他の例を示す概略模式図である。
【図４】本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング装置の一例を示す概略模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置に用いられる感光体の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０２５３】
１…感光体
２…帯電装置（非接触帯電器）
３…露光装置
４…現像装置
５…転写装置
７…クリーニング装置
８…帯電装置（接触帯電器）
１１…導電性基体
１２…下引き層
１３…電荷発生層
１４…電荷輸送層
１５…保護層
１６…感光層
４０…画像形成装置
４１…画像形成ユニット
４７…ベルト搬送装置
４８…搬送ベルト
４９、５０、５１、５２、５３、５４…張架ロール
５５…吸着ロール
５６…定着ロール
５７…収容トレイ
５８…テンションロール
５９…ベルトクリーナ
６０…記録材供給装置
７００…ハウジング
７０１ａ、７０１ｂ…ロール状ブラシ部材
７０２ａ、７０２ｂ…回収ロール部材
７０３ａ、７０３ｂ…スクレーパー
７０４ａ、７０４ｂ、７０５ａ、７０５ｂ…シャフト
７０６…取り付け金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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