(57)【要約】【課題】新たな装置を必要とせず、既存のシステムを利用することで、コストアップを抑制できると共に、装置の使用に対するセキュリティの強化を図ることが可能な画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置１に認証サーバ２を接続すると共に、該画像処理装置１を、画像処理を行なう画像処理手段１ａと、自ら独自の認証を行なう認証手段１ｂと、認証サーバで独自に行なわれる認証の結果を照会する照会手段１ｃと、画像処理手段の使用許否を判断する制御手段１ｄとで構成すると共に、制御手段１ｄは、認証手段１ｂが認証したユーザに対して、該ユーザと同一のユーザが、照会手段１ｃによる照会で、認証サーバ２によっても認証されていると確認すると、画像処理手段１ａの使用を許可する。【選択図】図１
2006140827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証サーバが接続されている画像処理装置であって、
画像処理を行なう画像処理手段と、
自ら独自の認証を行なう認証手段と、
前記認証サーバで独自に行なわれる認証の結果を照会する照会手段と、
前記画像処理手段の使用許否を判断する制御手段と、を備えており、
前記制御手段は、前記認証手段が認証したユーザに対して、該ユーザと同一のユーザが、前記照会手段による照会で、前記認証サーバによっても認証されていると確認すると、前記画像処理手段の使用を許可することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記認証サーバは、前記画像処理装置の使用の認証を直接の目的としていない請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記認証サーバは、ネットワークを介して前記画像処理装置と接続されていると共に、ユーザに対する該ネットワーク使用の認証を行なうネットワーク認証サーバである請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置に管理装置が接続されていると共に、
前記制御手段は、前記認証部が認証したユーザと同一のユーザが、前記照会手段による照会で、前記認証サーバによって認証されていないと確認すると、前記管理装置に不正使用を通知する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記認証サーバは、ユーザを識別する第１の識別情報と第２の識別情報とを用いて認証を行ない、前記認証手段は、ユーザを識別する前記第１の識別情報と第３の識別情報とを用いて認証を行なうと共に、
前記制御手段は、ユーザの同一性を、前記第１の識別情報が同じであることにより判断する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記認証部が認証したユーザに対して、該ユーザの前記第１の識別情報が予め定められた特定の識別情報であり、且つ、前記照会手段による照会で、前記認証サーバにより認証されたユーザが１人以上存在することを確認すると、前記画像処理装置の制限付使用を許可する請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置に管理装置が接続されていると共に、
前記制御手段は、前記認証部が認証したユーザの前記第１の識別情報が、予め定められた特定の識別情報であり、且つ、前記照会手段による照会で、前記認証サーバにより認証されたユーザが１人も存在しないことを確認すると、前記管理装置に不正使用を通知する請求項６記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の単機能、或いは、これらを組み合わせた複数機能を備えたデジタル複合機等の画像処理装置であって、使用に対するセキュリティ機能を備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の単機能、或いは、これらを組み合わせた複数機能を備えたデジタル複合機等の画像処理装置は、書類のプリントやコピー、電子送信等に用いられるが、書類の中には、重要な機密書類等も含まれることから、これらの画像処理装置の使用に対するセキュリティが重要視されている。これらの使用に対するセキュリティは、一般に、使用に際して使用者にＩＤやパスワードをこれらの装置に入力させ、使用が許可されているユーザであるか否かを判断することにより行なわれている。
【０００３】
しかし、このような単純な方法では、ユーザのＩＤやパスワードが、第３者に容易に取得される恐れがあり、当該ＩＤやパスワードを有する当人に成りすまして、不正に使用される危険を払拭することができない。特に、最近では、画像処理装置の使用効率向上の観点から、画像処理装置がＬＡＮ等のネットワークに接続されて使用されるケースが増えている。一般に、ネットワークに接続して使用される装置では、一旦ネットワークに流れた情報は、ネットワークを介して広く伝達させることが可能であることから、特に、問題とされている。そこで、このようなネットワークに接続して使用される画像処理装置に対しては、特に、種々のセキュリティ対策が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００３−２８８３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、第３者が、当該ＩＤやパスワードを有する当人に成りすまして行なう不正使用の多くは、時間外や休日等の、画像処理装置が設置されている場所に人がいない時に、事前に不正に入手したＩＤやパスワードを用いて行なわれるケースであり、これらのケースに対する対策を講じることにより、画像処理装置の使用に対するセキュリティの強化を図ることができると考えられる。
【０００５】
この点、特許文献１記載の方法は、ＬＡＮ等のネットワークに接続されて使用される画像処理装置が、２種類の認証方式を備えており、この２重の認証をクリアして初めて画像処理装置の使用が許可される点で、優れているといえる。
【０００６】
しかし、上記の特許文献１記載の方法では、２種類の認証方式の内、一つは、ユーザが携行する携帯端末を使用する方式であり、新たな装置を必要とし、コストアップとなるという問題がある。又、画像処理装置を使用するユーザに対しては、携帯用の端末を常に携行するという不便を強いるという問題もある。
【０００７】
そこで、この発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、新たな装置を必要とせず、既存のシステムを利用することで、コストアップを抑制できると共に、装置の使用に対するセキュリティの強化を図ることが可能な画像処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図１は、本発明の画像処理装置の構成を示したブロック図である。図１において、本発明の画像処理装置１は、認証サーバ２が接続されている画像処理装置１である。この画像処理装置１は、画像処理を行なう画像処理手段１ａと、自ら独自の認証を行なう認証手段１ｂと、認証サーバ２で独自に行なわれる認証の結果を照会する照会手段１ｃと、画像処理手段１ａの使用許否を判断する制御手段１ｄと、を備えている。そして、上記の制御手段１ｄは、認証手段１ｂが認証したユーザに対して、該ユーザと同一のユーザが、照会手段１ｃによる照会で、認証サーバ２によっても認証されていると確認すると、画像処理手段１ａの使用を許可することを特徴としている。図１中、３は画像処理装置１と認証サーバ２とを接続する接続ラインである。
【０００９】
尚、上記の本発明の画像処理装置１において、「認証」とは、システムや装置の使用に際し、ユーザが正当な使用者であるか否かを、使用者が提供した識別情報と、予め登録されている識別情報とを照合することにより、使用の許否を判断することである。又、「認証する」とは、ユーザが正当な使用者であることを認めて使用を許可することであり、「認証しない」とは、ユーザが正当な使用者であることを認めず使用を許可しないことである。
【００１０】
上記の認証サーバ２としては、画像処理装置の使用の認証を直接の目的としていない認証サーバが好適である。上述したように、画像処理装置１は、ＬＡＮ等のネットワークに接続されて使用されるケースが増えており、上記の認証サーバ２としては、例えば、このネットワークを使用するユーザの認証を行なう機能を有するこのネットワークに接続されたネットワーク認証サーバ等を用いることができる。このネットワーク認証サーバは、画像処理装置１の使用の認証を直接の目的とはしていない。
【００１１】
即ち、上記の本発明の画像処理装置１は、画像処理装置１がネットワークに接続されている場合は、この画像処理装置１の使用者は、このネットワークを使用するユーザと略同じユーザであることに注目して、自ら独自の認証を行なうと共に、上記のネットワーク認証サーバ等のような認証サーバ２の認証機能を利用して、２重の認証を行なうものである。
【００１２】
このように、上記の画像処理装置１によれば、新たな装置を必要とせず、画像処理装置１が接続されているネットワークの使用のための認証を行なう既存の装置であるネットワーク認証サーバ等のような認証サーバ２を利用することで、２重の認証を行なうことができ、コストアップを抑制できると共に、画像処理装置１の使用に対するセキュリティの強化を図ることができる。
【００１３】
又、上記の画像処理装置１では、画像処理装置１が備える認証手段１ｂにより認証されても、認証サーバ２による認証がなされていないと、画像処理装置１を使用することができない。このことは、時間外や休日等の、画像処理装置１が設置されている場所に人がいない時に、第３者が、事前に不正に入手した他人のＩＤやパスワード等のユーザ識別情報を用いることにより、これらの識別情報を有する当人に成りすまして画像処理装置１が備える認証手段１ｂによる認証をクリアしても、認証サーバ２による認証がなされていないと、画像処理装置１を使用することができない。従って、時間外や休日等の、画像処理装置１が設置されている場所に人がいない時に多く行なわれる上述した画像処理装置１の不正使用を防止することができる。
【００１４】
上記の画像処理装置１において、画像処理装置１に管理装置が接続されていると共に、制御手段１ｄは、認証部が認証したユーザと同一のユーザが、照会手段１ｃによる照会で、認証サーバ２によって認証されていないと確認すると、管理装置に不正使用を通知するようにしてもよい。このようにすることにより、不正使用に対する監視を強化することができる。
【００１５】
又、上記の画像処理装置１において、認証サーバ２は、ユーザを識別する第１の識別情報と第２の識別情報とを用いて認証を行ない、認証手段１ｂは、ユーザを識別する第１の識別情報と第３の識別情報とを用いて認証を行なうと共に、制御手段１ｄは、ユーザの同一性を、第１の識別情報が同じであることにより判断するのが好適である。
【００１６】
このようにすることにより、認証サーバ２による認証と画像処理装置１による認証とに、異なる識別情報を用いることができ、上記の画像処理装置１の不正使用に結びつく、第３者によるＩＤやパスワード等のユーザ識別情報の不正な入手を抑制することができる。又、認証サーバ２による認証と画像処理装置１による認証とに、共通の第１の識別情報を用いるので、認証サーバ２により認証されたユーザと画像処理装置１により認証されたユーザとが同一人であることの判断を容易にすることができる。
【００１７】
上記の画像処理装置１では、認証を２重に行なう仕組みであるため、画像処理装置１のメインテナンスを行なう保守要員が、メインテナンスのために画像処理装置１を使用する場合にも、この２重の認証に対する対応が必要である。しかし、これには、非常に手間がかかるため、保守要員等に対しては、次のような対処も可能である。
【００１８】
即ち、画像処理装置１が設置されている場所に、当該担当部署の人等で、画像処理装置１が接続されているネットワークの使用に対するネットワーク認証サーバ等のような認証サーバ２による認証がなされている人がいる場合は、その人が保守要員等に対する監視を行なうことができる。
【００１９】
そこで、上記の画像処理装置１において、制御手段１ｄは、認証部が認証したユーザに対して、該ユーザの第１の識別情報が、保守要員を示す等の、予め定められた特定の識別情報であり、且つ、照会手段１ｃによる照会で、認証サーバ２により認証されたユーザが１人以上存在することを確認すると、画像処理装置１の制限付使用を許可するのが好適である。
【００２０】
このようにすることにより、画像処理装置１を臨時に使用する保守要員等に対しても、手間をかけることなく、セキュリティを強化することができる。
【００２１】
上記の制限付使用とは、例えば、保守要員の場合、画像処理装置１の内部メモリに記録されているデータへのアクセス禁止や、設定された上限枚数以下のコピーやプリント等を伴う画像処理装置１の使用である。
【００２２】
又、上記の画像処理装置１において、画像処理装置１に管理装置が接続されていると共に、制御手段１ｄは、認証部が認証したユーザの第１の識別情報が、予め定められた特定の識別情報であり、且つ、照会手段１ｃによる照会で、認証サーバ２により認証されたユーザが１人も存在しないことを確認すると、管理装置に不正使用を通知するようにしてもよい。このようにすることにより、不正使用に対する監視を強化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の画像処理装置によれば、新たな装置を必要とせず、画像処理装置が接続されているネットワークの使用のための認証を行なう既存の装置であるネットワーク認証サーバ等のような認証サーバを利用することで、２重の認証を行なうことができ、コストアップを抑制できると共に、画像処理装置の使用におけるセキュリティの強化を図ることができる。
【００２４】
又、時間外や休日等の、画像処理装置が設置されている場所に人がいない時に、第３者が、事前に不正に入手した他人のＩＤやパスワード等のユーザ識別情報を用いることにより、これらの識別情報を有する当人に成りすまして画像処理装置が備える認証手段による認証をクリアしても、認証サーバによる認証がなされていないと、画像処理装置を使用することができない。従って、時間外や休日等の、画像処理装置が設置されている場所に人がいない時に多く行なわれる、上述したような画像処理装置の不正使用を防止することができる。
【００２５】
又、認証部が認証したユーザに対して、該ユーザの第１の識別情報が、保守要員を示す等の、予め定められた特定の識別情報であり、且つ、照会手段による照会で、認証サーバにより認証されたユーザが１人以上存在することを確認すると、画像処理装置の制限付使用を許可することができるので、画像処理装置を臨時に使用する保守要員等に対しても、手間をかけることなく、画像処理装置の使用におけるセキュリティの強化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態における画像処理装置であるデジタル複合機について、図面を参照しながら詳しく説明する。図２は、このデジタル複合機が使用されているシステムの構成図である。図２において、このシステムは、デジタル複合機１１と、ネットワーク認証サーバ１２、複数のパソコン１３、及び、管理装置１４とで構成され、これらがイーサネット(登録商標)等のＬＡＮ１５で接続されている。
【００２７】
このシステムは、例えば、企業の個々の部署等に設置されるデジタル複合機１１を、その部署等に設置されたＬＡＮ１５に接続して使用することにより、デジタル複合機１１の使用効率を高めると同時に、デジタル複合機１１の使用を、この部署のメンバー、即ち、このシステムに接続されたパソコン１３のユーザに限定する仕組みを備えることにより、第３者が不正にデジタル複合機１１を使用することを防止しようとするものである。
【００２８】
上記のシステムにおいて、デジタル複合機１１は、プリントやコピー、画像のスキャニング、電子送信等の電子情報の処理を行なう機能を備えている。このデジタル複合機１１は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、ＬＡＮインターフェイス２３、画像処理部２４、及び、パネル操作部２５で構成されており、これらが内部バス２６を介して接続されている。これらの各部はそれぞれ次の構成及び機能を有している。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、マイクロコンピュータで構成されており、デジタル複合機１１全体の制御を行なう。メモリ２２は、ハードディスクドライブや半導体メモリで構成されており、デジタル複合機１１全体の制御に必要なプログラムや情報を記憶する。ＬＡＮインターフェイス２３は、ＬＡＮ１５に接続するための制御を行なう。デジタル複合機１１は、このＬＡＮインターフェイス２３を介して、ネットワーク認証サーバ１２やパソコン１３、管理装置１４との通信を行なう。画像処理部２４は、上述の電子情報処理を行なう。パネル操作部２５は、表示部２５ａと入力部２５ｂとで構成されている。表示部２５ａは液晶を用いて構成されており、デジタル複合機１１に関する文字情報等の情報を表示する。入力部２５ｂは、タッチパネル等が用いられており、デジタル複合機１１を操作するのに必要な文字情報等を入力するのに用いられる。
【００３０】
上記のデジタル複合機１１には、予め、このデジタル複合機１１の使用を認められたユーザが登録されている。即ち、このデジタル複合機１１の各ユーザは、個々のユーザを識別する識別情報である「ユーザ名」、「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」を有しており、これらの識別情報が、図３に示す管理テーブルで、デジタル複合機１１のメモリ２２に記憶されている。この内、「ユーザ名」にはユーザの実名が用いられ、「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」には、数字やアルファベット、或いはこれらが組み合わされて用いられる。この識別情報のメモリ２２への登録は、デジタル複合機１１のパネル操作部２５を用いて行なわれる。
【００３１】
尚、メインテナンス等のために、上述したユーザ以外に、保守要員等がデジタル複合機１１を使用する場合もあり、この場合に備えて、図３に示す管理テーブルには、「ユーザ名」として「ＧＵＥＳＴ」なるユーザが登録されている。デジタル複合機１１を保守要員等が使用するときは、保守要員の実名に代えて、「ＧＵＥＳＴ」を用いる。
【００３２】
上記のシステムにおけるネットワーク認証サーバ１２は、ＬＡＮ１５に接続されているパソコン１３を操作するユーザが、ネットワークであるＬＡＮ１５を使用する際に、パソコン１３から行なうログオン操作時に、このユーザの認証を行なう機能を備えている。そのため、このネットワーク認証サーバ１２には、キーボードやマウス、表示用ディスプレイ、ＣＰＵ、メモリ、ＬＡＮ接続用インターフェイス等のハードウエアと、ＯＳや、ＬＡＮ制御用プログラム、認証プログラム等のソフトウエアが備えられている。
【００３３】
又、このネットワーク認証サーバ１２には、予め、ＬＡＮ１５の使用を認められたユーザが登録されている。即ち、ＬＡＮ１５の使用を認められた各ユーザは、個々のユーザを識別する識別情報である「ユーザ名」、「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」を有しており、これらの識別情報が、図４に示す管理テーブルで、ネットワーク認証サーバ１２のメモリに記憶されている。この内、「ユーザ名」にはユーザの実名が用いられ、「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」には、数字やアルファベット、或いはこれらが組み合わされて用いられる。この識別情報のメモリへの登録は、ネットワーク認証サーバ１２のキーボードや表示用ディスプレイ等を用いて行なわれる。
【００３４】
パソコン１３は、個々のユーザが、各種の情報処理を行なうのに使用される。このパソコン１３には、キーボードやマウス、表示用ディスプレイ、ＣＰＵ、メモリ、ＬＡＮ接続用インターフェイス等のハードウエアと、ＯＳや、ＬＡＮ制御用プログラム、各種アプリケーションプログラム等のソフトウエアとが備えられている。ユーザは、上述した「ユーザ名」、「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」を用いて、パソコン１３からログオンを行なう。尚、図４中の「ログインフラグ」は、ネットワーク認証サーバ１２がユーザを認証しているか否かを示す情報で、「ＹＥＳ」が認証している状態を、「ＮＯ」が認証していない状態を表している。
【００３５】
管理装置１４は、ＬＡＮ１５に接続されているデジタル複合機１１や、ネットワーク認証サーバ１２、パソコン１３等を管理する機能を備えている。この管理機能には、デジタル複合機１１の不正使用の監視も含まれている。この管理装置１４には、パソコン１３と同様、キーボードやマウス、表示用ディスプレイ、ＣＰＵ、メモリ、ＬＡＮ接続用インターフェイス等のハードウエアと、ＯＳや、ＬＡＮ制御用プログラム、管理用プログラム等のソフトウエアとが備えられている。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態における画像処理装置が使用されている上記のシステムの動作について説明する。図５〜図８は、このシステムの動作を示したフローチャートである。この内、図５及び図６は、ネットワーク認証サーバ１２の動作及びパソコン１３の動作を、相互に関連付けて説明したものであり、図７及び図８は、デジタル複合機１１の動作及びネットワーク認証サーバ１２の動作を、相互に関連付けて説明したものである。尚、図５〜図８では、デジタル複合機１１をＭＦＰ、ネットワーク認証サーバ１２をＡＳＶ、パソコン１３をＰＣ、「ユーザ名」をＵ、「ＭＦＰパスワード」をＭＦＰ‐ＰＷ、「ＰＣパスワード」をＰＣ‐ＰＷ、そして、「ログインフラグ」をＦと称している。又、点線は、相互の関係を示している。
【００３７】
本実施の形態では、上記のシステムは、上述した例と同様、企業の個々の部署等に設置され、保守要員等の例外を除いて、当該部署のメンバーのみが使用を許可されているシステムとしている。そのため、当該部署のメンバーは、実名を用いる「ユーザ名」のほか、「ＰＣ‐ＩＤ」、「ＰＣパスワード」、「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」を有しており、上述したように「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」は、ネットワーク認証サーバ１２のメモリに記憶されている図４に示す管理テーブルに、予め登録されており、「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」は、デジタル複合機１１のメモリ２２に記憶されている図３に示す管理テーブルに、予め登録されている。従って、図４に示す管理テーブル中の「ユーザ名」と図３に示す管理テーブル中の「ユーザ名」が同名のユーザは、同一人である。又、「ＰＣ‐ＩＤ」と「ＭＦＰ‐ＩＤ」とは、相互に異なるものが用いられ、「ＭＦＰパスワード」と「ＰＣパスワード」とは、相互に異なるものが用いられる。
【００３８】
まず、図５及び図６を参照しながら説明する。当該部署のメンバーであるユーザが、朝出勤すると、各ユーザは、パソコン１３からログイン操作を行なう。このログイン操作は、ネットワーク認証サーバ１２に対して、ＬＡＮ１５の使用の許可を得るために行なわれる。
【００３９】
即ち、ユーザにより、「ユーザ名」、「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」を、パソコン１３に入力してログイン操作が行なわれると(Ｓ１)、パソコン１３は、「ユーザ名」、「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」をネットワーク認証サーバ１２へ送信する(Ｓ２)。例えば、ユーザが、図４の管理テーブルの「ユーザ名」におけるＣである場合、「ユーザ名」として「Ｃ」、「ＰＣ‐ＩＤ」として「３３３３」、「ＰＣパスワード」として「ＣＤＥＦＧ」がパソコン１３へ入力され、ネットワーク認証サーバ１２へ送信される。
【００４０】
これらを受信したネットワーク認証サーバ１２は(Ｓ１１)、「ユーザ名」が、メモリ２２に記憶されている図４の管理テーブルに登録されているか、又、登録されている場合、登録されている「ユーザ名」の欄の「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」と、パソコン１３から送信されてきた「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」とが、一致するか否かをチェックする(Ｓ１２)。ユーザが当該部署のメンバーであれば、「ユーザ名」がメモリ２２に記憶されている図４に示す管理テーブルに登録されており、且つ、「ユーザ名」の欄の「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」と、パソコン１３から送信されてきた「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」とが一致するので、ネットワーク認証サーバ１２は、当該ユーザを認証する。つまり、ネットワーク認証サーバ１２は、図４の管理テーブルの当該「ユーザ名」の欄の「ログインフラグ」を「ＹＥＳ」にすると共に(Ｓ１３)、この認証結果、即ち、認証されたことを、パソコン１３へ送信する(Ｓ１５)。
【００４１】
ユーザが当該部署のメンバーでない場合、即ち、「ユーザ名」がメモリ２２に記憶されている図４の管理テーブルに登録されていないか、登録されているとしても、図４の管理テーブルに記載されている「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」と、パソコン１３から送信されてきた「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」とが一致しないと、ネットワーク認証サーバ１２は、当該ユーザを認証しない。つまり、ネットワーク認証サーバ１２は、図４に示す管理テーブルの当該「ユーザ名」の欄の「ログインフラグ」を、「ＮＯ」にすると共に(Ｓ１４)、この認証結果、即ち認証されないことを、パソコン１３へ送信して(Ｓ１５)、Ｓ１１へ戻る。
【００４２】
認証結果を受信したパソコン１３は(Ｓ３)、認証されていれば(Ｓ４)、パソコン１３のディスプレイに「ＬＡＮ使用可」の表示を行ない(Ｓ５)、認証されていなければ(Ｓ４)、「ＬＡＮ使用不可」の表示を行なって(Ｓ６)、Ｓ１へ戻る。即ち、当該部署のメンバーであるユーザは、認証されるので、パソコン１３を介してＬＡＮ１５を使用することができるが、当該部署のメンバーでないユーザは、認証されないので、ＬＡＮ１５を使用することはできない。
【００４３】
当該部署のメンバーであるユーザが、パソコン１３の使用を終了してパソコン１３からログオフ操作を行なうと(Ｓ１，Ｓ７)、パソコン１３は、当該ユーザの「ユーザ名」と「ＬＡＮ使用終了」をネットワーク認証サーバ１２へ送信して(Ｓ８)、Ｓ１へ戻る。
【００４４】
すると、当該ユーザの「ユーザ名」と「ＬＡＮ使用終了」を受信したネットワーク認証サーバ１２は(Ｓ１１，１６)、図４の管理テーブルにおいて、当該ユーザの「ユーザ名」の「ログインフラグ」を「ＮＯ」にして(Ｓ１７)、Ｓ１１へ戻る。
【００４５】
次に、当該部署のメンバーである上記のユーザが、デジタル複合機１１を使用する場合について、図７及び図８を参照しながら説明する。当該部署のメンバーである上記のユーザが、デジタル複合機１１を使用する場合、このユーザは、デジタル複合機１１のパネル操作部２５の入力部２５ｂから、「ユーザ名」、「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」を入力する(Ｓ２１)。上記の例では、デジタル複合機１１を使用する上記のユーザＣは、図４に示す管理テーブルの「ユーザ名」のＣと同名の、図３に示す管理テーブルの「ユーザ名」のＣである。そこで、「ユーザ名」として「Ｃ」、「ＭＦＰ‐ＩＤ」として「ＣＣＣＣ」、「ＭＦＰパスワード」として「３４５」が、デジタル複合機１１へ入力される。
【００４６】
すると、デジタル複合機１１のＣＰＵ２１は、「ユーザ名」がメモリ２２に記憶されている図３に示す管理テーブルに、登録されているか、又、登録されている場合、登録されている「ユーザ名」の欄の「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」と、入力された「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」とが、一致するか否かをチェックする(Ｓ２２)。
【００４７】
もし、ユーザが当該部署のメンバーでない場合は、Ｓ２２で、「ユーザ名」がメモリ２２に記憶されている図３に示す管理テーブルに登録されていないか、登録されていたとしても、登録されている「ユーザ名」の欄の「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」と、入力された「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」とが、一致しないので、「使用不可」表示をして(Ｓ２３)、Ｓ２１へ戻る。従って、この場合、当該ユーザはデジタル複合機１１を使用することができない。
【００４８】
ユーザが当該部署のメンバーである場合は、Ｓ２２で、「ユーザ名」がメモリ２２に記憶されている図３に示す管理テーブルに登録されており、且つ、登録されている「ユーザ名」の欄の「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」と、入力された「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」とが一致するので、Ｓ２４へ進む。
【００４９】
Ｓ２４では、デジタル複合機１１へ入力された「ユーザ名」が「ＧＵＥＳＴ」であるか否かをチェックする。「ユーザ名」が「ＧＵＥＳＴ」のユーザは、上述したように保守要員等であり、ここでは、ユーザは保守要員等ではないので、Ｓ２５へ進む。Ｓ２５でデジタル複合機１１のＣＰＵ２１は、当該ユーザの「ユーザ名」をネットワーク認証サーバ１２へ送信する。上記の例では、「ユーザ名」としてＣを送信する。
【００５０】
デジタル複合機１１から「ユーザ名」を受信したネットワーク認証サーバ１２は(Ｓ４１)、「ユーザ名」が「ＧＵＥＳＴ」であるか否かをチェックするが(Ｓ４２)、ここでは、「ユーザ名」は「ＧＵＥＳＴ」ではないので、Ｓ４３へ進む。
【００５１】
Ｓ４３では、デジタル複合機１１への回答として、デジタル複合機１１から送信されてきた「ユーザ名」と同名の、図４に示す管理テーブルにおける「ユーザ名」の欄の「ログインフラグ」の状態を、デジタル複合機１１へ送信して、Ｓ４１へ戻る。上記の例では、ユーザＣは、ネットワーク認証サーバ１２で認証済みであり、図４に示す管理テーブルの「ユーザ名」がＣの欄の「ログインフラグ」は、「ＹＥＳ」となっているので、「ＹＥＳ」がデジタル複合機１１へ送信される。
【００５２】
この回答を受信したデジタル複合機１１のＣＰＵ２１は(Ｓ２６)、回答の「ユーザ名」の「ログインフラグ」の状態が「ＹＥＳ」か否かをチェックする(Ｓ２７)。ユーザが当該部署のメンバーであるので、「ログインフラグ」の状態は「ＹＥＳ」であり、パネル操作部２５の表示部２５ａに、「使用可」表示をして(Ｓ２８)、Ｓ２１へ戻る。この場合は、以後、当該ユーザ、上記の例ではＣが、デジタル複合機１１を使用することができる。
【００５３】
ところで、前述したように、時間外や休日等の、デジタル複合機１１が設置されている場所に人がいない時に、第３者が、事前に不正に入手した他人のＩＤやパスワード等のユーザ識別情報を用いることにより、これらの識別情報を有する当人になりすまして、不正にデジタル複合機１１を使用するケースが多い。
【００５４】
そこで、もし、デジタル複合機１１を使用しようとしたユーザが、当該部署のメンバーではなく、当該部署のメンバーがデジタル複合機１１を使用した際等に盗み見る等して、当該部署のメンバー、例えば、ユーザＣの「ユーザ名」、「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」を事前に入手し、これらの識別情報を用いて、デジタル複合機１１を使用しようとした場合は、次のようになる。
【００５５】
この場合、このユーザは、「ユーザ名」、「ＭＦＰ‐ＩＤ」及び「ＭＦＰパスワード」を事前に入手しているので、図７、図８のフローチャートのＳ２１〜Ｓ２５、及び、Ｓ４１〜Ｓ４２は、当該部署のメンバーのユーザと同じように進行する。しかし、当該部署のメンバーではないので、ネットワーク認証サーバ１２で認証されていない。そこで、このユーザがユーザＣになりすましている場合は、Ｓ４３で、図４に示す管理テーブルの「ユーザ名」がＣの欄の「ログインフラグ」は、「ＮＯ」となっており、この「ＮＯ」がネットワーク認証サーバ１２からデジタル複合機１１へ送信される。
【００５６】
この回答を受信したデジタル複合機１１のＣＰＵ２１は(Ｓ２６)、回答の「ユーザ名」の「ログインフラグ」の状態が、「ＹＥＳ」か否かをチェックする(Ｓ２７)が、「ログインフラグ」の状態は「ＮＯ」である。そこで、パネル操作部２５の表示部２５ａに、「使用不可」表示をすると共に(Ｓ２９)、不正使用であることを、管理装置１４へ送信して(Ｓ３０)、Ｓ２１へ戻る。この場合は、以後、このユーザは、デジタル複合機１１を使用することができない。
【００５７】
次に、保守要員が、メインテナンス等のためにデジタル複合機１１を使用する場合、即ち、ユーザが保守要員である場合について考える。通常、保守要員が、メインテナンス等のためにデジタル複合機１１を使用するのは、当該部署のメンバーが少なくとも１人は存在している場合である。この場合は、その当該部署のメンバーが、保守要員等に対する監視を行なうことができるからである。又、この場合、通常、ネットワーク認証サーバ１２によるこの当該部署のメンバーの認証は終了している。
【００５８】
上記の保守要員であるユーザが、デジタル複合機１１を使用する場合、このユーザは「ユーザ名」として、保守要員の実名に代えて、「ＧＵＥＳＴ」を用いる。又、上述したように、この「ユーザ名」及び、この「ユーザ名」と対応する「ＭＦＰ‐ＩＤ」と「ＭＦＰパスワード」とが、デジタル複合機１１のメモリ２２に記憶されている図３に示す管理テーブルに、登録されている。
【００５９】
そこで、保守要員のユーザがデジタル複合機１１を使用する場合、図７、図８のフローチャートのＳ２１〜Ｓ２４は、ユーザが当該部署のメンバーである場合と同様に進行する。そして、Ｓ２４では、デジタル複合機１１へ入力された「ユーザ名」が「ＧＵＥＳＴ」であるか否かをチェックするが、「ユーザ名」が「ＧＵＥＳＴ」であるのでＳ３１へ進み、この「ＧＵＥＳＴ」が「ユーザ名」として、ネットワーク認証サーバ１２へ送信される。
【００６０】
デジタル複合機１１から「ユーザ名」を受信したネットワーク認証サーバ１２は(Ｓ４１)、「ユーザ名」が「ＧＵＥＳＴ」であるか否かをチェックするが(Ｓ４２)、ここでは、「ユーザ名」は「ＧＵＥＳＴ」であるので、Ｓ４４へ進む。Ｓ４４では、ネットワーク認証サーバ１２は、図４に示す管理テーブルに登録されているユーザで、ネットワーク認証サーバ１２により認証された「ユーザ名」が、１個以上存在するか否かをチェックする。この場合、上述したように、ネットワーク認証サーバ１２により認証されたユーザが、１人以上存在するから、デジタル複合機１１への回答として、ネットワーク認証サーバ１２により認証された「ユーザ名」が１個以上「有」を、デジタル複合機１１へ送信して(Ｓ４５)、Ｓ４１へ戻る。
【００６１】
もし、仮に、保守要員がデジタル複合機１１を使用した際に、当該部署のメンバーが１人も存在せず、従って、ネットワーク認証サーバ１２による認証が終了しているユーザが一人もいない場合は、Ｓ４４では、ネットワーク認証サーバ１２により認証された「ユーザ名」が１個以上「無」を、デジタル複合機１１へ送信して(Ｓ４６)、Ｓ４１へ戻る。
【００６２】
これらの回答を受信したデジタル複合機１１のＣＰＵ２１は(Ｓ３２)、回答が、ネットワーク認証サーバ１２により認証された「ユーザ名」が１個以上「有」であれば、パネル操作部２５の表示部２５ａに、「制限的使用可」表示をして(Ｓ３４)、Ｓ２１へ戻る。この場合は、以後、保守要員の上記のユーザは、デジタル複合機１１を制限的に使用することができる。
【００６３】
上記の制限的使用とは、例えば、デジタル複合機１１の内部メモリに記録されているデータへのアクセス禁止や、設定された上限枚数以下のコピーやプリント等を伴うデジタル複合機１１の使用である。
【００６４】
Ｓ３２で、ネットワーク認証サーバ１２からの回答が、ネットワーク認証サーバ１２により認証された「ユーザ名」が１個以上「無」であれば、保守要員がデジタル複合機１１を使用した際に、当該部署のメンバーが１人も存在していないことになる。そこで、この場合は、保守要員の不正使用と考えられ、デジタル複合機１１のＣＰＵ２１は、パネル操作部２５の表示部２５ａに、「使用不可」表示をすると共に(Ｓ２９)、不正使用であることを、管理装置１４へ送信して(Ｓ３０)、Ｓ２１へ戻る。この場合は、以後、この保守要員のユーザは、デジタル複合機１１を使用することができない。
【００６５】
上記の本実施の形態におけるデジタル複合機１１によれば、デジタル複合機１１の使用に対する認証を直接の目的とするような特別の装置を使用しないで、このデジタル複合機１１が接続されているＬＡＮ１５の使用のための認証を行なう、既存の装置であるネットワーク認証サーバ１２を利用することで、２重の認証を行なうことができ、コストアップを抑制できると共に、デジタル複合機１１の使用に対するセキュリティの強化を図ることができる。
【００６６】
又、上記のデジタル複合機１１では、デジタル複合機１１が備える認証機能により認証されても、ネットワーク認証サーバ１２による認証がなされていないと、デジタル複合機１１を使用することができない。このことは、時間外や休日等の、デジタル複合機１１が設置されている場所に人がいない時に、第３者が、事前に不正に入手した他人のＩＤやパスワード等のユーザ識別情報を用いることにより、これらの識別情報を有する当人になりすましてデジタル複合機１１が備える認証機能による認証をクリアしても、ネットワーク認証サーバ１２による認証がなされていないと、デジタル複合機１１を使用することができない。従って、時間外や休日等の、デジタル複合機１１が設置されている場所に人がいない時に多く行なわれる、デジタル複合機１１の不正使用を防止することができる。
【００６７】
又、上記のデジタル複合機１１では、ネットワーク認証サーバ１２による認証とデジタル複合機１１による認証とに、異なる識別情報を用いることができ、上記のデジタル複合機１１の不正使用に結びつく、第３者によるＩＤやパスワード等のユーザ識別情報の不正な入手を抑制することができる。
【００６８】
又、上記のデジタル複合機１１では、デジタル複合機１１が認証したユーザに対して、該ユーザの識別情報が、保守要員を示す「ＧＵＥＳＴ」等の、予め定められた特定の識別情報であり、且つ、ネットワーク認証サーバ１２により認証されたユーザが１人以上存在することを確認すると、デジタル複合機１１の制限付使用を許可することができるので、デジタル複合機１１を臨時に使用する保守要員等に対しても、手間をかけることなく、セキュリティを強化することができる。
【００６９】
上記の本実施の形態では、ネットワーク認証サーバ１２における認証とデジタル複合機１１における認証とに共通に用いられる識別情報として、ユーザの実名である「ユーザ名」を用いているが、これには限られず、個々のユーザを識別可能なＩＤを用いるようにしてもよい。又、ネットワーク認証サーバ１２での認証に用いる識別情報として、「ＰＣ‐ＩＤ」と「ＰＣパスワード」の２個の識別情報を用い、デジタル複合機１１、での認証に用いる識別情報として、「ＭＦＰ‐ＩＤ」と「ＭＦＰパスワード」の２個の識別情報を用いているが、それぞれいずれか１個としてもよい。
【００７０】
又、上記のデジタル複合機１１では、ネットワーク認証サーバ１２における認証の場合に、パソコン１３からログイン操作の際に「ユーザ名」、「ＰＣ‐ＩＤ」及び「ＰＣパスワード」を、パソコン１３に入力するようにしている。しかし、これに代えて、ネットワーク認証サーバ１２にカード入力端末を接続すると共に、各ユーザが個々のユーザを識別する情報を備えたＩＤカードを所有し、このＩＤカードを上記のカード入力端末に挿入することにより、認証に必要な識別情報をネットワーク認証サーバ１２に提供するようにしてもよい。
【００７１】
又、上記の本実施の形態において、ＬＡＮ１５を用いず、上記のカード入力端末を備えた認証サーバを、直接、デジタル複合機１１に接続して、この認証サーバに上記のネットワーク認証サーバ１２が備えているような認証機能を備えさせるようにしてもよい。この場合は、認証サーバは、デジタル複合機１１の使用に対する認証を、直接の目的とすることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の画像処理装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態におけるデジタル複合機が使用されているシステムの構成図である。
【図３】本実施の形態におけるデジタル複合機のメモリに記憶されている管理テーブルの例である。
【図４】本実施の形態におけるネットワーク認証サーバのメモリに記憶されている管理テーブルの例である。
【図５】本実施の形態におけるデジタル複合機が使用されているシステムの動作を示したフローチャート(その１)である。
【図６】本実施の形態におけるデジタル複合機が使用されているシステムの動作を示したフローチャート(その２)である。
【図７】本実施の形態におけるデジタル複合機が使用されているシステムの動作を示したフローチャート(その３)である。
【図８】本実施の形態におけるデジタル複合機が使用されているシステムの動作を示したフローチャート(その４)である。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像処理装置
１ａ  画像処理手段
１ｂ  認証手段
１ｃ  照会手段
１ｄ  制御手段
２  認証サーバ
３  接続ライン
１１  デジタル複合機
１２  ネットワーク認証サーバ
１３  パソコン
１４  管理装置
１５  ＬＡＮ
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２３  ＬＡＮインターフェイス
２４  画像処理部
２５  パネル操作部
２５ａ  表示部
２５ｂ  入力部
２６  内部バス
【図１】
2006140827.tif 000003
【図２】
2006140827.tif 000004
【図３】
2006140827.tif 000005
【図４】
2006140827.tif 000006
【図５】
2006140827.tif 000007
【図６】
2006140827.tif 000008
【図７】
2006140827.tif 000009
【図８】
2006140827.tif 000010