(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルム外装電気デバイスがケース内にてずれることなく保持することが可能なフィルム外装電気デバイス用ケースを提供する。【解決手段】セルケース１０は、ラミネートフィルムの周縁の熱融着部７ａにて熱融着して充放電可能な発電要素を封止し、発電要素と電気的に接合された電極３、４が熱融着部７ａの一部から延出しているフィルム外装電池１を収納するものであり、対向面１１Ａ、１２Ａに挟持部１１ａ1、１１ｂ2、１２ａ1、１２ｂ2および電極３、４が延出される延出部が形成されている、矩形状の第１の枠体１１、第２の枠体１２を有し、挟持部１１ａ1、１１ｂ2、１２ａ1、１２ｂ2が、延出部よりも熱融着部７ａを挟持する側に突出して形成されており、熱融着部７ａのうちラミネートフィルム７同士が直接熱融着した部分を挟持するものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体フィルムの周縁の熱融着部にて熱融着して充放電可能な電気デバイス要素を封止し、前記電気デバイス要素と電気的に接合された電極が前記熱融着部の一部から延出しているフィルム外装電気デバイスを収納するフィルム外装電気デバイス用ケースにおいて、
互いに対向する対向面に前記熱融着部を挟持する挟持部および前記電極が延出される延出部が形成されている、２つの矩形状の枠体を有し、
前記挟持部が、前記延出部よりも前記熱融着部を挟持する側に突出して形成されており、前記熱融着部のうち前記外装体フィルム同士が直接熱融着した部分を挟持することを特徴とするフィルム外装電気デバイス用ケース。
【請求項２】
前記挟持部が、前記枠体の前記対向面の角部よりも前記熱融着部を挟持する側に突出して形成されている、請求項１に記載のフィルム外装電気デバイス用ケース。
【請求項３】
外装体フィルムの周縁の熱融着部にて熱融着して充放電可能な電気デバイス要素を封止し、前記電気デバイス要素と電気的に接合された電極が前記熱融着部の一部から延出しているフィルム外装電気デバイスと、
互いに対向する対向面に、前記熱融着部を挟持する挟持部が形成されている、２つの矩形状の枠体を有し、前記フィルム外装電気デバイスを収納するフィルム外装電気デバイス用ケースとを有するケース付きフィルム外装電気デバイスにおいて、
前記挟持部が、前記熱融着部のうち前記外装体フィルム同士が直接熱融着した部分であって厚さが均一な領域のみを挟持することを特徴とするケース付きフィルム外装電気デバイス。
【請求項４】
外装体フィルムの周縁の熱融着部にて熱融着して充放電可能な電気デバイス要素を封止し、前記電気デバイス要素と電気的に接合された電極が前記熱融着部の一部から延出しているフィルム外装電気デバイスと、
互いに対向する対向面に、前記熱融着部を挟持する挟持部が形成されている、２つの矩形状の枠体を有し、前記フィルム外装電気デバイスを収納するフィルム外装電気デバイス用ケースとを有するケース付きフィルム外装電気デバイスにおいて、
前記挟持部が、前記熱融着部のうち前記外装体フィルム同士が直接熱融着した部分であって同回数熱融着がなされた領域のみを挟持することを特徴とするケース付きフィルム外装電気デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池やキャパシタに代表される、電気デバイス要素を外装フィルムに収容したフィルム外装電気デバイスを収納するフィルム外装電気デバイス用ケース、およびケースに収納されたケース付きフィルム外装電気デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モータ駆動用のバッテリを搭載する電気自動車やハイブリッド電気自動車（以下、単に「電気自動車等」ともいう）の開発が急速に進められつつある。電気自動車等に搭載される電池にも、操縦特性、走行距離を向上させるため、当然ながら、軽量、薄型化が求められている。電池を軽量かつ薄型とするため、その外装体にアルミニウムなどの金属層と熱溶着性の樹脂層とを接着剤層を介して重ね合わせて薄いフィルムとなしたラミネート材を用いたフィルム外装電池が開発されている。ラミネート材は、一般に、アルミニウム等の薄い金属層の両表面を薄い樹脂層で被覆した構造をなしており、酸やアルカリに強く、かつ軽量で柔軟な性質を有するものである。
【０００３】
発電要素をラミネート材で被覆したフィルム外装電池は軽量である一方、剛性が低く、振動、衝撃の影響を受け易いため、車両に搭載する場合、これらの課題を解決する必要がある。この課題を解決するため、特許文献１に開示されているように、ケース内にフィルム外装電池を挟持固定する技術が従来より知られている。
【特許文献１】特開平１０−０１２２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２枚のラミネートフィルムによって発電要素を密封した構造のフィルム外装電池をケース内にてしっかり保持しようとする場合、ラミネートフィルムの熱融着部となる４辺全てを均等な力で挟持することが望ましい。すなわち、２枚のラミネートフィルム同士が熱融着した部分だけでなく２枚のラミネートフィルムの間から電極が延出している部分をも均等な力で挟持することが最も好ましい。
【０００５】
しかしながら、電極を挟み込んだ部分は、ラミネートフィルム同士が接合されている熱融着部に比べて当然ながらその厚みが電極分だけ厚くなる。また、電極を挟み込んでラミネートフィルムが接合された領域と、ラミネートフィルム同士が接合されている領域との境となる領域は除々に厚みが変化していく。
【０００６】
また、ラミネートフィルム同士が接合されている箇所は接着層は１層となるが、電極を挟み込んだ部分は電極の表裏面のそれぞれに接着層が形成され、２層の接着層が形成されることとなり、厚みを規定する要素が増えることで場所により微妙に厚さが異なる。
【０００７】
これら電池の挟持する部分の厚みの変化を考慮した段差をケースに設けることで均等な力にて電池を挟持することができるようにも考えられるが、正確な厚さを規定することが極めて困難であり、また、電極を挟み込んだ部分における厚みの個体差等によりやはり均等な力で挟持することは困難であった。
【０００８】
不均等な力で熱融着部の挟持がなされると、所望の固定力で電池全体をケースにしっかりと固定することができず、ケース内で電池の位置が当初固定していた位置からずれてしまい、その結果、電池がケースと干渉して破損に至る場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、フィルム外装電気デバイスがケース内にてずれることなく保持することが可能なフィルム外装電気デバイス用ケースを提供することを目的とする。また、該フィルム外装電気デバイス用ケースに収納されているケース付きフィルム外装電気デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のフィルム外装電気デバイス用ケースは、外装体フィルムの周縁の熱融着部にて熱融着して充放電可能な電気デバイス要素を封止し、電気デバイス要素と電気的に接合された電極が熱融着部の一部から延出しているフィルム外装電気デバイスを収納するフィルム外装電気デバイス用ケースにおいて、互いに対向する対向面に熱融着部を挟持する挟持部および電極が延出される延出部が形成されている、２つの矩形状の枠体を有し、挟持部が、延出部よりも熱融着部を挟持する側に突出して形成されており、熱融着部のうち外装体フィルム同士が直接熱融着した部分を挟持することを特徴とする。
【００１１】
熱融着部には、外装体フィルム同士が直接熱融着した部分、電極が延出している部分、および外装体フィルム同士が直接熱融着した部分から電極が延出している部分へと繋がる部分が含まれるが、本発明のフィルム外装電気デバイス用ケースは、延出部よりも熱融着部を挟持する側に突出して形成された挟持部が、外装体フィルム同士が直接熱融着した部分を挟持する構成となっている。すなわち、外装体フィルム同士が直接熱融着した、均一の厚さとなっている部分のみを挟持し、外装体フィルム同士が直接熱融着した部分より電極分だけ厚いことに加えて、電極の両面で熱融着することにより厚さの規定を困難とする不確定要素が増している部分である電極が延出している部分、あるいは直接熱融着した部分から電極を熱融着している部分に向かうにつれ厚くなり、その厚さが均一でない、フィルム同士が直接熱融着した部分と電極を熱融着している部分との間の部分は挟持しない構成となっている。このように熱融着部のうち、均一の厚さとなっている部分のみを挟持することで、熱溶着部を均等な力で保持することが可能となる。
【００１２】
また、本発明のフィルム外装電気デバイス用ケースは、挟持部が、枠体の対向面の角部よりも熱融着部を挟持する側に突出して形成されているものであってもよい。矩形状の外装体フィルムの周縁を熱融着する場合、角部は２回熱融着されることがある。例えば、２枚の長方形の外装体フィルムの周縁を熱融着する場合、長辺部分をまず全て熱融着したとする。その後、短辺部分を全て熱融着すると長辺と短辺の重なる部分である角部は２回加熱される、すなわち、２回熱融着がなされることとなる。そうすると、１回だけ加熱した部分と２回加熱した部分とでは厚さが異なる場合がある。このような場合、挟持部を角部よりも熱融着部を挟持する側に突出させておくことで外装体フィルム同士が直接熱融着した部分のうち、厚さの規定しずらい角部を挟持せずに厚さの規定が容易な部分のみを挟持することができるので、より均等な力で電池を保持することが可能となる。
【００１３】
本発明のケース付きフィルム外装電気デバイスは、外装体フィルムの周縁の熱融着部にて熱融着して充放電可能な電気デバイス要素を封止し、電気デバイス要素と電気的に接合された電極が熱融着部の一部から延出しているフィルム外装電気デバイスと、互いに対向する対向面に、熱融着部を挟持する挟持部が形成されている、２つの矩形状の枠体を有し、フィルム外装電気デバイスを収納するフィルム外装電気デバイス用ケースとを有するケース付きフィルム外装電気デバイスにおいて、挟持部が、熱融着部のうち外装体フィルム同士が直接熱融着した部分であって厚さが均一な領域のみを挟持することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のケース付きフィルム外装電気デバイスは、外装体フィルムの周縁の熱融着部にて熱融着して充放電可能な電気デバイス要素を封止し、電気デバイス要素と電気的に接合された電極が熱融着部の一部から延出しているフィルム外装電気デバイスと、互いに対向する対向面に、熱融着部を挟持する挟持部が形成されている、２つの矩形状の枠体を有し、フィルム外装電気デバイスを収納するフィルム外装電気デバイス用ケースとを有するケース付きフィルム外装電気デバイスにおいて、挟持部が、熱融着部のうち外装体フィルム同士が直接熱融着した部分であって同回数熱融着がなされた領域のみを挟持することを特徴とする。
【００１５】
本発明のケース付きフィルム外装電気デバイスは、熱融着部のうち、厚さが均一な領域のみ、あるいは同回数熱融着がなされた領域のみ挟持しているので略均等な力でフィルム外装電気デバイスを保持することができる。よって、フィルム外装電気デバイスを所定の力で保持することができ、フィルム外装電気デバイス用ケース内でフィルム外装電気デバイスでずれてしまうのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱融着部のうち、均一の厚さとなっている部分のみを挟持することで、熱溶着部を略均等な力で保持することが可能となり、よって、フィルム外装電気デバイスの熱溶着部をケース内にてずれることなく保持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１に本実施形態のフィルム外装電池の外観斜視図を示す。
【００１８】
本実施形態のフィルム外装電池１は、正極側活電極、負極側活電極、および電解液を有する発電要素２と、アルミニウムなどの金属フィルムと熱融着性の樹脂フィルムとを重ね合わせて形成したラミネートフィルム７とを有する。フィルム外装電池１は、２枚のラミネートフィルム７によって発電要素２を密封した構造を有している。すなわち、本実施形態のフィルム外装電池１は、ラミネートフィルム７の４辺である熱融着部７ａのうち、まず３辺を熱融着して袋状としておき、開放している残りの１辺から内部の空気を排気して真空引きし、その後、残りの１辺の熱融着部７ａを熱融着することで、２枚のラミネートフィルム７によって発電要素２を密封封止してなるものである。なお、１枚のラミネートフィルムを折り曲げて残る３辺を熱融着することで袋状に形成してもよい。
【００１９】
フィルム外装電池１の発電要素２は、セパレータを介して積層された正極側活電極と負極側活電極とからなる積層型であってもよいし、あるいは、帯状の正極側活電極と負極側活電極とをセパレータを介して重ねこれを捲回した後、扁平状に圧縮することによって正極側活電極と負極側活電極とが交互に積層された構造の捲回型であってもよい。
【００２０】
また、発電要素２としては、正極、負極および電解質を含むものであれば、通常の電池に用いられる任意の発電要素が適用可能である。一般的なリチウムイオン二次電池における発電要素は、リチウム・マンガン複合酸化物、コバルト酸リチウム等の正極活物質をアルミニウム箔などの両面に塗布した正極板と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料を銅箔などの両面に塗布した負極板とを、セパレータを介して対向させ、それにリチウム塩を含む電解液を含浸させて形成される。発電要素２としては、この他に、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、リチウムメタル一次電池あるいは二次電池、リチウムポリマー電池等、他の種類の化学電池の発電要素が挙げられる。さらに、本発明は、電気二重層キャパシタなどのキャパシタや電解コンデンサなどに例示されるキャパシタ要素のような、電気エネルギを内部に蓄積し化学反応または物理反応でガスが発生しうる電気デバイス要素を外装フィルムで封止した電気デバイスにも適用可能である。
【００２１】
フィルム外装電池１の短手方向の熱融着部７ａからは、正極側活電極に電気的に接続された正極用電極端子３および負極側活電極に電気的に接続された負極用電極端子４がそれぞれ対向して延出している。正極用電極端子３としてはアルミニウムが多く用いられ、また、負極用電極端子４としては銅またはニッケルがその電気的特性により多く用いられている。以下、正極用電極端子３と負極用電極端子４を単に電極と称する場合もある。
【００２２】
フィルム外装電池１の長手方向の熱融着部７ａにはその一部を、他の部分よりも熱融着強度を弱くし、他の部分よりも低い圧力で融着が剥がれるようにしたガス排出部８が設けられている。
【００２３】
電池の使用時において、電池に規格範囲外の電圧が印加されたりすると、電解液溶媒の電気分解によりガス種が発生し、電池の内圧が上昇することがある。さらに、電池が規格範囲外の高温で使用されたりしても、電解質塩の分解などによりガス種が生成されたりする。基本的には、規格範囲内で電池を使用してガスを発生させないようにすることが理想的であるが、電池の制御回路が何らかの原因で故障して異常な電圧が印加されたり、何らかの原因で周囲が異常に高温となったりすると、場合によっては大量にガスが発生することもある。
【００２４】
このような、電池内部でのガスの発生は、電池の内圧上昇をもたらす。内圧が極度に上昇し電池が暴発することを防ぐために、外装材として金属缶を用いた電池の多くは、電池の内圧が上昇した際にガスを電池の外部に逃がす圧力安全弁を有している。しかし、フィルムを外装材とするフィルム外装電池においては、圧力安全弁を設けることが構造上難しい。フィルム外装電池では内圧が上昇しすぎるとフィルムが膨張し、最終的には外装材が破裂しその箇所からガスが噴出するが、破裂がどの箇所で発生するか特定できないため、破裂した箇所によっては周囲の機器等に悪影響を及ぼすことがある。
【００２５】
そこで、フィルム外装電池１においては、こういった電池内部でのガスの発生による不具合を解消するため、上述したようなガス排出部８を熱融着部７ａに設けている。
【００２６】
図２に本実施形態のセルケースの分解斜視図を示す。図３（ａ）にセルケースの上面図、図３（ｂ）にフィルム外装電池の上面図を、図３（ｃ）に、挟持部の突出方向を示すための、図３（ａ）のＢ−Ｂ線における一部断面図を、図４にセルケース内に収納されたフィルム外装電池の上面図を示す。また、図５に図４中矢印Ａ方向からみた電池の挟持状態を示す模式的な断面図を示す。
【００２７】
セルケース１０は第１の枠体１１と第２の枠体１２とを有し、これらの間にフィルム外装電池１を挟持する構成となっている。各枠体１１、１２の形状はそれぞれ枠状であり、フィルム外装電池１の発電要素２に対応した箇所に開口部１３が形成されている。
【００２８】
第１の枠体１１は、対向する２つの長辺１１ａと、これら各長辺１１ａに略直交し、かつ互いに対向して形成された２つの短辺１１ｂからなる矩形の枠である。各長辺１１ａはフィルム外装電池１のガス排出部８から排出されたガスを外部へと誘導するための排ガス通路１１ｃで繋がっている。本実施形態では、フィルム外装電池１のガス排出部８が熱融着部７ａの概ね中央に形成されていることより、排ガス通路１１ｃもこれにあわせて長辺１１ａの概ね中央に形成されており、開口部１３を２分割している。また、長辺１１ａの一方であって排ガス通路１１ｃの一端にはガス排出口１６を形成するための切欠１１ｄが形成されている。
【００２９】
第１の枠体１１の各短辺１１ｂにはセルケース１０に収納されている状態のフィルム外装電池１の電極を外部へと延出させるための切欠１１ｅがそれぞれ形成されている。
【００３０】
第２の枠体１２も基本的な構成は第１の枠体１１と同様である。第２の枠体１２も２つの長辺１２ａおよび２つの短辺１２ｂからなる矩形の枠であり、長辺１１ａの一方にガス排出口１６を形成するための切欠１２ｄが形成されている。なお、第２の枠体１２には第１の枠体１１と異なり、排ガス通路１１ｃが設けられていない。また、第２の枠体１２は第１の枠体１１の切欠１１ｅに嵌り込む電極保持部１２ｅが設けられている。電極保持部１２ｅは切欠１１ｅに嵌り込んだ状態で電極を延出可能な開口ができるような厚さに形成されている。なお、開口部１３を流れる冷却風がセルケース１０と電極３、４との隙間１０ａから逃げないように隙間１０ａ（図４参照）は製造寸法公差を考慮し、重ならない最小隙間に設定されている。これにあわせて電極３、４の両端部の領域ｂ（図４参照）もできるだけ狭くなるようにするのが好適である。さらには、切欠１１ｅと電極保持部１２ｅとからなる電極３、４の取り出し口と電極３、４との隙間からの冷却風の漏れを完全になくすため、この隙間に充填材を充填して密封するものであってもよいが、この場合、後述する熱融着部７ａの均等な力による挟持を阻害しないように充填するのが好ましい。
【００３１】
フィルム外装電池１は、その熱融着部７ａが、第１の枠体１１の対向面１１Ａと第２の枠体１２の対向面１２Ａとに形成された挟持部にて部分的に挟持されることでセルケース１０内に収納保持される。
【００３２】
第１の枠体１１の長辺１１ａの対向面１１Ａの挟持部１１ａ1および短辺１１ｂの挟持部１１ｂ2は、長辺１１ａと短辺１１ｂとが繋がる角部１１ｆよりも熱融着部７ａを挟持する側（図２および図３（ｃ）中矢印ｃ方向）に若干突出して形成されている。逆にいえば、角部１１ｆは挟持部１１ａ1および挟持部１１ｂ2に対して凹んでいる。角部１１ｆに挟持部１１ａ1、１１ｂ2が形成されていないのは、以下に理由によるものである。本実施形態のフィルム外装電池１においては、熱融着部７ａの長辺部分と短辺部分とは個別に熱融着を行うので長辺部分と短辺部分とが重なる角融着部７ｂ（図２参照）では２回熱融着がなされる。つまり、角融着部７ｂは２回加熱されることとなり１回だけ加熱した部分とは厚さが異なる場合があるので厚さ精度を規定しにくい。このような厚さを規定しにくい部分をも挟持すると、均等な力をかけて熱融着部７ａを挟持することができなくなるため、角部１１ｆには挟持部を形成しない構成としたものである。なお、熱融着がさらに多くの回数なされるような場合には、同じ回数だけ熱融着された部分が挟持され、熱融着の回数が異なり、熱融着部の厚さが規定できないような部分は挟持されないように挟持部１１ａ1、１１ｂ2を変更してもよい。
【００３３】
また、短辺１１ｂに形成されている挟持部１１ｂ2はフィルム外装電池１の電極３、４を通す切欠１１ｅの部分についても形成されていない。逆にいえば、切欠１１ｅの部分は挟持部１１ａ1および挟持部１１ｂ2に対して凹んでいる。これは、以下の理由によるものである。ラミネートフィルム７同士が直接融着しあっている部分はその厚さが均等であるが、図５に示すように、熱融着部７ａのうち、電極３、４をラミネートしている部分（図４、５中領域ａ）およびその近傍（図４、５中領域ｂ）はラミネートフィルム７同士が直接融着しあっている部分（図４、５中領域ｃ）の厚さよりも厚くなっている。また、電極３、４をラミネートしている領域ａは電極３、４の両面で熱融着することにより厚さの規定を困難とする不確定要素が増している部分でもある。
【００３４】
また、ラミネートフィルム７同士が直接融着している領域ｃから電極３、４をラミネートしている領域ａまでの間の領域ｂは、領域ｃから領域ａに向かうにつれ厚くなり、その厚さが均一でない部分である。このような厚さが厚くなっている部分や、厚さが均一でない部分を、たとえ、その厚くなった分の寸法や、除々に厚くなるその度合いを測定し、それに併せて枠体側を作製したとしても、ラミネートフィルム７同士が直接融着しあっている部分と同じ力で挟持することは実質的には困難である。よって、これら厚さが変化している部分については挟持しないようにしたものである。
【００３５】
同様に、第２の枠体１２の長辺１２ａの挟持部１２ａ1および短辺１２ｂの挟持部１２ｂ2も長辺１２ａと短辺１２ｂとが繋がる角部１２ｆよりも熱融着部７ａを挟持する側（図２および図３（ｃ）中矢印ｃ方向）若干突出して形成され、また、短辺１２ｂの挟持部１２ｂ2は電極保持部１２ｅの部分には形成されていない。逆にいえば、角部１２ｆおよび電極保持部１２ｅは挟持部１２ａ1および挟持部１２ｂ2に対して凹んでいる。
【００３６】
以上のような構成の第１の枠体１１と第２の枠体１２とを、フィルム外装電池１がない状態で重ね合わせると、挟持部１１ａ1と挟持部１２ａ1とが当接し、また、挟持部１１ｂ2と挟持部１２ｂ2とが当接し、各枠体１１、１２の角部や電極３、４を延出するための開口を形成する延出部である電極保持部１２ｅと切欠１１ｅといった他の部分は当接しないこととなる。
【００３７】
フィルム外装電池１は、その熱溶着部７ａの長辺が第１の枠体１１の長辺１１ａと第２の枠体１２の長辺１２ａとで挟持され、また、熱溶着部７ａの短辺が第１の枠体１１の短辺１１ｂと第２の枠体１２の短辺１２ｂとで挟持されることで保持されるのであるが、上述したように各枠体の長辺部分は挟持部１１ａ1と挟持部１２ａ1とが当接し、短辺部分は挟持部１１ｂ2と挟持部１２ｂ2とが当接する構成となっている。このため、フィルム外装電池１は、熱溶着部７ａの長辺は挟持部１１ａ1と挟持部１２ａ1とにより部分的に挟持され（図２〜４中の斜線部で示す被挟持部７ａ1）、短辺は、熱溶着部７ａの挟持部１１ｂ2と挟持部１２ｂ2とにより部分的に挟持される（図２〜４中の斜線部で示す被挟持部７ａ2）。すなわち、第１の枠体１１と第２の枠体１２とはラミネートフィルム７同士が直接融着しあっている部分であって熱融着が１回のみなされた、厚さが均一な部分である熱溶着部７ａの被挟持部７ａ1、７ａ2を挟持するため、第１の枠体１１と第２の枠体１２とにより均等な力をかけて挟持することができる。
【００３８】
なお、各挟持部１１ａ1、１１ｂ2、１２ａ1、１２ｂ2の、熱溶着部７ａを挟持する側への突出高さは、被挟持部７ａ1、７ａ2を挟持した際、切欠１１ｅおよび電極保持部１２ｅが電極３、４、電極３同士を接合する接合部３’（図２参照）および電極３、４に熱融着されている領域ａのラミネートフィルム７のいずれにも当接せず、かつ、角部１１ｆ、１２ｆが２回熱融着された角融着部７ｂのラミネートフィルム７に当接しない高さとする必要がある。
【００３９】
以上、本実施形態のセルケース１０によれば、電極の存在や２回熱溶着を実施したことによる熱溶着部７ａの厚みの誤差に影響されることなく、熱溶着部７ａを均等な力で挟持することができるので、フィルム外装電池１をセルケース１０内にてずれることなくしっかり保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に適用可能なフィルム外装電池の外観斜視図である。
【図２】フィルム外装電池を収納する、本発明のセルケースの一例の分解斜視図である
【図３】（ａ）は図２に示したセルケースの上面図であり、（ｂ）に本発明のセルケースに収納されるフィルム外装電池の上面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における一部断面図である。
【図４】セルケース内に収納されたフィルム外装電池の上面図である。
【図５】図４中矢印Ａ方向からみた、フィルム外装電池の挟持状態を示す模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    フィルム外装電池
２    発電要素
３    正極用電極端子
４    負極用電極端子
７    ラミネートフィルム
７ａ    熱溶着部
７ａ1、７ａ2    被挟持部
７ｂ    角融着部
８    ガス排出部
１０    セルケース
１０ａ    隙間
１１    第１の枠体
１１Ａ、１２Ａ    対向面
１１ａ、１２ａ    長辺
１１ｂ    、１２ｂ    短辺
１１ｃ    排ガス通路
１１ｄ、１１ｅ、１２ｄ    切欠
１１ｆ、１２ｆ    角部
１１ａ1、１１ｂ2、１２ａ1、１２ｂ2    挟持部
１２    第２の枠体
１２ｅ    電極保持部
１３    開口部
１６    ガス排出口
【図１】
2006156185.tif 000003
【図２】
2006156185.tif 000004
【図３】
2006156185.tif 000005
【図４】
2006156185.tif 000006
【図５】
2006156185.tif 000007