(57)【要約】【課題】被当接部材に対する当接力の設定が容易にできる電子写真機器用ブレードを提供する。【解決手段】板状の保持体１の片面の一側縁部に、板状のブレード弾性体２が、上記保持体１の一側縁から突出するように、一体に形成されている。そして、上記ブレード弾性体２の表面には、上記保持体１の一側縁の端面に固着する凸条２ａが、ブレード弾性体２と一体に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の保持体と、この板状の保持体の片面の一側縁部に一体に突出形成されたブレード弾性体とを備えた電子写真機器用ブレードであって、上記ブレード弾性体の表面に、上記保持体の一側縁の端面に固着する凸条が形成されていることを特徴とする電子写真機器用ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンター等の電子写真機器に用いられるクリーニングブレード，層形成ブレード，転写ブレード等の電子写真機器用ブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真機器に用いられるクリーニングブレード等の電子写真機器用ブレードは、通常、図３に示すように、板状の保持体１の長手方向に沿う一側縁部に、板状のブレード弾性体２０が一体的に取り付けられ構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような電子写真機器用ブレードは、例えば、つぎのようにして作製される。すなわち、図４に示すように、まず、保持体１を成形用金型３０にセットする。これにより、保持体１の一側縁部が成形空間３２内に位置決めされる。ついで、ブレード弾性体２０（図３参照）用の液状材料を、成形空間３２内に注入し、加熱成形した後、脱型する。これにより、上記電子写真機器用ブレード（図３参照）が得られる。
【特許文献１】特開平８−２２０８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子写真機器用ブレードにおいて、その電子写真機器用ブレードが当接する被当接部材に対する当接力の設定は、保持体１の一側縁から突出しているブレード弾性体２０の突出長さ〔自由長（弾性変形自在の部分の長さ）Ｌ（図５（ａ）参照）〕を調節することにより行われる。例えば、上記当接力を大きくする場合は、図５（ｂ）に示すように、新たな保持体（ブレード弾性体２０との接着部分が、ブレード弾性体２０の先端側に拡がるもの）１’を用いて、ブレード弾性体２０の突出長さ（自由長Ｌ’）を短くする（ブレード弾性体２０自体は変更されない）。
【０００５】
このように、被当接部材に対する当接力を設定する際には、上記のように、上記ブレード弾性体２０の突出長さ（自由長Ｌ，Ｌ’）の調節が行われるため、上記新たな保持体１’を要するとともに、成形用金型３０（図４参照）の設計変更（保持体１’の位置決め部分の変更等）を要する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、被当接部材に対する当接力の設定が容易にできる電子写真機器用ブレードの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の電子写真機器用ブレードは、板状の保持体と、この板状の保持体の片面の一側縁部に一体に突出形成されたブレード弾性体とを備えた電子写真機器用ブレードであって、上記ブレード弾性体の表面に、上記保持体の一側縁の端面に固着する凸条が形成されているという構成をとる。
【０００８】
すなわち、本発明の電子写真機器用ブレードは、ブレード弾性体の表面に、上記保持体の一側縁の端面に固着する凸条が形成されている。このことから、保持体の一側縁から突出しているブレード弾性体のうち、凸条が形成されている部分は、ブレード弾性体の厚みが厚くなっている。しかも、その凸条が保持体の一側縁の端面に固着しているため、ブレード弾性体が変形し難くなっている。これにより、本発明の電子写真機器用ブレードは、ブレード弾性体の自由長がブレード弾性体の突出長さよりも凸条の幅だけ短いものと略同等の作用を奏する。すなわち、本発明の電子写真機器用ブレードは、凸条の幅を調節することにより、被当接部材に対する当接力の設定を行うことができる。さらに、上記凸条が保持体の一側縁の端面に固着していることから、保持体とブレード弾性体との接着面積が増加し、両者の接着強度が向上している。また、上記凸条の形成には、成形用金型として、成形空間に、上記凸条を成形するための空間部分を形成したものを用いることにより行われ、新たな保持体を要しない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子写真機器用ブレードは、ブレード弾性体の表面に、上記保持体の一側縁の端面に固着する凸条が形成されているため、被当接部材に対する当接力の設定は、新たな保持体を要することなく、凸条の幅を調節することにより、簡単に行うことができる。さらに、上記凸条は、保持体の一側縁の端面に固着するため、保持体とブレード弾性体との接着面積が増加し、両者の接着強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１１】
図１は、本発明の電子写真機器用ブレードの一実施の形態を示している。この実施の形態の電子写真機器用ブレードは、板状の保持体１の片面の一側縁部に、板状のブレード弾性体２が、上記保持体１の一側縁から突出するように、一体に形成されている。そして、上記ブレード弾性体２の表面には、上記保持体１の一側縁の端面に固着する凸条２ａが、ブレード弾性体２の長手方向に延びた状態で、ブレード弾性体２と一体に形成されている。
【００１２】
上記電子写真機器用ブレードは、例えば、図２に示すようにして、作製することができる。すなわち、まず、ブレード弾性体２（図１参照）を成形するための成形用金型１０を準備する。この成形用金型１０は、上下２分割可能になっており、その上金型１１ａと下金型１１ｂとで保持体１を挟持することができるようになっている。そして、その挟持された状態では、保持体１の長手方向に沿う一側縁部が、ブレード弾性体２を形成する成形空間１２内に位置決めされるようになっている。また、上記成形空間１２には、上記凸条２ａを成形するための空間部分１２ａが形成されている。ついで、その成形用金型１０に保持体１をセットし、保持体１の一側縁部を成形空間１２内に位置決めする。つぎに、ブレード弾性体２用の液状材料を、成形空間１２内に注入し、加熱成形（通常、１２０〜１５０℃×１０〜３０分間）した後、脱型する。これにより、上記電子写真機器用ブレードが得られる。
【００１３】
このようにして得られた上記電子写真機器用ブレードでは、凸条２ａが形成されている部分は、ブレード弾性体２の厚みが厚くなっている。しかも、その凸条２ａが保持体１の一側縁の端面に固着している。これらのため、ブレード弾性体２が変形し難くなっている。そして、上記電子写真機器用ブレードは、上記凸条２ａにより、ブレード弾性体２の弾性変形自在となる部分の長さ（自由長Ｌ1 ）がブレード弾性体２の突出長さよりも凸条２ａの幅Ｗだけ短いものとなり、その自由長Ｌ1 を有する電子写真機器用ブレードと略同等の作用を奏する。すなわち、上記電子写真機器用ブレードは、凸条２ａの幅Ｗを調節することにより、被当接部材に対する当接力の設定を行うことができる。
【００１４】
さらに、上記電子写真機器用ブレードでは、凸条２ａが保持体１の一側縁の端面に固着しているため、保持体１とブレード弾性体２との接着面積が増加し、両者の接着強度が向上している。その結果、製品（電子写真機器用ブレード）の信頼性を向上させることができる。
【００１５】
また、上記電子写真機器用ブレードの製法においては、凸条２ａを形成するために、成形用金型１０の成形空間１２を設計変更する必要はあるものの、その設計変更は、この実施の形態では、上記成形用金型１０の上金型１１ａに、上記凸条２ａを成形するための空間部分１２ａを形成することにより行われ、簡単にできる。また、上記被当接部材に対する当接力の設定は、上記凸条２ａの形成により行われるため、新たな保持体を要しない。これらのことから、上記電子写真機器用ブレードは、従来と比較して、開発工程の削減およびコストの低減を図ることができる。
【００１６】
なお、上記凸条２ａの幅Ｗは、特に限定されないが、成形性の観点から、ブレード弾性体２の全長Ｂの５〜２０％の範囲内であることが好ましい。それが５％を下回ると、ブレード弾性体２用の液状材料の流れ性が悪く、充分に凸条２ａを形成することが困難になる傾向にあり、２０％を越えると、凸条２ａの体積が大きくなり、ブレード弾性体２用の液状材料が充分に流れず、成形が困難になる傾向にあるからである。
【００１７】
ここで、上記電子写真機器用ブレードを構成する保持体１およびブレード弾性体２用の液状材料について説明する。
【００１８】
上記保持体１は、金属板からなっており、その金属板の材料としては、亜鉛めっき銅，，ステンレス，銅等があげられる。また、上記金属板の表面には、金属めっき層または樹脂コーティング層等を形成してもよい。
【００１９】
上記ブレード弾性体２用の液状材料としては、例えば、電子写真機器用ブレードがクリーニングブレードの場合は、通常、ポリウレタンゴム，シリコーンゴム等の主材料に、難燃剤，着色剤，充填剤，可塑剤，安定剤，離型剤等の各種の添加剤を適宜に配合したものが用いられる。
【００２０】
なお、上記電子写真機器用ブレードは、複写機，プリンター等の電子写真機器において、クリーニングブレード，層形成ブレード，転写ブレード等に用いられる。
【００２１】
つぎに、実施例について従来例と併せて説明する。
【実施例１】
【００２２】
下記のように、保持体，ブレード弾性体用の液状材料等を用いて、保持体の長手方向に沿う一側縁部に、上記凸条が形成されたブレード弾性体（図１参照）を形成し、クリーニングブレードを作製した。
【００２３】
〔保持体〕
亜鉛めっき銅板〔２５０ｍｍ×３０ｍｍ×１．６ｍｍ（厚み）〕全体にアクリル樹脂層（厚み１μｍ）が形成されているものを準備した。
【００２４】
〔ブレード弾性体用の液状材料の調製〕
ポリブチレンアジペート（Ｎ４０１０、日本ポリウレタン工業社製）４４重量部、ＭＤＩ（ミリオネートＭＴ、日本ポリウレタン工業社製）５６重量部を、窒素ガス雰囲気（８０℃）下で３時間攪拌し、ＮＣＯ％が１７．０％の主剤を調整した。一方、ポリブチレンアジペート（Ｎ４０１０、日本ポリウレタン工業社製）８７重量部、低分子ポリオール（１４ＢＤ／ＴＭＰ＝６０／４０）１３重量部、これら両者に対してトリエチレンジアミン（三共エアプロダクツ社製）１００ｐｐｍ、を、８０℃、１．３ｋＰａ（絶対圧）の環境下で２時間攪拌し、ＯＨ価２１０の硬化剤を調整した。そして、上記主剤１００重量部に対して、上記硬化剤を９４重量部の割合で配合し、ブレード弾性体用の液状材料を調製した。
【００２５】
〔クリーニングブレードの作製〕
上記実施の形態と同様にして、成形用金型に上記保持体をセットし、成形空間内に上記ブレード弾性体用の液状材料を充填した後、加熱成形した（１４０℃×３０分間）。これにより、保持体にブレード弾性体（保持体の一側縁からの突出長さ：８．５ｍｍ、凸条の幅Ｗ：１．０ｍｍ、自由長Ｌ1 ：７．５ｍｍ）が一体形成されたクリーニングブレードを得た。
【実施例２】
【００２６】
上記実施例１において、凸条の幅Ｗを０．５ｍｍ、自由長Ｌ1 を８．０ｍｍに設定した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００２７】
〔従来例１〕
ブレード弾性体として、上記凸条が形成されていず、自由長Ｌを８．５ｍｍに設定したもの（図３参照）を作製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００２８】
〔当接力の測定〕
このようにして得られた実施例１，２および従来例１の各クリーニングブレードを、円柱状の仮想感光ドラム（外径３０ｍｍ、幅１０ｍｍ）の外周面に対し、その接線から角度２４度傾けた状態で当接させ、その状態から接線に直角に１ｍｍ押し込み、この状態で上記仮想感光ドラムが受けた押し付け力を当接力として、その押し付け力をロードセルにて測定した。そして、その結果を下記の表１に併せて表記した。なお、この当接力の測定は、上記各クリーニングブレードの２つのサンプル（サンプル１，２）について行った。
【００２９】
〔接着力の測定〕
上記各クリーニングブレードを１０ｍｍ幅に切断し、その保持体とブレード弾性体とを治具に取り付けて２５ｍｍ／分の引張速度で引張試験することにより、保持体とブレード弾性体の接着力を測定した。そして、その結果を下記の表１に併せて表記した。なお、上記接着力の測定には、接着力測定機（オートグラフ、島津製作所社製）を用いた。
【００３０】
【表１】
2006251341.tif 000003
【００３１】
上記表１の結果から、ブレード弾性体に上記凸条を形成し、その幅Ｗを調節することにより、被当接部材に対する当接力を設定できることがわかる。また、保持体とブレード弾性体の接着力は、実施例１，２の方が従来例１よりも大きいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の電子写真機器用ブレードの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】上記電子写真機器用ブレードの製法を模式的に示す説明図である。
【図３】従来の電子写真機器用ブレードを示す側面図である。
【図４】従来の電子写真機器用ブレードの製法を模式的に示す説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、従来の電子写真機器用ブレードにおける、被当接部材に対する当接力の設定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  保持体
２  ブレード弾性体
２ａ  凸条
【図１】
2006251341.tif 000004
【図２】
2006251341.tif 000005
【図３】
2006251341.tif 000006
【図４】
2006251341.tif 000007
【図５】
2006251341.tif 000008