(57)【要約】【課題】どのような使用環境でも画質調整時間を必要最小限にでき、ダウンタイムの低減、余分なトナーの消費や駆動による劣化を防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】前回の画質調整動作終了時点から現在までのトータル時間Ｔ１と、前回の画質調整動作終了時点から現在までの上記現像装置又は上記像担持体のトータル動作時間Ｔ２の両方の情報に応じて、画質調整動作の実行可否判断を行う。  判定条件１：Ｔ１≧Ｔ１判定しきい値_１で且つＴ２≧Ｔ２判定しきい値_１の場合、画質調整を実行する。  判定条件２：Ｔ１≧Ｔ１判定しきい値_２の場合、画質調整を実行する。  判定条件３：Ｔ２≧Ｔ２判定しきい値_２の場合、画質調整を実行する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を保持する現像装置と、該現像装置の現像部に対向した像担持体を有し、画像形成動作とは別の時間に画質調整動作を行う画像形成装置において、
前回の画質調整動作終了時点から現在までのトータル時間と、前回の画質調整動作終了時点から現在までの上記現像装置又は上記像担持体のトータル動作時間の両方の情報に応じて、画質調整動作の実行可否判断を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記画質調整動作は、画像濃度制御又は画像位置制御であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
現像剤を保持する現像装置と、該現像装置の現像部に対向した像担持体を有し、画像形成動作とは別の時間に画質調整動作を行う画像形成装置において、
前回の画質調整動作終了時点から現在までのトータル時間と、前回の画質調整動作終了時点から現在までの上記現像装置又は上記像担持体のトータル動作時間の両方の情報に応じて、画質調整動作の実行内容を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
上記画質調整動作の実行内容は、現像剤帯電量立ち上げ制御と上記像担持体上のトナー濃度検知を伴う現像ポテンシャル制御又はトナー濃度制御であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成動作とは別の時間に画質調整動作を行う方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤や感光体を用いた画像形成装置では、静電特性を利用するため、使用温湿度や稼動時間、停止時間などにより、画像濃度が変化してしまう。
そのため、像担持体上にテストパッチ（トナーパターン）を作成し、検知結果によって、適切な画像形成条件に保つ制御が行われている。また複数色のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成装置では、温度、湿度、部品劣化（又は変化）による色間の画像相対位置がずれるため、画像データ位置の修正などの画像位置合わせ制御等が行われている。
これらの制御は、精度向上のために、テストパッチを複数回検知する、パラメータを変えて作成するなどの工夫が必要で、画像形成時間外で調整を行う必要がある。
【０００３】
この画像形成時間外で行う調整は装置のダウンタイムとなるため、極力実施しないか、使用者の使用しない時期に実施することが望ましい。
そのため、（１）所定期間画像形成動作を行わない場合や予め設定された所定時刻に画質調整を実行する（特開２００３−１６７３９４号公報、特開２００１−１４７６３１号公報参照）、（２）所定の枚数印刷後に画質調整を実行する、（３）温湿度が変化した場合に実行する、等の制御方法が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１４９０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７３９４号公報
【特許文献３】特開２００１−１４７６３０号公報
【特許文献４】特開２００１−１４７６３１号公報
【特許文献５】特開２００４−０４５６０５号公報
【特許文献６】特開２００３−１６７３９４号公報
【特許文献７】特開２０００−３１８２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記（１）〜（３）のどの制御方式でも、使用モードによっては、必要最小限の画質調整動作ではなくなり、ダウンタイムだけでなく、余分なトナー消費や駆動による劣化を招く。
例えば（１）の制御方式では、使用モードが低Ｄｕｔｙの場合（例えば１日のプリント枚数が数枚程度）、画像形成回数当たりの画質調整動作時間比は長くなるため、余分なトナー消費や駆動による劣化を招くことになる。
（２）の制御方式では、画像形成間隔が例えば１０枚／３０分の場合と１０枚／３０秒の場合、後者では、使用時間（使用時間とは装置本体が使用可となっている時間で待機時も含む時間を意味する）当たりのダウンタイム時間が長くなるため、使い方によっては操作性に対する満足度が異なることになる。
（３）の制御方式では、使用モードが低Ｄｕｔｙで且つ温度湿度変化の大きい環境の場合は、（１）、（２）と同様の問題が発生する。
【０００６】
本発明は、どのような使用環境でも画質調整時間を必要最小限にでき、ダウンタイムの低減、余分なトナーの消費や駆動による劣化を防止できる画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、現像剤を保持する現像装置と、該現像装置の現像部に対向した像担持体を有し、画像形成動作とは別の時間に画質調整動作を行う画像形成装置において、前回の画質調整動作終了時点から現在までのトータル時間と、前回の画質調整動作終了時点から現在までの上記現像装置又は上記像担持体のトータル動作時間の両方の情報に応じて、画質調整動作の実行可否判断を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、上記画質調整動作は、画像濃度制御又は画像位置制御であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、現像剤を保持する現像装置と、該現像装置の現像部に対向した像担持体を有し、画像形成動作とは別の時間に画質調整動作を行う画像形成装置において、前回の画質調整動作終了時点から現在までのトータル時間と、前回の画質調整動作終了時点から現在までの上記現像装置又は上記像担持体のトータル動作時間の両方の情報に応じて、画質調整動作の実行内容を決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の画像形成装置において、上記画質調整動作の実行内容は、現像剤帯電量立ち上げ制御と上記像担持体上のトナー濃度検知を伴う現像ポテンシャル制御又はトナー濃度制御であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１又は２に記載の発明によれば、どのような使用環境下でも画質調整時間を必要最小限に止めることができ、ダウンタイムの低減、余分なトナー消費や駆動による劣化を防止(抑制)することができる。また、判定条件の次元を時間に統一することで、制御を簡素化できる。
請求項３又は４に記載の発明によると、請求項１、２の効果に加え、時間あたりの画像形成回数が少なく、装置が放置されることが多い時には余分なトナー消費を行わずに画像濃度を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図２２に基づいて説明する。
まず、本実施形態における画像形成装置としてのタンデム方式のカラーレーザプリンタ（以下「レーザプリンタ」という）について説明する。図３は、レーザプリンタの概略構成図である。このレーザプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す）が、図示しない転写紙の移動方向における上流側から順に配置されている。
トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、潜像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋなどを備えている。
本レーザプリンタは、上記トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの他、潜像形成手段としての光書込ユニット２、給紙カセット３、４、レジストローラ対５、転写ユニット６、ベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８や、図示しない手差しトレイ、トナー補給容器、廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども備えている。
【００１３】
光書込ユニット２は、光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。
図４は、上記トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうち、イエローのトナー像形成部１Ｙの概略構成を示す拡大図である。なお、他のトナー像形成部１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。図４において、トナー像形成部１Ｙは、上述のように感光体ユニット１０Ｙと現像装置２０Ｙとを備えている。感光体ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの他、ドラム表面に対し、潤滑剤を塗布するブラシローラ１２Ｙ、クリーニングを施す揺動可能なカウンタブレード１３Ｙ、除電処理を施す除電ランプ１４Ｙ、一様帯電処理を施す非接触型の帯電ローラ１５Ｙ等を備えている。感光体ドラム１１Ｙとしては、その表面に有機感光体（ＯＰＣ）層を有するものが用いられている。
【００１４】
感光体ユニット１０Ｙにおいて、交流電圧が印加された帯電ローラ１５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体ドラム１１Ｙの表面に、光書込ユニット２で変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射されると、ドラム表面に静電潜像が形成される。
現像装置２０Ｙは、現像ケース２１Ｙの開口から一部露出させるように配設された現像ローラ２２Ｙ、第１搬送スクリュウ２３Ｙ、第２搬送スクリュウ２４Ｙ、現像ドクタ２５Ｙ、トナー濃度センサ（Ｔセンサ）２６Ｙ、粉体ポンプ２７Ｙ等を備えている。
【００１５】
現像ケース２１Ｙには、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含む現像剤が内包されている。この現像剤は上記第１搬送スクリュウ２３Ｙ、第２搬送スクリュウ２４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像剤担持体としての現像ローラ２２Ｙの表面に担持される。そして、上記現像ドクタ２５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体ドラム１１Ｙと対向する現像領域に搬送され、ここで感光体ドラム１１Ｙ上の上記静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体ドラム１１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した現像剤は、現像ローラ２２Ｙの回転に伴って現像ケース２１Ｙ内に戻される。
【００１６】
第１搬送スクリュウ２３Ｙと、第２搬送スクリュウ２４Ｙとの間には仕切り壁２８Ｙが設けられており、これにより、現像ローラ２２Ｙ、第１搬送スクリュウ２３Ｙ等を収容する第１供給部２９Ｙと、第２搬送スクリュウ２４Ｙを収容する第２供給部３０Ｙとが上記現像ケース２１Ｙ内で分かれている。
感光体ドラム１１Ｙ上で現像されたＹトナー像は、後述の転写搬送ベルト６０によって搬送される転写紙に転写される。
第１搬送スクリュウ２３Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部２９Ｙ内の現像剤を現像ローラ２２Ｙの表面に沿って図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ローラ２２Ｙに供給する。
【００１７】
図５は現像装置２０Ｙを示す縦断面図である。図示のように、仕切り壁２８Ｙは、第１供給部２９Ｙと第２供給部３０Ｙとを各搬送スクリュウの両端付近でそれぞれ連通させる２つの開口部を備えている。
第１搬送スクリュウ２３Ｙによって第１供給部２９Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁２８Ｙに設けられた一方の上記開口部を通って第２供給部３０Ｙ内に進入する。
第２供給部３０Ｙ内において、第２搬送スクリュウ２４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部２９Ｙから進入してきた現像剤を第１搬送スクリュウ２３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュウ２４Ｙによって第２供給部３０Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁２８Ｙに設けられたもう一方の上記開口部を通って第１供給部２９Ｙ内に戻る。
【００１８】
透磁率センサからなるＴセンサ２６Ｙは、第２供給部３０Ｙの中央付近の底壁に設けられ、その上を通過する現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度とある程度の相関を示すため、Ｔセンサ２６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。
上記制御部（後述する）は、ＲＡＭを備えており、この中にＴセンサ２６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＴセンサ２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。現像装置２０Ｙについては、Ｔセンサ２６Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹトナーカートリッジに連結する粉体ポンプ２７Ｙを比較結果に応じた時間だけ駆動させて、Ｙトナーカートリッジ内のＹトナーを第２供給部３０Ｙ内に補給させる。このように粉体ポンプ２７Ｙの駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像によってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させた現像剤に第２供給部３０Ｙ内で適量のＹトナーが補給され、第１供給部２９Ｙに供給される現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。
他の現像装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋについても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００１９】
感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、これの下方に配設された転写ユニット６の転写搬送ベルト（後述する）に接触して転写位置としての転写ニップを形成している。
図６は、転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。この転写ユニット６で使用される転写搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質にはＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）が用いられている。無端移動体としての転写搬送ベルト６０は、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように、接地された４つの支持ローラ６１に掛け回されている。
【００２０】
これらの支持ローラ６１のうち、図中最も右側のものには、電源６２ａから所定電圧が印加された静電吸着ローラ６２が対向するように配置されている。これら支持ローラ６１、静電吸着ローラ６２の間には、レジストローラ対５によって転写紙１００が送られて転写搬送ベルト６０上に静電吸着される。
図中最も左側の支持ローラ６１は、図示しない駆動手段によって回転して転写搬送ベルト６０を摩擦駆動する駆動ローラとなっている。
図中下側の２つの支持ローラ６１間に位置する転写搬送ベルト６０部分の外周面には、電源６３ａから所定のクリーニングバイアスが印加されたバイアスローラ６３が接触するように配置されている。
【００２１】
各転写ニップの下方には、転写搬送ベルト６０の裏面に接触する転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが設けされている。これら転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋは、マイラ製の固定ブラシによって構成されており、各転写バイアス電源９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋから転写バイアスが印加される。この転写バイアス印加部材によって印加された転写バイアスにより、転写搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写位置において転写搬送ベルト６０と感光体ドラム表面との間に所定強度の転写電界が形成される。
【００２２】
図７は、転写ユニット６の転写圧調整手段を示す模式図である。図において、各転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋは一つの支持台６６によってそれぞれ回転可能に支持され、更にこの支持台６６は２つのソレノイド６７、６８によって支持されている。これら２つのソレノイド６７、６８の駆動により、各転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが上下移動して、各転写位置における感光体ドラム１１と転写搬送ベルト６０との接触圧（ニップ圧）が調整されるようになっている。各色トナー像の重ね合わせ転写の際には、この接触圧が所定の値になるように、転写搬送ベルト６０が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに押圧される。
【００２３】
先に示した図３中の一点鎖線は、転写紙の搬送経路を示している。給紙カセット３、４から給送された図示しない転写紙は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５によって所定のタイミングで送出された転写紙は、転写搬送ベルト６０に担持され、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに接触し得る各転写ニップを通過する。
各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写ニップで転写紙に重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙上にはフルカラートナー像が形成される。
【００２４】
図４において、トナー像が転写された後の感光体ドラム１１Ｙの表面は、ブラシローラ１２Ｙで所定量の潤滑剤が塗布された後、カウンタブレード１３Ｙでクリーニングされる。そして、除電ランプ１４Ｙから照射された光によって除電され、次の静電潜像の形成に備えられる。
一方、フルカラートナー像が形成された転写紙１００は、加熱ローラを備える上記定着ユニット７（図３参照）内でこのフルカラートナー像が定着された後、排紙トレイ８上に排出される。なお、この定着ユニット７は、加熱ローラの温度を検知する図示しない温度センサを備えている。
【００２５】
図８は本レーザプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。図において制御部１５０は、それぞれ電気的に接続されたトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、光書込ユニット２、給紙カセット３、４、レジストローラ対５、転写ユニット６、反射型フォトセンサ６９などを制御する。また、この制御部１５０は、演算処理を実施するＣＰＵ１５０ａと、データを記憶する不揮発性のＲＡＭ１５０ｂとを備えている。
ＲＡＭ１５０ａには、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対応するＹ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のデータと、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位のデータとが格納されている。
【００２６】
プリントアウトプロセスにおいて、制御部１５０は、帯電ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位の帯電バイアスを供給させるような制御を実施する。
この制御により、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位に一様帯電せしめられる。また、制御部１５０は、現像ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに、Ｙ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のバイアスを供給させるような制御を実施する。
【００２７】
図示しない主電源が投入された直後に例えば［６０°Ｃ］以下の加熱ローラ温度を検知したときや、所定枚数以上のプリントアウトが実施されると、制御部１５０は各トナー像形成部１の作像性能を試験する。すなわち、画質調整動作を行う。
これらのしきい値はサービスマンやユーザーがＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のプリンタドライバやプリンタが持つ表示及び設定が可能な操作部上で設定可能なようになっている。但し、その設定範囲は予め決められた範囲内しか設定できないようになっている。
【００２８】
具体的には、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを回転させながら帯電せしめる。この帯電における電位については、プリントアウトプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値をマイナス極性側に徐々に大きくしてくようにする。そして、上記レーザ光の走査によって基準パターン像用の静電潜像を感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成せしめながら、現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋによって現像させる。この現像により、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に基準パターン像Ｐｙ、基準パターン像Ｐｍ、基準パターン像Ｐｃ、基準パターン像Ｐｋが形成される。なお、現像の際、制御部１５０は、現像ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに印加される現像バイアスの値もマイナス極性側に徐々に大きくしていくように制御する。また、上記主電源が投入された直後であっても、［６０°Ｃ］を超える加熱ローラ温度を検知したときには、作像性能を試験しない。
よって、上記主電源のＯＦＦからＯＮまでの時間が数分〜数十分と比較的短い場合には試験を省略し、試験によって過剰にユーザーを無駄に待機させたり、電力やトナーを無駄に消費したりといった事態を解消することができる。
【００２９】
次に、本実施形態における画質調整動作の実行可否判断の手順を詳細に説明する。判断主体は制御部１５０である。
画質調整動作の可否は、以下の時期に行う。
（１）電源がＯＮされた時
（２）画像形成動作が終了した時
（３）画像形成動作が終了して待機状態の所定時間間隔（例えば１０分）
［時間情報の取得］
図１は、画像形成装置の動作のタイムチャートを表す。画質調整動作が終了したら、ＣＰＵ１５０ａに搭載されているリアルタイムクロック（以後ＲＴＣ）から現在時刻情報を取得する。取得した情報は画質調整終了時刻（Ｔ１_Ｓ）として不揮発メモリとしてのＲＡＭ１５０ｂに記憶する。
次に、画質調整実行可否判定時期となったら、同様にＲＴＣから現在時刻を取得する。このとき取得した時刻を（Ｔ１_Ｅ）とすると、
Ｔ１＝Ｔ１_Ｅ−Ｔ１_Ｓより、Ｔ１を求める。
【００３０】
同様の要領で、画像形成動作が開始したら、時刻（Ｔ２_Ｓ）を取得し、ＲＡＭ１５０ｂに記憶する。次に画像形成動作が終了したら、時刻（Ｔ２_Ｅ）を取得し、
Ｔ２＝Ｔ２_Ｅ−Ｔ２_Ｓより、Ｔ２を求める。
Ｔ２はＲＡＭ１５０ｂに保存する。なお、図２に示すように、画像形成が1度終了し、再開するような場合は、ＲＡＭ１５０ｂにあるＴ２に積算する。
（Ｔ２＝前回までのＴ２＋今回取得したＴ２）
また、Ｔ１、Ｔ２は画質調整を実行したら、Ｔ１＝Ｔ２＝0とする。
【００３１】
［画質調整動作の可否判定］
Ｔ１の判定しきい値としては、Ｔ１判定しきい値_１とＴ１判定しきい値_２を設ける。同様にＴ２の判定しきい値としては、Ｔ２判定しきい値_１とＴ２判定しきい値_２を設ける。
それぞれ判定しきい値_１と判定しきい値_２の関係は、判定しきい値_１＜判定しきい値_２となるように設定する。
判定式は、
判定条件１：Ｔ１≧Ｔ１判定しきい値_１で且つＴ２≧Ｔ２判定しきい値_１の場合、画質調整を実行する。
判定条件２：Ｔ１≧Ｔ１判定しきい値_２の場合、画質調整を実行する。
判定条件３：Ｔ２≧Ｔ２判定しきい値_２の場合、画質調整を実行する。
【００３２】
［画質調整動作の内容］
（画像濃度制御）
画像濃度制御は、トナーパッチ作成、トナーパッチ読み取り、帯電、現像バイアス、露光エネルギーの算出、トナー濃度目標値の算出からなる。
トナーパッチ作成：トナーパッチは感光体上のトナーを重ね合わせて転写する転写搬送ベルト６０上に作成する。サイズは主走査は読み取り光学センサ（後述する反射型フォトセンサ６９）位置を走査する位置で、副走査読み取り応答性を考慮したサイズで作成される（例えば、主走査：画像中央から左右に１０ｍｍ、副走査：２０ｍｍ）。
また、濃度と現像ポテンシャルの関係を導きだすために、現像バイアスを可変する。露光量は一定でＶｌが飽和する露光量とする。
トナーパッチ読み取り：トナーパッチは濃度センサ（光学センサ）により読み取られ、その後トナー付着量に換算する。換算方法としては、転写ベルト部の反射率とトナー部の反射率の比（Ｖｓｐ／Ｖｓｇ）から、予め取られた（Ｖｓｐ／Ｖｓｇ）対トナー付着量特性から変換ＬＵＴ（参照テーブル）などを用い、トナー付着量情報を得る。
【００３３】
帯電、現像バイアス、露光エネルギーの算出：トナー付着量情報を得たら、現像ポテンシャルの関係を導き出す。この関係としては、現像ポテンシャルとトナー付着量が１次近似で表せるため、現像ポテンシャルをｘ軸、トナー付着量をｙ軸として、１次近似直線傾き（現像γ）、Ｘ切片（現像開始点Ｖｋ）を算出する。この傾き、切片から狙いのトナー付着量が得られる現像ポテンシャルを算出する。更にこの現像ポテンシャルが得られる現像バイアスを算出する。帯電バイアスは現像バイアスによって一意に決定される。露光エネルギーは、Ｖｌが得られる値を用いるが、中間調、ハイライト濃度が最適となる露光エネルギーを感光体減衰特性から予め導き出しておき、ＬＵＴ又は換算式により決定する。
トナー濃度目標値の算出：現像γが所定範囲となるようにトナー濃度目標値を決定する。
以上が濃度制御であるが、濃度制御により決定した画像形成条件やトナー濃度目標値は、次回画質調整が行われるまで使用される。
画像位置制御についても同様の可否判断が行われる。
【００３４】
次に、第２の実施形態を説明する。
画質調整動作の可否判定時期と、時間情報の取得については第１の実施形態と同様である。
［画質調整動作の可否判定］
Ｔ１の判定しきい値としては、Ｔ１判定しきい値_１と、Ｔ１判定しきい値_２を設ける。同様にＴ２の判定しきい値としては、Ｔ２判定しきい値_１と、Ｔ２判定しきい値_２を設ける。
それぞれ判定しきい値_１と、判定しきい値_２の関係は、判定しきい値_１＜判定しきい値_２となるように設定する。
判定式は、
判定条件１：Ｔ１≧Ｔ１判定しきい値_１で且つＴ２≧Ｔ２判定しきい値_１の場合、画像濃度制御（1-4-1）を実行する。
判定条件２：Ｔ１≧Ｔ１判定しきい値_２の場合、上記画像濃度制御を実行する。
判定条件３：Ｔ２≧Ｔ２判定しきい値_２の場合、上記画像濃度制御を実行する。
【００３５】
判定条件４：Ｔ１≧Ｔ１判定しきい値_１で且つＴ２＜Ｔ２判定しきい値_１の場合、画像濃度制御用トナーパッチを作成する時と同様、感光体、現像、転写モータや各々の高圧電源を立ち上げる。現像装置内のマグネットローラ、搬送スクリューはこの時回転しており、現像剤の帯電量増加が発生する。現像剤の帯電量増加は所定時間までは駆動時間に対し比例して大きくなる。現像モータが回転してから所定時間経過したら感光体、現像、転写モータや各々の高圧電源をオフし終了動作を行う。
この現像回転時間は濃度制御より短い時間実行するのが望ましく、例えば画像位置制御を行うことで必然的に現像が動作するので、その時間をカウントしてもよい。
【００３６】
本実施形態における制御は以下の考えに基づいている。
画質調整までの時間が長く、さらにその間に装置が動作している時間が長いときは、トナーパターン濃度を検出して画像濃度を制御する必要があるが、画質調整までの時間が長いが、その間に装置が動作している時間が短いときは、印刷動作による濃度変動要因は少なく、トナーの放電による帯電量低下があるのみなので、トナーを摩擦帯電させるために現像装置を駆動するだけでよい。そうすることで、無駄な消費などを行わなくてもよい。
すなわち、状況に応じて制御内容を変える（画質調整動作の実行内容を決定する）もので、実行内容としては、上述した「現像剤立ち上げ制御」の他に、「像担持体上のトナー濃度検知を伴う現像ポテンシャル制御」又は「トナー濃度制御」がある。
【００３７】
以下に、上記各実施形態における画像濃度制御（トナー濃度制御を含む）、画像位置制御等についての動作を具体的に説明する。
図９は、基準パターン像Ｐ（Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋ）を示す模式図である。図において、基準パターン像Ｐは、互いに間隔Ｌ４をおいて並ぶ５個の基準像１０１で構成されている。本レーザプリンタにおいて、基準トナー像としての各基準像１０１は、縦１５［ｍｍ］×横（Ｌ３）２０［ｍｍ］の大きさで、Ｌ４＝１０［ｍｍ］の間隙を介して形成される。
よって、転写搬送ベルト６０上の基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋの長さＬ２は、それぞれ１４０［ｍｍ］となる。基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋは、プリントプロセス時に形成される各色のトナー像とは異なり、転写搬送ベルト６０上に重なり合わずに並ぶように転写される。このような転写により、転写搬送ベルト６０上には各色の基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋによって構成される１つのパターンブロックＰＢが形成される。
【００３８】
図１０は、感光体ドラム１１の設置ピッチを示す模式図である。図示のように、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれＬ１のピッチで等間隔に配設されている。本レーザプリンタでは、Ｌ１＝２００［ｍｍ］に設定されている。上述のように、基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋの長さＬ２はそれぞれ１４０［ｍｍ］であり、感光体ドラム１１の設置ピッチＬ１よりも短い。
このため、基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋは、それぞれの端部を互いに重ね合わせないように独立して転写されることが可能になる。
図１１は、転写搬送ベルト６０上に形成される上記パターンブロックを示す模式図である。転写搬送ベルト６０上には、４つの基準パターンＰｋ、Ｐｃ、Ｐｍ、ＰｙからなるパターンブロックＰＢが２つ形成される。具体的には、基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１から構成されるパターンブロックＰＢ１と、基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２から構成されるパターンブロックＰＢ２とが形成される。
【００３９】
パターンブロックＰＢ１、ＰＢ２は次のようにして形成される。すなわち、制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１内の基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１が転写搬送ベルト６０に転写され終わった時点から、最も上流側の基準パターンＰｙ１が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過し終わるまでの間において、転写ユニット６のソレノイド６７、６８（図７参照）を駆動して上記転写圧を所定のレベル（離間を含む）まで減圧せしめる。
この減圧により、基準パターン像Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、それぞれ下流側の転写ニップにおける感光体ドラム１１への逆転写が抑えられながら、転写搬送ベルト６０とともに移動する。このため、パターンブロックＰＢ１内における基準パターン像Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、それぞれ感光体ドラム１１への逆転写が抑えられた状態の濃度パターンとなる。
【００４０】
また、記制御部１５０は、所定のタイミングを見計らって２つ目のパターンブロックＰＢ２の各基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２を感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成せしめる。この所定のタイミングとは、具体的には、１つ目のパターンブロックＰＢ１の後端（基準パターン像Ｐｙ１）が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過して更に所定量だけ移動した時点から、パターンブロックＰＢ２の基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２が転写搬送ベルト６０上に転写され始め得るタイミングである。
また、制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１の後端（基準パターン像Ｐｙ１）が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過してから、２つ目のパターンブロックＰＢ２の各基準パターン像Ｐが転写搬送ベルト６０に転写され始めるまでの間に、上記ソレノイド６７、６８を駆動して上記転写圧を元の値まで加圧せしめる。この加圧により、パターンブロックＰＢ２用の各基準パターン像Ｐの良好な転写が可能になる。
【００４１】
さらに、制御部１５０は、２つ目のパターンブロックＰＢ２についても、１つ目のパターンブロックＰＢ１と同様に、感光体ドラム１１への逆転写を抑え得るように、ソレノイド６７、６８の駆動を制御する。
パターンブロックＰＢ１、ＰＢ２には、それぞれ４つの基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが含まれ、さらに、これら基準パターン像にはそれぞれ５個の基準像１０１が含まれるため、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）について、それぞれ５×２＝１０個の基準像１０１が形成されることになる。
各色において、これら１０個の基準像１０１は、次の表１に示される作像条件で感光体ドラム１１上に形成される。なお、上記レーザ光の強度については、ドラム帯電電位にかかわらず、基準像１０１用の静電潜像を例えば−２０［Ｖ］まで減衰せしめ得るような強度とする。
【００４２】
【表１】
2006251326.tif 000003
【００４３】
表１において、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）は、パターンブロックＰＢ１の先端からパターンブロックＰＢ２の後端にかけて、１番目、２番目、３番目、４番目、５番目、６番目、７番目、８番目、９番目、１０番目に形成される基準像１０１を示している。よって、（１）〜（５）の基準像１０１はパターンブロックＰＢ１内に存在し、（６）〜（７）の基準像１０１はパターンブロックＰＢ２内に存在している。
表１に示すように、本レーザプリンタは、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおいて、それぞれドラム帯電電位と現像バイアスとをそれぞれ徐々に低い値に切り換えながら（１）〜（１０）の基準像１０１を形成する。これら１０個の基準像１０１は、後に形成されるものほど、高い現像ポテンシャル（静電潜像の電位と現像バイアスとの差）で現像されるため、画像濃度が高くなる。
【００４４】
表１に示した各現像バイアス値と、（１）〜（１０）の基準像１０１の画像濃度との関係は、例えば図１２に示すグラフのようになる。すなわち、現像バイアス値と画像濃度（単位面積当たりのトナー付着量）とには正の相関があり、図示のような直線グラフが得られる。この直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を用いれば、所望の画像濃度（トナー付着量）が得られる現像バイアス値を演算することができる。
【００４５】
図１３は、転写搬送ベルト６０を反射型フォトセンサ６９とともに示す斜視図である。図示のように、本レーザプリンタは、２つの反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂを備えている。２つのパターンブロックＰＢ１、ＰＢ２は、それぞれ、転写搬送ベルト６０の図中手前側の端部付近に形成され、反射型フォトセンサ６９ａによって検知される。この端部付近は、先に示した図５の現像装置２０Ｙの領域Ｒ２に相当する部分である。
図５において、幅Ｗ２は図示しない転写紙の幅に相当する部分であり、この領域Ｒ２は幅Ｗ２よりも第１供給部２９Ｙの現像剤搬送方向上流側にある。通常のプリントアウトプロセス時において、現像ローラ２２Ｙ上の領域Ｒ２内に存在する現像剤が現像に寄与することはなく、現像ローラ２２Ｙ上や第１供給部２９Ｙの領域Ｒ２内に存在する現像剤は、上記トナー補給制御によって所定範囲内に維持されたトナー濃度となる。
よって、プリントアウトプロセス時にベタ図柄画像や写真画像などの高画像面積率のＹトナー像が連続現像された直後であっても、基準パターン像Ｐｙは正規のトナー濃度の現像剤によって現像される。なお、他の基準パターン像Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋも、同様の理由により、正規のトナー濃度の現像剤によって現像される。なお、反射型フォトセンサ６９ｂの役割については後述する。
【００４６】
次に、本レーザプリンタの特徴的な構成について説明する。
図１４は、反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂと、その周辺の構成とを示す側面図である。同図において、転写搬送ベルト６０の裏面には、ステンレス等の母材の表面にＮｉメッキやＣｒメッキなどが施された反射部材７０が当接している。
この反射部材７０は、図中一点鎖線で示す移動軌跡で移動しようとする転写搬送ベルト６０の裏面を、例えば１〜２［ｍｍ］の付勢距離Ｋで付勢しながら転写搬送ベルト６０をバックアップする。反射部材７０における転写搬送ベルト６０との当接面は平面状に形成され、且つ鏡面仕上げ加工が施されて光を良好に反射させるようになっている。
本レーザプリンタにおける光透過性検知手段は、これら反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂと、反射部材７０とによって構成されている。
【００４７】
このように、転写搬送ベルト６０をバックアップする反射部材７０には、転写搬送ベルト６０を介して反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂが対向している。反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂの図示しない発光部から発せられた光は、転写搬送ベルト６０の乳白色や透明な光透過部を透過して反射部材７０に至る。
そして、この反射部材７０の表面で反射して反射光となり、転写搬送ベルト６０を再び透過して反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂの図示しない受光部に検知される。ＰＶＤＦからなる転写搬送ベルト６０は乳白色を呈しているが、発光部から発せられた光を一往復透過させても受光部に十分に検知させ得る程度の光透過性を有している。なお、十分な受光量が得られない場合には、透明材料を転写搬送ベルト６０に使用すればよい。
また、光の透過する部分だけに光透過性を発揮させるように転写搬送ベルト６０を構成してもよい。
【００４８】
かかる構成においては、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋから移動体としての転写搬送ベルト６０に転写された各基準像１０１を検知するために、各基準像１０１の反射光を検知するのではなく、転写搬送ベルト６０における基準像部分の透過光を検知する。よって、各基準像１０１の反射光を検知することに起因して生ずる種々の不具合を解消することができる。
また、発光部からの光を光反射部材７０によって反射させることで、透過光を検知するためのフォトセンサとしては受光部と発光部とを同一の筺体内に収容する反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂを用いることが可能になるため、両部を別々の筺体内に収容する透過型フォトセンサを用いることに起因して生ずるメンテナンス性やレイアウト自由度の悪化などといった不具合を解消することができる。
【００４９】
また、図示のように、反射部材７０でのバックアップによって上下振動を抑えた転写搬送ベルト６０部分（ベルト部分）の光透過性を反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂによって検知することで、上下振動によるセンサの誤検知を抑えることができる。
また、このよう上下振動が抑えられるベルト部分は、図示のように、張架ローラにバックアップされるベルト部分とは異なり、バックアップされる反射部材７０の平面にならって平面形状になる。よって、転写搬送ベルト６０の湾曲部分で基準像１０１を検知することに起因する誤検知を抑えることができる。更に、負圧発生手段を用いることなく転写搬送ベルト６０の上下振動を抑えるので、負圧発生手段によるコストアップや騒音発生を解消することができる。
反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂの設置位置としては、図示のように、反射部材７０の中心Ｏとの対向位置ではなく、反射部材７０におけるベルト移動方向下流側の端部付近との対向位置が望ましい。
この端部付近では、ベルト移動方向上流側の端部付近よりも転写搬送ベルト６０の上下振動が抑えられるからである。
【００５０】
先に示した図１１において、転写搬送ベルト６０上に転写された各基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、ベルトの無端移動に伴って移動して反射型フォトセンサ６９ａに検知された後、転写ユニット６の上記バイアスローラ６３（図４参照）との接触位置に進入し、ここでバイアスローラ６３に静電的に転写されて除去される。
２つの反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂのうち、６９ａは１つ目のパターンブロックＰＢ１の先端から後端にかけて、基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１内の各基準像１０１を次のような順序で検知する。すなわち、基準パターン像Ｐｋ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｃ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｍ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｙ１の５個の基準像１０１という順序で検知する。
そしてこの際、上記透過光量に応じた電圧信号を制御部１５０に順次出力する。制御部１５０は、反射型フォトセンサ６９から順次送られてくるこの電圧信号に基づいて、各基準像１０１の画像濃度を順次演算してＲＡＭ１５０ａに格納していく。
【００５１】
反射型フォトセンサ６９ａは、２つ目のパターンブロックＰＢ２の先端から後端にかけて、基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２を構成する各基準像１０１からの反射光量を、パターンブロックＰＢ１と同様の順序で検知する。
制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１のときと同様に、反射型フォトセンサ６９から順次送られてくる電圧信号に基づいて、各基準像１０１の画像濃度を順次演算してＲＡＭ１５０ａに格納していく。
制御部１５０は、各色について、各現像バイアス値と、（１）〜（１０）の基準像１０１の画像濃度データとを用いて回帰分析を行い、図１２に示したような直線グラフを示す関数（回帰式）を求める。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入して適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫ用の補正現像バイアス値としてＲＡＭ１５０ａに格納する。
一方、ＲＡＭ１５０ａには、次の表２に示すような作像条件テーブルも格納されている。
【００５２】
【表２】
2006251326.tif 000004
【００５３】
表２に示すように、上記作像条件テーブルでは、３０通りの現像バイアス値と、これに適切なドラム帯電電位とが関連付けられている。
制御部１５０は、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについて、それぞれ上記作像条件テーブルの中から、上記補正現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。特定したドラム帯電電位については、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫ用の補正ドラム帯電電位としてＲＡＭ１５０ａに格納する。
そして、全ての補正現像バイアス値及び補正ドラム帯電電位をＲＡＭ１５０ａに格納し終えると、Ｙ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のデータをそれぞれ対応する補正現像バイアス値と同等の値に補正して格納し直す。
また、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位についても、それぞれ対応する補正ドラム帯電電位と同等の値に補正して格納し直す。このような補正により、プリントアウトプロセス時におけるトナー像形成手段１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの作像条件が、それぞれ所望の画像濃度のトナー像を形成し得る条件に補正される。
【００５４】
本レーザプリンタにおけるＴセンサ２６は、実際には、現像剤のトナー濃度を検知しているわけではなく、トナー濃度とある程度の相関を示す透磁率を検知している。しかしながら、現像剤の透磁率はトナー濃度の他、トナーの嵩密度によっても変化し、この嵩密度は温湿度や現像剤の攪拌度合いによって変化する。
このため、上述のようにしてＴセンサ２６からの出力値が目標値Ｖｔｒｅｆになるようにトナー補給を実施していても、温湿度等の変化に伴ってトナーの嵩密度が変化すると、トナー濃度が目標よりも高めに制御されたり、低めに制御されたりする。
高めに制御されると、図１２の直線グラフの傾きが図の状態よりも大きくなる（グラフが立ってくる）。また、低めに制御されると、直線グラフの傾きが図の状態よりも小さくなる（グラフが寝てくる）。
従って、直線グラフの傾きがこのように大きくなったり小さくなったりしている場合には、トナーの嵩密度の変化により、目標値Ｖｔｒｅｆが現状の現像剤に見合わなくなっていることになる。
【００５５】
そこで、制御部１５０は、直線グラフの傾きが所定値よりも大きくなったり小さくなったりした場合には、該当する現像装置２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのどれか）のＴセンサ２６の目標値Ｖｔｒｅｆを、そのときのＴセンサ２６からの出力値と同等の値に補正して、現状の現像剤に見合うようにする。
先に示した図３において、光書込ユニット２は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の光源から発せられたレーザ光を反射させて感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに導くための反射ミラーをそれぞれ個別に備えている。また、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと平行になるように配設される反射ミラーを、それぞれ個別に傾けるための図示しないミラー傾斜手段も備えている。
【００５６】
次に位置ずれ補正制御（画像位置制御）について説明する。
制御部１５０は、位置ずれ補正制御を実施する。この位置ずれ補正制御では、転写搬送ベルト６０上に、図１５に示すような位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２が形成される。基準パターン像ｐＰ１は、転写搬送ベルト６０における図中下側の端部付近に形成されて反射型フォトセンサ６９ａによって検知される。
また、基準パターン像ｐＰ２は、転写搬送ベルト６０における図中上側の端部付近に形成されて反射型フォトセンサ６９ｂによって検知される。
【００５７】
基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２は、図１６に示すように、それぞれベルト幅方向に真っ直ぐに延びる４つの基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙと、ベルト幅方向から４５°傾いた基準像ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙとを備えている。
基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２内において、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙは距離ｄのピッチで形成され、基準パターン全体の長さはＬ３となっている。これら基準像のうち、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙは、長さＡ、幅Ｗの大きさで形成される。また、基準像ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙは、長さＡ√２、幅Ｗの大きさで形成される。さらに、基準パターン像ｐＰ１の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙと、基準パターンｐＰ２の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙとは、それぞれベルト幅方向で相対向するように形成される。
【００５８】
ここで、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに組み付け誤差による傾きが生じていたり、光書込ユニット２内におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の反射ミラーにその長手方向の傾きが生じていたり、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のポリゴンミラーや光源の駆動タイミングが正規のタイミングからずれていたりといった事態が発生していないと仮定する。
すると、図１５に示したように、基準像１０１は、それぞれ互いに等間隔で平行な状態を維持するように形成される。このように形成された基準像１０１については、それぞれ両方の反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂがほぼ同時に検知する。
また、図１７に示すように、反射型フォトセンサ６９ａによる基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙの検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａが等しくなる。
【００５９】
これら検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａとは、基準像ｄ１０１Ｋを検知してから基準像ｄ１０１Ｃを検知するまで、基準像ｄ１０１Ｃを検知してから基準像ｄ１０１Ｍを検知するまで、基準像ｄ１０１Ｍを検知してから基準像ｄ１０１Ｙを検知するまでの時間である。
また、反射型フォトセンサ６９ｂは、反射型フォトセンサ６９ａと同じタイミングで基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙを検知し、各検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂが等しくなる。
【００６０】
しかしながら、例えば、感光体ドラム１１Ｃに組み付け誤差による傾きが生じていたり、光書込ユニット２内におけるＣ用の反射ミラーにその長手方向の傾きが生じていたりすると、図１８に示すように、互いに対向する２つの基準像ｄ１０１Ｃにスキューによる位置ずれが生ずる。
このように、スキューによる位置ずれが生ずると、反射型フォトセンサ６９ａが基準像ｄ１０１Ｃを検知するタイミングと、反射型フォトセンサ６９ｂが基準像ｄ１０１Ｃを検知するタイミングとにタイムラグΔｔが生ずる。
スキュー角θについては、このタイムラグΔｔと、転写搬送ベルト６０の移動速度とに基づいて求めることができる。また、基準像ｄ１０１Ｃではなく、他の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙにスキューが生じた場合にも、同様にしてスキュー角θを求めることができる。
【００６１】
そこで、制御部１５０は、２つの基準トナー像ｐＰ１、ｐＰ２について、それぞれ基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙの検知タイミングをＲＡＭ１５０ａに順次格納していき、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂをそれぞれ求める。そして、上記タイムラグΔｔを生じた基準像についてはそのスキュー角θを演算し、演算結果に基づいて、対応する上記反射ミラーを上記ミラー傾斜手段によって傾けてスキューを抑える。
【００６２】
また、例えば、光書込ユニット２内におけるＣ用の光源の駆動タイミングが正規のタイミングからずれるなどすると、図１９に示すように、基準像１０１Ｃに副走査方向へのレジストによる位置ずれが生ずる。このように位置ずれが生ずると、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａがそれぞれ異なった値になるとともに、検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂもそれぞれ異なった値になる。但し、先に図１８に示したように、スキューによる位置ずれが生じた場合にも、上記検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａや検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂがそれぞれ異なった値になる。そこで、制御部１５０は、それぞれスキューにより発生したタイムラグΔｔに基づいて、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂを補正してスキューによる影響を取り除いた後、副走査方向へのレジストによる位置ずれ量を求める。そして、この位置ずれ量に基づいて、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ用の駆動タイミングなどを補正して、副走査方向へのレジストを抑える。
【００６３】
このようにして、スキュー及び副走査方向へのレジストによる位置ずれが補正されると、次に、２つの基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２における基準像ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙに基づいて主走査方向へのレジストによる位置ずれが補正される。
具体的には、主走査方向へのレジストずれが生じていなければ、先に説明したように、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂが全て等しくなる。ところが、例えば、図２０に示すように、基準パターン像ｐＰ２内（図中上側）の基準像ｓ１０１Ｃに主走査方向へのレジストずれが生ずると、検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂがそれぞれ異なった値になる。
このとき、主走査方向における基準像ｓ１０１Ｃの大きさが正規の大きさであれば（主走査方向における倍率が１倍）、図２０に示すように、基準パターン像ｐＰ１内（図中下側）の基準像ｓ１０１Ｃも同様にレジストして検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａもそれぞれ異なった値になり、且つそれぞれ検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂに同期する。
一方、主走査方向における基準像ｓ１０１Ｃの大きさが正規の大きさよりも大きくなると（主走査方向における倍率が１倍を超える）、例えば、基準パターン像ｐＰ２内の基準像ｓ１０１Ｃがレジスト（主走査方向）するにもかかわらず、図２１に示すように、基準パターン像ｐＰ１内の基準像ｓ１０１Ｃはレジストしなかったり、レジスト量が少なくなったりする。
【００６４】
そこで、制御部１５０は、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂや、転写搬送ベルト６０の移動速度に基づいて、２つの基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２内における基準像ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙのレジストずれ（主走査方向）量や倍率（主走査方向）を演算する。
そして、演算結果に基づいて、対応するポリゴンミラーの駆動タイミングを補正したり、対応する上記反射ミラーを上記ミラー傾斜手段によって傾けたりして、かかるレジストずれや倍率ずれを抑える。
【００６５】
このように、各色についてスキュー、副走査方向へのレジスト及び主走査方向へのレジストを抑えることで、プリントプロセス時に形成する上記フルカラートナー像の乱れを抑えることができる。
なお、副走査方向の倍率については、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙを検知している時間によって補正される。
表３は、位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２の構成例を示すものである。表３に示すように、位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２の構成としては、様々なバリエーションが考えられる。
【００６６】
【表３】
2006251326.tif 000005
【００６７】
次に、位置ずれ補正制御の実行タイミングについて説明する。位置ずれが生じる要因にもよるが、主には温度変化によるものや経時の部品劣化によるものが考えられる。また突発的な変動もありうるので定期的なチェックも必要である。
そのため実行タイミングとしては、（１）前回実行時からの温度変化が所定以上となったとき、（２）所定枚数のプリントが実行されたとき、が考えられる。
そこで、例えば位置ずれ補正制御実行時にはサーミスタなどで温度を検知したデータ（ＳＴ１）を不揮発メモリ（ＲＡＭ１５０ｂ）に保存する。電源がＯＮされると温度を検出する。このときの温度とＳＴ１の差を計算し、所定以上の場合は位置ずれ補正制御を実行する。
また、所定枚数プリントがされた際にも実行されるようにしきい値を持つ。これらのしきい値はサービスマンやユーザーがＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のプリンタドライバやプリンタが持つ表示及び設定が可能な操作部上で設定可能なようになっている。但し、その設定範囲は予め決められた範囲内しか設定できないようになっている。
【００６８】
次に、感光体の異物除去を行うフィルミング防止制御について説明する。近年、像担持体の長寿命化を図るべく、像担持体の表面に、感光層を被ってその摩耗を防ぐ硬い保護層を備えるものがあり、また、感光層を硬いアモルファスシリコンで構成したものがある。
このような硬い保護層や感光層を備える像担持体の場合には、クリーニング装置で、像担持体の感光層を削り取ることができず、付着物が像担持体の表面凹部内に入り込むと、付着物を完全に除去することができない問題があり、画像劣化防止モードを特別に設ける必要がある。
具体的には、帯電バイアスをオフし、現像バイアスを２００Ｖで０.５ｓｅｃ、０Ｖで５ｓｅｃを交互に切り替えて設定し、駆動装置を駆動する。その間現像装置を駆動して現像スリーブを回転し、像担持体にトナーを付着させ、付着物除去動作を実行する。すなわち、像担持体に付着する放電生成物等の付着物をクリーニング装置のクリーニングブレードで掻き落して除去する。
このモードは電源ＯＮ時及び所定枚数プリント後の温湿度が比較的高い状態で実行される。これらのしきい値はサービスマンやユーザーがＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のプリンタドライバやプリンタが持つ表示及び設定が可能な操作部上で設定可能なようになっている。但し、その設定範囲は予め決められた範囲内しか設定できないようになっている。
【００６９】
以上に画質調整モードの実行例とタイミングを示したが、それぞれ独立して実行タイミングを設定可能なようになっている。また、これらの実行タイミングを一括設定可能なようにしている。この設定はＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のプリンタドライバやプリンタが持つ表示及び設定が可能な操作部上で設定可能なようになっている。
例えば設定画面にて、標準モード、経時画質優先モードやスピード優先モード、といった設定が可能なようになっている。設定例を図２２に示す。
この場合、設定ボタンが押されたら、各種画質調整モードのしきい値は図２２に示す値に自動的に書き変わり記憶される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態における画質調整動作の実行可否判定を行うためのタイミングチャートである。
【図２】画質調整動作の実行可否判定を行うための他のタイミングチャートである。
【図３】画像形成装置としてのレーザプリンタの概略構成図である。
【図４】同レーザプリンタのトナー像形成部１Ｙの概略構成を示す拡大図である。
【図５】同トナー像形成部１Ｙの現像装置２０Ｙを示す縦断面図である。
【図６】同レーザプリンタの転写ユニットの概略構成を示す拡大図である。
【図７】同転写ユニットの転写圧調整手段を示す模式図である。
【図８】同本レーザプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
【図９】同レーザプリンタによって形成される濃度検知用の基準パターン像を示す模式図である。
【図１０】同レーザプリンタにおける各感光体ドラムの設置ピッチを示す模式図である。
【図１１】同レーザプリンタの転写搬送ベルト上に形成されるパターンブロックを示す模式図である。
【図１２】現像バイアス値と、各基準像のトナー付着量との関係を示すグラフである。
【図１３】同転写搬送ベルトを反射型フォトセンサとともに示す斜視図である。
【図１４】同レーザプリンタにおける反射型フォトセンサと、その周辺の構成とを示す側面図である。
【図１５】同レーザプリンタによって形成される位置ずれ検知用の基準パターン像を転写搬送ベルトとともに示す模式図である。
【図１６】位置ずれ検知用の基準パターン像を示す拡大模式図である。
【図１７】位置ずれが生じていない状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図１８】基準像にスキューによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図１９】基準像に副走査方向へのレジストによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図２０】基準像に主走査方向へのレジストによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図２１】基準像に主走査方向へのレジストによる位置ずれと、主走査方向の倍率変動とが生じた状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図２２】画質調整モードにおける実行タイミングの設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１  像担持体としての感光体ドラム
２０  現像装置
Ｔ１  前回の画質調整動作終了時点から現在までのトータル時間
Ｔ２  前回の画質調整動作終了時点から現在までの上記現像装置又は上記像担持体のトータル動作時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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