(57)【要約】【課題】設備コストを減少させ、接着処理回数の減少を防止する接着剤硬化装置を提供する。【解決手段】第２インデックステーブル８１はロータリーテーブルであり、断熱板８５の上部に固定されており、半径１３５ｍｍの円盤状をなしている。また、第２インデックステーブル８１の上面８１Ａ全域は平坦面をなしている。更に２インデックステーブル８１は、断熱板８５及び回転駆動部８４を介して図示せぬ駆動モータにより４８回の間欠回転動作によって一回転する。磁気コア２と板状コア３とが載置される第２インデックステーブル８１の中心から１３０ｍｍの位置は、回転動作時には６０ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転する。また、第２インデックステーブル８１には、上面８１Ａを約１９０℃に加熱するヒータ８２が内蔵されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が水平面をなし加熱体を内蔵し軸心を中心に回転するターンテーブルを備え、
下部品と未硬化の接着剤を介して該下部品上に配置される上部品とを有するワークを該上面上に載置して、該ターンテーブルの回転による該ワークの搬送中に該未硬化の接着剤を熱硬化させて該上部品と該下部品とを一体化する接着剤硬化装置であって、
該ターンテーブルの上面全域は平坦面をなすことを特徴とする接着剤硬化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数部品から構成されるワークの部品間に介在する接着剤をターンテーブルの回転による搬送中に硬化させる接着剤硬化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からターンテーブルの外縁部に複数の位置決め保持部を形成し、この位置決め保持部内にワークを収容してターンテーブルの回転による搬送中のワークの位置ずれを防止した状態で、ワーク上の半田ボールを加熱溶融接合する溶融接合装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来のターンテーブルは、その外縁部に複数の位置決め保持部を有するため、ターンテーブル自体のコストが増加してしまう。また、二部品の接合に接着剤を用いる場合には、複数の位置決め保持部を備えたターンテーブルの回転中に接着剤を硬化させる接着剤硬化装置が考えられる。かかる装置において、接着剤が二部品の間からはみ出している状態で位置決め保有部にワークを載置すると、位置決め保持部に接着剤が付着する可能性が予測できる。接着剤が付着したままでは次のワークを載置できないため接着剤を除去する必要がある。このため接着剤硬化装置を停止しなければならず、接着剤硬化装置の接着処理回数が減少する。
【０００５】
本発明は、設備コストを減少させ、接着処理回数の減少を防止する接着剤硬化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、上面が水平面をなし加熱体を内蔵し軸心を中心に回転するターンテーブルを備え、下部品と未硬化の接着剤を介して下部品上に配置される上部品とを有するワークを上面上に載置して、ターンテーブルの回転によるワークの搬送中に未硬化の接着剤を熱硬化させて上部品と下部品とを一体化する接着剤硬化装置であって、ターンテーブルの上面全域は平坦面をなす接着剤硬化装置を提供している。
【０００７】
かかる構成によれば、ターンテーブルの上面に搬送中上部品と下部品との相対的な位置ずれを防止するための位置決め保持部を設ける必要がなくなり、接着材硬化装置の設備コストを減少させることができる。また、上面全域は平坦面をなしているので、接着剤のターンテーブルへの付着を防止することができる。よって、ターンテーブルから接着剤を除去するために接着剤硬化装置を停止する必要がなくなるので、接着剤硬化装置の接着処理回数の減少を防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の接着剤硬化装置によれば、設備コストを減少させ、接着処理回数の減少を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の接着剤硬化装置を接着装置に適用した実施の形態について説明する。まず図１（ａ）〜（ｄ）に基づき接着装置で取扱うコイル部品１について説明する。コイル部品１は、高速作動信号インターフェースに用いられるコモンモードフィルタであって、図１（ａ）に示すようにドラムタイプの磁気コア２と略直方体の板状コア３を備えており、それらはフェライト等の磁性粉体を圧縮、焼結等して成形されている。また、磁気コア２と板状コア３との長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの寸法はほぼ等しい。
【００１０】
磁気コア２は、巻芯部４と、巻芯部４の長手方向Ｌ両端に設けられた一対の鍔部５、５とにより構成され、巻芯部４にはバイファイラ巻きされた２本の導線６Ａ、６Ｂが巻回されている。導線６Ａ、６Ｂは、銅線等の導体とその周囲を被覆する変性エポキシ樹脂とにより構成されている。図１（ｂ）に示すように、鍔部５は、略直方体であり、頂面５Ａと、頂面５Ａに連なると共に、巻芯部４との連結面である内側面５Ｆと、内側面５Ｆに対向する表側面５Ｅと、頂面５Ａと対向する下面５Ｃと、頂面５Ａと内側面５Ｆと下面５Ｃと表側面５Ｅとに囲まれる側面５Ｄ及び側面５Ｂとにより構成される。
【００１１】
鍔部５には、頂面５Ａ、表側面５Ｅ及び下面５Ｃに跨って、側面５Ｂに隣接する位置に電極７Ａが設けられ、同じく頂面５Ａ、表側面５Ｅ及び下面５Ｃに跨って、側面５Ｄに隣接する位置に電極７Ｂが設けられている。これら電極７Ａ及び電極７Ｂは、鍔部５の表面にメッキ、蒸着又は金属片により形成されている。巻芯部４に巻回された導線６Ａ、導線６Ｂの両端は、一対の頂面５Ａ上においてそれぞれ電極７Ａ、７Ｂに熱圧着により継線されている。
【００１２】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）の板状コア３を上下方向において反転させた斜視図である。板状コア３の磁気コア２に対向する対向面３Ａであって、各頂面５Ａ及び巻芯部４に対向する位置には、それぞれ凸部３Ｂが設けられている。そして、板状コア３は、磁気コア２上に鍔部５、５に跨って配置され、磁気コア２と一体化されている。図１（ｄ）に示すように、凸部３Ｂに熱硬化性樹脂である接着剤８を塗布し、ここに磁気コア２の頂面５Ａを当接させることにより、板状コア３と磁気コア２とは接着される。
【００１３】
次に、板状コア３と磁気コア２とを接着し、一体化するための接着装置９について説明する。図２は、接着装置９の概略平面図である。図２に示すように接着装置９は、第１インデックステーブル１０、第１供給手段２０、位置決め手段３０、接着剤塗布手段４０、接着剤塗布画像処理装置５０、第２供給手段６０、把持・移載手段７０、第２インデックステーブル８１を備える接着剤硬化装置８０、排出装置９０とにより構成される。第１インデックステーブル１０は８分割であり、矢印Ａの方向に回転し、８回の間欠回転動作によって一回転する。そして、第１インデックステーブル１０の外縁部には、板状コア３を吸着保持するための図示せぬ部品吸着部が、８箇所に等角度間隔で設けられている。
【００１４】
板状コア３を第１インデックステーブル１０へ供給する第１供給手段２０は、第１インデックステーブル１０の図示せぬ部品吸着部の停止位置Ｓ１に当接するように配置されている。第１供給手段２０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、一つの図示せぬ部品吸着部に対し、一つの板状コア３を凸部３Ｂを上に向けた状態で順次移載する。位置決め手段３０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて第１供給手段２０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ１の隣の停止位置Ｓ２に当接するように配置され、板状コア３を把持して位置決めする図示せぬチャック機構を有している。位置決め手段３０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、第１インデックステーブル１０に停止位置Ｓ２に位置する図示せぬ部品吸着部に吸着されている板状コア３を図示せぬチャック機構によって把持して所望の位置に位置決めを行う。
【００１５】
接着剤塗布手段４０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて位置決め手段３０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ２の隣の停止位置Ｓ３に当接するように配置され、板状コア３へ接着剤を塗布する図示せぬディスペンサを有している。具体的には、接着剤塗布手段４０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、第１インデックステーブル１０の停止位置Ｓ３に位置する図示せぬ部品吸着部に吸着されている板状コア３の凸部３Ｂに対して、図１（ｄ）に示すように所定量の接着剤８を塗布する。接着剤塗布画像処理装置５０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて接着剤塗布手段４０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ３の隣の停止位置Ｓ４に当接するように配置されている。接着剤塗布画像処理装置５０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、停止位置Ｓ４に位置する板状コア３の凸部３Ｂに塗布された接着剤８の塗布状態の良否を確認する。
【００１６】
第２供給手段６０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて接着剤塗布画像処理装置５０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ４の隣の停止位置Ｓ５に当接するように配置されている。第２供給手段６０は、複数の磁気コア２を収容した第１パレット６１と、第１パレットから搬送される磁気コア２を第１インデックステーブル１０へ供給する供給機構６２とを有している。第１パレット６１において、磁気コア２の導線６Ａ、導線６Ｂと電極７Ａ、７Ｂとの継線状態が検査される。供給機構６２は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、図１（ｄ）に示すように磁気コア２の上下を反転させた状態で、第１インデックステーブル１０の図示せぬ部品吸着部に吸着されている接着剤８を塗布済みの板状コア３上に移載する。このとき、磁気コア２の頂面５Ａは、板状コア３の凸部３Ｂと対向するように移載される。この状態では接着剤８は未硬化であるので、磁気コア２と板状コア３とは一体化していない。
【００１７】
把持・移載手段７０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて第２供給手段６０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ６付近に配置されている。把持・移載手段７０は、磁気コア２と板状コア３とを同時に把持してそれらの相対的な位置決めする図示せぬ把持装置と、当該把持装置に把持された磁気コア２と板状コア３とを第１インデックステーブル１０から隣接する接着剤硬化装置８０の後述するロータリーテーブルである第２インデックステーブル８１へ移載するための図示せぬ移載装置とから構成される。
【００１８】
把持・移載手段７０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、停止位置Ｓ６に位置する磁気コア２と図示せぬ部品吸着部に吸着されている板状コア３とを把持してそれらの相対的な位置決めをすると共に図示せぬ移載装置によって第１インデックステーブル１０から第２インデックステーブル８１へ磁気コア２と板状コア３とを移載する。磁気コア２と板状コア３とは、第２インデックステーブル８１の中心から１３０ｍｍの位置に載置される。
【００１９】
接着剤硬化装置８０は、図３に示すようにインデックスユニット８３と、回転駆動部８４と、断熱板８５と、第２インデックステーブル８１と、ロータリージョイント支持部８６、ロータリージョイント８７とを備えている。インデックスユニット８３は、図示せぬ駆動モータを備えている。回転駆動部８４は、インデックスユニット８３からその上方へ突出するように設けられ、かつ図示せぬ駆動モータにより間欠回転可能に設けられている。回転駆動部８４の中心部には、回転駆動凸部８４Ａが鉛直上方に延びるように設けられている。断熱板８５は円板状をなし、回転駆動部８４の上部に配置されている。断熱板８５の中心部には、回転駆動凸部８４Ａを嵌挿させるための嵌挿穴８５ａが形成されている。よって、断熱板８５は回転駆動部８４と共に間欠回転する。
【００２０】
第２インデックステーブル８１はロータリーテーブルであり、断熱板８５の上部に固定されて、半径１３５ｍｍの円盤状をなし、同心円状のテーブル穴８１ａが形成されている。また、第２インデックステーブル８１の上面８１Ａ全域は平坦面をなしている。更に２インデックステーブル８１は、矢印Ｂの方向に断熱板８５及び回転駆動部８４を介して図示せぬ駆動モータにより４８回の間欠回転動作によって一回転する。
【００２１】
磁気コア２と板状コア３とが載置される第２インデックステーブル８１の中心から１３０ｍｍの位置は、回転動作時には６０ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転する。また、第２インデックステーブル８１には、上面８１Ａを約１９０℃に加熱するヒータ８２が内蔵されている。図４に示すようにヒータ８２は、第２インデックステーブル８１の外縁部付近を加熱するように円形状に配設されている。ヒータ８２に電気を供給する正負電源端子８２Ａは、第２インデックステーブル８１からテーブル穴８１ａ内に突出して設けられている。上述の断熱板８５は、ヒータ８２の熱がインデックスユニット８３に伝わるのを防止するために配置されている。
【００２２】
ロータリージョイント支持部８６は、テーブル穴８１ａ内における断熱板８５上に鉛直上方に向かって突設されている。ロータリージョイント支持部８６は、断熱板８５と共に間欠回転する。ロータリージョイント支持部８６の上部には、ロータリージョイント嵌挿穴８６ａが形成されている。ロータリージョイント８７は、ロータリージョイント支持部８６の上側に配置され、図示せぬフレームに支持されている。ロータリージョイント８７は、回転側配線部８７Ａと、ジョイント部８７Ｂと、固定側配線部８７Ｃとを備えている。
【００２３】
回転側配線部８７Ａは、ロータリージョイント嵌挿穴８６ａに嵌挿されている。よって、回転側配線部８７Ａは、ロータリージョイント支持部８６と共に間欠回転する。回転側配線部８７Ａと正負電源端子８２Ａとは、図示せぬケーブルにより接続されている。ジョイント部８７Ｂは、回転側配線部８７Ａの上側に設けられており、回転側配線部８７Ａを回転可能に支持している。固定側配線部８７Ｃは、ジョイント部８７Ｂの上側に設けられている。固定側配線部８７Ｃは図示せぬ電源と接続されており、図示せぬ電源からの電力は、固定側配線部８７Ｃ、ジョイント部８７Ｂ、回転側配線部８７Ａ及び図示せぬケーブルを介してヒータ８２に供給される。ジョイント部８７Ｂは、回転側配線部８７Ａが回転していても、回転側配線部８７Ａと固定側配線部８７Ｃとの電気的な接続を保持する。
【００２４】
把持・移載手段７０によって移載される磁気コア２と板状コア３とは、第１インデックステーブル１０の停止位置Ｓ６に対向する第２インデックステーブル８１の停止位置Ｓ７であって第２インデックステーブル８１の中心から１３０ｍｍの位置に載置される。磁気コア２と板状コア３とは、第２インデックステーブル８１の回転方向Ｂにおいて停止位置Ｓ７の下流側であって直径方向反対側に位置する停止位置Ｓ８まで搬送される。
【００２５】
上述のように搬送中磁気コア２と板状コア３とが置かれた位置は、回転動作時に６０ｍｍ／ｓｅｃで回転し、磁気コア２と板状コア３とにはこれに相当する遠心力が働く。第２インデックステーブル８１における搬送始期には接着剤８は未硬化であり、上面８１Ａ全域は平坦面をなし磁気コア２と板状コア３との動きを規制する部材はないが、当該遠心力は非常に小さいため磁気コア２と板状コア３との相対的な位置がずれることはない。よって、第２インデックステーブル８１の上面８１Ａに搬送中磁気コア２と板状コア３との相対的な位置ずれを防止するための位置決め保持部を設ける必要がなくなり、接着材硬化装置８０の設備コストを減少させることができる。また、上面８１Ａ全域は平坦面をなしており、接着剤８に直接対向する領域がないので、接着剤８の第２インデックステーブル８１への付着を防止することができる。よって、第２インデックステーブル８１から接着剤８を除去するために接着剤硬化装置８０を停止する必要がなくなるので、接着剤硬化装置８０の接着処理回数の減少を防止することができる。
【００２６】
磁気コア２と板状コア３とが、第２インデックステーブル８１の停止位置Ｓ７から停止位置Ｓ８まで搬送されるの間に上面８１Ａを１９０℃に加熱するヒータ８２によって、熱硬化性樹脂である接着剤８は硬化し、磁気コア２と板状コア３とは一体化してコイル部品１となる。排出装置９０は、第２インデックステーブル８１の停止位置Ｓ８に当接するように配置されている。排出装置９０は、第２インデックステーブル８１が停止状態にある時に、一体化されたコイル部品１を第２インデックステーブル８１の停止位置Ｓ８から排出し、第２パレット９１へ順次収容する。このようにして、磁気コア２と板状コア３との接着は終了する。
【００２７】
尚、本発明による接着剤硬化装置８０は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１（ａ）】本発明の実施の形態による接着装置で取扱われるコイル部品の斜視図。
【図１（ｂ）】図１（ａ）のコイル部品の分解斜視図。
【図１（ｃ）】図１（ｂ）に示す板状コアを上下方向において反転させた斜視図。
【図１（ｄ）】接着剤が塗布された板状コアに磁気コアを載置する状態を示す正面図。
【図２】本発明の実施の形態による接着剤硬化装置が組み込まれた接着装置の概略平面図。
【図３】本発明の実施の形態による接着剤硬化装置の断面図。
【図４】本発明の実施の形態による第２インデックステーブルの平面図。
【符号の説明】
【００２９】
１      コイル部品
２      磁気コア
３      板状コア
８      接着剤
８０    接着剤硬化装置
８１    第２インデックステーブル
８１Ａ  上面
８２    ヒータ
【図１（ａ）】
2006142205.tif 000003
【図１（ｂ）】
2006142205.tif 000004
【図１（ｃ）】
2006142205.tif 000005
【図１（ｄ）】
2006142205.tif 000006
【図２】
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【図３】
2006142205.tif 000008
【図４】
2006142205.tif 000009