(57)【要約】【課題】準天頂衛星の特性を生かした救援支援システムを提供することを目的とする。また、遭難個所の正確な位置把握による救助作業のコスト削減、救助作業の危険性を減少させることを目的とする。【解決手段】自己の位置情報を記憶する記憶部３０と、所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部４０と、上記判定部４０により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部３０に記憶された自己の位置情報を送信する送信部５５とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2006185436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置情報を記憶する記憶部と、
自己を所有するユーザが所持する水の量を検知する検知部と、
上記検知部により検知された水の量が所定の水量より少ない場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
上記検知部は、さらに、上記ユーザの体温を検知し、
上記判定部は、上記検知部により検知された水の量が所定の水量より少ない場合であって、上記検知部により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
上記移動体通信装置は、さらに、
複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力部と、
上記基礎位置情報入力部により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
上記基礎位置情報入力部は、準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
上記移動体通信装置は、さらに、
上記ユーザを支援する支援情報を受信して上記記憶部に入力する受信部と、
上記受信部により上記支援情報が上記記憶部に入力される際に、上記ユーザに利用料金を課金する課金部とを備え、
上記送信部は、さらに、上記課金部により課金された情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
上記判定部は、上記ユーザに救援が必要になったと判定する場合に、所定の遅延時間を経過した後に再度判定することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信装置に関する。また、救援支援方法に関する。例えば、山間部や砂漠地域における遭難救助、海、河川における海難救助に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、米国、カナダ、フランス、ロシアを中心に低高度周回衛星（ＬＥＯ）を利用した遭難救助システムがある。
ＬＥＯ衛星は、遭難者の上空通過時に遭難者が所持する専用無線機からの遭難ビーコンを受信した後、世界に配置した３９の専用地上局上空通過時に信号伝送を行なう。地上局では、その信号のドップラー情報等を用いて精度３０ｋｍで遭難者の位置を推定して、救助センターへの指令を出し、救助活動を行なう。ＬＥＯ衛星は、遭難者の上空通過時にしかコンタクトできないため時間遅れが生じるが、静止衛星にも遭難救助機能を付加したことによりリアルタイム性が向上したとされている。
【０００３】
また、電子情報通信学会誌（Ｖｏｌ．８２，Ｎｏ．１２，ｐｐ．１２０７−１２１５）には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術が記載されている。
上記電子情報通信学会誌によれば、ＧＰＳは、昇交点傾斜角が５５度で昇交点経度が６０度ずつ異なる六つの軌道上に４機ずつの人工衛星を配し、２４衛星で全地球をカバーして測位機能を果たすとされている。測位方法は、以下のように行なうとされている。まず、いずれかの４衛星から発射された電波が利用者受信機に到達するまでの時間を測定し、光速Ｃを乗ずることにより衛星までの距離を測定する。そして、４衛星を２つの組に分け、一方の組の２衛星からの距離の差から構成する２衛星を焦点とする回転双曲線と他方の組の２衛星からの距離の差から構成する２衛星を焦点とする回転双曲線との地球上における交点を求める。この交点から利用者受信機の位置を求める。
【０００４】
図２５は、今後計画されている技術を示す図である。
図２５において、２００は、準天頂衛星である。
準天頂衛星２００は、赤道面から約４５度の傾斜角になるように地上３５８００ｋｍ上空を地球の自転に合わせて１日に１周回している。また、準天頂衛星２００は、昇交点赤経（赤道面との交点）において１２０度ずつ離れるように３機が配置されている。
図２６は、今後計画されている技術を示す図である。
図２６においては、地上を固定して考えた場合に、図２５における準天頂衛星２００の軌跡を示している。図２６に示すように、準天頂衛星２００は、赤道上を交点とする「８の字」を描くように周回している。３機の準天頂衛星２００は、軌道面を異にするが８時間ずつ交代するように、切れ目なく日本上空に位置している。また、地域を日本で考えた場合、仰角が６０度以上の準天頂衛星２００が常に存在することになる。切れ目なく日本上空に位置しているため、仰角が６０度以上の準天頂衛星２００が常に存在し、受信者が地上で準天頂衛星２００から電波を受ける際、ビルの谷間でも電波を遮られることがない。
図２７は、準天頂衛星を利用した測位システムを示す図である。
図２７において、３００は、ＧＰＳ衛星である。準天頂衛星２００は、図２５、図２６と同様である。
上述したように、測位方法は、４機の衛星を用いておこなうことから、例えば、１機の準天頂衛星２００と３機のＧＰＳ衛星３００、或いは、１機の準天頂衛星２００と３機の静止衛星の組み合わせにより利用者の測位をおこなう。
【０００５】
特開２００１−６９０５９号公報に、長楕円軌道衛星を用いた捜索救助システムが示されている。図２８に構成を示す。
図２８は、従来技術を示す図である。
図２８において、１１０は、長楕円軌道衛星、１１１は、救助センター、１１２は、登山者、１１３は、ＧＰＳ衛星、１１４は、端末である。
長楕円軌道衛星１１０は、傾斜角が３７度以上４４度以下で、離心率が０より大きく１より小さい軌道上に存在する。端末１１４を所持した登山者１１２が遭難や事故遭遇時に端末１１４から救助要請信号を発信することにより、長楕円軌道衛星１１０を介して警察、消防等の救助センター１１１への救助要請をおこなっている。救助センター１１１では、ＧＰＳ衛星１１３からの位置情報データで登山者１１２の位置を特定している。また、救助センター１１１にて登山者１１２からの発信信号の有無と位置情報を監視し、同一の位置である程度の時間継続し、移動動作が見られなければ、救助センター１１１にて遭難との判断を下すことが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−６９０５９号公報
【非特許文献１】電子情報通信学会誌（Ｖｏｌ．８２，Ｎｏ．１２，ｐｐ．１２０７−１２１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術においては、準天頂衛星の特性を生かした簡易な救援支援システムが十分提供されていなかった。
【０００７】
本発明は、準天頂衛星の特性を生かした救援支援システムを提供することを目的とする。
また、遭難個所の正確な位置把握による救助作業のコスト削減、救助作業の危険性を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動体通信装置は、
自己の位置情報を記憶する記憶部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の移動体通信装置は、
準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力部と、
上記基礎位置情報入力部により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記位置情報生成部により生成された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の移動体通信装置は、
自己の位置情報を記憶する記憶部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定したことを出力する出力部と、
上記出力部により上記ユーザに救援が必要になったと判定したことが出力された場合に、位置情報送信命令情報を入力する送信命令入力部と、
上記送信命令入力部により上記位置情報送信命令情報が入力された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の移動体通信装置は、
自己の位置情報を記憶する記憶部と、
所定の危険情報を検知する検知部と、
上記検知部により上記所定の危険情報が検知された場合に、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の移動体通信装置は、
準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力部と、
上記基礎位置情報入力部により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成部と、
上記位置情報生成部により生成された自己の位置情報の履歴を履歴情報として記憶する記憶部と、
上記記憶部により記憶された履歴情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自己の携帯する装置が自動的に救援の必要性を判断することができる。
【００１４】
本発明によれば、山間などの電波が遮られ通信できない地域においても、救援支援をすることができる。
また、遭難箇所の正確な位置把握による救助作業のコストを削減することができる。
また、遭難箇所の正確な位置把握による救難作業の危険性を減少させることができる。
【００１５】
本発明によれば、ユーザの救援支援に対する判断を加え、より正確な救援支援をすることができる。
【００１６】
本発明によれば、文字や音声として、より正確な救援支援をすることができる。
【００１７】
本発明によれば、ユーザが気絶した場合など、ユーザに判断能力、或いは活動能力が無い場合にも救援支援をすることができる。
【００１８】
本発明によれば、移動距離に基づいて救援支援を判断することができる。
【００１９】
本発明によれば、各状況を想定し、その状況に合った方法で救援支援を判断することができる。
【００２０】
本発明によれば、自然状況をふまえた方法で救援支援を判断することができる。
【００２１】
本発明によれば、遭難者への救援状況などの支援情報を提供することができる。
【００２２】
本発明によれば、支援必要者の状況に合わせて支援情報を提供することができる。
【００２３】
本発明によれば、ユーザが見た目では判断できない危険を判断し、ユーザを危険から待避させることができる。
【００２４】
本発明によれば、先行する確実に安全であった情報をユーザに提供することができる。
【００２５】
本発明によれば、広域放送機能により、確実に支援情報を提供することができる。
【００２６】
本発明によれば、現場近くの最新情報を提供することができる。
【００２７】
本発明によれば、危険情報に基づき自己の携帯する装置が自動的に救援の必要性を判断することができる。
【００２８】
本発明によれば、漂流者に対し、自己の携帯する装置が自動的に救援の必要性を判断することができる。
【００２９】
本発明によれば、海難事故に対し、自己の携帯する装置が自動的に救援の必要性を判断することができる。
【００３０】
本発明によれば、ユーザの体調から、自己の携帯する装置が自動的に救援の必要性を判断することができる。
【００３１】
本発明によれば、海難事故に対し、複数の角度から自己の携帯する装置が自動的に救援の必要性を判断することができる。
【００３２】
本発明によれば、乾燥地域、砂漠地域における危険に対し、自己の携帯する装置が自動的に救援の必要性を判断することができる。
【００３３】
本発明によれば、乾燥地域、砂漠地域における危険に対し、複数の角度から自己の携帯する装置が自動的に救援の必要性を判断することができる。
【００３４】
本発明によれば、ユーザによる自力待避や、救援の必要性の正確さを考慮することができる。
【００３５】
本発明によれば、別のユーザから遭難者への支援情報を提供することができる。また、事故の再発防止に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における構成を示す図である。
図１において、３０は、記憶部、４０は、判定部、５５は、送信部、１００は、移動体通信装置、６００は、基地局（地上基地局の一例である。）である。
移動体通信装置１００は、救援支援装置の一例であり、記憶部３０、判定部４０、送信部５５を備えている。
記憶部３０は、自己の位置情報を記憶する。記憶部３０は、後述するように、ＧＰＳを用いて自己の位置情報を把握し、記憶してもよいし、他の方法を用いても構わない。例えば、ユーザにより位置を入力してもよい。また、記憶部３０は、地図情報を記憶し、ユーザにより、地図上の特定位置を入力させることにより自己の位置情報を把握し、記憶してもよい。その他の何らかの手段により自己の位置情報を記憶していればよい。
判定部４０は、所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する。判定部４０は、後述するように、検知手段により検知された情報を入力してもよいし、後述するように、ＧＰＳを用いて自己の位置情報を入力し、自己の位置情報に基づいて判定していもよい。また、例えば、ユーザにより何らかの情報を入力され、入力された情報に基づいて判断してもよい。
送信部５５は、上記判定部４０により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部３０に記憶された自己の位置情報を送信する。送信部５５は、移動体通信網を用いて基地局６００に送信する。移動体通信網は、例えば、衛星通信、携帯電話網、船舶無線、Ｄ−ＭＣＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）無線、Ｄ−ＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：狭域通信）等を用いるが、これらに限るものではない。
【００３７】
図２は、準天頂衛星を利用した測位システムの構成を示す図である。
図２において、２００は、準天頂衛星、３００は、ＧＰＳ衛星、５００は、ＭＴＳＡＴ（Ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔａｔｅｌｌｉｔｅ：運輸多目的衛星）である。
ＧＰＳ衛星３００は、測位情報を放送する。準天頂衛星２００と静止衛星の一例であるＭＴＳＡＴ５００とは、ＧＰＳ補完衛星でもあり、測位情報として、例えば、ディファレンシャル測位補正データとインテグリティデータと等を有する高精度測位情報を放送する。ここでは、ＭＴＳＡＴ５００を用いているが静止衛星の一例として用いたものであり、他の静止衛星であっても構わない。ユーザは、移動体通信装置１００を用いて、例えば、１機の準天頂衛星２００と３機のＧＰＳ衛星３００との組み合わせ、１機の準天頂衛星２００と３機の静止衛星との組み合わせ、或いは、１機の準天頂衛星２００と、ＧＰＳ衛星３００とＭＴＳＡＴ５００とによる３機の衛星との組み合わせ、すなわち、少なくとも準天頂衛星２００を含む４機の衛星群により測位に必要な位置情報を得ることができる。また、４機に限らず４機より多くの衛星群により測位に必要な位置情報を得ても構わない。
地上には、測位情報配信センター局、全国に配置される電子基準点を配置する。電子基準点は、固定点として自己の基準位置を有する。全国に配置される電子基準点は、例えば、隣接する複数の電子基準点で取り囲む範囲を１つのメッシュとして全国を電子基準点網で網羅する。全国に配置される電子基準点は、上記４機以上の衛星群により測位に必要な位置情報を得る。そして、自己の有する基準位置と上記４機以上の衛星群により得た位置情報による位置との誤差等の測位補正情報を測位情報配信センター局に出力する。ここでは、全国を電子基準点網で網羅するため、メッシュ内のある位置においても補正精度を向上させることができる。測位情報配信センター局は、全国に配置される電子基準点より測位補正情報を入力し、入力された測位補正情報を収集、統合して収集統合情報を作成し、所定のアンテナを介して準天頂衛星２００等の衛星に送信する。上記準天頂衛星２００等は、測位情報配信センター局より所定のアンテナを介して準天頂衛星２００等の衛星に送信された収集統合情報に基づき、高精度測位情報を放送する。
ユーザは、遮蔽が少ない高仰角である準天頂衛星２００を少なくとも用いることで、山影等に位置することによる遮蔽や建物等の障害物による遮蔽を極力回避し、遮蔽を回避することにより測位可能時間を改善することができる。また、ユーザは、少なくとも準天頂衛星２００を含む４機以上の衛星群と地上に配置された測位情報配信センター局及び全国に配置される電子基準点とを有するシステムにより補正された高精度測位情報を得ることにより、高精度の位置情報を得ることができる。このように、ユーザは、準天頂衛星２００を用いることにより、高精度の位置情報、例えば、地上において、２５ｃｍの誤差範囲の精度で位置情報を得ることができる。
【００３８】
図３は、実施の形態１における測位システムを備えた構成を示す図である。
図４は、基礎位置情報の一例を示す図である。
図５は、自己の位置情報の一例を示す図である。
図３において、１０は、ＧＰＳ入力部（基礎位置情報入力部の一例である。）、２０は、位置計算部（位置情報生成部の一例である。）である。その他の構成は、図１と同様である。
移動体通信装置１００は、記憶部３０、判定部４０、送信部５５、ＧＰＳ入力部１０、位置計算部２０を備えている。
図４において、基礎位置情報は、衛星軌道情報、衛星時計情報、電離層補正データ、ディファレンシャル測位補正データ、他の衛星の位置情報を有している。
図５において、自己の位置情報は、Ｘ，Ｙ，Ｚの各座標位置、時刻、日付け、地図情報（ＭＡＰ）の各情報を有している。
ＧＰＳ入力部１０は、準天頂衛星２００を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する。複数の衛星は、図２に示すように、１機の準天頂衛星２００と３機のＧＰＳ衛星３００との組み合わせ、１機の準天頂衛星２００と３機の静止衛星であるＭＴＳＡＴ５００との組み合わせ、或いは、１機の準天頂衛星２００と、ＧＰＳ衛星３００とＭＴＳＡＴ５００とによる３機の衛星との組み合わせ、すなわち、少なくとも準天頂衛星２００を含む４機の衛星群により構成される。基礎位置情報は、複数の衛星の各衛星から入力される。但し、ディファレンシャル測位補正データは、準天頂衛星２００と場合によりＭＴＳＡＴ５００とから入力される。
位置計算部２０は、ＧＰＳ入力部１０により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する。
【００３９】
図６は、山間部において救援支援する場合の構成を示す図である。
図６において、ユーザは、山間部に位置している。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。移動体通信装置１００が備えるＧＰＳ入力部１０は、１機の準天頂衛星２００と３機のＧＰＳ衛星３００との組み合わせの複数の衛星群から基礎位置情報を入力する。移動体通信装置１００が備える送信部５５は、判定部４０により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部３０に記憶された自己の位置情報を準天頂衛星２００を介して送信する。仰角が大きい（例えば、７０度）準天頂衛星２００を介して送信することにより、移動体通信装置１００と準天頂衛星２００との間に障害物が存在することなく、他の通信手段では山間などの電波が遮られ通信できない地域においても自己の情報を送信することができる。
図６において、ユーザは、山間部に位置している。山間部でなくとも一定時間移動できない状況あれば構わない。例えば、海難事故により漂流している場合でも構わない。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。ＧＰＳ入力部１０は、単位時間として１時間毎に基礎位置情報を入力している。１時間よりも短い期間毎入力しても構わないし、常時、入力していても構わない。１時間よりも長い期間毎入力しても構わない。活動しにくい日没後の時刻、例えば、１７時から翌朝５時の間における所定の時刻のユーザの位置、すなわち、移動体通信装置１００の位置座標（ｎ）を（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）とする。位置座標（ｎ）から例えば、単位時間として６時間後のユーザの位置座標（ｎ＋１）を（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）とする。
記憶部３０は、位置座標（ｎ）を記憶している。
位置計算部２０は、現在の位置、すなわち、位置座標（ｎ＋１）を計算する。
判定部４０は、記憶部３０により記憶された位置座標（ｎ）の情報（所定の情報の一例である。）と位置計算部２０により位置計算された位置座標（ｎ＋１）の情報（所定の情報の一例である。）とを入力する。判定部４０は、位置座標（ｎ）と位置座標（ｎ＋１）とにより、位置座標（ｎ）から位置座標（ｎ＋１）までの移動距離Ｌｎを計算する。判定部４０は、移動距離Ｌｎが１００ｍ以下である場合には、ユーザに救援が必要になったと判断する。判定部４０は、自己の位置情報から移動体通信装置１００が山間部にいると判断し、ユーザが道に迷ったなどの遭難、けが等により救援が必要になったと判断してもよい。
送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００４０】
図７は、滑落した場合の救援支援を示す図である。
図７において、ユーザは、例えば、山間部に位置している。山間部でなくとも崖の付近であれば構わない。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。ＧＰＳ入力部１０は、例えば、単位時間として１秒毎に基礎位置情報を入力している。１秒よりも短い期間毎入力しても構わないし、常時、入力していても構わない。滑落前のユーザの位置、すなわち、移動体通信装置１００の位置座標（ｎ）を（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）とする。位置座標（ｎ）から例えば、単位時間として１秒後の滑落中、或いは滑落後の位置座標（ｎ＋１）を（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）とする。
記憶部３０は、位置座標（ｎ）を記憶している。
位置計算部２０は、現在の位置、すなわち、位置座標（ｎ＋１）を計算する。
判定部４０は、記憶部３０により記憶された位置座標（ｎ）の情報（所定の情報の一例である。）と位置計算部２０により位置計算された位置座標（ｎ＋１）の情報（所定の情報の一例である。）とを入力する。判定部４０は、位置座標（ｎ）と位置座標（ｎ＋１）とにより、位置座標（ｎ）から位置座標（ｎ＋１）までの移動距離Ｌｎを計算する。判定部４０は、移動距離Ｌｎが２ｍ以上である場合には、ユーザに救援が必要になったと判断する。判定部４０は、自己の位置情報から移動体通信装置１００が山間部にいると判断し、ユーザが滑落により救援が必要になったと判断してもよい。
送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００４１】
図８は、高波にさらわれた場合の救援支援を示す図である。
図８において、ユーザは、例えば、岸壁の上に位置している。岸壁の上に限らず高波が届く位置であれば構わない。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。ＧＰＳ入力部１０は、例えば、単位時間として１秒毎に基礎位置情報を入力している。１秒よりも短い期間毎入力しても構わないし、常時、入力していても構わない。岸壁の上に位置しているユーザの位置、すなわち、移動体通信装置１００の位置座標（ｎ）を（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）とする。位置座標（ｎ）から例えば、単位時間として１秒後の高波にさらわれ中、或いは、高波にさらわれた水上の位置座標（ｎ＋１）を（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）とする。
記憶部３０は、位置座標（ｎ）を記憶している。
位置計算部２０は、現在の位置、すなわち、位置座標（ｎ＋１）を計算する。
判定部４０は、記憶部３０により記憶された位置座標（ｎ）の情報（所定の情報の一例である。）と位置計算部２０により位置計算された位置座標（ｎ＋１）の情報（所定の情報の一例である。）とを入力する。判定部４０は、位置座標（ｎ）と位置座標（ｎ＋１）とにより、位置座標（ｎ）から位置座標（ｎ＋１）までの移動距離Ｌｎを計算する。判定部４０は、移動距離Ｌｎが２ｍ以上である場合には、ユーザに救援が必要になったと判断する。判定部４０は、自己の位置情報から移動体通信装置１００が海岸部にいると判断し、ユーザが海難事故により救援が必要になったと判断してもよい。
送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００４２】
図９は、船舶から転落した場合の救援支援を示す図である。
図９において、ユーザは、例えば、船舶の上に位置している。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。ＧＰＳ入力部１０は、例えば、単位時間として１秒毎に基礎位置情報を入力している。１秒よりも短い期間毎入力しても構わないし、常時、入力していても構わない。船舶の上に位置しているユーザの位置、すなわち、移動体通信装置１００の位置座標（ｎ）を（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）とする。位置座標（ｎ）から例えば、単位時間として１秒後の船舶から転落中、或いは、船舶から転落した水上の位置座標（ｎ＋１）を（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）とする。
記憶部３０は、位置座標（ｎ）を記憶している。
位置計算部２０は、現在の位置、すなわち、位置座標（ｎ＋１）を計算する。
判定部４０は、記憶部３０により記憶された位置座標（ｎ）の情報（所定の情報の一例である。）と位置計算部２０により位置計算された位置座標（ｎ＋１）の情報（所定の情報の一例である。）とを入力する。判定部４０は、位置座標（ｎ）と位置座標（ｎ＋１）とにより、位置座標（ｎ）から位置座標（ｎ＋１）までの移動距離Ｌｎを計算する。判定部４０は、移動距離Ｌｎが２ｍ以上である場合には、ユーザに救援が必要になったと判断する。判定部４０は、自己の位置情報から移動体通信装置１００が海岸部にいると判断し、ユーザが海難事故により救援が必要になったと判断してもよい。図９では、海での救援支援を想定しているが、これに限るものではなく、湖、河川等であってもよい。かかる場合、判定部４０は、自己の位置情報から、ユーザが水難事故により救援が必要になったと判断してもよい。
送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００４３】
図１０は、判定部における判定フローを示す図である。
図１０においては、図７における滑落事故によりユーザに救援が必要になったと判断する場合と、図８、図９における海難事故によりユーザに救援が必要になったと判断する場合とにおける判定部４０における判定フローを示す。
Ｓ（ステップ）１００１において、判定部４０は、時刻ｔ＝ｎにおける位置座標（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）を入力する。
Ｓ１００２において、判定部４０は、時刻ｔ＝ｎ＋１における位置座標（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）を入力する。
Ｓ１００３において、判定部４０は、位置座標（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）から位置座標（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）までの移動距離Ｌｎを計算する。
Ｓ１００４において、判定部４０は、Ｌｎが２ｍ以上かどうかを判断する。Ｌｎが２ｍ未満である場合には、Ｓ１００１に戻る。Ｌｎが２ｍ以上である場合には、Ｓ１００５に進む。
Ｓ１００５において、Ｌｎが２ｍ以上である場合には、ユーザに救援が必要になっったと判断する。
Ｓ１００６において、判定部４０は、最新の現在位置座標（Ｘｋ，Ｙｋ，Ｚｋ）を入力する。
Ｓ１００７において、判定部４０は、現在位置送信命令を送信部５５に出力する。
Ｓ１００８において、判定部４０は、リセット入力の有無を判断する。リセット入力が無い場合には、再度、Ｓ１００８に戻る、すなわち、リセット入力されるまで待つ。リセット入力が有る場合には、Ｓ１００１に戻る。
【００４４】
以上のように、実施の形態１における移動体通信装置１００において、上記記憶部３０は、時間を異にした複数の自己の位置情報を記憶し、
上記判定部４０は、上記記憶部３０により記憶された上記複数の自己の位置情報に基づいて上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００４５】
また、上記複数の自己の位置情報は、所定の期間毎に連続する自己の位置情報であって、
上記判定部４０は、上記自己の位置情報が単位期間あたり所定の距離以上移動した場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００４６】
図１１は、砂漠地域における救援支援を示す図である。
図１１において、ユーザは、例えば、砂漠地域に位置している。砂漠地域でなくとも脱水症状、熱中症、日射病等にかかるおそれがある地域であれば構わない。また、人里から離れ、救援を呼びにくい地域であれば構わない。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。ＧＰＳ入力部１０は、単位時間として１時間毎に基礎位置情報を入力している。１時間よりも短い期間毎入力しても構わないし、常時、入力していても構わない。１時間よりも長い期間毎入力しても構わない。気温が所定の温度より高い時刻であって、通常、ユーザが移動するであろうと考えられる時刻、例えば、８時から１７時の間における所定の時刻のユーザの位置、すなわち、移動体通信装置１００の位置座標（ｎ）を（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）とする。位置座標（ｎ）から例えば、単位時間として１時間後のユーザの位置座標（ｎ＋１）を（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）とする。
記憶部３０は、位置座標（ｎ）を記憶している。
位置計算部２０は、現在の位置、すなわち、位置座標（ｎ＋１）を計算する。
判定部４０は、記憶部３０により記憶された位置座標（ｎ）の情報（所定の情報の一例である。）と位置計算部２０により位置計算された位置座標（ｎ＋１）の情報（所定の情報の一例である。）とを入力する。判定部４０は、位置座標（ｎ）と位置座標（ｎ＋１）とにより、位置座標（ｎ）から位置座標（ｎ＋１）までの移動距離Ｌｎを計算する。判定部４０は、移動距離Ｌｎが１００ｍ以下である場合には、ユーザに救援が必要になったと判断する。判定部４０は、自己の位置情報から移動体通信装置１００が砂漠地域にいると判断し、ユーザが脱水症状、熱中症、日射病、けが等により救援が必要になったと判断してもよい。
送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００４７】
図１２は、判定部における判定フローを示す図である。
図１２においては、図６における山間部での遭難事故によりユーザに救援が必要になったと判断する場合と、図１１における砂漠地域においてユーザに救援が必要になったと判断する場合とにおける判定フローを示す。
Ｓ１２０１において、判定部４０は、時刻ｔ＝ｎにおける位置座標（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）を入力する。
Ｓ１２０２において、
図１１における砂漠地域においてユーザに救援が必要になったと判断する場合に、判定部４０は、例えば、１時間後の時刻ｔ＝ｎ＋１における位置座標（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）を入力する。
図６における山間部での遭難事故によりユーザに救援が必要になったと判断する場合に、判定部４０は、例えば、６時間後の時刻ｔ＝ｎ＋１における位置座標（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）を入力する。
Ｓ１２０３において、判定部４０は、位置座標（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）から位置座標（Ｘn+1，Ｙn+1，Ｚn+1）までの移動距離Ｌｎを計算する。
Ｓ１２０４において、判定部４０は、Ｌｎが１００ｍ以下かどうかを判断する。Ｌｎが１００ｍより大きい場合には、Ｓ１２０１に戻る。Ｌｎが１００ｍ以下である場合には、Ｓ１２０５に進む。
Ｓ１２０５において、
図１１における砂漠地域においてユーザに救援が必要になったと判断する場合に、判定部４０は、現在の時刻が日中の８時から１７時の時間帯であるか判断する。８時から１７時の時間帯でない場合には、Ｓ１２０１に戻る。８時から１７時の時間帯である場合には、Ｓ１２０６に進む。
図６における山間部での遭難事故によりユーザに救援が必要になったと判断する場合に、判定部４０は、現在の時刻が日没後の１７時から翌朝５時の時間帯であるか判断する。１７時から翌朝５時の時間帯でない場合には、Ｓ１２０１に戻る。１７時から翌朝５時である場合には、Ｓ１２０６に進む。
Ｓ１２０６において、
図１１における砂漠地域においてユーザに救援が必要になったと判断する場合に、判定部４０は、Ｌｎが１００ｍ以下、現在の時刻が日中の８時から１７時の時間帯である場合には、ユーザに救援が必要になっったと判断する。
図６における山間部での遭難事故によりユーザに救援が必要になったと判断する場合に、判定部４０は、Ｌｎが１００ｍ以下、現在の時刻が日没後の１７時から翌朝５時の時間帯である場合には、ユーザに救援が必要になっったと判断する。
Ｓ１２０７において、判定部４０は、最新の現在位置座標（Ｘｋ，Ｙｋ，Ｚｋ）を入力する。
Ｓ１２０８において、判定部４０は、現在位置送信命令を送信部５５に出力する。
Ｓ１２０９において、判定部４０は、リセット入力の有無を判断する。リセット入力が無い場合には、再度、Ｓ１２０９に戻る、すなわち、リセット入力されるまで待つ。リセット入力が有る場合には、Ｓ１２０１に戻る。
【００４８】
以上のように、実施の形態１における移動体通信装置１００において、上記記憶部３０は、上記複数の自己の位置情報と一日の時間を判別する時間情報とを有し、
上記判定部４０は、上記自己の位置情報が所定の時間帯に常に所定の範囲内に位置する場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００４９】
以上のように、準天頂衛星２００は、常に日本上空にいるため日本周辺での遭難発生がリアルタイムで把握できるとともに、専用無線機である移動体通信装置１００からの信号に位置情報も含めるため、救援活動の迅速化、正確化により救命率の向上、救難コストの大幅な削減、救難作業自体の危険性の減少を図ることができる。さらに、準天頂衛星２００の広域通信機能により、救助をおこなうヘリコプター、自動車など移動体へ映像、データが実時間で伝送できる。そのため、対策指示を正確、容易とすることができる。
【００５０】
なお、上記各場合において、基地局６００は、例えば、測位誤差２５ｃｍを把握する高精度地図を有していてもよい。かかる場合、基地局６００は、送信部５５により準天頂衛星２００を介して送信された位置座標（ｋ）に基づき、例えば、遭難場所等のユーザに救援が必要になった位置を高精度地図と照合し、位置を特定把握する。そして、基地局６００は、最短距離或いは最短時間で救援に向かえる救援手段を選定する。例えば、ヘリコプターにより救援に向かう救援手段を選定する。基地局６００は、選定された救援手段を実施するため、救援手段を実施する外部に対し、高精度地図と照合し、特定把握した位置を有する位置情報を出力する。ここで、基地局６００は、位置情報と共に、送信部５５より位置座標（ｋ）を入力した時刻等を外部に対し出力してもよい。また、送信部５５は、救援者の氏名等の救援者情報を出力し、基地局６００は、位置情報と共に、救援者情報を外部に対し出力してもよい。
【００５１】
実施の形態２．
実施の形態１では、判定部４０が救援が必要と判定した場合に、ユーザの意志に関わらず外部に救援を求める場合についての構成であるが、実施の形態２では、判定部４０が救援が必要と判定した場合に、一端、ユーザに確認し、ユーザが必要と判断した場合に外部に救援を求める場合についての構成を説明する。
図１３は、実施の形態２における構成を示す図である。
図１３において、７０は、出力部、８０は、送信命令入力部である。その他の構成は、図３と同様である。
移動体通信装置１００は、記憶部３０、判定部４０、送信部５５、ＧＰＳ入力部１０、位置計算部２０、出力部７０、送信命令入力部８０を備えている。
出力部７０は、上記判定部４０により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定したことを出力する。出力部７０は、音声でユーザに「救援が必要になったと判断する。」等と出力しても構わない。また、表示画面を備え、表示画面に「救援が必要になったと判断する。」等と表示しても構わない。また、警告ランプを点灯、或いは点滅させても構わない。ユーザに救援が必要になったと判定したことが伝わればどのような手段を用いても構わない。
送信命令入力部８０は、位置情報送信命令情報を入力する。位置情報送信命令情報は、ユーザの判断により救援が必要になったことを送信命令入力部８０に入力させる情報である。位置情報送信命令情報は、ユーザがボタンを押すことにより入力させる信号情報である。また、位置情報送信命令情報は、複数のコマンドを設け、ユーザがいずれかを入力することにより生じた信号情報であっても構わない。例えば、コマンド１として「怪我により移動不可」、コマンド２として「滑落した」、コマンド３として「迷子になった」、コマンド４として「食料なし移動不可」等からユーザが選択して、入力する。但し、これらに限られるものではなく、ユーザの意志表示が伝達されればどうのような手段であっても構わない。送信命令入力部８０は、上記出力部７０により上記ユーザに救援が必要になったと判定したことが出力された場合に、位置情報送信命令情報を入力する。ここでは、判定部４０が救援が必要と判定した場合に、一端、ユーザに確認し、ユーザが必要と判断した場合に外部に救援を求める場合について記載したが、判定部４０が救援が必要と判定しない場合であっても、ユーザの判断で救援が必要と判断して入力するようにしても構わない。
上記送信部５５は、上記送信命令入力部８０により上記位置情報送信命令情報が入力された場合に、上記記憶部３０に記憶された自己の位置情報を送信する。送信部５５は、実施の形態１と同様、移動体通信網を用いて基地局６００に送信する。移動体通信網は、例えば、衛星通信、携帯電話網、船舶無線、Ｄ−ＭＣＡ無線、Ｄ−ＳＲＣ等を用いるがこれらに限るものではない。
【００５２】
実施の形態３．
図１４は、実施の形態３における構成を示す図である。
図１４において、５０は、送信／受信部（送信部、受信部の一例である。）、５１は、コネクタ、６０は、検知部、９０は、変換テーブルである。その他の構成は、図１３と同様である。
移動体通信装置１００は、記憶部３０、判定部４０、送信／受信部５０、ＧＰＳ入力部１０、位置計算部２０、出力部７０、送信命令入力部８０、検知部６０、変換テーブル９０、コネクタ５１を備えている。
送信／受信部５０は、上記ユーザを支援する支援情報を受信する。送信／受信部５０は、基地局６００とユーザとの間で双方向通信をおこなう。或いは、ユーザと他の移動体通信装置１００を所持する他のユーザとの間で双方向通信をおこなってもよい。
【００５３】
図１５は、判定基準の一例を示す図である。
図１５において、判定部４０は、実施の形態１で記載したように、所定の時刻における位置座標（ｎ）から単位時間として例えば１秒後の位置座標（ｎ＋１）までの移動距離Ｌｎを計算する。判定部４０は、移動距離Ｌｎが２ｍ以上である場合には、ユーザに救援が必要になったと判断する。
また、判定部４０は、実施の形態１で記載したように、活動しにくい日没後の時刻、例えば、１７時から翌朝５時の間における所定の時刻のユーザの位置座標（ｎ）から例えば単位時間として６時間後のユーザの位置座標（ｎ＋１）までの移動距離Ｌｎを計算する。ここで、例えば、ユーザの位置座標は、１７時から２３時、２３時から翌朝５時等の２つのグループに分けて入力されるようにしても構わない。判定部４０は、移動距離Ｌｎが１００ｍ以下である場合には、ユーザに救援が必要になったと判断する。
また、記憶部３０は、気象情報を記憶する。記憶部３０は、外部から気象情報を入力してもよいし、後述するように、記憶部３０は、気象情報を送信／受信部５０を介して入力し記憶してもよい。判定部４０は、上記気象情報が所定の気象条件である場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。例えば、強風警報時、強風注意報時、大雨警報時、大雨注意報時、雪崩警報時、雪崩注意報時、雷警報時、雷注意報時、台風接近時等である場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。
また、判定部４０は、実施の形態１で記載したように、砂漠地域における気温が所定の温度より高い時刻であって、通常、ユーザが移動するであろうと考えられる時刻、例えば、８時から１７時の間における所定の時刻のユーザの位置、すなわち、移動体通信装置１００の位置座標（ｎ）から例えば、単位時間として１時間後のユーザの位置座標（ｎ＋１）までの移動距離Ｌｎを計算する。判定部４０は、移動距離Ｌｎが１００ｍ以下である場合には、ユーザに救援が必要になったと判断する。
【００５４】
送信／受信部５０は、上記ユーザを支援する支援情報を受信する。
図１６は、支援情報の一例を示す図である。
図１６において、支援情報は、雪山情報、登山路情報、先行パーティ情報を有している。但し、これに限るものではない。例えば、上述した気象情報であってもよいし、その他の情報であってもよい。
雪山情報は、例えば、雪庇位置を示す雪庇位置情報、雪崩危険位置を示す情報を有する。
登山路情報は、例えば、登山路のルートマップ、流木の有無、川渡りの有無、川の位置、川幅、川の水深、橋の有無等の各情報を有する。
先行パーティ情報は、例えば、先行パーティの現在位置、先行パーティが通過した軌跡を示す軌跡情報、例えば先行パーティが通過した軌跡を示す軌跡マップ等を有する。
【００５５】
図１７は、雪庇位置情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
図１７において、ユーザは、雪山の稜線上に位置する。稜線には、雪庇が存在する。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。送信／受信部５０は、上記ユーザを支援する支援情報として、雪庇位置情報を受信する。判定部４０は、ユーザの現在位置座標（ｋ）を位置計算部２０或いは記憶部３０から入力する。また、判定部４０は、雪庇位置情報から踏み外し限界位置座標（ｓ）を入手する。判定部４０は、測位精度を考慮し、例えば、測位精度が２５ｃｍであれば、ユーザが踏み外し限界位置の２５ｃｍ手前まで近づいたところで警告を出力する。或いは、ユーザの運動能力を考慮し、例えば、ユーザの歩幅が５０ｃｍであって警告後にユーザが１歩進んでも安全を確保するとすれば、ユーザが踏み外し限界位置の７５ｃｍ手前まで近づいたところで警告を出力する。警告は、出力部７０に出力されてもよいし、別の出力手段を備えても構わない。
【００５６】
図１８は、登山路情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
図１８において、５２は、回線である。ユーザは、登山口に位置している。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。登山口には、地上基地局の一例として基地局６００が存在し、登山路情報を提供している。
基地局６００は、回線５２と回線５２に接続されたコネクタ５１とを備えている。移動体通信装置１００が備えるコネクタ５１と基地局６００が備えるコネクタ５１とを接続し、送信／受信部５０は、基地局６００から登山路情報を入力する。また、送信／受信部５０は、基地局６００から先行パーティ情報を入力しても構わない。
【００５７】
図１９は、先行パーティ情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
図１９において、７１は、表示部である。ユーザは、山間部に位置している。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。同じ山間部には、先行パーティが存在する。送信／受信部５０は、基地局６００から、例えば、準天頂衛星２００を用いた衛星通信を介して先行パーティ情報を入力する。図１９において、表示部７１は、先行パーティ情報としての先行パーティの現在位置と先行パーティが通過した軌跡を示す軌跡マップと、移動体通信装置１００を携帯するユーザの現在位置とを同一地図上に表示している。支援情報は、表示部７１に表示されるのではなく、別の出力手段によって、ユーザに出力されても構わない。例えば、出力部７０を用いてもよい。また、別に出力手段を設けてもよい。また、出力方法は、画面表示に限らず、ランプ表示、音声出力等であってもよい。
【００５８】
以上のように、送信／受信部５０は、支援情報を上記準天頂衛星と地上基地局との内少なくとも１つから受信する。
また、上記基地局６００は、登山口に存在することを特徴とする。
【００５９】
判定部４０が入力する所定の情報として、検知部６０から情報を入力する場合を以下に説明する。
検知部６０は、所定の危険情報を検知する。
上記判定部４０は、上記検知部６０により上記所定の危険情報が検知された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。
送信／受信部５０は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００６０】
図２０は、所定の危険情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
図２０において、６１は、流速検知部（検知部の一例である。）である。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。移動体通信装置１００は、図１４における検知部６０に接続される流速検知部６１を備えている。ユーザは、海上を漂流している。また、検知部６０の代わりに、流速検知部６１を備えていてもよい。流速検知部６１は、例えば、ユーザが所持するライフジャケット、浮き輪に取り付けておく。
検知部６０は、流速検知部６１を介して自己と海流との相対速度を検知する。例えば、流速検知部６１が海流により水圧を検知した場合、水圧に基づき海流速度とユーザの移動速度との相対速度を推定する。例えば、ユーザが単に海流に流されているだけだとした場合、海流速度とユーザの移動速度とに大きな違いは生じない。海流速度とユーザの移動速度とに大きな違いが生じない場合、流速検知部６１が海流により検知する水圧も小さいことになる。したがって、所定の値よりも検知する水圧が小さい場合、ユーザが海流に流されている可能性が大きい。
判定部４０は、上記検知部６０により検知された相対速度が所定の値よりも小さい場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。
送信／受信部５０は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００６１】
ここで、ユーザが海流に流されているかを判断する場合に、送信／受信部５０が基地局６００から移動体通信網を介して支援情報として海流速度、海流方向等を含む海流情報を入力し、判定部４０は、送信／受信部５０から海流速度、海流方向を入力する。また、判定部４０は、位置計算部２０或いは記憶部３０からユーザの所定時刻の位置座標（ｎ）と単位時間として例えば１分後のユーザの位置座標（ｎ＋１）とを入力し、位置座標（ｎ）から単位時間として例えば１分後のユーザの位置座標（ｎ＋１）までの移動速度Ｖｎと移動方向とを計算する。判定部４０は、海流速度とユーザの移動速度Ｖｎ、海流方向とユーザの移動方向を比較し、所定の値よりも小さい値、すなわち、近い速度値と近い方向値であれば、上記ユーザに救援が必要になったと判定しても構わない。
【００６２】
図２１は、所定の危険情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
図２１において、６２は、着水検知部（検知部の一例である。）である。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。移動体通信装置１００は、図１４における検知部６０に接続される着水検知部６２を備えている。また、検知部６０の代わりに、着水検知部６２を備えていてもよい。図２１においては、ユーザは、船舶から落下した場合を示している。船舶は、海上、湖上、河川上等に存在している。
検知部６０は、着水検知部６２を介して着水を検知する。
判定部４０は、検知部６０により着水が検知された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。
送信／受信部５０は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００６３】
図２２は、所定の危険情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
図２２において、ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。移動体通信装置１００は、図１４における検知部６０に接続される着水検知部６２を備えている。また、検知部６０の代わりに、着水検知部６２を備えていてもよい。図２２においては、ユーザは、岸壁の上に位置している。岸壁の上に限らず高波が届く位置であれば構わない。ユーザが、高波にさらわれて、岸壁から落下した場合を示している。
検知部６０は、着水検知部６２を介して着水を検知する。
判定部４０は、検知部６０により着水が検知された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。
送信／受信部５０は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
ここで、送信／受信部５０が基地局６００から移動体通信網を介して支援情報として波高情報等を含む海流情報を入力し、ユーザに注意を促してもよい。
【００６４】
図２３は、所定の危険情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
図２３において、６３は、体温検知部、６４は、水量検知部である。ユーザは、移動体通信装置１００を携帯している。移動体通信装置１００は、検知部６０に接続される体温検知部６３、或いは水量検知部６４を備えている。また、検知部６０の代わりに、体温検知部６３、或いは水量検知部６４を備えていてもよい。図２２においては、ユーザは、砂漠地域に位置している。砂漠地域でなくとも脱水症状、熱中症、日射病等にかかるおそれがある地域であれば構わない。また、人里から離れ、救援を呼びにくい地域であれば構わない。
検知部６０は、体温検知部６３を介して上記ユーザの体温を検知する。
上記判定部４０は、検知部６０により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。例えば、ユーザが脱水症状、熱中症、日射病等にかかったことにより体温が上昇した場合、或いは脱水症状、熱中症、日射病等にかかるおそれがあるほどに体温が上昇した場合、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。例えば、体温が３８度以上に上昇した場合などである。
送信／受信部５０は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００６５】
検知部６０は、水量検知部６４を介して上記ユーザが所持する水量を検知する。例えば、上記ユーザが所持する水筒に水量検知部６４を備える。
上記判定部４０は、上記検知部６０により検知された水量が所定の水量より少なくなった場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。ユーザが脱水症状、熱中症、日射病等にかかる原因として水不足があげられる。また、砂漠地域において、水不足は、致命的である。例えば、水量が０．５リットル以下になった場合、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。
送信／受信部５０は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００６６】
また、以上のように、体温検知と水量検知とのうちいずれか一方ではなく、両方を検知してもよい。
検知部６０は、体温検知部６３を介して上記ユーザの体温を検知し、水量検知部６４を介して上記ユーザが所持する水量を検知する。
上記判定部４０は、上記水量検知部６４を介して検知部６０により検知された水量が所定の水量より少なくなった場合であって、上記体温検知部６３を介して検知部６０により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定してもよい。
【００６７】
上記体温検知部６３は、海難事故の場合にも利用することができる。
図２０、図２１、図２２において、移動体通信装置１００は、体温検知部６３を備える。
検知部６０は、体温検知部６３を介して上記ユーザの体温を検知する。
上記判定部４０は、体温検知部６３を介して検知部６０により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。例えば、ユーザが海上等に落下、或いは漂流し、水温により体温が低下した場合、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。例えば、体温が３５度以下に低下した場合などである。
送信／受信部５０は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された位置座標（ｎ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。ここで、記憶部３０は、常時、位置計算部２０により位置計算された位置情報を順次記憶する。送信部５５は、判定部４０によりユーザに救援が必要になったと判断されたことにより、記憶部３０に記憶された最新の位置座標（ｋ）を準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する方がなおよい。
【００６８】
また、上記検知部６０は、自己と海流との相対速度と、着水と、上記ユーザの体温との内少なくとも１つを検知し、
上記記憶部３０は、海抜位置を示す海抜情報と波高を示す波高情報とを記憶し、
上記判定部４０は、上記記憶部３０により記憶された海抜位置の値が所定の海抜値以下の場合と上記記憶部３０により記憶された波高の値が所定の波高値以上の場合と上記検知部６０により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合の内少なくとも１つの場合であって、上記検知部６０により検知された相対速度が所定の値よりも小さい場合と上記検知部６０により着水が検知された場合と上記検知部６０により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合との内少なくとも１つの場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定するようにしても構わない。例えば、記憶部３０は、位置計算部２０から現在の海抜位置を入力する。海抜位置が０ｍ、すなわち、海面にユーザがいる場合を判定条件に加えることにより、単に水に濡れただけの着水検知部６２の反応誤検出を排除し、より正確に、救援の必要性を判定できるようにすることができる。
【００６９】
以上の説明において、上記判定部４０は、上記ユーザに救援が必要になったと判定する場合に、所定の遅延時間を経過した後に判定するようにしても構わない。
例えば、船舶から落下し、着水検知部６２が着水を検知した後、５分経過した後になっても着水を検知したままである場合に、上記判定部４０は、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。ユーザが５分以内に自力で船舶その他に這い上がる或いは仲間に助けられることも想定される。
また、例えば、流速検知部６１が海流により水圧を検知し、水圧に基づき海流速度とユーザの移動速度との相対速度が小さいと推定した後、５分経過した後になっても所定の水圧を検知したままである場合に、上記判定部４０は、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。５分以内であれば、ユーザが単に遊んでいるだけであることも想定される。
また、例えば、水量検知部６４を介して検知部６０により検知された水量が所定の水量より少なくなった後、３時間経過した後になっても所定の水圧を検知したままである場合に、上記判定部４０は、上記ユーザに救援が必要になったと判定する。３時間以内であれば、ユーザが自力で近隣の安全地域に待避できることも想定される。
【００７０】
図２４は、変換テーブルの一例を示す図である。
図２４において、変換テーブル９０は、位置情報送信命令情報と文字情報と音声情報とを備えている。変換テーブル９０は、位置情報送信命令情報を文字情報或いは音声情報に、または文字情報と音声情報に、変換する。
位置情報送信命令情報は、コマンド１、コマンド２、コマンド３、コマンド４、…を有する。
文字情報は、コマンド１に対応して「ケガにより移動不可。救援求む。」との文字情報、コマンド２に対応して「滑落した。救援求む。」との文字情報、コマンド３に対応して「迷子になった所。救援求む。」との文字情報、コマンド４に対応して「食料なし移動不可。救援求む。」との文字情報を有している。
音声情報は、コマンド１に対応して「ケガにより移動不可。救援求む。」との音声情報、コマンド２に対応して「滑落した。救援求む。」との音声情報、コマンド３に対応して「迷子になった所。救援求む。」との音声情報、コマンド４に対応して「食料なし移動不可。救援求む。」との音声情報を有している。
変換テーブル９０は、上記送信命令入力部８０により入力された位置情報送信命令情報を文字情報と音声情報との内少なくとも１つに変換する。
上記送信／受信部５０は、上記変換テーブル９０により変換された文字情報と音声情報との内少なくとも１つを例えば準天頂衛星２００を介して基地局６００へ送信する。
【００７１】
以上のように、準天頂衛星２００は、常に日本上空にいるため日本周辺での遭難発生がリアルタイムで把握できるとともに、専用無線機である移動体通信装置１００からの信号に位置情報も含めるため、救援活動の迅速化、正確化により救命率の向上、救難コストの大幅な削減、救難作業自体の危険性の減少を図ることができる。さらに、専用無線機に双方向通信機能を持たせることにより、救助指揮センターから遭難者への救助状況などのメッセージ返信が可能となり、延命率向上が期待される。さらに、準天頂衛星２００の広域通信機能により、救助をおこなうヘリコプター、自動車など移動体から救助本部へ映像、データが実時間で伝送できるため、対策指示を正確、容易とすることができる。
【００７２】
実施の形態４．
実施の形態４における構成は、実施の形態１〜３のいずれかと同様である。
ＧＰＳ入力部１０は、準天頂衛星２００を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する。
位置計算部２０は、上記ＧＰＳ入力部１０により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する。
記憶部３０は、上記位置計算部２０により生成された自己の位置情報の履歴を履歴情報として記憶する。
送信部５５或いは送信／受信部５０は、上記記憶部３０により記憶された履歴情報を送信する。
移動体通信網を介して履歴情報を送信することで、救援が必用になったユーザがどのような軌跡を辿ったかを追跡することができる。追跡することができることにより事故の再発防止に役立てることができる。
また、移動体通信網を介して履歴情報を送信することで、実施の形態３における先行パーティが自己の先行パーティ情報を基地局６００、或いは直接、先行パーティ情報を必用とする移動体通信装置１００を携帯しているユーザに送信することができる。
【００７３】
実施の形態５．
上記実施の形態３における構成に、さらに、課金部を備えることにより、救援支援をおこなったユーザから利用料金を徴収するようにしてもよい。
基地局６００は、ユーザと移動体通信装置１００とを登録する登録部と、救援支援をおこなったユーザから利用料金を徴収する料金徴収部を備える。
移動体通信装置１００は、救援支援をおこなったユーザから利用料金を課金する課金部を備える。
登録部により登録されたユーザが、送信／受信部５０により支援情報を基地局６００から入力する際に、課金部は、利用料金を提示し、ユーザの同意の入力を例えば、送信命令入力部８０から入力させ、課金する。送信／受信部５０は、課金した情報を基地局に送信し、料金徴収部は、ユーザから利用料金を徴収する。
【００７４】
また、上記各実施の形態において、ビジネスモデルとして、基地局６００は、ユーザと移動体通信装置１００とを登録する登録部と、救援支援をおこなうユーザから利用料金を徴収する料金徴収部を備え、料金徴収部は、登録されたユーザから定期的に利用料金を徴収してもよい。また、送信部５５或いは送信／受信部５０が自己の位置情報を送信した場合に、料金徴収部は、登録されたユーザから利用料金を徴収してもよい。
【００７５】
上記各実施の形態における構成に、さらに、ビジネスモデルとして、救援支援をおこなうユーザに障害保険金を支払う障害保険機構部を備えてもよい。障害保険機構部は、基地局６００の内部にあっても外部にあっても構わない。障害保険機構部は、救援支援をおこなうユーザから障害保険契約料を徴収する障害保険課金部を備える。移動体通信装置１００が備える課金部は、障害保険契約料を提示し、ユーザの同意の入力を例えば、送信命令入力部８０から入力させ、課金する。送信／受信部５０は、課金した情報を基地局を介して障害保険機構部に送信し、障害保険課金部は、ユーザから障害保険契約料を徴収する。送信／受信部５０は、課金した情報を直接障害保険機構部に送信してもよい。障害保険機構部は、基地局６００が備える登録部に、ユーザと移動体通信装置１００とを登録することを条件に障害保険契約料を軽減するようにしてもよい。障害保険機構部は、各実施の形態における構成により救援支援をおこなったユーザの発見が容易になることから救援費用を軽減することができる。また、ユーザは、障害保険金により救援にかかる費用リスクを軽減することができる。
【００７６】
以上の説明において、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。或いは、ＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬを用いても構わない。或いは、ＪＡＶＡ（登録商標）を用いて画面表示を行っても構わない。
また、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、コンピュータで動作可能なプログラムを記録した記録媒体である磁気ディスク装置に記録されている。また、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ
Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いても構わない。
【００７７】
以上のように、上記実施の形態における移動体通信装置は、
自己の位置情報を記憶する記憶部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【００７８】
以上のように、上記実施の形態における上記移動体通信装置は、さらに、準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力部と、
上記基礎位置情報入力部により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成部と
を備えたことを特徴とする。
【００７９】
以上のように、上記実施の形態における上記移動体通信装置は、さらに、上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定したことを出力する出力部と、
位置情報送信命令情報を入力する送信命令入力部と
を備え、
上記送信命令入力部は、上記出力部により上記ユーザに救援が必要になったと判定したことが出力された場合に、位置情報送信命令情報を入力し、
上記送信部は、上記送信命令入力部により上記位置情報送信命令情報が入力された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信することを特徴とする。
【００８０】
以上のように、上記実施の形態における上記移動体通信装置は、さらに、上記送信命令入力部により入力された位置情報送信命令情報を文字情報と音声情報との内少なくとも１つに変換する変換テーブルを備え、
上記送信部は、上記変換テーブルにより変換された文字情報と音声情報との内少なくとも１つを送信することを特徴とする。
【００８１】
以上のように、上記実施の形態における上記記憶部は、時間を異にした複数の自己の位置情報を記憶し、
上記判定部は、上記記憶部により記憶された上記複数の自己の位置情報に基づいて上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００８２】
以上のように、上記実施の形態における上記複数の自己の位置情報は、所定の期間毎に連続する自己の位置情報であって、
上記判定部は、上記自己の位置情報が単位期間あたり所定の距離以上移動した場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００８３】
以上のように、上記実施の形態における上記記憶部は、上記複数の自己の位置情報と一日の時間を判別する時間情報とを有し、
上記判定部は、上記自己の位置情報が所定の時間帯に常に所定の範囲内に位置する場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００８４】
以上のように、上記実施の形態における上記記憶部は、気象情報を記憶し、
上記判定部は、上記気象情報が所定の気象条件である場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００８５】
以上のように、上記実施の形態における上記移動体通信装置は、さらに、上記ユーザを支援する支援情報を受信する受信部を備えたことを特徴とする。
【００８６】
以上のように、上記実施の形態における上記支援情報は、雪山情報と登山路情報と先行パーティ情報との内少なくとも１つを有することを特徴とする。
【００８７】
以上のように、上記実施の形態における上記雪山情報は、雪庇位置を示す雪庇位置情報を有することを特徴とする。
【００８８】
以上のように、上記実施の形態における上記先行パーティ情報は、先行パーティが通過した軌跡を示す軌跡情報を有することを特徴とする。
【００８９】
以上のように、上記実施の形態における上記受信部は、支援情報を上記準天頂衛星と地上基地局との内少なくとも１つから受信することを特徴とする。
【００９０】
以上のように、上記実施の形態における上記地上基地局は、登山口に存在することを特徴とする。
【００９１】
以上のように、上記実施の形態における上記移動体通信装置は、所定の危険情報を検知する検知部を備え、
上記判定部は、上記検知部により上記所定の危険情報が検知された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００９２】
以上のように、上記実施の形態における上記検知部は、自己と海流との相対速度を検知し、
上記判定部は、上記検知部により検知された相対速度が所定の値よりも小さい場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００９３】
以上のように、上記実施の形態における上記検知部は、着水を検知し、
上記判定部は、上記検知部により着水が検知された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００９４】
以上のように、上記実施の形態における上記検知部は、上記ユーザの体温を検知し、
上記判定部は、上記検知部により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００９５】
以上のように、上記実施の形態における上記検知部は、自己と海流との相対速度と、着水と、上記ユーザの体温との内少なくとも１つを検知し、
上記記憶部は、海抜位置を示す海抜情報と波高を示す波高情報とを記憶し、
上記判定部は、上記記憶部により記憶された海抜位置の値が所定の海抜値以下の場合と上記記憶部により記憶された波高の値が所定の波高値以上の場合と上記検知部により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合の内少なくとも１つの場合であって、上記検知部により検知された相対速度が所定の値よりも小さい場合と上記検知部により着水が検知された場合と上記検知部により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合との内少なくとも１つの場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００９６】
以上のように、上記実施の形態における上記検知部は、上記ユーザが所持する水量を検知し、
上記判定部は、上記検知部により検知された水量が所定の水量より少なくなった場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００９７】
以上のように、上記実施の形態における上記検知部は、上記ユーザの体温を検知し、
上記判定部は、上記検知部により検知された水量が所定の水量より少なくなった場合であって、上記検知部により検知された体温が所定の温度範囲から外れた場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定することを特徴とする。
【００９８】
以上のように、上記実施の形態における上記判定部は、上記ユーザに救援が必要になったと判定する場合に、所定の遅延時間を経過した後に判定することを特徴とする。
【００９９】
以上のように、上記実施の形態における移動体通信装置は、
準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力部と、
上記基礎位置情報入力部により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成部と、
上記位置情報生成部により生成された自己の位置情報の履歴を履歴情報として記憶する記憶部と、
上記記憶部により記憶された履歴情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【０１００】
以上のように、上記実施の形態における救援支援方法は、
準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力工程と、
上記基礎位置情報入力工程により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成工程と、
上記位置情報生成工程により生成された自己の位置情報の履歴を履歴情報として記憶する記憶工程と、
上記記憶工程により記憶された履歴情報を送信する送信工程と
を備えたことを特徴とする。
【０１０１】
以上のように、上記実施の形態におけるプログラムは、
自己の位置情報を記憶する記憶処理と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定処理と、
上記判定処理により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶処理により記憶された自己の位置情報を送信する送信処理と
をコンピュータに実行させる。
【０１０２】
以上のように、上記実施の形態におけるプログラムは、
準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力処理と、
上記基礎位置情報入力処理により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成処理と、
上記位置情報生成処理により生成された自己の位置情報の履歴を履歴情報として記憶する記憶処理と、
上記記憶処理により記憶された履歴情報を送信する送信処理と
をコンピュータに実行させる。
【０１０３】
以上のように、上記実施の形態における記録媒体は、
自己の位置情報を記憶する記憶処理と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定処理と、
上記判定処理により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶処理により記憶された自己の位置情報を送信する送信処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１０４】
以上のように、上記実施の形態における記録媒体は、
準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力処理と、
上記基礎位置情報入力処理により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成処理と、
上記位置情報生成処理により生成された自己の位置情報の履歴を履歴情報として記憶する記憶処理と、
上記記憶処理により記憶された履歴情報を送信する送信処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１０５】
以上のように、上記実施の形態における移動体通信装置は、
準天頂衛星を含む複数の衛星から基礎位置情報を入力する基礎位置情報入力部と、
上記基礎位置情報入力部により入力された基礎位置情報に基づいて上記自己の位置情報を生成する位置情報生成部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記位置情報生成部により生成された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【０１０６】
以上のように、上記実施の形態における移動体通信装置は、
自己の位置情報を記憶する記憶部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記ユーザに救援が必要になったと判定したことを出力する出力部と、
上記出力部により上記ユーザに救援が必要になったと判定したことが出力された場合に、位置情報送信命令情報を入力する送信命令入力部と、
上記送信命令入力部により上記位置情報送信命令情報が入力された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【０１０７】
以上のように、上記実施の形態における移動体通信装置は、
自己の位置情報を記憶する記憶部と、
所定の危険情報を検知する検知部と、
上記検知部により上記所定の危険情報が検知された場合に、自己を所有するユーザに救援が必要になったか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記ユーザに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施の形態１における構成を示す図である。
【図２】準天頂衛星を利用した測位システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における測位システムを備えた構成を示す図である。
【図４】基礎位置情報の一例を示す図である。
【図５】自己の位置情報の一例を示す図である。
【図６】山間部において救援支援する場合の構成を示す図である。
【図７】滑落した場合の救援支援を示す図である。
【図８】高波にさらわれた場合の救援支援を示す図である。
【図９】船舶から転落した場合の救援支援を示す図である。
【図１０】判定部における判定フローを示す図である。
【図１１】砂漠地域における救援支援を示す図である。
【図１２】判定部における判定フローを示す図である。
【図１３】実施の形態２における構成を示す図である。
【図１４】実施の形態３における構成を示す図である。
【図１５】判定基準の一例を示す図である。
【図１６】支援情報の一例を示す図である。
【図１７】雪庇位置情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
【図１８】登山路情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
【図１９】先行パーティ情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
【図２０】所定の危険情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
【図２１】所定の危険情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
【図２２】所定の危険情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
【図２３】所定の危険情報に基づいて支援する場合の一例を示す図である。
【図２４】変換テーブルの一例を示す図である。
【図２５】今後計画されている技術を示す図である。
【図２６】今後計画されている技術を示す図である。
【図２７】準天頂衛星を利用した測位システムを示す図である。
【図２８】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  ＧＰＳ入力部、２０  位置計算部、３０  記憶部、４０  判定部、５０  送信／受信部、５１  コネクタ、５２  回線、５５  送信部、６０  検知部、６１  流速検知部、６２  着水検知部、６３  体温検知部、６４  水量検知部、７０  出力部、７１  表示部、８０  送信命令入力部、９０  変換テーブル、１００  移動体通信装置、１１０  長楕円軌道衛星、１１１  救助センター、１１２  登山者、１１３  ＧＰＳ衛星、１１４  端末、２００  準天頂衛星、３００  ＧＰＳ衛星、５００  ＭＴＳＡＴ、６００  基地局。
【図１】
2006185436.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006185436.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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