(57)【要約】【課題】建物の面積単位またはスペース単位に関連する輸送容量が、知られているアプローチと比較して低減される、エレベータ設備および対応する方法を提供する。【解決手段】互いに隣接して配置される少なくとも３つの垂直エレベータ昇降路１１．１から１１．３、１つ以上の乗車区域１７．１、および複数の個々に移動可能なエレベータケージ１６．１から１６．９を有するエレベータ設備２０。少なくとも２つの直接隣接する切換区域１２．１、１２．２は、乗車区域の領域に設けられ、エレベータ昇降路１１．１から１１．３間の水平方向変位を可能にする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）と複数の個々に移動可能なエレベータケージ（１６．１から１６．４）とを有するエレベータ設備（２０）を動作させる方法であって、エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．４）の変位を可能にする切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）が設けられ、エレベータ設備が、互いに隣接して配置された少なくとも３つの垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）と、乗車区域（１７．１、１７．２）の領域に相互に直接隣接して配置された少なくとも２つの切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）とを備え、前記方法が、
ａ）乗りかつ輸送するためにエレベータ昇降路（１１．１から１１．４）内の乗車区域（１７．１、１７．２）の領域にエレベータケージ（１６．１から１６．４）を提供する工程と、
ｂ）各エレベータケージ（１６．１から１６．４）が乗車区域（１７．１、１７．２）を出発した後、切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）のうちの１つから乗車区域（１７．１、１７．２）の領域に別のエレベータケージ（１６．１から１６．４）を上昇させる工程とを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
２つのエレベータ昇降路（１１．１から１１．４）の間で毎回エレベータケージ（１６．１から１６．１４）を水平方向に変位させる工程を含み、変位が、各エレベータケージ自体により、または固定切換機構により独立して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
必要に応じて、要求呼のある場合、または別のエレベータケージが乗車区域（１７．１、１７．２）の領域を出発すると直ちに、空のエレベータケージ（１６．１から１６．４）が迅速に上昇できるように、切換区域（１６．１から１６．４）の領域に複数の空のエレベータケージ（１６．１から１６．４）を提供する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
必要に応じて、空のエレベータケージ（１６．１から１６．４）を提供できるように、エレベータ制御装置に記憶することのできる必要プロファイルを考慮する工程を含み、好ましくは１つより多くの空のエレベータケージ（１６．１から１６．４）が、乗車区域（１７．１、１７．２）の近傍の切換区域（１６．１から１６．４）の領域に設けられる、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項５】
２つの切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）のうち一方で昇降路変更を実行する工程と、
２つの切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）のうち他方に空のエレベータケージ（１６．１から１６．１４）を配置する工程とを含む、請求項１または３に記載の方法。
【請求項６】
初期値設定に従いエレベータ設備（２０）における様々な位置にエレベータケージを提供するために準備手順を実行する工程を含み、該準備手順が、好ましくは、全くまたはほとんど輸送の必要が存在しないときに実行される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
一方で乗り降り、他方でエレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．１４）の水平方向変位が、互いに別個に行われる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）と、
個々に水平方向および垂直方向に移動可能な複数のエレベータケージ（１６．１から１６．４）と、
エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．４）の水平方向変位を可能にする切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）とを含むエレベータ設備（２０）であって、
エレベータケージ（２０）が、
互いに隣接して配置される３つの垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）と、
エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．１４）の実質的な水平方向変位を可能にするように、乗車区域（１７．１、１７．２）の領域で、互いに直接隣接する少なくとも２つの切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）とを備えることを特徴とする、エレベータ設備。
【請求項９】
乗車区域（１７．１）が、
建物の下方領域の乗車面（１３．１）であって、切換区域（１２．１から１２．５）が下昇降路端の領域で、かつ乗車面（１３．１）の下に配置され、および／または乗車区域（１７．１）が、
建物の上方領域の乗車面（１３．５）であって、切換区域（１５．１、１５．２）が上昇降路端の領域で、かつ乗車面（１３．５）の上に配置されることを特徴とする、請求項８に記載のエレベータ設備（２０）。
【請求項１０】
切換区域（１７．１、１７．２）のうち少なくとも１つが、
入口の開口部（１４）を備え、かつ／または、
停留面（１２．３）として使用されることができ、かつ／または、
サービス領域として使用されることができるように構成されることを特徴とする、請求項８または９に記載のエレベータ設備（２０）。
【請求項１１】
互いに直接隣接して配置される切換区域（１２．１から１２．５）に関係なく、別の切換区域（１５．１）が、少なくとも２つのエレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．５）の変位を可能とするように設けられることを特徴とする、請求項８、９、または１０に記載のエレベータ設備（２０）。
【請求項１２】
垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）のうち１つが、複数回にわたる移動のための長距離昇降路として構成されることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか一項に記載のエレベータ設備（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに隣接して配置される垂直のエレベータ昇降路と、昇降路の変更を実行できる個々に移動可能なエレベータケージとを有するエレベータ設備、ならびにそのようなエレベータ設備を動作させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
あらゆるエレベータ設備は、輸送量に応じて建物内にある割合のスペースを必要とする。輸送量が多いほど、また建物が高いほど、エレベータ設備は、建物の利用可能面積（正味の利用可能面積）に関連してより多くのスペースを必要とする。エレベータ設備の性能は、いわゆる輸送容量により表すことができる。輸送容量は、輸送量が多い場合、たとえば、オフィスビルの営業日の始業時などに、１分間あたり何人が輸送可能かを示す。
【０００３】
したがって、エレベータ設備のスペース要件を最小限にすることが重要である。これは、エレベータ設備に必要なスペースの面積単位または容積単位あたりの輸送容量を削減する手段により達成される。
【０００４】
スペースの過剰量を要求せずに輸送容量を増やす方法の１つは、複数のエレベータケージをひとつのエレベータ昇降路で同時に稼動させること、または、パタノスター（ｐａｔｅｒｎｏｓｔｅｒ）原理に従い、その中で複数のエレベータケージが共通の包囲支持手段で固定された関係で移動する、上方エレベータ昇降路および下方エレベータ昇降路を提供することを含む。このようなエレベータ設備では、適切な手段により、第１のエレベータケージの出発から次のエレベータケージの到着までを最適に短くすることができる。
【０００５】
パタノスター原理にしたがって動作するエレベータシステム１０は、このエレベータシステム１０において、エレベータケージが、パタノスターエレベータから出発する際に個々に移動することを示す断面図で、図１に概略的に示される。個々にまたは共通に駆動される複数のエレベータケージ１６が移動する、２つの垂直エレベータ昇降路１１．１および１１．１が提供される。切換点は、エレベータケージ１６の水平方向変位を可能にするように、上方昇降路および下方昇降路の端部に設けられる。エレベータケージ１６は、左では上向きに、右では下向きに移動する。各階は、参照符号１３．１から１３．５により特徴付けられる。１つの昇降路から別の昇降路への変位は、時間を必要とし、この時間は、エレベータシステム１０の輸送容量を制限する。エレベータ設備の平行なエレベータ昇降路の配置、１つのエレベータ昇降路から別のエレベータ昇降路へのエレベータケージの切換（昇降路変更）、およびエレベータ昇降路における２つ以上のエレベータケージの提供と動作のために、様々なアプローチがある。
【０００６】
２つのエレベータ昇降路と切換区域の可能な配置は、米国特許第３６５８１５５号明細書に記載されている。エレベータケージは、レール装置に沿って個々に移動する。
【０００７】
別の昇降路へのエレベータケージの変位は、機械的な点で非常に複雑であり、ゆっくりとだけ行われる場合が多いことが、知られている複数のエレベータ昇降路を有するエレベータの欠点である。よって、輸送量が増大する場合、このように輸送容量が制限される。第１のエレベータケージが出発してから次のエレベータケージが到着するまでの時間は、エレベータ昇降路内のエレベータケージの変位（昇降路変更）のために費やされる時間に、大きく依存することが立証されている。
【０００８】
上端および下端の接続通路を有する４つのエレベータ昇降路を備える配置は、「Ｓｉｃｈｅｒｈｅｉｔｓｅｉｎｒｉｃｈｔｕｎｇ  ｂｅｉ  Ｍｕｌｔｉｍｏｂｌｉ−Ａｕｆｚｕｇｓｇｒｕｐｐｅｎ」という名称の下、欧州特許出願公開第７６９４６９号で公開された出願から知られている。輸送容量に関するこのような複数可動エレベータ群の利点または欠点は、引用特許では扱われていない。
【０００９】
ケージに配置される自律リニア駆動装置を有し、エレベータケージをエレベータ昇降路内で垂直方向に個々に移動させることのできる、エレベータケージを有するエレベータ設備は、欧州特許出願公開第１３６７０１８号で公開された欧州特許出願から知られている。エレベータケージは、横断方向変位も確実に管理できるように構成されている。
【００１０】
そのようなエレベータ設備の輸送容量は、様々な時期で求められたように、昇降路変更にとって決定的に重要な切替機構が向上したために、増加させることができる。しかし、より迅速な昇降路変更を達成するための機械費は、かなり多額である。
【特許文献１】米国特許第３６５８１５５号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第７６９４６９号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１３６７０１８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
知られている構成を考慮し、従来技術の欠点を低減または完全に回避する、エレベータ設備および対応する方法を提供することが本発明の目的である。
【００１２】
建物の面積単位またはスペース単位に関連する輸送容量が、知られているアプローチと比較して低減される、エレベータ設備および対応する方法を提供することが本発明の具体的な目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本目的は、請求項１の特徴と請求項８の特徴により実現される。
【００１４】
本発明によるエレベータ設備の有利な展開は、従属請求項２から７および従属請求項９から１２により規定される。
【００１５】
本発明は、それ自体かなり時間を消費する手順、すなわち、一方ではエレベータケージへの乗り降り、他方ではエレベータケージの昇降路変更が、スペースと時間の観点からでできる限り互いに分離されるという事実に基づく。これは、エレベータ設備の設計と実現における特定の基準の維持、およびそのようなエレベータ設備で行われる各種手順の適切なエレベータ管理により実行される。
【００１６】
実施形態の例に基づき、図面を参照しつつ、以下本発明をより明瞭に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第１の実施形態を、図２に関連して説明する。エレベータ設備２０は、片側からの概略断面図で示される。エレベータ設備２０は、互いに隣接して配置されるｎ＝３個の垂直エレベータ昇降路１１．１、１１．２、および１１．３を備える。垂直エレベータ昇降路１１．１、１１．２、および１１．３は、そうする必要はないが、物理的に分離させることができる。計５つの階１３．１から１３．５にエレベータが供される。複数の個々に移動可能なエレベータケージ１６．１から１６．９は、エレベータ昇降路１１．１、１１．２、および１１．３内に配置される。直接互いに隣接する少なくとも２つの切換区域１２．１および１２．２は、エレベータ昇降路１１．１、１１．２、および１１．３間でエレベータケージ１６．１から１６．９の変位を可能にする、乗車区域１７．１の領域に設けられる。本実施形態の例では、２つの切換区域１２．１および１２．２は、一方が他方の上に直接位置する。図２において１３．１で示される一番下の階は、本実施形態の例において、乗車区域１７．１としてみなされる。また、乗車区域は、例えば主要停車場、主要入口、もしくはエントランスロビー（メインロビー）に導入されることができる。１４で示されるドアは、図示された例では各階に存在する。図では、２つのエレベータケージ１６．５および１６．６が、乗車区域１７．１の領域に位置し、対応するドア１４．１および１４．２が開放されている。簡潔化のために、開いたドアは黒で示してある。
【００１８】
エレベータ設備２０は、以下のように動作することができる。必要に応じて、たとえば、要求呼の発生後または自動的に、直接の乗り降りおよび輸送のために、エレベータケージ１６．５および１６．６が、乗車区域１７．１の領域で、少なくとも２つのエレベータ昇降路１１．１および１１．２に提供される。別のエレベータケージ１６．７、１６．８、および１６．９は、切換区域１２．１、１２．２の領域で利用可能な状態を維持する。エレベータケージの１つが乗車区域１７．１を出発する度に、これらのエレベータケージが上昇させられる。本実施形態の図示される例では、エレベータケージ１６．４は上方向に移動し始め、エレベータケージ１６．７は切換区域１２．１から上昇する。切換区域１２．１、１２．２は、エレベータケージが個々にまたは共通に横方向に変位できるように構成されている。
【００１９】
図２に示されるように、エレベータ昇降路１１．１から１１．３の上方領域に、少なくとも１つの別の切換区域１５．１を設けることができる。
【００２０】
空のエレベータケージを、ｎ＝３個のエレベータ昇降路の各々に対して、いつでも乗車区域１７．１の領域に提供できることが、図示される配置の利点である。したがって、１つのエレベータケージの昇降路変更に必要な時間は、副次的な役割しか果たさない。図示される実施形態では、複数の上方移動が、２つまたは３つのエレベータ昇降路で連続して発生する場合に限り、２つの切換区域１２．１および１２．２の能力が、適切な時間に空のエレベータケージを提供するのに不十分となる。
【００２１】
使用される用語のいくつかを、本発明の別の実施形態を扱う前に、以下より正確に説明する。
【００２２】
エレベータケージの垂直上方および／または下方移動のために構成される領域が、エレベータ昇降路として示される。しかし、一部のエレベータ設備の場合、実際的な意味での昇降路が提供されないことを、「エレベータ昇降路」という用語の説明において考慮に入れるべきである。たとえば、ある配置では、エレベータが、複数の側に対して開放し、エレベータケージがガイドレールに沿って移動する。本発明は、こうしたエレベータ配置に置き換えることもできる。上述したように、エレベータ設備の個々のエレベータ昇降路間の物理的分離も必要ではない。
【００２３】
本発明によると、エレベータケージは、個々に移動可能である。個別の可動性は、様々な形態や様式で実現可能であり、その種のエレベータ設備のいくつかの例が、従来技術から知られており、本発明と組み合わせて使用することができる。しかし、前提条件として、本発明と関連して実行されなければならない。エレベータケージは、垂直方向の可動性に加えて、エレベータ昇降路間で水平に変位できる、または、水平方向変位を自動的に実行するように構成されなければならない。さらに、これに関して従来技術からいくつかの例があり、本発明に不可欠な範囲のみを説明する。
【００２４】
１つの乗車面または複数の乗車面が、乗車区域と名付けられる。建物全体のレイアウトによると、特に大きな移動量が一般的であるため、通常は１階が、乗車区域とみなされる。乗車区域は、たとえば、主要停車場、主要な入口、またはエントランスホール（メインロビー）などの領域に導入することもできる。建物は、２つ以上の階、しばしばハーフフロアも有する乗車区域を備える。たとえば、エスカレータが、地上階から１階、およびエレベータ昇降路のうち１つにつながり、地下１階のエスカレータがエレベータ昇降路のうち別の１つにつながるということが考えられる。対応階は、本発明の意味ではともに乗車区域と呼ばれる。乗車区域は、エレベータ設備の別の領域、たとえば上昇降路領域に配置することもできる。エレベータ設備には複数の乗車区域があってもよい。
【００２５】
乗車区域と乗車面という用語は同意語として、それぞれ下車区域と下車面にも適用される。乗るという用語は、明らかに降りることを含む。
【００２６】
本発明によると、個々のエレベータ昇降路の移動方向は、固定させる必要がない。輸送量に応じるエレベータ制御により、ｎ＝５個のエレベータ昇降路を有するエレベータ設備は、たとえば、朝には３個の上方昇降路と２個の下方昇降路を有することができる。夕方に近づくと、上方昇降路よりも下方昇降路を多く提供できる。しかし、本発明は、ｎ≧３個のエレベータ昇降路が存在する限り、上方および下方昇降路の固定された割り当てを有するエレベータ設備に使用することもできる。
【００２７】
本発明は、乗車開口部またはドアの位置と配置に実質的には依存しない。ドアは、図２、図３、図４、および図５Ｂでは、図の面、または図の面に垂直な別の面に位置することができる。
【００２８】
調査が示すように、切換区域が多く必要になればなるほど、個々のエレベータケージの昇降路変更はゆっくり行われる。したがって、本発明によるｎ＝３個のエレベータ昇降路を有するエレベータ設備は、乗車区域のうち１つの領域において、ただ３つ以上の隣接する切換区域を備えることが想定される。このようなエレベータ設備２０の例を、図３に示し、ここでは基本的な要素のみが示される。図示されるエレベータ設備２０は、ｎ＝３個のエレベータ昇降路１１．１、１１．２および１１．３を有する。再度、５つの階１３．１から１３．５が、供給されるが、本発明の原理は、より多いまたは少ない数の階を持つ建物に適用可能である。複数の個々の可動エレベータケージ１６．１から１６．９は、現在使用中で配置され（動作中）、エレベータ昇降路１１．１、１１．２、１１．３内に配置されている。互いに直接隣接する、すなわち、一方が他方の上に位置する３つの切換区域１２．１、１２．２および１２．３は、下乗車区域１７．１の領域に設けられ、エレベータ昇降路１１．１、１１．２および１１．３間のエレベータケージ１６．１から１６．２の変位とエレベータケージの配置を可能にする。図示される例では、エレベータケージ１６．１０、１６．１１および１６．１２が、待機される。これらのエレベータケージ１６．１０、１６．１１および１６．１２は、その時点で循環していないので、それらはハッチングで示される。必要に応じ、１つまたはそれ以上のエレベータケージ１６．１０、１６．１１および１６．１２は、停留場所から移動させられ、用意させられる。
【００２９】
最下階１３．１と最上階１３．５は、本実施形態の例では乗車区域１７．１、１７．２とみなされる。しかしながら図示される例では、図３に示されないドアは、異なる階にある。２つのエレベータケージ１６．５および１６．６は、乗車面１３．１の領域にちょうど配置される。左手の昇降路１１．１および右手の昇降路１１．３は、図示される時点では、上方昇降路として作動し、中間昇降路１１．２は、下方昇降路としての役目を果たす。
【００３０】
別のエレベータ設備２０の例は図４に示され、ここでも基本的な要素のみが示される。図示されるエレベータ設備２０は、ｎ＝４個のエレベータ昇降路１１．１、１１．２、１１．３および１１．４を備える。５つの階１３．１から１３．５が再度供給される。現在使用中で配置されている、複数の個々に移動可能なエレベータケージ１６．１から１６．４は、エレベータ昇降路１１．１から１１．４内に配置される。一方が他方の上に配置される３つの切換区域１２．１、１２．２および１２．３は、下乗車区域１７．１の領域に設けられ、エレベータ昇降路１１．１から１１．４間のエレベータケージ１６．１から１６．４の変位を可能にする。図示される例では、エレベータケージ１６．８は、切換区域１２．１内で、エレベータ昇降路１１．２からエレベータ昇降路１１．１へと単に変更している。エレベータケージ１６．７は、エレベータ昇降路１１．４で上昇しているため、エレベータケージ１６．９は、切換区域１２．１の領域における昇降路変更を実行できないが、下向き矢印で示されるように、切換区域に下向きに移動させなければならない。
【００３１】
実施形態のさらなる形式を、図５Ａおよび５Ｂに示す。図５Ａは、ｎ＝３個のエレベータ昇降路１１．１から１１．３を有するエレベータ設備２０の下領域の概略側面図である。図５Ｂは、エレベータ設備２０の平面図である。これらの２つの図に示されるように、切換区域は、単独の同じ平面（階）に位置する。図示される場合、第１の切換区域１２．４は、ｎ＝３個のエレベータ昇降路１１．１から１１．３の真下に位置し、別の切換区域１２．５は、第１の切換区域に平行に（ｘ軸に平行に）延在する。
【００３２】
個々のエレベータケージの様々な可能な位置が、図５Ｂに示される。エレベータケージ１６．１は、たとえば切換区域１２．５から切換区域１２．４に水平方向に移動する。この昇降路変更は、左手のエレベータ昇降路１１．１の下に位置するスペースで実行される。エレベータケージ１６．２は、たとえば切換区域１２．５から切換区域１２．４に水平方向に移動する。しかし、この昇降路変更は、右手エレベータ昇降路１１．３の下で実行される。エレベータケージ１６．５は、切換区域１２．４から切換区域１２．５に水平方向に移動する。昇降路変更は、中間昇降路１１．２の下で実行される。２つのエレベータケージ１６．３および１６．４は、切換区域１２．５内で左または右に水平方向に移動する。
【００３３】
図５Ａは、エレベータ設備２０の下領域の概略側面図である。図５Ａでは、エレベータケージ１６．６が、右手昇降路１１．３において垂直に移行して配置されるが、乗車区域１７．１にはまだ達していない状況が示される。別のエレベータケージ１６．７は、切換区域１２．５で水平方向に既に上昇しており、この切換区域１２．５は、切換区域１２．４の前に配置される。それによって、２つのエレベータケージ１６．６および１６．７は、衝突しない。図５Ａおよび図５Ｂによる実施形態の形式の場合、エレベータケージは、切換区域１２．４だけでなく切換区域１２．５で水平方向に変位させることができる。しかし、エレベータ昇降路１１．１、１１．２および１１．３への移行は、切換区域１２．４からのみ可能である。
【００３４】
別の形式の実施形態は、図６から明らかである。エレベータ設備２０は、概略平面図で示される。ここで、ｎ＝３個のエレベータ昇降路１１．１から１１．３が提供される。ｎ＝３個のエレベータ昇降路１１．１から１１．３の真下には、図の面において、ｎ＝３個のエレベータ昇降路１１．１から１１．３の範囲領域とほぼ一致する領域の範囲を有する切換区域１２．４が配置される。別の切換区域１２．５は、切換区域１２．４を囲む。エレベータケージは、エレベータ昇降路１１．１から１１．３の真下の切換区域１２．４における昇降路変更を実行することができる。よって、たとえば、エレベータケージは、エレベータ昇降路１１．２を下方に離れ、切換区域１２．４で水平方向に右に変位させることができる。エレベータケージが、エレベータ昇降路１１．３の下に到着すると直ちに、エレベータ昇降路１１．３で垂直方向に移動させることができる。その他のエレベータケージは、次に、単独の例に基づき示されるように、切換区域１２．５の領域に変位させることができる。エレベータケージ１６．１は、切換区域１２．５から切換区域１２．４に水平方向に移動するため、特に、そのエレベータケージは、切換区域１２．４からエレベータ昇降路１１．３に直接運ばれることができる。エレベータケージ１６．２は、切換区域１２．５で右に水平方向に移動する。エレベータケージ１６．３は、切換区域１２．５から切換区域１２．４に水平方向に移動するため、特に、そのエレベータケージは、切換区域１２．５からエレベータ昇降路１１．１に直接運ばれることができる。エレベータケージ１６．４および１６．５は、負のｘ方向に水平に切換区域１２．５内で移動する。
【００３５】
図６に示される実施形態の形式では、切換区域１２．５は、非常に柔軟な変位と個々のエレベータケージの準備を可能にする、循環区域の形態としての役目を果たす。
【００３６】
本発明の実施形態の各形式に応じて、エレベータ設備により占められるスペースに関する輸送容量のさらなる増大は、以下の処置の１つ以上が、計画または実行の際に連携させられて実現される。
・  迅速な移動のための（特別な）エレベータ昇降路１１．１から１１．４の使用（複数階にわたり停止しない長距離移動）、
・  乗車面の数を減少させた、（特別な）エレベータ昇降路１１．１から１１．４の使用、
・  昇降路変更のため、できるだけ１つの変更工程しか必要とされないような（昇降路変更の所要時間は、変更工程の数に左右されるため、これが好都合である）エレベータ昇降路１１．１から１１．４の分割。図４に示されるエレベータ設備２０は、たとえば２つの下方昇降路１１．２、１１．３は、２つの上方昇降路１１．１、１１．４の中間に配置されるという事実により区別される。エレベータケージ１６．８は、たとえば下方昇降路１１．２からの移動後、上方昇降路１１．１に再び提供されうるように１回の変更工程を実行するだけでよい。この分割の基準は、簡易化のために対称基準とも呼ばれる。対称基準に関しては、たとえば、エレベータ昇降路が互いに隣接するだけでなく、一方が互いの背後に来るように配置されるよう考慮することが可能である。
【００３７】
切換区域のうち１つは、停留区域として構成することができ（図３を参照）、そこで特定数のエレベータケージが、必要な場合に比較的迅速に、すなわち、できるだけ事前の横断方向の移動なしに乗車区域１７．１に移動させられるように、すぐに利用できるよう待機させておくことができる。また、停留区域は、エレベータケージで保守または修理作業を請け負う可能性も提供する。
【００３８】
切換区域は、同一の平面上に位置させることもできる。しかし、この場合、切換区域は建物の奥行きに延在する（たとえば、図５Ａ、図５Ｂ、および図６）。
【００３９】
切換区域には、様々な切換機構を装備することができ、好ましくは切換区域の１つが、他のより速度の遅い切換区域よりも迅速な昇降路変更（速い切換区域）を可能とする。しかし、速度の遅い切換区域は、好ましくは速い切換区域よりも大きな受入容量を有する。
【００４０】
初期値設定に従い、エレベータ設備２０内の様々な位置にエレベータケージを提供することができるように、特別な準備手順を提供することができ、この準備手順は、好ましくは、輸送の必要性がない、または輸送の必要が少ししかないときに実行される。それにより、輸送の必要性が増加する前に、所定の初期状態にエレベータ設備２０を確実に配置することができる。
【００４１】
本実施形態の特に好ましい形式では、エレベータ設備が、以下の式ｍ＝ｎ−１に従い構成される。ただし、ｎは３より大きい整数であり、ｍは切換区域の数を規定する。この式は、主にｎ＝５までのエレベータ昇降路に適用可能である。
【００４２】
さらに好ましい形式の実施形態では、１つまたはそれ以上の切換区域が、停留面として利用可能であり（たとえば図３の例１２．３）、かつ／またはサービス領域として使用可能な入口の開口部を有するように構成される。これは、この切換区域がさほど頻繁に使用されない、あるいは、エレベータ設備のエレベータ制御が、サービスの際に、またはそのような入口の開口部が使用される場合に、エレベータ設備において各種手順が適合されることを前提とする。このような入口の開口部は、たとえば暖房地下室またはさほど頻繁に使用されないその他の部屋への入口としての役目を果たすこともできる。また、入口の開口部が、エレベータ設備２０の上端に配置される場合、屋根平面への入口として働くこともできる。
【００４３】
主に上方の輸送に関連して作られた先の実施形態は、下方の輸送にも同様に適用可能である。たとえば、観察プラットフォームが建物に配置される場合、上方建物領域の乗車区域１７．２は、ボトルネックにもなる可能性があり、このボトルネックは、２つまたはそれ以上の隣接切換区域の提供により「軽減される」。
【００４４】
エレベータ設備は、好ましくは空のエレベータケージの提供が、必要に応じて発生するように構成されるエレベータ制御装置を有する。このため、空のエレベータケージは、要求呼がある場合に、迅速な提供を可能にするため、乗車区域１７．１、１７．２の近傍の待機位置で切換区域１２．１から１２．４、１５．１、１５．２内に配置される。また、必要に応じたエレベータケージの提供は、様々な階で行うことができる。
【００４５】
好ましい実施形態の形式では、各エレベータケージ１６．１から１６．４が、自律リニア駆動装置を有し、この駆動装置は、エレベータケージにあり、かつエレベータ昇降路１１．１から１１．４内のエレベータケージ１６．１から１６．４の垂直方向への自動移動を可能にする。この種のシステムは十分に知られており、たとえば、欧州特許出願公開第１３６７０１８号で公開された欧州特許から類推可能である。本発明のこのような形式の実施形態によると、電気を伝導せず、それに沿って、リニア駆動装置が移動する駆動部（たとえば、リニアモータ駆動装置の二次部）が、後方の昇降路壁に配置される。リニア駆動装置は、各エレベータ昇降路１１．１から１１．４内の対応するエレベータケージ１６．１から１６．１４を上方または下方移動させるように、リニア駆動装置を制御することのできる駆動制御装置を備える。
【００４６】
さらに、別の形式の実施形態におけるエレベータケージ１６．１から１６．１４は、エレベータ昇降路１１．１から１１．４から個々に水平方向に、切換区域１２．１から１２．４、１５．１、１５．２内に、または切換区域１２．１から１２．４、１５．１、１５．２の外へ変位することができるように駆動装置を備える。さらに、この駆動装置は、切換区域１２．１から１２．２、１５．１、１５．２内で水平方向変位が可能なように構成される。
【００４７】
別の形式の実施形態では、エレベータケージ１６．１から１６．１４は、実際に、エレベータ昇降路内で個々にかつほぼ自動的に垂直方向に移動することができるように装備されているが、切換区域１２．１から１２．４、１５．１、１５，２に入る時、エレベータケージは、変更を処理する固定切換機構（たとえば、変位装置または搬送手段などの形で）により運ばれる。切換区域１２．１から１２．４、１５．１、１５．２を離れると、エレベータケージ１６．１から１６．１４は、個々のかつほぼ自律的な垂直移動を可能にするモードに変更して戻る。
【００４８】
もしくは、存在し、かつエレベータケージ１６．１から１６．１４の垂直移動のために使用されるリニア駆動装置は、向きを変えることができるため、切換区域の領域において隣接するエレベータ昇降路１１．１から１１．４間の水平方向変位を生み出すのに利用可能である。技術的な実現は、たとえば、引用文献の欧州特許出願公開第１３６７０１８号から類推できる。
【００４９】
ケージの自律リニア駆動装置の代わりに、エレベータケージ１６．１から１６．１４には、摩擦ホイール駆動装置、ギヤホイール駆動装置、ラック駆動装置などを設けることもできる。
【００５０】
本発明の別の実施形態の形式によると、エレベータシステム２０は、エレベータ制御装置を備える。エレベータ制御装置は、必要に応じ空のエレベータケージ１６．１から１６．１４を提供できるように、いわゆる必要プロファイルを導入するよう構成される。このような必要プロファイルは、固定的に予め決定できるか、あるいは動的に調整できる。好ましくは、必要プロファイルはメモリに記憶される。特に適するのが、特定の基本必要パターンが予め決定されるが、日常のエレベータ動作の観察を通じて自動的にさらに発展する必要プロファイルである。好ましくは、エレベータ制御装置は、特定規則に基づき、切換区域１２．１から１２．４、１５．１、１５．２におけるエレベータケージ１６．１から１６．１４の提供と移動を確定する、決まった手順を有する。
【００５１】
２つまたはそれ以上の隣接する切換区域を有する、本発明のエレベータ設備に導入可能なエレベータ制御装置の様々な変形例があることは明らかである。好ましくは、エレベータ制御装置は、個々のエレベータケージ１６．１から１６．１４の制御ユニットに対しある程度の権限を有する。これは、以下の理由により好都合である。
・  エレベータケージ１６．１から１６．１４の衝突の回避
・  必要に応じたエレベータ昇降路および／または切換区域におけるエレベータケージ１６．１から１６．１４の提供
・  必要に応じた切換区域の停留領域へのエレベータケージの提供
・  エレベータ昇降路１１．１から１１．４での方向反転
・  整備またはその他の障害の場合における特別な輸送。
【００５２】
本発明の別の好ましい形式の実施形態によると、エレベータ設備は、エレベータケージのあるエレベータ昇降路から別のエレベータ昇降路への変更を実行する前に、該当するエレベータケージが空かどうかを確認するように構成される。このため、センサを、エレベータケージの中またはエレベータケージに搭載することができる。その後にのみ、昇降路変更が始動され、切換区域の領域で実行される。
【００５３】
本発明の別の形式の実施形態は、昇降路上端または下端に到着する前ですら、エレベータケージを別の昇降路に水平方向変位できる中間階への相互接続があるという事実により区別される。したがって、必要な場合にエレベータケージは、建物全体の高さ分移動する必要なく開始地点に戻るため、早めに移動させることができる。この形式の実施形態では、エレベータケージを準備する際の柔軟性が向上する。
【００５４】
エレベータケージが、隣接する乗車区域１７．１もしくは１７．２で乗り降りされている間に、昇降路変更が、切換区域１２．１から１２．３または１５．１、１５．２の領域において起こりうることは、本発明の利点である。
【００５５】
エレベータ設備によって占められる建物面積あたりの輸送容量が、従来のエレベータ設備に比べて４倍に増加させることができることは、本発明の利点である。すなわち換言すれば、本発明によるエレベータ設備は、約４分の１と小さい昇降路面積を占めるように構成されうる。その場合、個々に移動可能なエレベータケージの数の増加と切換区域のための追加スペース要件は、それほど重要ではない。
【００５６】
本発明によると、エレベータ昇降路ごとの輸送容量は、最大限となり、輸送性能に対して再編成される昇降路の容積が最小限となる。
【００５７】
本発明による切換区域が使用されるため、昇降路変更、ひいては切換機構の複雑さの要件が少なくなることが、本発明のさらなる利点である。昇降路変更があまり速くは行われないので、大きな雑音や振動の量が減ることも利点と考えられる。
【００５８】
本発明によると、対処可能な構造費で、高い輸送能力を可能にするエレベータ設備と方法が提供される。必要に応じて様々な地点で空のケージを提供できるため、本発明は、高度な柔軟性をもたらす。
【００５９】
切換区域が多く提供されるほど、一方では明らかにスペースの必要性が高まるものの、エレベータ設備の輸送概念をより柔軟に構成することができる。
【００６０】
停留領域を有する切換区域の使用は、現在必要な数のエレベータケージだけを循環させて保持すればよいという利点を有する。これはたとえば、エレベータ設備の全体のエネルギーバランスに影響を及ぼす。さらに、エレベータケージは永続的に使用されないため、損耗が低減される。
【００６１】
エレベータ昇降路前での待ち時間とエレベータケージの占領時間は、本発明により短くなる。建造費は、従来の方法と比べて低減されることができる。
【００６２】
アップピーク動作時に、複雑で、特に迅速な動作の切換機構を必要とせずに、適切なエレベータ昇降路に十分迅速にエレベータケージを提供できることが本発明の利点である。したがって、エレベータケージの水平移動と、エレベータケージの垂直エレベータ昇降路への導入とをスピードアップするために、特別な構造上／機械上の方策を講じる必要がなく、切換区域の使用により、これらのプロセスはもはや実際の「ボトルネック」ではない。
【００６３】
たとえ切換区域で妨害が起こっても、別の切換区域を水平方向の昇降路変更に使用することができるため、エレベータ操作を維持できるというのも本発明のさらなる利点である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】知られているエレベータ設備の概略側断面図である。
【図２】本発明による第１のエレベータ設備の概略側断面図である。
【図３】本発明による第２のエレベータ設備の概略側断面図である。
【図４】本発明による第３のエレベータ設備の概略側断面図である。
【図５Ａ】本発明による第４のエレベータ設備の概略側断面図である。
【図５Ｂ】本発明による第４のエレベータ設備の概略平面図である。
【図６】本発明による第５のエレベータ設備の概略平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１１．１、１１．２、１１．３、１１．４  エレベータ昇降路
１２．１、１２．２、１２．３、１２．４、１２．５  切換区域
１３．１、１３．２、１３．３、１３．４、１３．５  階
１０  エレベータシステム
１４  入口の開口部
２０  エレベータ設備
１６．１、１６．２、１６．３、１６．４、１６．５、１６．６、１６．７、１６．８、１６．９  エレベータケージ
１７．１、１７．２  乗車区域
２０  エレベータ設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【外国語明細書】
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