(57)【要約】【課題】  高濃度で鮮やかな色相の画像記録を可能とする感熱記録材料を提供する。【解決手段】  下記一般式（１）で表される４級塩化合物と下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物とを含んでいる〔Ｘ，Ｙ：Ｃ，Ｎ，Ｏ又はＳ（Ｘ及びＹは連結基を介して環を形成する）；Ｒ：アルキル基、アリール基；Ａn-：対アニオン；ｎ≧１〕  【化１】2006142567.tif 000020【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される４級塩化合物と、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物とを含むことを特徴とする記録材料。
【化１】
2006142567.tif 000018
〔式中、Ｘ及びＹは、同一でも異なってもよく、各々独立に炭素原子、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子よりなる群から選ばれる原子を表し、ＸとＹとは連結基を介して結合し環を形成する。ＸとＹとを結合する連結基は、置換基を有していてもよく、形成された環は更に縮環していてもよい。Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。Ａn-は、対アニオンを表し、ｎは１以上の自然数を表す。〕
【化２】
2006142567.tif 000019
〔式中、Ｒ1は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なってもよく、各々独立にアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアミノ基を表す。ｍは、１以上の自然数を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。〕
【請求項２】
前記ジアゾニウム塩化合物は、マイクロカプセルに内包されている請求項１に記載の記録材料。
【請求項３】
支持体及び該支持体上に設けられた感熱記録層を有し、前記感熱記録層が前記４級塩化合物及び前記ジアゾニウム塩化合物を含有する請求項１又は２に記載の記録材料。
【請求項４】
前記一般式（１）において、前記Ｘが窒素原子であって、前記Ｙが炭素原子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録材料。
【請求項５】
前記一般式（１）において、前記Ｘが窒素原子であって、前記Ｙが窒素原子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジアゾニウム塩化合物及びカプラーを発色成分として用いた記録材料に関し、特に赤色〜青色の画像記録に好適な記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジアゾニウム塩化合物は、カプラーと呼ばれる化合物（例えば、フェノール誘導体や活性メチレン基を有する化合物など）と反応してアゾ染料を形成する一方、光の照射によって分解しその活性を失う。この性質を利用して、ジアゾニウム塩化合物は、ジアゾコピーに代表される光記録材料として古くから利用されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ジアゾニウム塩化合物は、最近では画像の定着が要求される記録材料にも応用され、代表的なものとしてジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物とを画像信号にしたがって加熱し、熱時の反応により画像記録した後、さらに光照射して画像を定着する、いわゆる光定着型感熱記録材料が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。しかしながら、ジアゾニウム塩化合物は暗所であっても活性なために徐々に熱分解し反応性を失うので、記録材料としてのシェルライフが短いという欠点があった。
【０００４】
かかる欠点を改善する方法の一つとして、ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセル中に内包させて、ジアゾニウム塩化合物を水や塩基などの分解を促進する成分と隔離する方法が提案されており、記録材料としたときのシェルライフを飛躍的に向上させることができる（例えば、非特許文献３参照）。
【０００５】
そして、室温より高いガラス転移温度を有するマイクロカプセルとした場合、カプセル壁が室温下で物質非透過性を示す一方、ガラス転移温度以上では物質透過性を示すようになり、マイクロカプセルは熱応答性を有し、記録材料を熱感応性に構成することができる。すなわち、支持体上にジアゾニウム塩化合物を内包した熱応答性マイクロカプセルとカプラー化合物及び必要に応じて有機塩基等とを含む感熱記録層を塗設した感熱記録材料に構成でき、該感熱記録層は、（１）ジアゾニウム塩化合物の安定的な長期保存が可能であり、（２）加熱による発色画像形成が可能であり、また、（３）光照射による画像定着化が可能である。
【０００６】
上記のような感熱記録材料において、近年、多色画像の形成など、高機能化が行なわれている。この高機能化に伴ない、記録前の生保存性や発色濃度の向上、記録後の画像部の鮮やかさ、非記録部の耐光性の向上が望まれている。例えば、赤色画像を得るために、カプラーとしてクマリンカプラー化合物やピラゾール化合物を用いる方法が提案されているが、これらの化合物では吸収波長が幅広く、鮮やかな画像を得ることはできない（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００７】
また、鮮やかな画像を得る観点から、カプラー化合物として４級塩化合物を用いた感熱記録材料が開示されているが（例えば、特許文献３〜４参照）、ここでの構成では発色濃度が低く、発色濃度の更なる改善が求められていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平０４−１３５７８７号公報
【特許文献２】特開平０４−１４４７８４号公報
【特許文献３】特開平１１−３３４２１７号公報
【特許文献４】特開２００１−５８４６８号公報
【非特許文献１】日本写真学会編「写真工学の基礎−非銀塩写真編−」、コロナ社、１９８２年、８９〜１１７頁、１８２〜２０１頁
【非特許文献２】画像電子学会誌、第１１巻第４号、佐藤弘次共著、１９８２年、２９０〜２９６頁
【非特許文献３】電子写真学会誌、第２６巻第２号、宇佐美智正共著、１９８７年、１１５〜１２５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、特定の４級塩化合物をカプラーとし、これを特定のジアゾニウム塩化合物と組合わせた構成が、鮮やかで高濃度の画像の記録に特に有用であり、しかも４級塩化合物がジアゾール環の塩構造を有する場合は更に耐光性向上に効果的であるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、高濃度で鮮やかな色相の画像記録を可能とする感熱記録材料を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  下記一般式（１）で表される４級塩化合物と、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物とを含むことを特徴とする記録材料である。
【００１２】
【化１】
2006142567.tif 000002
【００１３】
前記一般式（１）において、Ｘ及びＹは、同一でも異なってもよく、各々独立に炭素原子、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子よりなる群から選ばれる原子を表し、ＸとＹとは連結基を介して結合し環を形成する。ＸとＹとを結合する連結基は、置換基を有していてもよく、形成された環は更に縮環していてもよい。Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。Ａn-は、対アニオンを表し、ｎは１以上の自然数を表す。
【００１４】
【化２】
2006142567.tif 000003
【００１５】
前記一般式（２）において、Ｒ1は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なってもよく、各々独立にアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアミノ基を表す。ｍは、１以上の自然数を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。
【００１６】
＜２＞  前記ジアゾニウム塩化合物は、マイクロカプセルに内包されている前記＜１＞に記載の記録材料である。
＜３＞  支持体及び該支持体上に設けられた感熱記録層を有し、前記感熱記録層が前記４級塩化合物及び前記ジアゾニウム塩化合物を含有する前記＜１＞又は＜２＞に記載の記録材料、すなわち感熱記録材料である。
＜４＞  前記一般式（１）において、前記Ｘが窒素原子であって、前記Ｙが炭素原子である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の記録材料である。
＜５＞  前記一般式（１）において、前記Ｘが窒素原子であって、前記Ｙが窒素原子である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の記録材料である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高濃度で鮮やかな色相の画像記録を可能とする感熱記録材料を提供することができる。更には、高濃度で鮮やかな色相の画像の耐光性をも向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の記録材料は、カプラーとして以下に示す一般式（１）で表される４級塩化合物を含み、これと以下に示す一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物とを組合わせたジアゾ発色成分系に構成したことを特徴とするものである。
以下、本発明の記録材料について詳細に説明する。
【００１９】
本発明の記録材料は、一般式（１）で表される４級塩化合物と一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物とを発色成分として含んでなり、好ましくは、支持体と該支持体上に設けられる記録層（好ましくは感熱記録層）とで構成され、前記記録層（好ましくは感熱記録層）に一般式（１）で表される４級塩化合物と一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物とを含有させることによって好適に構成することができる。また、必要に応じ発色成分以外の他の成分を用いてもよいし、保護層や中間層等の他の層を設けた構成とすることもできる。
【００２０】
以下、本発明の記録材料を構成する各種成分及び支持体等について説明する。
−４級塩化合物−
本発明の記録材料（好ましくは感熱記録層）は、後述のジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラーとして、下記一般式（１）で表される４級塩化合物（以下、「本発明に係るカプラー」ともいう。）の少なくとも一種を含有する。この４級塩化合物をカプラーとすることで、特に、鮮やかな画像を高濃度に形成することができる。また、形成された画像の耐光性向上にも有用である。
【００２１】
【化３】
2006142567.tif 000004
【００２２】
前記一般式（１）において、Ｘ及びＹは各々独立に、Ｃ（炭素原子）、Ｎ（窒素原子）、Ｏ（酸素原子）、及びＳ（硫黄原子）よりなる群から選ばれる原子を表し、ＸとＹとは同一でも異なってもよい。また、Ｘ及びＹは連結基を介して結合し、環を形成する。
【００２３】
上記のうち、Ｘ及びＹとしては、Ｘが窒素原子であって、Ｙが炭素原子又は窒素原子であることが好ましい。より好ましくは、Ｘが窒素原子であって、Ｙが炭素原子である場合である。
【００２４】
前記ＸとＹとは連結基を介して連結し、環を形成して塩を構成する。好ましくは、イミダゾリウム塩、オキサゾリウム塩、チアゾリウム塩、ピラゾリウム塩、イソオキサゾリウム塩、イソチアゾリウム塩、トリアゾリウム塩、オキサジアゾリウム塩、チアジアゾリウム塩などが挙げられる。耐光性の観点からは、ジアゾール環の塩、特にイミダゾリウム塩が好ましい。
【００２５】
前記連結基には、更にベンゼン環等の環が縮環していてもよい。該環は複素環であってもよい。環が縮環している場合の前記塩としては、ベンゼンが縮環した場合は、ベンゾイミダゾリウム塩、ベンゾオキサゾリウム塩、ベンゾチアゾリウム塩、ベンゾピラゾリウム塩、ベンゾイソオキサゾリウム塩、ベンゾイソチアゾリウム塩などが好適であり、複素環が縮環した場合は、ピラゾロトリアゾリウム塩、イミダゾロトリアゾリウム塩などが好適である。
【００２６】
また、ＸとＹとを連結する連結基は、更に置換基を有していてもよい。該置換基としては、アルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、置換アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン基、等が挙げられ、シアノ基、ニトロ基、アミノ基がより好ましい。
【００２７】
前記一般式（１）において、Ｒは、アルキル基、又はアリール基を表す。
前記Ｒで表されるアルキル基は、無置換でも置換基を有していてもよく、分岐していても、不飽和結合を鎖中に有していてもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ターシャリーオクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、等が好適に挙げられる。
【００２８】
Ｒで表されるアルキル基が置換基を有する場合の該置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ハロゲン原子が好ましい。
【００２９】
前記Ｒで表されるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜７のアルキル基は更に好ましく、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、ターシャリーブチル基、ヘプチル基、ペンチル基、デシル基、フェニルエチル基、フェニルメチル基は特に好ましい。
【００３０】
前記Ｒで表されるアリール基は、無置換でも置換基を有していてもよく、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等が好適に挙げられる。
【００３１】
Ｒで表されるアリール基が置換基を有する場合の該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ハロゲン原子が好ましく、アルコキシ基、アリールオキシ基が好ましい。
【００３２】
前記Ｒで表されるアリール基としては、炭素数６〜２５のアリール基が好ましく、炭素数６〜１５のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基は更に好ましく、フェニル基は特に好ましい。
【００３３】
上記したＲで表されるアルキル基及びアリール基はいずれも、色相の鮮やかさの点で、無置換の基であることが好適である。
【００３４】
前記一般式（１）において、Ａn-は対アニオンを表す。Ａn-で表される対アニオンとしては、対アニオンを形成できるものであれば特に制限はなく、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、炭素数１〜２０のスルホン酸アニオン、炭素数２〜２１のカルボン酸アニオン、アルキル硫酸イオン、ヘキサフルオロ燐酸イオン、テトラフルオロホウ素イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが好適に挙げられ、中でもヘキサフルオロ燐酸イオンがより好ましい。
【００３５】
前記Ｒが置換基を有する場合、該置換基が前記Ａn-で表される対アニオンに代わって塩を形成してもよく、この場合は４級塩化合物は分子内塩に構成される。
また、ｎは１以上の自然数の表し、特に好ましくは１である。
【００３６】
以下、前記一般式（１）で表される４級塩化合物の具体例（例示化合物Ｃ−１〜Ｃ−４８）を示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００３７】
【化４】
2006142567.tif 000005
【００３８】
【化５】
2006142567.tif 000006
【００３９】
前記一般式（１）で表される４級塩化合物の合成は、文献や特許公報等に記載の公知の方法により行なうことができる。例えば、Ｂｅｃｋｅｒ，Ｈ．Ｇ．Ｏ．；Ｈｏｆｆｍａｎｎ，Ｇ．；Ｇｗａｎ，Ｋ．Ｍ．；Ｋｎｕｐｆｅｒ，Ｌ．Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．１９８８，３，３２５．Ｔｅｌｅｓ，Ｊ．Ｈ．；Ｍｅｌｄｅｒ，Ｊ−Ｐ．；Ｅｂｅｌ，Ｋ．；Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ，Ｒ．；Ｇｅｈｒｅｒ，Ｅ．；Ｈａｒｄｅｒ，Ｗ．；Ｂｒｏｄｅ，Ｓ．；Ｅｎｄｅｒｓ，Ｄ．；Ｒａａｂｅ，Ｇ．Ｈｅｌｖｅｔｉｃａ．Ｃｈｅｍ．Ａｃｔａ．１９９６，７９，６１．や、特開２０００−１５９３３号公報、特開２００１−５８４６８号公報などに記載の方法が挙げられる。
【００４０】
前記一般式（１）で表される４級塩化合物は、油状物、結晶状態のいずれでもよいが、取扱い性の点で結晶状態のものが好ましい。
【００４１】
前記一般式（１）で表される４級塩化合物は、一種単独で用いる以外に二種以上を併用することもできる。
また、他に公知のカプラー化合物と併用することもできる。前記公知のカプラーと併用した場合、カプラー全体に対する前記一般式（１）で表される４級塩化合物の割合としては、色相に大きく影響を与えない程度であれば特に制限はなく、０．１〜９９％で使用でき、特に１０〜９０％が好ましい。
【００４２】
前記一般式（１）で表される４級塩化合物（及び必要に応じ公知のカプラー）の記録材料中における含有量については、特に制限はないが、０．０２〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、発色濃度の点から０．１〜５ｇ／ｍ2がより好ましい。特に好ましくは、記録材料が記録層（特に熱応答性の感熱記録層）を有し、該記録層（特に感熱記録層）中における４級塩化合物の含有量が、上記範囲であることが好ましい。４級塩化合物の含有量を上記範囲とすることが、高濃度で鮮やかな画像記録に効果的であり、また、画像の耐光性の向上にも有効である。
【００４３】
また、前記一般式（１）で表される４級塩化合物の量は、後述のジアゾニウム塩化合物１モルに対して、２〜２０モルの範囲とするのが好ましく、発色濃度の点から５〜１０モルの範囲とするのがより好ましい。
【００４４】
前記一般式（１）で表される４級塩化合物（カプラー）は、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾニウム塩化合物とカップリングして色素を形成するものであり、色相調整など種々の目的に応じて公知のカプラーと併用するようにすることができる。併用可能なカプラーとしては、カルボニル基の隣にメチレン基を有する、いわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体などが挙げられ、具体例として、特開２００１−５８４６８号公報の段落番号［００４０］〜［００４３］に記載のカプラーを挙げることができる。この場合、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００４５】
−ジアゾニウム塩化合物−
本発明の記録材料（好ましくは感熱記録層）は、既述の４級塩化合物と共に、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物（以下、「本発明に係るジアゾニウム塩化合物」ともいう。）の少なくとも一種を含有する。このジアゾニウム塩化合物を既述の４級塩化合物（カプラー）と組合わせた構成とすることで、特に高濃度で鮮やかな画像を得ることができる。
【００４６】
【化６】
2006142567.tif 000007
【００４７】
前記一般式（２）において、Ｒ1は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。好ましくは、水素原子、炭素数２〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜２５のアリール基である。
【００４８】
前記Ｒ1で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ターシャリーオクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、１−エチルプロピル基、又は２−メチル−４，４−ジメチルペンチル基が好ましく、１−エチルプロピル基、２−メチル−４，４−ジメチルペンチル基がより好ましい。
【００４９】
前記Ｒ1で表されるアルキル基は、無置換である以外に置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ヘテロ環基が好適であり、フェニル基がより好ましい。
【００５０】
前記Ｒ1で表されるアリール基としては、無置換でも置換基を有していてもよく、特に無置換若しくは置換フェニル基が好ましい。Ｒ1で表されるアリール基が置換基を有する場合の該置換基としては、例えば、アルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ヘテロ環基が好適である。
【００５１】
上記のうち、前記Ｒ1で表されるアリール基としては特に、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ヒドロキシフェニル基、２−ヒドロキシー５−オクチルフェニル基、２，５−ジヘプチルオキシフェニル基、又は２−ヒドロキシ−５−ブトキシフェニル基が好ましい。
【００５２】
上記のＲ1としては特に、アルキル基、アリール基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００５３】
前記一般式（２）において、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なってもよく、各々独立にアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアミノ基を表す。好ましくは、炭素数２〜２０アルキル基、炭素数６〜２５アリール基、炭素数２〜２０アルコキシ基、炭素数６〜２５のアリールオキシ基、又は炭素数２〜２０アミノ基である。
【００５４】
前記Ｒ2又はＲ3で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ターシャリーオクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、又はオクタデシル基が好ましく、ノルマル若しくはイソブチル基がより好ましい。
【００５５】
また、Ｒ2又はＲ3で表されるアルキル基は、無置換である以外に置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又はヘテロ環基が好ましい。
【００５６】
前記Ｒ2又はＲ3で表されるアリール基としては、無置換でも置換基を有していてもよく、特に無置換若しくは置換フェニル基が好ましい。Ｒ2又はＲ3で表されるアリール基が置換基を有する場合の該置換基としては、例えば、アルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ヘテロ環基が好ましい。
【００５７】
上記のうち、前記Ｒ2又はＲ3で表されるアリール基としては特に、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ヒドロキシフェニル基、２−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル基、２，５−ジヘプチルオキシフェニル基、又は２−ヒドロキシ−５−ブトキシフェニル基が好ましい。
【００５８】
前記Ｒ2又はＲ3で表されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ノルマルブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ターシャリーブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ターシャリーオクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、２−ヒドロキシエチルオキシ基、２−ベンゾイルオキシエチルオキシ基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチルオキシ基、ベンジルオキシ基、又はアリルオキシ基が好適に挙げられる。
【００５９】
前記Ｒ2又はＲ3で表されるアルコシキ基は、無置換である以外に置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ヘテロ環基が好ましい。
【００６０】
前記Ｒ2又はＲ3で表されるアリールオキシ基としては、無置換でも置換基を有していてもよく、特に無置換若しくは置換フェノキシ基が好ましい。Ｒ2又はＲ3で表されるアリールオキシ基が置換基を有する場合の該置換基としては、例えば、アルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ヘテロ環基が好適である。
【００６１】
上記のうち、前記Ｒ2又はＲ3で表されるアリールオキシ基としては特に、フェノキシ基、４−クロロフェニルオキシ基、４−メチルフェニルオキシ基、４−ブトキシフェニルオキシ基、２−メトキシフェニルオキシ基、２−ヒドロキシフェニルオキシ基、２−ヒドロキシ−５−オクチルフェニルオキシ基、２，５−ジヘプチルオキシフェニルオキシ基、又は２−ヒドロキシ−５−ブトキシフェニルオキシ基が好ましい。
【００６２】
前記Ｒ2又はＲ3で表されるアミノ基としては、無置換、１置換、及び２置換のいずれでもよく、置換基としては脂肪族又は芳香族のいずれであってもよい。
前記１置換の置換アミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、ベンジルアミノ基、フェニルアミノ基が好ましく、前記２置換の置換アミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、フェニルメチルアミノ基が好ましい。
これらの基はさらに置換基を有していてもよく、その場合の置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子が好ましい。
【００６３】
上記のうち、Ｒ2及びＲ3としては、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアミノ基が好ましく、アルコキシ基、アミノ基が特に好ましい。
【００６４】
前記一般式（２）において、ｍは１以上の自然数を表し、特に１〜１０の自然数が好ましく、１〜３の自然数がより好ましい。
【００６５】
前記一般式（２）において、Ｘ-で表される陰イオンとしては、無機陰イオンとして、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオン、塩化物イオン、硫酸イオンが好ましく、有機陰イオンとして、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、芳香族カルボン酸イオン、芳香族スルホン酸イオンが好ましい。上記のうち、Ｘ-としては、ヘキサフルオロリン酸イオンがより好ましい。
【００６６】
以下、前記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物の具体例（例示化合物Ｄ−１〜Ｄ−１８）を示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００６７】
【化７】
2006142567.tif 000008
【００６８】
【化８】
2006142567.tif 000009
【００６９】
前記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物は、油状物又は結晶状態のいずれであってもよいが、取扱い性の点で結晶状態のものが好ましい。
また、前記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物は、一種単独で用いる以外に二種以上を併用することもできる。
【００７０】
前記一般式（１）で表されるジアゾニウム塩化合物の記録材料中における含有量については、特に制限はないが、０．０２〜５ｇ／ｍ2が好ましく、発色濃度の点から０．１〜４ｇ／ｍ2がより好ましい。特に好ましくは、記録材料が記録層（特に熱応答性の感熱記録層）を有し、該記録層（特に感熱記録層）中におけるジアゾニウム塩化合物の含有量が、上記範囲であることが好ましい。ジアゾニウム塩化合物の含有量を上記範囲とすることで、高濃度で鮮やかな画像記録に効果的である。
【００７１】
ジアゾニウム塩化合物を安定化する目的で、塩化亜鉛、塩化カドミウム、塩化スズ等を併用し、錯化合物を形成させるようにすることもできる。
【００７２】
本発明に係るジアゾニウム塩化合物は、該化合物の保存性の観点から、マイクロカプセルに内包させることが好ましい。また、ジアゾニウム塩化合物と反応するカプラーは、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセル（ジアゾ塩内包マイクロカプセル）と同一のマイクロカプセル内に含有されてもよいし、ジアゾ塩内包マイクロカプセルとは別個のマイクロカプセルに内包されてもよいし、あるいはジアゾ塩内包マイクロカプセルの外部に存在させるようにしてもよい。
【００７３】
カプラーをジアゾ塩内包マイクロカプセルと同一のマイクロカプセルに内包させる場合、カップリング反応を促進する後述の有機塩基や「活性水素もしくは酸性プロトンを有する有機化合物」は、該ジアゾ塩内包マイクロカプセルの外部に存在させることが好ましい。
【００７４】
マイクロカプセルのカプセル壁形成用の材料については、特に制限はなく、従来公知の材料を適宜選択することができる。中でも、本発明に係るマイクロカプセルとしては、常温ではカプセル内部の物質とカプセル外部の物質とが接触しないようにカプセル壁が両物質に対し非透過性を示すと共に、所定の熱エネルギーが加えられた場合には該カプセル壁が両物質に対し透過性を示すように、熱応答性に構成されることが好ましい。
【００７５】
カプセル壁が非透過性から透過性に変化する温度は、通常、カプセル壁を形成する材料（カプセル壁材）のガラス転移温度に相当する場合が多い。したがって、カプセル壁材のガラス転移温度を目安として好ましい材料を選択することができる。カプセル壁材の具体例としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレン−メタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、等が挙げられる。また、これらを二種以上併用することもできる。
【００７６】
ジアゾニウム塩化合物及び／又はカプラーをマイクロカプセルに内包させる方法（以下、「マイクロカプセル化」ということがある。）については、特に限定はなく、適宜選択した前記カプセル壁材を用いて従来公知の方法によりマイクロカプセル化を行なうことができる。マイクロカプセル化の方法の詳細については、特開平２−１４１２７９号公報等に記載されている。
また、マイクロカプセル化する際にカプラー及び／又はジアゾニウム塩化合物を分散させる溶媒として高沸点有機溶媒を用いてもよい。高沸点有機溶媒としては、特に制限はなく、例えば、フタル酸アルキル、リン酸エステル、クエン酸エステル、安息香酸エステル、アルキルアミド、脂肪族エステル、トリメシン酸エステルなど、従来公知のものを使用できる。これらの詳細については、特開平７−１７１４５号公報等に記載がある。
【００７７】
−他の成分−
上記以外に更に、ジアゾニウム塩化合物とカプラーとのカップリング反応を促進する目的で、有機塩基の少なくとも一種を用いることも好適である。該有機塩基としては、例えば、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等が挙げられる。
【００７８】
前記有機塩基の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼンなどのピペラジン類；Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼンなどのモルホリン類；Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類；トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、４−ヒドロキシ安息香酸−２−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノエチルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸−２−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチルエステル、４−（３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロポキシ）ベンゼンスルホンアミド、４−（２−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエトキシカルボニル）フェノキシ酢酸アミド、等が挙げられる。
これら有機塩基の詳細については、特開昭５７−１２３０８６号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特開昭６０−９４３８１号公報、特開平９−７１０４８号公報、特開平９−７７７２９号公報、特開平９−７７７３７号公報等に記載されている。
【００７９】
前記有機塩基は、一種単独で用いる以外に二種以上を併用してもよい。
また、前記有機塩基の使用量については特に制限はないが、ジアゾニウム塩化合物１モルに対して、１〜３０モルの範囲が好ましい。
【００８０】
本発明の記録材料は、既述の本発明に係る４級塩化合物及びジアゾニウム塩化合物を含有する形態であれば、特に制限はなく、目的等に応じて適宜選択した形態に構成することができる。中でも特に、支持体上に少なくとも一層の記録層を設けた構成が好適であり、支持体と該支持体上に設けられた少なくとも一層の熱応答性の感熱記録層とを有する形態に構成することが最も好適である。この場合、記録層（特に感熱記録層）中に前記４級塩化合物及びジアゾニウム塩化合物を含有させた形態に構成することができる。
【００８１】
感熱記録層は、例えば、既述の一般式（１）で表される４級塩化合物及び一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物、並びに必要に応じて高沸点有機溶媒、「活性水素もしくは酸性プロトンを有する有機化合物」などや、有機塩基等の他の添加成分を含有してなる溶液（例えば塗布液）を調製し、例えば塗布液を塗布等することによって好適に形成することができる。
【００８２】
前記塗布液の作製には、本発明に係るカプラーを有機溶媒に溶解させた溶剤塗布型としてもよいが、記録材料（特に感熱記録材料）を作製する場合の作業性や記録特性の点で、水塗布型を採用する方が好ましい。前記水塗布型としては、本発明に係るカプラーを他の成分と共に水溶性高分子に添加し、サンドミル等により固体分散して用いる方法（固体分散法）や、適当な乳化助剤を用いて油滴中に乳化分散させた乳化液として用いる方法（乳化法）等が挙げられる。前記固体分散法及び乳化法に関しては、特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。これらの方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号公報、特開平２−１４１２７９号公報、特開平７−１７１４５号公報に記載されている。
【００８３】
本発明に係る既述の一般式（１）で表される４級塩化合物（カプラー）は、有機溶媒に対する溶解性が高くなく、油滴中に乳化分散させて用いることが難しい。したがって、好ましい実施態様の一つとして、本発明に係る４級塩化合物を乳化分散させる場合には、乳化分散を「活性水素もしくは酸性プロトンを有する有機化合物」の存在下で行なうことができ、これにより溶解性の悪さを回避し、乳化分散効率を一層向上させることができる。
【００８４】
前記「活性水素もしくは酸性プロトンを有する有機化合物」としては、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、カルボン酸、スルホンアミド化合物、スルホン酸等が挙げられる。これらの有機化合物を加えることで乳化分散性が改善される理由は必ずしも明らかではないが、本発明に係る４級塩化合物（カプラー）との塩交換が行なわれるためと推測される。
【００８５】
また、前記「活性水素もしくは酸性プロトンを有する有機化合物」は、発色反応を促進する作用、すなわち発色助剤としての機能をも有しているが、これはカプラー又は塩基性物質の融点を低下させるか、あるいはマイクロカプセルのカプセル壁の熱透過性を向上させ、結果として高い発色濃度を得ることができるものと考えられる。
【００８６】
前記「活性水素もしくは酸性プロトンを有する有機化合物」としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、もしくはスルフォ基（−ＳＯ3Ｈ基）を有する化合物、またはアミノスルホニル基を有する化合物、またはカルバモイル基を有する化合物が好ましく、特に水酸基、カルボキシル基、スルフォ基（−ＳＯ3Ｈ基）、アミノスルホニル基を有する化合物が好ましい。
【００８７】
「活性水素もしくは酸性プロトンを有する有機化合物」の含有量としては、既述のカプラー（本発明に係る４級塩化合物及び必要に応じ公知のカプラー）の総量に対して、好ましくは０．１〜５モル％、より好ましくは０．３〜３モル％である。該含有量が、０．１モル％未満であると上記したような該有機化合物の作用、機能が得られないことがあり、５モル％を超えると液重量が大きくなりすぎて望ましくない場合がある。
【００８８】
前記「活性水素もしくは酸性プロトンを有する有機化合物」の具体例としては、下記の化合物（１）〜（２０）を好適に挙げることができる。
【００８９】
【化９】
2006142567.tif 000010
【００９０】
【化１０】
2006142567.tif 000011
【００９１】
【化１１】
2006142567.tif 000012
【００９２】
所望の支持体（紙や合成樹脂フィルム等）上に記録層（特に感熱記録層）を塗設する場合、塗布は、バー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、カーテン塗布等の公知の塗布方法により行なえ、塗布後、乾燥させて固形分２〜３０ｇ／ｍ2の層に好適に構成することができる。
【００９３】
記録層、特に感熱記録層、あるいは該層形成用の溶液（特に塗布液）は、更にバインダーを用いて構成することができる。該バインダーとしては、特に制限はなく、例えば、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、スチレン−アクリル酸共重合体など、従来公知の水溶性高分子を用いることができる。これらの詳細については、特開平２−１４１２７９号公報等に記載されている。
上記以外に、必要に応じて更に各種の有機もしくは無機の顔料、各種安定化剤、酸化防止剤などを添加して構成することができる。
【００９４】
本発明においては、前記一般式（１）で表される４級塩化合物及び前記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物などが、支持体上の記録層（特に感熱記録層）中に含有される場合には、同一層中に含有するようにしてもよいし、別層に含まれるような積層型の構成とすることもできる。
【００９５】
本発明の記録材料（特に感熱記録材料）は、支持体を用いて好適に構成することができる。該支持体としては、従来公知の支持体を使用でき、具体的には、中性紙、酸性紙、再生紙、ポリオレフィン樹脂ラミネート紙、合成紙、ポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。これらは、単体で、あるいは複数の単体を貼り合わせて用いることができる。
前記支持体の厚みとしては、２０〜２００μｍが好適である。
【００９６】
また、支持体と記録層（特に感熱記録層）との間に中間層を設けることも可能である。中間層については、特開昭６１−５４９８０号公報等に記載がある。
【００９７】
記録層（特に感熱記録層）の上には、更に保護層を設けることが好ましい。該保護層は、水溶性高分子化合物、顔料などを用いて構成することができる。保護層には、耐光性と光定着性との両立の観点からは、更に紫外線透過率調整機能を有する化合物を含有させることが好ましい。該紫外線透過率調整機能を有する化合物を含む感熱記録材料については、特開平７−２７６８０８号公報に詳細な記載がある。
【００９８】
本発明の記録材料、特に感熱記録材料は、多色画像を形成し得る感熱記録材料（多色感熱記録材料）に構成することができる。多色感熱記録材料の詳細については、特開平４−１３５７８７号公報、同４−１４４７８４号公報、同４−１４４７８５号公報、同４−１９４８４２号公報、同４−２４７４４７号公報、同４−２４７４４８号公報、同４−３４０５４０号公報、同４−３４０５４１号公報、同５−３４８６０号公報等に記載されている。
【００９９】
具体的には、互いに異なる色相に発色する複数の感熱記録層を積層することにより作製することができる。この場合の層構成については、特に制限されるものではないが、例えば、感光波長が異なる二種のジアゾニウム塩化合物に、該ジアゾニウム塩化合物の各々と熱時反応して層間で互いに色相が異なるように発色させるカプラーを組合せた二層の感熱記録層（Ｂ層，Ｃ層）と、電子供与性無色染料及び電子受容性化合物を組合せた感熱記録層（Ａ層）とを積層した多色感熱記録材料などが挙げられる。具体的には、支持体上に電子供与性無色染料及び該電子供与性無色染料を熱時発色させる電子受容性化合物を含む第１の感熱記録層（Ａ層）と、最大吸収波長３６０ｎｍ±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物及び該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して発色させるカプラーを含む第２の感熱記録層（Ｂ層）と、最大吸収波長４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物及び該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して発色させるカプラーを含む第３の感熱記録層（Ｃ層）とを積層してなる多色の感熱記録材料とすることができる。この例において、各感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色、イエロー、マゼンタ、シアンとなるように選択すれば、フルカラーの画像記録が可能である。
【０１００】
多色感熱記録材料への画像記録は、まず、第３の感熱記録層（Ｃ層）を加熱し、該層に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。次に、４００±２０ｎｍの光を照射してＣ層中に含まれる未反応のジアゾニウム塩化合物を分解し光定着を行なった後、第２の感熱記録層（Ｂ層）が発色するのに充分な熱を付与し、Ｂ層中に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。このとき、Ｃ層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物は分解されて（光定着されて）おり、発色能は喪失しているので発色しない。その後更に、３６０±２０ｎｍの光を照射してＢ層中に含まれるジアゾニウム塩化合物を分解した後、最後に第１の感熱記録層（Ａ層）が発色するのに充分な熱を与えて発色させる。このとき、Ｃ層及びＢ層の感熱記録層も同時に強く加熱されるが、上記同様に既にジアゾニウム塩化合物は分解されて発色能を失っているので発色しない。以上のようにして、多色のカラー画像を形成することが可能である。
【０１０１】
また、全ての感熱記録層（支持体から最も離れた上層から厚み方向に順にＣ層、Ｂ層、Ａ層）を、感光波長が異なる３種のジアゾニウム塩化合物を、各ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して異なる色相に発色させるカプラーと共に含有する３層の感熱記録層に構成することもできる。特に、視感度の低いイエロー層を最下層に配置することで、支持体面の粗さに起因する画質への影響を減らして画質の向上に有用であり、画質向上にはかかる層構成が効果的である。また、全ての感熱記録層（Ａ層、Ｂ層、Ｃ層）をジアゾ発色系の感熱記録層に構成した場合は、Ａ層及びＢ層は発色後に光定着を行なうことが必要であり、Ｃ層については必ずしも光定着を行なう必要はない。
【０１０２】
光定着に用いる定着用光源としては、種々の蛍光灯、キセノンランプ、水銀灯、ＬＥＤなどが挙げられる。発光スペクトルは、効率良く光定着可能な点で、ジアゾニウム塩化合物の吸収スペクトルと略一致することが好ましい。
【０１０３】
上記以外に、本発明の記録材料、特に感熱記録材料に記録を行なうにあたって、記録材料、特に感熱記録材料を原稿を通して露光し、画像が形成されない領域のジアゾニウム塩化合物を分解させて潜像形成した後、全体を加熱して熱現像し画像を得る、いわゆる熱現像型の感光材料として用いることも可能である。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１０５】
（実施例１）
［感熱記録層用塗布液の作製］
−マイクロカプセル液Ａの調製−
酢酸エチル１９部に、ジアゾニウム塩化合物（既述の本発明に係るジアゾニウム塩化合物の例示化合物Ｄ−１）２．６部及びトリクレジルフォスフェート１０部を添加して均一に混合した。次いで、この混合液にカプセル壁材としてタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業社製）７．６部を加えて均一に混合し、Ｉ液を得た。
【０１０６】
次に、得られたＩ液に、フタル化ゼラチンの８％水溶液４６部、水１７．５部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ソーダの１０％水溶液２部を加え、４０℃のもと回転数１０，０００ｒ.ｐ.ｍ.で１０分間乳化分散した。得られた乳化物に更に水２０部を加えて均一化した後、攪拌しながら４０℃で３時間マイクロカプセル化反応を行なわせてマイクロカプセル液Ａを得た。マイクロカプセルの平均粒径は０．７〜０．８μｍであった。
【０１０７】
−カプラー乳化液Ｂの調製−
酢酸エチル１０．５部に、カプラー（既述の本発明に係るカプラーの例示化合物Ｃ−１８）３．０部、トリフェニルグアニジン３．０部、トリクレジルフォスフェート０．５部、及びマレイン酸ジエチルエステル０．２４部を溶解し、II液を得た。
【０１０８】
次に、石灰処理ゼラチンの１５％水溶液４９部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１０％水溶液９．５部、及び水３５部を４０℃で均一に混合した中に、上記より得たII液を添加し、ホモジナイザーを用いて４０℃のもと回転数１０，０００ｒ.ｐ.ｍ.で１０分間乳化分散した。得られた乳化物を４０℃で２時間攪拌して酢酸エチルを除いた後、揮散した酢酸エチルと水の質量（重量）を加水により補い、カプラー乳化液Ｂを得た。
【０１０９】
−感熱記録層塗布液Ｃの調製−
上記のマイクロカプセル液Ａ３．６部、水３．３部、及び上記のカプラー乳化液Ｂ９．５部を均一に混合し、感熱記録層用塗布液Ｃを作製した。
【０１１０】
［保護層用塗布液の調製］
イタコン酸変性ポリビニルアルコール（ＫＬ−３１８、（株）クラレ製）の６％水溶液１００部、及びエポキシ変性ポリアミド（ＦＬ−７１、東邦化学（株）製）の３０％分散液１０部を混合した液に、ステアリン酸亜鉛４０％の分散液（ハイドリンＺ、中京油脂（株）製）１５部を均一に混合し、保護層用塗布液Ｄを作製した。
【０１１１】
［塗布］
上質紙にポリエチレンをラミネートした印画紙用支持体上に、ワイヤーバーで感熱記録層用塗布液Ｃを塗布し、乾燥（５０℃）させて感熱記録層を形成した後、該感熱記録層の上に更に保護層用塗布液Ｄを塗布し、乾燥（５０℃）させて保護層を積層し、本発明の感熱記録材料（１）を得た。ここで、固形分としての塗布量は、各々８．０ｇ／ｍ2 （感熱記録層用塗布液Ｃ）、１．２ｇ／ｍ2（保護層用塗布液Ｄ）であった。
【０１１２】
［評価］
上記より得た本発明の感熱記録材料（１）について、以下の方法により下記の評価を行なった。評価結果は、下記表１及び表２に示す。
１．発色試験（発色濃度）、並びに色相及び半値幅
京セラ（株）製のサーマルヘッド（ＫＳＴ型）を用い、単位面積あたりの記録エネルギーが５０ｍＪ／ｍｍ2となるようにサーマルヘッドに対する印加電力及びパルス幅を設定して感熱記録材料（１）に熱印画し、画像サンプルを得た後、発光中心波長が４２０ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプを用いて１５秒間全面に光照射した。照射後、画像部の反射スペクトルをＸ−ｒｉｔｅ（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）で測定した。ここで、最も吸光度が高い波長λmaxを色相を評価するための指標とすると共に、λmaxにおける濃度を発色濃度とした。発色濃度は、値が大きいほど良好なことを示す。また、得られた反射スペクトルを規格化し、Ａｂｓ．＝０．５のスペクトル幅を測定した。これを半値幅（ｈ1/2）とし、値が小さいほど鮮やかな色相であるため、値が小さいほど良好なことを示す。
【０１１３】
２．耐光性
前記１．の発色試験で得られた画像サンプルを２ｃｍ×３ｃｍ切り出し、キセノン光５００Ｗランプを装着したメリーゴーランド型耐光性試験機（イーグルエンジニアリング社製）を用いてキセノン光を５時間照射し、キセノン光照射後の色素残存率（％）を紫外可視吸収スペクトルの変化から求め、色素残存率を耐光性を評価するための指標とした。色素残存率（％）は下記表２に示す。
【０１１４】
（実施例２）
実施例１において、カプラーＣ−１８を既述の例示化合物Ｃ−３（本発明に係るカプラー）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、感熱記録材料（２）を作製すると共に、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は下記表１〜２に示す。
【０１１５】
（実施例３）
実施例１において、カプラーＣ−１８を既述の例示化合物Ｃ−４（本発明に係るカプラー）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、感熱記録材料（３）を作製すると共に、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は下記表１〜２に示す。
【０１１６】
（実施例４）
実施例１において、カプラーＣ−１８を既述の例示化合物Ｃ−２０（本発明に係るカプラー）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、感熱記録材料（４）を作製すると共に、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は下記表１〜２に示す。
【０１１７】
（実施例５）
実施例１において、カプラーＣ−１８を既述の例示化合物Ｃ−２５（本発明に係るカプラー）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、感熱記録材料（５）を作製すると共に、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は下記表１〜２に示す。
【０１１８】
（実施例６）
実施例１において、カプラーＣ−１８を既述の例示化合物Ｃ−２７（本発明に係るカプラー）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、感熱記録材料（６）を作製すると共に、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は下記表１〜２に示す。
【０１１９】
（比較例１）
実施例１において、カプラーＣ−１８を下記化合物１に代えたこと以外、実施例１と同様にして、感熱記録材料（７）を作製すると共に、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は下記表１に示す。
【０１２０】
【化１２】
2006142567.tif 000013
【０１２１】
（比較例２）
実施例１において、ジアゾニウム塩化合物Ｄ−１を下記化合物２に代えたこと以外、実施例１と同様にして、感熱記録材料（８）を作製すると共に、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は下記表１に示す。
【０１２２】
【化１３】
2006142567.tif 000014
【０１２３】
（比較例３）
実施例１において、ジアゾニウム塩Ｄ−１を下記化合物３に代えたこと以外、実施例１と同様にして、感熱記録材料（９）を作製すると共に、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は下記表１に示す。
【０１２４】
【化１４】
2006142567.tif 000015
【０１２５】
【表１】
2006142567.tif 000016
【０１２６】
前記表１に示すように、本発明に係る一般式（１）で表される４級塩化合物をカプラーとし、一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物と組合せて用いた赤〜青色発色型の本発明の感熱記録材料（１）〜（６）では、比較の感熱記録材料（７）〜（９）に比し、色相が良好であると共に、非常に狭い半値幅を有して鮮やかな発色を呈し、高い発色濃度の画像を得ることができた。
【０１２７】
【表２】
2006142567.tif 000017
【０１２８】
また、前記表２に示すように、本発明に係るカプラー（前記一般式（１）で表される４級塩化合物）がイミダゾリウム塩である感熱記録材料（２）及び（３）では、特に耐光性に優れていた。