(57)【要約】【目的】  店舗を利用してから補助金が支給されるまでの処理を効率的に行えるシステム等を提供する。【解決手段】  補助金の支給に関する処理を行うサーバー１を含むシステムである。サーバー１はクレジットカードの利用額を含む利用データをクレジットカード会社が利用するサーバー２から取得し、それを社員が利用するＰＣ４に送信する。ＰＣ４は受信した利用データを一覧表示する。社員はＰＣ４を利用して利用データの中から補助金支給を要求するデータ（補助金要求データ）を選択し、サーバー１はＰＣ４から補助金要求データを受付ける。サーバー１はこの補助金要求データを会社（補助金を支給する会社）が利用するサーバー３に送信し、サーバー３は補助金要求データに基づいて補助金を算出し、その補助金を支給するための振込依頼データを作成して、補助金要求データ含まれる利用額を補助金として支給する。  【選択図】  図７
2006350679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助金の支給に関する処理を行う補助金支給装置を含むシステムであって、
前記補助金支給装置は、前記補助金を算出するための算出基準を記憶する算出基準記憶手段、クレジットカードの利用額を含む利用データを取得する利用データ取得手段、前記利用データを一覧表示するための処理を行う一覧表示手段、前記利用データの中から選択された補助金を要求するための補助金要求データを特定する補助金要求データ特定手段、前記補助金要求データに含まれる利用額と前記算出基準に基づいて補助金を算出する補助金算出手段、前記補助金を補助金受給者に対して支給するための支給処理を行う支給処理手段を備えることを特徴とする補助金支給システム。
【請求項２】
前記補助金要求データにはクレジットカードが利用された店舗が含まれ、
前記補助金支給装置は、店舗によって補助金を支給するか否かを判断するための支給店舗条件を記憶する支給店舗条件記憶手段、前記店舗が前記支給店舗条件に合致するか否かの判断処理を行う判断手段を備え、
前記支給処理は前記判断処理において条件に合致すると判断された前記補助金要求データに関してのみ行われる処理であることを特徴とする請求項１記載の補助金支給システム。
【請求項３】
前記補助金支給装置は、前記補助金の支給対象者の健康状態が良好であるか否かを判断するための健康データを記憶する健康データ記憶手段、店舗が健康促進に役立つ店舗であるか否かを判断するための健康店舗データを記憶する健康店舗データ記憶手段、前記健康データが健康不良を示し且つ前記健康店舗データが健康を促進する店舗であることを示す場合は前記補助金を増額する補助金増額手段を備えることを特徴とする請求項１乃至２記載の補助金支給システム。
【請求項４】
前記補助金支給装置は、店舗によって補助金の額を変化させるための店舗別支給データを記憶する店舗別支給データ記憶手段、前記店舗と前記店舗別支給データに基づいて前記補助金を変動させる補助金変動手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３記載の補助金支給システム。
【請求項５】
前記店舗別支給データには、補助金支給者が利用を促進する店舗である場合は前記補助金を増額させるための利用促進増額データが含まれることを特徴とする請求項４記載の補助金支給システム。
【請求項６】
前記店舗別支給データには、補助金支給者と提携している店舗である場合は前記補助金を増額させるための提携店舗増額データが含まれることを特徴とする請求項４記載の補助金支給システム。
【請求項７】
補助金の支給に関する処理を行う補助金支給装置を含むシステムに対し処理を命令するものであって、
前記補助金支給装置を、前記補助金を算出するための算出基準を記憶する算出基準記憶手段、クレジットカードの利用額を含む利用データを取得する利用データ取得手段、前記利用データを一覧表示するための処理を行う一覧表示手段、前記利用データの中から選択された補助金を要求するための補助金要求データを特定する補助金要求データ特定手段、前記補助金要求データに含まれる利用額と前記算出基準に基づいて補助金を算出する補助金算出手段、前記補助金を補助金受給者に対して支給するための支給処理を行う支給処理手段として機能させることを特徴とする補助金支給のためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記補助金要求データにはクレジットカードが利用された店舗が含まれ、
前記補助金支給装置は、店舗によって補助金を支給するか否かを判断するための支給店舗条件を記憶する支給店舗条件記憶手段、前記店舗が前記支給店舗条件に合致するか否かの判断処理を行う判断手段として機能させ、
前記支給処理は前記判断処理において条件に合致すると判断された前記補助金要求データに関してのみ行われる処理であることを特徴とする請求項７記載の補助金支給のためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記補助金支給装置は、前記補助金の支給対象者の健康状態が良好であるか否かを判断するための健康データを記憶する健康データ記憶手段、店舗が健康促進に役立つ店舗であるか否かを判断するための健康店舗データを記憶する健康店舗データ記憶手段、前記健康データが健康不良を示し且つ前記健康店舗データが健康を促進する店舗であることを示す場合は前記補助金を増額する補助金増額手段として機能させることを特徴とする請求項７乃至８記載の補助金支給のためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記補助金支給装置は、店舗によって補助金の額を変化させるための店舗別支給データを記憶する店舗別支給データ記憶手段、前記店舗と前記店舗別支給データに基づいて前記補助金を変動させる補助金変動手段として機能させることを特徴とする請求項７乃至９記載の補助金支給のためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記店舗別支給データには、補助金支給者が利用を促進する店舗である場合は前記補助金を増額させるための利用促進増額データが含まれることを特徴とする請求項１０記載の補助金支給のためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記店舗別支給データには、補助金支給者と提携している店舗である場合は前記補助金を増額させるための提携店舗増額データが含まれることを特徴とする請求項１１記載の補助金支給のためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
補助金の支給に関する処理を行う補助金支給装置を含むシステムにより実現される方法であって、
前記補助金支給装置は、前記補助金を算出するための算出基準を記憶するステップ、クレジットカードの利用額を含む利用データを取得するステップ、前記利用データを一覧表示するための処理を行うステップ、前記利用データの中から選択された補助金を要求するための補助金要求データを特定するステップ、前記補助金要求データに含まれる利用額と前記算出基準に基づいて補助金を算出するステップ、前記補助金を補助金受給者に対して支給するための支給処理を行うステップを行うことを特徴とする補助金支給方法。
【請求項１４】
前記補助金要求データにはクレジットカードが利用された店舗が含まれ、
前記補助金支給装置は、店舗によって補助金を支給するか否かを判断するための支給店舗条件を記憶するステップ、前記店舗が前記支給店舗条件に合致するか否かの判断処理を行うステップを行い、
前記支給処理は前記判断処理において条件に合致すると判断された前記補助金要求データに関してのみ行われる処理であることを特徴とする請求項１３記載の補助金支給方法。
【請求項１５】
前記補助金支給装置は、前記補助金の支給対象者の健康状態が良好であるか否かを判断するための健康データを記憶するステップ、店舗が健康促進に役立つ店舗であるか否かを判断するための健康店舗データを記憶するステップ、前記健康データが健康不良を示し且つ前記健康店舗データが健康を促進する店舗であることを示す場合は前記補助金を増額するステップを行うことを特徴とする請求項１３乃至１４記載の補助金支給方法。
【請求項１６】
前記補助金支給装置は、店舗によって補助金の額を変化させるための店舗別支給データを記憶するステップ、前記店舗と前記店舗別支給データに基づいて前記補助金を変動させるステップを行うことを特徴とする請求項１３乃至１５記載の補助金支給方法。
【請求項１７】
前記店舗別支給データには、補助金支給者が利用を促進する店舗である場合は前記補助金を増額させるための利用促進増額データが含まれることを特徴とする請求項１６記載の補助金支給方法。
【請求項１８】
前記店舗別支給データには、補助金支給者と提携している店舗である場合は前記補助金を増額させるための提携店舗増額データが含まれることを特徴とする請求項１６記載の補助金支給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業が社員に補助金を支給する際に利用するシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業では社員に対し補助金を支給している。これは例えば、社員がスポーツクラブを利用したり英会話スクール等に通った場合にその利用額の一部を会社が補助金として支給するものである。これにより各企業では社員の健康増進やスキルアップを図っているのである。
そして、社員が会社から補助金の支給を受けるためには、まず、スポーツクラブ等の施設を使用した際に自費で利用料金を支払うと共に領収書を受取り、それを会社の担当部署に提出し、後日担当部署から補助金を現金で受けとるか、或いは給与口座等への振込により補助金支給を受けるのである。
なお、本発明に関する先行技術文献は発見できなかったので特に示さない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、現在の補助金支給方法では手続きが煩雑であるという問題がある。即ち、商品を購入した際や施設を利用した際に毎回領収書を受取ることも面倒であるし、担当部署がその領収書を受取り、補助金を支給するための作業も非常に煩雑で非効率的である。
そこで、施設を利用したり商品を購入してから補助金が支給されるまでの処理を効率的に行えるシステム等が求められるところである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、例えば、次のような手段を備えるシステム、コンピュータが次のような処理（ステップ）を行う方法、コンピュータを次のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）  補助金の支給に関する処理を行う補助金支給装置を含むシステムであって、
前記補助金支給装置は、前記補助金を算出するための算出基準を記憶する算出基準記憶手段、クレジットカードの利用額を含む利用データを取得する利用データ取得手段、前記利用データを一覧表示するための処理を行う一覧表示手段、前記利用データの中から選択された補助金を要求するための補助金要求データを特定する補助金要求データ特定手段、前記補助金要求データに含まれる利用額と前記算出基準に基づいて補助金を算出する補助金算出手段、前記補助金を補助金受給者に対して支給するための支給処理を行う。
（２）  前記補助金要求データにはクレジットカードが利用された店舗が含まれ、
前記補助金支給装置は、店舗によって補助金を支給するか否かを判断するための支給店舗条件を記憶する支給店舗条件記憶手段、前記店舗が前記支給店舗条件に合致するか否かの判断処理を行う判断手段を備え、
前記支給処理は前記判断処理において条件に合致すると判断された前記補助金要求データに関してのみ行われる処理である。
（３）  前記補助金支給装置は、前記補助金の支給対象者の健康状態が良好であるか否かを判断するための健康データを記憶する健康データ記憶手段、店舗が健康促進に役立つ店舗であるか否かを判断するための健康店舗データを記憶する健康店舗データ記憶手段、前記健康データが健康不良を示し且つ前記健康店舗データが健康を促進する店舗であることを示す場合は前記補助金を増額する補助金増額手段を備える。
（４）  前記補助金支給装置は、店舗によって補助金の額を変化させるための店舗別支給データを記憶する店舗別支給データ記憶手段、前記店舗と前記店舗別支給データに基づいて前記補助金を変動させる補助金変動手段を備える。
（５）  前記店舗別支給データには、補助金支給者が利用を促進する店舗である場合は前記補助金を増額させるための利用促進増額データが含まれる。
（６）  前記店舗別支給データには、補助金支給者と提携している店舗である場合は前記補助金を増額させるための提携店舗増額データが含まれる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明には次のような効果がある。
（１）本発明では、クレジットカードの利用データを利用して補助金を支給しているので、補助金の支給を容易かつ迅速に行うことができ、煩雑な作業も省略することができる。即ち、社員が商品を購入したり施設を利用したりする度に領収書を受け取る手間も省け、担当部署が補助金を支給するための作業も省略することができる。
（２）本発明では、クレジットカードの利用データから補助金を要求するデータを選択している。よって、社員は補助金の支給を要求するものを各自の判断で選ぶことができる。
また、選択していない利用データについては会社に知られることがないので各社員のプライバシー情報を保護することができる。更には、これにより会社から支給されたクレジットカードでなくても（個人所有のクレジットカードでも）、そのクレジットカードの利用額に対しても補助金の支給が可能となる。
（３）本発明は補助金を支給すべき店舗か否かを判断しているので、補助金を支給できない店舗（例えば、社員の自己啓発や健康増進に全く寄与しない施設や店舗）にまで補助金を支給してしまうおそれがなく、補助金を適正に支給できる。
（４）本発明は健康状態が良好でない社員がスポーツクラブなどの健康増進施設（店舗）を利用した場合に補助金の額を大きくしているので、社員の健康増進を図ることができる。また、健康状態が良好な社員の場合は補助金の額は通常の額にしているので補助金の支給を適正なものにすることができる。
（５）本発明は店舗によって補助金の額を変化させているので、会社が好ましいと考える方向に社員を導くことができる。
例えば、会社が利用を促進する店舗について補助金の額を増加させれば、社員がその店舗をより多く利用するようになる。具体的には、社員の英会話の実力を向上させたいと会社が考えた場合、英会話スクールに対する補助金を大きくすればより多くの社員を英会話スクールに通わせることができる。
また、会社と提携している食堂や喫茶店等の利用に対して補助金をより多く支給すれば、社員食堂や喫茶室を持たない会社であっても、食堂や喫茶店を社員食堂や社員用の喫茶室として利用でき、提携先から提携契約料などを徴収することも期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、企業が社員に補助金を支給する際に利用するシステム等に関するものである。以下、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
本発明の第一実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施に必要なハードウェアとそのハードウェアの結びつきを表した概略図である。
これらハードウェアは、補助金の支給に関する業務を企業から委託された会社Ａが利用するサーバー１（補助金支給装置）、クレジットカード会社Ｂが利用するサーバー２、会社Ａに補助金の支給に関する業務を委託した会社Ｃが利用するサーバー３、会社Ｃの社員が利用するＰＣ４（コンピュータ）とからなる。
各装置（サーバー１、サーバー２、サーバー３、ＰＣ４）にはデータの送受信を可能にするためのデータ送信部および受信部が備えられており、これにより各装置同士はインターネット１０（或いは、その他の通信手段）を介してデータの送受信が可能になっている。
【０００８】
各装置には情報を処理する処理装置、情報を記憶する記憶装置が備えられている。
各装置の記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、各装置の処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。また、各装置が取り扱い、処理するデータはすべて各記憶装置に記憶されるものとする。
【０００９】
次に、本発明の前提条件及び概略について説明する。
会社Ａは各企業からの委託を受けて補助金の支給に関する業務を代行する会社であり、会社Ｃから委託を受けている。ここでは会社Ｃの山田太郎という社員が補助金を受けるまでの処理を例にして説明する。
山田さんはスポーツクラブや英会話スクールなどに通っており、これらの利用料金はすべて山田さんが所有するクレジットカードで支払ったものとする。また、山田さんは書店で本を購入し、その他にも飲食店やナイトクラブ等を利用しその代金もクレジットカードで支払ったものとする。なお、これら利用料金は原則として補助金支給の対象になるものであるが、一部のものについては補助金支給の対象にはならないものとする（詳しくは後述する）。
本発明は、山田さんがクレジットカードで支払ったこれら複数の利用代金のうち、会社から補助金を支給してもらいたいものを選び、選んだ利用代金に対して補助金を申請し、補助金を受け取るものである。
【００１０】
次に、本実施例で扱われる各データについて説明する。
（１）クレジットカード会社Ｂが利用するサーバー２の記憶装置には図３に示す利用データが記憶されている。これは山田さんが一定期間内にこのクレジットカードを利用して代金を支払った内容を示すデータであり、サーバー２がこの利用データの一覧を作成し、記憶したものである。この利用データは図３ａから図３ｂのように更新されて行くものであるが更新の詳細については後述する。
（２）会社Ａが利用するサーバー１の記憶装置には図４に示すような店舗管理ファイルが記憶されている（支給店舗条件記憶手段、健康店舗データ記憶手段）。これは会社Ｃが定めたデータであり、詳しくは以下の通りである。
（ア）この店舗管理ファイルの「店舗種別」欄にある店舗は補助金を支給する対象となる店舗であり、この欄にない店舗に対しては補助金は支給されない（支給店舗条件）。なお、この店舗種別は補助金支給の代行を行う会社Ａ及び各クレジットカード会社との取り決めにより設定されるものである。
（イ）「基本補助率」欄は、各店舗の種別によって基本となる補助率（利用額に対して何パーセントの補助金を支給するかを示すデータ）が設定されているものである。なお、ここではすべて１０％とする。
（ウ）会社Ｃは社員の健康促進のためスポーツクラブには基本補助率に加え更に１０％多い補助金を支給することにしており、健康状態が良好でない社員に足しては更に１０％多く補助金を支給することにしている。そして、それを表すため店舗管理ファイルには「健康促進のための加算率（健康店舗データ及び補助金増額手段）」が設けられている。
（エ）会社Ｃは社員の英会話の実力を向上させることを重要視しており、英会話スクールには基本補助率に加えさらに３０％の補助金を支給することにしている。そして、それを表すため店舗管理ファイルには「利用促進のための加算率（利用促進増額データ）」が設けられている。
【００１１】
（３）会社Ａが利用するサーバー１の記憶装置には図５に示すような提携店舗管理ファイルが記憶されている。これは会社Ｃが定めたデータである。
会社Ｃの社屋には社員食堂や喫茶室がなため、会社Ｃは社屋の近所にある食堂Ａ及び喫茶店Ｂと提携して食堂Ａ及び喫茶店Ｂに関しては補助金をより多く支給することにしている。そして、それを表すため提携店舗管理ファイルには「提携による加算率（提携店舗増額データ）」が設けられている。
なお、本実施例では、「利用促進のための加算率」及び「提携による加算率」が店舗別支給データの役割を果たし、更には補助金変動手段としての役割を果たす。
（４）サーバー１及びサーバー３の記憶装置には、図６に示すような会社Ｃの社員ファイルが記憶されている（健康データ記憶手段）。これは各社員の個人情報が含まれるものであり、山田さんのレコードも図６のようにこのファイルに含まれている。また、このファイルには社員の健康状態を示すデータ（健康データ）が含まれており、「健康状態：Ａ」が健康状態が良好なことを、「健康状態：Ｂ」が健康状態が良好でないことを示す。
【００１２】
次に、本発明を実現するための処理手順について説明する（図２）。本発明は＜利用データ受信（ＳＴＥＰ１）＞→＜補助率算出（ＳＴＥＰ２）＞→＜補助対象選択（ＳＴＥＰ３）＞→＜補助金支給（ＳＴＥＰ４）＞の手順で行われる。以下、これら処理について説明する。
【００１３】
＜利用データ受信（ＳＴＥＰ１）＞
会社Ａが利用するサーバー１は、クレジットカード会社Ｂが利用するサーバー２から山田さんの利用データ（図３ａ）を受信する（利用データ取得手段）。なお、この利用データにはクレジットカードが利用された店舗やその店舗の種別に関する情報が含まれているものであり、この店舗又は店舗種別が各請求項に記載されている「店舗」の役割を果たすものである。
【００１４】
＜補助率算出（ＳＴＥＰ２）＞
次に、サーバー１は補助率を算出する処理を行う。
（１）利用データの１件目は、山田さんがスポーツクラブの代金を支払ったときのデータである。サーバー１は利用データ（図３ａ）の店舗種別「スポーツクラブ」に基づいて図４の店舗管理ファイルを検索する。スポーツクラブについての基本補助率は１０％であり、利用促進のための加算率は１０％である。
（２）サーバー１は利用データに含まれる社員ＩＤに基づいて図６の社員ファイルを検索し、その人（山田さん）の健康状態を確認する。山田さんの健康状態は「Ｂ」なので健康状態は良好でないことを示している。サーバー１はその社員の健康状態が良好でない場合は店舗管理ファイルの「健康促進のための加算率」を参照する。スポーツクラブの健康促進のための加算率は１０％である。なお、健康状態がＡの場合はサーバー１はこの処理は行わず、健康促進のための加算率を一律０％とする。
（３）サーバー１は利用データ（図３ａ）の店舗名「スポーツクラブＸ」に基づいて図５の提携店舗管理ファイルを検索する。提携店舗管理ファイルには「スポーツクラブＸ」に該当するデータはない。よって、提携による加算率は０％である。
サーバー１は基本補助率、利用促進のための加算率、健康促進のための加算率、提携による加算率を合計する。これにより１件目の補助率は３０％となり、サーバー１は図３ａの１件目を図３ｂのように更新する。なお、本実施例ではこの基本補助率、利用促進のための加算率、健康促進のための加算率、提携による加算率が算出基準としての役割を果たす。
これと同様の処理をサーバー１は２件目から６件目まで繰り返し、これにより利用データは図３ｂのように更新される。
なお、サーバー１は各利用データに含まれる店舗が支給店舗条件に合致するか否かを判断する（判断手段）。即ち、利用データに含まれる店舗種別が店舗管理ファイルの「店舗種別」欄に存在するか否かを判断するものであり、存在しない場合（支給店舗条件に合致しない場合）は利用データから削除するものである。例えば、６件目のナイトクラブは図４の店舗管理ファイルの「店舗種別」欄にないためサーバー１は利用データから削除する（図３ｂ）。
【００１５】
＜補助対象選択（ＳＴＥＰ３）＞
次に、利用データの中から補助金支給を要求するデータを山田さんが選択する処理について説明する。
サーバー１は図４ｂの利用データをＰＣ４（山田さんが利用するＰＣ）に送信する（利用データを一覧表示するための処理を行う：一覧表示手段）。そして、これを受信したＰＣ４は表示モニタに利用データの内容を図７のように一覧表示する。
これをみた山田さんはどの利用データについて補助金を支給してもらうかを選択する。山田さんはスポーツクラブＸと喫茶店Ｆの代金について補助金を支給してもらおうと考え、画面右欄のチェックボックスにチェックを入れて「申請」をクリックする。これによりＰＣ４は図８ａのような補助金申請データ（補助金要求データ）を作成し、これを会社Ｃが利用するサーバー３に送信し、サーバー３は送信された補助金申請データを受信し記憶装置に記憶する。これによりサーバー３は補助金要求データを特定する（補助金要求データ特定手段）。なお、ＰＣ４は山田さんが選択したデータのみを補助金申請データに含めるものとし、選択しなかったデータについては削除するものとする。
【００１６】
＜補助金支給（ＳＴＥＰ４）＞
次に、補助金を支給するための処理について説明する。
まず、サーバー３は補助金申請データ（図８ａ）の「金額（利用額）」欄の内容と「補助率」欄の内容に基づいて補助金の額を算出する（補助金算出手段）。そして、スポーツクラブＸの利用に対する補助金は９００円、喫茶店Ｆの利用に対する補助金は３０円を補助金申請データに付加する（図８ｂ）。
次に、サーバー３は補助金申請データに含まれる社員ＩＤ「９７１５」を検索キーにして図６の社員ファイルを検索し、山田さんの銀行口座（口座情報）を取得する。そして、補助金申請データの金額「３３００円」（スポーツクラブＸの９００円＋喫茶店Ｆの３００円）を振り込むためのデータ（振込依頼データ：図９）を作成し、これを銀行が利用するサーバー（図示せず）に送信する（支給手段）。これにより山田さんに補助金が支給されることになる。
なお、この後、会社Ａのサーバー１からは会社Ｃに対し、山田さんに３３００円を支給したことを報告するための報告データ（図示せず）「社員ＩＤ：９７１５、支給額：３３００」が送信されるものとする。
【００１７】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わない。
（１）本発明のデータの内容は上記実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。例えば、上記実施例では補助金を利用額に対する補助率という形で補助金を支給しているが、補助率ではなく固定された一定の金額を支給するようにしてもよいし、その他の方法により支給するようにしてもよい。
（２）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。例えば、上記実施例では各処理を複数のサーバーとＰＣとで行っているがこれを一つの装置で行ってもよく、また何台もの装置で行ってもよい。
（４）処理の内容や手順についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。例えば、上記実施例では補助金を支給する方法として補助金を山田さんの口座に振り込んでいるが、利用額と補助金とを相殺してクレジットカード用の口座から引落し、補助金に関してはクレジットカード会社から後日会社Ｃに請求するようにしてもよい。
（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明で利用するハードウェアの概略を示す図である。
【図２】本発明の処理手順を表した図である。
【図３】クレジットカードの利用データを表した図である。
【図４】店舗管理ファイルを表した図である。
【図５】提携店舗管理ファイルを表した図である。
【図６】社員ファイルを表した図である。
【図７】補助金申請画面を表した図である。
【図８】補助金申請データを表した図である。
【図９】振込依頼データを表した図である。
【図１】
2006350679.tif 000003
【図２】
2006350679.tif 000004
【図３】
2006350679.tif 000005
【図４】
2006350679.tif 000006
【図５】
2006350679.tif 000007
【図６】
2006350679.tif 000008
【図７】
2006350679.tif 000009
【図８】
2006350679.tif 000010
【図９】
2006350679.tif 000011