(57)【要約】【課題】  大きなシステム構成を要せず、管理している担保物件及び未担保物件に移動等の変更があった場合あるいは新たに譲渡担保の目的となった場合等に、その変更を迅速に特定し、物件情報の変更を遠隔地から行うことができる動産担保管理システムを提供すること。【解決手段】  担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件等の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、前記担保物件等が移動する際に、これら物件に添付されているＩＣ無線タグからタグ情報を読み出すタグ情報読出し手段と、前記タグ情報に基づき、前記担保物件等の移動先を特定する移動先特定手段と、前記タグ情報に指定された物件情報データの物件情報に示されている物件の格納場所を、移動先に変更する移動先変更手段とを備える。【選択図】  図１
2006185300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、
前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、
前記担保物件及び前記未担保物件が移動する際に、これら物件に添付されているＩＣ無線タグからタグ情報を読み出すタグ情報読出し手段と、
通信回線を介して取得した前記タグ情報読出し手段により読み出された前記タグ情報に基づき、前記担保物件及び前記未担保物件の移動先を特定する移動先特定手段と、
前記タグ情報読出し手段により読み出されたタグ情報に指定された物件情報データの物件情報に示されている物件の格納場所を、前記移動先特定手段により特定された移動先に変更する移動先変更手段とを備える動産担保管理システム。
【請求項２】
前記物件情報データ記憶手段に記憶されている物件情報データのうち、同一の格納場所に格納されている担保物件の物件情報データを通信回線を介して取得する担保物件同一格納データ取得手段と、
前記担保物件同一格納データ取得手段により前回取得した物件情報データを記憶する前回データ記憶手段と、
前回データ記憶手段に記憶されている前回取得した物件情報データと、今回取得した物件情報データとを比較し、担保物件の異動状況を示す担保取得物件異動管理リストを作成する異動管理リスト作成手段とを更に備える請求項１記載の動産担保管理システム。
【請求項３】
物件の種類または債務者ごとに、前記物件情報データの物件情報に示されている評価額から担保価値を決定する掛目が記述されている担保掛目テーブルと、
前記担保物件同一格納データ取得手段により取得した前記物件情報データの物件情報に示されている評価額を取得する評価額取得手段と、
前記担保掛目テーブルを参照して、前記評価額取得手段により取得した評価額から担保価値を算出する担保価値算出手段と、
前記担保価値算出手段により算出した各担保物件についての前記担保価値を合計した担保総価値を算出する担保総価値算出手段と、
前記担保総価値算出手段により算出した担保総価値が、予め設定されている必要担保総額より多いかまたは少ないかを判定する担保総額判定手段と、
前記担保総額判定手段により、前記担保総価値が前記必要担保総額より少ないと判定された場合には、その差額を算出する差額算出手段と、
同一の格納場所に格納されている未担保物件の物件情報データを通信回線を介して前記物件情報データ記憶手段から取得する未担保物件同一格納データ取得手段と、
前記未担保物件同一格納データ取得手段により取得した格納場所が同一な未担保物件でなる物件情報データから、融資に際して適格な担保物件を選別するための担保適格条件を満たす前記物件情報データを選別するデータ選別手段と、
前記データ選別手段により選別された前記物件情報データを基にして、融資に際して適格な未担保物件の物件情報を示す担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段と、
前記差額算出手段により算出された前記差額以上の担保価値を有する未担保物件の物件情報データを担保適格物件リスト作成手段により作成された担保適格物件リストから任意に抽出して、追加担保を設定する物件を示す担保設定物件リストを作成する担保設定物件リスト作成手段と、
を更に備える請求項２記載の動産担保管理システム。
【請求項４】
前記債務者あるいは担保設定者と前記金融機関との間で取り交わされた追加担保設定に関する取引の内容を示す取引登録書を作成する取引登録書作成手段と、
前記債務者あるいは担保設定者と前記金融機関との間で取り交わされた追加担保設定に関する取引を確認する内容を示す取引確認書を作成する取引確認書作成手段と、
債務者あるいは担保設定者から、通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引登録書、並びに、金融機関から受信した前記担保設定物件リスト及び前記取引確認書に基づき、追加担保対象の物件情報データの物件情報を変更するとともに、前記取引情報に担保設定した際の取引内容を記述する物件情報データ更新手段と、
を更に備える請求項３記載の動産担保管理システム。
【請求項５】
金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、
前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、
前記物件情報データ記憶手段から前記物件情報データを通信回線を介して取得する物件情報データ取得手段と、
前記物件情報データ取得手段により取得した前記物件情報データから、融資に際して適格な担保物件を選別するための担保適格条件を満たす前記物件情報データを選別するデータ選別手段と、
前記データ選別手段により選別された前記物件情報データを基にして、融資に際して適格な未担保物件の物件情報を示す担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段と、
を備える動産担保管理システム。
【請求項６】
物件の種類または債務者ごとに、前記物件情報データの物件情報に示されている評価額から担保価値を決定する掛目が記述されている担保掛目テーブルと、
前記データ選別手段により選別された物件情報データの物件情報の中に示された評価額を取得する評価額取得手段と、
前記担保掛目テーブルを参照して、前記評価額取得手段により取得した評価額から担保価値を算出する担保価値算出手段と、
前記担保価値算出手段により算出した各担保物件についての前記担保価値を合計した担保総価値を算出する担保総価値算出手段と、
前記データ選別手段により選別された物件情報データと、前記担保総価値算出手段により算出された担保総価値とに基づき、融資するに際して適格な未担保物件の物件情報と、前記担保総価値を記述した担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段とを備える請求項５記載の動産担保管理システム。
【請求項７】
金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、
前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、
担保設定内容が変更する場合には、前記物件情報データ記憶手段から変更対象の物件情報データを取得する物件情報データ取得手段と、
物件情報データ取得手段により取得した変更対象の物件情報データを基にして、担保物件の内容を示す担保物件変更リストを作成する担保物件変更リスト作成手段と、
債務者あるいは担保設定者と金融機関の間で取り交わされた担保設定内容の変更に関する取引の内容を示す取引登録書を作成する取引登録書作成手段と、
前記担保物件変更リスト作成手段により作成された担保物件変更リストと、前記取引登録書作成手段により作成された取引登録書とを通信回線を介して取得すると、前記担保物件変更リスト及び前記取引登録書に基づき、変更対象の物件情報データの物件情報を変更するデータ変更手段とを備える動産担保管理システム。
【請求項８】
金融機関から送られてきた情報を認証するため、金融機関が所有する認証鍵と対になる物件管理センターが所有する認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
金融機関が所有する認証鍵により生成された暗号文からなる前記担保物件変更リストと、前記取引登録書とを通信回線を介して取得すると、取得した暗号文からなる前記担物件変更リストと前記取引登録書とを、前記認証鍵記憶手段に記憶されている認証鍵で復号する担保物件変更リスト等復号手段と、
を更に備え、
前記データ変更手段は、前記担保物件変更リスト等復号手段により復号された、前記担保物件変更リスト及び前記取引登録書に基づき、変更対象の物件情報データの物件情報を変更する、
請求項７記載の動産担保管理システム。
【請求項９】
金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、
前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、
前記物件情報データ記憶手段から前記物件情報データを通信回線を介して取得する物件情報データ取得手段と、
前記物件情報データ取得手段により取得した物件情報データから、融資に際して適格な担保物件を選別するための担保適格条件を満たす前記物件情報データを選別するデータ選別手段と、
前記データ選別手段により選別された物件情報データのうち、融資を受ける債務者あるいは担保設定者と担保権者となる前記金融機関との間で得た取引についての最終合意により確定した未担保物件を選別する最終データ選別手段と、
前記最終データ選別手段により選別された物件情報データに基づき、担保を設定する未担保物件を示す担保設定物件リストを作成する担保設定物件リスト作成手段と、
前記債務者あるいは担保設定者と前記金融機関との間で取り交わされた担保設定に関する取引の内容を示す取引登録書を作成する取引登録書作成手段と、
前記債務者あるいは担保設定者と前記金融機関との間で取り交わされた担保設定に関する取引を確認する内容を示す取引確認書を作成する取引確認書作成手段と、
債務者あるいは担保設定者から、通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引登録書、並びに、金融機関から通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引確認書に基づき、債務者あるいは担保設定者の前記物件情報データのうち物件情報を変更するとともに、前記取引情報に担保設定した際の取引内容を記述する物件情報データ更新手段と、
を備える動産担保管理システム。
【請求項１０】
債務者あるいは担保設定者から送られてきた書面を認証するため、債務者あるいは担保設定者が所有する認証鍵と対になる物件管理センターが所有する認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
債務者あるいは担保設定者が所有する認証鍵により生成された暗号文からなる前記担保設定物件リストと前記取引登録書とを通信回線を介して債務者あるいは担保設定者から取得すると、取得した暗号文からなる前記担保設定物件リストと前記取引登録書とを、前記認証鍵記憶手段に記憶されている認証鍵で復号する復号手段と、
を更に備え、
前記物件情報データ更新手段は、
前記復号手段により復号された、債務者あるいは担保設定者から通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引登録書、並びに、金融機関から通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引確認書に基づき、債務者あるいは担保設定者の前記物件情報データのうち物件情報を変更するとともに、前記取引情報に担保設定した際の取引内容を記述する請求項９記載の動産担保管理システム。
【請求項１１】
物件の種類または債務者ごとに、前記物件情報データの物件情報に示されている評価額から担保価値を決定する掛目が記述されている担保掛目テーブルと、
前記データ選別手段により選別された物件情報データの物件情報の中に示された評価額を取得する評価額取得手段と、
前記担保掛目テーブルを参照して、前記評価額取得手段により取得した評価額から担保価値を算出する担保価値算出手段と、
前記担保価値算出手段により算出した各担保物件についての前記担保価値を合計した担保総価値を算出する担保総価値算出手段と、
前記データ選別手段により選別された物件情報データと、前記担保総価値算出手段により算出された担保総価値とに基づき、融資に際して適格な未担保物件の物件情報と、前記担保総価値を記述した担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段と、
を備える請求項９記載の動産担保管理システム。
【請求項１２】
金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、
前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、
債務者あるいは担保設定者から通信回線を介して、担保の解除を依頼する担保解除依頼リストを取得する担保解除依頼リスト取得手段と、
前記担保解除依頼リスト取得手段により取得した前記担保解除依頼リストに示された担保を解除する担保物件についての物件情報データを前記物件情報データ記憶手段から通信回線を介して取得する解除物件情報データ取得手段と、
前記担保解除依頼リスト取得手段により取得した担保解除依頼リストと、解除物件情報データ取得手段により取得した前記物件情報データとに基づき、前記物件情報データ記憶手段に記憶されている担保を解除する担保物件についての物件情報データの物件情報を示す担保解除物件リストを作成する担保解除物件リスト作成手段と、
債務者あるいは担保設定者と金融機関との間で結ばれた担保を解除する際の取引内容を登録した取引登録書を作成する取引登録書作成手段と、
金融機関から通信回線を介して取得した前記担保解除物件リスト及び前記取引登録書に基づき、担保を解除する物件の物件情報データの物件情報を担保解除した内容に変更するとともに、取引情報に担保解除の取引内容を記載する物件情報データ解除更新手段と、
を備える動産担保管理システム。
【請求項１３】
物件の種類または債務者ごとに、前記物件情報データの物件情報に示されている評価額から担保価値を決定する掛目が記述されている担保掛目テーブルと、
前記解除物件情報データ取得手段により取得した前記物件情報データの物件情報に示されている評価額を取得する評価額取得手段と、
前記担保掛目テーブルを参照して、前記評価額取得手段により取得した評価額から担保価値を算出する担保価値算出手段と、
前記担保価値算出手段により算出した各担保物件についての前記担保価値を合計した担保総価値を算出する担保総価値算出手段と、
前記担保総価値算出手段により算出した担保総価値が、予め設定されている必要担保総額より多いかまたは少ないかを判定する担保総額判定手段と、
前記担保総額判定手段により、前記担保総価値が前記必要担保総額より少ないと判定された場合には、その差額を算出する差額算出手段と、
前記物件情報データ記憶手段より、未担保物件の物件情報データを通信回線を介して前記物件情報データ記憶手段から取得する未担保物件データ取得手段と、
前記未担保物件データ取得手段により取得した未担保物件でなる物件情報データから、融資に際して適格な担保物件を選択するための担保適格条件を満たす前記物件情報データを選別するデータ選別手段と、
前記データ選別手段により選別された前記物件情報データを基にして、担保を解除した後の融資に際して適格な未担保物件の物件情報を示す担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段と、
前記差額算出手段により算出された前記差額以上の担保価値を有する未担保物件の物件情報データを前記担保適格物件リストから任意に抽出して、担保解除後の追加担保を設定する物件を示す担保設定物件リストを作成する担保設定物件リスト作成手段と、
を更に備える請求項１２記載の動産担保管理システム。
【請求項１４】
金融機関から送られてきた情報を認証するため、金融機関が所有する認証鍵と対になる物件管理センターが所有する認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
金融機関が所有する認証鍵により生成された暗号文からなる前記担保解除物件リストと前記取引登録書とを通信回線を介して取得すると、取得した暗号文からなる前記担保解除物件リストと前記取引登録書とを、認証鍵記憶手段に記憶されている認証鍵を用いて復号する担保解除物件リスト等復号手段と、
を備える請求項１３記載の動産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
動産を担保として取得する場合、民法上は質権等の規定も見られるが、原材料・商品在庫等を担保として取得する場合、これらのものを債務者の手元においたまま営業に使用することができる譲渡担保を利用することが一般的である。しかしながら、譲渡担保が設定される物件は、継続して債務者の手元に置かれ使用収益される形態をとることから、担保取得時における物件の特定、当該物件が譲渡担保の目的となっていることが第三者からも明確となる明示方法、担保取得後の管理（物件の移動、滅失、毀損、占有の異動等の把握）等について、債権者は大きな困難に直面せざるを得なかつた。
【０００３】
従来技術では、譲渡担保設定にあたり、物件を特定し、当該物件が譲渡担保の目的となっていることが第三者からも明確となるように、当該物件にラベルを貼付したり、物件保管場所を特定し他の物件との混在を避けるような手段がとられてきた。また、担保取得後の担保管理では物件が格納されている倉庫等に出向き、担保物件を数え点検するといつた労力を要する。担保物件の差し替え等にあたっては、貼付するラベルの張替えや、保管場所の移動といった手間も発生する。これらは、担保物件が多数存在するような場合には、特に大きな問題となる。こうした譲渡担保に係わり発生する実務面での多大なる労力・手間等が、動産担保による資金調達のネックとなっており、動産担保による資金調達が広がることを阻害してきた。
【０００４】
上記問題点を解消する技術として、ＳＣＭ，ＶＭＩが有するデータと金融機関が有する担保管理のために必要なデータを有効に連携させた融資管理システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７１５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記融資管理システムでは、ＳＣＭがコンピュータネットワークを用いてリアルタイムに物量管理を行うものであり、また、ＶＭＩが供給先の隣接地に在庫専用の倉庫を設置して在庫の状況をコンピュータ管理するもので、ともにシステム自体が大きい。このため、物件の管理に既存のＳＣＭやＶＭＩが援用可能であったとしても、物件を担保として融資を頼む業者等にとっては、ＳＣＭやＶＭＩを利用していないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の動産担保管理システムは、金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、前記担保物件及び前記未担保物件が移動する際に、これら物件に添付されているＩＣ無線タグからタグ情報を読み出すタグ情報読出し手段と、通信回線を介して取得した前記タグ情報読出し手段により読み出された前記タグ情報に基づき、前記担保物件及び前記未担保物件の移動先を特定する移動先特定手段と、前記タグ情報読出し手段により読み出されたタグ情報に指定された物件情報データの物件情報に示されている物件の格納場所を、前記移動先特定手段により特定された移動先に変更する移動先変更手段とを備える構成を有する。
【０００８】
この構成によれば、物件が移動した場合には、迅速に移動先を特定することが可能となるとともに、物件の状況を示す物件情報データに示される格納場所も迅速に更新することができる。
【０００９】
本発明の動産担保管理システムは、前記物件情報データ記憶手段に記憶されている物件情報データのうち、同一の格納場所に格納されている担保物件の物件情報データを通信回線を介して取得する担保物件同一格納データ取得手段と、前記担保物件同一格納データ取得手段により前回取得した物件情報データを記憶する前回データ記憶手段と、前回データ記憶手段に記憶されている前回取得した物件情報データと、今回取得した物件情報データとを比較し、担保物件の異動状況を示す担保取得物件異動管理リストを作成する異動管理リスト作成手段とを更に備える構成を有する。
【００１０】
この構成によれば、同一格納場所、例えば同一の倉庫内や工場内において、物件の移動を迅速把握することができる。
【００１１】
本発明の動産担保管理システムは、物件の種類または債務者ごとに、前記物件情報データの物件情報に示されている評価額から担保価値を決定する掛目が記述されている担保掛目テーブルと、前記担保物件同一格納データ取得手段により取得した前記物件情報データの物件情報に示されている評価額を取得する評価額取得手段と、前記担保掛目テーブルを参照して、前記評価額取得手段により取得した評価額から担保価値を算出する担保価値算出手段と、前記担保価値算出手段により算出した各担保物件についての前記担保価値を合計した担保総価値を算出する担保総価値算出手段と、前記担保総価値算出手段により算出した担保総価値が、予め設定されている必要担保総額より多いかまたは少ないかを判定する担保総額判定手段と、前記担保総額判定手段により、前記担保総価値が前記必要担保総額より少ないと判定された場合には、その差額を算出する差額算出手段と、同一の格納場所に格納されている未担保物件の物件情報データを通信回線を介して前記物件情報データ記憶手段から取得する未担保物件同一格納データ取得手段と、前記未担保物件同一格納データ取得手段により取得した格納場所が同一な未担保物件でなる物件情報データから、融資に際して適格な担保物件を選別するための担保適格条件を満たす前記物件情報データを選別するデータ選別手段と、前記データ選別手段により選別された前記物件情報データを基にして、融資に際して適格な未担保物件の物件情報を示す担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段と、前記差額算出手段により算出された前記差額以上の担保価値を有する未担保物件の物件情報データを担保適格物件リスト作成手段により作成された担保適格物件リストから任意に抽出して、追加担保を設定する物件を示す担保設定物件リストを作成する担保設定物件リスト作成手段と、を更に備える構成を有する。
【００１２】
この構成によれば、同一格納場所において、物件の移動に伴う担保物件の評価額の変動を迅速に把握することができる。また、物件の移動に伴い必要な担保評価額を満たしていない場合や追加融資が必要な場合には、担保評価額を満たすための追加担保の設定を促すためのリストを金融機関が迅速に作成することができる。
【００１３】
本発明の動産担保管理システムは、前記債務者あるいは担保設定者と前記金融機関との間で取り交わされた追加担保設定に関する取引の内容を示す取引登録書を作成する取引登録書作成手段と、前記債務者あるいは担保設定者と前記金融機関との間で取り交わされた追加担保設定に関する取引を確認する内容を示す取引確認書を作成する取引確認書作成手段と、債務者あるいは担保設定者から、通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引登録書、並びに、金融機関から受信した前記担保設定物件リスト及び前記取引確認書に基づき、追加担保対象の物件情報データの物件情報を変更するとともに、前記取引情報に担保設定した際の取引内容を記述する物件情報データ更新手段と、を更に備える構成を有する。
【００１４】
この構成によれば、債務者あるいは担保設定者と金融機関との間で行う追加担保の設定行為を迅速に行うことができるとともに、担保された物件の内容も迅速に変更することができ、かつ、担保設定を結んだ際の取引内容も記憶させておくことができる。
【００１５】
本発明の動産担保管理システムは、金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、前記物件情報データ記憶手段から前記物件情報データを通信回線を介して取得する物件情報データ取得手段と、前記物件情報データ取得手段により取得した前記物件情報データから、融資に際して適格な担保物件を選別するための担保適格条件を満たす前記物件情報データを選別するデータ選別手段と、前記データ選別手段により選別された前記物件情報データを基にして、融資に際して適格な未担保物件の物件情報を示す担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段と、を備える構成を有する。
【００１６】
この構成によれば、債務者が金融機関から融資を受ける前の時点、すなわち担保設定前において、金融機関は融資の対象となる物件内容を表すリストを迅速に作成することで、融資を受けようとする人が所有する物件の状況を把握することができる。
【００１７】
本発明の動産担保管理システムは、物件の種類または債務者ごとに、前記物件情報データの物件情報に示されている評価額から担保価値を決定する掛目が記述されている担保掛目テーブルと、前記データ選別手段により選別された物件情報データの物件情報の中に示された評価額を取得する評価額取得手段と、前記担保掛目テーブルを参照して、前記評価額取得手段により取得した評価額から担保価値を算出する担保価値算出手段と、前記担保価値算出手段により算出した各担保物件についての前記担保価値を合計した担保総価値を算出する担保総価値算出手段と、前記データ選別手段により選別された物件情報データと、前記担保総価値算出手段により算出された担保総価値とに基づき、融資するに際して適格な未担保物件の物件情報と、前記担保総価値を記述した担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段とを備える構成を有する。
【００１８】
この構成によれば、融資を受ける人が所有する全ての物件全体が持つ担保価値がリスト上に表示されるので、金融機関は、表示された担保価値を融資の限度額の目安とすることができる。
【００１９】
本発明の動産担保管理システムは、金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、担保設定内容が変更する場合には、前記物件情報データ記憶手段から変更対象の物件情報データを取得する物件情報データ取得手段と、物件情報データ取得手段により取得した変更対象の物件情報データを基にして、担保物件の内容を示す担保物件変更リストを作成する担保物件変更リスト作成手段と、債務者あるいは担保設定者と金融機関の間で取り交わされた担保設定内容の変更に関する取引の内容を示す取引登録書を作成する取引登録書作成手段と、前記担保物件変更リスト作成手段により作成された担保物件変更リストと、前記取引登録書作成手段により作成された取引登録書とを通信回線を介して取得すると、前記担保物件変更リスト及び前記取引登録書に基づき、変更対象の物件情報データの物件情報を変更するデータ変更手段とを備える構成を有する。
【００２０】
この構成によれば、債務者あるいは担保設定者と金融機関との間で担保設定し、物件内容を変更する際に債務者あるいは担保設定者と金融機関双方から担保設定した旨のリスト及び書面が届くので、物件を管理する例えば物件管理センターにおいて、間違いなく、かつ、迅速に物件内容を変更することができる。
【００２１】
本発明の動産担保管理システムは、金融機関から送られてきた情報を認証するため、金融機関が所有する認証鍵と対になる物件管理センターが所有する認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、金融機関が所有する認証鍵により生成された暗号文からなる前記担保物件変更リストと、前記取引登録書とを通信回線を介して取得すると、取得した暗号文からなる前記担物件変更リストと前記取引登録書とを、前記認証鍵記憶手段に記憶されている認証鍵で復号する担保物件変更リスト等復号手段と、を更に備え、前記データ変更手段は、前記担保物件変更リスト等復号手段により復号された、前記担保物件変更リスト及び前記取引登録書に基づき、変更対象の物件情報データの物件情報を変更する構成を有する。
【００２２】
この構成によれば、金融機関が物件管理センターに送信する担保物件変更リストと、前記取引登録書について電子認証を行うので、物件情報データの物件情報の変更が許可されている金融機関のみが行うことができ、物件内容の改竄に対するセキュリティーを確保することができる。
【００２３】
本発明の動産担保管理システムは、金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、前記物件情報データ記憶手段から前記物件情報データを通信回線を介して取得する物件情報データ取得手段と、前記物件情報データ取得手段により取得した物件情報データから、融資に際して適格な担保物件を選別するための担保適格条件を満たす前記物件情報データを選別するデータ選別手段と、前記データ選別手段により選別された物件情報データのうち、融資を受ける債務者あるいは担保設定者と担保権者となる前記金融機関との間で得た取引についての最終合意により確定した未担保物件を選別する最終データ選別手段と、前記最終データ選別手段により選別された物件情報データに基づき、担保を設定する未担保物件を示す担保設定物件リストを作成する担保設定物件リスト作成手段と、前記債務者あるいは担保設定者と前記金融機関との間で取り交わされた担保設定に関する取引の内容を示す取引登録書を作成する取引登録書作成手段と、前記債務者あるいは担保設定者と前記金融機関との間で取り交わされた担保設定に関する取引を確認する内容を示す取引確認書を作成する取引確認書作成手段と、債務者あるいは担保設定者から、通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引登録書、並びに、金融機関から通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引確認書に基づき、債務者あるいは担保設定者の前記物件情報データのうち物件情報を変更するとともに、前記取引情報に担保設定した際の取引内容を記述する物件情報データ更新手段と、を備える構成を有する。
【００２４】
この構成によれば、担保設定時に必要な書類を債務者あるいは担保設定者に送付することができるので、債務者あるいは担保設定者は融資を行う金融機関から遠方にいても担保設定を迅速に行うことができる。また、物件管理センターでは、債務者あるいは担保設定者と金融機関双方から担保設定にともなう物件内容の変更に関する書類を受けるので、間違いなく物件の変更処理を行うことができる。
【００２５】
本発明の動産担保管理システムは、債務者あるいは担保設定者から送られてきた書面を認証するため、債務者あるいは担保設定者が所有する認証鍵と対になる物件管理センターが所有する認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、債務者あるいは担保設定者が所有する認証鍵により生成された暗号文からなる前記担保設定物件リストと前記取引登録書とを通信回線を介して債務者あるいは担保設定者から取得すると、取得した暗号文からなる前記担保設定物件リストと前記取引登録書とを、前記認証鍵記憶手段に記憶されている認証鍵で復号する復号手段と、を更に備え、前記物件情報データ更新手段は、前記復号手段により復号された、債務者あるいは担保設定者から通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引登録書、並びに、金融機関から通信回線を介して取得した前記担保設定物件リスト及び前記取引確認書に基づき、債務者あるいは担保設定者の前記物件情報データのうち物件情報を変更するとともに、前記取引情報に担保設定した際の取引内容を記述する構成を有する。
【００２６】
この構成によれば、債務者あるいは担保設定者と金融機関との間で担保設定が完了したのち、物件管理センターにより物件情報の内容変更を行う際に、債務者あるいは担保設定者から送られてきた書類について電子認証が行われるので、債務者あるいは担保設定者の担保に対する意思を確認することができ、物件内容の改竄に対するセキュリティーを確保することができる。
【００２７】
本発明の動産担保管理システムは、物件の種類または債務者ごとに、前記物件情報データの物件情報に示されている評価額から担保価値を決定する掛目が記述されている担保掛目テーブルと、前記データ選別手段により選別された物件情報データの物件情報の中に示された評価額を取得する評価額取得手段と、前記担保掛目テーブルを参照して、前記評価額取得手段により取得した評価額から担保価値を算出する担保価値算出手段と、前記担保価値算出手段により算出した各担保物件についての前記担保価値を合計した担保総価値を算出する担保総価値算出手段と、前記データ選別手段により選別された物件情報データと、前記担保総価値算出手段により算出された担保総価値とに基づき、融資に際して適格な未担保物件の物件情報と、前記担保総価値を記述した担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段と、を備える構成を有する。
【００２８】
この構成によれば、金融機関及び担保を設定しようとする人は、担保となる物件全体の担保価値を把握することができる。
【００２９】
この発明の動産担保管理システムは、金融機関から融資を受ける際に担保とされた動産からなる担保物件、及び将来金融機関から融資を受ける際に担保可能な動産からなる未担保物件の物件内容を管理する動産担保管理システムであって、前記担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件及び未担保物件の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定もしくは担保を解除等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、債務者あるいは担保設定者から通信回線を介して、担保の解除を依頼する担保解除依頼リストを取得する担保解除依頼リスト取得手段と、前記担保解除依頼リスト取得手段により取得した前記担保解除依頼リストに示された担保を解除する担保物件についての物件情報データを前記物件情報データ記憶手段から通信回線を介して取得する解除物件情報データ取得手段と、前記担保解除依頼リスト取得手段により取得した担保解除依頼リストと、解除物件情報データ取得手段により取得した前記物件情報データとに基づき、前記物件情報データ記憶手段に記憶されている担保を解除する担保物件についての物件情報データの物件情報を示す担保解除物件リストを作成する担保解除物件リスト作成手段と、債務者あるいは担保設定者と金融機関との間で結ばれた担保を解除する際の取引内容を登録した取引登録書を作成する取引登録書作成手段と、金融機関から通信回線を介して取得した前記担保解除物件リスト及び前記取引登録書に基づき、担保を解除する物件の物件情報データの物件情報を担保解除した内容に変更するとともに、取引情報に担保解除の取引内容を記載する物件情報データ解除更新手段と、を備える構成を有する。
【００３０】
この構成によれば、金融機関は、債務者あるいは担保設定者からの担保解除依頼に伴う書面を受けたのち、担保解除の処理を迅速に行うことができる。
【００３１】
本発明の動産担保管理システムは、物件の種類または債務者ごとに、前記物件情報データの物件情報に示されている評価額から担保価値を決定する掛目が記述されている担保掛目テーブルと、前記解除物件情報データ取得手段により取得した前記物件情報データの物件情報に示されている評価額を取得する評価額取得手段と、前記担保掛目テーブルを参照して、前記評価額取得手段により取得した評価額から担保価値を算出する担保価値算出手段と、前記担保価値算出手段により算出した各担保物件についての前記担保価値を合計した担保総価値を算出する担保総価値算出手段と、前記担保総価値算出手段により算出した担保総価値が、予め設定されている必要担保総額より多いかまたは少ないかを判定する担保総額判定手段と、前記担保総額判定手段により、前記担保総価値が前記必要担保総額より少ないと判定された場合には、その差額を算出する差額算出手段と、前記物件情報データ記憶手段より、未担保物件の物件情報データを通信回線を介して前記物件情報データ記憶手段から取得する未担保物件データ取得手段と、前記未担保物件データ取得手段により取得した未担保物件でなる物件情報データから、融資に際して適格な担保物件を選択するための担保適格条件を満たす前記物件情報データを選別するデータ選別手段と、前記データ選別手段により選別された前記物件情報データを基にして、担保を解除した後の融資に際して適格な未担保物件の物件情報を示す担保適格物件リストを作成する担保適格物件リスト作成手段と、前記差額算出手段により算出された前記差額以上の担保価値を有する未担保物件の物件情報データを前記担保適格物件リストから任意に抽出して、担保解除後の追加担保を設定する物件を示す担保設定物件リストを作成する担保設定物件リスト作成手段と、を更に備える構成を有する。
【００３２】
この構成によれば、担保解除後の追加担保の抽出及び設定を迅速に行うことができる。
【００３３】
本発明の動産担保管理システムは、金融機関から送られてきた情報を認証するため、金融機関が所有する認証鍵と対になる物件管理センターが所有する認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、金融機関が所有する認証鍵により生成された暗号文からなる前記担保解除物件リストと前記取引登録書とを通信回線を介して取得すると、取得した暗号文からなる前記担保解除物件リストと前記取引登録書とを、認証鍵記憶手段に記憶されている認証鍵を用いて復号する担保解除物件リスト等復号手段と、備える構成を有する。
【００３４】
この構成によれば、送信する書面を電子認証するので本人確認、物件内容の改竄に対するセキュリティーが確保することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、大きなシステム構成を要せずに、管理している担保物件が移動等の変更があった場合、その変更を迅速に特定し、物件情報の変更を遠隔地から行うことができる。
また、本発明は、物件が金融機関から融資を受ける譲渡担保の目的となった場合等、物件の権利変更等の内容変更を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】
図１は本発明の実施形態に係る動産担保管理システムの構成を示すブロック図、図２は物件情報データベースの構成を示す図、図３は識別情報及び物件情報の内容を説明する図、図４は取引情報の内容を説明する図、図５は担保掛目テーブルを説明する図、図６は担保適格物件リストの作成処理を示すフローチャート、図７は担保適格物件リストを示す図、図８は担保権設定処理を示すフローチャート、図９は担保設定物件リストを示す図、図１０は取引登録書を示す図、図１１は取引確認書を示す図、図１２は識別情報及び物件情報の内容を説明する図、図１３は取引情報の内容を説明する図、図１４は担保取得物件移動管理リストを示す図、図１５は担保解除依頼リストを示す図、図１６は担保解除における取引登録書を示す図、図１７は担保解除物件リストを示す図である。
【００３８】
図１に示すように、この実施形態の動産担保管理システム１は、銀行、リース会社等の金融機関（以下、金融機関という）から融資を受ける際に担保物件としての動産物件を管理する動産担保管理システムであって、動産物件（以下、物件８０という）を管理する物件管理センター１０に設置されているサーバ（以下、物件管理サーバ１１という）と、金融機関２０に設置されているサーバ（以下、金融機関サーバ２１という）と、物件８０に添付されたＩＣ無線タグ７０に記憶されているタグ情報であって固定シリアルナンバ（物件番号）からなる識別情報１２１を読み書きするリードライト装置３１と、リードライト装置３１により読み出された識別情報１２１を物件管理サーバ１１に送信するパーソナルコンピュータ（以下、識別情報送信ＰＣ４１という）と、担保設定する前の物件８０の担保設定者あるいは金融機関から融資を受ける債務者あるいは担保設定者により使用されるパーソナルコンピュータ（以下、債務者等ＰＣ４２という）とを備えて構成されている。そして、この動産担保管理システム１は、物件管理サーバ１１、金融機関サーバ２１、及び識別情報送信ＰＣ４１、債務者等ＰＣ４２は、公衆ネットワーク網、例えばインターネット６０に接続されている。
【００３９】
物件管理サーバ１１は、図２に示すように、物件情報データファイル１１０を格納する物件情報データベース１００と、担保の設定、担保変更、担保解除、物件の売買等において物件内容の変更または物件の追加に伴い物件情報データファイル１１０中の該当する物件情報データ１２０の変更処理、または物件情報データファイル１１０に物件情報データ１２０の追加処理を実行する制御プログラム（図示せず）を備える。
【００４０】
図２に示すように、物件情報データファイル１１０は、識別情報１２１と、それに対応する物件の内容が記述された物件情報１２２と、物件の所有者と金融機関との間で物件の担保等を設定する際の取引内容や、物件の売買により所有権を移転する際の取引内容が記述された取引情報１２３からなる物件情報データ１２０を格納する。
【００４１】
物件情報１２２には、図３に示すように、それぞれの識別情報１２１に対応して、物件名、物件種類、製造者、製造年月日、形式、評価額、物品格納場所、移動履歴、所有権者名、担保権者名、占有権者名、及び担保設定の可否の細項目を有する。取引情報１２３には、図４に示すように、金融機関との間での担保契約した取引年月日、取引種類、担保設定者、担保権者、売却者、購入者、取引金額、及び被担保権明細の細項目を有する。
【００４２】
金融機関との間に交わされる担保契約は、一般的には譲渡担保契約であるため、上記担保とは、譲渡担保のことをいう。譲渡担保において、当該物件の所有権が担保設定者にあるかまたは債権者にあるかは、両当事者間に「所有権が直ちに債権者に移転する」という意思表示があったか否かで決定される。すなわち、「所有権が直ちに債権者に移転する」という意思表示の合致が両当事者にあったとすれば、所有権が直ちに債権者に移転する。なお、この場合、「債務者が債務を弁済することによって、所有権が直ちに担保設定者に移転する」という契約があわせてなされたということになる。一方、「所有権が直ちに債権者に移転する」という意思表示の合致が両当事者に無ければ、所有権は移転せず、担保設定者が引き続き所有者である。なお、この場合、「債務者が債務を弁済できなかった場合には、所有権が担保設定者から債権者に移転する」という契約があわせてなされたということになる。例えば、図３中の記号Ａに示した物件情報データ１２０は、担保設定者が引き続き所有者である場合を示しており、記号Ｂに示した物件情報データ１２０は、所有権が直ちに債権者に移転する場合を示している。
【００４３】
金融機関サーバ２１は、物件の担保価値を決定するために必要となる物件種類についての担保掛目テーブル２１０（図５（ａ））と、債務者についての担保掛目テーブル２２０（図５（ｂ））と、担保の設定、担保変更、担保解除等に必要となる処理を実行する制御プログラムとを備える。
【００４４】
物件種類についての担保掛目テーブル２１０は、図５（ａ）に示すように、物件種類名と担保掛目とから記述されている。また、債務者についての担保掛目テーブル２２０は、図５（ｂ）に示すように、債務者名と担保掛目とから記述されている。ここで、担保掛目とは、物件の担保価値を決定するための値であって、物件種類、債務者の信用等により決定される。ちなみに、物件の担保価値は物件の評価額×物件種類についての担保掛目×債務者についての担保掛目により算出される。
【００４５】
次に、この実施の形態の動産管理システムの動作を、（１）担保適格物件リストの作成処理、（２）担保設定処理、（３）担保管理処理、（４）担保変更処理、（５）担保解除処理に分けて説明する。
【００４６】
（１）担保適格物件リストの作成処理を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
この処理は、金融機関が担保を設定する際の物件選定に使用される担保適格物件リストを作成する処理である。金融機関に設置されている金融機関サーバ２１は、担保物件を選定する時点において、物件情報データファイル１１０に格納されている全ての物件情報データ１２０の内から対象となる物件情報データ１２０をダウンロードするための要求を、インターネット６０を介して物件管理サーバ１１に送信する（ステップ１０１）。すると、物件管理サーバ１１は、金融機関サーバ２１からの要求に従い、全ての物件情報データ１２０から対象となる物件情報データ１２０を読み出し、読み出したこの物件情報データ１２０をインターネット６０を介して金融機関サーバ２１に逐次送信する（ステップ１０２）。
【００４８】
その後、金融機関サーバ２１では、キーボード等の入力装置（図示せず）を用いて担保適格条件が入力され（ステップ１０３）、磁気ディスク等の補助記憶装置（図示せず）から読み出す物件情報データが有るか否かを判定する（ステップ１０４）。金融機関サーバ２１は、読み出す物件情報データが有ると判定した場合には（ステップ１０４；ＹＥＳ）、補助記憶装置から未だ読み出されていない物件情報データを読み出し（ステップ１０５）、担保適格条件に合致するか否かを判定する（ステップ１０６）。
【００４９】
金融機関サーバ２１は、読み出した物件情報データが担保適格条件に合致すると判定した場合には（ステップ１０６；ＹＥＳ）、当該物件情報データを一時記憶し（ステップ１０７）、ステップ１０４に処理を移行する。一方、金融機関サーバ２１は、担保適格条件に合致しないと判定した場合には（ステップ１０６；ＮＯ）、ステップ１０４に処理を移行し、担保適格条件に合致する全ての物件情報データを読み出した後（ステップ１０４；ＮＯ）、物件種類についての担保掛目テーブル２１０と債務者についての担保掛目テーブル２２０を参照して、担保総価値を算出する（ステップ１０８）。次に、金融機関サーバ２１は、図７に示す担保適格物件リスト２３０を作成する（ステップ１０９）。その後、金融機関サーバ２１は、作成した担保適格物件リスト２３０をインターネット６０を介して債務者等ＰＣ４２に送付し（ステップ１１０）、処理を終了する。
【００５０】
上記担保適格条件には、物件種類、製造者、製造年月日、形式、評価額、物品格納場所、所有権者名、担保権者名、占有権者名、及び担保設定の可否のうちの少なくとも一つの項目についての数値または要件が設定される。
【００５１】
図７に示す担保適格物件リスト２３０は、担保適格条件として物件所有者が”乙山一郎”で、製造年月日が平成１年１月１日以降で、評価額が１００万以上で、かつ、担保設定が”可”と設定された場合のものであって、識別情報と、物件名、物件種類、製造者、製造年月日、評価額、物品格納場所、移動履歴、所有権者名、担保権者名、占有権者名、担保権設定の可否の各項目からなる物件情報と、担保総価値とを有している。図中の担保総価値”２，０１９”万円は、｛（旋盤の評価額１５００万円×その担保掛目０．９＋フライス盤の評価額７００万円×その担保掛目０．９５＋トラックの評価額２８０万円×その担保掛目０．８５）×乙山一郎の担保掛目０．９｝で算出された値である。担保総価値により融資限度額等が設定される。なお、担保適格物件リスト２３０は、債務者にとって担保設定取引の際の参考資料として利用される。
【００５２】
（２）担保権設定するための動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
担保適格物件リスト２３０に基づき、担保を設定する対象となる物件について債務者あるいは担保設定者と金融機関との間に最終的に合意がなされた後、金融機関サーバ２１は、上述した担保適格物件リスト２３０の作成処理と同様な処理を行い、最終合意事項を盛り込んだ、担保適格物件リスト２３０と同一のフォーマットからなる図９に示す担保設定物件リスト２４０を作成する（ステップ２０１）。
【００５４】
図９に示すように、担保設定物件リスト２４０は、図７に示された担保適格物件リスト２３０と同一の項目を有しているが、担保設定の対象となる物件のみが記述されている。因みに、物件番号がＡ１００１２のものについては担保設定の対象でないので図９に示された担保設定物件リスト２４０から除外されている。
【００５５】
また、金融機関と債務者あるいは担保設定者との間で取り交わされた担保設定の取引登録内容を入力装置に入力することにより、金融機関サーバ２１は、図１０に示す取引登録書２５０を作成する（ステップ２０２）。その後、金融機関サーバ２１は、インターネット６０を介して、担保設定物件リスト２４０及び取引登録書２５０を債務者等ＰＣ４２に送信する（ステップ２０３）。
【００５６】
図１０に示すように、取引登録書２５０には、取引年月日、取引種類（譲渡担保取引等）、取引金額、被担保債権明細等の他、１）担保設定物件リスト２４０に記載されている物件について、担保権者のために譲渡担保する旨の意思表示、２）譲渡担保設定に伴い、担保物権の所有権変更の意思表示、３）該物件について占有するか否かの意思表示等が記載される。
【００５７】
債務者あるいは担保設定者は、送信されてきた担保設定物件リスト２４０及び取引登録書２５０を確認したのち、債務者等ＰＣ４２は、債務者もしくは担保設定者の操作により、担保設定を登録するための情報を含む担保設定物件リスト２４０及び取引登録書２５０を、自己の真正なる意志表示であることを証明するための電子認証を行って、インターネット６０を介して物件管理サーバ１１に送信する（ステップ２０４）。
【００５８】
一方、金融機関サーバ２１は、債務者あるいは担保設定者との間に取り交わされた担保設定の取引確認内容を記述する、図１１に示す取引確認書２６０を作成したのち（ステップ２０５）、担保設定物件リスト２４０（担保権者用）及び取引確認書２６０を、インターネット６０を介して物件管理サーバ１１及び債務者等ＰＣ４２に送付する（ステップ２０６）。
【００５９】
図１１に示すように、取引確認書２６０には、担保設定者、担保権者、取引年月日、取引種類(譲渡担保取引等)、取引金額、被担保債権明細、及び担保設定者により担保物件を引き続き占有させることを承諾する旨が記載されている。
【００６０】
物件管理センター１０は、債務者あるいは担保設定者と金融機関から送られてきた担保設定物件リスト２４０、取引登録書２５０、及び取引確認書２６０を基にして、１）担保設定をすることに対して債務者あるいは担保設定者の真正な意思表示があること、２）担保権者の金融機関から送付された担保設定物件リスト２４０及び取引確認書２６０、債務者あるいは担保設定者から送付された担保設定物件リスト２４０及び取引登録書２５０に瑕疵のないことを確認する。物件管理サーバ１１は、金融機関サーバ２１から送られてきた担保設定物件リスト２４０と取引確認書の記述内容を基にして、物件情報データファイル１１０の当該物件情報データ１２０を更新する（ステップ２０７）。すなわち、物件管理サーバ１１は、図１２中の符号Ａに示す識別情報１２１が”Ａ１００１１”である物件情報データ１２０の物件情報１２２について、所有権者名を”乙山一郎”から”××銀行”に変更し、担保権者名に”××銀行”を記述し、占有権者名に”乙山一郎”を記述し、担保権設定の可否を”可”から”不可”に変更するとともに、取引情報１２３について、図１３中の符号Ａに示すように、取引年月日に”平成１６年７月７日”を記述し、取引種類に”譲渡担保”を記述し、担保設定者に”乙山一郎”を記述し、担保権者に”××銀行”を記述し、取引金額（万円）に”１，２１５”を記述し、被担保権明細に”旋盤”を記述する。また、物件管理サーバ１１は、図１２中の符号Ｂに示す識別番号１２１がＡ１００１５である物件情報データ１２０の物件情報１２２について、所有権名を”乙山一郎”から”××銀行”に変更し、担保権者名に”××銀行”を記述し、占有権者名に”乙山一郎”を記述し、担保権設定の可否細項目を”可”から”不可”に変更するとともに、取引情報１２３について、図１３中の符号Ｂに示すように、取引年月日に”平成１６年７月７日”を記述し、取引種類に”譲渡担保”を記述し、担保設定者に”乙山一郎”を記述し、担保権者に”××銀行”を記述し、取引金額（万円）に”２１４”を記述し、被担保権明細に”トラック”を記述する。その後、物件管理サーバ１１は、更新した物件情報データ１２０の内容を記述した更新変更書（図示せず）を作成し、インターネット６０を介して債務者等ＰＣ４２、金融機関サーバ２１に更新変更書（図示せず）を送信し（ステップ２０８）、処理を終了する。
【００６１】
ここで、上記物件情報データ１２０の更新について更に説明する。
【００６２】
１）売買により物件取得の場合
この場合、物件の所有権が変更するのみで、担保権、例えば、質権、譲渡担保権等が設定されないので、物件情報データ１２０の物件情報１２２の変更は、図３中の符号Ｃに示す物件情報データ１２０が示すように、所有権名のみが変更され、担保権者名及び占有権者名は変更されないし（記述しないし）、担保権設定の可否が「可」のままで変更されない。また、物件情報データ１２０の取引情報１２３の各細項目には、例えば図４中の符号Ｃに示す物件情報データ１２０が示すように、取引確認書の内容を基にして記述される。
【００６３】
２）譲渡担保の場合
この場合は、上述した変更の場合と同じであるので、改めて説明をしない。
【００６４】
３）担保取得対象物件が倉庫業者等第三者に預けられ、事後、新所有者或いは譲渡担保権者（金融機関）のために倉庫業者等が占有する場合
この場合、占有情報の変更が担保設定者から物件管理サーバ１１に指示されるとともに、新所有者ないし譲渡担保権者がこれを承諾する旨の情報を取引確認書を介して物件管理サーバ１１に送信され、かつ、電子認証システム等により真正な意思表示の確認の上、物件情報データ１２０の更新が行われる。すなわち、占有権者名が担保設定者から倉庫業者名に変更される。
【００６５】
次に、（３）担保管理処理の流れを説明する。
まず、倉庫への入荷・出荷、他の格納施設への移動、生産過程から流通過程への移動、第三者への占有の移転等の移動による物件の移動が発生した場合には、当該物件を移動するに際し、移動の前と移動先のリードライト装置３１が物件８０に添付されているＩＣ無線タグ７０から物件８０を識別するタグ情報でなる識別情報１２１を読み出す。その後、リードライト装置３１は、近辺に設置されている識別情報送信ＰＣ４１に読み出した識別情報１２１を無線により送信する。
【００６６】
移動前に設置されている識別情報送信ＰＣ４１及び移動先に設置されている識別情報送信ＰＣ４１は、受信した識別番号１２１をインターネット６０を介して物件管理サーバ１１にリアルタイムで送信する。物件管理サーバ１１は、識別番号１２１を送信してきたＰＣを示す情報を基にして物件８０の移動前と移動先の格納場所を特定し、物件情報データファイル１１０の中の物件８０に該当する物件情報データ１２０の物件格納場所細項目を移動前の格納場所から移動後の格納場所に更新する。
【００６７】
その後、金融機関サーバ２１により、物件情報データファイル１１０に格納されている全ての物件情報データ１２０の内から対象となる物件情報データ１２０をダウンロードするようにとの要求を、インターネット６０を介して受信すると、物件管理サーバ１１は、金融機関サーバ２１からの要求に従い、全ての物件情報データ１２０から対象となる物件情報データ１２０を読み出し、読み出したこの物件情報データ１２０をインターネット６０を介して金融機関サーバ２１に逐次送信する。
【００６８】
金融機関サーバ２１は、物件管理サーバ１１よりダウンロードされた物件情報データ１２０を一時格納する。次に、金融機関サーバ２１は、今回ダウンロードした物件情報データ１２０と、前回ダウンロードした物件情報データ１２０とに関し、同一の識別情報１２１を有する物件情報データ１２０のうち、両方の物件格納場所が異なる双方の物件情報データ１２０を分けて一時格納する。次に、金融機関サーバ２１は、一時格納した、先にダウンロードした物件格納場所が異なる物件情報データ１２０が有るか否かを判定する。金融機関サーバ２１は、該当する物件情報データ１２０が有ると判定した場合には、前回ダウンロードした物件情報データ１２０から物件の格納場所と、評価額を読み出し、それぞれ旧格納場所、旧評価額として一時記憶する。同様に、金融機関サーバ２１は、今回ダウンロードした物件情報データ１２０から物件の格納場所と、評価額を読み出し、それぞれ新格納場所、新評価額として一時記憶する。
【００６９】
その後、金融機関サーバ２１は、一時格納した、旧格納場所、旧評価額、新格納場所、及び新評価額を用いて、図１４に示す担保取得物件移動管理リスト２７０を構成する担保物件移動管理リストデータ２７５を作成し、これを一時格納する。また、金融機関サーバ２１は、格納場所が異なる物件情報データ１２０が無いと判定した場合には、一時格納した担保物件移動管理リストデータ２７５を基にして、図１４に示す担保取得物件移動管理リスト２７０を作成し、処理を終了する。
【００７０】
また、金融機関サーバ２１は、予期せぬ物件の出荷等により、定められた物件格納施設内の担保物件の減少をリアルタイムで確認するために、予め定められた複数の倉庫等物件格納施設内の担保物件の異動状況について、物件管理サーバ１１から必要な情報を入手し、担保物件総額が必要担保総額を上回っているような構成にしてもよい。
【００７１】
定められた格納施設内等の担保物件総額が定められた必要担保総額を下回った場合、金融機関サーバ２１は、担保設定登録において作成される担保適格物件リストから、追加必要額相当分の担保物件を任意に抽出し、担保設定物件リストを作成するようにしてもよい。そして、作成した担保設定物件リストは、インターネット６０を介して、担保設定者に送付され、担保設定者の確認を得る。担保設定者は、担保設定物件リストについて必要な修正等を行った上で、担保設定物件リストを確定させ、上述した担保設定手続きに則り、物件管理サーバ１１に送付する。金融機関サーバ２１は、担保設定確認情報を物件管理サーバ１１に送付する。物件管理サーバ１１は、担保設定物件リスト及び担保設定確認情報を取得すると、追加物件に対する担保設定が行われる。
【００７２】
次に、（４）担保変更処理について説明する。
担保設定期間の延長等による担保設定内容に変更が発生した場合は、変更届出義務者が物件管理サーバ１１に対して担保設定変更情報を送信すると、物件管理サーバ１１は、受信した担保設定変更情報を基にして、物件情報データファイル１１０の中の該当する物件情報データ１２０の変更を行う。なお、担保設定変更情報は、取引登録書と担保物件変更リストとからなる情報である。担保設定変更情報の送付に当たっては、必要な認証手続きを取るとともに、権限者からの意思表示と確認された上で変更が行われる。
【００７３】
続いて、（５）担保解除処理について説明する。
債務の完済等の理由により、債務者あるいは担保設定者が特定の担保設定物件について担保の解除を希望する場合には、債務者等ＰＣ４２は、入力操作により、担保解除を依頼する物件の情報が記述された図１５に示す担保解除依頼リスト２８０を作成し、このリスト２８０をインターネット６０を介して金融機関サーバ２１に送信する。
【００７４】
図１５に示すように、担保解除依頼リストには、識別情報（物件番号）、物件名、物件種類、取引予定日等が記載されている。
【００７５】
金融機関サーバ２１は、担保解除依頼リスト２８０を受信すると、物件管理サーバ１１に対し、所有権者名細項目または占有権者名細項目に担保解除を依頼してきた担保設定者が記述された物件情報データ１２０の送信要求を、インターネット６０を介して送信する。
【００７６】
物件管理サーバ１１は、金融機関サーバ２１からの送信要求を受けると、要求された物件情報データ１２０を物件情報データベース１００から読み出し、この物件情報データ１２０をインターネット６０を介して金融機関サーバ２１に送信する。
【００７７】
金融機関サーバ２１は、物件管理サーバ２１より得られた物件情報データ１２０、及び担保設定者からの担保解除依頼リスト２８０を基にして、対象物件の担保解除後の予想担保物件リスト（図示せず）を作成する。次に、金融機関は、予想担保物件リストを基にして、担保評価額を確認するとともに、融資限度額ないし融資額を勘案、担保解除の是非について決定する。
【００７８】
金融機関が特定物件の担保設定解除を決定した際には、金融機関サーバ２１は、担保解除依頼リスト２８０を基にして、図１６に示す取引登録書２９０と図１７に示す担保解除物件リスト３００を作成し、作成した取引登録書２９０及び担保解除物件リスト３００を担保解除登録情報として物件管理サーバ１１に送信する。なお、担保の解除は、担保権者からの真正なる意思表示であることを証明するための電子認証手続きが取られている。
【００７９】
図１６に示すように、取引登録書２９０には、取引年月日、取引種類（譲渡担保取引等）、取引金額、被担保債権明細等の他、（１）担保解除物件リスト３００上の物件について譲渡担保を解除する旨の意思表示、（２）譲渡担保解除に伴い物件情報データファイル１１０上の物件所有権情報を変更する旨の指示、（３）物件情報データファイル１１０の占有情報の変更に関する指示が記載されている。
【００８０】
図１７に示すように、担保解除物件リスト３００には、所有権の変更、占有権に関する情報の更新、担保権に関する表示の変更、担保解除取引に関する取引情報の記録が記載されている。
【００８１】
物件管理センター１０により担保解除の意思が確認されると、物件管理サーバ１１は、取引登録書２９０及び担保解除物件リスト３００を基にして、物件情報データファイル１１０の該当する物件情報データ１２０を更新するとともに、当該物件について担保権が付着していない旨の表示、占有権者名の変更、担保解除取引に係わる取引情報を変更し、処理を終了する。
【００８２】
なお、担保解除登録情報は、取引番号が割り当てられ、取引情報として物件情報データファイル１１０に記憶される。また、担保解除により、担保物件総額が定められた必要担保総額を下回ることが確認された場合は、上記担保管理動作において定められた通り、追加担保を徴収のうえ依頼物件の担保解除手続きを進める。
【００８３】
この実施形態の動産担保管理システムによれば、金融機関サーバ２１が物件管理サーバ１１に対して、担保設定物件の物件情報データを要求した場合、物件管理サーバ１１は、該当する物件情報データを物件情報データファイル１１０から読み出して金融機関等サーバ２１に送信することができる。
【００８４】
また、この動産担保管理システムによれば、金融機関サーバ２１は、物件情報データファイル１１０から受信した物件情報データにより、担保物件についての格納場所・位置、評価額等に関する異動状況を、リアルタイムで画面上に把握することができる。また、担保物件の異動について、分析結果を担保取得物件移動管理リストとして作成することができる。さらに、担保価値の変動についても自動計算の上出力される。
【００８５】
また、予期せぬ物件の出荷等により、定められた物件格納施設内の担保物件の減少をリアルタイムで確認するために、この動産担保管理システムでは、予め定められた複数の倉庫等物件格納施設内の担保物件の異動状況について、常時、物件管理サーバ１１から必要な情報を入手し、担保物件総額が必要担保総額を上回っていることを確認することができる。
【００８６】
また、定められた格納施設内等の担保物件総額が定められた必要担保総額を下回った場合、この動産担保管理システムは、その時点における担保適格物件リストから、追加必要額相当分の担保物件を任意に抽出し、担保設定物件リストを作成することができる。担保設定物件リストは、広域ネットワーク網等を介して、担保設定者に送付され、担保設定者の確認を得る。担保設定者は、担保設定物件リストについて必要な修正等を行ったうえで、担保設定物件リストを確定させ、通常の担保設定手続きに則り、物件管理サーバ１１ヘ送付する。同時に金融機関からは、担保設定確認情報が送付され、追加物件への担保設定が行われる。
【００８７】
また、この動産担保管理システムによれば、物件８０に添付したＩＣ無線タグ７０に記憶させた固定シリアルナンバからなる識別情報により担保物件の特定を容易に行うことが可能となり、次のような効果がある。
１）物件８０に対して個々にラベルを添付したり、担保取得物件だけを特定の場所を指定して格納するなどの方法で物件を特定する必要がなくなる。
２）従って、大量の物件を対象にしても、電子的な手法により譲渡担保の設定が迅速に行うことができる。
３）物件の状況変化等をリアルタイムで遠隔地から把握することが可能となり、担保管理についても格段に迅速化、省力化を行うことができる。
４）電子認証システム等により、物件情報データファイルに担保権者として記録された主体からの担保解除に関する意思表示であることを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係る動産担保管理システムの構成を示すブロック図
【図２】物件情報データベースの構成を示す図
【図３】識別情報及び物件情報の内容を説明する図
【図４】取引情報の内容を説明する図
【図５】担保掛目テーブルを説明する図
【図６】担保適格物件リストの作成処理を示すフローチャート
【図７】担保適格物件リストを示す図
【図８】担保権設定処理を示すフローチャート
【図９】担保設定物件リストを示す図
【図１０】取引登録書を示す図
【図１１】取引確認書を示す図
【図１２】識別情報及び物件情報の内容を説明する図
【図１３】取引情報の内容を説明する図
【図１４】担保取得物件移動管理リストを示す図
【図１５】担保解除依頼物件リストを示す図
【図１６】担保解除における取引登録書を示す図
【図１７】担保解除物件リストを示す図
【符号の説明】
【００８９】
１      動産担保管理システム
１０    物件管理センター
１１    物件管理サーバ
２０    金融機関
２１    金融機関サーバ
３１    リードライト装置
４１    識別情報送信ＰＣ
４２    債務者等ＰＣ
６０    インターネット
７０    ＩＣ無線タグ
８０    物件
１００  物件情報データベース
１１０  物件情報データファイル
１２１  識別情報
１２２  物件情報
１２３  取引情報
２１０  担保掛目テーブル
２２０  担保掛目テーブル
２３０  担保適格物件リスト
２４０  担保設定物件リスト
２５０  取引登録書
２６０  取引確認書
２７０  担保取得物件移動管理リスト
２７５  担保物件移動管理リストデータ
２８０  担保解除依頼リスト
２９０  取引登録書
３００  担保解除物件リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006185300.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006185300.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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