(57)【要約】      （修正有）【課題】建造物の耐震補強構造において、枠体が傾斜したときに、枠体の変形を抑制し、枠体全体が急激に倒壊するのを回避するとともに、新築時や改築時でも、耐震補強手段や摩擦発生手段をの設置を可能として汎用性を高くし、また、構成が簡単で、廉価とすることにある。【解決手段】少なくとも隣接する柱の上部に索条支持具２０を夫々取り付け、これら索条支持具に索条２８を支持させるとともに、この索条２８が緊張するように索条の両端部を土台に固定した耐震補強手段１８を設け、枠体６が傾斜したときに索条と索条支持具との間に摩擦を発生させる摩擦発生手段３４を設けている。【選択図】図１
2006090016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に載置された土台と、この土台に所定間隔で立設された複数の柱と、前記土台に対して平行で前記複数の柱の上部に設けられた桁と、隣接する前記柱の間に配設された間柱とにより構築された枠体を有する建造物において、少なくとも隣接する前記柱の上部に索条支持具を夫々取り付け、これら索条支持具に索条を支持させるとともに、この索条が緊張するように前記索条の両端部を前記土台に固定した耐震補強手段を設け、前記枠体が傾斜したときに前記索条と前記索条支持具との間に摩擦を発生させる摩擦発生手段を設けたことを特徴とする建造物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建造物の耐震補強構造に係り、特に地震時等の振動で枠体が急激に倒壊するのを回避する建造物の耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先年、関西・四国方面において大規模な地震が発生し、この震災状況が異常に大きかったことから、地震に対する心構えが改善されている。
【０００３】
特に、木造家屋である一般住宅や高層ビル等における建造物の耐震構造に力が入れられ、その中でも、一般住宅においては、新築時に耐震構造とするのみでなく、既設建造物の改築時に耐震構造を施す等の方策が見られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９７０８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７８５７号公報
【特許文献３】特開２００３−２２７２３６号公報
【特許文献４】特開２００３−２３２１３３号公報
【特許文献５】特開２００４−０１９１６１号公報
【特許文献６】特許第３２８９７１０号公報
【特許文献７】特許第３４０１７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、図１４に示す如く、特に一般住宅の建造物１０２においては、地盤（図示せず）にコンクリートによる基礎１０４を敷設し、この基礎１０４上には枠体１０６を立設している。この枠体１０６は、基礎１０４上に載置された土台１０８と、この土台１０８に所定間隔で立設された複数の柱１１０と、土台１０８に対して平行で複数の柱１１０の上部に設けられた桁１１２と、隣接する柱１１０・１１０の間に配設された間柱１１４とにより構築されている。また、図示しないが、各柱１１０・１１０の間には、壁体を構成するように、内壁材と外壁材とを設けている。
【０００６】
しかしながら、このような建造物１０２の構造にあっては、つまり、枠体１０６の隣接する柱１１０・１１０の間に間柱１１４を配設した構造においては、地震時等に、例えば、左右方向の振動が発生すると、図１４の破線で示す如く、各柱１１０及び間柱１１４が変形し易く、枠体１０６全体が急激に倒壊してしまう。
【０００７】
このような不具合を解消するために、枠体の隣接する柱の間において、斜め状態に木製の筋交いを設けた構造がある。
【０００８】
ところが、このような筋交いにおける耐震構造においては、新築時には対応し得るものの、改築時には、壁体の表面に筋交いを取り付けることができなかったり、あるいは、小スペースでの作業が困難なために、壁体の全域を取り除き、その後に施工を行う必要があり、その作業性が面倒であるという不都合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、基礎上に載置された土台と、この土台に所定間隔で立設された複数の柱と、前記土台に対して平行で前記複数の柱の上部に設けられた桁と、隣接する前記柱の間に配設された間柱とにより構築された枠体を有する建造物において、少なくとも隣接する前記柱の上部に索条支持具を夫々取り付け、これら索条支持具に索条を支持させるとともに、この索条が緊張するように前記索条の両端部を前記土台に固定した耐震補強手段を設け、前記枠体が傾斜したときに前記索条と前記索条支持具との間に摩擦を発生させる摩擦発生手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の建造物の耐震補強構造は、地震時等に、振動によって枠体が傾斜したときに、耐震補強手段の索条と索条支持具との間に、摩擦発生手段によって摩擦を発生させることから、索条に大きな張力を発生させ、これにより、枠体の変形を抑制し、枠体全体が急激に倒壊するのを回避することができ、また、新築時や改築時に、耐震補強手段や摩擦発生手段を、枠体内の小スペースに容易に設置することが可能であり、既存の建造物にも容易に設置させて汎用性を高くすることができ、さらに、耐震補強手段や摩擦発生手段の設置の作業性を容易とし、しかも、構成が簡単で、廉価とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
地震時等において建造物の枠体が急激に倒壊するのを回避する目的を、耐震補強手段の索条と索条支持具との間に摩擦を発生させて実現するものである。
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１、図２は、この発明の第１実施例を示すものである。
【００１３】
図１、図２において、２は建造物、４はこの建造物２の基礎、６はこの基礎４上に立設される枠体である。基礎４は、地盤（図示せず）敷設されている。
【００１４】
枠体６は、基礎４上に載置された土台８と、この土台８に所定間隔で立設された複数の柱１０と、土台８に対して平行で複数の柱１０の上部に設けられた桁１２と、隣接する柱１０として、例えば、第１柱１０−１・第２柱１０−２の間に配設された間柱１４とにより構築されている。
【００１５】
この間柱１４は、下方の土台８と隣接する側方の第１柱１０−１・第２柱１０−２と上方の桁１２とにより形成された空間１６の略中央部位で、上下方向に指向して土台８と桁１２とに固設されている。
【００１６】
また、隣接する第１柱１０−１・第２柱１０−２の間には、図示しないが、壁体を構成するように、例えば、内壁材と外壁材とが設けられる。
【００１７】
この枠体６には、建造物２を耐震補強するように、耐震補強手段１８が設けられる。
【００１８】
この耐震補強手段１８は、隣接する第１柱１０−１・第２柱１０−２の上部に、例えば、滑車（プーリー）等からなる第１索条支持具２０−１・第２索条支持具２０−２の第１軸２２−１・第２軸２２−２を、第１保持部材２４−１・第２保持部材２４−２によって夫々取り付けるとともに、間柱１４の取付用切除部２６には、前記第１索条支持具２０−１・第２索条支持具２０−２と略同一の高さで、同様に、滑車等からなる第３索条支持具２０−３の第３軸２２−３を、第３保持部材２４−３によって取り付け、そして、これら第１〜第３索条支持具２０−１〜２０−３には、例えば、ワイヤロープ等からなる索条２８を支持させるように巻き掛けて設け、さらに、この索条２８が緊張するように、例えば、索条２８の一方の一端部２８Ａを、第２索条支持具２０−２の下方で、土台４と第２柱１０−２の下部との接合部位で第２固定具３０−２によって固定するとともに、索条２８の他方の他端部２８Ｂを、第１索条支持具２０−１の下方で、土台４と第１柱１０−１の下部との接合部位で第１固定具３０−１によって固定して構成される。前記索条支持具２０は、軸２２に対して回転可能であるが、軸２２に対して抵抗によって回転しにくくなるように、例えば、軸２２の外面と索条支持具２０の軸孔内面との間で滑り摩擦を生じさせる所要の回転抑制手段（図示せず）によって軸２２に取り付けられている。
【００１９】
つまり、索条２８は、一端部２８Ａが第２索条支持具２０−２の下方の第２固定具３０−２に固定され、そして、第１索条支持具２０−１の上側に巻き掛けられるとともに、第３索条支持具２０−３では下側に巻き掛けられ、さらに、第２索条支持具２０−２の上側に巻き掛けられ、さらに、他端部２８Ｂが第１索条支持具２０−１の下方の第１固定具３０−１に固定され、しかも、一端部２８Ａ側と他端部２８Ｂ側とでは、間柱１４の挿通用切除部３２で交差して配設されている。
【００２０】
また、枠体６には、該枠体６が傾斜したときに、索条２８と第１〜第３索条支持具２０−１〜２０−３との間に摩擦を発生させる摩擦発生手段３４が設けられる。
【００２１】
この摩擦発生手段３４は、この第１実施例において、例えば、図２に示す如く、第１索条支持具２０−１・第２索条支持具２０−２を枠体６の一側面６Ａから所定の距離Ｌ１の位置に配設するとともに、第３索条支持具２０−３を枠体６の他側面６Ｂから所定の距離Ｌ２の位置に配設し、平面視で、第１索条支持具２０−１・第２索条支持具２０−２の位置に対して第３索条支持具２０−３の巻き掛けた位置から距離Ｄ１だけ枠体６の両側面方向Ｘにずらし、さらに、索条２８を、第１索条支持具２０−１・第２索条支持具２０−２の上側に巻き掛ける一方、第３索条支持具２０−３では下側に巻き掛け、枠体６が傾斜したときに、索条２８と第１〜第３索条支持具２０−１〜２０−３との間に、抵抗力により、摩擦を発生させ、枠体６の傾斜に応じて、索条２８の引張力を大きくし、枠体６の変形を抑制し、枠体６が急激に傾斜して倒壊するのを回避させる。
【００２２】
また、索条２８には、緊張力調整手段３６が設けられる。
【００２３】
この緊張力調整手段３６は、例えば、第２索条支持具２０−２と間柱１４の挿通用切除部３２との間の索条２８の途中に、索条２８の張力を調整可能なターンバックル３８を介設するとともに、間柱１４の挿通用切除部３２と他端部２８Ｂとの間の索条２８の途中には、索条２８に付勢力としての収縮力を付与するスプリング４０を介設している。
【００２４】
次に、この第１実施例の作用を説明する。
【００２５】
建造物２の枠体６内に形成される空間１６に耐震補強手段１８を構築する際には、空間１６の右下側で索条２８の一端部２８Ａを第２固定具３０−２によって空間部４の右下部の土台２に固定し、そして、この索条２８を空間１４の中間部位に位置する間柱１４の挿通用切除部３２を通過させた後に、空間１４の左上部の第１索条支持具２０−１の上側に巻き掛ける。
【００２６】
さらに、索条２８を、空間１４の左上部の第１索条支持具２０−１から中央側の間柱１４の第３索条支持具２０−３の下側に巻き掛け、さらに、空間１４の右上部の第２索条支持具２０−２の上側に巻き掛け、そして、他端部２８Ｂを、挿通用切除部３２を通過させた後、第１固定具３０−１によって空間部４の左下部の土台２に固定する。
【００２７】
そして、索条２８の張力を、ターンバックル３８によって調整すると、スプリング４０の収縮力も加わって、索条２８には、適正な緊張力が付与される。
【００２８】
また、経年変化等により索条２８に弛みが生じようとした場合には、スプリング４０の収縮力によってその索条２８の弛みが自動的に回避される。
【００２９】
そして、地震時等に、振動によって枠体６が傾斜したときには、索条支持具２０が軸２２に対して重く回転するように取り付けられ、また、摩擦発生手段３４により、索条２８と第１〜第３索条支持具２０−１〜２０−３との間に、抵抗力により、摩擦を発生させることから、枠体６の傾斜に応じて、索条２８の引張力が大きくなり、枠体６の変形が抑制され、枠体６が急激に傾斜して倒壊するのを回避する。
【００３０】
この結果、枠体６が傾斜したときに、耐震補強手段１８の索条２８と索条支持具２０との間に摩擦発生手段３４によって摩擦を発生させることから、枠体６全体が急激に倒壊するのを回避することができる。
【００３１】
また、新築時や改築時に、耐震補強手段１８や摩擦発生手段３４を枠体６の空間１６内の小スペースに容易に設置することが可能であり、既存の建造物にも容易に設置させて汎用性を高くすることができ、さらに、耐震補強手段１８や摩擦発生手段３４の設置の作業性を容易とし、しかも、構成が簡単で、廉価とすることができる。
【００３２】
更に、耐震補強手段１８の索条支持具２０を滑車とすることにより、索条２８の取り回し等が容易となり、その作業性を向上することができる。
【実施例２】
【００３３】
図３、図４は、この発明の第２実施例を示すものである。
【００３４】
以下の実施例において、上述の第１実施例と同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００３５】
この第２実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、耐震補強手段１８においては、隣接する第１柱１０−１・第２柱１０−２の上部に第１索条支持具２０−１・第２索条支持具２０−２を夫々取り付けるとともに、間柱１４の取付用切除部２６に、前記第１索条支持具２０−１・第２索条支持具２０−２と略同一の高さで第３索条支持具２０−３・第４索条支持具２０−４を取り付け、第１、第３索条支持具２０−１、２０−３には、第１索条２８−１を支持させるように巻き掛けて設け、さらに、この第１索条２８−１の両端部２８−１Ａ・２８−１Ｂを、該第１索条２８−１が緊張するように、第１索条支持具２０−１の下方の第１一側固定具３０−１Ａと第３索条支持具２０−３の下方の第１他側固定具３０−２Ｂとを介して土台４に固設し、また、第２、第３索条支持具２０−２、２０−３には、第２索条２８−２を巻き掛けて設け、さらに、この第２索条２８−２の両端部２８−２Ａ・２８−２Ｂを、該第２索条２８−２が緊張するように、第２索条支持具２０−２の下方の第２一側固定具３０−２Ａと第４索条支持具２０−４の下方の第２他側固定具３０−２Ｂとを介して土台４に固設して構成される。
【００３６】
つまり、第１索条２８−１は、一端部２８−１Ａが第３索条支持具２０−３の下方の第１他側固定具３０−１Ｂに固設され、そして、第１索条支持具２０−１の上側に巻き掛けられるとともに、第３索条支持具２０−３の上側に巻き掛けられ、他端部２８−１Ｂが第１索条支持具２０−１の下方の第１一側固定具３０−１Ａに固定して配設されている。また、第２索条２８−２は、一端部２８−２Ａが第２索条支持具２０−２の下方の第２他側固定具３０−２Ｂに固設され、そして、第４索条支持具２０−４の上側に巻き掛けられるとともに、第２索条支持具２０−２の上側に巻き掛けられ、他端部２８−２Ｂが第４索条支持具２０−４の下方の第２一側固定具３０−２Ａに固定して配設されている。
【００３７】
また、枠体６には、該枠体６が傾斜したときに、第１〜第２索条２８−１〜２８−２と第１〜第３索条支持具２０−１〜２０−３との間に摩擦を発生させる摩擦発生手段３４を設けている。
【００３８】
この摩擦発生手段３４は、この第２実施例において、図４に示す如く、第１索条支持具２０−１を枠体６の一側面６Ａから所定の距離Ｌ１の位置に配設するとともに、第２索条支持具２０−２を枠体６の他側面６Ｂから所定の距離Ｌ２の位置に配設し、第１索条２８−１を巻き掛ける第３索条支持具２０−３を枠体６の他側面６Ｂから距離Ｌ３の位置に配設し、第２索条２８−２を巻き掛ける第４索条支持具２０−４を一側面６Ａから距離Ｌ４の位置に配設し、平面視で、第１索条支持具２０−１に対して第３索条支持具２０−３を距離Ｄ１だけ枠体６の両側面方向Ｘにずらすとともに、第２索条支持具２０−２に対して第４索条支持具２０−４を距離Ｄ２だけに枠体６の両側面方向Ｘにずらし、さらに、第１索条２８−１を、第１索条支持具２０−１・第３索条支持具２０−３の上側に巻き掛けるとともに、第２索条２８−２を、第２索条支持具２０−２・第４索条支持具２０−４の上側に巻き掛けている。
【００３９】
また、第１索条２８−１・第２索条２８−２には、第１緊張力調整手段３６−１・第１緊張力調整手段３６−２が設けられる。
【００４０】
この第２実施例の構成によれば、地震時等に、振動によって枠体６が傾斜したときに、第１索条２８−１及び第２索条２８−２と第１〜第４索条支持具２０−１〜２０−４との間には、大きな抵抗力を生じさせて摩擦を発生させることから、第１索条２８−１及び第２索条２８−２には、大きな引張力を生じさせ、枠体６全体が急激に倒壊するのを効果的に回避することができる。
【実施例３】
【００４１】
図５、図６は、この発明の第３実施例を示すものである。
【００４２】
この第３実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図１の建造物２の構造において、摩擦発生手段３４には、地震時等に振動によって枠体６が傾斜したときに、例えば、第２索条支持具２０−２を、索条２８が移動する方向とは反対方向に回転させる回転駆動モータ５２を第２柱２０−２に取り付けた。
【００４３】
この第３実施例の構成によれば、枠体６が傾斜したときに、索条２８が移動する方向とは反対方向に第２索条支持具２０−２を回転させると、枠体６に復元力を発生させ、枠体６全体が急激に倒壊するのを回避することができる。
【実施例４】
【００４４】
図６、図７は、この発明の第４実施例を示すものである。
【００４５】
この第４実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、耐震補強手段１８においては、第１柱１０−１の上部に第１一側、第１他側索条支持具２０−１Ａ、２０−１Ｂを並設するとともに、第２柱１０−２の上部に第２一側、第２他側索条支持具２０−２Ａ、２０−２Ｂを並設し、また、間柱１４の取付用切除部２６には、前記第１索条支持具２０−１・第２索条支持具２０−２と略同一の高さで第３一側、第３他側索条支持具２０−３Ａ、２０−３Ｂを設け、第１一側〜第３一側索条支持具２０−１Ａ〜２０−３Ａには、第１索条２８−１を巻き掛けて設けるとともに、第１他側〜第３他側索条支持具２０−１Ｂ〜２０−３Ｂには、第２索条２８−２を巻き掛けて設け、さらに、この各第１、第２索条２８−１、２８−２の各両端部を、該第１、第２索条２８−１、２８−２が緊張するように、第１索条支持具２０−１の下方の第１固定具３０−１と第２索条支持具２０−２の下方の第２固定具３０−２とを介して土台４に固設した。
【００４６】
また、枠体６には、該枠体６が傾斜したときに、第１〜第２索条２８−１〜２８−２と第１〜第３索条支持具２０−１〜２０−３との間に摩擦を発生させる摩擦発生手段３４を設けている。
【００４７】
この摩擦発生手段３４は、この第３実施例において、図８に示す如く、第１一側、第２一側索条支持具２０−１Ａ、２０−２Ａを枠体６の一側面６Ａから距離Ｌ１の位置に配設するとともに、第３一側索条支持具２０−３Ａを枠体６の一側面６Ａから距離Ｌ２の位置で、第１一側、第２一側索条支持具２０−１Ａ、２０−２Ａに対して距離Ｄ１の位置に配設する。また、第１他側、第２他側索条支持具２０−１Ｂ、２０−２Ｂを枠体６の他側面６Ｂから距離Ｌ３の位置に配設するとともに、第３他側索条支持具２０−３Ｂを枠体６の他側面６Ｂから距離Ｌ４の位置で、第１他側、第２他側索条支持具２０−１Ｂ、２０−２Ｂに対して距離Ｄ２の位置に配設する。ここで、距離Ｄ１＞距離Ｄ２の関係とし、第２索条２８−２には第１索条２８−１よりも大きな抵抗力が生じさせ、これにより、第２索条２８−２には、第１索条２８−１よりも大きな摩擦力を生じさせる。
【００４８】
この第４実施例の構成によれば、摩擦発生手段３４において、各索条支持具２０の配設において、距離Ｄ１＞距離Ｄ２の関係があることから、地震時等に、振動によって枠体６が傾斜したときに、先ず、摩擦力の大きな第１索条２８−１が作用し、そして、さらに、枠体６が傾斜すると、第１、第２索条２８−１、２８−２の双方が作用し、さらに、枠体６が大きく傾き、万一、第１索条２８−１が切断した場合には、第２索条２８−２が作用する。これにより、枠体６全体が急激に倒壊するのを回避することができる。
【実施例５】
【００４９】
図９は、この発明の第５実施例を示すものである。
【００５０】
この第５実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、摩擦発生手段３４において、索条２８の一側にリフト部６２Ａが備えられたカム６２を接して配設するとともに、索条２８の他側でカム６２に対応させて索条接合具６４を設けた。カム６２は、カム軸６６に回転可能に支持されている。
【００５１】
この第５実施例の構成によれば、地震時等に、振動によって枠体６が傾斜したときに、索条２８が移動し、この索条２８の移動に伴ってカム６２が回転し、そして、このカム６２のリフト部６２Ａが索条２８を索条受け具６４側に押圧することにより、摩擦が発生することができ、枠体６全体が急激に倒壊するのを回避することができる。
【実施例６】
【００５２】
図１０は、この発明の第６実施例を示すものである。
【００５３】
この第６実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、摩擦発生手段３４において、索条支持具２０には、索条２８が巻き掛けられる溝２８Ａの内面に、索条２８との摩擦が大きくなるように、滑り止め部７２を刻設した。
【００５４】
この第６実施例の構成によれば、索条２８が索条支持具２０の滑り止め部７２によって滑りにくくなり、索条２８と索条支持具２０との間の摩擦を大きくすることができ、枠体６全体が急激に倒壊するのを回避することができる。
【実施例７】
【００５５】
図１１は、この発明の第７実施例を示すものである。
【００５６】
この第７実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、摩擦発生手段３４において、索条支持具２０を一定の中立位置に付勢する渦巻きスプリング８２を設けた。この渦巻きスプリング８２は、索条支持具２０内に形成した内部空間内に配設され、一端部８２Ａが軸２２に係止されているとともに、他端部８２Ｂが索条支持具２０の外縁部位に係止され、設置時には索条支持具２０を中立位置に保持するが、索条２８が一方向に移動しようとすると、索条支持具２０を索条２８の移動方向とは反対方向に付勢するものである。
【００５７】
この第７実施例の構成によれば、枠体６が傾斜したとき、索条２８が一方向に移動しようとすると、渦巻きスプリング８２の付勢力により、索条支持具２０を索条２８の移動方向とは反対方向に復元するように付勢することから、枠体６全体が急激に倒壊するのを回避することができる。
【実施例８】
【００５８】
図１２は、この発明の第８実施例を示すものである。
【００５９】
この第８実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、索条２８は、ワイヤロープからなり、ロープ２８Ｂの周りに複数の子綱２８Ｂを寄り合わせて構成されるものである。そこで、摩擦発生手段３４としては、索条２８を構成する一部の子綱２８Ｂの代わりに、例えば、ゴム材からなる滑り止め材２８Ｃ・２８Ｃを設けた。
【００６０】
この第８実施例の構成によれば、索条２８の滑り止め材２８Ｃが索条支持具２０に接すると、索条２８と索条支持具２０との摩擦が大きくなり、枠体６全体が急激に倒壊するのを回避することができる。
【実施例９】
【００６１】
図１３は、この発明の第９実施例を示すものである。
【００６２】
この第９実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、摩擦発生手段３４において、索条２８には、上方に指向する摩擦係合突部材９２を設けるとともに、桁１２の下部には、下方に指向して下面に摩擦傾斜面９４を有する摩擦係合窪部材９６を設けた。摩擦傾斜面９４は、設置時に摩擦係合突部９２が位置する略中央の最深部９４Ａと、索条２８の軸方向で最深部９４Ａの一側に連続して漸次傾斜が大きく形成された一側傾斜部９４Ｂと、索条２８の軸方向で最深部９４Ａの他側に連続して漸次傾斜が大きく形成された他側傾斜部９４Ｃとからなる。
【００６３】
この第９実施例の構成によれば、枠体６が傾斜したとき、索条２８が一方向に移動しようとすると、摩擦係合突部９２が摩擦傾斜面９４の一側傾斜部９４Ｂ又は他側傾斜部９４Ｃの一方に接触し、そして、摩擦係止突部９２の先端と一側傾斜部９４Ｂ又は他側傾斜部９４Ｃとの摩擦が漸次大きくなり、よって、索条２８の抵抗力が大きくなり、枠体６全体が急激に倒壊するのを回避することができる。
【００６４】
なお、この発明においては、索条支持具を、滑車に限定せず、他の形状にすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
索条と索条支持具との間に摩擦を発生させる摩擦発生手段を、他の構造にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施例において枠体の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線による枠体の平面図である。
【図３】第２実施例において枠体の正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線による枠体の平面図である。
【図５】第３実施例において枠体の正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線による枠体の平面図である。
【図７】第４実施例において枠体の正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による枠体の平面図である。
【図９】第５実施例においてカムを備えた摩擦発生手段の概略正面図である。
【図１０】第６実施例において摩擦発生手段を設けた索条支持具の側面図である。
【図１１】第７実施例において摩擦発生手段を設けた索条支持具の正面図である。
【図１２】第８実施例において摩擦発生手段を設けた索条の断面図である。
【図１３】第９実施例において摩擦発生手段を設けた索条の側面図である。
【図１４】従来において枠体の正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
２  建造物
４  基礎
６  枠体
８  土台
１０  柱
１２  桁
１４  間柱
１６  空間
１８  耐震補強手段
２０  索条支持具
２２  軸
２８  索条
３４  摩擦発生手段
【図１】
2006090016.tif 000003
【図２】
2006090016.tif 000004
【図３】
2006090016.tif 000005
【図４】
2006090016.tif 000006
【図５】
2006090016.tif 000007
【図６】
2006090016.tif 000008
【図７】
2006090016.tif 000009
【図８】
2006090016.tif 000010
【図９】
2006090016.tif 000011
【図１０】
2006090016.tif 000012
【図１１】
2006090016.tif 000013
【図１２】
2006090016.tif 000014
【図１３】
2006090016.tif 000015
【図１４】
2006090016.tif 000016