(57)【要約】      （修正有）【課題】  地中電線路の布設設計に基づき、地中電線路の機器の設置場所を選定し機器の構造を設計する作業を含む機器設置工事を効率的に且つ正確に行える機器設置工事管理システムを提供する。【解決手段】  地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、前記機器を含む各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０とを含むデータベース２００を具備すると共に、地中電線路の布設方式及びルートと布設されるケーブルの太さ及び条数とを少なくとも規定した布設設計１に基づいて、データベース２００を参照しながら機器の設置場所を選定すると共に布設設計１に基づくとその機器の構造を設計するのが困難な場合に、機器の設置場所を選定する選定段階及び布設設計１の設計段階の何れかの一方の段階まで戻す機能を有する機器設置設計手段１１０を具備する。【選択図】図１
2006067767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中電線路の機器の設置工事を管理する機器設置工事管理システムであって、
地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、前記機器を少なくとも含む各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、
地中電線路の布設方式及びルートと布設されるケーブルの太さ及び条数とを少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記機器の設置場所を選定すると共に前記機器の構造を設計する際に前記布設設計に基づくと当該機器の構造を設計するのが困難な場合に、前記機器の設置場所を選定する選定段階及び前記布設設計の設計段階の何れか一方の段階まで戻す機能を有する機器設置設計手段を具備することを特徴とする機器設置工事管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記機器設置設計手段は、前記機器の構造を設計するのが困難な場合に前記機器の設置場所の選定段階まで戻し、それでも前記機器の構造を設計するのが困難で且つ前記機器の設置場所を選定するのが困難な場合に前記布設設計の設計段階まで戻す機能を有することを特徴とする機器設置工事管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記布設情報データベースは、地中電線路に設置されるハンドホールの設計データを網羅しており、且つ前記機器設置設計手段は、前記ハンドホールの設計データを参照しながら前記機器の構造を設計する機能を有することを特徴とする機器設置工事管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする機器設置工事管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記既設設備データベースは、前記機器の既存設備に関するデータについても網羅していることを特徴とする機器設置工事管理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記機器設置設計手段は、前記機器の設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースの前記機器の既存設備に関するデータを更新する機能を有することを特徴とする機器設置工事管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記機器設置設計手段は、前記機器の設置場所を検証すると前記布設設計に基づいて前記機器の設置工事を行うのが困難な場合に、前記布設設計の設計段階、前記機器の設置場所を選定する選定段階、前記機器の構造を設計する設計段階の何れかの段階まで戻してその戻した段階を再度行う機能を有することを特徴とする機器設置工事管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、外部の端末がネットワークを経由して接続可能に設けられていることを特徴とする機器設置工事管理システム。
【請求項９】
請求項８において、前記データベース内に設けられ前記機器の設置工事に関する作業手順データが蓄積される作業手順データベースと、当該作業手順データベースから前記機器の構造の設計に関する必要な作業手順データを抽出して前記外部の端末に案内する作業手順案内手段とをさらに具備することを特徴とする機器設置工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中電線路の機器の設置工事を管理する機器設置工事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電所や変電所などから各家庭や工場などの顧客に対して電力を供給するために、例えば、ケーブル等を地中に埋設した地中電線路が用いられている。また、この地中電線路には、ハンドホールが設置されると共に、このハンドホールの上部や内部に開閉器や分岐装置等の各種機器が設置される。
【０００３】
このような各種機器の設置工事においては、電力供給計画に基づいて決定される地中電線路の布設方式及びルート、布設されるケーブル等の布設設計が変更されると、機器の設置場所や設計等についても変更しなくてはならない。また、機器の設置工事では、事前に機器を設置する設置場所の周辺調査を行う必要がある。さらに、ハンドホールを設置できなければ機器を設置することができないため、予め機器の設置場所の地中に既に布設されている地中電線路（管路）の調査等を行う必要もある。そして、これらの各調査結果に基づくと、機器の設置場所や構造の設計等を変更しなくてはならない場合がある。また、実際の機器の設置工事では、事前にハンドホールの設置工事を行うが、このハンドホールの設置工事を行っている最中に、例えば、他の地中電線路、水道管やガス管等の既存設備が存在していたり、近接していたりすると、場合によっては、ハンドホールが設置できないこともあり、機器を設置できなくなってしまう場合もある。このように、機器の設置工事は、布設設計の変更やハンドホールの設置工事等との関係により機器の設置場所や構造の設計を変更しなくてはならず、非常に煩雑であり、工事費用が増大してしまうという問題がある。
【０００４】
なお、従来から、機器の設置工事に関する工法については種々の改良技術が提案されているが（例えば、特許文献１〜４参照）、このような機器の設置工事を管理する手法については全く検討されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３５５１４号公報（第１図）
【特許文献２】特開平１１−８９２４号公報（第１図）
【特許文献３】特開２０００−１７５３１２号公報（第１図）
【特許文献４】特許第３０３２４６２号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、地中電線路の布設設計に基づいて、地中電線路の機器の設置場所を選定すると共に機器の構造を設計する作業を含む機器設置工事を効率的に且つ正確に行うことができ、工事費用を大幅に削減することができる機器設置工事管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、地中電線路の機器の設置工事を管理する機器設置工事管理システムであって、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、前記機器を少なくとも含む各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、地中電線路の布設方式及びルートと布設されるケーブルの太さ及び条数とを少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記機器の設置場所を選定すると共に前記機器の構造を設計する際に前記布設設計に基づくと当該機器の構造を設計するのが困難な場合に、前記機器の設置場所を選定する選定段階及び前記布設設計の設計段階の何れか一方の段階まで戻す機能を有する機器設置設計手段を具備することを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、地中電線路の布設設計に基づいて、地中電線路の機器の設置場所を選定すると共に機器の構造を設計する作業を含む機器設置工事を効率的に且つ正確に行うことができる。したがって、工事費用を大幅に削減することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記機器設置設計手段は、前記機器の構造を設計するのが困難な場合に前記機器の設置場所の選定段階まで戻し、それでも前記機器の構造を設計するのが困難で且つ前記機器の設置場所を選定するのが困難な場合に前記布設設計の設計段階まで戻す機能を有することを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、機器の構造を設計するのが困難な場合に、機器の選定段階に一旦戻すことにより、機器設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記布設情報データベースは、地中電線路に設置されるハンドホールの設計データを網羅しており、且つ前記機器設置設計手段は、前記ハンドホールの設計データを参照しながら前記機器の構造を設計する機能を有することを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、ハンドホールの設計データを参照して、機器の構造の設計を行うので、ハンドホールの構造に対応した機器の構造の設計を比較的容易に行うことができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、総合的な地中設備の情報を参照して、機器の設置場所の選定や構造の設計を行うので、その後に、総合的な地中設備との兼ね合いで、機器の設置場所の選定や構造の設計のやり直しがなくなり、機器設置工事をより効率的に且つ確実に行うことができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記既設設備データベースは、前記機器の既存設備に関するデータについても網羅していることを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、機器の設置場所を選定する際に、既存の機器を有効に活用することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記機器設置設計手段は、前記機器の設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースの前記機器の既存設備に関するデータを更新する機能を有することを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、機器の構造の設計が完了した段階で、その機器の設備データを既設設備データベースに反映することで、続けて関連する機器設置工事を行う際に最新情報を参照することができ、効率的な機器設置工事が可能となる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記機器設置設計手段は、前記機器の設置場所を検証すると前記布設設計に基づいて前記機器の設置工事を行うのが困難な場合に、前記布設設計の設計段階、前記機器の設置場所を選定する選定段階、前記機器の構造を設計する設計段階の何れかの段階まで戻してその戻した段階を再度行う機能を有することを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、現場検証により機器の設置工事を行うのが困難と判断した場合に、機器設置設計手段が、布設設計の設計段階、機器の設置場所の選定段階、機器の設計段階の何れかの段階に戻すことにより、機器設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、外部の端末がネットワークを経由して接続可能に設けられていることを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【００２２】
かかる第８の態様では、作業者等が端末を介して機器の設計データを比較的容易に参照することができ、機器の設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記データベース内に設けられ前記機器の設置工事に関する作業手順データが蓄積される作業手順データベースと、当該作業手順データベースから前記機器の構造の設計に関する必要な作業手順データを抽出して前記外部の端末に案内する作業手順案内手段とをさらに具備することを特徴とする機器設置工事管理システムにある。
【００２４】
かかる第９の態様では、作業者等が端末を介して機器設計工事の進行状況に従って、必要な作業手順データを参照することができるため、機器設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の機器設置工事管理システムによれば、地中電線路の布設設計に基づいて、機器の設置場所を選定すると共に機器の構造を設計する作業を含む機器の設置工事を効率的に且つ正確に行うことができ、工事費用を大幅に削減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る機器設置工事管理システムの概略構成を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の機器設置工事管理システムは、機器設置工事管理サーバ１００を具備し、この機器設置工事管理サーバ１００は、地中電線路の布設設計１に基づいて機器の設置場所を選定すると共に機器の構造を設計する機器設置設計手段１１０と、機器の設置工事を行うために必要な各種情報を網羅したデータベース（ＤＢ）２００とが備えられている。
【００２８】
かかる機器設置工事管理サーバ１００には、所定のネットワーク１０を介して、外部から所定の端末２０が接続できるようになっている。ここで、端末２０は、上述した布設設計を行う社内部署の端末、又は工事請負会社等の外部会社の端末、あるいは現場の作業者が携帯する端末等であり、本実施形態では、社内部署の端末とした。なお、このような端末２０としては、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。また、ネットワーク１０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００２９】
また、データベース２００は、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース（既設設備ＤＢ）２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース（布設情報ＤＢ）２２０と、地中電線路の機器を含む各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース（工事基準ＤＢ）２３０とを少なくとも含むものであり、本実施形態では、さらに、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース（地域管理センターＤＢ）２４０を具備する。データベース２００は、これに限定されるものではなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。
【００３０】
また、データベース２００は、機器設置工事管理サーバ１００内に設けられているように図示しているが、これに限定されず、全部又は一部がネットワーク等を介して接続され、機器設置設計手段１１０が参照できるものであればよい。
【００３１】
ここで、既設設備データベース２１０は、既存の機器に関するデータや、地中電線路の地理データに関連付けられたルートや、あるいは、各ルートに布設されたケーブルの太さ、条数、種類等の仕様、ケーブルが布設された配管、共同溝、直接埋設式などの布設方式等の各種データや、管路の勾配を示すデータ等が蓄積されている。
【００３２】
また、布設情報データベース２２０は、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅したものであり、地域情報、道路法や河川法などの各種法令が蓄積されている。地域情報としては、例えば、道路、橋、川等、あるいは家屋、施設、電柱等の地図データが挙げられ、具体的には、道路の幅や、歩道の幅、歩道又は道路から私有地までの距離等の各種寸法データが挙げられる。
【００３３】
さらに、工事基準データベース２３０は、地中電線路の機器等の各種設備の工事基準及び法令を網羅したものであり、例えば、本実施形態では、機器の設置場所を選定する際の選定基準に関するデータ等を含む機器工事基準データが蓄積されている。
【００３４】
ここで、地中電線路の機器としては、例えば、開閉器、分岐装置、及び変圧器等が挙げられる。機器の具体的な種類としては、ハンドホールの上部に設置する機器と、ハンドホールの内部に設置する機器とがある。ハンドホールの上部（地上）に設置する機器としては、例えば、多回路開閉器、路上変圧器、高圧引込開閉器（１引込用）、高圧キャビネット、高圧引込開閉器（２引込用）、低圧分岐箱（８引込用）、低圧分岐箱（２引込用）等が挙げられる。一方、ハンドホールの内部（地中）に設置される機器としては、例えば、高圧地中分岐装置、低圧地中分岐装置等が挙げられる。
【００３５】
また、工事基準データベース２３０に蓄積されている機器の工事基準データとしては、設置する機器によって異なるが、例えば、接地工事やケーブルの設置等に関するデータが挙げられる。
【００３６】
ここで、このような機器の工事基準データとして、多回路開閉器の工事基準データを例示して説明する。具体的には、多回路開閉器の接地工事に関する工事基準データとしては、例えば、「接地工事はＡ（法令改正による）種接地工事」とし、「接地線は８ｍｍ２の６００Ｖビニル絶縁電線（緑色）とし、機器本体の接地端子に接続する」等のデータや、「ケーブルの接地は、機器本体の接地と共用するものとし、圧着端子を取り付けチャンネルベースの接地導体に接続する」等のデータが挙げられる。
【００３７】
また、多回路開閉器のケーブルの設置に関する工事基準データは、ケーブルの種類、例えば、電力用ケーブルであるか、あるいは制御用ケーブルであるかによって異なる。電力用ケーブルの設置に関する工事基準データとしては、例えば、「ケーブルは機器本体の接続端子部に張力がかからないようにケーブルクリートで固定する」、「機器底板のケーブル貫通個所はゴムカバーを取り付けビニルテープで固定する（当面使用しない回線がある場合には、保護用キャップをゴムカバーの上に取り付けてビニルテープで固定し、機器内の防湿処理を行う）」、「使用しない回線の機器端子部には絶縁蓋を取り付けて保護する」旨のデータが挙げられる。一方、制御用ケーブルの設置に関する工事基準データとしては、例えば、「制御用ケーブルと機器本体（子局）とは機器に付属する引出用ケーブルを介して相互に接続する」、「引出用ケーブルと機器の集合子局側中継ケーブルとはオス・メスコネクタにより接続し、引出用ケーブルと制御用ケーブルとはハンドホール内で直線接続を行う」、「引出用ケーブルには通信ケーブル引出用カバーを取り付け、機器底板に固定し、機器内の防湿処理を施す」旨のデータが挙げられる。
【００３８】
また、工事基準データベース２３０には、このような多回路開閉器の工事基準データとして上述したデータの他に、ケーブル終端部の処理に関するデータが蓄積されている。このケーブル終端部の処理については、例えば、「ケーブルのくせ取り及び切断」、「ビニルシース及び遮蔽銅テープの剥ぎ取り」、「接地線の取り付け」、「半導電層及び絶縁体の剥ぎ取り」、「絶縁体上の清掃」、「収縮チューブ及び絶縁筒の挿入」、「シリコングリスの塗布」、「ストレスコーン（スペーサ）の挿入」、「圧縮端子の接続」、「絶縁筒等の処理」、「防水処理」等があり、これら各種処理に関するデータが工事基準データベース２３０に蓄積されている。
【００３９】
なお、ここでは、機器の工事基準データとして多回路開閉器の工事基準データを例示して説明したが、多回路開閉器以外の各種機器の工事基準データについても、具体的に例示しないが、工事基準データベース２３０にそれぞれ蓄積されている。
【００４０】
そして、本実施形態では、工事基準データベース２３０には、工事基準データとして、上記機器の設置場所に関するデータ、例えば、機器の設置場所の選定基準に関するデータが蓄積されている。ここで、機器の設置場所の選定基準は、歩道上（車道を含む）に設置する場合であるか、あるいは私有地内に設置する場合であるかによって異なる場合がある。例えば、歩道上に設置する場合には、「歩道上の歩車道境界付近（ハンドホール上部に機器を施設する場合）」、「系統構成上適切な場所」、「交通に支障とならない場所」、「他の地上ならびに地下工作物の支障とならない場所」、「交差点、消火栓、横断歩道から５ｍ以上の距離が確保できる場所」等が選定基準となる。また、私有地内に設置する場合には、「供給線の亘長を短くできる場所」、「将来、増改築等により保守点検等が困難となるおそれのない場所」、「振動、温度変化、塩じん害の少ない場所」、「腐食性のあるガス、溶液等の発散するおそれがない場所」等が選定基準となる。さらに、歩道上及び私有地内に設置する両方に共通の選定基準としては、「保守点検ならびに操作時の作業に支障とならない場所」、「機器騒音が周囲環境に与える影響が少ない場所」等が挙げられる。
【００４１】
また、このような工事基準データベース２３０には、上述した工事基準データの他に、機器・開閉器番号の設定方法、機器番号札の取り付け、ケーブルの接続先表示札の取り付け等に関するデータ等がさらに蓄積されている。
【００４２】
ここで、機器番号の設定方法に関するデータとしては、例えば、「高低圧機器を設置するためのハンドホールは機器本体の番号と兼用し、別に機器番号は設定しない」、「１台の機器で複数の開閉装置を有するものについては、機器番号だけでなく、開閉器の種類に応じて開閉器番号の設定を行う」等のデータが挙げられる。一方、開閉器番号の設定方法に関するデータとしては、下記表１に示すデータが挙げられる。この表１において「正面」、「高圧側」という表現は、地中機器の扉側を基準とし、高圧地中分岐装置については開閉扉がないため「操作側」とする。また、表１に示すデータでは、例えば、多回路開閉器の場合、機器の扉側の正面を基準とし、左から０、１、２、３、４と順番に設定する方法を示している。
【００４３】
【表１】
2006067767.tif 000003
【００４４】
また、機器番号札の取り付けに関するデータとしては、例えば、路上機器の場合、「歩道に面した側に取り付け、機器の上部又は下部の何れかに取り付ける」等のデータが挙げられる。なお、この機器番号札には、路線名と番号が付与される。さらに、ケーブルの接続先表示札の取り付けに関するデータとしては、例えば、「機器内のケーブルにインシュロック又は紐等により取り付ける」等のデータが挙げられる。
【００４５】
さらに、工事基準データベース２３０には、例えば、ケーブルの相表示、接地や余長に関するデータについても蓄積されている。ケーブルの相表示に関するデータとしては、例えば、「接続相による色のビニルテープをケーブルに巻きつける」旨のデータが挙げられる。また、ケーブルの接地に関するデータとしては、例えば、「路上機器相互を接続する高圧ケーブルの接地方法は両端接地を原則とし、機器本体との接地と共用する」、「高圧引込ケーブルの場合は片端接地を原則とする」等のデータが挙げられる。さらに、ケーブルの余長に関するデータとしては、例えば、「余長を１ｍ程度とする」等のデータが挙げられる。
【００４６】
なお、このような機器工事基準データ等を網羅した工事基準データベース２３０には、さらに、機器の設置工事において必要な特殊な工法データを蓄積させてもよいし、機器の設置工事に関連する機器以外の各種設備の工事基準及び法令も蓄積させてもよい。また、機器以外の地下設備工事としては、例えば、管路工事、ハンドホール工事、マンホール工事、地中引込工事等が挙げられる。
【００４７】
また、地域管理センターデータベース２４０は、総合的な地中設備の情報を網羅したものであり、例えば、本実施形態では、地中電線路以外の水道管、ガス管等の配管のルート、管路数、管径及び布設方法等や、水道管用のマンホールなどの設備及び機器の位置、大きさ等が挙げられる。なお、この地域管理センターデータベース２４０には、地下鉄等の大規模施設等のデータについても蓄積されている。
【００４８】
ここで、機器設置設計手段１１０は、詳しくは後述するが、上述したデータベース２００を参照しながら、布設設計１に基づいて、基本的には機器の設置場所を選定すると共に機器の構造を設計し、設計した設計データを出力するようになっている。なお、本実施形態では、社内部署の端末２０で入力された布設設計１が、ネットワーク１０を経由して機器設置工事管理サーバ１００に送信されると、機器設置設計手段１１０によって機器の設計データ３が作製され、この設計データ３は、ネットワーク１０を経由して社内部署の端末２０に出力（送信）されるようになっている。
【００４９】
ここで、地中電線路の布設設計１とは、電力供給計画に基づいて布設されるケーブルを考慮しながら地中電線路の布設方式及びルート（布設設計１）を設計し且つそのルートに適合させながら布設するケーブルを決定したものである。電力供給計画とは、例えば、電力供給を計画する地域や供給する電圧、容量などを定めたものであり、これに基づくと、何処の発電所からどのように電力を供給すべきかが判断される。
【００５０】
また、地中電線路のルートとは、ケーブルを布設するルートのことであり、地図データに照らし合わせて道路上などの布設可能な領域に沿って設計されたものであるが既存の管路や共同溝を利用する領域も含めてルートという。
【００５１】
さらに、地中電線路の布設方式は、ケーブルを地中に直接埋設する直埋式、ケーブルを配管で埋設する配管式及び水道管やガス管などの他の配管と共に共同溝に布設する共同溝式などが設定されたものである。このような布設方式は、ルートと関連付けて設定されることで、ルートの所定の領域毎に設定されている。例えば、ルートの一部の領域に既設の共同溝がある場合には、その領域に共同溝式が設定され、その他の領域に直埋式や配管式などの他の方式が設定される。
【００５２】
また、地中電線路のケーブルは、布設するケーブルが特別高圧線、高圧線、高圧引込線、低圧幹線、低圧引込線、保安通信線から選択されるケーブルの種別や、ケーブルの太さ、条数などの仕様が設定されたものである。
【００５３】
以下、機器設置設計手段１１０が機器の設置場所を選定する機能について説明する。具体的には、本実施形態の機器設置設計手段１１０は、布設設計１に対応する地図データを布設情報データベース２２０から抽出すると共に、工事基準データベース２３０に蓄積されている機器の設置場所に関するデータを参照し、機器の設置場所を選定する。
【００５４】
具体的には、機器設置設計手段１１０は、まず、布設設計１を参照し、系統構成上、機器が必要な場所、例えば、ルートの分岐や供給電圧の変更等を行う場所に、必要な機器を選択する。例えば、高圧線から低圧引込線に分岐する場所には、その場所を路上変圧器の設置場所として選定する。また、高圧線が分岐する場所には、その場所を高圧地中分岐装置等の設置場所として選定する。このように布設設計１を参照して機器の設置場所を一旦選定すると、機器設置設計手段１１０は、その選定した機器の設置場所に、機器を設置できるか否かを検討し、機器の設置場所を具体的に選定する。
【００５５】
そして、機器設置設計手段１１０が機器の設置場所を具体的に選定する際には、データベース２００を参照しながら、基本的には工事基準データベース２３０に蓄積されている機器の設置場所の選定基準に基づいて選定する。例えば、布設設計１に基づくとルートが歩道上である場合には、交通に支障とならないような場所を選定する。また、近くに交差点や横断歩道がある場合には、そこから５ｍ以上の距離が確保できる場所を選定する。さらに、道路に沿って歩道等がなく、ハンドホールの設置場所として私有地しかない場合には、できる限り供給線の亘長を短くできる場所を選定する。また、その私有地内で将来、増改築等により保守点検等が困難となる虞のある場合には、その場所をできる限り避けた場所を選定する。なお、振動、温度変化、塩じん害が予想される場所は、避けて選定する。また、近くに化学工場やプラント等がある場合には、腐食性のあるガス、溶液等の発散する虞があるため、そのような場所はできる限り避けて選定する。
【００５６】
なお、機器設置設計手段１１０は、機器の設置場所の選定において、データベース２００を参照しながら、上述した機器の設置場所の選定基準に基づいて、道路又は歩道であるのか、あるいは私有地内であるのかを考慮しつつ、機器が設置される位置、すなわち、ハンドホールの上部なのか内部なのかを配慮した上で、最適な場所を選定するのが望ましい。また、機器設置設計手段１１０は、ハンドホールの設置場所が予め決まっている場合には、そのハンドホールの設置場所において機器を設置する場所をさらに詳細に選定するようにしてもよい。例えば、ハンドホールの上部に機器を設置する場合には、ハンドホールの開口部に対向する領域を機器の設置場所とするのか、あるいは、その開口部の周囲を機器の設置場所とするのかを詳細に選定するようにしてもよい。
【００５７】
このような機器設置設計手段１１０は、上述したように機器の設置場所を選定するが、その際、本実施形態では、データベース２００を参照し、布設設計１に基づいて機器の設置場所の選定を行うのが困難な場合には、布設設計１の設計段階まで戻し、布設設計１を再設計する機能を有する。そして、布設設計１が再設計されると、その再設計された布設設計に基づいて、機器設置設計手段１１０が機器の設置場所の選定を再度行うことになる。なお、ここでいう機器の設置場所を選定するのが困難な場合としては、例えば、機器を設置する設置場所を一旦選定した後に、その設置場所にハンドホールの設置が困難な場合等が挙げられる。
【００５８】
以下、機器設置設計手段１１０が機器の構造を設計する機能について説明する。本実施形態の機器設置設計手段１１０は、上述したように機器の設置場所を選定した後に、機器の構造を設計する。この機器の構造の設計においては、布設設計１に基づいて、工事基準データベース２３０に蓄積されている機器の工事基準に関する必要な情報、例えば、本実施形態では、機器の工事基準データを抽出し、機器の構造を設計する。
【００５９】
例えば、機器の工事基準データを参照し、ハンドホールの上部に多回路開閉器を設置する場合においては、接地線は８ｍｍ２の６００Ｖビニル絶縁電線（緑色）とし、そのビニル絶縁電線を多回路開閉器の接地端子に接続する旨の設計を行う。また、ケーブルの接地は、多回路機器本体の接地と共用し、圧着端子を取り付けて、チャンネルベースの接地導体に接続する旨の設計を行う。なお、接地極は、接地線出口付近とし、接地極のリード線と接地線とはＳスリーブにより接続するように設計する。また、接地工事においては、設置する機器に応じて接地抵抗値が異なるが、例えば、多回路開閉器等の接地については、１０Ω以下の第１種接地工事となるため、その旨を設計に加えてもよい。
【００６０】
さらに、電力用ケーブルの設置に関しては、多回路開閉器の接続端子部に張力がかからないようにケーブルクリートを所定位置に設置し、電力用ケーブルをそのケーブルクリートに固定する旨の設計を行う。制御用ケーブルの設置に関しては、制御用ケーブルと多回路開閉器本体の子局とは多回路開閉器に付属する引出用ケーブルを介して相互接続する旨の設計を行う。また、引出用ケーブルと多回路開閉器の集合子局側中継ケーブルとは、ハンドホール内で、所定のオス・メスコネクタにより接続する旨の設計を行う。さらに、この引出用ケーブルには、通信ケーブル引出用カバーを取り付け、多回路開閉器の底板に固定し、多回路開閉器内の防湿処理を施す旨の設計を行う。
【００６１】
また、機器設置設計手段１１０は、本実施形態では、工事基準データベースに蓄積されている機器・開閉器番号の設定方法に関するデータを参照し、機器・開閉器番号の設定を行う機能を有する。ここで、図２を参照して、機器・開閉器番号の設定例について説明する。図２は、管路方式での機器・開閉器番号の設定例である。
【００６２】
具体的には、機器設置設計手段１１０は、図２に示す地中電線路のルートにおいて、地中電線路上に設置される機器の機器番号を上流側から順番に地中１号〜６号に設定する。このように機器番号を設定する際にはマンホールも含めて設定する。また、地中電線路（高圧線）は多回路開閉器（地中１号）を介して４本の供給線に分岐されているが、この場合、機器設置設計手段１１０は、多回路開閉器（地中１号）の各供給線が接続された部分に、上記表１に基づいて、開閉器番号１〜４を設定する。さらに、開閉器番号２の供給線は、マンホール（地中２号）を経由して、路上変圧器（地中４号）の１次側となるロードブレイクエルボの接続部に接続され、この路上変圧器（地中４号）の２次側ケーブルは、高圧地中分岐装置（地中５号）に接続されている。ここで、路上変圧器の１次側と２次側とは、機器設置設計手段１１０によって表１に基づいて設定される。なお、この路上変圧器（地中４号）は、さらに、低圧分岐箱（地中３号）及び低圧地中分岐装置（地中４号左１号）に接続されている。また、路上変圧器（地中４号）の２次側ケーブルは、高圧地中分岐装置（地中５号）を介して、高圧引込開閉器（地中６号）に接続され、この高圧引込開閉器（地中６号）にて２本に分岐されている。この高圧引込開閉器（地中６号）においても、機器設置設計手段１１０によって、開閉器番号１〜３が設定される。このように、機器設置設計手段１１０によって機器・開閉器番号を設定し、これを管理することで、地中電線路の効率的な保守及び系統切替時の誤操作を防止することができる。
【００６３】
また、このような機器設置設計手段１１０は、機器の構造を設計する際に、データベース２００を参照し、布設設計１に基づくと機器の構造を設計するのが困難な場合には、機器の設置場所の選定段階及び布設設計１の設計段階の何れか一方の段階まで戻す機能を有する。例えば、本実施形態では、機器設置設計手段１１０は、機器の構造の設計を行うのが困難な場合には、機器の設置場所の選定段階まで一旦戻し、それでも機器の構造を再設計するのが困難で且つ機器の選定も困難となった場合には、布設設計１の段階まで戻して、布設設計１の再設計を行うようにした。
【００６４】
ここで、機器の構造を設計するのが困難な場合としては、例えば、地域管理センターデータベース２４０を参照すると、将来、機器の設置場所の周囲にガス管等が設置される予定となっており、その場所に機器を設置することができない場合等が挙げられる。また、既設設備データベース２１０や地域管理センターデータベース２４０等から地下の既設設備に関するデータを参照すると、路上に機器を設置する場合に、その路上には機器を設置することができても、機器の下に、ガス管等の配管が布設されていてハンドホールを設置することができない場合等が挙げられる。
【００６５】
このように、本実施形態の機器設置工事管理システム（機器設置工事管理サーバ１００）では、機器設置設計手段１１０が地中電線路の布設設計１に基づいてデータベース２００を参照しながら、機器の設置場所を選定する作業と機器の構造を設計する作業とを繰り返し行うと共に、必要に応じて布設設計１の再設計を行わせるようにしたので、実際の機器の設置工事の段階において、機器の設置場所や構造の設計、あるいは布設設計１等の変更がなく、機器の設置工事を効率的に且つ確実に行うことができる。したがって、工事費用を大幅に削減することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、機器設置設計手段１１０は、機器の設置工事が完了した時点で、必要に応じて既設設備データベース２１０内に蓄積されている既存の機器に関する設備データ等を更新する機能も有する。すなわち、機器の設計が完了すると、その時点での機器の設計データで機器の設置工事が実行される可能性が高いので、本実施形態では、既設設備データベース２１０に登録するようにする。これは、次の電力供給計画に基づいた機器の設置場所の選定、及び機器の構造の設計に利用させるためである。勿論、設計中の設備専用のデータベースを設けて、端末２０等を介して参照できるようにしておいてもよい。
【００６７】
このように、機器の構造の設計が完了した段階で、その機器の設備データを既設設備データベース２１０に反映することで、続けて関連する機器の設置工事を行う際に最新情報を参照することができ、効率的な機器の設置工事が可能となる。
【００６８】
さらに、本実施形態の機器設置工事管理システムは、機器の設置場所を検証すると布設設計１に基づいて機器の設置工事を行うのが困難な場合に、機器設置設計手段１１０が、布設設計１の設計段階、機器の設置場所を選定する選定段階、及び機器の構造を設計する設計段階の何れかの段階まで戻し、その戻した段階を再度行うようになっている。
【００６９】
ここで、機器の設置工事を行うのが困難である場合とは、機器設置設計手段１１０が選定した機器の設置場所について現場検証を行った結果、布設設計１、機器の設置場所及び構造の設計等の変更が必要となる場合のことである。例えば、データ上では周辺に建物等が存在しないが実際に現場検証を行うと、機器の設置場所の周辺に設置の障害となる建物等が存在している場合等が挙げられる。また、布設情報データベース２２０の地図データの道路幅と実際の道路幅とが異なっていた場合に、機器を設置することができても、ハンドホールを設置するのが困難となる場合等も同様である。このような場合には、端末２０を介して、検証データ２が機器設置工事管理サーバ１００に送信される。そして、受信した検証データ２と設計データ３とを比較検討し、設計変更の必要があると判断した場合には、機器設置設計手段１１０が機器の設計段階まで戻し、機器設置設計手段１１０に、実際の現場に対応して機器の構造の設計データを再設計する。なお、このように、現場検証してデータベース２００に蓄積された各種データが、実際のものと異なっている場合には、データ修正を行うようにする。また、検証データ２の検討については、人が行ってもよいし、機器設置設計手段１１０が行うようにしてもよい。後者の場合には、機器設置設計手段１１０は、設計データ３と検証データ２とを照合し、予め設定された基準データに基づいて、再設計の必要があるか否かを判定するようにすればよい。
【００７０】
以下、上述した機器設置工事管理システム（機器設置工事管理サーバ１００）の動作について詳しく説明する。なお、図３は、本発明の実施形態１に係る機器設置工事管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【００７１】
図３に示すように、まず、電力供給計画に基づいて、例えば、ケーブルのルート、布設方式、ケーブルの太さ及び条数を規定する地中電線路の布設設計１を設計する（ステップＳ１）。そして、このように設定された地中電線路の布設設計１が、端末２０からネットワーク１０を経由して機器設置工事管理サーバ１００に送信されると、機器設置設計手段１１０が、データベース２００を参照して、機器の設置場所の選定及び機器の構造の設計を開始する（ステップＳ２）。次に、機器設置設計手段１１０が、データベース２００を参照しながら、布設設計１に基づいて布設情報データベース２２０から機器の設置場所に関するデータを考慮しつつ、地図データ等から機器の設置場所を選定する（ステップＳ３）。ここで、機器の設置場所を選定できない場合（ステップＳ３；Ｎｏ）には、機器設置設計手段１１０が布設設計１の設計段階（ステップＳ１）まで戻し、布設設計１の再設計を行わせる。一方、ハンドホールの設置場所を選定した場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）には、機器設置設計手段１１０が、選定した設置場所に対応する機器の構造の設計を行う（ステップＳ４）。ここでは、機器設置設計手段１１０は、機器の構造を設計する際に、データベース２００を参照して布設設計１に基づくと機器の設計を行うのが困難な場合（ステップＳ４；Ｎｏ）には、機器の選定段階（ステップＳ３）まで一旦戻し、ステップＳ３を再び実行して機器の設置場所を再度選定し直す。その後、再びステップＳ４を実行しても、機器の構造を再設計するのが困難な場合には、再度、ステップＳ３に戻す。このようにステップＳ３及びＳ４を繰り返し実行しても、機器の構造を設計するのが困難となり且つハンドホールの設置場所の選定についても困難となった場合（ステップＳ３；Ｎｏ）には、機器設置設計手段１１０は、布設設計１の段階（ステップＳ１）まで戻し、布設設計１の再設計を行わせる。一方、機器の構造の設計を行うことができた場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）には、機器設置設計手段１１０が機器の構造の設計データを作成することで、機器の設置場所の選定及び構造の設計が完了する（ステップＳ５）。
【００７２】
次に、機器設置設計手段１１０は、端末２０に機器の設計データを出力すると共に、その設計データを既設設備データベース２１０に書き込む（ステップＳ６）。このように、機器の構造の設計が完了した段階で、その機器の設計データを既設設備データベース２１０に設備データとして反映することで、続けて関連する機器の設置工事を行う際に最新情報を参照することができ、効率的な機器の設置工事が可能となる。
【００７３】
次いで、機器の設計データに基づいて、機器の設置場所で実際に機器の設置工事ができるか否かの現場検証を行う（ステップＳ７）。具体的には、外部会社の作業者等が、例えば、機器の設置場所周辺に機器の設置工事の障害となる構造物等がないかどうか、あるいは、道路や歩道の幅の測定等を行い、その結果に基づいて、機器の設置工事が設計データ通りに行えるかどうかを検証する。そして、機器の設置工事ができないと判断した場合（ステップＳ７；Ｎｏ）には、端末２０を介して検証データ２が機器設置工事管理サーバ１００に送信され、検証データ２と設計データ３とを比較検討した上で、設計変更が必要である場合には、機器設置設計手段１１０が機器の構造の設計段階（ステップＳ４）まで一旦戻し、機器の構造の再設計を行う。一方、機器の設置工事ができると判断した場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）には、実際に、機器の設置工事を着工する（ステップＳ８）。
【００７４】
なお、その後は、例えば、機器の設置工事を着工している最中に、予期せぬ障害物等で、機器の構造の設計を再設計しなければならない場合には、図１に示すように、端末２０を介して検証データ２が機器設置工事管理サーバ１００に送信される。そして、機器設置工事管理サーバ１００は、検証データ２と設計データ３とを比較検討した上で、設計変更の必要があると判断した場合には、機器設置設計手段１１０が、機器の設計段階（ステップＳ４）まで戻し、機器の構造の再設計を行う。
【００７５】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る機器設置工事管理システムの概略構成を示す図である。図４に示すように、本実施形態の機器設置工事管理サーバ１００Ａには、現場の作業者が携帯する端末２０Ａがネットワーク１０を経由して接続可能に設けられている。また、データベース２００Ａは、機器の設置工事に関する作業手順データが蓄積される作業手順データベース（作業手順ＤＢ）２５０を含んでいる。さらに、機器設置工事管理サーバ１００Ａは、この作業手順データベース２５０から機器の構造の設計に関する必要な作業手順データ４を抽出し、現場の作業者が携帯する端末２０Ａに案内する作業手順案内手段１２０を具備する以外は、上述した実施形態１と同様の構成である。
【００７６】
作業手順案内手段１２０は、機器の設置工事の進行状況に併せて、端末２０Ａからの要求に従い、次工程の作業手順データ４を作業手順データベース２５０から抽出し、その作業手順データ４を端末２０Ａに送信する。そして、現場の作業者は、端末２０Ａの画面に、受信した作業手順データ４を表示して、その表示内容に従って、機器の設置工事を進めることになる。このように、現場の作業者が、機器の設計に必要な作業手順データ４を端末２０Ａに表示し、それを作業の進行状況に併せて参照することができるため、機器の設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【００７７】
また、本実施形態では、現場の作業者の端末２０Ａから機器設置工事管理サーバ１００Ａに検証データ２が送信されると、上述した実施形態１と同様に、その検証データ２と設計データ３とを比較検討した後、設計変更の必要があると判断した場合には、機器設置設計手段１１０が機器の構造を再設計するようになっている。
【００７８】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１及び２では、各種端末２０，２０Ａがネットワーク１０を経由して接続可能となる機器設置工事管理サーバ１００，１００Ａを具備する機器設置工事管理システムを例示して説明したが、勿論これに限定されず、機器設置工事管理サーバを設けず、データベースと、機器設置設計手段と、布設設計の入力手段と、機器設置設計手段により作製された設計データを出力する出力手段とを具備する機器設置工事管理システムとしてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態１及び２では、機器の設置場所を選定した後でなければ、機器の構造の設計段階に移行しなかったが、勿論これに限定されず、仮に機器の設置場所を選定できない要因があっても、機器の構造の設計で回避できる場合には、そのまま、機器の設置場所を選定して、機器の構造の設計段階に移行させるようにしてもよい。
【００８０】
さらに、上述した実施形態１では、機器の構造を設計するのが困難な場合に、機器設置設計手段１１０によって機器の設置場所を選定する選定段階まで一旦戻すようにしたが、勿論これに限定されず、機器設置設計手段によって布設設計の設計段階まで戻すようにしてもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態１では、布設情報データベース２２０に地中電線路を布設するために検討すべき情報として、地域情報を蓄積させたが、勿論これに限定されず、地中電線を布設するために検討すべき情報として、その地中電線路に設置されるハンドホールの設計データを蓄積させてもよい。この場合には、機器設置設計手段は、布設情報データベースに蓄積されているハンドホールの設計データを参照しながら、機器の構造を設計するようにしてもよい。これにより、ハンドホールの構造に対応した機器の構造の設計を比較的容易に行うことができる。
【００８２】
さらに、上述した実施形態２では、作業手順案内手段１２０を設けるようにしたが、勿論これに限定されず、作業手順案内手段を設けなくてもよい。この場合には、現場の作業者が、端末を介して機器設置設計手段が作製した機器設置工事の設計データをダウンロードできるようにするのが好ましい。これにより、作業者は、ダウンロードした設計データを参照しながら機器の設置工事を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、地中に布設する地中電線路用の機器の設置工事に限らず、各種制御装置等の機器設置工事の管理においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態１に係る機器設置工事管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る管路方式での機器・開閉器番号の設定例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る機器設置工事管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る機器設置工事管理システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  布設設計
２  検証データ
３  設計データ
４  作業手順データ
１０  ネットワーク
２０  端末
１００  機器設置工事管理サーバ
１１０  機器設置設計手段
１２０  作業手順案内手段
２００  データベース
２１０  既設設備データベース
２２０  布設情報データベース
２３０  工事基準データベース
２４０  地域管理センターデータベース
２５０  作業手順データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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