(57)【要約】【課題】  従動ローラの保持体の一体性を維持しつつ、各々の従動ローラの独立性をより一層向上させる。【解決手段】  回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラを保持する紙案内上２４は、従動ローラを保持する本体部２４ｂと、従動ローラの回動軸に平行な軸線を中心に揺動する為の揺動支点を形成する揺動軸２４ａと、を備えている。複数の本体部２４ｂが、従動ローラの回動軸に平行な軸であって軸芯が揺動軸２４ａと一致する捻れ可能な連結軸２４ｄによって連結され、これによって各々の本体部２４ｄが独立して揺動可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラを保持する従動ローラの保持体であって、
前記従動ローラを保持する複数の本体部と、
前記従動ローラの回動軸に平行な軸線を中心に揺動する為の揺動支点と、を備えるとともに、
複数の前記本体部が、前記従動ローラの回動軸に平行な軸であって軸芯が前記揺動支点と一致する捻れ可能な連結軸によって連結されている、
ことを特徴とする従動ローラの保持体。
【請求項２】
請求項１において、前記本体部と、前記揺動支点を形成する揺動軸と、前記連結軸と、が樹脂材料によって一体的に形成されていることを特徴とする従動ローラの保持体。
【請求項３】
請求項１または２において、前記揺動支点が、前記本体部の両側に配設されていることを特徴とする従動ローラの保持体。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段へ被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録手段によって記録の行われた被記録媒体を排出する排出手段と、を備えた記録装置であって、
前記搬送手段は、回動駆動される駆動ローラと、
前記駆動ローラに接して従動回転する、前記駆動ローラの軸線方向に複数配設される従動ローラと、を備えて構成され、
前記従動ローラが、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記従動ローラの保持体によって回動自在に保持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４において、前記従動ローラの保持体が、前記記録装置の基体を構成するフレームに設けられた軸受部に前記揺動支点を形成する揺動軸が軸支されることで設けられ、
前記軸受部は、上部に開口部を有するように略Ｕ字形の形状を成しており、
前記フレームには、前記本体部の上方への変位を規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記フレームが板状体によって形成されるとともに、前記記録装置の前方側と前記記録装置の後方側とを画設するように略垂直に立設され、
前記従動ローラの保持体は、前記従動ローラが前記駆動ローラに圧接するように、前記本体部と前記フレームとの間に付勢力を作用させる複数のコイルばねによって付勢された状態に設けられ、
前記フレームの下端が、前記記録装置の前方側に向かって折り曲げられ、更に下方に向かって折り曲げられることで、前記コイルばねのコイル部を収容する収容部が形成され、
当該収容部は、前記記録装置の幅方向に渡って途切れなく連続的に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
前記液体噴射手段へ被噴射媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段へ被噴射媒体を給送する給送手段と、
前記液体噴射手段によって液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する排出手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記搬送手段は、回動駆動される駆動ローラと、
前記駆動ローラに接して従動回転する、前記駆動ローラの軸線方向に複数配設される従動ローラと、を備えて構成され、
前記従動ローラを保持する保持体が、前記従動ローラを保持する複数の本体部と、
前記従動ローラの回動軸に平行な軸線を中心に揺動する為の揺動支点と、を備えるとともに、
複数の前記本体部が、前記従動ローラの回動軸に平行な軸であって軸芯が前記揺動支点と一致する捻れ可能な連結軸によって連結されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリに代表される記録装置或いは液体噴射装置において、回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラを保持する従動ローラの保持体及び当該従動ローラの保持体を備えた記録装置、並びに液体噴射装置に関する。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリに代表される記録装置或いは液体噴射装置は、通常、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての印刷用紙を搬送する搬送手段を備えている。この搬送手段は、回動駆動される駆動ローラと、当該駆動ローラに圧接して従動回転する従動ローラ（ピンチローラとも呼ばれる）とを備えて構成されている。
【０００３】
この従動ローラを保持する保持体として、特許文献１には、用紙搬送方向に延びるスリットが用紙幅方向に複数形成されたピンチローラホルダ（従動ローラの保持体）が開示されている。このピンチローラホルダによれば、複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダにスリットが形成されているため、各々のピンチローラの押圧力は隣接するピンチローラと干渉し合うことなく独立した押圧力を得ることが可能となり、用紙の斜行を防止して用紙搬送性を向上させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２８７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のピンチローラホルダは、揺動支点を中心に揺動可能に設けられるとともにコイルバネによって付勢されることで、ピンチローラ（従動ローラ）を搬送ローラ（駆動ローラ）に圧接させている。しかし、上記のようにスリットが形成されていても、スリットを形成することによって連結部分が残されるので、揺動支点を中心に揺動する際に前記連結部分が各々のピンチローラの動作を拘束することになり、各々のピンチローラが独立した押圧力を得ることができない虞があった。他方、各々のピンチローラを完全に独立なものとする為に、複数のピンチローラホルダを別個独立に設ける場合には、取扱性が低下し、組立工数がアップする等の問題が生じることになる。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、従動ローラの保持体の一体性を維持しつつ、各々の従動ローラの独立性をより一層向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラを保持する従動ローラの保持体であって、前記従動ローラを保持する複数の本体部と、前記従動ローラの回動軸に平行な軸線を中心に揺動する為の揺動支点と、を備えるとともに、複数の前記本体部が、前記従動ローラの回動軸に平行な軸であって軸芯が前記揺動支点と一致する捻れ可能な連結軸によって連結されていることを特徴とする。
【０００７】
上記態様によれば、従動ローラを保持する本体部が、従動ローラの回動軸に平行な軸であって軸芯位置が本体部の揺動支点と同一位置に配置された捻れ可能な連結軸によって複数連結されていることから、従動ローラの保持体として一体性を確保することができ、即ち複数の本体部を別個独立に用意して取り付けるような構成に比して取扱性が良く、組立工数の削減を図ることができる。  
そして、複数の本体部は、従動ローラの回動軸に平行な軸であって軸芯が本体部の揺動支点と一致する捻れ可能な連結軸によって連結されているので、各々の本体部が揺動支点を中心に揺動する際に、当該揺動に及ぼす影響を最小限に抑えることができ、即ち各々の本体部の独立性をより一層向上させることができる。その結果、隣接する本体部に影響されることなく常に適切な押圧力で被記録媒体を押圧することができ、被記録媒体をスキューなく適切に搬送することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記本体部と、前記揺動支点を形成する揺動軸と、前記連結軸と、が樹脂材料によって一体的に形成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記本体部と、前記揺動支点を形成する揺動軸と、前記連結軸と、が樹脂材料によって一体的に形成されているので、従動ローラの保持体を簡易且つ低コストに得ることができる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記揺動支点が、前記本体部の両側に配設されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記揺動支点が、前記本体部の両側に配設されているので、各々の本体部の姿勢が安定し、被記録媒体の幅方向にムラの無い均一な押圧力で被記録媒体を押圧することができる。
【００１０】
本発明の第４の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段へ被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録手段によって記録の行われた被記録媒体を排出する排出手段と、を備えた記録装置であって、前記搬送手段は、回動駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに接して従動回転する、前記駆動ローラの軸線方向に複数配設される従動ローラと、を備えて構成され、前記従動ローラが、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記従動ローラの保持体によって回動自在に保持されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置において、上述した第１から第３の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記従動ローラの保持体が、前記記録装置の基体を構成するフレームに設けられた軸受部に前記揺動支点を形成する揺動軸が軸支されることで設けられ、前記軸受部は、上部に開口部を有するように略Ｕ字形の形状を成しており、前記フレームには、前記本体部の上方への変位を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。  
上記態様によれば、記録装置のフレームに取り付けられた従動ローラの保持体の本体部が上方へ変位することを規制する規制部が設けられているので、前記揺動軸が前記軸受部から外れることを防止することができる。
【００１２】
本発明の第６の態様は、上記第５の態様において、前記フレームが板状体によって形成されるとともに、前記記録装置の前方側と前記記録装置の後方側とを画設するように略垂直に立設され、前記従動ローラの保持体は、前記従動ローラが前記駆動ローラに圧接するように、前記本体部と前記フレームとの間に付勢力を作用させる複数のコイルばねによって付勢された状態に設けられ、前記フレームの下端が、前記記録装置の前方側に向かって折り曲げられ、更に下方に向かって折り曲げられることで、前記コイルばねのコイル部を収容する収容部が形成され、当該収容部は前記記録装置の幅方向に渡って途切れなく連続的に形成されていることを特徴とする
上記態様によれば、従動ローラの保持体を取り付けるフレームの下端にコイルばねの収容部が形成され、当該収容部は記録装置の幅方向に渡って途切れなく連続的に形成されていることから、フレームの強度を向上させることができ、即ちフレームの変形を防止することができるので、複数の従動ローラの位置がばらつかず、適切に被記録媒体を搬送することができる。
【００１３】
本発明の第７の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、前記液体噴射手段へ被噴射媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段へ被噴射媒体を給送する給送手段と、前記液体噴射手段によって液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する排出手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記搬送手段は、回動駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに接して従動回転する、前記駆動ローラの軸線方向に複数配設される従動ローラと、を備えて構成され、前記従動ローラを保持する保持体が、前記従動ローラを保持する複数の本体部と、前記従動ローラの回動軸に平行な軸線を中心に揺動する為の揺動支点と、を備えるとともに、複数の前記本体部が、前記従動ローラの回動軸に平行な軸であって軸芯が前記揺動支点と一致する捻れ可能な連結軸によって連結されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１はプリンタ１の装置本体（外装ケースを取り外した状態）の外観斜視図、図２は同側断面図である。尚、以下では、図２の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送（給送）経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００１５】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００１６】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、ペーパーサポート１５と、補助サポート１６と、可動エッジガイド１７と、固定エッジガイド１９と、を備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点１１ａ（図４或いは図５参照）を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換わる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００１７】
「分離手段」を構成する「分離ローラ」としてのリタードローラ１３は、外周が弾性材によって形成され、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられている。リタードローラ１３は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ給送されている場合には、リタードローラ１３に前記回転抵抗以上のトルクが加わるので、給送ローラ１３に対して従動回転（図２の時計回り）する。一方、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、リタードローラ１３には前記回転抵抗以上のトルクが掛からず、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ１３から下流側へ進まずに、重送が防止される。
【００１８】
戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す作用を奏する。  
ペーパーサポート１５及び補助サポート部材１６（図１）は、ホッパ１１における用紙支持面を用紙Ｐの後端方向に延長して用紙Ｐの後端を支持する。  
可動エッジガイド１７及び固定エッジガイド１９は、ホッパ１１において互いに対峙するように設けられ、用紙Ｐのエッジに当接して当該エッジの位置を規制する。可動エッジガイド１７はホッパ１１において用紙Ｐの幅方向に変位（スライド）可能に設けられていて、これにより、用紙Ｐの幅寸法に適合した適切な位置に変位することが可能となっている。
【００１９】
尚、符号１７ａ及び１９ａは、可動エッジガイド１７、固定エッジガイド１９にそれぞれ形成される規制部を示している。この規制部１７ａ、１９ａは、用紙Ｐをセットする際に用紙Ｐをガイドする機能を果たし、更に、ホッパ１１に支持される（給送装置２にセットされる）用紙Ｐの最大枚数（許容される最大の枚数）を規制する。
【００２０】
次に、給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段を構成する検出レバー２０（図７参照）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。  
ここで、図７は検出レバー２０の形状を示す為の用紙搬送経路の側断面図であり、図７に示すように検出レバー２０は、紙案内下３７の上流側端部に、揺動軸２０ａを介して用紙搬送経路を側視して揺動可能となる様に取り付けられている。検出レバー２０は、紙案内上２４と紙案内下３７とで形成される用紙搬送経路に、その先端２０ｂが下側（紙案内下３７の側）から上側（紙案内上２４の側）に突出する様に、且つ、図示しない付勢手段によって先端２０ｂが用紙搬送経路を常に遮るように設けられている。
【００２１】
用紙Ｐが通過する際には、用紙Ｐ先端が検出レバー２０を押し退けることによって、検出レバー２０が揺動し、当該検出レバー２０の揺動を検出するセンサ部（図示せず）によって用紙Ｐ先端が通過したことが検出される。また、用紙Ｐ後端が通過する際には、用紙Ｐ後端から先端２０ｂが外れることによって検出レバー２０が再び揺動し、これによって用紙Ｐ後端が通過したことが検出される。
【００２２】
ここで、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との協働作用によって、用紙Ｐには搬送駆動ローラ３０の下流側（図７では左側）において下に凸となるような湾曲姿勢が形成されるため、検出レバー２０の位置においては、用紙Ｐは上方に浮き上がろうとする傾向が発生する。この様な用紙の状態において、仮に検出レバー２０が上方から所定の当接力をもって用紙Ｐ後端に当接すると、例えば用紙の剛性の違いによって検出レバー２０の先端２０ｂが用紙Ｐ後端から外れる際の、当該用紙Ｐ後端の上下方向の位置にばらつき（紙案内上２４に近い位置で外れるか、或いは紙案内下３７に近い位置で外れるか）が生じ、その結果用紙の種類によって用紙後端の通過を検出する検出タイミングにばらつきが生じる虞がある。
【００２３】
しかし、上述の通り検出レバー２０の先端２０ｂが下側から上側に突出するように設けられているので、用紙Ｐの湾曲姿勢（図７では下に凸）に逆らうことなく用紙Ｐに下側から所定の付勢力をもって当接することができ、その結果上述のように用紙の種類によって用紙後端の通過を検出する検出タイミングを均一にすることができる。
【００２４】
続いて、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６は、紙案内上２４の上流側端部において自由回転可能に軸支されている（図４も参照）。従ってこのように、用紙給送経路を構成する経路部品としての紙案内上２４にガイドローラ２６が直接設けられたことにより、より一層適切に且つ安定して用紙Ｐの姿勢を形成することができる。
【００２５】
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。
【００２６】
また、搬送従動ローラ３１は本実施形態では紙案内上２４を構成する本体部２４ｂの下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、その本体部２４ｂは、用紙幅方向に３つ、図１に示すように設けられることにより、全体として紙案内上２４を構成している。また、紙案内上２４（本体部２４ｂ）は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。
【００２７】
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。  
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数色の各色毎に独立したインクカートリッジ３５を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００２８】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブが形成されているとともに（図示せず）、インクを打ち捨てる凹部（図示せず）が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを前記凹部に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００２９】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、ガイドローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段５は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される軸体の軸方向に複数設けられる。
【００３０】
また、排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。
【００３１】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、図２乃至図６を参照しながら紙案内上２４について詳説する。ここで、図３はメインフレーム２３に取り付けられた紙案内上２４を前方側から見た斜視図、図４はメインフレーム２３に取り付けられた紙案内上２４を後方側から見た斜視図、図５は紙案内上２４を前方側から見た斜視図、図６は紙案内上２４を後方側から見た斜視図である。
【００３２】
図３及び図４において、メインフレーム２３は金属板材によって形成されるとともに、プリンタ１の前方側と後方側とを画設するように略垂直に立設されている。搬送従動ローラ３１を保持する紙案内上２４は、メインフレーム２３の後方側において曲げ起こしによって形成された軸受部２３ｄに、揺動軸２４ａが軸支されることで、用紙搬送経路を側視して揺動可能に設けられる。また、紙案内上２４は、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接するように、紙案内上２４（本体部２４ｂ）とメインフレーム２３との間に付勢力を作用させるコイルばね２５（図２）によって付勢された状態に設けられる。
【００３３】
メインフレーム２３の下端は、図２、図３に示す様にプリンタ１の前方側に向かって折り曲げられ、更に下方に向かって折り曲げられることで、コイルばね２５のコイル部２５ａを収容する収容部２３ｅが形成されている。また、メインフレーム２３には曲げ起こしによって上下方向に延びる溝穴２３ａが形成されていて、その曲げ起こしの一部が、メインフレーム２３の後方側に曲げ起こされることで、掛止部２３ｂを形成している。掛止部２３ｂは、コイルばね２５の一端である端部２５ｃを掛止する為のものであり、コイルばね２５は、コイル部２５ａが収容部２３ｅに収容されるとともに、掛止部２３ｂに端部２５ｃが掛止することで、他方の端部２５ｂが、紙案内上２４（本体部２４ｂ）を上方から押圧するような状態で設けられる。
【００３４】
ここで、紙案内上２４の揺動軸２４ａを軸支する軸受部２３ｄをメインフレーム２３の後方側に設け、そして紙案内上２４を図３に示すようにメインフレーム２３の後方側から前方側に突出させるように設けているので、紙案内上２４を軸支する為の曲げ起こし加工等をメインフレーム２３の下端部に施す必要がなく、これによって収容部２３ｅを、プリンタ１の幅方向に渡って途切れなく連続的に形成することができるようになっている。
【００３５】
一方、コイルばね２５は、その端部２５ｂが紙案内上２４（本体部２４ｂ）を押圧するので、コイル部２５ａが、収容部２３ｅに押圧力を作用させる。この押圧力は、メインフレーム２３の下端を変形させようとするが、上述の通り収容部２３ｅが、プリンタ１の幅方向に渡って途切れなく連続的に形成された状態となっているので、前記押圧力に対抗することができ、メインフレーム２３の下端の変形を防止することができる。その結果、複数の搬送従動ローラ３１の位置（搬送方向における位置）がばらつかず、適切に用紙Ｐを搬送することができる。
【００３６】
次に、図５及び図６に示すように、紙案内上２４は、搬送従動ローラ３１を保持する複数の本体部２４ｂが、間隔ｄを置いて、連結軸２４ｄを介して連結されることで成されている。本体部２４ｂは、用紙Ｐの搬送経路の下流側に搬送従動ローラ３１を保持する保持部２４ｅを有し、搬送経路の上流側には、上述した揺動軸２４ａを有している。  
揺動軸２４ａは、本体部２４ｂが搬送従動ローラ３１の回動軸に平行な軸線を中心に揺動する為の揺動支点を形成するものであり、本体部２４ｂが安定して揺動できるように、本体部２４ｂの幅方向両側に配設されている。
【００３７】
ここで、揺動軸２４ａは、隣接する本体部２４ｂに向かって突出するように形成されていて、そして隣接する揺動軸２４ａが、連結軸２４ｄによって連結された状態となっている。この連結軸２４ｄは、揺動軸２４ａと同様に搬送従動ローラ３１の回動軸に平行な軸であって、しかもその軸芯が本体部２４ｂの揺動支点（即ち揺動軸２４ａの軸芯）と一致するように形成されている。従ってこれにより、３つの本体部２４ｂが、連結軸２４ｄを介して連結され、即ち一体的に形成された状態となっている。
【００３８】
また、本体部２４ｂ、揺動軸２４ａ、連結軸２４ｄは、樹脂材料によって一体的に形成されており、これによって連結軸２４ｄは、捻れ可能となっている。従って、本体部２４ｂは、隣接する本体部２４ｂと連結されているものの、揺動軸２４ａを中心に揺動する際には連結軸２４ｄが容易に捻れるので、隣接する本体部２４ｂの影響を殆ど受けずに独立して揺動することが可能となる。しかも、揺動軸２４ａの軸芯と連結軸２４ｄの軸芯とが一致しているので、本体部２４ｂが揺動軸２４ａを中心に揺動する際に、連結軸２４ｄがその揺動動作を殆ど阻害せず、各々の本体部２４ｂの独立性をより一層向上させることが可能となっている。
【００３９】
つまり、本体部２４ｂの揺動支点（揺動軸２４ｄの軸芯線）から外れた位置に連結軸２４ｄの軸芯が位置していると、本体部２４ｂが揺動する際に、連結軸２４ｄから大きな抵抗を受け、その揺動動作が顕著に阻害されるために本体部２４ｂの独立性が低下してしまうが。しかし、上述のように揺動軸２４ａの軸芯と連結軸２４ｄの軸芯とが一致しているので、本体部２４ｂが揺動軸２４ａを中心に揺動する際に、連結軸２４ｄがその揺動動作を殆ど阻害しない。その為、各々の本体部２４ｂは、隣接する本体部２４ｂから影響を受けることなく常に適切な押圧力で用紙Ｐを押圧することができ、用紙Ｐをスキューなく適切に搬送することができる。
【００４０】
そしてまた、紙案内上２４として一体性を確保することができ、即ち複数の本体部２４ｂを別個独立に用意して取り付けるような構成に比して取扱性が良く、組立工数の削減を図ることができる。  
尚、図４に示すようにメインフレーム２３の背面側には、規制部２３ｃが曲げ起こしによって形成されている。規制部２３ｃは主走査方向に局在するように複数形成され、一方で紙案内上２４の本体部２４ｂの上流側には、本体部２４ｂから規制部２３ｃに向かって延びるような形状を成す当接部２４ｃが、規制部２３ｃの形成位置に対応するように主走査方向に複数形成されている（図５、６参照）。
【００４１】
これによって、軸受部２３ｄから揺動軸２４ａが外れることを防止することができる。即ち、軸受部２３ｄは、図４に示すように上部に開口部を有するように略Ｕ字形の形状を成しており、紙案内上２４に外力が加わると、揺動軸２４ａが軸受部２３ｄから外れ易い状態となっている。しかし、上述のように規制部２３ｃが設けられており、規制部２３ｃと当接部２４ｃとの関係によって本体部２４ｂが一定量以上上方へ変位することが規制されるので、揺動軸２４ａが軸受部２３ｄから外れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図３】メインフレームに取り付けられた紙案内上を前方側から見た斜視図。
【図４】メインフレームに取り付けられた紙案内上を後方側から見た斜視図。
【図５】紙案内上を前方側から見た斜視図。
【図６】紙案内上を後方側から見た斜視図。
【図７】検出レバーの形状を示す為の用紙搬送経路の側断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、１０  摩擦部材、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１３ａ  回転軸、１４  紙戻しレバー、１５  ペーパーサポート、１６  補助サポート部材、１７  可動エッジガイド、１９  固定エッジガイド、２０  検出レバー、２３  メインフレーム、２３ａ  溝穴、２３ｂ  掛止部、２３ｃ  規制部、２３ｄ  軸受部、２４  紙案内上、２４ａ  揺動軸、２４ｂ  本体部、２４ｃ  当接部、２４ｄ  連結軸、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  インクカートリッジ、３６  記録ヘッド、３７  紙案内下、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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