(57)【要約】【課題】  種類の異なる複数のエンコーダ出力を用いて搬送ベルトの移動制御を行った場合でも、各エンコーダ出力の相関関係が変動した場合には制御精度が低下することになる。【解決手段】  搬送ベルト３１に形成したリニアスケール２３１とセンサ２３２で構成されるリニアエンコーダ４０１と、搬送ローラ３２の軸３２ａに設けたコードホイール１３７とセンサ１３８で構成されるロータリエンコーダ４０２の各出力信号及び各出力信号の相関関係に基づいて副走査モータ１３１を駆動制御するとともに、リニアエンコーダ４０１とロータリエンコーダ４０２の各出力信号の相関関係に関する値に基づいて補正演算部４１１が相関係数を算出し、算出された相関係数に対応する速度・位置プロファイル格納部４０６に格納された位置プロファイルを、位置プロファイル選択部４１２が選択指定することで副走査モータ１３１に対する制御量を補正する。【選択図】  図７
2006193247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を少なくとも２つのローラ間に架け渡された搬送ベルトで搬送し、前記被記録媒体に記録ヘッドのノズルから記録液の液滴を吐出して画像を形成する画像形成装置において、前記搬送ベルトの移動量に応じた信号を出力する第１のエンコーダと、前記ローラの回転量に応じた信号を出力する第２のエンコーダとを備え、前記第１のエンコーダ及び第２のエンコーダの各出力信号及び各出力信号の相関関係に基づいて前記搬送ベルトの移動を制御する制御手段と、前記第１のエンコーダの出力信号と前記第２のエンコーダの出力信号との相関関係に関する値に基づいて前記搬送ベルトの駆動手段に対する制御量を補正する補正手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１のエンコーダから出力される１パルスに相当する移動量をＬ１、前記第２のエンコーダから出力される１パルスに相当する移動量をＬ２とし、Ｌ１とＬ２との相関関係を表わす比を相関係数α、前記搬送ベルトの所定の移動量に相当する送り量指定パルス数をＮとし、前記搬送ベルトを、前記第１のエンコーダから出力されるパルス数ｎ１及び前記第２のエンコーダから出力されるパルス数ｎ２（ただし、ｎ２は０〜α未満の整数）で前記所定の移動量だけ移動させるとき、
Ｎ＝α・ｎ１＋ｎ２
の関係が成り立つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記第１のエンコーダから出力される１パルスに相当する移動量Ｌ１を固定値として、前記第１、第２のエンコーダから出力される１パルスに相当する移動量Ｌ１、Ｌ２に基づいて相関係数αを求めて、前記制御量を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１のエンコーダの出力信号と前記第２のエンコーダの出力信号との相関関係に関する値を変化させた複数のパターンを印字出力させる手段と、前記出力した複数のパターンの内、指定されたパターンに対応する前記相関関係に関する値に基づいて前記制御量を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１のエンコーダの出力信号と前記第２のエンコーダの出力信号との相関関係に関する値を変化させた複数のパターンを印字出力させる手段と、前記出力された複数のパターンの読み取り結果に基づいて最もずれ量の少ないパターンを判別し、得られたパターンに対応する前記相関関係に関する値に基づいて前記制御量を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御量を前記搬送ベルトの駆動に用いる位置プロファイルを変更して補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし５にいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御量を前記搬送ベルトの駆動に用いる位置プロファイルの値に補正係数を乗じて補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１のエンコーダがリニアエンコーダであり、第２のエンコーダがロータリエンコーダであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に搬送ベルトで被記録媒体を搬送する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機等の画像形成装置として、例えば、記録液の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッド（画像形成手段）を用いて、被記録媒体（以下「用紙」というが材質を限定するものではなく、また、記録媒体、転写材なども同義で使用する。）を搬送しながら、記録液の液滴（以下、インク滴ともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なうインクジェット記録装置などが知られている。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置においては、液体吐出ヘッドから吐出される液滴を用紙上の所定の位置に正確に着弾させなければならないが、このとき、用紙の副走査送りの搬送精度（送り量精度）が低下すると、所定の位置に液滴を着弾させることができなくなって、画像品質が低下することになる。
【０００４】
そこで、一般的には、例えば搬送ベルトを用いた装置では、搬送ベルトを架け渡した少なくとも２つのローラの内の駆動ローラ（搬送ローラ）の軸に取り付けたコードホイールと、このコードホイールを読み取る透過型フォトセンサ（エンコーダセンサ）とで構成したロータリエンコーダを用いて、搬送ベルトの移動量を搬送ローラの回転量として検出し、この検出結果に基づいて搬送ベルトの移動を制御するようにしている。
【０００５】
また、電子写真方式の画像形成装置においては、特許文献１に記載されているように、中間転写ベルトの移動方向の位置を認識するためにベルトに設けたマーカーを検出し、このマーカーの検出結果に基づいてベルトの移動方向の位置を補正するための補正情報を作成し、また、駆動軸の回転状態を検出し、この検出結果に基づき、駆動軸の回転状態を補正するための補正情報を作成し、これらの各補正情報に基づいてベルトを駆動するモータを移動制御するようにしたものがある。
【特許文献１】特開２００３−２４１５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したインクジェット記録装置のように、搬送ベルトの移動量を搬送ローラの回転量として検出する構成にあっては、駆動源から搬送ローラに至るまでのプーリやベルトの部品精度、搬送ローラ部品精度の積み上げによる誤差や、用紙を移動させる搬送ベルトの移動量を直接見ていないことから、精度の高い停止位置制御を行なうことが困難であるという課題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の装置にあっては、ベルトの安定した速度制御を行なうことはできても、インクジェット記録装置の搬送ベルトのように間歇駆動で高精度の停止位置制御を行なわなければならない場合には適用することができない。
【０００８】
そこで、本出願人は先に搬送ベルトの移動量に応じた信号を出力する第１のエンコーダと、ローラの回転量に応じた信号を出力する第２のエンコーダとを備え、第１のエンコーダ及び第２のエンコーダの各出力信号及び各出力信号の相関関係に基づいて搬送ベルトの移動を制御するようにした画像形成装置を提案しているが、このような構成を採用した場合でも、第１のエンコーダの出力が基準となるために、絶対基準となる印字した記録ヘッドの規定ノズル間距離と第１のエンコーダの出力信号との相関関係、ノズル間距離と第２のエンコーダの出力信号との相関関係、第１のエンコーダと第２のエンコーダの各出力信号の相関関係にずれが生じたときには、送り精度が低下することになる。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、用紙を安定的に高精度に搬送することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、搬送ベルトの移動量に応じた信号を出力する第１のエンコーダと、ローラの回転量に応じた信号を出力する第２のエンコーダとを備え、第１のエンコーダ及び第２のエンコーダの各出力信号及び各出力信号の相関関係に基づいて搬送ベルトの移動を制御する制御手段と、第１のエンコーダの出力信号と第２のエンコーダの出力信号との相関関係に関する値に基づいて搬送ベルトの駆動手段に対する制御量を補正する補正手段とを備えている構成とした。
【００１１】
ここで、第１のエンコーダから出力される１パルスに相当する移動量をＬ１、第２のエンコーダから出力される１パルスに相当する移動量をＬ２とし、Ｌ１とＬ２との相関関係を表わす比を相関係数α、搬送ベルトの所定の移動量に相当する送り量指定パルス数をＮとし、搬送ベルトを、第１のエンコーダから出力されるパルス数ｎ１及び第２のエンコーダから出力されるパルス数ｎ２（ただし、ｎ２は０〜α未満の整数）で所定の移動量だけ移動させるとき、
Ｎ＝α・ｎ１＋ｎ２
の関係が成り立つことが好ましい。
【００１２】
この場合、第１のエンコーダから出力される１パルスに相当する移動量Ｌ１を固定値として、第１、第２のエンコーダから出力される１パルスに相当する移動量Ｌ１、Ｌ２との相関係数αを求めて、制御量を補正することが好ましい。
【００１３】
また、第１のエンコーダの出力信号と第２のエンコーダの出力信号との相関関係に関する値を変化させた複数のパターンを印字出力させる手段と、出力した複数のパターンの内、指定されたパターンに対応する相関関係に関する値に基づいて制御量を補正することが好ましい。
【００１４】
或いは、第１のエンコーダの出力信号と前記第２のエンコーダの出力信号との相関関係に関する値を変化させた複数のパターンを印字出力させる手段と、出力された複数のパターンの読み取り結果に基づいて最もずれ量の少ないパターンを判別し、得られたパターンに対応する相関関係に関する値に基づいて制御量を補正することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置においては、制御量を搬送ベルトの駆動に用いる位置プロファイルを変更して補正することが、或いは、制御量を搬送ベルトの駆動に用いる位置プロファイルの値に補正係数を乗じて補正することが好ましい。また、第１のエンコーダがリニアエンコーダであり、第２のエンコーダがロータリエンコーダであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置によれば、搬送ベルトの移動量に応じた信号を出力する第１のエンコーダと、ローラの回転量に応じた信号を出力する第２のエンコーダとを備え、第１のエンコーダ及び第２のエンコーダの各出力信号及び各出力信号の相関関係に基づいて搬送ベルトの移動を制御する制御手段と、第１のエンコーダの出力信号と第２のエンコーダの出力信号とに基づいて搬送ベルトの駆動手段に対する制御量を補正する補正手段とを備えているので、高精度の送り制御を行なうことができるとともに、制御量を補正することによって安定的に（長期的に）高精度の送り制御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の一例の概要について図１ないし図４を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成を示す概略構成図、図２は同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図、図３は同じく側面説明図、図４は搬送ベルトの内面側を示す断面説明図である。
【００１８】
この画像形成装置は、装置本体１の内部（筺体内）に、用紙を搬送しながら画像を形成するための画像形成部（手段）２及び用紙を搬送するための副走査搬送部（手段）３等を有し、装置本体１の底部に設けた給紙カセットを含む給紙部（手段）４から用紙５を１枚ずつ給紙して、副走査搬送部３によって用紙５を画像形成部２に対向する位置で搬送しながら、画像形成部２によって用紙５に液滴を吐出して所要の画像を形成（記録）した後、片面印刷の場合には排紙搬送部（手段）７を通じて装置本体１の上面に形成した排紙トレイ８上に用紙５を排紙し、両面印刷の場合には、排紙搬送部７の途中から装置本体１の底部に備えた両面ユニット１０に送り込み、スイッチバック搬送を行って、再度、副走査搬送部３に給紙して両面に画像を形成した後排紙トレイ８上に排紙する。
【００１９】
また、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データ（印刷データ）の入力系として、装置本体１の上部で排紙トレイ８の上方には画像を読み取るための画像読取部（スキャナ部）１１を備えている。この画像読取部１１は、照明光源１３とミラー１４とを含む走査光学系１５と、ミラー１６、１７を含む走査光学系１８とが移動して、コンタクトガラス１２上に載置された原稿の画像の読み取りを行い、走査された原稿画像がレンズ１９の後方に配置した画像読み取り素子２０で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化され画像処理され、画像処理した印刷データを印刷することができる。
【００２０】
さらに、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データ（印刷データ）の入力系として、外部のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの画像データを含む印刷データ等をケーブル或いはネットワークを介して受信可能であり、受信した印刷データを処理して印刷することができる。
【００２１】
ここで、この画像形成装置の画像形成部２は、図２にも示すように、ガイドロッド２１及びガイドレール２２でキャリッジ２３を片持ちで主走査方向に移動可能に保持し、主走査モータ２７で駆動プーリ２８Ａと従動プーリ２８Ｂ間に架け渡したタイミングベルト２９を介して主走査方向に移動走査する。
【００２２】
そして、このキャリッジ２３上に、それぞれの色の液滴を吐出する液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４を搭載し、キャリッジ２３を主走査方向に移動させ、副走査搬送部３によって用紙５を用紙搬送方向（副走査方向）に送りながら記録ヘッド２４から液滴を吐出させて画像形成を行なうシャトル型としている。なお、ライン型ヘッドを用いることもできる。
【００２３】
記録ヘッド２４は、それぞれブラック（Ｂｋ）インクを吐出する２個の液滴吐出ヘッド２４ｋ１、２４ｋ２と、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを吐出するそれぞれ１個の液滴吐出ヘッド２４ｃ、２４ｍ、２４ｙの計５個の液滴吐出ヘッド（以下、色を区別しないときは「記録ヘッド２４」という。）で構成され、キャリッジ２３に搭載した各サブタンク２５からそれぞれ各色のインクが供給される。
【００２４】
一方、図１に示すように、装置本体１の前面からカートリッジ装着部に、ブラック（Ｂｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した記録液カートリッジである各色のインクカートリッジ２６を着脱自在に装着でき、各色のインクカートリッジ２６から各色のサブタンク２５にインクを供給する。なお、ブラックインクは１つのインクカートリッジ２６から２つのサブタンク２５に供給する構成としている。
【００２５】
なお、記録ヘッド２４としては、インク流路内（圧力発生室）のインクを加圧する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの、或いは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させることによる圧力でインク滴を吐出させるいわゆるサーマル型のもの、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のものなどを用いることができる。
【００２６】
また、キャリッジ２３の走査方向一方側の非印字領域には、図２に示すように、記録ヘッド２４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復装置１２１を配置している。この維持回復装置１２１は、５個の記録ヘッド２４の各ノズル面をキャピングするための５個の保湿用キャップ１２２ｋ２、１２２ｋ１、１２２ｃ、１２２ｍ、１２２ｙ（色を区別しないときは「保湿用キャップ１２２」という。）と、１個の吸引用キャップ１２３と、記録ヘッド２４のノズル面をワイピングするためのワイパーブレード１２４と、記録（画像形成）に寄与しない液滴の吐出（空吐出）を行なうための空吐出受け部材１２５などを備えている。
【００２７】
さらに、キャリッジ２３の走査方向他方側の非印字領域には、図２に示すように、５個の記録ヘッド２４から記録（画像形成）に寄与しない液滴の吐出（空吐出）を行なうための空吐出受け部材１２６を備えている。この空吐出受け部材１２６には、記録ヘッド２４に対応して５個の開口１２７ｋ２、１２７ｋ１、１２７ｃ、１２７ｍ、１２７ｙ（色を区別しないときは「開口１２７」という。）を形成している。
【００２８】
副走査搬送部３は、図３にも示すように、下方から給紙された用紙５を略９０度搬送方向を転換させて画像形成部２に対向させて搬送するための、駆動ローラである搬送ローラ３２とテンションローラである従動ローラ３３間に架け渡した無端状の搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１の表面を帯電させるために高圧電源から交番電圧である高電圧が印加される帯電手段である帯電ローラ３４と、搬送ベルト３１を画像形成部２の対向する領域でガイドするガイド部材３５と、用紙５を搬送ローラ３２に対向する位置で搬送ベルト３１に押し付ける２個の押さえコロ（加圧コロ）３６と、画像形成部２によって画像が形成された用紙５の上面側を押える２個の拍車ローラ３７と、画像が形成された用紙５を搬送ベルト３１から分離するための分離爪３８とを備えている。
【００２９】
この副走査搬送部３の搬送ベルト３１は、ＤＣブラシレスモータを用いた副走査モータ１３１によって、タイミングベルト１３２及びタイミングローラ１３３を介して搬送ローラ３２が回転されることで、図２の用紙搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト３１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）との２層構造としているが、これに限るものではなく、１層構造あるいは３層以上の構造でも良い。
【００３０】
また、従動ローラ３３と帯電ローラ３４との間に、搬送ベルト３１の表面に付着した紙粉等を除去するためのクリーニング手段（ここではマイラを用いている。）１３５と、搬送ベルト３１表面の電荷を除去するための除電ブラシ１３６とを備えている。
【００３１】
さらに、搬送ローラ３２の軸３２ａには高分解能のコードホール１３７を取り付け、このコードホイール１３７に形成したスリット１３７ａを検出する透過型フォトセンサ１３８を設けて、これらのコードホイール１３７とフォトセンサ１３８によって第２のエンコーダであるロータリエンコーダを構成している。
【００３２】
また、搬送ベルト３１の裏面側の表面（搬送ローラ３２外周面と接する面）には、図４に示すようにリニアスケール２３１を形成し、このリニアスケール２３１を読み取るための反射型フォトセンサ２３２を設けて、これらのリニアスケール２３１とフォトセンサ２３２によって第１のエンコーダであるリニアエンコーダを構成している。なお、リニアスケール２３１は、搬送ベルト３１の裏面側の表面にアルミを蒸着した後レーザ光で飛ばして縞模様に形成したものを用いることができる。また、このリニアスケールはガイド部材３５によって反射型フォトセンサ２３２による読取りが邪魔されない部位に設けられる。さらに、センサ２３２に隣接して、搬送ベルト３１の裏面側の表面に設けたリニアスケールのつなぎ目を検知するためのつなぎ目センサ２３３を設けている。
【００３３】
給紙部４は、装置本体１の前面側から抜き差し可能で、多数枚の用紙５を積載して収納する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙５を１枚ずつ分離して送り出すための給紙コロ４２及びフリクションパッド４３と、給紙された用紙５をレジストするレジストローラ４４を備えている。また、この給紙部４は、多数枚の用紙５を積載して収容するための手差しトレイ４６及び手差しトレイ４６から１枚ずつ用紙５を給紙するための手差しコロ４７と、装置本体１の下側にオプションで装着される給紙カセットや後述する両面ユニット１０から給紙される用紙５を搬送するための搬送コロ４８を備えている。給紙コロ４２、レジストローラ４４、手差しコロ４７、搬送コロ４８などの副走査搬送部３へ用紙５を給送するための部材は図示しない電磁クラッチを介してＨＢ型ステッピングモータからなる給紙モータ（駆動手段）４９によって回転駆動される。
【００３４】
排紙搬送部７は、副走査搬送部３の分離爪３８で分離された用紙５を搬送する３個の搬送ローラ７１ａ、７１ｂ、７１ｃ（区別しないときは「搬送ローラ７１」という。）及びこれに対向する拍車７２ａ、７２ｂ、７２ｃ（同じく「拍車７２」という。）と、排紙ローラ７１及び拍車７２間で搬送される用紙５をガイドする下ガイド部７３及び上ガイド部７４と、下ガイド部７３及び上ガイド部７４の間から送り出される用紙５を、第１の搬送経路である反転排紙経路８１を通じて反転してフェイスダウンで排紙トレイ８へ送り出すための反転ローラ対７７及び反転排紙ローラ対７８とを備えている。なお、下ガイド部７３及び上ガイド部７４の間で用紙５を搬送する搬送路を搬送路７０という。
【００３５】
なお、搬送路７０の出口側には、排紙トレイ８に反転排紙するための第１排紙経路８１、後述するストレート排紙トレイ１８１に排紙するための第２排紙経路８２及び両面ユニット１０のいずれかに対する搬送経路に切り替えるための分岐機構６０を設けている。
【００３６】
両面ユニット１０は、送り込まれる用紙５を装置本体１の側面部から受け入れて下方に搬送する垂直両面搬送路９０ｃを構成した垂直搬送部１０１ａと、垂直両面搬送路９０ｃに続いて水平方向に搬送する水平取り込み搬送路９０ａ及びスイッチバック搬送路９０ｂを構成した水平搬送部１０１ｂとを一体に有している。
【００３７】
垂直両面搬送路９０ｃには送り込まれた用紙５を下方に搬送する両面入口ローラ対９１及び水平取り込み搬送路９０ａに送り出す搬送ローラ対９２を備え、水平取り込み搬送路９０ａには５つの両面搬送ローラ対９３を備え、スイッチバック搬送路９０ｂには取り込み搬送路９０ａから送られる用紙５を反転して再給紙するためのリバースローラからなる両面出口ローラ９４及び３個の両面搬送ローラ対９５を備えている。
【００３８】
また、取り込み搬送路９０ａからスイッチバック搬送路９０ｂへの用紙５の搬送経路とスイッチバック搬送路９０ｂから搬送ローラ対４８への再給紙のための搬送経路とを切り替える分岐板９６を揺動可能に設けている。分岐板９６は、図１の実線図示のスイッチバック側位置と破線図示の再給紙側位置との間で揺動可能である。
【００３９】
この両面ユニット１０から送り出された用紙５は、前述した搬送コロ４８に送り込まれてレジストローラ４４に送られる。
【００４０】
そして、上述した給紙部４の給紙カセット４１、手差し給紙トレイ４６、両面ユニット１０から給紙された用紙５がレジストローラ４４で搬送されるとき、副走査搬送部３の搬送ローラ３２及び押えコロ３６間とレジストローラ４４との間で、用紙５にループ（弛み）を形成して用紙５に対するバックテンションなどを防止するため、図１に示すように、開閉ガイド板１１０を揺動可能に設けている。
【００４１】
この開閉ガイド板１１０は、レジストローラ４４から用紙５を副走査搬送部３に送り出すときには、図示の状態から矢示方向に揺動して用紙５を案内し、用紙５が副走査搬送部３の達したタイミングで図示の状態に復帰してループを形成可能な状態にする。
【００４２】
さらに、この画像形成装置においては、１枚手差し給紙を行なうために、図１にも示すように、装置本体１の一側部側に、１枚手差し給紙トレイ１４１を装置本体１に対して開閉可能（開倒可能）に設け、１枚手差しを行なうときには１枚手差し給紙トレイ１４１を仮想線図示の位置に開倒する。この１枚手差し給紙トレイ１４１からの手差し給紙される用紙５は、開閉ガイド板１１０の上面でガイドされてそのまま副走査搬送部３の搬送ローラ３２と押さえコロ３６との間に直線的に差し込むことができる。
【００４３】
一方、画像形成が行われた用紙５をフェイスアップでストレートに排紙するため、装置本体１の他側部側にストレート排紙トレイ１８１を開閉可能（開倒可能）に設けている。このストレート排紙トレイ１８１を開く（開倒）ことで、排紙搬送部７に下ガイド部７３及び上ガイド部７４から送り出される用紙５を直線的にストレート排紙トレイ１８１に排紙するための第２の排紙経路であるストレート排紙経路８２が形成される。
【００４４】
これにより、例えばＯＨＰ、厚手の用紙など曲線搬送が難しい用紙を使用するときには１枚手差し給紙トレイ１４１から１枚手差し給紙を行いストレート排紙トレイ１８１まで直線的に用紙５を搬送することができるようになる。勿論、普通紙などの通常の用紙であっても１枚手差し給紙トレイ１４１から給紙し、ストレート排紙トレイ１８１に直線的に排紙することはできる。
【００４５】
ここで、図５を参照して用紙搬送に関わる各種センサの配置について説明すると、用紙５を検知するために、レジストローラ４４の上流側には搬送レジストセンサ２０１を、搬送ローラ３２と上流側の押えコロ３６との手前側には印字部入口センサ２０２を、下流側の押えコロ３６の下流側（画像形成部２の入口）には画像書き出し位置をレジストするための画像レジストセンサ２０３を、画像形成部２の出口（搬送ローラ７１ａの手前側）には印字部出口センサ２０４を、分岐機構６０の部分には分岐センサ２０５を、排紙ローラ対７８の手前側には排紙センサ２０６をそれぞれ配置している。また、１枚手差し給紙トレイ１４１上に用紙５がセットされたことを検知するための手差し紙有無センサ２０７を配置している。
【００４６】
また、１枚手差しトレイ１４１の開閉を検知するための手差しトレイ開検知センサ２１１を、ストレート排紙トレイ１８１の開閉を検知するための排紙トレイ開検知センサ２１２をそれぞれ配置している。なお、図５では図示しないが、両面ユニット１０の水平取り込み搬送路９０ａの入口側には両面入口センサを、水平取り込み搬送路９０ａの出口側とスイッチバック搬送路９０ｂの入口側との間には反転センサをそれぞれ配置している。
【００４７】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図６のブロック図を参照して説明する。
この制御部３００は、ＣＰＵ３０１と、ＣＰＵ３０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ３０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ３０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）３０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行なう画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ３０５とを含む、この装置全体の制御を司る主制御部３１０を備えている。
【００４８】
また、この制御部３００は、ホスト側と主制御部３１０との間に介在して、データ、信号の送受を行なうための外部Ｉ／Ｆ３１１と、記録ヘッド２４を駆動制御するためのヘッドドライバを含むヘッド駆動制御部３１２と、キャリッジ２３を移動走査する主走査モータ２７を駆動するための主走査駆動部（モータドライバ）３１３と、副走査モータ１３１を駆動するための副走査駆動部３１４と、給紙モータ４９を駆動するための給紙駆動部３１５と、排紙部７の各ローラを駆動する排紙モータ７９を駆動するための排紙駆動部３１６と、両面ユニット１０の各ローラを駆動する両面再給紙モータ９９を駆動するための両面駆動部３１７と、維持回復機構１２１を駆動する維持回復モータ１２９を駆動するための回復系駆動部３１８と、帯電ベルト３４にＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部３１９とを備えている。
【００４９】
さらに、制御部３００は、前述した開閉ガイド板ソレノイド１１３、シャッタソレノイド１５０を含む各種のソレノイド（ＳＯＬ）類３２１を駆動するソレノイド類駆動部（ドライバ）３２２と、給紙関係の電磁クラック類３２３などを駆動するクラッチ駆動部324と、画像読取部１１を制御するスキャナ制御部３２５とを備えている。
【００５０】
また、主制御部に３１０は、前述した用紙を検知する各種センサ２０１〜２０６、１枚手差し給紙トレイ１４１の開閉を検知するセンサ２１１、ストレート排紙トレイ１８１の開閉を検知するセンサ２１２、及びその他のセンサを含むセンサ類３２６からの各種検知信号を入力し、装置本体１に設けたテンキー、プリントスタートキーなどの各種キー及び各種表示器を含む操作／表示部３２７との間で必要なキー入力の取り込み、表示情報の出力を行なう。
【００５１】
さらに、この主制御部３１０には、前述したリニアスケール２３１とフォトセンサ２３２によって構成される第１のエンコーダであるリニアエンコーダ４０１からの出力信号（パルス）と、前述したコードホイール１３７とフォトセンサ１３８によって構成される第２のエンコーダであるロータリエンコーダ４０２からの出力信号（パルス）とが入力される。主制御部３１０は、これらの各出力信号及び各出力信号の相関関係に基づいて副走査駆動部３１４を介して副走査モータ１３１を駆動制御することで搬送ローラ３２を介して搬送ベルト３１を移動させるとともに、リニアエンコーダ４０１とロータリエンコーダ４０２からの各出力信号の相関関係に関する値に基づいて搬送ベルト３１を駆動する副走査モータ１３１に対する制御量を補正するための処理を行なう。つまり、この主制御部３１０は制御手段と補正手段とを兼ねている。
【００５２】
このように構成した画像形成装置における画像形成動作について簡単に説明すると、ＡＣバイアス供給部３１９から帯電ローラ３４に交番電圧である正負極の矩形波の高電圧を印加することによって、帯電ローラ３４は搬送ベルト３１の絶縁層（表層）に当接しているので、搬送ベルト３１の表層には、正と負の電荷が搬送ベルト３１の搬送方向に対して交互に帯状に印加され、搬送ベルト３１上に所定の帯電幅で帯電が行われて不平等電界が生成される。 
【００５３】
そこで、給紙部４、手差し給紙部４６、両面ユニット１０、１枚手差し給紙トレイ１４１などから用紙５が給紙されて搬送ローラ３２と押えコロ３６との間の、正負極の電荷が形成されることによって不平等電界が発生している搬送ベルト３１上へと送り込まれると、用紙５は電界の向きにならって瞬時に分極し、静電吸着力で搬送ベルト３１上に吸着され、搬送ベルト３１の移動に伴って搬送される。
【００５４】
そして、この搬送ベルト３１で用紙５を間歇的に搬送しながら、用紙５上に印刷データに応じて記録ヘッド２４から記録液の液滴を吐出して画像を形成（印刷）し、画像形成が行なわれた用紙５の先端側を分離爪３８で搬送ベルト３１から分離して排紙搬送部７によって、適宜、排紙トレイ８、ストレート排紙トレイ１８１に排紙し、あるいは両面ユニット１０に送り込んで他面に画像形成を行なった後排紙する。
【００５５】
そこで、この画像形成装置における副走査モータの駆動制御について図７及び図８をも参照して説明する。なお、図７は副走査の駆動制御及び補正処理に係わる部分を機能的に説明するブロック説明図、図８は副走査の説明に供するエンコーダ出力の説明図である。
まず、画像形成時の搬送ベルト３１の移動停止制御（用紙送り停止制御）について説明する。副走査搬送部３の搬送ベルト３１に形成したリニアスケール２３１とセンサ２３２で構成されるリニアエンコーダ４０１と、搬送ローラ３２の軸３２ａに設けたコードホイール１３７とセンサ１３８で構成されるロータリエンコーダ４０２の各出力信号（各出力パルス）は、エンコーダ信号処理部４０３に与えられ、このエンコーダ信号処理部４０３で速度及び位置情報に変換される。そして、得られた速度及び位置情報をＡＳＩＣなどでも構成できる信号処理合成部４０４にて合成処理した後、比較演算部４０５に与える。
【００５６】
一方、この比較演算部４０５には速度・位置プロファイル格納部４０６に格納されている速度・位置プロファイルの情報が与えられており、比較演算部４０５はこれらの信号処理合成部４０４から与えられる速度及び位置情報（の合成情報）と速度・位置プロファイル格納部４０６に格納されている速度・位置プロファイルの情報とを比較して、偏差を演算する。
【００５７】
そして、この比較演算部４０５で得られた偏差に基づいてＰＩＤ制御演算部４０７はＰＩＤ演算を行ってＰＷＭ信号を生成する。つまり、ＰＩＤ制御演算部４０７は、比較演算部４０５からの偏差に対してＰＩＤ（比例、積分、微分）制御を行って制御値を演算する。ここでは、副走査モータ１３１をＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）制御で駆動するものとして、ＰＩＤ制御演算部４０７は偏差に対してＰＩＤ制御を行ってＰＷＭのデューティ比を求め、このＰＷＭのデューティ比をモータドライバ４０８に与えてＰＷＭ制御で副走査モータ１３１を駆動させることにより、搬送ベルト３１を目標とする速度で目標とする移動量だけ移動させて目標とする位置に駆動するようにしている。
【００５８】
このリニアエンコーダ出力とロータリエンコーダ出力及びその相関関係に基づく副走査モータの駆動制御、即ち搬送ベルトの移動させる制御の一例の具体例について図８を参照して説明する。
搬送ベルト３１が搬送ローラ３２の回転によって移動すると、リニアエンコーダ４０１からは図８（ａ）に示すようなリニアエンコーダ出力が出力され、また、ロータリエンコーダ４０２からは図８（ｂ）に示すようなロータリエンコーダ出力が出力される。ここでは、リニアエンコーダ４０１としては１００ＬＰＩ以上の分解能を有するものを、ロータリエンコーダ４０２としては３００ＬＰＩ以上、４８００ＣＲ以上のものを使用することが好ましい。
【００５９】
この場合、リニアエンコーダ４０１の分解能は搬送ベルト３１の送り量をそのまま表わす。ここでは、リニアエンコーダ４０１の分解能は例えば１５０ＬＰＩとしているので、リニアエンコーダ４０１から出力される１パルス当りの（１分解能当りの）ベルト送り量は１６９．３μｍとなる。
【００６０】
一方、ロータリエンコーダ４０２の１分解能当たりの搬送ベルト３１の送り量がいくらになるかは、１周当りのパルス数と搬送ローラ３２の径及び搬送ベルト３１の厚みで決定されることになる。ロータリエンコーダ４０２を構成するコードホイール１３７の分解能が大きく（スリットのピッチが細かく）、ホイール１３７の外径が大きいほど１周当りのパルス数は多くなる。また、搬送ローラ３２の径が小さいほどロータリエンコーダ４０２の１パルス当りのベルト送り量は小さくなる。
【００６１】
ここでは、コードホイール１３７の分解能を６００ＬＰＩとして、これを逓倍処理（この例では４逓倍）して２４００ＬＰＩとし、コードホイール１３７と搬送ローラ３２の径（ベルトの厚み込み）の関係を４：１にしているので、搬送ベルト３２上に換算したロータリエンコーダ４０２の分解能は４倍され、２４００ＬＰＩ×４＝９６００ＬＰＩとなり、ロータリエンコーダ４０２から出力される１パルス当りの（１分解能当たりの）ベルト送り量は約２．６５μｍとなる。
【００６２】
したがって、リニアエンコーダ４０１から出力されるパルスとロータリエンコーダ４０２から出力されるパルスとの相関関係を表わす係数を相関係数α、リニアエンコーダ４０１から出力される１パルス当りの距離（移動量）をＬ１、ロータリエンコーダ４０２から出力される１パルス当りの距離（移動量）Ｌ２したとき、相関係数α＝Ｌ１／Ｌ２、の関係が成り立つ。
【００６３】
つまり、ロータリエンコーダ４０２の出力でＮパルス分、つまり、搬送ベルト３１の所定の移動量に相当する送り量指定パルス数をＮとして、Ｎパルス分だけ搬送ベルト３１を移動させるとすると、図８に示すリニアエンコーダ４０１から出力される１パルス当りの距離（移動量）Ｌ１とロータリエンコーダ４０２から出力される１パルス当りの距離（移動量）Ｌ２の関係は、相関係数αが（９６００ＬＰＩ／１５０ＬＰＩ）＝６４であるから、Ｌ１＝Ｌ２×６４となり、ロータリエンコーダ４０２のＮパルスの移動量は、リニアエンコーダ４０１のパルス数をｎ１、ロータリエンコーダ４０２の端数をｎ２（＝０〜６４）としたとき、次の（１）式で表わされる。
Ｎ＝６４×ｎ１＋ｎ２……（１）
【００６４】
これを上記具体例の移動量で表わすと、２．６５μｍ×Ｎ＝１６９．３μｍ×ｎ１＋２．６５μｍ×ｎ２となる。例えば、Ｎ＝１０００パルス（移動量２．６５ｍｍ）としたとき、ｎ１＝１５、ｎ２＝４０となる。つまり、リニアエンコーダ４０１の出力パルスのカウント値ｎ１が「１５」になった後、ロータリエンコーダ４０２の出力パルスのカウント値ｎ２が「４０」になるまで搬送ベルト３１を移動させるように副走査モータ１３１を回転駆動すればよいことになる。
【００６５】
ここで、上記（１）式における「６４」は上述したように移動量Ｌ１とＬ２の比であるから、これを相関係数αで表わすと、（１）式は、次の（２）式で表わすことができる。
Ｎ＝α・ｎ１＋ｎ２……（２）
【００６６】
このように、ある移動量だけ搬送ベルト３１を移動させるためのリニアエンコーダ４０１及びロータリエンコーダ４０２のパルス数ｎ１、ｎ２を求めるには、まずパルス数Ｎ（１０００パルスとする。）をＬ１とＬ２の相関係数α（ここでは、９６００ＬＰＩ／１５０ＬＰＩ＝６４とする。）で除算し、その商（ここでは、１５．６２５となる。）の整数部（１５）をリニアエンコーダ４０１のパルス数ｎ１とする。次に、（２）式より、ロータリエンコーダ４０２のパルス数ｎ２を、（Ｎ−ａ・ｎ１）の演算をして求める（ここでは、ｎ２＝１０００−６４×１５＝４０となる。）。
【００６７】
つまり、移動量の算出にあたり、先に分解能の低いリニアエンコーダ４０１のパルス数ｎ１を決定し（移動量を越えない値に）、端数（残りの移動量）に相当する分解能の高いロータリエンコーダ４０２のパルス数ｎ２を決定する。例えば、移動量５．３ｍｍのとき、ロータリエンコーダ４０２のパルス数Ｎ＝２０００パルスであるから、２０００／６４の商の整数部「３１」をリニアエンコーダ４０１のパルス数ｎ１とし、ロータリエンコーダ４０２のパルス数ｎ２＝２０００−６４×３１＝１６を求める。
【００６８】
ここでは、移動量の指定はロータリエンコーダ４０２のパルス数Ｎで行っている。ただし、実際にロータリエンコーダ４０２の出力を用いるのは端数（０〜６３）のみであり、移動量の大部分はリニアエンコーダ４０１の出力を基に制御する。上記の例では、ロータリエンコーダ４０２から出力される１パルス当りの移動量（距離）Ｌ２はリニアエンコーダ４０１から出力される１パルス当りの移動量（距離）Ｌ１の１／６４であるから、実際の搬送ベルト３１の移動量に占めるロータリエンコーダ４０１の割合は小さく、部品精度の影響を低減することができる。
【００６９】
つまり、ロータリエンコーダの出力だけで搬送ベルトの移動量を制御する場合には、搬送ローラ、搬送ベルト、用紙という段階を経ることになるので、搬送ローラ自体の部品精度や温度などによるローラ径の変動、搬送ベルト自体の部品精度や温度などによるベルトの伸縮などの誤差要因が重畳されることになり、ロータリエンコーダの出力と実際の用紙の移動量との間の誤差が大きくなるおそれがある。
【００７０】
これに対して、搬送ベルトの移動量を直接検出するリニアエンコーダを備えることで、用紙の実際の移動量をより直接的に検出することが可能になり、しかも、リニアエンコーダ出力だけでは分解能が十分得られないことから、これにロータリエンコーダ出力を組み合わせることによって、より高精度に移動量制御を行なうことができるようになる。
【００７１】
このように、リニアエンコーダ４０１の出力とロータリエンコーダ４０２の出力及びこれらの出力の相関関係（相関係数α）に基づいて搬送ベルト３１の移動制御を行なう場合、リニアエンコーダ４０１を構成するリニアスケール２３１が基準となることから、絶対基準である記録ヘッド２４のノズル間隔（ノズル間ピッチ）とリニアスケール２３１のピッチ間隔との相関関係、リニアスケール２３１のピッチ間隔とロータリエンコーダ４０２のコードホイール１３７のピッチ間隔との相関関係が変動すると、位置精度が低下するおそれがある。
【００７２】
そこで、この画像形成装置においては、リニアスケール２３１のピッチ間隔を固定値としてＲＯＭ３０３などに格納するとともに、速度・位置プロファイル格納部４０６に相関係数αが異なる複数の位置プロファイルを格納しておき、このリニアスケール２３１のピッチ間隔（固定値）と実際にロータリエンコーダ４０２から出力されるパルスとの相関関係に基づいて使用する位置プロファイルを変更することで、副走査モータ１３１に対する制御量を補正する補正処理を行なうようにしている。
【００７３】
つまり、図７に示すように、リニアスケール２３１のピッチ間隔（前記移動量Ｌ１の固定値に相当する）を予め格納したリニアスケールピッチ情報格納部４１０と、リニアエンコーダ４０１からの出力パルスとロータリエンコーダ４０２からの出力パルスを入力し、ロータリエンコーダ４０２からの出力パルスのカウント値とリニアスケールピッチ情報格納部４１０に格納されたリニアスケールのピッチ間隔とに基づいて、相関係数αを算出する補正演算部４１１と、補正演算部４１１の演算結果として得られる相関係数αに対応する速度・位置プロファイル格納部４０６に格納された位置プロファイルを指定する位置プロファイル選択部４１２とを備える。
【００７４】
そして、例えば電源投入時、機内温度が上昇したとき、総印刷枚数が所定枚数に達したとき、或いは、初期使用開始時からの経過時間が所定時間に達したときなど、予め定めた所定のタイミングで、補正処理のために、搬送ローラ３２を所定整数回転だけ回転させ（搬送ベルト３１の１周回未満の量）て、リニアエンコーダ４０１から出力されるパルス及びロータリエンコーダ４０２から出力されるパルスを補正演算部４１１でカウントし、固定値であるリニアスケールピッチ間隔との相関係数α（Ｌ１／Ｌ２）を演算して、この演算結果に対応する位置プロファイルを選択指定して、次の補正処理を行なうまでは当該指定選択された位置プロファイルを用いて算出される制御量で副走査モータ１３１の駆動制御を行なうことで、副走査モータ１３１に対する制御量を補正する。
【００７５】
これによって、搬送ローラ３２及び搬送ローラ３２の駆動系における変動による移動量Ｌ２の変動に応じて制御量を補正して搬送ベルト３１の移動制御を行なうことができ、経年変化などにかかわらず、長期にわたり安定して高い精度で搬送ベルト３１の移動停止制御、即ち用紙送り制御を行なうことができるようになる。
【００７６】
また、この場合、リニアスケールピッチ間隔を固定値としているので、リニアスケールピッチ間隔が変動する場合についてフォローできないが、絶対基準である記録ヘッド２４のノズル間ピッチとリニアスケールピッチ間隔との相関を求めるためには実際の印字出力をしなければならない（この実施形態は後述する。）ことから、ユーザーによる作業が必要になる。これに対して、リニアスケールピッチ間隔を固定値とすることによって、少なくとも搬送ローラ系の変動は自動的に補正することができるようになり、ユーザーの手間を省くことができる。工場出荷時に絶対基準である記録ヘッド２４のノズル間ピッチとリニアスケールピッチ間隔との相関関係を調整しておくことによってかなりの精度を維持することができる。
【００７７】
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態について図９を参照して説明する。
まず、具体例で説明すると、理論上の送り量Ｌを１インチとして搬送ベルト３１を移動させるとき、リニアエンコーダ４０１から出力されるパルス数ｎ１を「１５０」、ロータリエンコーダ４０２から出力される端数のパルス数ｎ２を「０」とし、相関係数α＝６４とする。
【００７８】
そこで、例えば、リニアエンコーダ４０１から出力されるパルス数ｎ１とロータリエンコーダ４０２から出力されるパルス数ｎ２との関係を変化させた、つまり、リニアエンコーダ４０１から出力されるパルスとロータリエンコーダ４０２から出力されるパルスとの相関関係に関する値を変化させた複数のパターンについて実際に印字出力させる。
【００７９】
例えば、表１に示すような関係でパルス数ｎ１とパルスｎ２とを変化させた複数のパターンＮｏ．１〜Ｎｏ．７を印字出力する。
【００８０】
【表１】
2006193247.tif 000003
【００８１】
このとき、理論的にはリニアエンコーダ４０１のパルス数ｎ１＝１５０、ロータリエンコーダ４０２のパルス数ｎ２＝０のときに、印字結果にずれが生じないはずであるが、印字された記録ヘッドの規定ノズル間距離画像とリニアスケールピッチ間隔との相関関係がずれていると、ｎ１、ｎ２が理論値であっても印字出力結果にはずれが生じる。
【００８２】
例えば、印字出力された複数のパターンが図９に示すようなものであるとすると、理論値ｎ１＝１５０、ｎ２＝０のパターンＮｏ．４では印字結果にずれが生じているが、ｎ１＝１５０、ｎ２＝１のパターンＮｏ．５ではずれが生じていない。したがって、この場合には、リニアエンコーダ４０１の出力パルス数ｎ１＝１５０、ロータリエンコーダ４０２の出力パルス数ｎ２＝１にしたときに、理論上の搬送ベルト３１の移動量Ｌが得られることになる。これを逆算することによって、実際の記録ヘッドのノズル間ピッチに対応したリニアエンコーダ４０１から出力される１パルス当りの移動量Ｌ１、ロータリエンコーダ４０２から出力される１パルス当りの移動量Ｌ２が得られる。
【００８３】
そこで、この印字出力された複数のパターンの内、最もずれの少ないパターンのＮｏ．に対応するパルス数ｎ１、ｎ２に基づいて、つまり、リニアエンコーダ４０１から出力されるパルスとロータリエンコーダ４０２から出力されるパルスの相関関係に関する値に基づいて、副走査モータ１３１に対する制御量を補正することによって、実際の記録ヘッドのノズル間ピッチとリニアスケールピッチ間隔との相関関係に基づいた高精度の移動制御を維持することができる。
【００８４】
このような補正処理の第１例について図１０を参照して説明する。
ここでは、操作／表示部３２７から補正指令が入力されると、主制御部３１０は各部を駆動制御して、上述したように移動量を微調整した（パルス数ｎ１、ｎ２の関係を変化させた）複数のパターンを印字出力させる。そして、ユーザーが最も品質が良い（ずれが少ない）と判断したパターンのＮｏ．を操作／表示部３２７から入力するのを待ち、入力されたパターンのＮｏ．に対応するｎ１、ｎ２に基づいて副走査モータ１３１の制御量を補正するための補正係数を決定する。
【００８５】
そして、図示しないが、前述した図７において、比較演算部４０５に対して補正係数を与え、速度・位置プロファイル格納部４０６から与えられる速度・位置情報に対して補正係数を乗じることによって、実際のノズル間ピッチとリニアスケールピッチとの相関関係に基づいて副走査モータ１３１に対する制御量を補正して駆動制御する。なお、前述したように入力されたパターンのＮｏ．に対応するｎ１、ｎ２に基づいて相関係数αを算出し、この算出した相関係数αに対応する位置プロファイルを選択するように構成することもできる。
【００８６】
次に、上述したような補正処理の第２例について図１１を参照して説明する。
ここでは、操作／表示部３２７から補正指令が入力されると、主制御部３１０は各部を駆動制御して、上述したように移動量を微調整した（パルス数ｎ１、ｎ２の関係を変化させた）複数のパターンを印字出力させる。これを受けて、ユーザーが印字出力された用紙を画像読取部１１にセットして読取りを指示することによって、主制御部３１０は印字出力された各パターンの状態を読み込み、最もずれが少ないパターンを判別抽出し、抽出したパターンのＮｏ．に対応するｎ１、ｎ２に基づいて副走査モータ１３１の制御量を補正するための補正係数を決定する。
【００８７】
そして、前記第１例と同様に、前述した図７において、比較演算部４０５に対して速度・位置プロファイル格納部４０６から与えられる速度・位置情報に対して補正係数を乗じることによって、実際のノズル間ピッチとリニアスケールピッチとの相関関係に基づいて副走査モータ１３１に対する制御量を補正して駆動制御する。なお、ここでも、前述したように入力されたパターンのＮｏ．に対応するｎ１、ｎ２に基づいて相関係数αを算出し、この算出した相関係数αに対応する位置プロファイルを選択するように構成することもできる。
【００８８】
このような補正処理を行うことによって、実際に印字出力を行わなければならないという手間は生じるものの、絶対基準である記録ヘッド２４のノズル間ピッチとリニアスケールピッチ間隔との実際の相関関係を得ることができて、記録ヘッドのノズル間ピッチに応じたリニアスケールピッチに基づいて制御量を補正制御することができるので、長期わたりより高い精度で安定的に用紙送り制御を行なうことができるようになる。
【００８９】
また、上記実施形態においては、本発明をマルチファンクション（ＭＦＰ）の画像形成装置に適用した例で説明したが、プリンタやファクシミリ装置などの他の画像形成装置にも同様に適用することができる。また、インク以外の記録液を使用する画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【図３】同じく側面説明図である。
【図４】同じく搬送ベルトの裏面側を説明する断面説明図である。
【図５】同じく搬送経路の説明に供する説明図である。
【図６】同じく制御部の概要を説明するブロック図である。
【図７】同制御部における副走査モータの駆動制御に係わる部分を機能的に説明するブロック説明図である。
【図８】同副走査駆動制御におけるエンコーダ出力の処理の説明に供する説明図である。
【図９】補正処理に用いる印字パターンの出力例を説明する説明図である。
【図１０】補正処理の第１例の説明に供するフロー図である。
【図１１】補正処理の第２例の説明に供するフロー図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…装置本体
２…画像形成部
３…副走査搬送部
４…給紙部
５…用紙（被記録媒体）
７…排紙搬送部
８…排紙トレイ
１１…画像読取部
２３…キャリッジ
２４…記録ヘッド
３１…搬送ベルト
３２…搬送ローラ
４１…給紙コロ
４４…レジストローラ
４９…給紙モータ
１３１…副走査モータ
４０１…リニアエンコーダ
４０２…ロータリエンコーダ
４１１…補正演算部
【図１】
2006193247.tif 000004
【図２】
2006193247.tif 000005
【図３】
2006193247.tif 000006
【図４】
2006193247.tif 000007
【図５】
2006193247.tif 000008
【図６】
2006193247.tif 000009
【図７】
2006193247.tif 000010
【図８】
2006193247.tif 000011
【図９】
2006193247.tif 000012
【図１０】
2006193247.tif 000013
【図１１】
2006193247.tif 000014