(57)【要約】【課題】本発明は、植物病原菌に抗菌作用を有する菌体若しくはその胞子又は前記菌体が生産する物質を利用した、新たな微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤、農業用配合物などを提供すること。【解決手段】パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（寄託番号：FERM P-19367）の細菌は胞子を産生し、植物病原菌に対して抗菌作用を有する。この抗菌作用は、前記細菌が産生するヘプタデプシンによるものであると考えられる。従って、ヘプタデプシン、又は、それを生産する菌体又はその菌体の溶解物若しくは培養液若しくはその培養上清、その他、前記菌体の胞子、前記菌の乾燥粉末、前記菌を封入したマイクロカプセルなどを有効成分として含有する微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤、農業用配合物などは、植物病害菌や植物病害の防除に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）細菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する微生物農薬製剤。
【請求項２】
パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）細菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項３】
ハウス栽培用であることを特徴とする請求項２に記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
ヘプタデプシン生産能力を有するパエニバチルス属細菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する微生物農薬製剤。
【請求項５】
ヘプタデプシン生産能力を有するパエニバチルス属細菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項６】
ヘプタデプシン生産菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する微生物農薬製剤。
【請求項７】
ヘプタデプシン生産菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項８】
ヘプタデプシンを有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項９】
前記植物病が、黒斑病、輪紋病、夏疫病、葉枯れ病、灰色かび病、黒星病、麦角病、炭そ病、赤かび病、萎凋病、いもち病、菌核病、褐紋病、べと病、及び赤さび病からなるグループから選ばれるいずれかの植物病であることを特徴とする請求項２、３、５、７、及び８のいずれかに記載の植物病害駆除組成物。
【請求項１０】
パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）細菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する、植物病原菌に対する抗菌剤。
【請求項１１】
ヘプタデプシン生産能力を有するパエニバチルス属細菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する、植物病原菌に対する抗菌剤。
【請求項１２】
ヘプタデプシン生産菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する、植物病原菌に対する抗菌剤。
【請求項１３】
ヘプタデプシンを有効成分として含有する、植物病原菌に対する抗菌剤。
【請求項１４】
植物病原菌が、アルテルナリア（Alternaria）、ボトリチス（Botrytis）、クラドスポリウム（Cladosporium）、クラビセプス（Claviceps）、コレトトリカム（Colletotrichum）、フザリウム（Fusarium）、ピリキュラリア（Pyricularia）、スクレロティニア（Sclerotinia）、セプトリア（Septoria）、シュードペロノスポラ（Pseudoperonospora）、及びプクキニア（Puccinia）からなるグループから選ばれるいずれかの属に属する菌であることを特徴とする請求項１０〜１３のいすれかに記載の抗菌剤。
【請求項１５】
パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）細菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する農業用配合物。
【請求項１６】
ヘプタデプシン生産能力を有するパエニバチルス属細菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する農業用配合物。
【請求項１７】
ヘプタデプシン生産菌の菌体又はその胞子を有効成分として含有する農業用配合物。
【請求項１８】
ヘプタデプシンを有効成分として含有する農業用配合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘプタデプシン又はそれを生産する菌体若しくはその胞子を利用した、微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤、及び、農業用配合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌中に存在する多様な微生物は植物病原菌に対する抗生物質、各種酵素等を生産する。中でも、枯草菌（Bacillus subtilis）は鉄キレート物質（2,3-DHBG）を生産し、病原菌の生育に必要な鉄イオンをトラップして、病原菌の生育を抑制する。このような各種土壌微生物の働きを利用した各種土壌微生物製剤が植物病原菌殺菌剤として開発されており、化学農薬と区別して微生物農薬と呼ばれている。
【０００３】
微生物農薬に用いられる微生物は、土壌から採取することができ、その菌学的分類は多様であるが、特にグラム陽性の胞子形成能を有する細菌や放線菌類が注目されている。
【０００４】
近年、野菜、果実などに残存する化学農薬の危険性が指摘されており、微生物農薬は、化学農薬に比べて生産者や消費者に対して、より安心で安全であることから、化学農薬に代わる植物病原菌、植物病害虫等のコントロール（駆除）剤、さらには植物病害防除剤や植物成長剤として注目されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
特許文献１によれば、バチルス（Bacillus）属菌に加えてトリコデルマ属菌などを付加して、植物病原菌阻止作用の増強が試みられている。特許文献２によれば、バチルス（Bacillus）属細菌の中で、既知の抗生物質ポリミキシンを生産するとして著名なバチルス・ポリミキサ（Bacillus polymyxa）B36 （FERM BP−6068）を用いた植物病害防除剤が報告されている。しかし、新規な抗生物質を生産する新規微生物によるさらに有用な微生物農薬が求められている。
【特許文献１】特開２００３−２０６２１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、植物病原菌に抗菌作用を有する菌体若しくはその胞子又は前記菌体が生産する物質を利用した、新たな微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤、農業用配合物などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意努力の結果、パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）の細菌の菌体が植物病原菌に対して抗菌作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係る微生物農薬製剤は、ヘプタデプシン又はそれを生産する菌の菌体若しくはその胞子を有効成分として含有する。
【０００９】
また、本発明に係る植物病害防除剤は、ヘプタデプシン又はそれを生産する菌の菌体若しくはその胞子を有効成分として含有する。なお、本発明に係る植物病害防除剤は、ハウス栽培用であってもかまわない。
【００１０】
さらに、本発明に係る植物病原菌に対する抗菌剤は、ヘプタデプシン又はそれを生産する菌の菌体若しくはその胞子を有効成分として含有する。
【００１１】
また、本発明に係る農業用配合物は、ヘプタデプシン又はそれを生産する菌の菌体若しくはその胞子を有効成分として含有する。
【００１２】
上述のヘプタデプシン生産菌としては、例えば、ヘプタデプシン生産能力を有するパエニバチルス属細菌などを挙げることができる。上述のパエニバチルス属細菌は、例えば、パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）細菌などである。
【００１３】
また、上述の植物病としては、例えば、黒斑病、輪紋病、夏疫病、葉枯れ病、灰色かび病、黒星病、麦角病、炭そ病、赤かび病、萎凋病、いもち病、菌核病、褐紋病、べと病、及び赤さび病からなるグループから選ばれるいずれかの植物病である。上述の植物病原菌は、例えば、アルテルナリア（Alternaria）、ボトリチス（Botrytis）、クラドスポリウム（Cladosporium）、クラビセプス（Claviceps）、コレトトリカム（Colletotrichum）、フザリウム（Fusarium）、ピリキュラリア（Pyricularia）、スクレロティニア（Sclerotinia）、セプトリア（Septoria）、シュードペロノスポラ（Pseudoperonospora）、及びプクキニア（Puccinia）からなるグループから選ばれるいずれかの属に属する菌である。
【００１４】
なお、本発明において用いられるヘプタデプシンは、下式(１)に示す構造を有する。
【化１】
2006328022.tif 000002
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、植物病原菌に抗菌作用を有する菌体若しくはその胞子又は前記菌体が生産する物質を利用した、新たな微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤、農業用配合物などを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、上記知見に基づき完成した本発明の実施の形態を、実施例を挙げながら詳細に説明する。なお、本発明の目的、特徴、利点、及びそのアイデアは、本明細書の記載により、当業者には明らかであり、本明細書の記載から、当業者であれば、容易に本発明を再現できる。以下に記載された発明の実施の形態及び具体的な実施例などは、本発明の好ましい実施態様を示すものであり、例示又は説明のために示されているのであって、本発明をそれらに限定するものではない。本明細書で開示されている本発明の意図並びに範囲内で、本明細書の記載に基づき、様々な改変並びに修飾ができることは、当業者にとって明らかである。
【００１７】
＝＝本発明の菌体又はその胞子の生物学的作用＝＝
植物の根などの、土壌内で発育する器官とそれを取り巻く土壌環境は根圏といわれ、そこでは土壌内における植物の器官とそれを構成する細胞とが、土壌内の細菌、カビ、ウイルス、細菌内寄生のウイルス（バクテリオファージ）などの微生物や原虫などと生存競争（拮抗作用）あるいは共存を繰り広げている。これらの内で、共存関係にあるバクテリアやウイルスは植物の生育を促すことから、植物成長根圏バクテリア（PGPR）と呼ばれ、大気内の窒素固定能を呈したり、植物ホルモン、エチレンの生成、あるいは抗生物質を生産したりする。そのため、これらの根圏バクテリアの多くが微生物農薬として植物病原菌、植物病害虫等のコントロール（駆除）剤、植物成長剤、植物病原菌に対する抗菌剤、抗植物病害虫剤、抗カビ剤、あるいは除草剤として使用されている。
【００１８】
上述のように、パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）の細菌は土壌微生物であり、その細菌の菌体が植物病原菌に対して抗菌作用を有することから、パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）の菌体又はその胞子は、微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤などに有用であり、植物病原菌に対する抗菌作用を有する、肥料、土壌改良材、改良土壌などの農業用配合物の配合成分としても有用であると考えられる。
【００１９】
バチルス属（Bacillus）やパエニバチルス（Paenibacillus）属に属する細菌は、末端グアニジル基とβ−ヒドロキシを有する長鎖脂肪酸（C15脂肪酸）を環外側鎖とするデプシペプタイド抗生物質を生産することが知られている。例えば、枯草菌であるバチルスズブチルス(Bacillus subtilis) FR-2株はフザリシジン（Fusaricidin；YAKUGAKU ZASSHI 122(9) 651-671（2002）参照）を、バチルス ポリミキサ（Bacillus polymyxa）株はグラム陽性菌に著効を示すポリミキシンを、バチルス・ポリミキサ（Bacillus polymyxa）L-1129株はフザリシジンを含むデプシペプタイド（Heterocycles, Vol. 53, No.7, 1533-1549, 2000）をそれぞれ産生し、これらの細菌が生産するデプシペプタイド抗生物質は植物病害性の植物寄生菌に対して抗生物質作用を有することが報告されている。なお、パエニバチルス（Paenibacillus）属は過去にはバチルス属（Bacillus属）に分類されていた比較的新しい属名で、上述のバチルス・ポリミキサ（Bacillus polymyxa）株はその性状から現在ではパエニバチルス・ポリミキサ（Paenibacillus polymyxa）と新属名に再命名されている。
【００２０】
一方、上述のパエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）の細菌は、グラム陽性菌に対して抗菌作用を有する化合物ヘプタデプシンを産生することが知られている（国際公開第０５／０１９２４５号パンフレット）。従って、その菌体またはその胞子自体が、植物病原菌に対する抗菌活性を有すると考えられる。そこで、ヘプタデプシン、又は、それを生産する菌体又はその菌体の溶解物若しくは培養液若しくはその培養上清、その他、前記菌体の胞子、前記菌の乾燥粉末、前記菌を封入したマイクロカプセルなどは、微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤などに有用である。なお、このヘプタデプシンは、下式(２)に示すように環状デプシペプチド構造、グアニジル基、及びβ−ヒドロキシル基を有するC17脂肪酸を有するデプシペプタイド抗生物質である。
【化２】
2006328022.tif 000003
【００２１】
本発明に係る微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤などの施用方法としては、例えば、これらの薬剤を植物の根周辺に散布したり、あるいは埋め込んだり、茎葉部に散布あるいは塗布したり、植物の子球、珠球、種子、根又は根の周辺の土壌に潅注したり、混和したりするなどの方法が挙げられる。また、その他、上述の薬剤の懸濁液を散布したり、植物の種子等に浸せきしたりしてもよい。最も効果的で安全な方法は、ヘプタデプシン生産菌の胞子製剤を植物根の土壌内周囲、いわゆる根圏に埋め込んだり、潅注したりする方法である。このような根圏施用は、化学農薬に比較して化学農薬の散布に伴う急性・亜急性の毒性が弱いことから、ハウス内栽培の作物への施用に好適である。
【００２２】
また、ヘプタデプシン、又は、それを生産する菌体又はその菌体の溶解物若しくは培養液若しくはその培養上清、その他、前記菌体の胞子、前記菌の乾燥粉末、前記菌を封入したマイクロカプセルなどは、土壌中の植物病原菌を駆除するために使用することもできる。従って、ヘプタデプシン、又は、それを生産する菌体又はその菌体の溶解物若しくは培養液若しくはその培養上清、その他、前記菌体の胞子、前記菌の乾燥粉末、前記菌を封入したマイクロカプセルなどを配合成分として含む、肥料（例えば、窒素肥料、リン酸肥料、カリウム肥料、石灰肥料、ケイ酸肥料、苦土肥料、微量要素肥料、複合肥料、微量要素複合肥料、有機質肥料など）、土壌改良材（例えば、ピートモス、バーク堆肥、家畜堆肥、活性炭、木炭、ゼオライト、有機石灰、油かす等を１又は２以上含むもの）、改良土壌（例えば、腐葉土、培養土など）などの農業用配合物は、土壌中の植物病原菌を駆除するとともに、植物の生育促進、土壌環境改善等の効果が期待できる。なお、上述のヘプタデプシンを生産する細菌としては、例えば、ヘプタデプシン生産能力を有するパエニバチルス属の菌体などが挙げられる。
【００２３】
駆除する対象となる植物病原菌としては、例えば、アルテルナリア（Alternaria）、ボトリチス（Botrytis）、クラドスポリウム（Cladosporium）、クラビセプス（Claviceps）、コレトトリカム（Colletotrichum）、フザリウム（Fusarium）、ピリキュラリア（Pyricularia）、スクレロティニア（Sclerotinia）、セプトリア（Septoria）、シュードペロノスポラ（Pseudoperonospora）、プクキニア（Puccinia）などの属に属する細菌を挙げることができる。これらの病原菌が引き起こす植物病としては、例えば、黒斑病、輪紋病、夏疫病、葉枯れ病、灰色かび病、黒星病、麦角病、炭そ病、赤かび病、萎凋病、いもち病、菌核病、褐紋病、べと病、赤さび病などを挙げることができる。
【００２４】
本発明に係る微生物農薬製剤、植物病害防除剤、及び植物病原菌に対する抗菌剤が適用される植物、並びに、本発明に係る農業用配合物を適用する土壌に育成させる植物は、稲作、畑作において栽培される植物（作物）、あるいはハウス栽培される植物（作物）であればどのようなものでもよく、例えば、イネ科、ナス科、アブラナ科、ウリ科、カキノキ科、ブドウ科、ミカン科、バラ科、マメ科などの植物を挙げることができる。
【００２５】
＝＝ヘプタデプシン生産菌の菌学的性状＝＝
本発明に係るヘプタデプシン生産菌の一例として、パエニバチルス属に属するパエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）の菌学的性状について以下に説明する。
【００２６】
＜１．形態＞
（１）細菌は捍菌で、その大きさは0.7〜0.8μm×1.8〜3.5μmである。  
（２）細胞の多形性を示す。  
（３）周鞭毛を有し、運動性を示す。  
（４）胞子を有し、その形は卵円形〜円柱形で、位置は中央〜端立にあり、胞子嚢の膨潤が認められる。  
（５）非抗酸性である。
【００２７】
＜２．各種培地における生育状態＞
（１）肉汁寒天平板培地（培養温度：30℃）
コロニーは、やや光沢のある不透明な円形で、辺縁は平滑、色はうす黄色（pale yellow）を示す。溶解性色素は認められない。  
（２）肉汁液体培養（培養温度：30℃）
培養24時間後には培地表面にわずかに生育するが、2日目にはそれが培地表面を覆い、試験管壁にもリング状に広く付着する。濁度はわずかで、培養後8日経過しても濁度にはさほどの変化はみとめられない。  
（３）肉汁穿刺培養(培養温度：20℃)
培養後2日目頃より培地表面および穿刺線に沿って菌の生育が認められる。  
（４）ミルク（培養温度：30℃）
培養後24時間で、培地表面とそれに近い管壁にリング状に生育する。培養後2日目頃には凝固が完了し、ただちにペプトン化が始まる。また、ガス産生により擬塊は壊れる。その後もペプトン化は進むが、16日経過しても培地全体の2/3程度である。反応は弱酸性である。
【００２８】
＜３．30℃培養における生理的性質＞
（１）グラム染色性：不定（幼若培養で陽性、培養72時間以降では陰性となる。）
（２）硝酸塩の還元：陽性
（３）脱窒反応（駒形らの方法：長谷川武治編著；微生物の分類と同定,223頁、東京大学出版会、1975年）：陽性
（４）MRテスト：陰性
（５）V-Pテスト：陽性
（６）インドールの生成：陰性
（７）硫化水素の生成：陰性
（８）デンプンの加水分解：陽性
（９）クエン酸の利用：Koserの培地、Christensenの培地共に陽性
（10）色素の生成：キングA培地、キングB培地、いずれも溶解性色素は認められない。  
（11）無機窒素源の利用：硝酸ナトリウム、硫酸アンモニウムいずれも陽性
（12）ウレアーゼ（尿素培地、栄研化学）：陰性
（13）オキシダーゼ：陽性
（14）カタラーゼ：陽性
（15）生育の範囲：pH6.0〜7.0の範囲で生育を認め、最適pH7.0である。また、20〜37℃の範囲で生育を認め、最適生育温度は30〜37℃である。  
（16）酸素に対する態度：通性嫌気性
（17）糖加ペプトン水培地上で観察した「糖類の利用性および糖からの酸及びガスの生成能」を、表１に示す。  
（18）カゼインの加水分解：陽性
（19）エスクリンの加水分解：陽性
【００２９】
［表１］
2006328022.tif 000004
【００３０】
＜４．16Sリポゾーム遺伝子の解析＞
16Sリポゾーム遺伝子の部分塩基配列（Escherichia coli numbering system， 22-510，499 bp）を決定し、国立遺伝学研究所の日本DNAデータバンクのBLAST検索をおこなった結果、本菌株の塩基配列は、パエニバチルス（Paenibacillus）属の16SリボゾームRNA遺伝子と高い相同性を示した。
【００３１】
以上の菌学的および遺伝学的観察からBML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）は、パエニバチルス（Paenibacillus）属（文献：Internatioonal Journal of Systemic and Evolutionally Miclobiology, 53巻、295-301頁、2003年 ）に属する一菌株であると結論された。
【００３２】
＝＝本発明に係る微生物農薬製剤等の製造方法＝＝
本発明に係る微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤、農業用配合物などに用いられる、ヘプタデプシン、ヘプタデプシン生産菌の菌体、前記菌体の溶解物又は培養液若しくはその培養上清、前記菌体の胞子、前記菌の乾燥粉末、前記菌を封入したマイクロカプセルなどは以下のように製造することができる。ヘプタデプシン生産菌の培養液は、適当な培地を用いてヘプタデプシン生産菌を好気的条件下及び適当な温度で培養することにより得ることができ、ヘプタデプシン生産菌の菌体又はその培養上清は、前記培養液を例えば、膜分離法、遠心分離法、濾過分離法などの常法によって分離することにより得ることができる。また、ヘプタデプシン生産菌の菌体の溶解物は、例えば、ヘプタデプシン生産菌の菌体を超音波装置、ホモジナイザー等で溶菌処理することにより得ることができる。ヘプタデプシン生産菌のマイクロカプセル化は、常法により行うことができる。ヘプタデプシン生産菌の菌体の胞子は、その培養液から常法により得ることができる。ヘプタデプシン生産菌の菌体又はその胞子の乾燥物は、例えば、スプレードライヤー、凍結乾燥機、ドラムドライヤー、流動乾燥機等の装置を用いることにより製造することができる。
【００３３】
なお、上述のヘプタデプシン生産菌の菌体を、微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤、農業用配合物などに用いる場合には、前記菌体が生産する胞子の発芽を促進する胞子発芽促進剤をさらに添加することが好ましい。これにより、少ない菌体量で多量の胞子を得ることができ、植物病原菌に対する抗菌作用を増大させることが可能となる。前記胞子発芽促進剤としては、例えば、栄養基質としての、炭素源であるグリセロール、Ｌ−アラビノース、リボース、Ｄ−キシロース、ガラクトース、Ｄ−グルコース、Ｄ−フルクトース、Ｄ−マンノース、イノシトール、マンニトール、Ｄ−ソルビトール、α−メチル−Ｄ−グルコシド、Ｎ−アセチルグルコサミン、アミグダリン、アルブチン、サリシン、セルビオース、マルトース、ラクトース、メリビオース、スクロース、トレハロース、イヌリン、Ｄ−ラフィノース、デンプン、デキストリン、グリコーゲン、β−ゲンチビオース、Ｄ−ツラノース、α−デンプン、可溶性デンプン、甘草甘味料、エリスリット、キチン、キトサン、セルロース、グリチルリチン、カップリングシュガー、マルチット、メープルシュガー、カチオン化デンプン、転化糖、ハチミツ、水飴、上述した糖類の１種又は２種以上で構成されるオリゴ糖類及び多糖類等や、窒素源であるカザミノ酸などの各種アミノ酸類、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、尿素、全脂大豆粉、脱脂大豆粉、脱脂大豆フレーク、大豆粕、トウモロコシ粕、圧ぺんトウモロコシ、圧ぺん大麦、フスマ、米ぬか、おから、稲ワラ等、その他成分の酵母エキス、ペプトン、ポリぺプトン等を用いることができる。
【００３４】
また、上記栄養基質以外に、無機塩、例えば、リン酸カリウム、リン酸鉄、二重過リン酸石灰、ポリリン酸アンモニウム、縮合リン酸塩（ポリリン酸ナトリウム、ポリリン酸カリウム等）、酸性リン酸塩、ヘキサメタリン酸ナトリウム等の水溶性無機リン酸塩、塩化カリウム、硝酸カリウム等のカリウム塩、銅、鉄、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、マンガン、モリブテン等の微量元素の塩等を用いることができる。これらの無機塩は、単独で用いても胞子の発芽を促進させることができるが、糖類と共に用いることが好ましい。
【００３５】
その他、ＥＤＴＡ、炭酸水素ナトリウム、チオグリコール酸ナトリウム、グリシルグリシン、８−ヒドロキシキノリン、シュウ酸、酒石酸、クエン酸、ソルビトール、リン酸、メタリン酸ナトリウム、ピロリン酸、トリポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸カリウム、メタリン酸カリウム等のキレート化合物を胞子発芽促進剤として用いてもよい。
【００３６】
なお、上述のヘプタデプシン生産菌の菌体のうち、パエニバチルス・エスピー（Paenibacillus sp.）BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）の細菌菌体は湿菌体であることから、そのまま微生物農薬製剤、植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤として使用することもできるし、そのまま農業用配合物の成分として使用することができる。
【００３７】
また、上述のヘプタデプシン生産菌の菌体の培養は、通常の培養方法、例えば、往復振盪培養、ジャーファメンター培養、培養タンク培養などの液体培養や固体培養等の培養方法にて行うことができる。また、ヘプタデプシン生産菌の菌体を培養する培地は、例えば、炭素源としてグルコース、デンプン、デキストリン、シュクロース、糖蜜等の糖類、クエン酸、リンゴ酸等の有機酸類、グリセリン等のアルコール類、窒素源としてアンモニア、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム等のアンモニウム塩や硝酸塩、有機窒素源として酵母エキス、コーン・スティープ・リーカー、肉エキス、小麦胚芽、ポリペプトン、大豆粉等、無機塩としてリン酸、カリウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、鉄等の塩類、例えば、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸マンガン、硫酸第一鉄などを組み合わせて添加配合したものを用いることができる。また、必要に応じて、消泡剤、界面活性剤等の種々の添加剤を培地にさらに添加することとしてもよい。
【００３８】
本発明に係る植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤などは、通常の微生物製剤の製造方法に従って、上述のヘプタデプシン生産菌の菌体を粉剤、粒剤、水和剤、乳剤、液剤、フロアブル剤、塗布剤、散布剤（スプレー剤）などに製剤化することにより得ることができる。なお、製剤化において必要であれば、公知の製剤助剤成分を用いることとしてもよい。製剤助剤成分としては、例えば、クレー類、珪藻土、酸性白土、タルク類、粘土、石英、バーミキュライト、大谷石、炭酸カルシウム、石灰石、石炭灰、ゼオライト等の鉱物質微粉末、籾殻、フスマ、カニ・エビ殻、オキアミ微粉末、米糠、小麦粉、落花生殻、骨粉、魚粉、粕粉、木粉、活性炭類、ピートモス、乾燥畜糞、油粕等の有機物微粉末等の固体担体、水、植物油、液体動物油、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）等の液体担体などの広く農薬製剤化に用いられているものを挙げることができる。更に、必要に応じて、補助剤として知られている、界面活性剤、可溶性増量剤、カゼイン、ゼラチン、アラビアガム、合成高分子（ポリブニルアルコール、ポリアクリル酸類等）、ベントナイト等の固着剤や分散剤、プロピレングリコール、エチレングリコール等の凍結防止剤、キサンタンガム等の天然多糖類、ポリアクリル酸類等の増粘剤などを用いることとしてもよい。なお、本発明の植物病害防除剤、植物病原菌に対する抗菌剤は、他の植物病害防除剤との混用を妨げない。例えば、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、植物生長促進剤、共力剤などと混合し、または混合せず同時に併用することもできるが、菌体を植物病害防除剤として用いる場合には、菌体に悪影響を及ぼさない他の植物病害防除剤を混合又は併用することが望ましい。
【００３９】
なお、本発明において用いられるヘプタデプシンは、ヘプタデプシン生産菌の培養液からクロロホルムで洗浄し、ｎ−ブタノールで抽出し、得られた有機層を減圧濃縮した後、ｎ−ブタノールに溶解してシリカゲルのカラムにかけて吸着させ、溶出液（例えば、ｎ−ブタノール：メタノール：水＝7:1:1の混合溶液）で溶出し、上述の構造式を有する化合物を含む画分を同定し、あるいは、LPS、リピドＡ、TNF-α、又はIL-1βにより刺激した血管内皮細胞と腫瘍細胞との接着を阻害する活性を有する画分を同定し、その画分を減圧乾固することにより得ることができる（国際公開第０５／０１９２４５号パンフレット参照）。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、これらの実施例は本発明を説明するためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００４１】
＜実施例1＞パエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）の培養と菌体の採取
5%のラクトース（関東化学株式会社、Tokyo, Japan）、7.5%のポリペプトン（和光純薬株式会社、 Tokyo, Japan）、0.5%の肉エキス（極東製薬工業株式会社、 Tokyo, Japan）、0.5%の酵母エキス（和光純薬株式会社、）、0.2%の塩化ナトリウム（関東化学株式会社）、0.05%の硫酸マグネシウム7水和物（関東化学株式会社）、0.05%のリン酸水素二カリウム（関東化学株式会社）、及び0.2%の炭酸カルシウム（関東化学株式会社）を含む培養培地（pH 7.4に調整）でパエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）を植菌し、好気的に27〜30℃で96時間培養した。その後、培養液を遠心分離（6000rpm×20分間）して菌体を得た。
【００４２】
＜実施例２＞パエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）菌体の各種抗菌性試験（１）
各種植物病原菌をホモジナイズして混濁した各PSA培地（真菌類培養用寒天培地）をシャーレにそれぞれ添加し、その上に、実施例１により得られたパエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）菌の培養液を25μL吸収させた検定用濾紙（ペーパーディスク、直径8 mm、うす型）を置床し、阻止円の形成を観察した。なお、コントロールとして何も吸着させていない濾紙を用いて同様の実験を行った。その結果を表２に示す。なお、表２中の「＋」はパエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）のコロニー外周に植物病原菌の発育阻止領域が観察されたことを、「−」は植物病原菌の培養が阻害されずに十分に発育したことをそれぞれ示す。
【００４３】
［表２］
2006328022.tif 000005
【００４４】
表２の結果から、パエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）菌体が各種植物病原菌に対して抗菌作用を有することが明らかになった。
【００４５】
＜実施例３＞パエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）菌体の各種抗菌性試験（２）
実施例２に記載の方法と同様に、実施例１により得られたパエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）菌の培養液（バクテリアブロス）、その培養液を0.4μmのフィルターでろ過した溶液（バクテリアブロス除菌）、又は対照薬としての各病原菌に対する薬剤（セイビア、ダコニール、シルバキュア；表３参照）の溶液を25μL吸収させた検定用濾紙をそれぞれ用いて、各種の畑作物病害病原菌に対する発育阻止効果を調べ、防除率を求めた。その結果を表３に示す。
【００４６】
［表３］
2006328022.tif 000006
【００４７】
表３の結果から、パエニバチルス属（Paenibacillus sp.） BML771-113F9株（独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター 寄託番号：FERM P-19367）菌体は対照薬と同様に各種植物病原菌に対して抗菌作用を有することが明らかになった。