(57)【要約】【課題】無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、回路誤動作及び騒音を防止する。【解決手段】この無電極放電灯装置は、放電ガスが内部に封入され、高周波電磁界により放電ガスが放電し点灯する無電極放電灯１と、接点部６を含む無電極放電灯点灯装置２とを備えている。接点部６は、端子部６０，６１、可動部６２を含む構成である。端子部６０，６１は誘導コイル３０と高周波電源５との間に設けられ、可動部６２は口金１１の内壁に設置される。無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置に設置されている場合では、端子部６０，６１間を可動部６２で電気的に接続し、高周波電源５による誘導コイル３０への高周波電力の供給を行う。これに対して、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置よりずれた場合では、端子部６０，６１間の接続を開放し、上記高周波電力の供給を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスが内部に封入された無電極放電灯に高周波電磁界を供給する誘導コイルと、
前記誘導コイルに高周波電力の供給を行う高周波電源と、
前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、前記高周波電源による高周波電力の供給を停止する接点部と
を備えることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記接点部は、一対の端子部を設け、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、前記端子部間の接続を開放し、前記高周波電源による高周波電力の供給を停止する
ことを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記端子部は、一方が前記誘導コイルと接続し、他方が前記高周波電源と接続する
ことを特徴とする請求項２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記誘導コイルと前記高周波電源とを接続するグランドラインと、
入力側の電位に基づいて前記高周波電源を制御する検出回路と
を備え、
前記端子部は、一方が前記グランドラインと接続し、他方が前記検出回路の入力側と接続し、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、前記端子部間の接続を開放し、
前記検出回路は、前記端子部間の接続が開放されたときに、前記高周波電源による高周波電力の供給を停止する
ことを特徴とする請求項２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記接点部は、前記無電極放電灯を固定し着脱自在の止め金であることを特徴とする請求項４記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項６】
前記接点部は、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置に設置された場合に、前記無電極放電灯の押圧により前記端子部間を閉じる可動部を備える
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項７】
前記接点部は、前記誘導コイルと前記高周波電源とを接続する一対のラインのそれぞれに端子部を設け、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、前記端子部間を短絡し、前記高周波電源による高周波電力の供給を停止する
ことを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項８】
前記高周波電源は、前記高周波電力の供給を開始した後、予め決められた時間が経過しても前記無電極放電灯が点灯しない場合に、前記高周波電力の供給を間欠動作で行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の無電極放電灯点灯装置と、
放電ガスが内部に封入され、高周波電磁界が供給されることにより、前記放電ガスが放電し点灯する無電極放電灯と
を備えることを特徴とする無電極放電灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、放電ガスが内部に封入された無電極放電灯に高周波電磁界を供給し、無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置、及びこの無電極放電灯点灯装置と無電極放電灯とを備える無電極放電灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の無電極放電灯装置は、種々提案されまた市販されている。例えば、特許文献１に開示されている無電極放電灯装置は、図１０に示すように、無電極放電灯１と無電極放電灯点灯装置２とを備えている。無電極放電灯１は、少なくとも水銀及び希ガスを含む放電ガスが内部に封入され、断面凹状の空洞部１２を有し、略球形状に形成されたバルブ１０を設けている。無電極放電灯点灯装置２は、無電極放電灯１を固定し、バルブ１０内部の放電ガスに高周波電磁界を供給する電力カプラ３を設けている。電力カプラ３は、誘導コイル３０、コア３１、部材３２を含む構成である。誘導コイル３０は、無電極放電灯１と組み合わせたとき、空洞部１２内に配設され、上記放電ガスに高周波電磁界を供給する。コア３１は、例えば磁性材料等で円筒状に形成され、外壁において誘導コイル３０が巻回されている。部材３２は、例えば熱伝導性材料であり、コア３１の内壁と接触する。
【０００３】
上記無電極放電灯点灯装置２は、例えば、暗所や低温の環境下で、無電極放電灯１を点灯させる場合には、より高い始動電圧又は長い始動期間を必要とする。また、無負荷状態で始動動作を行った場合では、誘導コイル３０の両端に高電圧が供給され続ける。これらの状況下では、無電極放電灯装置の回路素子に過度のストレスが加わる場合がある。これを解決する手段として、誘導コイル３０が、予め決められたレベル以上の電圧（過電圧）を予め決められた時間以上供給された場合に、上記過電圧を検出し、誘導コイル３０への電圧の供給を間欠動作で行い、回路ストレスを低減しながら始動動作を継続させる方法がある。さらに、ＲＣタイマー（図示せず）を過電圧検出時に充電することにより、予め決められた回数の間欠動作を繰り返しても無電極放電灯１が点灯しない場合に、回路動作を停止し、保護する方法もある。
【０００４】
また、上記無電極放電灯装置において、施工時の取り付け不備や経時変化による構造部材の劣化等によって、無電極放電灯１が電力カプラ３から外れるという事態が起こり得る。無電極放電灯１が電力カプラ３から大きく外れた場合、すなわち、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置より大きくずれた場合では、上記のように間欠動作、停止制御により回路を保護することができる。
【０００５】
これに対して、無電極放電灯１が電力カプラ３から少し外れた場合、すなわち、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置より少しずれた場合では、電源投入後、始動電圧が誘導コイル３０に発生するが、無電極放電灯１と誘導コイル３０との結合が弱いので、無電極放電灯１はすぐに点灯しない。数回の間欠動作を行い、エネルギーが一定量を超えると、無電極放電灯１は点灯する。しかしながら、無電極放電灯１と誘導コイル３０との結合が弱いので、点灯維持電力が不足し、無電極放電灯１は点灯後まもなく消灯する。このため、再び誘導コイル３０に始動電圧が供給され、再度、高周波電源５の間欠動作、及び無電極放電灯１の点灯を繰り返す。
【特許文献１】特開２００４−１１９０３８号公報（第４頁−第８頁、及び、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の無電極放電灯装置等は、以下のような問題があった。無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置より少しずれた場合では、無電極放電灯と誘導コイルとが中途半端に結合した状態であり、電気的に検出することが困難であるので、無電極放電灯装置内にある回路の誤動作等の不具合が発生するという問題があった。また、高周波電源が間欠動作を行うと、誘導コイルに流れているコイル電流に急激な変化が生じるので、コアの歪みにより雑音が発生するという問題も発生する。さらに、上記の場合において、ＲＣタイマーは点灯期間中に放電するので、無電極放電灯装置内にある回路は停止せずに、誘導コイルが外部に露出した状態で間欠動作を繰り返し、騒音が継続して発生してしまう。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、回路誤動作及び騒音を防止することができる無電極放電灯点灯装置及び無電極放電灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、放電ガスが内部に封入された無電極放電灯に高周波電磁界を供給する誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力の供給を行う高周波電源と、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、前記高周波電源による高周波電力の供給を停止する接点部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成では、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、誘導コイルへの高周波電力の供給を停止することができるので、回路誤動作及び騒音を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記接点部は、一対の端子部を設け、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、前記端子部間の接続を開放し、前記高周波電源による高周波電力の供給を停止することを特徴とする。この構成では、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、端子部間の接続を開放して、誘導コイルへの高周波電力の供給を停止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記端子部は、一方が前記誘導コイルと接続し、他方が前記高周波電源と接続することを特徴とする。この構成では、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、誘導コイルと高周波電源との間を電気的に遮断することができるので、誘導コイルへの高周波電力の供給を停止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記誘導コイルと前記高周波電源とを接続するグランドラインと、入力側の電位に基づいて前記高周波電源を制御する検出回路とを備え、前記端子部は、一方が前記グランドラインと接続し、他方が前記検出回路の入力側と接続し、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、前記端子部間の接続を開放し、前記検出回路は、前記端子部間の接続が開放されたときに、前記高周波電源による高周波電力の供給を停止することを特徴とする。この構成では、接点部に、高電圧が印加されたり、大電流が流れたりすることがないので、接点部の構造の簡易化及び小型化を実現することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記接点部は、前記無電極放電灯を固定し着脱自在の止め金であることを特徴とする。この構成では、接点部は、止め金と兼用することができるので、構造の簡易化を実現することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれかに記載の発明において、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置に設置された場合に、前記接点部は、前記無電極放電灯の押圧により前記端子部間を閉じる可動部を備えることを特徴とする。この構成では、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置に設置された場合に、無電極放電灯の押圧により端子部間を閉じることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記接点部は、前記誘導コイルと前記高周波電源とを接続する一対のラインのそれぞれに端子部を設け、前記無電極放電灯が前記誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、前記端子部間を短絡し、前記高周波電源による高周波電力の供給を停止することを特徴とする。この構成では、大電流が接点部に連続して流れることがないので、接点部の構造の簡易化及び小型化を実現することができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記高周波電源は、前記高周波電力の供給を開始した後、予め決められた時間が経過しても前記無電極放電灯が点灯しない場合に、前記高周波電力の供給を間欠動作で行うことを特徴とする。この構成では、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置に設置された場合に、無電極放電灯に動作不良が発生したとき、高周波電力の供給を間欠動作で行うことができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか記載の無電極放電灯点灯装置と、放電ガスが内部に封入され、高周波電磁界が供給されることにより、前記放電ガスが放電し点灯する無電極放電灯とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成では、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、誘導コイルへの高周波電力の供給を停止することができるので、回路誤動作及び騒音を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置よりずれた場合に、回路誤動作及び騒音を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
先ず、実施形態１の基本的な構成について図１〜４を用いて説明する。図１は実施形態１の無電極放電灯装置の断面図を示し、図２は実施形態１において、コアと部材との距離ｂに対する誘導コイル３のＱ値を示している。また、図３は実施形態１の無電極放電灯装置の要部を示して、図４は高周波電源の回路図を示している。実施形態１の無電極放電灯装置は、図１（ａ）に示すように、無電極放電灯１、無電極放電灯点灯装置２を備え、無電極放電灯点灯装置２を用いて無電極放電灯１を点灯させるものである。
【００２１】
無電極放電灯１は、バルブ１０、口金１１を含む構成である。バルブ１０は、例えば、石英ガラス等の透光性材料を用いて略球形状に形成されるとともに、下端側には有底状で断面凹形状の空洞部１２が形成されている。また、バルブ１０は、例えば、水銀、希ガス、金属ハロゲン化物等の放電ガスが内部に封入されている。一例として、略３００Ｔｏｒｒのキセノンガスと、略１０ｍｇのナトリウム沃化物、タリウム沃化物及びインジウム沃化物の混合ガスとを用いている。なお、放電ガスは、上記に限定されるものではなく、他の気体や金属を用いてもよい。また、バルブ１０の形状は、略球形状に限定されるものではなく、例えば、円筒形等のような他の形状であってもよい。
【００２２】
バルブ１０は、蛍光体１３及び保護膜１４が内側に塗布されている。蛍光体１３は、例えば、ハロ燐酸カルシウム、赤色蛍光体である（Ｙ、Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ、緑色蛍光体であるＣａＰＯ４、青色蛍光体であるＢａＭｇＡｌｌ４Ｏ２３：Ｅｕ等であり、水銀等から放射された紫外線を可視光に変換する。保護膜１４は、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、セリア（ＣｅＯ２）、イットリア（Ｙ２Ｏ３）、マグネシア（ＭｇＯ）等の微粒子であり、バルブ１０の材料である石英ガラス等と水銀との反応を抑えることにより、バルブ１０の光束維持率を向上させる。なお、保護膜１４は、通常のバルブ１０では透過率が高いほうが望ましいので、蛍光体１３に比べ薄くしてバルブ１０の内面に形成される。
【００２３】
口金１１は、バルブ１０と接合し、無電極放電灯点灯装置２と組み合わせたときに、電力カプラ３に固定される。また、口金１１は、後述する接点部６の可動部６２を内部に設置している。
【００２４】
上記のような構成の無電極放電灯１は、高周波電磁界が供給されることにより、放電ガスが放電し点灯する。具体的には、高周波電磁界が供給されると、バルブ１０内部の電子が加速し、放電ガスの原子に衝突して放電ガスを電離させ、新たな電子を発生させる。上記発生した電子は、高周波電磁界からエネルギーを受け取り、放電ガス原子に衝突しエネルギーを与える。放電プラズマ内の原子は、電離したり励起したりする。励起された原子は、基底状態に戻るときに発光する。この発光を光エネルギーとして利用している。
【００２５】
無電極放電灯点灯装置２は、電力カプラ３、基台４、高周波電源５、接点部６を含む構成である。電力カプラ３は、誘導コイル３０、コア３１、部材３２を含む構成である。
【００２６】
誘導コイル３０は、例えば、銅又は銅合金からなる条材等であり、一方がコア３１に予め決められた回数巻回され、他方が高周波電源５と接続し、無電極放電灯１と組み合わせたとき、空洞部１２内に配設されている。これにより、無電極放電灯装置を小型化することができる。ここで、誘導コイル３０と高周波電源５とを接続するのは、グランドライン３３０を含むライン３３である。誘導コイル３０は、高周波電源５からの高周波電力に基づいて高周波電流が流れ、１３．５６ＭＨｚで発振する高周波電磁界を発生させる。これにより、バルブ１０内部の放電ガスに上記高周波電磁界を供給する。
【００２７】
コア３１は、例えば、透磁率が略１５０である軟磁性体のニッケル亜鉛（ＮｉＺｎ）フェライト、マンガン亜鉛（Ｍｎ−Ｚｎ）フェライト、軟磁性金属を含むもの、軟磁性金属単体等を用いて円筒状に形成されている。コア３１は、一端が空洞部１２の内部においてバルブ１０の中心に向かい、他端が基台４に固定されて立設し、部材３２の凸部３２０の外壁と接触している。ここで、コア３１の一端である上端３１ａは、断面視にて部材３２の上端３２ａより高く設定されている。また、コア３１は、外壁に誘導コイル３０が巻回されている。なお、軟磁性体とは、バルク状態での保磁力Ｈｃが１０エルステッド（Ｏｅ）程度以下のものをいう。
【００２８】
部材３２は、例えば熱伝導性材料等を用いて断面略凸状に形成されている。また、略円筒状の凸部３２０を設けている。凸部３２０は、外壁においてコア３１の内壁と接触している。部材３２の上端３２ａは、断面視にてコア３１の上端３１ａより低く設定されている。ここで、図２（ｂ）に示すような、コア３１の上端３１ａと部材３２の上端３２ａとの距離ｂ（ｍｍ）と、誘導コイル３０（図１参照）のＱ値（Ｑ値は、誘導コイル３の抵抗をＲ、インダクタスをＬ、角周波数をω（＝２πｆ（ｆ：周波数））とすると、Ｑ＝ωＬ／Ｒで表される。）との関係を、図２（ａ）に示す。Ｑ値が大きいと、誘導コイル３０の抵抗は小さくなり、すなわち、誘導コイル３０での電力損失が小さくなり、無電極放電灯１の始動性を向上させる。図２（ａ）より、距離ｂは、０＜ｂ＜１０の範囲、特にｂ＝５程度が望ましいといえる。
【００２９】
また、図３は、無電極放電灯１及び無電極放電灯点灯装置２（ともに図１参照）の要部を示している。部材３２の上端３２ａは、断面視にて誘導コイル３０の上端３０ａより突出している。このような構成にすると、コア３１の上端３１ａ近傍から出入りする磁力線の表面積をより大きくすることができ、誘導コイル３０での電力損失をさらに低減することができる。なお、断面視にて、上端３２ａと上端３０ａとを略等しくしてもよい。
【００３０】
基台４は、図１に示すように、例えばアルミダイカスト等を用いて上面開口の有底状の略円筒体に形成される。基台４の底部には、誘導コイル３０がバルブ１０の中心に向かうように立設固定されるとともに、蓋体（図示せず）が設けられている。
【００３１】
高周波電源５は、例えば、特開平６―１８８４３４号公報に示された、図４（ａ）のような回路を用いて、誘導コイル３０への高周波電力の供給を行う。図４（ａ）に示す高周波電源５は、チョッパ回路５０、発振回路５１、プリアンプ５２、フィルタ回路５３、メインアンプ５４、整合回路５５を含む構成である。発振回路５１は、水晶振動子Ｘ、抵抗Ｒ１〜Ｒ４、インダクタンス素子Ｌ１、キャパシタンス素子Ｃ１〜Ｃ４、スイッチング素子Ｑ１を含み、低Ｑの同調回路を構成し、無調整の発振器となる。プリアンプ５２は、抵抗Ｒ５〜Ｒ９、インダクタンス素子Ｌ２、キャパシタンス素子Ｃ５，Ｃ６、スイッチング素子Ｑ２を含み、スイッチング素子Ｑ２によりＣ級増幅を行い、インダクタンス素子Ｌ２及びキャパシタンス素子Ｃ５により発振周波数に同調するように構成し、発振回路５１の発振出力を増幅する。ここで、抵抗Ｒ５〜Ｒ７からなる回路は減衰器を構成している。また、インダクタンス素子Ｌ２のＱを下げるために、抵抗Ｒ８を挿入している。
【００３２】
フィルタ回路５３は、インダクタンス素子Ｌ３、キャパシタンス素子Ｃ７を含む構成であり、高周波電力がチョッパ回路５０に帰還することを防止している。メインアンプ５４は、抵抗Ｒ１０、インダクタンス素子Ｌ４，Ｌ５、キャパシタンス素子Ｃ８，Ｃ９、パワーＭＯＳＦＥＴ（以下、スイッチング素子という）Ｑ３を含む構成である。上記スイッチング素子Ｑ３による増幅器となり、プリアンプ５２の出力からさらに高周波電力を増幅する。ここで、スイッチング素子Ｑ３の入力キャパシタンスを打ち消すために、インダクタンス素子Ｌ４を挿入し、スイッチング素子Ｑ３の入力キャパシタンスをプリアンプ５２の出力と整合させるために、抵抗Ｒ１０を挿入している。整合回路５５は、キャパシタンス素子Ｃ１０〜Ｃ１３を含む構成であり、メインアンプ５４の出力と、無電極放電灯１のバルブ１０（図１参照）及び誘導コイル３０とのインピーダンス整合を行っている。
【００３３】
無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置よりずれた場合に、接点部６（図１参照）が開放することにより、高周波電源５は、誘導コイル３０への高周波電力の供給を停止する。なお、高周波電源５は、上記に限定されるものではなく、１３．５６ＭＨｚで発振する高周波電磁界をバルブ１０内部の放電ガスに供給するものであればよい。例えば、図４（ｂ）に示すような回路であってもよい。図４（ｂ）の高周波電源５は、インダクタンス素子Ｌ６、キャパシタンス素子Ｃ１４，Ｃ１５、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５を含み、発振回路、プリアンプ、フィルタ回路、メインアンプ、整合回路を構成している。
【００３４】
接点部６は、図１（ａ）に示すように、一対の端子部６０，６１、可動部６２を含む構成である。端子部６０，６１は、電力カプラ３に設けられている。端子部６０は誘導コイル３０と電気的に接続し、端子部６１は高周波電源５と電気的に接続している。可動部６２は、口金１１の内壁に設置されている。
【００３５】
実施形態１において、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置に設置されている場合では、端子部６０，６１間を可動部６２で電気的に接続している。これにより、高周波電源５は、誘導コイル３０への高周波電力の供給を行う。これに対して、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置よりずれた場合、すなわち、バルブ１０及び口金１１が電力カプラ３から外れた場合では、図１（ｂ）に示すように、端子部６０，６１間の接続を開放し、誘導コイル３０と高周波電源５との間の電気的な接続を開放する。これにより、高周波電源５は、誘導コイル３０への高周波電力の供給を停止する。このとき、高周波電源５内の回路（共振回路）のマッチングがずれ、回路の出力電圧は低下するので、無電極放電灯装置の点灯回路を保護することができる。
【００３６】
以上、実施形態１によれば、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置よりずれた場合に、端子部６０，６１間の接続を開放して、誘導コイル３と高周波電源５との間を電気的に遮断することにより、誘導コイル３０への高周波電力の供給を停止することができるので、回路誤動作及び騒音を防止することができる。
【００３７】
なお、実施形態１の変形例として、高周波電源５内の回路からの出力の低下を検出し、高周波電源による高周波電力の供給を停止させる制御回路を設けてもよい。このような構成にすると、より精度よく保護することができる。
【００３８】
また、実施形態１の他の変形例として、図５に示すように、バルブ１０の上方に、シールドケース１５を覆い、基台４の下方には、高周波電源５に電力を供給する電源回路５６等を設けてもよい。このような構成にしても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（実施形態２）
実施形態２は、無電極放電灯１、無電極放電灯点灯装置２を備える点で実施形態１と同様であるが、図６（ａ）に示すように、実施形態１にはない以下に記載の特徴部分がある。なお、実施形態１と同一構成には同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００４０】
実施形態２の可動部６２は、実施形態１の可動部６２（図１参照）と異なる点として、一端を端子部６０と接合し、他端をばね６３と接合している。ばね６３は、電力カプラ３と接合している。
【００４１】
実施形態２において、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置に設置されている場合では、可動部６２は、無電極放電灯１のバルブ１０の押圧により、端子部６０，６１間を閉じる。これに対して、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置よりずれた場合では、図６（ｂ）に示すように、可動部６２は、端子部６０，６１間の接続を開放する。これにより、可動部６２はバルブ１０本体により直接開閉されるので、バルブ１０が口金１１より外れた場合であっても、誘導コイル３０への高周波電力の供給を停止する。
【００４２】
以上、実施形態２によれば、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置に設置された場合に、無電極放電灯１の押圧により端子部６０，６１間を閉じることができる。
【００４３】
なお、実施形態２で特に言及していない作用、効果等は実施形態１と同様である。
【００４４】
（実施形態３）
実施形態３は、無電極放電灯１、無電極放電灯点灯装置２を備える点で実施形態１と同様であるが、図７に示すように、実施形態１にはない以下に記載の特徴部分がある。なお、実施形態１と同一構成には同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００４５】
実施形態３では、検出回路７、検出ライン７０を備えている。検出回路７は、スイッチング素子７１、直流電源７２，７４、抵抗７３を含む構成であり、スイッチング素子７１の非反転入力端子（図７の「＋」）を入力端子とし、その入力端子でグランドライン３３０と接続している。スイッチング素子７１は、非反転入力端子に直流電源７２及び抵抗７３を直列に接続し、反転入力端子（図７の「−」）に直流電源７４を接続している。検出回路７は、スイッチング素子７１の非反転入力端子の電位と反転入力端子の電位との比較に基づいて高周波電源５を制御する。検出ライン７０は、グランドライン３３０と並列に接続し、一端がグランドライン３３０と接点部６を介して接続し、他端が検出回路７と接続している。ここで、検出ライン７０は、高周波電力供給のライン３３とともに一本の管灯線として高周波電源５と電力カプラ３との間に接続し、ラインが外れたときの保護回路も兼用している。
【００４６】
また、実施形態３の接点部６は、実施形態１の接点部６（図１参照）と異なる点として、端子部６０がグランドライン３３０と接続し、端子部６１が検出回路７の入力側と接続する構成である。
【００４７】
実施形態３において、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置に設置されている場合では、端子部６０，６１間を可動部６２で接続し、電気的に接続している。これに対して、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置よりずれた場合では、端子部６０，６１間の接続を開放する。検出回路７は、端子部６０，６１間の接続が開放されることにより、グランドライン３３０との電気的な接続が開放され、入力端子の電位が高くなるのでこれを検出し、高周波電源５による誘導コイル３０への高周波電力の供給を停止する。
【００４８】
以上、実施形態３によれば、接点部６に、高電圧が印加されたり、大電流が流れたりすることがないので、接点部６の構造の簡易化及び小型化を実現することができる。
【００４９】
なお、実施形態３で特に言及していない作用、効果等は実施形態１と同様である。
【００５０】
（実施形態４）
実施形態４は、無電極放電灯１、無電極放電灯点灯装置２を備える点で実施形態３と同様であるが、図８に示すように、実施形態３にはない以下に記載の特徴部分がある。なお、実施形態３と同一構成には同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００５１】
実施形態４の無電極放電灯点灯装置２は、実施形態３の無電極放電灯点灯装置２（図７参照）と異なる点として、無電極放電灯１を固定し着脱自在のバルブ止め金具（以下、「止め金」という）８、複数（実施形態４では３本）の支柱８０ａ，８０ｂ，８０ｃを備えている。止め金８は、例えば金属等の導電性材料のワイヤであり、端部に引掛け部８１ａ，８１ｂ，８１ｃを備え、無電極放電灯１の外側に設けられている。支柱８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、例えば金属等で形成されている。各支柱８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、止め金固定部８２，８２，８２を一端側に備えている。また、支柱８０ａは、グランドライン３３０の接続端を一端側にむき出しになって設けている。支柱８０ｂは、検出ライン７０の接続端を一端側にむき出しになって設けている。
【００５２】
実施形態４において、止め金８の引掛け部８１ａ，８１ｂ，８１ｃがそれぞれ止め金固定部８２，８２，８２に固定されている場合では、止め金８と各ライン３３０，７０とが接続し、グランドライン３３０と検出ライン７０とが電気的に接続した状態になる。実施形態４の無電極放電灯装置は、構造上、止め金８が外れないとバルブ１０も電力カプラ（図示せず）からずれることはない。これにより、検出ライン７０と接続している検出回路７の入力端子の電位はグランド電位となる。これに対して、止め金８が外れた場合、グランドライン３３０と検出ライン７０との間が電気的に開放されるので、検出回路７の入力端子の電位は高くなる。これにより、検出回路７は高周波電源５による誘導コイル３０への高周波電力の供給を停止し、無電極放電灯装置の点灯回路を保護する。
【００５３】
上記より、止め金８は、グランドライン３３０と検出ライン７０との間の接点部としての機能を有している。なお、止め金８が引掛け部（端部）を３つ以上設ける場合であっても、どれか１つの引掛け部が外れ、無電極放電灯１が固定位置よりずれれば、自動的に止め金８がゆるみ、他の引掛け部も外れる。よって、全ての引掛け部において何らかのラインの接続端と接続する必要はない。
【００５４】
以上、実施形態４によれば、止め金８は接点部としての機能を有し、無電極放電灯１と高周波電源５との間に別途接点部の機能を設ける必要がないので、構造の簡易化を実現することができる。
【００５５】
なお、実施形態４で特に言及していない作用、効果等は実施形態３と同様である。
【００５６】
また、実施形態４の変形例として、止め金の代わりに、リング状の導体をバルブの下部に接続し、バルブ装着時に導体の一端をグランドラインと、他端を検出ラインと接続してもよい。
【００５７】
（実施形態５）
実施形態５は、無電極放電灯１、無電極放電灯点灯装置２を備える点で実施形態１と同様であるが、図９に示すように、実施形態１にはない以下に記載の特徴部分がある。なお、実施形態１と同一構成には同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００５８】
実施形態５の接点部６は、実施形態１の接点部６（図１参照）と異なる点として、誘導コイル３０と高周波電源５とを接続するライン３３の高電位側及び低電位側に端子部６０，６１を設け、バルブ１０の底側の位置に可動部６２を設けている。ここで、可動部６２は、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置に設定されている場合において、端子部６０，６１より下側に位置するように設けられている。
【００５９】
実施形態５において、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置に設置されている場合では、可動部６２は端子部６０，６１より下側に位置するので、端子部６０，６１は開放する。これに対して、無電極放電灯１が誘導コイル３０に対して予め決められた位置よりずれた場合では、可動部６２がスライドし、端子部６０，６１間が可動部６２で短絡し、高周波電源５が誘導コイル３０への高周波電力の供給を完全に停止する。このとき、高周波電源５の回路（共振回路）のマッチングがずれるので、無電極放電灯装置の点灯回路を保護する。
【００６０】
以上、実施形態５によれば、大電流が接点部６に連続して流れることがないので、接点部６の構造の簡易化及び小型化を実現することができる。また、検出ライン７０を設ける必要がないので、ライン３３の簡易化を実現することができる。
【００６１】
なお、実施形態５で特に言及していない作用、効果等は実施形態１と同様である。
【００６２】
また、実施形態１〜５のいずれかの変形例として、電力カプラ又は基台に高周波電源を備えてもよい。このような構成にすると、無電極放電灯１に覆われて内蔵されるので、小型化することができる。
【００６３】
さらに、実施形態１〜５のいずれかの他の変形例として、誘導コイルへの高周波電力の供給を開始した後、予め決められた時間が経過しても無電極放電灯が点灯しない場合に、高周波電源は、誘導コイルへの高周波電力の供給を間欠動作で行ってもよい。この場合に、間欠動作の回数をカウントする。このような構成にすると、例えば、無電極放電灯が誘導コイルに対して予め決められた位置に設置された場合、バルブの割れ等の動作不良が無電極放電灯に発生したとき、誘導コイルへの高周波電力の供給を間欠動作で行うことができる。間欠動作の回数が予め決められた回数を超えると、高周波電力の供給を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による実施形態１の無電極放電灯装置の断面図である。
【図２】同上のコアと部材との距離に対する誘導コイルのＱ値を表す図である。
【図３】同上の無電極放電灯装置の要部を示す断面図である。
【図４】同上の高周波電源の回路図である。
【図５】同上の他の無電極放電灯装置の断面図である。
【図６】本発明による実施形態２の無電極放電灯装置の断面図である。
【図７】本発明による実施形態３の無電極放電灯装置の断面図である。
【図８】本発明による実施形態４の無電極放電灯装置の断面図である。
【図９】本発明による実施形態５の無電極放電灯装置の断面図である。
【図１０】従来の無電極放電灯装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  無電極放電灯
１０  バルブ
１１  口金
２  無電極放電灯点灯装置
３０  誘導コイル
３３  ライン
３３０  グランドライン
５  高周波電源
６  接点部
６０，６１  端子部
６２  可動部
７  検出回路
８  バルブ止め金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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