(57)【要約】【課題】登録されるプロジェクトに関連する特許を検索し、特許侵害の対象となるか否かの検討の支援を図るプロジェクト関連特許検索システム、プロジェクト関連特許検索方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】登録されるプロジェクトの内容を表すプロジェクト内容情報中に出現する用語を分析し、この分析結果に基づいて特許を検索し、特許の検索結果を送信する。プロジェクトの登録に伴って、特許検索が行われ、その結果が通知されるので、特許侵害の検討の開始が容易になる。【選択図】図１
2006185043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録されるプロジェクトの内容を表すプロジェクト内容情報を入力するプロジェクト情報入力部と、
前記入力されるプロジェクト内容情報を記憶するプロジェクト情報記憶部と、
前記入力されるプロジェクト内容情報中に出現する用語を分析する用語分析部と、
前記用語の分析結果に基づいて、前記登録されるプロジェクトに関連する特許を検索する特許検索部と、
前記特許の検索結果を記憶するプロジェクト関連情報記憶部と、
前記特許の検索結果を送信する検索結果送信部と、
を具備することを特徴とするプロジェクト関連特許検索システム。
【請求項２】
前記特許の検索結果に対応するコメントを受信するコメント受信部をさらに具備し、
前記プロジェクト関連情報記憶部が、前記受信されるコメントをさらに記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト関連特許検索システム。
【請求項３】
前記プロジェクト関連情報記憶部に記憶される特許の検索結果を表示する検索結果表示部と、
前記表示された特許の検索結果に対応するコメントを入力するコメント入力部と、をさらに具備し、
前記プロジェクト関連情報記憶部が、前記入力されるコメントをさらに記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト関連特許検索システム。
【請求項４】
前記用語の分析結果に基づいて、前記登録されるプロジェクトに関連するプロジェクトを検索するプロジェクト検索部、をさらに具備し、
前記プロジェクト関連情報記憶部が、前記特許および前記プロジェクトの検索結果を記憶し、
前記検索結果送信部が、前記特許および前記プロジェクトの検索結果を送信する
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト関連特許検索システム。
【請求項５】
前記検索結果表示部が、前記プロジェクト関連情報記憶部に記憶される特許およびプロジェクトの検索結果を表示し、
前記コメント入力部が、前記表示される特許およびプロジェクトの検索結果に対応するコメントを入力する、
ことを特徴とする請求項４記載のプロジェクト関連特許検索システム。
【請求項６】
前記用語の分析結果に基づいて、前記プロジェクトを分類するプロジェクト分類部、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のプロジェクト関連特許検索システム。
【請求項７】
検索する用語を入力する用語入力部、をさらに具備し、
前記特許検索部が、前記入力される用語および前記用語の分析結果に基づいて、前記登録されるプロジェクトに関連する特許を検索する
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト関連特許検索システム。
【請求項８】
登録されるプロジェクトの内容を表すプロジェクト内容情報を入力するステップと、
前記入力されるプロジェクト内容情報中に出現する用語を分析するステップと、
前記用語の分析結果に基づいて、前記登録されるプロジェクトに関連する特許を検索するステップと、
前記特許の検索結果を送信するステップと、
を具備することを特徴とするプロジェクト関連特許検索方法。
【請求項９】
登録されるプロジェクトの内容を表すプロジェクト内容情報を入力するプロジェクト情報入力部、
前記入力されるプロジェクト内容情報を記憶するプロジェクト情報記憶部、
前記入力されるプロジェクト内容情報中に出現する用語を分析する用語分析部、
前記用語の分析結果に基づいて、前記登録されるプロジェクトに関連する特許を検索する特許検索部、
前記特許の検索結果を記憶するプロジェクト関連情報記憶部、
前記特許の検索結果を送信する検索結果送信部、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトに関連する特許を検索するプロジェクト関連特許検索システム、プロジェクト関連特許検索方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プログラム、システム等の開発をするためのプロジェクトを管理するプロジェクト管理システムが用いられている。プロジェクトの名称、内容等の情報をプロジェクト管理システムに登録することで、プロジェクトの遂行を支援することが可能となる。
なお、知的財産情報ウェブサイトに検索を行うための知的財産情報汎用検索プラットホームに関する技術が公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１６８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プロジェクトにおいて開発されるプログラム等が特許侵害の対象となる可能性がある。このため、プログラム等の開発対象が特許侵害の対象となるか否かの検討がプロジェクトの遂行中に必要となる。
しかしながら、従来のプロジェクト管理システムでは、特許の視点からプロジェクトを支援する機能を備えてはいない。
上記に鑑み、本発明は、登録されるプロジェクトに関連する特許を検索し、特許侵害の対象となるか否かの検討の支援を図るプロジェクト関連特許検索システム、プロジェクト関連特許検索方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係るプロジェクト関連特許検索システムでは、登録されるプロジェクトの内容を表すプロジェクト内容情報を入力するプロジェクト情報入力部と、前記入力されるプロジェクト内容情報を記憶するプロジェクト情報記憶部と、前記入力されるプロジェクト内容情報中に出現する用語を分析する用語分析部と、前記用語の分析結果に基づいて、前記登録されるプロジェクトに関連する特許を検索する特許検索部と、前記特許の検索結果を記憶するプロジェクト関連情報記憶部と、前記特許の検索結果を送信する検索結果送信部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、登録されるプロジェクトに関連する特許を検索し、特許侵害の対象となるか否かの検討の支援を図るプロジェクト関連特許検索システム、プロジェクト関連特許検索方法、およびプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクト関連特許検索システム１の構成を表すブロック図である。
本実施形態に係るプロジェクト関連特許検索システム１は、ネットワークＮＷで互いに接続されたプロジェクト管理サーバ１０、プロジェクト情報ＤＢ（データベース）２０、特許検索サーバ３０、特許情報ＤＢ４０、プロジェクト関連情報サーバ５０、プロジェクト関連情報ＤＢ６０、メールサーバ７０、８０、およびクライアント９０から構成される。
【０００７】
これらプロジェクト管理サーバ１０、プロジェクト情報ＤＢ２０、特許検索サーバ３０、特許情報ＤＢ４０、プロジェクト関連情報サーバ５０、プロジェクト関連情報ＤＢ６０、メールサーバ７０、８０、およびクライアント９０はそれぞれ、コンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション）およびソフトウェアから構成することができ、必要に応じて、情報の入力手段（例えば、キーボード、マウス）、情報の表示手段（ディスプレー、例えば、陰極線管（ＣＲＴ），液晶表示装置（ＬＣＤ））を備え、これらによる情報の入出力が可能である。
これらプロジェクト管理サーバ１０、プロジェクト情報ＤＢ２０、特許検索サーバ３０、特許情報ＤＢ４０、プロジェクト関連情報サーバ５０、プロジェクト関連情報ＤＢ６０、メールサーバ７０、８０の任意のいくつかを単一のコンピュータとしてまとめて構成してもよい。
【０００８】
ネットワークＮＷは、情報の伝送路であり、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。
【０００９】
プロジェクト管理サーバ１０は、プロジェクト情報を管理するものであり、Ｗｅｂサーバ部１１、ＤＢクライアント部１２、プロジェクト登録部１３、プロジェクト表示部１４を有する。
【００１０】
Ｗｅｂサーバ部１１は、ネットワークＮＷを介して、特許検索サーバ３０、プロジェクト関連情報サーバ５０、クライアント９０との間で情報を入出力する。なお、プロジェクト管理サーバ１０、特許検索サーバ３０、プロジェクト関連情報サーバ５０を単一のコンピュータで構成すれば、これらの間での情報の入出力にＷｅｂサーバ部１１を利用する必要がなくなるのはいうまでもない。
ＤＢクライアント部１２は、ネットワークＮＷを介して、プロジェクト情報ＤＢ２０に情報を入出力する。
【００１１】
プロジェクト登録部１３は、ＤＢクライアント部１２によって、プロジェクト情報ＤＢ２０にプロジェクトを登録させる。プロジェクト登録部１３は、この登録と並行して、ネットワークＮＷを介してプロジェクト関連情報サーバ５０に接続し、登録されるプロジェクトに関連する特許およびプロジェクトの検索、登録等を行わせる。
【００１２】
プロジェクト表示部１４は、ＤＢクライアント部１２によって、プロジェクト情報ＤＢ２０中から指定されたプロジェクトの情報を、Ｗｅｂサーバ部１１を介してクライアント９０に送信し、ブラウザ表示部９１を介してクライアント９０の表示手段に表示させる。プロジェクト表示部１４は、この検索と並行して、プロジェクト関連情報サーバ５０に接続し、そのプロジェクトの関連特許と、関連プロジェクトのリストを取得、表示させる。このリストには、関連特許と、関連プロジェクトの詳細な内容が含まれる。関連特許および関連プロジェクトの内容は、特許情報ＤＢ４０およびプロジェクト情報ＤＢ２０から入手することができる。
【００１３】
プロジェクト情報ＤＢ２０は、プロジェクト情報を保管するものであり、ＤＢサーバ部２１、プロジェクト情報記憶部２２を有する。
ＤＢサーバ部２１はプロジェクト管理サーバ１０から送られた情報をプロジェクト情報記憶部２２に保管し、プロジェクト管理サーバ１０が要求する情報をプロジェクト情報記憶部２２から提供する。
プロジェクト情報記憶部２２は、登録されたプロジェクトの情報を記憶する。なお、この詳細は後述する。
【００１４】
特許検索サーバ３０は、特許を検索するものであり、Ｗｅｂサーバ部３１、ＤＢクライアント部３２、特許検索部３３、特許情報取得部３４を有する。
Ｗｅｂサーバ部３１は、ネットワークＮＷを介して、プロジェクト関連情報サーバ５０、クライアント９０との間で情報を入出力する。なお、プロジェクト管理サーバ１０、特許検索サーバ３０、プロジェクト関連情報サーバ５０を単一のコンピュータで構成すれば、これらの間での情報の入出力にＷｅｂサーバ部３１を利用する必要がなくなるのはいうまでもない。
ＤＢクライアント部３２は、ネットワークＮＷを介して、特許情報ＤＢ４０に情報を入出力する。
特許検索部３３は、ＤＢクライアント部３２を介して、特許情報ＤＢ４０中から指定された条件で特許を検索し、該当特許の特許番号のリストを取得する。
特許情報取得部３４は、ＤＢクライアント部３２を介して、特許情報ＤＢ４０中から指定された特許番号に対応する特許の内容の情報を取得する。
【００１５】
特許情報ＤＢ４０は、特許情報を保管するものであり、ＤＢサーバ部４１、特許情報記憶部４２を有する。
ＤＢサーバ部４１は、特許検索サーバ３０が要求する情報を提供する。
特許情報記憶部４２は、特許情報を記憶する。なお、この詳細は後述する。
【００１６】
プロジェクト関連情報サーバ５０は、プロジェクトに関連する特許の情報の登録等をするものであり、Ｗｅｂサーバ部５１、ＤＢクライアント部５２、プロジェクト関連情報登録部５３、用語分析部５４，関連特許情報取得部５５，関連プロジェクト情報取得部５６，警告メール送信部５７、フィードバックメール受信部５８を有する。
【００１７】
Ｗｅｂサーバ部５１は、ネットワークＮＷを介して、プロジェクト管理サーバ１０、特許検索サーバ３０、クライアント９０との間で情報を入出力する。なお、プロジェクト管理サーバ１０、特許検索サーバ３０、プロジェクト関連情報サーバ５０を単一のコンピュータで構成すれば、これらの間での情報の入出力にＷｅｂサーバ部５１を利用する必要がなくなるのはいうまでもない。
ＤＢクライアント部５２は、ネットワークＮＷを介して、プロジェクト情報ＤＢ２０、特許情報ＤＢ４０、プロジェクト関連情報ＤＢ６０に情報を入出力する。
【００１８】
プロジェクト関連情報登録部５３は、指定されたプロジェクトの関連特許、関連プロジェクトを検索し、ＤＢクライアント部５２によって、プロジェクト関連情報ＤＢ６０に登録する。
用語分析部５４は、登録されるプロジェクトの内容を表す情報に含まれる用語を分析する。
【００１９】
関連特許情報取得部５５は、用語分析部５４による分析結果に基づいて、特許検索サーバ３０に検索を依頼し、関連特許の情報を入手する。
関連プロジェクト情報取得部５６は、登録されるプロジェクトに関連するプロジェクトを検索するプロジェクト検索部として機能するものであり、ＤＢクライアント部５２によって、プロジェクト情報ＤＢ２０中から登録プロジェクトの関連プロジェクトを検索、取得する。
【００２０】
警告メール送信部５７は、特許の検索結果を送信する検索結果送信部として機能するものであり、関連特許情報取得部５５および関連プロジェクト情報取得部５６で入手されたプロジェクトの関連特許と関連プロジェクトの情報をメールとしてプロジェクトの登録者（プロジェクト管理者）に送付する。
フィードバックメール受信部５８は、警告メールに対するプロジェクト管理者のフィードバックメールを受信し、ＤＢクライアント部５２によって、このメールに含まれるコメントをプロジェクト関連情報ＤＢ６０に追加して記憶させる。
【００２１】
プロジェクト関連情報ＤＢ６０は、登録されたプロジェクトに関連する情報、例えば、関連特許情報や関連プロジェクト情報を保管するものであり、ＤＢサーバ部６１、プロジェクト関連情報記憶部６２、用語辞書記憶部６５を有する。
ＤＢサーバ部６１は、特許検索サーバ３０から送られた情報をプロジェクト関連情報ＤＢ６０に保管させ、特許検索サーバ３０が要求する情報を提供する。
プロジェクト関連情報記憶部６２は、プロジェクトに関連する情報（関連特許、関連プロジェクトの情報等）を記憶する。なお、この詳細は後述する。
用語辞書記憶部６５は、用語分析部５４での用語の分析に用いるための用語を記憶する。
【００２２】
メールサーバ７０は、プロジェクト関連情報サーバ５０からクライアント９０へのメール送信、クライアント９０でのメール受信に用いられる。
メールサーバ８０は、クライアント９０からプロジェクト関連情報サーバ５０へのメール送信、プロジェクト関連情報サーバ５０でのメール受信に用いられる。
【００２３】
クライアント９０は、プロジェクト管理サーバ１０、特許検索サーバ３０、プロジェクト関連情報サーバ５０と情報のやり取りをするものであり、プロジェクトの登録等に用いられる。クライアント９０は、ブラウザ表示部９１，ブラウザ送信部９２，スクリプト実行部９３，メール表示部９４，メール受信部９５、メール送信部９６を有する。
【００２４】
ブラウザ表示部９１，ブラウザ送信部９２，スクリプト実行部９３は、ブラウザソフトウェアによって動作する。
ブラウザ表示部９１は、ネットワークＮＷを介して、プロジェクト管理サーバ１０、特許検索サーバ３０、プロジェクト関連情報サーバ５０から送られてきたデータを表示手段の画面上に表示する。
ブラウザ送信部９２は、ユーザが入力手段で入力したデータをプロジェクト管理サーバ１０、特許検索サーバ３０、プロジェクト関連情報サーバ５０に送信する。
スクリプト実行部９３は、プロジェクト管理サーバ１０、特許検索サーバ３０、プロジェクト関連情報サーバ５０から送られたスクリプトプログラムを実行する。なお、スクリプトプログラムはユーザの入力の正当性の確認などに利用される。
メール表示部９４，メール受信部９５、メール送信部９６は、メールソフトウェアによって動作する。
メール表示部９４は、メールの表示、表示されたメールの編集を行う。メール受信部９５およびメール送信部９６はそれぞれ、メールの受信および送信を行う。
【００２５】
図２は、プロジェクト情報記憶部２２、特許情報記憶部４２、プロジェクト関連情報記憶部６２にそれぞれ記憶されるプロジェクト情報、特許情報、プロジェクト関連情報、およびそれらの対応関係を表す模式図である。
【００２６】
プロジェクト情報には、プロジェクトＩＤ，プロジェクト名、プロジェクトの内容、プロジェクト管理者、電子メールアドレス等の情報が含まれる。
「プロジェクトＩＤ」は、プロジェクトを互いに識別するためのプロジェクト識別情報である。「プロジェクト名」は、プロジェクトの名称である。「プロジェクトの内容」は、プロジェクトの内容をテキストで表したものである。「プロジェクト管理者」は、プロジェクトを管理する者を識別する情報である。「電子メールアドレス」は、プロジェクト管理者の電子メールアドレスである。プロジェクト情報には、適宜に、見積もり条件、顧客情報、プロジェクトのスケジュール等の情報を含めることができる。
【００２７】
特許情報には、特許番号，特許の内容等の情報が含まれる。
「特許番号」は、特許を互いに識別する情報である。「特許の内容」は、特許の内容を表したものである。
【００２８】
プロジェクト関連特許情報には、プロジェクトＩＤ，用語分析結果、関連特許番号等が含まれる。
「プロジェクトＩＤ」は，プロジェクト識別情報であり、プロジェクト情報のプロジェクトＩＤと対応する。
「用語分析結果」は、プロジェクトの内容を用語分析部５４で分析した結果を表すものであり、頻出用語、およびその出現頻度（例えば、偏差値）の情報が含まれる。
「関連プロジェクトＩＤ」は、用語の分析結果に基づいて、プロジェクト情報ＤＢ２０から検索された関連プロジェクトのプロジェクトＩＤである。
「関連特許番号」は、用語の分析結果に基づいて、特許情報ＤＢ４０から検索された関連特許の特許番号である。
「コメント」は、特許およびプロジェクトの検索結果に対応して、プロジェクト管理者等によって、送信あるいは入力されたコメントである。
【００２９】
（プロジェクト関連特許検索システム１の動作）
以下、プロジェクト関連特許検索システム１の動作手順を説明する。
図３は、プロジェクト関連特許検索システム１の動作手順の一例を表すフロー図である。
【００３０】
（１）プロジェクトの登録（ステップＳ１１）
プロジェクト管理者がクライアント９０等でプロジェクトの情報を入力することにより、プロジェクト管理サーバ１０にプロジェクトが登録される。具体的には、クライアント９０等からプロジェクト名、プロジェクトの内容、プロジェクト管理者、電子メールアドレス等が入力され、プロジェクト登録部１３によって、プロジェクト情報ＤＢ２０のプロジェクト情報記憶部２２に記憶させる。なお、プロジェクトＩＤは、プロジェクト登録部１３によって自動的に付与することができる。
【００３１】
図４は、プロジェクトの内容を入力、登録するクライアント９０の画面（プロジェクト登録画面）の一例を表す図である。画面１１０のプロジェクト内容入力欄１１１にプロジェクトの内容をテキスト入力し、登録ボタン１１２を押すことでプロジェクトの内容が登録される。
プロジェクトがプロジェクト情報ＤＢ２０に登録されると、プロジェクト関連情報登録部５３に制御が移行し、その後はプロジェクト関連情報登録部５３によるプロジェクト情報の登録等が行われる（ステップＳ１２〜Ｓ１６）。
【００３２】
（２）用語の分析（ステップＳ１２）
プロジェクト関連情報登録部５３は、用語分析部５４に登録されたプロジェクトの内容の分析を指示する。用語分析部５４は、プロジェクトの内容を分析する。
【００３３】
図５は、用語分析部５４によるプロジェクトの内容の分析の手順の一例を表すフロー図である。
用語分析部５４は、プロジェクトの内容を表すテキスト情報から用語を抽出し（ステップＳ２１）、その出現頻度を算出し（ステップＳ２２）、出現傾向を分析する（ステップＳ２３）。
【００３４】
用語分析部５４による用語の抽出には、用語辞書記憶部６５が用いられる。即ち、用語分析部５４がプロジェクトの内容を表すテキスト情報をサーチして、用語辞書記憶部６５に記憶された用語が存在するか否かを判断する。さらに、用語分析部５４は、用語が存在すると判断された回数（その用語の出現頻度）を算出する。
【００３５】
用語分析部５４による用語の出現傾向の分析は所定のテーブルを用いて行える。
図６は、用語分析部５４による用語の出現傾向の分析に用いるテーブルの一例を表す模式図である。
出現頻度が一番目〜３番目の用語（第１〜第３キーワード）それぞれの出現頻度が大、中、小いずれであるかに応じて、用語の出現頻度をタイプＡ〜Ｊの１０に区分している。出現頻度が大、中、小いずれであるかは、その用語の出現頻度の偏差値に基づいて決定することができる。例えば、その用語の出現頻度の偏差値が、（１）７０以上、（２）６０以上７０未満、（３）６０未満のときに、これら（１）〜（３）をそれぞれ出現頻度が大、中、小とすることができる。
【００３６】
タイプＡ〜タイプＪの複数を纏めた区分を採用することも可能である。例えば、タイプ１：タイプＡ，タイプ２：タイプＢおよびタイプＣ、タイプ３：タイプＤ〜タイプＦとする区分を採用することも可能である。有る意味で、この区分は、タイプ１：第１〜第３キーワード全てが重要、タイプ２：第１、第２キーワードが重要、タイプ３：第１キーワード１〜３が重要、としたことと同様となる。
【００３７】
用語分析部５４による分析結果として、頻出用語（例えば、出現頻度が第１〜第３の用語）とその出現パターン（例えば、図６のタイプＡ〜タイプＪの区分）が得られる。出現パターンに替えて、その用語の出現頻度の偏差値の偏差値そのものを分析結果とすることも可能である。このようにすると、用語の出現パターンの分類を適宜に変更することが容易になる。後述するように、用語分析部５４による分析結果は、プロジェクト関連情報記憶部６２に登録される。
なお、頻出単語と出現パターンが類似したプロジェクトを集めてグループ化することも可能である。この詳細は第２の実施形態で説明する。
【００３８】
（３）関連特許の検索（ステップＳ１３）
用語分析部５４による分析結果に基づいて、関連特許情報取得部５５が特許検索部３３に特許検索を指示することで、登録されるプロジェクトに関連する特許が検索される。
例えば、特許明細書の全文中に出現頻度が第１〜第３の用語が存在するときに、その特許を関連特許とすることができる。また、特許検索において、その用語が特許明細書中に出現する頻度を加味することができる。
具体的には、図４と同様の分類を採用し、特許明細書での用語の出現パターンがプロジェクトの内容と同一のタイプのときに、その特許明細書に係る特許をそのプロジェクトと関連するものと判定できる。また、特許明細書中の用語のうち所定の出現頻度のもののみを用いて、特許を検索することができる。即ち、特許明細書中で出現頻度が所定以下のものを無視して特許を検索する。
【００３９】
指定された検索条件に従い、特許検索部３３はＤＢクライアント部３２およびＤＢサーバ部４１を介して特許情報ＤＢ４０内の特許を検索し、検索された特許の特許番号のリストを作成する。
作成された特許番号のリストに基づいて、特許情報取得部３４はＤＢクライアント部３２およびＤＢサーバ部４１を介して特許情報ＤＢ４０内の特許の内容を表す情報、例えば、要約書の内容を取得する。
特許検索部３３が取得した関連特許の特許番号のリストおよび特許情報取得部３４が取得した関連特許の内容の情報は、関連特許情報取得部５５に送られる。後述するように、特許番号のリストは、プロジェクト関連情報記憶部６２に登録対象される。
【００４０】
（４）関連プロジェクトの検索（ステップＳ１４）
用語分析部５４による分析結果に基づいて、関連プロジェクト情報取得部５６がプロジェクト関連情報記憶部６２を検索することで、登録されるプロジェクトに関連するプロジェクトが検索される。
例えば、プロジェクトに出現する第１〜第３の順位の用語およびその出現パターンが一致するか否かに基づいて、登録するプロジェクトに関連する先登録されたプロジェクトをプロジェクト関連情報記憶部６２中から検索できる。
【００４１】
（５）プロジェクト関連情報の登録（ステップＳ１５）
プロジェクト関連情報登録部５３が、用語分析部５４による分析結果、関連特許および関連プロジェクトの検索結果をプロジェクト関連情報記憶部６２に登録する。
既述のように、用語分析部５４による分析結果として頻出用語（例えば、出現頻度が第１〜第３の用語）とその出現パターン（例えば、図４のタイプＡ〜タイプＪの区分）が挙げられ、関連特許および関連プロジェクトの検索結果として特許番号およびプロジェクトＩＤが挙げられ、図２に示すように、これらをプロジェクト関連情報記憶部６２に登録することができる。
【００４２】
（６）関連情報の通知（ステップＳ１６）
警告メール送信部５７により、検索された関連プロジェクトおよび関連特許の情報を含む警告メールがプロジェクト関連情報サーバ５０からメールサーバ７０を介してメールサーバ８０へと送付される。このとき、プロジェクト情報記憶部２２に記憶されたプロジェクト管理者のメールアドレスを用いることができる。
【００４３】
図７は、警告メールの内容の一例を表す図である。本図のメールの文面には、関連特許および関連プロジェクトのリストおよびコメントの送付を要望する旨が記載されている。関連特許および関連プロジェクトが複数であれば、その件数も併せてメールに記載することができる。
プロジェクトを登録したプロジェクト管理者は、クライアント９０のメール表示部９４を用いて、送付されたメールの内容を閲覧することができ、関連プロジェクトおよび関連特許を参考にして、プロジェクトでの開発対象の特許侵害の可能性等を検討することができる。
【００４４】
（７）コメントの送付（ステップＳ１７）
プロジェクトを登録したプロジェクト管理者は、メール送信部９６を用いて、特許侵害の可能性の検討結果、検索結果に対する評価等を含むフィードバックメールをメールサーバ８０経由でメールサーバ７０に送付する。
【００４５】
（８）コメントの受領・登録（ステップＳ１８）
プロジェクト関連情報サーバ５０はフィードバックメール受信部５８により、定期的にメールサーバ７０を監視し、フィードバックメールを受信する。フィードバックメールの受信時には、フィードバックメールに含まれるコメントをプロジェクト関連情報記憶部６２に登録する。
【００４６】
（９）プロジェクト情報の表示（ステップＳ１９）
プロジェクト管理者は、クライアント９０のプロジェクト表示部１４を用いて、登録したプロジェクトを表示することができる。なお、説明の便宜のため、この表示はステップＳ１９で行うこととしているが、プロジェクトが登録されれば適宜にその内容を表示することができる。
プロジェクト表示部１４により、指定したプロジェクトの詳細、関連情報（関連プロジェクトおよび関連特許のリスト、並びにコメント）が表示される。
【００４７】
図８は、プロジェクト表示部１４により、クライアント９０の表示手段上に表示される関連情報の一例を表す図である。プロジェクトＩＤ、プロジェクトの内容、関連特許の特許番号および関連プロジェクトのプロジェクトＩＤ、これらの内容が表示される。また、プロジェクト関連情報記憶部６２にコメントが格納されている場合には、そのコメントも表示される。
本図に示すように、追加のコメントの記入欄１３１があり、この記入欄にコメントを記入し、「登録」ボタン１３２を押すことで、追加のコメントがプロジェクト関連情報記憶部６２に記憶される。
表示された関連プロジェクトについて、さらに関連特許、関連プロジェクト、およびコメントを表示させることも可能である。このようにすることで、一連の関連プロジェクトそれぞれ（あるいは全部）について、関連特許、コメントを入手し、プロジェクト遂行上の参考とすることができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、プロジェクトの登録時に自動的にそのプロジェクトに関連する特許およびプロジェクトが検索され、その結果が通知される。このため、プロジェクト管理者等のユーザはプロジェクトの登録という一つのアクションをするだけで、特許侵害の検討を開始することが可能となる。
【００４９】
また、プロジェクトの内容を表す情報（テキスト情報）中からキーワードが抽出されることから、ユーザがプロジェクトとの関連性（類似性）を検討する際に利用することができる。
さらに、過去に関連するプロジェクトで、同様の検索結果を受け取った登録者のコメントを閲覧し、関連性検討の参考にすることが可能となる。
【００５０】
（変形例）
次に、第１の実施形態の変形例を説明する。
図９は、図４に対応し、プロジェクトの内容を入力、登録するクライアント９０の画面の他の例を表す図である。
入力欄１１３，１１４が追加され、プロジェクトの特徴を示すキーワード（用語）およびそのタイプを入力できる。このタイプは、キーワードの重要性を表し、キーワードの出現頻度、例えば、図６のようなタイプＡ〜タイプＪの出現頻度の区分を用いることができる。また、前述のタイプ１〜３のような区分を採用しても差し支えない。
【００５１】
このキーワード、タイプは、関連特許および関連プロジェクトの検索に用いることができる。例えば、入力されたキーワードおよびタイプのみを用いて、検索を行える。また、入力されたキーワードおよびタイプと、用語分析部５４による分析結果の双方を用いて、関連特許および関連プロジェクトを検索できる。
登録者によるキーワード入力を可能にしたことにより、登録者の意図する特徴で関連特許および関連プロジェクトの検索を行うことができる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施形態を説明する。
図１０は、図１に対応し、本発明の第２実施形態に係るプロジェクト関連特許検索システム１の構成を表すブロック図である。
また、図１１は、図２に対応し、プロジェクト情報記憶部２２、特許情報記憶部４２、プロジェクト情報記憶部６２ａ、プロジェクトグループ情報記憶部６３ａ、関連特許情報記憶部６４ａにそれぞれ記憶されるプロジェクト情報、特許情報、プロジェクト情報、プロジェクトグループ情報、関連特許情報、およびそれらの対応関係を表す模式図である。
【００５３】
本実施形態では、第１実施形態でのプロジェクト関連情報記憶部６２に替えて、プロジェクト情報記憶部６２ａ、プロジェクトグループ情報記憶部６３ａ、関連特許情報記憶部６４ａが配置されている。
即ち、用語分析部５４ａによるプロジェクトの内容の分析結果を用いてプロジェクトをグループ化し（グループの類別）、グループＩＤ（グループを互いに識別するグループ識別情報）を付与する。このグループ化には、図６に示したタイプＡ〜タイプＪを採用することができる。
この結果、用語分析部５４ａは、プロジェクトを分類するプロジェクト分類部として機能することになる。
【００５４】
このように、プロジェクト関連情報をプロジェクト情報、プロジェクトグループ情報、関連特許情報に区分して管理することで、例えば、プロジェクトのグループ（即ち、関連するプロジェクト全体）に固有の情報を纏めることが容易になる。図１１では、プロジェクトのグループに固有の情報（プロジェクトグループ情報）として、特許申請の件数、特許侵害対応の件数を例示している。ここで、特許侵害対応の件数は、プロジェクトのグループにおいて、特許侵害への対応（例えば、プロジェクトの変更、中止、実施料の支払い）が必要になった件数を集計したものである。
【００５５】
これらの情報は、図７，８のコメントと同様の手段で入力することができる。例えば、図８に示すような関連情報の表示画面に、特許申請および特許侵害対応の件数の入力欄を設け件数を入力させる。そして、コメントの登録時にこれらの件数を加算することで、プロジェクトグループ情報を更新することができる。
このようにすることで、プロジェクトのグループ全体としての特許侵害の危険性の評価が容易となる。また、プロジェクトグループ情報の更新時に数値が所定の閾値に達したか否かを判断させ、閾値に達した場合に画面上に警告を発することも可能である。
【００５６】
以上のようなプロジェクト関連情報のプロジェクト情報等への区分（プロジェクトのグループ化等）を除いて、第２の実施形態は第１の実施形態と本質的に相違する訳ではないので、第２の実施形態の詳細な説明を省略する。
【００５７】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張、変更可能であり、拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクト関連特許検索システムの構成を表すブロック図である。
【図２】図１に示すプロジェクト情報記憶部、特許情報記憶部、プロジェクト関連情報記憶部にそれぞれ記憶されるプロジェクト情報、特許情報、プロジェクト関連情報、およびそれらの対応関係を表す模式図である。
【図３】プロジェクト関連特許検索システムの動作手順の一例を表すフロー図である。
【図４】プロジェクトの内容を入力、登録するクライアントの画面（プロジェクト登録画面）の一例を表す図である。
【図５】用語分析部によるプロジェクトの内容の分析の手順の一例を表すフロー図である。
【図６】用語分析部による用語の出現傾向の分析に用いるテーブルの一例を表す模式図である。
【図７】警告メールの内容の一例を表す図である。
【図８】プロジェクト表示部により、クライアントの表示手段上に表示される関連情報の一例を表す図である。
【図９】プロジェクトの内容を入力、登録するクライアントの画面の他の例を表す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るプロジェクト関連特許検索システムの構成を表すブロック図である。
【図１１】図１０に示すプロジェクト情報記憶部、特許情報記憶部、プロジェクト情報記憶部等にそれぞれ記憶されるプロジェクト情報、特許情報、プロジェクト情報等、およびそれらの対応関係を表す模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…プロジェクト関連特許検索システム、１０…プロジェクト管理サーバ、１１…Ｗｅｂサーバ部、１２…ＤＢクライアント部、１３…プロジェクト登録部、１４…プロジェクト表示部、２０…プロジェクト情報ＤＢ、２１…ＤＢサーバ部、２２…プロジェクト情報記憶部、３０…特許検索サーバ、３１…Ｗｅｂサーバ部、３２…ＤＢクライアント部、３３…特許検索部、３４…特許情報取得部、４０…特許情報ＤＢ、４１…Ｗｅｂサーバ部、４２…特許情報記憶部、５０…プロジェクト関連情報サーバ、５１…Ｗｅｂサーバ部、５２…ＤＢクライアント部、５３…プロジェクト関連情報登録部、５４…用語分析部、５５…関連特許情報取得部、５６…関連プロジェクト情報取得部、５７…警告メール送信部、５８…フィードバックメール受信部、６０…プロジェクト関連情報ＤＢ、６１…ＤＢサーバ部、６２…プロジェクト関連情報記憶部、６５…用語辞書記憶部、７０…メールサーバ、８０…メールサーバ、９０…クライアント、９１…ブラウザ表示部、９２…ブラウザ送信部、９３…スクリプト実行部、９４…メール表示部、９５…メール受信部、９６…メール送信部、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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