(57)【要約】【課題】  安い通信費用により、効率よく船舶側から陸上側へデータを送信することが可能な船舶搭載用通信装置及びその方法を提供することを目的とする。【解決手段】  船舶に搭載され、船舶運行時における船舶の運行データを所定の送信先に対して送信する船舶搭載用通信装置であって、通信衛星を介して診断設備に運航データを送信する衛星通信装置と、陸上の基地局と通信を行って、陸上側に設置された通信装置に運航データを送信する携帯電話端末とを備え、船舶が携帯電話端末の通信エリアに位置している場合に、携帯電話端末により、運航データの少なくとも一部を所定の送信先へ送信する船舶搭載用通信装置を提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載され、船舶運行時における船舶の運行データを所定の送信先に対して送信する船舶搭載用通信装置であって、
通信衛星を介して前記診断設備に前記運航データを送信する衛星通信装置と、
陸上の基地局と通信を行って、前記陸上側に設置された通信装置に前記運航データを送信する携帯電話端末と
を備え、
前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置している場合に、前記携帯電話端末により、前記運航データの少なくとも一部を前記送信先へ送信する船舶搭載用通信装置。
【請求項２】
前記運航データのうち、遅延無く前記送信先へ送る必要があるデータが、前記衛星通信装置により送信され、データ送信の遅延が許容されるデータが、前記携帯電話端末により送信される請求項１に記載の船舶搭載用通信装置。
【請求項３】
前記携帯電話端末の通信エリアが記録された記憶装置と、汎地球測位システム受信装置とを備え、
前記通信エリアと前記汎地球測位システム受信装置によって検出された前記船舶の位置とに基づいて、前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置しているか否かを判定する請求項１または２に記載の船舶搭載用通信装置。
【請求項４】
前記船舶の航行データおよび時刻に基づいて、前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置しているか否かを判定し、前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置していると判定した場合に、前記運航データの少なくとも一部を前記携帯電話端末を用いて送信する請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の船舶搭載用通信装置。
【請求項５】
前記携帯電話端末による送信が中断した場合、未送信データリストを作成し、次回の携帯電話端末接続時に、前記未送信データリストを参照して、前記未送信のデータを送信する請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の船舶搭載用通信装置。
【請求項６】
前記運航データは圧縮、暗号化されて送信される請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の船舶搭載用通信装置。
【請求項７】
船舶運行時における船舶の運行データを所定の送信先に対して送信する船舶搭載用通信方法であって、
船舶には、通信衛星を介して前記診断設備に前記運航データを送信する衛星通信装置と、陸上の基地局と通信を行って、前記陸上側に設置された通信装置に前記運航データを送信する携帯電話端末とが搭載されており、
前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置している場合に、前記携帯電話端末により、前記運航データの少なくとも一部を前記送信先へ送信する船舶搭載用通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の送信先、例えば、陸上側に設置された送信先に対して、船舶運行時における船舶の運行データを船舶側から送信する船舶搭載用通信装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶に搭載したディーゼル主機関については、安全且つ円滑な運航を図ることなどを目的として、長期間（例えば数十年）にわたり、ディーゼル主機関の各種性能データに基づく性能管理や、ディーゼル主機関の各種部品保守データに基づく部品保守管理を行う必要がある。
例えば、特開２００２−２２１０７６号公報（特許文献１）には、このようなディーゼル主機関の性能データ等を逐次ディーゼル主機関メーカに送信して診断を行う診断システムが開示されている。
具体的には、特許文献１に開示されている発明では、ディーゼル主機関メーカの業務サーバと、船舶に搭載されたパソコンとをインマルサット（国際海事衛星機構）が運営する人工衛星により接続し、船舶側で収集したディーゼル主機関の性能データをディーゼル主機関メーカの業務サーバに送信している。
【特許文献１】特開２００２−２２１０７６号公報（第３−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている発明によれば、通信衛星を用いてデータ送信を行うため、いかなる海域であっても通信が可能であるという利点がある。
しかしながら、通信衛星を使用したデータ送信は、通信費が高いという問題があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、安い通信費用により、効率よく船舶側から陸上側へデータを送信することが可能な船舶搭載用通信装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、船舶に搭載され、船舶運行時における船舶の運行データを所定の送信先へ送信する船舶搭載用通信装置であって、通信衛星を介して前記診断設備に前記運航データを送信する衛星通信装置と、陸上の基地局と通信を行って、前記陸上側に設置された通信装置に前記運航データを送信する携帯電話端末とを備え、前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置している場合に、前記携帯電話端末により、前記運航データの少なくとも一部を所定の送信先へ送信する船舶搭載用通信装置を提供する。
【０００６】
本発明によれば、検出されたデータの一部を、通信費の安い携帯電話端末によって所定の送信先、例えば、陸上側に設置されている送信先に送信するため、通信費の低減が可能となる。
携帯電話端末としては市販の携帯電話を使用することができ、通信手段としてパーソナルコンピュータを利用し、所定のインタフェースによって携帯電話と接続することができる。そして前記パーソナルコンピュータに所定の自動化プログラムを実行させることが好ましい。
所定の送信先としては、例えば、陸上側に設置された送信先がある。この送信先としては、例えば、ディーゼル主機関の診断を行う造船メーカや、運行管理を行う運行管理会社などが挙げられる。
上記運航データは、例えば、ディーゼル主機関の性能データ、部品保守データなどが含まれる。携帯電話端末によって送信されるデータは、例えば、新造船時には、速力・馬力（馬力曲線＝パワーカーブ）、燃費、エンジン回転数、プロペラピッチ角制御プログラムなどである。実運行時は、例えば、性能（速力・馬力）、燃費（燃料流量(l/h)）、ＧＰＳ（対地速度、船位置）、相対風向・風速、燃料消費量、燃料油温度、主機回転数、軸馬力、給油温度、船体運度、喫水、水深、海水温度、舵角、外的要因などである。外的要因としては、風向、風速、波浪、気温などを選択することができる。
好ましくは、ディーゼル主機関の性能データは、データロガーがあるものに対しては自動的に、ないものに対しては手動にて、衛星通信装置又は携帯電話端末から送信される。送信された運行データ、例えば、ディーゼル主機関の性能データは、造船メーカの通信手段において受信される。その後、例えば、この性能データに基づいて造船メーカの自動性能解析手段により性能解析が行われる。なお、この性能解析結果を造船メーカの通信手段から前記ネットワークを介して船舶及び運航管理会社の通信手段へと送信するようにしてもよい。
前記性能データは、例えば、主機関回転数、機関負荷、ロードインジケータ値、シリンダ出口温度、過給機入口温度、過給機出口温度、筒内最高圧、圧縮圧力、掃気圧及び過給機回転数のデータなどが含まれる。
また、好ましくは、船舶の通信手段からインマルサットまたは携帯電話端末を利用したネットワークを介して送信されるディーゼル主機関の部品保守データを、造船メーカの通信手段（陸上側の診断設備）において受信し、瞬時にこの部品保守データに基づいて造船メーカの自動部品保守解析部により部品保守解析を行い、この部品保守解析結果を造船メーカの通信装置から前記ネットワークを介して船舶及び運航管理会社の通信装置へと送信するようにしてもよい。
前記部品保守データには少なくとも排気弁、シリンダライナ及びピストンリングの保守データが含まれる。
また、前記部品保守解析結果としてトレンドグラフ、各部品の摩耗・焼損状況に応じたメーカ見解を示した状況・アドバイス表及び点検履歴チャートを出力するようにしてもよい。
【０００７】
上記記載の船舶搭載用通信装置において、前記運航データのうち、遅延無く前記所定の送信先へ送る必要があるデータが、前記衛星通信装置により送信され、データ送信の遅延が許容されるデータが、前記携帯電話端末により送信されることが好ましい。
【０００８】
携帯電話端末では通信エリアの限定や電波の状況等により送信できる機会が限られる。したがって、遅延なく送信することが必要となる特定のデータについては、確実に送信できるように、衛星通信装置を用いて送信し、他のデータは、携帯電話端末を利用して送信を行う。
【０００９】
上記記載の船舶搭載用通信装置は、前記携帯電話端末の通信エリアが記録された記憶装置と、汎地球測位システム受信装置とを備え、前記通信エリアと前記汎地球測位システム受信装置によって検出された前記船舶の位置とに基づいて、前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置しているか否かを判定することが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、汎地球測位システム（以下ＧＰＳ；Global Positioning
Systemと呼ぶ。）受信装置により、船舶の航行位置を検出可能である。ＧＰＳ受信装置により検出された位置を、予め記録された通信エリアの情報と照合することで、船舶が携帯電話端末の通信エリアに位置しているか否かを判定可能である。そして、船舶が携帯電話端末の通信エリアに位置している場合に、上述のデータ送信を行うことができる。
【００１１】
上記記載の船舶搭載用通信装置において、前記船舶の航行データおよび時刻に基づいて、前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置しているか否かを判定し、前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置していると判定した場合に、前記運航データの少なくとも一部を前記携帯電話端末を用いて送信することが好ましい。
【００１２】
航行データは、例えば、船舶の入港、出港時間のデータなどである。入港、出港時には沿岸に位置するため、船舶は携帯電話端末の通信エリアに入る。したがってこの時刻に合わせて携帯電話端末によるデータ送信を行うことができる。
【００１３】
上記記載の船舶搭載用通信装置において、前記携帯電話端末による送信が中断した場合、未送信データリストを作成し、次回の携帯電話端末接続時に、前記未送信データリストを参照して、前記未送信のデータを送信することが好ましい。
【００１４】
携帯電話端末の場合、船舶が通信エリアをはずれたり、電波状況が良好でない場合に通話が中断される場合がある。本発明においては、送信されなかったデータのリストが作成され、次回の接続時に送信が行われるから、データの送信漏れが防止され、データ送信を確実に行うことが可能となる。
【００１５】
上記記載の船舶搭載用通信装置において、前記運航データは圧縮、暗号化されて送信されることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、データが圧縮されることで容量が小さくなり、通信時間の短縮が可能となるので、通信コストを更に下げることが可能となる。また暗号化することにより、データを安全に送信することが可能となる。
【００１７】
本発明は、船舶運行時における船舶の運行データを所定の送信先に対して送信する船舶搭載用通信方法であって、船舶には、通信衛星を介して前記診断設備に前記運航データを送信する衛星通信装置と、陸上の基地局と通信を行って、前記陸上側に設置された通信装置に前記運航データを送信する携帯電話端末とが搭載されており、前記船舶が前記携帯電話端末の通信エリアに位置している場合に、前記携帯電話端末により、前記運航データの少なくとも一部を前記所定の送信先へ送信する船舶搭載用通信方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の船舶搭載用通信装置によれば、通信コストの安い携帯電話端末を利用してデータの一部を送信するので、通信コストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかる船舶搭載用通信装置をディーゼル主機関診断システムに適用した場合の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る船舶搭載用通信装置を備えるディーゼル主機関診断システムの構成図、図２は本実施形態に係るディーゼル主機関診断システムにおけるデータの流れを示すフローチャートである。このディーゼル主機関診断システムは、船舶１、造船メーカ２、および運航管理会社３との間で相互にデータを送受信するシステムである。本実施形態に係る船舶搭載用通信装置は、船舶から造船メーカ２並びに運行管理会社３へのデータ送信を行うものである。
【００２０】
船舶１の機関室１ａには、船舶１に搭載したディーゼル主機関（図示せず）の各部に配設された各センサ５によって測定される性能データ（シリンダ出口温度のデータなど）を、自動的に記録（計測）するデータロガー６、データロガー６から送られてきた性能データをプリントアウトするプリンタ７、前記データをプリンタ７とブリッジ１ｂに設けられたパソコン８とに分岐して送信するデータ分岐装置９、及び、データロガー６から送られてきた性能データをパソコン８に送信する通信ポート１０が設置されている。さらに符号１１は船舶１の乗組員がディーゼル主機関の点検時などにディーゼル主機関の排気弁などの部品保守データをキーボードなどにより手入力し、また、自動計測されない一部の性能データ（筒内最高圧力や圧縮圧力などのデータ）を定期的に手入力するパソコンである。この手入力された部品保守データや一部の性能データも、パソコン１１からパソコン８へ送信される。
【００２１】
ブリッジ１ｂには、パソコン８、通信ポート１２、記憶装置１５などが備えられている。通信ポート１２は、通信ポート１０からデータを受信する。記憶装置１５は、データロガー６やパソコン１１から送信された性能データや部品保守データを蓄積する。
符号１６は航行データ（入港、出港の時刻を示すデータ）が記録された記憶装置である。なお、これら記憶装置１５、１６はハードディスクとしてパソコン８に内蔵させることができる。
符号２０はインマルサット通信装置（衛星通信装置）、符号２１は携帯電話（携帯電話端末）である。インマルサット通信装置２０はパソコン８に接続され、パソコン８から送られたデータをアンテナ２０ａを介してインマルサット衛星（通信衛星）５０に送信する装置である。携帯電話２１は所定のインタフェースを介してパソコン８と接続され、地上の基地局５１に対して無線データ通信を行うことができる。なお、携帯電話２１としては市販のものを用いることができる。
本実施形態に係る船舶搭載用通信装置２３は、パソコン８、インマルサット通信装置２０、及び携帯電話２１を備えて構成されている。
【００２２】
造船メーカ２は、インターネット６０に接続された業務サーバ２５を備える。業務サーバ２５には主機関診断データベース（性能解析時の比較対象になる各性能データの初期値、各部品の使用限界値、異常の発生原因や対策などに関するデータを蓄積したデータベース）２５ａや、性能解析プログラム及び部品保守解析プログラムが備えられている。
運航管理会社３にはインターネット６０に接続されたパソコン２８を備える。
また符号５３はインマルサット衛星５０とデータを送受信してインターネット６０に接続する衛星通信アンテナである。
【００２３】
このように構成されたシステムにおいて、データロガー６は、船舶１に搭載したディーゼル主機関の各部に配設された各センサ５によって測定される性能データを、定期的に自動的に記録（計測）し、データ分岐装置９又は通信ポート１０、１２を介して、パソコン８へ送信する。プリンタ７は、データ分岐装置９から送信されてきた性能データをプリントアウトする。
パソコン１１では、船舶１の乗組員がディーゼル主機関の点検時などにディーゼル主機関の排気弁などの部品保守データを、キーボードなどにより手入力し、また、自動計測されない一部の性能データも定期的に手入力する。パソコン１１は、この手入力された部品保守データや一部の性能データをパソコン８へ送信する。
データロガー６やパソコン１１からパソコン８へ送信された性能データや部品保守データは、記憶装置１５に蓄積される。
【００２４】
このようにして蓄積された性能データ、部品保守データは、造船メーカ２の業務サーバ２５にパソコン８により以下のようにして自動送信される。以下に示した処理は、記憶装置１５等に記憶された所定のプログラムにより自動処理される。
まず、これら蓄積されたデータは、
（Ａ）遅延無く送るデータ
（Ｂ）データ送信の遅延が可能なデータ
とに分けられる。データ（Ｂ）としては、以下に示すデータを全体から予め選択する。例えば６００チャンネルの中から６０チャンネル程度選出する。
具体的には、例えば新造船時には速力・馬力（馬力曲線＝パワーカーブ）、燃費、エンジン回転数、プロペラピッチ角制御プログラムなどである。実運行時は、性能（速力・馬力）、燃費（燃料流量(l/h)）、ＧＰＳ（対地速度、船位置）、相対風向・風速、燃料消費量。燃料油温度、主機回転数、軸馬力、給油温度、船体運度、喫水、水深、海水温度、舵角、外的要因として風向、風速、波浪、気温などである。
【００２５】
データ（Ａ）（上記以外の性能データ、部品保守データ）は以下のようにして送信される。データ（Ａ）が定期的（例えば３０分〜６０分おき）にパソコン８からインマルサット通信装置２０へ送信され、このインマルサット通信装置２０からアンテナ２０ａ、インマルサット衛星５０、衛星通信アンテナ５３、およびインターネット６０を介して造船メーカ２の業務サーバ２５において受信される。
【００２６】
データ（Ｂ）は図３に示したように送信される。
送信処理は、フォアグラウンド処理である計測プログラム１００とバックグラウンド処理である船陸通信時間管理プログラム２００とに分けられる。計測プログラム１００は計測処理１０１とファイル出力処理１０２を有し、上記のようにセンサ５によって検出が行われ、計測フォルダＦａにデータファイルｆ１が作成される。このデータファイルｆ１は各検出データに対応して複数作成され、暗号化された状態で記憶装置１５に記録される。また、データファイル名を列挙した列挙ファイルｆ２も同様に記憶装置１５に記録される。
船陸通信時間管理プログラム２００では、初期設定ファイルｆ３を読み込んで動作する。前記プログラムは、まず時間制御処理２０１が、予め決められた所定時刻となるまで次の処理を待つ。この時刻は、船舶１が沿岸近くに位置する時刻であり、船舶１が携帯電話の通信エリアに位置しているか否かを、記憶装置１６の航行データ（入港、出港時刻）と現在時刻とを用いることで求める。入港、出港時であれば沿岸近くであり、携帯電話の通信エリアに位置していると考えられるからである。
所定時刻となると送信対象ファイル判断処理２０２により、列挙ファイルｆ２のコピーとして送信対象データ名割付ファイルｆ２’が作成される。そして次のコピー処理２０３において、計測フォルダＦａ内のデータファイルｆ１が圧縮格納フォルダＦｂにファイルｆ１’としてコピーされた上で復号化、圧縮処理が行われ、さらに圧縮されたデータが再暗号化される。
【００２７】
次いで、メール用情報ファイル作成処理２０４にて初期設定ファイルｆ４を作成する。初期設定ファイルｆ４は送信対象データ名割付ファイルｆ２’に基づいて作成される。例えば、初期設定ファイルｆ４は割付ファイルｆ２’に列挙されているデータファイルｆ１’名を次の自動メールプログラム３００に渡すものである。
そして、自動メールプログラム実行処理２０５にて自動メールプログラム３００が実行される。自動メールプログラム３００は処理３０１で初期設定ファイルｆ４を読み込み、接続・送信処理３０２にて携帯電話２１を用いてダイアルアップ接続を行う。接続後、送信対象のデータを圧縮格納フォルダＦｂから読み込み、インターネット６０を介して業務サーバ２５に送信する。通信不可能であれば、定めた間隔でリトライを繰り返し、通信が確保できたらデータを送信する。
送信結果は送信実行ステータスファイルｆ５に記録される。例えば、送信実行ステータスファイルｆ５には、各データファイルｆ１’が送信成功したか否かが記録される。
送信実行ステータスファイルｆ５は、陸船通信時間管理プログラム２００の判断処理２０６に送られ、ここで送信が成功したデータファイルｆ１’が圧縮格納フォルダＦｂから削除され、送信対象データ名割付ファイルｆ２’からデータ名が削除される。
例えば、通信エリア外に長く留まっていて接続できなかった場合や、天候等の影響でデータが送信できなかった場合、通話中にデータ転送が完了しなかった場合などは、自動的に未送信データリストとしての送信実行ステータスファイルｆ５が作成され、次回の送信時に、通話が確定したときにて順番に送信が行われる。
【００２８】
このようにして船舶１から送信された各データは業務サーバ２５によって受信され、業務サーバ２５はこれらのデータに基づき、主機関診断データベースを用いて性能解析プログラムによりディーゼル主機関の性能解析・部品保守解析を行い、この解析結果を、インターネット６０を介して、船舶１のパソコン８と運航管理会社３のパソコン２８とへ送信する。
【００２９】
具体的には、図２に示すように、業務サーバ２５は、データロガー６からパソコン８を介して自動的に（途中で乗組員が介入せずに）送信される性能データや、パソコン１１からパソコン８を介して手動で（乗組員の入力により）送信される性能データに基づき、性能解析プログラムにより自動的に異常検知処理を行うとともに性能トレンドグラフ、性能曲線及びリコメンドリストを作成し、これらを性能解析結果として顧客（船舶１の乗組員及び運航管理会社３の担当者）のパソコン８、２８へ送信する。なお、異常検知は、それぞれの性能データにおける初期データとの差異を求め、この差異が所定値以上であるか否かを判断することにより行う。
【００３０】
また、業務サーバ２５は、パソコン１１からパソコン８を介して手動で（乗組員の入力により）送信される部品保守データに基づき、部品保守解析プログラムにより自動的に寿命予測処理及び異常検知処理を行ってトレンドグラフ、状況・アドバイス表及び点検履歴チャートを作成し、これらを保守解析結果として顧客のパソコン８、２８へ送信する。
【００３１】
業務サーバ２５から送信される性能トレンドグラフ、性能曲線、リコメンドリスト、トレンドグラフ、状況・アドバイス表及び点検履歴チャートは、顧客の要求により、パソコン８やパソコン２８の画面に表示される。
これにより、顧客は、これらの性能トレンドグラフ、性能曲線、リコメンドリスト、トレンドグラフ、状況・アドバイス表及び点検履歴チャートを見て、ディーゼル主機関の性能を把握したり、ディーゼル主機関の部品の保守状況や交換時期などを把握したり、異常発生時の原因究明や対策の参考にすることができる。
【００３２】
また、造船メーカ２の担当者においては、業務サーバ２５から出力される性能トレンドグラフや性能曲線、リコメンドリスト、トレンドグラフ、状況・アドバイス表及び点検履歴チャートなど、業務サーバ２５を介して得られるディーゼル主機関の各データを見て、更に詳細に異常発生原因の究明や対策案の検討などを行うこともできる。
この検討結果は、紙に記載したりフロッピー（登録商標）ディスクに記録したりして顧客へ送付し、或いはインターネット６０を介して顧客のパソコン８、２８へ送信する。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、データを部分的に携帯電話２１によって、陸上側に設置されている送信先である造船メーカ２の業務サーバ２５に送信することにより、インマルサットの使用を減らして通信コストを下げることができる。
また、携帯電話２１の場合、船舶が通信エリアをはずれたり、電波状況が良好でない場合に通話が中断される場合があるが、送信されなかったデータのリストを作成することにより、次回の接続時に送信が行われる。したがってデータの送信を確実に行うことができる。
また、データが圧縮されることで容量が小さくなり、通信時間の短縮が可能となる。したがって通信コストをさらに下げることが可能となる。また暗号化することによりデータを安全に送信することが可能となる。
また通信手段として市販の携帯電話２１を使用することで、機器の導入が非常に容易である。
さらにまた、パソコン８等の機器は従来と同じものを用いることができるため、取り扱いが容易である。
【００３４】
上記の実施形態の変形例として、図４に示した構成としてもよい。
図において符号２２は所定のインタフェースを介してパソコン８に接続されたＧＰＳ受信装置である。ＧＰＳ受信装置２２は、アンテナ２２ａを用いてＧＰＳ衛星５２から送信される電波を受信し、これによって船舶１の現在位置を算出する。
記憶装置１６には、予め携帯電話２１の通信エリア情報（携帯電話が使用可能な海域を示した情報）を記録しておく。パソコン８はこの情報とＧＰＳ受信装置２２によって算出された船舶１の位置データとに基づいて、船舶１の現在位置が携帯電話の通信エリア内であるか否かを判定する。
本変形例においては、図３の時間制御処理２０１に代えて、またはこれと併用して上記の判定を用いる。すなわち、船舶１が携帯電話の通信エリアに入っていると判定された場合に、処理２０２以降のデータ送信を行う。
このように構成することで、入港、出港の時刻に関わらず、携帯電話による通信の機会を広げることができる。
【００３５】
なお、上記各実施形態において、携帯電話によって送信を行う場合とインマルサット衛星によって送信を行う場合とを併用してもよい。例えば携帯電話の通信エリア外に長く位置している場合には上記の各例において携帯電話で送るデータをインマルサット衛星５０経由で送信するようにしてもよい。すなわち携帯電話の通信エリアに位置している場合には一部のデータを携帯電話で送信し、携帯電話の通信エリア外に長く位置している場合にはすべてのデータをインマルサットにより送信する。この場合はデータ送信の大きな遅延を防止することが可能である。
また、携帯電話端末としては、上記の各例において用いた携帯電話２１のほか、データ通信カード等であってもよいのは言うまでもない。
また、上記実施形態においては、ディーゼル主機関に係る運行データを造船メーカ２や運行管理会社３へ送信する場合について述べたが、これに限らず、船舶の運行データを送信する送信先は、上記機関に限られない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるディーゼル主機関診断システムの構成図である。
【図２】前記ディーゼル主機関診断システムにおけるデータの流れを示すフローチャートである。
【図３】船陸通信プログラム処理の流れを示した概要図である。
【図４】ディーゼル主機関診断システムの変形例について示した構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  船舶
３  運航管理会社
５  センサ
６  データロガー
８  パソコン
９  データ分岐装置
７  プリンタ
１０  通信ポート
１１  パソコン
１５  記憶装置
１６  記憶装置
２０  インマルサット通信装置（衛星通信装置）
２２  ＧＰＳ受信装置
２３  船舶搭載用通信装置
２５  業務サーバ（診断設備）
２８  パソコン
５２  ＧＰＳ衛星
５０  インマルサット衛星
６０  インターネット
【図１】
2006148257.tif 000003
【図２】
2006148257.tif 000004
【図３】
2006148257.tif 000005
【図４】
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