(57)【要約】【課題】移動体情報機器から自宅などに設置した各種家電機器などと通信あるいは遠隔制御するようにしたホームオートメーションシステム、ホームセキュリティシステム、遠隔モニターリングシステムなどを低コストで実現するとともにシステム構築の融通性を向上し、同時に通信網利用に伴う通信費の削減が可能となるようにする。【解決手段】無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、各種の遠隔機器に対しアプリケーション処理を行うためのアプリケーションソフトウエアを搭載する記憶手段と、を共通のＣＰＵで制御可能となるようにすることにより、情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理の何れも実行できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、
各種の遠隔機器に対しアプリケーション処理を行うためのアプリケーションソフトウエアを搭載する記憶手段と、
を共通のＣＰＵで制御可能となるようにすることにより、
情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理の何れも実行できるようにしたことを特徴とする通信端末制御モジュール。
【請求項２】
情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理を実行するための機能部品が単一の配線基板上に実装され、各種の遠隔機器へ組み込み可能となるようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末制御モジュール。
【請求項３】
通信手段に電子メール受信機能を備え、電子メールを受信することにより、待機モードが動作モードへ移行するようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末モジュール。
【請求項４】
通信手段に電子メール受信機能を備え、受信した電子メールに含まれる情報を判断して遠隔機器の動作モードにおけるアプリケーション処理の内容を指定するとともに、この指定にもとづいて遠隔機器において生成されたデータの送信先を指定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末制御モジュール。
【請求項５】
通信手段にトラフィック管理機能を備え、発信頻度およびデータ量を監視し、この発信頻度およびデータ量が予め設定した管理設定値に達したとき、発信動作を禁止するトラフィックヒューズが機能するようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末制御モジュール。
【請求項６】
通信頻度およびデータ量が管理設定値に達したとき、予め設定した送信先にトラフィックヒューズが機能したことを通知するようにしたことを特徴とする請求項５記載の通信端末制御モジュール。
【請求項７】
トラフィックヒューズが機能している状態をサーバ管理者により解除できるようにしたことを特徴とする請求項５記載の通信端末制御モジュール。
【請求項８】
トラフィックヒューズが機能する管理設定値をサーバ管理者により更新できるようにしたことを特徴とする請求項５記載の通信端末制御モジュール。
【請求項９】
無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、
各種の遠隔機器に対しアプリケーション処理を行うためのアプリケーションソフトウエアを搭載する記憶手段と、
を共通のＣＰＵで制御可能となるようにすることにより、
情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理の何れも実行できるようにした通信端末制御モジュールを実装したことを特徴とする遠隔機器。
【請求項１０】
無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、各種の遠隔機器に対しアプリケーション処理を行うためのアプリケーションソフトウエアを搭載する記憶手段と、を共通のＣＰＵで制御可能となるようにすることにより、情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理の何れも実行できるようにした通信端末制御モジュールを備えた遠隔機器がデータ通信のために接続する情報通信ネットワークと、
データ通信機能を備えた移動体情報機器がデータ通信のために接続する情報通信ネットワークと、
前記各情報通信ネットワーク間に介在するセンターサーバとを備え、
前記センターサーバを中継して遠隔機器と移動体情報機器が相互にデータ通信可能となるようにしたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
遠隔機器を接続する情報通信ネットワークの通信回線が予め特定されたセンターサーバに接続されるようにしたことを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】
センターサーバに少なくともコマンドデータ、更新データを蓄積し、移動体情報機器から遠隔機器を遠隔制御できるようにしたことを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信ネットワークを介して移動体情報機器などとのデータ通信（パケットデータの送受信）および遠隔機器へのアプリケーション処理の何れも実行できるようにした通信端末制御モジュール、および前記モジュールを用いた遠隔機器ならびに無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）やデータ通信機能を備えた携帯電話機あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの移動体情報機器が急速に普及し、外出先においてこの移動体情報機器から自宅などに設置した各種家電機器などと通信あるいは遠隔制御するようにしたホームオートメーションシステム、ホームセキュリティシステム、遠隔モニターリングシステムなどが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
このようなシステムにより、例えば、外出先において自宅に設置したモニターカメラから送られてくる画像を携帯電話機で確認したり、エアコンのスイッチを入れ、ビデオの録画予約などを行うことが可能となる。そして、このようなシステムを実現するための一般的な構成では、家庭内の遠隔機器、即ち、家電機器や警報機器に無線通信機能を付設し、この遠隔機器と通信事業者が構築した情報通信ネットワークの双方を無線通信により接続する中継ステーションを家庭内に設置する必要がある。
【０００４】
ところが、このようなシステムを構築するためには、通常、ＡＤＳＬルータやパソコンまたはパソコンに相当する機器などを設置し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信に必要な各種設定を行う必要がある。しかしながら、このようなパソコンやインターネットに関する知識を一般家庭に期待することは困難であり、普及の妨げとなっているのが実情である。そこで、手軽にＰＨＳや携帯電話機の通信機能を利用できるようにしたシステムが提案されている。これは、汎用通信モジュールとして構成されたＰＣカードを用いるもので、無線通信が可能となるようにしている。
【０００５】
図５は、かかるシステムの概要を示したもので、中継ステーションＡに複数の遠隔機器Ｂ、例えば、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３がケーブルＬ１・Ｌ２・Ｌ３により接続されている。そして、前記中継ステーションＡのスロットには、汎用通信モジュールとして構成されたＰＣカードＣがスロットイン方式で接続される。これにより、中継ステーションＡと、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３とは相互に信号の授受が可能となり、ＰＣカードＣにより外部との通信が可能となる。
【０００６】
図６は、このように構成されたシステムにおける機能構成のブロック図であり、中継ステーションＡには、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３と信号の授受を司るインターフェース５０ａを備える。符号５０ｂは遠隔機器であるモニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３を駆動するためのアプリケーションソフトウエアである。
【０００７】
そして、Ｔｅｌｎｅｔソフトウエア５０ｃ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルソフトウエア５０ｄ、ＰＰＰプロトコルソフトウエア５０ｅを備え、インターネット上での通信が可能となるようにしている。また、ＡＴコマンドモデム５０ｆ、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）５０ｇを備え、データ通信が可能となる。なお、前記各機能はＣＰＵ５０ｈにより制御され、遠隔機器Ｂのアプリケーション処理および通信制御がなされる。
【０００８】
つぎに、ＰＣカードＣには、前記中継ステーションＡのＵＡＲＴ５０ｇとの信号の授受を整合するためのＵＡＲＴ６０ａを備え、双方のＵＡＲＴ５０ｇ・６０ａが例えば、シリアルインターフェース・ＲＳ２３２Ｃなどの規格にもとづくマルチコネクタにより相互に接続される。この他、ＰＨＳや携帯電話機の情報通信ネットワークとの接続処理などを行う通信アプリケーションソフトウエア６０ｃ、パケット信号を生成する無線パケットソフトウエア６０ｄ、Ｌ１／Ｌ２ソフトウエア６０ｅ、ベースバンド変換器６０ｆ、そしてＲＦ変換器６０ｇを備え、外部との無線通信が可能となるようにしている。なお、前記各機能はＣＰＵ６０ｈにより制御され、無線によるデータ通信が可能となるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−９２７６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように構成される従来のシステムにおいては、中継ステーションとなる機器に予め設けられている通信プロトコル関係およびアプリケーション処理のためのソフトウエアを制御するためのＣＰＵが設けられているが、これとは別に無線通信機能を補完するための外付け装置となるＰＣカードにもＣＰＵを設ける必要がある。したがって、ＣＰＵおよびこれに付帯する構成が重複するとともにソフトウエアのコストが嵩み、システム全体のコスト削減の妨げとなっている。
【００１０】
また、上記従来のシステムでは、このシステムを稼働する前提としてＰＨＳや携帯電話機の通信事業者と回線利用契約を締結する必要がある。特に遠隔機器が個々に通信を行うようにしたシステムの場合は、個々の遠隔機器毎に利用約款にもとづいて回線利用契約を締結することになり、低い通信頻度、データ量にも拘わらず通信できる状態を維持するためのランニングコストが上昇してしまうことになり、中継ステーションを採用する方式に比べ、実用化の大きな妨げとなっている。
【００１１】
本発明は、上記した課題、即ち、通信および遠隔機器のアプリケーション処理をするハードウエアおよびソフトウエアを共通のＣＰＵで制御できるようにしたモジュール構成によりコストを削減するとともにシステム構築の融通性を向上し、同時に情報通信ネットワークの利用に伴う通信費の削減を目指すものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで本発明は、以下に述べる各手段により上記課題を解決するようにした。即ち、請求項１記載の発明では、無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、各種の遠隔機器に対しアプリケーション処理を行うためのアプリケーションソフトウエアを搭載する記憶手段と、を共通のＣＰＵで制御可能となるようにすることにより、情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理の何れも実行できるように通信端末制御モジュールを構成する。
【００１３】
請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の通信端末制御モジュールであり、情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理を実行するための機能部品が単一の配線基板上に実装され、各種の遠隔機器へ組み込み可能となるようにする。
【００１４】
請求項３記載の発明では、上記請求項１記載の通信端末制御モジュールであり、通信手段に電子メール受信機能を備え、電子メールを受信することにより、待機モードが動作モードへ移行するようにする。
【００１５】
請求項４記載の発明では、上記請求項１記載の通信端末制御モジュールであり、通信手段に電子メール受信機能を備え、受信した電子メールに含まれる情報を判断して遠隔機器の動作モードにおけるアプリケーション処理の内容を指定するとともに、この指定にもとづいて遠隔機器において生成されたデータの送信先を指定するようにする。
【００１６】
請求項５記載の発明では、上記請求項１記載の通信端末制御モジュールであり、通信手段にトラフィック管理機能を備え、遠隔機器の発信頻度およびデータ量を監視し、この発信頻度およびデータ量が予め設定した管理設定値に達したとき、発信動作を禁止する保護手段（トラフィックヒューズ）が機能するようにする。
【００１７】
請求項６記載の発明では、上記請求項５記載の通信端末制御モジュールであり、通信頻度およびデータ量が管理設定値に達したとき、予め設定した送信先にトラフィックヒューズが機能したことを通知するようにする。
【００１８】
請求項７記載の発明では、上記請求項５記載の通信端末制御モジュールであり、トラフィックヒューズが機能している状態をサーバ管理者により解除できるようにする。
【００１９】
請求項８記載の発明では、上記請求項５記載の通信端末制御モジュールであり、トラフィックヒューズが機能する管理設定値をサーバ管理者により更新できるようにする。
【００２０】
請求項９記載の発明では、無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、各種の遠隔機器に対しアプリケーション処理を行うためのアプリケーションソフトウエアを搭載する記憶手段と、を共通のＣＰＵで制御可能となるようにすることにより、情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理の何れも実行できるようにした通信端末制御モジュールを実装して遠隔機器を構成する。
【００２１】
請求項１０記載の発明では、無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルを備えた通信手段と、各種の遠隔機器に対しアプリケーション処理を行うためのアプリケーションソフトウエアを搭載する記憶手段と、を共通のＣＰＵで制御可能となるようにすることにより、情報通信ネットワークを介するデータ通信および遠隔機器に対するアプリケーション処理の何れも実行できるようにした通信端末制御モジュールを備えた遠隔機器がデータ通信のために接続する情報通信ネットワークと、データ通信機能を備えた移動体情報機器がデータ通信のために接続する情報通信ネットワークと、前記各情報通信ネットワーク間に介在するセンターサーバとを備え、前記センターサーバを中継して遠隔機器と移動体情報機器が相互にデータ通信可能となるように無線通信システムを構築する。
【００２２】
請求項１１記載の発明では、上記請求項１０記載の無線通信システムであり、遠隔機器を中継する情報通信ネットワークの通信回線が予め特定されたセンターサーバに接続されるようにする。
【００２３】
請求項１２記載の発明では、上記請求項１０記載の無線通信システムであり、センターサーバに少なくともコマンドデータ、更新データを蓄積し、移動体情報機器から遠隔機器を遠隔制御できるようにする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信および遠隔機器のアプリケーション処理をするハードウエアおよびアプリケーションソフトウエアを共通のＣＰＵで制御できるようにモジュール構成するようにしたので、ハードウエアのコストを低減できるとともに、各種の遠隔機器への組み込みが容易となり、システム構築の融通性を向上することができる。そして、遠隔機器の無線通信システムを安価に構築することができ、通信費の削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図にもとづいて詳細に説明する。
【００２６】
図１において、符号１は本発明により構成された通信端末制御モジュールであり、その機能構成をブロック図で示したものである。符号１ａはインターフェースであり、モニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３などの遠隔機器Ｂが接続され信号の授受を行う。符号１ｂは前記遠隔機器Ｂを駆動するためのアプリケーションソフトウエアであり、半導体メモリに記憶されるが、この半導体メモリは追記型であることが好ましく、書き込み、書き直しが可能となるようにしておくことにより、接続する遠隔機器Ｂの種類に対応させて任意のアプリケーションソフトウエアを記憶させることができる。
【００２７】
つぎに、通信手段として回路機能ブロックにより構成された通信プラットフォームには、インターネット上での通信が可能となるようにＴｅｌｎｅｔソフトウエア１ｄ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルソフトウエア１ｅ、ＰＰＰプロトコルソフトウエア１ｆを備え、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を経由してアプリケーションソフトウエア１ｂから利用できる。
【００２８】
上記の他に通信処理を司る要素として、ＰＨＳや携帯電話機の情報通信ネットワークとの接続処理などの処理を行う通信アプリケーションソフトウエア１ｈ、パケット信号を生成する無線パケットソフトウエア１ｉ、Ｌ１／Ｌ２ソフトウエア１ｊ、ベースバンド変換器１ｋ、そしてＲＦ変換器１ｌを備え、外部との通信が可能となるようにしている。
【００２９】
符号１ｇはトラフィック管理ソフトウエアであり、通信端末制御モジュール１の発信頻度およびデータ量を管理する。即ち、後述する情報通信ネットワークＮ２への発信頻度を時間単位、日単位、週単位、月単位など任意に定めた単位でそのデータ量とともに監視し、この数値が予め設定されている管理設定値を越えたとき、トラフィックヒューズが機能して発信を強制的に禁止し、センターサーバの負担を軽減するようにしている。なお、トラフィック管理ソフトウエア１ｇは、トラフィックヒューズが機能したとき、予め設定した送信先にこれを通知する機能、サーバ管理者によりトラフィックヒューズが機能している状態を解除できるようにする機能、サーバ管理者により管理設定値を更新できるようにする機能を併せて備える。
【００３０】
このように構成された本発明の通信端末制御モジュール１は、各機能要素が共通のＣＰＵ１ｍで制御され、遠隔機器のアプリケーション処理および通信制御がなされるので、両機能を達成するための部品構成を最小限とすることができ、製造コストを削減することが可能となる。また、このように構成した本発明の通信端末モジュール１は遠隔機器Ｂへ実装することが容易となり、図２に示すようにモニターカメラＢ１、赤外線リモコンＢ２、防犯センサーＢ３が情報通信ネットワークＮ２と直接通信することが可能となる。
【００３１】
図３は、上述した通信端末モジュール１を実装した遠隔機器Ｂ（Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３）により構築した無線通信システムを示すもので、同図において、符号２は携帯電話機を代表例とする移動体情報機器であり、通信事業者が構築した情報通信ネットワークＮ１との間でデータの送受信が可能となるものを前提としている。一方、情報通信ネットワークＮ２も通信事業者により構築されたものであり、前記情報通信ネットワークＮ１・Ｎ２間にセンターサーバＳを介在させ、このセンターサーバＳの中継により遠隔機器Ｂと携帯電話機２が相互にデータ通信可能となるようにしている。
【００３２】
前記センターサーバＳは、所謂、通信回線設備を保有しない通信事業者である仮想移動体サービス事業者（ＭＶＮＯ：Ｍｏｖｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）により構築され、このセンターサーバＳに接続される情報通信ネットワークＮ２の通信回線は特定して制限されたもので、遠隔機器Ｂからの情報は必ずセンターサーバＳを経由する。前記ＭＶＮＯはこのような特徴を備える通信システムであるが、情報通信ネットワークＮ２に多数の遠隔機器Ｂが接続される状態においても、本発明のように通信頻度、データ量の小さい送受信を前提とする場合、合理的な無線通信システムとなる。
【００３３】
そして、前記のようにセンターサーバＳと情報通信ネットワークＮ２との間の通信回線を特定して制限されたものとすることにより、センターサーバＳのサーバ管理者と情報通信ネットワークＮ２の通信事業者との間で固有の契約が可能となることから、ユーザーが遠隔機器Ｂを設置するにあたり、回線利用契約を簡素化することができ、しかも通信費をきわめて安価なものとするこができる。即ち、本発明が目的とする遠隔機器Ｂの遠隔地からのアプリケーション処理、あるいは遠隔機器Ｂからのデータの送信は、通信頻度、データ量が少ないため、通信回線の単位毎に多数の利用者を収容できることになり、通信コストの削減が可能となる。
【００３４】
前記センターサーバＳには、遠隔機器Ｂをアプリケーション処理し、情報の授受を行うためのコマンドデータを主体に蓄積されており、携帯電話機２のキー操作により指示信号を情報通信ネットワークＮ１を介してセンターサーバＳへ送信すると、センターサーバＳからコマンドデータが情報通信ネットワークＮ２を介して選択されている遠隔機器Ｂへ送信される。なお、携帯電話機２のキー操作により指示信号を送信する場合、特定の遠隔機器Ｂを選択するためのＩＤ番号を共に送信することにより、センターサーバＳがこのＩＤ番号を判読し、確実に指定した遠隔機器Ｂとの接続が可能となる。また、防犯センサーＢ３のように能動的に情報を送信する場合は、送信対象の携帯電話機２の電話番号を特定できる情報が予め遠隔機器Ｂに設定されており、この情報を共に送信し、接続が可能となるようにする。
【００３５】
つぎに、以上のように構成された本発明の無線通信システムにおける通信処理の流れを図４を参照して説明する。図３に示す例による場合において、例えば、家庭内で飼育している動物（ペット）の状態を確認すべく、携帯電話機２を情報通信ネットワークＮ１を介してセンターサーバＳへ接続し、キー操作により画像ファイルの送信を要求する指示信号を送信する（ＳＴ１）。前記指示信号を受信したセンターサーバＳは、この指示信号からコマンドデータを含む電子メールが構成され（ＳＴ２）、この電子メールがセンターサーバＳからモニターカメラＢ１へ送信される（ＳＴ３）。
【００３６】
モニターカメラＢ１は、電子メールの受信待機状態（ＳＴ４）において前記電子メールを着信すると（ＳＴ５）、通信端末制御モジュール１における通信プラットフォームにおいて受信制御がなされた後、アプリケーションソフトウエア１ｂが選択され、システム電源を起動するとともに電子メールの内容解析を開始する（ＳＴ６）。前記により電子メールの内容が解析され、これにもとづいてモニターカメラＢ１による画像収録および収録した画像のサイズ調整などの画像処理がなされ（ＳＴ７）、その画像データが通信端末制御モジュール１から情報通信ネットワークＮ２を介してセンターサーバＳへ送信される（ＳＴ８）とともに、モニターカメラＢ１を電子メールの受信待機状態に復帰させる。
【００３７】
センターサーバＳは画像データを受信すると（ＳＴ９）、画像データを電子メールで送信できるように構成し（ＳＴ１０）、この画像データの受信を促すメッセージに画像ファイルの保存場所を示す情報（ＵＲＬ）を付加した電子メールを携帯電話機２へ送信し（ＳＴ１１）、画像ファイルを記憶手段に蓄積する（ＳＴ１２）。携帯電話機２がこの電子メールを受信すると（ＳＴ１３）、ユーザーはその電子メールに付されたＵＲＬによりセンターサーバＳにアクセスする（ＳＴ１４）。センターサーバＳは、携帯電話機２から画像ファイル転送の要求を受けると（ＳＴ１２）、当該画像ファイルを情報通信ネットワークＮ１を介して送信し（ＳＴ１５）、これを受信した携帯電話機２はその画像をディスプレィに表示し、ユーザーによる確認が可能となる。
【００３８】
上記と同様の操作手順により、家庭内にある家電機器（エアコン、照明、ビデオなど）のアプリケーション処理を行う場合は、これらの機器に通信端末制御モジュール１を直接組み込むか、赤外線リモコンＢ１に通信端末制御モジュール１を組み込むことによっても可能となる。この場合、前述と同様に携帯電話機２のキー操作により所望の家電機器を指定してアプリケーションソフトウエア１ｂを選択し、さらに所望の動作を要求する指示信号を携帯電話機２から送信する。
【００３９】
この他、留守宅におけるドア、窓など開閉を検知する防犯センサーＢ３では、本発明の通信端末制御モジュール１を組み込むことにより、留守中にドア、窓などが侵入者により開けられると、防犯センサーＢ３が起動して情報通信ネットワークＮ２と無線接続され、ユーザーの携帯電話機２へのアラームメッセージの送信が可能となるようにすることができる。また、同様の手段により、乗用車の盗難予防、車内監視カメラによるセキュリティの確認、ＧＰＳを利用した場合は、乗用車の移動先の携帯電話機２のディスプレィ上での確認などが可能となる。さらに、子供や老人の異常状態の緊急通報の自動発信、ＧＰＳを利用した子供やペットの現在位置確認、保育園などの保育室内の確認、自動販売機の商品残数の確認作業など遠隔の状況を把握するシステムを容易に構築することができる。
【００４０】
以上のように構築した本発明の無線通信システムにおいて、通信端末制御モジュール１が携帯電話機２からの要求で送られたメールを受信することにより遠隔機器Ｂの待機モードを動作モードとなるようにすることが可能であり、節電効果が得られる。また、受信したメールを解析することにより遠隔機器Ｂで生成された情報の転送先の決定、また、遠隔機器Ｂが作動することにより生成された情報の転送先の設定、そして遠隔機器Ｂへアクセスするためのパスワード設定などが通信端末制御モジュール１において可能となる。
【００４１】
また、本発明の通信端末制御モジュール１は、トラフィック管理ソフトウエア１ｇを備えており、発信頻度およびデータ量を監視し、この発信頻度およびデータ量が予め設定した管理設定値に達したとき、発信動作を禁止するトラフィックヒューズが機能するようにしている。これは前述したように、センターサーバＳと接続される情報通信ネットワークＮ２の通信回線は特定して制限されたものであるが、携帯電話機２と遠隔機器Ｂとの間の送受信の頻度およびそのデータ量が少ないものとする前提のシステムであり、通信回線の単位毎に多数の利用者を収容して安定に運用することが可能である。
【００４２】
ところが、遠隔機器Ｂを設置したユーザーが非定常的な利用形態、例えば、モニターカメラＢ１を頻繁に作動して画像ファイルを多量に取り込むようなことが同一の通信回線上で同時に多発した場合、通信処理に不具合が発生する。トラフィック管理ソフトウエア１ｇは、このような不具合を未然に防止しようとするもので、発信頻度およびデータ量の許容できる上限値を管理設定値として設定可能となるようにし、この管理設定値にもとづいて監視（時間単位、日単位、週単位、月単位など）し、この管理設定値以上の利用があった場合、トラフィックヒューズを機能させ、当該遠隔機器Ｂの極端な利用が制限されるようにしてある。
【００４３】
この場合、ある特定の遠隔機器Ｂにトラフィックヒューズが機能したとき、携帯電話機２からこの遠隔機器Ｂへの遠隔指示が不能となる。かかる状態に対応するため、本発明では、センターサーバＳにトラフィックヒューズが機能した特定の遠隔機器Ｂを一時的に記憶する記憶手段を備え、当該遠隔機器Ｂがアクセスされたとき、トラフィックヒューズが機能していることを意味するメッセージを携帯電話機２へ送出するようにしてある。
【００４４】
さらに、センターサーバＳのサーバ管理者は、トラフィックヒューズが機能している遠隔機器Ｂをアクセスし、通信端末制御モジュール１のトラフィック管理ソフトウエア１ｇの解除ルーチンによりトラフィックヒューズが機能している状態を解除することができる。また、センターサーバＳのサーバ管理者は、遠隔機器Ｂを個々にアクセスし、通信端末制御モジュール１のトラフィック管理ソフトウエア１ｇの更新ルーチンにより管理設定値の更新ができ、センターサーバＳと情報通信ネットワークＮ１との通信状態などから判断して管理設定値を変更することができる。
【００４５】
以上説明した実施例においては、遠隔機器Ｂに通信端末制御モジュール１を直接組み込むか、赤外線リモコンのような遠隔操作器に組み込んだ状態のシステムを例として説明したが、中継ステーションを設け、これに通信端末制御モジュール１を組み込み、通信処理およびアプリケーション処理の集中的処理が可能となるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の通信端末制御モジュールのブロック図である。
【図２】本発明を遠隔機器へ組み込んだ状態を示す図である。
【図３】本発明の無線通信システムを示す構成図である。
【図４】本発明の無線通信システムにおける処理の流れを示す図である。
【図５】従来の無線通信システムを示す構成図である。
【図６】従来の通信端末装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・・・通信端末制御モジュール
２・・・・・・携帯電話機（移動体情報機器）
Ａ・・・・・・中継ステーション
Ｂ・・・・・・遠隔機器
Ｂ１・・・・・モニターカメラ
Ｂ２・・・・・赤外線リモコン
Ｂ３・・・・・防犯センサー
Ｎ１・・・・・情報通信ネットワーク
Ｎ２・・・・・情報通信ネットワーク
Ｓ・・・・・・センターサーバ（ＭＶＮＯ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006060393.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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