(57)【要約】【課題】  農・園芸作物や人体面及び自然環境面に安全で、且つ防虫効果及び病害等抑制効果の高い農・園芸用植物保護除虫液の提供。【解決手段】  食品及び食品添加物から成る原料を用いて植物精油及び植物精油成分を可溶化させた天然物由来の農・園芸用植物除虫液、植物精油及び植物精油成分を有効成分として、用いる添加剤を全て食品及び食品添加物から成る事を特徴とする農・園芸用植物保護除虫液。  【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品及び食品添加物からなる原料を用いて植物精油及び精油成分を可溶化させた天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液及びその製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の農・園芸用植物保護除虫液に、食用油脂、又は１つ以上のエステル交換、又は水素添加した油脂の天然物由来の食品添加物である展着剤の中から１種類以上を主成物として用いることを特徴とする天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液。
【請求項３】
本発明で可溶化する際に用いる界面活性剤は、天然物由来の添加物であるグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、レシチン、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルの乳化剤のうち、何れか１種類以上を用いることを特徴とする請求項１及び２に記載の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液。
【請求項４】
請求項１及び２に記載の農・園芸用植物保護除虫液に、酢酸、エタノール、グリセリン、プロピレングリコールの天然物由来の食品添加物である有機溶媒の中から何れか１種類以上を主成物として用いることを特徴とする天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液。
【請求項５】
植物精油及び植物精油成分と界面活性剤とを用いることを特徴とする天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然素材のみからなる農・園芸作物の保護除虫液及びその製造方法に関する。
より具体的には、野菜、花卉類等に発生する害虫、病害菌類及びカビ類に対して、食品及び食品添加物からなる原料を用いて有効成分を可溶化させることにより、安全性の高い天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液の提供及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農・園芸作物の品質、規格、収穫量等を確保するため害虫の防除及び病害等の抑制は必須であり、これら多数の害虫の防除及び病害等の抑制を目的とした様々な薬剤が開発され、有効に利用されている状況にある。農・園芸用作物の害虫対策及び病害対策として従来から用いられている主な薬剤のうち、殺菌剤においては、ベンゾイミダゾール系、抗生物質、カルボキシイミド系等、殺虫剤においては有機リン系、カーバメイト系、合成ピレスロイド系等の合成農薬があり、これらは使用方法等が容易であり、優れた防除・抑制効果が得られ、比較的安価であることから、長年に渡り多用な農・園芸作物に使用されている。
【０００３】
もっとも、農・園芸作物の種類・栽培形態の多様化等に伴い、農薬の使用頻度や使用量が増加傾向にあり、その弊害として、同一系統の農薬を大量・継続的に使用することにより生態系のバランスを崩して異種類の病害虫の大量発生を促し、これに対応するため大量の農薬を使用することとなり、特定の農薬に対する耐性の強い病害虫を発生させるのみならず、他の農薬に対する耐性をも備える病害虫の発現を引き起している。その結果、更に大量の農薬の使用、耐性の強い病害虫に対しても効果のある農薬、即ち毒性の強い農薬の使用をしなければならないという悪循環を引き起している。
【０００４】
上述の殺虫剤の殆どが神経機能を阻害することにより殺虫作用を得るものであって、人体又は他の生物に対する毒性の危険を有するものであり、又、多くの農薬でベンゼン等の鉱物系有機溶媒が使用されているのが現状であり、これらの使用による食物残留毒性や農薬使用時の曝露による人体に対する安全性及び生態系を含む環境汚染につき社会問題の一つとして取り上げられている。
【０００５】
この社会問題に対応するため植物精油を有効成分として利用するものもあるが、有機溶媒としてベンゼン等の鉱物系有機溶媒を用いているものや、可溶化剤として用いられている様々な界面活性剤の中には、ポリオキシエチレン・アルキル・エーテルや、ポリオキシエチレン・フェニル・エーテル等の難分解性で自然環境中では分解されにくい鉱油系の合成界面活性剤や、アルキルフェノール等の内分泌撹乱化学物質等が使用されており、上述の殺虫剤と同様人体に対する安全性や生態系を含む環境汚染の点につき多くの問題が指摘されている。従って、用いる原料を食品及び食品添加物からなる原料に限定することで安全性を確保することが可能となるが、用いる原料を食品及び食品添加物に限定して有効成分を可溶化させることは容易ではないことから、一般的に用いられている有機溶媒及び界面活性剤は食品及び食品添加物に限定されておらず、安全性に対する配慮は十分とはいえない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の事情、問題に鑑みてなされたものであり、農・園芸作物の安全性や、環境面に配慮した薬剤が強く望まれていることから、植物精油を有効成分として利用し、添加剤として食品及び食品添加剤からなる原料を用いた天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を見出すことを課題とする。
即ち本発明の目的は、植物精油を有効成分として利用し、ベンゼン等の鉱物系有機溶媒を使用せず、用いる全ての添加物を食品及び食品添加物に限定することにより、多用な農・園芸作物に容易に適用でき、上述のような問題点の無く人体面や環境面に配慮した天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述のような問題点に鑑み、下記のようになるものである。
【０００８】
（１）植物精油を可溶化することにより、植物精油が有する防虫作用、抗菌作用及び抗カビ作用による高い防虫効果と病害菌類等抑制効果とを併有する新規な天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を提供するものである。又、界面活性剤を混用することにより展着剤及び有機溶媒等の乳化が容易になると共に、使用時における希釈も容易に行うことが出来る。
【０００９】
（２）本発明で可溶化剤として用いる界面活性剤は、天然物由来の添加物であるグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、レシチン、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルの乳化剤のうち何れか１種類以上を用いることを特徴とする天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を提供するものである。
【００１０】
（３）本発明で用いる展着剤は、例えば、ひまわり油、こめ油、オリーブ油、コーン油、パーム油、シラシメ油、サラダ油、白絞油、菜種油、大豆油、綿実油、紅花油、胡麻油等の食用油脂又は、１つ以上のエステル交換又は、水素添加した油脂を用いることが可能であり、これらの食品添加物の中から１種類又は２種類以上を用いることにより、人体面や環境面に優しく、植物精油が有する防虫成分及び病害等抑制成分とを降雨等による流失防止に資するものになる。又、植物精油の中には揮発性物質も存在するため、展着剤を用いることにより揮発現象を抑制し植物精油が有する各種効果を最大限有効に活用できることから、防虫効果、病害抑制効果、抗菌効果、抗カビ効果等各効果の持続性を改善した、作業性の良好な天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を提供するものである。
【００１１】
（４）本発明で用いる有機溶媒は、例えば、酢酸、エタノール、グリセリン、プロピレングリコール等の食品添加物の中から1種類又は2種類以上を用いることを特徴とする天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を提供するものである。
【００１２】
（５）植物精油と界面活性剤とを用いた農・園芸用植物保護除虫液に、天然物由来の食品添加物である展着剤及び有機溶媒とを各々１種類以上を主成物として用いることを特徴とする天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液は、防虫効果のみならず、病害抑制効果、抗菌効果及び抗カビ効果をも有することから、農・園芸作業従事者の作業負担の大幅な軽減に極めて資するものである。
又、本発明である天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液の原料は、全て天然素材を用いることから、その取り扱いは、従来の薬剤のように細心の注意を払う必要も無く容易に使用でき、微生物による分解も可能であることから食物残留毒性や、薬剤使用時の曝露による人体への影響、及び生態系を含む環境への影響についても全く懸念が無いという特徴を期待し得るものである。
更に、用いる原料を全て天然素材に限定し、且つ使用する展着剤、界面活性剤及び有機溶媒を天然物由来の食品添加物に限定していることから収穫直前まで薬剤が必要となる農・園芸作物の保護液として使用でき、薬剤が収穫作物に残留していたとしても全く無害であり、人体面や生態系を含む環境面についても安全で安心な農・園芸作物の栽培が可能になる。従って消費者に対しても、極めて安全で安心な農・園芸作物の提供が可能になり、時代のニーズに応える新規な天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液としては、真に有利なものである。
【００１４】
以上の効果に加え、本発明の農・園芸用植物保護除虫液は、全て天然素材からなることから、農・園芸作物の生理的機能に対しての影響が極めて少なく、農・園芸作物が本来有する生育機能を阻害する恐れが少ないため、通常の合成農薬を使用した場合に比べ生育促進効果も見受けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について更に詳細に説明する。本発明において有効成分として利用する植物精油は、例えば、クローブ油、ベチバー油、カモミール油、カルダモン油、カンファー油、シトネラ油、ゼラニウム油、タイム油、バチュリー油、バジル油、シナモン油、スペアミント油、ペパー油、セージ油、ユーカリ油、コリアンダー油、ラベンダー油、レモングラス油、ローズマリー油、オレンジ油、ウイキョウ油、シダーウッド油、イランイラン油、ティトリー油、ハッカ油、パイン油、桂皮油、ヒバ油、ヒノキ油、クスノキ油、スギ油等が挙げられ、これらの植物精油の中から何れか１種類以上を用いることが望ましいが、２種類以上を混合しても良い。
【００１６】
これらの植物精油を構成する精油成分としては、例えば、Ｌ−メントール、プレゴン、ピペイトン、３−オクタノール、ｄ−シトノネラール、ゲラニオール、シトノネラール、メチルヘプテノン、酢酸ボルニル、リナノール、ジペンテン、Ｌ−リナロール、α−カジネン、フェンケン、ネロール、ｄ−ボルネオール、フィロクダデン、α−カジノール、ツヤ酸メチルエステル、ツヤ酸、フルフラール、シネオール、サフロール、β−オシメン、ｎ−アミルエチルケトン、α−ツヤリプシン、クマリン、オイゲノール、アミルアルコール、酢酸リナリル、シルベストレン、ｄ−リモネン、カプリンアルデヒド、ラバンズロール、ノニルアルコール、テルピネオール、オーラプテン、ヒノキチオール、カルバクロール、ウィドロール、セドロール、ツヨプセン、４−テルピネオール、サビネン、α−テルピニルアセテート、エレモール、γ−テルピネン、Ｔ−ムーロロール、ピネン、リモネン、δ−カジネン、δ−カジノール、（＋）−カンファー、１，８−シネオール、サフロール、リナロール、カリオフィレン、ゲルマクレンＤ、ミルセン、ゲラニルアセテート、β−エレメン、β−フェランドレン、ボルニルアセテート、α−ピネン、β−ピネン、フェンコン、ｃｉｓ−ツヨン、β−オイデスモール、α−ムロレン、クリプトメリオール、クリプトメリジオール、ネズコン等が挙げられ、これらの精油成分が、防虫作用、病害抑制作用、抗菌作用、抗カビ作用等各種効果を有する。
【００１７】
上述の植物精油及び植物精油成分の中には揮発性物質も存在することから植物保護除虫液として用いるには、展着剤と混用させることが望ましく、混用することにより揮発現象を抑制することができる他、散布した植物面に被膜を作り（コーティング作用）、降雨時における薬剤流失を防ぐことから各種効果の発現後長時間に渡り効果が持続され、植物精油が有する各種効果を最大限有効に活用することが可能となるものである。
混用する際に用いる展着剤としては、例えばひまわり油、こめ油、オリーブ油、コーン油、パーム油、シラシメ油、サラダ油、白絞油、菜種油、大豆油、綿実油、紅花油、胡麻油等の食用油脂、又は１つ以上のエステル交換、又は水素添加した油脂を用いることが可能であり、これらの食品添加物の中から何れか１種類を用いることが望ましいが、２種類以上を混合しても良い。
【００１８】
本発明に用いる界面活性剤としては、食品乳化剤として日本で許可されているグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルの乳化剤の何れか１種類を用いることが望ましいが、２種類以上を混合しても良い。
【００１９】
又、有機溶媒としては、例えば、酢酸、エタノール、グリセリン、プロピレングリコール等の天然物由来である添加物の中から何れか１種類を用いることが望ましいが、２種類以上を混合しても良い。
【００２０】
一般的に殺虫剤は、害虫を毒で殺すことにより害虫の駆除を行うことから、食物残留毒性や農薬使用時の曝露による人体に対する安全性及び生態系を含む環境汚染の点につき問題となる。これに対して一般的な農・園芸用防虫剤は、害虫を農・園芸作物から遠ざけて植物を害虫から保護するもので、殺虫剤を使用するより安全で環境への負担も少ない。本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液もこの範疇に属するものである。
【００２１】
本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液は、このような害虫を植物から遠ざけるという作用を有する従来の一般的な防虫剤としての効果に加え、植物精油が有する様々な作用のうち、殺菌作用による殺菌効果及び抗カビ作用による抗カビ効果をも有するものであり、防虫や病害等の予防のみならず、既に発生した害虫や病害等に対する抑制効果をも発揮する。更に、用いる添加物を全て天然物由来の食品添加物に限定することにより食物残留毒性や使用時の曝露による人体に対する安全性及び、生態系を含む環境汚染の点につき極めて顧慮されている農・園芸用植物保護除虫液である。
【００２２】
使用形態は、特に制限されないが、使用時期については、防虫及び病気等の予防という観点からは、害虫及び病気等が発生する以前に農・園芸作物の状態、害虫及び病気等の発生状況に応じて定期的に使用することが望ましいが、害虫及び病気等の発生後においても害虫防除及び病気等の抑制に効果を発揮する。
また、本発明の天然物由来である農・園芸用植物保護除虫液の使用方法については、製剤中の植物精油の配合比や発生した害虫及び病気等の種類及び発生密度、散布時期、散布場所等に応じて希釈倍率を適宜決定することが出来、必ずしも希釈倍率が限定されるものではない。又、希釈時期については原液を使用時に希釈して使用することが望ましいが、予め所定の濃度に希釈して使用するものでも良く、希釈時期について必ずしも限定されるものではない。
更に、散布方法については、例えばブーム散布の他、噴霧機を用いた散布又は、ミスト散布の形で行われるのが一般的である。
【００２３】
本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液は、農・園芸作物における様々な害虫の中でも特に、アブラムシ、コナガ、スリップス（アザミウマの総称）に対して効果が大きい。又、農・園芸作物における様々な病気等の中でも特に、灰色カビ病、うどんこ病、さび病、べと病に対して効果が大きい。尚、発生する害虫又は病気等により本発明の農・園芸用植物保護除虫液は、他の防除剤の全部又は一部として殺虫剤、殺菌剤、効力増強剤、生育調整剤、肥料物質、土壌改良剤等と適宜混用できる。
【００２４】
次に実施例の形で本発明を更に具体的に説明するが、本発明の要旨を超えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
【００２５】
以下の実施例１は、本発明である天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液の防虫効果を、実施例２は、同除虫液の抗菌及び抗カビ効果を示すために各々調査したものである。その結果、表１及び表２に示す。又、各比較対象区（無処理区）には、薬剤を何も散布しなかった。
【実施例１】
【００２６】
本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を所定の濃度に希釈して１反当り１５０Ｌを７日間隔で３回散布し、既発生の害虫に対する散布後の状況を調査した。その調査結果を表1に示した。
【００２７】
【表１】
2006328029.tif 000002
【００２８】
表１からも明らかなように、無処理区では害虫の発生が拡大した中、本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を２０００倍に調整した希釈液は、害虫に対して優れた防虫効果を有することが確認された。もっとも、本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を５０００倍に調整した希釈液は、ある程度の防虫効果を示すに留まった。
【実施例２】
【００２９】
本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を所定の濃度に希釈して１反当り１５０Ｌを７日間隔で３回散布し、病害等に対する散布後の状況を調査した。その調査結果を表２に示す。
【００３０】
【表２】
2006328029.tif 000003
【００３１】
表２からも明らかなように、無処理区では、病害等の発生が拡大した中、本発明の天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を２０００倍に調整した希釈液は、病害等に対して優れた病害抑制効果、抗菌効果、抗カビ効果等を有することが確認された。もっとも、本発明の天然物由来である農・園芸用植物保護除虫液を５０００倍に調整した希釈液は、ある程度の病害抑制効果、抗菌効果、抗カビ効果効果等を示すに留まった。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、農・園芸用作物の防虫及び、抗菌抗カビを含む病害抑制等に有用な天然物由来の農・園芸用植物保護除虫液を製造、販売する産業分野で利用することが出来る。