(57)【要約】【課題】  小型化が可能で設計の自由度を高めることができるターンシグナルスイッチ装置を提供する。【解決手段】  ハウジングに第１の弾性部材７と並行して第２の弾性部材８を設け、操作レバー３が中立位置にある時、第１の弾性部材７によって第１のレバー部材５を回動中立位置に保持可能とし、且つ、第２の弾性部材８によって第２のレバー部材６を回動中立位置に保持可能とし、第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８を平板部７ｂ、８ｂを有する薄板状の板ばねで形成し、ハウジングに第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の各両端部の一面側に当接する第１当接部４ｈ、４ｉと、これとは対向する他面側に当接する第２当接部４ｊ、４ｋを有する保持部４ｃ、４ｄを形成し、第１当接部４ｈ、４ｉと第２当接部４ｊ、４ｋを第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の延設方向に沿って互い違いとなる位置に対向して並設した。【選択図】        図２
2006248434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム面を有するハウジングと、このハウジングに回動可能に支持された操作レバーと、前記カム面と協働して操作レバーを中立位置及び動作位置に保持する駆動部と、ハンドル側のキャンセル突起に当接して回動される第１のレバー部材と、この第１のレバー部材を前記キャンセル突起の回転軌跡へ向けて弾性付勢する第１の弾性部材と、前記第１のレバー部材の回転に連動して前記操作レバーを動作位置から中立位置に復帰させる第２のレバー部材とを備え、前記操作レバーが中立位置にある時、前記操作レバーによって前記第１のレバー部材を前記第１の弾性部材の弾性力に抗して前記キャンセル突起の回転軌跡外に後退させ、前記操作レバーが動作位置にある時、前記第１のレバー部材を前記第１の弾性部材の付勢力で前記キャンセル突起の回転軌跡内に進出させるターンシグナルスイッチ装置であって、前記ハウジングに前記第１の弾性部材と並行して第２の弾性部材を設け、前記操作レバーが中立位置にある時、前記第１の弾性部材によって前記第１のレバー部材を回動中立位置に保持可能とし、且つ、前記第２の弾性部材によって前記第２のレバー部材を回動中立位置に保持可能とし、前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材を平板部を有する薄板状の板ばねで形成し、前記ハウジングに前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材の各両端部の一面側に当接する第１当接部と、これとは対向する他面側に当接する第２当接部を有する保持部を形成し、前記第１当接部と前記第２当接部を前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材の延設方向に沿って互い違いとなる位置に対向して並設したことを特徴とするターンシグナルスイッチ装置。
【請求項２】
前記第１当接部及び第２当接部は、前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材の延設方向とは直交する方向に対して線対称となるように形成したことを特徴とする請求項１記載のターンシグナルスイッチ装置。
【請求項３】
前記ハウジングの前記保持部には、前記第１当接部及び第２当接部の少なくともどちらか一方に、前記ハウジングの底面よりも高い位置で前記第１の弾性部材又は第２の弾性部材を支持する凸状の支持部を形成したことを特徴とする請求項１、又は２記載のターンシグナルスイッチ装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材は、それぞれ異なる板厚及び板幅で形成されると共に、前記ハウジングの底面には板幅の小さな弾性部材に対応して該弾性部材の下端部と当接する突出部を形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のターンシグナルスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリングコラムなどに付設されて方向指示器として用いられるターンシグナルスイッチ装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のターンシグナルスイッチ装置としては、ステアリングコラム等に一体化されたハウジングに操作レバーの基端側を回動可能に支持し、この操作レバーの先端側を中立位置から左右いずれかの方向指示位置へ回転操作することにより、左折または右折用のランプを点滅動作するようになっている。このようなターンシグナルスイッチ装置では、操作レバーを左右の方向指示位置と中立位置の３位置に保持するために、ハウジング側の内面にカム面を設けると共に、操作レバー側にこのカム面に係合する駆動体がスプリングを介して設けられており、また、操作レバーを左右いずれかの方向指示位置に回転操作した状態で、ハンドルが指示方向とは逆方向に回転操作された時に、操作レバーを中立位置に自動復帰させるためのキャンセル機構が付設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、従来のターンシグナルスイッチ装置の構造を図に基づいて説明する。
図６は従来のターンシグナルスイッチ装置の分解斜視図、図７はキャンセル機構の底面図、８はキャンセル機構の動作説明図である。
【０００４】
図において、ターンシグナルスイッチ装置は、ハウジングをなす合成樹脂製の第１および第２ケース１０１、１０２と、これら両ケース１０１、１０２に回転可能に支持された操作レバー１０３と、第２ケース１０２の内面に載置された第１および第２のレバー部材１０４、１０５と、この第１のレバー部材１０４を第２ケース１０２から突出する方向へ弾性付勢する捩じりコイルばね１０６とから主に構成されており、後述するように、操作レバー１０３は作動部材１０７とホルダ１０８および可動部材１０９等を具備している。第１および第２ケース１０１、１０２はスナップ結合等の手段を用いて一体化され、図示せぬコラムカバーやコンビスイッチ等のステータ部材に固定されるようになっている。
【０００５】
第１ケース１０１は内部にＶ字状のカム面１１０が形成されており、このカム面１１０にホルダ１０８に係合された駆動体１２４がスプリング１２５で付勢されて摺動可能に配設されている。また、第１ケース１０１の底面にはプリント基板（図示せず）が設けられ、左右折用ランプなどの点燈用の接点部が形成されている。
【０００６】
第２ケース１０２は内面にガイド軸１１６と支軸１１７が同一線状に立設されており、このガイド軸１１６に第１のレバー部材１０４が、支軸１１７に第２のレバー部材１０５が回動可能に設けられている。また、第１のレバー部材１０４と第２のレバー部材１０５とは互いに回動可能に連結されている。また、ボス１１９が設けられ、このボス１１９に捻りコイルばね１０６が挿入されている。
【０００７】
第１のレバー部材１０４には長孔１０４ａ、１０４ｂとばね受部１０４ｃが設けられ、長孔１０４ａがガイド軸１１６に沿って回動かつスライド可能に挿入されている。また前後に当接部１０４ｄとカム部１０４ｅが突設されている。
第２のレバー部材１０５には第１の開口１２１と第２の開口１２２が設けられており、支軸１１７に回動可能に軸支される孔１０５ａが設けられている。先端には突部１０５ｃと連結ピン１０５ｄが設けられ、連結ピン１０５ｄに長孔１０４ｂが挿入され、第１のレバー部材１０４の上に重ねられている。
【０００８】
捻りコイルばね１０６は片持ち梁状に延びる腕部１０６ｃを有し、この腕部１０６ｃが第１のレバー部材１０４のばね受部１０４ｃに係合されており、第１のレバー部材１０４は捻りコイルばね１０６によって長孔１０４ａ、１０４ｂの長手方向に弾性付勢されている。
【０００９】
作動部材１０７は操作レバー１０３の根元部分に固定されており、ホルダ１０８は作動部材１０７にスナップ止めされている。また、ホルダ１０８の上面先端には山形のカム面１０８ｃが設けられ、このカム面１０８ｃに第１のレバー部材１０４のカム部１０４ｅが対向されている。また上下両面には一対の支軸１０８ｄ、１０８ｅが突設され、第１及び第２ケース１０１、１０２に嵌合されている。
【００１０】
可動部材１０９はホルダ１０８の開口１０８ｇに挿入され、スプリング１２５により付勢され、ホルダ１０８に揺動可能に支持されている。また、可動部材１０９の上面には第２のレバー部材１０５の第２の開口１２２内に達する受部１０９ｅが突設されている。この受部１０９ｅが開口１２２の両側縁から内方へ突出する湾曲部１２２ａと摺接するものとなっている。
【００１１】
ホルダ１０８の前端部には第１の駆動体１２４がスライド可能に保持されており、可動部材１０９との間にスプリング１２５が介設されている。このスプリング１２５の弾発力により第１の駆動体１２４の先端が第１ケース１０１のカム面１１０に圧接されている。
このように、作動部材１０７とホルダ１０８とは操作レバー１０３に回転可能に連結されて固定されており、また、ホルダ１０８と両ケース１０１、１０２とは支軸１０８ｄ、１０８ｅで回転可能に連結されている。
【００１２】
動作を図８に基づいて説明すると、操作レバー１０３が中立位置では第１の駆動体１２４はカム面１１０の中央にあり当該位置に保持されている。この時、第１のレバー部材１０４のカム部１０４ｅはホルダ１０８のカム面１０８ｃの頂点で当接して図８（ａ）に示す通り第１のレバー部材１０４はねじりコイルばね１０６の付勢力に抗して後退してキャンセル突起１２８の回動軌跡外に位置している。
【００１３】
次に、操作レバー１０３を何れかの方向に回動すると、第１の駆動体１２４はカム面１１０を摺動してロックされ、この時、ホルダ１０８と可動部材１０９も同方向へ回動し、カム面１０８ｃの頂点がカム部１０４ｅから外れ、図８（ｂ）に示すように第１のレバー部材１０４はねじりコイルばね１０６の付勢力で長孔１０４ａ、１０４ｂに沿って前進し当接部１０４ｄがキャンセル突起１２８の回動軌跡内に進出する。
【００１４】
この状態から、ハンドルが逆方向に回転操作されると、図８（ｂ）のようにリターン動作中にキャンセル突起１２８が第１のレバー部材１０４の当接部１０４ｄに突き当たり、第１のレバー部材１０４がガイド軸１１７を中心に時計回り方向に回転するため第２の開口１２２の湾曲部１２２ａが可動部材１０９の受部１０９ｅを上方へ押圧し、この押圧力が可動部材１０９を介してホルダ１０８に伝達されるため、第１の駆動体１２４がカム面１１０のロック部から外れて中央へと移行し、第１及び第２のレバー部材１０４、１０５は図８（ａ）に示す中立位置に自動復帰する。
【００１５】
一方、図８（ｂ）の状態で、操作レバー１０３に自動復帰を阻止する何らかの力が作用した場合には、図８（ｃ）に示すように第２のレバー部材１０５の回転方向の分力によって受部１０９ｅが湾曲部１２２ａに沿って押圧され、可動部材１０９がスプリング１２５の弾発力に抗して揺動するため、第１及び第２のレバー部材１０４、１０５は受部１０９ｅに妨げられることなく回転できるものとなる。
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−６４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した従来のターンシグナルスイッチ装置の構造においては、レバー部材をキャンセル突起の回転軌跡に向けて付勢する弾性部材として捻りコイルばねを使用する構成としてあるため、捻りコイルばねの設置スペースを大きく確保する必要があり、ターンシグナルスイッチ装置を小型化するのが困難であるという問題があった。
【００１８】
したがって、本発明では上述した問題点を解決し、小型化が可能で設計の自由度を高めることができるターンシグナルスイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために本発明では第１の解決手段として、カム面を有するハウジングと、このハウジングに回動可能に支持された操作レバーと、前記カム面と協働して操作レバーを中立位置及び動作位置に保持する駆動部と、ハンドル側のキャンセル突起に当接して回動される第１のレバー部材と、この第１のレバー部材を前記キャンセル突起の回転軌跡へ向けて弾性付勢する第１の弾性部材と、前記第１のレバー部材の回転に連動して前記操作レバーを動作位置から中立位置に復帰させる第２のレバー部材とを備え、前記操作レバーが中立位置にある時、前記操作レバーによって前記第１のレバー部材を前記第１の弾性部材の弾性力に抗して前記キャンセル突起の回転軌跡外に後退させ、前記操作レバーが動作位置にある時、前記第１のレバー部材を前記第１の弾性部材の付勢力で前記キャンセル突起の回転軌跡内に進出させるターンシグナルスイッチ装置であって、前記ハウジングに前記第１の弾性部材と並行して第２の弾性部材を設け、前記操作レバーが中立位置にある時、前記第１の弾性部材によって前記第１のレバー部材を回動中立位置に保持可能とし、且つ、前記第２の弾性部材によって前記第２のレバー部材を回動中立位置に保持可能とし、前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材を平板部を有する薄板状の板ばねで形成し、前記ハウジングに前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材の各両端部の一面側に当接する第１当接部と、これとは対向する他面側に当接する第２当接部を有する保持部を形成し、前記第１当接部と前記第２当接部を前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材の延設方向に沿って互い違いとなる位置に対向して並設した構成とした。
【００２０】
また、第２の解決手段として、前記第１当接部及び第２当接部は、前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材の延設方向とは直交する方向に対して線対称となるように形成した構成とした。
また、第３の解決手段として、前記ハウジングの前記保持部には、前記第１当接部及び第２当接部の少なくともどちらか一方に、前記ハウジングの底面よりも高い位置で前記第１の弾性部材又は第２の弾性部材を支持する凸状の支持部を形成した構成とした。
また、第４の解決手段として、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材は、それぞれ異なる板厚及び板幅で形成されると共に、前記ハウジングの底面には板幅の小さな弾性部材に対応して該弾性部材の下端部と当接する突出部を形成した構成とした。
【発明の効果】
【００２１】
上述したように、本発明のターンシグナルスイッチ装置は、カム面を有するハウジングと、ハウジングに回動可能に支持された操作レバーと、カム面と協働して操作レバーを中立位置及び動作位置に保持する駆動部と、ハンドル側のキャンセル突起に当接して回動される第１のレバー部材と、第１のレバー部材をキャンセル突起の回転軌跡へ向けて弾性付勢する第１の弾性部材と、第１のレバー部材の回転に連動して操作レバーを動作位置から中立位置に復帰させる第２のレバー部材とを備え、操作レバーが中立位置にある時、操作レバーによって第１のレバー部材を第１の弾性部材の弾性力に抗してキャンセル突起の回転軌跡外に後退させ、操作レバーが動作位置にある時、第１のレバー部材を第１の弾性部材の付勢力でキャンセル突起の回転軌跡内に進出させるターンシグナルスイッチ装置であって、ハウジングに第１の弾性部材と並行して第２の弾性部材を設け、操作レバーが中立位置にある時、第１の弾性部材によって第１のレバー部材を回動中立位置に保持可能とし、且つ、第２の弾性部材によって第２のレバー部材を回動中立位置に保持可能とし、第１の弾性部材及び第２の弾性部材を平板部を有する薄板状の板ばねで形成し、ハウジングに第１の弾性部材及び第２の弾性部材の各両端部の一面側に当接する第１当接部と、これとは対向する他面側に当接する第２当接部を有する保持部を形成し、第１当接部と第２当接部を第１の弾性部材及び第２の弾性部材の延設方向に沿って互い違いとなる位置に対向して並設したことから、第１のレバー部材と第２のレバー部材とを回動中立位置に保持可能とする第１及び第２の弾性部材をそれぞれ並行して設けることにより構造が簡単となり、第１のレバー部材を付勢する第１の弾性部材の設置スペースを従来よりも大幅に縮小できるので装置の小型化が可能となる。また、各弾性部材の板厚が小さくても、弾性部材を保持する保持部の第１当接部と第２当接部を、弾性部材の延設方向に沿って互い違いとなる位置に対向して並設したので、弾性部材を撓ますことにより容易に保持部に組み込むことができる。
【００２２】
また、第１当接部及び第２当接部は、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の延設方向とは直交する方向に対して線対称となるように形成したことから、各弾性部材の両端部の保持が確実となり、第１及び第２のレバー部材に確実に弾性力を付与できるので、操作レバーの操作を安定して行うことができる。
また、ハウジングの保持部には、第１当接部及び第２当接部の少なくともどちらか一方に、ハウジングの底面よりも高い位置で第１の弾性部材又は第２の弾性部材を支持する凸状の支持部を形成したことから、各弾性部材の平板部がハウジングの底面等で擦れることがなく各弾性部材の弾性付勢力を安定して生起できるので、操作性に優れたターンシグナルスイッチ装置を提供できる。
また、第１の弾性部材と第２の弾性部材は、それぞれ異なる板厚及び板幅で形成されると共に、ハウジングの底面には板幅の小さな弾性部材に対応して弾性部材の下端部と当接する突出部を形成したことから、突出部により各弾性部材の高さ位置を規制できるので、第１の弾性部材と第２の弾性部材の誤組み込みを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のターンシグナルスイッチ装置の１実施例を図１乃至図５に示す。図１は本発明のターンシグナルスイッチ装置の分解斜視図、図２はターンシグナルスイッチ装置のキャンセル機構で操作レバーが中立位置の状態を示す説明図、図３は同じくキャンセル待ちの状態を示す説明図、図４は同じくキャンセル待ちの状態で操作レバーを押さえたままハンドルを逆方向に回動させた状態を示す説明図、図５はハウジングの保持部と弾性部材との保持構造を示す要部斜視図である。
尚、図２乃至図４は、キャンセル機構を第２のケースの下から透視した状態で示している。
【００２４】
本実施例に係るターンシグナルスイッチ装置は、ハウジングをなす合成樹脂製の第１及び第２のケース１、２と、これら両ケース１、２に回転可能に支持された操作レバー３と、両ケース１、２間に配置され同じくハウジングを構成する中間支持部材４と、中間支持部材４の内面に載置された第１及び第２のレバー部材５、６と、この第１のレバー部材５を第２のケース２から突出する方向へ弾性付勢する第１の弾性部材７と、第２のレバー部材６を中立位置に保持可能に弾性付勢する第２の弾性部材８とから主に構成されており、後述するように、操作レバー３はホルダ９及び可動部材１０等を具備している。第１及び第２のケース１、２はスナップ結合等の手段を用いて一体化され、図示せぬコラムカバーやコンビスイッチ等のステータ部材に固定されるようになっている。
【００２５】
第１のケース１の内部にはＶ字状のカム面（図示せず）が形成されており、このカム面は中央の谷部と両側に位置する一対のロック部とを有している。このカム面に後述する操作レバー３の第２の作動部材１５が摺接して操作レバー３が中立位置と動作位置にロックされるものとなる。また、第１のケース１には、図示しないスイッチ部が形成されており、操作レバー３の回動操作により駆動され左折又は右折時のランプの点滅動作を行うようになっている。
また、第１のケース１と第２のケース２には、それぞれ対向する内面に軸孔１ａ、２ａが設けられ、この軸孔１ａ、２ａに後述するホルダ９が回動可能に軸支されている。
【００２６】
ハウジングの一部である中間支持部材４は、合成樹脂製で略矩形状に形成され、第１及び第２のケース１、２の間に配置されており、内面中央に円柱状の第１及び第２の軸部４ａ、４ｂが所定間隔をおいて同一線上に立設されている。また、矩形状の４角部には、対向して２対のばね受け部４ｃ、４ｄが設けられており、このばね受け部４ｃ、４ｄに薄板状の金属の板ばねからなる第１及び第２の弾性部材７、８が平行となるように並設されて保持されている。そして、一対のばね受け部４ｃが第１の弾性部材７の保持部を構成し、一対のばね受け部４ｄが第２の弾性部材８の保持部をそれぞれ構成している。
【００２７】
ばね受け部４ｃ、４ｄは、中間支持部材４の底面４ｇから突出した平面視略矩形状の突状壁部からなり、互いに対向して配置された一つの壁部には開口が設けられている。この開口に第１及び第２の弾性部材７、８の両端部が挿入され保持されている。この開口には、第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の各両端部の一面側に当接する第１当接部４ｈ及び４ｉと、これとは対向する他面側に当接する第２当接部４ｊ及び４ｋがそれぞれ形成されている。
【００２８】
また、ばね受け部４ｃの第１当接部４ｈと第２当接部４ｊ、及びばね受け部４ｄの第１当接部４ｉと第２当接部４ｋは、第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の延設方向に沿って、互い違いとなる位置に、互いに弾性部材の板厚分の隙間を挟んで対向して並設されている。すなわち、第１当接部４ｈと第２当接部４ｊ、及び第１当接部４ｉと第２当接部４ｋとの間に形成された開口は、互いの弾性部材の略板厚程度の隙間となるように形成されており、第１当接部４ｈ、４ｉと第２当接部４ｊ、４ｋがそれぞれ千鳥状に配設されている。
【００２９】
そして、第１及び第２の弾性部材７、８をそれぞれのばね受け部４ｃ、４ｄに挿入する際には、各弾性部材を撓ま（湾曲）させて第１当接部４ｈ、４ｉと第２当接部４ｊ、４ｋに対して斜めに傾けた状態で組み込むことが可能となっており、各弾性部材を板厚方向に撓ま（湾曲）させることにより容易にばね受け部４ｃ、４ｄに組み込むことができるものとなっている。また、弾性部材の板厚が小さい（薄い）場合であっても、第１当接部４ｈ、４ｉ及び第２当接部４ｊ、４ｋが千鳥状に弾性部材の延設方向に離間して設けられているので、保持部の開口（板厚分の隙間）を容易に形成することができるものとなっている。
【００３０】
また、一方の一対のばね受け部４ｃ、及び他方の一対のばね受け部４ｄは、中間支持部材４の四角部にそれぞれ対向して設けられており、この場合、一方の一対のばね受け部４ｃに設けられた第１当接部４ｈ及び第２当接部４ｊ、及び、他方の一対のばね受け部４ｄに設けられた第１当接部４ｉ及び第２当接部４ｋは、それぞれ第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の延設方向とは直交する方向に対して互いに線対称となる位置関係に形成されている。すなわち、第１及び第２の弾性部材７、８のそれぞれの中点位置から両端部の一方の保持部である第１当接部４ｈ、４ｉまでの距離が同じ距離となるように形成され、同じく、それぞれの中点位置から両端部の他方の保持部である第２当接部４ｊ、４ｋまでの距離もそれぞれ同じ距離となるように形成されている。
【００３１】
尚、本実施例では、第１及び第２の弾性部材７、８のそれぞれの中点位置から第１当接部４ｈ、４ｉまでの距離が、第１及び第２の弾性部材７、８のそれぞれの中点位置から第２当接部４ｊ、４ｋまでの距離よりも短くなるように、第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の延設方向に沿って、互い違いとなる位置に形成されている。
このように、第１当接部４ｈ、４ｉ及び第２当接部４ｊ、４ｋを、第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の延設方向とは直交する方向に対して線対称となるように形成することにより、各弾性部材の両端部の保持が確実となり、第１及び第２のレバー部材５、６に確実に弾性力を付与できるものとなっている。
【００３２】
また、ばね受け部４ｃ、４ｄの第１当接部４ｈ、４ｉに連接して、中央支持部材４の底面４ｇよりも高い位置に受け面を有する凸状の支持部４ｌ、４ｍが設けられている。そして、この支持部４ｌ、４ｍにより、ばね受け部４ｃ、４ｄに保持される第１及び第２の弾性部材７、８の両端部を保持するようになっている。
このように、ばね受け部４ｃ、４ｄに、第１当接部４ｈ、４ｉに連接して、中央支持部材４の底面４ｇよりも高い位置で第１の弾性部材又は第２の弾性部材を支持する凸状の支持部４ｌ、４ｍを形成することにより、各弾性部材の平板部がハウジングの底面等で擦れることがなく各弾性部材の弾性付勢力を安定して生起できるものとなっている。
尚、上記実施例では、支持部４ｌ、４ｍを、ばね受け部４ｃ、４ｄの第１当接部４ｈ、４ｉに連接して設けるようにしたが、これに代えて支持部４ｌ、４ｍを、第２当接部４ｊ、４ｋに連接して設けるようにしても良い。
【００３３】
また、中間支持部材４の底面４ｇには、各弾性部材の下端部と当接する凸状の突出部４ｎが形成されている。この突出部４ｎは、ばね受け部４ｃ、又はばね受け部４ｄのうちどちらか一方に設けられており、ばね受け部４ｃ、又は４ｄの近傍に形成されている。本実施例では、第１の弾性部材７と第２の弾性部材８は、それぞれ異なる板厚及び板幅で形成されており、中間支持部材４の底面４ｇに突出部４ｎを設けることにより、この突出部４ｎと板幅の小さな弾性部材の下端部が当接するようになっている。
このように、中間支持部材４の底面４ｇに板幅の小さな弾性部材に対応して弾性部材の下端部と当接する突出部４ｎを形成したことにより、突出部４ｎにより各弾性部材の高さ位置を規制できるので、それぞれ形状の異なる第１の弾性部材７と第２の弾性部材８との誤組み込みを防止できるものとなっている。
【００３４】
第１のレバー部材５は合成樹脂製で略長方形をしており、中央に長孔５ａが設けられている。この長孔５ａが中間支持部材４の第１の軸部４ａに挿入されており、第１のレバー部材５は第１の軸部４ａに沿って回動及びスライド移動可能になっている。また、一端側にはカム部５ｂが立設されており、このカム部５ｂの先端はキャンセル突起の回転軌跡へ向けて凸となる山形に形成されている。またカム部５ｂ側に対向する他端側にはハンドルのキャンセル突起２０と当接する当接部５ｃが突設されている。カム部５ｂが設けられた一端側は、平面状の平坦部５ｄとなっており、この平坦部５ｄに第１の弾性部材７の平板部が当接されている。
【００３５】
第２のレバー部材６は合成樹脂製で平板状に形成され、略中央に軸孔６ａが設けられている。この軸孔６ａが中間支持部材４の第２の軸部４ｂに挿入され、回動可能となっている。また、軸孔６ａを挟んで開口６ｂと切り欠き６ｃが設けられており、開口６ｂの一方の開口端には連結ピン６ｄが突設され、切り欠き６ｃの両側には一対の作動腕部６ｅが設けられている。この作動部材６ｅの先端側は同一平面となる平面状の平坦部６ｆとなっており、この平坦部６ｆに第２の弾性部材８の平板部が当接されている。
【００３６】
第２のレバー部材６は前記中間支持部材４の内面に対して第１のレバー部材５の上に重ねられており、第１のレバー部材５と第２のレバー部材６とは長孔５ａと連結ピン６ｄとで連結されて互いに回動かつスライド移動可能となっている。
この場合、第１のレバー部材５と第２のレバー部材６との連結部は、第１及び第２の軸部４ａ、４ｂよりもキャンセル突起２０の回転軌跡側に位置するように形成しているので、第１の操作レバー５の回動に伴う第２の操作レバー６の回動を確実に行うことができるものとなっており、キャンセル機構の動作の安定化が図れるものとなっている。
【００３７】
また、第１のレバー部材５の平坦部５ｄは、第２のレバー部材６の開口６ｂから第２のケース２側に突出し、第１のレバー部材５は第１の弾性部材７によって長孔５ａの長手方向でキャンセル突起２０の回転軌跡へ向けて弾性付勢されている。この第１の弾性部材７は薄板状の金属の板ばねからなり、中間支持部材４のばね受け部４ｃに係止された両端側の係止部７ａと、中央の平板部７ｂを有しており、平板部７ｂの中央部分は第１のレバー部材５の平坦部５ｄに当接されている。また、第１のレバー部材５のカム部５ｂは、中間支持部材４の内面に設けられた開口４ｅを通して第１のケース側に突出しており、このカム部５ｂが後述する可動部材１０のカム部１０ｂと摺接して第１のレバー部材５が長孔５ａの長手方向へスライド移動するものとなる。
【００３８】
また、第２のレバー部材６は、第２の弾性部材８によって中立位置に弾性付勢されている。この第２の弾性部材８は同じく薄板状の金属の板ばねからなり、中間支持部材４のばね受け部４ｄに係止された両端側の係止部８ａと、中央の平板部８ｂを有しており、平板部８ｂの中央部分は第２のレバー部材６の平坦部６ｆに当接されている。
【００３９】
このように、第１のレバー部材５の一端側に第１の平坦部５ｄを形成し、第１の平坦部５ｄに第１の弾性部材７の平板部７ｂを当接させると共に、第２のレバー部材６の一端側に第２の平坦部６ｆを形成し、第２の平坦部６ｆに第２の弾性部材８の平板部８ｂを当接することにより第１のレバー部材５及び第２のレバー部材６を回動中立位置に保持可能にするようにしたので、第１及び第２のレバー部材５、６をそれぞれの平坦部５ｄ、６ｆで保持することができるので、確実に回動中立位置に保持することができるものとなる。
【００４０】
上述した第１及び第２のケース１、２の間に配置した中間支持部材４と、第１及び第２のレバー部材５、６と、第１及び第２の弾性部材７、８とでターンシグナルスイッチ装置のキャンセル機構部が構成されている。
【００４１】
操作レバー３は、ホルダ９及び可動部材１０を具備しており、また、第１及び第２の作動部材１１、１５と捻りコイルばね１９を有する。
操作レバー３は合成樹脂製で、基部３ａとレバー部３ｂを有し、基部３ａ後端には第１の作動部材１１が保持されている。また、基部３ａの両側部には支軸３ｃを有しこの支軸３ｃがホルダ９に軸支されて縦（前後）方向に回動可能になっている。また、基部３ａ上面には駆動突起（図示せず）を挿入するための駆動突起用の穴３ｄが設けられ、この駆動突起が第１のケース１に配設される図示しないスイッチ部と連結されている。
【００４２】
第１の作動部材１１は、合成樹脂製の駆動体１２とこれを付勢するコイルばね１３、及び駆動体１２の先端に取り付けられた回転部材１４とからなり、操作レバー３の回動に伴って図示しないホルダ９のカム面と摺接する。そして、操作レバー３を縦（前後）方向に回動することで回転部材１４がカム面を摺動してスイッチ部の切り換えが行われ、適宜、ビーム切り換えやパッシング動作が行われるものとなる。
【００４３】
ホルダ９は合成樹脂製で、前面には操作レバー３の基部３ａと係合する開口部９ａを有し、この開口部９ａの内方には第１の作動部材１２の回転部材１２が摺動する図示しないカム部が設けられている。また、開口部９ａの上下端には支軸９ｂ、９ｃが設けられ、この支軸９ｂ、９ｃが第１及び第２のケース１、２の軸孔１ａ、２ａに軸支されて回動可能に取り付けられている。また、開口部９ａの両側部には操作レバー３の支軸３ｃが軸支される軸孔９ｄ、９ｅが設けられている。また、ホルダ９の後端には、第２の作動部材１５が保持されており、後端上面には駆動突起９ｆが設けられ、この駆動突起９ｆが第１のケース１に配設される図示しないスイッチ部と連結されている。また、ホルダ９の上面には、操作レバー３の基部に設けられた駆動突起用の穴３ｄに挿入された駆動突起が突出する窓孔９ｇが設けられている。
【００４４】
第２の作動部材１５は、合成樹脂製の駆動体１６とこれを付勢するコイルばね１７、及び駆動体１６の先端に取り付けられた回転部材１８とからなり、操作レバー３の横（左右）方向への回動に伴って図示しない第１のケース１のカム面と摺接する。そして、操作レバー３を横（左右）方向に回動することで回転部材１８がカム面を摺動してスイッチ部の切り換えが行われ、適宜、左折又は右折時のランプの点滅動作が行われるものとなる。
【００４５】
また、ホルダ９の下面側には、合成樹脂製の可動部材１０が配設されている。この可動部材１０の一端側にはばね係止部１０ａが設けられ、このばね係止部１０ａに捻りコイルばね１９の一端が係止されており、この捻りコイルばね１９の他端側はホルダ９に係止されている。すなわち、可動部材１０はこの捻りコイルばね１９を介してホルダ９にわずかに回動可能となるように取り付けられている。
また、可動部材１０の一端側には、山形状のカム部１０ｂが設けられており、このカム部１０ｂに、中間支持部材４の内面に設けられた開口４ｅを通して第１のレバー部材５のカム部５ｂが当接されて摺接されるものとなる。この時、第１のレバー部材５は、可動部材１０のカム部１０ｂと摺接することで、第１のレバー部材５が長孔５ａの長手方向へスライド移動するものとなる。
【００４６】
また、可動部材１０のカム部１０ｂの他端側には、中間支持部材４側に突出した突柱状の受部１０ｃが設けられており、この受部１０ｃが中間支持部４の切り欠き部４ｆを介して第２のレバー部材６の切り欠き６ｃ内に延出して配設されている。この受部１０ｃは、操作レバー３が横（左右）方向に回動されて動作位置にロックされた時に、第２のレバー部材６の作動腕部６ｅと当接した状態で保持されている。
【００４７】
次に、上記構成のターンシグナルスイッチ装置の動作を図２乃至図４に基づいて説明する。
まず、図２に示すように、操作レバー３が中立位置にある場合には、第２の作動部材１５の先端はケース１の図示しないカム面の中央の谷部に当接して当該位置に保持されている。この時、第１のレバー部材５のカム５ｂは可動部材１０の山形状のカム部１０ｂの頂点で当接しており、図２に示すように、第１のレバー部材５は第１の弾性部材７の付勢力に抗して後退している。
したがって、第１のレバー部材５の当接部５ｃはハンドルに連動して回転するキャンセル突起２０の回動軌跡外に位置しており、この状態でハンドルを回転しても、キャンセル突起２０は第１のレバー部材５の当接部５ｃに当接せず、操作レバー３は中立位置に維持される。
【００４８】
操作レバー３をこの中立位置から横（左右）方向のいずれかの方向に回動すると、第２の作動部材１５の先端は図示しないケース１のカム面上を摺動して両側に設けられたロック部に係止され、カム面の斜面を乗り越える際にクリック感が生起される。
【００４９】
ここで、例えば、操作レバー３を図１の矢印Ｂ方向に回動すると、操作レバー３に連動してホルダ９と可動部材１０も同方向へ回転し、それに伴ってカム部１０ｂの頂点がカム部５ｂから外れるため、図３に示すように、第１のレバー部材５は第１の弾性部材７の弾性力を受けて長孔５ａの長手方向に沿って前進し、当接部５ｃがキャンセル突起２０の回動軌跡内に進出する。
この時、操作レバー３の矢印Ｂ方向への回動に伴い、ホルダ９の安定位置に保持された可動部材１０の受部１０ｃは第２のレバー部材６の切り欠き６ｃ内を変位し、図３に示すように、この受部１０ｃは切り欠き６ｃの一方の作動腕部６ｅと当接する。さらに、操作レバー３の矢印Ｂ方向への回動に伴い、ホルダ９の駆動突起９ｆが第１のケース１に配設された図示しないスイッチ部を駆動するため、接点の切換えが行われ、図示せぬ右折用のランプが点滅動作する。
【００５０】
図３に示す右折状態で、ハンドルが逆方向（同図の矢印方向）に回転操作されると、そのリターン動作中にキャンセル突起２０が第１のレバー部材５の当接部５ｃに突き当る。その結果、第１のレバー部材５が第１の軸部４ａを中心に同図の時計回り方向に回転し、それに伴って、第１のレバー部材５に連結された第２のレバー部材６が第２の軸部４ｂを中心に時計回り方向に回転するため、第２のレバー部材６の作動腕部６ｅは同図の上方へ回動変位する。
これにより、作動腕部６ｅが可動部材１０の受部１０ｃを上方へ押圧し、この押圧力が可動部材１０を介してホルダ９に伝達されるため、ホルダ９に保持された第２の作動部材１５の先端は第１のケース１の図示しないカム面のロック部から外れて中央の谷部へと移行し、操作レバー３と第１及び第２のレバー部材５、６は図２に示す中立位置に自動復帰する。
【００５１】
このように、第１のレバー部材５に対向する第２のレバー部材６に一対の作動腕部６ｅを設けて、この作動腕部６ｅが、第１のレバー部材５の回転に連動して可動部材１０に突出して設けられた受部１０ｃに当接して可動部材１０を介してホルダ９を回動することにより、操作レバー３を動作位置から中立位置に復帰させるようにしたので、カム面など設ける必要がなくなり、構成が簡易となり、確実に操作レバー３を中立位置に復帰させることができるものとなっている。
【００５２】
また、図３に示す右折状態で操作レバー３に自動復帰を阻止する何らかの力が作用した場合、例えば操作レバー３を押さえながらハンドルが逆方向に回転操作されると、上記したように第２のレバー部材６が第２の軸部４ｂを中心に時計回り方向に回転しようとするが、操作レバー３が押さえられているためホルダ９は回転せず、作動腕部６ｅと可動部材１０の受部１０ｃとの当接部分に過大な負荷が発生する。
【００５３】
このような過負荷が生じた場合、図４に示すように、第２のレバー部材６の回転方向の分力によって受部１０ｃが作動腕部６ｅに沿って押圧され、可動部材１０が捻りコイルばね１９の反発力に抗して若干回動するため、受部１０ｃは図４の点線で示す安定位置から実線（断面）で示す退避位置へと揺動するため、第１及び第２のレバー部材５、６は受部１０ｃに妨げられることなく回転できる。
そして、キャンセル突起２０が第１のレバー部材５の当接部５ｃを通過すると、可動部材１０は捻りコイルばね１９の反発力によって退避位置から安定位置へと自動復帰するため、再び図３に示す右折状態に維持される。
【００５４】
このように、キャンセル動作時に第２のレバー部材６の作動腕部６ｅと可動部材１０の受部１０ｃとの当接部分に生じる過負荷が可動部材１０の揺動によって解放（吸収）されるため、両レバー５、６や可動部材１０を含む動力伝達系の構成部品の破損が防止される。
【００５５】
一方、操作レバー３を指示位置と直交する方向（図１の矢印Ａ、Ｂに直交する方向）に回動すると、前述したように、操作レバー３と第１の作動部材１１がハウジング（両ケース１、２）とホルダ９に対し支軸３ｃ、３ｃを結ぶ直線を回転軸として垂直方向へ所定角度だけ回転し、それに伴って第１の作動部材１１の先端がホルダ９の開口部９ａの内方の図示しないカム部上を摺動し、クリック感が生起される。この時、かかる操作レバー３の回動に伴い、駆動突起用の穴３ｄに挿入された駆動突起が第１のケース１に配設された図示しないスイッチ部を駆動するため、接点の切換えが行われ、ビーム切換えやパッシング動作が行われる。
【００５６】
上記した本発明の実施例によれば、中間支持部材４に第１の弾性部材７と並行して第２の弾性部材８を設け、操作レバー３が中立位置にある時、第１の弾性部材７によって第１のレバー部材５を回動中立位置に保持可能とし、且つ、第２の弾性部材８によって第２のレバー部材６を回動中立位置に保持可能とし、第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８を平板部を有する薄板状の板ばねで形成し、中間支持部材４に第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の各両端部の一面側に当接する第１当接部４ｈ、４ｉと、これとは対向する他面側に当接する第２当接部４ｊ、４ｋを有するばね受け部４ｃ、４ｄを形成し、第１当接部４ｈ、４ｉと第２当接部４ｊ、４ｋを第１の弾性部材７及び第２の弾性部材８の延設方向に沿って互い違いとなる位置に対向して並設したので、第１のレバー部材５と第２のレバー部材６とを回動中立位置に保持可能とする第１及び第２の弾性部材７、８をそれぞれ並行して設けることにより構造が簡単となり、第１のレバー部材５を付勢する第１の弾性部材７の設置スペースを従来よりも大幅に縮小できるので装置の小型化が可能となっている。
また、各弾性部材の板厚が小さくても、各弾性部材を保持するばね受け部４ｃ、４ｄの第１当接部４ｈ、４ｉと第２当接部４ｊ、４ｋを、各弾性部材の延設方向に沿って互い違いとなる位置に対向して並設したので、各弾性部材を撓ますことにより容易にばね受け部４ｃ、４ｄに組み込むことができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のターンシグナルスイッチ装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明のターンシグナルスイッチ装置のキャンセル機構で操作レバーが中立位置の状態を示す説明図である。
【図３】本発明のターンシグナルスイッチ装置のキャンセル機構でキャンセル待ちの状態を示す説明図である。
【図４】本発明のキャンセル機構のキャンセル待ちの状態で操作レバーを押さえたままハンドルを逆方向に回動させた状態を示す説明図である。
【図５】本発明のハウジングの保持部と弾性部材との保持構造を示す要部斜視図である。
【図６】従来のターンシグナルスイッチ装置を示す分解斜視図である。
【図７】従来のキャンセル機構を示す底面図である。
【図８】従来のキャンセル機構の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１：第１のケース
１ａ：軸孔
２：第２のケース
２ａ：軸孔
３：操作レバー
３ａ：基部
３ｂ：レバー部
３ｃ：支軸
３ｄ：穴
４：中間支持部材
４ａ：第１の軸部
４ｂ：第２の軸部
４ｃ：ばね受部（保持部）
４ｄ：ばね受部（保持部）
４ｅ：開口
４ｆ：切り欠き部
４ｇ：底面
４ｈ：第１当接部
４ｉ：第１当接部
４ｊ：第２当接部
４ｋ：第２当接部
４ｌ：支持部
４ｍ：支持部
４ｎ：突出部
５：第１のレバー部材
５ａ：長孔
５ｂ：カム部
５ｃ：当接部
５ｄ：平坦部
６：第２のレバー部
６ａ：軸孔
６ｂ：開口
６ｃ：切り欠き
６ｄ：連結ピン
６ｅ：作動腕部
６ｆ：平坦部
７：第１の弾性部材
７ａ：係止部
７ｂ：平板部
８：第２の弾性部材
８ａ：係止部
８ｂ：平板部
９：ホルダ
９ａ：開口部
９ｂ：支軸
９ｃ：支軸
９ｄ：軸孔
９ｅ：軸孔
９ｆ：駆動突起
９ｇ：窓孔
１０：可動部材
１０ａ：ばね係止部
１０ｂ：カム部
１０ｃ：受部
１１：第１の作動部材
１２：駆動体
１３：コイルばね
１４：回転部材
１５：第２の作動部材
１６：駆動体
１７：コイルばね
１８：回転部材
１９：捻りコイルばね
２０：キャンセル突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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