(57)【要約】  【課題】綴じ具が表紙体に対して着脱可能なファイルにおいて、綴じ具をより安定して表紙体に保持させる。  【解決手段】表紙体１と、表紙体１の内面に配される綴じ具２と、前記表紙体１との間で綴じ具２を挟持する綴じ具取付部材４と、前記綴じ具取付部材４を表紙体２に対して着脱可能に係合する係止部Ｋとを具備し、前記係止部Ｋが、綴じ具２の幅方向と直交する方向へのスライド操作により係合し、係合状態において前記綴じ具取付部材４と前記綴じ具２との離間を規制するファイルにおいて、前記綴じ具取付部材４が、綴じ具２に当接する第１当接部４１及び第２当接部４２を有する構成を採用し、少なくともこれら第１当接部４１及び第２当接部４２により区画される領域内に前記係止部Ｋを位置させる。  【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙体と、表紙体の内面に配される綴じ具と、前記表紙体との間で綴じ具を挟持する綴じ具取付部材と、前記綴じ具取付部材を表紙体に対して着脱可能に係合する係止部とを具備し、前記係止部が、綴じ具の幅方向と直交する方向へのスライド操作により係合し、係合状態において前記綴じ具取付部材と前記綴じ具との離間を規制するものであって、前記綴じ具取付部材が綴じ具に当接する第１当接部及び第２当接部を有し、少なくともこれら第１当接部及び第２当接部により区画される領域内に前記係止部を位置させていることを特徴とするファイル。
【請求項２】
前記第１当接部及び第２当接部が、前記係止部を挟み前記スライド操作の方向の両側においてそれぞれ綴じ具に当接していることを特徴とする請求項１記載のファイル。
【請求項３】
前記綴じ具取付部材が、綴じ具の幅方向と直交する方向に延伸し、前記係止部の側方において綴じ具に当接する第３当接部を有することを特徴とする請求項２記載のファイル。
【請求項４】
前記係止部の両側方に前記第３当接部を設けていることを特徴とする請求項３記載のファイル。
【請求項５】
前記第１当接部、前記第２当接部、及び前記第３当接部により前記係止部を略又は完全に囲繞していることを特徴とする請求項４記載のファイル。
【請求項６】
前記綴じ具取付部材が、起立壁状をなす前記第１当接部及び前記第２当接部と、これら第１当接部及び前記第２当接部を接続し起立壁状をなす前記第３当接部たるリブ及び側板とを有することを特徴とする請求項３、４又は５記載のファイル。
【請求項７】
前記綴じ具取付部材が、前記第１当接部及び前記第２当接部の起立端間を接続する頂板をさらに有する箱状の部材であることを特徴とする請求項６記載のファイル。
【請求項８】
前記係止部が、表紙体から突出して綴じ具を貫通した部位に前記被係合面を有する貫通凸部と、スライド操作により前記被係合面に当接する係合面を有する爪部とを備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のファイル。
【請求項９】
前記綴じ具取付部材が、起立壁状をなす前記第１当接部及び前記第２当接部と、前記第１当接部及び前記第２当接部の起立端間を接続する頂板とを有するものであって、前記爪部を、前記第１当接部又は前記第２当接部のいずれか一方から延伸して設けていることを特徴とする請求項８記載のファイル。
【請求項１０】
前記綴じ具取付部材が、起立壁状をなす前記第１当接部及び前記第２当接部と、前記第１当接部及び前記第２当接部の起立端間を接続する頂板とを有するものであって、前記爪部を、前記頂板から垂下して設けた垂下部の先端から延伸して設けていることを特徴とする請求項８記載のファイル。
【請求項１１】
前記貫通凸部が、前記爪部の側方において表紙体から起立して１対設けられる側壁と、対をなす側壁の起立端間を接続し前記被係合面を有する頂壁と、前記爪部の前記スライド操作における移動方向側において表紙体から起立して設けられる背壁とを有することを特徴とする請求項８、９又は１０記載のファイル。
【請求項１２】
前記表紙体の外面に当接する基板部と、前記貫通凸部とを有し、前記表紙体と別体をなす裏当て部材を具備することを特徴とする請求項８、９、１０又は１１記載のファイル。
【請求項１３】
前記係合面と前記被係合面との係合解除を規制する戻り止め部を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載のファイル。
【請求項１４】
前記戻り止め部が、前記綴じ具取付部材に設けられる戻り止め突起と、前記戻り止め突起と係合可能な戻り止め受け部とを有することを特徴とする請求項１３記載のファイル。
【請求項１５】
前記戻り止め突起が、弾性変形可能であることを特徴とする請求項１３又は１４記載のファイル。
【請求項１６】
綴じ具の幅方向と直交する方向へのスライド操作によりファイルに設けた被係合面に当接可能な係合面を有する爪部と、前記爪部に対してスライド操作の方向の両側においてそれぞれ綴じ具に当接する第１当接部及び第２当接部とを有し、第１当接部及び第２当接部により区画される領域内に前記爪部を位置させていることを特徴とする綴じ具取付部材。
【請求項１７】
前記第１当接部及び第２当接部が、前記爪部を挟んでスライド操作の方向の両側においてそれぞれ綴じ具に当接することを特徴とする請求項１６記載の綴じ具取付部材。
【請求項１８】
前記爪部の側方において綴じ具に当接する第３当接部を有し、前記第１当接部、第２当接部、及び第３当接部により前記爪部を略又は完全に囲繞していることを特徴とする請求項１７記載の綴じ具取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表紙体に対して着脱可能な綴じ具を具備するファイル、及びこのようなファイルの用いられる綴じ具取付部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、硬質紙や樹脂等により構成される表紙体と、金属素材よりなるパイプ式タイプ、リングタイプその他の綴じ具とから構成されるとともに、分別廃棄等の便から、表紙体に綴じ具を、固定手段を介して着脱可能に取り付けるようにしたファイルが種々考えられている。
【０００３】
このようなファイルは、例えば、綴じ具のベースをベース固定具を介して表紙体に着脱自在に固定するとともに、ベース固定具が、表紙体を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに前記ベースを表紙体に向けて押圧する綴じ具取付部材とを備える構成を有する。（例えば特許文献１、２参照）。
【０００４】
特許文献１記載の構成では、前記綴じ具取付部材の一端部は、前記ベースより外方に位置する回転軸周りに回動可能に支持されている。一方、前記貫通部材は、前記ベースの長手方向端部に臨む位置において前記綴じ具取付部材の他端部と係合してこの綴じ具取付部材を保持する。そして、前記綴じ具取付部材は、前記貫通部材に保持された状態で、前記ベースの長手方向端部に当接し、ベースを表紙体に取り付けるようにしている。なお、この特許文献１では、前記綴じ具取付部材は回転操作部材として、前記貫通部材は起立部材として、それぞれ述べられている。
【０００５】
一方、特許文献２記載の構成では、前記綴じ具取付部材がくさび状をなし、前記貫通部材と前記ベースとの間の空間に該綴じ具取付部材をスライドさせて差し込むことにより前記ベースを表紙体に向けて押圧するようにしている。なお、この特許文献２では、前記綴じ具取付部材はクサビ部材として述べられている。
【特許文献１】特開２０００−１１８１８１号公報（特に図６、００２０段落）
【特許文献２】特許３４２１９１３号公報（特に図１〜４、００１８段落、００２１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の構成では、ベースと表紙体とが離間する方向に力を受けた際、例えばファイルが落下した際や綴じ板の取り外しに伴い強い引張力が作用した際等においては、前記ベースは、その両端部を前記綴じ具取付部材により片持ち支持されているのみであるので、前記綴じ具取付部材と前記貫通部材との係合部に対してこれら綴じ具取付部材と貫通部材との係合を解除させる強い力が斜め方向に作用し、この作用により前記綴じ具取付部材と前記貫通部材との係合が解除されて綴じ具が表紙体から外れてしまう不具合が発生しうる。
【０００７】
一方、特許文献２記載の構成では、綴じ具取付部材は、前記貫通部材からも長手方向端部寄り及び中央寄りにおいて綴じ具のベースに面的に当接しているので、前段で述べた不具合は解消できる。しかしながら、このような構成においては、門形に形成した前記貫通部材の間に前記綴じ具取付部材を位置させる必要があるので、この貫通部材よりもベースの幅方向端部側は保持できない。すなわち、ファイルが斜め方向に落下した際等、前記貫通部よりも綴じ具の側端縁側の部位に集中して力を受けた場合に、該当箇所が綴じ具取付部材に保持されていないので、綴じ具が外れやすくなる不具合が発生しうる。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決すべく、すなわちより低コストで、かつ広範囲において綴じ具を保持できるようにすべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明に係るファイルは、表紙体と、表紙体の内面に配される綴じ具と、前記表紙体との間で綴じ具を挟持する綴じ具取付部材と、前記綴じ具取付部材を表紙体に対して着脱可能に係合する係止部とを具備し、前記係止部が、綴じ具の幅方向と直交する方向へのスライド操作により係合し、係合状態において前記綴じ具取付部材と前記綴じ具との離間を規制するものであって、前記綴じ具取付部材が綴じ具に当接する第１当接部及び第２当接部を有し、少なくともこれら第１当接部及び第２当接部により区画される領域内に前記係止部を位置させていることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、前記第１当接部及び第２当接部が前記係止部を囲むようにして綴じ具に当接するので、綴じ具が表紙体から離間する方向に力を受けた際、綴じ具取付部材が受ける作用の方向と該綴じ具と表紙体との当接面に直交する方向とのなす角度を小さくできる。すなわち、係合面と被係合面とが当接した状態が維持され、該綴じ具と表紙体との離間を有効に阻止できる。しかも、前記第１当接部及び第２当接部が、前記係止部を囲むようにして綴じ具に当接する構成を採用することにより、係止部の幅方向位置に関わらず前記第１当接部及び第２当接部の一方又は両方を綴じ具の巾寸法略一杯にわたって形成できる。すなわち、ファイルが斜め方向に落下した際等、前記係止部よりも綴じ具の側端縁側の部位に集中して力を受けた場合であっても、このような綴じ具が表紙体から外れてしまう不具合の発生を防ぐことができる。従って、このような綴じ具をより安定して表紙体に保持させることができる。
【００１１】
このような綴じ具取付部材の小型化及び製造コストの削減を図ることができるようにするための態様として、前記第１当接部及び第２当接部が、前記係止部を挟み前記スライド操作の方向の両側においてそれぞれ綴じ具に当接しているものが挙げられる。このようなものであれば、前記第１当接部及び第２当接部により挟まれる位置に係止部を配置すればよいので、これら第１当接部及び第２当接部をこの綴じ具取付部材の外縁に位置させ、かつ第１当接部及び第２当接部を前記係止部に近接させる配置を実現できるからである。
【００１２】
綴じ具をより安定して表紙体に保持させることができるようにするための態様として、前記綴じ具取付部材が、綴じ具の幅方向と直交する方向に延伸し、前記係止部の側方において綴じ具に当接する第３当接部を有するものが挙げられる。なお、「係止部の側方」とは、係止部から綴じ具の幅方向に離間した部位全般を含む概念である。
【００１３】
特に、前記係止部の両側方に前記第３当接部を設けているものであれば、綴じ具が表紙体から離間する方向に力を受けた際に綴じ具取付部材が受ける作用の方向を、該綴じ具と表紙体との当接面に直交する方向にさらに近づけることができ、さらに安定して綴じ具を表紙体に保持させることができる。
【００１４】
加えて、前記第１当接部、前記第２当接部、及び前記第３当接部により前記係止部を略又は完全に囲繞しているものであれば、綴じ具が表紙体から離間する方向に力を受けた際に綴じ具取付部材が受ける作用の方向を、ほぼ完全に該綴じ具と表紙体との当接面に直交する方向にでき、非常に安定して綴じ具を表紙体に保持させることができる。
【００１５】
上述したようなファイルを具体的に実現するための態様として、前記綴じ具取付部材が、起立壁状をなす前記第１当接部及び前記第２当接部と、これら第１当接部及び前記第２当接部を接続し起立壁状をなす前記第３当接部たるリブ及び側板とを有するものが挙げられる。
【００１６】
特に、前記綴じ具取付部材が、前記第１当接部及び前記第２当接部の起立端間を接続する頂板をさらに有する箱状の部材であれば、このような綴じ具取付部材の形状を安定させることができる。
【００１７】
前記係止部を簡単な構成で実現するための具体的な態様として、前記係止部が、表紙体から突出して綴じ具を貫通した部位に前記被係合面を有する貫通凸部と、スライド操作により前記被係合面に当接する係合面を有する爪部とを備えるものが挙げられる。なお、「表紙体から突出して綴じ具を貫通する」とは、表紙体と綴じ具との当接面から綴じ具の反対側の面を越えて突出すること全般を示す概念である。
【００１８】
特に、前記綴じ具取付部材が、起立壁状をなす前記第１当接部及び前記第２当接部と、前記第１当接部及び前記第２当接部の起立端間を接続する頂板とを有するものであって、前記爪部を、前記頂板から垂下して設けた垂下部の先端から延伸して設けているものや、前記爪部を、前記第１当接部又は前記第２当接部のいずれか一方から延伸して設けているものであれば、前記頂板のうち前記爪部と重合する部分に孔を設けることにより、このような綴じ具取付部材を射出成形により形成でき、製造コストの削減を図ることができる。
【００１９】
前記貫通凸部が、前記爪部の側方において表紙体から起立して１対設けられる側壁と、対をなす側壁の起立端間を接続し前記被係合面を有する頂壁と、前記爪部の前記スライド操作における移動方向側において表紙体から起立して設けられる背壁とを有するものであれば、このような貫通凸部に、綴じ具が表紙体から離間する方向への力に対する強度を付与することができる。
【００２０】
前記表紙体の外面に当接する基板部と、前記貫通凸部とを有し、前記表紙体と別体をなす裏当て部材を具備するものであれば、綴じ具が表紙体から離間する方向に力を受けた際には前記基板部と前記表紙体とが密着するので綴じ具の表紙体への取付強度を増すことができる。
【００２１】
また、綴じ具をより安定して表紙体に固定するための態様として、前記係合凸部と前記被係合凹部との係合解除を規制する戻り止め部を有するものが挙げられる。
【００２２】
このような戻り止め部の具体的な構成の一例として、前記戻り止め部が、前記綴じ具取付部材に設けられる戻り止め突起と、前記戻り止め突起と係合可能な戻り止め受け部とを有するものが挙げられる。
【００２３】
さらに、綴じ具取付部材を綴じ部に対して容易に固定し、綴じ部に対する固定の解除を容易に行うこともできるようにするための態様として、前記戻り止め突起が、弾性変形可能であるものが挙げられる。
【００２４】
また、このようなファイルを好適に実現できる綴じ具取付部材として、綴じ具の幅方向と直交する方向へのスライド操作によりファイルに設けた被係合面に当接可能な係合面を有する爪部と、前記爪部に対してスライド操作の方向の両側においてそれぞれ綴じ具に当接する第１当接部及び第２当接部とを有し、第１当接部及び第２当接部により区画される領域内に前記爪部を位置させているものが挙げられる。
【００２５】
特に、前記第１当接部及び第２当接部が、前記爪部を挟んでスライド操作の方向の両側においてそれぞれ綴じ具に当接するものであれば、これら第１当接部及び第２当接部をこの綴じ具取付部材の外縁に位置させ、かつ第１当接部及び第２当接部を前記爪部に近接させる配置により、このような綴じ具取付部材を小型化できる。
【００２６】
さらに、前記爪部の側方において綴じ具に当接する第３当接部を有し、前記第１当接部、第２当接部、及び第３当接部により前記爪部を略又は完全に囲繞しているものであれば、綴じ具が表紙体から離間する方向に力を受けた際に綴じ具取付部材が受ける作用の方向を、ほぼ完全に該綴じ具と表紙体との当接面に直交する方向にでき、非常に安定して綴じ具を表紙体に保持させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係るファイルは、綴じ具の幅方向と直交する方向へ綴じ具取付部材をスライド操作することにより係合し、係合状態において綴じ具取付部材と綴じ具との離間を規制する係止部を備えるものであって、前記綴じ具取付部材が前記係止部を囲むようにして前記スライド操作の方向の両側において綴じ具に当接するので、綴じ具が表紙体から離間する方向に力を受けた際、当接面を十分確保したため、綴じ具取付部材が受ける作用の方向と該綴じ具と表紙体との当接面に直交する方向とのなす角度を小さくできる。すなわち、前記係止部の係合状態が維持され、該綴じ具と表紙体との離間を有効に阻止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
本実施形態に係るファイルＦは、全体斜視図を図１、分解斜視図を図２、正面図を図３、図３におけるａ−ａ断面図を図４、図３におけるｂ−ｂ階段断面図を図５にそれぞれ示すように、表紙体１と、表紙体１の内面に配される綴じ具２と、表紙体１の外面に配される裏当て部材３と、前記表紙体１との間で綴じ具２を挟持し該表紙体１に対して着脱可能である綴じ具取付部材４とを具備する。
【００３０】
前記表紙体１は、本実施形態では１枚のボール紙により形成され、背表紙１１の両側縁に表表紙１２と裏表紙１３を一体に連設してなる。また、背表紙１１の内面の所定箇所に綴じ具２を取り付けるようにしているとともに、背表紙１の外面の所定箇所には裏当て部材３を取り付けるようにしていて、裏当て部材３の貫通凸部３２を挿通させるための貫通孔１ａを、背表紙１１の長手方向中心を挟んで２箇所ずつ、計４箇所に形成している。そして、この表紙体１は、綴じ具の固定に耐えうる剛性を有するとともに、表表紙１２及び裏表紙１３が容易に折れ曲がることがないようになっている。
【００３１】
前記綴じ具２は、ベース部材２１と、このベース部材２１の一対の側縁にそれぞれ対向状態で着脱可能に取り付けられる押さえ片２２、２３とを具備する金属製のものである。また、綴じ具２は、一方の押さえ片２２の対向面に対をなす綴じ杆２２１を突設するとともに、他方の押さえ片２３の対向面に綴じパイプ２３１を突設して、綴じパイプ２３１に紙葉類の綴じ孔を差し込んだ状態で綴じ杆２２１を嵌入することによって、紙葉類を一対の押さえ片２２、２３の間に綴じ込むものである。なお、以下の記載において、この綴じ具２の幅方向を「左右方向」とし、表紙体１の面内においてこの綴じ具２の幅方向に直交する方向、すなわち背表紙１１の長手方向を「前後方向」、表紙体１の外面側からこの表紙体１を貫通して内面側に向かう方向、すなわちこの綴じ具２を基準として前記表紙体１から離間する方向を「上方」、その逆方向を「下方」とそれぞれ記す。
【００３２】
押さえ片２２、２３は、ベース部材２１の前後方向中央部の内部に組み込んだ弾性体を含む機構部品（図示略）を介してベース部材２１に着脱可能に弾性係合されており、ベース部材２１に設けた操作部２１３を押し込んだときに係合が解除される構造をなしている。このような事情から、ベース部材２１は外観上、前後方向中央部に位置し、機構部品を仕込んだ厚肉部２１１と、その両側に位置する薄肉部２１２とを構成しているとともに、前記厚肉部２１１に前記操作部２１３を設けている。
【００３３】
また、この綴じ具２は、ベース部材２１の薄肉部２１２において表紙体１に取り付けられるもので、該薄肉部２１２の所定箇所に、裏当て部材３の貫通凸部３２を挿通させるための貫通孔２ａを２箇所づつ、計４箇所設けている。この綴じ具２の貫通孔２ａは、前記表紙体１の貫通孔１ａと重合させて配置するようにしている。
【００３４】
前記裏当て部材３は、前記図１〜図５、及びこの裏当て部材３を示す図である図６に示すように、前記背表紙１１の外面に当接する基板部３１と、この基板部３１から起立して設けられ、前記表紙体１及び綴じ具２の貫通孔１ａ、２ａを貫通する貫通凸部３２とを具備する樹脂製の部材であり、本実施形態では前後１対に設けられる。前記貫通凸部３２は、基板部３１から起立して設けられ両側縁を形成する側壁３２２、３２２と、前記側壁３２２、３２２の起立端、すなわち上端間を接続する頂壁３２１と、綴じ具２の前後方向中央部側の端面を形成する背壁３２３とを有し、左右方向に離間して１対設けられる。さらに、この貫通凸部３２は、前記頂壁３２１、側壁３２２、３２２、及び背壁３２３により区画され、綴じ具２の厚肉部２１１から前後方向に離間する側に向かい開口する開口部３２ａを有する。そして、綴じ具取付部材４の後述する係合爪４４と前記貫通凸部３２とが係合し、前記係合爪４４の係合面４４ａと前記頂壁３２１の内面（下面）である被係合面３２１ａが当接することにより該綴じ具取付部材４と綴じ具２との離間を規制している。すなわち、この貫通凸部３２及び係合爪４４は、請求項中の係止部Ｋとして機能する。なお、前記図６の（ａ）にこの裏当て部材３の正面図、同図の（ｂ）に同背面図、同図の（ｃ）に同平面図、同図の（ｄ）に同側面図をそれぞれ示している。また、前記貫通凸部３２は１つだけ設けるようにしてもよく、また、３箇所以上に設けてもよい。さらに、前後方向に離間して１対設けてもよい。
【００３５】
前記綴じ具取付部材４は、前記図１〜図５、及びこの綴じ具取付部材４を示す図である図７に示すように、射出成形により形成される樹脂製の部材であって、前記貫通凸部３２に対して綴じ具２の前後方向中央部側すなわち厚肉部２１１に向かう側において綴じ具２に当接する第１当接部４１と、前記貫通凸部３２を基準として厚肉部２１１から離間する側、すなわち前記第１当接部４１と反対側において綴じ具２に当接する第２当接部４２と、これら第１当接部４１及び第２当接部４２を接続する接続部４３と、前記貫通凸部３２内の被係合面３２１ａに当接可能な係合面４４ａを有し、それぞれ貫通凸部３２に係合可能に１対設けられる係合爪４４と、前記裏当て部材３に該前記裏当て部材３の外側から係合可能な戻り止め爪４５とを有し、下方に開口する箱状をなす。なお、前記図７の（ａ）にこの綴じ具取付部材４の正面図、同図の（ｂ）に同背面図、同図の（ｃ）に同平面図、同図の（ｄ）に同側面図をそれぞれ示している。
【００３６】
具体的には、前記第１当接部４１及び第２当接部４２は、それぞれ綴じ具２の巾寸法の略全域にわたって左右方向に延伸し、綴じ具２から起立する起立壁状に設けられていて、綴じ具取付部材４を介して綴じ具２を表紙体１に取り付けた状態において、前記貫通凸部３２を挟みこれら第１当接部４１及び第２当接部４２が前後に離間している。そして、上述したように、これら第１当接部４１及び第２当接部４２がそれぞれ綴じ具２に当接している。
【００３７】
接続部４３は、板状をなし前記第１当接部４１及び前記第２当接部４２の起立端、すなわち上端間を接続する頂板４６と、綴じ具２の前記貫通凸部３２の外側方の部位において綴じ具２に当接し、この部位から前記頂板４６の側端縁に向かい起立してかつ前後方向に延伸して設けられる側板４７と、綴じ具２の前記貫通凸部３２の内側方の部位において綴じ具２に当接し、この部位から前記頂板４６に向かい起立してかつ前後方向に延伸して設けられるリブ４８とを含む。前記側板４７及びリブ４８は、請求項中の第３当接部としての機能を有する。そして、綴じ具取付部材４を介して綴じ具２を表紙体１に取り付けた状態において、前記貫通凸部３２は、前記第１当接部４１、前記第２当接部４２、第３当接部たる前記側板４７、及び第３当接部たるリブ４８に囲繞された状態にある。
【００３８】
前記係合爪４４は、頂板４６から下方に垂下して設けられる垂下部４４１と、この垂下部４４１から第１当接部に向けて延伸して設けられる爪部たる係合爪本体４４２とを有する。そして、この係合爪本体４４２の上面を係合面４４ａとし、この係合面４４ａが前記貫通凸部３２の被係合面３２１ａに当接することにより、綴じ具取付部材４の上方すなわち綴じ具２から離間する方向への移動が規制され、前記第１当接部４１、第２当接部４２、側板４７、及びリブ４８が綴じ具２に当接している状態に保持されるようにしている。なお、本実施形態では、金型を用いた射出成形によりこの綴じ具取付部材４を形成可能にすべく、前記頂板４６のうち係合爪本体４４２に重合する部分には孔４６ｘを形成している。
【００３９】
前記戻り止め爪４５は、頂板４６の一部に設けられ前記孔４６ｘに連通する一対のスリット４６ｓ、４６ｓ間に位置し、頂板４６の他の部分に対して上下方向すなわち頂板４６の厚み方向に移動可能な板部４５１と、この板部４５１の突出端から下方に垂下して設けられ、前記貫通凸部３２の背壁３２３に外側すなわち開口部３２ａと逆側から係合する爪部４５２とを有する。そして、この爪部４５２が前記貫通凸部３２の背壁３２３に係合して、綴じ具取付部材４が綴じ具２の厚肉部２１１から離間する方向に移動すること、すなわち前記係止部Ｋの係合状態を解除する方向へ移動することを規制するようにしている。
【００４０】
このように構成した綴じ具取付部材４を介して綴じ具２を表紙体１に取り付ける手順を以下に述べる。
【００４１】
まず、表紙体１の貫通孔１ａと綴じ具２の貫通孔２ａとを重合させ、前記裏当て部材３の貫通凸部３２をこれら重合させた貫通孔１ａ、２ａに挿通し、前記基板部３１を背表紙１１の外面に当接させる。
【００４２】
次いで、綴じ具取付部材４を、係止部Ｋを挟んで前後両側にまたがる位置、すなわち貫通凸部３２を挟んで前後両側にまたがる位置において、綴じ具２に当接させる。すなわち、第１当接部４１を前記貫通凸部３２に対して綴じ具２の厚肉部２１１側において綴じ具２に当接させるとともに、第２当接部４２を前記貫通凸部３２に対して厚肉部２１１と逆側において綴じ具２に当接させる。この際、戻り止め爪４５は弾性変形して貫通凸部３２の頂壁３２１の上方に退避する。
【００４３】
そして、第１当接部４１及び第２当接部４２が綴じ具２に当接した状態を保ちつつ、綴じ具取付部材４を第２当接部４２から第１当接部４２に向かう方向にスライド移動させ、前記係合爪４４の係合面４４ａと前記頂板３２１の被係合面３２１ａとを係合させる。
【００４４】
このとき、綴じ具取付部材４の戻り止め爪４５は弾性力により板部４５１がほぼ綴じ具２と平行に延伸する状態に戻り、爪部４５２が貫通凸部３２に外側から当接して綴じ具取付部材４の前記スライド移動と逆方向への移動を規制する。
【００４５】
なお、綴じ具２を表紙体１から取り外す際には、逆の操作を行う。
【００４６】
このようにして綴じ具２を表紙体１に取り付けた状態において、綴じ具２と表紙体１とが互いに離間しようとすると、綴じ具取付部材４の第１当接部４１、第２当接部４２、側板４７、及びリブ４８が、それぞれ上方に向かう作用を受け、係合爪４４を表紙体１から離間する方向すなわち上方に移動させようとする。一方、裏打ち部材３の基板部３１は綴じ具２から離間する方向すなわち下方に向かう作用を受ける。このとき、前記係合爪４４の係合面４４ａと前記貫通凸部３２の被係合面３２１ａとが互いに押しつけられ、綴じ具２と表紙体１との離間が禁止される。ここで、本実施形態では、第１当接部４１及び第２当接部４２が係止部Ｋを挟んで前後両側においてそれぞれ表紙体１から離間しようとする作用を受けるとともに、側板４７、及びリブ４８が係止部Ｋの両側方において表紙体１から離間しようとする作用を受けるので、係合爪４４は表紙体１と綴じ具２との当接面と垂直な方向に作用を受け、係合爪４４が前記貫通凸部３２の凹部３２ａ内において上方への移動を前記頂板３２１によりに規制される状態が保たれる。
【００４７】
本実施形態に係るファイルＦは、以上に述べたように、第１当接部４１及び第２当接部４２が前記係止部Ｋを挟み前後両側においてそれぞれ綴じ具２に当接し、表紙体１との間で綴じ具２を挟持するので、綴じ具２が表紙体１から離間する方向に力を受けた際、綴じ具取付部材４は上述したようにまっすぐ上方に向かう作用を受け、前記係合爪４４の係合面４４ａと前記貫通凸部３２の頂板３２１の被係合面３２１ａとが密着した状態を維持して該綴じ具２と表紙体１との離間を阻止する。しかも、前記第１当接部４１及び前記第２当接部４２を、綴じ具２の巾寸法の略全域にわたって設け、前記第１当接部４１及び前記第２当接部４２を前記貫通凸部３２を挟んで位置させていることにより、ファイルＦが斜め方向に落下した際等であっても、このような綴じ具２が表紙体から外れてしまう不具合の発生を防ぐことができる。すなわち、このような綴じ具２をより安定して表紙体１に保持させることができる。加えて、本実施形態では、このような綴じ具取付部材４の前後両端に前記第１当接部４１及び前記第２当接部４２が位置するので、このような綴じ具取付部材４を従来のものと比較して大幅に小型化できる。
【００４８】
さらに、前記綴じ具取付部材４の接続部４３が、前記貫通凸部３２の側方において綴じ具２に当接するとともに前後方向に延伸する起立壁状の第３当接部である側板４７及びリブ４８を含むとともに、前記係止部Ｋを前記第１当接部４１、前記第２当接部４２、側板４７、及びリブ４８により囲繞しているので、ファイルＦが斜め方向に落下した際等であってもこの綴じ具取付部材４がまっすぐ上方に向かう作用を受け、従って、綴じ具２をより安定して表紙体１に保持させることができる。
【００４９】
加えて、前記接続部４３が、前記第１当接部４１及び前記第２当接部４２の上端部間を接続する頂板４６を有し、綴じ具取付部材４全体として箱状をなすようにしているので、このような綴じ具取付部材４の形状を安定させることができる。
【００５０】
また、戻り止め爪４５を前記貫通凸部３２に外側から係合させ、前記係合面４４ａと前記被係合面３２１ａとの係合解除を規制する戻り止め部として機能させているので、綴じ具取付部材４の前記スライド操作における移動方向と逆方向への移動が規制され、綴じ具２をさらに安定して表紙体１に固定することができる。
【００５１】
そして、前記貫通凸部３２の前記スライド操作における移動方向側の端面に背壁３２３を形成してこの端面を閉塞しているので、このような貫通凸部３２に、綴じ具２が表紙体１から離間する方向への力に対する強度を付与することができ、強い衝撃が加えられた場合であってもこの貫通凸部３２の破損に伴い綴じ具２が表紙体１から外れてしまう不具合の発生を防ぐことができる。
【００５２】
加えて、前記貫通凸部３２を、前記表紙体１と別体をなす裏当て部材３に形成しているので、表紙体１を紙製として軽量化を図ることができるとともに、貫通凸部３２を有する裏当て部材３は樹脂により形成し強度を付与することができるようになる。
【００５３】
なお、本実施形態において、裏当て部材３及び綴じ具取付部材４は、前後逆に取り付けてもよい。
【００５４】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態におけるものに対応する部位には、同一の名称及び符号を付している。
【００５５】
本実施形態に係るファイルＦは、全体斜視図を図８、分解斜視図を図９、正面図を図１０、図１０におけるａ−ａ断面図を図１１にそれぞれ示すように、表紙体１と、表紙体１の内面に取り付けられる綴じ具２と、表紙体１の外面に取り付けられる裏当て部材３０と、前記表紙体１との間で綴じ具２を挟持し該表紙体１に対して着脱可能である綴じ具取付部材４０とを具備する。
【００５６】
前記表紙体１及び前記綴じ具２は、上述した第１実施形態におけるものものと同様に構成されているので、詳細な説明は省略する。但し、前記表紙体１の貫通孔１ａは、本実施形態では計８箇所に設けている。
【００５７】
前記裏当て部材３０は、前記図８〜図１１、及びこの裏当て部材３０を示す図である図１２に示すように、前記背表紙１１の外面に当接する基板部３０１と、この基板部３０１上に突設され、前記表紙体１及び綴じ具２の貫通孔１ａ、２ａを貫通する第１の貫通凸部３０２と、前記表紙体１の貫通孔１ａのみを貫通する第２の貫通凸部３０３を具備する樹脂製の部材である。前記第１の貫通凸部３０２は、突出端を形成する頂壁３０２１と、両側縁を形成する側壁３０２２、３０２２と、綴じ具２の肉厚部２１１に向かう側の端面を形成する背壁３０２３とを有し、左右方向に離間して１対設けられる。そして、この第１の貫通凸部３０２は、前記頂壁３０２１、側壁３０２２、３０２２、及び背壁３０２３により区画され、綴じ具２の肉厚部２１１と逆側に向かい開口する開口部３０２ａを有する。また、前記第２の貫通凸部３０３は、突出端を形成する頂壁３０３１と、両側縁を形成する側壁３０３２、３０３２と、綴じ具２の肉厚部２１１に向かう側の端面を形成する背壁３０３３とを有し、左右方向に離間して１対設けられる。そして、この第２の貫通凸部３０３は、前記頂壁３０３１、側壁３０３２、３０３２、及び背壁３０３３により区画され、綴じ具２の肉厚部２１１と逆側に向かい開口する開口部３０３ａを有する。そして、前記頂壁３０３１の一部に、薄肉部３０３１ａを形成している。なお、前記図１２の（ａ）にこの裏当て部材３０の正面図、同図の（ｂ）に同背面図、同図の（ｃ）に同平面図、同図の（ｄ）に同側面図をそれぞれ示している。また、前記第１の貫通凸部３０２及び第２の貫通凸部３０３は１つだけ設けるようにしてもよく、また、３箇所以上に設けてもよい。さらに、前後方向に離間して１対ずつ設けてもよい。
【００５８】
前記綴じ具取付部材４０は、前記図８〜図１１、及びこの綴じ具取付部材４を示す図である図１３に示すように、射出成形により形成される樹脂製の部材であって、前記係止部Ｋに対して綴じ具２の厚肉部２１１に向かう側の部位において綴じ具２に当接する第１当接部４０１と、前記係止部Ｋに対して綴じ具２の厚肉部２１１から離間する側の部位において綴じ具２に当接する第２当接部４０２と、前記綴じ具２の外方において表紙体１に当接する端板４０９と、これら第１当接部４０１、第２当接部４０２、及び端板４０９を接続する接続部４０３と、前記開口部３０２ａに係合可能な爪部たる係合爪４０４と、前記薄肉部３０３１ａに係合可能な戻り止め爪４０５とを有し、下方に開口する箱状をなす。なお、前記図１３の（ａ）にこの綴じ具取付部材４０の正面図、同図の（ｂ）に同背面図、同図の（ｃ）に同平面図、同図の（ｄ）に同側面図をそれぞれ示している。
【００５９】
具体的には、前記第１当接部４０１及び第２当接部４０２は、それぞれ綴じ具２の巾寸法の略全域にわたって左右方向に延伸し、綴じ具２から起立する起立壁状に設けられていて、綴じ具取付部材４を介して綴じ具２を表紙体１に取り付けた状態において、前記第１の貫通凸部３０２を挟みこれら第１当接部４０１及び第２当接部４０２が前後に離間している。そして、上述したように、これら第１当接部４０１及び第２当接部４０２がそれぞれ綴じ具２に当接している。
【００６０】
接続部４０３は、板状をなし前記第１当接部４０１、前記第２当接部４０２、及び端板４０９の上端部を接続する頂板４０６と、綴じ具２の前記第１の貫通凸部３０２の外側方の部位において綴じ具２に当接し、この部位から前記頂板４０６の側端縁に向かい起立してかつ前後方向に延伸して設けられる側板４０７と、綴じ具２の前記第１の貫通凸部３０２の内側方の部位において綴じ具２に当接し、この部位から前記頂板４０６に向かい起立してかつ前後方向に延伸して設けられるリブ４０８とを含む。前記側板４０７及びリブ４０８は、請求項中の第３当接部としての機能を有する。そして、綴じ具取付部材４０を介して綴じ具２を表紙体１に取り付けた状態において、前記第１の貫通凸部３０２は、前記第１当接部４０１、前記第２当接部４０２、第３当接部たる前記側板４０７、及び第３当接部たるリブ４０８に囲繞された状態にある。
【００６１】
前記係合爪４０４は、前記第２当接部４０２から第１当接部４０１に向けて延伸して設けられる。そして、この係合爪４０４が前記第１の貫通凸部３０２の頂壁３０２１に重合して開口部３０２ａに係合することにより、綴じ具取付部材４０の綴じ具２から離間する方向への移動が規制され、前記第１当接部４０１、第２当接部４０２、側板４０７、及びリブ４０８が綴じ具２に当接している状態に保持されるようにしている。すなわち、この係合爪４０４及び前記裏当て部材３０の開口部３０２ａは、請求項中の係止部Ｋとしての機能を有する。なお、金型を用いた射出成形により綴じ具取付部材４０を形成可能にすべく、前記頂板４０６のうち係合爪４０４に重合する部分には孔４０６ｘを形成している。
【００６２】
前記戻り止め爪４０５は、前記端板４０９からから前記第２当接部４０２に向けて延伸して設けられ、延伸端に突起４０５１を有する。そして、この突起４０５１が前記第２の貫通凸部３０３の薄肉部３０３１ａに係合して、綴じ具取付部材４０が前記係合爪４０４と前記裏当て部材３の開口部３０２ａとの係合を解除する方向へ移動することを規制するようにしている。なお、金型を用いた射出成形により綴じ具取付部材４０を形成可能にすべく、前記頂板４０６のうち戻り止め爪４０５に重合する部分には孔４０６ｙを形成している。
【００６３】
このように構成した綴じ具取付部材４０を介して綴じ具２を表紙体１に取り付ける手順は、第１実施形態における綴じ具取付部材４を介して綴じ具２を表紙体１に取り付ける手順と同様なので詳細な説明は省略する。
【００６４】
また、このようにして綴じ具２を表紙体１に取り付けた状態において、綴じ具２と表紙体１とが互いに離間しようとすると、裏当て部材３０の第１の貫通凸部３０２及び綴じ具取付部材４０の各部が、それぞれ上述した第１実施形態における裏当て部材３の貫通凸部３２及び綴じ具取付部材４の各部と同様に作用することにより、綴じ具２と表紙体１との離間を禁止する。
【００６５】
すなわち、この第２実施形態に係る綴じ具２の取付構造を採用したファイルＦにおいても、上述した第１実施形態において得られる主要な効果は全て得られる。
【００６６】
また、前記戻り止め部が、前記綴じ具取付部材４に設けられる戻り止め突起たる戻り止め爪４０５と、前記第２の貫通凸部３０３に設けられ前記戻り止め爪４０５と係合可能な戻り止め受部たる薄肉部３０３１ａとを有するので、前記綴じ具取付部材４が前記係止部Ｋの係合状態を解除する方向に向け移動することを禁止できる構成を容易に実現できる。
【００６７】
なお、本発明は以上に述べた実施の形態に限られない。
【００６８】
例えば、上記第１実施形態の図４に相当する図を図１４に示すように、表紙体１００を樹脂により形成し、綴じ具２を貫通するとともに係合爪４４の係合面４４ａに当接可能な被係合面３００ａを有する貫通凸部３００を表紙体１００に突設する態様が考えられる。
【００６９】
さらに、貫通凸部を頂壁と側壁のみを有する門形に形成し、係合爪を貫通凸部に挿通させる態様を採用してもよい。
【００７０】
加えて、上述した第１実施形態において、係合爪に戻り止め突起を設けるとともに、貫通凸部の頂板にこの戻り止め突起と係合可能な薄肉部を設け、これら戻り止め突起と薄肉部とを係合させることにより綴じ具取付部材が綴じ具の長手方向端部に向けて移動することを禁止する戻り止め部を形成する態様も考えられる。
【００７１】
また、上述した第１、第２実施形態における側板及びリブは、必ずしも両方設ける必要はなく、一方のみ設けるようにしてもよく、また、頂板のみにより第１、第２当接部を接続するようにしてもよい。逆に、頂板を省略して前記側板及びリブの一方又は両方により第１、第２当接部を接続するようにしてもよい。さらに、係合爪を囲繞する円形状ないし楕円形状に起立壁を設け、この起立壁の係合爪から前方の部分を前記第１当接部、同後方の部分前記第２当接部として機能させる態様も考えられる。加えて、前記係止部の一側方に第１当接部、他側方に第２当接部を背表紙の長手方向に延伸して設ける態様等、第１当接部及び第２当接部により区画される領域内に前記係止部を位置させる構成であれば、少なくとも綴じ具取付部材が綴じ具に当接する当接面を十分確保し、綴じ具取付部材が受ける作用の方向と該綴じ具と表紙体との当接面に直交する方向とのなす角度を小さくできる効果は得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るファイルを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るファイルを示す分解斜視図。
【図３】同実施形態に係るファイルを示す正面図。
【図４】図３におけるａ−ａ断面図。
【図５】図３におけるｂ−ｂ階段断面図。
【図６】同実施形態に係るファイルに用いられる裏当て部材を示す図。
【図７】同実施形態に係るファイルに用いられる綴じ具取付部材を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係るファイルを示す全体斜視図。
【図９】同実施形態に係るファイルを示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係るファイルを示す正面図。
【図１１】図１０におけるａ−ａ断面図。
【図１２】同実施形態に係るファイルに用いられる裏当て部材を示す図。
【図１３】同実施形態に係るファイルに用いられる綴じ具取付部材を示す図。
【図１４】本発明の他の実施形態における図４に相当する図。
【符号の説明】
【００７３】
Ｆ…ファイル
１…表紙体
２…綴じ具
３、３０…裏当て部材
３２…貫通凸部
３０２…第１の貫通凸部（貫通凸部）
４、４０…綴じ具取付部材
４１、４０１…第１当接部
４２、４０２…第２当接部
４３、４０３…接続部
４４１…垂下部
４４２…係合爪本体（爪部）
４０４…係合爪（爪部）
４５、４０５…戻り止め爪
４６、４０６…頂板
４７、４０７…側板（第３当接部）
４８、４０８…リブ（第３当接部）
【図１】
2006007432.tif 000003
【図２】
2006007432.tif 000004
【図３】
2006007432.tif 000005
【図４】
2006007432.tif 000006
【図５】
2006007432.tif 000007
【図６】
2006007432.tif 000008
【図７】
2006007432.tif 000009
【図８】
2006007432.tif 000010
【図９】
2006007432.tif 000011
【図１０】
2006007432.tif 000012
【図１１】
2006007432.tif 000013
【図１２】
2006007432.tif 000014
【図１３】
2006007432.tif 000015
【図１４】
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