(57)【要約】【課題】現地にて屋根形状調査を行わずとも太陽光発電装置の設置費用の見積もりを行う設置支援を可能にする太陽光発電装置設置支援システムを提供する。【解決手段】本発明の太陽光発電装置設置支援システムは、地理画像データベースから読み出されて表示された地理画像上でモジュールの設置面を特定するための入力を受け付ける設置面入力手段と、地理画像データベースから前記設置面の座標を抽出することによって設置面形状を特定する設置面形状特定手段と、前記設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトを決定するモジュール決定手段と、モジュールの価格を格納する価格データベースから、前記レイアウトで使用されるモジュールの価格を読み出して、太陽光発電装置の設置価格の見積もり額を算出する見積もり手段を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2006185367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理情報に基づいて太陽光発電装置の設置面積を算出する算出手段を備えてなる太陽光発電装置設置支援システム。
【請求項２】
地理情報に基づいて太陽光発電装置の設置状態を特定する特定手段と、該特定手段にて特定された太陽光発電装置の設置費用を見積もる見積手段とを備えてなる太陽光発電装置設置支援システム。
【請求項３】
座標を含む地理画像を格納する地理画像データベースと、
太陽電池モジュールの設置場所の入力を受け付ける設置場所入力手段と、
入力された設置場所の位置情報を元に入力された設置場所を含む地理画像を地理画像データベースから読み出して表示手段に表示する地理画像表示手段と、
表示された地理画像上でモジュールの設置面を特定するための入力を受け付ける設置面入力手段と、
地理画像データベースから前記設置面の座標を抽出することによって設置面形状を特定する設置面形状特定手段と、
前記設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトを決定するモジュール決定手段と、
モジュールの価格を格納する価格データベースから、前記レイアウトで使用されるモジュールの価格を読み出して、太陽光発電装置の設置価格の見積もり額を算出する見積もり手段を備えることを特徴とする太陽光発電装置設置支援システム。
【請求項４】
座標を含む地理画像を格納する地理画像データベースと、
太陽電池モジュールの設置場所の入力を受け付ける設置場所入力手段と、
入力された設置場所の位置情報を元に入力された設置場所を含む地理画像を地理画像データベースから読み出して表示手段に表示する地理画像表示手段と、
表示された地理画像上でモジュールの設置面を特定するための入力を受け付ける設置面入力手段と、
地理画像データベースから前記設置面の座標を抽出することによって設置面形状を特定する設置面形状特定手段と、
前記設置面形状の入力を受け付ける設置面形状入力手段と、
前記設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトを決定するモジュール決定手段と、
モジュールの価格を格納する価格データベースから、前記レイアウトで使用されるモジュールの価格を読み出して、太陽光発電装置の設置価格の見積もり額を算出する見積もり手段を備えることを特徴とする太陽光発電装置設置支援システム。
【請求項５】
複数のモジュール配置パターンが格納された配置パターンデータベースをさらに備え、
モジュール決定手段は、配置パターンデータベース中の各配置パターンと、前記特定された設置面形状とを比較することにより、この設置面形状に適した配置パターンを選択することによって、レイアウトを決定することを特徴とする請求項１〜４に記載のシステム。
【請求項６】
モジュールの形状が格納されたモジュール情報データベースをさらに備え、
モジュール決定手段は、前記設置面形状からモジュールが搭載可能な最大の領域を算出し、この領域と前記データベースから読み出されたモジュールの形状とからモジュールの種類及びレイアウトを決定することを特徴とする請求項１〜４に記載のシステム。
【請求項７】
モジュールの発電性能についての仕様が格納されたモジュール情報データベースと、日時及び経緯度に応じた太陽の位置及び太陽光強度が格納された太陽情報データベースとをさらに備え、
前記仕様、太陽の位置及び太陽光強度、並びに設置面形状から予測発電量を算出する発電量予測手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４に記載のシステム。
【請求項８】
前記レイアウトを、地理画像内の適切な位置に重ねて、又は設置面形状に重ねて合成画像を作成する画像合成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４に記載のシステム。
【請求項９】
設置価格、予測発電量及び合成画像の少なくとも１つからなる設置支援情報を格納する設置支援情報データベースをさらに備え、
設置支援情報データベースに格納された設置支援情報を顧客に送信するデータ送信手段、及びこのデータの閲覧を可能にする閲覧手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４、８に記載のシステム。
【請求項１０】
座標を含む地理画像を格納する地理画像データベースと、
太陽電池モジュールの設置場所の入力を受け付ける設置場所入力手段と、
入力された設置場所を含む地理画像を地理画像データベースから読み出して表示手段に表示する地理画像表示手段と、
表示された地理画像上でモジュールの設置面を特定するための入力を受け付ける設置面入力手段と、
地理画像データベースから前記設置面の座標を抽出することによって設置面形状を特定する設置面形状特定手段と、
前記設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトを決定するモジュール決定手段と、
モジュールの価格を格納する価格データベースから、前記レイアウトで使用されるモジュールの価格を読み出して、太陽光発電装置の設置価格を算出する見積もり手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする太陽光発電装置設置支援プログラム。
【請求項１１】
座標を含む地理画像を格納する地理画像データベースと、
太陽電池モジュールの設置場所の入力を受け付ける設置場所入力手段と、
入力された設置場所を含む地理画像を地理画像データベースから読み出して表示手段に表示する表示する地理画像表示手段と、
表示された地理画像上でモジュールの設置面を特定するための入力を受け付ける設置面入力手段と、
地理画像データベースから前記設置面の座標を抽出することによって設置面形状を特定する設置面形状特定手段と、
前記設置面形状の入力を受け付ける設置面形状入力手段と、
前記設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトを決定するモジュール決定手段と、
モジュールの価格を格納する価格データベースから、前記レイアウトで使用されるモジュールの価格を読み出して、太陽光発電装置の設置価格を算出する見積もり手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする太陽光発電装置設置支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置の設置費用の見積もりを容易に行うことを可能にする太陽光発電装置設置支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２削減等の地球環境対策の観点から各種エネルギー利用の見直しが図られ、特に太陽エネルギーを利用する太陽電池においては、環境にやさしいクリーンなエネルギー供給源の代表として期待されている。一般的に太陽光発電装置は分散型電源として商用電源と連系し、分散型電源だけでは必要な消費電力が賄えない場合に、その電力を系統側の商用電源から供給するように設計されている。また、太陽電池により発電された電力が余剰した場合は連系された商用電源に電力を供給すること、つまり、売電を行うことができ、装置導入および維持費用の回収が一層行われ、一般家庭の屋根へ太陽光発電装置の設置が促進されてきた。したがって、太陽光発電装置を設置した顧客にとっては太陽光発電装置設置に費やした金額や時間および太陽光発電装置の維持に費やす金額や労力を発電電力量という形で効率よく回収することが重要であり、少なくとも太陽光発電装置設置時には太陽光発電装置の出力が正常であるかどうかの診断を行い、異常である場合は原因の診断を正確かつ迅速に行うのが必要であった。例えば太陽光発電装置設置後の診断方法として、特許文献１に開示されている方法がある。
【特許文献１】特開２００１−３２６３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、太陽光発電装置導入前の見込み顧客にとっては導入する太陽光発電装置がどのくらいの発電電力量になるか、屋根の形状や方位面が異なる場合、どの面に設置すれば最も効率よくなるか購入設置費用等の情報が重要であり、このような情報を得るためには屋根形状を採寸し面積の見積もりを行い、太陽電池モジュールのレイアウト等を具体化し太陽光発電装置の仕様を作成する作業が必要であった。特に、見込み顧客は自身の家屋の屋根図面を持っているとは限らず、セールスする側においては見込み顧客の家屋に出向き屋根に登ったりして屋根形状を採寸調査し、別途設置レイアウト等の仕様案および価格の見積もりなどの具体案を、必要な場合には顧客の消費電力と発電電力のバランスを計算した経済シミュレーションを提示して顧客に設置の動機付けを行い、契約を行っていた。このように従来の手法においては、「勧誘」、「採寸調査」、「仕様案見積書および経済シミュレーションの提示」、「契約」、とステップと共に顧客宅への訪問回数を重ねる必要があり、これら現地での出向き調査等に要する人件費等の費用を予め太陽光発電装置導入費用に計上せざるをえなかった。
【０００４】
また、セールスマンが訪問する季節や時間によっては周囲の環境により訪問先の家屋に射しかかる影による発電量の低下などの影響を考慮し難く、経済シミュレーションを提示する前に幾度となく訪問調査を要するケースもあった。このため、訪問調査を繰り返した末、太陽光発電装置の設置が実現しなかった場合は、調査に要した人件費が利益を圧迫する為、新規見込み顧客に具体的に提案していくにはセールス側に抵抗感が残り、太陽光発電装置の設置を促進する上で障壁があった。したがって、現状では新規見込み顧客の開拓を行う場合、太陽光発電装置を熱望する顧客からのアクションによる受動的セールスもしくはチラシや電話を用いたセールスやパンフレットを用いた訪問セールス、イベントの開催等の手法に頼っていた。このような訪問セールス、イベントの開催等の方法では見込み顧客の家屋の屋根形状等の情報がなく、見積り提示もできないという点で、各見込み顧客へ対応した具体的な提案なしでの一方的なセールスに留まり、太陽光発電装置の設置の動機付けが十分に行えないという課題があり、結局のところ幾度となく見込み顧客に訪問を繰り返すセールスマンの努力に頼らざるをえず、コストのみならず設置までの期間を要した。
【０００５】
つまり、設置前の段階で太陽光発電装置設置プランがどのくらいの発電電力量になるか、設置費用がどのくらいになるかなどの具体的なデータを手軽に入手し見込み顧客に提案したいという要望が太陽光発電装置提供側からも熱望されていた。これにより、わざわざ現地調査なしで具体案を提示し見込み顧客に対して十分な説明が可能となり、設置に対する動機付けおよび安心感を顧客に持たせ、太陽光発電装置の設置を促進していけるメリットが十分あり、このような太陽光発電装置設置支援システムに対してニーズがあった。また、太陽光発電への意識が高くても、実際の設置費用等の価格や発電電力量がわからず、購入の判断に時間を要している見込み顧客にとっても手軽で効果的な情報収集手段がなく、このような太陽光発電装置設置支援システムに対してニーズがあった。
【０００６】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、現地にて屋根形状調査を行わずとも太陽光発電装置の設置費用の見積もりを可能にする太陽光発電装置設置支援システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の太陽光発電装置設置支援システムは、地理情報に基づいて太陽光発電装置の設置面積を算出する算出手段を備えることを特徴とする。
詳しくは、地理情報に基づいて太陽光発電装置の設置状態を特定する特定手段と、該特定手段にて特定された太陽光発電装置の設置費用を見積もる見積手段とを備えことを特徴とする。
詳しくは、座標を含む地理画像を格納する地理画像データベースと、太陽電池モジュールの設置場所の入力を受け付ける設置場所入力手段と、入力された設置場所の位置情報を元に入力された設置場所を含む地理画像を地理画像データベースから読み出して表示手段に表示する地理画像表示手段と、表示された地理画像上でモジュールの設置面を特定するための入力を受け付ける設置面入力手段と、地理画像データベースから前記設置面の座標を抽出することによって設置面形状を特定する設置面形状特定手段と、前記設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトを決定するモジュール決定手段と、モジュールの価格を格納する価格データベースから、前記レイアウトで使用されるモジュールの価格を読み出して、太陽光発電装置の設置価格の見積もり額を算出する見積もり手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地理情報に基づいて太陽光発電装置の設置面積が算出されるシステムが提供される。詳しくは地理情報に基づいて太陽光発電装置の設置状態を特定する特定手段と、該特定手段にて特定された太陽光発電装置の設置費用を見積もる見積手段とを備えるシステムが提供される。さらに詳しくは、表示手段に表示された地理画像上では設置面を特定すると、設置面の形状が特定され、その形状に適したモジュールのレイアウトなどが決定され、太陽光発電装置の設置価格の見積もり額が算出されるシステムが提供される。従って、本発明のシステムを用いると、実際に顧客を訪問して、顧客の家屋の屋根形状を測定するといった手間を省くことができ、極めて迅速に、かつ簡易に見積もりを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の太陽光発電装置設置支援システムは、以下の種々の実施形態で実施することができる。
１．太陽光発電装置設置支援システム
本発明のシステムはコンピュータを用いて構成することができる。本発明のシステムは、種々の手段（設置場所入力手段，設置面形状特定手段など）や種々のデータベース（地理画像データベース，価格データベースなど）などを含んでいるが、これらの構成要素は、単一のコンピュータによって実現されてもよく、複数のコンピュータによって実現されてもよい。これら複数のコンピュータは、互いに分離されていてもよく、電気通信回線（ＬＡＮ又はインターネットなど）で互いに接続してデータの送受信を行うように構成されていてもよい。
本発明のシステムは、地理情報に基づいて太陽光発電装置の設置面積を算出する算出手段を備えてなる太陽光発電装置設置支援システムが実現する。
詳しくは、顧客からの地理情報に基づいて顧客の太陽光発電装置の設置状態を特定する特定手段と、該特定手段にて特定された太陽光発電装置の設置費用もしくは価格を見積もる見積手段とを備えてなる太陽光発電装置設置支援システムである。
【００１０】
本発明のシステムは、コンピュータを上記データベース及び手段として機能させるプログラムをコンピュータにインストールすることによって実現することができ、このようなプログラム自体も本発明の範囲に含まれる。
【００１１】
２．地理画像データベース
地理画像データベースは、座標を含む地理画像を格納する。地理画像は、例えばＢＭＰ、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ等に準じたフォーマットで記憶されたグリッド上に配列されたピクセル画素の集合体である。地理画像データベースには高解像度の地理画像が格納され、表示手段やデータ送信手段の負荷の軽減を図るべく、画像認識の必要性に応じて適宜解像度を粗くした低解像度の地理情報を画面に表示するのが好ましく、解像度の異なる２種類以上の地理画像が格納されても良い。これらの場合、低解像度の地理画像は、通常、広い範囲の領域を含む。この画像は、太陽光発電装置の設置場所を含み、表示画面上で設置場所である家屋等を認識するために用いられる。また、この画像には、例えば、既に見積もりを行った設置面を表示しても良い。
これにより、例えばセールスマンが見積もりを行った設置面がどのように分布しているのかを知ることができる。この分布を知ることにより、太陽光発電装置の導入が活発な地域や未開拓な地域などを知ることができ、営業活動や都市計画などに役立てることができる。より高解像度（２種類の解像度のうち高い方）の地理画像は、例えば正確な設置面形状を特定するために用いられる。
【００１２】
地理画像の座標は、２次元であってもよいが、好ましくは、３次元である。この場合、３次元の設置面形状を特定することができ、より正確な見積もりを行うことができる。このような、３次元座標を含む地理画像は、撮影角度の異なる複数枚の航空写真又は衛星写真などから得られる。あるいは地理画像データベースには撮影角度の異なる複数の２次元の地理画像をセットで格納し、随時ステレオ画像を生成して３次元座標データを求めても良い。
【００１３】
ここで、３次元座標を含む地理画像についてさらに詳しく説明する。このような地理画像の各画素は、例えば、水平座標系である（Ｘ、Ｙ）位置座標および高さ方向のＺ座標を含む（なお、３次元座標とは、互いに直交する３つの軸に基づく座標に限定されず、３つの軸が直交していない場合や、角座標系（原点からの距離と基準軸からの角度で空間内の特定の点を表す。）であってもよい。）。３次元座標の取得は、例えば図１に示すように航空機から見て斜め前方の視野、直上視野、斜め後方の視野の３方向から地表の航空写真を撮影し、撮影時の撮影角度と画像を元に高さを算出して行う。このとき、地理画像は、設置面形状が特定できるように、例えば、ピクセルサイズが１０ｃｍ程度の高精細な航空写真を用いる。
【００１４】
上記撮影角度は、撮像機のセンサの姿勢回転角、つまりＸ・Ｙ・Ｚ回転軸の周りの回転角によって定義することができる。これら３つの回転の変数により、撮影角度を求めることができる。そして、これら複数セットの撮影角度および画像を元にステレオ画像が作成でき、各ピクセル画素に対して高さを算出できる。好ましくは、直上から撮影された画像の各画素に３次元座標を持たせる。
【００１５】
なお、３次元座標を有する画像は、上述の撮影角度を有しており、座標と共にオルソ幾何補正が行われ、方位・形状の両面で正確である地理画像となり、既存の地図データとの照合が可能となる。該地理画像は、サーバーに保存され、複数のユーザからの同時参照可能とするのが好ましい。
【００１６】
また、本発明に用いる水平座標系は地理座標系を用いてもよく、例えば赤道を緯線０度とし、９０度を北極、−９０度を南極と定義し、また、英国の旧グリニッジ天文台を通る経線を経線０度とし、旧グリニッジ天文台から東へは１８０度までの正の値、グリニッジから西へは−１８０度までの負の値として定義する。あるいは、画像単位毎に絶対座標と相対座標との組み合わせを用いてもよく、あるいは相対座標系として、例えば、画像左下隅のコーナー部を原点としグリッドの数に対応した２軸座標としてもよい。この時、画像左下隅のコーナー部を原点の情報の他に絶対的な経緯度データを付しておくことが必要である。
【００１７】
３．設置場所入力手段
設置場所入力手段は、太陽電池モジュールの設置場所の入力を受け付ける。「設置場所」とは、設置面が存在する場所を意味し、番地までを含んだ住所のみならず、県や市の名称もこれに含まれる。入力方法としては、画面上に設けられたテキストボックスに住所を入力する方法や、複数の地域の候補から選択する方法、地域名が書かれたリンクをマウスなどを用いてクリックする方法などが挙げられる。また、ＧＰＳなどの位置検出手段を備えた携帯端末から設置場所入力手段にアクセスして、携帯端末の現在位置を入力する方法も可能である。この場合、現在位置は経緯度で表されるので、住所などよりも正確に設置場所を特定することができる。
【００１８】
４．地理画像表示手段
地理画像表示手段は、入力された設置場所を含む地理画像を地理画像データベースから読み出して表示手段（ディスプレイなど）に表示する。例えば、設置場所として県や市の名称が入力された場合、その県又は市の全体の地理画像を表示することができ、また、設置場所として住所が入力された場合、その住所の周囲１Ｋｍの範囲を表示するといったことが可能である（表示範囲は予め定められていてもよく、設置場所の入力の際に特定してもよい。）。表示する地理画像の解像度は、限定されず、表示範囲などに応じて適宜選択されても良く、また、表示された地理画像の一部を選択すると、より高解像度の地理画像が表示されるようにしてもよい。少なくとも設置場所の特定や設置面形状を求めるのに必要な情報量を有した解像度があればよい。
【００１９】
５．設置面入力手段
設置面入力手段は、表示された地理画像上でモジュールの設置面を特定するための入力を受け付ける。例えば、多角形の頂点となる複数点を入力することによって多角形を形成し、この多角形によって設置面を特定することができる。多角形の頂点の入力は、地理画像上で複数点をクリックすることや、テキストボックスに座標を入力することによって行うことができる。設置面の形状は、限定されず、円形や半円形などであってもよい。設置面を特定するための入力も、設置面の特定が可能である限り、種々の方法を用いることができる。ここで特定する設置面は１つであっても複数であってもよい。例えば、屋根が互いに方向の異なる４面からなる場合（図２を参照）、それぞれの面を特定し、どの面に太陽光発電装置を設置するのが最も効率的なのであるかについて情報を得ることができる。また、複数の屋根を有する家屋では、例えば、全ての屋根に太陽光発電装置を設置したときの発電量と設置費用を見積もるために、複数の屋根を特定することができる。
なお、ここでの「設置面」には、建築物の屋根のみならず、地面（空き地、土手、山の斜面など）も含まれる。
【００２０】
本発明のシステムは、以前に入力された設置面の情報が格納された設置面データベースをさらに備えてもよく、この場合、地理画像表示手段は、設置面データベースから以前に入力された設置面の情報を読み出して、地理画像に重ねて表示することができる。また、以前に入力された設置面の情報は、例えば、設置面が見積もり済み、受注済み又は失注の何れであるかの情報を含み、地理画像表示手段は、設置面が見積もり済み、受注済み又は失注の何れであるかを区別して（例えば、色分けをして）表示可能である。このような構成にすることで、表示されている地域での太陽光発電装置の普及度合いなどを視覚的に知ることができ、マーケティングツールとして活用することができる。
【００２１】
６．設置面形状特定手段
設置面形状特定手段は、地理画像データベースから前記設置面の座標を抽出することによって設置面形状を特定する。設置面形状特定手段は、原則として、地理画像に含まれる座標が２次元の場合、２次元の設置面形状を特定し、座標が３次元の場合、３次元の設置面形状を特定する。但し、設置面の傾きの入力を受け付ける設置面傾き入力手段をさらに備える場合には、設置面形状特定手段は、入力された傾きと地理画像データベースから抽出された設置面の座標とから３次元の設置面形状を特定することが可能である。この場合、座標は、２次元であってもよい。また、設置面の仕様を判別するために、設置面のメーカ又はモデル名と、設置面の傾きの関係を示す設置面傾きデータベースと、設置面のメーカ又はモデル名の入力を受け付ける設置面情報入力手段をさらに備える場合、設置面形状特定手段は、入力されたメーカ又はモデル名に対応する設置面の傾きである仕様を設置面傾きデータベースから読み出し、読み出した設置面の傾きと地理画像データベースから抽出された設置面の座標とから３次元の設置面形状を特定することができる。顧客は、屋根の具体的な形状は知らなくても、どのメーカの屋根であるかを知っていることがあり、その場合に、簡易に３次元の設置面形状を特定することができる。設置面形状は、例えば、ラインで構成されるポリゴンを用いて特定することができる。ポリゴンを作成する技術は、一般に知られているものを用いることができる。
３次元の設置面形状を求めることによって、設置面の稜線の長さが正確に求まり、設置面の形状を正確に求めることができる。
【００２２】
また、地理画像データベースが解像度の異なる２種類以上の地理画像を含んでいるときは、地理画像表示手段がより低解像度の地理画像を表示する場合であっても、設置面形状特定手段は、より高解像度の地理画像から前記設置面の座標を抽出することが好ましい。この場合、より正確に設置面形状の特定を行うことができるからである。
【００２３】
なお、ここで特定された設置面形状は、好ましくは、設置面形状データベースに格納される。このデータベースに格納された設置面形状は、例えば、モジュール決定手段や見積もり手段が、モジュール決定又は見積もりをやり直すときに利用可能である。
【００２４】
７．モジュール決定手段
モジュール決定手段は、設置面形状特定手段が特定した設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトを決定する。モジュール決定手段は、設置面形状特定手段からの出力を直接受け取ってもよいし、前記設置面形状の入力を受け付ける設置面形状入力手段をさらに備え、モジュール決定手段は、前記設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトを決定する。例えばコンピュータ、オペレータ、ユーザーもしくは顧客が設置面形状特定手段からの出力を設置面形状入力手段に入力をする。
【００２５】
モジュールの種類及びレイアウトの決定方法としては、例えば次の２つの実施形態が考えられる。
第１の実施形態では、本発明のシステムは、モジュールの形状が格納されたモジュール情報データベースをさらに備え、モジュール決定手段は、前記設置面形状からモジュールが搭載可能な最大の領域を算出し、この領域と前記データベースから読み出されたモジュールの形状とからモジュールの種類及びモジュールのレイアウトを決定する。モジュール情報データベースには、形状（台形、長方形、正方形など）又はサイズが異なる種々のモジュールが格納されている。このデータベースから適切なモジュールを選択し、前記算出された最大の領域に敷設する。モジュールの選択又は配置は、種々の方法で行うことができるが、例えば、モジュールが敷設されない領域が最小になるように行うことができる。また、「最大の領域」の算出は、例えば、設置面形状のエッジを検出して、このエッジから所定の距離（例えば３０ｃｍ）の領域を搭載不可の領域と設定することによって行うことができる。また、モジュールの種類とレイアウトが決定すれば、設置に必要な取り付け部材、ケーブル、電力変換装置などにより構成されるパワーコンディショナー等の必要な部材が算出により求まる。
【００２６】
第２の実施形態では、本発明のシステムは、複数のモジュール配置パターンが格納された配置パターンデータベースをさらに備え、モジュール決定手段は、配置パターンデータベース中の各配置パターンと、前記特定された設置面形状とを比較することにより、この設置面形状に適した配置パターンを選択することによってレイアウトを決定する。配置パターンデータベースには、種々の配置パターンが、設置領域の輪郭（形状・サイズ）などと関連付けられて格納されている。この場合、モジュール決定手段は、例えば、設置面形状の輪郭を求め、求まった輪郭をデータベース中の設置領域の輪郭と逐一比較して、最も近似した設置領域を有する候補を選択する。また、先の実施例と同様に、設置に必要な取り付け部材、ケーブル、電力変換装置などにより構成されるパワーコンディショナー等の必要な部材が算出により求まる。
【００２７】
モジュール決定手段は、モジュールの選択又は配置について複数の候補を提示する手段と、この提示されたものから何れを選択するのかの入力を受け付けるモジュール選択手段をさらに備えてもよい。この場合、コンピュータ、オペレータ、ユーザーもしくは顧客などが複数の候補から任意のモジュールを選択することができ、コンピュータによる見積もりの算出が行われる。
また、本発明のシステムは、モジュール決定手段の代わりに、前記設置面形状に適したモジュールの種類及びレイアウトの入力を受け付けるモジュール入力手段を備えてもよい。この場合、コンピュータがモジュールの種類及びレイアウトを決定する代わりに、例えばコンピュータ、オペレータ、ユーザーもしくは顧客などが設置面形状に適合するモジュールの種類及びレイアウトをリストから選択することができ、コンピュータによる見積もりの算出が行われる。
【００２８】
また、モジュール決定手段は、好ましくは、予測発電量を見積り額で除算した値を大きくするように、モジュールの種類及びレイアウトを最適化することができる。最適化は、例えば、モジュール枚数を１枚ずつ増減させて、それぞれの場合について上記除算した値を算出して互いに比較することによって行うことができる。
【００２９】
８．見積もり手段
見積もり手段は、モジュールの価格を格納する価格データベースから、前記レイアウトで使用されるモジュールの価格を読み出して、太陽光発電装置の設置価格の見積もり額を算出する。見積もり手段は、レイアウトが決定された後に見積もり額の算出を行ってもよく、また、レイアウトの決定のためのモジュールの敷設（例えば、上記モジュール決定手段の第１の実施形態）と並行して見積もり額の算出を行ってもよい。この場合、例えばモジュールを一枚敷設するごとにそのモジュール価格を合計額に加算して見積もり額が算出されるようにする。
また、本発明のシステムが設置価格の上限額の入力を受け付ける上限額入力手段をさらに備える場合には、見積もり手段は、前記上限額と後述する見積もり手段からの見積もり額とを比較し、モジュール決定手段は、前記比較結果に基づいてモジュールの種類又はレイアウトを変更するように構成可能である。モジュールの種類又はレイアウトの変更の例は、例えば、モジュールをより安価なものに変更すること、モジュールの枚数を減らすことなどである。これにより、前記上限額に収まるように見積もりを行うことが可能になる。
【００３０】
見積もり手段は、モジュール価格に加えて、その設置費用・輸送費用などを含めて見積もりを行うことができる。例えば、空港又は港から離れた場所にモジュールを設置する場合などには、見積もり手段は、空港又は港から設置面までの輸送費用を見積もりに含めることができる。輸送費用の算出のために、本発明のシステムは、空港又は港からの設置面までの距離を算出する距離算出手段と、地域又は輸送方法ごとの輸送費用が格納された輸送費用データベースをさらに供えることができる。空港又は港の場所は、別途、その場所の入力を受け付ける起点場所入力手段で入力することができる。また、輸送方法は、例えば時間優先・費用優先などの条件で適宜選択される。
【００３１】
また、上記価格データベースや輸送費用データベースなどは、種々の状況に対応してその内容を変更可能なように構成されているのが好ましい。
【００３２】
９．発電量予測手段
本発明のシステムは、予測発電量を算出する発電量予測手段をさらに備えてもよい。このために、本発明のシステムは、モジュールの発電性能についての仕様（定格電力など）が格納されたモジュール情報データベースと、日時及び経緯度に応じた太陽の位置及び太陽光強度が格納された太陽情報データベースとをさらに備え、発電量予測手段は、前記仕様、太陽の位置及び太陽光強度、並びに前記３次元の設置面形状から予測発電量を算出するように構成することができる。３次元の設置面形状には、設置面の向きに関する情報も含まれているので、日時及び経緯度に応じた太陽の位置及び太陽光強度が分かれば、簡易的に予測発電量を算出することができる。
【００３３】
また、予測発電量をさらに正確に算出するために、本発明のシステムは、地理画像データベースから、前記設置面の周囲環境の３次元座標を抽出することによって３次元の周囲環境形状を特定する周囲環境形状特定手段をさらに備え、発電量予測手段は、前記周囲環境形状による影の発生を考慮して予測発電量を算出してもよい。影に発生によって発電量は低下するので、設置面に影を発生させる周囲環境の影響を考慮することによって、さらに正確に予測発電量を算出することができる。また、建築が予定されている建築物による影の発生も考慮することが好ましく、このために、本発明のシステムは、建築が予定されている建築物の座標を格納する予定建築物データベースをさらに備え、周囲環境形状特定手段は、予定建築物データベースから、前記設置面の周囲の建築が予定されている建築物の３次元座標を抽出することによって３次元の予定建築物形状をさらに特定し、発電量予測手段は、前記周囲環境形状及び予定建築物形状による影の発生を考慮して予測発電量を算出するように構成することができる。予定建築物データベースは、別途設けてもよく、地理画像データベース内に含めてもよい。
【００３４】
また、本発明のシステムは、希望発電量の入力を受け付ける希望発電量入力手段をさらに備え、発電量予測手段は、希望発電量と予測発電量との比較を行い、モジュール決定手段は、前記比較結果に基づいてモジュールの種類又はレイアウトを変更してもよい。例えば、予測発電量が希望発電量よりも大きすぎる場合にはモジュール枚数を減らして、予測発電量が希望発電量に到達しない場合はモジュール枚数を増やすことにより、希望発電量に応じた適切なモジュールの種類及びレイアウトを決定することができる。
【００３５】
１０．償却年数最適化手段
本発明のシステムは、償却年数を短くするようにモジュールの種類及びレイアウトの最適化を行う最適化手段をさらに備えることが好ましい。このために、本発明のシステムは、電力の買値（例えば、単位電力量辺りの買値）が格納された電力価格データベース、又は電力の買値の入力を受け付ける電力価格入力手段と、電力使用量の入力を受け付ける電力使用量入力手段と、予測発電量と電力使用量の差及び電力の買値から太陽光発電装置の設置による電気料金の減少量を算出し、この減少量を見積もり額と比較して（又は見積り額を減少量で除算して）太陽光発電装置の償却年数を算出する償却年数算出手段と、モジュールの種類又はレイアウトを変更して再度償却年数を算出する工程を繰り返すことによって償却年数を短くするようにモジュールの種類及びレイアウトの最適化を行う償却年数最適化手段をさらに備えるように構成することができる。「電気使用量の入力」は、例えば、電力量又は電気料金の入力によって行うことができる（電力量と電気料金とは、電力の買値を介して相互に変換可能である。）。上記構成によれば、本発明のシステムの設置による電気料金の節約によって、本発明のシステムの設置費用が回収できるまでの期間を算出することができ、さらに、この期間を短くするように、モジュールの種類及びレイアウトを最適化することができる。最適化は、例えば、モジュール枚数を１枚ずつ増減させて、それぞれの場合の償却年数を算出して互いに比較することによって行うことができる。
【００３６】
上記構成では、電力の購入分のみが考慮され、電力が余ったときに電気会社に販売することによる利益を考慮していない。この利益を考慮することによって、さらに正確にモジュールの種類及びレイアウトの最適化をすることができる。このために、電力価格データベースは、電力の売値をさらに格納し、又は電力価格入力手段は、電力の売値の入力をさらに受け付け、償却年数算出手段は、予測発電量と電力使用量の差、並びに電力の買値及び売値から太陽光発電装置の設置による電気料金の減少量を算出し、この減少量を見積もり額と比較して太陽光発電装置の償却年数を算出するように構成することができる。
上記電力の買値及び売値のデータベースは、自己のコンピュータ内に保有してもよく、電力会社などが提供するデータベースを使用してもよい。また、設置場所入力手段で入力された設置場所の住所などから契約している電力会社を特定し、この電力会社の電力買値及び売値データベースにアクセスすることが好ましい。
【００３７】
１１．画像合成手段
本発明のシステムは、前記レイアウトを、地理画像内の適切な位置に重ねて、又は設置面形状に重ねて合成画像を作成する画像合成手段をさらに備えてもよい。この場合、地理画像内又は設置面形状内での設置パターンを確認することができ、設置後のイメージを明確にすることができる。
【００３８】
１２．設置支援情報データベース
本発明のシステムは、設置価格、予測発電量及び合成画像の少なくとも１つからなる設置支援情報を格納する設置支援情報データベースをさらに備え、設置支援情報データベースに格納された設置支援情報を顧客に送信するデータ送信手段、及びこのデータの閲覧を可能にする閲覧手段をさらに備えるように構成することができる。
【００３９】
このような方法により、本発明のシステムによって得られた結果を容易に顧客などに提示することができる。また、顧客単位で設置支援情報データベース内の前記顧客に関するデータに対してアクセスを認めてもよいが、その一部の内容にのみアクセスを認めるようにしても良い。例えば、地理画像との合成画像へはアクセスを認めず、設置面形状との合成画像へのアクセスを認めるようにしてもよい。なお、データ送信手段は、設置支援情報を送信する代わりに、設置支援情報データベースへのアクセス方法を通知してもよい。
【００４０】
顧客にデータベースへのアクセスを認める場合には、顧客の認証を行うことが好ましい。このために、本発明のシステムは、顧客ＩＤとパスワードが格納された顧客識別データベースと、顧客ＩＤに対応したパスワードの入力を受け付けるパスワード入力手段と、入力されたパスワードと顧客識別データベース中のデータとを照合して、顧客の認証を行う顧客認証手段をさらに備えるように構成することができる。なお、顧客識別データベースは、顧客が過去に入力した情報（住所、設置費用上限額、希望電力量など）や過去の見積もり・取引状況などについての情報をさらに格納することができる。ここまで述べてきた種々の手段は、このデータベースにアクセス可能にすることができ、例えば、モジュール決定手段は、顧客の過去の情報を参考にして、適切なモジュールの種類及びレイアウトを決定することができる。
【００４１】
１３．その他
過去の見積もりの内容（価格、レイアウト、地域、成約に到ったかどうか）などが、データベースに格納され、種々の統計処理に利用可能なように構成できる。この統計処理の結果は、例えば、見積り額を決定する際に考慮することができる。
【実施例１】
【００４２】
本発明の太陽光発電装置設置支援システムの実施例について説明をおこなう。本実施例は、図２に示すような家屋の屋根に、図２に示すように太陽光発電装置１０１を設置する場合を主に想定している。なお、太陽光発電装置１０１は、例えば、複数枚の太陽電池モジュールが直列接続されて構成され、この装置から取り出された直流電力は、インバーター回路を備えるパワーコンディショナー装置によって交流電力に変換される。この交流電力が家庭内で使用される。電力の不足分は、商用電源を介して電力会社から購入し、余った電力は、電力会社に販売する。
図３は、本実施例の設置支援システムの構成図を示し、矢印がデータの流れを示す。本実施例のシステムは、ユーザー端末１と、地図配信サーバー１１と、管理サーバー２１とが互いにインターネット７を介して接続されて構成される。ユーザー端末１は、顧客情報入力手段３と、閲覧手段５とを備え、地図配信サーバー１１は、地図データベース１３を備える。また、管理サーバー２１は、地理画像表示手段２３と、設置面入力手段２５と、設置面形状特定手段２７と、モジュール決定手段２９と、画像合成手段３１と、発電量予測手段３３及び見積もり手段３５と、データ送信手段３７と、地理画像データベース３９と、設置面形状データベース４１と、モジュール情報データベース４３と、設置支援情報データベース４５を備える。
以下、このシステムを用いて、顧客が見積もりを受け取るまでの流れを説明する。
【００４３】
１．顧客情報の入力
太陽光発電装置の見積もりを希望する顧客は、例えば据え置き型のパーソナルコンピュータからなるユーザー端末１のキーボードなどの顧客情報入力手段３を用いて本発明である太陽光発電装置設置支援システムのホームページにアクセスし、例えば、図４に示すような顧客情報入力画面に沿って顧客情報を入力していく。例えば顧客氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、メールアドレス、パスワード、住宅情報欄として瓦の種類、設置費用の上限額、設置・維持費用の回収目標年数、経済情報欄として最も暖房機に消費する電力量が多くなる例えば２月の月間電気代と最も冷房機に消費する電力量が多くなる例えば８月の月間電気代を入力する。メールアドレスの入力により、固定端末もしくは携帯電話に、設置支援情報へのアクセスコードを送信する事が可能になる。
【００４４】
また、例えば問い合わせ事項等が記載できるメモ欄を設けている。その他の入力項目としては、住宅メーカやモデル名が分かれば屋根の傾斜勾配データが規定される場合があるので、入力時に項目を設ける事で画像データの微調整補正が可能となる。必要な入力が完了したら、入力ボタンをクリックすることでデータがインターネット７を介して管理サーバー２１に送られる。
なお、本実施例における顧客情報入力手段３は、上記最良の実施形態に記載の「設置場所入力手段」、「パスワード入力手段」、「上限額入力手段」、「電力使用量入力手段」「設置面情報入力手段」を含み、各手段は、それぞれ、表１の右段の情報の入力を受け付ける。
【００４５】
【表１】
2006185367.tif 000003
【００４６】
２．顧客家屋の特定
管理サーバー２１内の地理画像表示手段２３は、受け取ったデータの中から、顧客住所を抽出し、この住所を地図配信サーバー１１に送る。地図配信サーバー１１は、顧客住所に対応する家屋を含む地図を地図データベース１３から読み出して、地理画像表示手段２３に送る。また、地理画像表示手段２３は、顧客住所に対応する家屋を含む地理画像を地理画像データベース３９から読み出す。次に、地理画像表示手段２３は、読み出された地図及び地理画像を、管理サーバー５に接続されたディスプレイ（表示手段）に表示する。なお、詳しくは、上記最良の実施形態の「２．地理画像データベース」、「４．地理画像表示手段」で述べたとおりである。
次に、コンピュータ、オペレータ、ユーザーもしくは顧客などが地図−地理画像の照合を行い、顧客の家屋を特定する。ここで同じ番地に複数の家屋が存在する場合は顧客にメールやＷＥＢ画面等により問い合わせや通知を行ってもよく戸数分のデータ処理を行って設置支援情報の閲覧時に家屋をユーザーもしくは顧客などに選定してもらってもよい。本実施例では便宜上、該当番地内に家屋が特定できた場合を想定して次に進める。
【００４７】
３．顧客家屋の屋根の特定
次に、コンピュータ、オペレータ、ユーザーもしくは顧客などがマウスなどの設置面入力手段２５を用いて、上記特定された家屋の屋根を特定する。この特定は、ディスプレイ上に表示された地理画像上で屋根に相当する部分を多角形で囲むことによって行うことができる（多角形の特定は、各頂点をマウスなどでクリックすることによって行うことができる。）。詳しくは、上記最良の実施形態の「５．設置面入力手段」の項で述べたとおりである。
なお、この特定は、画像データ処理を行って屋根の端部や棟のあわせ部など特異点の自動抽出を行って、コンピュータに行わせてもよい。
【００４８】
４．屋根形状の特定
次に、設置面形状特定手段２７が、上記特定された屋根についての３次元座標を地理画像データベース３９から読み出し、ポリゴン化により、３次元の屋根形状を特定する。また、この特定された３次元の屋根形状は、設置面形状データベース４１に格納される。この詳細は、上記最良の実施形態の「６．設置面形状特定手段」の項で述べたとおりである。
【００４９】
５．モジュールの種類及びレイアウトの決定
上記３次元の屋根形状は、モジュール決定手段２９に送られ、管理サーバー２１内のモジュール情報データベース（モジュールの形状、定格出力、価格などの情報を含む。）４３から得られたモジュール情報データを用いて屋根形状の範囲内で設置条件に合ったモジュールの種類及びモジュールレイアウトを決定する。ここで設置条件とは例えば、初期投資にかかる設置上限金額や発電した電力量の金額換算による設置維持費用の回収目標年数とする。また、屋根材の種類によっては設置できない太陽電池モジュールもあるため、判定には顧客情報入力手段に入力されたデータを活用すればよい。なお、詳しくは、上記最良の実施形態の「７．モジュール決定手段」及び「１０．償却年数の最適化手段」の項で述べたとおりである。
【００５０】
６．画像合成
上記決定されたレイアウトのデータは、画像合成手段３１に送られ、画像合成手段３１は、上記決定されたレイアウトを上記地理画像に重ねて合成画像を作成する。合成画像の一例を図５に示す。なお、詳しくは、上記最良の実施形態の「１１．画像合成手段」の項で述べたとおりである。
【００５１】
７．設置支援情報データベースへの格納、発電量予測、設置費用見積もり、
上記決定されたモジュールの種類及びレイアウト、並びに上記作成された合成画像は、設置支援情報データベース４５に格納される。発電量予測手段３３は、モジュール情報データベース４３内のモジュール発電データと、設置支援情報データベース４５の経緯度情報等を含むレイアウトを呼び出して年間発電量などの予測を行う。また、見積もり手段３５は、モジュール情報データベース４３内のモジュール価格データと、設置支援情報データベース４５屋根材情報等を含むレイアウトを呼び出し、設置費用や維持費用などの見積り額の算出を行う。また、顧客の各月の電気使用量を参照して、経済シミュレーションをおこなってもよい。このように作成された各種データは、顧客データ毎にまとめて、設置支援情報データベース４５に設置支援情報として保存される。詳しくは、上記最良の実施形態の「８．見積もり手段」、「９．発電量予測手段」及び「１２．設置支援情報データベース」の項で述べたとおりである。
【００５２】
８．データ送信
設置支援情報は、データ送信手段３７によってユーザー端末１に送信され、ユーザー端末１の閲覧手段５によって表示される。図６は閲覧手段５によって表示される設置支援情報出力画面である。お客様情報に加えて、臨場感のある地理情報画像に合成されたモジュールレイアウト画像が表示され例えば上方が北向きになるように画像が回転処理されている。また、年間発電量（予測）、経済シミュレーション、購入設置見積もりなど表示され、画像をクリックすれば拡大表示されるようにしておくことで、顧客への詳細な説明が可能となる。また、閲覧手段はプリンターによる印刷による閲覧でもよく、後日、システム管理者からの郵送にしてもよい。
【実施例２】
【００５３】
図７は、実施例２に係る太陽光発電装置設置支援システムの構成図を示し、矢印がデータの流れを示す。
本実施例は、実施例１に対して、顧客認証手段４７及び顧客識別データベース４８を備える点が加わっている。
本実施例では、データ送信手段３７は、見積もり等が完了した旨のメール（例えば図８に示すような文面）をユーザー端末１に対して送信する。顧客が、設置支援情報をユーザー端末１の閲覧手段５にて閲覧する際に顧客認証が行われる。本実施例の顧客情報入力手段３は、顧客ＩＤ入力並びにパスワード入力手段を含む。入力された情報は、顧客認証手段４７に送られ、顧客認証手段４７は、管理サーバー２１内の顧客識別データベース４８にアクセスして、このデータベース中の顧客ＩＤ及びパスワードと、顧客が入力した顧客ＩＤ及びパスワードを照合することによって、顧客認証を行う。顧客認証に成功すれば、顧客認証手段４７は、データ送信手段３７に対して、設置支援情報を顧客に送信する許可を与え、データ送信手段３７は、許可を受けると、設置支援情報を顧客に送信する。
例えば顧客はＷｅｂを通じて、名前、住所等を登録し、顧客ＩＤコードおよびパスワードを保持、システム管理者にて管理しておく。例えば、パスワードは顧客が登録し、顧客ＩＤコードはシステム管理者が発行し、郵送で当該家屋に送付すれば個人情報のセキュリティが双方向で保たれる。
【実施例３】
【００５４】
図９は、実施例３に係る太陽光発電装置設置支援システムの構成図を示し、矢印がデータの流れを示す。
本実施例は、実施例２に対して、携帯端末５１が備える顧客情報入力手段５３を用いて顧客情報の入力を行う点、地図配信サーバーを用いない点が異なっている。また、該携帯端末５１は、位置検出手段（ＧＰＳ）５５を備えている。顧客情報がインターネットを介して管理サーバー２１に送られる際に、ＧＰＳ５５によって検知された現在位置（経緯度）を送ることが出来る。この場合、顧客の家屋内から現在位置を送ることが好ましい。例えばＧＰＳからの現在位置が、入力された住所から５メートル以上はなれている場合は、携帯端末からの送信が家屋外から行われていると判断し、入力された住所を優先させる。このようにＧＰＳ機能と住所情報を併用する場合、先の実施例のように地図配信サーバー１１の地図データベース１３から顧客の家屋を含む地図を読み出す様にすればよい。これにより、同じ住所番地内に複数の家屋が存在する際に、家屋の特定が精度良く行える。また、本実施例では閲覧手段５はユーザー端末１内に備えられる。このため、見積もり等が完了した旨のメールは、データ送信手段３７によって、ユーザー端末１に送られ、以後は、実施例２と同様の方法で顧客認証が行われ、設置支援情報が顧客に送信される。
このように携帯端末５１とユーザー端末１を用いた実施例について述べてきたが、位置検出手段と顧客情報入力手段と閲覧手段とが兼ね備わった携帯端末に集約させても良い。
【実施例４】
【００５５】
図１０は、実施例４に係る太陽光発電装置設置支援システムの構成図を示し、矢印がデータの流れを示す。本実施例は、実施例１に対して、管理サーバー２１が地理画像選定手段５９を備える点と、ユーザー端末１が、第１顧客情報入力手段３ａと、第２顧客情報入力手段３ｂとを備える点が異なっている。
第１顧客情報入力手段３ａは、実施例１の顧客情報入力手段３と同様に機能し、顧客住所等の顧客情報の入力を受け付ける。入力された顧客情報は、インターネット７を介して管理サーバー２１内の地理画像選定手段５９に送られる。地理画像選定手段５９は、顧客情報に含まれる顧客住所を地図配信サーバー１１に送る。地図配信サーバー１１は、顧客住所と地図データベース１３中の地図とを照合して、顧客住所に対応する座標を算出し、この座標を地理画像選定手段５９に送る。地理画像選定手段５９は、受け取った座標を中心に、低解像度の（すなわち、広域の）地理画像を、地理画像データベース３９から切り出し、この地理画像をインターネット７を介して、ユーザー端末１に送る。この地理画像は、閲覧手段５によって表示され、顧客は、この表示された地理画像上で、第２顧客情報入力手段３ｂにより、自宅をクリックする。このクリックにより特定された顧客家屋の正確な座標が、インターネット７を介して管理サーバー２１の地理画像表示手段２３に送られる。地理画像表示手段２３は、地理画像選定手段５９から顧客に送ったものと同じ地理画像を受け取り、この地理画像上に顧客が特定した顧客家屋の座標を示すマークを重ねた地理画像を、管理サーバー２に接続されたディスプレイに表示する。この後は、実施例１の「３．顧客家屋の屋根の特定」以降と同様である。
本実施例によると、顧客自ら、自分の家屋の位置を特定するので、例えば、同じ住所に複数の家屋が存在する場合であっても、顧客家屋を正確に特定することができる。
【００５６】
（実施例１〜４の具体的な活用例）
つづいて、実施例１〜４の具体的な活用例について述べる。
ここで実施例１〜４におけるユーザー端末もしくは携帯端末を扱うのは、顧客自身又はセールスマンなどである。
例えば、実施例３においてセールスマンが訪問先から顧客情報を入力することで該当顧客の家屋画像の位置とＧＰＳ座標を対応させることにより訪問先の携帯電話等の携帯端末から家屋を特定する位置をサーバーに送る事が出来る。
また、顧客情報に携帯電話用メールアドレスを登録することにより、支援情報にアクセスするための情報をメールにて連絡する事が可能となる。
また、３次元化された屋根形状データは、サーバー内で一元管理されるのが好ましく、例えば、航空画像の更新の際に屋根形状の照合により、更新前の画像と一致したデータは引き続きサーバー内で保存し、一致しなかったデータは、その家屋が建て替え等で消滅したと考え、削除していくのが好ましい。
また、これら画像更新情報によりリフォーム及び建て替え需要のタイミングを管理して、太陽光発電装置の設置支援に関連付けてもよい。
【００５７】
本実施例は太陽光発電装置の設置前における設置支援システムおよびその方法に述べてきたが、既に太陽光発電装置を設置している顧客に対しても設置状況が把握できることは言うまでもない。例えば、契約・設置後のアフターフォローとして、既に太陽光発電装置を設置している顧客のシステムの発電情報をネットワークで連携させ、顧客の出力を自動モニターして本願の発電量予測手段との比較など行ってもよく、気象データと組み合わせ、気象条件と合致しない出力の大幅な低下を自動感知し、迅速な対応可能なサービス体制を設けてもよい。
【００５８】
また、本発明に係わる情報の入力および出力の媒体手段としてインターネットによる携帯情報端末をセールスマンが持参すれば、訪問販売の際にも太陽光発電装置の設置診断が行え、顧客への設置に対する動機付けが一層に促進される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の３次元座標を含む地理画像の取得方法を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る太陽光発電装置設置例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る、太陽光発電装置設置診断システムの構成図である。
【図４】本発明の実施例１に係る、太陽光発電装置設置支援システムの入力画面の一例を示す。
【図５】本発明の実施例１に係る、太陽光発電装置設置例を示す合成画像である。
【図６】本発明の実施例１に係る、太陽光発電装置設置支援システムの出力画面の一例を示す。
【図７】本発明の実施例２に係る、太陽光発電装置設置診断システムの構成図である。
【図８】本発明の実施例２に係る、太陽電池装置設置支援システムのメール案内画面の一例を示す。
【図９】本発明の実施例３に係る、太陽光発電装置設置診断システムの構成図である。
【図１０】本発明の実施例４に係る、太陽光発電装置設置診断システムの構成図である。
【図１】
2006185367.tif 000004
【図２】
2006185367.tif 000005
【図３】
2006185367.tif 000006
【図４】
2006185367.tif 000007
【図５】
2006185367.tif 000008
【図６】
2006185367.tif 000009
【図７】
2006185367.tif 000010
【図８】
2006185367.tif 000011
【図９】
2006185367.tif 000012
【図１０】
2006185367.tif 000013