(57)【要約】 【課題】  エネルギーを供給する各エネルギー供給会社と、エネルギー使用場所でエネルギーを使用する需要者との双方の経済的，時間的な負担を軽減し得る自動検針システムを提供する。【解決手段】  民家や会社の各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段２と、エネルギー使用場所１に設けられると共にエネルギー使用場所１内の全ての使用量測定手段２からの情報を蓄える集中管理手段３と、集中管理手段３にて所定期間蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信された所定期間の情報に基いて請求書を作成する管理センター５と、を備える。【選択図】  図１
2006350830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民家や会社の各エネルギー使用場所（１）で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段（２）と、該エネルギー使用場所（１）に設けられると共に該エネルギー使用場所（１）内の全ての該使用量測定手段（２）からの情報を蓄える集中管理手段（３）と、該集中管理手段（３）にて所定期間蓄えられて電気通信回線（４）を介して一度に送信された該所定期間の該情報に基いて請求書を作成する管理センター（５）と、を備えることを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
民家や会社の各エネルギー使用場所（１）で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段（２）と、該エネルギー使用場所（１）に設けられると共に該エネルギー使用場所（１）内の全ての該使用量測定手段（２）からの情報を蓄える集中管理手段（３）と、該集中管理手段（３）にて所定期間蓄えられて電気通信回線（４）を介して一度に送信された該所定期間の該情報に基いて自動引き落としして領収書を発行する管理センター（５）と、を備えることを特徴とする自動検針システム。
【請求項３】
上記集中管理手段（３）は、上記複数の使用量測定手段（２）からの上記情報を時系列的に記憶する記憶部（６）と、屋内に設置されると共に該記憶部（６）の該情報に基いてエネルギーの使用量及び使用料金を表示する表示部（７）と、日時を管理するカレンダー管理部（８）と、を有する請求項１又は２記載の自動検針システム。
【請求項４】
上記使用量測定手段（２）は、多数の凹凸部（17）又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板（９）と、光を照射する射光部（16）と、該遮光板（９）の上記凹凸部（17）又はスリットを介して照射された光を検出する光センサ（10）と、を有する請求項１，２又は３記載の自動検針システム。
【請求項５】
上記集中管理手段（３）は、上記使用量測定手段（２）と該集中管理手段（３）との間の断線を感知する断線感知部（11）を有する請求項１，２，３又は４記載の自動検針システム。
【請求項６】
上記集中管理手段（３）は、停電用内蔵バッテリ（12）を有する請求項１，２，３又は４記載の自動検針システム。                                                      
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動検針システムに係り、より詳しくは、民家や会社の各エネルギー使用場所において使用される水道，ガス，電気等のエネルギーの自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、民家や会社の各エネルギー使用場所においては、その場所で使用される水道，ガス，電気等のエネルギーの使用量を計測するため、水道メータ，ガスメータ，電力量計等の複数種類の使用量測定装置が設置されている。これらの使用量測定装置は、エネルギーの使用量を表示する機能を有し、設置場所は屋外となっているのが一般的である。
このような使用量測定装置の検針を行なうため、水道会社，ガス会社，電力会社等の各エネルギー供給会社は、独自に検針員を雇用している。検針員は、所定期間（１ヵ月）に１回、狭い営業地域内の担当のエネルギー使用場所に赴き、使用量測定装置に表示されたエネルギーの使用量を目視して確認している。そして、検針員は、確認したエネルギーの使用量を月次データとしてハンドレコーダに入力し、使用量票を発行して持ち帰り、自分の会社のホストコンピュータに入力している。この検針業務は、天候の良し悪しに関係なく外を歩き回る必要があり、検針員にとっては重労働である。
そこで、従来では、検針員の検針業務を少しでも容易にするための検針システムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、水道メータの表示器に読取部を連設し、読取部にケーブルを介して遠隔カウンターを接続し、メータボックスの近傍に立設した支柱の上部にその遠隔カウンターを設けた検針システムが開示されている。この特許文献１では、遠隔カウンターで水道の使用量を確認することにより、冬季の積雪時における検針業務が容易となっている。
【特許文献１】特開２００３−９９８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように検針員によって検針を行なう従来の検針システムでは、検針員の検針業務を容易にしたとしても、各エネルギー供給会社は、数多くの検針員の雇用を維持する必要があり、検針日も統一できなかったため、多大な経費を必要とした。また、料金の請求や回収の際にも多くの人員や時間を必要としていた。また、エネルギー会社が行なっている検針業務は、どの会社のものも類似していたが、各会社が独自のシステムで行なっていたため、一本に統一できなかった。
また、民家や会社の各エネルギー使用場所で水道，ガス，電力等のエネルギーを使用する需要者は、各エネルギー供給会社からの使用量票にて、初めて１ヵ月あたりのエネルギー使用量及び使用料金を知るので、需要者は、エネルギーの使用量の節減を図るのが困難であった。
そこで、本発明は、エネルギーを供給する各エネルギー供給会社と、エネルギー使用場所でエネルギーを使用する需要者との双方の経済的，時間的な負担を軽減し得る自動検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段と、該エネルギー使用場所に設けられると共に該エネルギー使用場所内の全ての該使用量測定手段からの情報を蓄える集中管理手段と、該集中管理手段にて所定期間蓄えられて電気通信回線を介して一度に送信された該所定期間の該情報に基いて請求書を作成する管理センターと、を備えるものである。
【０００６】
また、民家や会社の各エネルギー使用場所で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段と、該エネルギー使用場所に設けられると共に該エネルギー使用場所内の全ての該使用量測定手段からの情報を蓄える集中管理手段と、該集中管理手段にて所定期間蓄えられて電気通信回線を介して一度に送信された該所定期間の該情報に基いて自動引き落としして領収書を発行する管理センターと、を備えるものである。
【０００７】
また、上記集中管理手段は、上記複数の使用量測定手段からの上記情報を時系列的に記憶する記憶部と、屋内に設置されると共に該記憶部の該情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部と、日時を管理するカレンダー管理部と、を有する。  また、上記使用量測定手段は、多数の凹凸部又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板と、光を照射する射光部と、該遮光板の上記凹凸部又はスリットを介して照射された光を検出する光センサと、を有する。
また、上記集中管理手段は、上記使用量測定手段と該集中管理手段との間の断線を感知する断線感知部を有する。
また、上記集中管理手段は、停電用内蔵バッテリを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る自動検針システムは、複数種類のエネルギーの広域的な検針業務を自動で行なうことができ、検針員が不必要となり、データ記入ミスの発生も防止できる。
また、検針業務と料金の請求業務と料金の回収業務との一本化を図ることができる。その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
また、需要者は、各エネルギーの使用量の節減が容易となり、その節減によって環境問題にも好影響を及ぼすことができる。
また、使用量測定手段を、外部からの雑音に対して信頼性の高い構造とすることができる。
また、集中管理手段に蓄えられる情報の欠損を最小限に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
まず、図１に於て、本発明の実施の一形態に係る自動検針システムの概略を説明する。  本発明の実施形態に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段２…と、エネルギー使用場所１に設けられると共にエネルギー使用場所１内の全ての使用量測定手段２…からの情報を蓄える集中管理手段３と、管理センター５と、を備えている。
本実施形態では、複数種類のエネルギーとは、水道，ガス，電力のことをいい、各々、水道会社，ガス会社，電力会社から各エネルギー使用場所１へ供給されている。
【００１０】
使用量測定手段２…は、水道の使用量を測定する水道使用量測定装置２ａと、ガスの使用量を測定するガス使用量測定装置２ｂと、電力の使用量を測定する電力使用量測定装置２ｃの３種類がある。
集中管理手段３は、一つのユニットになっており、本実施形態では、屋内の目視できる場所に設置されている。そして、エネルギー使用場所１内の使用量測定手段２…（即ち、水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と光学的に接続されている。集中管理手段３は、各使用量測定手段２からの情報を蓄える機能だけでなく、エネルギーの使用量や使用料金を表示する機能を有する（詳細は後述する）。
【００１１】
管理センター５は、水道会社，ガス会社，電力会社が共同で設立した会社である。管理センター５は、ホストコンピュータ13を有しており、このホストコンピュータ13を、インターネット等の電気通信回線４を介して、各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と電気的に接続している。そして、管理センター５は、業務として、次のことを行なっている。
一つは、集中管理手段３にて所定期間（１ヵ月）蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信されたこの所定期間の各エネルギーの使用量情報に基いて、請求書を作成している。
あるいは、集中管理手段３にて所定期間（１ヵ月）蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信されたこの所定期間の各エネルギーの使用量情報に基いて、電気回線４とつながった銀行28から自動引き落としして領収書を発行している。
【００１２】
次に、本実施形態に係る自動検針システムの詳細を説明する。
図１及び図２に於て、集中管理手段３は、箱状であり、接続部27…にて使用量測定手段２…（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と光ファイバーケーブル等で光学的に接続されている。また、集中管理手段３は、ＩＤ識別器14を介して電気通信回線４（インターネット）につながっている。なお、ＩＤ識別器14は、各エネルギー使用場所１の固有の登録番号, アドレス等を、各エネルギー使用場所１から送信する月次データに付加するものである。
また、集中管理手段３は、カウント算出部15と、複数の使用量測定手段２…からの情報を時系列的に記憶する記憶部６と、屋内に設置されると共に、記憶部６の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部７と、日時を管理するカレンダー管理部８と、を有している。ここで、換算使用量とは、使用量測定手段２…からの使用量情報（パルス信号）を、実際のエネルギーの単位（例えば、［kW・h ］や［ｍ3 ］等）に換算した値のことをいう。
また、集中管理手段３は、使用量測定手段２…と集中管理手段３との間の断線を感知する断線感知部11や、停電用内蔵バッテリ12を有している。
【００１３】
カウント算出部15は、全ての使用量測定手段２…からのパルス信号のパルス数をカウントして各エネルギー（水道，ガス，電力）の換算使用量及び使用料金を算出する。この際、深夜の割引時間帯等も考慮される。
【００１４】
記憶部６は、カウント算出部15で算出されたエネルギーの換算使用量や使用料金を記録したり消去したりできる場所である。記憶部６は、日次用メモリ６ａと月次用メモリ６ｂとを有している。
日次用メモリ６ａには、カウント算出部15で算出された一日（午前０時から24時間分）ごとのエネルギーの換算使用量及び使用料金が日次データとして記録されていき、１ヵ月分の情報が蓄えられる。
月次用メモリ６ｂには、前月までに累積したエネルギーの換算使用量、及び、前月１ヵ月分の使用料金が当月の月次データとして記録されている。そして、日次用メモリ６ａに蓄えられた１ヵ月分の日次データが足し合わされて１ヵ月分の累積日次データとされ、その１ヵ月分の累積日次データが月次用メモリ６ｂに記録された月次データに加算されることによって、月次用メモリ６ｂに記録された月次データは、１ヵ月ごとに更新される。
【００１５】
表示部７は、例えば液晶モニタやＣＲＴモニタであり、本実施形態では、箱状の集中管理手段３の前面に設けられている。この表示部７は、図３に示すように、一画面内において例えば、『日次データ』、『累積日次データ（前回の締め切り日の翌日から前日までの日次データを足し合わせたもの）』、『月次データ』等を表示する。
また、表示部７の表示内容は、図２に示すように、表示部７のすぐ下に並設された操作ボタン18…を操作することによって、グラフ表示等の種々の画面に切換え可能とされている。
【００１６】
カレンダー管理部８は、１ヵ月ごとの締め切り日の設定や、エネルギーの深夜割引等の管理を行なう場所である。カレンダー管理部８は、カウント算出部15と電気的に接続され、カウント算出部15に、エネルギーの換算使用量及び使用料金を算出する際の時間的な条件を与える。
【００１７】
断線感知部11は、各使用量測定手段２（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と集中管理手段３との間の断線を感知できるようになっている。断線感知部11は、集中管理手段３の前面に設けられた警報ベル23と電気的に接続されている。そして、断線感知部11が断線を感知した場合、警報ベル23によって、人に断線を知らせるようになっている。この際、どの使用量測定手段２との間に断線が生じたかは、例えば警報ベル23の鳴らし方で判断できるようになっている。
【００１８】
停電用内蔵バッテリ12は、停電により、通常電源24から集中管理手段３へ電力が供給されなくなった場合に、通常電源24に代えて集中管理手段３を作動させる電源となる。この停電用内蔵バッテリ12は、充電式であって、普段は通常電源24により充電されている。そして、停電によって停電用内蔵バッテリ12に蓄えられた電力が使用された場合には、使用された分を再度充電することが可能とされている。つまり、停電用内蔵バッテリ12が一度使用されても、停電用内蔵バッテリ12を新たなものに交換する必要がないように構成されている。
【００１９】
次に、図４，５，６は、使用量測定手段２…のうち、夫々、水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃを示した簡略図である。これら水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃは、夫々、多数の凹凸部17を有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板９と、光を照射する射光部16と、遮光板９の凹凸部17を介して照射された光を検出する光センサ10と、を有している。
【００２０】
遮光板９は、外部からの光の侵入が遮断された収納空間25内に納められている。この遮光板９は、図７に示すように、円盤の外周縁に、周方向へ中心角度等ピッチで凹状切欠溝を設けた形状となっている。そして、この凹状切欠溝を設けた外周縁部分が、凹凸部17とされている。
射光部16は、遮光板９の凹凸部17に向けて光を照射するように、収納空間25内に設置されている。
光センサ10は、射光部16と遮光板９の凹凸部17とを結んだ線の延長線上に位置するよう、収納空間25内に設置されている。言い換えると、光センサ10は、射光部16との間に遮光板９の凹凸部17を挟み込むようにして設置されている。この光センサ10は、集中管理手段３の回転数カウント算出部15と光学的に接続している。そして、光センサ10は、回転数カウント算出部15へパルス信号を送るようになっている。
【００２１】
また、水道使用量測定装置２ａは、図４に示すように、従来の接線流式の羽根車流量計と同様に、流体によって回転される羽根車19を有している。この羽根車19の回転軸21の一方端には、上述の遮光板９が固着されており、羽根車19の回転に伴って遮光板９が回転されるようになっている。つまり、羽根車19の回転が直接遮光板９に伝達されるようになっており、構造を簡素なものとしている。
また、ガス使用量測定装置２ｂは、図５に示すように、水道使用量測定装置２ａと同様、羽根車20を有している。このガス使用量測定装置２ｂの羽根車20は、略半円状の複数の羽根20ａを有している。また、羽根車20の回転軸22の一方端には、遮光板９が固着されている。
また、電力使用量測定装置２ｃは、図６に示すように、コイル部26, 26を有し、コイル部26, 26間に配設された電導性の遮光板９にうず電流を生じさせることによって、遮光板９を回転させる方式をとっている。
【００２２】
次に、図１，図２，図４及び図８に基いて、上述した構成の自動検針システムによって所定期間（１ヵ月）の自動検針を行い、その期間の料金を回収するまでの流れを順を追って説明する。
まず、民家や会社等の各エネルギー使用場所１において、使用量測定手段２…（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）によって、夫々のエネルギー（水道，ガス，電力）の使用量を測定する（図８のステップＳ１）。具体的には、回転される遮光板９の凹凸部17を介して照射された光を光センサ10が検出することによって、エネルギーの使用量がパルス信号として測定される。
【００２３】
次に、使用量測定手段２…によって測定された情報は、集中管理手段３に蓄えられる。具体的には、各使用量測定手段２の光センサ10からのパルス信号に基いて、集中管理手段３のカウント算出部15にて各エネルギー（水道，ガス，電力）の換算使用量及び使用料金を算出し、その日次データを記憶部６の日次用メモリ６ａに時系列的に記録していく（図８のステップＳ２）。
前回の締め切り日の翌日から前日までの日次データは足し合わされ、累積日次データとして表示部７に表示される（図８のステップＳ３）。
【００２４】
日次データの日次用メモリ６ａへの記録、及び、累積日次データの表示部７への表示は、１ヵ月間、日々行なっていく。そして、そのカレンダー管理は、カレンダー管理部８が行なう。カレンダー管理部８は、締め切り日がきたかどうかの判断を行なう（図８のステップＳ４）。
【００２５】
カレンダー管理部８が締め切り日の午前０時であると判断すると、日次用メモリ６ａに記録された１ヵ月分の日次データは、足し合わされて１ヵ月分の累積日次データとされる。そして、この１ヵ月分の累積日次データが、月次用メモリ６ｂに記録されている前月の月次データに加算され、当月の月次データとされる（図８のステップＳ５）。
より正確に述べると、この際、換算使用量については、前月の月次データの換算使用量に１ヵ月分の累積日次データの換算使用量が加算される。しかし、使用料金については、前月の月次データの使用料金に１ヵ月分の累積日次データの使用料金が上書きされるようになっている。つまり、月次データとして記録される各エネルギーの換算使用量は、累積の換算使用量を示し、使用料金は、直近の１ヵ月間の使用料金を示すことになる。
【００２６】
その後、月次用メモリ６ｂに記録された当月の月次データ（換算使用量，使用料金）を、表示部７に表示し、日次用メモリ６ａの１ヵ月分の日次データを０更新（記録消去）する（図８のステップＳ６）。
そして、カレンダー管理部８において設定されていた締め切り日を（１ヵ月後の締め切り日に）更新する（図８のステップＳ７）。
【００２７】
次に、集中管理手段３は、月次用メモリ６ｂに記録された当月の月次データを、ＩＤ識別器14を通し、電気通信回線４（インターネット）を介して一度に管理センター５のホストコンピュータ13へ送信する（図８のステップＳ８）。
【００２８】
ホストコンピュータ13は、各エネルギー使用場所１の集中管理手段３から送信されてきた月次データについて、まず、ＩＤ識別器14で付加されたＩＤ（登録番号，アドレス）により送信元の特定を行なう。
そして、ホストコンピュータ13は、月次データに基いて、期間限定の割引等を考慮して正式な請求額を算出する（図８のステップＳ９）。
【００２９】
次に、管理センター５は、当月の月次データを送信したエネルギー使用場所１が、自動引き落としを行なっているかどうかを確認する（図８のステップＳ10）。
自動引き落としの場合、管理センター５は、正式な請求額分を銀行28から引き落としする（図８のステップＳ11）。
そして、管理センター５は、領収書を作成し発行する（図８のステップＳ12）。
【００３０】
また、自動引き落としをしない場合、管理センター５は、（期限付の）請求書を作成し電子メール又は郵送にて発行する（図８のステップＳ11’）。
管理センター５から、請求書を受け取った需要者は、期限までに使用料金を納付する（図８のステップＳ12’）。
管理センター５は、入金を確認することができれば、領収書を作成し発行する（図８のステップＳ13’）。
【００３１】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、本実施形態では、管理センター５のホストコンピュータ13がインターネットを介して各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と電気的に接続される場合を例示したが、本発明はこれに限らず、管理センター５が無線により各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と交信できるようにするも好ましい（図示省略）。
また、本実施形態では、使用量測定手段２…が、水道使用量測定装置２ａと、ガス使用量測定装置２ｂと、電力使用量測定装置２ｃとの３種類である場合を例示したが、本発明はこれに限らず、４種類以上の使用量測定手段を有していてもよい。
また、本実施形態では、遮光板９は、凹凸部17を有する場合を例示したが、本発明はこれに限らず、凹凸部17を有する遮光板９の代わりに、円盤の径方向にスリット部を設けた形状の遮光板を使用するも好ましい。
【００３２】
以上のように本発明に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段２…と、エネルギー使用場所１に設けられると共にエネルギー使用場所１内の全ての使用量測定手段２…からの情報を蓄える集中管理手段３と、集中管理手段３にて所定期間蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信された所定期間（１ヵ月）の情報に基いて請求書を作成する管理センター５と、を備えるので、各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を、人を介さないで、同時に測定することができる。しかも、（複数のエネルギー供給会社が共同で設立した）管理センター５は、複数のエネルギー使用場所１…におけるエネルギー使用量の情報を、電気通信回線４を介して容易に入手できる。これにより、複数種類のエネルギーの広域的な検針業務を自動で行なうことができるので、検針員が不必要となり、検針日も統一できる。そして、検針員が不必要となることにより、データ記入ミスの発生も防止できる。
【００３３】
また、管理センター５が、複数種類のエネルギーの使用量の情報に基いて、請求書を作成することにより、検針業務と料金の請求業務との一本化を図ることができる。
その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
【００３４】
また、民家や会社の各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段２…と、エネルギー使用場所１に設けられると共にエネルギー使用場所１内の全ての使用量測定手段２…からの情報を蓄える集中管理手段３と、集中管理手段３にて所定期間蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信された所定期間の情報に基いて自動引き落としして領収書を発行する管理センター５と、を備えるので、複数種類のエネルギーの広域的な検針業務を自動で行なうことができ、検針員が不必要となり、検針日も統一できる。そして、検針員が不必要となることにより、データ記入ミスの発生も防止できる。
【００３５】
また、管理センター５が、複数種類のエネルギーの使用量の情報に基いて、自動引き落としして領収書を発行することにより、検針業務と料金の請求業務と料金の回収業務との一本化を図ることができる。
その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。例えば、従来よりも20％〜40％の経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
【００３６】
また、集中管理手段３は、複数の使用量測定手段２からの情報を時系列的に記憶する記憶部６と、屋内に設置されると共に、記憶部６の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部７と、日時を管理するカレンダー管理部８と、を有するので、需要者は、屋内での目視によって、表示部７に表示される日次データや月次データを確認したり、日次データや月次データ同士の比較を行なったりし得る。これにより、需要者は、各エネルギーの使用量の節減が容易となり、その節減によって環境問題にも（全国的に）好影響を及ぼすことができる。
【００３７】
また、使用量測定手段２は、多数の凹凸部17又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板９と、光を照射する射光部16と、遮光板９の凹凸部17又はスリットを介して照射された光を検出する光センサ10と、を有するので、他の磁気や接触式と比較して、外部からの雑音に対して信頼性の高い構造とすることができる。
【００３８】
また、集中管理手段３は、使用量測定手段２と集中管理手段３との間の断線を感知する断線感知部11を有するので、断線によるトラブルを早期に認知することが可能となり、集中管理手段３に蓄えられる情報の欠損を最小限に抑制できる。
【００３９】
また、集中管理手段３は、停電用内蔵バッテリ12を有するので、停電時においても、集中管理手段３への電力供給をとぎらせることなく、集中管理手段３に使用量測定手段２…からの情報を蓄えることができる。従って、集中管理手段３に蓄えられる情報の欠損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る自動検針システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】集中管理手段を示す正面図である。
【図３】集中管理手段の表示部を示す要部拡大図である。
【図４】水道使用量測定装置を示す簡略断面正面図である。
【図５】ガス使用量測定装置を示す簡略断面正面図である。
【図６】電力使用量測定装置を示す簡略正面図である。
【図７】遮光板を示す平面図である。
【図８】フローチャート図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  エネルギー使用場所
２  使用量測定手段
３  集中管理手段
４  電気通信回線
５  管理センター
６  記憶部
７  表示部
８  カレンダー管理部
９  遮光板
10  光センサ
11  断線感知部
12  停電用内蔵バッテリ
16  射光部
17  凹凸部
【図１】
2006350830.tif 000003
【図２】
2006350830.tif 000004
【図３】
2006350830.tif 000005
【図４】
2006350830.tif 000006
【図５】
2006350830.tif 000007
【図６】
2006350830.tif 000008
【図７】
2006350830.tif 000009
【図８】
2006350830.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民家や会社の各エネルギー使用場所（１）で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段（２）と、該エネルギー使用場所（１）に設けられると共に該エネルギー使用場所（１）内の全ての該使用量測定手段（２）からの情報を蓄える集中管理手段（３）と、該集中管理手段（３）にて所定期間蓄えられて電気通信回線（４）を介して一度に送信された該所定期間の該情報に基いて請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行する管理センター（５）と、を備え、
上記集中管理手段（３）は、接続された全ての上記使用量測定手段（２）からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部（15）と、該カウント算出部（15）で算出された該換算使用量及び該使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部（６）と、屋内に設置されると共に該記憶部（６）の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部（７）と、日時を管理するカレンダー管理部（８）と、を有し、
さらに、上記集中管理手段（３）は、上記カレンダー管理部（８）にて締め切り日が判断されると、上記記憶部（６）に記録された上記月次データを、上記電気通信回線（４）を介して上記管理センター（５）に一度に送信するように構成したことを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
上記使用量測定手段（２）は、多数の凹凸部（17）又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板（９）と、光を照射する射光部（16）と、該遮光板（９）の上記凹凸部（17）又はスリットを介して照射された光を検出する光センサ（10）と、を有する請求項１記載の自動検針システム。
【請求項３】
上記集中管理手段（３）は、上記使用量測定手段（２）と該集中管理手段（３）との間の断線を感知する断線感知部（11）を有する請求項１又は２記載の自動検針システム。
【請求項４】
上記集中管理手段（３）は、停電用内蔵バッテリ（12）を有する請求項１，２又は３記載の自動検針システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動検針システムに係り、より詳しくは、民家や会社の各エネルギー使用場所において使用される水道，ガス，電気等のエネルギーの自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、民家や会社の各エネルギー使用場所においては、その場所で使用される水道，ガス，電気等のエネルギーの使用量を計測するため、水道メータ，ガスメータ，電力量計等の複数種類の使用量測定装置が設置されている。これらの使用量測定装置は、エネルギーの使用量を表示する機能を有し、設置場所は屋外となっているのが一般的である。
このような使用量測定装置の検針を行なうため、水道会社，ガス会社，電力会社等の各エネルギー供給会社は、独自に検針員を雇用している。検針員は、所定期間（１ヵ月）に１回、狭い営業地域内の担当のエネルギー使用場所に赴き、使用量測定装置に表示されたエネルギーの使用量を目視して確認している。そして、検針員は、確認したエネルギーの使用量を月次データとしてハンドレコーダに入力し、使用量票を発行して持ち帰り、自分の会社のホストコンピュータに入力している。この検針業務は、天候の良し悪しに関係なく外を歩き回る必要があり、検針員にとっては重労働である。
そこで、従来では、検針員の検針業務を少しでも容易にするための検針システムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、水道メータの表示器に読取部を連設し、読取部にケーブルを介して遠隔カウンターを接続し、メータボックスの近傍に立設した支柱の上部にその遠隔カウンターを設けた検針システムが開示されている。この特許文献１では、遠隔カウンターで水道の使用量を確認することにより、冬季の積雪時における検針業務が容易となっている。
【特許文献１】特開２００３−９９８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように検針員によって検針を行なう従来の検針システムでは、検針員の検針業務を容易にしたとしても、各エネルギー供給会社は、数多くの検針員の雇用を維持する必要があり、検針日も統一できなかったため、多大な経費を必要とした。また、料金の請求や回収の際にも多くの人員や時間を必要としていた。また、エネルギー会社が行なっている検針業務は、どの会社のものも類似していたが、各会社が独自のシステムで行なっていたため、一本に統一できなかった。
また、民家や会社の各エネルギー使用場所で水道，ガス，電力等のエネルギーを使用する需要者は、各エネルギー供給会社からの使用量票にて、初めて１ヵ月あたりのエネルギー使用量及び使用料金を知るので、需要者は、エネルギーの使用量の節減を図るのが困難であった。
そこで、本発明は、エネルギーを供給する各エネルギー供給会社と、エネルギー使用場所でエネルギーを使用する需要者との双方の経済的，時間的な負担を軽減し得る自動検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段と、該エネルギー使用場所に設けられると共に該エネルギー使用場所内の全ての該使用量測定手段からの情報を蓄える集中管理手段と、該集中管理手段にて所定期間蓄えられて電気通信回線を介して一度に送信された該所定期間の該情報に基いて請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行する管理センターと、を備え、上記集中管理手段は、接続された全ての上記使用量測定手段からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部と、該カウント算出部で算出された該換算使用量及び該使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部と、屋内に設置されると共に該記憶部の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部と、日時を管理するカレンダー管理部と、を有し、さらに、上記集中管理手段は、上記カレンダー管理部にて締め切り日が判断されると、上記記憶部に記録された上記月次データを、上記電気通信回線を介して上記管理センターに一度に送信するように構成した。
【０００６】
また、上記使用量測定手段は、多数の凹凸部又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板と、光を照射する射光部と、該遮光板の上記凹凸部又はスリットを介して照射された光を検出する光センサと、を有する。
また、上記集中管理手段は、上記使用量測定手段と該集中管理手段との間の断線を感知する断線感知部を有する。
また、上記集中管理手段は、停電用内蔵バッテリを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る自動検針システムは、複数種類のエネルギーの広域的な検針業務を自動で行なうことができ、検針員が不必要となり、データ記入ミスの発生も防止できる。
また、検針業務と料金の請求業務と料金の回収業務との一本化を図ることができる。その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
また、需要者は、各エネルギーの使用量の節減が容易となり、その節減によって環境問題にも好影響を及ぼすことができる。
また、使用量測定手段を、外部からの雑音に対して信頼性の高い構造とすることができる。
また、集中管理手段に蓄えられる情報の欠損を最小限に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
まず、図１に於て、本発明の実施の一形態に係る自動検針システムの概略を説明する。  本発明の実施形態に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段２…と、エネルギー使用場所１に設けられると共にエネルギー使用場所１内の全ての使用量測定手段２…からの情報を蓄える集中管理手段３と、管理センター５と、を備えている。
本実施形態では、複数種類のエネルギーとは、水道，ガス，電力のことをいい、各々、水道会社，ガス会社，電力会社から各エネルギー使用場所１へ供給されている。
【０００９】
使用量測定手段２…は、水道の使用量を測定する水道使用量測定装置２ａと、ガスの使用量を測定するガス使用量測定装置２ｂと、電力の使用量を測定する電力使用量測定装置２ｃの３種類がある。
集中管理手段３は、一つのユニットになっており、本実施形態では、屋内の目視できる場所に設置されている。そして、エネルギー使用場所１内の使用量測定手段２…（即ち、水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と光学的に接続されている。集中管理手段３は、各使用量測定手段２からの情報を蓄える機能だけでなく、エネルギーの使用量や使用料金を表示する機能を有する（詳細は後述する）。
【００１０】
管理センター５は、水道会社，ガス会社，電力会社が共同で設立した会社である。管理センター５は、ホストコンピュータ13を有しており、このホストコンピュータ13を、インターネット等の電気通信回線４を介して、各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と電気的に接続している。そして、管理センター５は、業務として、次のことを行なっている。
一つは、集中管理手段３にて所定期間（１ヵ月）蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信されたこの所定期間の各エネルギーの使用量情報に基いて、請求書を作成している。
あるいは、集中管理手段３にて所定期間（１ヵ月）蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信されたこの所定期間の各エネルギーの使用量情報に基いて、電気回線４とつながった銀行28から自動引き落としして領収書を発行している。
【００１１】
次に、本実施形態に係る自動検針システムの詳細を説明する。
図１及び図２に於て、集中管理手段３は、箱状であり、接続部27…にて使用量測定手段２…（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と光ファイバーケーブル等で光学的に接続されている。また、集中管理手段３は、ＩＤ識別器14を介して電気通信回線４（インターネット）につながっている。なお、ＩＤ識別器14は、各エネルギー使用場所１の固有の登録番号, アドレス等を、各エネルギー使用場所１から送信する月次データに付加するものである。
また、集中管理手段３は、カウント算出部15と、複数の使用量測定手段２…からの情報を時系列的に記憶する記憶部６と、屋内に設置されると共に、記憶部６の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部７と、日時を管理するカレンダー管理部８と、を有している。ここで、換算使用量とは、使用量測定手段２…からの使用量情報（パルス信号）を、実際のエネルギーの単位（例えば、［kW・h ］や［ｍ3 ］等）に換算した値のことをいう。
また、集中管理手段３は、使用量測定手段２…と集中管理手段３との間の断線を感知する断線感知部11や、停電用内蔵バッテリ12を有している。
【００１２】
カウント算出部15は、全ての使用量測定手段２…からのパルス信号のパルス数をカウントして各エネルギー（水道，ガス，電力）の換算使用量及び使用料金を算出する。この際、深夜の割引時間帯等も考慮される。
【００１３】
記憶部６は、カウント算出部15で算出されたエネルギーの換算使用量や使用料金を記録したり消去したりできる場所である。記憶部６は、日次用メモリ６ａと月次用メモリ６ｂとを有している。
日次用メモリ６ａには、カウント算出部15で算出された一日（午前０時から24時間分）ごとのエネルギーの換算使用量及び使用料金が日次データとして記録されていき、１ヵ月分の情報が蓄えられる。
月次用メモリ６ｂには、前月までに累積したエネルギーの換算使用量、及び、前月１ヵ月分の使用料金が当月の月次データとして記録されている。そして、日次用メモリ６ａに蓄えられた１ヵ月分の日次データが足し合わされて１ヵ月分の累積日次データとされ、その１ヵ月分の累積日次データが月次用メモリ６ｂに記録された月次データに加算されることによって、月次用メモリ６ｂに記録された月次データは、１ヵ月ごとに更新される。
【００１４】
表示部７は、例えば液晶モニタやＣＲＴモニタであり、本実施形態では、箱状の集中管理手段３の前面に設けられている。この表示部７は、図３に示すように、一画面内において例えば、『日次データ』、『累積日次データ（前回の締め切り日の翌日から前日までの日次データを足し合わせたもの）』、『月次データ』等を表示する。
また、表示部７の表示内容は、図２に示すように、表示部７のすぐ下に並設された操作ボタン18…を操作することによって、グラフ表示等の種々の画面に切換え可能とされている。
【００１５】
カレンダー管理部８は、１ヵ月ごとの締め切り日の設定や、エネルギーの深夜割引等の管理を行なう場所である。カレンダー管理部８は、カウント算出部15と電気的に接続され、カウント算出部15に、エネルギーの換算使用量及び使用料金を算出する際の時間的な条件を与える。
【００１６】
断線感知部11は、各使用量測定手段２（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と集中管理手段３との間の断線を感知できるようになっている。断線感知部11は、集中管理手段３の前面に設けられた警報ベル23と電気的に接続されている。そして、断線感知部11が断線を感知した場合、警報ベル23によって、人に断線を知らせるようになっている。この際、どの使用量測定手段２との間に断線が生じたかは、例えば警報ベル23の鳴らし方で判断できるようになっている。
【００１７】
停電用内蔵バッテリ12は、停電により、通常電源24から集中管理手段３へ電力が供給されなくなった場合に、通常電源24に代えて集中管理手段３を作動させる電源となる。この停電用内蔵バッテリ12は、充電式であって、普段は通常電源24により充電されている。そして、停電によって停電用内蔵バッテリ12に蓄えられた電力が使用された場合には、使用された分を再度充電することが可能とされている。つまり、停電用内蔵バッテリ12が一度使用されても、停電用内蔵バッテリ12を新たなものに交換する必要がないように構成されている。
【００１８】
次に、図４，５，６は、使用量測定手段２…のうち、夫々、水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃを示した簡略図である。これら水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃは、夫々、多数の凹凸部17を有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板９と、光を照射する射光部16と、遮光板９の凹凸部17を介して照射された光を検出する光センサ10と、を有している。
【００１９】
遮光板９は、外部からの光の侵入が遮断された収納空間25内に納められている。この遮光板９は、図７に示すように、円盤の外周縁に、周方向へ中心角度等ピッチで凹状切欠溝を設けた形状となっている。そして、この凹状切欠溝を設けた外周縁部分が、凹凸部17とされている。
射光部16は、遮光板９の凹凸部17に向けて光を照射するように、収納空間25内に設置されている。
光センサ10は、射光部16と遮光板９の凹凸部17とを結んだ線の延長線上に位置するよう、収納空間25内に設置されている。言い換えると、光センサ10は、射光部16との間に遮光板９の凹凸部17を挟み込むようにして設置されている。この光センサ10は、集中管理手段３の回転数カウント算出部15と光学的に接続している。そして、光センサ10は、回転数カウント算出部15へパルス信号を送るようになっている。
【００２０】
また、水道使用量測定装置２ａは、図４に示すように、従来の接線流式の羽根車流量計と同様に、流体によって回転される羽根車19を有している。この羽根車19の回転軸21の一方端には、上述の遮光板９が固着されており、羽根車19の回転に伴って遮光板９が回転されるようになっている。つまり、羽根車19の回転が直接遮光板９に伝達されるようになっており、構造を簡素なものとしている。
また、ガス使用量測定装置２ｂは、図５に示すように、水道使用量測定装置２ａと同様、羽根車20を有している。このガス使用量測定装置２ｂの羽根車20は、略半円状の複数の羽根20ａを有している。また、羽根車20の回転軸22の一方端には、遮光板９が固着されている。
また、電力使用量測定装置２ｃは、図６に示すように、コイル部26, 26を有し、コイル部26, 26間に配設された電導性の遮光板９にうず電流を生じさせることによって、遮光板９を回転させる方式をとっている。
【００２１】
次に、図１，図２，図４及び図８に基いて、上述した構成の自動検針システムによって所定期間（１ヵ月）の自動検針を行い、その期間の料金を回収するまでの流れを順を追って説明する。
まず、民家や会社等の各エネルギー使用場所１において、使用量測定手段２…（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）によって、夫々のエネルギー（水道，ガス，電力）の使用量を測定する（図８のステップＳ１）。具体的には、回転される遮光板９の凹凸部17を介して照射された光を光センサ10が検出することによって、エネルギーの使用量がパルス信号として測定される。
【００２２】
次に、使用量測定手段２…によって測定された情報は、集中管理手段３に蓄えられる。具体的には、各使用量測定手段２の光センサ10からのパルス信号に基いて、集中管理手段３のカウント算出部15にて各エネルギー（水道，ガス，電力）の換算使用量及び使用料金を算出し、その日次データを記憶部６の日次用メモリ６ａに時系列的に記録していく（図８のステップＳ２）。
前回の締め切り日の翌日から前日までの日次データは足し合わされ、累積日次データとして表示部７に表示される（図８のステップＳ３）。
【００２３】
日次データの日次用メモリ６ａへの記録、及び、累積日次データの表示部７への表示は、１ヵ月間、日々行なっていく。そして、そのカレンダー管理は、カレンダー管理部８が行なう。カレンダー管理部８は、締め切り日がきたかどうかの判断を行なう（図８のステップＳ４）。
【００２４】
カレンダー管理部８が締め切り日の午前０時であると判断すると、日次用メモリ６ａに記録された１ヵ月分の日次データは、足し合わされて１ヵ月分の累積日次データとされる。そして、この１ヵ月分の累積日次データが、月次用メモリ６ｂに記録されている前月の月次データに加算され、当月の月次データとされる（図８のステップＳ５）。
より正確に述べると、この際、換算使用量については、前月の月次データの換算使用量に１ヵ月分の累積日次データの換算使用量が加算される。しかし、使用料金については、前月の月次データの使用料金に１ヵ月分の累積日次データの使用料金が上書きされるようになっている。つまり、月次データとして記録される各エネルギーの換算使用量は、累積の換算使用量を示し、使用料金は、直近の１ヵ月間の使用料金を示すことになる。
【００２５】
その後、月次用メモリ６ｂに記録された当月の月次データ（換算使用量，使用料金）を、表示部７に表示し、日次用メモリ６ａの１ヵ月分の日次データを０更新（記録消去）する（図８のステップＳ６）。
そして、カレンダー管理部８において設定されていた締め切り日を（１ヵ月後の締め切り日に）更新する（図８のステップＳ７）。
【００２６】
次に、集中管理手段３は、月次用メモリ６ｂに記録された当月の月次データを、ＩＤ識別器14を通し、電気通信回線４（インターネット）を介して一度に管理センター５のホストコンピュータ13へ送信する（図８のステップＳ８）。
【００２７】
ホストコンピュータ13は、各エネルギー使用場所１の集中管理手段３から送信されてきた月次データについて、まず、ＩＤ識別器14で付加されたＩＤ（登録番号，アドレス）により送信元の特定を行なう。
そして、ホストコンピュータ13は、月次データに基いて、期間限定の割引等を考慮して正式な請求額を算出する（図８のステップＳ９）。
【００２８】
次に、管理センター５は、当月の月次データを送信したエネルギー使用場所１が、自動引き落としを行なっているかどうかを確認する（図８のステップＳ10）。
自動引き落としの場合、管理センター５は、正式な請求額分を銀行28から引き落としする（図８のステップＳ11）。
そして、管理センター５は、領収書を作成し発行する（図８のステップＳ12）。
【００２９】
また、自動引き落としをしない場合、管理センター５は、（期限付の）請求書を作成し電子メール又は郵送にて発行する（図８のステップＳ11’）。
管理センター５から、請求書を受け取った需要者は、期限までに使用料金を納付する（図８のステップＳ12’）。
管理センター５は、入金を確認することができれば、領収書を作成し発行する（図８のステップＳ13’）。
【００３０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、本実施形態では、管理センター５のホストコンピュータ13がインターネットを介して各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と電気的に接続される場合を例示したが、本発明はこれに限らず、管理センター５が無線により各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と交信できるようにするも好ましい（図示省略）。
また、本実施形態では、使用量測定手段２…が、水道使用量測定装置２ａと、ガス使用量測定装置２ｂと、電力使用量測定装置２ｃとの３種類である場合を例示したが、本発明はこれに限らず、４種類以上の使用量測定手段を有していてもよい。
また、本実施形態では、遮光板９は、凹凸部17を有する場合を例示したが、本発明はこれに限らず、凹凸部17を有する遮光板９の代わりに、円盤の径方向にスリット部を設けた形状の遮光板を使用するも好ましい。
【００３１】
以上のように本発明に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段２…と、エネルギー使用場所１に設けられると共にエネルギー使用場所１内の全ての使用量測定手段２…からの情報を蓄える集中管理手段３と、集中管理手段３にて所定期間蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信された所定期間（１ヵ月）の情報に基いて請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行する管理センター５と、を備え、集中管理手段３は、接続された全ての使用量測定手段２からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部15と、カウント算出部15で算出された換算使用量及び使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部６と、屋内に設置されると共に記憶部６の情報に基いてエネルギーの使用量及び使用料金を表示する表示部７と、日時を管理するカレンダー管理部８と、を有し、さらに、集中管理手段３は、カレンダー管理部８にて締め切り日が判断されると、記憶部６に記録された月次データを、電気通信回線４を介して上記管理センター５に一度に送信するように構成したので、各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を、人を介さないで、同時に測定することができる。しかも、（複数のエネルギー供給会社が共同で設立した）管理センター５は、複数のエネルギー使用場所１…におけるエネルギー使用量の情報を、電気通信回線４を介して容易に入手できる。これにより、複数種類のエネルギーの広域的な検針業務を自動で行なうことができるので、検針員が不必要となり、検針日も統一できる。そして、検針員が不必要となることにより、データ記入ミスの発生も防止できる。
【００３２】
また、管理センター５が、複数種類のエネルギーの使用量の情報に基いて、請求書を作成することにより、検針業務と料金の請求業務との一本化を図ることができる。
その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
【００３３】
また、管理センター５が、複数種類のエネルギーの使用量の情報に基いて、自動引き落としして領収書を発行することにより、検針業務と料金の請求業務と料金の回収業務との一本化を図ることができる。
その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。例えば、従来よりも20％〜40％の経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
【００３４】
また、集中管理手段３は、接続された全ての使用量測定手段２からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部15と、カウント算出部15で算出された換算使用量及び使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部６と、屋内に設置されると共に記憶部６の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部７と、日時を管理するカレンダー管理部８と、を有するので、需要者は、屋内での目視によって、表示部７に表示される日次データや月次データを確認したり、日次データや月次データ同士の比較を行なったりし得る。これにより、需要者は、各エネルギーの使用量の節減が容易となり、その節減によって環境問題にも（全国的に）好影響を及ぼすことができる。
【００３５】
また、使用量測定手段２は、多数の凹凸部17又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板９と、光を照射する射光部16と、遮光板９の凹凸部17又はスリットを介して照射された光を検出する光センサ10と、を有するので、他の磁気や接触式と比較して、外部からの雑音に対して信頼性の高い構造とすることができる。
【００３６】
また、集中管理手段３は、使用量測定手段２と集中管理手段３との間の断線を感知する断線感知部11を有するので、断線によるトラブルを早期に認知することが可能となり、集中管理手段３に蓄えられる情報の欠損を最小限に抑制できる。
【００３７】
また、集中管理手段３は、停電用内蔵バッテリ12を有するので、停電時においても、集中管理手段３への電力供給をとぎらせることなく、集中管理手段３に使用量測定手段２…からの情報を蓄えることができる。従って、集中管理手段３に蓄えられる情報の欠損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る自動検針システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】集中管理手段を示す正面図である。
【図３】集中管理手段の表示部を示す要部拡大図である。
【図４】水道使用量測定装置を示す簡略断面正面図である。
【図５】ガス使用量測定装置を示す簡略断面正面図である。
【図６】電力使用量測定装置を示す簡略正面図である。
【図７】遮光板を示す平面図である。
【図８】フローチャート図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  エネルギー使用場所
２  使用量測定手段
３  集中管理手段
４  電気通信回線
５  管理センター
６  記憶部
７  表示部
８  カレンダー管理部
９  遮光板
10  光センサ
11  断線感知部
12  停電用内蔵バッテリ
15  カウント算出部
16  射光部
17  凹凸部
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民家や会社の各エネルギー使用場所（１）で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段（２）と、該エネルギー使用場所（１）に設けられると共に該エネルギー使用場所（１）内の全ての該使用量測定手段（２）からの情報を蓄える集中管理手段（３）と、該集中管理手段（３）にて所定期間蓄えられて電気通信回線（４）を介して又は無線にて一度に送信された該所定期間の該情報に基いて請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行する管理センター（５）と、を備え、
上記使用量測定手段（２）は、多数の凹凸部（17）又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板（９）と、光を照射する射光部（16）と、該遮光板（９）の上記凹凸部（17）又はスリットを介して照射された光を検出する光センサ（10）と、を有し、
上記集中管理手段（３）は、接続された全ての上記使用量測定手段（２）の上記光センサ（10）からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部（15）と、該カウント算出部（15）で算出された該換算使用量及び該使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部（６）と、屋内に設置されると共に該記憶部（６）の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部（７）と、日時を管理するカレンダー管理部（８）と、上記使用量測定手段（２）と該集中管理手段（３）との間の断線を感知する断線感知部（11）と、普段は通常電源（24）により充電される停電用内蔵バッテリ（12）と、を有し、
さらに、上記集中管理手段（３）は、上記カレンダー管理部（８）にて締め切り日が判断されると、上記記憶部（６）に記録された上記月次データを、上記電気通信回線（４）を介して上記管理センター（５）に一度に送信するように構成したことを特徴とする自動検針システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動検針システムに係り、より詳しくは、民家や会社の各エネルギー使用場所において使用される水道，ガス，電気等のエネルギーの自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、民家や会社の各エネルギー使用場所においては、その場所で使用される水道，ガス，電気等のエネルギーの使用量を計測するため、水道メータ，ガスメータ，電力量計等の複数種類の使用量測定装置が設置されている。これらの使用量測定装置は、エネルギーの使用量を表示する機能を有し、設置場所は屋外となっているのが一般的である。
このような使用量測定装置の検針を行なうため、水道会社，ガス会社，電力会社等の各エネルギー供給会社は、独自に検針員を雇用している。検針員は、所定期間（１ヵ月）に１回、狭い営業地域内の担当のエネルギー使用場所に赴き、使用量測定装置に表示されたエネルギーの使用量を目視して確認している。そして、検針員は、確認したエネルギーの使用量を月次データとしてハンドレコーダに入力し、使用量票を発行して持ち帰り、自分の会社のホストコンピュータに入力している。この検針業務は、天候の良し悪しに関係なく外を歩き回る必要があり、検針員にとっては重労働である。
そこで、従来では、検針員の検針業務を少しでも容易にするための検針システムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、水道メータの表示器に読取部を連設し、読取部にケーブルを介して遠隔カウンターを接続し、メータボックスの近傍に立設した支柱の上部にその遠隔カウンターを設けた検針システムが開示されている。この特許文献１では、遠隔カウンターで水道の使用量を確認することにより、冬季の積雪時における検針業務が容易となっている。
【特許文献１】特開２００３−９９８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように検針員によって検針を行なう従来の検針システムでは、検針員の検針業務を容易にしたとしても、各エネルギー供給会社は、数多くの検針員の雇用を維持する必要があり、検針日も統一できなかったため、多大な経費を必要とした。また、料金の請求や回収の際にも多くの人員や時間を必要としていた。また、エネルギー会社が行なっている検針業務は、どの会社のものも類似していたが、各会社が独自のシステムで行なっていたため、一本に統一できなかった。
また、民家や会社の各エネルギー使用場所で水道，ガス，電力等のエネルギーを使用する需要者は、各エネルギー供給会社からの使用量票にて、初めて１ヵ月あたりのエネルギー使用量及び使用料金を知るので、需要者は、エネルギーの使用量の節減を図るのが困難であった。
そこで、本発明は、エネルギーを供給する各エネルギー供給会社と、エネルギー使用場所でエネルギーを使用する需要者との双方の経済的，時間的な負担を軽減し得る自動検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段と、該エネルギー使用場所に設けられると共に該エネルギー使用場所内の全ての該使用量測定手段からの情報を蓄える集中管理手段と、該集中管理手段にて所定期間蓄えられて電気通信回線を介して又は無線にて一度に送信された該所定期間の該情報に基いて請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行する管理センターと、を備え、上記使用量測定手段は、多数の凹凸部又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板と、光を照射する射光部と、該遮光板の上記凹凸部又はスリットを介して照射された光を検出する光センサと、を有し、上記集中管理手段は、接続された全ての上記使用量測定手段の上記光センサからのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部と、該カウント算出部で算出された該換算使用量及び該使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部と、屋内に設置されると共に該記憶部の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部と、日時を管理するカレンダー管理部と、上記使用量測定手段と該集中管理手段との間の断線を感知する断線感知部と、普段は通常電源により充電される停電用内蔵バッテリと、を有し、さらに、上記集中管理手段は、上記カレンダー管理部にて締め切り日が判断されると、上記記憶部に記録された上記月次データを、上記電気通信回線を介して上記管理センターに一度に送信するように構成した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る自動検針システムは、複数種類のエネルギーの広域的な検針業務を自動で行なうことができ、検針員が不必要となり、データ記入ミスの発生も防止できる。
また、検針業務と料金の請求業務と料金の回収業務との一本化を図ることができる。その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
また、需要者は、各エネルギーの使用量の節減が容易となり、その節減によって環境問題にも好影響を及ぼすことができる。
また、使用量測定手段を、外部からの雑音に対して信頼性の高い構造とすることができる。
また、集中管理手段に蓄えられる情報の欠損を最小限に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
まず、図１に於て、本発明の実施の一形態に係る自動検針システムの概略を説明する。  本発明の実施形態に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段２…と、エネルギー使用場所１に設けられると共にエネルギー使用場所１内の全ての使用量測定手段２…からの情報を蓄える集中管理手段３と、管理センター５と、を備えている。
本実施形態では、複数種類のエネルギーとは、水道，ガス，電力のことをいい、各々、水道会社，ガス会社，電力会社から各エネルギー使用場所１へ供給されている。
【０００８】
使用量測定手段２…は、水道の使用量を測定する水道使用量測定装置２ａと、ガスの使用量を測定するガス使用量測定装置２ｂと、電力の使用量を測定する電力使用量測定装置２ｃの３種類がある。
集中管理手段３は、一つのユニットになっており、本実施形態では、屋内の目視できる場所に設置されている。そして、エネルギー使用場所１内の使用量測定手段２…（即ち、水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と光学的に接続されている。集中管理手段３は、各使用量測定手段２からの情報を蓄える機能だけでなく、エネルギーの使用量や使用料金を表示する機能を有する（詳細は後述する）。
【０００９】
管理センター５は、水道会社，ガス会社，電力会社が共同で設立した会社である。管理センター５は、ホストコンピュータ13を有しており、このホストコンピュータ13を、インターネット等の電気通信回線４を介して、各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と電気的に接続している。そして、管理センター５は、業務として、次のことを行なっている。
一つは、集中管理手段３にて所定期間（１ヵ月）蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信されたこの所定期間の各エネルギーの使用量情報に基いて、請求書を作成している。
あるいは、集中管理手段３にて所定期間（１ヵ月）蓄えられて電気通信回線４を介して一度に送信されたこの所定期間の各エネルギーの使用量情報に基いて、電気回線４とつながった銀行28から自動引き落としして領収書を発行している。
【００１０】
次に、本実施形態に係る自動検針システムの詳細を説明する。
図１及び図２に於て、集中管理手段３は、箱状であり、接続部27…にて使用量測定手段２…（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と光ファイバーケーブル等で光学的に接続されている。また、集中管理手段３は、ＩＤ識別器14を介して電気通信回線４（インターネット）につながっている。なお、ＩＤ識別器14は、各エネルギー使用場所１の固有の登録番号, アドレス等を、各エネルギー使用場所１から送信する月次データに付加するものである。
また、集中管理手段３は、カウント算出部15と、複数の使用量測定手段２…からの情報を時系列的に記憶する記憶部６と、屋内に設置されると共に、記憶部６の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部７と、日時を管理するカレンダー管理部８と、を有している。ここで、換算使用量とは、使用量測定手段２…からの使用量情報（パルス信号）を、実際のエネルギーの単位（例えば、［kW・h ］や［ｍ3 ］等）に換算した値のことをいう。
また、集中管理手段３は、使用量測定手段２…と集中管理手段３との間の断線を感知する断線感知部11や、停電用内蔵バッテリ12を有している。
【００１１】
カウント算出部15は、全ての使用量測定手段２…からのパルス信号のパルス数をカウントして各エネルギー（水道，ガス，電力）の換算使用量及び使用料金を算出する。この際、深夜の割引時間帯等も考慮される。
【００１２】
記憶部６は、カウント算出部15で算出されたエネルギーの換算使用量や使用料金を記録したり消去したりできる場所である。記憶部６は、日次用メモリ６ａと月次用メモリ６ｂとを有している。
日次用メモリ６ａには、カウント算出部15で算出された一日（午前０時から24時間分）ごとのエネルギーの換算使用量及び使用料金が日次データとして記録されていき、１ヵ月分の情報が蓄えられる。
月次用メモリ６ｂには、前月までに累積したエネルギーの換算使用量、及び、前月１ヵ月分の使用料金が当月の月次データとして記録されている。そして、日次用メモリ６ａに蓄えられた１ヵ月分の日次データが足し合わされて１ヵ月分の累積日次データとされ、その１ヵ月分の累積日次データが月次用メモリ６ｂに記録された月次データに加算されることによって、月次用メモリ６ｂに記録された月次データは、１ヵ月ごとに更新される。
【００１３】
表示部７は、例えば液晶モニタやＣＲＴモニタであり、本実施形態では、箱状の集中管理手段３の前面に設けられている。この表示部７は、図３に示すように、一画面内において例えば、『日次データ』、『累積日次データ（前回の締め切り日の翌日から前日までの日次データを足し合わせたもの）』、『月次データ』等を表示する。
また、表示部７の表示内容は、図２に示すように、表示部７のすぐ下に並設された操作ボタン18…を操作することによって、グラフ表示等の種々の画面に切換え可能とされている。
【００１４】
カレンダー管理部８は、１ヵ月ごとの締め切り日の設定や、エネルギーの深夜割引等の管理を行なう場所である。カレンダー管理部８は、カウント算出部15と電気的に接続され、カウント算出部15に、エネルギーの換算使用量及び使用料金を算出する際の時間的な条件を与える。
【００１５】
断線感知部11は、各使用量測定手段２（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）と集中管理手段３との間の断線を感知できるようになっている。断線感知部11は、集中管理手段３の前面に設けられた警報ベル23と電気的に接続されている。そして、断線感知部11が断線を感知した場合、警報ベル23によって、人に断線を知らせるようになっている。この際、どの使用量測定手段２との間に断線が生じたかは、例えば警報ベル23の鳴らし方で判断できるようになっている。
【００１６】
停電用内蔵バッテリ12は、停電により、通常電源24から集中管理手段３へ電力が供給されなくなった場合に、通常電源24に代えて集中管理手段３を作動させる電源となる。この停電用内蔵バッテリ12は、充電式であって、普段は通常電源24により充電されている。そして、停電によって停電用内蔵バッテリ12に蓄えられた電力が使用された場合には、使用された分を再度充電することが可能とされている。つまり、停電用内蔵バッテリ12が一度使用されても、停電用内蔵バッテリ12を新たなものに交換する必要がないように構成されている。
【００１７】
次に、図４，５，６は、使用量測定手段２…のうち、夫々、水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃを示した簡略図である。これら水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃは、夫々、多数の凹凸部17を有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板９と、光を照射する射光部16と、遮光板９の凹凸部17を介して照射された光を検出する光センサ10と、を有している。
【００１８】
遮光板９は、外部からの光の侵入が遮断された収納空間25内に納められている。この遮光板９は、図７に示すように、円盤の外周縁に、周方向へ中心角度等ピッチで凹状切欠溝を設けた形状となっている。そして、この凹状切欠溝を設けた外周縁部分が、凹凸部17とされている。
射光部16は、遮光板９の凹凸部17に向けて光を照射するように、収納空間25内に設置されている。
光センサ10は、射光部16と遮光板９の凹凸部17とを結んだ線の延長線上に位置するよう、収納空間25内に設置されている。言い換えると、光センサ10は、射光部16との間に遮光板９の凹凸部17を挟み込むようにして設置されている。この光センサ10は、集中管理手段３の回転数カウント算出部15と光学的に接続している。そして、光センサ10は、回転数カウント算出部15へパルス信号を送るようになっている。
【００１９】
また、水道使用量測定装置２ａは、図４に示すように、従来の接線流式の羽根車流量計と同様に、流体によって回転される羽根車19を有している。この羽根車19の回転軸21の一方端には、上述の遮光板９が固着されており、羽根車19の回転に伴って遮光板９が回転されるようになっている。つまり、羽根車19の回転が直接遮光板９に伝達されるようになっており、構造を簡素なものとしている。
また、ガス使用量測定装置２ｂは、図５に示すように、水道使用量測定装置２ａと同様、羽根車20を有している。このガス使用量測定装置２ｂの羽根車20は、略半円状の複数の羽根20ａを有している。また、羽根車20の回転軸22の一方端には、遮光板９が固着されている。
また、電力使用量測定装置２ｃは、図６に示すように、コイル部26, 26を有し、コイル部26, 26間に配設された電導性の遮光板９にうず電流を生じさせることによって、遮光板９を回転させる方式をとっている。
【００２０】
次に、図１，図２，図４及び図８に基いて、上述した構成の自動検針システムによって所定期間（１ヵ月）の自動検針を行い、その期間の料金を回収するまでの流れを順を追って説明する。
まず、民家や会社等の各エネルギー使用場所１において、使用量測定手段２…（水道使用量測定装置２ａ，ガス使用量測定装置２ｂ，電力使用量測定装置２ｃ）によって、夫々のエネルギー（水道，ガス，電力）の使用量を測定する（図８のステップＳ１）。具体的には、回転される遮光板９の凹凸部17を介して照射された光を光センサ10が検出することによって、エネルギーの使用量がパルス信号として測定される。
【００２１】
次に、使用量測定手段２…によって測定された情報は、集中管理手段３に蓄えられる。具体的には、各使用量測定手段２の光センサ10からのパルス信号に基いて、集中管理手段３のカウント算出部15にて各エネルギー（水道，ガス，電力）の換算使用量及び使用料金を算出し、その日次データを記憶部６の日次用メモリ６ａに時系列的に記録していく（図８のステップＳ２）。
前回の締め切り日の翌日から前日までの日次データは足し合わされ、累積日次データとして表示部７に表示される（図８のステップＳ３）。
【００２２】
日次データの日次用メモリ６ａへの記録、及び、累積日次データの表示部７への表示は、１ヵ月間、日々行なっていく。そして、そのカレンダー管理は、カレンダー管理部８が行なう。カレンダー管理部８は、締め切り日がきたかどうかの判断を行なう（図８のステップＳ４）。
【００２３】
カレンダー管理部８が締め切り日の午前０時であると判断すると、日次用メモリ６ａに記録された１ヵ月分の日次データは、足し合わされて１ヵ月分の累積日次データとされる。そして、この１ヵ月分の累積日次データが、月次用メモリ６ｂに記録されている前月の月次データに加算され、当月の月次データとされる（図８のステップＳ５）。
より正確に述べると、この際、換算使用量については、前月の月次データの換算使用量に１ヵ月分の累積日次データの換算使用量が加算される。しかし、使用料金については、前月の月次データの使用料金に１ヵ月分の累積日次データの使用料金が上書きされるようになっている。つまり、月次データとして記録される各エネルギーの換算使用量は、累積の換算使用量を示し、使用料金は、直近の１ヵ月間の使用料金を示すことになる。
【００２４】
その後、月次用メモリ６ｂに記録された当月の月次データ（換算使用量，使用料金）を、表示部７に表示し、日次用メモリ６ａの１ヵ月分の日次データを０更新（記録消去）する（図８のステップＳ６）。
そして、カレンダー管理部８において設定されていた締め切り日を（１ヵ月後の締め切り日に）更新する（図８のステップＳ７）。
【００２５】
次に、集中管理手段３は、月次用メモリ６ｂに記録された当月の月次データを、ＩＤ識別器14を通し、電気通信回線４（インターネット）を介して一度に管理センター５のホストコンピュータ13へ送信する（図８のステップＳ８）。
【００２６】
ホストコンピュータ13は、各エネルギー使用場所１の集中管理手段３から送信されてきた月次データについて、まず、ＩＤ識別器14で付加されたＩＤ（登録番号，アドレス）により送信元の特定を行なう。
そして、ホストコンピュータ13は、月次データに基いて、期間限定の割引等を考慮して正式な請求額を算出する（図８のステップＳ９）。
【００２７】
次に、管理センター５は、当月の月次データを送信したエネルギー使用場所１が、自動引き落としを行なっているかどうかを確認する（図８のステップＳ10）。
自動引き落としの場合、管理センター５は、正式な請求額分を銀行28から引き落としする（図８のステップＳ11）。
そして、管理センター５は、領収書を作成し発行する（図８のステップＳ12）。
【００２８】
また、自動引き落としをしない場合、管理センター５は、（期限付の）請求書を作成し電子メール又は郵送にて発行する（図８のステップＳ11’）。
管理センター５から、請求書を受け取った需要者は、期限までに使用料金を納付する（図８のステップＳ12’）。
管理センター５は、入金を確認することができれば、領収書を作成し発行する（図８のステップＳ13’）。
【００２９】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、本実施形態では、管理センター５のホストコンピュータ13がインターネットを介して各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と電気的に接続される場合を例示したが、本発明はこれに限らず、管理センター５が無線により各エネルギー使用場所１の集中管理手段３と交信できるようにするも好ましい（図示省略）。
また、本実施形態では、使用量測定手段２…が、水道使用量測定装置２ａと、ガス使用量測定装置２ｂと、電力使用量測定装置２ｃとの３種類である場合を例示したが、本発明はこれに限らず、４種類以上の使用量測定手段を有していてもよい。
また、本実施形態では、遮光板９は、凹凸部17を有する場合を例示したが、本発明はこれに限らず、凹凸部17を有する遮光板９の代わりに、円盤の径方向にスリット部を設けた形状の遮光板を使用するも好ましい。
【００３０】
以上のように本発明に係る自動検針システムは、民家や会社の各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段２…と、エネルギー使用場所１に設けられると共にエネルギー使用場所１内の全ての使用量測定手段２…からの情報を蓄える集中管理手段３と、集中管理手段３にて所定期間蓄えられて電気通信回線４を介して又は無線にて一度に送信された所定期間（１ヵ月）の情報に基いて請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行する管理センター５と、を備え、使用量測定手段２は、多数の凹凸部17又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板９と、光を照射する射光部16と、遮光板９の凹凸部17又はスリットを介して照射された光を検出する光センサ10と、を有し、集中管理手段３は、接続された全ての使用量測定手段２の光センサ10からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部15と、カウント算出部15で算出された換算使用量及び使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部６と、屋内に設置されると共に記憶部６の情報に基いてエネルギーの使用量及び使用料金を表示する表示部７と、日時を管理するカレンダー管理部８と、使用量測定手段２と集中管理手段３との間の断線を感知する断線感知部11と、普段は通常電源24により充電される停電用内蔵バッテリ12と、を有し、さらに、集中管理手段３は、カレンダー管理部８にて締め切り日が判断されると、記憶部６に記録された月次データを、電気通信回線４を介して上記管理センター５に一度に送信するように構成したので、各エネルギー使用場所１で使用される複数種類のエネルギーの使用量を、人を介さないで、同時に測定することができる。しかも、（複数のエネルギー供給会社が共同で設立した）管理センター５は、複数のエネルギー使用場所１…におけるエネルギー使用量の情報を、電気通信回線４を介して容易に入手できる。これにより、複数種類のエネルギーの広域的な検針業務を自動で行なうことができるので、検針員が不必要となり、検針日も統一できる。そして、検針員が不必要となることにより、データ記入ミスの発生も防止できる。
【００３１】
また、管理センター５が、複数種類のエネルギーの使用量の情報に基いて、請求書を作成することにより、検針業務と料金の請求業務との一本化を図ることができる。
その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
【００３２】
また、管理センター５が、複数種類のエネルギーの使用量の情報に基いて、自動引き落としして領収書を発行することにより、検針業務と料金の請求業務と料金の回収業務との一本化を図ることができる。
その結果、各エネルギー供給会社は、多大な経費の節減が実現できる。例えば、従来よりも20％〜40％の経費の節減が実現できる。
また、各エネルギー供給会社は、エネルギーを安価に供給することが可能となるので、需要者は、エネルギーを安価に得ることが可能となる。
【００３３】
また、集中管理手段３は、接続された全ての使用量測定手段２からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部15と、カウント算出部15で算出された換算使用量及び使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部６と、屋内に設置されると共に記憶部６の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部７と、日時を管理するカレンダー管理部８と、を有するので、需要者は、屋内での目視によって、表示部７に表示される日次データや月次データを確認したり、日次データや月次データ同士の比較を行なったりし得る。これにより、需要者は、各エネルギーの使用量の節減が容易となり、その節減によって環境問題にも（全国的に）好影響を及ぼすことができる。
【００３４】
また、使用量測定手段２は、多数の凹凸部17又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板９と、光を照射する射光部16と、遮光板９の凹凸部17又はスリットを介して照射された光を検出する光センサ10と、を有するので、他の磁気や接触式と比較して、外部からの雑音に対して信頼性の高い構造とすることができる。
【００３５】
また、集中管理手段３は、使用量測定手段２と集中管理手段３との間の断線を感知する断線感知部11を有するので、断線によるトラブルを早期に認知することが可能となり、集中管理手段３に蓄えられる情報の欠損を最小限に抑制できる。
【００３６】
また、集中管理手段３は、停電用内蔵バッテリ12を有するので、停電時においても、集中管理手段３への電力供給をとぎらせることなく、集中管理手段３に使用量測定手段２…からの情報を蓄えることができる。従って、集中管理手段３に蓄えられる情報の欠損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る自動検針システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】集中管理手段を示す正面図である。
【図３】集中管理手段の表示部を示す要部拡大図である。
【図４】水道使用量測定装置を示す簡略断面正面図である。
【図５】ガス使用量測定装置を示す簡略断面正面図である。
【図６】電力使用量測定装置を示す簡略正面図である。
【図７】遮光板を示す平面図である。
【図８】フローチャート図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  エネルギー使用場所
２  使用量測定手段
３  集中管理手段
４  電気通信回線
５  管理センター
６  記憶部
７  表示部
８  カレンダー管理部
９  遮光板
10  光センサ
11  断線感知部
12  停電用内蔵バッテリ
15  カウント算出部
16  射光部
17  凹凸部