(57)【要約】【課題】  落下等により回路基板上のコイル等の電子部品に生じる衝撃を効果的に吸収し分散させることにより、衝撃時に生じる電子部品の上下左右の位置ズレを防ぎ、また、衝撃によるコイルのリード線の変形を防ぐための落下衝撃緩衝構造を提供する。【解決手段】  コイル３の各々と回路基板２との間には、それぞれ個別に複数の第１衝撃緩衝材５が配設されている。また、回路基板２に対向配置され、コイル３を挟み込むように蓋部材１が配設されている。さらに、この蓋部材１とコイル電子部品３との間には、複数のコイル３に対して共通に設けられる一つの第２衝撃緩衝材４１が配設されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部品が実装された回路基板に設けられる落下衝撃緩衝構造であって、
前記電子部品の各々と前記回路基板との間にそれぞれ個別に配設される複数の第１衝撃緩衝材と、
前記回路基板に対向配置され、前記電子部品を挟み込むように設けられる蓋部材と、
前記蓋部材と前記電子部品との間に設けられ、複数の前記電子部品に対して共通に設けられる一つの第２衝撃緩衝材と、
を備える、落下衝撃緩衝構造。
【請求項２】
前記電子部品は、対向配置される一対の平板状のコア基板間に巻き線が配置されるコイルであり、
複数の前記コイルのうち、少なくとも一つは、一方の前記コア基板が、前記第１衝撃緩衝材に面するように配設され、他方の前記コア基板が、前記第２衝撃緩衝材に面するように配設される、請求項１に記載の落下衝撃緩衝構造。
【請求項３】
前記電子部品は、対向配置される一対の平板状のコア基板間に巻き線が配置されるコイルであり、
複数の前記コイルのうち、少なくとも一つは、一対の平板状の前記コア基板が、前記第１衝撃緩衝材および前記第２衝撃緩衝材に対して交差するように配設される、請求項１に記載の落下衝撃緩衝構造。
【請求項４】
前記第１衝撃緩衝材に、前記巻き線に連通するリード線を貫通するための貫通孔を設け、前記リード線が前記貫通孔を貫通し前記回路基板の所定領域に接続されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の落下衝撃緩衝構造。
【請求項５】
前記第１衝撃緩衝材の前記電子部品との当接面は、前記電子部品を位置決め固定するするための位置決め面を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の落下衝撃緩衝構造。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記第２衝撃緩衝材に対して開閉可能に設けられる、請求項１から５のいずれかに記載の落下衝撃緩衝構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自重のある電子部品が表面実装された回路基板において、落下や振動等からの衝撃を緩衝するための落下衝撃緩衝構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、衛星受信切り替え装置における多入出力部分には、高周波信号と装置を制御する信号が重畳されており、それを分離する為にＬＣ回路が用いられている。このＬＣ回路においては、重畳された制御信号を分離する際、制御信号が低くかつ数百ミリアンペア以上の電流を流さなければならない為、Ｌが重く大きくなる。また多入出力での場合はＬの個数も比例的に増え、衛星受信切り替え装置自体の重量が増加し、落下振動に対する衝撃が増す。図６には回路基板２上に複数のコイル３が配置され、それぞれのコイル３が、上部緩衝材４および下部緩衝材５によって挟まれ、さらに、上部緩衝材４が上蓋１に覆われている構造を示している。従来構造において、回路基板２とコイル３との間の機械的接続法としては、シリコン等を用いて固定していたが、現在では、図に示すように、落下等の衝撃を緩衝するためにコイル３の上下に上部緩衝材４および下部緩衝材５を配設する構造が多く用いられている。同時に、コイル３と上蓋１との間の上部緩衝材４を両面より接着し衝撃を吸収する方法が採用されるようになっている。また、図６に示すコイル３の配置においては、隣接するコイル３同士の電磁的結合を回避するために、コイル３間の距離を一定以上に離す必要がある。なお、加速度検出器に採用される落下衝撃緩衝機能を開示するものとして下記特許文献１が挙げられ、また、有機電子発光表示装置に採用される衝撃緩和構造を開示するものとして下記特許文献２が挙げられる。
【特許文献１】特開平０６−２６５５７２号公報
【特許文献２】特開２００４−７８１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、自重のある部品、たとえばコイルと回路基板とはシリコンで固定されていたが衝撃に耐え得るようにするために、図６のように緩衝材４，５が用いられるようになってきている。しかし、図６に示す落下衝撃緩衝構造では、各コイル３からの衝撃力をそれぞれ個別の緩衝材４，５にて吸収しているため衝撃を吸収しきれず、また、コイル３の位置ずれにつながる問題があった。その為、緩衝材４，５の上下面に対し両面接着剤にてコイル３と上蓋１を固定する必要があり、これによって生産性が大きく低下する問題があった。本発明の目的は、落下等によりコイル等の電子部品に生じる衝撃を効果的に吸収し分散させることにより、衝撃時に生じる電子部品の上下左右の位置ズレを防ぐことである。また、衝撃によるコイルのリード線の変形を防ぐことを可能とする、落下衝撃緩衝構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明に基づいた落下衝撃緩衝構造においては、複数の電子部品が実装された回路基板に設けられる落下衝撃緩衝構造であって、前記電子部品の各々と前記回路基板との間にそれぞれ個別に配設される複数の第１衝撃緩衝材と、前記回路基板に対向配置され、前記電子部品を挟み込むように設けられる蓋部材と、前記蓋部材と前記電子部品との間に設けられ、複数の前記電子部品に対して共通に設けられる一つの第２衝撃緩衝材とを備えている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に基づいた落下衝撃緩衝構造によれば、各電子部品の衝撃から受ける影響を同一の第２緩衝材に広く分散させることが可能となり、落下等による各電子部品に生じる衝撃を効果的に吸収させることが可能となる。これにより、衝撃時に生じる電子部品の上下左右の位置ズレが防止されるとともに、衝撃による電子部品のリード線の変形を防ぐことも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に基づいた各実施の形態における落下衝撃緩衝構造について、図を参照しながら説明する。なお、各図において、同一または相当箇所については、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さないこととする。また、以下に示す各実施の形態においては、電子部品の一例として、コイルを３個用いる場合について説明しているが、電子部品がコイルであること、および、電子部品の個数が３個であることに限定して解釈されるものではない。
【０００７】
（実施の形態１）
図１を参照して、本発明に基づいた実施の形態１における落下衝撃緩衝構造について説明する。なお、図１は、本実施の形態における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。本落下衝撃緩衝構造においては、電子部品として、複数のコイル３が実装された回路基板２に設けられる落下衝撃緩衝構造を対象としている。コイル３の各々と回路基板２との間には、それぞれ個別に複数の第１衝撃緩衝材５が配設されている。また、回路基板２に対向配置され、コイル３を挟み込むように蓋部材１が配設されている。さらに、この蓋部材１とコイル電子部品３との間には、複数のコイル３に対して共通に設けられる一つの第２衝撃緩衝材４１が配設されている。コイル３は、対向配置される一対の平板状のコア基板３ａおよびコア基板３ｃを有し、このコア基板３ａとコア基板３ｃとの間に巻き線３ｂが配置されている。本実施の形態においては、すべてのコイル３において、コイル３の一方のコア基板３ａが、第１衝撃緩衝材５に面するように配設され、他方のコア基板３ｃが、第２衝撃緩衝材４１に面するように配設される、縦置きが採用されている。
【０００８】
第１衝撃緩衝材５および第２衝撃緩衝材４１は、衝撃吸収に優れた特性を有する材料が用いられ、たとえば、シリコン系樹脂、硬質ゴム等から構成されている。また、第１衝撃緩衝材５と回路基板２との間、第１衝撃緩衝材５とコア基板３ｃとの間、および、コア基板３ａと第２衝撃緩衝材４１との間は、それぞれ接着剤により固定されている。一方、第２衝撃緩衝材４１と蓋部材１との間は、接着剤により固定することもできるが第２衝撃緩衝材４１と蓋部材１との間の接触面積が広くなり、摩擦係数が増大するために、接着材を用いずに、摩擦力のみに依拠した両者間の固定を可能とし、第２衝撃緩衝材４１に対して蓋部材１を開閉可能にする構成の採用も可能である。
【０００９】
以上、本実施の形態における落下衝撃緩衝構造によれば、回路基板２内に一列に縦置き配置したコイル３に対して、共通に設けられる一つの第２衝撃緩衝材４１を配設することで、各コイル３が衝撃から受ける影響を、同一の第２衝撃緩衝材４１により広く分散させることが可能である。また、第１衝撃緩衝材５および第２衝撃緩衝材４１には伸縮する性質の材料を用いていることから、第１衝撃緩衝材５および第２衝撃緩衝材４１の厚み寸法の決定には多少の自由度が許容され、各コイル３に高さの違いや配列の曲折が発生した場合にも、容易にその誤差を吸収することを可能としている。
【００１０】
（実施の形態２）
図２を参照して、本発明に基づいた実施の形態２における落下衝撃緩衝構造について説明する。なお、図２は、本実施の形態における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。本実施の形態における落下衝撃緩衝構造においては、上記実施の形態１における落下衝撃緩衝構造と比較した場合、コイル３の配置形態が異なっている。本実施の形態においては、コイル３のコア基板３ａおよびコア基板３ｃが、第１衝撃緩衝材５および第２衝撃緩衝材４１に対して交差するように配設される、横置きが採用されている。本実施の形態における落下衝撃緩衝構造によっても、上記実施の形態１における落下衝撃緩衝構造と同様の作用効果を得ることができる。
【００１１】
（実施の形態３）
図３を参照して、本発明に基づいた実施の形態３における落下衝撃緩衝構造について説明する。なお、図３は、本実施の形態における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。本実施の形態における落下衝撃緩衝構造においては、上記実施の形態１に開示のコイル３の縦置き形態と、上記実施の形態２に開示のコイル３の横置き形態とを組み合わせた形態を採用したものである。本実施の形態における落下衝撃緩衝構造によっても、上記実施の形態１における落下衝撃緩衝構造と同様の作用効果を得ることができる。
【００１２】
（実施の形態４）
図４を参照して、本発明に基づいた実施の形態４における落下衝撃緩衝構造について説明する。なお、図４は、本実施の形態における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。本実施の形態における落下衝撃緩衝構造においては、上記実施の形態３に開示の落下衝撃緩衝構造において、コイル３の巻き線３ｂに接続されるリード線６０と、回路基板２の所定領域に設けられる接続領域２ａとの接続構造に特徴を有している。具体的には、図４に示すように、第１衝撃緩衝材５の所定領域に貫通孔５ｈが複数箇所設けられ、リード線６０が貫通孔５ｈを貫通して、回路基板２の接続領域２ａに接続されている。
【００１３】
本実施の形態における落下衝撃緩衝構造によっても、上記実施の形態１における落下衝撃緩衝構造と同様の作用効果を得ることができる。さらに、コイル３の巻き線３ｂに接続されるリード線６０を第１衝撃緩衝材５に設けた貫通孔５ｈを貫通させることにより、リード線６０を第１衝撃緩衝材５の外側に配設させる場合に比べて、リード６０の変形を防止することが可能となる。
【００１４】
（実施の形態５）
図５を参照して、本発明に基づいた実施の形態５における落下衝撃緩衝構造について説明する。なお、図５は、本実施の形態における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。本実施の形態における落下衝撃緩衝構造においては、上記実施の形態２における落下衝撃緩衝構造と比較した場合、第１衝撃緩衝材５のコイル３との当接面の形態に特徴を有している点にある。コイル３を横置きにした場合、コア基板３ａおよびコア基板３ｃは、一般的には円盤形状であるため、第１衝撃緩衝材５に対してコイル３は比較的不安定な状態で固定されることになる。そこで、第１衝撃緩衝材５に対してコイル３を安定的に位置決め固定するための位置決め面として、図５に示すように、中央部に向かって谷状に傾斜する傾斜面５５ａ，５５ｂが設けられている。
【００１５】
本実施の形態における落下衝撃緩衝構造によっても、上記実施の形態１における落下衝撃緩衝構造と同様の作用効果を得ることができる。また、第１衝撃緩衝材５に位置決め面として傾斜面５５ａ，５５ｂを設けることにより、コイル３を安定的に位置決め固定することを可能とする。なお位置決め面の一例として、傾斜面を開示したが、コア基板３ａ，３ｃの外周側面に沿う円弧状の曲面を設ける構成等の採用も可能である。
【００１６】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるのではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態２における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態３における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態４における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。
【図５】実施の形態５における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。
【図６】背景の技術における落下衝撃緩衝構造の概略を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  蓋部材、２  回路基板、２ａ  接続領域、３  コイル、３ａ，３ｃ  コア基板、３ｂ  巻き線、５  第１衝撃緩衝材、５ｈ  貫通孔、４１  第２衝撃緩衝材、５５ａ，５５ｂ  傾斜面、６０  リード線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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