(57)【要約】【課題】  画像書き換えに際して消去されるべき画像が確実に消去されたことを容易に確認可能にする。【解決手段】  顕色剤とロイコ系染料とを含有する記録層を有する感熱リライト媒体において、画像を消去する画像消去工程において画像が消去されたことを確認するための確認用画像が形成されている。顕色剤とロイコ系染料とを含有する記録層を有する感熱リライト媒体に画像を形成および消去する方法において、感熱リライト媒体に画像を形成する画像形成工程と、形成された画像を消去する画像消去工程とを有し、画像形成工程において、画像消去工程で画像が消去されたことを確認するための確認用画像を形成し、画像消去工程の後に、確認用画像が消去されたことを確認する。【選択図】  図１
2006027087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕色剤とロイコ系染料とを含有する記録層を有する感熱リライト媒体において、
画像を消去する画像消去工程において画像が消去されたことを確認するための確認用画像が形成されたことを特徴とする感熱リライト媒体。
【請求項２】
前記確認用画像が、前記感熱リライト媒体の周縁部に形成された請求項１記載の感熱リライト媒体。
【請求項３】
向かい合う二辺の長さと他の向かい合う二辺の長さが異なる長方形の感熱リライト媒体であって、向かい合う二辺のそれぞれについて中央に前記確認用画像が形成された請求項２記載の感熱リライト媒体。
【請求項４】
向かい合う二辺の長さと他の向かい合う二辺の長さが同じであっても良い長方形の感熱リライト媒体であって、四辺のそれぞれについて中央に前記確認用画像が形成された請求項２記載の感熱リライト媒体。
【請求項５】
前記確認用画像が形成される領域の記録層の組成と、他の領域の記録層の組成が異なる請求項１〜４の何れか一項記載の感熱リライト媒体。
【請求項６】
顕色剤とロイコ系染料とを含有する記録層を有する感熱リライト媒体に画像を形成および消去する画像形成および消去方法において、
該感熱リライト媒体に画像を形成する画像形成工程と、該画像形成工程で形成された画像を消去する画像消去工程とを有し、
該画像形成工程において、画像消去工程で画像が消去されたことを確認するための確認用画像を形成し、
該画像消去工程の後に、該確認用画像が消去されたことを確認する確認工程を有する
ことを特徴とする画像形成および消去方法。
【請求項７】
前記確認用画像を、前記感熱リライト媒体の周縁部に形成する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記画像消去工程において、感熱リライト媒体を雰囲気加熱することにより画像を消去する請求項６または７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可逆的に記録層の画像を記録および消去できる感熱リライトカードなどの感熱リライト媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
感熱記録媒体の一つに、記録層が発色剤として機能する電子供与性呈色化合物としてロイコ系染料と、顕色剤として機能する電子受容性化合物とを含有するものがあり、所定の温度でロイコ系染料と顕色剤とが反応し、発色反応が進行して、記録層に画像が記録される。そして、この様なロイコ系染料と顕色剤とを利用する感熱記録媒体のうち、熱可逆的に記録層の画像を記録および消去できるものが提案され、感熱リライト媒体として実用化が試みられている。このような感熱リライト媒体は例えば特許文献１に記載される。
【０００３】
ロイコ系の感熱リライト媒体においては、媒体を発色温度で加熱してロイコ系染料と顕色剤とを反応させ発色させて画像を形成した後、媒体を急冷することで画像を保持する。この際、顕色剤が非結晶的な状態に凍結され、画像が保持されると考えられている。一方、画像を消去する際には、発色温度か発色温度より僅かに低温まで媒体を加熱した後、媒体を徐冷することで画像を消去する。この際には、顕色剤の結晶が成長し画像が消去されると考えられている。
【０００４】
また、他の考え方として、例えば、ある材料系では８０〜１５０℃付近に消色温度域があり、１５０〜２５０℃域に発色温度域があり、その材料系を発色温度域で加熱し発色後に急冷すると、冷却過程で材料系が消色温度域を短時間で通過するため、消色が事実上進行せず、画像が保持されると考えられる。一方、発色後に材料系を徐冷すると、冷却過程で材料系が消色温度域を長時間で通過するため、消色が進行し、画像が消去されると考えられる。
【０００５】
従来、このような感熱リライト媒体においては、感熱リライト用サーマルプリンタにより、画像の消去と形成を続けて行っていた。
【０００６】
例えば、図４（ａ）に示すような既に画像が形成されている感熱リライト媒体１ａを、消去用バーや消去用ロールなどの消去用部材２３とサーマルヘッド２２とを有するサーマルプリンタ２１に通し、消去用部材２３によって画像を消去し、続いてサーマルヘッド２２によって別の画像を形成し（図４（ｂ））、画像が書き換えられた感熱リライト媒体１ｂを得ていた（図４（ｃ））。
【０００７】
このように画像の消去と形成を続けて行うと、特に画像が複雑あるいは画像が持つ情報量が多い場合などに、消去されるべき画像が確実に消去されたことを確認することが難しい。例えば、工場で部品ごとに取り付けられる製造指示書に感熱リライト媒体を用いる場合、サーマルプリンタの故障により消去および新たな画像の形成が行われなかったり、２枚重なって搬送されてしまった場合に、新たな内容となるべき製造指示書が、実際には古い内容の製造指示書のままとなり、間違った内容の製造指示がなされてしまうことがあり得る。またオフィスにおいて、消去が確実に行われなかった場合に、古い情報と新しい情報が混在してしまうこともあり得る。
【特許文献１】特開平１０−１１９４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、画像書き換えに際して消去されるべき画像が消去されたことを容易に確認することのできる感熱リライト媒体の画像形成および消去方法を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、画像書き換えに際して消去されるべき画像が消去されたことを容易に確認することのできる感熱リライト媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明により、顕色剤とロイコ系染料とを含有する記録層を有する感熱リライト媒体において、
画像を消去する画像消去工程において画像が消去されたことを確認するための確認用画像が形成されたことを特徴とする感熱リライト媒体が提供される。
【００１１】
上記感熱リライト媒体において、前記確認用画像が、前記感熱リライト媒体の周縁部に形成されたことが好ましい。
【００１２】
上記感熱リライト媒体において、向かい合う二辺の長さと他の向かい合う二辺の長さが異なる長方形の感熱リライト媒体であって、向かい合う二辺のそれぞれについて中央に前記確認用画像が形成されたことが好ましい。
【００１３】
上記感熱リライト媒体において、向かい合う二辺の長さと他の向かい合う二辺の長さが同じであっても良い長方形の感熱リライト媒体であって、四辺のそれぞれについて中央に前記確認用画像が形成されたことも好ましい。
【００１４】
上記感熱リライト媒体において、前記確認用画像が形成される領域の記録層の組成と、他の領域の記録層の組成が異なることが好ましい。
【００１５】
本発明により、顕色剤とロイコ系染料とを含有する記録層を有する感熱リライト媒体に画像を形成および消去する画像形成および消去方法において、
該感熱リライト媒体に画像を形成する画像形成工程と、該画像形成工程で形成された画像を消去する画像消去工程とを有し、
該画像形成工程において、画像消去工程で画像が消去されたことを確認するための確認用画像を形成し、
該画像消去工程の後に、該確認用画像が消去されたことを確認する確認工程を有する
ことを特徴とする画像形成および消去方法が提供される。
【００１６】
上記方法において、前記確認用画像を、前記感熱リライト媒体の周縁部に形成することが好ましい。
【００１７】
上記方法において、前記画像消去工程において、感熱リライト媒体を雰囲気加熱することにより画像を消去することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、画像書き換えに際して消去されるべき画像が消去されたことを容易に確認することのできる感熱リライト媒体が提供される。
【００１９】
本発明により、画像書き換えに際して消去されるべき画像が消去されたことを容易に確認することのできる感熱リライト媒体の画像形成および消去方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図面を用いて本発明の形態について詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００２１】
本発明では、画像消去の際に画像が消去されたことを確認するための確認用画像を、画像形成時に形成しておく。そして画像消去の後に、この確認用画像が消去されたことを確認する。
【００２２】
確認用画像としては、実際に使用する状況に応じて適宜決めることができるが、単純で視認が容易な形状の画像が好ましく、他の画像と区別が容易な画像が好ましい。例えば、円形（●）、星形（★）、四角形（■、◆）、三角形（▲）などの単純な形状のマークを採用することができる。これらを一つあるいは複数羅列して用いることができる。また、確認用画像の大きさは、視認性を考慮して適宜決めればよい。
【００２３】
確認用画像を形成する位置も、実際に使用する状況に応じて適宜決めることができるが、例えば後に図２を用いて説明する確認方法によって、画像が消去されたことをより容易に確認可能とする観点から、周縁部に形成することが好ましい。周縁部は、感熱リライト媒体の外縁近傍である。
【００２４】
また、確認用画像は、いわゆるマージン（余白、欄外）とされる部分に形成することが好ましい。つまり、確認用画像以外の画像（確認用以外のための文字、記号、図形等の情報を表示する画像）が形成される領域の外側に確認用画像を形成することが好ましい。確認用画像とその他の画像の混在を避け、確認用画像として形成されたマークなどが、一目で確認用であることを認識できるからである。マージン部は周縁部に包含される。
【００２５】
図１（ａ）に、長方形（正方形でない）の感熱リライト媒体１に、一つの円形のマークを確認用画像２として形成した例を示す。確認用画像は、確認用画像以外の画像を形成する領域３の外側のマージン部４に設けられ、長方形の一辺について中央に設けられる。図１（ｂ）には、上と同様の感熱リライト媒体のマージン部に、長方形の向かい合う二辺についてそれぞれ中央に１つずつ、合計二つの確認用画像を形成した例を示す。図１（ｃ）には、正方形の感熱リライト媒体の四辺についてそれぞれ中央に一つずつ、合計四つの確認用画像を形成した例を示す。図１（ｄ）には、図１（ａ）と同様の感熱リライト媒体の周縁部、特には隅部に一つの確認用画像を形成した例を示す。図１（ｅ）には、図１（ａ）と同様の感熱リライト媒体の一辺について中央部に一つ、および隅部に一つ、合計二つの確認用画像を形成した例を示す。
【００２６】
図２を用いて、図１（ａ）に示すように確認用画像が形成された感熱リライト媒体から画像が消去されたか否か、複数枚まとめて判別する確認工程の例を説明する。説明の便宜上、図には、画像消去工程において全ての画像が消去されなかった場合を示す。
【００２７】
まず、画像消去工程を終えた複数枚の感熱リライト媒体をまとめて、画像記録を行う面を上にして積み重ねる。次に、図２（ａ）に上面図を、図２（ｂ）に側断面図を示すように、各感熱リライト媒体の確認用画像が形成された辺の外縁から確認用画像（または確認用画像が形成されていた部分）の少なくとも一部、好ましくは全部が含まれる幅だけ、各感熱リライト媒体をずらす。つまり、確認用画像（または確認用画像が形成されていた部分）の少なくとも一部が見えるように、各感熱リライト媒体を少しずつずらす。これにより、複数の感熱リライト媒体のそれぞれにおいて、確認用画像（または確認用画像が形成されていた部分）が視認可能となり、確認用画像の有無を確認できる。図の場合、３枚の感熱リライト媒体の全てにおいて、確認用画像が消去されておらず、従って画像消去工程が正常に行われなかったことが分かる。
【００２８】
図２には、確認用画像が一つだけ形成された感熱リライト媒体を示しており、この場合、上記方法で確認を行うためには、確認用画像（または確認用画像が形成されていた部分）の位置が全ての感熱リライト媒体について同じになるように積み重ねる。これは感熱リライト媒体の方向（天地）を判別できる場合、例えば印刷など感熱リライト以外の記録方法によって社名や書類名などが記録された画像を有する感熱リライト媒体を用いる場合などに有効である。
【００２９】
図１（ｂ）に示したように、向かい合う二辺のそれぞれについて中央に確認用画像を形成しておくと、向かい合う二辺の長さと他の向かい合う二辺の長さが異なる長方形の感熱リライト媒体において、天地が容易には判別できない場合でも、上の方法によって容易に画像消去を確認できる。
【００３０】
図１（ｃ）に示したように、四辺のそれぞれについて中央に確認用画像を形成しておくと、感熱リライト媒体が正方形（向かい合う二辺の長さと他の向かい合う二辺の長さが同じ長方形）で、どの辺がどの位置に来るべきか容易に判別できないような場合でも上の方法によって容易に画像消去を確認できる。この形態は正方形でない長方形の感熱リライト媒体についても適用できる。
【００３１】
上記方法は、多数の感熱リライト媒体をまとめて確認できる点で好ましい。しかし、必ずしも上記方法によって画像消去を確認する必要はない。
【００３２】
確認工程は、目視により簡単に行うことが可能である。
【００３３】
また、図２に示した例では、複数枚の感熱リライト媒体の全てに同じ確認用画像を形成しているが、必ずしもその必要はなく、異なる確認用画像を形成することも可能である。この場合、確認用画像に、画像消去を確認する意味だけでなく、これとは別の意味を持たせることもできる。例えば、一つの形式の書類をいくつかに分類することができる場合、この分類に応じた複数の確認用画像を用いることができる。あるいは、確認用画像をサービスマークなどとすることもでき、この場合、第三者にはサービスマークなどが表示されているだけに見えるため、第三者が何ら違和感無く感熱リライト媒体を利用できる。
【００３４】
さらに、図２では確認用画像を形成する位置も同じとしたが、この限りではない。確認の容易さを勘案して、適宜異なる位置に相異なる確認用画像を設けることもできる。
【００３５】
確認用以外の画像の色と、確認用画像の色とを異ならせることもできる。これによって確認用画像と他の画像との区別が極めて明瞭となる。また、相異なる位置に形成される確認用画像同士で色を異ならせることもできる。これによって、例えば、確認用画像が分類を表す場合に、分類の区別が極めて明瞭になる。異なる色の画像を形成する場合には、色を異ならせようとする領域によって記録層の組成が異なる感熱リライト媒体を用いればよい。具体的には、確認用画像が形成される領域の記録層の組成と、他の領域の記録層の組成が異なる感熱リライト媒体を用いることができる。特には、両記録層に含まれるロイコ系染料の種類および／または含有量を互いに異ならせることができる。例えば図１に示す確認用画像以外の画像を形成する領域３と、マージン部４とに相異なる材料の記録層を有する感熱リライト媒体を用いることができる。
【００３６】
本発明の画像形成および消去方法において、感熱リライト媒体を雰囲気加熱することにより画像消去を行うことができる。これにより、複数の感熱リライト媒体から一括して画像を消去し、その後、一括して確認工程を行うことが容易である。また、画像の消去をサーマルプリンタによって行うのではなく雰囲気加熱によって行うと、プリンタの消去バーなどの消去用部材が感熱リライト媒体に接触することが無く、消去時に感熱リライト媒体が受けるダメージが極めて小さい。従って、感熱リライト媒体の繰り返し使用回数を増加させることができ、その寿命を伸ばすことができる。さらに、雰囲気の外の環境の影響は排除でき、気温など外界の影響を受けずに良好な消去状態を得ることができる。加えて、消去用部材を持たないサーマルプリンタが使用可能になるので、プリンタのコストを低減することができる。また、雰囲気加熱のための手段として汎用的な加熱炉やオーブン等を流用可能なため、消去のためのコストも抑えることができる。
【００３７】
また、例えば確認用画像に日付情報を含めるなどして、日によって異なる確認用画像を形成することもできる。この場合、消去と画像形成を続けて行うことのできる公知の感熱リライト用サーマルプリンタを用いても、古い画像が消去されていることに加えて、画像が当日形成されたことを容易に確認することができる。例えば製造指示書においてこのような確認用画像を用いれば、感熱リライト媒体が二枚重なって感熱リライト用プリンタを通過して、そのうちの一枚は正しく指示内容が書き換えられ、他の一枚は古い指示内容のままとなった場合でも、プリンタから排出された指示書の確認用画像を見れば、一方が当日の指示内容となっており、他の一方では画像が消去されずに古い指示内容のままとなっていることが確認できる。
【００３８】
雰囲気加熱によって画像を消去する場合でも、日によって異なる確認用画像を形成することもできる。この場合、雰囲気加熱による消去後に、前述のように複数の感熱リライト媒体について一括して画像消去の確認を行い、その後に確認用画像を形成することができる。あるいは、雰囲気加熱による画像消去の後、消去確認を行わずに新たな画像を形成し、その後に確認用画像をチェックして古い画像の消去と新たな画像の形成を一度に行うこともできる。
【００３９】
〔画像消去を雰囲気加熱によって行う画像形成および消去方法〕
以下、図３を用いて、画像消去を雰囲気加熱によって行う場合の、画像形成および消去方法の例について説明する。
【００４０】
図３（ａ）に示すような、文字、記号、図形等の本来その媒体が持つべき画像（図には「ＡＡＡ」と示される）が形成され、加えて確認用画像２が形成された感熱リライト媒体１ａを複数枚用意する。図３（ｂ）に示すように、複数の感熱リライト媒体１ａを雰囲気加熱を行う雰囲気加熱手段１０に入れて雰囲気加熱することで、全ての感熱リライト媒体から一度に画像を消去できる。これによって図３（ｃ）に示すような、画像が消去された白紙状態（レターヘッドのように社名が印刷された画像などがあってもよい）の感熱リライト媒体１ｃを得ることができる。次に、図３（ｄ）に示すように、サーマルヘッド１２を有するサーマルプリンタ１１によって感熱リライト媒体１ｃに、感熱リライト媒体１ａとは別の画像を形成する。これによって図３（ｅ）に示す、別の画像が形成された感熱リライト媒体１ｂを得ることができる。この感熱リライト媒体１ｂの画像をさらに書き換える場合は、上記操作を繰り返せばよい。
【００４１】
雰囲気加熱は、感熱リライト媒体を取り巻く雰囲気ガスの温度を高くし、雰囲気ガスから感熱リライト媒体に熱を与えるものである。雰囲気ガスとしては、適宜選択でき、窒素などの不活性ガスを用いることもできるがその必要はなく、空気（大気）でよい。
【００４２】
雰囲気加熱による画像消去では、消去用部材を感熱リライト媒体に接触させないため、つまり、画像消去を非接触で行うため、画像の形成と消去の両工程で感熱リライト媒体が熱圧によるダメージを受ける従来の感熱リライト用サーマルプリンタを用いる場合と比較して、感熱リライト媒体の繰り返し使用回数を増加させることができる。熱圧を受ける回数から単純に考えると、繰り返し使用回数を倍増させることができることになるが、実際には消去の際のダメージの方が大きいことが多く、従って、繰り返し使用回数を２倍を超えて増加させることができると期待される。また、雰囲気加熱は、感熱リライト媒体全体を一括して加熱することができるため、シワやカールが起こりにくい。
【００４３】
上記のように、雰囲気加熱による画像消去では複数の感熱リライト媒体から画像を一度に消去可能であり、この点で効率的である。ただし、雰囲気加熱によって感熱リライト媒体を一枚ずつ消去することも可能である。
【００４４】
雰囲気加熱を行うための雰囲気加熱手段は、感熱リライト媒体を収容することができ、画像を消去するに適した所定の条件の雰囲気を形成できるものであれば利用することができる。
【００４５】
例えば、密閉可能な容器と該容器内の気体を加熱する加熱手段を備えた雰囲気加熱手段を用いることができる。加熱炉、オーブン、恒温器などとして市販されているものを適宜利用することができる。あるいは、内部を画像を消去するに適した所定の条件にすることのできる部屋、建物も利用することができる。
【００４６】
雰囲気加熱の条件は、使用する感熱リライト媒体に適した消色温度に応じて適宜決めることができる。顕色剤とロイコ系染料とを含有する記録層を有する感熱リライト媒体に好適な消色温度として、８０℃以上１５０℃以下を採用することができ、雰囲気加熱の条件としてもこれを採用することができる。感熱リライト媒体の基体シート（支持体）に対する影響の点からは、１２０℃以下が好ましい。また、消去を望んでいない場合に摩擦熱等によって画像が消去されてしまうことを防止する観点からは、９０℃以上が好ましい。なお、消色温度は、印字後に、５秒間の熱プレスによって、消色率が９８％以上となる温度である。
【００４７】
雰囲気加熱する時間は、加熱する感熱リライト媒体のサイズや枚数、また雰囲気加熱手段内の感熱リライト媒体の配置などを考慮して適宜決めることができる。実際に予備実験を行って、加熱所要時間を決めることができる。例えば、Ａ４サイズの感熱リライト媒体を５００枚程度重ねて加熱炉内に配置し、１００℃に加熱する場合、３０分〜１時間程度とすることができる。
【００４８】
雰囲気加熱による消去方法においては、消去用バーや消去用ロールなどの画像を消去するための消去用部材と画像を形成するためのサーマルヘッドとの両者を有する比較的高価な従来の感熱リライト用サーマルプリンタではなく、サーマルヘッドを有するが消去用部材を持たないサーマルプリンタを用いることができる。消去用部材を有する感熱リライト用サーマルプリンタを使用することもできるが、この場合消去用部材は作動させない。
【００４９】
特に、低い印字エネルギーで記録可能な感熱リライト媒体を用いれば、消去用部材を持たずサーマルヘッドを有するサーマルプリンタとして、ワードプロセッサやＦＡＸ、あるいはパーソナルコンピュータ用として普及している市販の汎用的なサーマルプリンタを利用することが可能である。
【００５０】
より具体的には、好ましくは飽和印字エネルギーが０．３ｍｊ／ｄｏｔ以上０．４５ｍｊ／ｄｏｔ以下の感熱リライト媒体を用いて、０．３ｍｊ／ｄｏｔ以上０．４５ｍｊ／ｄｏｔ以下の印字エネルギーで画像形成を行う場合、画像形成のためのプリンターの消費電力を抑え、またプリンター部品の材料もより安価なものを使用することが可能となり、汎用的なサーマルプリンターで画像形成することが可能となる。従って、感熱リライト媒体の導入コストを低減することができ、また省エネルギーかつ低ランニングコストで利用することが可能となる。なお、印字エネルギーは、サーマルヘッドの発熱素子１個（１ｄｏｔ）に与えられるエネルギーで、（ヘッド部で消費される電力）と（その電力が消費される時間）の積で表される。飽和印字エネルギーは、エネルギーを上げて行き丁度、発色濃度が飽和してそれ以上エネルギーを上げても濃度が上がらなくなるエネルギーのことである。なお、感熱リライト媒体の飽和印字エネルギーが０．３ｍｊ／ｄｏｔ以上であると、感熱リライト媒体表面が偶然軽く擦られたときなどに、発色を望んでいないにも係わらず、摩擦熱によって発色してしまうような状況を起き難くすることができる。
【００５１】
〔低い印字エネルギーで記録可能な感熱リライト媒体〕
上記のような、飽和印字エネルギーが０．３ｍｊ／ｄｏｔ以上０．４５ｍｊ／ｄｏｔ以下の感熱リライト媒体として、ロイコ系染料と、式（Ｉ）で示されるアミド化合物から実質的になる顕色剤とを含有する記録層を具備する感熱リライト媒体を用いることができる。
【００５２】
【化１】
2006027087.tif 000003
【００５３】
ただし、式（Ｉ）中、ｍは１〜３の自然数であり、Ｒ1は炭素数２０〜３０のアルキル基である。
【００５４】
この化合物は、フェニル基およびアミド結合で挟まれスペーサーとして機能するアルキレン基と、末端にアルキル基とを有している。これらの脂肪族炭化水素基の炭素数が、顕色剤の融点およびガラス転移温度などの熱力学特性に影響し、顕色剤としての性能に影響する。
【００５５】
これらの炭素数が適切なフェニル基を有するアミド化合物を顕色剤として使用することで、ロイコ系感熱リライト媒体の画像形成性、画像完全消去性および画像保存安定性などの全ての性能をバランス良く優れたものとすることができる。
【００５６】
この観点から、スペーサーの炭素数を２とすることで、特に高性能なロイコ系感熱リライト媒体を実現できるので、スペーサーがエチレン基のフェニル基を有するアミド化合物を顕色剤として使用することが好ましい。
【００５７】
また、同様の観点から、Ｒ1の炭素数は２０以上とすることが好ましく、２１以上がより好ましく、一方、３０以下とすることが好ましく、２８以下がより好ましく、２６以下が更に好ましく、２５以下が最も好ましい。
【００５８】
また、同様の観点から、Ｒ1としては、ヘンエイコシル基（炭素数２１のアルキル基）、ドコシル基（炭素数２２のアルキル基）、トリコシル基（炭素数２３のアルキル基）、テトラコシル基（炭素数２４のアルキル基）及びペンタコシル基（炭素数２５のアルキル基）が好ましく、必要に応じて夫々のアルキル基を有する顕色剤を併用することもできる。
【００５９】
顕色剤の好ましい例として、以下の式（ＩＩ）で示される化合物を挙げることができる。
【００６０】
【化２】
2006027087.tif 000004
【００６１】
ただし、式（ＩＩ）中、ｍは１〜３の自然数であり、ｎは２０〜３０の自然数である。
【００６２】
上記の顕色剤の性能は、アミド結合側の末端のアルキル基の炭素数にも強く依存する。この理由から、ｎは２０以上とすることが好ましく、２１以上がより好ましく、２２以上が更に好ましく、一方、３０以下とすることが好ましく、２８以下がより好ましく、２６以下が更に好ましく、２５以下が最も好ましい。
【００６３】
また、アミド結合の方向としては、フェニル基側からＮＨＣＯとＣＯＮＨとがありうるが、消色性の観点から、フェニル基側からＮＨＣＯとすることが好ましく、上記式ではこれを採用している。
【００６４】
以上の様な顕色剤の中でも、例えば、式（ＩＩＩ）で示される化合物が好ましい。
【００６５】
【化３】
2006027087.tif 000005
【００６６】
ただし、式（ＩＩＩ）中、ｎは２０〜３０の自然数である。
【００６７】
式（ＩＩＩ）におけるｎも、式（ＩＩ）について説明したとおり、２０以上が好ましく、２１以上がより好ましく、２２以上が更に好ましく、一方、３０以下が好ましく、２８以下がより好ましく、２６以下が更に好ましく、２５以下が最も好ましい。
【００６８】
加えて、顕色剤の融点は顕色剤の結晶化を左右するため、顕色剤の融点についても好ましい条件がある。具体的には、ロイコ系感熱リライト媒体に画像を記録する工程において画像を良好に形成し安定に保存する観点から、顕色剤の融点は８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、１００℃以上が更に好ましい。一方、印字に必要なエネルギーを下げるという観点または媒体の部材の劣化を抑えるという観点から、顕色剤の融点は２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましく、１５０℃以下が更に好ましい。
【００６９】
以上の様な化合物の中でも、例えば、Ｎ−［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ドコサンアミド、Ｎ−［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］トリコサンアミド、Ｎ−［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］テトラコサンアミド、Ｎ−［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ペンタコサンアミド及びＮ−［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ヘキサコサンアミド等が顕色剤として好ましい。
【００７０】
以上で説明した顕色剤は、単独で用いることも、必要に応じて２種類以上を併用することもできる。
【００７１】
（ロイコ系染料）
ロイコ系染料は、顕色剤との組合わせを考慮して選択できるが、例えば以下の式（Ａ）及び（Ｂ）に示される化合物を使用することができる。
【００７２】
【化４】
2006027087.tif 000006
【００７３】
【化５】
2006027087.tif 000007
【００７４】
（式中、Ｒ11は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し；Ｒ12は炭素数１〜６のアルキル基、シクロアルキル基または置換されていてもよいフェニル基を表し；Ｒ13は水素原子、炭素数１〜２のアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し；Ｒ14は水素原子、メチル基、ハロゲン原子または置換されていてもよいアミノ基を表す。なお、フェニル基に対する置換基は、メチル基、エチル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基；ハロゲン原子の何れかである。また、アミノ基に対する置換基は、アルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいアラルキル基の何れかであり、ここの置換基はアルキル基、ハロゲン原子またはアルコキシ基である。）
また、ロイコ系染料の具体例として、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン２−アニリノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｉｓｏ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン等を挙げることができる。
【００７５】
また、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ジ−ｐ−メチルベンジルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−メチル−アニリノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−エチル−アニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン等を使用することもできる。
【００７６】
また、２，３−ジメチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−ブロモ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−６−ジプロピルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ブロモ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−クロロ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２，３−ジクロロアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−トルイジノ）フルオラン等も使用することができる。
【００７７】
更に、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−２−エトキシプロピル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−クロロアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−クロロアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−パルミチルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−クロロアニリノ）−６−（ジ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、２−ベンゾイルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｏ−メトキシベンゾイルアミノ）−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−メトキシ−６−（Ｎ−メチル−Ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−４−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−４−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｐ−トルイジノ）−３−（ｔ−ブチル）−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｏ−メトキシカルボニルアミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アセチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、４−メトキシ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−クロロ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−４−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−ベンジル−ｐ−トリフルオロメチルアニリノ）−４−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ピロリジノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ピロリジノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ）フルオラン、２−メシジノ−４’，５’−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ピロリジノフルオラン、２−（α−ナフチルアミノ）−３，４−ベンゾ−４’−ブロモ−６−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオラン、２−ピペリジノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−ｎ−プロピル−ｐ−トリフルオロメチルアニリノ）−６−モルフォリノフルオラン、２−（ジ−Ｎ−ｐ−クロロフェニル−メチルアミノ）−６−ピロリジノフルオラン、２−（Ｎ−ｎ−プロピル−ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−６−モルフォリノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジアリルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン等も使用することができる。
【００７８】
また、ベンゾロイコメチレンブルー、２−〔３，６−ビス（ジエチルアミノ）−７−（ｏ−クロロアニリノ）キサンチル〕安息香酸ラクタム、２−〔３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロロアニリノ）キサンチル〕安息香酸ラクタム、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロロフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−ヒドロキシ−４，５−ジクロロフェニル）フタリド、３−（２−ヒドロキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−クロロフェニル）フタリド、３−（２−ヒドロキシ−４−ジメトキシアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−クロロフェニル）フタリド、３−（２−ヒドロキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−ニトロフェニル）フタリド、３−（２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−メチルフェニル）フタリド、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−ヒドロキシ−４−クロロ−５−メトキシフェニル）フタリド、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、６’−ブロモ−２’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン等も使用することができる。
【００７９】
また、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、キサンテン系化合物、チアジン系化合物およびスピロ系化合物などを使用することができる。
【００８０】
トリアリールメタン系化合物としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，７−ジアザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−７−アザフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−４−アザフタリド等を使用することができる。
【００８１】
また、ジフェニルメタン系化合物としては、４，４’−ビス（ジメチルアミノフェニル）ベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−クロロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等を使用することができる。
【００８２】
また、キサンテン系化合物としては、ローダミンＢアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェノキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等を使用することができる。
【００８３】
また、チアジン系化合物としては、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等を使用することができる。
【００８４】
また、スピロ系化合物としては、３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３’−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン等を使用することができる。
【００８５】
以上で説明してきたロイコ系染料は、単独で用いることも、必要に応じて２種類以上を併用することもできる。
【００８６】
（バインダー）
記録層の形成に用いることのできるバインダーとしては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、エチルセルロース、ポリスチレン、スチレン系共重合体、フェノキシ樹脂、ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸系共重合体、マレイン酸系共重合体、ポリピニルアルコール、ポリビニルアセタール、変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン類などの樹脂材料を挙げることができる。これらのバインダー樹脂は記録層のマトリクスとして機能し、組成物の各材料は記録消去の熱印加などによって片寄ることなく均一に分散した状態を保つ。この様な観点から、バインダー樹脂としては耐熱性の高い樹脂が好ましく、熱、紫外線、電子線などで架橋された樹脂なども好ましい。
【００８７】
また、記録層の強度および耐熱性などを向上する目的で、水系バインダーを使用することも可能である。この様なバインダーとしては、例えば、デンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸３元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、エチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性高分子、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、スチレン／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル／ブタジエン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、エチレン／塩化ビニリデン共重合体、ポリ塩化ビニリデン等のラテックス類などを挙げることができる。
【００８８】
これらのバインダー樹脂には耐熱性の高い樹脂を用いることが好ましいが、最近になって、プリペイドカード、ストアドカードといった付加価値の高い記録媒体が用いられることが多くなり、それに伴い、耐熱性、耐水性および接着性などの高耐久品が要求されるようになってきている。このような要求に対しては、硬化性樹脂が特に好ましい。
【００８９】
硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、紫外線硬化樹脂などを使用することができる。
【００９０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等の水酸基、カルボキシル基が架橋剤と反応し硬化するもの等を使用する。この際の架橋剤としては、例えば、イソシアネート類、アミン類、フェノール類、エポキシ類などを使用することができる。
【００９１】
電子線および硬化線樹脂に用いられるモノマーとしては、アクリル系に代表される単官能性モノマー、二官能モノマー、多官能モノマー等を使用することができ、特に紫外線架橋の際には光重合開始剤および光重合促進剤などを使用することができる。
【００９２】
（消色助剤）
記録層の発色感度を調節するための添加剤として、熱可融性物質を記録層中に含有させることもできる。熱可融性物質としては、６０℃〜２００℃の融点を有するものが好ましく、特に８０℃〜１８０℃の融点を有するものが好ましい。この様な化合物としては、Ｎ−ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミドなどのワックス類、２−ベンジルオキシナフタレン等のナフトール誘導体、ｐ−ベンジルビフェニル、４−アリルオキシビフェニル等のビフェニル誘導体、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２，２’−ビス（４−メトキシフェノキシ）ジエチルエーテル、ビス（４−メトキシフェニル）エーテル等のポリエーテル化合物、炭酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビス（ｐ−メチルベンジル）エステル等の炭酸またはシュウ酸ジエステル誘導体などを挙げることができる。
【００９３】
（記録層の組成）
記録層中の顕色剤の含有量は、１０〜８０質量％の範囲とすることができる。また、記録層中のロイコ系染料の含有量は、０．１〜６０質量％の範囲とすることができる。これら以外の残部は適宜バインダーや消色助剤、また後述する添加剤などとすることができる。
【００９４】
（保護層）
サーマルヘッド等を用いた印字では、熱と圧力のため記録層の表面が変形し、いわゆる打痕ができる場合がある。また、擦傷などにより記録層が劣化する場合もある。これらの不具合を抑制するために、感熱リライト媒体の表面に保護層を設けることが好ましい。保護層には、ポリビニルアルコール、スチレン無水マレイン酸共重合体、カルボキシ変性ポリエチレン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂のほか、アクリル系およびエポキシ系などの紫外線硬化樹脂および電子線硬化樹脂などが使用できる。また、保護層中には、シリカ、チタニア、紫外線吸収剤などの添加剤を含有させることもできる。
【００９５】
（添加剤）
記録層および保護層には、強度および耐熱性を向上するために、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、尿素−ホルマリン樹脂等の顔料、その他に、ヘッド摩耗防止、スティッキング防止等の目的でステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスターワックス等のワックス類を、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の分散剤、さらに界面活性剤、蛍光染料、紫外線吸収剤などを含有させることもできる。
【００９６】
（感熱リライト媒体）
感熱リライト媒体の大きさや形状は特に限定されるものではない。本発明は、リライトラベル、リライトカード、例えばＡ４サイズのリライトペーパーなど各種感熱リライト媒体に適用できる。
【００９７】
感熱リライト媒体は、公知の方法、例えば、シート状などの基体シート（支持体）に記録層溶液を塗工し硬化して記録層を形成後、更に、保護層溶液を塗工し硬化して保護層を形成することで作製することができる。
【００９８】
基体シート（支持体）としては、通常の紙の他に、合成紙、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン及び塩化ビニル等の合成フィルムを用いることもできる。これらの合成フィルムを用いる場合には、基体シートの表面にマット処理およびコロナ処理などの表面処理を施す場合もある。
【００９９】
特に、リライトカードの場合は、基材シートとして携帯に要する剛性を具備するものが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム；ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル系樹脂フィルム；ポリスチレンフィルム；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体フィルム；三酢酸セルロースフィルム；ポリカーボネートフィルム；アート紙，コート紙，上質紙、合成紙などの一般的な紙類；金属箔；セラミックシート等を使用する。これらの場合、基体シートの厚さは１００〜１０００μｍ程度とすることができる。
【０１００】
リライトカードは、ポイントカード、プリペイドカード、ディスプレー、電子黒板、チッケト、入場券、鉄道およびバス等の回数券、鉄道およびバス等の定期券、電話カード、診療券、クレジットカード、キャッシュカード、ワードプロセッサ及びパーソナルコンピーター用の一時的出力材料、高速道路通行券、キャッシュカード、会員証、ＩＤカード、ＩＣカード等で使用できる。
【０１０１】
なお、記録層の上下には、保護層に加え、クリーニング層、増感層などの機能層を積層することもできる。
【０１０２】
〔好適な適用例〕
本発明の感熱リライト媒体の画像形成および消去方法、特に雰囲気加熱によって画像を消去する方法は、工場で部品ごとに取り付けられる製造指示書に感熱リライト媒体を用いる場合、オフィスで使用済み書類を一括して再生（白紙化）する場合などに特に好適である。
【０１０３】
このような用途では、即時書き換えの必要が無く、使用済みの感熱リライト媒体は回収されてストックされる。ストックする間に、画像を消去し、消去が確実に行われたことを確認し、白紙状態の感熱リライト媒体を次の使用のために用意しておくことができる。また、機密管理上、不要となった情報は一旦消去し、いわゆる白紙状態としておいた方が良いこともある。
【０１０４】
雰囲気加熱によって消去を行えば、一旦白紙状態を経由するため、画像が消去されたことを目視などにより確認することが容易である。また、外界の影響を受けずに良好な消去を行うことができる。従って、上記のように消去すべき画像が消去されないことによって発生し得る誤指示等を回避するために好ましく、また、機密管理上も好ましい。
【０１０５】
雰囲気加熱によって消去を行う場合、汎用的な雰囲気加熱手段を用いて画像を消去することができる。また、比較的安価な汎用的なサーマルプリンタを用いて画像を形成することができる。工場などにおいては、１００℃程度の雰囲気加熱を行うことのできる加熱炉などを保有していることも多い。市販の調理用オーブンなどによって画像を消去することもでき、このようなオーブンを保有するオフィスもある。このような場合、画像消去のために雰囲気加熱手段を新たに導入する必要はない。
【０１０６】
また汎用のサーマルプリンターを保有する工場、オフィスは多く、このような場合、感熱リライト媒体を導入するために、画像形成用のプリンタを新たに導入する必要もない。
【０１０７】
雰囲気加熱によって消去を行う場合、このように、画像形成および消去のために新たに機器を新たに導入する必要のない場合も多く、また、導入するにしても汎用品を流用できるため、感熱リライト媒体の導入コストを抑制することができる。
【実施例】
【０１０８】
〔サンプルの製造〕
次の処方に従い、基材上に記録層、保護層を順に塗工・乾燥して形成し、感熱リライト媒体を作成した。記録層膜厚は１０μｍ、保護層膜厚は３μｍとした。このシートをＡ４サイズに切り出し、これを感熱リライト媒体サンプルとした。
【０１０９】
（記録層）
ロイコ染料：３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トルイジノ）フルオラン（山本化成社製、商品名：ＯＤＢ７）：１０質量部、
顕色剤：Ｎ−［２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ドコサンアミド：４０質量部、消色助剤：ステアリン酸アミド：１０質量部
バインダー：ポリビニルブチラール（積水化学社製、商品名：エスレックＢＨ−Ｓ）：３０重量部。
【０１１０】
（保護層）
東亞合成社製アクリル化合物（商品名：アロニックスＭ３１０）：９５質量部、
日本チバガイギー社製開始剤（商品名：バイキュア５５）：５質量部、
日本シリカ社製シリカ（商品名：ニップシールＥ２００）１０質量部。
【０１１１】
（基材）
ポリエステルシート（東レ社製、商品名：Ｅ２０−１８８μｍ）。
【０１１２】
〔評価〕
印字の際、本来の印字内容の他に、一方のサンプルには感熱リライト媒体の四辺についてそれぞれ中央に一つずつ、合計四つの確認用画像（●）を形成し、もう一方のサンプルには確認用画像は印字しなかった。
【０１１３】
これら２種の媒体を各１００枚づつ作成し、１００℃のオーブン内に３０分放置して消去したのち、それぞれ消去不良がないかを確認した。
【０１１４】
確認用画像（●）がないサンプルはＡ４シートの全面を一枚一枚確認しなければならない一方、確認用画像（●）を印字した方はＡ４シートを揃えて１００枚を重ね、端部を確認し確認用画像（●）があるかないかだけで容易に消去の判別ができた。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、いかなるサイズ、形状の感熱リライト媒体にも適用できる。特に、工場で部品ごとに取り付けられる製造指示書に感熱リライト媒体を用いる場合や、オフィスで使用済み書類を一括して再生（白紙化）する場合などに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の感熱リライト媒体の例を示す模式図である。
【図２】画像が消去されたことを確認する確認工程の例を説明するための模式図である。
【図３】本発明の画像形成および消去方法の一形態を説明する工程図である。
【図４】従来の画像形成および消去方法の例を説明する工程図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１    感熱リライト媒体
１ａ  ある画像が形成された感熱リライト媒体
１ｂ  別の画像が形成された感熱リライト媒体
１ｃ  白紙状態の感熱リライト媒体
２    確認用画像
３    確認用画像以外の画像を形成する領域
４    マージン部
１０    雰囲気加熱手段
１１    汎用サーマルプリンタ
１２    サーマルヘッド
２１    感熱リライト用サーマルプリンタ
２２    サーマルヘッド
２３    消去用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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