(57)【要約】【課題】  画像形成処理に対する適切なカラー課金を実現することのできる課金装置、課金方法および課金プログラムを提供する。【解決手段】  画像形成処理に対する課金についての判定を行う課金装置であって、画像形成処理を行うジョブにおけるカラートナーの使用量を推測する使用量推測部と、前記使用量推測部にて推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する課金判定部とを備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理に対する課金についての判定を行う課金装置であって、
画像形成処理を行うジョブにおけるカラートナーの使用量を推測する使用量推測部と、
前記使用量推測部にて推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する課金判定部と
を備えてなる課金装置。
【請求項２】
請求項１に記載の課金装置において、
前記使用量推測部は、少なくとも印刷解像度およびカラートナーによって描画を行う領域の画素数に基づいて、カラートナーの使用量を推測する課金装置。
【請求項３】
請求項１に記載の課金装置において、
前記使用量推測部は、画像形成処理のジョブに対応して生成されるディスプレイリストに基づいてカラートナーの使用量を推測する課金装置。
【請求項４】
請求項１に記載の課金装置において、
前記使用量推測部は、画像形成処理のジョブ全体におけるカラートナーの使用量を推測する課金装置。
【請求項５】
請求項４に記載の課金装置において、
前記課金判定部は、前記使用量推測部にて推測された画像形成処理のジョブ全体におけるカラートナーの使用量を、カラー印刷１ページ分に相当する所定のトナー量で割り、商をカラー課金の対象となるページ数と判定する課金装置。
【請求項６】
請求項１に記載の課金装置において、
前記課金判定部は、判定対象であるジョブが複数ページの画像形成処理を行うものである場合に、該ジョブにおけるページ単位でのカラー課金の判定を行う課金装置。
【請求項７】
請求項１に記載の課金装置において、
前記使用量推測部は、画像形成処理のジョブにおけるページに対して課金額が異なる複数種類の画像形成処理を行う場合におけるカラートナー使用量を、各画像形成処理について推測するものであり、
前記使用量推測部にて推測されたカラートナー使用量に基づいて、該ページに対する各画像形成処理での課金額を演算する課金額演算部を有する課金装置。
【請求項８】
画像形成処理に対する課金についての判定を行う課金方法であって、
画像形成処理を行うジョブにおけるカラートナーの使用量を推測する使用量推測ステップと、
前記使用量推測ステップにて推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する課金判定ステップと
を有する課金方法。
【請求項９】
請求項８に記載の課金方法において、
前記使用量推測ステップは、少なくとも印刷解像度およびカラートナーによって描画を行う領域の画素数に基づいて、カラートナーの使用量を推測する課金方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の課金方法において、
前記使用量推測ステップは、画像形成処理のジョブに対応して生成されるディスプレイリストに基づいてカラートナーの使用量を推測する課金方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の課金方法において、
前記使用量推測ステップは、画像形成処理のジョブ全体におけるカラートナーの使用量を推測する課金方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の課金方法において、
前記課金判定ステップは、前記使用量推測ステップにて推測された画像形成処理のジョブ全体におけるカラートナーの使用量を、カラー印刷１ページ分に相当する所定のトナー量で割り、商をカラー課金の対象となるページ数と判定する課金方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の課金方法において、
前記課金判定ステップは、判定対象であるジョブが複数ページの画像形成処理を行うものである場合に、該ジョブにおけるページ単位でのカラー課金の判定を行う課金方法。
【請求項１４】
画像形成処理に対する課金についての判定をコンピュータに実行させる課金プログラムであって、
画像形成処理を行うジョブにおけるカラートナーの使用量を推測する使用量推測ステップと、
前記使用量推測ステップにて推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する課金判定ステップと
をコンピュータに実行させる課金プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の課金プログラムにおいて、
前記使用量推測ステップは、少なくとも印刷解像度およびカラートナーによって描画を行う領域の画素数に基づいて、カラートナーの使用量を推測する課金プログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の課金プログラムにおいて、
前記使用量推測ステップは、画像形成処理のジョブに対応して生成されるディスプレイリストに基づいてカラートナーの使用量を推測する課金プログラム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の課金プログラムにおいて、
前記使用量推測ステップは、画像形成処理のジョブ全体におけるカラートナーの使用量を推測する課金プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の課金プログラムにおいて、
前記課金判定ステップは、前記使用量推測ステップにて推測された画像形成処理のジョブ全体におけるカラートナーの使用量を、カラー印刷１ページ分に相当する所定のトナー量で割り、商をカラー課金の対象となるページ数と判定する課金プログラム。
【請求項１９】
請求項１４に記載の課金プログラムにおいて、
前記課金判定ステップは、判定対象であるジョブが複数ページの画像形成処理を行うものである場合に、該ジョブにおけるページ単位でのカラー課金の判定を行う課金プログラム。
【請求項２０】
請求項１４に記載の課金プログラムにおいて、
前記使用量推測ステップは、画像形成処理のジョブにおけるページに対して課金額が異なる複数種類の画像形成処理を行う場合におけるカラートナー使用量を、各画像形成処理について推測するものであり、
前記使用量推測ステップにて推測されたカラートナー使用量に基づいて、該ページに対する各画像形成処理での課金額を演算する課金額演算ステップを有する課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成処理に対する課金処理を行う課金装置、課金方法および課金プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成処理に対する課金を行う技術として、画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を対応関係記憶手段を参照して特定するとともに、当該特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を対応関係記憶手段を参照して特定し、当該特定した画像形成料金を今回の請求額として出力手段に出力する技術が知られる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７６２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術では、画像形成用データの画素面積データによりトナー予測消費量を計算するため、印刷データを印刷解像度の座標系に変換する必要があり、処理負担が大きいという問題がある。また、色の濃淡や、画像中の白地領域の大小など、画像の中身が違うものであっても、同じ大きさであれば、同一料金で課金されてしまう。
【０００４】
このように、従来は印刷内容による違いを予測金額に適切に反映することが困難であり、ユーザが課金に関して不公平感をもってしまう場合があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、画像形成処理に対する適切なカラー課金を実現することのできる課金装置、課金方法および課金プログラム提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、画像形成処理に対する課金についての判定を行う課金装置であって、画像形成処理を行うジョブにおけるカラートナーの使用量を推測する使用量推測部と、前記使用量推測部にて推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する課金判定部とを備えてなる。
【０００７】
また、本発明は、画像形成処理に対する課金についての判定を行う課金方法であって、画像形成処理を行うジョブにおけるカラートナーの使用量を推測する使用量推測ステップと、前記使用量推測ステップにて推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する課金判定ステップとを有する。
【０００８】
また、本発明は、画像形成処理に対する課金についての判定をコンピュータに実行させる課金プログラムであって、画像形成処理を行うジョブにおけるカラートナーの使用量を推測する使用量推測ステップと、前記使用量推測ステップにて推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する課金判定ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成処理に対する適切なカラー課金を実現することのできる課金装置、課金方法および課金プログラム提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態による課金装置について説明するための機能ブロック図である。
【００１１】
本実施の形態による課金装置１は、例えばユーザからの操作入力を受け付ける装置（例えばＰＣ等）から画像形成処理を行う画像形成装置までの間の通信経路上に配置される。ここでは、課金装置１はＬＡＮ等のネットワーク回線を通じてＰＣおよび画像形成装置と通信可能に接続されている例を挙げる。
【００１２】
本実施の形態では、課金装置１は画像形成装置における処理を管理するプリンタコントローラに相当しているが、これに限られるものではなく、例えば、課金装置１をＰＣ内に配置したり、画像形成装置内に配置することもでき、結果として本発明に係る課金装置としての機能を実現できればどのような形態であってもよい。
【００１３】
この場合、本発明に係る課金装置を備えた装置は、当該課金装置と同様の効果を奏することができる。ここでは、ユーザによる印刷要求に応じて、印刷内容をプリンタ記述言語で記述したＰＤＬデータが生成され、課金装置１に送信される。課金装置１を経由した印刷用画像データは、プリンタエンジンに送信されて出力される。
【００１４】
本実施の形態による課金装置１は、使用量推測部１０１、課金判定部１０２、課金額演算部１０３、データ記憶部１０４、設定情報記憶部１０５、ＣＰＵ１０６およびメモリ１０７を備えてなる構成となっている。
【００１５】
使用量推測部１０１は、画像形成装置にて画像形成処理を行わせるためにプリンタエンジンに送信されるジョブにおけるカラートナーの使用量を推測する役割を有している。具体的に、使用量推測部１０１は、当該ジョブにおける、少なくとも印刷解像度およびカラートナーによって描画を行う領域の画素数に基づいて、カラートナーの使用量を推測する構成となっている。
【００１６】
課金判定部１０２は、使用量推測部にて推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する役割を有している。
【００１７】
課金額演算部１０３は、使用量推測部にて推測されたカラートナー使用量に基づいて、該ページに対する任意の画像形成処理での課金額を演算する役割を有している。また、課金額演算部１０３は、課金装置１内において設定された印刷設定に基づく印刷指示をプリンタドライバに対して送信する役割も有している。
【００１８】
データ記憶部１０４は、例えばＨＤＤ等から構成され、画像形成処理および、課金処理を行う際に実行されるプログラム等を記憶する役割を有している。また、データ記憶部１０４には、スプール用の領域が確保されており、ＰＣ等の外部機器から受信したＰＤＬを一次的に格納することができるように構成されている。
【００１９】
設定情報記憶部１０５は、例えばＨＤＤ等から構成され、課金装置１において設定されている各種の設定情報を記憶する役割を有している。
【００２０】
ＣＰＵ１０６は、課金装置１における各種処理を行う役割を有しており、またメモリ１０７に格納されているプログラムを実行することにより種々の機能を実現する役割も有している。また、メモリ１０７は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等から構成されており、課金装置１において利用される種々の情報、生成される情報およびプログラムを格納する役割を有している。
【００２１】
なお、本実施の形態ではデータ記憶部１０４および設定情報記憶部１０５が、課金装置１に含まれている構成としているが、これに限られるものではなく、例えば課金装置１と通信可能に接続されている外部機器に配置される構成としてもよい。
【００２２】
続いて、本実施の形態による課金装置における課金方法について説明する。図２は、本実施の形態による課金方法の処理（プリント処理に関わる画像形成処理、課金計算を行う処理）の流れを示すフローチャートである。
【００２３】
課金装置１にて、画像形成処理を行うためのＰＤＬデータを受信すると、当該ＰＤＬデータは一時的にデータ記憶部１０４またはメモリ１０７に格納され、図２のフローチャートに示す処理が行われる。
【００２４】
まず、印刷データの課金額を初期化する（Ｓ１０１）。次に、印刷データの全ページに関して、印刷処理の完了を判定する（Ｓ１０２）。この処理において、全ページの課金額計算処理が完了していると判定された場合（Ｓ１０２，Ｙｅｓ）、印刷ジョブの課金額計算は終了する。
【００２５】
一方、課金計算が完了していないと判定された場合（Ｓ１０２，Ｎｏ）、後に説明する一連の処理に従ってページ単位での課金額判定処理を行う。以降、この判定処理で計算が完了しておらず、ページの課金額判定処理を行う場合の処理について説明する。ここでは、印刷用画像の像形成処理が行われる（Ｓ１０３）。
【００２６】
つづいて、使用量推測部１０１は、課金判定のカラートナー推測使用量として、前の処理（Ｓ１０３）において形成された印刷用画像の全画素に関して、カラー成分を集計する（Ｓ１０４）。具体的には、少なくとも印刷解像度およびカラートナーによって描画を行う領域の画素数に基づいて、カラートナーの使用量を推測する構成となっている。この処理によって、計数された画素のカラー成分の数を、画像形成処理を行うジョブにおけるカラートナーの使用量と推測する（使用量推測ステップ）。
【００２７】
そして、課金判定部１０２は、上述の処理において予測（推測）されたカラートナー使用量を予め設定された所定の閾値と比較することで（Ｓ１０５）、ページの課金額を判定する（課金判定ステップ）。ここでは、推測したカラートナー使用量が所定の閾値を越えた場合にカラー課金と判定する構成となっている。
【００２８】
推測したカラートナー使用量が閾値よりも少ない場合（Ｓ１０５，Ｙｅｓ）、印刷データの課金額にモノクロページの課金額を加算し（Ｓ１０７）、そうでなかった場合には（Ｓ１０５，Ｎｏ）、印刷データの課金額にカラーページの課金額を加算する（Ｓ１０６）。
【００２９】
図３は、カラートナー使用量の推測値と所定の閾値との関係を示す図である。同図では、対象となるページにおけるカラートナーの使用量の推測値が、閾値よりも少ないため、当該対象ページがモノクロ課金されることを表している。
【００３０】
このようにしてモノクロ課金またはカラー課金の課金額を加算した後、印刷用画像データをプリンタエンジンに送信して該ページの印刷処理を行わせ（Ｓ１０８）、課金額計算処理および印刷処理の対象となるページを１ページ進めて（Ｓ１０９）、先に説明した印刷ジョブの全ページ処理完了判定処理に戻る（Ｓ１０２）。以降、印刷データに含まれる全ページに関する処理が完了するまで、上記の画像形成、および、課金判定処理を繰り返す。このように、課金装置１では、判定対象であるジョブが複数ページの画像形成処理を行うものである場合に、該ジョブにおけるページ単位でのカラー課金の判定を行う。
【００３１】
なお、上述の所定の閾値は、予め設定情報記憶部１０５に登録されているものであり、課金装置１に対する操作入力（例えば、ＰＣやプリンタのコントロールパネルからの操作入力）や、ネットワークを介した外部機器から設定用のプログラム等を用いた設定処理によって登録される。
【００３２】
このように、本実施の形態による課金装置は、印刷するページにおけるカラートナーの推測使用量を計算し、この推測値に基づいてカラー課金、もしくは、モノクロ課金で課金することを特徴とするものである。なお、図２では、カラートナー使用量の推測を画像形成処理に先立って行う場合について説明したが、これに限られるものではなく、例えば画像形成処理の後に当該カラートナー使用量の推測処理を行うようにすることもできる。
【００３３】
図４は、本実施の形態による課金装置の効果について説明するための図である。ページの大半が黒やグレー等の無彩色の文字や写真から構成されており、文書中のごく一部分に文章の強調を目的とした赤色のアンダーライン９０１ａがある文書９０１を印刷しようとした場合、赤のアンダーラインを印刷するために、カラートナーを使用する。
【００３４】
従来技術における課金方法によると、このようにごく一部にしかカラートナーが使用されていない場合でも、当該ページはカラーページとしてカラー課金されてしまう。本実施の形態による課金方法では、推測されるカラートナーの使用量が閾値以下であればモノクロページの課金額で課金されるため、このようにページ内のごく一部だけにカラートナーが使用されている場合でも、モノクロページとして課金される。
【００３５】
（第２の実施の形態）
続いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、課金判定に用いるトナー使用量の推測値として、モノクロトナーを含む全トナー成分に関する総和を用いることを特徴とする。以下、第１の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【００３６】
第１の実施の形態では、モノクロトナーの推測使用量が少なくとも、カラーの推測値が若干でも閾値を上回った場合には、判定対象であるページの課金方法はカラー課金となる。
【００３７】
本実施の形態では、図２に示したフローチャートにおけるカラー成分計数処理（Ｓ１０４）において、判定対象であるページ内での画素のカラー成分およびモノクロ成分の計数値の総和を計算し、課金額判定処理（Ｓ１０５）において、この総和の値を閾値と比較する（図５参照）。
【００３８】
本実施の形態では、課金判定に用いる閾値を適切に設定することで、ページ中におけるモノクロで描画される面積が少なく、カラートナーの推測使用量が第１の実施の形態における閾値を若干上回る程度のページの印刷を行う場合に、トナー推測使用量が閾値を下回り、モノクロ印刷の課金額で印刷ができ、より原稿の内容に応じた課金を実現することができる。
【００３９】
（第３の実施の形態）
続いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、判定のために計算するカラートナーの推測使用量の計算時に、単純な各色成分の色成分の推測使用量を推測値とするのではなく、トナーの色成分毎に色ごとの係数をかけて加重総和を計算し、この総和によって課金額判定を行う構成となっている。以下、上述の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【００４０】
図６は、カラー毎の重み付けなしでカラートナー使用予想量推測値を計算する場合と、本実施の形態のようにカラートナーに対応した重み付けを行う場合の推測値による課金額判定処理について説明するための図である。
【００４１】
ここでは、ブラックトナーがカラートナーよりも価格が安いものとする。例に示す原稿では、重み付けを行わない場合、単純に各色のトナー消費量を足し合せた値を、トナー推測使用量の推測値として課金を行うと、このページは、カラー課金される（図６上段参照）。
【００４２】
一方、本実施の形態による場合、トナー価格の差を反映した重み付けを行うため、トナー使用推測値は安価なモノクロトナーの値段を反映して、図６上段に示す場合よりも少なく計算され（図６下段参照）、当該判定対象となっているページはカラー課金よりも安価なモノクロ課金と判定される。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、トナー各色の価格が異なる場合など、色ごとに価格に応じた重みを決定し、各色のトナー消費予想量にそれぞれの重みを掛けた計算により、実際に消費されるトナーの金額に近い課金をすることが可能となる。
【００４４】
（第４の実施の形態）
続いて、本発明の第４の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、ＰＤＬ解析後に作成するディスプレイリスト（中間コード）から、トナー推測使用量を計算する構成となっている。以下、上述の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【００４５】
本実施の形態では、第１の実施の形態のように、トナー使用量の推測値の計算に先立って像形成処理を行わず、ＰＤＬの解析処理および当該解析処理に続く中間コード生成処理までに処理を留める。本実施の形態では、使用量推測部は、画像形成処理のジョブに対応して生成されるディスプレイリスト（中間コードで指定される描画座標系の情報）に基づいてカラートナーの使用量を推測する構成となっている。
【００４６】
図７は、ディスプレイリスト（中間コード）について説明するための図である。中間コードは、印刷処理の中で作成されるデータである。同図において、アプリケーションデータとは、ユーザがＰＣ等で操作するワードプロセッサや、表計算などのアプリケーションが扱うデータである。ＰＤＬデータとは、プリンタドライバによって生成されるものであり、PostScriptや、PCL、LIPS、ESC/Pなどに代表されるページ記述言語（Page Description Language）という言語で記述されたデータである。中間コード（ディスプレイリスト）とは、入力されるＰＤＬデータの描画内容を解析して得られるデータである。中間コードを使用した描画処理を行うことで、ページを細かい単位で区切ることが容易となり、１ページ分以下の画像用メモリでの画像形成処理を可能にするバンディング機能や、言語でサポートする命令の拡張などに容易に対応することができる。
【００４７】
また、印刷用画像データとは、上述のような中間コードの情報に基づいて、ラスタライズされる画像データである。
【００４８】
本実施の形態のように、ディスプレイリストに基づいてトナー量を推測する構成とすることで、トナー使用量の推測値の算出に関して、画素に関する色成分のカウントではなく、座標情報を元にした計算処理による算出が可能となり、色成分をカウントする場合に比べて処理負担を軽減することができ、ひいては高速なトナー使用量の推測値計算を可能とすることができる。
【００４９】
図８は、中間コードに基づくトナー使用量の推測および課金処理について説明するためのフローチャートである。
まず、第１の実施の形態と同様、印刷データの課金額の初期化（Ｓ２０１）から画像形成処理の途中の処理であるページ解析処理（中間コード生成処理）（Ｓ２０３）までの処理を行う。
【００５０】
このページ解析処理では、使用量推測部１０１にて取得したＰＤＬに記述されている高度な描画内容を解析し、より単純な描画を指示するコマンドである中間コード（ディスプレイリスト）を生成する（Ｓ２０３）。中間コードは、印刷用画像をデバイス座標系の座標や、色、および描画するオブジェクトの種類などから構成されている。
【００５１】
次に、生成された中間コードを用いて、中間コードの種類、オブジェクトの形状、拡大率、配置される座標および色などの情報から、描画オブジェクトの色とサイズを計算して、該ページのカラートナー使用予想量の推測値とする（カラー成分計数処理）（Ｓ２０４）。
【００５２】
そして、第１の実施の形態と同様、トナー使用量推測値を用いた課金判定および課金処理（Ｓ２０５〜Ｓ２０７）の後、先の手順で生成した中間コードを使って、印刷用画像の描画処理を行う（Ｓ２０８）。その後、この描画した画像をプリンタエンジンに送信し（Ｓ２０９）、課金判定を行う対象ページを次に進める（Ｓ２１０）。
【００５３】
図９は、中間コードの具体例および中間コードからのトナー使用量の推定について説明するための図である。例えば、赤色の線幅が１の線を、座標（０，０）から座標（０、Ｘ）まで引く中間コードから、Ｘ画素分のマゼンタトナー推測使用量が計算できる。また、座標（０，０）および座標（Ｘ，Ｙ）を対角頂点とする長方形の水色での塗りつぶしを指示する中間コードから、Ｘ＊Ｙ画素分のシアントナーの推測使用量が計算できる。
【００５４】
文字フォントを描画する中間コード部分のトナー使用量の計算については、予め計算されたフォントの平均画素数に対して、平均画素数計算時のフォントのポイント数で、描画するポイント数を割った数を乗算し、それに描画する文字数を掛けた値を、描画する画素数として計算する。
【００５５】
このフォントのトナー推測使用量の計算に用いるフォントの平均画素数は、ＲＩＰ（Raster Image Processor）処理に先立って、図１０に示すような文字の出現頻度と、特定ポイント数での描画画素数から予め計算されている。計算の中で用いる文字の出現頻度は、統計的に集計された値であり、データ記憶部１０４に予め登録してあるものであるとする。
【００５６】
この出現頻度は、フォント種別に依存する情報ではないため、フォント情報とは別個に管理され、複数のフォント種別の平均画素数計算に用いられる。プリンタコントローラにダウンロードされたフォントについては、フォントダウンロード後に、平均画素数が計算され、ＨＤＤ中にフォントデータとともに登録されるものとする。プリンタコントローラが持たないフォント定義をＰＤＬ中につけて印刷する場合には、フォント定義の解釈時に描画画素数を計算しておくようにする。
【００５７】
画像を展開する中間コードからのトナー推測使用量算出は、ＰＤＬ解析を解析し中間コードを生成する段階で、予めカウントされた値を用いる。これによって、画像データの走査回数を減らすことができ、中間コード内の画像を単純に走査する場合に比べて、より処理を高速に行うことができる。上記手順によって、ＰＤＬから生成された中間コードから、ページ印刷時のトナー使用推測値を算出する。
【００５８】
なお、本実施の形態では、使用量推測部１０１にてＰＤＬを取得し、中間コードを生成する構成としているが、これに限られるものではなく、例えば、中間コードの生成を課金装置１よりも手前で行っておき、使用量推測部１０１にて中間コードを取得するような構成とすることもできる。すなわち、中間コード（ディスプレイリスト）に基づいて、トナー使用量を推測する構成であればよい。
【００５９】
（第５の実施の形態）
続いて、本発明の第５の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、第４の実施の形態の変形例であり、画像を描画する中間コードから、トナー推測使用量を算出する際の画像オブジェクトの予想量算出時、画像を走査して各色の画素数を計数処理するのではなく、中間コードに含まれる画素数および描画倍率より、印刷座標系での画素数を算出する。そして、算出した値に係数を掛けた値を画像領域のカラートナー使用量の推測値とすることで、処理時間のかかるＰＤＬ中の画像データの走査処理を、簡単な計算処理だけで実現し、より高速な課金判定処理を実現するものである。以下、上述の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【００６０】
ＰＤＬデータ中では、画像は画像描画用命令を使って記述される。画像描画指示の際には、画像の幅、高さ、および１画素のビット数など、画像に関するパラメータが設定される。ＰＤＬ中の画像描画命令は、画像描画を指示する中間コードに変換され、この変換時に上記画像に関する幅や、高さなどのパラメータは、中間コード内に保存される。
【００６１】
トナー推測使用量算出時には、画像の幅、および、高さに、ＣＴＭ（Current Transformation Matrix）によってデバイス座標系に変換されるときの倍率を掛けて、画像データの描画画素数を、（幅×画像幅方向の倍率）×（高さ×画像高さ方向の倍率）として計算し、この画素数に係数を掛けて各色の描画画素数の推測値を算出する。ここで使用する係数は、画像データが、カラーに対応したＲＧＢやＣＭＹＫなどの色空間のデータであるか、カラーを表現できないグレースケールなどの色空間のデータであるかによって切り替えるものとする。
【００６２】
（第６の実施の形態）
続いて、本発明の第６の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、課金判定の処理をページ単位ではなくジョブ単位で行うものである。以下、上述の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【００６３】
図１１は、本実施の形態における課金判定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、印刷ジョブに関する、各色のトナー推測使用量を初期化する（Ｓ３０１）。次に、印刷ジョブの全ページについて、トナー推測使用量の計算が完了したかを判定する（Ｓ３０２）。全ページの処理が完了している場合には（Ｓ３０２，Ｙｅｓ）、次のステップの課金額計算処理に進み、そうでなければ（Ｓ３０２，Ｎｏ）、次に説明するカラートナー推測使用量の計算処理を行う。
【００６４】
カラートナー推測使用量計算処理では、使用量推測部１０１にて取得したＰＤＬ中の該当ページの解析処理を行って中間コードを生成し（Ｓ３０３）、生成した中間コードからカラートナー推測使用量を算出し、これをジョブの総トナー推測使用量に加算して（Ｓ３０４）、処理対象のページを次のページに進める（Ｓ３０５）。これら、推測量の計算処理を、印刷ジョブの全ページ分終了するまで続ける（使用量推測ステップ）。
【００６５】
全ページ分のトナー推測使用量（画像形成処理のジョブ全体におけるカラートナーの使用量）の計算が完了した場合、課金額演算部１０３は課金額の計算処理を行う（Ｓ３０６）。図１２は、６ページの印刷ジョブの課金判定処理に関する説明図である。図１２上段の図では、印刷ジョブのそれぞれのページに含まれるカラートナーの量と、第１の実施の形態での処理における閾値の例との関係を表している。図中の一点鎖線が、ページ単位にカラー／モノクロ判定を行う場合の閾値である。このような例の印刷ジョブの課金処理を行う場合、従来方式のページ内のカラー成分の有無だけを判定する方法では、カラーページが６ページで、モノクロページが０と判定される。また、第１の実施の形態の方式では、カラーページが０で、モノクロページが６ページと判定される。
【００６６】
本実施の形態における課金判定部１０２は、使用量推測ステップにて推測された画像形成処理のジョブ全体におけるカラートナーの使用量を、カラー印刷１ページ分に相当する所定のトナー量で割り、商をカラー課金の対象となるページ数と判定する（課金判定ステップ）。
【００６７】
本実施の形態による課金方法では、印刷ジョブ全体のトナー量を、カラー１ページを判定する所定のトナー量で割、その結果の商と同じページ数分だけカラー課金し、残りのページをモノクロ課金する。図１２下段の図では、６ページに含まれるカラートナー推測使用量の総和と、本実施の形態での判定処理を行う閾値（一点鎖線）との関係を表している。同図において、カラートナーの推測使用量の総量は、カラー判定閾値（カラー１ページを判定する所定のトナー量）を２ページ分を越えており、３ページ分に満たないため、この印刷ジョブは、２ページがカラーページ、４ページがモノクロページとして課金される。この課金額計算処理の後、先のカラートナー推測使用量計算処理のために作成した、中間コードを使って像形成し（Ｓ３０８）、当該像形成した印刷用画像をプリンタエンジンに送信して印刷させる処理（Ｓ３０９）を、１ページ分ずつ処理対象のページを進めながら（Ｓ３１０）、印刷ジョブに含まれる全ページの処理が完了するまで繰り返す（Ｓ３０７）。
【００６８】
このように、ジョブ単位での判定処理を行うことで、１つの印刷ジョブの総トナー推測使用量で課金判定ができ、複数ページ印刷で、全ページが第１の実施の形態においてモノクロページとして判定されるような、カラーページを含むジョブである場合でも、ジョブ全体のトナー使用量の総和を判定に用いるため、実際のトナーの消費に近い課金が実現できる。
【００６９】
（第７の実施の形態）
続いて、本発明の第７の実施の形態について説明する。以下、上述の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
図１３および図１４は本実施の形態による課金装置における処理の流れを示すフローチャートであり、図１５はユーザに対して通知を行うための本実施の形態におけるＵＩの一例を示す図である。
【００７０】
本実施の形態による課金装置は、カラードキュメントの見栄えを重視した画像形成方法を用いる汎用モード、カラードキュメントの中でトナー消費量の多いオブジェクトの一つである画像部分をモノクロで印刷しトナー消費を抑える画像形成処理を行うドラフトモード、および文書の中で特に重要なテキストのカラーによる強調箇所を残し、他をグレースケールで印刷することでドラフトモードよりも少ないトナー消費量で印刷を行う画像形成処理を行う超ドラフトモードの３種類のモードを有する画像形成装置と、通信可能に接続され、または当該画像形成装置内に配置されているものとする。
【００７１】
まず、使用料推測部１０１にてＰＤＬデータを取得後、上述の３つの画像形成方式それぞれで印刷したときの課金額を格納する変数を初期化する（Ｓ４０１）。続いて、上述の３つの画像形成方式のうちの１つを選択する（Ｓ４０２）。繰り返して複数の画像形成方法による処理を行うため、全部の画像形成方法での課金計算が完了したかどうかを確認する（Ｓ４０３）。ここで、処理が完了していれば（Ｓ４０３，Ｙｅｓ）、各画像形成方法を用いて印刷を行った場合の課金額の通知処理に移る。一方、処理が完了していなければ（Ｓ４０３，Ｎｏ）、課金額計算処理を繰り返す。ここでは、課金額計算が、まだ、完了していないものとして説明する。
【００７２】
まず、処理対象となるＰＤＬデータのページを１ページ目に設定する（Ｓ４０４）。続いて、印刷ＰＤＬに含まれる全ページを繰り返して処理するための判定処理を行う。ここでは、処理対象のページが印刷ＰＤＬに含まれる最終ページを越えていないかを確認する（Ｓ４０５）。ここで、処理対象ページが、印刷ジョブに含まれる最終のページを越えている場合は、全ページについて処理が完了したと判定して、未選択の画像形成処理方法を選択する（Ｓ４０９）。
【００７３】
そして、処理対象のページが最終ページを越えておらず、課金額判定が全ページについて完了していない場合には、ＰＤＬ解析処理を行って該ページの中間コードを生成する（Ｓ４０６）。次に、生成した中間コードから該ページのトナー消費推測値を計算して（使用量推測ステップ）（Ｓ４０７）、該ページを１ページ進める（Ｓ４０８）。その後、全ページ処理完了確認処理（Ｓ４０５）に戻って、印刷ジョブの全ページに対する課金判定処理を繰り返す（課金額演算ステップ）。
【００７４】
すなわち、使用料推測部は、画像形成処理のジョブにおけるページに対して課金額が異なる複数種類の画像形成処理を行う場合におけるカラートナー使用量を、各画像形成処理について推測する。そして課金額演算部は、使用量推測ステップにて推測されたカラートナー使用量に基づいて、該ページに対する各画像形成処理での課金額を演算する。
【００７５】
対象となっている画像形成装置が備える画像形成方法の全てにおいて、印刷ジョブの課金額計算処理が完了すると（Ｓ４０３，Ｙｅｓ）、課金額計算を行った画像形成方法、および、それぞれの方法で計算した印刷ジョブの課金額の通知処理を行い（Ｓ４１０）、通知結果に基づいた、画像形成処理選択結果情報の受信を行う（Ｓ４１１）。
【００７６】
図１５は、上記処理結果をユーザに提示し、画像形成方法をユーザに選択させるためのＵＩ画面の一例である。同図に示すような手段によって、課金額の通知、および、印刷ジョブの画像形成処理方法をユーザに選択させ、ユーザの操作入力によって選択された画像形成方法での印刷処理を行わせる。
【００７７】
本実施の形態による課金装置にて、ユーザからの画像形成方法の選択に関する操作入力を受信すると、印刷ジョブ全体をその選択結果に基づいて印刷処理するため、印刷処理がＰＤＬデータに含まれる最終ページを越えて行われたかどうかを判定する（Ｓ４１２）。この判定において、最終ページを越えていれば、選択情報に基づく印刷処理がＰＤＬデータに含まれる全ページに関して終了したことになり（Ｓ４１２，Ｙｅｓ）、印刷処理を終了する。
【００７８】
そうでなければ（Ｓ４１２，Ｎｏ）、印刷処理が途中の状態であるとして、選択された画像形成処理による印刷処理を続行する。以下、処理が完了していない場合について説明する。処理が完了していない場合（Ｓ４１２，Ｎｏ）、該印刷ページの選択された画像形成処理で作成した中間コードを用いて、画像形成処理を行う（Ｓ４１３）。
【００７９】
続いて、画像形成処理した印刷用画像をプリンタエンジンに対して送信し、印刷を行わせる（Ｓ４１４）。そして、該印刷ページを１ページ進め（Ｓ４１５）、処理を印刷ＰＤＬの印刷完了確認処理に戻して、ＰＤＬに含まれる全ページについて印刷が完了するまでこれを繰り返す。
【００８０】
以上のように、本実施の形態による課金装置は、印刷ジョブを印刷時のトナー量が異なる複数の画像形成方法それぞれで印刷する場合のトナー推測使用量を算出し、画像形成方法およびそれぞれの課金額を通知し、ユーザに画像形成方法を選択させる構成となっている。このような課金額の提示に基づく、印刷方法の選択機能により、ユーザの印刷の目的に応じた画質と、価格を考慮した印刷が可能となる。
【００８１】
（第８の実施の形態）
続いて、本発明の第８の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、第７の実施の形態の変形例であり、ページ単位での課金額通知と、画像形成方法選択を可能とするものである。
【００８２】
本実施の形態による課金装置は、第７の実施の形態での各画像形成方法の課金額計算処理において、各画像形成方法におけるページ単位の課金額をデータ記憶部１０４に保持しておき、ユーザにこれを通知し、画像形成方法選択結果の受信処理において、ユーザの選択したページ単位の画像形成方法の指定情報を受信して処理することができる構成となっている。
【００８３】
そして、印刷用画像形成処理では、受信したページ単位の画像形成方法選択結果に基づき、該ページで指定された画像形成方法によって生成された中間コードを使って画像形成を行う。
【００８４】
図１６は、本実施の形態による課金額通知、および画像形成方法選択の不図示の表示部における画面表示の一例である。画像形成方法としては、汎用モード、ドラフトモード、および超ドラフトモードの３種類があり、課金額演算部は、印刷データを印刷する際に課金される金額が、各印刷モードのサムネイル画像の下に表示させる。
【００８５】
ユーザは、ページ単位で、３種類の中から１つの画像形成方法を、その方法のサムネイル画像を押下（クリック）することで選択する。ユーザの設定は、設定情報記憶部１０５に格納され、その内容が画面下の印刷設定の部分に表示され、ユーザが選択したページ毎の画像形成方法、および、課金額が表示される。画面が始めて表示された段階では、印刷設定の部分には、画像形成方法のプリンタのデフォルト設定が選択された状態で表示される。
【００８６】
（第９の実施の形態）
続いて、本発明の第９の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、第８の実施の形態の変形例であり、ページ単位での課金額表示と、オブジェクト単位での画像形成方法選択を可能とするものである。以下、上述の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【００８７】
図１７は、本実施の形態におけるＵＩでの、オブジェクト単位での画像形成処理方法選択および課金額表示の例を示す図である。ユーザは、当該インタフェースを通じて、課金額を確認しつつ、ページ単位でテキスト、グラフィックおよびイメージ等のオブジェクト種別毎に画像形成方法を指定することができる。それぞれのオブジェクトに対する画像形成処理の設定は、ＵＩ上の選択部分である選択項目１７０１、選択項目１７０２、選択項目１７０３にて行う。
【００８８】
各オブジェクトの設定が表示されているこの部分を押下すると、対象となるオブジェクトに対して設定できる画像形成方法のリストがプルダウンメニュー等により表示される。ユーザはこのリストの中から、自分の印刷の目的に合った画像形成方法を選択する。推敲等の目的で印刷を行う場合、文字部分の修正ができればよいため、画像部分については、写真部分に移っているものが識別できるレベルで写っていればよい。このような場合は、イメージ部分は２色印刷等でより少ないトナー消費での印刷ができる。
【００８９】
図１７に示すユーザインタフェースでは、ユーザが行う設定の変更を反映するかたちで、サムネイル画像の表示、ページの課金額、およびジョブ課金額が更新される。サムネイル画像の更新については、ページの課金額通知と同じタイミングで、ページのサムネイル画像、サムネイル画像内の各オブジェクトの領域情報、および印刷時の各オブジェクトのカラートナー消費推測値が送信されており、課金額については、表示に先立って受信したカラートナー消費推測値に、画像形成方法に対応する計数を掛けて集計して算出を行う。また、サムネイル画像の更新については、各オブジェクトの領域情報を用い、サムネイル画像の画素値に対して、設定された画像形成方法に該当する処理を適用する。
【００９０】
次に、フローチャートを用いて本実施の形態の処理の流れについて説明する（図１８および図１９）。
【００９１】
まず、ＰＤＬデータの受信後、対象となる画像形成装置のもつ複数の画像形成方法の課金額を保存しておく領域を初期化する（Ｓ５０１）。ここでは、課金額に違いが出る３種類の形成方法をもっていることとする。次に、画像形成方法の１つを選択し、この画像形成方法で中間コードの生成が行えるようにする（Ｓ５０２）。
【００９２】
次に、３種類の画像形成方法全てについて、課金額計算に必要な値を計算する下記の一連の処理を繰り返すため、画像形成方法全てについて計算が完了したかどうかを判定する（Ｓ５０３）。ここで、処理が完了している場合は（Ｓ５０３，Ｙｅｓ）、ユーザへの通知から印刷を行う処理を行う処理へ進み、そうでなければ（Ｓ５０３，Ｎｏ）、以下の処理を行う。課金額算出に必要な下記一連の処理を、ＰＤＬデータに含まれる１ページ目から最終ページまで繰り返すため、処理対象のページを１ページ目に設定する（Ｓ５０４）。
【００９３】
続いて、処理中のページがＰＤＬの最終ページを越えているか判定する（Ｓ５０５）。ここで、ページが最終ページを越えている場合には（Ｓ５０５，Ｙｅｓ）、ＰＤＬの全ページに対して処理が完了したことを意味しており、そうでない場合は（Ｓ５０５，Ｎｏ）、処理がまだ途中のページであることを意味する。処理が完了していない場合には、設定されている画像形成方法で該ページの解析処理を行い、中間コードを生成し（Ｓ５０６）、生成した中間コードを使って、印刷の構成要素であるテキストオブジェクト、グラフィックオブジェクト、および、イメージオブジェクト毎のトナー推測使用量を算出し（Ｓ５０７）、描画領域を計算する（Ｓ５０８）。
【００９４】
続いて、中間コードからサムネイル画像を生成し（Ｓ５０９）、処理対象のページを１ページ進め（Ｓ５１０）、全ページ処理完了判定に処理を戻して、全ページについてこれら一連の処理を繰り返す。上記の処理を繰り返し、全ページの処理が完了した後、未選択の画像形成処理を選択し（Ｓ５１１）、全画像形成方法の完了判定に処理を戻す。
【００９５】
全画像形成方法について、課金額決定に関する一連の処理が完了すると（Ｓ５０３，Ｙｅｓ）、次に、それぞれの画像形成方法で作成したサムネイル画像、各オブジェクトのトナー使用推測値、および、描画領域を、印刷するユーザのＰＣに対して通知する（Ｓ５１２）。
【００９６】
本実施の形態による課金装置と通信可能に接続されているＰＣ側では、受信した情報を基にＵＩを構成して、課金額およびオブジェクトを切り替えた場合の効果を確認するサムネイルを表示し、ユーザにオブジェクト単位の画像形成方法を選択させる（図１７参照）。そして、ユーザによって設定された印刷設定の内容を取得し（Ｓ５１３）、下記一連の処理を通して受信した印刷設定の画像形成方法を使って印刷を行うように、プリンタエンジンに対して情報を送信する（Ｓ５１７）。
【００９７】
まず、該当ページが最終ページを越えているかを判定して、全ページについて処理が完了したかを判定する（Ｓ５１４）。処理が完了していなければ、選択された画像形成方法で該ページを解析して中間コードを生成し（Ｓ５１５）、ここで生成した中間コードから印刷用画像を像形成する（Ｓ５１６）。そして、像形成した印刷用画像をプリンタエンジンに送信して印刷させ（Ｓ５１７）、処理対象のページを進めて（Ｓ５１８）、最終ページの処理完了判定に処理を戻す。これら、一連の処理は印刷ジョブに含まれる全ページに関して繰り返され、全ページの処理が終了すると、画像形成処理は終了する。
【００９８】
（第１０の実施の形態）
続いて、本発明の第１０の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、ユーザに対して、印刷ジョブの課金額の最高金額、および、最低金額を通知して、ユーザから希望課金額を受け付け、希望課金額に応じた画像形成方法を自動的に選択し、印刷処理を行わせるものである。以下、上述の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【００９９】
図２０および図２１は、第１０の実施の形態における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。ユーザの印刷操作に起因するＰＤＬデータ受信後に画像形成処理が呼び出され、複数の画像形成方法で印刷を行う場合の最高の課金額および最低の課金額を保持する変数を初期化する（Ｓ６０１）。次に、画像形成方法の１つを選択する（Ｓ６０２）。
【０１００】
次に、複数の画像形成方法について、以下に示す課金額の最大値、最小値の計算処理が完了しているかを判定する（Ｓ６０３）。ここで、全ての画像形成方法についての処理が完了していない場合には（Ｓ６０３，Ｎｏ）、以下の処理を行い、課金額の最大値および最小値を計算する。この課金額の計算のため、ＰＤＬの１ページ目を処理対象として設定し（Ｓ６０４）、全ページについて処理が完了したかどうかを判定する（Ｓ６０５）。ここで処理が完了していなければ（Ｓ６０５，Ｎｏ）、ＰＤＬを解析して、中間コードを生成する（Ｓ６０６）。
【０１０１】
処理中の画像形成処理が画像形成方法の特定の１つと一致すれば（Ｓ６０７，Ｙｅｓ）、中間コードを利用して、各描画オブジェクトの描画面積の割合を計算する（Ｓ６０８）。次に、中間コードからページのトナー使用予想量推定値を計算する（Ｓ６０９）。そして、計算した推定量が最大値を上回っていれば、最大値に対して上書きを行い、最小値を下回っていれば、最小値に対して上書きを行う（Ｓ６１０〜Ｓ６１３）。
【０１０２】
その後、処理対象となるページを１ページ進め（Ｓ６１４）、ページ処理確認判定処理に戻る（Ｓ６０７）。上記の処理を全画像形成方法に関して完了すると、先の処理で課金額の最高金額および最低金額を算出し（Ｓ６１６）、ユーザに対して通知する（Ｓ６１７）。ユーザは、この課金装置の課金額演算部から通知される最高金額と最低金額の間から、自分が希望する課金額を当該課金装置に対して通知する。画像形成処理はこの金額を受信し（Ｓ６１８）、この希望金額で画像形成方法を切り替えられる余剰の有無を判定する（Ｓ６１９，Ｓ６２０）。
【０１０３】
画像形成方法の切替えが可能であると判定した場合には（Ｓ６２０，Ｙｅｓ）、切り替えられるページ数を算出する（Ｓ６２１）。続けて、画像形成方法切替えの効果のあるページの有無を判定する（Ｓ６２２）。画像形成方法切り替えの効果がある場合には（Ｓ６２２，Ｙｅｓ）、切り替え可能なページを判定基準となるオブジェクト種別の描画面積により順位付けを行い（Ｓ６２３）、先に算出した切り替え可能なページ数分を順位付け上位から選択し、これらを画像形成方法切り替え対象ページとする（Ｓ６２４）。
【０１０４】
画像形成切り替えページ決定を行う一連の処理完了後、下記一連の印刷処理を全ページに対して行うため、印刷完了を判定し（Ｓ６２５）、印刷が完了していなければ（Ｓ６２５，Ｎｏ）、ＰＤＬデータから該当ページに関する選択情報に基づいた画像形成方法による中間コードを生成する（Ｓ６２６）。そして、生成された中間コードに従い印刷用像形成処理を行い（Ｓ６２７）、形成した画像をプリンタエンジンに送出して該ページを印刷させる（Ｓ６２８）。続いて、次のページを印刷するために印刷対象となるページを進めて（Ｓ６２９）、印刷完了判定処理に処理を戻し、印刷処理が完了していれば処理は終了となる。
【０１０５】
（第１１の実施の形態）
続いて、本発明の第１１の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、第１０の実施の形態の変形例であり、画像形成方法切り替えの優先順位付けの条件を、ユーザが指定できることを特徴とする。以下、上述の実施の形態にて述べた部分と同一の部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【０１０６】
本実施の形態による課金装置では、印刷におけるユーザ希望課金額入力とともに、画像形成方法を切り替えるページ選択時の条件を受け付け、この情報に基づいて、画像形成方法および画像形成方法切り替えのページ選択を切り替えて印刷を行う。
【０１０７】
図２２は、ユーザに対して、画像形成方法切り替えの優先順位を入力させるユーザインタフェースの一例である。このインタフェースでは、ページが含むオブジェクトに応じて、画像形成方法をユーザに選択させる。図２２の選択状態では、ページがフルカラー画像を含む場合、階調表現が優先される画像形成方法を選択するような設定が行われている。画像形成方法選択に伴い、その方法での印刷時のトナー消費の目安が同時に表示され、ユーザは、画質とコストを判断しながら、印刷物の出来映えを設定することができる。
【０１０８】
また、グラフィックアートを含むページに対する設定内容としては、カラー部分がより鮮やかに印刷されるビビットでの画像形成が選択されており、上記条件に該当しないページ「その他」に対しては、強調部分のみカラーで印刷を行う設定が行われている。
【０１０９】
条件を入力した後、ＵＩ上で確定ボタン２２０１が押されると、ユーザが選択した条件情報が、当該課金装置に対して送信される。課金装置では、このようにして受信した条件を、トナー消費の少ないものから順にページを条件判定し、条件に見合うものを確定していく。
【０１１０】
プリンタコントローラ（本実施の形態による課金装置）は、ＵＩ上でのユーザによる選択の組み合わせに対して、画像形成方法選択時に用いるオブジェクト種別に対する重み付けの値の対応関係に関する情報をもっている。当該対応関係に関する情報は、データ記憶部１０４に格納されている。第１０の実施の形態における処理でのページのソート（Ｓ６２３）に先立って、ページ毎に各オブジェクト種別の割合に、その種別に対応する重みを掛け合わせた値を合計し、この値でソートを行なう。
【０１１１】
この方式で、カラー３ページの文書を印刷する場合を例にする。このとき、カラー、および、モノクロ１ページあたりの印刷単価が、４０円、１０円であるとする。この印刷では、ユーザに対して印刷金額３０円から、１２０円までの金額の入力が要求される。ここで、ユーザが９０円を入力し、画像形成方法の条件が図２３のように設定されているとする。課金装置における課金額演算部は、各ページの描画オブジェクトの割合を計算し（Ｓ６０８）、各ページのテキスト、グラフィックおよびイメージの割合が、１ページ目（30%、50%, 20%）、２ページ目（50%, 10%, 40%）および３ページ目(20%, 0%, 80%)であったとする。
【０１１２】
文書全体をモノクロで印刷すると30円であり、入力された金額の余剰金は60円になり、この余剰の金額で２ページ分がカラー印刷できると計算される（Ｓ６２１）。課金装置（プリンタコントローラ）は、カラーページ決定のための順位付けのため、各ページの比較値の計算を行い、図２０のＳ６０８にて計算した値に、図２３に示す重みを掛け合わせ、各ページの比較値を、1ページ目440(1×30+5×50+8*25)、２ページ目420(1*50+5*10+8*40)、３ページ目660(1*20+5*0+8*80)のように算出する。この値によって、３ページ目、１ページ目、２ページ目のように順位づけを行なう。図２０のＳ６２４では、この結果に基づいて、上位から２ページ分、つまり、１ページ目と、３ページ目をカラーで印刷すると決定する。
【０１１３】
本実施の形態は、第１０の実施の形態におけるページ単位での画像形成切り替え処理をオブジェクト単位に行うことを特徴とするものである。本実施の形態によれば、ユーザは、印刷処理における希望課金額確定処理後、オブジェクト単位で画像形成方法を選択することができる。課金装置１は、設定情報記憶部１０５に記憶されている希望課金額およびユーザの画像形成選択情報から、オブジェクト切り替え可能なページを判定し、判定したページ内オブジェクトの画像形成方法を、選択情報に基づいて切り替えながら、プリンタエンジンに対して送信する。
【０１１４】
ユーザが、ページ内オブジェクトに対して画像形成方法を選択するユーザインタフェースの一例を図２４に示す。ユーザは、オブジェクト毎に画像形成方法を選択し、選択の完了後、確定ボタンを押すことで、選択情報がプリンタエンジンに送信される。
【０１１５】
このように、上述の各実施の形態によれば、ごく一部にしかカラートナーが使用されていないような文書の場合に、カラー課金することなく、モノクロ課金するような適正な課金判定を行うことができる。また、印刷データのサイズに基づく課金額予測を行うことで、高速に課金予測金額を算出することができる。ユーザは、印刷ジョブの課金額を決められた範囲から、自分で選択することができる。また、課金額を把握した上で、ドキュメントの重要度に応じて、画像形成処理の方法を選択して印刷することができる。
【０１１６】
本実施の形態では、装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしても良い。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、且つ装置が読取り可能な記録媒体であれば，その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであっても良い。
【０１１７】
本発明を特定の態様により詳細に説明したが、本発明の精神および範囲を逸脱しないかぎり、様々な変更および改質がなされ得ることは、当業者には自明であろう。以上に詳述したように本発明によれば、画像形成処理に対する適切なカラー課金を実現することのできる課金装置、課金方法および課金プログラム提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による課金装置について説明するための機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態による課金方法の処理（プリント処理に関わる画像形成処理、課金計算を行う処理）の流れを示すフローチャートである。
【図３】カラートナー使用量の推測値と所定の閾値との関係を示す図である。
【図４】本実施の形態による課金装置の効果について説明するための図である。
【図５】課金判定時のモノクロトナーを含むトナー使用予想量と閾値の関係を表す図である。
【図６】カラー毎の重み付けなしでカラートナー使用予想量推測値を計算する場合と、本実施の形態のようにカラートナーに対応した重み付けを行う場合について説明するための図である。
【図７】ディスプレイリスト（中間コード）について説明するための図である。
【図８】中間コードに基づくトナー使用量の推測および課金処理について説明するためのフローチャートである。
【図９】中間コードの具体例および中間コードからのトナー使用量の推定について説明するための図である。
【図１０】描画する文字の出現頻度と、トナー予測使用量の導出に用いる画素数との対応テーブルの例である。
【図１１】第６の実施の形態における課金判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】６ページの印刷ジョブの課金判定処理に関する説明図である。
【図１３】第７の実施の形態による課金装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第７の実施の形態による課金装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】ユーザに対して通知を行うための本実施の形態におけるＵＩの一例を示す図である。
【図１６】第８の実施の形態による課金額通知、および画像形成方法選択の不図示の表示部における画面表示の一例である。
【図１７】第９の実施の形態におけるＵＩでの、オブジェクト単位での画像形成処理方法選択および課金額表示の例を示す図である。
【図１８】第９の実施の形態による課金装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】第９の実施の形態による課金装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】第１０の実施の形態における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図２１】第１０の実施の形態における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図２２】ユーザに対して、画像形成方法切換えの優先順位を入力させるユーザインタフェースの一例である。
【図２３】画像形成方法の条件の設定画面の一例を示す図である。
【図２４】ユーザが、ページ内オブジェクトに対して画像形成方法を選択するユーザインタフェースの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０１  使用量推測部、１０２  課金判定部、１０３  課金額演算部、１０４  データ記憶部、１０５  設定情報記憶部、１０６  ＣＰＵ、１０７  メモリ。
【図１】
2006251758.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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