(57)【要約】【課題】  被取付部材の厚み又は強度によらず、複数の被取付部材を確実に連結固定することが可能な締結具を提供すること。【解決手段】  挿通孔４が設けられた本体部６と、本体部６の周方向にその一端部が設けられて本体部６より延びる複数の連結部８と、複数の連結部８の各他端部同士を連結する頭部１０と、頭部１０より延びて本体部６の挿通孔４に挿通される固定用バンド部１２とを備えた締結具２。各連結部８はそれぞれ径方向外方へ屈曲自在であり、固定用バンド部１２を締結方向へ引っ張ると、頭部１０が本体部６へ向かって移動するとともに、各連結部８がそれぞれ径方向外方へ屈曲し、本体部６と各連結部８との間に被取付部材２２ａ，２２ｂが挟持される。【選択図】  図３
2006090485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通孔が設けられた本体部と、前記本体部の周方向に間隔をおいて設けられ、前記本体部より延びる複数の連結部と、前記複数の連結部の各先端部同士を連結する頭部と、前記頭部より延びて前記本体部の前記挿通孔に挿通される固定用バンド部とを備え、
前記複数の連結部の各々はそれぞれ径方向外方へ屈曲自在であり、前記固定用バンド部を締結方向へ引っ張ると、前記頭部が前記本体部へ向かって移動するとともに、前記複数の連結部の各々がそれぞれ径方向外方へ屈曲し、前記本体部と前記各連結部との間に被取付部材が挟持されることを特徴とする締結具。
【請求項２】
前記固定用バンド部は前記頭部と別体に構成され、前記固定用バンド部は係止頭部と前記係止頭部から延びる係止バンド部とを有し、前記頭部には第２挿通孔が設けられ、前記固定用バンド部の前記係止バンド部を前記頭部の前記第２挿通孔及び前記本体部の前記挿通孔を通して引っ張ると、前記固定用バンド部の前記係止頭部が前記頭部に係止して前記本体部に向けて移動されることを特徴とする請求項１に記載の締結具。
【請求項３】
前記固定用バンド部には、前記本体部の前記挿通孔に係止する係止爪が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、前記係止爪が前記挿通孔に係止されることによって、前記複数の連結部の各々がそれぞれ屈曲状態に保持されて、前記本体部と前記各連結部との間に前記被取付部材が挟持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の締結具。
【請求項４】
前記固定用バンド部には、前記本体部の前記挿通孔に係止する球状部が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、前記球状部が前記挿通孔に係止されることによって、前記複数の連結部の各々がそれぞれ屈曲状態に保持されて、前記本体部と前記各連結部との間に前記被取付部材が挟持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の締結具。
【請求項５】
前記複数の連結部の各先端部同士は前記頭部の径方向中間部に連結されており、前記固定用バンド部を締結方向に引っ張った締結状態において、前記複数の連結部の各先端部は、前記頭部の外周部により前記本体部側へ押圧されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の締結具。
【請求項６】
前記頭部には、前記本体部とは反対側に突出した突起が設けられていることを特徴とする請求項１，３〜５のいずれかに記載の締結具。
【請求項７】
前記複数の連結部の各々にはそれぞれ長手方向の略中央部に薄肉部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の締結具。
【請求項８】
前記本体部は略円盤状に構成され、前記本体部の外径は、前記固定用バンド部を締結方向に引っ張った締結状態における前記複数の連結部の外周縁によって規定される円の外径と実質上等しいことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の締結具。
【請求項９】
挿通孔が設けられた本体部と、固定用バンド部が設けられた押さえ部材とを備え、前記本体部と前記押さえ部材とは別体に構成されており、前記押さえ部材には径方向外方に延びる複数の押圧部が設けられ、また前記固定用バンド部は前記押さえ部材より延びて前記本体部の前記挿通孔に挿通され、
前記固定用バンド部を締結方向へ引っ張ると、前記押さえ部材が前記本体部に向かって移動して、前記本体部と前記押さえ部材の前記複数の押圧部との間に被取付部材が挟持されることを特徴とする締結具。
【請求項１０】
前記固定用バンド部には、前記本体部の前記挿通孔に係止する係止爪が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、前記係止爪が前記挿通孔に係止されることによって、前記被取付部材が前記本体部と前記押さえ部材の前記複数の押圧部との間に挟持された状態に保持されることを特徴とする請求項９に記載の締結具。
【請求項１１】
前記固定用バンド部には、前記本体部の前記挿通孔に係止する球状部が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、前記球状部が前記挿通孔に係止されることによって、前記被取付部材が前記本体部と前記押さえ部材の前記複数の押圧部との間に挟持された状態に保持されることを特徴とする請求項９に記載の締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被取付部材を連結固定する際に用いられる締結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば自動車部品等を自動車のボディーに取り付けたり、カーテンレール等の内装品を自動車内の天井等に取り付ける場合など、複数の被取付部材を連結固定する際には締結具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。以下、図１４及び図１５を参照して、従来の代表的な締結具について説明する。図示の締結具９８は、ピン体１００と係止体１０２とから構成されている。ピン体１００は、円盤状に形成された本体部１０４と、本体部１０４の一方の端面から突出した棒状の軸部１０６とから構成されている。この本体部１０４の一方の端面には、環状の凹部１０８が設けられている。
【０００３】
係止体１０２は筒状に構成され、その内部にはピン体１００の軸部１０６が挿入される挿入孔１１０が設けられている。この係止体１０２には、一方の開口端（図１４において上側の開口端）より径方向外方に突出した環状の鍔部１１２と、他方の開口端（図１４において下側の開口端）より軸方向に延びる複数の切欠き１１４とが設けられている。この切欠き１１４により、係止体１０２の他方の開口端側の端部には複数の係止部１１６が形成される。係止部１１６の内面には、径方向内方に幾分突出した突出部１１８が設けられており、この突出部１１８における挿入孔１１０の内径は、ピン体１００の軸部１０６の外径よりも幾分小さく構成されている。したがって、締結具９８の、ピン体１００の軸部１０６は、係止体１０２の挿入孔１１０にその一方の開口端（鍔部が設けられている側）より挿入される。
【０００４】
この締結具９８を用いて、例えば２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂ（複数の被取付部材を構成する）を連結固定する方法について説明する。まず、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂにそれぞれ貫通孔１２２を形成し、この貫通孔１２２に締結具９８の係止体１０２をその係止部１１６側より挿入する。係止体１０２の鍔部１１２がパネル部材１２０ａの端面に当接されるまで係止体１０２を貫通孔１２２へ挿入すると、係止部１１６が貫通孔１２２の開口端より外部へ突出される。そして、ピン体１００を図１４中の矢印Ｐで示す方向に押し込むことにより、軸部１０６の先端部が係止部１１６の内面に設けた突出部１１８に作用して、軸部１０６がこの突出部１１８を径方向外方へ押し拡げながら挿入孔１１０内を移動する。その結果、図１５に示すように、係止体１０２の係止部１１６が径方向外方へ押し拡げられ、係止部１１６は屈曲部１２４において径方向外方へ屈曲される。この挿入状態においては、ピン体１００は、図示しないロック機構により係止体１０２の挿入孔１１０へ押し込まれた状態に保持されるため、係止部１１６は径方向外方へ屈曲した状態に保持される。また、係止体１０２の鍔部１１２は本体部１０４に設けた凹部１０８内に収容され、また本体部１０４の一方の端面はパネル部材１２０ａの端面に当接される。したがって、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂは、係止体１０２の鍔部１１２と、係止部１１６の屈曲部１２４との間に挟持されて、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂが連結固定された状態となる（この状態を、「締着状態」という）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０３８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来の締結具９８では、次のような問題がある。ピン体１００が押し込まれた際の、係止体１０２の係止部１１６が径方向外方へ押し拡げられる幅Ｈ（図１５参照）は一定であるため、締結具９８により２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂを確実に連結固定するためには、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂの厚みＤ（図１５参照）は、係止体１０２の鍔部１１２から係止部１１６の屈曲部１２４に至るまでの長さＬ（図１５参照）とほぼ同一のものに限られる。したがって、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂの厚みＤが長さＬよりも小さい場合、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂを係止体１０２の鍔部１１２と係止部１１６の屈曲部１２４とで挟持する際に緩みが生じ、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂを確実に連結固定することができない。また、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂの厚みＤが長さＬよりも大きい場合、係止部１１６が貫通孔１２２の開口端より外部へ突出されないため、ピン体１００を図１４中の矢印Ｐで示す方向に押し込んだ際に係止部１１６を径方向外方へ押し拡げることができず、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂを連結固定することができない。
【０００７】
また、係止体１０２の係止部１１６が径方向外方へ押し拡げられる幅Ｈは、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂの厚みＤに応じて、大きくしたり小さくしたりして自在に調節することができない。したがって、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂを確実に連結固定することができないため、例えば一方のパネル部材１２０ａ（又は１２０ｂ）が重量物の場合などでは、その重量に耐えきれずに締結状態に緩みが生じて締結具９８が貫通孔１２２から脱落してしまうなどの問題があった。
【０００８】
さらに、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂが、段ボールや圧縮ボードなどのように強度的に弱い素材で構成されている場合には、係止部１１６が径方向外方へ押し拡げられる幅Ｈが小さいと、例えば締結具９８に引き抜き方向（図１４中の矢印Ｐで示す方向とは反対方向）の外力が作用すると、係止部１１６により貫通孔１２２の内周面が径方向外方へ押し拡げられる。その結果、貫通孔１２２の外径が拡がってしまい、締結具９８が貫通孔１２２から抜け落ちてしまうことがあるため、２枚のパネル部材１２０ａ，１２０ｂを確実に連結固定することができないという問題があった。
【０００９】
したがって、締結具の種類によって、上記のように係止部が径方向外方へ押し広げられる幅が相違し、また締結具の使用に適した被取付部材の厚みが相違するため、複数の被取付部材を連結固定する際には、被取付部材の厚みに応じてそれぞれ適した締結具を選定する必要があった。そのため、例えば自動車部品を自動車のボディーに取り付ける際には、自動車部品及び自動車のボディーの厚みを測定し、数多くの種類の締結具の中から使用に適した締結具を選定しなければならず、迅速な作業を行うことができないという問題があった。また、従来の締結具では係止部が径方向外方へ押し拡げられる幅を調節することができないため、被取付部材が強度的に弱い素材で構成されている場合には、複数の被取付部材を確実に連結固定することができないという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、被取付部材の厚み又は強度によらず、複数の被取付部材を確実に連結固定することが可能な締結具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の締結具では、挿通孔が設けられた本体部と、前記本体部の周方向に間隔をおいて設けられ、前記本体部より延びる複数の連結部と、前記複数の連結部の各先端部同士を連結する頭部と、前記頭部より延びて前記本体部の前記挿通孔に挿通される固定用バンド部とを備え、
前記複数の連結部の各々はそれぞれ径方向外方へ屈曲自在であり、前記固定用バンド部を締結方向へ引っ張ると、前記頭部が前記本体部へ向かって移動するとともに、前記複数の連結部の各々がそれぞれ径方向外方へ屈曲し、前記本体部と前記各連結部との間に被取付部材が挟持されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の締結具では、前記固定用バンド部は前記頭部と別体に構成され、前記固定用バンド部は係止頭部と前記係止頭部から延びる係止バンド部とを有し、前記頭部には第２挿通孔が設けられ、前記固定用バンド部の前記係止バンド部を前記頭部の前記第２挿通孔及び前記本体部の前記挿通孔を通して引っ張ると、前記固定用バンド部の前記係止頭部が前記頭部に係止して前記本体部に向けて移動されることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の請求項３に記載の締結具では、前記固定用バンド部には、前記本体部の前記挿通孔に係止する係止爪が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、前記係止爪が前記挿通孔に係止されることによって、前記複数の連結部の各々がそれぞれ屈曲状態に保持されて、前記本体部と前記各連結部との間に前記被取付部材が挟持されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の締結具では、前記固定用バンド部には、前記本体部の前記挿通孔に係止する球状部が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、前記球状部が前記挿通孔に係止されることによって、前記複数の連結部の各々がそれぞれ屈曲状態に保持されて、前記本体部と前記各連結部との間に前記被取付部材が挟持されることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の請求項５に記載の締結具では、前記複数の連結部の各先端部同士は前記頭部の径方向中間部に連結されており、前記固定用バンド部を締結方向に引っ張った締結状態において、前記複数の連結部の各先端部は、前記頭部の外周部により前記本体部側へ押圧されることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の請求項６に記載の締結具では、前記頭部には、前記本体部とは反対側に突出した突起が設けられていることを特徴とする。
さらにまた、本発明の請求項７に記載の締結具では、前記複数の連結部の各々にはそれぞれ長手方向の略中央部に薄肉部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項８に記載の締結具では、前記本体部は略円盤状に構成され、前記本体部の外径は、前記固定用バンド部を締結方向に引っ張った締結状態における前記複数の連結部の外周縁によって規定される円の外径と実質上等しいことを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の請求項９に記載の締結具では、挿通孔が設けられた本体部と、固定用バンド部が設けられた押さえ部材とを備え、前記本体部と前記押さえ部材とは別体に構成されており、前記押さえ部材には径方向外方に延びる複数の押圧部が設けられ、また前記固定用バンド部は前記押さえ部材より延びて前記本体部の前記挿通孔に挿通され、
前記固定用バンド部を締結方向へ引っ張ると、前記押さえ部材が前記本体部に向かって移動して、前記本体部と前記押さえ部材の前記複数の押圧部との間に被取付部材が挟持されることを特徴とする。
【００１９】
さらにまた、本発明の請求項１０に記載の締結具では、前記固定用バンド部には、前記本体部の前記挿通孔に係止する係止爪が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、前記係止爪が前記挿通孔に係止されることによって、前記被取付部材が前記本体部と前記押さえ部材の前記複数の押圧部との間に挟持された状態に保持されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１１に記載の締結具では、前記固定用バンド部には、前記本体部の前記挿通孔に係止する球状部が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、前記球状部が前記挿通孔に係止されることによって、前記被取付部材が前記本体部と前記押さえ部材の前記複数の押圧部との間に挟持された状態に保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の締結具によれば、固定用バンド部を締結方向へ引っ張ると、頭部が本体部へ向かって移動するとともに、複数の連結部の各々がそれぞれ径方向外方へ屈曲し、本体部と各連結部との間に被取付部材が挟持されるので、被取付部材の厚みに応じて固定用バンド部の引っ張る量を調節することができ、その結果、連結部の屈曲幅を自在に調節することが可能となり、また被取付部材の厚みによらず複数の被取付部材を確実に連結固定することが可能となる。例えば、被取付部材の厚みが比較的小さい場合には、固定用バンド部の引っ張る量を多くすればよく、また被取付部材の厚みが比較的大きい場合には、固定用バンド部の引っ張る量を少なくすればよい。したがって、本請求項に記載の締結具はあらゆる厚みを有する被取付部材に適用できるため、被取付部材の厚みに応じて使用に適した締結具を選定する必要がなく、複数の被取付部材を連結固定する際の作業性を向上させることが可能となる。また、連結部が径方向外方に屈曲するので、その屈曲量（すなわち、屈曲幅）を大きくすることによって、連結部が被取付部材を押圧する力が増大して、屈曲状態の連結部が被取付部材に確実に係止し、被取付部材を確実に連結固定することができる。さらに、被取付部材が強度的に弱い素材で構成されている場合でも、複数の被取付部材を確実に連結固定することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に記載の締結具によれば、固定用バンド部は頭部と別体に構成したので、締結具の形状が簡単なものとなって、締結具を容易に加工成型することができ、締結具の製造コストを低減することが可能となる。また、固定用バンド部は市販されている結束バンド等を使用することができるため、固定用バンド部を製造する必要がなく、締結具の製造コストを更に低減することが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の請求項３に記載の締結具によれば、固定用バンド部には、本体部の挿通孔に係止する係止爪が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、この係止爪が挿通孔に係止されることにより、複数の連結部の各々がそれぞれ屈曲状態に保持されるようにしたので、本体部と各連結部との間に被取付部材が挟持された状態を確実に保持することができ、締着状態に緩みが生じて締結具が被取付部材から脱落してしまうのを防止することが可能となる。
【００２４】
さらに、本発明の請求項４に記載の締結具によれば、固定用バンド部には、本体部の挿通孔に係止する球状部が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、この球状部が挿通孔に係止されることにより、複数の連結部の各々がそれぞれ屈曲状態に保持されるようにしたので、本体部と各連結部との間に被取付部材が挟持された状態を確実に保持することができ、締着状態に緩みが生じて締結具が被取付部材から脱落してしまうのを防止することが可能となる。
【００２５】
また、本発明の請求項５に記載の締結具によれば、前記複数の連結部の各先端部同士は前記頭部の径方向中間部に連結されており、前記固定用バンド部を締結方向に引っ張った締結状態において、前記複数の連結部の各先端部は、前記頭部の外周部により前記本体部側へ押圧されるので、径方向外方に屈曲した複数の連結部が本体部とは反対側へ反り返るのを防止することができ、被取付部材を本体部と各連結部との間に確実に挟持することが可能となる。
【００２６】
また、本発明の請求項６に記載の締結具によれば、頭部には、本体部とは反対側に突出した突起が設けられているので、締結具を被取付部材へ向かって押し込むことにより、この突起により連結部を挿入するための貫通孔を被取付部材に形成することが可能となる。例えば、被取付部材が軟質のボード部材などで構成されている場合に、連結部に設けた突起を被取付部材の表面にあてがって締結具を被取付部材へ向かって押し込むことにより、被取付部材に貫通孔が形成されるとともに、この貫通孔に締結具の連結部を挿入することができる。その結果、連結部を挿入するための貫通孔を被取付部材に形成する作業を別途行う必要がなく、複数の被取付部材を連結固定する際の作業性を向上させることが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明の請求項７に記載の締結具によれば、複数の連結部の各々にはそれぞれ長手方向の略中央部に薄肉部を設けるようにしたので、この薄肉部において連結部が径方向外方に屈曲され、固定用バンド部を締結方向へ引っ張った際に連結部をスムーズに屈曲させることが可能となる。
【００２８】
さらにまた、本発明の請求項８に記載の締結具によれば、本体部の外径は、固定用バンド部を締結方向に引っ張った締結状態における複数の連結部の外周縁によって規定される円の外径と実質上等しいので、被取付部材を本体部と各連結部との間に確実に挟持することが可能となる。
【００２９】
また、本発明の請求項９に記載の締結具によれば、固定用バンド部を締結方向へ引っ張ると、押さえ部材が本体部に向かって移動して、本体部と押さえ部材の複数の押圧部との間に被取付部材が挟持されるので、被取付部材の厚み又は強度に応じて固定用バンド部の引っ張る量を調節することができ、その結果、被取付部材の厚み又は強度によらず複数の被取付部材を確実に連結固定することが可能となる。さらに、本体部と押さえ部材とが別体に構成されているので、締結具を容易に加工成型することができ、締結具の製造コストを大幅に低減することが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明の請求項１０に記載の締結具によれば、固定用バンド部には、本体部の挿通孔に係止する係止爪が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、係止爪が挿通孔に係止されるので、本体部と複数の押圧部との間に被取付部材が挟持された状態を確実に保持することができ、締着状態に緩みが生じて締結具が被取付部材から脱落してしまうのを防止することが可能となる。
【００３１】
さらにまた、本発明の請求項１１に記載の締結具によれば、固定用バンド部には、本体部の挿通孔に係止する球状部が長手方向に間隔をおいて複数設けられ、球状部が挿通孔に係止されるので、本体部と複数の押圧部との間に被取付部材が挟持された状態を確実に保持することができ、締着状態に緩みが生じて締結具が被取付部材から脱落してしまうのを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う締結具の各種実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１〜図３を参照して、第１の実施形態の締結具について説明する。図１は、第１の実施形態による締結具を示す斜視図、図２は、連結部を複数の被取付部材に形成した貫通孔へ挿入した状態を示す要部断面図、図３は、各連結部を径方向外方へ屈曲させて締結状態とした状態を示す要部断面図である。
【００３３】
図１を参照して、図示の締結具２は、挿通孔４が設けられた本体部６と、本体部６の周方向に間隔をおいて設けられ、本体部６より延びる複数（本実施形態では２個）の連結部８と、複数の連結部８の各先端部同士を連結する頭部１０と、頭部１０より延びて本体部６の挿通孔４に挿通される固定用バンド部１２とを備えている。以下、締結具２の各構成要素について詳細に説明する。
【００３４】
本体部６は略円盤状に形成され、その一方の端面（図２において上側の端面）は平面状に規定されており、また他方の端面（図２において下側の端面）は凸面状に形成されている。また、本体部６の略中央部には、その一方の端面から他方の端面にかけて、本体部６の厚み方向（図２において上下方向）と略平行に貫通された挿通孔４が設けられている。この挿通孔４の内周部には、挿通孔４の軸方向に間隔をおいて複数の第１係止爪（図示せず）が設けられている。
【００３５】
連結部８は細長い板状に形成され、その一端部は本体部６の一方の端面に設けられて、連結部８及び本体部６が一体に形成されている。各連結部８は、本体部６の周方向に間隔をおいて、すなわち挿通孔４に関してほぼ対称な位置にそれぞれ設けられており、各連結部８は本体部６の一方の端面より外方（図２において上方向）へ向かって延びている。また、連結部８の外側端面（径方向外方側の端面）の略中央部には、連結部８の長手方向と略垂直な方向に略Ｖ字状の凹溝１４が設けられている。この凹溝１４が設けられた連結部８の部位を薄肉部１６といい、この薄肉部１６における連結部８の肉厚は、他の部位における連結部８の肉厚よりも薄くなっている。この薄肉部１６を設けることにより、後述するように連結部８を径方向外方へスムーズに屈曲させることが可能となる。なお、連結部８は、可撓性及び弾性力を有する樹脂又はプラスチック素材等で形成するのが好ましい。
【００３６】
頭部１０は２個の連結部８の各先端部同士を連結しており、２個の連結部８と頭部１０とは一体に形成されている。またこの頭部１０には、本体部６とは反対側へ突出した突起１８が設けられ、その突起１８の先端部は先細になっている。
【００３７】
固定用バンド部１２は、電線類を結束するためのいわゆる結束バンドと同様のものであり、その一方の端面には、長手方向に間隔をおいて複数の第２係止爪２０が設けられている。固定用バンド部１２の一端部は頭部１０に接続されており、この固定用バンド部１２は頭部１０より延びて本体部６の挿通孔４に挿通されている。すなわち、固定用バンド部１２と頭部１０とは一体に形成されている。挿通孔４への挿通状態においては、固定用バンド部１２の第２係止爪２０は、挿通孔４の内周部に設けた第１係止爪と係止されており、固定用バンド部１２は挿通孔４からの引き抜きが阻止される。すなわち、固定用バンド部１２は、締結方向（図２中の矢印Ｘで示す方向）へ引っ張ることは可能であるが、締結方向と反対方向（図２中の矢印Ｙで示す方向）へ引き抜くことは不可能である。
【００３８】
次に、図２〜図３を参照して、上記のようにして構成した締結具２を用いて、例えば２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂ（複数の被取付部材を構成する）を連結固定する方法について説明する。まず、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを重ね合わせ、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂのそれぞれに貫通孔２４を形成する。この貫通孔２４は、２個の連結部８が屈曲せずに延びた状態で挿入できる程度の大きさの内径を有している。そして、図２に示すように、この貫通孔２４に各連結部８を頭部１０側より挿入し、本体部６の一方の端面をパネル部材２０ｂの表面（図２において下面）に当接させる。この状態から、固定用バンド部１２を締結方向へ引っ張ると、頭部１０が本体部６へ向かって（すなわち、図２中の矢印Ｘで示す方向へ）移動するとともに、各連結部８がそれぞれ径方向外方へ屈曲する。具体的には、各連結部８は薄肉部１６において径方向外方へそれぞれ屈曲し、全体として略「くの字」状に屈曲される。固定用バンド部１２を締結方向へさらに引っ張ると、連結部８の外側端面が貫通孔２４の一方の開口端周縁部２６に当接される。この開口端周縁部２６において連結部８は略Ｌ字状に屈曲され、この開口端周縁部２６において屈曲された連結部８の部位を屈曲部２８として示している。このように締結方向に強く引っ張った状態では、図３に示すように、連結部８は屈曲部２８で屈曲されてパネル部材２２ａの端面と接触され（又は近接され）、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂは、屈曲した連結部８と本体部６との間に確実に挟持される。このように２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂが連結固定された状態を締結状態という。
【００３９】
また、固定用バンド部１２の第２係止爪２０は挿通孔４の内周部に設けた第１係止爪と係止され、固定用バンド部１２の引き抜きが阻止されるため、各連結部８は図３に示すように径方向外方へ屈曲した状態で保持される。したがって、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂは、屈曲した連結部８と本体部６との間に確実に挟持され、また連結部８の屈曲した状態に緩みが生じて締結具２がパネル部材２２ａ，２２ｂから脱落してしまう恐れがない。この締結状態において、本体部６から延びる余分な固定用バンド部１２は、カッターやニッパー等（図示せず）で切断する。
【００４０】
図３中の一点鎖線に示すように、締結状態において本体部６の外径は、固定用バンド部１２を中心とし、径方向外方に屈曲した各連結部８の外周縁（すなわち、薄肉部１６）によって規定される円の外径と実質上等しくなっている。これにより、屈曲した連結部８及び本体部６が２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂに充分に作用し、締結状態において、本体部６と各連結部８との間に２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを確実に挟持することが可能となる。また、図３において、固定用バンド部１２から連結部８の外周縁に至るまでの距離を屈曲幅Ｔといい、この屈曲幅Ｔは、固定用バンド部１２の引っ張る量によって自在に調節することができる。したがって、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂが確実に挟持されるまで固定用バンド部１２を締結方向を引っ張ることにより、屈曲幅Ｔを最大限にまで大きくすることができ、確実な締結状態とすることが可能となる。これにより、パネル部材２２ａ，２２ｂが強度的に弱い段ボールや圧縮ボードなどで形成されている場合であっても、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを確実に連結固定することができ、例えば締結具２に引き抜き方向（締結方向とは反対方向）の外力が作用したとしても、締結具２が貫通孔２４から抜け落ちてしまうことがない。
【００４１】
なお、パネル部材２２ａ，２２ｂが、例えば内装などに使用される軟質のボード部材で形成されている場合には、各パネル部材２２ａ，２２ｂに貫通孔２４を形成する際に、締結具２の頭部１０に設けた突起１８をパネル部材２２ｂの表面にあてがい、締結具２をパネル部材２２ａ，２２ｂへ向かって押し込めばよい。このように押し込むと、突起１８がパネル部材２２ａ，２２ｂを突き破り、貫通孔２４を形成することが可能となる。したがって、パネル部材２２ａ，２２ｂへの貫通孔２４の形成と、連結部８の貫通孔２４への挿入が同時に行えるため、パネル部材２２ａ，２２ｂに貫通孔２４を形成するための作業を別途行う必要がなく、作業性をより向上させることが可能となる。また、図１〜図３では突起１８の先端部は少し丸みを帯びた形状を有しているが、突起の先端部をより鋭利な形状にすることも可能である。
【００４２】
第２の実施形態
次に、図４及び図５を参照して、第２の実施形態の締結具について説明する。図４は、第２の実施形態による締結具を示す斜視図、図５は、第２の実施形態による締結具の締結状態に至る途中の状態を一部切り欠いて示す斜視図である。図５では、理解を容易にするために、２枚のパネル部材の一部を切り欠いた状態で図示してある。なお、以下の実施形態において、第１の実施形態と実質上同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図４において、第２の実施形態の締結具２Ａは連結部８を４個備えており、各連結部８は本体部６の周方向にそれぞれ所定の間隔をおいて設けられ、また各連結部８の先端部同士は頭部１０によって連結されている。図５に示すように、各連結部８を径方向外方へ屈曲させていき、締結具２Ａにより２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを連結固定すると、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂは、本体部６と、４個の連結部８との間に挟持されることとなる。したがって、第１の実施形態の場合よりも、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを連結固定する力が増大するため、より確実に２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを連結固定することが可能となる。
【００４４】
第３の実施形態
次に、図６を参照して、第３の実施形態の締結具について説明する。図６は、第３の実施形態の締結具を締結状態で示す要部断面図である。
図６において、第３の実施形態の締結具２Ｂでは、固定用バンド部１２Ｂは、本体部６の挿通孔４Ｂに係止する球状部３２が長手方向に間隔をおいて複数設けられており、各球状部３２同士は紐状部３４を介して相互に接続されている。本体部６の挿通孔４Ｂの内面には、この球状部３２を係止するための係止突部３６が径方向内方へ突出して設けられており、挿通孔４Ｂ内に配置された球状部３２は係止突部３６に係止される。この係止突部３６により、挿通孔４Ｂには複数（本実施形態では２個）の係止凹部３８が規定され、この各係止凹部３８に球状部３２がそれぞれ収容される。また、係止突部３６は弾性力を有しており、係止突部３６に外力が作用すると係止突部３６は径方向外方へ弾性変形し、外力が作用しなくなると元の状態へ弾性力により復元する。
【００４５】
固定用バンド部１２Ｂを締結方向へ引っ張ると、挿通孔４Ｂに係止されている球状部３２により係止突部３６が径方向外方へ押し拡げられて、球状部３２が隣接する係止凹部３８へ移動する。そして、係止突部３６が再び径方向内方へ弾性力により復元し、球状部３２が再び係止突部３６に係止される。このようにして、固定用バンド部１２Ｂを締結方向へ引っ張ると、球状部３２が本体部６の挿通孔４Ｂに係止されるため、上記実施形態と同様に、締結状態を保持することが可能となる。
【００４６】
また、上記の第３の実施形態では、締結状態において、本体部６から延びる余分な固定用バンド部１２をカッターやニッパー等（図示せず）で切断する際に、固定用バンド部１２を本体部６の他方の端面と略同一面上で切断するのは難しく、固定用バンド部１２の切断部（図示せず）が挿通孔４の他方の開口端より突出してしまう場合がある。このように固定用バンド部１２の切断部が挿通孔４の他方の開口端より突出すると非常に見栄えの悪いものとなるため、締結具２を例えば自動車の内装に使用する場合などでは内装の外観を著しく損ねてしまう。
【００４７】
これに対して、第４の実施形態では、締結状態において、挿通孔４Ｂの他方の開口端には球状部３２が露出されているため、この露出された球状部３２から延びる紐状部３４を図６中の矢印Ｚで示す箇所で容易に切断することができる。したがって、紐状部３４を切断した後の締結具２Ｂの見栄えを損なうことがなく、締結具２Ｂを内装に使用する場合でも内装の外観を損ねることがない。
【００４８】
なお、図示しないが、本実施形態では固定用バンド部１２Ｂに球状部３２を設けたが、これに限られず、球状部３２に代えて例えば半球状の半球状部を固定用バンド部１２Ｂに設けるようにしてもよい。この場合、挿通孔４Ｂの係止突部３６には、半球状部の平面部（すなわち、球面部でない部分）が係止されるようにする。
【００４９】
第４の実施形態
次に、図７を参照して、第４の実施形態の締結具について説明する。図７は、第４の実施形態の締結具を示す斜視図である。
図７において、第４の実施形態の締結具２Ｃでは、頭部１０Ｃと固定用バンド部１２Ｃとが別体に構成されている。固定用バンド部１２Ｃは、係止頭部４０と、係止頭部４０から延びる係止バンド部４２とから構成されており、係止バンド部４２には長手方向に間隔をおいて複数の第２係止爪２０Ｃが設けられている。頭部１０Ｃには第２挿通孔４４が設けられており、別に用意した固定用バンド部１２Ｃの係止バンド部４２をこの第２挿通孔４４へ挿入する。そして、係止バンド部４２の一端部を本体部６の挿通孔４へ挿通して、係止バンド部４２を図７中の矢印Ｑで示す方向へ引っ張ると、固定用バンド部１２Ｃの係止頭部４０が締結具２Ｃの頭部１０Ｃに係止して、この頭部１０Ｃが係止頭部４０とともに本体部６に向けて移動される。このようにして、頭部１０Ｃと固定用バンド部１２Ｃとが一体化されて締結具２Ｃが構成される。
【００５０】
したがって、頭部１０Ｃと固定用バンド部１２Ｃとを別体に構成することにより締結具２Ｃの形状が簡単なものとなるため、締結具２Ｃを容易に加工成型することができ、締結具２Ｃの製造コストを低減することが可能となる。また、固定用バンド部１２Ｃは市販されている結束バンド等を使用することができるため、固定用バンド部１２Ｃを製造する必要がなく、締結具２Ｃの製造コストを更に低減することが可能となる。
【００５１】
第５の実施形態
次に、図８を参照して、第５の実施形態の締結具について説明する。図８は、第５の実施形態による締結具の各連結部を径方向外方へ屈曲させて締結状態とした状態を示す要部断面図である。
【００５２】
図８において、第５の実施形態の締結具２Ｄでは、挿通孔４Ｄは解除機構を備えている。ここで、解除機構とは、固定用バンド部１２の第２係止爪２０の、挿通孔４Ｄに対する係止を解除するための機構である。具体的には、挿通孔４Ｄには挿通孔４Ｄの長手方向と平行に係止バンド４６が設けられており、この係止バンド４６の端面には複数の第１係止爪４８が設けられている。係止バンド４６の一端部は、挿通孔４Ｄの他方の開口端より外部に突出され、この突出された係止バンド４６の端部を解除レバー部５０という。また、図８では説明の都合上、固定用バンド部１２は、その向きを上記各実施形態とは反時計方向に９０度だけ回転させた状態で頭部１０に接続してあるが、その構成及び機能は上記各実施形態と同様である。
【００５３】
締結具２Ｄにより２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを連結固定する際には、貫通孔２４へ各連結部８を頭部１０側より挿入し、本体部６の一方の端面をパネル部材２０ｂの表面に当接させる。この状態から、固定用バンド部１２を締結方向へ引っ張ると、頭部１０が本体部６へ向かって移動するとともに、各連結部８がそれぞれ径方向外方へ屈曲する。この時、固定用バンド部１２の第２係止爪２０は、挿通孔４Ｄ内の係止バンド４６に設けた第１係止爪に係止され、固定用バンド部１２の引き抜きが阻止される。このようにして、複数の連結部８は屈曲した状態に保持されて締結状態となる。
【００５４】
この締結状態より、締結具２Ｄを２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂから取り外す際には、解除レバー部５０を解除方向（図８中の矢印Ｚで示す方向）へ引っ張ることにより、係止バンド４６が挿通孔４Ｄ内を固定用バンド部１２から離間する方向に移動して、第２係止爪２０の第１係止爪４８に対する係止が解除される。すると、固定用バンド部１２が挿通孔４Ｄ内を締結方向とは反対方向へと移動して締結状態が解除され、締結具２Ｄを貫通孔２４から引き抜いてこれを取り外すことが可能となる。
【００５５】
このような解除機構を設けることにより、締結具２Ｄを取り外す際に、連結部８の一端部及び固定用バンド部１２をニッパー等（図示せず）で切断する必要がなくなるため、容易に締結具２Ｄを取り外すことが可能となる。
【００５６】
なお、図示しないが、上記第３の実施形態の場合でもこのような解除機構を設けることが可能である。すなわち、本体部６に、球状部３２の外径と略同一の内径を有する第３挿通孔を挿通孔４Ｂと隣接して設け、この第３挿通孔と挿通孔４Ｂとを連絡通路を介して連通させる。そして、締結状態より、固定用バンド部１２Ｂを第３挿通孔側へ引っ張ると、挿通孔４Ｂ内の球状部３２が連絡通路を介して第３挿通孔へと移動して、球状部３２の係止突部３６への係止が解除される。すると、固定用バンド部１２Ｂが第３挿通孔内で締結方向とは反対方向へと移動して、締結状態を解除することが可能となる。
【００５７】
第６の実施形態
次に、図９及び図１０を参照して、第６の実施形態の締結具について説明する。図９は、第６の実施形態による締結具の連結部を複数の被取付部材に形成した貫通孔へ挿入した状態を示す要部断面図、図１０は、第６の実施形態による締結具の各連結部を径方向外方へ屈曲させて締結状態とした状態を示す要部断面図である。
【００５８】
図９において、第６の実施形態の締結具２Ｅでは、頭部１０Ｅは略三角形状の板状に形成されており、頭部１０Ｅの下端面（本体部６と対向する端面）は凹状に形成されている。頭部１０Ｅの外径は貫通孔２４の内径よりも大きく構成されているが、頭部１０Ｅの外周部５２は弾性力を有しているため、頭部１０Ｅを貫通孔２４へ挿入する際には頭部１０Ｅの外周部５２が弾性変形され、頭部１０Ｅを貫通孔２４へ無理なく挿入することが可能である。複数の連結部８Ｅの各先端部同士は頭部１０Ｅの下端面の径方向中間部に連結されており、また連結部８Ｅには薄肉部が設けられておらず、連結部８Ｅは任意の部位で径方向外方へ屈曲することが可能である。
【００５９】
連結部８Ｅには薄肉部が設けられていないため、径方向外方へ屈曲する締結状態においては、複数の連結部８Ｅは本体部６と反対側方向（図１０において上側方向）へ反り返ろうとする。この時、屈曲した複数の連結部８Ｅの各先端部は頭部１０Ｅの外周部５２の下端面（すなわち、複数の連結部８Ｅの各先端部と頭部１０Ｅの外周部５２の外周縁との間に規定される面）により本体部６側へ押圧されるため、複数の連結部８Ｅが本体部６と反対側方向へ反り返るのを防止することができ、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを本体部６と複数の連結部８Ｅとの間に確実に挟持することが可能となる。また、頭部１０Ｅの外周部５２の下端面は凹状に形成され、また頭部１０Ｅの外周部５２は本体部６側へ向かって延びているため、これにより複数の連結部８Ｅの各先端部を確実に本体部６側へ押圧することが可能となる。なお、本実施形態では、頭部１０Ｅを略三角形状の板状に形成したが、例えば傘状（すなわち、略三角錐状）に形成することも可能である。
【００６０】
なお、薄肉部を設けないことにより、各パネル部材の厚みによらず２枚のパネル部材を確実に連結固定することが可能である。例えば、図１０に示すパネル部材２２ａ，２２ｂの厚みよりも大きい厚みを有するパネル部材であっても、固定用バンド部１２を締結方向に引っ張ると、連結部８は最適な部位で径方向外方に屈曲されるため、２枚のパネル部材を連結固定することができる。この時、連結部８の屈曲幅が小さくなったとしても、連結部８の各先端部は頭部１０Ｅの外周部５２の下端面により本体部６側へ押圧されるため、２枚のパネル部材を確実に連結固定することができる。したがって、各パネル部材の厚みに応じて固定用バンド部１２の引っ張る量を調節することにより、締結状態において連結部８の屈曲幅を適切な大きさに設定することができ、その結果、２枚のパネル部材を確実に連結固定することが可能となるのである。なお、本実施形態では連結部８Ｅに薄肉部を設けていないが、薄肉部を設けるようにすることも勿論可能である。
【００６１】
第７の実施形態
次に、図１１及び図１２を参照して、第７の実施形態の締結具について説明する。図１１は、第７の実施形態による締結具の押さえ部材を複数の被取付部材に形成した貫通孔へ挿入した状態を示す要部断面図、図１２は、第７の実施形態による締結具の複数の押圧部が被取付部材を押圧することにより締結状態とした状態を示す要部断面図である。
【００６２】
図１１において、第７の実施形態の締結具２Ｆは、挿通孔４が設けられた本体部６Ｆと、固定用バンド部１２が設けられた押さえ部材５４とから構成されている。この本体部６Ｆと押さえ部材５４とは別体に構成されており、上記各実施形態のように複数の連結部は設けられていない。
【００６３】
押さえ部材５４は、傘状（略三角錐状）に形成されており、押さえ部材５４の外周部には複数の切欠き５６が設けられている。この複数の切欠き５６によって、押さえ部材５４の外周部には、径方向外方に延びる複数の押圧部５８が形成される。この複数の押圧部５８の外縁部により規定される円の外径は、２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂに形成された貫通孔２４の内径よりも大きく構成されている。また、押圧部５８は弾性力を有しており、押圧部５８に径方向内方への外力が作用して弾性変形すると、押圧部５８には径方向外方への弾性復元力が作用する。
【００６４】
さらに、固定用バンド部１２の一端部は押さえ部材５４に接続されており、この固定用バンド部１２は押さえ部材５４から延びて本体部６Ｆの挿通孔４に挿通される。この時、固定用バンド部１２に設けた複数の第２係止爪２０は、挿通孔４の内周部に設けた複数の第１係止爪（図示せず）とそれぞれ係止され、固定用バンド部１２は挿通孔４からの引き抜きが阻止される。
【００６５】
図１１及び図１２を参照して、締結具２Ｆにより２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂを連結固定する際には、まず押さえ部材５４を貫通孔２４へ挿入する。この時、押さえ部材５４の複数の押圧部５８はそれぞれ径方向内方へ弾性変形されて、複数の押圧部５８の外縁部により規定される円の外径が貫通孔２４の内径と略同一（又は貫通孔２４の内径よりも小さく）となるため、押さえ部材５４を無理なく貫通孔２４へ挿入することができる。押さえ部材５４が貫通孔２４からパネル部材２２ａの表面側へ抜け出すと、複数の押圧部５８はそれぞれ弾性復元力により径方向外方へ延びた状態に復元する。そして、本体部６Ｆの一方の端面をパネル部材２２ｂの表面（図１１において下面）に当接させる。この状態から、固定用バンド部１２を締結方向へ引っ張ると、押さえ部材５４が本体部６Ｆへ向かって（すなわち、図１１の矢印Ｘで示す方向へ）移動する。すると、複数の押圧部５８は弾性変形されてパネル部材２２ａの表面を押圧する方向に弾性力が作用するため、複数の押圧部５８によりパネル部材２２ａの表面（具体的には、貫通孔２４の開口端の周辺部）が押圧されることとなり、これにより２枚のパネル部材２２ａ，２２ｂは、本体部６Ｆと押さえ部材５４の複数の押圧部５８との間に挟持されることとなる（図１２参照）。
【００６６】
本実施形態においては、本体部６Ｆと押さえ部材５４とが別体に構成されており、上記各実施形態のように複数の連結部５８を設ける必要がないので、締結具２Ｆを容易に加工成型することができ、締結具２Ｆの製造コストを大幅に低減することが可能となる。
【００６７】
なお、図示しないが、本実施形態では、固定用バンド部１２には本体部６Ｆの挿通孔４に係止する複数の第２係止爪２０を長手方向に間隔をおいて設けたが、上記第３の実施形態と同様に、本体部６Ｆの挿通孔４に係止する複数の球状部（図示しない）を長手方向に間隔をおいて設けるようにしてもよい。また、本実施形態では、固定用バンド部１２を本体部６Ｆの挿通孔４に挿通してから押さえ部材５４を貫通孔２４へ挿入したが、先に押さえ部材５４を貫通孔２４へ挿入しておき、その後に固定用バンド部１２を本体部６Ｆの挿通孔４に挿入するようにしてもよい。
【００６８】
さらに、図示しないが、第４の実施形態と同様に、押さえ部材５４と固定用バンド部１２とを別体に構成することも可能である。すなわち、押さえ部材５４に第４挿通孔（図示せず）を設け、別に用意した固定用バンド部（図示せず）の係止バンド部（図示せず）を第４挿通孔に挿入し、固定用バンド部の係止頭部（図示せず）を押さえ部材５４に係止することにより、固定用バンド部と押さえ部材５４とを一体化するようにしてもよい。これにより、締結具２Ｆの製造コストをさらに低減させることが可能となる。
【００６９】
以上、本発明に従う種々の締結具の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００７０】
例えば、図１３に示すように、連結部８の長さを長くすることによって、複数の連結部８が径方向外方へ屈曲する屈曲幅を本体部６の半径よりも大きくすることが可能である。これにより、例えば屈曲幅を本体部６の半径と略同一とした場合よりも、締結状態における複数の連結部８が複数の被取付部材２２ａ，２２ｂを押圧する力、すなわち複数の連結部８及び本体部６が複数の被取付部材２２ａ，２２ｂを挟持する力が大きくなり、より大きい力で複数の被取付部材２２ａ，２２ｂを連結固定することが可能となる。
【００７１】
例えば、第１，第３〜第６の実施形態では連結部８を２個、また第２の実施形態では４個設けたが、これに限られず、３個でも５個でもよく、あるいは６個以上でもよく、締結具２（２Ａ〜２Ｅ）の使用目的等に応じて連結部８の数は適宜設定することが可能である。
【００７２】
また例えば、上記各実施形態では２枚の被取付部材を連結固定する場合について説明したが、３枚又は４枚以上の被取付部材を連結固定する場合についても本発明の締結具を適用することが可能である。また、締結具を１枚の被取付部材に取り付けることも可能であり、この場合、本体部に例えば荷掛けフックなどを設けることにより、締結具を内装用の荷掛けフックとして用いることができる。特に、例えば竹筒のようにその内部が閉塞されている被取付部材では、ボルトやネジなどの締結具では竹筒の内部からナットをボルトに螺合させることができないが、本発明の締結具ではこのような被取付部材であっても有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施形態による締結具を示す斜視図。
【図２】連結部を複数の被取付部材に形成した貫通孔へ挿入した状態を示す要部断面図。
【図３】各連結部を径方向外方へ屈曲させて締結状態とした状態を示す要部断面図。
【図４】第２の実施形態による締結具を示す斜視図。
【図５】第２の実施形態による締結具の締結状態に至る途中の状態を一部切り欠いて示す斜視図。
【図６】第３の実施形態による締結具を締結状態で示す要部断面図。
【図７】第４の実施形態による締結具を示す斜視図。
【図８】第５の実施形態による締結具の各連結部を径方向外方へ屈曲させて締結状態とした状態を示す要部断面図。
【図９】第６の実施形態による締結具の連結部を複数の被取付部材に形成した貫通孔へ挿入した状態を示す要部断面図。
【図１０】第６の実施形態による締結具の各連結部を径方向外方へ屈曲させて締結状態とした状態を示す要部断面図。
【図１１】第７の実施形態による締結具の押さえ部材を複数の被取付部材に形成した貫通孔へ挿入した状態を示す要部断面図。
【図１２】第７の実施形態による締結具の複数の押圧部が被取付部材を押圧することにより締結状態とした状態を示す要部断面図。
【図１３】一変形例による締結具の各連結部を径方向外方へ屈曲させて締結状態とした状態を示す要部断面図。
【図１４】従来の締結具により複数の被取付部材を連結固定する前の状態を示す断面図。
【図１５】従来の締結具により複数の被取付部材を連結固定した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００７４】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，９８  締結具
４，４Ｂ，４Ｄ  挿通孔
６  本体部
８，８Ｅ  連結部
１０，１０Ｃ，１０Ｅ  頭部
１２，１２Ｂ，１２Ｃ  固定用バンド部
１６  薄肉部
１８  突起
２０  第２係止爪
３２  球状部
４０  係止頭部
４２  係止バンド部
４４  第２挿通孔
５４  押さえ部材
５８  押圧部
【図１】
2006090485.tif 000003
【図２】
2006090485.tif 000004
【図３】
2006090485.tif 000005
【図４】
2006090485.tif 000006
【図５】
2006090485.tif 000007
【図６】
2006090485.tif 000008
【図７】
2006090485.tif 000009
【図８】
2006090485.tif 000010
【図９】
2006090485.tif 000011
【図１０】
2006090485.tif 000012
【図１１】
2006090485.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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