(57)【要約】【課題】シート束の断裁時の位置決めを簡単な構成で精度良く行なうことができる安価で省スペースなシート束断裁装置の提供を目的としている。【解決手段】シート束断裁装置は、シート束Ｓを搬送して所定の断裁基準位置に位置決めするためのシート束搬送位置決め部４と、シート束搬送位置決め部４によって前記断裁基準位置に位置決めされたシート束Ｓを断裁刃２０によって断裁するシート束断裁部６とを備え、断裁基準位置が断裁刃２０上もしくは断裁刃２０に結合された部材上にあることを特徴とする。【選択図】    図１
2006167881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を搬送して所定の断裁基準位置に位置決めするためのシート束搬送位置決め手段と、
前記シート束搬送位置決め手段によって前記断裁基準位置に位置決めされたシート束を断裁刃によって断裁するシート束断裁手段と、
を備え、
前記断裁基準位置が前記断裁刃上もしくは前記断裁刃に結合された部材上にあることを特徴とするシート束断裁装置。
【請求項２】
前記シート束搬送位置決め手段は、前記断裁刃もしくは前記断裁刃に結合された部材に対してシート束を突き当てることにより、シート束を前記断裁基準位置に位置決めすることを特徴とする請求項１に記載のシート束断裁装置。
【請求項３】
前記シート束搬送位置決め手段は、シート束をその自重によって前記断裁基準位置に対して突き当てることを特徴とする請求項２に記載のシート束断裁装置。
【請求項４】
前記シート束搬送位置決め手段は、シート束を挟持搬送して前記断裁基準位置に対して突き当てる一対の搬送回転体と、これらの搬送回転体がシート束に対して与える搬送トルクを制限するトルクリミッタとを備えていることを特徴とする請求項２に記載のシート束断裁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート束の端縁、例えば表紙付けされたシート束の天部、地部、小口部の三方の端縁を１つの断裁刃によって切り揃えるシート束断裁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表紙付けされたシート束の天部、地部、小口部の三方の端縁を１つの断裁刃によって切り揃える三方用のシート束断裁装置では、積載部に積載して位置決めされたシート束を搬送手段によりガイド板に沿って搬送し、回転テーブル上の位置決め基準にシート束を押し当てて位置決めした後、断裁刃によってシート束の一辺を断裁し、その後、回転テーブルに載せたシート束を回転テーブルごと回転させ、シート束の他の辺を断裁するといった断裁形態が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７１７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されるような断裁形態では、断裁時の位置決め基準が回転テーブル上にあり、この回転テーブル上の位置決め基準にシート束を押し当てなければならない。したがって、シート束を前記位置決め基準に対して精度良く押し当てて位置決めするための機構が必要となる。そのため、装置の複雑化および大型化を招き、結果として、省スペース化や低コスト化を図ることが難しくなるという問題がある。
【０００４】
また、このように回転テーブル上に断裁時の位置決め基準があると、この位置決め基準に対して断裁刃を位置合わせする必要もあるため、これらの位置精度を良好に保つことが難しくなる。したがって、断裁されるシート束の端縁と断裁刃の刃面との平行性や、断裁されたシート束の断裁面同士の直角性を精度良く確保することが難しくなり、結果として、良好な断裁精度を得ることが困難になる。
【０００５】
本発明は、このような現状に着目してなされたものであり、その目的とするところは、シート束の断裁時の位置決めを簡単な構成で精度良く行なうことができる安価で省スペースなシート束断裁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のシート束断裁装置は、シート束を搬送して所定の断裁基準位置に位置決めするためのシート束搬送位置決め手段と、前記シート束搬送位置決め手段によって前記断裁基準位置に位置決めされたシート束を断裁刃によって断裁するシート束断裁手段とを備え、前記断裁基準位置が前記断裁刃上もしくは前記断裁刃に結合された部材上にあることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、シート束断裁時の位置決め基準である断裁基準位置が断裁刃上もしくは断裁刃に結合された部材上にあるため、断裁刃もしくは断裁刃に結合された部材に対してシート束を突き当てるだけで、シート束を前記断裁基準位置に簡単に精度良く位置決めすることができるとともに、断裁基準位置に対して断裁刃を位置合わせする必要もなくなり、断裁時におけるシート束および断裁刃の位置精度を良好に保つことができる。したがって、断裁されるシート束の端縁と断裁刃の刃面との平行性や、断裁されたシート束の断裁面同士の直角性を精度良く確保することが容易になり、結果として、良好な断裁精度を得ることができる。すなわち、上記構成によれば、シート束の断裁時の位置決めを簡単な構成で精度良く行なうことができる。
【０００８】
なお、上記構成において、前記シート束搬送位置決め手段は、シート束をその自重によって前記断裁基準位置に対して突き当てても良い。この場合には、シート束を断裁基準位置に対して突き当てる（断裁刃もしくは断裁刃に結合された部材に対してシート束を突き当てる）ための機構が不要となるため、装置構成の簡略化および小型化を図ることができ、結果として、省スペース化や低コスト化を図ることができるようになる。また、この場合、シート束を略鉛直方向に立てた状態で前記断裁基準位置に対して突き当てるようにすれば、装置のフットプリントを小さくでき、更なる省スペース化を図ることができる。
【０００９】
また、上記構成において、前記シート束搬送位置決め手段は、シート束を挟持搬送して前記断裁基準位置に対して突き当てる一対の搬送回転体と、これらの搬送回転体がシート束に対して与える搬送トルクを制限するトルクリミッタとを備えていても良い。この場合には、トルクリミッタの存在により、位置決めに必要な搬送力以上の力がシート束に加わることを防止できるため、例えば、搬送回転体がシート束の表面と擦れ合ってシート束の表面にスリップ痕が形成されることを回避できる。また、このような構成においては、シート束が断裁刃に当接して搬送回転体がロック状態になった場合にトルクリミッタが作用するように構成することが好ましい。具体的には、シート束が断裁刃に当接して搬送回転体がロック状態になると、そのロックに関与した搬送回転体のトルクリミッタがスリップを開始して（トルクリミッタが空転を始めて）スリップトルクを生じ、ロックに関与した搬送回転体へのトルクの伝達を制限することにより、ロックに関与した搬送回転体とシート束とがスリップしないようにすることが望ましい。また、この場合、トルクリミッタのスリップトルクが高すぎると、シート束が座屈してしまうため、トルクリミッタのスリップトルクは、シート束の適正搬送力よりも大きく、シート束の座屈搬送力よりも小さくなるように設定することが好ましい。以上のような構成によれば、例えば、シート束が裁断刃に向けて斜行状態で搬送されるような場合には、位置決め基準である（断裁基準位置を規定する）断裁刃に先に突き当たったシート束の一方側に対応するトルクリミッタが空転を始め、シート束の他方側が断裁刃に突き当たるまでの間、搬送回転体とシート束との間のスリップが防止される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シート束の断裁時の位置決めを簡単な構成で精度良く行なうことができる安価で省スペースなシート束断裁装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１〜図３には、本発明の一実施形態に係るシート束断裁装置を含むシート処理装置１が示されている。このシート処理装置１は、それ単独で使用できるが、複写機等の画像形成装置におけるシート搬送経路の下流側に設けられるシート後処理装置として利用できる他、製本システムの一部（例えばシート束断裁装置）を構成することも可能であり、任意の用途に適用することができる。
【００１３】
図１に明確に示されるように、シート処理装置１は、シート処理に必要な各種構成要素を収容する外装体としてのハウジング２を備えている。ハウジング２は、所定枚数のシートが束状に集積されて成るシート束Ｓが導入されるシート束導入口３と、このシート束導入口３を開閉する回動可能な開閉カバー１２とを有している。なお、開閉カバー１２は、シート束導入口３の近傍に位置する回動支点５を中心に手動または自動で回動できるようになっている。
【００１４】
また、ハウジング２内には、シート束導入口３を通じて導入されたシート束Ｓを搬送して所定の断裁基準位置に位置決めするシート束搬送位置決め手段の１つの例示的形態を成すシート束搬送位置決め部４と、位置決めされたシート束Ｓを断裁するシート束断裁手段の１つの例示的形態を成すシシート束断裁部６と、断裁されたシート束Ｓを集積状態で収納するシート束収納部８とが設けられている。
【００１５】
なお、本実施形態では、開閉カバー１２を開けることにより、表紙が接着されたシート束Ｓが鉛直方向に立てられた状態で手動によりシート束導入口３に導入されるものとして話を進めるが、シート束Ｓが図示しない搬送機構（例えば製本装置等の搬送グリッパ）を介して自動的にシート束導入口３に導入され、あるいは、シート束Ｓが鉛直以外の方向から導入され、更には、表紙が接着されていないシート束Ｓがシート束導入口３に導入されても良く、その導入形態は任意である。
【００１６】
図１および図２に示されるように、シート束搬送位置決め部４は、一対の第１のガイド板９，９と、一対の第２のガイド板１９，１９とを備えている。これらのガイド板９，１９は、略鉛直方向に延びる板材から成り、シート束導入口３に導入されたシート束Ｓを両側から支持しつつ鉛直方向に案内する搬送経路を協働して形成する。搬送上流側（図１および図２の上側）に位置する第１のガイド板９，９のそれぞれは、シート束Ｓを円滑に受けることができるように、シート束導入口３に向かって外側にテーパ状に広がるテーパ受け部９ａを先端（本実施形態では、上端）に有している。
【００１７】
また、図２に明確に示されるように、第１のガイド板９，９にはそれぞれ一対の開口９ｂ，９ｂが左右両側に形成されている。これらの各開口９ｂ，９ｂには、シート束導入口３を通じて導入されるシート束Ｓを挟持して搬送する入口搬送ローラ１３が、搬送経路に対して突没可能に配置されている。この場合、各ガイド板９，９にそれぞれ対応して設けられた互いに対向する入口搬送ローラ１３，１３同士は、その離間距離を変化させる（すなわち、搬送経路に対する突出量を変える（以下、適宜、“ローラ１３，１３同士を開閉する”という））ことにより、ガイド板９，９を通じて搬送されるシート束Ｓを挟持し或いはその挟持状態を解除することができる。なお、本実施形態において、このような各入口搬送ローラ１３同士の開閉は、ローラ開閉駆動部１４により行なわれるようになっている。
【００１８】
また、シート束搬送位置決め部４は、入口搬送ローラ１３，１３によって挟持されるシート束Ｓの厚さを検知するためのシート厚センサ１５を有している。このシート厚センサ１５は、入口搬送ローラ１３，１３の開閉に連動して作動（検知）し、図示しない制御部に対して検知信号（シート束の厚さ情報）を送信する。
【００１９】
一方、搬送下流側に位置する一対の第２のガイド板１９，１９にもそれぞれ一対の開口が左右両側に形成されており、これらの各開口には、第１のガイド板９，９から第２のガイド板１９，１９へと送り込まれるシート束Ｓを後述する断裁刃２０に対して位置決めする搬送回転体としての位置決めローラ１８が、搬送経路に対して所定量突出して配置されている。この場合、位置決めローラ１８は、各ガイド板１９，１９にそれぞれ対応して設けられた互いに対向するもの同士がシート束Ｓを挟持しつつ搬送することにより、このシート束Ｓを後述する断裁刃２０の基準面（断裁基準位置）に対して当て付ける。
【００２０】
また、入口搬送ローラ１３および位置決めローラ１８は、搬送モータ１６によって回転駆動されるようになっている。この場合、搬送モータ１６からの駆動力は、対応する電磁クラッチ１７，１１９を介して、各ローラ１３，１８に伝達されるようになっている。具体的には、図６に示されるように、搬送モータ１６が駆動された状態で、搬送電磁クラッチ１７が作動（ＯＮ）されると、搬送モータ１６の回転力が入口搬送ローラ１３に伝達され、また、搬送電磁クラッチ１７が解除（ＯＦＦ）されると、搬送モータ１６から入口搬送ローラ１３への回転力伝達経路が遮断され、入口搬送ローラ１３の回転駆動が停止される。また、同様に、搬送モータ１６が駆動された状態で、位置決め電磁クラッチ１１９が作動（ＯＮ）されると、搬送モータ１６の回転力が各位置決めローラ１８に同時に伝達され、各位置決めローラ１８が連動して回転するとともに、位置決め電磁クラッチ１１９が解除（ＯＦＦ）されると、搬送モータ１６から位置決めローラ１８への回転力伝達経路が遮断され、位置決めローラ１８の回転駆動が停止される。
【００２１】
また、本実施形態においては、位置決めに必要な搬送力以上の力をシート束Ｓに与えないように、位置決め電磁クラッチ１１９から各位置決めローラ１８への回転力伝達経路内にトルクリミッタ１８ａが設けられており、シート束Ｓが断裁刃２０に当接して位置決めローラ１８がロック状態になった場合にトルクリミッタ１８ａが作用するように構成されている。具体的には、シート束Ｓが断裁刃２０に当接して位置決めローラ１８がロック状態になると、そのロックに関与した位置決めローラ１８のトルクリミッタ１８ａがスリップを開始して（トルクリミッタ１８ａが空転を始めて）スリップトルクを生じ、ロックに関与した位置決めローラ１８へのトルクの伝達を制限することにより、ロックに関与した位置決めローラ１８とシート束Ｓとがスリップしないようになっている。なお、この場合、トルクリミッタ１８ａのスリップトルクが高すぎると、シート束Ｓが座屈してしまうため、トルクリミッタ１８ａのスリップトルクは、シート束Ｓの適正搬送力よりも大きく、シート束Ｓの座屈搬送力よりも小さくなるように設定されている。
【００２２】
また、シート束断裁部６は、位置決めローラ１８によって位置決めされたシート束Ｓを保持するとともに所定の断裁プロセスにしたがってシート束Ｓを回転および移動させる回転移動機構６Ａと、回転移動機構６Ａによって保持されたシート束Ｓの端縁を断裁する断裁機構６Ｂと、シート束Ｓの断裁時にシート束Ｓの両側の端縁部分を押圧する一対の押圧機構６Ｃ，６Ｃとを備えている。
【００２３】
回転移動機構６Ａは、位置決めローラ１８によって位置決めされたシート束Ｓに当接してこれを回転させるための回転テーブル２１と、シート束Ｓを回転テーブル２１に対して押し付けることにより回転テーブル２１との間でシート束Ｓを挟持固定する回転自在なグリッパ２２とを有している。なお、グリッパ２２は、グリッパフレーム３０に保持されており、グリッパ押圧ユニット３４により回転テーブル２１に向けて移動されるようになっている。
【００２４】
また、回転移動機構６Ａは、回転テーブル２１を回転駆動させるとともに、回転テーブル２１を断裁機構６Ｂへと自在に移動させて、回転テーブル２１に保持されたシート束Ｓを所定の断裁位置に位置決めするテーブル回転移動ユニット３６を備えている。更に、回転移動機構６Ａは、例えばテーブル回転移動ユニット３６と同期してグリッパ２２を回転テーブル２１と共に断裁機構６Ｂへと自在に移動させることにより、回転テーブル２１とグリッパ２２とによって挟持されたシート束Ｓを所定の断裁位置に位置決めするグリッパ移動ユニット３２を備えている。
また、回転テーブル２１とグリッパ２２とによって挟持されたシート束Ｓをテーブル回転移動ユニット３６を介して回転させる際に、シート束Ｓがガイド板１９に接触してシート束Ｓの表面が傷付くことを防止するため、回転移動機構６Ａには、回転テーブル２１およびグリッパ２２をシート束Ｓの搬送方向と直交する方向に移動させることによりシート束Ｓをガイド板１９から離間させてガイド板１９とシート束Ｓとの接触を防止する接触防止手段が設けられている。本実施形態において、この接触防止手段は、例えば、回転テーブル２１をガイド板１９の延在方向と直交する方向（本実施形態では、鉛直に延びるガイド板１９に対して直交する水平方向）に進退移動させるテーブル進退ユニット４０と、グリッパ２２を回転テーブル２１に向けて移動させる前述したグリッパ押圧ユニット３４とによって構成されている。
【００２５】
また、回転テーブル２１とグリッパ２２とによって挟持されたシート束Ｓがテーブル回転移動ユニット３６およびグリッパ移動ユニット３２によって移動される最中に、回転テーブル２１およびグリッパ２２に対してシート束Ｓがずれてしまうと、シート束Ｓを所定の裁断位置に正確に位置決めすることが困難になり、裁断精度が低下してしまう。また、このような回転テーブル２１およびグリッパ２２に対するシート束Ｓのずれは、シート束Ｓを形成するシートの表面摩擦係数に依存する。例えば、表面摩擦係数が小さいシートから成るシート束Ｓは回転テーブル２１およびグリッパ２２に対してずれ易く、そのため、シート束Ｓの移動速度をある程度遅くしてシート束Ｓに振動を与えないことが望まれる。一方、表面摩擦係数が大きいシートから成るシート束Ｓは摩擦力によって回転テーブル２１およびグリッパ２２に対して保持されるため、シート束Ｓの移動速度をある程度速くしてもシート束Ｓがずれることは少ない。そのため、本実施形態においては、シート束Ｓを形成するシートの表面摩擦係数に関する情報をオペレータが予めシート処理装置１に入力し、あるいは、シート束Ｓを形成するシートの表面摩擦係数を検知するセンサを設け、前記入力情報または前記センサからの検知情報に基づいてテーブル回転移動ユニット３６およびグリッパ移動ユニット３２によるシート束Ｓの移動速度を制御するようにしている。
【００２６】
なお、シートの表面摩擦係数を検知するセンサを設ける場合には、このセンサを、例えば、シート束Ｓの搬送経路に沿う所定位置もしくはシート束Ｓを挟持する部材に配置し、このセンサからの検知情報に基づいて、図示しない制御部がテーブル回転移動ユニット３６およびグリッパ移動ユニット３２の駆動（移動速度）を制御するようにしても良い。
【００２７】
一方、回転移動機構６Ａによって保持されたシート束Ｓの端縁を断裁する断裁機構６Ｂは、回転移動機構６Ａよりもシート束搬送経路の下流側に位置して設けられており、断裁刃２０と、断裁刃２０を駆動させる断裁刃駆動部３８とを備えている。この場合、断裁刃駆動部３８は、円弧を描くように断裁刃２０を水平面内で移動させるようになっており、断裁刃を駆動するＤＣモータと、ＤＣモータの回転数を検出する検出手段とを有している。
【００２８】
一般に、断裁刃２０の耐久磨耗が進行すると、断裁抵抗が大きくなり、断裁動作中のＤＣモータの回転数も比例して低下する。ただし、シート束Ｓの断裁幅によって断裁抵抗が異なるため、ＤＣモータの回転数低下率も変化してしまい一定の値にはならない。そこで、本実施形態では、シート束Ｓの断裁幅が変化しても、断裁刃２０の寿命をより正確に求めることができる方法を提示する。
【００２９】
具体的には、シート束Ｓを断裁する単位幅をｗとし、単位幅あたりの断裁時の回転数をｒとし、シート束Ｓの断裁幅をＬとすると、判断基準となる回転数Ｒは次式で求められる。
【００３０】
Ｒ＝ｒ×（Ｌ／ｗ）
この式で求められた基準回転数Ｒに対し、ＤＣモータの回転数が遅くなった場合に、断裁刃２０の寿命と判断する。
【００３１】
また、シート束Ｓの断裁時にシート束Ｓの端縁部分を押圧する一対の押圧機構６Ｃ，６Ｃはそれぞれ、押圧力を生起する動力を供給する駆動部（駆動源）７０と、シート束Ｓの搬送方向と直交する方向に移動することによりシート束Ｓの端縁に側方から当て付いてこれをガイド板１９または他の対向部材（支持面）に対して押圧する押圧部６８と、駆動部７０からの駆動力をシート束Ｓの搬送方向と直交する方向の押圧力に変換して押圧部６８に伝える力変換伝達部７２とから成る。
【００３２】
駆動部７０は、図３および図４に明確に示されるように、駆動モータ（プレスモータ）５２と、例えば複数のギアが噛み合わされた所定のギア列から成る高速駆動系（小さな第１のトルク（低トルク）を生起する第１の駆動系）５４および低速駆動系（大きな第２のトルク（高トルク）を生起する第２の駆動系）５６と、駆動モータ５２の動力を高速駆動系５４または低速駆動系５６に対して選択的に伝達することにより押圧部６８に伝える押圧力を切換える押圧力切換手段（駆動切り替え手段）と、高速駆動系５４および低速駆動系５６に連結されて、これらの駆動系５４，５６に共通の動力出力部を形成するとともに、これらの駆動系５４，５６から回転力を得るボールネジ５７と、ボールネジ５７に対して回転不能に螺合されることによりボールネジ５７の回転に伴って進退するナット５８とから成る。
【００３３】
本実施形態において、前記押圧力切換手段は、例えば、高速駆動系５４に連結され且つ駆動モータ５２の回転軸と係脱可能に係合することにより駆動モータ５２の動力（回転力）を高速駆動系５４に伝える第１の電磁クラッチ５３と、低速駆動系５６に連結され且つ駆動モータ５２の回転軸と係脱可能に係合することにより駆動モータ５２の動力（回転力）を低速駆動系５６に伝える第２の電磁クラッチ５５とから成るが、駆動モータ５２の回転軸に連結され且つモータ等の駆動力を得て高速駆動系５４または低速駆動系５６のギアと選択的に噛み合うギアによって構成されていても良く、その切換形態は任意である。
【００３４】
また、本実施形態において、前記押圧力切換手段による両駆動系５４，５６間の切換え（本実施形態では、電磁クラッチ５３，５５のＯＮ／ＯＦＦの切換え）は、押圧部６８の後述する押圧板４３がシート束Ｓの端縁に接触したことを検知するセンサからの検知情報に基づいて図示しない制御部が行なうようになっている。
【００３５】
力変換伝達部７２は、図５に明確に示されるように、駆動部７０のナット５８に一端が連結された進退部材としてのベルト５０と、ベルト５０が掛け渡される動滑車４５とを有している。動滑車４５は、シート束Ｓの搬送方向（図５に矢印Ｘで示される方向）と直交する方向（図５に矢印Ｙで示される方向）に沿って進退可能に支持されており、付勢手段の一例である付勢バネ８０によりシート束Ｓの搬送経路から離間する方向に常時付勢されている。また、ベルト５０の他端は、加圧バネ５９を介してガイド板１９等の不動部材に固定されている。この場合、加圧バネ５９は、ベルト５０から所定以上の引張力（本実施形態の場合には、低速駆動系５６で生起される力）を受けた場合にのみ伸長するように、その弾性係数が設定されている。
【００３６】
また、押圧部６８は、図２および図５に明確に示されるように、シート束Ｓの端縁と直接に接触してこれを押圧する押圧板４３と、この押圧板４３と対向して位置し且つ押圧板４３に当て付いてこれに押圧力を作用させる作用部材４１とを有している。
【００３７】
作用部材４１は、動滑車４５の例えば中心部に連結された加圧プレート４６に対して枢支ピン４７を介して揺動可能（図２の矢印Ａ参照）に連結されており、動滑車４５と連動する加圧プレート４６から押圧力を受けるようになっている。なお、本実施形態において、作用部材４１は、その長手方向の略中央部位が枢支ピン４７を介して加圧プレート４６に連結されている。
【００３８】
また、押圧板４３は、シート束Ｓの搬送方向と直交する方向に沿って進退可能に支持されており、作用部材４１が当て付くことにより、作用部材４１と一体でシート束搬送経路へと移動するようになっている。
【００３９】
なお、押圧板４３および作用部材４１は、本実施形態では別体を成しているが、一体で形成されていても良く、また、シート束Ｓとその幅全体にわたって当接し得るように長さが設定されていても良い。
【００４０】
また、本実施形態において、押圧機構６Ｃには、力変換伝達部７２の加圧バネ５９の伸び量を検知するためのプレスエンドセンサ６０が設けられている。このプレスエンドセンサ６０は、加圧バネ５９と共に、押圧部６８によってシート束Ｓに与えられる押圧力が所定の値に達したことを検知する。なお、押圧力が所定の値に達したことを検知できさえすれば、加圧バネ５９およびプレスエンドセンサ６０の配置位置は、ベルト５０の他端部側に限らず、例えばベルト５０の途中部位であっても良く、また、加圧バネ５９の代わりに、ベルト５０から所定以上の引張力を受けた際に移動する移動体（所定重量以上の錘等）等を使用しても構わない。
【００４１】
また、図１に示されるように、断裁されたシート束Ｓを収納するシート束収納部８は、断裁されたシート束Ｓ１を両側から支持しつつ鉛直方向に案内する一対の第３のガイド板９０，９０と、断裁されたシート束Ｓ１をガイド板９０，９０に沿ってシート束断裁部６から吐き出すための排出ローラ２３と、排出ローラ２３によって吐き出されたシート束Ｓ１を略鉛直に立てた状態で集積収納するためのシート束収納ケース２４と、断裁刃２０によって断裁されたシート束Ｓの切り屑を収納する屑収納ケース２６とを備えている。
【００４２】
また、シート束収納部８には、排出ローラ２３から排出されるシート束Ｓをシート束収納ケース２４内へと押込み且つ断裁刃２０によって断裁されたシート束Ｓの切り屑を屑収納ケース２６へと案内するフラッパ２５が回動可能に設けられている。このフラッパ２５は、排出ローラ２３の下側に突出して断裁刃２０によって断裁されたシート束Ｓの切り屑を屑収納ケース２６へと案内する屑受け位置（図９の（ｂ）に実線で示される位置）と、排出ローラ２３によるシート束Ｓの排出を妨げないように排出ローラ２３の下側位置から退避する退避位置（図９の（ａ）の位置；図９の（ｂ）に破線で示される位置）との間で回動することができる。
【００４３】
次に、上記構成のシート処理装置１を用いてシート束Ｓを断裁して収納する場合の一例について説明する。
【００４４】
図７のフローチャートに示されるように、先ず最初に、表紙が接着されたシート束Ｓを鉛直方向に立てた状態でシート処理装置１に対してセットする（ステップＳ１）。このようなセットは、前述したように、図示しない搬送機構（例えば製本装置等の搬送グリッパ）を介して自動的に行なうこともできるが、ここでは、開閉カバー１２を開けてシート束Ｓを手動でシート束導入口３に導入することにより行なわれる。また、このシート束セット時、テンキー等により、シート束Ｓの断裁寸法およびシート束Ｓを形成するシートの表面摩擦係数に関する情報等が入力される。
【００４５】
このようにしてシート束Ｓがセットされると、これが図示しないセンサによって検出されることによりローラ開閉駆動部１４が駆動され、入口搬送ローラ１３によってシート束Ｓが挟持される（ステップＳ２）。また、この時、シート厚センサ１５が、入口搬送ローラ１３，１３の開閉に連動して作動し、入口搬送ローラ１３，１３によって挟持されるシート束Ｓの厚さを検知する。なお、この検知信号（シート束の厚さ情報）は、図示しない制御部に送信され、その後のシート処理に用いられる。
【００４６】
シート厚センサ１５によってシート束Ｓの厚さが検知されると、搬送電磁クラッチ１７がＯＮされるととともに、搬送モータ１６が駆動され、搬送モータ１６の回転力が入口搬送ローラ１３，１３に伝達される。これにより、入口搬送ローラ１３，１３が回転し、ガイド板９，１９に沿ってシート束Ｓ１が位置決めローラ１８へと鉛直方向に搬送される（ステップＳ３）。また、この搬送動作に引き続いて、位置決め電磁クラッチ１１９がＯＮされるとともに、搬送電磁クラッチ１７が解除（ＯＦＦ）され、シート束Ｓが位置決めローラ１８により搬送されつつ断裁刃２０（断裁基準位置）に対して押し当て（突き当て）られて位置決めされる（ステップＳ４）。この場合、位置決め電磁クラッチ１１９から各位置決めローラ１８への回転力伝達経路内にトルクリミッタ１８ａが設けられているため、位置決めに必要な搬送力以上の力がシート束Ｓに加わらず、位置決めローラ１８がシート束Ｓの表面と擦れ合ってシート束Ｓの表面にスリップ痕が形成されることが防止される。具体的には、例えば、シート束Ｓが裁断刃２０に向けて斜行状態で搬送されるような場合には、位置決め基準である断裁刃２０に先に突き当たったシート束Ｓの一方側に対応するトルクリミッタ１８ａが空転を始め、シート束Ｓの他方側が断裁刃２０に突き当たるまでの間、位置決めローラ１８とシート束Ｓとの間のスリップが防止される。これは、シート束Ｓが断裁刃２０に当接して位置決めローラ１８がロック状態になった場合にトルクリミッタ１８ａが前述したように作用するべく構成されているためであり、例えば集積枚数の少ないシート束Ｓであっても、これが座屈するようなことはない。
【００４７】
このようにして、シート束Ｓが位置決め基準である断裁刃２０に突き当たって位置決めされると、位置決め電磁クラッチ１１９が解除されて、搬送モータ１６が停止されるとともに、グリッパ押圧ユニット３４によりグリッパ２２が駆動され、回転テーブル２１とグリッパ２２との間でシート束Ｓが挟持固定される（ステップＳ５）。
【００４８】
次に、断裁刃２０は、シート厚センサ１５によって検知されたシート束Ｓの厚さ情報に基づいて、シート束Ｓの回転および移動に必要な隙間を形成するべく所定位置まで移動して待機する。その後、テーブル回転移動ユニット３６およびグリッパ移動ユニット３２が駆動することにより、回転テーブル２１とグリッパ２２とによって挟持されたシート束Ｓが所定の断裁位置に位置決めされる。具体的には、回転テーブル２１とグリッパ２２とによって挟持されているシート束Ｓは、表紙が接着された端縁としての背面Ｓａを下に向けた状態から、図１０の（ａ）に示されるように、他の端縁である短辺としての天部Ｓｂを断裁刃２０によって断裁できる位置まで回転（９０°回転）および移動される（ステップＳ６〜ステップＳ８）。この時、回転によりシート束Ｓの表面に傷が付かないように、テーブル進退ユニット４０およびグリッパ押圧ユニット３４の少なくとも一方を駆動させることにより、シート束Ｓをガイド板１９から浮かせた状態で回転させ、回転が終了した時点で再びテーブル進退ユニット４０およびグリッパ押圧ユニット３４によりシート束Ｓをガイド板１９に接触させる。特に、本実施形態では、図１１および図１２に示されるように、テーブル進退ユニット４０およびグリッパ押圧ユニット３４の両方（回転テーブル２１およびグリッパ２２の両方）を駆動させることにより、シート束Ｓの両側をガイド板１９から浮かせた状態で回転させ（図１１参照）、回転が終了した時点で再びテーブル進退ユニット４０およびグリッパ押圧ユニット３４によりシート束Ｓをガイド板１９に接触させる（図１２参照）。また、このようにテーブル回転移動ユニット３６およびグリッパ移動ユニット３２によってシート束Ｓを所定の断裁位置に位置決めする際には、起動時に予め入力されているシートの表面摩擦係数に関する情報に基づいて、テーブル回転移動ユニット３６およびグリッパ移動ユニット３２の回転速度および移動速度が制御され、回転テーブル２１およびグリッパ２２に対してシート束Ｓがずれないように所定の搬送モード（表面摩擦係数が大きく滑り難いシートの場合には移動回転速度が速い高速モード；表面摩擦係数が小さく滑り易いシートの場合には移動回転速度が遅い低速モード）が実行される。これにより、シート束Ｓを形成するシートの表面摩擦係数によらず、常に、シート束Ｓを所定の裁断位置に正確に位置決めすることができ、裁断精度を高めることが可能になる。
【００４９】
以上のようにして、回転テーブル２１とグリッパ２２とによって挟持されているシート束Ｓが天部Ｓｂの断裁位置に位置決め固定されると、天部Ｓｂの裁断に先立って、天部Ｓｂに対応するシート束Ｓの両側の端縁部分が一対の押圧機構６Ｃ，６Ｃによって押圧され、天部Ｓｂが断裁力によって動かないように固定される（ステップＳ９）。これについて、以下、図８のフローチャートを参照しながら詳しく説明する。
【００５０】
まず、シート束Ｓが前述したように断裁位置にセットされる（ステップＳ１００）と、押圧機構６Ｃの押圧部６８がシート束Ｓの端縁部に当接するまでの間、高速プレスモードが実行される（ステップＳ１０２）。具体的には、第１の電磁クラッチ５３がＯＮされ且つ第２の電磁クラッチ５５がＯＦＦされた状態で駆動モータ５２が駆動され、駆動モータ５２の回転力が高速駆動系５４を介してボールネジ５７に伝えられる。これにより、ボールネジ５７が高速回転し、ナット５８が高速で進退するとともに、ナット５８に結合されているベルト５０が図５の（ｂ）に矢印Ｔで示される方向に高速で引っ張られ、動滑車４５が付勢バネ８０の付勢力に抗してシート束Ｓの方向（押圧方向）に移動する。この時、動滑車４５の移動量はナット５８の移動量の半分であるが、動滑車４５に負荷される力（すなわち、押圧力）はボールネジ５７の回転駆動力の２倍となる。言い換えると、ボールネジ５７、したがって、駆動部７０には、押圧に必要な荷重の半分しか作用しない。
【００５１】
このようにして、動滑車４５がシート束Ｓの方向に移動すると、動滑車４５に連結された加圧プレート４６を介して作用部材４１がその待機位置からシート束Ｓの方へ移動する。これにより、作用部材４１は、押圧板４３に当て付いて、押圧板４３をシート束Ｓの方向へ移動させる（図５の（ｂ）参照）。その後、シート束Ｓの端縁に押圧板４３が接触したことが図示しないセンサによって検知される（ステップＳ１０４）と、図示しない制御部は、第１の電磁クラッチ５３をＯＦＦするとともに、第２の電磁クラッチ５５をＯＮし、駆動モータ５２の回転力を低速駆動系５６を介してボールネジ５７に伝達する。すなわち、低速プレスモードが実行される（ステップＳ１０６）。この場合、シート束Ｓの端縁と押圧板４３とが既に接触しているため、動滑車４５は動かないが、低速側駆動系５６から動滑車４５を介して大きなトルクが作用部材４１に伝わり、作用部材４１から押圧板４３を介して大きな押圧力がシート束Ｓの端縁に作用する。すなわち、シート束Ｓの端縁は、図５の（ｂ）および図９の（ａ）に示されるように、例えばガイド板１９と押圧板４３との間で所定の押圧力をもって挟持される。また、この時、ベルト５０が引っ張られているにもかかわらず動滑車４５は動かないため、加圧バネ５９が伸び始める。
【００５２】
なお、このような押圧動作では、シート束Ｓの幅全体にわたって均一に押圧力が作用する。これは、前述したように、作用部材４１が枢支ピン４７を介して加圧プレート４６に対して揺動自在に連結されているためである。すなわち、このような揺動機構を採用することにより、押圧力伝達時に、シート束Ｓおよび押圧板４３に対する作用部材４１の傾きが揺動動作によって補正されて、作用部材４１と押圧板４３との間で平行性が保たれ（シート束Ｓに対する押圧板４３の片当りがなくなり）、シート束Ｓの幅全体にわたって均一に押圧力が作用するようになる。したがって、断裁刃２０がシート束Ｓの端縁を切り揃える際に、十分な押圧力が得られ、断裁精度を高めることができる。
【００５３】
以上のような押圧動作により、シート束Ｓに与えられる均一な押圧力が所定の値に達すると、加圧バネ５９がプレスエンドセンサ６０の位置まで伸び、これがプレスエンドセンサ６０によって検知される（プレスセンサ６０がＯＮされる・・・ステップＳ１０８）。これにより、駆動モータ５２の駆動が停止され、所定の押圧力が維持される。
【００５４】
なお、この場合、断裁されるシート束Ｓの大きさに合わせて、加圧バネ５９の伸び量を可変させ、所定の適正な押圧力を得ることが好ましい。適正な押圧力Ｐは、シート束Ｓを押える押圧力の単位幅をｗとし、単位幅あたりの押圧力をｐとし、シート束Ｓの長さをＬとすると、次式で求められる。
【００５５】
Ｐ＝ｐ×（Ｌ／ｗ）  
本実施形態では、前記適正押圧力Ｐが得られるまで、加圧バネ５９が伸ばされる。
【００５６】
次に、所定の押圧力が維持された状態で、断裁刃駆動部３８が駆動され、断裁刃２０による天部Ｓｂの断裁が行なわれる（図８のステップＳ１１０；図７のステップ１０）。具体的には、断裁刃２０が円弧を描くように水平面内で移動されることにより、天部Ｓｂの端縁が切り揃えられる（図９の（ｂ）参照）。この時、ガイド板１９には、断裁刃２０の刃先を受けるプラスチックまたはゴム等の部材から成る刃受け部材１９ａが設けられているため、断裁板２０の刃先を保護することができる。また、この断裁動作によって断裁された屑２７は、自重で落下し、フラッパ２５により屑収納ケース２６へと収納される（図７のステップＳ１８参照）。すなわち、断裁が開始されると、図示しない制御手段により、フラッパ２５が図９の（ｂ）に実線で示される屑受け位置へと回動され、裁断に伴なって自重落下してくる裁断屑２７がフラッパ２５の案内により屑収納ケース２６へと収納される。なお、フラッパ２５は、１つのシート束Ｓの裁断が終了する度に元の位置（図９の（ａ）に実線で示される位置；図９の（ｂ）に破線で示される位置）に戻される。
【００５７】
以上のようにして天部Ｓｂの端縁が断裁されると、それが断裁エンドセンサ（図示せず）によって検知され（図８のステップＳ１１２，Ｓ１１４）、断裁刃２０は、再び、シート束Ｓの厚さ情報に基づいて、シート束Ｓの回転および移動に必要な隙間を形成するべく所定位置まで移動して待機する（図７のステップＳ１２；図８のステップＳ１１６）。また、これと同時に、押圧部６８による押圧力も解除される（図７のステップＳ１１）。すなわち、電磁クラッチ５３，５５のＯＮ／ＯＦＦ状態が切換えられるとともに、駆動モータ５２が逆転駆動され、高速駆動系５４により作用部材４１がその待機位置へと戻される（図８のステップＳ１１８，Ｓ１２０）。すなわち、天部Ｓｂに関する一連の断裁作業が終了する（図８のステップＳ１２２）。
【００５８】
なお、前記断裁エンドセンサは、断裁位置近傍に設置されても良く、また、断裁終了後に回転テーブル２１とグリップ２２とによってシート束Ｓを挟持したまま、前記断裁エンドセンサの検出位置まで回転テーブル２１を移動して検出しても良く、あるいは、前記断裁エンドセンサを図示しない駆動系で断裁位置へ移動させても良い。また、前記断裁エンドセンサにより断裁の正常終了が検出されない場合、制御系により、更に数度、断裁動作が行なわれる。また、断裁刃２０もしくは刃受け部材１９ａの磨耗に起因して断裁不良が発生した場合には、断裁刃２０もしくは刃受け部材１９ａの交換を促すアラームをユーザに発するとともに、次の断裁動作が行わわれないようにする。なお、アラームは、装置自体が直接に発しても良いが、他の装置、例えば印刷機等の画像形成装置を通じて発しても良い。
【００５９】
続いて、シート束Ｓの他の端縁である短辺としての地部Ｓｄの断裁が行なわれる。そのため、テーブル回転移動ユニット３６およびグリッパ移動ユニット３２が再び駆動され、回転テーブル２１とグリッパ２２とによって挟持されているシート束Ｓは、天部Ｓｂを下に向けた状態から、図１０の（ｂ）に示されるように、地部Ｓｄを断裁刃２０によって断裁できる位置まで回転（１８０°回転）および移動される（図７のステップＳ１３〜Ｓ１５・・・無論、この場合も、シート束Ｓは、ガイド板１９から浮かされた状態で回転移動される）。そして、シート束Ｓが地部Ｓｄの断裁位置に固定されると、前述した天部Ｓｂと同様の手順により、地部Ｓｄの押圧および裁断が行なわれる（図７のステップＳ９〜Ｓ１２）。更にその後、同様にしてシート束Ｓを９０°回転させることにより、残りの端縁である長辺としての小口部Ｓｃの裁断が同様の手順で行なわれる（図１０の（ｃ）参照）。なお、ここでは、天部Ｓｂを裁断した後、地部Ｓｄを裁断したが、地部Ｓｄを裁断した後、天部Ｓｂを裁断しても良い。要は、シート束の２つの短辺を先に裁断した後、最後に長辺を裁断すれば良い。
【００６０】
以上のようにして３つの端縁の裁断が完了すると、テーブル回転移動ユニット３６およびグリッパ移動ユニット３２が駆動されることにより、グリッパ２２と回転テーブル２１とで挟持されたシート束Ｓが排出ローラ２３を介してシート収納ケース２４内へと搬送される（図７のステップＳ１６）。具体的には、シート束Ｓは、グリッパ２２と回転テーブル２１とによって挟持されつつ、ガイド板１９から浮かされた状態で且つ背面Ｓａを下側に向けた状態で、排出ローラ２３へと搬送されるとともに、図示しないセンサによって排出ローラ２３間に位置された状態が検知されると、図示しない挟持機構を介して排出ローラ２３により挟持される一方、グリッパ２２および回転テーブル２１による挟持状態が解除され、それ以後、排出ローラ２３のみによって収納ケース２４内へと送られる。この場合、排出ローラ２３により吐き出されるシート束Ｓは、フラッパ２５によりシート収納ケース２４内に押し込まれるとともに、表紙が接着された端縁Ｓａを下にした略鉛直に立てられた状態で集積収納される（図７のステップＳ１７）。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態のシート処理装置１では、シート束断裁時の位置決め基準である断裁基準位置が断裁刃２０上にあるため、断裁刃２０に対してシート束Ｓを突き当てるだけで、シート束Ｓを前記断裁基準位置に簡単に精度良く位置決めすることができるとともに、断裁基準位置に対して断裁刃２０を位置合わせする必要もなくなり、断裁時におけるシート束Ｓおよび断裁刃２０の位置精度を良好に保つことができる。したがって、断裁されるシート束Ｓの端縁と断裁刃２０の刃面との平行性や、断裁されたシート束Ｓの断裁面同士の直角性を精度良く確保することが容易になり、結果として、良好な断裁精度を得ることができる。すなわち、本実施形態によれば、シート束Ｓの断裁時の位置決めを簡単な構成で精度良く行なうことができる。
【００６２】
また、本実施形態において、シート束搬送位置決め部４は、シート束Ｓを挟持搬送して前記断裁基準位置に対して突き当てる一対の位置決めローラ１８，１８と、これらの位置決めローラ１８，１８がシート束Ｓに対して与える搬送トルクを制限するトルクリミッタ１８ａとを備えている。このように、位置決めローラ１８，１８によってシート束Ｓを前記断裁基準位置に対して突き当てる場合に、トルクリミッタ１８ａを設けると、位置決めに必要な搬送力以上の力がシート束Ｓに加わることを防止できるため、前述したように、位置決めローラ１８，１８がシート束Ｓの表面と擦れ合ってシート束Ｓの表面にスリップ痕が形成されることを回避できる。
【００６３】
なお、シート束Ｓは、本実施形態のように位置決めローラ１８，１８によって前記断裁基準位置（断裁刃２０）に対して突き当てられても良いが、例えば、シート束Ｓをその自重によって前記断裁基準位置（断裁刃２０）に対して突き当てることも考えられる。そのような実施形態が図１３および図１４に示されている。これらの図から分かるように、この実施形態においては、位置決めローラ１８，１８が設けられていない。そのため、シート束Ｓは、入口搬送ローラ１３によって断裁刃２０の方向へと搬送された後、グリッパ２２と回転テーブル２１とによって挟持されて搬送され、断裁刃２０に対して突き当てられる手前で、グリッパ２２および回転テーブル２１による挟持状態が解除されることにより、断裁刃２０に向けて自由落下される。
【００６４】
このように、シート束Ｓをその自重によって断裁刃２０（断裁基準位置）に対して突き当てれば、シート束Ｓを断裁刃２０に対して突き当てるための機構を敢えて設ける必要がなくなるため（したがって、本構成において、シート束Ｓは、入口搬送ローラ１３によって搬送された後、グリッパ２２と回転テーブル２１とによって挟持されることなく、そのまま、断裁刃２０に向けて自由落下されても良い）、装置構成の簡略化および小型化を図ることができ、結果として、省スペース化や低コスト化を図ることができるようになる。また、この場合、シート束Ｓを略鉛直方向に立てた状態で断裁刃２０に対して突き当てるようにしているため、装置のフットプリントを小さくでき、更なる省スペース化を図ることができる。
【００６５】
図１５および図１６には、屑収納ケース２６内における屑２７の満タン状態を検知するための構成および方法が示されている。図１５に示されるように、屑収納ケース２６には、屑２７の満タン状態を検知するためのメインセンサ２００が付設されている。このメインセンサ２００は、これが屑２７の満タンを検知した後であっても処理中の屑２７をある程度の量だけ屑収納ケース２６内に収納できるような位置に設けられている。また、屑収納ケース２６には、屑収納ケース２６が満タン状態になる前の所定の収納状態を検知する（例えば、満タン状態を１００％とすると、９０％の屑収納状態（プレ満タン状態）を検知する）サブセンサ２０２が付設されている。
【００６６】
このような構成では、図１６に示されるように、フラッパ２５が屑受け位置（図１５に示される位置）に位置された状態（ステップＳ２００）で、シート束Ｓの裁断が行なわれ（ステップＳ２０２）、シート束Ｓの断裁屑２７が屑収納ケース２６内へと自由落下してくると（ステップＳ２０４）、サブセンサ２０２が屑収納ケース２６内に溜まった屑２７を検知した時点（ステップＳ２０６）で、アラームが発せられる（ステップＳ２０８）。したがって、ユーザは、このアラームに基づいて屑収納ケース２６内の断裁屑２７を処理（廃棄）すれば良い（ステップＳ２１０）。この場合、アラームは、装置自体が直接に発しても良いが、他の装置、例えば印刷機等の画像形成装置を通じて発しても良い。
【００６７】
なお、上記構成においては、屑収納ケース２６が機体に正しく装着されているか否かを検知する検知手段が設けられていても良い。この場合、屑収納ケース２６が正しく機体に装着されていないと、前述したプレス断裁動作が行なえないような安全対策を施すことが望ましい。そのようにすることで、手や指を屑収納ケース２６内に誤って挿入した場合でも、それに伴う怪我を回避できる。
【００６８】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは言うまでもない。例えば、前述した実施形態では、前記断裁基準位置が断裁刃２０上にあったが、前記断裁基準位置が断裁刃２０に結合された部材（例えば、断裁刃２０と平行なシート束Ｓを受け止める部材）上にあってもよい。この場合、シート束搬送位置決め部４は、断裁刃２０に結合された前記部材に対してシート束Ｓを突き当てることにより、シート束Ｓを前記断裁基準位置に位置決めする。また、前述した実施形態では、シート束Ｓを略鉛直方向に立てた状態で前記断裁基準位置に対して突き当てているが、例えばシート束を自由落下させることができる所定の傾斜角度をもってシート束を搬送し前記断裁基準位置に対して突き当てるようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のシート束断裁装置は、シート束を断裁するあらゆる用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート束断裁装置を含むシート束処理装置の概略的な全体構成図である。
【図２】図１のシート束処理装置のシート束搬送位置決め部および断裁部の斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図４】図１のシート束処理装置の駆動部の構成を示すブロック図である。
【図５】図１のシート束処理装置の押圧機構を示し、（ａ）は押圧解除状態、（ｂ）は押圧状態をそれぞれ示している。
【図６】図１のシート束処理装置における入口搬送ローラおよび位置決めローラの駆動系の構成を示すブロック図である。
【図７】図１のシート束処理装置の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】図１のシート束処理装置におけるシート束押圧動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図１のシート束処理装置の断裁刃周辺の構成を示し、（ａ）は断裁前の状態、（ｂ）は断裁後の状態をそれぞれ示している。
【図１０】図１のシート束処理装置の断裁部による断裁手順を示す斜視図である。
【図１１】シート束をガイド板から浮かせた状態を示す図である。
【図１２】シート束をガイド板に接触させた状態を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るシート束断裁装置を含むシート束処理装置の概略的な全体構成図である。
【図１４】図１３のシート束処理装置のシート束搬送位置決め部および断裁部の斜視図である。
【図１５】屑収納ケース内における屑の満タン状態を検知するための構成を示す概略図である。
【図１６】屑収納ケース内における屑の満タン状態を検知するための方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
４  シート束搬送位置決め部（シート束搬送位置決め手段）
６  シート束断裁部（シート束断裁手段）
２０  断裁刃
【図１】
2006167881.tif 000003
【図２】
2006167881.tif 000004
【図３】
2006167881.tif 000005
【図４】
2006167881.tif 000006
【図５】
2006167881.tif 000007
【図６】
2006167881.tif 000008
【図７】
2006167881.tif 000009
【図８】
2006167881.tif 000010
【図９】
2006167881.tif 000011
【図１０】
2006167881.tif 000012
【図１１】
2006167881.tif 000013
【図１２】
2006167881.tif 000014
【図１３】
2006167881.tif 000015
【図１４】
2006167881.tif 000016
【図１５】
2006167881.tif 000017
【図１６】
2006167881.tif 000018