(57)【要約】【課題】使用中の給紙段で給紙不良が発生してもジョブを中断することなく他の給紙段に切りかえジョブを続けること。【解決手段】複数の給紙段を備える画像形成装置において、各給紙段を駆動するための駆動手段と、駆動手段の状態を検知する検出手段と、状態検出結果を基に記録媒体を給紙している給紙段の給紙不良または給紙不良しそうな状態を判断する手段と、給紙不良または給紙不良しそうな状態と判断した場合に、給紙段を他の給紙段に切替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙段を備える画像形成装置において、各給紙段を駆動するための駆動手段と、駆動手段の状態を検知する検出手段と、状態検出結果を基に記録媒体を給紙している給紙段の給紙不良または給紙不良しそうな状態を判断する手段と、給紙不良または給紙不良しそうな状態と判断した場合に、給紙段を他の給紙段に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段にフィードバック制御ステッピングモータを用いることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段にＤＣブラシレスモータを用いることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
給紙不良と判断された給紙段と、切り換えられた他の給紙段と、ジョブを継続していることを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項５】
給紙不良と判断された給紙段、または切り換えられた他の給紙段のいずれか一方の給紙段と、ジョブを継続していることを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項６】
給紙不良を検知したときに、駆動手段を逆方向に回転させ記録媒体を搬送路から退避した後に、他の給紙段に給紙を切り換えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項７】
駆動手段を逆転する場合は、駆動手段を駆動していた時間分または駆動パルス分、駆動手段を逆方向に回転させることを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の給紙段を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の装置では、給紙段で給紙不良が発生してもジャムとして装置を停止していた。この課題に対して従来の技術では、例えば特許文献１に挙げられるように、給紙不良を検知した場合に給紙速度を加減速する（リトライ制御）ことで、ジャムによる装置の停止を回避しようとしていた（図２）。
【特許文献１】特開平８−１６９６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、リトライ制御は所定の時間内に記録媒体をレジ駆動部まで搬送しなければならないといった時間的制限（何度も繰り返すことはできない）や、またリトライ制御で必ずしも再給紙ができるわけではないため、リトライ制御をしても給紙できないときは結局装置を停止し、給紙不良による装置のダウンタイムが発生する課題があった。
【０００４】
本発明は、以上の点に着目して成されたもので、各給紙段の駆動モータの状態から給紙不良を検知したときに、給紙段を他の給紙段に切りかえジョブを続行することで、装置のダウンタイムを防止すること、また給紙不良しそうな状態も事前に検知できるため、その場合ははじめから給紙段を切り換えることでジョブが開始されてからの給紙不良要因を回避すること、さらにはジョブ中に給紙不良が発生し、記録媒体が搬送路をふさいでしまう場合も、駆動手段を逆方向に回転することで、搬送路から記録媒体を退避させ、他の給紙段からジョブを継続することも可能になる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以上のような課題を解決するための手段の一つとして、複数の給紙段を備える画像形成装置において、各給紙段を駆動するための駆動手段と、駆動手段の状態を検知する検出手段と、状態検出結果を基に記録媒体を給紙している給紙段の給紙不良または給紙不良しそうな状態を判断する手段と、給紙不良または給紙不良しそうな状態と判断した場合に、給紙段を他の給紙段に切り換えることで、装置のダウンタイムを防止するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、各給紙段の駆動モータの状態から給紙不良を検知したときに、給紙段を他の給紙段に切りかえジョブを続行することで、装置のダウンタイムを防止することができる。また給紙不良しそうな状態も事前に検知できるため、その場合ははじめから給紙段を切り換えることでジョブが開始されてからの給紙不良要因を回避できる。さらにはジョブ中に給紙不良が発生し、記録媒体が搬送路をふさいでしまう場合も、駆動手段を逆方向に回転することで、搬送路から記録媒体を退避させ、他の給紙段からジョブを継続することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例】
【０００８】
図１以下は本発明の一実施例を説明するものであり、以下に具体的な動作にあわせて説明をする。はじめに、図３を用いて代表的な複写機の本動作について説明する。
【０００９】
図３において、３１７はイエロー画像形成部、３１８はマゼンタ画像形成部、３１９はシアン画像形成部、３２０はブラック画像形成部で、それぞれの構成は同一なのでイエロー画像形成部３１７を詳細に説明し、他の画像形成部の説明は省略する。イエロー画像形成部３１７において、３４２は感光ドラムでこの感光ドラムの奥にモータが設置され感光ドラム３４２を駆動している。レーザーまたはＬＥＤアレー等の光学制御ユニット２１０からの光によって、感光ドラム３４２の表面に潜像が形成される。３２１は一次帯電気で、感光ドラム３４２の表面を所定の電位に帯電させ、潜像形成の準備をする。３２２は現像器で、感光ドラム３４２上の潜像を現像して、トナー画像を形成する。なお、現像器３２２には、現像バイアスを印加して現像するためのスリーブ３４５が含まれている。３２３は転写帯電器で、搬送回転体５（例えば転写ベルト）の背面から放電を行い、感光ドラム３４２上のトナー画像を、搬送回転体５上の記録媒体２０へ転写する。本実施例は転写効率がよいため、クリーナ部が配置されていないが、クリーナ部を装着しても問題ないことは公知である。
【００１０】
記録媒体２０の上へ画像を形成する手順を説明する。カセット３４０・３４１に格納された記録媒体２０は給紙ローラ３３８・３３９により１枚毎にレジローラ３３６・３３７まで搬送され、レジローラ３３６・３３７部で画像形成タイミングをとり搬送回転体５上に供給される。給紙された記録媒体２０は、吸着帯電器３４６で帯電させられる。３４８は搬送回転体駆動ローラで、搬送回転体５を駆動し、かつ、吸着帯電器３４６と対になって記録媒体２０を帯電させ、搬送回転体５上に記録媒体を吸着させる。３４７は紙先端センサで、搬送回転体５上の記録媒体２０の先端を検知する。なお、紙先端センサの検出信号はプリンタ部９０１からリーダ部９０２へ送られて、リーダ部９０２からプリンタ部９０１にビデオ信号を送る際の副走査同期信号として用いられる。また搬送回転体駆動ローラ３４８で駆動される搬送回転体５の厚みムラ補正や、あるいは記録媒体２０が搬送回転体５のつなぎ目（非シームレスベルト等の場合）に乗るのを避けるために、搬送回転体５のホームポジションを検知するためのセンサ１９を備えている。このセンサ１９を用いて、毎回同じ位置で画像を形成することを可能としている。なお、検知センサ１９の配置は特に限定はないことは言うまでもない。この後、記録媒体２０は、搬送回転体５によって搬送され、画像形成部３１７〜３２０においてＹＭＣＫの順にその表面にトナー画像が形成される。ブラック画像形成部３２０を通過した記録媒体２０は、搬送回転体５からの分離を容易にするため、除電帯電器３４９で除電された後、搬送回転体５から分離される。分離された記録媒体２０は、定着部７でトナー画像が熱定着された後、３３５の排紙トレーに排紙される。
【００１１】
次に、本発明の第１の実施例について説明する。図４は複数の給紙段（上給紙段１１０・中給紙段１２０・下給紙段１３０）を備える画像形成装置を示す。給紙部の詳細は図５に示す通りである。ここで図１、図６〜図８も用いて動作について説明する。コピージョブを開始するとステップ１０１（以下、Ｓ１０１）において給紙モータ１１１をＯＮする（図６Ｐ１）。Ｓ１０２では例えば給紙モータ１１１にエンコーダ信号を備えるフィードバック制御ステッピングモータを用いた場合、エンコーダ信号を基に給紙モータ１１１が所定時間以内に所定回転数に達しているか否かを検知する（図６Ｐ２）。所定時間以内に所定回転数に達している場合はＳ１０３に進み給紙を開始し、記録媒体２０が順次搬送されると給紙センサ１１２及び給紙センサ１４０で検知する（図６Ｐ３、Ｐ４）。連続給紙を行う場合は図６Ｐ５以降を繰り返す。また搬送された記録媒体２０は上述の通り画像形成の工程へ搬送されてゆく。Ｓ１０４では給紙中に給紙モータ１１１のエンコーダ信号に異常（例えば所定回転数が公差の±３％を超える）がないか監視し、異常がなければそのままＳ１０５に進み給紙モータ１１１を停止する（図６Ｐ９）。またＳ１０２で給紙モータ１１１が所定時間以内に所定回転数に達しない場合（図７の丸部）は給紙不良を起こす可能性があると判断し、Ｓ１０６に進み給紙モータ１１１を停止する（図７Ｐ２）。その後Ｓ１０８で給紙段の切り換えを行う。例えば上給紙段１１０から中給紙段１２０に切り換える。以降、Ｓ１０１に戻り今度は給紙モータ１２１を駆動し（図７Ｐ３〜）同様の制御を行う。仮にＳ１０４において給紙モータ１１１の回転中に給紙モータ１１１のエンコーダ信号に所定回転数の範囲を外れるような異常があれば（図８Ｐ４の丸部）給紙不良と判断し、Ｓ１０６に進み給紙モータ１１１を停止する（図８Ｐ５）。その後Ｓ１０８で給紙段の切り換えを行う。例えば上給紙段１１０から中給紙段１２０に切り換えれば、以降、Ｓ１０１に戻り今度は給紙モータ１２１を駆動し（図８Ｐ６〜）同様の制御を行う。なお本実施例では給紙モータの回転数異常（所定回転数外れ）を検知することで、給紙不良と判断することについて説明したが、例えば所定回転数の規格値を公差±３％未満、所定回転数の公差±３％以上〜５％未満の間は脱調する可能性がある注意領域、所定回転数の公差±５％以上を脱調とすれば、回転数が３％以上〜５％未満のときは給紙不良の可能性があると判断し、この場合は脱調しなくともジョブの開始前から給紙段を切り換えることでジョブが開始されてからの給紙不良要因を回避できる。
【００１２】
また本実施例は駆動手段にエンコーダ信号を備えるフィードバック制御ステッピングモータ（回転数の公差範囲で判断）を例にして説明したが、本案が駆動電流検知（駆動電流の公差範囲で判断）や駆動電圧検知（駆動電圧の公差範囲で判断）のフィードバック制御ステッピングモータ、あるいはＤＣブラシレスモータ（ＦＧ信号の周期検知で判断、駆動電流の公差範囲で判断、駆動電圧の公差範囲で判断）を用いても、同様の効果を得ることを付け加えておく。
【００１３】
また給紙段の給紙不良を検知した際に、従来の技術ように一度リトライ制御を行った後、それでも給紙できないときに本案の通り給紙段を他の給紙段に切り換えても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００１４】
［他の実施例］
図９、図１１、図１２を用いて本発明の第２の実施例について説明する。なおタイミングチャートについては基本的には図６〜図８に準拠するため省略する。図９においてコピージョブを開始するとＳ１０１において給紙モータ１１１をＯＮする。Ｓ１０２では例えば給紙モータ１１１にエンコーダ信号を備えるフィードバック制御ステッピングモータを用いた場合、エンコーダ信号を基に給紙モータ１１１が所定時間以内に所定回転数に達しているか否かを検知する。所定時間以内に所定回転数に達している場合はＳ１０３に進み給紙を開始し、記録媒体２０が順次搬送されると給紙センサ１１２及び給紙センサ１４０で検知する。搬送された記録媒体２０は上述の通り画像形成の工程へ搬送されてゆく。Ｓ１０４では給紙中に給紙モータ１１１のエンコーダ信号に異常（例えば所定回転数が公差の±３％を超える）がないか監視し、異常がなければそのままＳ１０５に進み給紙モータ１１１を停止する。またＳ１０２で給紙モータ１１１が所定時間以内に所定回転数に達しない場合は給紙不良を起こす可能性があると判断し、Ｓ１０６に進み給紙モータ１１１を停止する。その後Ｓ１０８で給紙段の切り換えを行う。例えば上給紙段１１０から中給紙段１２０に切り換える。そしてＳ１０９において、図１１のように操作部１０に給紙モータ１１１の異常（回転数異常）により給紙不良を起こす可能性があると判断した給紙段１１０と、切り換えられた別の給紙段１２０と、コピージョブを継続していることを表示する。以降、Ｓ１０１に戻り今度は給紙モータ１２１を駆動し同様の制御を行う。仮にＳ１０４において給紙モータ１１１の回転中に給紙モータ１１１のエンコーダ信号に所定回転数の範囲を外れるような異常があれば給紙不良と判断し、Ｓ１０６に進み給紙モータ１１１を停止する。その後Ｓ１０８で給紙段の切り換えを行う。例えば上給紙段１１０から中給紙段１２０に切り換える。そしてＳ１０９において、図１２のように操作部１０に給紙モータ１１１の異常（回転数異常）により給紙不良を起こした給紙段１１０と、切り換えられた別の給紙段１２０と、コピージョブを継続していることを表示する。以降、Ｓ１０１に戻り今度は給紙モータ１２１を駆動し同様の制御を行う。また図１３及び図１４に示すように、Ｓ１０９で給紙段の切り換えを行ったことを操作部１０に表示する際には、給紙モータ１１１の異常（回転数異常）により給紙不良を起こした給紙段１１０、あるいは切り換えられた別の給紙段１２０のいずれか一方のみを表示しても構わない。なお本実施例では給紙モータの回転数異常（所定回転数外れ）を検知することで、給紙不良と判断することについて説明したが、例えば所定回転数の規格値を公差±３％未満、所定回転数の公差±３％以上〜５％未満の間は脱調する可能性がある注意領域、所定回転数の公差±５％以上を脱調とすれば、回転数が３％以上〜５％未満のときは給紙不良の可能性があると判断し、この場合は脱調しなくともジョブの開始前から給紙段を切り換えることでジョブが開始されてからの給紙不良要因を回避できる。
【００１５】
また本実施例は駆動手段にエンコーダ信号を備えるフィードバック制御ステッピングモータ（回転数の公差範囲で判断）を例にして説明したが、本案が駆動電流検知（駆動電流の公差範囲で判断）や駆動電圧検知（駆動電圧の公差範囲で判断）のフィードバック制御ステッピングモータ、あるいはＤＣブラシレスモータ（ＦＧ信号の周期検知で判断、駆動電流の公差範囲で判断、駆動電圧の公差範囲で判断）を用いても、同様の効果を得ることを付け加えておく。
【００１６】
また給紙段の給紙不良を検知した際に、従来の技術ように一度リトライ制御を行った後、それでも給紙できないときに本案の通り給紙段を他の給紙段に切替えても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００１７】
［他の実施例２］
図１５〜図１７を用いて本発明の第３の実施例について説明する。なおタイミングチャートについては基本的には図６〜図８に準拠するため省略する。図１５においてコピージョブを開始するとＳ１０１において給紙モータ１１１をＯＮする。Ｓ１０２では例えば給紙モータ１１１にエンコーダ信号を備えるフィードバック制御ステッピングモータを用いた場合、エンコーダ信号を基に給紙モータ１１１が所定時間以内に所定回転数に達しているか否かを検知する。所定時間以内に所定回転数に達している場合はＳ１０３に進み給紙を開始し、記録媒体２０が順次搬送されると給紙センサ１１２及び給紙センサ１４０で検知する。搬送された記録媒体２０は上述の通り画像形成の工程へ搬送されてゆく。Ｓ１０４では給紙中に給紙モータ１１１のエンコーダ信号に異常（例えば所定回転数が公差の±３％を超える）がないか監視し、異常がなければそのままＳ１０５に進み給紙モータ１１１を停止する。またＳ１０２で給紙モータ１１１が所定時間以内に所定回転数に達しない場合は給紙不良を起こす可能性があると判断し、Ｓ１０８に進み給紙モータ１１１を停止する。その後Ｓ１０９で給紙段の切り換えを行う。例えば上給紙段１１０から中給紙段１２０に切り換える。以降、Ｓ１０１に戻り今度は給紙モータ１２１を駆動し同様の制御を行う。仮にＳ１０４において給紙モータ１１１の回転中に給紙モータ１１１のエンコーダ信号に所定回転数の範囲を外れるような異常があれば給紙不良と判断し、Ｓ１０６に進み給紙モータ１１１を停止する。このとき、記録媒体２０は少なくともピックアップされてから給紙モータ１１１を駆動していた時間分の距離以内で、搬送路上に停滞している（図１６）ことが予測されるため、Ｓ１０７では給紙モータ１１１をピックアップしてから駆動していた時間と同じ時間分あるいはパルス数、逆方向に分回転し図１７に示すように記録媒体２０を搬送路から退避させる。その後Ｓ１０９で給紙段の切り換えを行う。例えば上給紙段１１０から中給紙段１２０に切り換える。以降、Ｓ１０１に戻り今度は給紙モータ１２１を駆動し同様の制御を行う。なお本実施例では給紙モータの回転数異常（所定回転数外れ）を検知することで、給紙不良と判断することについて説明したが、例えば所定回転数の規格値を公差±３％未満、所定回転数の公差±３％以上〜５％未満の間は脱調する可能性がある注意領域、所定回転数の公差±５％以上を脱調とすれば、回転数が３％以上〜５％未満のときは給紙不良の可能性があると判断し、この場合は脱調しなくともジョブの開始前から給紙段を切り換えることでジョブが開始されてからの給紙不良要因を回避できる。
【００１８】
また本実施例は駆動手段にエンコーダ信号を備えるフィードバック制御ステッピングモータ（回転数の公差範囲で判断）を例にして説明したが、本案が駆動電流検知（駆動電流の公差範囲で判断）や駆動電圧検知（駆動電圧の公差範囲で判断）のフィードバック制御ステッピングモータ、あるいはＤＣブラシレスモータ（ＦＧ信号の周期検知で判断、駆動電流の公差範囲で判断、駆動電圧の公差範囲で判断）を用いても、同様の効果を得ることを付け加えておく。
【００１９】
また給紙段の給紙不良を検知した際に、従来の技術ように一度リトライ制御を行った後、それでも給紙できないときに本案の通り給紙段を他の給紙段に切替えても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の請求項１を表す図
【図２】従来の制御を表す図
【図３】代表的な装置を表す図
【図４】本発明の請求項の実施例を表す図
【図５】本発明の請求項の実施例を表す図
【図６】本発明の請求項１の実施例を表す図
【図７】本発明の請求項１の実施例を表す図
【図８】本発明の請求項１の実施例を表す図
【図９】本発明の請求項４及び請求項５を表す図
【図１０】本発明の請求項４及び請求項５を表す図
【図１１】本発明の請求項４及び請求項５を表す図
【図１２】本発明の請求項４を表す図
【図１３】本発明の請求項５を表す図
【図１４】本発明の請求項５を表す図
【図１５】本発明の請求項６及び請求項７を表す図
【図１６】本発明の請求項６及び請求項７を表す図
【図１７】本発明の請求項６及び請求項７を表す図
【符号の説明】
【００２１】
１０  操作部
２０  記録媒体
１１０  上給紙部
１２０  中給紙部
１３０  下給紙部
１１１  上段給紙モータ
１２１  中段給紙モータ
１３１  下段給紙モータ
１１２  上段給紙センサ
１２２  中段給紙センサ
１３２  下段給紙センサ
１４０  給紙センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006027856.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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