(57)【要約】【課題】  シートを容易に固定することが可能であるとともにシートの固定力を増加させることが可能な荷崩れ防止シートを提供する。【解決手段】  帯状のシート本体１と、帯状のシート本体１における長手方向一端１０に設けられる管状の係止部材２と、管状の係止部材２に挿通される接合帯３とを備える荷崩れ防止シート１００であって、接合帯３の長手方向両端３０、３１には、接合帯３が管状の係止部材２から抜け落ちることを防止する抜け止め手段４０、４０が設けられており、帯状のシート本体１における長手方向他端１１側表面には、他端１１から長手方向一端１０に向かって所定の長さを有する第１接合部１５が設けられ、管状の係止部材２よりも長手方向他端１１側に位置すべき、接合帯３の長手方向端部を第１端部３０とするとともに、接合帯３の長手方向における第１端部３０と反対側の端部を第２端部３１とするとき、接合帯３の第２端部３１側及び第１端部３０側に、第１接合部１５と着脱可能な第２接合部４２及び第３接合部４３が設けられている、荷崩れ防止シート１００とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のシート本体と、該帯状のシート本体における長手方向一端に設けられる管状の係止部材と、該管状の係止部材に挿通される接合帯とを備える荷崩れ防止シートであって、
前記接合帯の長手方向両端には、前記接合帯が前記管状の係止部材から抜け落ちることを防止する抜け止め手段が設けられており、
前記帯状のシート本体における長手方向他端側表面には、該他端から前記長手方向一端に向かって所定の長さを有する第１接合部が設けられ、
前記管状の係止部材よりも前記長手方向他端側に位置すべき、前記接合帯の長手方向端部を第１端部とするとともに、前記接合帯の長手方向における前記第１端部と反対側の端部を第２端部とするとき、
前記接合帯の前記第２端部側及び前記第１端部側に、前記第１接合部と着脱可能な第２接合部及び第３接合部が設けられていることを特徴とする、荷崩れ防止シート。
【請求項２】
前記接合帯及び前記管状の係止部材が複数備えられ、
前記抜け止め手段は、複数の前記接合帯の全てに掛け渡されるとともに複数の前記接合帯の全てと接合されている連結帯であることを特徴とする、請求項１に記載の荷崩れ防止シート。
【請求項３】
前記第２接合部は前記接合帯の裏面側に設けられているとともに、前記第３接合部は前記接合帯の表面側に設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の荷崩れ防止シート。
【請求項４】
前記接合帯の表面に、さらに、前記第３接合部と着脱可能な第４接合部が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の荷崩れ防止シート。
【請求項５】
前記帯状のシート本体における長手方向端部の少なくとも一方に、保形手段が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の荷崩れ防止シート。
【請求項６】
前記抜け止め手段の少なくとも一方に、保形材が備えられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の荷崩れ防止シート。
【請求項７】
前記帯状のシート本体における長手方向端部の少なくとも一方に、仮止め手段が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の荷崩れ防止シート。
【請求項８】
前記仮止め手段に、互いに着脱可能な接合部が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の荷崩れ防止シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷崩れ防止シートに関し、特に、パレット、台車、あるいはカーゴ等の運搬具に積載された荷物の荷崩れを防止することが可能な荷崩れ防止シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
パレット、台車、あるいはカーゴ等の運搬具に積載されて運搬又は保管される荷物の運搬効率又は保管効率を上げるためには、積載された荷物の荷崩れを防止することが重要である。従来、積載された荷物の周囲にいわゆるストレッチフィルムを巻回し、積載された荷物を固定することで、荷崩れの防止が図られてきたが、かかるストレッチフィルムは、使用後に廃棄されるのが通常である。一方、環境問題に対する社会的意識の高まり等に起因して、近年、ＩＳＯ１４０００シリーズを取得する企業は増加の一途をたどっており、かかる企業は、自主的に廃棄物の削減を図る必要がある。したがって、多量の廃棄物を発生させるストレッチフィルムに代わる新たな手段により、多量の廃棄物を発生させることなく荷崩れを防止することが望まれている。
【０００３】
ストレッチフィルムに代わる荷崩れ防止手段として、ここ数年、荷崩れ防止シートが注目されつつある。この荷崩れ防止シートは、積載された荷物の周囲に巻回して荷物を固定するという点ではストレッチフィルムと同一であるのに対し、繰り返し利用可能であるという点でストレッチフィルムと異なる。繰り返し利用することができる荷崩れ防止シートによれば、多量の廃棄物を発生させることなく荷崩れを防止することが可能になる。
【０００４】
これまで、荷崩れ防止シートに関する技術はいくつか開示されてきている。例えば、特許文献１には、巻き方向に引っ張ったシートの両端を重ね合わせて固定する荷崩れ防止シートに関する技術が開示されている。また、特許文献２、３、及び４には、シートの長手方向一端に設けられたベルトをシートの長手方向他端に設けられた管状の係止部材に通した後、当該ベルトを折り返して固定する荷崩れ防止シートに関する技術が開示されている。さらに、特許文献５にも荷崩れ防止シートに関する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第２６０５２２１号
【特許文献２】特許第３２１１１５１号
【特許文献３】特許第３２８６７５２号
【特許文献４】特開２００２−１７９１３２号公報
【特許文献５】特願２００３−４１１７３４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、シートを固定する際の作業性には優れる一方、シートの固定力が弱いという問題があった。また、特許文献２、３、及び４に開示されている技術では、シートの固定力は強い一方、シートを固定する際の作業性に劣るという問題があった。さらに、特許文献５に開示されている技術には、シートを固定する際の作業性か又はシートの固定力をさらに改善し得る余地が残されていた。
【０００６】
そこで、本発明は、シートを容易に固定することが可能であるとともにシートの固定力を増加させることが可能な荷崩れ防止シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明は、帯状のシート本体（１）と、帯状のシート本体（１）における長手方向一端（１０）に設けられる管状の係止部材（２）と、管状の係止部材（２）に挿通される接合帯（３）とを備える荷崩れ防止シート（１００）であって、接合帯（３）の長手方向両端（３０、３１）には、接合帯（３）が管状の係止部材（２）から抜け落ちることを防止する抜け止め手段（４０、４０）が設けられており、帯状のシート本体（１）における長手方向他端（１１）側表面には、他端（１１）から長手方向一端（１０）に向かって所定の長さを有する第１接合部（１５）が設けられ、管状の係止部材（２）よりも長手方向他端（１１）側に位置すべき、接合帯（３）の長手方向端部を第１端部（３０）とするとともに、接合帯（３）の長手方向における第１端部（３０）と反対側の端部を第２端部（３１）とするとき、接合帯（３）の第２端部（３１）側及び第１端部（３０）側に、第１接合部（１５）と着脱可能な第２接合部（４２）及び第３接合部（４３）が設けられていることを特徴とする、荷崩れ防止シート（１００）により、上記課題を解決する。
【０００９】
ここに、上記本発明において、第１接合部（１５）が有する帯状のシート本体（１）における長手方向の長さは、第２接合部（４２）及び第３接合部（４３）と接合し得る長さを有していれば、特に限定されるものではない。当該長さの具体例としては、帯状のシート本体（１）における長手方向の長さと略同一の長さ等を挙げることができ、荷崩れ防止シート（１００）を固定する際の作業性を向上させるという観点からは、管状の係止部材（２）に挿通された接合帯（３）の長手方向長さと同等程度の長さを有していることが好ましい。
【００１０】
上記本発明において、接合帯（３）及び管状の係止部材（２）は複数備えられ、抜け止め手段（４、４）は、複数の接合帯（３、３、…）の全てに掛け渡されるとともに複数の接合帯（３、３、…）の全てと接合されている連結帯（４、４）であることが好ましい。
【００１１】
また、上記本発明において、第２接合部（４２、４２、…）は接合帯（３、３、…）の裏面側に設けられているとともに、第３接合部（４３、４３、…）は接合帯（３、３、…）の表面側に設けられていることが好ましい。
【００１２】
さらに、上記本発明において、接合帯（３、３、…）の表面に、さらに、第３接合部（４３、４３、…）と着脱可能な第４接合部（４４、４４、…）が設けられていることが好ましい。
【００１３】
加えて、上記本発明において、帯状のシート本体（１）における長手方向端部（１０、１１）の少なくとも一方に、保形手段（１６）が設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、さらに、上記本発明において、抜け止め手段（４、４）の少なくとも一方に、保形材（４６）が備えられていることが好ましい。
【００１５】
さらに、また、上記本発明において、帯状のシート本体（１）における長手方向端部（１０、１１）の少なくとも一方に、仮止め手段（５）が設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、上記本発明において、仮止め手段（５）に、互いに着脱可能な接合部（５５、５６）が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接合帯（３）の第２端部（３１）側に設けられている第２接合部（４２）と帯状のシート本体（１）に設けられた第１接合部（１５）とを接合させた後、さらに、管状の係止部材（２）を基点にして接合帯（３）を折り返すことにより、当該接合帯（３）の第１端部（３０）側に設けられている第３接合部（４３）と上記第１接合部（１５）とを接合させることができる。したがって、管状の係止部材（２）を基点にして折り返された接合帯（３）により荷崩れ防止シート（１００）が固定されるので、当該シートの固定力を増加させることが可能になる。加えて、本発明によれば、接合帯（３）は、予め、管状の係止部材（２）に挿通されているため、荷崩れ防止シート（１００）の固定作業時に、接合帯（３）を管状の係止部材（２）に挿通する必要がない。そのため、本発明によれば、容易に固定することが可能な荷崩れ防止シート（１００）を提供することができる。すなわち、本発明によれば、シートを容易に固定することが可能であるとともにシートの固定力を増加させることが可能な、荷崩れ防止シート（１００）を提供することができる。また、第１接合部（１５）は帯状のシート本体（１）の長手方向に所定の長さを有しているため、様々な大きさを有する荷物の荷崩れを防止し得る、荷崩れ防止シート（１００）を提供することが可能になる。
【００１８】
上記本発明において、接合帯（３）及び管状の係止部材（２）を複数備えることで、シートの固定力を容易に増加させることが可能になる。また、抜け止め手段（４）を、複数の接合帯（３、３、…）全てに掛け渡されると共に当該複数の接合帯（３、３、…）全てと接合されている連結帯（４、４）とすることで、簡易且つ確実に、複数の接合帯（３、３、…）が管状の係止部材（２、２、…）から抜け落ちることを防止することが可能になる。
【００１９】
また、上記本発明において、第２接合部（４２、４２、…）が接合帯（３、３、…）の裏面側に設けられているとともに、第３接合部（４３、４３、…）が接合帯（３、３、…）の表面側に設けられていることで、上記効果に加えて、シートの固定作業を容易に行うことが可能な、荷崩れ防止シート（２００）を提供することができる。
【００２０】
さらに、上記本発明において、接合帯（３、３、…）の表面側に、第３接合部（４３、４３、…）及び当該第３接合部（４３、４３、…）と着脱可能な第４接合部（４４、４４、…）が設けられていることで、管状の係止部材（２、２、…）を基点にして折り返された接合帯（３、３、…）に設けられている第３接合部（４３、４３、…）と第４接合部（４４、４４、）とを接合させることも可能になる。したがって、第３接合部（４３、４３、…）は、第１接合部（１５、１５、…）又は第４接合部（４４、４４、…）と着脱可能であるため、シートを一層容易に固定させることが可能であるとともにより一層様々な大きさを有する荷物の荷崩れを防止し得る、荷崩れ防止シート（２１０）を提供することが可能になる。
【００２１】
加えて、上記本発明において、帯状のシート本体（１）における長手方向端部（１０、１１）の少なくとも一方に、保形手段（１６、１６）が設けられていることで、帯状のシート本体（１）の形状を維持させることが容易になる。そのため、シートをより一層容易に固定させることが可能な、荷崩れ防止シート（２２０）を提供することが可能になる。
【００２２】
また、さらに、上記本発明において、抜け止め手段（４、４）の少なくとも一方に、保形材（４６、４６）が備えられていることで、シートを更に容易に固定させることが可能な、荷崩れ防止シート（２３０）を提供することが可能になる。
【００２３】
さらに、また、上記本発明において、帯状のシート本体（１）における長手方向端部（１０、１１）の少なくとも一方に、仮止め手段（５）が設けられていることで、シートの固定作業を開始する際に、当該シートを仮止めすることが可能になる。したがって、シートを更に一層容易に固定させることが可能な、荷崩れ防止シート（３００）を提供することが可能になる。
【００２４】
また、上記本発明において、仮止め手段（５）に、互いに着脱可能な接合部（５５、５６）が設けられていることで、例えばカートラック等の支柱を有する運搬具に積載されている荷物の荷崩れを防止する際に、シートを容易に固定させることが可能な、荷崩れ防止シート（３１０）を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。なお、以下において、本発明の荷崩れ防止シートを単に「シート」と略称することがある。
【００２６】
図１は、第１実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートを概略的に示す平面図及び側面図である。本発明の荷崩れ防止シート１００は、帯状のシート本体１と、帯状のシート本体１における長手方向一端１０に設けられる管状の係止部材２と、当該管状の係止部材２に挿通された接合帯３とを備え、接合帯３の長手方向両端３０、３１には、当該接合帯３が管状の係止部材２から抜け落ちることを防止する抜け止め手段４０、４０が設けられている。また、帯状のシート本体１における長手方向他端１１側の表面には、当該他端１１から上記一端１０に向かって所定の長さ（例えば上記接合帯３の長手方向長さと概ね同程度の長さ）を有する第１接合部１５が設けられており、接合帯３の第２端部３１側及び第１端部３０側には、それぞれ、第１接合部１５と着脱可能な第２接合部４２及び第３接合部４３が設けられている。なお、図１において、左右方向が、帯状のシート本体１及び接合帯３の長手方向である。
【００２７】
図２に、本発明の荷崩れ防止シート１００の使用態様例を概略的に示す。図２において、パレット７の上に積載された荷物９の周りに、本発明の荷崩れ防止シート１００を固定する際には、まず、帯状のシート本体１に設けられている第１接合部１５と、接合帯３に設けられている第２接合部４２とを接合させる（図２（ａ））。その後、管状の係止部材２を基点にして接合帯３を折り返し、当該接合帯３に設けられている第３接合部４３と上記第１接合部１５とを接合させることにより、荷物９の周りに荷崩れ防止シート１００を固定する（図２（ｂ））。図２において、図１と同じ構成を採る部位には同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、便宜上、帯状のシート本体及び接合帯の長手方向端部、並びに、抜け止め手段の符号記載は省略した。以後、図１及び図２を適宜参照して、本実施形態にかかるシート１００の説明を行う。
【００２８】
荷崩れ防止シート１００をこのように固定することで、管状の係止部材２を基点に折り返された接合帯３を用いてシートを固定することが可能になる。したがって、単に第１接合部１５と第２接合部４２とを接合させてシートを固定する場合よりも、シートの固定力を増加させることが可能になる。また、本発明のシート１００では、予め、接合帯３が管状の係止部材に挿通されているので、シート固定時に接合帯３を管状の係止部材に挿通させる必要がない。したがって、本発明のシート１００によれば、容易にシートを固定することができる。
【００２９】
さらに、本発明の荷崩れ防止シート１００では、第１接合部１５が帯状のシート本体の長手方向に所定の長さを有している。そのため、第２接合部４２と第１接合部１５とを接合させる際に、これら２つの接合部を接合させる位置を、第１接合部１５が有する上記長手方向の長さの範囲内で任意に選択することができる。したがって、かかる形態を備える本発明のシート１００によれば、様々な大きさを有する荷物の荷崩れを防止することが可能になる。
【００３０】
加えて、本発明のシート１００において、管状の係止部材２に挿通されている接合帯３の両端側３０、３１には、管状の係止部材２から接合帯３が抜け落ちることを防止する抜け止め手段４０、４０が設けられている。そのため、接合帯３は、上記係止部材２から抜け落ちることはない。なお、便宜上、図１には、接合帯３の両端３０、３１の厚みを管状の係止部材２の内径よりも大きくすることによって、管状の係止部材２と接合帯３との抜け落ちを防止する抜け止め手段４０、４０を示したが、本発明にかかる抜け止め手段４０、４０はかかる形態に限定されるものではない。本発明の荷崩れ防止シートに適用可能な抜け止め手段の他の形態例を図３に示す。図３に示すように、本発明の荷崩れ防止シート１１０は、接合帯３の長手方向両端に、当該帯３の幅方向へと張り出した抜け止め手段４０、４０、４０、４０を設けることにより、管状の係止部材２から接合帯３が抜け落ちることを防止する形態であっても良い。なお、図３において、図１と同じ構成を採る部材には図１と同じ符号を付し、その説明を省略する。また、図３において、左右方向が、帯状のシート本体１及び接合帯３の長手方向であり、上下方向が、同幅方向である。
【００３１】
本発明の荷崩れ防止シートにかかる帯状のシート本体１を構成し得る材料としては、適度な強度及び耐久性を備えるシートを提供するという観点から、例えば、ポリエステル樹脂やナイロン樹脂等の合成樹脂性の肉厚シート又は帆布生地等を挙げることができる。特に、軽量性を確保するという観点から、ナイロン、ポリエステル等のフィラメント若しくはこれらの双糸（合撚糸）を使用した織布、又は、ナイロン、ポリエステル等のステープル等を使用した織布を用いることが好ましい。さらに、耐摩耗性に優れる帯状のシート本体１を得るという観点から、上記織布の表面にアクリル系樹脂、フッ素系樹脂、あるいはウレタン系樹脂等がコーティングされていることが好ましい。他方、帯状のシート本体１の平面寸法は、荷物が積載されている運搬具の一般的な規格等を勘案して設定することが可能であり、例えば、帯状のシート本体１の長手方向長さは２００ｃｍ〜７００ｃｍ程度、幅方向長さは２０〜１５０ｃｍ程度とすることができる。なお、本発明にかかる帯状のシート本体１は、適度な強度及び耐久性を有するという観点から、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６の「一般織物試験方法」に規定されている方法により測定される引張強さが１００Ｎ／３０ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１０００Ｎ／３０ｍｍ以上である。
【００３２】
また、積載された荷物に巻きつける際に張力をかけ、荷物に対する拘束力を高めるという観点から、本発明にかかる帯状のシート本体１は、伸縮自在な弾性材料によって構成されていても良い。かかる弾性材料の具体例としては、天然ゴムや合成ゴム等のゴム繊維をポリエステルやナイロン繊維と混紡して形成される織布等を挙げることができる。さらに、伸縮自在な弾性材料によって構成する場合には、取扱い容易性等の観点から、ポリウレタン繊維（スパンデックス）とポリエステル、ナイロン、若しくはポリプロピレンの繊維とを混織して形成される織布又は編布、あるいは、ポリウレタン繊維とポリエステル、ナイロン、若しくはポリプロピレンの繊維とを合わせ、カバードヤーン化等を行った繊維から形成される織布又は編布等により構成することが好ましい。
【００３３】
本発明の荷崩れ防止シートにかかる管状の係止部材２は、接合帯３を挿通することが可能であるとともに、本発明のシートを積載された荷物の周囲に固定する際の引っ張り応力に耐え得る強度を有していれば、その材質は特に限定されるものではない。本発明にかかる管状の係止部材２を構成し得る材料の具体例としては、プラスチックや金属等を挙げることができ、耐衝撃性や強度に優れた管状の係止部材２を得るという観点から、金属により構成することが好ましい。なお、本発明にかかる管状の係止部材２は、シートを固定する際の引張り応力に耐え得る強度を有するという観点から、当該管状の係止部材２を３００ｍｍ／ｍｉｎで引張った場合における破壊強度が５０Ｎ以上であることが好ましい。より好ましくは、１０００Ｎ以上である。
【００３４】
本発明の荷崩れ防止シートにかかる接合帯３は、シートを固定する際に、上記管状の係止部材を基点に折り返されて使用される。そのため、本発明にかかる接合帯３は、屈曲性を有するとともに折り返し易い材料によって構成することが好ましい。かかる材料の具体例としては、ポリエステル、ナイロン、又はポリプロピレン等の合成繊維の織布を挙げることができる。他方、接合帯３の平面寸法は、荷物が積載されている運搬具の一般的な規格等を勘案して設定することが可能であり、例えば、接合帯３の長手方向長さは５〜２００ｃｍ程度、幅方向長さは２０〜１５０ｃｍ程度とすることができる。
なお、本発明にかかる接合帯３は、適度な強度及び耐久性を有するという観点から、当該接合帯３を１００ｍｍ／ｍｉｎで引張った場合における引張強さが１５０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１５００Ｎ／５０ｍｍ以上である。また、本発明にかかる接合帯３は、荷物に対する拘束力を高めるという観点から、帯状のシート本体１と同様に、伸縮自在な弾性材料により構成されていても良い。
【００３５】
本発明の荷崩れ防止シートにかかる第１接合部１５、第２接合部４２、及び第３接合部４３は、第１接合部１５と第２接合部４２及び第３接合部４３とが着脱可能であれば、特に限定されるものではない。本発明にかかる第１接合部１５、第２接合部４２、及び第３接合部４３を構成し得る部材の具体例としては、面ファスナ等を挙げることができる。ここで、面ファスナとは、鉤状の突起が一面についた布と、パイル状の面とで一組みとなった留め具をいい、ここに言う面ファスナは、マジックテープ（クラレ株式会社の登録商標）、ベルクロ（ベルクロ社の登録商標）等の商品名で、入手可能である。なお、当然のことながら、面ファスナを使用する際には、必要に応じて、当該面ファスナが設けられるべき部材（帯状のシート本体１、接合帯３等）に面ファスナの一面側を配置し縫合等の手段により接合するものとする。また、本発明にかかる上記接合部１５、４２、及び４３、並びに後述する接合部４４、５５、５６、１８、１９、６１、及び６２は、積載された荷物を効果的に固定し得るという観点から、ＪＩＳ  Ｌ  ３４１６の「面ファスナ」に規定されている引張せん断強さ試験法により測定される引張せん断強さが１Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。より好ましくは、１０Ｎ／ｃｍ２以上である。
【００３６】
図４は、第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートを概略的に示す平面図及び側面図である。本発明の荷崩れ防止シート２００は、帯状のシート本体１と、帯状のシート本体１における長手方向一端１０に設けられる管状の係止部材２、２、…と、当該管状の係止部材２、２、…に挿通された接合帯３、３、…とを備え、接合帯３、３、…の長手方向両端３０、３１には、当該接合帯３、３、…が管状の係止部材２、２、…から抜け落ちることを防止する抜け止め手段４、４が設けられている。また、帯状のシート本体１における長手方向他端１１側の表面には、当該他端１１から上記一端１０に向かって所定の長さ（例えば、上記接合帯３、３、…の長手方向長さと概ね同程度の長さ）を有する第１接合部１５、１５、…が設けられており、接合帯３、３、…の第２端部３１側及び第１端部３０側には、それぞれ、第１接合部１５、１５、…と着脱可能な第２接合部４２、４２、…及び第３接合部４３、４３、…が設けられている。なお、図４において、左右方向が、帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の長手方向であり、上下方向が、同幅方向である。
【００３７】
第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シート２００は、複数の接合帯３、３、…及び管状の係止部材２、２、…を備えている。このような形態とすることで、接合帯３、３、…及び管状の係止部材２、２、…の幅を短くすることができる。そのため、管状の係止部材２、２、…を基点として折り返された接合帯３、３、…を引っ張ることにより、管状の係止部材２、２、…に力を加えても、当該係止部材２、２、…は、上記第１実施形態の場合よりも、上記長手方向に広がり難い。したがって、かかる形態の荷崩れ防止シート２００とすることで、シートの固定力を増加させることが可能になる。
【００３８】
さらに、第２実施形態にかかる荷崩れ防止シート２００では、複数の接合帯３、３、…の長手方向両端に、抜け止め手段としての連結帯４、４が掛け渡されているとともに、各接合帯３、３、…と連結帯４、４とは接合されている。このような形態とすることで、接合帯３、３、…が管状の係止部材２、２、…から抜け落ちることを確実に防止することが可能になる。また、かかる形態とすることで、シート２００の固定時には、連結帯４、４を掴んで引っ張ることで複数の接合帯３、３、…を長手方向に移動させることが可能になるため、第１接合部１５、１５、…と第２接合部４２、４２、…及び第３接合部４３、４３、…とを接合させる際の位置合わせを容易に行うことが可能になる。なお、本発明にかかる連結帯４、４は、上記長手方向に挿通されている複数の接合帯３、３、…の幅方向に掛け渡されるとともに、複数の接合帯３、３、…全てと縫合等の手段により接合され得るものであれば、その材質は特に限定されるものではない。本発明にかかる連結帯４を構成し得る材料の具体例としては、帯状のシート本体１を構成し得る材料と同様の材料を挙げることができる。
【００３９】
また、第２実施形態にかかる荷崩れ防止シート２００において、第２接合部４２、４２、…は接合帯３、３、…の裏面側に設けられているとともに、第３接合部４３、４３、…は、接合帯３、３、…の表面側に設けられている。第２接合部４２、４２、…、及び第３接合部４３、４３、…をこのように設けることで、第１接合部１５、１５、…と、第２接合部４２、４２、…及び第３接合部４３、４３、…とが接合しやすくなるため、シートを固定する際の作業効率を向上させることが可能になる。
【００４０】
図５に、本発明の荷崩れ防止シート２００の使用態様例を概略的に示す。図５において、カートラック８の上に積載された荷物９の周りに、本発明の荷崩れ防止シート２００を固定する際には、まず、帯状のシート本体１に設けられている第１接合部１５、１５、…と、接合帯３、３、…に設けられている第２接合部４２、４２、…とを接合させる（図５（ａ））。その後、管状の係止部材２、２、…を基点にして接合帯３、３、…を折り返し、当該接合帯３、３、…に設けられている第３接合部４３、４３、…と上記第１接合部１５、１５、…とを接合させることにより、荷物９の周りに荷崩れ防止シート２００を固定する（図５（ｂ））。なお、便宜上、帯状のシート本体及び接合帯の長手方向端部、並びに、抜け止め手段の符号記載は省略した。
【００４１】
図６は、第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにおける他の態様例を概略的に示す平面図及び側面図である。図６に示す本発明の荷崩れ防止シート２１０は、接合帯３、３、…の表面側に、第３接合部４３、４３、…、及び当該第３接合部４３、４３、…と着脱可能な第４接合部４４、４４、…が設けられている。図６において、図４と同じ構成を採る部材には図４と同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図６において、左右方向は帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の長手方向であり、上下方向は同幅方向である。
【００４２】
第４接合部４４、４４、…が第３接合部４３、４３、…と同一面側に設けられているシート２１０は、管状の係止部材２、２、…を基点にして折り返された接合帯３、３、…に設けられている第３接合部４３、４３、…が、第１接合部１５、１５、…、あるいは、第４接合部４４、４４、…と接合することで、固定される。すなわち、本態様にかかるシート２１０では、第４接合部４４、４４、…も、第３接合部４３、４３、…と接合可能であるため、第３接合部４３、４３、…をより一層様々な位置（第１接合部１５、１５、…及び第４接合部４４、４４、…の任意の位置）で接合させることが可能になる。したがって、本態様によれば、更に一層様々な大きさを有する荷物の荷崩れを防止し得る、荷崩れ防止シート２１０を提供することが可能になる。なお、本態様のシート２１０にかかる第４接合部４４、４４、…は、第３接合部４３、４３、…と着脱可能であれば、その部材は特に限定されるものではない。本態様にかかる第４接合部４４、４４、…を構成し得る部材の具体例としては、上記第１接合部１５、１５、…、第２接合部４２、４２、…及び第３接合部４３、４３、…の場合と同様に、面ファスナ等を挙げることができる。
【００４３】
図７は、第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにおける、さらに他の態様例を概略的に示す平面図及び側面図である。図７に示す本発明の荷崩れ防止シート２２０は、帯状のシート本体１における長手方向両端１０、１１に、保形手段１６、１６が設けられている。図７において、図４と同じ構成を採る部材には図４と同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図７において、左右方向は帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の長手方向であり、上下方向は同幅方向である。
【００４４】
本態様にかかるシート２２０では、帯状のシート本体１における長手方向両端１０、１１に保形手段１６、１６が設けられているため、帯状のシート本体１の幅方向の形状は崩れ難い。そのため、帯状のシート本体１に設けられている第１接合部１５、１５、…の幅方向の形状も崩れ難くなる結果、当該接合部１５、１５、…と、接合帯３、３、…に設けられている第２接合部４２、４２、…及び／又は第３接合部４３、４３、…とを接合させる際の位置合わせを行いやすくなる。したがって、本態様によれば、シートをより一層容易に固定させることが可能な、荷崩れ防止シート２２０を提供することが可能になる。なお、本態様にかかる保形手段１６は、必ずしも帯状のシート本体１における長手方向の両端に設けられている必要はなく、当該長手方向の一端にのみ設けられていても良いが、帯状のシート本体１の幅が広い場合（例えば、当該幅が１００ｃｍ程度以上である場合）には、より確実にシートを固定する際の作業性を向上させるという観点から、帯状のシート本体１の長手方向両端１０、１１に保形手段１６を設けることが好ましい。
【００４５】
本態様にかかる保形手段１６は、帯状のシート本体１における幅方向の形状を維持し得る手段であれば特に限定されるものではない。保形手段１６の具体例としては、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、あるいは金属等により構成される管状又は棒状の保形材を、帯状のシート本体１における長手方向端部１０、１１に設ける等の手段を挙げることができる。
【００４６】
図８は、第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにおける、他の態様例を概略的に示す平面図及び側面図である。図８に示す本発明の荷崩れ防止シート２３０は、接合帯３、３、…の長手方向両端３０、３１に設けられている抜け止め手段４、４に、保形材４６、４６が備えられている。図８において、図４と同じ構成を採る部材には図４と同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図８において、左右方向は帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の長手方向である一方、上下方向は、帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の幅方向であるとともに抜け止め手段４、４の長手方向である。
【００４７】
本態様にかかるシート２３０では、接合帯３、３、…の長手方向両端３０、３１に設けられている抜け止め手段４、４に保形材４６、４６が備えられているため、抜け止め手段４、４における長手方向の形状は、崩れ難い。そのため、接合帯３、３、…の幅方向の形状は崩れ難く、第２接合部４２、４２、…及び第３接合部４３、４３、…の形状は、当該幅方向に崩れ難い。したがって、第２接合部４２、４２、…を第１接合部１５、１５、…に接合させる際の位置合わせ、及び第３接合部４３、４３、…を第１接合部１５、１５、…、又は第４接合部４４、４４、…に接合させる際の位置合わせを容易に行うことが可能になる。したがって、本態様によれば、シートを更に一層容易に固定させることが可能な、荷崩れ防止シート２３０を提供することが可能になる。なお、本態様にかかる保形材４６は、必ずしも接合帯３における長手方向両端の抜け止め手段４、４に設けられている必要はなく、一方の抜け止め手段４にのみ設けられていても良いが、接合帯３の幅が広い場合（例えば、当該幅が１００ｃｍ程度以上である場合）には、より確実にシートを固定する際の作業性を向上させるという観点から、接合帯３の長手方向両端に設けられている抜け止め手段４、４に保形材４６、４６を設けることが好ましい。
【００４８】
本態様にかかる保形材４６は、接合帯３における幅方向の形状を維持し得る手段であれば特に限定されるものではないが、例えば、管状に加工された炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、あるいは金属等、又は、棒状に加工された炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、あるいは金属等を挙げることができる。
【００４９】
図９は、第３実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートを概略的に示す平面図及び側面図である。本発明の荷崩れ防止シート３００は、帯状のシート本体１の長手方向端部１０に、仮止め手段５が設けられている。図９において、図８と同じ構成を採る部材には図８と同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図９において、左右方向は帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の長手方向であり、上下方向は同幅方向である。
【００５０】
本実施形態にかかるシート３００では、帯状のシート本体１の長手方向端部１０に、仮止め手段５が設けられている。そのため、積載された荷物の周りにシート３００を巻く際に、例えば、仮止め手段５を荷物の間に挟み込むことで、積載された荷物に挟まれて当該手段５が固定される。すなわち、シート３００を荷物の周りに巻き始める際に、当該シート３００における長手方向端部１０の仮の位置を定めることが可能になるため、当該シート３００を積載された荷物の周りに容易に固定することが可能になる。したがって、本態様によれば、シートを一層容易に固定させることが可能な、荷崩れ防止シート３００を提供することが可能になる。なお、本態様にかかる仮止め手段５は、積載された荷物の周りに本発明にかかるシートを巻きつける際に、当該シートの少なくとも長手方向一端を仮止めし得る手段であれば、その形態は特に限定されるものではない。仮止め手段５の具体例としては、積載された荷物の間に挟み込むことによりシート３００を仮止めする手段や、仮止め手段５を構成する部材の表面に磁性体を設けることで運搬具の支柱等に当該手段５を固定させ本発明にかかるシートの固定を容易にする手段等を挙げることができる。さらに、仮止め手段５の他の具体例としては、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）製あるいは金属製のフック等、運搬具の支柱等を挟むことでシート３００の長手方向一端を仮止めし得る手段等を挙げることができる。また、仮止め手段５を構成し得る材料は、特に限定されるものではなく、例えば、積載された荷物の間に挟み込むことによりシート３００を仮止めする手段５の場合には、帯状のシート本体１を構成する材料等を好適に使用することができる。なお、かかる手段５によりシート３００を仮止めする場合には、仮止め手段５と荷物９との滑りを抑制することで仮止めを容易に実施するという観点から、仮止め手段５と荷物との間の摩擦抵抗を大きくし得る布等が、当該手段５の少なくとも一面に設けられていることが好ましい。また、便宜上、図９には帯状のシート本体１における長手方向の一端に仮止め手段５が設けられている形態について図示したが、本実施形態にかかるシート３００は、帯状のシート本体１における長手方向の両端に仮止め手段５が設けられている形態であっても良い。
【００５１】
図１０に、第３実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにおける他の態様例を概略的に示す。図１０に示す本発明の荷崩れ防止シート３１０は、帯状のシート本体１の長手方向端部１０に設けられている仮止め手段５に、互いに着脱可能な接合部５５、５６が設けられている。図１０において、図９と同じ構成を採る部材には図９と同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図１０において、左右方向は帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の長手方向であり、上下方向は同幅方向である。
【００５２】
本態様にかかるシート３１０では、帯状のシート本体１の長手方向端部１０に設けられている仮止め手段５に、互いに着脱可能な接合部５５、５６が設けられている。そのため、仮止め手段５を支柱等に巻きつけ、当該仮止め手段５に備えられている着脱可能な接合部５５及び５６を接合させることで、本態様にかかるシート３１０における長手方向端部１０の仮の位置を定めることが可能になる。すなわち、本態様にかかるシート３１０は、例えば、支柱を備えるカートラック等の運搬具に積載された荷物を固定する際に好適に使用することができる。したがって、本態様にかかるシート３１０によれば、特に、支柱を備える運搬具に積載されている荷物の周囲を固定する場合に、その固定を容易に行うことが可能な、荷崩れ防止シート３１０を提供することが可能になる。なお、本態様にかかるシート３１０に設けられる接合部５５及び５６を構成し得る部材は、互いに着脱可能であれば、特に限定されるものではない。本態様にかかる接合部５５及び５６を構成し得る部材の具体例としては、上記他の接合部と同様に、面ファスナ等を挙げることができる。
【００５３】
図１１は、第４実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートを概略的に示す平面図及び側面図である。本発明の荷崩れ防止シート４００は、上記第３実施形態にかかるシート３１０の帯状のシート本体１における少なくとも一方の幅方向端部に、接合シート６の長手方向一端が接合されており、接合シート６と帯状のシート本体１とは、接合シート６に設けられている接合部６１と帯状のシート本体１に設けられている接合部１８とにより接合されている。他方、接合シート６の長手方向における接合部６１の反対側には、接合部６２が設けられているとともに、帯状のシート本体１における幅方向端部には、当該幅方向に所定の長さを有する接合部１９が設けられており、接合部６２と接合部１９とは着脱可能な面ファスナにより構成されている。なお、図１１において、左右方向は帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の長手方向であり、上下方向は帯状のシート本体１及び接合帯３、３、…の幅方向であるとともに、接合シート６の長手方向である。
【００５４】
このような形態を備えることで、本実施形態にかかるシート４００は、上記第１〜第３実施形態にかかるシートと同様に積載された荷物の側面を固定することが可能であるとともに、接合シート６を用いて積載された荷物の上面を固定することが可能になる。すなわち、本実施形態にかかる４００は、積載された荷物の側面をシートで固定した後、接合シート６を当該荷物の上面に被せ、接合シート６に設けられている接合部６２と帯状のシート本体１に設けられている接合部１９とを接合させることにより、荷物の上面を固定し、積載されている荷物の上面及び側面を固定することができる。したがって、本実施形態によれば、より一層確実に荷崩れを防止し得る荷崩れ防止シート４００を提供することが可能になる。
【００５５】
なお、帯状のシート本体に設けられている接合部１９及び接合シート６の平面寸法は、特に限定されるものではなく、荷物が積載されている運搬具の一般的な規格等を勘案して設定することができる。また、接合部６２及び接合部１９は、互いに着脱可能であれば、面ファスナ以外の部材により構成されていても良い。
【００５６】
第４実施形態において、接合シート６の接合部６１と帯状のシート本体の接合部１８とは、縫合等により固定されていても良いが、例えば面ファスナ等により、着脱可能な形態で接合されていても良い。また、本実施形態にかかるシート４００に備えられる接合シート６及び接合部１９の数は特に限定されるものではない。積載された荷物をその上面から固定する際の作業性等の観点から、シート４００は適当な数の接合シート６及び接合部１９を備えることができる。加えて、便宜上、図１１には、第３実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シート３１０にシート６並びに接合部１８及び１９が備えられている形態を図示したが、第４実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートは、上記第１又は第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにシート６並びに接合部１８及び１９が同様に備えられている形態であっても良い。
【００５７】
以下、本発明の荷崩れ防止シートが採り得る他の形態及び形状について、説明する。
第１実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シート１００の説明では、便宜上、第４接合部４４、保形手段１６、保形材４６、及び仮止め手段５を備えない形態について説明したが、第１実施形態にかかるシート１００は、上記形態に限定されるものではなく、適宜、上記第４接合部４４、保形手段１６、保形材４６、及び仮止め手段５の少なくとも１以上を備える形態とすることができる。また、上記説明では、第１実施形態にかかるシート１００が平坦なパレットに積載された荷物の荷崩れ防止シートとして使用される形態を図示したが（図２参照）、本発明のシート１００、１１０は、囲い枠を有する台車やカートラック等に積載された荷物の荷崩れ防止用としても好適に使用することができる。一方、上記説明では、第２実施形態にかかるシート２００が囲い枠を有するカートラックに積載された荷物の荷崩れ防止シートとして使用される形態について図示したが（図５参照）、本発明のシート２００、２１０、２２０、２３０、３００、３１０、及び４００は、囲い枠を有しない平坦なパレット等又は囲い枠を有する台車やカートラック等に積載された荷物の荷崩れ防止用として、好適に使用することができる。
【００５８】
また、上記説明では、第１接合部１５が接合帯３の長手方向長さと概ね同程度の長さを有する形態について記載したが、本発明における第１接合部１５の長さは、かかる長さに限定されるものではない。本発明において、第１接合部１５の長手方向長さの上限は、特に限定されるものではなく、例えば、帯状のシート本体１の表面全体に第１接合部１５が設けられている形態であっても良い。一方、第４接合部４４を備えないシートでは、少なくとも第２接合部４２及び第３接合部４３と接合し得る長さを備えていれば、第１接合部１５における長手方向長さの下限は特に限定されない。これに対し、第４接合部４４を備えるシートでは、少なくとも第２接合部４２と接合し得る長さを備えていれば、第１接合部１５における長手方向長さの下限は特に限定されない。
【００５９】
さらに、第３実施形態にかかるシート３００、３１０、及び第４実施形態にかかるシート４００が備える仮止め手段５の平面寸法は特に限定されるものではなく、適宜、シート３００を仮止めするために必要とされる平面寸法を採ることができる。
【００６０】
加えて、第２実施形態にかかるシート２００、２１０、２２０、２３０、第３実施形態にかかるシート３００、３１０、及び第４実施形態にかかるシート４００の説明では、便宜上、複数の第１接合部１５、１５、…を備える形態について記載したが、これらのシート２００、２１０、２２０、２３０、３００、３１０、及び４００が備え得る第１接合部１５の形態は、かかる形態に限定されるものではない。第２実施形態、第３実施形態、及び第４実施形態にかかる第１接合部１５が採り得る他の形態例としては、図１に示す第１接合部１５の形態等を挙げることができる。
【００６１】
また、図４、及び図６〜１１に示すように、上記説明では、接合帯３、３、…の裏面側に設けられている抜け止め手段４、４について記載したが、少なくとも一方の抜け止め手段４、４は、接合帯３、３、…の表面側に設けられていても良い。さらに、図４、及び図６〜１１では、複数の第２接合部４２、４２、…が第２端部３１側の抜け止め手段４の裏面側に設けられている形態について図示したが、第２接合部４２、４２、…の配置形態はかかる形態に限定されるものではなく、例えば、当該抜け止め手段４の裏面側全体に単一の第２接合部４２が設けられていても良い。加えて、図４、及び図６〜１１では、接合帯３、３、…にのみ第３接合部４３、４３、…が設けられている形態について図示したが、第３接合部４３、４３、…の配置形態はかかる形態に限定されるものではなく、例えば、接合帯３、３、…及び第１端部３０側に設けられている抜け止め手段４に第３接合部４３が設けられている形態であっても良い。
【００６２】
さらに、上記説明において、第１接合部１５、第２接合部４２、第３接合部４３、及び第４接合部４４は、四角形の形状を有する場合を想定して図示したが、本発明にかかる接合部（第１〜第４接合部）の形状は四角形に限定されるものではなく、円形、あるいは多角形等、適当な形状を適宜選択することができる。
【００６３】
なお、本発明の荷崩れ防止シートでは、当該シートが使用されていない場合に、シートの持ち運びを容易にする等の観点から、例えば、帯状のシート本体１に紐が設けられている荷崩れ防止シートとすることが好ましい。紐が設けられた荷崩れ防止シートとすれば、本発明の荷崩れ防止シートをたたんでおくことが可能になるほか、運搬具と荷崩れ防止シートとを紐で結びつけておくことが可能になるため、荷崩れ防止シートの紛失を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートを概略的に示す平面図及び側面図である。
【図２】本発明の荷崩れ防止シートの使用態様例を概略的に示す図である。
【図３】本発明の荷崩れ防止シートに適用可能な抜け止め手段の他の形態例を概略的に示す図である。
【図４】第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートを概略的に示す平面図及び側面図である。
【図５】本発明の荷崩れ防止シートの使用態様例を概略的に示す図である。
【図６】第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにおける他の態様例を概略的に示す図である。
【図７】第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにおける他の態様例を概略的に示す図である。
【図８】第２実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにおける他の態様例を概略的に示す図である。
【図９】第３実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートを概略的に示す平面図及び側面図である。
【図１０】第３実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートにおける他の態様例を概略的に示す図である。
【図１１】第４実施形態にかかる本発明の荷崩れ防止シートを概略的に示す平面図及び側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  帯状のシート本体
２  管状の係止部材
３  接合帯
４、４０  抜け止め手段
５  仮止め手段
１５  第１接合部
１６  保形手段
４２  第２接合部
４３  第３接合部
４４  第４接合部
４６  保形材
５５、５６  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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