(57)【要約】【課題】十分な耐熱性、耐光性を有する高品質の画像を有し、燃焼炎などによる過酷な環境に対する耐性を有する画像記録体を提供すること。【解決手段】少なくとも、透明性を有する基体と、該基体の片面に電子写真方式により形成される画像と、前記基体の前記画像が形成される面の反対側の面に設けられる難燃性制御層と、から構成されることを特徴とする画像記録体。この難燃性制御層が樹脂及び難燃剤を含有することが好ましい態様である。【選択図】図１
2006251825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、透明性を有する基体と、
該基体の片面に電子写真方式により形成される画像と、
前記基体の前記画像が形成される面の反対側の面に設けられる難燃性制御層と、
から構成されることを特徴とする画像記録体。
【請求項２】
前記難燃性制御層が、樹脂及び難燃剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録体。
【請求項３】
前記画像が、前記基体に設けられた画像受像層に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像記録体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって画像形成（記録）されてなる画像記録体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する方法が知られている。中でも、スクリーン印刷は、例えば、車載用メータパネル、各種ラベル、時計文字盤、屋外広告、ポスター、スカーフなど意匠性の高い印刷物（商品）を高精細に作製することができる。これらの印刷物は、通常の屋内環境（オフィース環境）だけでなく、屋外使用が想定されるため、１００℃程度の温度での耐熱性、太陽光線（主に、紫外線）への耐光性、が高いことが望まれる。そのため、屋外使用される印刷物をスクリーン印刷で形成する場合、１００℃程度の温度下で数百時間程度、また、サンシャインメータやフェードメータなどの紫外線や太陽光線を想定した耐光性試験機のもとで数百時間程度、画像品質の劣化が生じないような耐熱性、耐光性に優れた顔料系インクが選択され、使用される。
【０００３】
スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、更に、その色の数だけ印刷版が必要となる。特に、上述のように意匠性の高い印刷物は、多くの異なったものが、少量、必要とされる場合が多く（多品種少量生産）、また、形状の変更の度に印刷版を新たに作り直す必要があったり、更に、生産量の変化に備えるために、その都度、印刷版を変える必要があったりと、多種、多様、多数の印刷版を必要とする。従って、スクリーン印刷によって意匠性の高い印刷物を作製する場合、大量の印刷版の保管及び管理に、多くの手間と時間を必要とするという問題を有する。
【０００４】
また、スクリーン印刷工程では、インクに有機溶媒などが含まれるため、人体への影響だけでなく、環境汚染に配慮する必要がある。また、これらの有機溶媒を乾燥するためには、多大なエネルギーと乾燥時間とが必要であり、生産性を低下させる原因となっている。更に、繰り返し印刷版を利用するためには、印刷版を洗浄することが必要となり、洗浄する際にも多量の有機溶媒を必要とする。印刷版を交換する際には、前のインクにより汚れているスクリーン印刷ヘッドも交換する必要があり、ヘッドクリーニングのために、その交換時間が必要となり、更に生産性を低下させる要因となる。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体上を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、可視画像（トナー像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すことによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化）することによりカラー画像を得る方法で形成される。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体上の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に作製することが可能である。また像担持体上のトナー像はほぼ完全に画像記録体に転移させることができ、像担持体上にわずかに残存するトナー像も樹脂ブレードやブラシにより容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、典型的に、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を混合し、粉砕することで微粒子化して形成される。電子写真方式における静電潜像は、微粒子化されたトナーに比べて十分高い解像度を持っており、スクリーン印刷の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
また、カラートナーはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を持っているため、これらを混合することにより理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、カラートナーではトナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。また、要求される色が少ない場合には、単色のトナーを重ね合わせることにより、更に画像隠蔽性を上げることが可能となる。
【０００９】
通常、電子写真方式での画像記録体（印刷用紙）は、一般のオフィース環境である、温度、１０℃〜３０℃、湿度は１５％〜８５％程度で使用されることを想定しており、屋外での使用を想定した耐熱性、及び耐光性についてはほとんど検討されていない。しかし、電子写真方式によるカラー画像の出力では、カラートナーとして、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの耐光性に優れた顔料が利用されており、電子写真方式における画像記録体の耐光性は十分期待できるものと考えられる。同様に、耐熱性のトナーを選択すれば、画像記録体の耐熱性も、屋外で使用できる程度になるものと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、電子写真方式により形成された画像を有する画像記録体を、燃焼炎などによる過酷な環境において使用するために耐性を付与する技術については、検討されていなかった。
そこで、本発明は、上記課題を解決するべくなされたものであり、十分な耐熱性、耐光性を有する高品質の画像を有し、燃焼炎などによる過酷な環境に対する耐性を有する画像記録体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明者は、鋭意検討の結果、透明性を有する基体の表面に、前記基体を通して画像を目視した際に、当該画像が正転画像（通常イメージ）として見えるように、画像（ミラーイメージ）を形成し、更に、該画像が形成されていない面に対し、難燃性制御層を設ける構造を有する画像記録体を見出した。すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１２】
＜１＞  少なくとも、透明性を有する基体と、該基体の片面に電子写真方式により形成される画像と、前記基体の前記画像が形成される面の反対側の面に設けられる難燃性制御層と、から構成されることを特徴とする画像記録体。
【００１３】
＜２＞  前記難燃性制御層が、樹脂及び難燃剤を含有することを特徴とする＜１＞に記載の画像記録体。
【００１４】
＜３＞  前記画像が、前記基体に設けられた画像受像層に形成されることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の画像記録体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、十分な耐熱性、耐光性を有する高品質の画像を有し、燃焼炎などによる過酷な環境に対する耐性を有する画像記録体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。ここで、図１は本発明の実施形態としての画像記録体を説明するための概略斜視図である。図１に示すように、画像記録体は、基体１０と、機能性制御手段２０と、から構成される。また、必要であれば、基体１０における機能性制御手段２０が形成されていない面に、図示されない画像受像層を更に有する構造としてもよい。なお、図１において、機能性制御手段２０は、層構造を有するものとして表示されており、この層としては、難燃性制御層が挙げられる。
以下、難燃性制御層を機能性制御手段として説明する。
【００１７】
本発明の画像記録体は、透明性を有する基体の表面に、前記基体を通して画像を目視した際に、当該画像が正転画像（通常イメージ）として見えるように、反転画像（ミラーイメージ）を形成し、更に、該反転画像が形成されていない面に対し、機能性制御手段を設ける構造を有する。つまり、図１に示すように、画像は矢印Ｂ側から形成され、矢印Ａが示す面に機能性制御手段２０が設けられる。かかる画像記録体によれば、基体１０において、画像が形成される面（以下、画像面と称する。）と、機能性制御手段２０が設けられる面（以下、制御面と称する。）とが異なるため、形成された画像品質に悪影響を与えることなく、各種機能性を制御することができる。
【００１８】
本発明の画像記録体に使用可能な基体１０は、透明性を有することが必要である。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された画像が基体１０を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００１９】
基体１０としては、プラスチックフィルムが代表的に使用される。この中でも、ＯＨＰに使用できるような光透過性のあるフィルムにはアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハンなどがあり、現状では機械的、電気的、物理的、化学的特性、加工性など総合的な観点から見て、ポリエステルフィルムが多く用いられており、特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが多く用いられている。
【００２０】
また、基体１０としては、上記に挙げられるプラスチックフィルム以外に、透明性を有する樹脂や、透明性を有するセラミックが使用でき、また、これらに顔料や染料などが添加されていてもよい。また、基体１０は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、又は、基体１０としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００２１】
前述の通り機能性制御手段２０は、基体１０の制御面に対し、難燃性を付加及び／又は向上させるために設けられる層であるが、この層は、更に、光沢性、耐光性、耐熱性、導電性、耐湿性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／又は向上させることができる。これにより、当該機能性制御手段２０を有する画像記録体は、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。従って、本発明の画像記録体を使用する際、機能性制御手段２０を最も使用環境の影響を受けやすい位置に配することにより、機能性制御手段２０の有する耐性をより良好に発現することができる。
【００２２】
以下、本実施の形態においては、機能性制御手段２０の、光沢性、耐光性、耐熱性、及び難燃性の制御について説明する。
【００２３】
＜光沢性の制御＞
光沢性の制御は、基体１０の画像面に形成された画像の「ギラツキ」を抑制し、どの角度から見ても視認性が向上するように行われる。光沢性を制御する方法としては、基体の制御面に光沢制御層を設ける方法がある。
【００２４】
本発明において、光沢性を制御する光沢制御層は、少なくとも、樹脂とフィラーとから構成されることが好ましい。この樹脂としては、基体との親和性、材料選択の多様性、安定性、コスト、作製工程の容易さなどから画像形成材料（トナー）で用いられている熱溶融性樹脂で構成されていることが好ましい。光沢制御層の膜厚は皮膜形成の安定性のために０．０１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは、フィラーを安定的に内包し、基体との接着性を確保するために０．１μｍ〜５μｍが好ましい。
【００２５】
前記熱溶融性樹脂は、画像形成材料として用いられてものが特に制限無く利用できるが、例えば、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。これらの中で、スチレン類、α―不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく用いられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン樹脂等を単独もしくは混合した形で用いることができる。
【００２６】
本発明で使用し得る熱溶融性樹脂としては、ポリエステルも好適に用いることができる。このポリエステルは、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸又はその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プタンジオール等のジオール類、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、その他の２価アルコール、ビスフェノールＡ等の２価フェノール等があげられる。また、多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、その他の２価カルボン酸、あるいはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性酸誘導体などがあげられる。これらの２価のヒドロキシ化合物及びカルボン酸に加えて、ポリマーをテトラヒドロキシフラン不溶物が生じない程度に非線形化するために３価以上の多価ヒドロキシル化合物及び、又は３価以上の多塩基性カルボン酸を加えることができる。これらのポリエステルの中でも、ビスフェノールＡと芳香族多価カルボン酸とを主単量体成分とした重縮合物からなる線状ポリエステル樹脂が特に好ましく利用できる。また、ポリエステルの物性については、軟化点９０〜１５０℃、ガラス転移温度５０〜１００℃、数平均分子量２，０００〜１０，０００、質量平均分子量８，０００〜１５，０００、酸価５〜３０、水酸基価５〜４０の範囲の樹脂が特に好ましく使用できる。
【００２７】
更に、光沢制御層を構成する樹脂は、その被膜強度を上げるために、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂から構成されていてもよい。
熱硬化性樹脂としては、加熱すると硬化（不溶化）する樹脂として知られているものを適用できる。例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アクリルポリオールをイソシアネートで硬化させた樹脂、ポリエステルポリオールをメラミンで硬化させた樹脂、あるいはアクリル酸をメラミンで硬化させた樹脂等である。また熱硬化性樹脂の構成成分であるモノマーを組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
その他に熱可塑性樹脂でも架橋によって硬化し耐熱性を有する樹脂であれば、本発明の熱硬化性樹脂に含まれる。このような熱硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性アクリル樹脂を使用することが好ましい。熱硬化性アクリル樹脂は、少なくとも１種のアクリル系単量体、あるいはアクリル系単量体及びスチレン系単量体を重合してなる共重合体をメラミン系化合物、イソシアネート系化合物によって架橋させたものである。アクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリロニトリル、アクリルアミド；あるいは、メタクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルエステル、アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等のアミノ基含有ビニルモノマー等を使用することができ、またスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−エチルスチレン等を使用することができる。
【００２９】
また、熱硬化性シリコーン樹脂も好ましい。一般に、シリコーン樹脂は、その分子構造により、シリコーンオイルやシリコーンゴム等の材料となる直鎖状構造をとるシリコーン樹脂と、３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂とに分類される。また、離型性、接着性、耐熱性、絶縁性及び化学的安定性等の諸性質は、シリコン原子に結合している分子（有機分子）やその重合度等によって決定される。本発明で使用可能な硬化性シリコーン樹脂は、前記３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂である。該３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂は、通常、多官能性（３官能性、４官能性）単位から重合され、架橋構造を持つ。
【００３０】
尚、前記直鎖状構造をとるシリコーン樹脂には、分子量が低く、シリコーンオイルとして、絶縁油、液体カップリング、緩衝油、潤滑油、熱媒、撥水剤、表面処理剤、離型剤、消泡剤等に利用されるものや、加硫剤等を添加後、加熱硬化によって、分子量（シロキサン単位）５０００〜１００００程度に重合されたシリコーンゴム等があるが、前記硬化性シリコーン樹脂としては適切でない。
【００３１】
該硬化性シリコーン樹脂は、その分子量単位によって、有機溶媒に溶解可能で比較的低分子量であるシリコーンワニスと、高重合度のシリコーン樹脂等とに分類される。また、前記硬化性シリコーン樹脂は、生成段階における硬化反応によって、縮合型、付加型、輻射線型（紫外線硬化型、電子線硬化型）等に分類される。また、塗布形態によっては、溶剤型、無溶剤型等に分類される。
【００３２】
前記硬化条件としては、反応基種類、反応基数、硬化時間、温度、照射エネルギー等が挙げられる。また、該硬化条件を制御する方法としては、例えば、単官能性や２官能性のポリジメチルシロキサンや、反応抑制剤（アセチレンアルコール類、環状メチルビニルシクロシロキサン、シロキサン変性アセチレンアルコール類等）等を添加する方法や、触媒量、反応温度、反応時間、ＵＶ照射強度等を調整する方法等が挙げられる。これらの硬化条件を制御することにより、硬化性シリコーン樹脂の分子量、反応基としてのシラノール残存量等を調節することができるため、離型性、硬さ、接着性、表面硬度、透明性、耐熱性、化学的安定性等を自由に制御することが可能となる。
【００３３】
また、前記硬化性シリコーン樹脂を硬化させる段階では、前記基体と、該硬化性シリコーン樹脂との間に強固な結合が形成される。したがって、前記基体上に形成される前記光沢制御層は、基体に対して優れた接着強度を有するため、基体から剥離することがない。
【００３４】
光硬化性樹脂組成物としては、例えば、分子中にビニル基等の反応性二重結合を有する化合物（低分子量物に限らず、高分子をも含むものとする）と、光硬化に必要な開始剤と、下地（着色層、場合により基体層）保護材料、例えば、紫外線吸収剤と、更に、必要によりシート保持性改良のための高分子量物、例えば、樹脂とを主成分とするものが挙げられる。
【００３５】
電子線硬化性樹脂組成物としては、例えば、分子中にビニル基等の反応性二重結合を有する化合物と、下地保護材料（紫外線吸収剤）と、必要により樹脂とを主成分とするものが挙げられる。上記分子中に反応性二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの１官能タイプや、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能タイプがある。また、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、オリゴアクリレート、アルキドアクリレート、ポリオールアクリレート等のオリゴマー等もある。更に、ビニル基やアリル基を有する、例えば、スチレンモノマー、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル、ペンテン、ヘキセン、不飽和化合物等がある。
【００３６】
これらの化合物は、更に、光沢制御層の密着性や下地保護材料との相溶性を改善のために、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基等の極性基を導入することがある。
【００３７】
光硬化用重合開始剤とは、特に、紫外線で硬化させる場合に添加する。この重合開始剤とは通常光開始剤といわれるもので、例えば、ベンゾインアルキルエーテル系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系などの光開始剤が好適に用いられる。ベンゾインエーテル系では、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等がある。アセトフェノン系では２，２’−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルトリクロロアセトフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等がある。ベンゾフェノン系では、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ジベンゾスベレノン等がある。チオキサントン系ではチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−エチルアントラキノン等がある。
【００３８】
光開始剤は、上記反応性二重結合を有する化合物１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部好ましくは０．１〜５質量部の範囲で添加される。また、光開始剤は１種に限らず、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
下地保護用の材料としては、市販されている紫外線吸収剤等を用いることができる。添加する材料は、組成物での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリゾール等のベンゾトリアゾール系、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系材料がある。
【００４０】
紫外線吸収剤は上記反応性二重結合を有する化合物１００質量部に対して、０．０１〜３質量部好ましくは０．１〜２質量部の範囲で添加される。また、紫外線吸収剤は、下地保護を良好にするために１種に限らず、２種以上を併用する方が好ましい。
【００４１】
また、更に、ヒンダードアミン系光安定剤や酸化防止剤を添加することもある。シート保持性改良材としての高分子量物は、シートの取り扱い性（可撓性）改善やシート表面のタック改善のために添加する反応性二重結合を持たないもので、二重結合を有する化合物と相溶性の良好な材料が選定される。例えば、二重結合を有する化合物がウレタン骨格で（メタ）アクリロイル基を有するものであれば、メチルメタクリレートからなるアクリル樹脂やポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等などを用いることができる。高分子量物選択の目安とＳＰ（ソルビリティパラメータ）があり、この値の近い材料の組合せが好ましい。この高分子量物は、そのほかに、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いられる。
【００４２】
また、これらの高分子量物には、更に、光沢制御層の密着性や下地保護材料との相溶性を改善するために、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基などの極性基を、導入することがある。光沢制御層には必要に応じて過酸化物が添加され得る。上記過酸化物は通常の有機過酸化物が用いられ得る。より好ましくは常温での貯蔵安定性の面から、分解温度が１００℃以上の有機過酸化物である。それには、例えば、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテートがある。過酸化物の添加量は、上記（メタ）アクリロイル基を有する低分子量物１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部の範囲が好ましい。また過酸化物は１種に限らず、２種以上を併用してもよい。これら過酸化物の添加によって光の照射で硬化しにくい部分を更に熱硬化できる。
【００４３】
また、光沢制御層を構成する樹脂としては、前記した樹脂の代わりに、水溶性の結着剤を使用することができる。水溶性の結着剤としては、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉、自家変成澱粉及び各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ハイドロキシルエチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール又はその誘導体などの水溶性高分子が使用される。更に、これら水溶性高分子は、目的に応じて数種類を混合して使用することが可能である。
【００４４】
光沢制御層には、更に必要に応じて少量の顔料、染料等の着色剤や硬度を上げるための高硬度の微粒子材料が添加される。上記着色剤は塗料で用いられる顔料、染料を使用し得る。顔料では、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、シアニン系顔料、キナクリドン系顔料などがある。染料では、アゾ系染料、アントラキノン系染料、インジゴイド系染料、スチルベンゼン系染料などがある。また、アルミフレーク、ニッケル粉、金粉、銀粉などの金属粉などを着色剤として用いてもよい。これらの材料はできるだけ微粒子のものが好ましい。また、硬度を上げるための材料として、必要により、微粒子（体積平均粒子径：２０ｎｍ以下）の酸化チタンやシリカ、ダイヤモンド等が用いられる。これらの着色材料を添加した場合は、上記光開始剤は着色剤の吸収の少ない波長の光で開始反応を行うものが好ましい。
【００４５】
以下に、アクリル系を中心とした材料の組合せについて示す。その他の系についても同様に材料を組合わせることができる。
【００４６】
（ａ）質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂と、（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物と、（ｃ）光開始剤とを主成分とする光硬化性の光沢制御層。（ａ）分子中に水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂と、（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物と、（ｃ）光開始剤と、（ｅ）イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤及びエポキシ系架橋剤から成る群から選ばれた少なくとも１種の架橋剤とを主成分とする光硬化性の光沢制御層。（ｆ）分子中に反応性二重結合を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂と、（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物と、（ｃ）光開始剤とを主成分とする光硬化性の光沢制御層。（ｇ）分子中に水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基と反応性二重結合を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂と、（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物と、（ｃ）光開始剤と、（ｅ）イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなる（群から選ばれた少なくとも１種の架橋剤とを主成分とする光硬化性の光沢制御層。
【００４７】
電子線硬化性の光沢制御層は、例えば、上述の光硬化性の光沢制御層の配合から光開始剤を除いたものが用いられる。
上記光沢制御層に含有される（ａ）質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルと、スチレン誘導体モノマー等やマレイン酸系モノマーとを反応開始剤（各種過酸化物や連鎖移動剤など）の存在下で共重合させて得ることができる。
【００４８】
上記光沢制御層に含有される（ｄ）分子中に水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー等のうち、少なくとも１種の官能基を有するモノマーと、その他の（メタ）アクリル酸エステルやスチレン誘導体モノマーやマレイン酸系モノマー等とを反応開始剤（各種過酸化物や連鎖移動剤など）の存在下で共重合させて得ることができる。
【００４９】
上記光沢制御層に含有される（ｆ）分子中に（メタ）アクリロイル基を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂、（ｇ）分子中に水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基と（メタ）アクリロイル基を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸と；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと；２−アミノエチル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと；２−（１−アジリジニル）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−アジリジニル）ブチル（メタ）アクリレート等アジリジニルを有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー等のうち、少なくとも１種の官能基を有するモノマーと、その他の（メタ）アクリル酸エステルやスチレン誘導体モノマーやマレイン酸系モノマー等とを反応開始剤（各種過酸化物や連鎖移動剤など）の存在下で共重合させて得ることができる官能基を有するアクリル系共重合体に、上記官能基を有するモノマーを付加することによって得ることができる。
【００５０】
これらのアクリル樹脂（ａ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、反応開始剤を用いて重合反応を行う際の条件により変化させることが可能である。本発明に用いられるアクリル樹脂は、その質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００の範囲のものが好ましく使用される。質量平均分子量が２０，０００を下回ると、シートの貼付作業時の延伸に対して十分な伸びが得られず、クラックが発生するおそれがある。質量平均分子量が１，０００，０００を上回ると、溶剤への溶解がしにくくなり光硬化性樹脂組成物から被覆用シートを調製することが困難となる。例えば、溶剤キャステイングによってシートを作成する場合には溶剤粘度が高くなるので樹脂を低濃度でしかキャステイングできず、そのためシートの膜厚を厚くすることが難しくなる。
【００５１】
これらのアクリル樹脂は、シート硬化後の硬度と耐擦傷性との関係からＴｇ（ガラス転移点）が−２０℃〜１００℃の範囲のものが好ましい。しかし、余り高くない表面硬度、例えば、鉛筆硬度法で２Ｂ以下（２３℃）の場合や、シートの伸びが殆ど必要でない場合は、これら範囲外であっても適用可能である。アクリル樹脂は、これらの分子量範囲であれば異なる種類のものを組み合わせて用いてもよい。上記アクリル樹脂（ｄ）、（ｇ）は、水酸基、アミノ基及びカルボキシル基等の官能基を有するため上記架橋剤によって架橋され、そのことによりシートの可撓性を向上することができる。
【００５２】
上記アクリル樹脂（ｄ）、（ｇ）の官能基価｛ＯＨ基価とＮＨ２基価（ＮＨ２：重合時添加するＮＨ２基の量をＯＨ価と同様の計算もしくは、ＮＨ２基を亜硝と反応させＯＨ基に変えて定量したもの）とＣＯＯＨ基価（ＣＯＯＨ価：重合時添加するＣＯＯＨ基の量をＯＨ価と同様の計算もしくは、ＣＯＯＨ基をＫＯＨで滴定した値）｝の総和が２〜５０の範囲のものが好ましい。官能基価が２未満の場合は、シートの可撓性の向上が望めない。また、官能基価が５０を超える場合は充分なシートの伸びが得られない。しかし、シートの伸びが殆ど必要でない場合は、シートの可撓性が十分である場合は、これら範囲外であっても適用可能である。
【００５３】
また、これらアクリル樹脂材料は、アクリル樹脂の反応性部分をブロック又は、櫛形にしたブロック共重合体として用いても可能である。この場合、これら反応性アクリル樹脂材料とブロック化する材料としては、アクリル系はもちろんのことスチレン系、マレイン酸系、イミド系のアクリルと相溶性のよい材料の他に、シリコーン系、フッ素系材料などブロック化できる材料ならどれとの組合せでも構わないものである。この場合、この材料の質量平均分子量を上記範囲内にし用いる方法と前述の反応性アクリル樹脂に、これらのブロック重合体をブレンドして用いる方法がある。
【００５４】
上記光沢制御層に含有される（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物とは、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの１官能タイプや、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能タイプがある。
【００５５】
また、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、オリゴアクリレート、アルキドアクリレート、ポリオールアクリレート等のオリゴマー等もある。これらの低分子量物は、更に、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の官能基を有してもよい。
【００５６】
上記イソシアネート系架橋剤とは、分子内に２個以上のイソシアネート基を持つイソシアネート化合物で、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスファイト、Ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体又は、これら単量体のトリメチロールプロパン付加体、イソシアヌレート変性体、ビウレット変性体、カルボジイミド変性体、ウレタン変性体、アロファネート変性体等がある。
【００５７】
上記メラミン系架橋剤は、メラミンをはじめ尿素、チオ尿素、グアニジン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ジシアンジアミド、グアナミン等の多官能のアミノ基を有する材料とホルムアルデヒドを反応させたトリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ジメチロール尿素ジメチロールグアニジン、ジメチロールアセトグアナミン、ジメチロールベンゾグアナミン等をブチルアルコールやプロピルアルコール等のアルコールと反応させたエーテル化メラミン樹脂のことである。
【００５８】
上記エポキシ系架橋剤は、エポキシ基を複数含む多価アルコールのグリシジル化合物のことであり、ルイス酸触媒とともに用いられる。このルイス酸については、反応を遅らせるためにマイクロカプセル化しているものが好ましい。例えば、ブタジエンシジオキシド、ヘキサジンジオキシドやフタル酸のジグリシジルエステル、ビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆのジグリシジルエーテル、パラアミノフェノールのトリグリシジルエーテルアミン、アニリンのジグリシジルエーテル、フェニレンジアミンのテトラグリシジルエーテル、スルホンアミドのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル等のグリシジル化合物やポリエーテル変性ジグリシジル、ポリエステル変性ジグリシジル、ウレタン変性ジグリシジル化合物（重合体）やビニルシクロヘキセンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド等である。
【００５９】
これら架橋剤の添加量は、アクリル樹脂の官能基価：架橋剤の官能基価＝１：０．７〜１．３程度が好ましい。しかし、実際は用いるアクリル樹脂との反応性によりアクリル樹脂の官能基と架橋剤同士、例えば、メラミン系架橋剤同士、メラミン系架橋剤とエポキシ系架橋剤等の反応が起こるので予備実験を行ってから決定する方が好ましい。
【００６０】
一方、光沢制御層を構成するフィラーは限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【００６１】
これらの中で、スチレン類、α―不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく、これら熱溶融性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、これらを光沢制御層を構成するフィラーとして用いることができるが、好ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、先に記載した熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより好ましく用いられる。
【００６２】
また、光沢制御層を構成するフィラーが、無機微粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００６３】
フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、フィラーと樹脂との屈折率差は、０．０１以上であることが表面光沢度を制御するためには好ましいが、屈折率差０．１以上がより好ましい。
フィラーの体積平均粒子径としては、１０μｍ以下が好ましく用いられるが、より好ましくは光沢制御層膜厚より小さく０．０１〜５μｍが特に好ましい。
【００６４】
光沢制御層中におけるフィラーと樹脂との質量比（フィラー：樹脂）は、０．３：１〜３：１の範囲が好ましく、０．５：１〜２：１の範囲がより好ましい。フィラーの割合が上記範囲内の場合は、画像形成の前後で光沢がほとんど変化しないが、上記範囲よりも少ない場合は、光散乱性が低下してしまい、上記範囲よりも多い場合は、光沢制御層の形成が困難となる。
【００６５】
本発明の画像記録体は、画像が良好に形成されるように、画像受像層を更に有する構造をしていてもよい。画像受像層は、上述した光沢制御層を構成する樹脂と同じ樹脂を使用して構成されるため、ここでは樹脂についての詳細説明を省略する。
画像受像層は、画像の定着時、定着部材への付着、巻き付きを防止するためには、定着部材への低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型性材料を含有することが好ましい。
【００６６】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどがあげられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用してもよい。
【００６７】
また、離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することが有用であることがわかった。
【００６８】
シリコーン変性樹脂は、画像形成材料としてのトナー樹脂や本発明の熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため、トナー中に含まれる顔料の発色性に優れ、また同時に、シリコーン樹脂による離型性のため定着部材と画像記録体とが熱溶融時に付着するのを防止することができるものと考えられる。
【００６９】
更に、本発明ではより低付着性とするため反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入してもよい。反応性シラン化合物は、画像受像層樹脂と反応すると同時に変性シリコーンオイルと反応することにより、これらがシリコーンオイルの持つ液体潤滑剤以上の離型剤として働き、しかも硬化反応することにより離型剤として受像層中に強固に固定化され、機械的摩耗や溶媒抽出などによっても離型剤が脱落しないことを見出した。
【００７０】
これらのワックスや離型性樹脂は、熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子と同様に、粒子状態などで共存させてもよいが、好ましくは熱溶融性樹脂中に添加し、樹脂粒子中に分散、相溶した状態で樹脂粒子中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【００７１】
更に、画像受像層は、電荷制御剤として界面活性剤や導電性無機酸化物を添加することにより、電子写真方式において要求される画像記録体としての表面抵抗を確保することができる。
【００７２】
例えば、画像受像層は、基体１０としてプラスチックフィルムが用いられる場合、温度や湿度などの環境による画像劣化を防止するため、その表面抵抗として１×１０８〜１×１０１５Ωの範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件で）であることが好ましい。表面抵抗を変化させる方法としては、上記の電荷制御剤として界面活性剤や導電性酸化物微粒子などを画像保持部材上に形成することによって達成できる。また、搬送性を向上させるためマット剤が添加されることが好ましい。
【００７３】
導電性金属酸化物粒子の材料としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ３を挙げることがきる。これらは、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物を使用してもよい。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
【００７４】
上記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン及びポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（Ｒ））等のフッ素樹脂を挙げることができる。具体的な材料としては、低分子量ポリオレフィン系ワックス（例、ポリエチレン系ワックス）、高密度ポリエチレン系ワックス、パラフィン系又はマイクロクリスタリン系のワックスを挙げることができる。
【００７５】
フッ素樹脂の例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散液を挙げることができる。低分子量ポリオレフィン系ワックス（一般に分子量１，０００〜５，０００）が好ましい。また、上記樹脂のマット剤の体積平均粒子径は、０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に１〜５μｍの範囲が好ましい。上記体積平均粒子径は、大きい方が好ましいが、大き過ぎるとマット剤が画像受像層から脱離して粉落ち現象が発生し、表面が摩耗損傷し易くなり、更に曇り（ヘイズ度）が増大することから、上記範囲が好ましい。
【００７６】
更に、上記マット剤の含有量は、上記ポリマーに対して０．１〜１０質量％が好ましく、更に、０．５〜５質量％が好ましい。上記マット剤は扁平状であることが好ましい。予め、扁平状のマット剤を用いてもよいし、軟化温度の比較的低いマット剤を用いて色材受容層の塗布、乾燥時の加熱下に扁平状にしてもよいし、あるいは加熱下に押圧しながら扁平状にしてもよい。但し、色材受容層（ポリマー層に当たる層）の表面からマット剤が凸状に突き出ていることが好ましい。マット剤として、上記以外に無機微粒子（例、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルク又はカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（材料例、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート又はポリスチレン）を併用してもよい。
【００７７】
以上、画像受像層の添加させた離型性材料、電荷制御剤及びマット剤について、説明してきたがこれらの添加剤は、同様の効果を付加させるために、上述した樹脂及びフィラーからなる光沢制御層に添加されていてもよい。しかし、マット剤は、フィラーとの関係から、光沢制御層には、０．１〜１０質量％添加されていることが好ましく、より好ましくは、０．５〜５質量％である。また、光沢制御層に添加されるマット剤の体積平均粒子径は、０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に、１〜５μｍの範囲が好ましい。
【００７８】
なお、画像受像層及び光沢制御層は、必要に応じて、熱安定剤、酸化安定剤、光安定剤、滑剤、顔料、可塑剤、架橋剤、耐衝撃性向上剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤などの各種プラスチック添加剤を加えることができる。また、これらの添加剤は、以下に示す耐光性制御層、耐熱性制御層、難燃性制御層にも、適宜、加えることができる。
【００７９】
少なくとも、樹脂とフィラーから構成される光沢制御層は、以下の方法によって基体上に形成される。少なくとも、樹脂とフィラーを有機溶媒、もしくは水などに分散させ、そのままの状態で、これらを基体の制御面へ塗布あるいは含浸させることによって形成できる。塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、（ワイヤー）バーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
【００８０】
これらを基体上に形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させるなど通常使用される方法が採用される。
また、画像受像層も、上述した光沢制御層と同様の方法によって形成することができる。
【００８１】
＜耐光性の制御＞
耐光性の制御は、制御面側から入り画像に影響を及ぼす光を、基体１０の制御面において遮ることにより、画像の耐光性を更に向上させるように行われる。耐光性を制御する方法としては、基体の制御面に耐光性制御層を設ける方法がある。耐光性制御層は、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び、可視域に吸収波長を有する顔料又は染料などの耐光性付与剤と、これら耐光性付与剤を皮膜形成させるための樹脂と、からなる構成でもよいし、これら耐光性付与剤を直接基体自身に着膜してもよい。
【００８２】
耐光性付与剤としての紫外線吸収剤は、前記した下地保護用の材料として用いられる紫外線吸収剤と同様のものが用いられる。
【００８３】
耐光性付与剤としての酸化防止剤としては、例えば、リン酸系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等が挙げられる。リン酸系酸化防止剤としての具体例としてはトリメチルホスファイト、トルエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリセチルホスファイト、ジラウリルハイドロジエンホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス〔３−メチル−６−ｔ−（ブチル）フェニル−ジ−トリデシル〕ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどの亜リン酸エステル化合物などがある。
【００８４】
リン酸系酸化防止剤の３価の有機リン化合物としては、公知のものが総て使用でき、例えば特公昭５１−４０５８９号、同−２５０６４号、同５０−３５０９７号、同４９−２０９２８号、同４８−２２３３０号、同５１−３５１９３号各公報等に記載されるものも使用出来る。
【００８５】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ｎ−ドデシル、３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ミリスチル、３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ｎ−オクタデシル、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ペンタエルスルトール−テトラキス−（β−ラウリル、ウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、３，３’−チオジプロピオン酸ジメチル、チオグリコール酸オクタデシル、フェノチアジン、β，β’−チオジプロピオン酸、チオグリコール酸−ｎ−ブチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸−ｎ−オクチル、ジ−ｔ−ドデシル−ジサルファイド、ｎ−ブチルサルファイド、ジ−ｎ−アミルジサルファイド、ｎ−ドデシルサルファイド、ｎ−オクタデシルサルファイド、ｐ−チオクレゾールなどがある。
【００８６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビスフェノールＡ、ＤＬ−α−トコフェロール、スチレン化フェノール、スチレン化クレゾール、３，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシベンズアルデヒド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−ｓ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ブトキシフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−イソブトキシフェノール、ｏ−ｎ−プロポキシフェノール、ｏ−クレゾール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニック酸ステアリルエステル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフェートル、ｏ−ｎ−プロポキシフェノール、ｏ−クレゾール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニック酸ステアリルエステル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフェート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルベンジルベンゼン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ−ブチル−６（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、テトラメチルハ���ドロキノンなどがある。
【００８７】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−｛２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル｝−４−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール、テトラキス（２，２，６，６−テト−テトラメチル−４−ピペリジル／デシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどがある。
【００８８】
これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【００８９】
耐光性付与剤としての可視域に吸収波長を持つ顔料又は染料としては、前記した光沢制御層に添加される顔料及び染料と同様のものが用いられる。
【００９０】
＜耐熱性の制御＞
耐熱性の制御は、制御面側から加えられる熱を遮ることにより、画像の耐熱性を更に向上させるように行われる。耐熱性を制御する方法としては、基体の制御面に耐熱性制御層を設ける方法がある。耐熱性制御層は、耐熱性樹脂単独で構成されてもよいし、耐熱性樹脂と耐熱性材料とから構成されてもよい。
【００９１】
耐熱性樹脂としては、エンジニアリング樹脂として知られているポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルテーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、サーモトロピック液晶ポリマー、またこれらの共重合体などをあげることができる。
【００９２】
また、耐熱性樹脂としては、前記した光沢制御層を構成する樹脂、即ち、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂と同様のものが用いられる。
【００９３】
耐熱性制御層は、前記耐熱性樹脂のみで形成されてもよいが、耐熱性樹脂と耐熱性材料とを併用してもよい。耐熱性材料としては、例えば、前記した光沢制御層を構成するフィラーを用いることができる。
【００９４】
また、耐熱性材料を併用しない場合には、耐熱性樹脂と、熱可塑性樹脂などとを併用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、前記した光沢制御層を構成する熱溶融性樹脂と同様のものを用いることができる。
【００９５】
＜難燃性の制御＞
難燃性の制御は、制御面側から加えられる燃焼炎に対して耐性を示すように行われる。難燃性を制御する機能性制御手段２０としては、図１に示すように、基体の制御面に設けられた難燃性制御層から構成される。耐熱性制御層は、難燃性材料単独で構成されてもよいし、難燃性材料と樹脂とから構成されてもよい。
【００９６】
難燃性材料としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤などの添加型難燃剤を用いることができる。
ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモエタン（ＴＢＥ）、テトラブロモブタン（ＴＢＢ）、ヘキサブロムシクロデカン（ＨＢＣＤ）などの臭素系および塩素化パラフィン、塩素化ポリフェニル、塩化ジフェニル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレンなどの塩素系が挙げられ、三酸化アンチモンなどと併用することにより、より効果を発揮する。
【００９７】
リン系難燃剤としては、トリクレジルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）ホスフェート、トリ（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリ（ジブロモプロピル）ホスフェート、２，３−ジブロモプロピル−２，３−クロロプロピルホスフェートなどのが主に挙げられる。
【００９８】
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムリン酸エステルもしくはハロゲン化リン酸エステルなど、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化スズの水和物、硼砂などの無機金属化合物の水和物、硼酸亜鉛、メタ硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、赤リンなどが挙げられるが、中でも、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイトからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属化合物の水和物、特に、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムは難燃効果が高く、経済的にも有用である。
また、無機系難燃剤の好ましい粒径は、種類によって異なるが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムにおいては、平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下が好ましい。
【００９９】
これらの難燃剤はそれぞれ単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１００】
難燃性材料として、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を選択した場合は、樹脂１００質量部に対して、これらの難燃剤総量が５〜５０質量部の範囲で配合されることが好ましく、６〜４０質量部の範囲で配合されることがより好ましい。難燃剤の配合量が、５質量部未満では、高度の難燃化が難しく、一方、５０質量部を越える量を配合しても難燃化はあまり改良されず、不経済となるという問題を有していた。
【０１０１】
一方、難燃性材料として、無機系難燃剤を選択した場合は、樹脂１００質量部に対して、無機系難燃剤が３０〜２００質量部の範囲で配合されることが好ましく、４０〜１５０質量部の範囲で配合されることがより好ましい。無機系難燃剤の配合量が、３０質量部未満では、無機系難燃剤単独では充分な難燃化が難しいので有機系難燃剤の併用が必要となる。一方、２００質量部を越える量を配合した場合には、耐摩耗性が劣り、耐衝撃強度の低下などの機械的強度の低下、可撓性がなくなり、かつ低温特性が劣る。
無機系難燃剤は、燃焼した時にハロゲンガスなどの有毒ガスの発生がないという利点を有するため、難燃性材料として特に有用である。
【０１０２】
難燃性制御層を構成する樹脂としては、前記した光沢制御層を構成する、熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂を用いることができる。
【０１０３】
本発明において、機能性制御手段２０としては、単一の機能を付加させてもよいし、必要に応じて、多数の機能を付加させてもよい。多数の機能を付加させる場合には、例えば、単一の機能を有する機能性制御層を制御面に積層してもよいし、１つの機能性制御層に、他の機能を有する添加物を加えて、２種以上の機能を有するようにしてもよい。
【０１０４】
以上の方法で形成した機能性制御手段及び必要に応じて形成される画像受像層を有する未印刷基体Ｐに、電子写真方式によって画像を形成する方法を以下に述べる。なお、かかる記述において、機能性制御手段が光沢制御層から構成されるものとして一例を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【０１０５】
電子写真方式による未印刷基体Ｐへの画像形成は、電子写真用感光体の表面に均一に電子写真荷を与え帯電させた後、その表面に得られた画像情報を露光し、露光に対応した電子写真潜像を形成する。次に、感光体表面の電子写真潜像に現像器からトナーを供給することで電子写真潜像がトナーによって可視化現像される（トナー像が形成される）。更に、形成されたトナー像を未印刷基体Ｐの画像受像層が形成される面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナーが記録体へ定着されて、画像記録体ができあがる。ここで、本発明の画像記録体は、未印刷基体Ｐの画像受像層が形成される面に反転画像を形成するため、上記画像情報としては反転画像の情報が提供される。
【０１０６】
定着時にトナーは、熱や圧力が同時に印加されるため未印刷基体Ｐに定着される訳であるが、同時にトナーは定着部材と接触するため、トナーが低粘性であったり、定着部材との親和性が高い場合などは、定着部材に一部移行し、オフセットとして定着部材に残留し、定着部材の劣化をまねき、結果として定着器の寿命を短縮してしまうことになる。したがって、画像記録体としては、トナー画像の充分な定着性と定着部材との剥離性を得ることが必要となる。
【０１０７】
一方、画像記録体についても非画像部では定着部材と接触することになり、トナーと同様の性能が要求されている。
そこで、本発明では、少なくとも熱溶融性樹脂からなる画像受像層を画像記録体の片面に形成することが好ましく、また、例えば、熱溶融性樹脂、もしくは熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの樹脂、かつ、フィラーが含まれる光沢制御層を、画像記録体の画像が形成されている面の反対側の面に形成しており、更に、両層には添加剤として離型剤などを好ましくは含有させることにより、定着工程における定着部材への付着防止を図ることができる。また、更に、画像受像層に電荷制御剤の添加により電子写真方式における転写性能を維持することができる。
【０１０８】
本発明によれば、少なくとも基体の片面に、少なくとも、樹脂とフィラーからなる光沢制御層を形成し、その反対側の面には画像の反転像（ミラーイメージ）を形成することにより、所望の表面光沢度を持つ画像記録体を得ることができる。同様に、機能性制御手段として、光沢性に代えて他の機能を付加させる場合には、該機能に対応する所望の表面（制御面）物性を有する画像記録体を得ることができる。
【０１０９】
本発明の画像記録体は、意匠性の高い印刷物に要求される画像品質（色、光沢、隠蔽性など）や画像形成工程の繰り返し安定性に優れ、傷や異物などによる画像欠陥が無い画像記録体を作製し、しかも屋外使用においても十分な耐熱性、耐光性を確保した画像記録体であり、またオイルレストナーに対してもオフセットしない画像記録体とその作製方法、及びこれらを用いた画像形成方法を提供することができる。
【０１１０】
また、本発明の画像記録体は、基体の表面の画像が形成されている面の反対側の面に、難燃性の他に、光沢性、耐熱性、耐光性、耐湿性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／又は向上させることができる。機能が付加及び／又は向上された画像記録体の具体例の一つとしては、画像記録体の裏面に反転画像を形成し、表面には光沢制御性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性などを有するシリコーンハードコート層を形成した建築材料（化粧板、壁板及び壁紙など）や、木材等の表面に上記の画像記録体を接着することで表面に画像による模様が形成される板材が挙げられる。また、表面に光沢制御層が形成された画像記録体は、電飾フィルムとして好適に利用することができる。従って、本発明の画像記録体は、様々な使用態様に対応可能な機能を有することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における「部」は質量部を意味する。
【０１１２】
〔参考例１〕
参考例１の画像記録体を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１１３】
＜光沢制御層塗工液の調製＞
ブチルアルコール１００部に、熱溶融性樹脂としてポリビニルブチラール（積水化学社製：ＢＭ−Ｓ）１０部と、フィラーとしてポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１４５１、体積平均粒子径：０．１μｍ）１５部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．５部と、を添加し、その後ホモミキサーにより十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ａを調製した。
【０１１４】
＜画像受像層塗工液の調製＞
上記の光沢制御層塗工液Ａより、フィラーを除き、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１５０、体積平均粒子径：５μｍ）を０．０５部加えた他は、上記の光沢制御層塗工液Ａと同様の組成で、画像受像層塗工液Ｂを調製した。
【０１１５】
＜画像記録体の製造＞
この光沢制御層塗工液Ａを、１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｔ６０）に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの光沢制御層を形成した。また、上記画像受像層塗工液Ｂを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対の面に膜厚２μｍの画像受像層を形成し、片面に光沢制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１１６】
＜画像記録体の性能評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）に、富士ゼロックス（株）製カラー複写機Ａ  Ｃｏｌｏｒ９３５でベタ画像を含むカラー反転画像を印字し、画像が形成された参考例１の画像記録体を得た。参考例１の画像記録体において、画像の定着性と、画像印字後の画像濃度と、制御面側の表面光沢度と、画像記録体自体の耐熱性及び耐光性と、形成された画像の耐熱性と、をそれぞれ以下のようにして測定し、性能評価を行った。
【０１１７】
画像記録体への画像の定着性の評価は、上記電子写真装置にて定着された画像を画像濃度約１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で剥離した時の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（以下ＯＤ比と略す）を指標として行った（ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度）。なお、電子写真用記録媒体としては、一般的に、ＯＤ比で０．８以上のトナー定着性が要求される。
【０１１８】
画像記録体の画像濃度の評価としては、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した濃度が１．５以上を○、１．５未満１．３以上を△、それ未満を×とした。
【０１１９】
画像記録体の表面光沢度は、ベタ画像を制御面側よりデジタルグロスメータで表面光沢度で７５度鏡面光沢度を測定した。評価は、光沢度が２０未満を○、２０以上４０以下を△、それを超えると×とした。
【０１２０】
画像記録体の耐熱性評価は、該画像記録体の熱収縮を測定することで行った。上記電子写真装置を通過させ、画像未形成の画像記録体に画像を形成する際、その通過前後において、画像記録体の長手方向（進行方向）の寸法をメジャーによって測定し、以下の式により熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝｛（通過前寸法−通過後寸法）／通過前寸法｝×１００
評価は、求められた熱収縮率が０．２％未満を○、０．２％以上０．５％未満を△、０．５％以上を×とした。
【０１２１】
画像耐熱性は、ベタ画像が印字してある画像面を上にした画像記録体を設置し、１００℃の乾燥機中に１００時間放置し、上記濃度計にて放置前後の画像濃度を測定した。評価は、画像濃度の差が０．１未満を○、０．１以上０．３未満を△、それを超えると×とした。
【０１２２】
更に、耐光性は、画像記録体の制御面に３００ｎｍ以下の波長をフィルターでカットした光を照射する耐光性試験機中に、６３℃、１００時間放置し、上記濃度計にて放置前後の画像濃度を測定した。評価は、画像濃度の差が０．１未満を◎、０．１以上０．３以下を○、０．３を超え０．５以下を△、それを超えると×とした。
これらの結果は、表１にまとめて記載した。
【０１２３】
〔参考例２〕
参考例２の画像記録体を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１２４】
＜光沢制御層塗工液の調製＞
シクロヘキサノン３０部に、熱溶融性樹脂としてポリエステル樹脂（綜研化学社製：Ｆ−１、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとして架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−３００Ｆ、体積平均粒子径：０．１μｍ）６部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．１５部と、を添加し、その後ホモミキサーにより十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ｃを調製した。
【０１２５】
＜画像受像層塗工液の調製＞
上記光沢性制御層塗工液Ｃから、フィラーを除き、代わりにマット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１５０、体積平均粒子径：５μｍ）を０．０５部加えた他は、上記光沢性制御層塗工液Ｃと同様の組成で、画像受像層塗工液Ｄを調製した。
【０１２６】
＜画像記録体の製造＞
上記光沢制御塗工液Ｃを厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｕ９８）に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの光沢制御層を形成した。また、上記画像受像層塗工液Ｄを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対の面に膜厚２μｍの画像受像層を形成し、片面に光沢制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１２７】
＜画像記録体の性能評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）に参考例１と同様の方法により画像を形成し、参考例２の画像記録体を得た。参考例２の画像記録体において、参考例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１２８】
〔参考例３〕
参考例３の画像記録体を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１２９】
＜光沢制御層塗工液の調製＞
シクロヘキサノン／メチルエチルケトン＝２／１質量％：３０部に、熱硬化性樹脂としてシリコーン樹脂（ＧＥ東芝シリコーン社製：Ｓｉコート８０１、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとしてポリメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＰ−１０５、体積平均粒子径：０．５μｍ）４．５部と、離型剤として反応性シリコーン化合物（松本製薬社製：ＳＩ−４００）０．０３部と、変性シリコーンオイル（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＳＦ４７０２）０．０３部と、電荷制御剤として（竹本油脂社製：バイオニン−Ｂ１４４−Ｖ）０．１５部と、を添加し、その後ホモミキサーにより十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ｅを調製した。
【０１３０】
＜画像受像層塗工液の調製＞
この光沢性制御層塗工液Ｅから、フィラーを除き、代わりにマット剤としてポリメチルシリコーン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＰ−１４５、体積平均粒子径：４．５μｍ）を０．０５部加えた他は、上記光沢性制御層塗工液Ｅと同様の組成で、画像受像層塗工液Ｆを調製した。
【０１３１】
＜画像記録体の製造＞
この光沢制御塗工液Ｅを厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｕ９８）に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの光沢制御層を形成した。また、画像受像層塗工液Ｆを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対の面に膜厚２μｍの画像受像層を形成し、片面に光沢制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１３２】
＜画像記録体の性能評価＞
画像記録体（画像未形成）は、富士ゼロックス（株）製カラー複写機Ａ  Ｃｏｌｏｒ９３５（定着器部分は、予め、外してある）でベタ画像を含むカラー画像を印字し、画像記録体上に未定着状態の画像が形成されているサンプルを作製した。その後、この未定着状態の画像が形成されている画像記録体を定着器部分のみのオイルレス定着ベンチ（オイル供給システムの付いていない定着器オフラインベンチ）で、画像記録体の走行性、定着ロールへの巻き付き（剥離性）を評価した。
【０１３３】
画像記録体の走行性の評価は、紙づまりなどが発生しない場合を○、ほとんど発生しないが、１０枚に一枚程度発生する場合を△、紙送りしない場合を×とした。
定着ロールへの巻き付きは、ほとんど巻き付かない場合を○、実用上問題のない場合を△、定着ロールに巻き付いてしまう場合を×とした。
結果は表１に併記した。
【０１３４】
また、製造された画像記録体（画像未形成）に参考例１と同様の方法により画像を形成し、参考例３の画像記録体を得た。参考例３の画像記録体において、参考例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１３５】
〔参考例４〕
参考例２の画像受像層を１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｕ９８）の両面に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの画像受像層を基材の両面に形成した画像記録体（画像未形成）を作製した。作製された画像記録体（画像未形成）を参考例１と同様の方法により画像形成した。次に、画像記録体の画像面の反対側に、参考例２の光沢制御層塗工液Ｃを濃縮し、粘度調整した塗工液をスクリーン印刷法により全面印刷し、１３０℃、３０分間乾燥させ、画像表面に光沢制御層が形成された参考例４の画像記録体を製造した。参考例４の画像記録体において、参考例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１３６】
〔参考例５〕
＜耐光性制御層塗工液の調製＞
メチルエチルケトン９０部と、シクロヘキサノン１０部との混合液に、紫外線吸収剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．３６部と、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール０．５４部と、樹脂としてポリメチルメタクリレート樹脂１０部、フィラーとしてポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−３００Ｆ、体積平均粒子径：０．１μｍ）１５部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．３部と、を添加し、その後ホモミキサーにより十分撹拌し、耐光性制御層塗工液Ｇを調製した。
【０１３７】
＜画像受像層塗工液の調製＞
上記耐光性制御層塗工液Ｇから、紫外線吸収剤、フィラーを除き、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−５００，堆積平均粒子径：５μｍ）を０．０４５部を加えた他は、上記耐光性制御層塗工液Ｇと同様の組成で、画像受像層塗工液Ｈを調製した。
【０１３８】
＜画像記録体の製造＞
上記耐光性制御層塗工液Ｇを、１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｔ６０）に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの耐光性制御層を形成した。また、上記画像受像層塗工液Ｈを同様の方法により、耐光性制御層が形成された反対の面に膜厚２μｍの画像受像層を形成し、片面に耐光性制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１３９】
＜画像記録体の性能評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）に参考例１と同様の方法により画像を形成し、参考例５の画像記録体を得た。参考例５の画像記録体において、参考例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１４０】
〔参考例６〕
＜耐熱性制御層塗工液の調製＞
メチルエチルケトン８５部に、耐熱性樹脂として２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物と２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンからなるアミド酸オリゴマーを脱水閉環して末端アミンのイミドオリゴマーとし、これに２，２−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンを作用させプレポリマー化したフッ素化ポリイミド前駆体１５部と、フィラーとしてポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−３００Ｆ、体積平均粒子径：０．１μｍ）２２．５部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．４５部と、を溶解し、その後ホモミキサーにより十分撹拌し、耐熱性制御層塗工液Ｉを調製した。
【０１４１】
＜画像記録体の製造＞
上記耐熱性制御層塗工液Ｉを、１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｔ６０）に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３５℃で６０分間乾燥させ、膜厚２μｍのフッ素化ポリイミド樹脂からなる耐熱性制御層を形成した。また、画像受像層塗工液としては、参考例５の画像受像層塗工液Ｈにより、耐熱性制御層が形成された反対の面に膜厚２μｍの画像受像層を形成し、片面に耐熱性制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１４２】
＜画像記録体の性能評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）に参考例１と同様の方法により画像を形成し、参考例６の画像記録体を得た。参考例６の画像記録体において、参考例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１４３】
〔実施例１〕
＜難燃性制御層塗工液の調製＞
メチルエチルケトン１００部に、難燃剤としてパークロロペンタシクロデカン１．８部と、樹脂としてポリエステル樹脂（綜研化学社製：ＦＦ−４、固形分３０質量％）３０部と、フィラーとしてポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−３００Ｆ、体積平均粒子径：０．１μｍ）１３．５部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部と、を添加し、その後ホモミキサーにより十分撹拌し、難燃性制御層塗工液Ｊを調製した。
【０１４４】
＜画像受像層塗工液の調製＞
上記難燃性制御層塗工液Ｊから、難燃剤、フィラーを除き、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−５００，堆積平均粒子径：５μｍ）を０．０４５部を加えた他は、を除いた他は、上記難燃性制御層塗工液Ｊと同様の組成で、画像受像層塗工液Ｋを調製した。
【０１４５】
＜画像記録体の製造＞
上記難燃制御層塗工液Ｊを、１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｔ６０）に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの難燃性制御層を形成した。また、画像受像層塗工液Ｋを同様の方法により、難燃性制御層が形成された反対の面に膜厚２μｍの画像受像層を形成し、片面に難燃性制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１４６】
＜画像記録体の性能評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）に参考例１と同様の方法により画像を形成し、実施例１の画像記録体を得た。実施例１の画像記録体において、参考例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１４７】
更に、難燃性評価をするために、次のような燃焼性試験を行った。燃焼性試験として、幅６０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの実施例１の画像記録体を試料とし、この試料をＵ字型保持具に取り付け、水平に据え付けて制御面側から着火させたとき、１０秒以内に自己消火したものを○、２０秒以内に自己消火したものを△、２０秒以内に自己消火しなかったものを×、と判定した。その結果を表１に併記した。
【０１４８】
〔参考例７〕
参考例５の紫外線吸収剤を除いた他は、参考例５と同様の方法により画像記録体（画像未形成）を製造した。製造された画像記録体（画像未形成）に参考例１と同様の方法により画像を形成し、参考例７の画像記録体を得た。参考例７の画像記録体において、参考例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１４９】
〔参考例８〕
実施例１の難燃剤を除いた他は、実施例１と同様の方法により画像記録体（画像未形成）を製造した。製造された画像記録体（画像未形成）に参考例１と同様の方法により画像を形成し、参考例８の画像記録体を得た。参考例８の画像記録体において、参考例１及び実施例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１５０】
〔比較例〕
参考例１において、光沢制御層を設けなかった他は、参考例１と同様の方法により画像記録体（画像未形成）を製造した。製造された画像記録体（画像未形成）に参考例１と同様の方法により画像を形成し、比較例の画像記録体を得た。比較例の画像記録体において、参考例１と同様の方法により性能を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１５１】
【表１】
2006251825.tif 000003
【０１５２】
表１によれば、参考例１〜８、実施例１の画像記録体は、それぞれ、十分な定着性と、一定以上の画像濃度と、高い画像耐熱性と、を有していることがわかる。
また、参考例１〜８、実施例１の画像記録体は、比較例と比較して、光沢度が低く抑えられていることが認められたため、形成された画像の視認性が高いことが明らかとなった。
表１によれば、参考例３の画像記録体は、走行性及び剥離性が高いという優れた効果が認められた。また、参考例５の画像記録体は耐光性が、参考例６の画像記録体は耐熱性がそれぞれ優れていることが明らかとなった。更に、実施例１の画像記録体は、難燃性が高いという優れた効果が認められた。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の実施形態としての画像記録体を説明するための概略斜視図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０          基体
２０          機能性制御手段
【図１】
2006251825.tif 000004