(57)【要約】【課題】  記録媒体が突入する際の駆動力負荷の変化を抑えて画像劣化を防止できる構成を備えた搬送装置を提供する。【解決手段】  転写媒体Ｓを挟持搬送可能な像担持体１０２Ａと転写ローラ１０３と、転写ローラ１０３をその軸線が像担持体１０２Ａの主走査方向に対して平行する状態と所定角度で交差する状態とに変位させる駆動手段１０８Ａとを備え、駆動手段１０８Ａは、像担持体１０２Ａと転写ローラ１０３とが対向する位置に相当する挟持搬送位置に転写媒体Ｓが突入するまでの間、転写ローラ１０３をその軸線が像担持体１０２Ａの主走査方向に対して所定角度で交差する状態に設定し、転写媒体Ｓが上記挟持搬送可能な位置に進入するタイミングに同期させて転写ローラ１０３の軸線を像担持体１０２Ａの主走査方向に対して交差した状態から該主走査方向と平行する状態に切り換えることを特徴としている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状材料を挟持搬送可能な構成を備えた搬送装置であって、
上記シート状材料の一方の面に当接しながら回転可能なローラ部材と、
上記シート状材料をはさんで上記ローラ部材と対向し、該シート状材料の移動方向と直角な方向を長手方向とする従動体とを備え、
上記ローラ部材は、上記シート状材料の移動方向先端が挟持搬送位置に突入する前に上記従動体の長手方向に対して軸方向を交差させ、上記シート状材料の移動方向先端が上記挟持搬送位置に達した時点で上記従動体の長手方向に対して軸方向を平行させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送装置を用いる画像形成装置であって、
シート状材料としての転写媒体を挟持搬送可能な像担持体と転写ローラと、
上記転写ローラをその軸線が上記像担持体の長手方向に相当する主走査方向に対して平行する状態と所定角度で交差する状態とに変位させる駆動手段とを備え、
上記駆動手段は、上記像担持体と転写ローラとが対向する位置に相当する挟持搬送位置に転写媒体が突入するまでの間、転写ローラをその軸線が上記像担持体の主走査方向に対して所定角度で交差する状態に設定し、上記転写媒体が上記挟持搬送可能な位置に進入するタイミングに同期させて転写ローラの軸線を上記像担持体の主走査方向に対して交差した状態から該主走査方向と平行する状態に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
上記挟持搬送位置に転写媒体が進入するタイミングおよび転写媒体の厚さを検知する手段と、
該検知手段からの信号に基づき、上記進入タイミングに同期させて上記転写ローラを交差状態から平行する状態に切り換える切り換え動作を行うための駆動制御が可能な制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置において、
上記駆動手段は、転写ローラの軸心が像担持体主走査方向に対してある所定の角度を以って交差した状態から平行状態にする動作を、上記転写媒体の先端余白の後端が上記像担持体と転写ローラとで形成される挟持搬送位置に突入する前に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記駆動手段は、上記転写媒体の厚さに応じて上記転写ローラの交差角度を調整可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写ローラは、軸線を交差させる際の回動中心を該軸線中央部に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写ローラの軸線方向両端を支持可能であって、上記回動中心となる軸線方向中央を支点として水平方向に揺動可能な転写ローラ規制部材を備え、
上記転写ローラ規制部材は、上記転写ローラの交差状態若しくは平行状態のいずれかを初期状態として設定され、この初期状態から軸線方向一方側を対象として上記駆動手段により変位されることにより上記転写ローラの平行状態および交差状態をそれぞれ設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
上記駆動手段と上記転写ローラ規制部材との間には、駆動手段からの駆動力を介して該転写ローラ規制部材の揺動を行わせる伝達部材が配置され、該伝達部材は、上記転写ローラ規制部材の初期状態を設定するために設けられている弾性部材の弾性力に抗して上記転写ローラ規制部材を交差状態若しくは平行状態にそれぞれ設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
上記伝達部材は回転可能な部材であり、回転軌跡の一部が上記転写ローラ規制部材に対する作用面とされ、該作用面が円弧状に形成されて該転写ローラ規制部材の一面に接触していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８記載の画像形成装置において、
上記伝達部材は回転可能な部材であり、回転軌跡の一部が上記転写ローラ規制部材に対する作用面とされ、該作用面の一部が直線状に形成されて該転写ローラ規制部材の一面に接触していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の画像形成装置において、
上記伝達部材として回転可能なカムが用いられ、そのカムプロフィールの一部が円弧面若しくは直線状とされて上記転写ローラ規制部材の一面に接触し、該転写ローラ規制部材は上記カムに対して圧接する習性を付与されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写ローラ規制部材は、不動部に設けられている支持部材に形成されている案内部によって水平方向のみの動作が設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項２乃至１２のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記像担持体と転写ローラとの対向位置で構成される挟持搬送位置に導入される転写媒体に対して、上記像担持体との間よりも上記転写ローラとの間での摩擦係数を小さくしてあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項２乃至１３のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写ローラは、上記転写媒体が連続して導入される場合に交差方向を相反する方向に切り換え可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成装置における記録紙などの転写媒体の挟持搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体に形成されたトナー像の静電転写行程が実行されるようになっており、静電転写行程には、記録紙などの記録媒体への静電転写とは別に、中間転写部材に転写した後、記録媒体への転写行程を実行する場合がある。
【０００３】
後者の静電転写行程に用いられる構成の一つに、潜像担持体に対峙する転写ベルトを用いた構成がある。この構成は、潜像担持体と対向した展張面を有する転写ベルトが複数のローラに掛け回されており、それらローラのうちで記録媒体が給送されてくる位置に設けられているローラに対して転写部材としての転写ローラを対向配置したものがよく知られている。
【０００４】
記録媒体への転写に際しては、給送されてくる記録媒体が転写ベルトをはさんで対向するローラ間に導入され、所定圧力を維持した状態でローラによる挟持搬送が行われながら転写行程が実行される。
【０００５】
ところで、転写ベルトをはさんで対向しているローラ間は、所定の圧力を設定されて記録媒体の挟持搬送ができる条件を維持されているが、互いに当接した状態にあるローラ間に記録媒体の先端が突入した場合には、記録媒体の厚みに相当する分だけローラ間での圧力が上昇し、記録媒体あるいはこれに転写する画像を担持した転写ベルトの駆動部に対しての負荷が増加して一時的に転写位置での記録媒体あるいは転写ベルトの移動速度が変化することがある。
【０００６】
このため、転写行程での移動速度の変化が原因して、転写される画像に歪みが生じるなどの不具合が生じる。
【０００７】
従来、記録媒体の突入時に発生する速度変化を防止するための構成として、ローラ間に記録媒体が突入するまでの間、ローラ同士を離間させておき、記録媒体がローラ間に導入された時点でローラ同士による記録媒体の挟持搬送を行うようにした構成（例えば、特許文献１）、あるいは、記録媒体が潜像担持体とこれに対向する転写体との間に突入する際の移動速度を低下させるようにした構成（例えば、特許文献３）がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２７４０５１号公報（段落「００１１」欄）
【特許文献２】特開２００３−８４６４１号公報（段落「０００８」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示されている構成では、ローラ同士の接離機構が必要となるばかりでなく、接触した際に新たな衝撃力が作用することとなり、これによって記録媒体とは別部材による衝撃力によってローラの駆動負荷が発生する虞がある。
【００１０】
特許文献２に開示の構成では、記録媒体が潜像担持体に直接先端を突き当てる場合と潜像担持体および転写体の間に先端を導入する場合とを区別する術がないことから、一旦速度を落としたとしても、記録媒体の先端位置によっては、潜像担持体と記録媒体との間の速度差による引き摺りが生じてしまい、これにより転写不良を起こしてしまう虞がある。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の記録媒体搬送装置における問題に鑑み、記録媒体が突入する際の駆動力負荷の変化を抑えて画像劣化を防止できる構成を備えた搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、シート状材料を挟持搬送可能な構成を備えた搬送装置であって、上記シート状材料の一方の面に当接しながら回転可能なローラ部材と、上記シート状材料をはさんで上記ローラ部材と対向し、該シート状材料の移動方向と直角な方向を長手方向とする従動体とを備え、上記ローラ部材は、上記シート状材料の移動方向先端が挟持搬送位置に突入する前に上記従動体の長手方向に対して軸方向を交差させ、上記シート状材料の移動方向先端が上記挟持搬送位置に達した時点で上記従動体の長手方向に対して軸方向を平行させることを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の搬送装置を用いる画像形成装置であって、シート状材料としての転写媒体を挟持搬送可能な像担持体と転写ローラと、上記転写ローラをその軸線が上記像担持体の長手方向に相当する主走査方向に対して平行する状態と所定角度で交差する状態とに変位させる駆動手段とを備え、上記駆動手段は、上記像担持体と転写ローラとが対向する位置に相当する挟持搬送位置に転写媒体が突入するまでの間、転写ローラをその軸線が上記像担持体の主走査方向に対して所定角度で交差する状態に設定し、上記転写媒体が上記挟持搬送可能な位置に進入するタイミングに同期させて転写ローラの軸線を上記像担持体の主走査方向に対して交差した状態から該主走査方向と平行する状態に切り換えることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、上記挟持搬送位置に転写媒体が進入するタイミングおよび転写媒体の厚さを検知する手段と、該検知手段からの信号に基づき、上記進入タイミングに同期させて上記転写ローラを交差状態から平行する状態に切り換える切り換え動作を行うための駆動制御が可能な制御手段とを有することを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の画像形成装置において、上記駆動手段は、転写ローラの軸心が像担持体主走査方向に対してある所定の角度を以って交差した状態から平行状態にする動作を、上記転写媒体の先端余白の後端が上記像担持体と転写ローラとで形成される挟持搬送位置に突入する前に行うことを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記駆動手段は、上記転写媒体の厚さに応じて上記転写ローラの交差角度を調整可能であることを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項２乃至５のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写ローラは、軸線を交差させる際の回動中心を該軸線中央部に設定されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項２乃至６のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写ローラの軸線方向両端を支持可能であって、上記回動中心となる軸線方向中央を支点として水平方向に揺動可能な転写ローラ規制部材を備え、上記転写ローラ規制部材は、上記転写ローラの交差状態若しくは平行状態のいずれかを初期状態として設定され、この初期状態から軸線方向一方側を対象として上記駆動手段により変位されることにより上記転写ローラの平行状態および交差状態をそれぞれ設定可能であることを特徴としている。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、上記駆動手段と上記転写ローラ規制部材との間には、駆動手段からの駆動力を介して該転写ローラ規制部材の揺動を行わせる伝達部材が配置され、該伝達部材は、上記転写ローラ規制部材の初期状態を設定するために設けられている弾性部材の弾性力に抗して上記転写ローラ規制部材を交差状態若しくは平行状態にそれぞれ設定可能であることを特徴としている。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、上記伝達部材は回転可能な部材であり、回転軌跡の一部が上記転写ローラ規制部材に対する作用面とされ、該作用面が円弧状に形成されて該転写ローラ規制部材の一面に接触していることを特徴としている。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、上記伝達部材は回転可能な部材であり、回転軌跡の一部が上記転写ローラ規制部材に対する作用面とされ、該作用面の一部が直線状に形成されて該転写ローラ規制部材の一面に接触していることを特徴としている。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の画像形成装置において、上記伝達部材として回転可能なカムが用いられ、そのカムプロフィールの一部が円弧面若しくは直線状とされて上記転写ローラ規制部材の一面に接触し、該転写ローラ規制部材は上記カムに対して圧接する習性を付与されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項７乃至１１のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写ローラ規制部材は、不動部に設けられている支持部材に形成されている案内部によって水平方向のみの動作が設定されていることを特徴としている。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、請求項２乃至１２のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記像担持体と転写ローラとの対向位置で構成される挟持搬送位置に導入される転写媒体に対して、上記像担持体との間よりも上記転写ローラとの間での摩擦係数を小さくしてあることを特徴としている。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項２乃至１３のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写ローラは、上記転写媒体が連続して導入される場合に交差方向を相反する方向に切り換え可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、シート状材料を挟持搬送できる関係にあるローラ部材をこれに対向する従動部材の長手方向に対して軸方向を交差および平行させることができるので、挟持搬送位置に突入してくるシート状材料からの衝撃を緩和することができるとともに、挟持搬送態位を設定することができる。これにより、突入時での負荷増加の抑制および搬送状態が変化するのを防止することが可能となる。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、転写媒体を挟持搬送可能な転写ローラおよび像担持体を備え、これら部材のうちで転写ローラを、転写媒体が挟持搬送位置に突入するまでの間、像担持体の主走査方向に対して交差する状態を設定することで転写媒体の突入時に発生する負荷増加による回転変動を抑えて画像の転写ムラを防止することができるとともに、突入後には転写ローラを像担持体の主走査方向に平行させることで搬送力を付与することにより搬送状態が不安定となるのを防止して転写媒体への画像転写を適正化することが可能となる。
【００２８】
請求項３乃至５記載の発明によれば、転写媒体が挟持搬送位置に進入するタイミングおよび転写媒体の厚さを検知する手段とこの検知手段からの信号に基づき転写ローラの交差状態および平行状態を切り換えるための制御手段を備えることで、挟持搬送位置へ突入する転写材の厚さに応じてあるいは突入時期に基づき負荷増加を緩和させることができ、回転変動を抑えて画像の転写ムラが発生するのを防止することが可能となる。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、転写ローラの軸線を交差させるための回動中心が軸線中央部とされていることにより、一方端側を揺動支点とする場合と違って交差の際の揺動量を少なくして駆動部材での省エネルギー化が図れるとともに、挟持搬送位置に向けて突入した転写媒体からの負荷が転写ローラの軸線方向で偏倚しないようにして転写ローラの交差状態および平行状態の切り換え精度を高めることができる。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、転写ローラ規制部材が転写ローラの初期状態として交差状態若しくは平行状態を設定されているので、いずれかの状態変化後の復帰動作が円滑に行われることになる。これにより、転写媒体の突入時における負荷増加による回転ムラの発生防止態位や転写媒体の搬送態位を迅速に設定することが可能となる。
【００３１】
請求項８記載の発明によれば、転写ローラ規制部材の初期状態を設定するための弾性部材の弾性力に抗して転写ローラ規制部材を交差させる状態に揺動させることができる伝達部材を設けているので、伝達部材による揺動状態から初期状態への復元動作が迅速に行われることになり、転写媒体の突入時から突入後にかけての回転ムラや搬送不良の発生を防止することが可能となる。
【００３２】
請求項９乃至１１記載の発明によれば、転写ローラ規制部材に接触する伝達部材が回転可能なカムで構成され、その回転軌跡の一部が円弧状あるいは直線状とされていることにより、円弧状の場合には、伝達部材の回転による、転写ローラ規制部材を介した転写ローラの交差状態あるいは平行状態への状態変化に際しての過渡的な衝撃の発生を防止することが可能となり、直線状の場合には、伝達部材の回転による、転写ローラ規制部材を介して転写ローラの交差状態あるいは平行状態への状態変化をそれまでの回転軌跡が接触している場合と違って迅速化することができる。
【００３３】
請求項１２記載の発明によれば、転写ローラ規制部材が不動部に設けられている案内部により水平方向のみの動作が設定されているので、交差状態および平行状態のいずれにおいても転写媒体の厚さ方向で負荷が変化するような事態を防止できる。これにより、厚さ方向での負荷変動による回転ムラを防止することが可能となる。
【００３４】
請求項１３記載の発明によれば、摩擦係数の関係を設定することにより交差状態および平行状態への状態変化の際の摺動抵抗などの発生を防止して円滑な状態変化による転写ローラの回転ムラや搬送不良の発生を防止することが可能となる。
【００３５】
請求項１４記載の発明によれば、交差方向を相反する方向に切り換えることができるので、転写ローラ周面での局所的な応力集中や塑性変形を避けることができる。特に、像担持体としてベルトを用いた場合には交差方向を変更することにより同じ方向で維持する場合に発生しがちなベルトの寄りを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図示実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３７】
図１は、本実施例による搬送装置を備えた画像形成装置を示す模式図である。同図に示した画像形成装置は、異なる色の画像を形成可能な作像部が複数並置されたフルカラー画像形成装置を対象としている。なお、画像形成装置としては、複写機、プリンタおよびファクシミリ装置や印刷機を含む。
【００３８】
図１においてフルカラー画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色画像を形成するための作像ユニット１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋと、これら作像ユニットで形成された画像が重畳転写される中間転写ベルト１０２Ａを備えた中間転写装置１０２と、中間転写ベルト１０２Ａ上に重畳転写された画像を一括転写する転写ローラで構成された２次転写装置（以下、便宜上、２次転写ローラ１０３として説明する）と、２次転写ローラ１０３の配置位置に向け転写媒体を給送するレジストローラおよび給紙カセット（図示されず）や給送部材（図示されず）を備えた給送装置（便宜上、レジストローラを符号１０４で示す）と、転写媒体上に一括転写された画像を定着する定着装置１０５および図示しないが排出装置を備えている。
【００３９】
作像ユニット１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋはいずれも同じ構成とされており、いま、イエロー画像の作像ユニット１０１Ｙを対象として構成を説明すると次の通りである。  
作像ユニット１０１Ｙには、潜像担持体としてドラム状感光体（以下、感光体ドラムという）１０１Ｙ１が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０１Ｙ１の周囲には、矢印で示す回転方向に沿って画像形成処理を行うための帯電装置１０１Ｙ２、書き込み装置１０１Ｙ３（図では便宜上、書き込み光に符号が付けてある）、現像装置１０１Ｙ４およびクリーニング装置１０１Ｙ５が備えられている。
【００４０】
中間転写装置１０２には、中間転写ベルト１０２Ａをはさんで各作像ユニットに設けてある各感光体ドラムと対向する位置に転写ローラ１０２Ｂが配置されており、転写ローラ１０２Ｂによって感光体ドラムに形成された画像を中間転写ベルト１０２に転写するようになっている。
【００４１】
中間転写ベルト１０２Ａは、複数のローラ１０２Ａ１，１０２Ａ２，１０２Ａ３に掛け回されており、そのうちの一つの展張面に沿って各作像ユニットが並置されている。なお、符号１０２Ａ４はテンションローラを示している。  
中間転写ベルト１０２Ａが掛け回されているローラのうちで、転写媒体Ｓの給送路側に位置するローラ１０２Ａ１は、中間転写ベルト１０２Ａをはさんで２次転写装置１０３に対向しており、転写媒体Ｓを挟持搬送できるようになっている。
【００４２】
２次転写ローラ１０３は、その支軸（図２において符号１０３Ａで示す部材）がバネなどの弾性体（図２において符号１１０で示す部材）によって中間転写ベルト１０２Ａ側に向け加圧付勢されており、中間転写ベルト１０２Ａとの間で挟持搬送される転写媒体Ｓに対する転写ニップを形成できるようになっている。
【００４３】
本実施例においては、２次転写ローラ１０３の軸線が、これに対して中間転写ベルト１０２Ａをはさんで対向する従動体に相当するローラ１０２Ａ、つまり、転写媒体Ｓの移動方向と直角な方向に相当する主走査方向を長手方向（軸方向）とする従動体の長手方向に対して交差および平行する状態にそれぞれ切り換えられるようになっている。
【００４４】
図２は、中間転写ベルト１０２Ａ側のローラ１０２Ａ１および２次転写装置１０３である２次転写ローラ１０３の支持構造を示す図であり、同図において、２次転写ベルト１０２Ａ側のローラ１０２Ａ１は、不動部に相当する装置筐体の側壁１００Ａ、１００Ｂによって支軸が回転自在に支持されている。
【００４５】
２次転写ローラ１０３は、側壁１００Ａ、１００Ｂに形成された水平方向のガイド部１００Ａ１，１００Ｂ１を貫通する支軸１０３Ａが軸受け１０６によって回転自在に支持され、軸受け１０６は、転写ローラ規制部材１０７に装填されている。  
転写ローラ規制部材１０７は、２次転写ローラ１０３を水平方向に傾動させて中間転写ベルト１０２Ａ側のローラ１０２Ａ１の軸線に対して自らの軸線を交差あるいは平行のいずれかの状態に設定するために用いられる部材である。  
転写ローラ規制部材１０７は、側壁１００Ａ、１００Ｂに形成されている水平方向の長手方向を有するガイド部１００Ａ１’，１００Ｂ１’に底辺部が挿通された上向きチャンネル形状の部材であり、両端片部に形成された支持穴１０７Ａ内に軸受け１０６が装填されている。  
支持穴１０７Ａに装填されている軸受け１０６は、支持穴１０７Ａ内に配置されている圧縮バネなどの弾性部材１１０によって中間転写ベルト１０２Ａ側のローラ１０２Ａ１に向けて加圧付勢されている。
【００４６】
転写ローラ規制部材１０７は、その長手方向中央部（図２において符号１０７Ｂで示す位置）が装置筐体に対して水平方向に揺動する際の揺動支点として支持されている。
【００４７】
転写ローラ規制部材１０７を水平方向で揺動させるための構成は、転写ローラ規制部材１０７の長手方向一方側に位置する片部に接触する伝達部材としての偏心カム１０８と、この偏心カム１０８が接触している側に一端が係止されている引張バネなどの弾性部材が用いられる復元部材１０９が用いられる。  
偏心カム１０８は、図示しないが、駆動部材としてのステッピングモータに連動するようになっており、回転半径が変化している周縁を転写ローラ規制部材１０７の片部に対向させることで転写ローラ規制部材１０７を水平方向で揺動させて中間転写ベルト１０２Ａ側のローラ１０２Ａ１の軸線に対して交差する状態と平行する状態とを設定できるようになっている。
【００４８】
本実施例では、２次転写ローラ１０３の軸線がローラ１０２Ａ１の軸線と平行する状態が初期状態とされ、この状態から偏心カム１０８の小径部側から大径部側に至る間の回転半径に応じた転写ローラ規制部材１０７の揺動量を以てローラ１０２Ａ１の軸線に対する傾動量が設定されて交差することができるようになっており、偏心カム１０８の回転量および回転時期さらに回転方向は、図３に示す制御部２００によって設定されるようになっている。  
初期状態の維持は復元部材１０９の弾性力を利用しており、この弾性力により偏心カム１０８と転写ローラ規制部材１０７の片部とは常に圧接する関係とされている。
【００４９】
図３において制御部２００は、画像形成のためのシーケンス処理を行うマイクロプロセッサであり、図示しないインターフェースを介して入力側には転写媒体の厚さ検知センサ２０１，転写媒体先端通過検知センサ２０２が接続されており、出力側には偏心カム１０８の駆動部材であるステッピングモータ１０８Ａの駆動部２０３が接続されている。  
転写媒体厚さ検知センサ２０１は、図１に示すように、レジストローラ１０４から転写媒体Ｓが繰り出される位置に配置されたセンサであり、また、転写媒体先端通過検知センサ２０２は、図１および図５に示すように、転写媒体Ｓの先端余白部（図５において黒塗り部で示す画像部よりも移動方向先端側に位置する範囲）が中間転写ベルト１０２Ａ側のローラ１０２Ａ１と２次転写ローラ１０３とが対峙する位置に達する前の段階で通過するのを検知するセンサである。
【００５０】
制御部２００では、プリント開始の指令に基づき繰り出される転写媒体Ｓの厚さを検知した時点でステッピングモータ１０８Ａを駆動する。これにより偏心カム１０８が回転を開始して所定の角度に２次転写ローラ１０３を傾動させ、ローラ１０２Ａ１の軸線に対して交差する状態を設定する。
【００５１】
一方、転写材先端通過検知センサ２０２からの検知信号が入力された時点から転写媒体Ｓの先端が両ローラ間に達する時間を予測したうえで転写媒体の先端が両ローラ間に突入した後にステッピングモータ１０８Ａを初期状態に復帰させて２次転写ローラ１０３をその軸線がローラ１０２Ａ１の軸線と平行する状態に復元させるようになっている。  
これにより、転写媒体Ｓの先端がローラ１０２Ａ１と２次転写ローラ１０３との間に突入した際にローラに対して作用する突入衝撃の大きさを転写媒体Ｓの厚さから割り出して両ローラ間の軸線の向きを変えることにより、転写媒体Ｓからの突入衝撃を受ける範囲を少なくしてローラ側での負荷増加を抑制するようになっている。
【００５２】
図４は、制御部２００の動作を説明するためのフローチャートであり、同図において、プリント要求があると（ＳＴ１）、転写媒体Ｓの厚さが検知されてその厚さに応じたステッピングモータ１０８Ａの回転量が設定される（ＳＴ２）。  
ステップＳＴ２において割り出された回転量に基づきステッピングモータ１０８Ａが回転を開始され（ＳＴ３）、ステッピングモータ１０８Ａ側のエンコーダなどからの回転量検知信号を判別して回転量が所定量に達したかどうかが判別され（ＳＴ４）、所定量の回転が行われるとステッピングモータ１０８Ａの回転を停止してその状態が維持される（ＳＴ５）。
【００５３】
２次転写ローラ１０３は、ステッピングモータ１０８Ａの回転量に応じた偏心カム１０８の回転によって転写ローラ規制部材１０７が揺動支点１０７Ｂを支点として水平方向で傾動するのに順じて軸線をローラ１０２Ａ１の軸線に対して交差させることになる。
【００５４】
図５は、２次転写ローラ１０３とローラ１０２Ａ１との間での軸線の変化を示す図であり、（Ａ）には、上述した転写ローラ規制部材１０７が傾動した場合の２次転写ローラ１０３とローラ１０２Ａ１との軸線の関係、つまり、ローラ１０２Ａ１の軸線に対して２次転写ローラ１０３の軸線が交差している状態が示されている。この状態では、ローラ同士の接触領域がローラ同士の軸方向中央部付近の極小領域（斜線で示す範囲）となり、転写媒体Ｓからローラ側に作用する突入力の作用領域が少なくされてローラに対する負荷増加が緩和されていることになる。
【００５５】
一方、図４に示すように、制御部２００において、２次転写ローラ１０３がローラ１０２Ａ１に対して交差させた状態に維持されている段階で転写媒体先端通過検知センサ２０２からの信号の有無が判別され（ＳＴ６）、先端通過が検知されると、進入タイミングに同期させて偏心カム１０８を初期状態に復帰させるためにステッピングモータ１０８Ａが初期状態に復元できる回転量および回転方向を設定されて駆動される（ＳＴ７）。このときの復帰操作は、転写媒体Ｓの先端余白（図５において黒塗り部で示す画像部よりも移動方向先端側に位置する範囲）の後端がローラ間で形成される挟持搬送位置に突入する前に行われる。
【００５６】
制御部２００では、ステッピングモータ１０８の回転量に基づき初期状態に復帰したかどうかが判別され（ＳＴ８）、復帰したと判別した場合にはステッピングモータ１０８Ａの回転を停止する（ＳＴ９）。
【００５７】
ステップＳＴ６からの処理により２次転写ローラ１０３は、図５（Ｂ）に示すように、ローラ１０２Ａ１の軸線に対して自らの軸線が交差状態から平行状態に変化するように所期位置に向け移動する。この状態では、転写媒体Ｓの挟持搬送を行うのに必要な圧力作用領域（斜線で示す範囲）が確保されることになる。
【００５８】
２次転写ローラ１０３の傾動を行わせる部材として用いられる転写ローラ規制部材１０７は、上述した制御部２００によってステッピングモータ１０８Ａが駆動制御されるのに応じて偏心カム１０８の対向周縁が変化することで水平方向で揺動することになる。  
図６は、偏心カム１０８の回転状態と転写ローラ規制部材１０７変位状態とを示す図であり、同図において実線で示す状態が初期状態としての互いに平行している状態であり、この状態から偏心カム１０８の回転量に基づく対向周縁の位置に応じて転写ローラ規制部材１０７の揺動量が設定される。  
図６では、「転写媒体突入前１」と表記した状態が最も厚い転写媒体Ｓが突入する際の状態であり、「転写媒体突入前２」と表記した状態はある程度厚さがある転写媒体Ｓが突入する際の状態である。このように、制御部２００では、転写媒体Ｓの厚さに応じて偏心カム１０８の回転量が０〜１８０°の範囲で調節できるようになっている。
【００５９】
本実施例では、２次転写ローラ１０３がローラ１０２Ａ１の軸線に対して交差する状態および平行する状態に変化するようになっているが、この状態変化は２次転写ローラ１０３と直接接する中間転写ベルト１０２Ａの表面で行われる。このため、２次転写ローラ１０３は、２次転写ローラ１０３と２次転写ベルト１０２後の間の摩擦係数を２次転写ローラ１０３と転写媒体との間の摩擦係数よりも小さく設定してある。このため、２次転写ローラ１０３には、図７に示すように表面に対して潤滑剤供給部材１１１が接触している。この場合の潤滑剤としては、ステアリン酸亜鉛などが用いられる。
【００６０】
本実施例は以上のような構成であるから、転写媒体Ｓの厚さに応じてローラ１０２Ａ１の軸線に対する２次転写ローラ１０３の軸線の向きが変化する。  
特に、転写ローラ規制部材１０７が偏心カム１０８の回転位置に応じて水平方向での揺動位置を変更することができるので、転写媒体Ｓの先端がローラ間に突入する時点ではローラ同士の軸線を交差させて転写媒体から受ける突入力の作用領域を少なくし、突入した後にはローラ同士の軸線を平行させて転写媒体の挟持搬送に必要な圧力を両ローラ間に付与することができる。これにより、転写媒体の先端がローラ間に突入する際には、転写媒体の突入力による負荷増加を抑えて負荷増加による回転ムラを防止することができ、先端が突入した後には挟持搬送力を確保して搬送不良を防止することができる。
【００６１】
次に実施例の別の形態について説明する。  
図８は、実施例の別の形態を示す図であり、同図に示す実施例は、偏心カム（便宜上、符号１０８’で示す）の形状に特徴がある。つまり、偏心カム１０８’は、円弧状の周縁形状、いわゆる、カムプロフィールではなく、カムプロフィールの一部に直線部が設けられている。  
従って、円弧状の周縁部が転写ローラ規制部材１０７の片部に対向する場合にはその周縁部で得られる回転半径に応じた転写ローラ規制部材１０７の傾動量が設定されて２次転写ローラ１０３の交差状態が得られる。
【００６２】
一方、円弧状の周縁部から直線状の周縁部が転写ローラ規制部材１０７の片部に対向すると、転写ローラ規制部材１０７の片部が一気に直線部に接触する状態に移動する。これにより、弾性部材１０９の弾性力を利用して初期状態への復帰動作が速められることになり、転写媒体の挟持搬送態位を迅速に設定することができる。
【００６３】
次に本発明のさらに別の形態について説明する。  
本実施例は、転写媒体が連続して給送されるような場合に２次転写ローラ１０３が交差する向きを転写ローラ規制部材１０７の揺動支点を中心として相反する方向に交互に設定することを特徴としている。  
図９および図１０には、この特徴となる構成が示されている。  
図９において、転写ローラ規制部材（便宜上、符号１０７’で示す）には、内部に偏心カム１０８を装填可能な開口部１０７Ａ’が設けられている。  
偏心カム１０８は、初期状態（実線で示す状態）を基準として相反する方向にそれぞれ９０°回転するようになっている（一点鎖線および二点鎖線で示す状態）。
【００６４】
偏心カム１０８の回転方向に応じて転写ローラ規制部材１０７が水平方向で相反する方向に傾動することになり、これによって、ローラ１０２Ａ１の軸線に対して２次転写ローラ１０３の軸線も相反する向きに交差することになる。
【００６５】
図１０は、ローラ１０２Ａ１に対する２次転写ローラ１０３の軸線の変化を示す図であり、（Ａ）は、図９において「先行転写材突入前」と表記した偏心カム１０８および転写ローラ規制部材１０７’の状態で得られる態位である。この状態において転写媒体の先端がローラ間に突入した後は、（Ｂ）に示すようにローラ同士の軸線が平行する状態となる。
【００６６】
一方、（Ｂ）に示した状態のときに後続の転写媒体が給送される際には、（Ｃ）に示すように、２次転写ローラ１０３が（Ａ）に示した交差状態と反対の交差状態となる。この状態は、図９において「後続転写媒体突入前」と表記した偏心カム１０８および転写ローラ規制部材１０７’の状態で得られる態位である。
【００６７】
このような実施例の構成においては、一方の交差方向のみで維持する場合に生じやすい２次転写ローラ１０３での局所的な応力集中、塑性変形を緩和することができ、さらには相反する方向への傾動動作によって中間転写ベルト１０２Ａが一方向に偏ってしまうのを矯正することができる。
【００６８】
本実施例における偏心カム１０８の駆動制御は、前述した実施例に用いられる制御部２００（図３参照）によって実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明実施例による搬送装置が適用される画像形成装置を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる転写装置の要部構成を説明するための図である。
【図３】本発明実施例による搬送装置に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図３に示した制御部の作用を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明実施例による搬送装置の一態様を説明するための図であり、（Ａ）は軸線同士の交差状態を、（Ｂ）は軸線同士の平行状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明実施例による搬送装置に用いられる転写ローラ規制部材と伝達部材としての偏心カムとの対向状態を説明するための図である。
【図７】本発明実施例による搬送装置に用いられる転写ローラに対する摩擦係数低減構造を説明するための図である。
【図８】本発明実施例の別形態による搬送装置における転写ローラ規制部材と伝達部材としての偏心カムとの対向状態を説明するための図である。
【図９】本発明実施例のさらに別の形態による搬送装置における転写ローラ規制部材と伝達部材としての偏心カムとの対向状態を説明するための図である。
【図１０】図９に示した転写ローラ規制部材と偏心カムとの対向状態によって得られる軸心同士の状態を示す図であり、（Ａ）は先行転写媒体の突入時を、（Ｂ）は転写媒体突入後を、（Ｃ）は後続転写媒体の突入時をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００７０】
１００  画像形成装置
１０２  中間転写装置
１０２Ａ  中間転写ベルト
１０２Ａ１  ベルト側のローラ
１０３  ２次転写ローラ
１０３Ａ  ２次転写ローラの支軸
１０６  軸受け
１０７  転写ローラ規制部材
１０７Ｂ  揺動支点
１０８，１０８’  伝達部材としての偏心カム
１０８Ａ  ステッピングモータ
１０９  復元用弾性部材
１１０  加圧付勢用弾性部材
２００  制御部
２０１  転写材厚さ検知センサ
２０２  転写材先端通過検知センサ
２０３  ステッピングモータの駆動部
Ｓ  転写媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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