(57)【要約】【課題】  仕上げ床の波打ち状態の発生を抑えて、見栄えとともに歩行感をも改善した床暖房装置を提供する。【解決手段】  クッション層２、面状ヒータ３、仕上げ床４を基礎床上に順に積層してなる床暖房装置１において、面状ヒータ３を、帯板型のヒータ本体３１と、ヒータ本体３１の両側端部に一体化して設けられた通電線３２ａ，３２ｂと、通電線３２ａ，３２ｂ間に設けられた、ヒータ本体３１からの通電線３２ａ，３２ｂの突出高さと略同じ高さの補助突出部３３とを備えたものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション層、面状ヒータ、仕上げ床を基礎床上に順に積層してなる床暖房装置であって、面状ヒータは、帯板型のヒータ本体と、ヒータ本体の両側端部に一体化して設けられた通電線と、通電線間に設けられた、ヒータ本体からの通電線の突出高さと略同じ高さの補助突出部とを有することを特徴とする床暖房装置。
【請求項２】
補助突出部は、通電線間においてヒータ本体の表側および裏側のいずれか一方または両方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の床暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、防音や緩衝用のクッション層、面状ヒータ、仕上げ床を基礎床上に順に積層してなる床暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記の床暖房装置においては、ドア等の他の住宅設備との取り合いを考慮して、床暖房機能のない一般床と同程度の厚さとされることが多く、そのため、仕上げ床も一般床と比べて薄厚のものとされる。
【０００３】
また、面状ヒータも薄厚に作られるが、通常、通電線は面状ヒータより厚くつまり径が大きいため、面状ヒータが通電線間に架設される状態となり、よって仕上げ床も通電線間に架設支持されることとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のとおりの床暖房装置では、上から荷重がかかると、薄厚の仕上げ床が撓んで、全体として波打ったように変形してしまうおそれがあった。
【０００５】
図３は、この波打ち状態を例示したものであり、クッション層２上の通電線５が位置する部分を中心にして、それら通電線５に架設されている面状ヒータ３および仕上げ床４が波打っている。
【０００６】
また図３において、通電線５の上方位置にある突出部６は、通電線５が面状ヒータ３に圧接されているために結果として形成されてしまうもので（拡大図参照）、この突出部６の存在によってより波打ち状態が生じ易くなっている。
【０００７】
この波打ち状態が軽微な場合には陰影ができて波打ちが目立つだけであるが、ひどくなると歩行時にて足裏に違和感を感ずることにもなり得る。
【０００８】
そこで、以上のとおりの事情に鑑み、本願発明は、ヒータの構成を見直すことで、床暖房装置を一般床と同程度の厚さとした場合においても、仕上げ床の波打ち状態の発生を抑えて、見栄えとともに歩行感をも改善した床暖房装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、クッション層、面状ヒータ、仕上げ床を基礎床上に順に積層してなる床暖房装置であって、面状ヒータは、帯板型のヒータ本体と、ヒータ本体の両側端部に一体化して設けられた通電線と、通電線間に設けられた、ヒータ本体からの通電線の突出高さと略同じ高さの補助突出部とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２には、補助突出部は、通電線間においてヒータ本体の表側および裏側のいずれか一方または両方に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１の発明によれば、ヒータ本体の両側端部に一体化して設けられた通電線間にて、その通電線がヒータ本体から突出する高さと略同じ高さを持つ補助突出部を設けておくことで、仕上げ床の上方から荷重がかかったとしても、補助突出部の存在によって薄厚の仕上げ床の撓みが生じ難くなり、全体として波打ち状態の発生を効果的に抑制できることとなる。なお、略同じ高さとは、この効果を実現できる範囲でちょうど同じ高さおよびほぼ同じ高さを意味する。
【００１２】
これにおいて、補助突出部については、上記第２の発明のように、通電線間においてヒータ本体の表側および裏側のいずれか一方または両方に設けることができ、これにより、通電線の突出高さや通電線間の幅寸法などに応じて適宜補助突出部の表裏配設を調整して、より一層効果的な波打ち状態抑制を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１および図２は、各々、本願発明の一実施形態を示したものである。
【００１４】
本実施形態における床暖房装置１は、コンクリートスラブ等の基礎床（図示なし）に直貼施工されるＰＥＴ（polyethylene terephthalate）やウレタン等でなる防音や緩衝用のクッション層２と、その上に積層される面状ヒータ３および木質等の薄厚の仕上げ床４とから構成されている。
【００１５】
そして、面状ヒータ３は、それを構成する帯板型のヒータ本体３１において、その両側端部の裏側に一体化して設けられた通電線３２ａ，３２ｂと、通電線３２ａ，３２ｂ間に設けられた、ヒータ本体３１からの通電線３２ａ，３２ｂの突出高さと略同じ高さを持つ補助突出部３３とを有している。この補助突出部３３の高さは、図中の通電線３２ａ，３２ｂの上方位置にてヒータ本体３１の上方に突出して形成されてしまっている突出部３４（たとえば高さ０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度）と略同程度の高さ、であるとも言うことができる。
【００１６】
補助突出部３３については、図１の実施形態ではヒータ本体３１の表側にのみ、図２の実施形態ではヒータ本体３１の表側および裏側の両方に設けられている。また、図１および図２では通電線３２ａ，３２ｂの中間位置にのみ設けられているが、必要に応じて複数配設できることは言うまでもない。またさらに、ヒータ本体３１の長手方向に沿った長尺の凸条形状としても、スポット的に配置した凸形状としてもよい。補助突出部３３の高さについては、より具体的には、ヒータ本体３１の表側に設ける補助突出部３３の高さは、上述した突出部３４のヒータ本体３１表面からの上方への突出高さと略同程度の高さとし、ヒータ本体３１の裏側に設ける補助突出部３３の高さは、通電線３２ａ，３２ｂのヒータ本体３１裏面からの下方への突出高さと略同程度の高さとする。
【００１７】
これら補助突出部３３は、ヒータ本体３１とは別体のものであっても、一体に形成したものであってもよい。前者の場合では、材質としてアルミやゴム等を考慮でき、接着や粘着等によって必要に応じてヒータ本体３１の適宜位置に後付けしたりできる。後者の場合では、ヒータ本体３１全体を型押しして、予めの一体成型品として部品点数を減らし現場施工を容易ならしめることができる。なお後者の場合では、ヒータ本体３１を構成するたとえばＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）素体が分断されないように型押しする。
【００１８】
以上のとおりの補助突出部３３を有する面状ヒータ３が用いられた床暖房装置１によれば、通電線３２ａ，３２ｂ間に面状ヒータ３のヒータ本体３１や仕上げ床４が架設された状態にあっても、通電線間３２ａ，３２ｂ間に設けられた上記補助突出部３３が仕上げ床４を平らに保持するので、波打ち状態が発生し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明の一実施形態を示した断面図。
【図２】本願発明の別の一実施形態を示した断面図。
【図３】従来の床暖房装置を例示した断面図。
【符号の説明】
【００２０】
１  床暖房装置
２  クッション層
３  面状ヒータ
３１  ヒータ本体
３２ａ，３２ｂ  通電線
３３  補助突出部
３４  突出部
４  仕上げ床
５  通電線
６  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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