(57)【要約】【課題】  現像装置を小型化しつつ、現像剤搬送部材の弾性変形に伴う悪影響を低減すること。【解決手段】  現像剤を収容する現像容器（Ｖ）と、静電潜像が形成される像担持体（ＰＲ）に現像領域（Ｑ２）で対向して配置され、現像剤を表面に担持して前記静電潜像を現像する現像剤担持体（Ｇａ）と、回転軸（６）と、前記回転軸（６）に沿って支持され且つ複数の弾性変形可能な搬送羽根（７）と、を有し、前記現像容器（Ｖ）内の現像剤を前記現像剤担持体（Ｇａ）側に搬送する現像剤搬送部材（１，２）とを備えた第１発明の現像装置（Ｇ）。【選択図】  図２
2006350096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とする現像装置、
（Ａ01）現像剤を収容する現像容器、
（Ａ02）静電潜像が形成される像担持体に現像領域で対向して配置され、現像剤を表面に担持して前記静電潜像を現像する現像剤担持体、
（Ａ03）回転軸と、前記回転軸に沿って支持された複数の弾性変形可能な搬送羽根と、を有し、前記現像容器内の現像剤を前記現像剤担持体側に搬送する現像剤搬送部材。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ04）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置、
（Ａ04）前記回転軸の軸方向に対して傾斜して支持された前記複数の搬送羽根。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置、
（Ａ05）前記回転軸の軸方向に沿って螺旋状に配置された前記複数の搬送羽根。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体表面に形成された静電潜像を現像する現像装置および前記現像装置を備えた画像形成装置に関し、特に、弾性変形可能な搬送羽根を有する現像剤搬送部材を備えた現像装置および前記現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ＦＡＸ、複写機等の従来の電子写真方式の画像形成装置では、像担持体表面に形成された静電潜像を現像領域で現像する現像装置が使用されている。前記現像装置として、現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ロール（現像剤担持体）と、前記現像ロールに現像剤を搬送する現像剤搬送部材とを有する現像装置が知られている。
このような現像剤搬送部材を使用する現像装置として、下記の従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）が従来公知である。
【０００３】
（Ｊ01）特許文献１（特開平７−２１９３２１号公報）記載の技術
特許文献１記載の現像装置では、トナーカートリッジ（現像容器）の内周面に沿う撹拌部を長手方向（回転軸方向）に位相をずらせた構成となっている。すなわち、特許文献１記載の技術では、弾性変形しないクランク形状の現像剤搬送部材を使用することにより、トナーカートリッジ内のトナーを長手方向で間欠的に行い、トナー補給量を適正化している。
（Ｊ02）特許文献２（特開平１０−２８２７７４号公報）記載の技術
特許文献２には、弾性率の大きな先端部と先端部を支持する基部とを有する現像剤搬送部材が記載されており、現像ロール側に現像剤を搬送する際に、弾性率の大きな先端部が弾性変形してトナー槽（現像容器）の底部を摺擦しながら搬送する技術が記載されている。なお、特許文献２には、トナー槽底部を摺擦する搬送部材の先端部がトナー槽底部から離れるタイミングをずらして搬送部材に作用する負荷を低減するために、前記先端部の長さが回転軸方向の一端側から他端側に少しずつ変化する搬送部材や、先端部が階段状に形成された搬送部材が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１９３２１号公報（「００１０」〜「００１１」、「００１８」〜「００１９」、第６図）
【特許文献２】特開平１０−２８２７７４号公報（「００３２」〜「００５５」、「００８２」〜「００９４」、第２図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術（Ｊ01）のように、弾性変形しないクランク形状の現像剤搬送部材を使用する場合、現像剤搬送部材が弾性変形しないので、現像容器の底部は、現像剤搬送部材の回転中心に対して円筒形状に形成する必要がある。
また、前記従来技術（Ｊ02）のように、弾性変形して現像容器内周面に摺擦する現像剤搬送部材を使用する技術でも、現像剤搬送部材の弾性変形量が大きくなりすぎて永久変形しないように（ヘタらないように）、現像容器の底部は、現像剤搬送部材の回転中心に対して円筒形状に形成されている。
このため、従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）の現像装置では、現像容器と現像剤搬送部材のサイズや形状が制限されていた。
【０００６】
しかし、近年、画像形成装置の小型化が進み、現像装置を配置するスペースが狭くなり、扁平形状となってきた。この扁平形状のスペースに、前記従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）に記載された底部が円筒状の現像容器を配置しようとすると、現像容器が小さくなり、現像容器に収容可能な現像剤量が少なくなってしまうという問題があった。
一方、扁平状のスペースに合わせて現像容器を扁平形状にする場合、弾性変形しない従来技術（Ｊ01）の現像剤搬送部材は使用することができず、従来技術（Ｊ02）記載の弾性変形可能な現像剤搬送部材を使用すると、現像剤搬送部材の弾性変形量が大きくなるという問題がある。弾性変形量が大きくなると、弾性変形した状態から復元する際に発生する音や振動が大きくなったり、前記振動により引き起こされるバンディング（縞状の画像欠陥）が悪化したりするという問題が発生する。また、現像剤搬送部材の弾性変形量が大きくなるので、現像剤搬送部材を回転させるのに必要な回転トルクが大きくなったり、現像剤搬送部材がヘタリ易くなったり、現像剤搬送部材と現像容器との摺擦音が大きくなる問題もある。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01），（Ｏ02）を技術的課題とする。
（Ｏ01）現像剤搬送部材の弾性変形に伴う悪影響を低減すること。
（Ｏ02）現像装置を小型化すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の現像装置（Ｇ）は、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）現像剤を収容する現像容器（Ｖ）、
（Ａ02）静電潜像が形成される像担持体（ＰＲ）に現像領域（Ｑ２）で対向して配置され、現像剤を表面に担持して前記静電潜像を現像する現像剤担持体（Ｇａ）、
（Ａ03）回転軸（６，１６，２６）と、前記回転軸（６，１６，２６）に沿って支持された複数の弾性変形可能な搬送羽根（７，１７，２７）と、を有し、前記現像容器（Ｖ）内の現像剤を前記現像剤担持体（Ｇａ）側に搬送する現像剤搬送部材（１，２，１′，２′，１１，１２，１１′，１２′，２１，２２，２１′，２２′）。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えた第１発明の現像装置（Ｇ）では、静電潜像が形成される像担持体（ＰＲ）に現像領域（Ｑ２）で対向して配置された現像剤担持体は、現像剤を表面に担持して前記静電潜像を現像する。現像剤搬送部材（１，２，１′，２′，１１，１２，１１′，１２′，２１，２２，２１′，２２′）は、前記現像容器（Ｖ）内の現像剤を前記現像剤担持体（Ｇａ）側に搬送する。（１，２，１′，２′，１１，１２，１１′，１２′，２１，２２，２１′，２２′）の回転軸（６，１６，２６）には、回転軸（６，１６，２６）に沿って複数の弾性変形可能な搬送羽根（７，１７，２７）が支持されている。
したがって、第１発明の現像装置（Ｇ）では、現像剤搬送部材（１，２，１′，２′，１１，１２，１１′，１２′，２１，２２，２１′，２２′）の回転軸（６，１６，２６）に沿って、弾性変形可能な複数の搬送羽根（７，１７，２７）が支持されているので、搬送羽根（７，１７，２７）が個別に弾性変形し、弾性変形した状態から個別に復元する。したがって、従来技術のように分割されていない１つの搬送羽根（７，１７，２７）を使用する場合に比べ、復元する際の音や振動が分散、低減される。この結果、弾性変形復元時の音や振動、および振動によるバンディング等の現像剤搬送部材（１，２，１′，２′，１１，１２，１１′，１２′，２１，２２，２１′，２２′）の弾性変形に伴う悪影響を低減することができる。
【００１１】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の現像装置（Ｇ）では、第１発明において、下記の構成要件（Ａ04）を備えたことを特徴とする。
（Ａ04）前記回転軸（１６）の軸方向に対して傾斜して支持された前記複数の搬送羽根（１７）。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ04）を備えた第１発明の形態２の現像装置（Ｇ）では、前記複数の搬送羽根（１７）は、前記回転軸（１６）の軸方向に対して傾斜して支持されている。したがって、第１発明の形態２の現像装置（Ｇ）では、搬送羽根（１７）が傾斜した状態で現像容器（Ｖ）に摺接して弾性変形するので、搬送羽根（１７）が復元する際に、現像容器（Ｖ）から徐々に離隔し、一度に復元しない。この結果、弾性変形復元時の音や振動、バンディング等をさらに改善できる。
【００１２】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の現像装置（Ｇ）では、第１発明または第１発明の形態１において、
下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする。
（Ａ05）前記回転軸（２６）の軸方向に沿って螺旋状に配置された前記複数の搬送羽根（２７）。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ05）を備えた第１発明の形態２の現像装置（Ｇ）では、前記複数の搬送羽根（２７）は、前記回転軸（２６）の軸方向に沿って螺旋状に配置されている。したがって、第１発明の形態３の現像装置（Ｇ）は、全ての搬送羽根（２７）が一度に現像容器（Ｖ）に摺接せず、順に摺接していく。このため、弾性変形する搬送羽根（２７）が分散しているので、従来の場合と比較して、回転トルクや摺擦音を減少させることができる。また、ヘタリの発生する搬送羽根（２７）を少なくすることができる。さらに、搬送羽根（２７）が順に摺接するので、弾性変形復元時の音や振動をさらに低減でき、バンディングを改善できる。この結果、現像剤搬送部材（２１，２２，２１′，２２′）の弾性変形に伴う悪影響を低減することができる。
【００１３】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の現像装置（Ｇ）では、前記第１発明、第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする。
（Ａ06）前記回転軸（６，１６，２６）を中心として回転した場合に弾性変形しない状態の前記搬送羽根（７，１７，２７）の描く軌跡が、前記現像容器（Ｖ）の外方に突出するように設定された扁平な前記現像容器（Ｖ）。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ06）を備えた第１発明の形態３の現像装置（Ｇ）では、前記現像容器（Ｖ）は、前記回転軸（６，１６，２６）を中心として回転した場合に弾性変形しない状態の前記搬送羽根（７，１７，２７）の描く軌跡が、前記現像容器（Ｖ）の外方に突出するように扁平形状に設定されている。したがって、第１発明の形態１の現像装置（Ｇ）では、扁平形状の現像容器（Ｖ）を使用するので、弾性変形復元時の音や振動を低減しつつ現像装置（Ｇ）を小型化できる。
【００１４】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の画像形成装置は、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかの現像装置（Ｇ）を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置は、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかの現像装置（Ｇ）を備えているので、弾性変形復元時の音や振動、および振動によるバンディング等の現像剤搬送部材（１，２，１′，２′，１１，１２，１１′，１２′，２１，２２，２１′，２２′）の弾性変形に伴う悪影響を低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01），（Ｅ02）を奏する。
（Ｅ01）現像剤搬送部材の弾性変形に伴う悪影響を低減することができる。
（Ｅ02）現像装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置（デジタル複写機）の縦断面図である。
図１において、画像形成装置としてのデジタル複写機Ｕは、画像形成装置本体Ｕ１および自動原稿搬送装置Ｕ２を有している。前記画像形成装置本体Ｕ１は、ＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル、プリンタ部）、ＩＩＴ（イメージインプットターミナル、スキャナ部）を有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、ＩＩＴ上面のプラテンガラスＰＧ上に支持されている。
前記ＩＯＴ上面には上方のＩＩＴとの間にシート排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１８】
図１において、前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、その後端部（−Ｘ端部）に設けた左右方向に延びるヒンジ軸（図示せず）により前記プラテンガラスＰＧ上面に対して回動可能であり、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合に上方に回動される。
前記画像形成装置本体Ｕ１は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）を有している。
【００１９】
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系Ａが配置されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2でプラテンガラスＰＧ上面に搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）で電気信号に変換される。
ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力される電気信号を画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。なお、前記ＵＩ（ユーザインタフェース）、ＩＰＳおよびレーザ駆動信号出力装置ＤＬと、後述の現像ロールＧａ、転写ロールＲｔにバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はコントローラＣにより制御される。
【００２０】
図２は図１の画像形成装置のプロセスユニット及び定着ユニット部分の要部拡大図である。
図１において、前記ＲＯＳの左方には、黒色のトナー像を形成するプロセスカートリッジ（トナー像形成装置）Ｕｐが配置されている。図１、図２において、前記プロセスカートリッジＵｐは、矢印方向（図２参照）に回転する感光体ドラムにより構成された像担持体ＰＲと、帯電ロール（帯電部材）ＣＲと、現像装置Ｇと、クリーナＣＬとを有している。また、前記プロセスカートリッジＵｐはユニット化されており、プロセスユニットＵｐとして画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。前記プロセスカートリッジ（トナー像形成装置）Ｕｐの着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバー（図示せず）を開放した状態で行う。
【００２１】
前記像担持体ＰＲの表面は、帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１（図２参照）において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）の前記図示しないレーザダイオードから出射したレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２（図２参照）、転写領域（シート転写領域）Ｑ３を順次通過する。
現像装置Ｇは、現像バイアスが印加される現像ロール（現像剤担持体）Ｇａ、現像剤を現像ロールに撹拌しながら搬送する現像剤搬送部材１，２，３を回転可能に支持し且つ現像剤を収容する現像容器Ｖを有している。そして、現像領域Ｑ２を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像を現像ロールＧａによりトナー像に現像する。
前記像担持体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、クリーナＣＬ等がユニット化されたプロセスユニット（カートリッジユニット）Ｕｐによって、プロセスカートリッジＵｐが構成されている。
【００２２】
前記転写領域Ｑ３に搬送するための記録シートを収容する複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４（図１参照）は、その左右両側に前後方向（図１で紙面に垂直な方向）に沿って配置された一対のレールＲＬ１，ＲＬ１に沿って移動可能に支持されている。
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、ピックアップロールＲｐにより取出された記録シートは、リタードロールおよび給紙ロールを有するさばきロールＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って配置された複数のシート搬送ロールＲａにより搬送され、レジロールＲｒにより所定のタイミングで、前記転写領域Ｑ３に搬送される。
また、前記手差トレイＴＲ０から給紙された記録シートＳも前記シート搬送路ＳＨに沿って配置されたシート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ３に搬送される。
前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置（ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ）が構成されている。
【００２３】
図２において、前記転写領域Ｑ３には転写バイアスが印加される転写ロール（転写装置）Ｒｔが配置されている。この転写ロールＲｔは転写領域Ｑ３において前記像担持体ＰＲに圧接しており、記録シートＳが前記転写領域Ｑ３を通過する際、前記転写ロールＲｔには前記コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングで転写バイアス（転写電圧）が印加される。このとき、前記像担持体ＰＲ上のトナー像は、転写ロールＲｔにより記録シートＳに転写される。
像担持体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３において記録シートＳに転写された後、前記像担持体ＰＲは、クリーナＣＬ（図２参照）により表面に付着した残留トナーが回収される。前記クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収された像担持体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより再び帯電される。
【００２４】
図１、図２において、前記転写領域Ｑ３において未定着のトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で、前記転写ロールＲｔの上方に配置された定着装置（定着ユニット）Ｆに搬送される。
図２において、前記定着装置Ｆは、互いに圧接して回転する加熱ロール（加熱用定着部材）Ｆｈ及び加圧ロール（加圧用定着部材）Ｆｐにより構成される一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐを有している。また、前記定着装置Ｆは、ユニット化されており、定着ユニットＦとして画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。
【００２５】
前記未定着トナー像が転写された記録シートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの圧接領域によって形成される定着領域Ｑ４に搬送され、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐによりトナー像が定着される。
前記加熱ロールＦｈ及び加圧ロールＦｐにより構成される定着部材Ｆｈ，Ｆｐ等がユニット化された定着ユニットＦによって、前記定着装置Ｆが構成されている。
【００２６】
図１、図２において、定着トナー像が形成された記録シートＳは、その後、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２（図２参照）にガイドされて排紙ロール（標準排出ロール）Ｒ１に搬送され、前記排紙ロールＲ１によりシート排出トレイＴＲｈに排出される。
図１において、前記排紙ロールＲ１の左方には、オプション装置（シート反転装置）Ｕ３の装着時に、画像形成装置本体Ｕ１内に装着されるシート反転排出用ガイドＳＧ３（図２参照）およびオプション排出ロールＲ２（図２参照）が２点鎖線（仮想線）で示されている。
【００２７】
図１において画像形成装置本体Ｕ１の上部左側面にはオプション装置であるシート反転装置Ｕ３が着脱可能に装着されている。記録シートの両面に画像記録を行う場合、片面記録済の記録シートは前記オプション排出ロールＲ２からシート反転装置Ｕ３を通って、表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。
前記シート反転排出用ガイドＳＧ３およびオプション排出ロールＲ２は、オプション装置であるシート反転装置Ｕ３を画像形成装置本体Ｕ１に装着した場合にのみ使用される部材（オプション排出部材）であり、シート反転装置Ｕ３の装着時に画像形成装置本体Ｕ１内に装着される。
【００２８】
（現像装置の説明）
図３は実施例１の現像剤搬送部材の説明図である。
図２、図３において、実施例１の現像装置Ｇでは、現像剤搬送部材１，２は、前後方向に延び、回転駆動される回転軸６を有する。図３において、前記回転軸６には、回転軸６の軸方向に沿って複数の弾性変形可能な搬送羽根７が支持されている。実施例１の搬送羽根７は、回転軸６の軸方向に対して傾斜せず、平行なプレート状の搬送羽根７により構成されている。すなわち、実施例１の搬送羽根７は、回転軸６の軸方向に沿って現像剤を搬送する能力は無く、周方向に沿って現像剤を現像ロールＧａ側に搬送する。
図２において、実施例１の現像装置Ｇの現像容器Ｖは扁平に形成されており、弾性変形していない状態での回転軸６から搬送羽根７の先端部までの距離（最長距離）Ｖｍａｘと、回転軸６と現像容器Ｖの内壁面との間隔が最も狭い位置での距離（最小間隔）Ｖｍｉｎとが、Ｖｍａｘ／Ｖｍｉｎ＝１．３となるように設定されている。したがって、図２に示すように、実施例１の現像容器Ｖでは、弾性変形しない状態の搬送羽根７の描く軌跡が、現像容器Ｖの外方に突出するように設定されている。
【００２９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、現像装置Ｇの現像容器Ｖが扁平に形成されている。したがって、現像容器Ｖの縦方向の長さを小さくすることができ、現像装置Ｇを小型化することができる。
また、実施例１の現像剤搬送部材１，２は、回転軸６に複数に分割された搬送羽根７が支持されている。したがって、搬送羽根７が個別に弾性変形し、弾性変形した状態から個別に復元するので、分割されていない１つの搬送羽根に比べ、復元する際の音や振動が分散、低減される。この結果、弾性変形復元時の音や振動を低減でき、バンディングを改善できる。したがって、現像剤搬送部材１，２の弾性変形に伴う悪影響を低減することができる。
【実施例２】
【００３０】
図４は実施例２の現像剤搬送部材の説明図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図４において、実施例２の現像剤搬送部材１′、２′では、実施例１の現像剤搬送部材１，２に比べ、搬送羽根７が間引きされており、軸方向に沿って所定の間隔を空けて配置されている。
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の現像剤搬送部材１′、２′では、搬送羽根７が間引きされているので、間引きの間隔、搬送羽根７の数を調整することにより、現像ロールＧａ側への現像剤の搬送量を調整できる。また、搬送羽根７の数が少ないので、実施例１の場合と比較して、弾性変形復元時の音や振動を低減でき、バンディングを改善できる。
【実施例３】
【００３１】
図５は実施例３の現像剤搬送部材の説明図であり、図５Ａは斜視説明図、図５Ｂは側面図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図５において、実施例３の現像剤搬送部材１１、１２では、回転軸１６の軸方向に対して搬送羽根１７が傾斜した状態で支持されている。図５Ｂにおいて、各搬送羽根１７は、軸方向の端部が隣接する搬送羽根１７の端部に重なるように（オーバーラップするように）配置されている。なお、実施例３の搬送羽根１７の傾斜角は、必要な軸方向の現像剤搬送能力に応じて設定されている。
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の現像剤搬送部材１１，１２では、搬送羽根１７が回転軸１６に対して傾斜した状態で支持されているので、現像容器Ｖに摺接して弾性変形した搬送羽根１７が復元する際に、現像容器Ｖから徐々に離隔し、一度に復元しない。したがって、実施例１の現像剤搬送部材１，２に比べて、弾性変形復元時の音や振動をさらに低減でき、バンディングを改善できる。また、搬送羽根１７がオーバーラップするように配置されているので、オーバーラップ量を調整することにより現像剤の搬送量を調整することができる。
【実施例４】
【００３２】
図６は実施例４の現像剤搬送部材の説明図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図６において、実施例４の現像剤搬送部材１１′、１２′では、実施例３の現像剤搬送部材１１，１２に比べ、搬送羽根１７が間引きされている。
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の現像剤搬送部材１１′、１２′では、実施例２の場合と同様に、搬送羽根１７が間引きされているので、間引きの間隔、搬送羽根１７の数を調整することにより、現像ロールＧａ側への現像剤の搬送量を調整できると共に、実施例３の場合に比べて弾性変形復元時の音や振動を低減でき、バンディングを改善できる。
【実施例５】
【００３３】
図７は実施例５の現像剤搬送部材の説明図である。
なお、この実施例５の説明において、前記実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図７において、実施例５の現像剤搬送部材２１、２２では、回転軸２６の軸方向に沿って回転軸回転方向に沿った螺旋状に配置された搬送羽根２７が支持されている。すなわち、各搬送羽根２７は回転軸２６の周方向に対して４５度ずつ順に位相がずれるように配置されている。なお、実施例５の現像剤搬送部材２１，２２では、搬送羽根２７は回転軸２６に平行に支持されている。
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の現像剤搬送部材２１，２２では、搬送羽根２７が回転軸２６の軸方向に沿って螺旋状に配置されているので、全ての搬送羽根２７が一度に現像容器Ｖに摺接せず、順に摺接していく。したがって、弾性変形する搬送羽根２７が分散しているので、従来の場合と比較して、回転トルクや摺擦音を減少させることができる。また、ヘタリの発生する搬送羽根２７を少なくすることができる。さらに、搬送羽根２７が順に摺接するので、実施例１の場合と比べ、弾性変形復元時の音や振動をさらに低減でき、バンディングを改善できる。
【実施例６】
【００３４】
図８は実施例６の現像剤搬送部材の説明図である。
なお、この実施例６の説明において、前記実施例１〜５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図８において、実施例６の現像剤搬送部材２１′、２２′では、実施例５の現像剤搬送部材２１，２２から搬送羽根２７が間引きされ、回転軸２６の周方向に対して９０度ずつ順に位相がずれるように配置されている。
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の現像剤搬送部材２１′、２２′では、搬送羽根２７が間引きされているので、現像ロールＧａ側への現像剤の搬送量を調整できると共に、実施例5の場合と比べて弾性変形復元時の音や振動を低減でき、バンディングを改善できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、複写機に限定されず、プリンタ、ＦＡＸあるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、フルカラーの画像形成装置に適用可能である。
【００３６】
（Ｈ02）前記実施例５，６において、搬送羽根２７を回転軸２６に対して傾斜して配置することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例３において、搬送羽根１７をオーバーラップするように配置したが、オーバーラップしないように配置することも可能である。
（Ｈ04）前記各実施例において、搬送羽根７，１７，２７を四角いプレート状の搬送羽根により構成したが、半円板状の搬送羽根や現像剤をすくいやすいように湾曲した形状の搬送羽根を使用することも可能である。
【００３７】
（Ｈ05）前記各実施例において、Ｖｍａｘ／Ｖｍｉｎ＝１．３としたが、この値に限定されず、設計に応じて任意の値に変更可能である。なお、本発明はＶｍａｘ／Ｖｍｉｎが１．３以上の場合に、音や振動の低減の効果が特に有効であることを本発明者は確認した。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置（デジタル複写機）の縦断面図である。
【図２】図２は図１の画像形成装置のプロセスユニット及び定着ユニット部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の現像剤搬送部材の説明図である。
【図４】図４は実施例２の現像剤搬送部材の説明図である。
【図５】図５は実施例３の現像剤搬送部材の説明図であり、図５Ａは斜視説明図、図５Ｂは側面図である。
【図６】図６は実施例４の現像剤搬送部材の説明図である。
【図７】図７は実施例５の現像剤搬送部材の説明図である。
【図８】図８は実施例６の現像剤搬送部材の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，２，１′，２′，１１，１２，１１′，１２′，２１，２２，２１′，２２′…現像剤搬送部材、
６，１６，２６…回転軸、
７，１７，２７…搬送羽根、
Ｇ…現像装置、
Ｇａ…現像剤担持体、
ＰＲ…像担持体、
Ｑ２…現像領域、
Ｖ…現像容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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