(57)【要約】  【課題】  従来からデジタル放送を受信する際、すべての受信可能なチャネルを検索し、選局に必要な情報を取得することが必要であるが、全周波数についてサーチ処理が行うとすれば、視聴を開始するまでに一定の時間を要することとなる。  【解決手段】  本発明は、最初の検索結果として得られたチャンネルから取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域で放送されるチャンネルの地域別選局情報を取得するデジタル放送選局装置を提案する。受信可能なチャンネルの各々を全て検索することなく、受信できた一のチャンネルから取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域で放送されるチャンネルを設定できる。また、Ｗｅｂや、電子メールを利用した通信により選局情報を取得する場合もある。【選択図】            図２
2006020178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信可能な全チャンネルを検索可能なチャンネル検索部と、
チャンネル検索部での最初の検索結果として得られたチャンネルから選局情報を取得する選局情報取得部と、
前記選局情報取得部で取得した選局情報からそのチャンネルの放送地域を識別する情報である放送地域識別情報を取得する放送地域識別情報取得部と、
放送地域識別情報と関連付けてその放送地域で放送されるチャンネルの地域別選局情報を保持する地域別選局情報保持部と、
前記放送地域識別情報取得部で取得した放送地域識別情報に基づいて前記地域別選局情報保持部から地域別選局情報を取得する地域別選局情報取得部と、
を有するデジタル放送選局装置。
【請求項２】
通信により選局情報を取得する選局情報通信取得部と、
選局情報通信取得部で取得した選局情報に基づいて放送地域識別情報を取得する放送地域識別情報取得部と、
放送地域識別情報と関連付けてその放送地域で放送されるチャンネルの選局情報を保持する選局情報保持部と、
前記放送地域識別情報取得部で取得した放送地域識別情報が、前記選局情報保持部で保持されている選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれるか判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を前記選局情報保持部に登録する登録部と、
を有するデジタル放送選局装置。
【請求項３】
前記判断部での判断結果が含まれているとの判断結果である場合には、前記選局情報保持部に保持されている選局情報に基づいてチャンネル検索を行う第二チャンネル検索部をさらに有する請求項２に記載のデジタル放送選局装置。
【請求項４】
前記通信は、Ｗｅｂを利用した通信である請求項２に記載のデジタル放送選局装置。
【請求項５】
前記通信は、電子メールを利用した通信である請求項２に記載のデジタル放送選局装置。
【請求項６】
受信可能な全チャンネルの検索を行うチャンネル検索ステップと、
チャンネル検索ステップにおける最初の検索結果として得られたチャンネルから選局情報を取得する選局情報取得ステップと、
前記選局情報取得ステップにて取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域を識別する情報である放送地域識別情報を取得する放送地域識別情報取得ステップと、
前記放送地域識別情報取得ステップにて取得した放送地域識別情報に基づいて、その放送地域で放送されるチャンネルの地域別選局情報を取得する地域別選局情報取得ステップと、
を有するデジタル放送選局方法。
【請求項７】
通信により選局情報を取得する選局情報通信取得ステップと、
選局情報通信取得ステップにて取得した選局情報に基づいて放送地域識別情報を取得する放送地域識別情報取得ステップと、
前記放送地域識別情報取得ステップにて取得した放送地域識別情報が、その放送地域で放送されるチャンネルの選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれるか判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断結果が含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録する登録ステップと、
を有するデジタル放送選局方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送の選局方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からデジタル放送を受信する際、すべての受信可能なチャネルを検索し、選局に必要な情報を取得することが必要である。また、放送波を検知した場合に、次のチャンネルの検出を行うように制御周波数を移行させる処理を繰り返して、アナログ放送帯、デジタル放送帯全てのチャンネルについて自動的にサーチすることができるデジタル放送受信装置については、すでに先行例が存在する（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２３０６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記手法においては、全周波数についてサーチ処理が行われるため、視聴を開始するまでに一定の時間を要することとなり、不便である。さらに、携帯型の端末装置などに搭載されたデジタル放送受信装置では、移動ごとにチャンネル設定が行われることで、視聴を開始するまでのタイムラグが一層顕在化されることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑み、最初の検索結果として得られたチャンネルから取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域で放送されるチャンネルの地域別選局情報を取得するデジタル放送選局装置を提案する。受信可能なチャンネルの各々を全て検索することなく、受信できた一のチャンネルから取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域で放送されるチャンネルを設定できる。選局情報は、複数の選局情報の組からなる選局情報セットであり、この選局情報セットに基づいてチャンネルを検索することができる。
【０００５】
また、インターネットや、電子メールを利用した通信により選局情報を取得し、これに基づいて取得できる放送地域識別情報が、その放送地域で放送されるチャンネルの選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録することもできる。他方、含まれているとの判断結果である場合には、保持されている選局情報に基づいてチャンネル検索を行う。
【発明の効果】
【０００６】
以上、説明したように本件発明のいずれか一又は二以上の発明に係るデジタル放送選局装置は、受信可能なチャンネルの各々を全て検索することなく、受信できた一のチャンネルから取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域で放送されるチャンネルを設定できることで、チャンネルの設定作業を簡易にし、かつ、作業に要する時間が短縮されることが期待できる。また、受信できる地域が変わりやすい携帯型の端末装置においては、上記のように容易な操作でチャンネルの設定作業が完了することで、利便性がより高まるといえる。
【０００７】
また、通信により取得した選局情報に基づいて取得できる放送地域識別情報が、保持された選局情報に含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録する。デジタル放送選局装置に保持されていない選局情報のみを保持することができるため、重複登録などが行われず効率的である。また、有限な記憶媒体を無駄なく活用することができる。他方、デジタル放送選局装置に選局情報が保持されている場合にはその選局情報に基づいてチャンネル検索を行い、検索結果を用いてチャンネル設定を完了させ、放送の視聴が可能となる。不要な登録処理等を行わないため、効率的である。インターネットや電子メールを介して選局情報を取得することで、汎用的にデジタル放送選局装置を活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００９】
実施形態１は、主に請求項１、６などについて説明する。  実施形態２は、主に請求項２、７などについて説明する。  実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。  実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。  実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
【００１０】
<<実施形態１>>
【００１１】
<実施形態１：概要>  実施形態１について説明する。本実施形態は、最初の検索結果として得られたチャンネルから取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域で放送されるチャンネルの地域別選局情報を取得するデジタル放送選局装置である。
【００１２】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。本実施形態のデジタル放送選局装置は、デジタル放送を受信、視聴するための装置であり、主に携帯可能な小型の装置を想定した。  まず、デジタル放送選局装置は、受信可能なチャンネルを検索する（１）。検索処理は、一定時間ごとに自動的に行われるとしてもよいし、利用者の要求によって行われるとしてもよい。例えば、初期設定のため、あるいは、移動により受信できる放送地域に変動が生じた場合に検索が実行されることが必要となる。  次に、最初の検索結果として得られたチャンネルから選局情報を取得する（２）。今、ｆ０で示す周波数のチャンネルが受信可能であるとの検索結果が得られているとすると、このチャンネルから放送局名（放送局ａ）と、放送地域（東京）が含まれている選局情報を取得できる。  その次に、取得した選局情報からそのチャンネルの放送地域を識別する情報である放送地域識別情報を取得する（３）。東京の放送地域識別情報である「０３」が取得できる。  最後に、取得した放送地域識別情報に基づいて、放送地域識別情報と関連付けてその放送地域で放送されるチャンネルの地域別選局情報を取得する（４）。東京で視聴できる放送局ａ、放送局ｂ、放送局ｃについての選局情報が、地域別選局情報として取得できる。
【００１３】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。  図２に示す本実施形態の「デジタル放送選局装置」（０２００）は、「チャンネル検索部」（０２０１）と、「選局情報取得部」（０２０２）と、「放送地域識別情報取得部」（０２０３）と、「地域別選局情報保持部」（０２０４）と、「地域別選局情報取得部」（０２０５）とからなる。
【００１４】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。  具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００１５】
「デジタル放送選局装置」（０２００）は、デジタル放送を受信、視聴するための装置であり、主に携帯可能な小型の装置を想定した。
【００１６】
「チャンネル検索部」（０２０１）は、受信可能なチャンネルを検索する。検索処理は、一定時間ごとに自動的に行われるとしてもよいし、利用者の要求によって行われるとしてもよい。例えば、初期設定のため、あるいは、移動により受信できる放送地域に変動が生じた場合に検索が実行されることが必要となる。検索結果として、受信可能なチャンネル（周波数）などを選局情報取得部（０２０２）に渡す。また、利用者が放送地域等を入力等して特定した場合には、特定された放送地域に基づいたチャンネルなどが検索結果として選局情報取得部に渡されるとしてもよい。
【００１７】
「選局情報取得部」（０２０２）は、チャンネル検索部（０２０１）での最初の検索結果として得られたチャンネルから選局情報を取得する。「選局情報」は、選局を可能とするために必要な情報であり、放送地域、放送局名などが含まれうる。その他、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ＩＤ（放送事業者識別番号）、ＰＣＲ＿ＰＩＤ（クロック同期用信号識別番号）、ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ＿ＰＩＤ（音声・映像種別識別番号）などが含まれる場合がある。
【００１８】
「放送地域識別情報取得部」（０２０３）は、前記選局情報取得部（０２０２）で取得した選局情報から放送地域識別情報を取得する。「放送地域識別情報」は、そのチャンネルの放送地域を識別する情報である。図では、放送地域識別情報（ＩＤ：０３）から、放送地域Ａが認識できる場面を示した。
【００１９】
「地域別選局情報保持部」（０２０４）は、放送地域識別情報と関連付けてその放送地域で放送されるチャンネルの地域別選局情報を保持する。「地域別選局情報」は、選局情報を、その選局情報に含まれる放送地域ごとに分別した束からなる選局情報をいう。例えば、地域Ａを放送地域とする地域別選局情報には、地域Ａで受信可能な放送局がａ、ｂ、ｃの３つの放送局である場合、放送局ａを含む選局情報と、放送局ｂを含む選局情報と、放送局ｃを含む選局情報と、からなる。地域別選局情報保持部には、複数地域の地域別選局情報が保持される。
【００２０】
「地域別選局情報取得部」（０２０５）は、前記放送地域識別情報取得部（０２０３）で取得した放送地域識別情報に基づいて前記地域別選局情報保持部（０２０４）から地域別選局情報を取得する。放送地域識別情報取得部で取得した放送地域識別情報（ＩＤ：０３）から、放送地域Ａが認識できるが、これに基づいて前記地域別選局情報保持部に保持された地域Ａの地域別選局情報を取得する。デジタル放送選局装置では、取得した地域別選局情報を用いてチャンネル設定を完了させ、放送の視聴が可能となる。
【００２１】
<実施形態１：処理の流れ>  図３は、実施形態１におけるデジタル放送選局装置での処理の流れの一例を示したものである。まず、受信可能なチャンネルを検索する（チャンネル検索ステップ  Ｓ０３０１）。次に、チャンネル検索ステップ（Ｓ０３０１）での最初の検索結果として得られたチャンネルから選局情報を取得する（選局情報取得ステップ  Ｓ０３０２）。その次に、選局情報取得ステップ（Ｓ０３０２）にて取得した選局情報からそのチャンネルの放送地域を識別する情報である放送地域識別情報を取得する（放送地域識別情報取得ステップ  Ｓ０３０３）。最後に、放送地域識別情報取得ステップ（Ｓ０３０３）にて取得した放送地域識別情報に基づいて、放送地域識別情報と関連付けてその放送地域で放送されるチャンネルの選局情報である地域別選局情報を取得する（地域別選局情報取得ステップ  Ｓ０３０４）。  以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００２２】
<実施形態１：効果>  本実施形態は、最初の検索結果として得られたチャンネルから取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域で放送されるチャンネルの地域別選局情報を取得するデジタル放送選局装置である。受信可能なチャンネルの各々を全て検索することなく、受信できた一のチャンネルから取得した選局情報から、そのチャンネルの放送地域で放送されるチャンネルを設定できることで、チャンネルの設定作業を簡易にし、かつ、作業に要する時間が短縮されることが期待できる。受信できる地域が変わりやすい携帯型の端末装置においては、上記のように容易な操作でチャンネルの設定作業が完了することで、利便性がより高まるといえる。
【００２３】
<<実施形態２>>
【００２４】
<実施形態２：概要>  実施形態２について説明する。本実施形態は、通信により取得した選局情報に基づいて取得できる放送地域識別情報が、その放送地域で放送されるチャンネルの選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録するデジタル放送選局装置である。
【００２５】
図４は、本実施形態の概念の一例を示すものである。  まず、本実施形態のデジタル放送選局装置は、通信により選局情報を取得する（１）。通信により取得した選局情報には、実施形態１と同様に、選局を可能とするために必要な放送地域、放送局名などの情報が含まれうる。取得処理は、一定時間ごとに自動的に行われるとしてもよいし、利用者の要求によって視聴したいチャンネルについてのダウンロードが行われるとしてもよい。  次に、取得した選局情報に基づいて放送地域識別情報を取得する（２）。このとき、ダウンロードしたチャンネルについての選局情報から放送地域である東京の放送地域識別情報である「０３」が取得できる。  その次に、取得した放送地域識別情報が、保持されている選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれるか判断する（３）。既にデジタル放送選局装置に保持されている選局情報の放送地域識別情報に、今ダウンロードした選局情報の放送地域識別情報が含まれるか判断する。図では、デジタル放送選局装置に保持されている選局情報は、放送地域識別情報「０２」で識別される放送地域と「０４」で識別される放送地域のみであるため、取得した放送地域識別情報である「０３」は含まれていないとの判断結果が得られることになる。  このように、含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録する（４）。つまり、デジタル放送選局装置にはこれまでの放送地域識別情報「０２」、「０４」で識別される放送地域を含む選局情報に加えて、放送地域識別情報「０３」で識別される放送地域を含む選局情報も保持される。
【００２６】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示した。  図５に示す本実施形態の「デジタル放送選局装置」（０５００）は、「選局情報通信取得部」（０５０１）と、「放送地域識別情報取得部」（０５０２）と、「選局情報保持部」（０５０３）と、「判断部」（０５０４）と、「登録部」（０５０５）とからなる。
【００２７】
「選局情報通信取得部」（０５０１）は、通信により選局情報を取得する。通信により取得した選局情報には、実施形態１と同様に、選局を可能とするために必要な放送地域、放送局名などの情報が含まれうる。取得処理は、一定時間ごとに自動的に行われるとしてもよいし、利用者の要求によって行われるとしてもよい。後者の場合には、利用者が特定のチャンネル、番組コンテンツなどを指定できる場合もある。
【００２８】
「放送地域識別情報取得部」（０５０２）は、選局情報通信取得部（０５０１）で取得した選局情報に基づいて放送地域識別情報を取得する。取得した選局情報から、放送地域である例えば放送地域Ａの放送地域識別情報である「０３」が取得できる。
【００２９】
「選局情報保持部」（０５０３）は、放送地域識別情報と関連付けてその放送地域で放送されるチャンネルの選局情報を保持する。具体的には、放送地域識別情報「０２」と関連付けて、放送地域識別情報「０２」で識別される放送地域Ｘにて受信可能なチャンネルの選局情報が保持される。このとき、放送地域識別情報「０２」と、複数のチャンネルや放送局の選局情報が関連付けられる場合もある。また、複数の放送地域識別情報ごとに選局情報が関連付けられる場合もある。これは、デジタル放送選局装置の所在地や、放送される地域により、複数地域のチャンネルの受信が可能な場合があるためである。
【００３０】
「判断部」（０５０４）は、前記放送地域識別情報取得部（０５０２）で取得した放送地域識別情報が、前記選局情報保持部（０５０３）で保持されている選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれるか判断する。図で示した例によると、既にデジタル放送選局装置に保持されている選局情報は、放送地域識別情報「０２」で識別される放送地域と「０４」で識別される放送地域のみであるため、取得した放送地域識別情報である「０３」は含まれていないとの判断結果が得られることになる。
【００３１】
「登録部」（０５０５）は、前記判断部（０５０４）での判断結果が含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を前記選局情報保持部（０５０３）に登録する。上記のように、保持されている選局情報の放送地域識別情報に、取得した放送地域識別情報が含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録する。つまり、デジタル放送選局装置にはこれまでの放送地域識別情報「０２」、「０４」で識別される放送地域を含む選局情報に加えて、放送地域識別情報「０３」で識別される放送地域を含む選局情報も保持される。また、登録する選局情報は、該当するチャンネルが受信可能であるかどうかを確認しておくことが必要である。デジタル放送選局装置の有限な記憶媒体を有効に活用するためである。
【００３２】
<実施形態２：処理の流れ>  図６は、実施形態２におけるデジタル放送選局装置での処理の流れの一例を示したものである。まず、通信により選局情報を取得する（選局情報通信取得ステップ  Ｓ０６０１）。次に、選局情報通信取得ステップ（Ｓ０６０１）にて取得した選局情報に基づいて放送地域識別情報を取得する（放送地域識別情報取得ステップ  Ｓ０６０２）。さらに、放送地域識別情報取得ステップ（Ｓ０６０２）にて取得した放送地域識別情報が、その放送地域で放送されるチャンネルの選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれるか判断する（判断ステップ  Ｓ０６０３）。最後に、判断ステップ（Ｓ０６０３）における判断結果が含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録する（登録ステップ  Ｓ０６０４）。
【００３３】
<実施形態２：効果>  本実施形態は、通信により取得した選局情報に基づいて取得できる放送地域識別情報が、その放送地域で放送されるチャンネルの選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録するデジタル放送選局装置である。デジタル放送選局装置に保持されていない選局情報を登録することで、必要な選局情報のみをデジタル放送選局装置に保持することができるため、効率的である。また、有限な記憶媒体を無駄なく活用することができる。
【００３４】
<<実施形態３>>
【００３５】
<実施形態３：概要>  実施形態３について説明する。本実施形態は、通信により取得した選局情報に基づいて取得できる放送地域識別情報が、その放送地域で放送されるチャンネルの選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれているとの判断結果である場合には、保持されている選局情報に基づいてチャンネル検索を行うことに特徴を有するデジタル放送選局装置である。
【００３６】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図７に示した。  図７に示す本実施形態の「デジタル放送選局装置」（０７００）は、「選局情報通信取得部」（０７０１）と、「放送地域識別情報取得部」（０７０２）と、「選局情報保持部」（０７０３）と、「判断部」（０７０４）と、「登録部」（０７０５）と、さらに、「第二チャンネル検索部」（０７０６）とからなる。
【００３７】
「第二チャンネル検索部」（０７０６）は、判断部（０７０４）での判断結果が含まれているとの判断結果である場合には、前記選局情報保持部（０７０３）に保持されている選局情報に基づいてチャンネル検索を行う。受信可能なチャンネルが検索できた場合には、検索結果を用いてチャンネル設定を完了させ、放送の視聴が可能となる。  その他各部の処理は、実施形態２と同様である。
【００３８】
<実施形態３：処理の流れ>  図８は、実施形態３におけるデジタル放送選局装置での処理の流れの一例を示したものである。通信により選局情報を取得する選局情報通信取得ステップ（Ｓ０８０１）と、取得した選局情報に基づいて放送地域識別情報を取得する放送地域識別情報取得ステップ（Ｓ０８０２）と、取得した放送地域識別情報が、その放送地域で放送されるチャンネルの選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれるか判断する判断ステップ（Ｓ０８０３）と、判断ステップ（Ｓ０８０３）における判断結果が含まれていないとの判断結果である場合には、前記選局情報に該当するチャンネルが受信可能であることを条件に選局情報を登録する登録ステップ（Ｓ０８０４）については、実施形態２での処理の流れと同様である。他方、判断ステップ（Ｓ０８０３）における判断結果が含まれているとの判断結果である場合には、保持されている選局情報に基づいてチャンネル検索を行う（チャンネル検索ステップ  Ｓ０８０４）。
【００３９】
<実施形態３：効果>  本実施形態は、通信により取得した選局情報に基づいて取得できる放送地域識別情報が、その放送地域で放送されるチャンネルの選局情報に関連付けられた放送地域識別情報に含まれているとの判断結果である場合には、保持されている選局情報に基づいてチャンネル検索を行うことに特徴を有するデジタル放送選局装置である。デジタル放送選局装置に選局情報が保持されている場合にはその選局情報に基づいてチャンネル検索を行い、検索結果を用いてチャンネル設定を完了させ、放送の視聴が可能となる。不要な登録処理等を行わないため、効率的である。
【００４０】
<<実施形態４>>
【００４１】
<実施形態４：概要>  実施形態４について説明する。本実施形態は、通信がＷｅｂを利用した通信であることに特徴を有するデジタル放送選局装置である。
【００４２】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図５に示したものと同様である。  図５に示す「デジタル放送選局装置」（０５００）は、「選局情報通信取得部」（０５０１）と、「放送地域識別情報取得部」（０５０２）と、「選局情報保持部」（０５０３）と、「判断部」（０５０４）と、「登録部」（０５０５）とからなる。
【００４３】
「選局情報通信取得部」（０５０１）は、通信により選局情報を取得する。ここで、通信は、Ｗｅｂを利用した通信である。通信を、Ｗｅｂを介して行うことで、汎用的にデジタル放送選局装置を活用することができる。通信により取得した選局情報は、ＥＰＧなどが該当する場合もある。取得処理は、一定時間ごとに自動的に行われるとしてもよいし、利用者の要求によって行われるとしてもよい。後者の場合には、利用者が特定のチャンネル、番組コンテンツなどを指定できる場合もある。その他各部の処理については、実施形態２と同様である。
【００４４】
<実施形態４：効果>  本実施形態は、通信がＷｅｂを利用した通信であることに特徴を有するデジタル放送選局装置である。Ｗｅｂを介して行うことで、汎用的にデジタル放送選局装置を活用することができる。
【００４５】
<<実施形態５>>
【００４６】
<実施形態５：概要>  実施形態５について説明する。本実施形態は、前記通信は、電子メールを利用した通信であるであることに特徴を有するデジタル放送選局装置である。
【００４７】
<実施形態５：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図５に示したものと同様である。  図５に示す「デジタル放送選局装置」（０５００）は、「選局情報通信取得部」（０５０１）と、「放送地域識別情報取得部」（０５０２）と、「選局情報保持部」（０５０３）と、「判断部」（０５０４）と、「登録部」（０５０５）とからなる。
【００４８】
「選局情報通信取得部」（０５０１）は、通信により選局情報を取得する。ここで、通信は、電子メールを利用した通信である。他のデジタル放送選局装置や、サーバ装置などから電子メールにて選局情報が送信されることが想定される。利用者が、電子メールなどを用いて、選局情報の送信を要求できるとしてもよい。このとき、利用者が特定のチャンネル、番組コンテンツなどを指定できる場合もある。また、電子メールに添付された選局情報を取得し、選局情報保持部（０５０３）に保持するとしてもよい。  その他各部の処理については、実施形態２と同様である。
【００４９】
<実施形態５：効果>  本実施形態は、前記通信は、電子メールを利用した通信であるであることに特徴を有するデジタル放送選局装置である。電子メールを介して通信を行うことで、汎用的にデジタル放送選局装置を活用することができる。また、他のデジタル放送選局装置間で選局情報のやり取りを行うこともでき、活用の範囲が広がることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための概念図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図７】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態３の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【００５１】
０２００    デジタル放送選局装置
０２０１    チャンネル検索部
０２０２    選局情報取得部
０２０３    放送地域識別情報取得部
０２０４    地域別選局情報保持部
０２０５    地域別選局情報取得部
【図１】
2006020178.tif 000003
【図２】
2006020178.tif 000004
【図３】
2006020178.tif 000005
【図４】
2006020178.tif 000006
【図５】
2006020178.tif 000007
【図６】
2006020178.tif 000008
【図７】
2006020178.tif 000009
【図８】
2006020178.tif 000010