(57)【要約】【課題】  特別な処理剤を繊維表面に付与することなく、特に乾式不織布の製造工程において、繊維−繊維間や繊維−機械間の摩擦による静電気の発生により繊維塊が発生することを防ぐことができ、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性も十分な不織布を得ることができる不織布用短繊維を提供する。【解決手段】  アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルからなり、繊維長が1.0〜30mm、単糸繊度が1.0〜40dtex、複屈折率が0.0150以下、伸度が250％以上、かつ捲縮が付与されている短繊維であって、単糸の捲縮形態が捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（H）と底辺（L）の比（H／L）が下記(1)式を満足することを特徴とする不織布用短繊維。  (1)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.25  Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数【選択図】      図１
2006193838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルからなり、繊維長が1.0〜30mm、単糸繊度が1.0〜40dtex、複屈折率が0.0150以下、伸度が250％以上、かつ捲縮が付与されている短繊維であって、単糸の捲縮形態が捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（H）と底辺（L）の比（H／L）が下記(1)式を満足することを特徴とする不織布用短繊維。
(1)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.25
Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数
【請求項２】
捲縮数と捲縮率が下記(2)及び(3)式を同時に満足する請求項１記載の不織布用短繊維。
(2)式：0.1T＋3.8≦捲縮数≦0.3T＋7.3  
(3)式：0.8T＋0.3≦捲縮率≦1.0T＋4.9
ただし、捲縮数は繊維長25mm当たりの数  Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数
【請求項３】
アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルの融点が220℃以上である請求項１又は２記載の不織布用短繊維。
【請求項４】
アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルの融点より５０℃低い温度で熱処理すると、繊維の少なくとも一部が溶融する請求項１〜３いずれかに記載の不織布用短繊維。
【請求項５】
溶融紡糸後、実質的に延伸することなく、未延伸糸に捲縮を付与することにより得られた請求項１〜４のいずれかに記載の不織布用短繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の不織布用短繊維を１０質量％以上含有してなることを特徴とする短繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式不織布や湿式不織布等の不織布に用いられるポリエステル短繊維であって、不織布の製造工程における、空気流、カード機等による短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程等のウェブ形成工程において繊維塊が生成しない適度な捲縮形態を付与した不織布用短繊維及びこの短繊維を含有してなる短繊維不織布に関するものである。
【０００２】
衛生材料分野をはじめとして、様々な分野において、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂からなる短繊維を用い、均一に分散させて、バインダー樹脂による接着や熱風による接着、熱ロールによる圧着、高圧水流や金属針による交絡等により得られる乾式、湿式不織布が使用されている。
【０００３】
このような短繊維を用いて乾式不織布を得る場合、特にエアレイド法では、繊維を解繊して空気の流れにのせて搬送し、金網又は細孔を有するスクリーンを通過させた後、ワイヤーメッシュ上に落下堆積させる方法を採用するが、短繊維の解繊、搬送、分散、積層工程において、繊維−繊維間及び繊維−金属間の摩擦が大きく、静電気が発生しやすく、このため繊維塊が生成されるという問題が生じやすい。
【０００４】
繊維塊が生じると、各工程での通過性が悪化し、操業性が低下することはもちろん、得られる不織布においても堆積した繊維が不均一となり、斑の生じた不織布となり製品品位が著しく低下する。
【０００５】
今日では製品の差別化、高級化及び高機能化等のために、機能性を有する熱可塑性樹脂が多く用いられ、中には低温加工を必要とするもの、高粘着性を有する熱可塑性樹脂等、従来の繊維に比べてさらに繊維−繊維間の摩擦及び繊維−金属間の摩擦が大きくなる繊維が使用されている。また、製造加工効率を向上させるために加工速度の高速化がはかられている。
これらの要因により、エアレイド法による製造工程における静電気の発生量は多くなり、繊維塊の発生も多くなっている。
【０００６】
このような問題を解決するためには、制電性や平滑性を有する繊維処理剤を繊維表面に付与することが有効である。平滑性及び制電性を付与する仕上げ油剤としては、ワックスまたは脂肪酸を中心とする脂肪類、長鎖アルキル基を含有する第４級アンモニウム塩が広く使用されている。しかしながら、これらの脂肪類は制電性をある程度付与できるが、十分な平滑性は付与できなかった。
【０００７】
一方、優れた平滑性を有する繊維仕上げ油剤としてシリコーン系仕上げ油剤が知られており、例えばジメチルシロキサン乳化重合物、アミン変成シリコーン等が付与された繊維及び繊維コードが提案されている（例えば、特許文献１参照。）
しかしながら、上記ジメチルシロキサン乳化重合物、アミン変性シリコーン共に制電性が十分でなく、さらには親水性を阻害すると共に繊維及び得られた製品に黄変が発生するという問題があった。また、これらは短繊維ではなく長繊維（繊維コード）に関するものであり、不織布の製造工程における静電気の発生による問題点を解決できるものではなかった。
【０００８】
また、平滑性と制電性及び親水性の付与された繊維として、アルキルホスフェート塩とアミド基含有ポリオキシアルキレン変性シリコーン組成物の混合物を付与した高平滑性繊維が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
しかしながら、この繊維においても特別な処理剤を付与することにより平滑性や制電性を有するものとするため、操業性やコスト的にも不利になるという問題があった。また、得られる不織布に対するニーズは様々であり、不織布に高機能性を持たせる目的で様々な処理を施すため、繊維に付与された処理剤により、得られた不織布に変色や着色が生じる等の問題もあり、品質面でも不十分であった。
【特許文献１】特公昭４８−１４８０号公報
【特許文献２】特開平９−６７７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決し、特別な処理剤を繊維表面に付与することなく、特に乾式不織布の製造工程において、繊維−繊維間や繊維−機械間の摩擦による静電気の発生により繊維塊が発生することを防ぐことができ、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性も十分な不織布を得ることができる不織布用短繊維及びこの短繊維を含有してなる短繊維不織布を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明に到達したものである。
すなわち、本発明は、次の（ア）、（イ）を要旨とするものである。
（ア）アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルからなり、繊維長が1.0〜30mm、単糸繊度が1.0〜40dtex、複屈折率が0.0150以下、伸度が250％以上、かつ捲縮が付与されている短繊維であって、単糸の捲縮形態が捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（H）と底辺（L）の比（H／L）が下記(1)式を満足することを特徴とする不織布用短繊維。
(1)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.25
Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数
（イ）（ア）記載の不織布用短繊維を１０質量％以上含有してなることを特徴とする短繊維不織布。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の不織布用短繊維は、特定の捲縮形態を満足しているため、特別な処理剤を繊維表面に付与することなく、繊維−繊維間や繊維−機械間の摩擦による静電気の発生により繊維塊が発生することを防ぐことができ、さらに、繊維間での静電気の保持（ため）、繊維の絡みを防ぐことができるので、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性、柔軟性も十分な不織布（乾式不織布及び湿式不織布）を得ることが可能となる。そして、本発明の不織布用短繊維は、特定の複屈折率と伸度を有していることによって、繊維を形成するポリエステルの融点よりも低い熱処理温度で、繊維の少なくとも一部が溶融する性能を有しており、低熱処理温度で溶融するバインダー繊維となるものである。このため、ポリマーの劣化や風合いの硬化が生じることなく、良好な風合いの不織布を得ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の短繊維不織布は、本発明の不織布用短繊維を含有してなるものであるため、乾式不織布及び湿式不織布ともに、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性、柔軟性、風合いも十分な不織布であり、様々な用途に使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
乾式不織布を得る場合、特にエアレイド法で製造する場合には、静電気の発生が多くなる。このエアレイド法に用いられる装置としては、例えば特開平５−９８１３号公報に開示されているような、複数の回転シリンダーをハウジング内に収納し、これらシリンダーを高速回転させることによってシリンダーの周縁に積極的に空気流を発生させ、この空気流によって繊維成分を所定方向に吹き飛ばし得る装置が挙げられる。そして、このエアレイド法によるウエブ形成（短繊維の解繊、搬送、分散、積層工程の全て）においては、空気流を積極的に発生させているために、繊維同士が摺擦され、また繊維と装置（金属）との摩擦によっても静電気の発生が多くなる。
【００１４】
本発明の短繊維は繊維構造を特定のものとすることで、ウエブ形成の全ての工程（解繊、搬送、分散、積層工程）において、繊維同士、繊維と金属間での摩擦によって静電気を発生しにくく、かつ発生した静電気をためにくいものとなり、短繊維同士が集合して繊維塊を生じることが格段に減少される。
【００１５】
上記のような静電気の問題を考慮する場合、捲縮が多く、大きく付与されているほど電気をためやすいものとなる。つまり、繊維に捲縮が付与されていると、３次元的な立体構造を呈するため、その立体的な空間部分が多くなるほど静電気がたまりやすくなる。一方、捲縮がないフラットな状態となるほど、平面的な構造となり、静電気をためにくくなるが、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が増え、摩擦による静電気の発生が多くなる。
【００１６】
嵩高性を考慮する場合、捲縮がないフラットな状態とするほど得られる不織布の嵩高性は低下する。一方、捲縮が付与されているほど、得られる不織布の嵩高性は向上するが、繊維の嵩高性も高くなるため、ウエブ形成の工程中において、繊維同士が絡み合い、繊維塊を生じやすくなり、均一性に劣った不織布となりやすい。
【００１７】
また、静電気や繊維の絡み合いの問題、得られる不織布の風合い（嵩高性や柔軟性）は、単糸繊度によっても影響を受けるものである。つまり、静電気の問題においては、繊維同士あるいは繊維と金属との接触により静電気は発生するものなので、接触点や接触面の大きさを左右する単糸繊度の要因は大きいものとなる。また、捲縮により３次元的な立体構造を形成するので、単糸繊度はその空間部分の大きさを左右する要因となり、静電気をためる程度や繊維の絡みあいの程度を左右する要因となる。
【００１８】
そこで、本発明者等は、これらの要因を考えあわせて検討し、単糸繊度を考慮した特定の捲縮が付与された立体形状のものとすることにより、特に上記の効果（静電気、繊維絡みの防止と不織布風合いの向上）が向上されることを見出した。
【００１９】
まず、本発明の不織布用短繊維は、図１に示すように、単糸の捲縮形態において、捲縮部の最大山部における山部の頂点Ｐと、隣接する谷部の底点Ｑ、Ｒの２点を結んで三角形とし、この三角形の高さ（H）と底辺（L）の比（H／L）が下記(1)式を満足するものである。特に乾式不織布をエアレイド法で得る際には、H／Lを(4)式とすることが好ましい。
【００２０】
ここで、最大山部とは、本発明の短繊維の繊維長において複数の山部がある場合、山部の高さ（H）が最大のものをいう。
(1)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.25
(4)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.20
【００２１】
捲縮の度合いを表すためには、一般的に捲縮率が用いられるが、捲縮率の測定方法は、荷重をかけたときと無荷重状態での長さの差から求めるものであり、本発明においては、後述する捲縮率を規定した(3)式を満足していたとしても、繊維中の一部の捲縮部に捲縮が大きくかかった部分があると、立体構造の空間部分が大きくなり、静電気をためやすく、繊維同士の絡み合いが生じやすくなる。そこで(1)式に規定するように、捲縮形態として最大山部における形態を特定のものとすることで、より静電気や繊維の絡みによる繊維塊の発生を防ぐことが可能となる。
【００２２】
H／Lが大きすぎると、立体構造の空間部分が大きくなり、静電気をためやすく、繊維の絡みが生じやすくなる。一方、H／Lが小さすぎると、繊維の形態がフラットに近いものとなり、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気が発生しやすく、繊維塊が生成して好ましくない。また、得られる不織布は嵩高性に乏しいものとなりやすい。
【００２３】
なお、H／Lの測定は、短繊維１ｇを採取し、ここから任意に２０本の単繊維を取り出す。そして、取り出した単繊維について拡大写真（約１０倍）を撮り、その写真から上記したように、最大山部における、山部の頂点Ｐと隣接する谷部の底点Ｑ、Ｒの２点を結んで三角形とし、三角形の高さ（H）と底辺（L）の長さを測定し、その比（H／L）を算出するものである。このようにして２０本分の単繊維の測定を行い、その平均値をとる。
【００２４】
次に、本発明の短繊維は、(2)式：0.1T＋3.8≦捲縮数≦0.3T＋7.3 〔Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数〕を満足することが好ましい。この捲縮数とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．１２．１に基づき測定、算出したものである。なお、捲縮数の測定において繊維長が短くて測定が困難となる場合は、捲縮付与後、カット前の繊維において測定し、繊維長２５ｍｍあたりの個数に換算する。
【００２５】
捲縮数が(2)式より高くなると、３次元的な立体構造による空間部分となる捲縮部が多くなり、空気流での短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程において繊維間で発生した静電気をためやすくなり、また、繊維同士が絡みやすくなるため玉状の繊維塊が生成して好ましくない。一方、(2)式より低くなると、捲縮部が少なくなることから繊維の形態がフラットに近くなり、繊維同士あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気の発生が生じやすく、糸状の繊維塊が生成して好ましくない。また、得られる不織布は嵩高性に乏しいものとなりやすい。
【００２６】
さらに、本発明の不織布用短繊維は、(3)式：0.8T＋0.3≦捲縮率≦1.0T＋4.9〔Tは単糸繊度(dtex)〕を満足することが好ましい。この捲縮率とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．１２．２に基づき測定、算出したものである。なお、捲縮数の測定において繊維長が短くて測定が困難となる場合は、捲縮付与後、カット前の繊維において測定し、繊維長２５ｍｍあたりの個数に換算する。
【００２７】
捲縮率が(3)式より高くなると、３次元的な立体構造による空間部分が大きくなり、空気流での短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程において繊維間で発生した静電気をためやすくなり、また、繊維同士が交絡しやすくなるため、玉状の繊維塊が生成して好ましくない。一方、(3)式より低くなると、繊維の形態がフラットに近いものとなり、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気の発生が生じやすく、玉状の繊維塊が生成して好ましくない。また、得られる不織布は嵩高性に乏しいものとなりやすい。
【００２８】
捲縮数と捲縮率においても、特に乾式不織布をエアレイド法で得る際には、捲縮数を(5)式、捲縮率を(6)式を満足するものとすることが好ましい。
(5)式：0.1T＋4.8≦捲縮数≦0.2T＋6.6  
(6)式：0.8T＋1.2≦捲縮率≦1.0T＋2.8
【００２９】
そして、本発明の短繊維は、繊維長が1.0〜30mm、単糸繊度が1.0〜40dtexであり、さらに好ましい繊維長は、2〜25mm、より好ましくは5〜15ｍｍである。また、単糸繊度は、中でも1.3〜33dtexが好ましく、より好ましくは1.5〜25dtexである。なお、繊維長はＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．４．１Ａ法に基づき測定したものであり、繊度はＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．５．１Ｂ法に基づき測定したものである。
【００３０】
本発明の短繊維は、アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルからなるものである。繊維を安定して製糸するためには、中でも融点が220℃以上のアルキレンテレフタレート単位主体のポリエステルからなるものが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられ、中でもＰＥＴが好ましい。また、これらのポリエステルは、必要に応じて以下に示す共重合成分を１種類または複数種類共重合した共重合ポリエステルとしてもよい。
【００３１】
なお、融点の上限としては、特に限定するものではないが、上記のようなポリエステルとする場合は、220〜280℃とすることが好ましい。
【００３２】
共重合成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００３３】
さらに、ポリエステル中には、その効果を損なわない範囲で、酸化チタン等の艶消し剤、ヒンダートフェノール系化合物等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、難燃剤、抗菌剤、導電性付与剤、親水剤、吸水剤等が配合されていてもよい。
【００３４】
そして、本発明の短繊維は、複屈折率が0.0150以下、伸度が250％以上である。本発明の短繊維はこのような特性を有することで、主としてバインダー繊維として使用されるものである。つまり、複屈折率が0.0150以下、伸度が250％以上であることで、ポリマーの分子配向度が十分でなく、結晶性が低いものとなる。このため、ポリエステルの融点よりも低い温度で熱処理することにより繊維の少なくとも一部が溶融し、バインダー繊維としての役割を果たすものとなる。
【００３５】
中でも、本発明の短繊維は、ポリエステルの融点よりも５０℃低い温度で熱処理すると、繊維の少なくとも一部が溶融するものであることが好ましく、さらには、ポリエステルの融点よりも１００℃低い温度で熱処理すると、繊維の少なくとも一部が溶融するものであることが好ましい。
【００３６】
つまり、本発明の短繊維は、ポリエステルの融点が２２０℃の場合、１７０℃（２２０−５０）の温度で熱処理すると、繊維の少なくとも一部が溶融するものであることが好ましく、さらには、１２０℃（２２０−１００）の温度で熱処理すると、繊維の少なくとも一部が溶融するものであることが好ましい。
【００３７】
なお、本発明におけるこのときの熱処理は、本発明の短繊維を１ｇ採取し、ステンレス製の金網の上に広げ、箱型の熱風乾燥機にて１０分間熱処理することをいい、溶融状態は目視にて確認するものである。
【００３８】
本発明の短繊維の複屈折率は、0.0150以下、中でも0.0120〜0.0050とすることが好ましい。複屈折率は分子配向の度合いを示すものであるが、これが0.0150を超えると、分子配向が進んだものなり、また、伸度も低くなり、ポリエステルの融点より低い温度で熱処理を施しても、繊維の一部が溶融しないので、バインダー繊維として使用できないものとなる。
【００３９】
また、本発明の短繊維の伸度は、伸度が250％以上、中でも300〜530％とすることが好ましい。伸度が250％未満であると、延伸によりポリマーの分子配向が進んだものとなり、また、複屈折率も高くなり、ポリエステルの融点より低い温度で熱処理を施しても、繊維の一部が溶融しないので、バインダー繊維として使用できないものとなる。
【００４０】
なお、本発明における複屈折率は、偏光顕微鏡とコンペンセーターの組合わせによる干渉縞計測法で測定するものである。また、伸度は、ＪＩＳ Ｌ１０１５  ８．７引張強さ及び伸び率の方法に準じて測定するものである。なお、繊維が短くて測定できない場合は、カット前の繊維において２０ｍｍもしくは１０ｍｍの繊維を得て測定を行うものである。
【００４１】
このように、本発明の短繊維は、融点の低い特殊なポリマーを用いて得られるものではないので、溶融紡糸が容易に行え、操業性よく繊維を得ることができる。
【００４２】
そして、ポリマーの融点よりも低い温度で繊維の一部が溶融するため、バインダー繊維として使用できる。さらには、熱処理温度を適正に選択することにより、本発明の短繊維のみからなる不織布とし、繊維の一部のみを溶融させて、本発明の短繊維を主体繊維とバインダー繊維の両者として使用することもできる。
【００４３】
本発明の短繊維において、上記したような単糸の捲縮形態と複屈折率、伸度を満足するためには、溶融紡糸後、実質的に延伸することなく、未延伸糸に捲縮を付与することにより得られたものであることが好ましい。すなわち、溶融紡糸後、実質的に延伸することなく得られた未延伸糸に、押込み式クリンパー等の捲縮付与装置を用いて捲縮付与条件（ニップ圧力、スタフィング圧力）を適切な値に調整することによって機械捲縮を付与することが好ましい。
【００４４】
本発明の短繊維は、乾式不織布、湿式不織布用の短繊維として好適なものであり、乾式不織布としては、特にエアレイド法により製造する不織布用の短繊維として好適なものである。エアレイド法によると、熱風による接着のみで容易に不織布を得ることが可能で、一般的に行われているバインダー樹脂による接着あるいは熱ロールによる圧着工程の省略が可能でコスト的に優位である。
【００４５】
さらに、本発明の短繊維は、湿式不織布の製造にも好適に用いることができる。上述したように、本発明の短繊維は特に乾式不織布の製造工程において、繊維−繊維間や繊維−機械間の摩擦による静電気の発生により繊維塊が発生することを防ぐことができるものであるが、湿式不織布においても単繊維のばらけがよく、単繊維同士の接触点（面）が少ないので、繊維の集束が生じ難くなり、均一性に優れ、かつ嵩高性も十分な湿式不織布を得ることができる。
【００４６】
また、本発明の短繊維の断面形状は特に限定されるものではなく、丸型のみならず扁平型、トリローバル型、ヘキサローバル型、Ｗ型、Ｈ型等の異形断面や四角形や三角形等の多角形状、中空形状のものでもよい。
【００４７】
次に、本発明の短繊維不織布について説明する。本発明の短繊維不織布は、上記のような本発明の不織布用短繊維を１０質量％以上含有するものである。そして、本発明の短繊維を上記したようにバインダー繊維として用いることが好ましい。具体的には本発明の短繊維は、ポリエステルの融点よりも低い温度で、繊維の少なくとも一部が溶融するので、バインダー繊維になるとともに、繊維の全部が溶融せずに一部が残った場合は、不織布を構成する主体繊維となる。
これにより、均一性、嵩高性および柔軟性に優れた独特の風合いを有する不織布を得ることができる。
【００４８】
つまり、本発明の不織布用短繊維は、上記したような捲縮形状を有することで、不織布の製造工程において、繊維同士の絡みを防ぎ、均一かつ嵩高なウェブとすることができる。そして、バインダー繊維の場合、熱処理により繊維の少なくとも一部が溶融するが、ウェブの段階で主体繊維と本発明の短繊維とにより均一かつ嵩高なものとなっているため、本発明の短繊維の一部が溶融したとしても、不織布は均一性と嵩高性を満足するものとなる。そして、本発明の短繊維が全て溶融する際には、繊維としての残存部分がなく、不織布の均一性、嵩高性を保ったまま、溶融した成分による主体繊維同士の点接着が可能となり、柔軟性も向上することとなる。
【００４９】
本発明の不織布において、本発明の短繊維の割合が１０質量％未満であると、短繊維が溶融する成分の量が少なくなりすぎることから、接着成分が少なく、主体繊維の接着点が少なくなり、不織布とすることが困難となりやすい。たとえ得られたとしても機械的特性に乏しい不織布となる。
【００５０】
一方、前述したように、熱処理温度を選択することによって本発明の短繊維の一部のみを溶融させ、本発明の短繊維をバインダー繊維と主体繊維の両者とする際には、本発明の不織布は、本発明の短繊維の割合が１００質量％であってもよい。ただし、本発明の短繊維の全てを溶融させて全融バインダー繊維として使用する際には、本発明の短繊維の割合を６０質量％以下とすることが好ましい。本発明の短繊維の割合が６０質量％を超えると、主体繊維の割合が少なくなり、嵩高性が乏しくなるとともに、本発明の短繊維が溶融する成分の量が多くなりすぎることから柔軟性にも乏しい不織布となりやすい。
【００５１】
なお、本発明の不織布に用いる本発明の短繊維以外の主体繊維としては、得られる不織布の均一性、嵩高性等の風合いを考慮すると、単糸の形状が本発明の短繊維と同様のものであり、本発明における(1)〜(3)式の形状、捲縮数、捲縮率を満足する短繊維とすることが好ましい。
【００５２】
このような主体繊維しては、ポリエステルやポリアミド等からなる熱可塑性樹脂からなる合成繊維等を用いることができるが、中でもアルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルであって、ポリエステルの融点が220〜280℃のものが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられ、中でもＰＥＴが好ましい。また、これらのポリエステルは、必要に応じて以下に示す共重合成分を１種類又は複数種類共重合した共重合ポリエステルであってもよい。
【００５３】
共重合成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、１,4-ブタンジオール、1,６-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００５４】
そして、本発明の短繊維不織布は、前記したように乾式不織布、湿式不織布のいずれでもよい。また、本発明の短繊維を１０質量％以上含有していれば、目付け等も特に限定するものではない。
【００５５】
本発明の短繊維は、ポリエステルの融点よりも低い温度で繊維の少なくとも一部が溶融するので、本発明の短繊維不織布を得る際には、目的や用途、本発明の短繊維の全部を溶融させるか、一部のみを溶融させるか等に応じて、熱処理温度を適宜選択すればよい。
また、熱処理時間も適宜選択すればよく、熱処理時に圧力を加えることも好ましい。
【００５６】
なお、熱処理温度が高かったり、熱処理時間が長いと得られる不織布の風合いが堅くなりやすく、またポリマーも劣化しやすくなるので、本発明の短繊維がポリエステルの融点よりも１００℃低い温度で繊維の少なくとも一部が溶融する場合、ポリエステルの融点よりも１００℃以上低い温度で熱処理することが好ましい。
【００５７】
次に、本発明の不織布用短繊維の製造方法について、一例を用いて説明する。ポリエステルを通常用いられる紡糸装置を用いて溶融紡糸し、延伸することなく、一旦巻き取る。得られた未延伸糸を集束して１〜１００ｋｔｅｘ程度のトウとし、そして、延伸することなくそのまま押し込み式クリンパーで捲縮を付与した後、必要に応じて仕上げ油剤を付与し、所望の繊維長にカットして本発明の短繊維を得る。
【００５８】
このとき、本発明で規定する捲縮形態を満足するものとするため、押込み式クリンパー等の捲縮付与装置での捲縮付与条件（ニップ圧力、スタフィング圧力）を適切に調整して行う。
【００５９】
また、本発明の短繊維は、溶融紡糸後、実質的に延伸することなく、未延伸糸に捲縮を付与することにより得られたものが好ましいが、複屈折率や伸度を適宜調整するには、紡糸速度や紡糸温度を調整することにより可能である。
【００６０】
次に、本発明の短繊維不織布の製造方法について、乾式不織布、湿式不織布のそれぞれについて一例を用いて説明する。なお、乾式不織布、湿式不織布ともに本発明の短繊維の主体繊維として他の繊維を使用した例について説明する。
【００６１】
まず、乾式不織布（エアレイド法）の場合、図３に示す簡易エアレイド試験機を用い、試料投入ブロア１３より、本発明の短繊維（バインダー繊維）と主体繊維として他の短繊維を投入し、解繊翼回転モータ１５により解繊翼回転用スプロケット１６を介して回転する、それぞれ５枚１組の第１解繊翼１１と第２解繊翼１２で解繊し、飛散落下させる。落下する短繊維を、下部にあるサクションボックス１４で吸引しつつ、矢印方向に移動する集綿コンベア１７の上に堆積させウェブを作成し、下流にある熱処理機１８にて熱処理を施し（本発明の短繊維の少なくとも一部を溶融させて）、乾式不織布を得る。不織布の目付調整は、集綿コンベア１７の移動速度を変化させることで行う。
【００６２】
また、湿式不織布の場合、本発明の短繊維（バインダー繊維）と主体繊維として他の短繊維をパルプ離解機に投入し攪拌する。その後、得られた試料を抄紙機に移し、アルキルホスフェート金属塩を主成分とする分散油剤を添加した後、付帯の撹拌羽根にて撹拌を行い抄紙し、湿式不織布ウェブとする。この抄紙した湿式不織布ウェブに熱風乾燥機で熱処理を行い（本発明の短繊維の少なくとも一部を溶融させて）、湿式不織布を得る。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、実施例における各特性値の測定方法は以下の通りである。
（１）融点
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ７）を用い、昇温速度２０℃／分で測定した融解吸収曲線の極値を与える温度を融点とした。
（２）極限粘度
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、温度２０℃で測定した。
（３）繊度、繊維長、捲縮部のＨ／Ｌ、捲縮数、捲縮率
前記の方法で測定、算出した。
（４）複屈折率、伸度
前記の方法で測定した。
（５）繊維塊の生成
得られた短繊維を図２の簡易空気流撹拌試験機を用い繊維塊の生成を評価した。１００ｇの短繊維を解綿機で予備解繊した後、サンプル送り込み用ブロア３から空気流にて撹拌タンク１に投入し、撹拌用ブロア２から２０ｍ／秒の空気流を吹き込み、攪拌タンク１内で１分間撹拌する。攪拌後の繊維をサンプリング口４より0.1g採取し、黒色紙の上に広げ、独立した繊維塊の有無を目視にて評価した。
○：繊維塊が発生していない  
△：繊維塊が少量発生している
×：繊維塊が大量発生している
（６）繊維の溶融状態
得られた繊維１ｇを採取し、以下の1)〜2)の温度で〔００３５〕項と同様の熱処理を行い、熱処理後の繊維の状態を目視にて判断し、次の３段階評価とした。
◎  繊維のほぼ全てが溶融している。
○  繊維の一部が溶融している。
×  ほぼ全ての繊維が溶融していない。
１）ポリマーの融点−５０℃
２）ポリマーの融点−１００℃
（７）不織布の均一性、嵩高性
〈乾式不織布〉
−均一性−
得られた乾式不織布の均一性の状態を目視にて観察し、以下のように３段階評価とした。
○：十分に解繊されて均一である
△：部分的に未解繊な部分がある
×：解繊が不十分で不均一である
−嵩高性−
得られた乾式不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、そのサンプル１０枚を重ねた上に２５ｃｍ×２５ｃｍ×５ｍｍのアクリル板（３７０ｇ）を載せ、その上に１Ｋｇの錘を載せてアクリル板の下面の４辺のそれぞれの辺の中央の高さを測定し、４点の平均値により以下のように３段階評価とした。        
○：高さが９．０ｍｍ以上である                                       
△：高さが８．０ｍｍ以上、９．０ｍｍ未満である                        
×：高さが８．０ｍｍ未満である
−柔軟性−
得られた乾式不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、パネラーによる触感で柔軟性を以下のように３段階評価とした。
○：柔軟性良好                                      
△：柔軟性やや不良
×：柔軟性不良
〈湿式不織布〉
−均一性−
得られた湿式不織布の均一性の状態を目視にて観察し以下のように３段階評価とした。
○：十分に分散しており均一である
△：部分的に分散の悪い部分がある
×：分散が不十分で不均一である
−嵩高性−
得られた湿式不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、そのサンプルを１０枚重ねた上に２５ｃｍ×２５ｃｍ×５ｍｍのアクリル板（３７０ｇ）を載せ、その上に１kgの錘を載せてアクリル板の下面の４辺のそれぞれの辺の中央の高さを測定し、４点の平均値により以下のように３段階評価とした。  
○：高さが８．０ｍｍ以上である                                      
△：高さが７．０ｍｍ以上、８．０ｍｍ未満である          
×：高さが７．０ｍｍ未満である    
−柔軟性−
得られた湿式不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、パネラーによる触感で柔軟性を以下のように３段階評価とした。
○：柔軟性良好                                      
△：柔軟性やや不良
×：柔軟性不良
【００６４】
実施例１
ポリエステルとして、融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量１９０ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数７２０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１３．３ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸を行わずそのまま押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．４０ＭＰa、スタフィング圧０．０８ＭＰaとして捲縮を付与した。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする通常用いられる紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、トウをカットして単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表１に示すものであった。
次に、図３に示す簡易エアレイド試験機を用い、以下のようにして目付５０ｇ／ｍ2の乾式不織布を得た。バインダー繊維として得られた短繊維を用い、主体繊維としては参考例１に示すものを用い、バインダー繊維と主体繊維の質量比（バインダー繊維／主体繊維）４０／６０とした。
まず、試料投入ブロア１３より投入された短繊維は、解繊翼回転モータ１５より解繊翼回転用スプロケット１６を介して回転する、それぞれ５枚１組の第１解繊翼１１と第２解繊翼１２で解繊され飛散落下させた。落下する短繊維を、下部にあるサクションボックス１４で吸引しつつ、矢印方向に移動する集綿コンベア１７の上に堆積させウェブを作成し、下流にある熱処理機１８にて熱処理を施し（熱処理温度：１６０℃）、乾式不織布を得た。このとき、不織布の目付調整は、集綿コンベア１７の移動速度を変化させることで行った。
【００６５】
実施例２〜７、比較例１〜４
押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１、２に示すように種々変更し、表１、２に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は、実施例１と同様に行って短繊維を得た。
得られた短繊維を用いて、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００６６】
実施例８
ポリエステルとして、融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量４００ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度７００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数５１８の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１３．７ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸を行わずそのまま押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．３２ＭＰa、スタフィング圧０．３６ＭＰaとして捲縮を付与した。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする通常用いられる紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度１１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表１に示すものであった。
バインダー繊維として得られた短繊維を用い、主体繊維としては参考例２に示すものを用いた以外は実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００６７】
実施例９〜１３、比較例５〜８
押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１、２に示すように種々変更し、表１、２に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は、実施例８と同様に行って短繊維を得た。
得られた短繊維を用いて、実施例８と同様にして乾式不織布を得た。
【００６８】
実施例１４
ポリエステルとして、融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量２１１ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度８００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数１２０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１２．７ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸を行わずそのまま押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．４４ＭＰa、スタフィング圧０．４３ＭＰaとして捲縮を付与した。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする通常用いられる紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表１に示すものであった。
バインダー繊維として得られた短繊維を用い、主体繊維としては参考例３に示すものを用いた以外は実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００６９】
実施例１５〜１９、比較例９〜１２
押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１、２に示すように種々変更し、表１、２に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は、実施例１４と同様に行って短繊維を得た。
得られた短繊維を用いて、実施例１４と同様にして乾式不織布を得た。
【００７０】
実施例２０〜２１、比較例１３〜１４
トウをカットする際の繊維長を変更し、表１、２に示す繊維長とした以外は、実施例１と同様に行い、短繊維を得た。
得られた短繊維を用いて、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７１】
比較例１５
吐出量２７２ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数７２０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１３．６ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率、延伸温度を表２に示す値として延伸を行った以外は、実施例１と同様に行い、短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表２に示すものであった。
さらに、得られた短繊維を用いて、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７２】
比較例１６
吐出量３４５ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数７２０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．３ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率、延伸温度を表２に示す値として延伸を行った以外は、実施例１と同様に行い、短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表２に示すものであった。
さらに、得られた短繊維を用いて、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７３】
比較例１７
吐出量８４０ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度７００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数５１８の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．４ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率、延伸温度を表２に示す値として延伸を行った以外は、実施例８と同様に行い、短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表２に示すものであった。
さらに、得られた短繊維を用いて、実施例８と同様にして乾式不織布を得た。
【００７４】
比較例１８
吐出量１０５６ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度７００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数５１８の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１３．６ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率、延伸温度を表２に示す値として延伸を行った以外は、実施例８と同様に行い、短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表２に示すものであった。
さらに、得られた短繊維を用いて、実施例８と同様にして乾式不織布を得た。
【００７５】
比較例１９
吐出量４５８ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度８００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数１２０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１３．７ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率、延伸温度を表２に示す値として延伸を行った以外は、実施例１４と同様に行い、短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表２に示すものであった。
さらに、得られた短繊維を用いて、実施例１４と同様にして乾式不織布を得た。
【００７６】
比較例２０
吐出量５７４ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度８００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数１２０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．４ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率、延伸温度を表２に示す値として延伸を行った以外は、実施例１４と同様に行い、短繊維を得た。
得られた短繊維の捲縮形態、捲縮数、捲縮率、複屈折率、伸度は表２に示すものであった。
さらに、得られた短繊維を用いて、実施例１４と同様にして乾式不織布を得た。
【００７７】
参考例１
ポリエステルとして、融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の溶融紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量３４４ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度９５０ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数５１８の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１２．３ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率３．１８倍、延伸温度７０℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．３２ＭＰa、スタフィング圧０．０９ＭＰaとして捲縮を付与した。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
【００７８】
参考例２
ポリエステルとして、融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の溶融紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量３２８ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数１２０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．２ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率４．１４倍、延伸温度７５℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．３５ＭＰa、スタフィング圧０．３０ＭＰaとして捲縮を付与した。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度１１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
【００７９】
参考例３
ポリエステルとして、融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の溶融紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量２８３ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度９００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数４０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．０ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率３．５７倍、延伸温度８０℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．４５ＭＰa、スタフィング圧０．３５ＭＰaとして捲縮を付与した。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
【００８０】
実施例１〜２１、比較例１〜２３、参考例１〜３で得られた短繊維の測定値及び評価結果を表１、２に示す。また、これらの短繊維を用いて乾式不織布を作成した際の均一性、嵩高性、柔軟性の評価結果を表１、２に示す。
【００８１】
【表１】
2006193838.tif 000003
【００８２】
【表２】
2006193838.tif 000004
【００８３】
表１、２から明らかなように、実施例１〜２１の短繊維は、(1)式を満足するものであったため、特に、実施例１〜５、８〜１１、１４〜１７、２０〜２１の短繊維は、(1)〜(3)式を満足するものであったため、静電気の発生や静電気をためることがなく、繊維塊の発生がないものであった。また、複屈折率、伸度も本発明の範囲を満足するものであったので、ポリエステルの融点よりも低い熱処理温度により溶融する性能を有しており、得られた乾式不織布は、本発明の短繊維が熱処理によりほぼ全てが溶融し（全融バインダー繊維となり）、主体繊維が良好に接着されていた。さらに、得られた乾式不織布は均一性、嵩高性、柔軟性に優れたものであった。
【００８４】
一方、比較例１、３、５、７、９、１１の短繊維は、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より大きいため、いずれも静電気をためやすく、また、繊維の絡みも生じ、玉状の繊維塊が生じた。したがって、得られた乾式不織布は不均一で品位の劣るものであり、柔軟性も乏しいものとなった。
【００８５】
また、比較例２、４、６、８、１０、１２の短繊維は、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より小さいため、いずれも繊維同士の及び繊維と機械間の接触点（面）が多くなり、静電気の発生が多くなり玉状の繊維塊が生成した。このため、得られた乾式不織布は不均一で品位にも劣るものであり、柔軟性も乏しいものとなった。また、比較例１３の短繊維は、繊維長が短すぎたため、繊維切断時の摩擦熱で繊維の密着が発生し、不織布を得ることができなかった。比較例１４の短繊維は、繊維長が長すぎたため静電気をためやすく、また、繊維の絡みも生じ、玉状の繊維塊が生じたため、得られた乾式不織布は不均一で品位の劣るものであり、柔軟性も乏しいものであった。
【００８６】
比較例１５〜２０の短繊維は、未延伸糸に延伸を施して得たものであり、複屈折率、伸度が本発明の範囲を満足しないものであったため、ポリエステルの融点より低い熱処理温度で溶融する性能を有しておらず、乾式不織布を得る際の熱処理により繊維が溶融せず、バインダー繊維とならなかったため、主体繊維が接着されず、不織布を得ることができなかった。
【００８７】
実施例２２〜２６、比較例２１〜２５
それぞれ実施例１〜５、比較例１〜４、比較例１５の短繊維をバインダー繊維とし、主体繊維として参考例１に示すものを用い、以下のようにして湿式不織布を作成した。
バインダー繊維と主体繊維を質量比（バインダー繊維／主体繊維）３０／７０とし、パルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、３０００ｒｐｍにて１分間攪拌した。その後、得られた試料を抄紙機（熊谷理機工業製角型シートマシン）に移し、アルキルホスフェート金属塩を主成分とする分散油剤を添加した後、付帯の撹拌羽根にて撹拌を行い抄紙をし、湿式不織布ウェブとした。抄紙した２５×２５ｃｍの湿式不織布ウェブを、温度１５０℃、時間１０分の熱処理を箱型熱風乾燥機で行い、目付５０ｇ／ｍ2の湿式不織布を得た。
得られた湿式不織布の均一性、嵩高性、柔軟性の評価結果を表３に示す。
【００８８】
【表３】
2006193838.tif 000005
【００８９】
表３から明らかなように、実施例２２〜２６の短繊維は、(1)〜(3)式を満足するものであったため、水中分散性がよく繊維の集束がないものであった。このため、得られた湿式不織布は均一性に優れ、かつ嵩高性、柔軟性も十分なものであった。
【００９０】
一方、比較例２１の短繊維はＨ／Ｌ比が(1)式の範囲より大きかったため、さらに捲縮数、捲縮率が(2)、(3)式の範囲より大きいため、比較例２３の短繊維はＨ／Ｌ比が(1)式の範囲より大きいため、さらに捲縮率が(3)式の範囲より大きいため、いずれも水中分散性が悪く大きな繊維の集束が発生した。したがって、得られた湿式不織布は不均一で品位にも劣るものであり、柔軟性も乏しかった。また、比較例２２の短繊維はＨ／Ｌ比が(1)式の範囲より小さいため、さらに捲縮数、捲縮率が(2)、(3)式の範囲より小さいため、比較例２４の短繊維はＨ／Ｌ比が(1)式の範囲より小さいため、さらに捲縮率が(3)式の範囲より小さいため、いずれも水中分散性が良好でなく、得られた湿式不織布ウェブは均一性、嵩高性が不十分であったため、得られた不織布も均一性、嵩高性に劣るものであり、柔軟性にも乏しかった。また、比較例２５の短繊維は、複屈折率、伸度が本発明の範囲を満足しないものであったため、湿式不織布を得る際の熱処理により繊維が溶融せず、バインダー繊維とならなかったため、主体繊維が接着されず、不織布を得ることができなかった。
【００９１】
実施例２７〜３１、比較例２６
バインダー繊維として実施例１の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例１の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を表４に示すように種々変更した以外は実施例１と同様にして乾式不織布を得た。なお、このとき、本発明の短繊維は、熱処理によりほぼ全てが溶融し、全融バインダー繊維となった。
得られた乾式不織布の均一性、嵩高性、柔軟性の評価結果を表４に示す。
【００９２】
【表４】
2006193838.tif 000006
【００９３】
表４から明らかなように、実施例２７〜３１の乾式不織布は、本発明の短繊維を１０質量％以上含有しているため、均一性、嵩高性、柔軟性ともに優れたものであった。実施例３１の乾式不織布は、本発明の短繊維が全融バインダー繊維となり、本発明の短繊維を８０質量％含有していたため、均一性には優れていたが、嵩高性、柔軟性は不十分であった。
【００９４】
一方、比較例２６の乾式不織布は、本発明の短繊維を１０質量％以上含有していないため、主体繊維同士が接着せず、不織布とすることができなかった。
【００９５】
実施例３２〜３６、比較例２７
バインダー繊維として実施例１の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例１の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を表４に示すように種々変更した以外は実施例２２と同様にして湿式不織布を得た。
得られた湿式不織布の均一性、嵩高性、柔軟性の評価結果を表５に示す。
【００９６】
【表５】
2006193838.tif 000007
【００９７】
表５から明らかなように、実施例３２〜３６の乾式不織布は、本発明の短繊維を１０質量％以上含有しているため、均一性、嵩高性、柔軟性ともに優れたものであった。実施例３６の乾式不織布は、本発明の短繊維が全融バインダー繊維となり、本発明の短繊維を８０質量％含有していたため、均一性には優れていたが、嵩高性、柔軟性は不十分であった。
【００９８】
一方、比較例２７の乾式不織布は、本発明の短繊維を１０質量％以上含有していないため、主体繊維同士が接着せず、不織布とすることができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の不織布用短繊維の捲縮形態を示す拡大説明図である。
【図２】実施例における繊維塊の生成を評価するための簡易空気流撹拌試験機を示す説明図である。
【図３】実施例において乾式不織布を製造した簡易エアレイド試験機を示す説明図である。
【図１】
2006193838.tif 000008
【図２】
2006193838.tif 000009
【図３】
2006193838.tif 000010