(57)【要約】【課題】ストラットタワーの上端部を連結するストラットタワーバーにおいて、コストを抑えて対人保護性を向上する。【解決手段】左右のストラットタワーの上端部に夫々取り付けるブラケット２と、ブラケット２間を連結する所定形状の棒状のタワーバー本体１とを有するストラットタワーバーにおいて、タワーバー本体１の両端部に、車両上方に開口する締結溝１１を形成し、その締結溝１１にボルト３を挿通してブラケット２に固定する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前部左右に設けられたストラットタワーの上端部間を連結する車両用ストラットタワーバーにおいて、
前記左右のストラットタワーの上端部に夫々取り付ける取付部材と、前記取付部材間を連結する所定形状の棒状のタワーバー本体とを備え、前記タワーバー本体の両端部に、車両上方に開口する溝を形成し、その溝に連結部材を挿通し、当該連結部材を前記取付部材に固定することを特徴とする車両用ストラットタワーバー。
【請求項２】
フードインナーに設けられた凸部が、前記タワーバー本体の上方で且つ前記タワーバー本体と前記取付部材との締結部近傍に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ストラットタワーバー。
【請求項３】
前記タワーバー本体が前記取付部材から脱落したとき、前記タワーバー本体の前記取付部材からの離脱量を規制する離脱量規制部材を、前記タワーバー本体と前記取付部材との間に介装するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ストラットタワーバー。
【請求項４】
前記タワーバー本体は、ビード付きハニカム構造としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両用ストラットタワーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中の車両が歩行者に接触した際の衝撃から歩行者を保護する車両用ストラットタワーバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、フロントガラスを支持すると共にワイパー回転軸が取り付けられるカウルアッパーパネルを、板厚の大きい厚肉部と板厚の小さい薄肉部とからなる複合材によって一体形成し、且つ上記ワイパー回転軸の取り付け部を薄肉部に設定するなど、局部的に剛性を低下させる構造とすることで、歩行者の接触時に薄肉部を適度に変形させて歩行者に対するダメージを低減するというものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、フロントバンパに設置されたセンサにより歩行者との接触を検出したとき、フードを覆うようにエアバッグを展開して、歩行者への衝撃を吸収するというものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−８０５４３号公報（第３頁、図４）
【特許文献２】特開平８−２５８６６７号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、車体の左右両側に設けられたストラットタワーの上端部間をストラットタワーバーで相互に連結することにより、車両の補強及び剛性の向上が図られており、このような車両が歩行者と接触した場合、強度の強いストラットタワーバーが歩行者に衝撃を与えることが懸念される。
上記特許文献１に記載の従来例にあっては、局部的に剛性を低下させて車体を変形し易くする構造としているので、ストラットタワーバーを設置している車両が歩行者と接触する場合に、ストラットタワーバーの反力により歩行者が衝撃を受ける可能性があるという未解決の課題がある。
【０００５】
また、厚肉部と薄肉部とを設定しているため、車体成形時にコストと手間がかかると共に、薄肉部の変形後、エンジン等の動力部への干渉により走行に支障をきたす可能性があるという未解決の課題がある。
また、上記特許文献２に記載の従来例にあっては、エンジンルーム内にフードエアバッグ装置を収納する必要があるので、レイアウトやコスト面で不利であると共に、フードエアバッグの展開はセンサからの入力信号に基づいて制御されるので、誤作動が起こる可能性があるという未解決の課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、コストを抑えて対人保護性を向上することができる車両用ストラットタワーバーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る車両用ストラットタワーバーは、左右のストラットタワーの上端部に夫々取り付ける取付部材と、前記取付部材間を連結するタワーバー本体とを備え、前記タワーバー本体の両端部に、車両上方に開口する溝を形成し、その溝に連結部材を挿通し、当該連結部材を前記取付部材に固定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、タワーバー本体の両端部に車両上方に開口する溝を設けてブラケットと締結するので、フード上に衝撃を受けてタワーバーに上からの力が作用した場合には、タワーバーがブラケットから比較的容易に脱落する。そのため、走行中の車両が歩行者と接触し、歩行者がフード上に乗り上げた場合には、タワーバーがブラケットから脱落して反力が零になるので、ストラットタワーバーからの反力により歩行者が受ける衝撃を軽減し、対人保護性を向上することができると共に、追加部材を必要としない構成であるので、コストを大幅に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態におけるストラットタワーバーの概略構成を示す斜視図であり、図中１は所定の肉厚の中空部材から成るタワーバー本体、２は車両の前部左右に設けられたストラットタワー上端部に固定される取付部材としてのブラケットである。タワーバー本体１とブラケット２は、タワーバー本体１の両端部の締結部Ａ及びＢでボルト３によって締結され、これにより、左右のストラットタワーの上端部間を連結するように構成されている。
【００１０】
一般に、ストラットタワーバーは、エンジンルーム内で、エンジンを挟んで車両左右方向に設けられたストラットタワーの両上端部に直接取り付けられ、両ストラットタワーの上端部間がストラットタワーバーにて連結される。これにより、車両の側面方向からの荷重に対するフロントストラットタワーの支持剛性がより一層高くなり、ストラットタワーの倒れ防止を行うようにしている。
【００１１】
ブラケット２は、ストラットタワーの上端部に挿入し固定する略円形の取付部材本体２１と、この取付部材本体２１の周縁部から連続して形成され、タワーバー本体１に連結するためのアーム部２２とから構成されている。このアーム部２２によって、タワーバー本体１を車両前後方向から挟み込む状態で締結する。
図２は、締結部Ａの詳細を示す図であり、図２（ａ）は、タワーバー本体１とブラケット２との締結前の状態を示している。タワーバー本体１には車両上方に開口するＵ字型の締結溝１１が設けられており、ブラケット２のアーム部２２には締結穴２３が設けられている。
【００１２】
そして、図２（ｂ）に示すように、タワーバー本体１とブラケット２とを向かい合わせて配置し、ブラケット２のアーム部２２でタワーバー本体１を挟み込む状態で締結溝１１と締結穴２３とを一致させ、その穴にボルト３を挿入し、図示しないナットで固定することにより両者を締結するように構成されている。
ブラケット２のアーム部２２には、タワーバー本体１との締結状態において、タワーバー本体１の下部にアーム部２２の部材が存在しないように切り欠き部が設けられているものとする。
【００１３】
このような構成とすることにより、タワーバー本体１に車両上下方向の上からの力が作用した場合には、タワーバー本体１がブラケット２から比較的容易に脱落する。逆にタワーバー本体に車両前後又は左右方向の力が作用した場合には、タワーバーの動きを規制し剛性を保つ。
図３は、車両前部の平面図であり、太実線はフードインナーに設けられているフード補強等を目的とした凸部（以下、エンボス部と称す）の配置を示している。また、破線はストラットタワーバーを連結した場合の位置状態を示している。なお、直線ＯＹは、車両前左右輪を通る直線である。この図３に示すように、フードヒンジＥからストライカーＦに向けてフードインナーのエンボス部を設け、このエンボス部がストラットタワーバーの締結部Ａ近傍の上部を通るようにする。
【００１４】
図４は、図３の直線ＯＹにおける断面図を示しており、図中４ａはフードアウター、４ｂはフードインナーである。フードインナー４ｂにはエンボス部４ｃが設けられており、Ｃ部は図３におけるフードヒンジＥとストライカーＦとを結ぶエンボス部の断面を示している。本実施形態では、このフードインナーのエンボス部Ｃが、タワーバー本体１とブラケット２との締結部Ａ付近において、タワーバー本体側の上方を通るように締結部Ａの位置を設定するように構成されている。
【００１５】
これにより、フード上に衝撃を受けてフードが撓むと、エンボス部Ｃがタワーバー本体１に接触し、タワーバー本体１を車両下方向へ押し込むことになりブラケット２から脱落させ易くなる。
ところで、ストラットタワーバーは、前述したように、エンジンルーム内で、エンジンを挟んで車両左右方向に設けられたストラットタワーの両上端部に直接取り付けられるものであり、取付後のストラットタワーバーの下にはエンジン等の動力部が設けられている。そのため、フードの撓みによりタワーバー本体１がブラケット２から脱落した場合、エンジンルーム内の隙間にタワーバー本体１が入り込み、動力部へ影響を与える可能性がある。
【００１６】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、タワーバー本体１とブラケット２とを離脱量規制部材としてのワイヤ５で接続する。このワイヤ５は所定の長さを有しており、タワーバー本体１が脱落した後、必要以上に上下左右に動くことを規制する。
つまり、タワーバー本体１にワイヤ５を通す穴１２ａ及び１２ｂを設けると共に、ブラケット２にもワイヤ５を通す穴２４ａ及び２４ｂを設け、図５に示すように、穴２４ａから穴１２ａ、１２ｂ、２４ｂの順にワイヤ５を通すことにより、タワーバー本体１とブラケット２とを連結する。なお、ワイヤ５の両端には抜け防止５ａを施す。
【００１７】
ここで、ワイヤ５の長さは、タワーバー本体１がブラケット２から脱落したとき、タワーバーの下部に配置されているエンジン等の動力部への巻き込みを考慮し、タワーバー本体１の脱落後、エンジンルーム内の隙間にタワーバー本体１が入り込んで動力部へ影響を与えることのない程度に設定する。
これにより、タワーバー本体１がブラケット２から脱落した場合でも、ブラケット２からの離脱量が規制されて、必要以上に両者が離れることはないので、タワーバー本体１が動力部へ巻き込まれることを確実に防止することができる。
【００１８】
また、本実施形態では、図６に示すように、タワーバー本体の断面構造を凹凸形状のビードを有するハニカム構造とする。このような構造とすることにより、車両上下方向に対しては潰れ易くし、車両左右方向に対しては更に剛性を上げるようにする。
これにより、タワーバー本体がブラケットから脱落した後、エンジン等の構造物に接触したときには潰れ易くなることから、対人保護性をさらに向上することができる。また、左右方向に対しては剛性が上がるため、ストラットタワーバー性能を向上することができ、車体の補強度を上げることができる。さらに、タワーバー本体の軽量化を実現することができるので、加速悪化や悪路走行時の燃費悪化を抑制することができる。
【００１９】
次に、本発明の実施形態における動作を説明する。
今、ストラットタワーバーを設けた車両が、走行中に歩行者と接触し、歩行者が車両のフード上に乗り上げたものとする。この場合には、フード上から衝撃を受けてフードが撓む。このとき、図４に示すように、フードインナーにはエンボス部Ｃが設けられており、このエンボス部Ｃは、タワーバー本体１とブラケット２との締結部Ａ近傍で、且つタワーバー本体１の上部を通る位置に設けられているので、フードの撓みによってエンボス部Ｃがタワーバー本体１に接触して車両下方向に押し込むことになる。
【００２０】
ここで、タワーバー本体１とブラケット２との締結部Ａは、図２に示すように、タワーバー本体１に設けられた車両上方に開口したＵ字型の締結溝１１とブラケット２に設けられた締結穴２３とを一致させてボルト３で締結する構成となっているので、タワーバー本体１が車両上方向から力を受けると、締結溝１１の作用によりタワーバー本体１がブラケット２から脱落することになる。
【００２１】
つまり、図７に示すように、エンボス部Ｃがタワーバー本体１の締結部Ａ付近を押し込むことにより、タワーバー本体１がブラケット２から脱落する。
このエンボス部Ｃは、タワーバー本体１を押し込んでブラケット２から脱落しやすくするだけでなく、フード上のどの位置に衝撃が加わっても最初にタワーバー本体１の締結部Ａ付近が押し込まれるような働きをするためのものである。これにより、タワーバー本体１の脱落モードを安定させることができる。
【００２２】
その後、タワーバー本体１はブラケット２から完全に脱落した状態となるが、タワーバー本体１とブラケット２とは、図５に示すように、ワイヤ５で所定の距離以上離れないように接続されているので、タワーバー本体１が必要以上に上下左右に動くことが規制される。
これにより、例えば、ブラケット２から脱落したタワーバー本体１が、エンジンルーム内の隙間に入り込み、エンジン等の動力部に巻き込まれることにより、その後の走行に支障をきたす等の不具合を確実に防止することができる。
【００２３】
このように、上記実施形態では、左右のストラットタワーの上端部に固定されるブラケットと、これら左右のブラケットに両端部が締結されるタワーバー本体とを有するストラットタワーバーにおいて、タワーバー本体のブラケットとの締結部に、車両上方に開口したＵ字型の締結溝を設け、この締結溝とブラケットに設けられた締結穴とをボルトで締結するので、タワーバー本体に上からの力が与えられたときには、Ｕ字型の締結溝の作用によりタワーバー本体がブラケットから脱落し易くすることができる。
【００２４】
そのため、このようなストラットタワーバーを設けた車両が走行中に歩行者と接触し、歩行者がフード上に乗り上げた場合には、その衝撃によってフードが撓むことによりタワーバー本体に上からの力が与えられて、タワーバー本体が容易にブラケットから脱落し、タワーバーからの反力が零となるので、強度の強いストラットタワーバーによって歩行者が受ける衝撃を軽減し、対人保護性を向上することができる。
【００２５】
また、車両左右方向の力が加わった場合には、タワーバーの動きを規制することができるので、ストラットタワーの支持剛性を高めることができ、車両を補強することができる。
さらに、フードインナーに既設されているエンボス部が、タワーバー本体とブラケットとの締結部近傍且つタワーバー本体上方を通るように、当該締結部の位置を設定するので、フード上に衝撃を受けた場合には、エンボス部によってタワーバー本体を車両下方向に押し込み、タワーバー本体をブラケットからより脱落し易くすることができると共に、フード上のどの位置に衝撃が加わっても、その衝撃が中央や端部に寄らず、最初にエンボス部がタワーバー本体に接触するので、タワーバー本体の脱落モードを安定させることができ、対人保護性を安定させることができる。
【００２６】
また、エンボス部とタワーバー本体との物理的接触によりタワーバー本体が脱落するので、例えば、歩行者との接触を検出するセンサ等を設け、そのセンサの入力信号に基づいて対人保護装置を作動させる場合等と比較して、誤作動を起こすことがなく、対人保護の安定性と信頼性を向上することができる。
さらにまた、フードインナーのエンボス部をフードヒンジからストライカーに向けて繋げるので、フード剛性を向上することができると共に、音振性能にも有利となる。
【００２７】
また、タワーバー本体とブラケットとを所定の長さのワイヤで接続するので、タワーバー本体がブラケットから脱落した後、タワーバー本体がエンジンルーム内の隙間に入り込み、エンジン等の動力部に巻き込まれることにより、その後の走行に支障をきたす等の不具合を確実に防止することができると共に、タワーバー本体の脱落後の修理が容易である。
【００２８】
さらに、追加部材（装置）を必要としない構成であるので、コストを大幅に抑えることができる。また、ストラットタワーバーを設置するスペースがあれば設定可能であるため、エンジンルーム内のレイアウトの問題がない。
また、タワーバー本体の断面構造をビード付きハニカム構造とするので、車両上下方向の力に対して非常に潰れ易くなり、タワーバー本体がブラケットから脱落した後、エンジン等の構造物に接触してからも反力を低減することができ、対人保護性をさらに向上することができる。
【００２９】
さらに、車両左右方向に対しては剛性を向上することができるので、ストラットタワーバー性能を向上することができ、車体の補強度を上げることができる。また、タワーバー本体の軽量化を実現することができるので、加速悪化や悪路走行時の燃費悪化を抑制することができる。
なお、上記実施形態においては、タワーバー本体におけるブラケットとの締結部は、車両上方に開口するＵ字型の締結溝を形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、タワーバー本体とブラケットとを角材によって締結する場合などでは、矩形状の締結溝を形成するようにしてもよく、車両上方に開口する溝であればよい。
【００３０】
また、上記実施形態においては、図５に示すように、タワーバー本体とブラケットに夫々２つのワイヤ通し穴を設け、所定の長さを有するワイヤによって両者を連結する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、タワーバー本体のブラケットからの離脱量を規制することができる連結手法であればよく、更には、タワーバー本体の脱落時に動力部へ巻き込まれないよう動きを規制するような他の離脱量規制部材（例えば、チェーン、ベルト等）を適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態におけるストラットタワーバーの概略構成図である。
【図２】タワーバー本体とブラケットとの締結部の詳細を示す図である。
【図３】フードインナーのエンボス部を示す図である。
【図４】フードインナーエンボス部とストラットタワーバー締結部との位置関係を示す図である。
【図５】タワーバー本体とブラケットとのワイヤによる連結を示す図である。
【図６】タワーバー本体の断面構造を示す図である。
【図７】タワーバー本体の脱落時を説明する図である。
【符号の説明】
【００３２】
１ タワーバー本体
２ ブラケット
３  ボルト
４ａ  フードアウター
４ｂ  フードインナー
４ｃ  フードインナーエンボス部
５  ワイヤ
１１  締結溝
１２ａ，１２ｂ  ワイヤ通し穴
２１  取付部材本体
２２  アーム部
２３  締結穴
２４ａ，２４ｂ  ワイヤ通し穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006007912.tif 000007
【図６】
2006007912.tif 000008
【図７】
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