(57)【要約】【課題】感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に静電的に転写する画像形成装置において、特に、表面の凹凸の大きな粗面紙への転写や、感光体の幅に対して記録媒体の幅が狭い場合、また第１面のトナー画像定着時の熱によりシワが発生した用紙の第２面への転写においても、画像欠陥のない良好な転写が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体（１）と転写手段（３）との間の転写部の入り口近傍に、記録媒体（７）の走行に従動して回転する回転部材（５）と、回転部材（５）を記録媒体（７）を介して感光体（１）に押しつける押しつけ機構（１２ｂ）とを有し、回転部材（５）の表面が、感光体（１）に形成されたトナー像（９ａ）の帯電電荷と同極性に帯電、あるいは同極性の電位を有する。【選択図】  図１
2006350068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に対向して転写手段を設け、前記感光体に形成されたトナー像を、前記感光体と前記転写手段との間の転写部に搬送された記録媒体に静電的に転写する画像形成装置において、前記記録媒体が連続紙であって、前記感光体と前記転写手段との間の転写部の入り口に、前記記録媒体の走行に従動して回転する回転部材と、前記回転部材を記録媒体を介して前記感光体に押しつける押しつけ機構とを有し、前記回転部材の表面が、前記感光体に形成された前記トナー像の帯電電荷と同極性に帯電、あるいは同極性の電位を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転部材と前記転写手段の間に、遮蔽シールドを設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転部材が、金属ローラの表面に半導電性の樹脂あるいは半導電性のゴムを被覆した被覆層を形成したものであって、前記回転部材に前記感光体に形成されたトナー像の帯電電荷と同極性の直流電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被覆層の体積抵抗率が１０３〜１０９Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被膜層が熱収縮あるいは、熱融着タイプのチューブであることを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記金属ローラに印加する直流電圧が、前記感光体の非露光部の帯電電位と同電位あるいは、これよりも小さい電位であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記金属ローラの表面に、記録媒体との摩擦により前記感光体に形成されたトナー像の帯電電荷と同極性に摩擦帯電する絶縁性樹脂あるいは絶縁性ゴムの絶縁被覆層を形成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段であるコロナ転写器と前記回転部材とを同一のハウジングに格納し、前記ハウジングは前記感光体に対して退避可能で、かつ、前記ハウジングが退避時は、前記回転部材も前記押しつけ機構により記録媒体面から退避可能な構成としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ハウジング内に、前記回転部材の清掃手段を設けたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記押しつけ機構により、前記回転部材を記録媒体を介して前記感光体に押しつける圧力が５ｇ／ｃｍ２〜６０ｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置を複数台備え、連続紙へ両面印刷することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に対向して転写手段を設け、前記感光体に形成されたトナー像を、前記感光体と前記転写手段との間の転写部に搬送された記録媒体に静電的に転写する画像形成装置および画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５に、従来の電子写真方式による連続紙プリンタの構成を示す。感光体１の表面に、帯電器１６により電荷が付与され、露光光源１７により印刷データに基づく露光パターンが照射されて、感光体１に静電潜像が形成される。感光体１の静電潜像は、現像機１８の現像ロール上の現像剤により現像され、感光体１にトナー像９ａが形成される。連続紙７（図１ではボックス紙）はトラクタ８ａにより感光体１と前記転写手段との間の転写部に搬送され、転写手段であるコロナ転写器３により連続紙７をトナー像９ａと逆極性に帯電することにより、連続紙７上にトナー像９ｂが転写される。転写されたトナー像９ｂは、プレヒータ２０を通過時にトナー樹脂のガラス転移温度付近まで加熱され、その後ヒータを内蔵した加熱ローラ２１ａとバックアップローラ２１ｂからなる定着機により連続紙７に溶融固着されトナー画像１０となる。
従来、連続紙プリンタは帳票へのコンピュータ出力印刷に使用されることが多かったが、最近は、高速可変情報印刷としての機能を活かし、ダイレクトメール、請求書、マニュアルまたは書物等の多用途印刷に使用されるようになった。また、記録媒体も薄紙から厚紙まで、また用紙種も上質紙から粗面紙まで多種類の用紙に対応しなければならなくなった。さらに、紙等の省資源の観点から、両面印刷のニーズが増加している。
２台の連続紙プリンタ２２ａおよび２２ｂを用い、１台目の連続紙プリンタ２２ａで第１面を印刷後、用紙反転機構２３にて用紙面を反転させ、２台目の連続紙プリンタ２２ｂで第２面を印刷する「タンデム運転」により連続紙へ両面印刷する一般的な方法を図６に示す。この際ブレードにて用紙を感光ドラムに押しつける方式が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
タンデム運転で連続紙へ両面印刷を行う場合の第２面目印刷時に、印刷幅範囲のみにおいて、感光ドラムに用紙を押しつけ、印刷幅範囲外では、感光ドラムから離れるように、ブレードが用紙幅方向に分割され、それぞれの分割部にリトラクト機構を設けることが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
また、複数のブレードを設け、用紙幅に応じて、組み合わせる方式も提案されている（例えば、特許文献５参照）。
また、カット紙対応の画像形成装置において、用紙が通過するタイミングに応じて、用紙を感光ドラムに押しつけるブレードを設けるとともに、光伝導体層面に直接、ブレードが接触して傷をつけないように、用紙間部では、ソレノイド機構によりブレードをリトラクト可能な構成にすることが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３２１０６２
【０００４】
【特許文献２】特開平９−１７１３０８
【０００５】
【特許文献３】特開平１１−６５３２８
【０００６】
【特許文献４】特開平４−３２１０６２
【０００７】
【特許文献５】特開平９−１７１３０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
画質を支配するのは転写性能である。一般に、用紙面には多くのパルプ繊維が存在する。図７は上質紙（ａ）と粗面紙（ｂ）の断面の形状を示したものである。上質紙（ａ）では繊維の間隔が約５０μｍであるのに対し、粗面紙（ｂ）では約１００μｍと用紙（パルプ）繊維の間隔が広い。また凹部の深さも約２０μｍと大きい。このため粗面紙（ｂ）の場合は、第１面の印刷および第２面の印刷のいずれの場合であっても、転写部において粗面紙と感光体１との密着性が悪く、粗面紙（ｂ）の凹部領域では転写不良による画像欠陥が生じる。転写電流（電荷）が増加すると、凹部の空隙で放電が発生し、トナーの飛び散り等の画像劣化も生じていた。
【０００９】
連続紙プリンタでは、多種用紙への印刷のニーズが高いことを前述したが、使用される用紙の幅も用途によって使いわけられる。このため、最近では、長尺（２１〜２２インチ）の感光体１が使用され、使用される用紙の幅も１２インチ、１６インチ、２２インチと多岐にわたっている。帳票では１２から１６インチ、マニュアルや書物等の印刷では、印刷後裁断するため、Ａ４サイズの２面取り可能な１７インチ幅、Ｂ５サイズの３面取りの場合は２２インチの用紙等となる。
図９（ａ）は、感光体１の長さに対して、幅の狭い連続紙７を通紙して印刷する場合を示す。この時、ブレード２４は連続紙７を光導電体層２に押しつけ、両者を密着させ、連続紙7と光導電体層２の間に空隙を生じないようにする。ここで連続紙７の存在する領域を領域ａ、連続紙７が存在せず、ブレード２４が直接、感光体１の光導電体層２に接触する領域を領域ｂ１およびｂ２とする。
図９（ｂ）は領域ａでの転写状態を示すもので、ブレード２４は直接、光導電体層２に接触しないため光導電体層２を傷つけることはない。一方、図９（ｃ）は領域ｂ２での状態を示すもので、ブレード２４は直接、光導電体層２に接触するため、光導電体層２を傷つける。また、特に連続紙７が粗面紙の場合は、ブレード２４の端部で紙面の凸部を削り紙粉を増加させたり、連続紙７を光導電体層２に押しつけ、両者を密着させることが不十分であった。
また、複数のブレード２４を設け、用紙幅に応じて、組み合わせる方式では、構成が複雑で転写アシスト機構のサイズも大きくなるという問題があった。
特に両面印刷の場合は、図６の１台目の連続紙プリンタ２２ａで第１面の画像を定着する際、１９０℃近傍になる高温のヒートロール２１ａとバックアップローラ２１ｂ間を通過するため、水分の蒸発等に基づく用紙の変形や、第１面のトナー画像の形成、水分の蒸発による用紙抵抗の増加が生じ、第２面印刷時の転写性能が低下するという問題があった。
【００１０】
連続紙プリンタでは、ミシン目のあるボックス紙やミシン目の無いロール紙を高速（０．５〜２ｍ／秒）で搬送して印刷を行う。カット紙と異なり、用紙に切れ目は無い。
【００１１】
転写を補助するブレードを連続紙プリンタに適用した場合の問題点を図８を用いて説明する。
図８（ａ）に、転写を補助するブレード２４を採用した構成を示す。連続紙７の搬送方向（矢印）から見て、コロナ転写器３の上流側に、プラスチック製の板やフィルムあるいは金属プレート等のブレード２４を設けた構成である。トラクタ８ａにより搬送された連続紙７は、ハウジング６のフレーム６ａにそって転写器のハウジング６に至り、ブレード２４により感光体１の光導電体層２の表面に押しつけられ、密着された状態でコロナ転写器３に対向した位置でコロナ転写器３から電荷を付与され、トナー像９ａは連続紙７に転写される。その後、ハウジング６のフレーム６ｂにそってハウジング６の外部に出た後、トラクタ８ｂにより定着装置（図示せず）に送られる。
ブレード２４の押しつけ効果により、上質紙の場合は連続紙７と感光体１間の空隙が低減するため、良好な転写が得られる。
一方、図８（ｂ）は、図６に示したように１台目の連続紙プリンタ２２ａにより、第１面にトナー画像１０が形成された連続紙７の第２面にトナー像９ｂを印刷し定着させて両面印刷を行う場合を示す。
この場合、１台目の連続紙プリンタ２２ａの定着機通過時に水分の蒸発に基づく用紙の変形、及び、第１面印刷時のトナー画像１０の形成、用紙抵抗の増加があり、第２面に対してトナー像９ａは転写しにくい状況にある。さらに、トナー画像１０に直接ブレード２４が接触するため、ブレード２４により定着されたトナー画像１０の表面を擦り、トナー画像１０の欠落等の画像劣化を生じていた。
一般に、第２面の印刷時は、第１面印刷時の定着プロセスで熱履歴を受けて、用紙に変形が生じているため、密着性を向上させるにはブレード２４の押しつけ圧力をより大きくする必要があり、ますます画質劣化を助長していた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、感光体に対向して転写手段を設け、前記感光体に形成されたトナー像を、前記感光体と前記転写手段との間の転写部に搬送された記録媒体に静電的に転写する画像形成装置において、前記記録媒体が連続紙であって、前記感光体と前記転写手段との間の転写部の入り口に、前記記録媒体の走行に従動して回転する回転部材と、前記回転部材を記録媒体を介して前記感光体に押しつける押しつけ機構とを有し、前記回転部材の表面が、前記感光体に形成された前記トナー像の帯電電荷と同極性に帯電、あるいは同極性の電位を有していることを特徴とする。
また、前記回転部材と前記転写手段の間に、遮蔽シールドを設けたことを特徴とする。
また、前記回転部材が、金属ローラの表面に半導電性の樹脂あるいは半導電性のゴムを被覆した被覆層を形成したものであって、前記回転部材に前記感光体に形成されたトナー像の帯電電荷と同極性の直流電圧を印加することを特徴とする。
【００１３】
また、前記被覆層の体積抵抗率が１０３〜１０９Ω・ｃｍであることを特徴とする。
また、前記被膜層が熱収縮あるいは、熱融着タイプのチューブであることを特徴とする。
また、前記金属ローラに印加する直流電圧が、感光体の非露光部の帯電電位と同電位あるいは、これよりも小さい電位であることを特徴とする。
また、前記金属ローラの表面に、記録媒体との摩擦により前記感光体に形成されたトナー像の帯電電荷と同極性に摩擦帯電する絶縁性樹脂あるいは絶縁性ゴムの絶縁被覆層を形成したことを特徴とする。
また、前記転写手段であるコロナ転写器と前記回転部材とを同一のハウジングに格納し、前記ハウジングは前記感光体に対して退避可能で、かつ、前記ハウジングが退避時は、前記回転部材も前記押しつけ機構により記録媒体面から退避可能な構成としたことを特徴とする。
また、前記ハウジング内に、前記回転部材の清掃手段を設けたことを特徴とする。
また、前記押しつけ機構により、前記回転部材を記録媒体を介して前記感光体に押しつける圧力が５ｇ／ｃｍ２〜６０ｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする。
また、上記画像形成装置を複数台備えた画像形成システムにより、連続紙へ両面印刷することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、押しつけ機構により所定の圧力で回転部材を記録媒体を介して感光体に押しつけた状態で、記録媒体の走行に従動して回転するように構成したため、記録媒体と帯電された光導電体層との間の密着性が向上し、空隙を低減して転写性能を向上することができる。
また、回転部材の表面の電位極性をトナー像の帯電電荷と同極性としたため、感光体から飛散したトナー像が回転部材の表面に付着するのを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例を図を用いて説明する。
[実施例１]
図１により本実施例を説明する。図１（ａ）に、本発明のひとつの実施例である転写部の構造を示す。実施例１では、感光体１としてセレン感光体、プラスＯＰＣおよびａ−Ｓｉ等のプラス帯電感光体を用い、現像方式は反転現像方式、トナーの帯電極性はプラス極性とした。転写器のハウジング６の内部に回転部材である転写アシストローラ５、負帯電のコロナ転写器３およびＡＣ除電器４が格納されている。
転写アシストローラ５について、図１（ｂ）を用いて説明する。転写アシストローラ５は直径１５ｍｍのステンレス製の金属ロール５ａに、被覆層５ｂとして熱収縮チューブをかぶせ、１２０〜１６０℃で加熱処理したものである。熱収縮チューブ材として好ましくは表１に示す６種類の材料から選ぶことができる。
【００１６】
【表１】
2006350068.tif 000003
【００１７】
絶縁性タイプのものは、記録媒体との摩擦帯電により帯電極性はトナー像９ａの帯電極性と同じプラスに帯電するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）チューブを使用することができる。半導電性タイプであれば、金属ロール５ａに直流電圧１１を印加できるため、テフロン（登録商標）（半導電タイプ）、ポリイミド（半導電タイプ）またはエチレンプロピレンゴム（半導電タイプ）を使用することができる。本実施例では、エチレンプロピレンゴム（半導電タイプ）チューブを用いた。エチレンプロピレンゴムチューブの収縮後の厚みは、約０．６ｍｍであった。転写アシストローラ５の位置における感光体１の未露光領域の表面電位は、＋４００〜＋６００Ｖであったため、金属ロール５ａには、５００Ｖのプラス極性の直流電圧１１を印加した。
図１（ｃ）は転写部の機械的な構成を示す。コロナ転写器３とＡＣ除電器４が格納された転写器のハウジング６は、感光体１面に対して矢印で示すように支持部１２ａにより前進と後進が可能な構成とした。さらに、転写アシストローラ５も、同様に感光体１面に対して押しつけ機構である支持部１２ｂにより接触と退避が可能な構成とした。印刷動作が中断あるいは停止した時、未定着のトナーを有する連続紙７が転写アシストローラ５に接触すると、トナー像９ａが脱落し画像欠陥が生じる。本構成は、感光体１面あるいは連続紙７面と接触している転写アシストローラ５の退避を早急に行うために有効である。
【００１８】
次に、転写アシストローラ５を用いた転写動作のシーケンスを説明する。連続紙７がトラクタ８ｂにより感光体１とコロナ転写器３の間の転写部に送られ印刷動作の準備が完了すると、転写器のハウジング６が感光体１に対して所定位置まで移動する。次に、支持部１２ｂは、転写アシストローラ５を連続紙７を介して感光体１の光導電体層２に押しつける。連続紙７と光導電体層２との密着性を確保し、かつ、従動するためには押しつけ圧力の適正化が必要である。実験の結果、支持部１２ｂによる転写アシストローラ５の連続紙７への押しつけ圧力は、５〜６０ｇ／ｃｍ２さらに好ましくは１３〜４０ｇ／ｃｍ２の範囲に設定すれば良いことがわかった。５ｇ／ｃｍ２より小さいと連続紙７と光導電体層２との十分な密着性を確保できない。６０ｇ／ｃｍ２より大きいと感光体１と従動することが不安定になりやすく、図１（ｅ）に示すように第２面目の印刷の場合は、さらに第１面のトナー画像１０にダメージを与えかねない。１３〜４０ｇ／ｃｍ２であれば、記録媒体の種類印刷方法によらず光導電体層２との十分な密着性を確保でき、かつ感光体１との従動が安定する。
【００１９】
印刷時は、転写アシストローラ５にプラスの直流電圧１１が荷電され、同様に、コロナ転写器３にはマイナスの直流電圧、ＡＣ除電器４にはＡＣ電圧が印加される。
【００２０】
転写アシストローラ５の表面はエチレンプロピレンゴム層であり、かつ連続紙７に対して従動するため、第１面のトナー画像１０にダメージを与えることは無い。また、連続紙７が表面に凹凸のある粗面紙等であっても空隙が低減され、本実施例で使用したセレン感光体、プラスＯＰＣおよびａ−Ｓｉ等のプラス帯電の感光体１への密着性が確保されたため、トナー像９ａを連続紙７に良好に転写することができた。
また、転写アシストローラ５の表面には、トナー像９ａの帯電極性と同じ極性の電圧が印加されているため、感光体１上のプラス帯電のトナー像９ａや紙粉（通常、プラス帯電）が、転写アシストローラ５に付着するのを防止できる。
なお、感光体１から転写アシストローラ５への電流値を制限する場合には、直流電圧源に直流抵抗を電流制限抵抗として接続しても良い。
図１（ｄ）はコロナ転写器３からのコロナ電荷が転写アシストローラ５に流れ込まないようにコロナ帯電器３の転写アシストローラ５側のシールド３ｃの内側に遮蔽シールドである絶縁物（シート）３ｂを設けた構成を示す。なお、流れ込みはコロナ転写器３のシールド３ｃと転写アシストローラ５間の距離Ｌに依存する。このため、距離Ｌを所定量以上確保する必要がある。距離Ｌは、１ｍｍ〜１５ｍｍであるとよい。１ｍｍより短いと、転写アシストローラ５とコロナ転写器３との接触防止や用紙の安定搬送が不十分となり、１５ｍｍより長いと、連続紙７と感光体１の密着性の維持が困難になる。
転写アシストローラ５の表面はトナー像９ａの帯電電荷と同極性に帯電している。一方、コロナ転写器３からのコロナ電荷の極性はトナー像９ａの帯電電荷と逆極性である。従って、コロナ転写器３からのコロナ電荷が、近接する転写アシストローラ５に流れ込むと転写アシストローラ５の表面はトナー像９ａの帯電電荷と逆極性に帯電してしまい、転写アシストローラ５の表面にトナーが付着し、転写アシストローラ５に汚れが発生する。これを防止するため、遮蔽シールドを設けることが好ましい。
距離Ｌを最適化し絶縁物（シート）３ｂを設けることにより、転写アシストローラ５とコロナ転写器３の間を遮蔽でき、それぞれの機能をより有効にすることができた。
なお、実施例１ではＡＣ除電器４を設けたが必ずしも設置する必要はない。
[実施例２]
図３は、感光体１の幅に対して連続紙７の幅が狭い場合を示す。領域ａは転写アシストローラ５が連続紙７を介して感光体１の光導電体層２に接する領域、領域ｂ１およびｂ２は、転写アシストローラ５が直接、感光体１の光導電体層２に接する領域である。使用した感光体１はセレン系のドラムとした。現像方式、トナーの帯電極性および転写アシストローラ５の構成は実施例１と同様である。転写アシストローラ５の位置における感光体１の未露光領域の表面電位は、＋５００〜＋６００Ｖであるため、転写アシストローラ５の表面電位がこれよりも小さくなるように、金属ロール５ａには、＋４００のプラス極性の直流電圧１１を印加した。その結果、転写アシストローラ５から感光体１への流れ込みが無くなり、感光体１の劣化を防止できた。
また、光導電体層２を傷つけことはなかった。
[実施例３]
他の実施例を図２を用いて説明する。実施例１との違いは、感光体１としてマイナスＯＰＣドラムを用いた点である。反転現像方式であるため、トナーの帯電極性はマイナス極性である。この場合の転写アシストローラ５については図２（ｂ）を用いて説明する。
転写アシストローラ５は、直径２０ｍｍのアルミ製の金属ローラ５ａの表面に被覆層５ｂとして熱収縮チューブをかぶせ、加熱処理したものである。熱収縮チューブとして好ましくは、表１に示す６種類の材料から選ぶことができる。絶縁性タイプでは、用紙との帯電により帯電極性はトナー像９ａの帯電極性と同じマイナス帯電するテフロン（登録商標）（絶縁タイプ）やエチレンプロピレンゴム（絶縁タイプ）チューブを使用することができる。半導電性タイプの場合は、金属ローラ５ａに電圧を印加可能なため、テフロン（登録商標）（半導電タイプ）、ポリイミド（半導電タイプ）およびエチレンプロピレンゴム（半導電タイプ）を使用することができる。本実施例においては、テフロン（登録商標）（半導電タイプ）チューブを用いた。チューブの収縮後の厚みは、０．４ｍｍである。印刷時は、転写アシストローラ５にマイナス４００Ｖの直流電圧１１を引加した。コロナ転写器３にはプラスの直流電圧、ＡＣ除電器４にはＡＣ電圧を印加した。テフロン（登録商標）は用紙面との摺擦によりマイナス極性に帯電するため、転写アシストローラ５に印加する電圧は小さくすることができる。
図２（ａ）は、第１面にトナー画像１０が印刷された連続紙７への第２面目の印刷を示す概略図である。転写アシストローラ５の表面はテフロン（登録商標）の被覆層５ｂであり、かつ連続紙７に対して従動であるため、第１面のトナー画像１０にダメージを与えることは無い。
また、連続紙７が表面に凹凸のある粗面紙等であっても、空隙が低減され感光体１面への密着性が向上するため良好な転写を行うことができた。さらに、転写アシストローラ５の表面はトナー像９ａの帯電極性と同じ極性の電圧が印加されているため、感光体１のトナー像９ａが転写アシストローラ５へ付着するのを防止できた。
［実施例４］
図４を用いて本発明の他の実施例を説明する。これは、転写器のハウジング６の内部に、転写アシストローラ５の清掃ブラシ１４を設けたものである。プリンタ装置内部には、用紙の走行機構での用紙のエッジや表面での摺擦により生じた紙粉が多く浮遊しており、プラスに帯電している。このため、実施例３で取り上げたマイナス帯電トナーを使用する場合、転写アシストローラ５にはマイナス極性の直流電圧１１が印加されているため、長時間印刷を続けると転写アシストローラ５の表面には紙粉１７が付着するため、押しつけ機構および転写アシストローラ５による連続紙７の押しつけ効果の低下や、転写アシストローラ５が接触する第１面印刷のトナー画像１０の汚れを誘発することになる。
転写器のハウジング６の内部に清掃室１３を設け、清掃ブラシ１４を設置し、清掃室１３からは廃棄ダクト１５により回収された紙粉１７やほこり、あるいは、トナー粒子を排出できる構成である。
清掃方式としては、転写アシストローラ５の表面に清掃ブラシ１４が常時接触する構成にしても良いし、非印刷時に、転写アシストローラ５が感光体１面から退避した際に転写アシストローラ５の表面にロール状の清掃ブラシ１４を接触させて清掃する構成としても良い。
これにより、転写アシストローラ５表面への紙粉１７やホコリ等の付着による記録媒体の押しつけ効果の低下や第１面印刷画像の汚れを防止することができた。
［実施例５］
実施例１の画像形成装置をタンデム運転することにより両面印刷する画像形成システムを図１０に示す。タンデム運転の説明については上述したので省略する。
転写アシストローラ５は連続紙７に対して従動であるため、第１面のトナー画像１０にダメージを与えることは無かった。
また、連続紙７が表面に凹凸のある粗面紙等であっても、空隙が低減され感光体１面への密着性が向上するため良好な転写を行うことができた。さらに、転写アシストローラ５の表面はトナー像９ａの帯電極性と同じ極性の電圧が印加されているため、感光体１のトナー像９ａが転写アシストローラ５へ付着するのを防止できた。
１台目の連続紙プリンタ２２０ａで第１面の画像を定着する際、１９０℃近傍になる高温のヒートロール２１ａとバックアップローラ２１ｂ間を通過するため、水分の蒸発等に基づく用紙の変形や、第１面のトナー画像１０の形成、水分の蒸発による用紙抵抗の増加が生じても、２台目の連続紙プリンタ２２０ｂによる第２面印刷時の転写性能が低下することがなく良好な画像が形成された。
本発明の転写アシストローラ５としては、金属ロール５ａと被覆層５ｂの密着性に優れ、記録媒体を感光体１に押し当てた状態で高速回転しても金属ロール５ａと被覆層５ｂの界面で剥離が生じないことが望ましい。被覆層５ｂは、コロナ転写器３の近傍に設置され、オゾンにさらされた状態で使用されるため、耐オゾン性および耐摩耗性に優れていることが望ましい。転写アシストローラ５の表面の帯電電位を所定値に制御できるという点から、金属ロール５ａの被覆層５ｂは、半導電性タイプが好ましく、体積抵抗率としては１０３〜１０９Ω・ｃｍが特に良い。
【００２１】
以上の性能を付与する最良の形態としては、ステンレスやアルミニウム材からなる金属棒の表面に、樹脂やゴム等の熱収縮チューブを被せたり、非収縮チューブを熱融着や接着材を用いて被覆したりして形成した転写アシストローラ５が望ましい。
【００２２】
また、最良の形態として耐オゾン性に優れた半導電性のエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）の熱収縮チューブを被覆し、熱収縮させた構成が望ましい。
また、上記チューブの内面にホットメルト接着剤等の接着剤を設けることによっても、金属ロール５ａから剥離しにくくなる。
転写アシストローラ５は金属ローラ５ａの表面に樹脂あるいはゴムの被覆層５ｂを形成したものが望ましい。被覆層５ｂは、連続紙７の走行時に、金属ローラ５ａの被覆層５ｂと連続紙７との摩擦により被覆層５ｂ表面に発生する摩擦帯電電荷の極性が、感光体１に形成されたトナー像９ａの帯電電荷と同極性になるような摩擦帯電系列の樹脂あるいはゴム材料を使用する。
ここで、被覆層５ｂの仕事関数をＷｒ、連続紙７の表面の仕事関数をＷｐとする。感光体１上のトナー像９ａの帯電極性がプラスの場合、Ｗｐ≧Ｗｒ、感光体１上のトナー像９ａの帯電極性がマイナスの場合、Ｗｒ≧Ｗｐとなるような被覆材料を選ぶことが好ましい。
また、転写アシストローラ５の表面電位が、感光体１の非露光部の帯電電位と略々同電位あるいは、これよりも小さい値であるため、幅狭の記録媒体の場合、転写アシストローラ５が感光体１の光導電体層２と接触しても、感光体１面への電流の流れ込みを防止できると共に、光導電体層２と転写アシストローラ５の被覆層５ｂとの間のわずかな空隙が生じても、空隙にかかる電界を低減できるため、放電の発生を抑え、光導電体の劣化を防止できる効果がある。
【００２３】
電子写真方式のプリンタは高速で可変情報を用紙等の記録媒体に印刷できるという特長を活かし、業務用印刷の分野から個人用途まで幅広い分野でも用いられる。特に、連続紙プリンタではカット紙のような用紙搬送時の用紙ジャムが発生しないため、多種用紙を高速で搬送して印刷できる。最近ではダイレクトメールや料金表等の個人宛印刷ニーズが高まり、より速く、大量に、かつ、低価格で印刷することが求めら、加えて、地球環境の保護の面から両面印刷による紙使用量の削減、再生パルプを用いた再生紙や粗面紙の使用等が望まれている。
本発明は、両面印刷時の転写不良を解決するとともに、再生紙や粗面紙等の低価格な用紙への転写性を向上できるため、高画質な高速プリンタの実現に加え、省資源にも貢献できる。
特に、表面の凹凸の大きな粗面紙への転写や、表面が比較的平坦な用紙であっても、第１面のトナー画像定着時の熱によりシワが発生した用紙の第２面にトナー像を転写する場合においても、画像欠陥のない良好な転写が可能な画像形成装置および画像形成システムを提供することができる。
粗面紙等を含む多種用紙に対応できるのは、用紙の搬送安定性の点から連続紙対応プリンタの方であると思われるため、実施例では連続紙プリンタについて説明したが、本発明の転写アシストローラ５はカット紙対応のプリンタにも適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の転写部を示す図。
【図２】本発明の転写部の他の実施例を示す図。
【図３】本発明の転写部での幅狭記録媒体への印刷を説明する図。
【図４】本発明の清掃手段を備えた転写部を示す図。
【図５】連続紙プリンタの構成を示す図。
【図６】連続紙プリンタのタンデム運転により両面印刷を行う状態を示す図。
【図７】用紙の断面を示す図。
【図８】従来の連続紙プリンタの転写部を示す図。
【図９】従来の連続紙プリンタにおける転写部での幅狭記録媒体への印刷を説明する図。
【図１０】本発明の画像形成システムを示す図。
【符号の説明】
【００２５】
１  ：感光体
２  ：光導電体層
３  ：コロナ転写器
３ｂ：絶縁物（シート）
４  ：ＡＣ除電器
５  ：転写アシストローラ
６  ：ハウジング
７  ：連続紙
９  ：トナー像
１０  ：トナー画像
１１  ：直流電圧
１２ｂ：支持部
１４  ：清掃ブラシ
１８  ：現像機
２４  ：ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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