(57)【要約】【課題】  画像形成装置を利用するユーザに、当該画像形成装置で利用している消耗部材に対して有益なサービス情報として、ユーザに消耗剤の生産終了する時期にあることを適時に告知することである。【解決手段】  プリンタ１０１の画像形成に伴い消耗される消耗部材に対するサポート期間を含むサービス情報を不揮発性メモリ１０３に記憶し、プリンタ１０１からの消耗部材に対する状態情報であるトナーロウの通知時期が前記サポート期間中の特定期間とする消耗品打ち切り時期内かどうかをＣＰＵ２０１が判断して、該判断結果に基づいて、出力装置２０４に通知すべき消耗部材情報の内容を変更する構成を特徴とする。【選択図】  図２
2006350631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力する警告出力システムであって、
前記画像形成装置において使用される消耗部材固有の情報を取得する第１取得手段と、
現在タイム情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された消耗部材固有の情報と、前記第２取得手段により取得された現在タイム情報とに基づき、警告処理を行わせる警告制御手段と、
を有することを特徴とする警告出力システム。
【請求項２】
画像形成装置と通信可能なデータ処理装置であって、
前記画像形成装置の画像形成に伴い消耗される消耗部材に対するサポート期間を含むサービス情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み込まれる前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて、通知すべき消耗部材情報の内容を変更する制御手段と、を有すること特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内でないと判断した場合に、前記消耗部材の交換時期を示す第１の消耗部材情報を通知し、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内であると判断した場合に、前記消耗部材の交換時期および前記消耗部材の生産終了情報を示す第２の消耗部材情報を通知することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記消耗部材情報を取得する取得手段を有し、
前記取得手段は、前記消耗部材が備える記憶部からまたはネットワーク上のサーバ装置から前記消耗部材情報を取得することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記サービス情報に含まれる顧客を識別する顧客ＩＤに基づいて前記サーバ装置から前記消耗部材情報を取得することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記取得手段が取得する前記消耗部材情報に基づいて、ユーザによる消耗部材購入を支援する通知情報を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記通知情報は、前記消耗部材の注文情報、又は、回収情報、又は、購入先情報、又は、生産終了情報を含むことを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記消耗部材の利用履歴と現在時刻とに基づいて、前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断可能とすることを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項９】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力する消耗剤情報通知方法であって、
前記画像形成装置において使用される消耗部材固有の情報を取得する第１取得ステップと、
現在タイム情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップにおいて取得された消耗部材固有の情報と、前記第２取得ステップにおいて取得された現在タイム情報とに基づき、警告処理を行わせる警告制御ステップと、
を有することを特徴とする消耗剤情報通知方法。
【請求項１０】
画像形成装置の画像形成に伴い消耗される消耗部材に対するサポート期間を含むサービス情報を記憶する記憶手段を備え、前記画像形成装置と通信可能なデータ処理装置における消耗剤情報通知方法であって、
前記記憶手段から読み込まれる前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断結果に基づいて、通知すべき消耗部材情報の内容を変更する制御ステップと、
を有すること特徴とする消耗剤情報通知方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内でないと判断した場合に、前記消耗部材の交換時期を示す第１の消耗部材情報を通知し、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内であると判断した場合に、前記消耗部材の交換時期および前記消耗部材の生産終了情報を示す第２の消耗部材情報を通知することを特徴とする請求項１０記載の消耗剤情報通知方法。
【請求項１２】
前記消耗部材情報を取得する取得ステップを有し、
前記取得ステップは、前記消耗部材が備える記憶部からまたはネットワーク上のサーバ装置から前記消耗部材情報を取得することを特徴とする請求項１０記載の消耗剤情報通知方法。
【請求項１３】
前記取得ステップは、前記サービス情報に含まれる顧客を識別する顧客ＩＤに基づいて前記サーバ装置から前記消耗部材情報を取得することを特徴とする請求項１０記載の消耗剤情報通知方法。
【請求項１４】
前記取得ステップが取得する前記消耗部材情報に基づいて、ユーザによる消耗部材購入を支援する通知情報を出力する出力ステップを有することを特徴とする請求項１０記載の消耗剤情報通知方法。
【請求項１５】
前記通知情報は、前記消耗部材の注文情報、回収情報、購入先情報、生産終了情報を含むことを特徴とする請求項１０記載の消耗剤情報通知方法。
【請求項１６】
前記判断ステップは、前記消耗部材の利用履歴と現在時刻とに基づいて、前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断可能とすることを特徴とする請求項１０記載の消耗剤情報通知方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の消耗剤情報通知方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１８】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の消耗剤情報通知方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に使用される消耗部材に係わる情報の出力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファックスなどの画像形成装置は、記録材としてトナーやインクなどを使用するため、これらの消耗品を使い切ると新たな消耗品に交換する必要がある。
【０００３】
また、画像形成装置本体はさまざまな部品、部材で構成されていて、それらの部品、部材がすべて同じ寿命ではないことが一般的である。
【０００４】
複写機を例にとると、感光ドラム、定着器、中間転写ベルト、各種ローラなどの部品は比較的寿命が短く本体寿命前に交換が必要となることが一般的である。機器によってはこれらの複数のパーツを一体型のカートリッジ形式にして交換頻度を減らし、顧客の利便性をはかっている。
【０００５】
これらの消耗品の多くはカメラのフィルムなどと違い特定の本体機種に特定の消耗品が必要となる場合が多い。これは製造者がより品質の高い装置を開発するために消耗品の特性を合わせて開発を行うことが一般的に行なわれているからです。
【０００６】
このために、これらの消耗品は本体機器が製造、販売されなくなったあとも本体機器を使いつづける以上、顧客は購入し続けることになり、画像形成装置の本体機器製造販売者はこれら消耗品を販売する義務を負うことになる。
【０００７】
しかし、後により品質の良い安価な機器が販売されると本体機器がリプレイスがされたり、本体機器そのものの寿命により年度が経つうちに徐々に本体機器は使われなくなる。
【０００８】
本体機器が使われなくなると消耗品の販売量も減少し製造コストが上がり、製造者にとっては消耗品の販売が大きな負担になるし、顧客にとっても適切な時期に新たな本体機器に買い換えたほうが、より品質やスペックが良く本体機器が購入でき、場合によってはランニングコストも安くなる場合も多い。
【０００９】
このような考えから製造者は適切な時期に消耗品の打ち切りを行う為に顧客に対して新聞広告やホームページ上に掲載したり、商品そのものまたは商品のパッケージに打ち切り情報を掲載した印刷物などを同梱することなどで打ち切りの通知を行っている。
【特許文献１】特開2002-196628号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、メーカ側が設定している生産終了を意味する打切り通知については前述したいずれの方法をとったとしてもすべてのユーザに適切な時期に適切な通知を行えるとは限らない。その理由として、新聞広告やホームページ上に掲載した場合には打ち切り対象機器を利用しているユーザが必ず新聞広告やホームページを見るわけではない。
【００１１】
また、商品に打ち切り情報を掲載する場合でもユーザはユーザ自身がその場で必要と考える情報以外は見ないことも多く、特に消耗品は繰り返し同じものを購入するため商品パッケージの記入内容に関する関心度は低く、商品のパッケージの情報をすべて閲覧するとは限らないので見落としてしまう可能性が高い。
【００１２】
このため適正な時期に確実にユーザに打切り情報を通知する方法は実現していなく、ユーザが知らない間に消耗品が打ち切りになってしまった場合にはユーザクレームなどの問題が発生する可能性がある。
【００１３】
このために消耗品の打ち切り情報を適切なタイミングで適確にユーザに知らしめることができる仕組みが望まれている。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、画像形成装置に利用される消耗品の打ち切り情報を、適切なタイミングで、且つ、適確にユーザに知らしめる仕組み提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の警告出力システムは以下に示す構成を備える。
【００１６】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力する警告出力システムであって、前記画像形成装置において使用される消耗部材固有の情報を取得する第１取得手段と、現在タイム情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段により取得された消耗部材固有の情報と、前記第２取得手段により取得された現在タイム情報とに基づき、警告処理を行わせる警告制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１８】
画像形成装置と通信可能なデータ処理装置であって、前記画像形成装置の画像形成に伴い消耗される消耗部材に対するサポート期間を含むサービス情報を記憶する記憶手段と、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に基づいて、通知すべき消耗部材情報の内容を変更する制御手段とを有すること特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置に利用される消耗品の打ち切り情報を、適切なタイミングで、且つ、適確にユーザに知らしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示すデータ処理装置を適用可能な情報処理システムの構成を説明するブロック図である。
【００２２】
図１において、１０１はユーザが使用する画像形成装置で、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの通信回線１１１を介してユーザが使用するパーソナルコンピュータ１０４（以下ＰＣまたはユーザＰＣと表記することがある）と接続されている。
【００２３】
また、プリンタエンジンに備える消耗剤は、後述するようにカートリッジの例を示すが、カートリッジは、プリンタエンジンの形式により、トナーカートリッジであってもいいし、インクカートリッジであってもよい。
【００２４】
ユーザＰＣ１０４は画像形成装置１０１に対して、印刷データを送信したり、画像形成装置１０１から後述する消耗品に関連する情報などを受け取ったり、各アプリケーションプログラムに基づく処理を実行させる機能を有する装置である。
【００２５】
また、画像形成装置１０１は現像用のトナーや感光ドラムなどが一体化されているカートリッジなどの消耗品１０２を設置することで印刷が可能な設計になっている。さらに、消耗品１０２には不揮発性メモリ１０３が具備されていて、画像形成装置１０１に装備された読取装置により不揮発性メモリ１０３の情報が読み書き可能になっている。
【００２６】
尚、前述した画像形成装置は画像形成可能な機器であればレーザビーム方式、インクジェット方式などの印刷技術は特に問わないし、ファックス、複写またはそれらの複合機能を具備した機器など利用目的も特に限定しない。また設置する消耗品に関しても前述した一体型カートリッジに限らず、トナー、ドラム分離型カートリッジやインクカートリッジなどさまざまな形態が考えられこれらにより本発明を限定するものではない。
【００２７】
前述したユーザＰＣ１０４は本件におけるデータ管理及びデータ処理を行う外部サーバ１０５と通信回線で接続されていて、必要においてデータの送受信を行う。
【００２８】
このように構成されたデータ処理システムにおいて、ユーザＰＣ１０４は、それに直接あるいはＬＡＮ等の通信回線１１１を介して接続された画像形成装置１０１からＩＤを獲得できると共に、インターネット１１２を介して所定のプロトコルを使用することで、メーカサーバ１０５と情報を交換できる。
【００２９】
情報交換のためには、電子メールを利用する方法やＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）を利用する方法など、いくつものやり方が選択肢として存在しているが、本実施形態では、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を使用するものとする。
【００３０】
なお、ＨＴＴＰを用いるためには、メーカサーバ１０５はＨＴＴＰサーバとして、ユーザＰＣ１０４はＨＴＴＰクライアントとして機能する必要がある。ＨＴＴＰについては周知の技術であり、ここでは説明は省略する。なお、複数のプロトコルを併用することも可能である。いずれにしても、データを双方向に交換できる通信路が確保される通信手順であれば、利用可能である。さらにメーカサーバ１０５はデータベースの機能も有していてユーザＰＣ１０４から送信されたユーザ情報や、ユーザのプリンタ利用情報などを格納できる機能も有している。
【００３１】
図２は、図１に示したデータ処理システムにおけるユーザＰＣ１０４、メーカサーバ１０５の構成を説明するブロック図であり、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）２０１、入力装置２０２と、主記憶装置２０３と、出力装置２０４と、補助記憶装置２０５と、クロック装置２０６と、通信装置
２０９、内部バス２１０とからなる。
【００３２】
そして、ＣＰＵ２０１は別名処理装置として称される部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御装置２０７と、ディジタルデータの演算処理を行う演算装置２０８とからなる。
【００３３】
ここで、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に記憶されているプログラムと協働して、本発明の各手段として機能する。
【００３４】
さらに、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に情報を格納する格納手段や、これらに格納されている情報を更新する更新手段として
機能する。
【００３５】
制御装置２０７は、クロック装置２０６が発するクロックのタイミングに従い
、入力装置２０２から入力されたデータや予め与えられた手順（例えばプログラムやソフトウエア）を主記憶装置２０３に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置２０８に命令を送り演算処理を行わせる。この演算処理の結果は、制御装置２０７の制御に基づいて、主記憶装置２０３、出力装置２０４及び補助記憶装置２０５等の内部の機器や外部の機器等に送信される。
【００３６】
入力装置２０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読み取り機、紙テープ読み取り装置、磁気テープ装置等が想定される。
【００３７】
主記憶装置２０３は、別名メモリとして観念される部材であり、処理装置及び内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置２０３は主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置２０７の指示に従い、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読み出す。
【００３８】
また、主記憶装置２０３を構成する半導体記憶素子としてはＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００３９】
また、出力装置２０４は、演算装置２０８の演算結果等を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネル及び液晶ディスプレイその他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置等が該当する。
【００４０】
また、補助記憶装置２０５は、主記憶装置２０３の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ等が該当する。この補助記憶装置２０５は各種データベースを構築するためのデータを記憶するための記憶手段として機能する。
【００４１】
また、通信装置２０９は、外部装置と通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル−アナログ変換等を行う。
【００４２】
ここで、上記各装置は、アドレスバス又はデータバスを備える内部バス２１０により相互に接続されている。
【００４３】
図３は、図１で示した画像形成装置１０１の構成を説明する断面図であり、例えばレーザビームプリンタの例に対応する。
【００４４】
図３において、１は静電潜像を形成するための感光体ドラム、２は感光体ドラム１を一様に帯電するための帯電ローラである。５はレーザビームを感光ドラム１上で走査するための光学ユニットである。６は前記光学ユニット５から発せられたレーザビームである。３はレーザビームにより感光ドラム１上に形成された静電潜像を、トナーにて現像するための現像器である。
【００４５】
４は前記感光体ドラム１上のトナー像を、所定の用紙に転写する転写ローラ帯電器である。７は用紙上のトナーを溶融して用紙に定着させる定着器である。８は印字する用紙を積載しておくための標準カセットである。９は前記標準カセット８から用紙をピックアップする標準カセット給紙ローラである。１０は手差しトレイである。１１は手差し給紙ローラである。１２は用紙を機外へ排出するための排出ローラである。
【００４６】
１３は搬送されてきた用紙の印字のための先端レジストをとるためのレジストセンサである。１４は用紙が正常に定着器７を排出終了したかを確認するための排紙センサである。１５は標準カセットの紙有無を検出するセンサである。１６は手差し用紙有無を検出するためのセンサである。
【００４７】
１７は前記感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像器３、トナーが一体となりプリンタ本体から脱着可能なトナーカートリッジ（図１の１０２に相当）、２１は前記カートリッジ１７に搭載されたワンチップの不揮発性メモリ（図１の１０３に相当）であり、この不揮発性メモリ２１は所定のアドレス内容を書き換え禁止にする機能（図示のロック機能部２１ａ）を有している。詳細な説明は後述する。また、１９は不揮発性メモリ２１と信号のやり取りを行うためのコネクタ、２０は前記コネクタ１９を介して前記不揮発性メモリに対してデータの読み書きを実行するＣＲＧメモリ制御部である。
【００４８】
図４は、図３に示した画像形成装置１０１の内部構成を説明するブロック図である。
【００４９】
図４において、４０１はプリンタコントローラであって、まず通信部４２１はホストコンピュータなどの外部装置４１４（図１のＰＣ１０４などに相当）との間での各種データの送受信を行う。また、ビデオＩ／Ｆ４２０を介して、プリンタコントローラ４０１とエンジン制御部４０２との間で画像データ、各種制御コマンド等の受け渡しが行われる。
【００５０】
画像形成装置のＣＰＵ４１５は、ＲＯＭ４１７或はＨＤ／ＦＤ等の外部メモリ４２３に記憶された制御プログラム等に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス４２２に接続される各種のデバイスとのアクセスを統括的に制御する機能を有する。また、ＣＰＵ４１５は、外部装置４１４から受信したページ記述言語を、プリンタエンジンが印字可能な形式の画像データに展開し、ビデオＩ／Ｆ４２０を介して接続されるプリンタエンジンに出力情報としての画像信号を出力する機能を司る。
【００５１】
ＲＡＭ４１６はＣＰＵ４１５の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭである。
【００５２】
メモリコントローラ（ＤＫＣ）４１８は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）、フロッピー（登録商標）（Ｒ）ディスク（ＦＤ）等の外部メモリ４２３とのアクセスを制御する。操作部４２４は、表示部４２５やキーボードを含んでおり、入出力Ｉ／Ｆ４１９介してオペレータへの情報の提供や、オペレータからの指示の入力を行わせるものである。
【００５３】
４０２は前記プリンタコントローラ４０１との間で信号のやり取りや、シリアル通信を介してプリンタエンジンの各ユニットの制御を行うエンジン制御部である。ここで、用紙搬送制御部４０３はプリントする用紙を給紙搬送しプリント後の排紙までの紙搬送をエンジン制御部４０２の指示に基づき実行する。
【００５４】
また、光学系制御部４０４はスキャナモータの駆動及びレーザのＯＮ／ＯＦＦ制御をエンジン制御部４０２の指示に基づき実行する。なお、図示はされてはいないが、エンジン制御部４０２による、レーザをＯＮにする指示信号（制御信号）の数をカウントするピクセルカウント部なども備える。
【００５５】
一方、消耗材残量検出部４０５はカートリッジ１７内の消耗材であるトナー残量を検出しエンジン制御部４０２に情報を伝える機能を司る。また、高圧系制御部４０６は帯電、現像、転写等の電子写真プロセスに必要な高圧出力をエンジン制御部４０２の指示に基づき実行し、定着温度制御部４０７はエンジン制御部４０２の指示に基づき定着器７の温度制御を行うとともに、定着器７の異常検出等を行う。また、紙有無センサ入力部４０８は給紙部及び紙搬送路内の紙有無センサの情報をエンジン制御部４０２に伝達する。また、ジャム検出部４０９は用紙搬送中の搬送不良を検出する。故障検出部４１０は画像形成装置１０１内の機能部の故障を検出する。
【００５６】
また、印刷完了通知部４１１は印刷が正常に行われたことを検出して、エンジン制御部４０２に通知する。また、１７はプリンタエンジンに脱着可能なトナー等の消耗材を収納したカートリッジであり、このカートリッジ１７内にはエンジン制御部４０２とデータの授受が可能なＣＲＧメモリである不揮発性メモリ２１が搭載され、エンジン制御部４０２からデータの読み出し、あるいはデータの書き込みが可能な構成となっている。
【００５７】
図４の説明に戻ると、ＣＲＧメモリ制御部４１２はエンジン制御部４０２内にあって、不揮発性メモリ２１との間でデータの読み出し、不揮発性メモリ２１内容の書換えを行う機能を備え、４１３は前記エンジン制御部４０２内にあって、消耗材残量検出部４０５からの情報に基づきトナーカートリッジ１７の寿命を判別するとともにその情報をＣＲＧメモリ制御部４１２に伝達するカートリッジ使用量検出手段として機能する。
【００５８】
また、ＣＲＧメモリ制御部４１２は、ビデオＩ／Ｆ４２０を介して、プリンタコントローラ４０１からの不揮発性メモリ２１の読み込み要求に応じて、プリンタコントローラ４０１から指定されたデータ（アドレス）の読み込みを実行し、読み込んだデータをプリンタコントローラ４０１に通知する機能を有する。
【００５９】
また、ＣＲＧメモリ制御部４１２は、ビデオＩ／Ｆ４２０を介して、プリンタコントローラ４０１からの不揮発性メモリ２１の書き込み要求に応じて、プリンタコントローラ４０１から指定されたデータ（アドレス）の不揮発性メモリ２１への書き込み実行する機能を有する。また、別の形態として、プリンタコントローラ４０１が直接不揮発性メモリ２１の読み込み書き込みを行うような形態でも本発明を適用することができる。
【００６０】
図５は、図４に示した消耗材残量検出部４０５の構成を説明する図である。
【００６１】
図５において、本実施形態の消耗材検出手段は、図示されたように現像器３内に水平方向に架張された状態で設けられたアンテナ状の電極を有する現像剤残量検知部材（以下、単にアンテナとも称する）９と、装置本体に設けられた現像剤残量検知回路２８とを含んでいる。
【００６２】
アンテナ９と現像スリーブ（現像ローラとも呼ぶ）３ａとの間に電源より交流電圧（Ｖｐｐ＝約１６００Ｖ）が印加される。現像剤残量検知回路２８の静電容量検出回路３２にて求められた電極と現像スリーブとの間の静電容量と、静電容量検出回路３３にて求められた比較用コンデンサ３１の静電容量とがコンパレータ３４にて比較され、トナー残量を示す信号として処理回路３５に出力される。
【００６３】
ここで、現像スリーブ３ａとアンテナ９との間にトナーが十分存在する場合には、静電容量検出回路３２から検出される電位が低下していき、そして、静電容量検出回路から検出される電位よりも低くなると、コンパレータ３４の出力はローレベルとなる。したがって、コンパレータの出力によってトナー残量の検知が可能になる。尚、詳細は特開平０９−０３４２３９号公報に記載されている通りなので、詳細な説明はここでは省略することとする。
【００６４】
ここで、コンパレータ３４の出力結果がローレベルになった場合には、現像剤残量が所定値以下となったと判断し、エンジン制御部４０２に相当する処理回路３５にてアナログ値を所定段階のデジタル値に変換する処理が施され、その結果情報がＣＲＧメモリ制御部４１２によって不揮発性メモリ２１に記憶させる処理が行われる。
【００６５】
また、比較用コンデンサ３１の容量を調整することにより、エンプティー信号
を検知すべき消耗材の残量を任意に設定することができる。
【００６６】
図６は、図４に示したエンジン制御部４０２と不揮発性メモリ２１との間の信号のやり取りを説明する図であり、図４と同一のものには同一の符号を付してある。
【００６７】
尚、後述する図１３、図１４に示す各フローチャートにおけるＣＲＧメモリ（不揮発性メモリ２１）に対する情報の書き込み／読み込みは、この図６の仕組みをもとに行われるものとする。
【００６８】
まず、エンジン制御部４０２内は、ＣＰＵ（図４のＣＲＧメモリ制御部４１２に相当）を有し、トナーカートリッジ１７内の不揮発性メモリ２１とはドロアコネクタを介してシリアル通信回線で接続されている。また、カートリッジ１７の収納されるトナー容量（消耗材残量）をピエゾ素子等の圧電素子によりトナーの残量をアナログ的に検出し、そのアナログ値をＣＰＵのＡ／Ｄ変換ポートから読み取り、デジタル的に処理される。無論、上にて説明した図５のような仕組みにより、消耗材の残量をアナログ的に検出し、そのアナログ値をＣＰＵのＡ／Ｄ変換ポートから読取り、デジタル的に処理することも本実施形態には適用可能である。
【００６９】
シリアル通信回線は、エンジン制御部４０２から不揮発性メモリ２１に対して出力されるコマンドデータとなるＴＤＡＴＡ、不揮発性メモリからの返送ステータスとなるＲＤＡＴＡ、同期クロックとなるＳＣＬＫの各信号線から形成される。ＴＤＡＴＡは、エンジン制御部４０２が不揮発性メモリ２１の内容を読み出す場合、及び内容を書き換える場合に発行され、読み出し／書換えの指示はコマンドビットで行う。
【００７０】
また、読み出したいアドレス及び書換えたい場合にはそのデータをシリーズに送出する。不揮発性メモリ２１から読み出しを行う場合には読出しであることを示すコマンドとそのアドレスを発行する。
【００７１】
これによって、カートリッジからはそのアドレスとそのデータが返送されてくる。また、書換えを行う場合には、書き換えであることを示すコマンド、アドレス及びその書き換えようとするデータを転送する。
【００７２】
また、実施形態における不揮発性メモリ２１は、上記のような読み出し、書き込みの機能を有しているとともに、内部に所定のデータの書換えを禁止する機能（以下メモリロック機能部２１ａと称する）を有する。
【００７３】
次に、消耗品の履歴を管理するにあたり、不揮発性メモリ２１に記憶される記憶内容の様子の一例を図７に示す。
【００７４】
図７は、図６に示した不揮発性メモリ２１に記憶される記憶内容を説明する図である。
【００７５】
図７において、７０１は各種情報が記憶保持されているアドレスを示し、７０２は夫々のアドレスに対応して記憶されている情報の内容を示す。
【００７６】
７０３はカートリッジの製造Ｎｏ（シリアルＮｏ）で、消耗品カートリッジの製造工場、或は、販売店等において書込まれた情報であり、カートリッジを識別するための情報が記憶されている。７０４はＣＲＧの種別を示すモデル名で、該モデル名は工場におけるＣＲＧの製造時に記憶されたものに相当する。
【００７７】
また、７０５は新品のカートリッジ１７か否かを示す情報であり、消耗材の詰め替えや、ブレードの交換等が施されて中古品として再利用されたカートリッジであるか否かを判別するための情報に相当する。
【００７８】
７０６、７０７はトナーロウ、トナーアウトが発生し、該発生された情報が画像形成装置装置により認識されると書込まれるフラグ情報であり、本実施形態において、トナーロウとはカートリッジに収納される消耗材の残量が所定量以下（例えば、残量が２５％以下）の場合に発生する信号であり、トナーアウトとは消耗材の残量が残り僅か、或は、ゼロと画像形成装置により認識される状態を指す。また、トナーロウ、トナーアウトの代わりに、「残量が残り１０パーセント」等の消耗材の残量がどれくらいまで少なくなったかを示す履歴の情報であっても良い。
【００７９】
なお、フラグ情報７０６、７０７は工場出荷時にはリセットされており、カートリッジ１７が正規な再利用品として工場から出荷される場合などにもリセットされる。
【００８０】
７０８は印刷出力された印刷枚数（ページカウント）を示し、７０９はレーザのＯＮに応じてカウントされるピクセルカウント数（ピクセルカウンタ）を示す。
【００８１】
なお、印刷枚数に関しては用紙サイズ毎に分類して記憶されている形態も想定されるものとする。これは、図４にて説明した印刷完了通知部４１１による印刷が正常に行われたことを検出して、エンジン制御部４０２に通知する情報と、印刷装置に入力される印刷データ中に含まれる用紙サイズ情報とに基づく、プリンタコントローラ４０１、或は、エンジン制御部４０２のカウント処理により実現される。
【００８２】
また、７１０はカートリッジに収納される消耗材の残量（トナー残量）を示すものであり、上に説明した消耗材残量検出部４０５により検出された情報に基づくものであったり、或は、ピクセルカウンタ７０９のピクセルカウント値を消耗材の残量から減算した情報に相当する。図７の場合には、トナー残量を示す情報となっている。
【００８３】
７１１は消耗材が収納されたカートリッジ１７が初めて使用された日付時刻（使用開始日）を示す情報を指す。７１２は消耗材が収納されたカートリッジ１７が最後に使用された日付時刻を示す情報を指す。
【００８４】
さらに、本カートリッジ１７と同モデル（モデル名７０４）の製造打ち切り予定日を示すカートリッジ打ち切り時期７１３と、該打ち切り時期をユーザに知らせるカートリッジ打ち切り通知時期７１４を示す情報が記憶されている。
【００８５】
なお、製造打ち切り時期７１３は、例えば本カートリッジ１７を使用する本体打ち切り後１０年などと予めきめられていて、この場合本体打ち切り実施後、又は打ち切り期日決定後に製造されたカートリッジには工場での生産時、出荷時などに予め書き込んでおく。
【００８６】
但し、本体打ち切り期日決定前などカートリッジの打ち切り期日が明確でない場合にはデータは書き込まれない。カートリッジ打ち切り通知時期７１４は例えば打ち切り期日の２年前などユーザの打ち切りを伝えるための十分な期間を空けた期日を工場での生産時、出荷時などに書き込んでおく。
【００８７】
また、別の形態としてカートリッジメモリに情報をもたずに後述するＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤでカートリッジ打ち切り時期７１３を基準に打ち切り通知時期を算出する形態も想定される。
【００８８】
なお、各カートリッジへ書き込む情報は生産時の最新の情報を書き込むようにするが、仮に打ち切り期日が変更になった場合など同じモデルのカートリッジであってもカートリッジの製造Ｎｏにより書き込まれる情報が異なることが想定される。
【００８９】
以下、上に説明した仕組みを基に、本発明における情報通知の制御処理についての説明を行う。尚、以下に説明するフローチャートの処理はプリンタコントローラ４０１、或は、エンジン制御部４０２に処理させることが想定され、プリンタコントローラ４０１に処理を行わせる場合には、エンジン制御部４０２で得られる情報はプリンタコントローラ４０１に通知されるものとする。
【００９０】
次に、図１に示したユーザＰＣ１０４及びメーカサーバ１０５のデータベースに格納されているデータの一例について説明する。
【００９１】
図１に示したユーザＰＣ１０４のハードディスク等の補助記憶装置２０５には、「ユーザ情報」として、ユーザＩＤ／ユーザパスワード／ユーザ名／電話番号
ファックス番号／会社名／住所／部署／担当者名が記憶される。
【００９２】
また、「プリンタ情報」として、プリンタ機種／プリンタＩＤが記憶され、消耗品利用履歴情報として、カートリッジモデル名／カートリッジ製造ＮＯ（シリアルＮＯ）／カートリッジ交換時期／累積使用本数が記憶される。
【００９３】
さらに、消耗品打ち切り情報として、消耗品打ち切り時期／消耗品打ち切り通知時期／消耗品打ち切り情報のユーザへの通知時期が記憶される。
【００９４】
また、「プリンタジョブ履歴」として、印刷枚数／累積トナーロウが、さらに、「その他情報」として現在時刻が記憶される。尚現在時刻について、秒単位や分単位の情報を含める必要はなく、例えば日付や月単位の情報を含め、秒単位や分単位の情報を含めないようにしても良い。後述の判断処理に利用できるものであれば良い。この現在時刻の情報のことを現在タイム情報と呼ぶことがある。
【００９５】
一方、メーカサーバ１０５の補助記憶装置２０５には、「ユーザ情報」として、ユーザＩＤ／ユーザパスワード／ユーザ名／電話番号／ファックス番号／会社名／住所／部署／担当者名／注文／販売履歴／消耗品回収履歴が記憶される。
【００９６】
また、「プリンタ情報」として、プリンタ機種／プリンタＩＤが記憶され、「消耗品利用履歴情報」として、カートリッジモデル名／カートリッジ製造ＮＯ（シリアルＮＯ）／カートリッジ交換時期／累積使用本数が記憶される。
【００９７】
さらに、「消耗品打ち切り情報」として、消耗品打ち切り時期／消耗品打ち切り通知時期／消耗品打ち切り情報のユーザへの通知時期が記憶される。
【００９８】
さらに、「プリンタジョブ履歴」として、印刷枚数／累積／トナーロウが記憶され、「その他情報」として現在時刻が記憶される。
【００９９】
また、「販売、回収拠点情報」として、販売店情報（販売店、住所・・・）／回収拠点情報（回収店、住所・・・）が記憶され、「商品情報」として、プリンタ情報（機種、価格、在庫数等）／消耗品情報（機種、価格、在庫数等）が記憶される。
【０１００】
以下、本発明に係るデータ処理システムにおける本体機器及び本体機器に用いる消耗品の打ち切り時期と打ち切り情報通知タイミングの概念について図８を用いて説明する。
【０１０１】
図８は、本発明に係るデータ処理システムにおける本体機器及び本体機器に用いる消耗品の打ち切り時期と打ち切り情報通知タイミングの概念を説明するタイミングチャートである。
【０１０２】
図８において、８０１〜８０４までは画像形成装置販売開始から使用される消耗品の打ち切りまでのライフサイクル時に発生する主なイベントを時系列で示している。
【０１０３】
まず、イベント８０１で、画像形成装置本体及び消耗品の販売が開始される。イベント８０２で本体生産が打ち切られる。一例として消耗品の供給期間を本体生産が打ち切られてから１０年と定めていたとすると、イベント８０２から１０年後のイベント８０４で消耗品打ち切り時期となる。
【０１０４】
ユーザに消耗品の打ち切り時期を伝えるためには一定の期間が必要になるためイベント８０４の消耗品打ち切り時期の例えば２年前などにイベント８０３の消耗品打ち切り通知時期を設定する。
【０１０５】
このように定めた場合、本体販売期間８０５、消耗品販売期間８０６、打ち切り情報通知期間８０７は図８で示す通りの期間となる。
【０１０６】
次に、あるユーザ８０８に対して本体を購入後打ち切り情報が通知される時期の説明をする。
【０１０７】
ユーザ８０８が本体を購入８０９（カートリッジは本体に同梱されている場合もあるし、そうでない場合は別途購入する）し、それと同時に印刷に必要なカートリッジの利用を開始する。
【０１０８】
そして、一定期間利用するとカートリッジ内のトナー、インクなどの消耗部材が少なくなると、前述した仕組みで画像形成装置は自動的にユーザＰＣ１０４に対してＴＬ（トナーロウ）通知を行う。
【０１０９】
ユーザはこれにより新たな消耗品を購入するなどして新たに次のカートリッジを本体に設置して利用を開始し、同じ動作を繰り返すが、トナーロウの通知の時点が消耗品打ち切り通知時期８０３を過ぎた場合には、通知８１１でトナーロウ情報のみならず消耗品打ち切り情報の通知を同時に行う。
【０１１０】
これによりユーザは次の消耗品の購入したり利用を終了したカートリッジを返却するタイミングで消耗品の打ち切り情報を知りえることができる。一般的なユーザはこのようにタイミング良く打ち切り通知情報を知りえることができる。
【０１１１】
しかし、例外的に印刷頻度が非常にすくないユーザが存在する。この場合の事例をユーザ８１２で説明する。
【０１１２】
図８に示すように印刷頻度が少ないユーザ８１２は、トナーなどの消耗品の単位時間当たり消耗度合いが少ないので一本のカートリッジを使用する期間が長くなる。このために仮に消耗品打ち切り通知時期８０３から消耗品打ち切り時期８０４の間にトナーロウ通知の時期がこない場合が考えられる。
【０１１３】
このようなユーザの場合を後述する方法で自動的に判断してトナーロウ以外の時点での打ち切り情報通知８１３を行う。
【０１１４】
一方、打ち切り時期は変更になる場合があり、例えばある本体機器Ａに設置する消耗品Ｂが販売された後、後に発売された別の本体機器Ａ１に対しても消耗品Ｂが利用可能となるケースでは本体機器Ａが打ち切られても、本体機器Ａ１が生産される限り消耗品Ｂは打ち切られることは無い。このような場合には消耗品Ｂの打ち切りは当初予定されていた時期より延長されることになる。
【０１１５】
以上説明した打ち切り情報通知タイミングの概念をコンピュータで具体的に実現する仕組みについて図９を参照して説明する。
【０１１６】
図９は、本発明に係るデータ処理システムにおける打ち切り情報通知シーケンス例を説明する図であり、図１に示したデータ処理システムを構成する画像形成装置１０１、ユーザＰＣ１０４、メーカサーバ１０５とのシーケンス例を示し、Ｓ９０１〜Ｓ９１６はタイミングを示す。
【０１１７】
〔ユーザ登録〕
ユーザが画像形成装置１０１を購入等して設置し、ＣＤ−ＲＯＭなどの媒体またはインターネットなどを介してＷＥＢサーバなどからプリンタを利用するために必要なプログラムをユーザＰＣ１０４にインストールし、このプログラムを起動させ利用可能な状態にする（Ｓ９０１）。なお、インストール処理を終了する場合に、図１０に示すインストール完了画面をユーザＰＣ１０４の表示装置に表示して、ユーザにその旨を通知し、印刷確認を行えるように構成されている。
【０１１８】
なお、上記プログラムは通常プリントドライバなどと呼ばれ、ユーザＰＣ１０４から画像形成装置１０１に印刷命令や、画像情報を送信したり、逆に画像形成装置１０１から印刷情報（印刷完了情報、印刷エラー情報など）を受信したりする。尚、以下ではプリンタドライバを例に説明するが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、画像形成装置を管理する管理ユーティリティーで以下の機能を実現するようにしても良い。
【０１１９】
また、本実施形態のように画像形成装置１０１に設置するカートリッジ１０２に不揮発性メモリ１０３が装着されている場合は、前述した方法で画像形成装置１０１が不揮発性メモリ１０３から取得したメモリ情報を受信する機能も持っている。
【０１２０】
本発明では必要なタイミングを判断してインターネットなどの通信回線を介してメーカサーバ１０５へユーザ情報を送信する、メーカサーバ１０５からユーザごとにカスタマイズされた情報を受信するなどの処理を実行ためのプログラムが該プリントドライバの拡張機能として搭載されている。
【０１２１】
今後この拡張されたプリントドライバをアプリケーションプログラムＰＤと記載することがある。
【０１２２】
但し、このプログラムは例えば、詳細は説明しないがプリントドライバが必要に応じてウェブブラウザなど別のアプリケーションプログラムを立ち上げて、メーカサーバ１０５との情報の送受信を行う形態も考えられる。
【０１２３】
ここで図９の説明にもどるが前述したアプリケーションプログラムＰＤが起動すると（Ｓ９０１）、プリントドライバはユーザＰＣ１０４に接続されている画像形成装置１０１に対してプリンタ情報の送信要求を行う（Ｓ９０２）。
【０１２４】
そして、送信要求を受け取った画像形成装置１０１は送信要求に応じた本体情報（本体機種、本体機番など）をユーザＰＣ１０４に対して送信する（Ｓ９０３）。ユーザＰＣは、画像形成装置１０１から送信されてきた、現在画像形成装置に装着されている消耗部材固有の情報を取得する。取得した情報はＰＣ１０３の記憶部に記憶保持される。
【０１２５】
また、カートリッジ１０２がこの時点で画像形成装置１０１に設置されていれば同じタイミングで、もしくはカートリッジが設置された時点のタイミングで前述した図７に示したカートリッジメモリ情報のすべて又は一部がユーザＰＣ１０４に送信される（Ｓ９０４）。そして、ユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤはプリンタ情報を受信すると、ユーザ登録のための画面情報（図１１、図１２）をユーザＰＣ１０４に内蔵または接続されたディスプレイなどの出力装置２０４に送信する。
【０１２６】
図１１、図１２は、図１に示したユーザＰＣの表示装置に表示されるユーザ登録画面の一例を示す図である。なお、Ｂ１１は登録ボタン、Ｂ２、Ｂ１２はキャンセルボタンである。
【０１２７】
図１１に示す登録画面において、ユーザが画面に表示された「お客様ご登録」ボタンＢ１を押下すると、図１２の示す詳細入力画面に表示がユーザＰＣ１０４のＣＰＵ２０１の制御で切り替わる。
【０１２８】
図１２に示したカートリッジ名称、本体名称、ユーザ名などのユーザ情報をすべて図示しないキーボード等の入力装置から入力し、登録ボタンＢ１１を押下するとユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤは入力されたユーザ情報をメーカサーバ１０５への送信を行う（Ｓ９０５）。
【０１２９】
そして、ユーザ情報を受信したメーカサーバ１０５では、外部記憶装置、例えばハードディスク等の保持記憶装置２０５に確保されるユーザ管理データベースに、ユーザＰＣ１０４から受信したユーザ情報を登録するとともにユーザＩＤを発行しユーザＰＣ１０４にユーザＩＤ、パスワード、ユーザ用にカスタマイズされた専用ウェブサイトのアドレス及び図１３に示すユーザＩＤ交付画面情報を送付する（Ｓ９０６）。
【０１３０】
図１３は、図１に示したメーカサーバ１０５からユーザＰＣに送信されるユーザＩＤ交付画面情報の一例を示す図であり、ユーザＰＣ１０４の表示装置で表示される。
【０１３１】
この時、プリンタの増設などの場合は既にユーザＩＤが発行済であるため、プリンタのメーカサーバ１０５での登録情報のみをユーザＰＣ１０４に送付する。以上のステップでユーザ登録が完了する。
【０１３２】
〔打ち切り情報提供処理〕
次に、ユーザが画像形成装置１０１の使用をはじめた後の消耗品打ち切り情報を提供する処理であるステップＳ９０７移行の詳細処理について説明する。
【０１３３】
ユーザがユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤ（プリンタドライバ）で画像形成装置１０１に対するプリント指示を行うと、アプリケーションプログラムＰＤはプリント指示などのデータを画像形成装置１０１に送信する（Ｓ９０７）。
【０１３４】
画像形成装置１０１は、印刷処理を実行するとともに画像形成装置１０１に設置されているカートリッジ１０２に搭載されている不揮発性メモリ１０３の情報を前述した方法で読み出す。なお、この読み出しはすべての印刷のタイミングで行うことを想定するがが、ステップＳ９０７でアプリケーションプログラムＰＤからのデータに読み出し指示データがあった場合に読み出す（取得する）方法も考えられる。この場合には、ユーザに都合の良いタイミングで、不揮発性メモリ１０３の情報をユーザＰＣ１０４に取得させることができる。
【０１３５】
そして、ここで読み出す情報の種類としては前述の図７で示したカートリッジ製造Ｎｏ（シリアルＮｏ）／モデル名／新品ＣＲＧ／トナーロウ／トナーアウト／ページカウント／ピクセルカウンタ／トナー残量／使用開始日／最終使用日／カートリッジ打ち切り時期／カートリッジ打ち切り通知時期などのデータを含む。
【０１３６】
このようなデータの読み出しが終了すると、画像形成装置１０１はプリント完了情報などのプリントジョブ情報（プリント履歴情報とも呼ぶ）とともにユーザＰＣ１０４に対してデータの送信を行う（Ｓ９０８）。このプリントジョブ情報をどのように利用するかについては後述にて詳しく説明する。
【０１３７】
ユーザＰＣ１０４は画像形成装置１０１からのプリントジョブ及び不揮発性メモリ１０３からの読み出し情報を受信すると、アプリケーションプログラムＰＤで打ち切り通知を行うか否かを含むユーザへの情報通知の判断処理を行う（Ｓ９０９）。
【０１３８】
以下、図１４に示すフローチャートを参照して、Ｓ９０９における、打ち切り通知を行うか否かを含むユーザへの情報通知の判断処理について詳しく説明する。
【０１３９】
図１４は、本発明に係るデータ処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤによる第１の打ち切り通知処理手順（図９に示したステップＳ９０７の処理手順）に対応する。なお、Ｓ１００１〜Ｓ１００８は各ステップを示し、各ステップは、ユーザＰＣ１０４のＣＰＵがハードディスク等に記憶されるアプリケーションプログラムＰＤをＲＡＭ等にロードして実行することで実現される。
【０１４０】
ユーザＰＣ１０４は、画像形成装置１０１から受信したカートリッジメモリ１０３に記憶されていた情報（カートリッジＩＤ，打ち切り時期、打ち切り通知時期）をユーザＰＣ１０４のメインメモリ２０３に読み込む（Ｓ１００１）。同様に、本体情報（プリントジョブ情報、プリント履歴情報）を読み込むとともに（Ｓ１００２）、アプリケーションプログラムＰＤに記憶されていたユーザに打ち切り情報を通知した最新の時期を示す"前回通知情報"、"現在時間（年月）"などの情報をメインメモリ２０３に読み込む（Ｓ１００３）。
【０１４１】
次に、ユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤは打ち切り通知時期を過ぎているかの判断を行う（Ｓ１００４）。
【０１４２】
これは、ステップＳ１００１で読み込んだ"打ち切り通知時期"がステップＳ１００３で読み込んだ"現在時間"を過ぎているか否の判断処理を行い、過ぎていないと判断した場合は、本処理は終了する。これにより、図９に示したステップＳ９０７の処理が終了する。
【０１４３】
一方、ステップＳ１００４で、過ぎていると判断した場合には、ユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤが使用頻度の多い画像形成装置か否かの判断を行う（Ｓ１００５）。
【０１４４】
なお、使用頻度の多いプリンタか否かの判断にはいくつかの方法が考えられ、ステップＳ１００２で読み出したプリント履歴情報を用いても良いし、カートリッジの交換情報を用いても良、例えば前者の場合はプリントジョブの履歴情報から一定期間内のプリント枚数がある閾値を超えたか否か（例えばプリント枚数が過去一年５０００枚を超えたか否か）で判断したり、後者の場合は  カートリッジが設置するたびに画像形成装置１０１からユーザＰＣ１０４に送信された"カートリッジ製造Ｎｏ（シリアルＮｏ）"とそれが送信された時期をアプリケーションプログラムＰＤが記憶していて、送信された時期をカートリッジの交換があったものし、カートリッジの交換が一定期間内、一定回数以上あったか否か（例えばカートリッジの交換回数が過去一年以内に２回以上あったか否か）どうかで判断したりすることができる。
【０１４５】
また、上記いずれかの方法を用いて使用頻度の多いプリンタか否かの判断を行うがここで使用頻度の多いユーザは、図８で説明したユーザ８０８、使用頻度の多くないユーザはユーザ８１２の場合に相当する。
【０１４６】
そして、ステップＳ１００５で、使用頻度の多いユーザであると判断した場合次にプリントジョブ情報にトナーロウ情報が含まれているかの判定を行い（Ｓ１００６）、トナーロウ情報が含まれていないと判断した場合は、処理を終了する。これにより、図９に示したステップＳ９１０の処理も終了する。尚、Ｓ１００６の処理は省略しても良い。つまり、トナーローの発生にかかわらず、打ち切り通じ時期が過ぎていると判定し、且つ使用頻度の多いプリンタと判定したことに応じて、Ｓ１００８に移行するようにしても良い。
【０１４７】
一方、ステップＳ１００６で、トナーロウ情報が含まれていると判断した場合は後述する打ち切り更新情報取得処理に進む（Ｓ１００８）。
【０１４８】
一方、ステップＳ１００５で使用頻度の多いユーザでは無いと判断された場合には"前回通知から一定時間経過したか？"の判断を行う（Ｓ１００７）。
【０１４９】
この処理は、ステップＳ１００３で読み込んだ"前回通知時期"と"現在時間"を比較して予め決められた時間（例えば１ヶ月）以内か否かの判断を行う。
【０１５０】
そして、一定期間を経過していると判断した場合は、前述したステップＳ１００８の処理を行い、一定時間を過ぎていないと判断した場合は、本処理を終了する。これにより、ステップＳ９０７の処理を終了する。
【０１５１】
ここで図９のシーケンス図の説明に戻る。図９において、打ち切り通知判断処理Ａの処理（Ｓ９０９）が終了すると、前述した打ち切り更新情報取得処理に相当する処理を行う（Ｓ１００８）。
【０１５２】
ユーザＰＣ１０４はユーザ登録時に取得しアプリケーションプログラムＰＤに登録されたメーカサーバ１０５内の専用ウェブサイトのアドレスへアクセスし打ち切り時期の最新情報取得要求を行う（Ｓ９１０）。メーカサーバ１０５は取得要求に対してウェブサイトに登録された打ち切り時期の最新情報をユーザＰＣ１０４に送信する（Ｓ９１１）。
【０１５３】
これにより、製造者もしくは販売者の消耗品打切り告知を徹底することでユーザへの打ち切り告知の漏れによるユーザからのクレームを回避できる。
【０１５４】
また、適切な時期に告知する事で、消耗品の事前購入および本体の買い替えを促進できる。尚、Ｓ９１０、Ｓ９１１の処理はアプリケーションプログラムＰＤへのユーザの指示に応じや、アプリケーションプログラムＰＤの自動判断により、任意のタイミングで行うようにしても良い。
【０１５５】
以下、打ち切り時期の最新情報取得を行う理由を説明する。
【０１５６】
メーカサーバ１０５の補助記憶装置２０３には打ち切り時期に関する最新の時期情報が格納されている。カートリッジ１０２の不揮発性メモリ１０３内に格納されている打ち切り時期情報はカートリッジ１０２が生産もしくは出荷された時点の情報を不揮発性メモリ１０３上に登録する。前述した通り打ち切り時期は変更になる可能性があるため、ユーザがカートリッジ１０２を使い切るまでの期間に情報が更新される可能性があり、ここで最新の情報を取得することでより情報の精度が向上する。再び図９のシーケンスの説明に戻る。
【０１５７】
打ち切り時期の最新情報を受信したユーザＰＣ１０４は次に打ち切り時期判断処理Ｂを行う。
【０１５８】
図１５は、本発明に係るデータ処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤによる第１の打ち切り通知処理手順（図９に示したステップＳ９０７の処理手順）に対応する。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０５は各ステップを示し、各ステップは、ユーザＰＣ１０４のＣＰＵ２０１がハードディスク等の補助記憶装置２０５に記憶されるアプリケーションプログラムＰＤをＲＡＭ等にロードして実行することで実現される。
【０１５９】
まず、ユーザＰＣ１０４は更新情報がメモリ（補助記憶装置２０５）上に在るか否かを調べて、更新情報があると判断した場合、更新された打ち切り時期情報及び通知時期情報を読み込む（Ｓ１１０２）。
【０１６０】
そして、打ち切り通知時期が現在時間を過ぎているかを判断し（Ｓ１１０３）、過ぎていると判断した場合は、後述する打ち切り通知処理を行い（Ｓ１１０４）、ステップＳ１１０５へ進む。
【０１６１】
一方、ステップＳ１１０１の処理で更新情報がない場合、ステップＳ１１０３で打ち切り通知時間を過ぎていない場合はステップＳ１１０５に進み、ユーザＰＣ１０４の補助記憶装置２０５内のデータベースを更新し、図９に対応するステップＳ９１２の処理である、本処理を終了する。
【０１６２】
次に図９の説明に戻り、ステップＳ９１２の処理で、すなわち、ステップＳ１１０４打ち切り通知処理が選択されると、ユーザＰＣ１０４はメーカサーバ１０５にユーザ情報の送信を行う。
【０１６３】
ユーザ情報にはユーザＩＤ，プリンタＩＤ、カートリッジＩＤ、カートリッジ残量情報などが含まれる。そして、ユーザ情報を受信したメーカサーバ１０５のＣＰＵ２０１は受信したユーザ情報と予め登録、補助記憶装置２０５等に蓄積されていたプリンタ及び消耗品利用履歴情報をもとにユーザＰＣ１０４に表示させるための画面情報の作成を行う。
【０１６４】
図１６は、図１に示したメーカサーバ１０５により作成されるお知らせ画面データの一例を示す図である。
【０１６５】
図１６に示すように、本実施形態における画面情報の具体例としては、ユーザが消耗品を購入するための販売店情報１６０１、ウェブサイト上で直接購入する場合の商品情報１６０２、消耗品を回収するための回収手続き方法を示す回収情報１６０３、プリンタ本体機器を買い換えるためのリプレイス情報１６０４などのユーザにとって有用な情報のうちいずれかもしくはそのすべてが、消耗品の打ち切り時期や問い合わせ先などを示す消耗品打ち切り情報１６０５とともにユーザごとにカスタマイズされて表示される。
【０１６６】
この場合消耗品打ち切り情報は特に重要な情報なため例えばジャバスクリプトなどを利用して表示を点滅させるなど特に目立つ画面表示にすることで情報伝達にはより有効になる。
【０１６７】
さらに別の形態として、前述した販売店情報１６０１、商品情報１６０２、回収情報１６０３、リプレイス情報１６０４を表示する前の画面または後の画面で消耗品打ち切り情報１６０５を表示する方法も考えられる。
【０１６８】
この場合は各々の画面を表示した後、次の画面へ進む為のボタンを画面上に用意して、次の画面へ進む方法や、一定時間後に自動的に次の画面へ進むなどのさまざまな方法が考えられる。いずれにしてもユーザが消耗品打ち切り情報１６０５を見逃さないように表示することが重要となる。
【０１６９】
ユーザごとにカスタマイズする例としてはユーザの所有しているプリンタに関連する消耗品のみを表示する、ユーザの住所に応じた回収拠点の情報を提供するなどがあるが、いずれの方法も公知の技術であり、それらの組み合わせで実現できるためここでは詳細説明は省略する。
【０１７０】
そして、図９に示すように、メーカサーバ１０５より作成された画面情報がユーザＰＣ１０４に送信され（Ｓ９１４）、画面情報を受信したユーザＰＣ１０４は、図２に示したディスプレイなどの出力装置２０４に画面情報をＣＰＵ２０１の制御で表示する。この処理により、画像形成装置１０１から取得された消耗部材固有の情報と、取得された現在タイム情報とに基づく警告処理が実現される。
【０１７１】
そして、ユーザは必要に応じて本体、消耗品の注文などを行う。各画面の詳細な画面遷移は図示しないが注文商品、注文数量、問い合わせ事項など必要事項を入力後メーカサーバへ情報を送信するための送信ボタンを押下するとユーザＰＣ１０４はメーカサーバ１０５に注文回収情報などを送信し（Ｓ９１５）、情報を受信したメーカサーバは注文、回収に関する必要な処理を行い、処理の結果をユーザＰＣ１０４に送信し（Ｓ９１６）、処理を終了する。
【０１７２】
なお、ステップＳ９１５、Ｓ９１６の処理については公知な技術を利用して実現可能なため詳細な説明は省略する。
【０１７３】
また、ステップＳ９１３からステップＳ９１６までの処理は、図１５に示したステップＳ１１０４打ち切り通知処理に相当する。
【０１７４】
言い換えると、図９に示したステップＳ９１３〜Ｓ９１６までの処理は、図１５に示したステップＳ１１０４の処理が行われる場合に対応して処理を行い、それ以外の場合はこの処理は発生しない。
【０１７５】
尚、フローには図示していないが例えば図１５に示した処理フローで図１６に示した画面を示さない場合、かつアプリケーションプログラムＰＤがトナーロウ情報を受け取っている場合には、図１６の注文及び回収情報を示す部分、販売店情報１６０１商品情報１６０２、回収情報１６０３、リプレイス情報１６０４のみ（打ち切り通知部分１６０５を表示しない）をユーザのディスプレイに表示する処理を行ってもよい。
【０１７６】
以上のステップで適切な時期に確実にユーザに消耗品打ち切り情報を通知することが可能になる。
【０１７７】
尚、本実施例において画像形成装置の代表例としてプリンタ、消耗品の代表例としてトナーカートリッジ（一部カートリッジ、ＣＲＧと表記）で説明をしたが、本発明と同様の形態で消耗品の打ち切り情報を通知可能な機器及び消耗品であればこれに限るものではない。
【０１７８】
〔第２実施形態〕
上記実施形態では、ユーザＰＣ１０４が消耗品の打ち切り通知処理を行う場合について説明したが、画像形成装置１０１が単体で機能する場合には、上述した通知処理の機能を画像形成装置１０１内で実装することで、自ら画像形成装置１０１の消耗品の打ち切り通知制御を実行するように構成してもよい。
【０１７９】
〔第３実施形態〕
上記実施形態では、画像形成装置１０１、ユーザＰＣ１０４、メーカサーバ１０５の役割（処理）を区別して説明したが、各々の装置の役割は、上記実施形態には限定されない。
【０１８０】
例えば、Ｓ９０９やＳ９１２の判断処理を、メーカサーバ１０５に行わせるようにしても良い。但し、この場合には、判断に必要となる情報をユーザＰＣからメーカサーバに通知することとなる。判断に必要となる情報としては、例えば、図７で示したカートリッジ打ち切り時期７１３や、カートリッジ打ち切通知時期７１４や、Ｓ１００３で読み込まれる前回通知時期などを挙げることができる。
【０１８１】
また、ユーザＰＣの各種処理の一部又は全てをプリンタに行わせるようにしても良い。この場合にはユーザＰＣ１０４は不要となり、上記のＰＣ１０４の各種処理を画像形成装置１０１に行わせるようにすれば実現できる。このように、本実施形態は様々なシステムにより実現することができる。
【０１８２】
〔第４実施形態〕
以下、図１７に示すメモリマップを参照して本発明に係るデータ処理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１８３】
図１７は、本発明に係るデータ処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１８４】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１８５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１８６】
本実施形態における図１４、図１５に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１８７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１８９】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１９０】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１９１】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１９２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１９３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１９４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１９７】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜１８について説明する。
【０１９８】
〔実施態様１〕
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力する警告出力システムであって、前記画像形成装置において使用される消耗部材固有の情報を取得する第１取得手段と、現在タイム情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段により取得された消耗部材固有の情報と、前記第２取得手段により取得された現在タイム情報とに基づき、警告処理を行わせる警告制御手段とを有することを特徴とする警告出力システム。
【０１９９】
これにより、画像形成装置に利用される消耗品の打ち切り情報を、適切なタイミングで、且つ、適確にユーザに知らしめることができる。
【０２００】
〔実施態様２〕
画像形成装置と通信可能なデータ処理装置であって、前記画像形成装置の画像形成に伴い消耗される消耗部材に対するサポート期間を含むサービス情報を記憶する記憶手段（例えば図４に示すＣＲＧメモリ２１）と、前記記憶手段から読み込まれる前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断する判断手段（図１４に示すステップＳ１００１〜Ｓ１００４）と、前記判断手段による判断結果に基づいて、通知すべき消耗部材情報の内容を変更する制御手段（例えば図８に示すように、ＣＰＵ４１５がイベント８０１〜８０４でＴＬが通知された場合に、その期間が特定期間（消耗品打ち切り通知時期，消耗品打ち切り時期等を通知する）であるか否かにより、ユーザに通知する内容を変更処理する）を有すること特徴とするデータ処理装置。
【０２０１】
これにより、トナーロウを検知するタイミングが消耗剤のサポート期間内であって、特定期間に入っている場合には、消耗部材の交換とともに、消耗剤の打ち切り時期を適時に通知して、その旨をユーザに認知させることができる。
【０２０２】
〔実施態様３〕
前記制御手段は、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内でない（図８に示すイベント８０１〜８０３の間）と判断した場合に、前記消耗部材の交換時期を示す第１の消耗部材情報を通知（ＴＬ通知）し、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内であると判断した場合に、前記消耗部材の交換時期および前記消耗部材の生産終了情報を示す第２の消耗部材情報（図８に示すイベント８０３〜８０４の間）を通知することを特徴とする実施態様２記載のデータ処理装置。
【０２０３】
これにより、消耗剤の交換要求時が消耗部材の生産終了期間に入っている場合には、その旨を消耗剤の交換要求時毎にユーザに通知することができる。
【０２０４】
〔実施態様４〕
前記消耗部材情報を取得する取得手段（図１に示すユーザＰＣ１０４が不揮発性メモリ１０３またはメーカサーバ１０５より取得する）を有し、前記取得手段は、前記消耗部材が備える記憶部からまたはネットワーク上のサーバ装置から前記消耗部材情報を取得することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【０２０５】
これにより、プリンタまたはメーカサーバより消耗部材情報を確実に取得して、適切な消耗部材の生産終了の通知をユーザに行うことができる。
【０２０６】
〔実施態様５〕
前記取得手段は、前記サービス情報に含まれる顧客を識別する顧客ＩＤに基づいて前記サーバ装置から前記消耗部材情報を取得することを特徴とする実施態様１記載のデータ処理装置。
【０２０７】
これにより、顧客ＩＤに適応した画像形成装置の消耗部材情報を確実に自動取得することができる。
【０２０８】
〔実施態様６〕
前記取得手段が取得する前記消耗部材情報に基づいて、ユーザによる消耗部材購入を支援する通知情報を出力する出力手段（例えば図２に示す出力装置２０４）を有することを特徴とする実施態様１記載のデータ処理装置。
【０２０９】
これにより、取得した情報をユーザに表示して、メーカが予定している消耗剤のサポート終了等の重要な情報を告知することができる。
【０２１０】
〔実施態様７〕
前記通知情報は、前記消耗部材の注文情報、回収情報、購入先情報、生産終了情報を含むことを特徴とする実施態様１記載のデータ処理装置。
【０２１１】
これにより、ユーザは、消耗部材の手配、回収方法、生産終了等を同時にユーザに通知して、ユーザの便宜を図ることができる。
【０２１２】
〔実施態様８〕
前記判断手段は、前記消耗部材の利用履歴と現在時刻とに基づいて、前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断可能とすることを特徴とする実施態様１記載のデータ処理装置。
【０２１３】
これにより、使用頻度が異なるユーザであって、例えば一度も消耗剤交換を行うことなく、特定期間に入っている場合でも、消耗剤の打ち切り時期に入っていることをユーザに通知することができる。
【０２１４】
〔実施態様９〕
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力する消耗剤情報通知方法であって、前記画像形成装置において使用される消耗部材固有の情報を取得する第１取得ステップと、現在タイム情報を取得する第２取得ステップと、前記第１取得ステップにおいて取得された消耗部材固有の情報と、前記第２取得ステップにおいて取得された現在タイム情報とに基づき、警告処理を行わせる警告制御ステップとを有することを特徴とする消耗剤情報通知方法。
【０２１５】
これにより、画像形成装置に利用される消耗品の打ち切り情報を、適切なタイミングで、且つ、適確にユーザに知らしめることができる。
【０２１６】
〔実施態様１０〕
画像形成装置の画像形成に伴い消耗される消耗部材に対するサポート期間を含むサービス情報を記憶する記憶手段を備え、前記画像形成装置と通信可能なデータ処理装置における消耗剤情報通知方法であって、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断する判断ステップ（図１４に示すステップＳ１００１〜Ｓ１００４）と、前記判断ステップによる判断結果に基づいて、通知すべき消耗部材情報の内容を変更する制御ステップ（例えば図８に示すように、ＣＰＵ４１５がイベント８０１〜８０４でＴＬが通知された場合に、その期間が特定期間（消耗品打ち切り通知時期，消耗品打ち切り時期等を通知する）と、を有すること特徴とする消耗剤情報通知方法。
【０２１７】
これにより、実施態様１と同等の効果が期待できる。
【０２１８】
〔実施態様１１〕
前記制御ステップは、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内でないと判断した場合に、前記消耗部材の交換時期を示す第１の消耗部材情報を通知し、前記画像形成装置からの前記消耗部材に対する状態情報通知時期が前記サポート期間中の特定期間内であると判断した場合に、前記消耗部材の交換時期および前記消耗部材の生産終了情報を示す第２の消耗部材情報を通知することを特徴とする実施態様１０記載の消耗剤情報通知方法。
【０２１９】
これにより、実施態様２と同等の効果が期待できる。
【０２２０】
〔実施態様１２〕
前記消耗部材情報を取得する取得ステップを有し、
前記取得ステップは、前記消耗部材が備える記憶部からまたはネットワーク上のサーバ装置から前記消耗部材情報を取得することを特徴とする実施態様１０記載の消耗剤情報通知方法。
【０２２１】
これにより、実施態様３と同等の効果が期待できる。
【０２２２】
〔実施態様１３〕
前記取得ステップは、前記サービス情報に含まれる顧客を識別する顧客ＩＤに基づいて前記サーバ装置から前記消耗部材情報を取得することを特徴とする実施態様１０記載の消耗剤情報通知方法。
【０２２３】
これにより、実施態様５と同等の効果が期待できる。
【０２２４】
〔実施態様１４〕
前記取得ステップが取得する前記消耗部材情報に基づいて、ユーザによる消耗部材購入を支援する通知情報を出力する出力ステップを有することを特徴とする実施態様１０記載の消耗剤情報通知方法。
【０２２５】
これにより、実施態様６と同等の効果が期待できる。
【０２２６】
〔実施態様１５〕
前記通知情報は、前記消耗部材の注文情報、回収情報、購入先情報、生産終了情報を含むことを特徴とする実施態様１０記載の消耗剤情報通知方法。
【０２２７】
これにより、実施態様７と同等の効果が期待できる。
【０２２８】
〔実施態様１６〕
前記判断ステップは、前記消耗部材の利用履歴と現在時刻とに基づいて、前記サポート期間中の特定期間内かどうかを判断可能とすることを特徴とする実施態様１０記載の消耗剤情報通知方法。
【０２２９】
これにより、実施態様８と同等の効果が期待できる。
【０２３０】
〔実施態様１７〕
実施態様１０〜１８のいずれかに記載の消耗剤情報通知方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【０２３１】
これにより、実施態様９〜１６と同等の効果が期待できる。
【０２３２】
〔実施態様１８〕
実施態様９〜１６のいずれかに記載の消耗剤情報通知方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２３３】
これにより、実施態様９〜１６と同等の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０２３４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す情報処理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示したデータ処理システムにおけるユーザＰＣ、メーカサーバの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１で示した画像形成装置の構成を説明する断面図である。
【図４】図３に示した画像形成装置の内部構成を説明するブロック図である。
【図５】図４に示した消耗材残量検出部の構成を説明する図である。
【図６】図４に示したエンジン制御部と不揮発性メモリとの間の信号のやり取りを説明する図である。
【図７】図６に示したＣＲＧメモリに記憶される記憶内容を説明する図である。
【図８】本発明に係るデータ処理システムにおける本体機器及び本体機器に用いる消耗品の打ち切り時期と打ち切り情報通知タイミングの概念を説明するタイミングチャートである。
【図９】本発明に係るデータ処理システムにおける打ち切り情報通知シーケンス例を説明する図である。
【図１０】図１に示したユーザＰＣに表示されるプリンタドライバインストール完了画面の一例を示す図である。
【図１１】図１に示したユーザＰＣの表示装置に表示されるユーザ登録画面の一例を示す図である。
【図１２】図１に示したユーザＰＣの表示装置に表示されるユーザ登録画面の一例を示す図である。
【図１３】図１に示したメーカサーバからユーザＰＣに送信されるユーザＩＤ交付画面情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明に係るデータ処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係るデータ処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１に示したメーカサーバ１０５により作成されるお知らせ画面データの一例を示す図である。
【図１７】本発明に係るデータ処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２３５】
１０１  画像形成装置
１０２  カートリッジ
１０３  不揮発性メモリ
１０４  ユーザＰＣ
１０５  メーカサーバ
【図１】
2006350631.tif 000003
【図２】
2006350631.tif 000004
【図３】
2006350631.tif 000005
【図４】
2006350631.tif 000006
【図５】
2006350631.tif 000007
【図６】
2006350631.tif 000008
【図７】
2006350631.tif 000009
【図８】
2006350631.tif 000010
【図９】
2006350631.tif 000011
【図１０】
2006350631.tif 000012
【図１１】
2006350631.tif 000013
【図１２】
2006350631.tif 000014
【図１３】
2006350631.tif 000015
【図１４】
2006350631.tif 000016
【図１５】
2006350631.tif 000017
【図１６】
2006350631.tif 000018
【図１７】
2006350631.tif 000019