(57)【要約】【課題】  スパウト付きの袋体を製造する際、製袋中にスパウト装着を可能とする。【解決手段】  帯状をなすフィルム１１，１２を折り重ね、又は複数枚重ね合わせ、複葉のフィルムをその長手方向に搬送しつつ、フィルム１１，１２の内面同士をシールしてフィルムの端縁で周縁シール部にスパウトが挟着された袋体１０を横方向に連続して製造する横取り製袋方法であって、フィルム１１のうちスパウト１６が装着される領域１９を予熱し（予熱工程）、側部シール部１４が形成される前に前記予熱された領域１９を有するフィルム１１間にスパウト１６を挿入し（スパウト挿入工程）、挿入されたスパウト１６の周面に沿ってフィルム１１の予熱された領域１９の少なくとも一部を引き伸ばし（引き伸ばし工程）、フィルム１１にスパウト１６を仮止めし（スパウト仮止め工程）、仮止めの後にフィルム１１とスパウト１６とのシールを１回以上行う（スパウトシール工程）。【選択図】  図３
2006007630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状をなすフィルムを折り重ね、又は複数枚重ね合わせ、複葉のフィルムをその長手方向に搬送しつつ、前記フィルムの内面同士をシールして前記フィルムの端縁で周縁シール部にスパウトが挟着された袋体を横方向に連続して製造する横取り製袋方法であって、
前記フィルムのうち、スパウトが装着される領域を予熱する予熱工程と、
側部シール部が形成される前に前記予熱された領域を有する前記フィルム間にスパウトを挿入するスパウト挿入工程と、
挿入された前記スパウトの周面に沿って前記フィルムの前記予熱された領域の少なくとも一部を引き伸ばす引き伸ばし工程と、
前記フィルムにスパウトを仮止めするスパウト仮止め工程と、
スパウト仮止め工程の後に、前記フィルムとスパウトとのシールを１回以上行うスパウトシール工程と、
を有することを特徴とする製袋方法。
【請求項２】
前記スパウトシール工程が、前記フィルムとスパウトとのシールを２回以上行うことを特徴とする請求項１に記載の製袋方法。
【請求項３】
スパウトが前記フィルムの幅方向の両端縁に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の製袋方法。
【請求項４】
前記引き伸ばし工程がスパウト仮止め工程および／またはスパウトシール工程においても同時に行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の製袋方法。
【請求項５】
帯状をなすフィルムを折り重ね、又は複数枚重ね合わせ、複葉のフィルムをその長手方向に搬送しつつ、前記フィルムの内面同士をシールして前記フィルムの端縁で周縁シール部にスパウトが挟着された袋体を横方向に連続して製造する横取り製袋機であって、
前記フィルムを搬送するフィルム搬送手段と、
前記フィルムのうち、スパウトが装着される領域を予熱する予熱手段と、
前記予熱された領域を有するフィルム間にスパウトを挿入するスパウト挿入手段と、
スパウトを仮止めするスパウト仮止め手段と、
を備え、
さらに、前記フィルムとスパウトとのシールを行うスパウトシール手段が、前記フィルムの搬送方向における前記スパウト仮止め手段の下流側に、１箇所以上配設されていることを特徴とする製袋機。
【請求項６】
前記スパウトシール手段が、前記フィルムの搬送方向に沿って２箇所以上配設されていることを特徴とする請求項５に記載の製袋機。
【請求項７】
前記フィルム搬送手段は、前記スパウトを回避する位置で前記フィルムに当接して前記フィルムを搬送するようになっていることを特徴とする請求項５または６に記載の製袋機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパウト（注出口）付きの袋体を製造する製袋方法及び製袋機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スパウト付きの袋体を製造する方法としては、袋体を製造したのち、袋体を開口してその開口部にスパウトをシールにより装着する方法がある（例えば特許文献１，２参照）。
注出用のストローが内蔵された袋体の製造方法としては、特許文献３に記載されたものがある。この文献に記載の発明では、フィルムに凹部をプレフォームして、凹部にダクト手段（ストロー）を設置してから仮止めし、ストローの周囲をシールするようにしている。
【特許文献１】特開平７−１８７２０２号公報
【特許文献２】特開平１１−１７０４０５号公報
【特許文献３】特表平９−５０３９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、周縁シール部にスパウトを有する袋体の製造方法では、スパウト装着が製袋の後の工程として行われるので、製造に時間やコストが多く必要であった。製袋中にスパウト装着が可能であれば、製造時間やコストを低減できると考えられるが、従来、製袋機上でフィルムの端縁でスパウトを周縁シール部に装着する方法はなかった。この理由としては、膨らみをもつスパウトを装着するとフィルムがスパウトの周面に沿って迂回することにより、スパウトが装着された側の端縁が、スパウトが存在しない部分に比べてフィルムの搬送方向に沿う長さが短くなり、フィルムの送りが円滑に行われず、袋体に皺やシール不良、連続するフィルムから袋体を断裁する際の切断位置のずれ等が発生するためと考えられる。
このような問題点を解決する手段を提供する特許文献３に記載の発明では、フィルムの中央部でストローを装着している。このため、プレフォームで凹部を深くあるいは大きく成型しても上記の送り寸法の狂いを顕在化させないため製袋に支障はない。しかし、この発明においては、フィルムの中央部でストローを装着しているため、袋体の外側に突出するストロー部分の設置位置や形状に著しく大きな制約を受けるという問題がある。また、フィルムの端部にストローが配置される１面取りとするとフィルムの片側のみが縮み、サイズの大きい袋体を製袋することができないという問題もある。
【０００４】
また、製袋機上で、製袋した後にオンラインでスパウトをシールすることも考えられるが、この場合、袋体にスパウトを挿入することが難しく、装置も複雑なものとなる。そして、スパウトの位置を一定にすることが難しく、位置ずれしやすい。このため、スパウトを袋体に取り付ける深さや角度に充分な制御が必要であり、低速で製袋を行う必要があり、生産性に乏しいものとならざるを得ない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製袋中にフィルムの端縁で周縁シール部にスパウト装着が可能なスパウト付きの袋体を製造するための製造方法及び製袋機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、帯状をなすフィルムを折り重ね、又は複数枚重ね合わせ、複葉のフィルムをその長手方向に搬送しつつ、前記フィルムの内面同士をシールしてフィルムの端縁で周縁シール部にスパウトが挟着された袋体を横方向に連続して製造する横取り製袋方法であって、前記フィルムのうち、スパウトが装着される領域を予熱する予熱工程と、側部シール部が形成される前に前記予熱された領域を有する前記フィルム間にスパウトを挿入するスパウト挿入工程と、挿入された前記スパウトの周面に沿って前記フィルムの前記予熱された領域の少なくとも一部を引き伸ばす引き伸ばし工程と、前記フィルムにスパウトを仮止めするスパウト仮止め工程と、スパウト仮止め工程の後に、前記フィルムとスパウトとのシールを１回以上行うスパウトシール工程と、を有することを特徴とする製袋方法を提供する。
ここで、前記スパウトシール工程は、前記フィルムとスパウトとのシールを２回以上行うことが好ましい。
スパウトは、前記フィルムの幅方向の両端縁に設けられることが好ましい。
前記引き伸ばし工程は、スパウト仮止め工程および／またはスパウトシール工程においても同時に行うこともできる。
【０００７】
また、本発明は、帯状をなすフィルムを折り重ね、又は複数枚重ね合わせ、複葉のフィルムをその長手方向に搬送しつつ、前記フィルムの内面同士をシールしてフィルムの端縁で周縁シール部にスパウトが挟着された袋体を横方向に連続して製造する横取り製袋機であって、前記フィルムを搬送するフィルム搬送手段と、前記フィルムのうち、スパウトが装着される領域を予熱する予熱手段と、前記予熱された領域を有するフィルム間にスパウトを挿入するスパウト挿入手段と、スパウトを仮止めするスパウト仮止め手段と、を備え、さらに、前記フィルムとスパウトとのシールを行うスパウトシール手段が、前記フィルムの搬送方向における前記スパウト仮止め手段の下流側に、１箇所以上配設されていることを特徴とする製袋機を提供する。
ここで、前記スパウトシール手段は、前記フィルムの搬送方向に沿って２箇所以上配設されていることが好ましい。
前記フィルム搬送手段は、前記スパウトを回避する位置で前記フィルムに当接して前記フィルムを搬送するようになっていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フィルムのスパウトが装着される領域をスパウトの挿入前に予熱するので、フィルム間にスパウトを挿入したときにスパウトの周面に沿ってフィルムが伸びやすくなる。そして、スパウトの周面に沿ってフィルムの予熱された領域を引き伸ばすので、スパウトが装着された側の端縁が、その反対側の端縁またはスパウトが存在しない部分と同じ長さに引き伸ばされ、フィルム送りの精度を確保することができる。このように、スパウトの挿入後に、フィルムのスパウトが装着される領域を引き伸ばすことができるので、スパウトが挿入されたことによるフィルムの送り寸法の狂いやフィルムの皺やシール不良、袋体の切断位置のずれ等が生じにくくなる。
また、フィルムにスパウトを仮止めした後で、さらにフィルムとスパウトとのシールを２回以上行うと、間欠的なフィルムの搬送が行われる製袋機上の短いフィルム搬送休止時間であってもスパウトのシール強度を確保することができ、シール不良や漏れの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図５は、本発明により製造されるスパウト付き袋体の一例を示す図面であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は縦断面図である。
このスパウト付き袋体１０においては、２つ折りにされた底部フィルム１２が一対の胴部フィルム１１，１１の間に配置されている。これらのフィルム１１，１２は、スパウト（注出口）１６が挟着された側の周縁シール部１３（上端シール部）と、袋体の両側の側端部の側部シール部１４，１４と、スパウト１６とは反対側の底部シール部１５にて溶着されることにより袋体が構成された自立性を有するスタンディングパウチである。
スパウト１６は、胴部フィルム１１に接合されたフランジ部１７と、フランジ部１７から袋体の外方に突出した筒状部１８とを有する。フランジ部１７はなくてもよいが、フランジ部１７があるとフィルム引き伸ばし工程が行いやすくなると共に、フランジ部１７の両端部における胴部フィルム１１とのシールが確実になるので好ましい。また、筒状部１８は単なる筒状でなくてもよく、蓋体や各種アタッチメントが付設されていたり、異形の中空体であったりしてもよい。本発明においては、胴部フィルム１１、１１の側端にスパウト１６を挟着するので、様々なスパウトを採用することができる。
【００１０】
袋体を構成するフィルム１１，１２としては、シーラントを少なくとも片面に備える積層体、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン樹脂層を最内層（シーラント）とし、二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどの延伸フィルムを基材とし、必要に応じてエチレン―ビニルアルコール共重合体、金属や無機化合物の蒸着層、アルミ箔等の金属箔などを中間層としたラミネートフィルムを用いることができるが、特に、これらに限定されるものでない。
胴部フィルム１１と底部フィルム１２とは、互いに溶着等によって接合できる限り、材質や厚さなどが互いに同じでもよく、また異なっていてもよい。
【００１１】
スパウト１６は少なくとも表面に胴部フィルム１１のシーラント層と溶着可能な熱可塑性樹脂の層を有し、スパウト１６を胴部フィルム１１に熱シールできるようになっている。スパウト１６を形成するための材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ナイロン等のポリアミド、接着性ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリブチレンなどの熱可塑性プラスチックを用いることができる。
【００１２】
次に、上記のようなスパウト付き袋体を製造することができる本発明の製袋方法及び製袋機の実施形態について説明する。
図１は、本発明の製袋機の一例を示す概略構成図であり、図２は、図１の製袋機の外観を示す正面図である。図３は、本発明の製袋方法の一例を説明する説明図である。図４は、スパウト仮止め手段及びスパウトシール手段を示す部分拡大図である。
【００１３】
図１，図２に示す製袋機２０は、胴部フィルム１１となる原反が巻回された原反リール２１と、底部フィルム１２となるフィルムが巻回されたリール２２と、フィルム１１，１２を搬送する搬送ローラ２３（フィルム搬送手段）と、胴部フィルム１１のスパウト１６が装着される領域１９を予熱する予熱手段２４と、胴部フィルム１１，１１間にスパウト１６を挿入するスパウト挿入手段２５と、スパウト１６を胴部フィルム１１に仮止めするスパウト仮止め手段２６と、仮止め後に胴部フィルム１１とスパウト１６とのシールを行うためのスパウトシール手段２７と、胴部フィルム１１と底部フィルム１２とをシールする底シール手段２８と、胴部フィルム１１同士をその搬送方向に直交する幅方向にシールする側部シール手段２９と、フィルム１１，１２を搬送方向に直交する幅方向に切断するギロチンカッター３３とを備える。
なお、図２では、予熱手段２４、スパウト挿入手段２５、スパウト仮止め手段２６の図示が省略されている。
【００１４】
原反リール２１に巻回された原反フィルム（符号略）は、図示しないカッターにより、その長手方向に沿って帯状をなす同一幅の２枚の胴部フィルム１１に切断され胴部フィルム１１のシーラント層を有する内面同士が対向するように配置される。
符号３１は、上下の胴部フィルム１１同士、前後左右の位置が正確に重ね合わさるように、各胴部フィルム１１の搬送方向を偏向させる合わせロールである。この合わせロール３１は、サーボモータ（第一及び第二の移動手段、図示せず。）により、胴部フィルム１１の重ね合わせの方向である上下方向及び胴部フィルム１１の幅方向に移動可能とされている。また、上記サーボモータの作動は、胴部フィルム１１の図柄・光電管マーク及び幅方向両端部の位置をそれぞれ検出する光学センサ（第一及び第二の検出手段、図示せず。）と、これら光学センサの出力値に基づき、胴部フィルム１１の図柄・光電管マーク及び幅方向両端部の位置をそれぞれ比較して、上下の各胴部フィルム１１の搬送方向及び幅方向に沿った位置ずれを検出する制御手段（図示せず。）により制御されている。
【００１５】
すなわち、本形態例の製袋機２０の場合、上記光学センサの検出結果に基づき上記サーボモータを作動させ、上下各胴部フィルム１１間の搬送方向及び幅方向に沿った位置ずれがなくなるまで、合わせロール３１を上下及び／または胴部フィルム１１の幅方向に移動させることにより、胴部フィルム１１同士の位置ずれを防止している。また、上記光学センサには、例えば光電管やＣＣＤカメラ等が使用される。
【００１６】
胴部フィルム１１，１１間に底部フィルム１２が挿入された後、搬送ローラ２３により、胴部フィルム１１と底部フィルム１２とが重ね合わされた状態でその長手方向に沿って、図１の左側に搬送される。
搬送ローラ２３は、サーボモータ２３ａによって駆動されている。搬送ローラ２３は、良好なシールを行うために、好ましくは、図示略のコントローラによりフィルム１１，１２を一定の周期で間欠的に搬送し、フィルム１１，１２および／またはスパウト１６のシールを行うときには、搬送を休止するものとされる。
なお、図１において、搬送方向の上流側は図１の右側であり、搬送方向の下流側は図１の左側である。
【００１７】
図３に示すように、この製袋機２０は、底部シール部１５同士で連結された一対の袋体１０を、それぞれ胴部フィルム１１の長手方向に沿う中央線Ｃの両側の対称な位置に形成するものであり、底部フィルム１２は、胴部フィルム１１の幅方向の中央部付近に重ね合わせられている。
スパウト１６が装着される領域１９は、スパウト１６が装着されるフィルムである胴部フィルム１１の幅方向の端縁Ｔに設けられている。図３中、間隔Ｗを介して図示された２本の二点鎖線Ｆは、一対の袋体１０となる部分の境界線を示している。
この場合、図３中、搬送ローラ２３の一つを二点鎖線で図示したように、搬送ローラ２３の胴部フィルム１１に接触する部分は、スパウト１６が取り付けられた端縁Ｔを避けるような寸法に設けることができる。つまり、スパウト１６が取り付けられた箇所では胴部フィルム１１よりも厚さが大きくなるが（図４参照）、この部分の径を小さくしておくことで、搬送ローラ２３がスパウト１６を乗り上げて位置ずれやフィルムのシワ等の原因となることがなく、搬送ローラ２３によるフィルム１１，１２の搬送が安定して行われる。
なお、ここでは搬送手段２３として搬送ローラ（ニップローラ）を用いたが、これに代えて、フィルムの幅方向に複数のゴムなどの挟持部材を配置した挟持バーを上下に一対で配置し、この一対の挟持バーでフィルムを挟持して下流方向にフィルムを移動させる搬送手段も採用が可能である。
図１，図２に示す製袋機２０の場合、胴部フィルム１１の図柄・光電管マークを検出することにより、フィルム１１，１２の送り量を検知する光学センサ３０（光電管やＣＣＤカメラ等）が配置されている。また、光学センサ３０の出力値に基づいてサーボモータ２３ａ（フィルム駆動手段）の駆動を制御するコントローラ（図示略）が設けられている。これにより、フィルム１１，１２の送り量が一定値に制御されている。
なお、フィルム１１，１２の送り量を制御する手段としては、光学センサ３０に基づく制御に限定されるものではなく、図柄のない袋体などピッチ制御が不要な場合はこれに代えて、サーボモータ２３ａの回転量を一定に制御することにより、フィルム１１，１２の送りを一定に制御する手段も採用が可能である。
【００１８】
予熱手段２４は、胴部フィルム１１のうち、スパウト１６が装着される領域の少なくとも一部を加熱するヒータである。図３には、予熱手段２４によって予熱された部分１９（以下、これを単に、予熱部１９ということがある。）にハッチングを付して示す。予熱部１９は、例えば、スパウト１６のフランジ部１７が装着される部分に設けることができるが、袋体１０の上縁部１３のうち、フランジ部１７の角部１７ａよりも外側に位置する部分が予熱部１９を含んでいても構わない。
予熱工程により、予熱部１９が伸びやすくなる。予熱手段２４が胴部フィルム１１を加熱する方式は、ヒータを直接接触させる接触式の他、赤外線などを輻射する非接触式も採用することができる。加熱する側は内側からでも、外側からでも、いずれでもよい。
予熱手段２４の位置では、胴部フィルム１１同士がシールされないように、胴部フィルム１１間を離間させておくことができる。また、加熱時間や接触圧力等、予熱手段２４の加熱条件を適宜調節することにより、予熱手段２４からの熱が胴部フィルム１１のシーラント層を溶融させる直前に予熱を終えることが好ましく、その観点からは、胴部フィルム１１の外側から加熱することが好ましい。
【００１９】
予熱工程ののち、スパウト挿入工程では、胴部フィルム１１の流れ方向と交差する方向に間歇駆動するベルトコンベアやパーツフィーダー等のスパウト挿入手段２５からスパウト１６を胴部フィルム１１間に供給する。スパウト挿入手段２５は、予熱手段２４よりも搬送方向の下流側にスパウト１６を供給するように配置されている。
スパウト１６が胴部フィルム１１間に挿入され、胴部フィルム１１が搬送ローラ２３により搬送されると、搬送ローラ２３の引っ張りにより、スパウト１６の周面（詳しくはフランジ部１７の外周面）に沿って予熱部１９が引き伸ばされる（引き伸ばし工程）。
スパウト挿入手段２５よりも上流側で胴部フィルム１１を搬送する搬送ロール２３によるフィルム送り量と、スパウト挿入手段２５よりも下流側で胴部フィルム１１を搬送する搬送ロール２３によるフィルム送り量とを等しくなるように制御することにより、スパウト１６の挿入に要した分だけ予熱部１９が引き伸ばされる。この結果、スパウト１６が装着される側の端縁（図３では符号Ｔで示される胴部フィルム１１の両側の端縁）と、スパウト１６とは反対側の端縁（図３では符号Ｃで示される胴部フィルム１１の中央線の側）とで、胴部フィルム１１の送り量のずれが抑制されるので、スパウト１６の装着後にも、寸法精度の高いフィルム送りを実現することができる。
【００２０】
ところで、上記特許文献３に記載されているように、ストローを挿入する前にフィルムを予備成形する方法を応用して、スパウト１６の挿入前に予熱部１９の成形を行った場合、予備成形により得られる形状がスパウト１６の周面の形状よりも大きく、あるいは、スパウト１６の周面に密着しない形状となると、スパウト１６を装着したときにスパウト１６と胴部フィルム１１との間に隙間が生じ、胴部フィルム１１のシワやスパウト１６のシール不良の原因となるおそれがある。
これに対して本形態例の製袋方法では、スパウト１６が胴部フィルム１１間に挿入された後に、スパウト１６自体を型として胴部フィルム１１を伸ばすので、胴部フィルム１１がスパウト１６の形状とぴったり合うように成形することができる。なお、上述した予備成形によるシワやスパウト１６のシール不良の恐れを避けるために、最終的にスパウトの周面でフィルムを引き伸ばす余地を残して、予備的なフィルム引き伸ばし工程として予備成形を行うこともできる。そのような予備成形は公知の真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形などで実現できる。ここで、予熱部１９は伸びやすくなるように予熱されているのに対し、胴部フィルム１１のうち予熱部１９以外の部分には予熱は付与されていないので、スパウト１６に接触する前には、予熱部１９は実質的に伸びることがなく、胴部フィルム１１の寸法精度を確保することができる。
【００２１】
また、予熱部１９がスパウト１６の形状に合わせて伸びることにより、スパウト１６の周囲の胴部フィルム１１は、縮み方向のストレス（応力）が軽減される。フィルムのストレスが大きいと、袋体１０に内容物を収納したときにスパウト１６のシール部におけるフィルムの微小なクラックが内容物により拡大して小さな衝撃で破袋に至ることがある。この現象は、ストレスクラックと呼ばれ、内容物がアルコール、油分、界面活性剤や醤油などを含んだ、フィルムのシール際への浸透性の高いものであると、内容物の浸透によりクラックが助長され、より顕著になる傾向がある。本形態例の製袋方法によれば、スパウト１６周辺における胴部フィルム１１のストレスが小さいので、ストレスクラックが抑制され、耐衝撃性に優れた袋体１０を製造することができる。
また、スパウト挿入工程は、側部シール工程の前に行われるので、スパウト挿入工程の際には、胴部フィルム１１は袋体１０の側端部１４に対応する部分がまだシールされていない。このため、胴部フィルム１１の端縁Ｔの側で胴部フィルム１１同士の間を容易に開閉することができるので好ましい。
【００２２】
スパウト挿入工程ののち、スパウト仮止め工程では、スパウト１６を胴部フィルム１１に仮止めする。フィルムの搬送を休止する時間を不必要に延長させない限り、スパウト仮止め工程はスパウト挿入工程の直後に行うことが好ましい。これにより、フィルムの搬送に伴うスパウト１６の位置ズレの危険性が排除される。スパウト仮止め工程をスパウト挿入工程の直後に行うことができず、フィルムの搬送工程が介在する場合は、予熱部１９の内面は軟化していること、フィルムがスパウト１６の周面の形状に沿って引き伸ばされていることにより、スパウト１６を挟持したときにスパウト１６がずれにくくなってはいるが、スパウトの形状や配設位置によってはスパウト挿入工程において正しい位置にスパウトを配置してもフィルムの搬送によって位置がずれる可能性があるので、スパウト仮止め工程で位置の確認、修正を行うことが好ましい。
スパウト仮止め手段２６は、例えば図４の右側に示すように、胴部フィルム１１とスパウト１６の周面との間を部分的にシールするポイントシール装置である。
このポイントシール装置２６は、重ね合わされた胴部フィルム１１の両側に互いに対向するように配置された一対の金型であり、スパウト１６とその両側（図３の上下）の胴部フィルム１１とを挟み込んでシールすることができる。
ポイントシール装置２６は、スパウト１６の一部分（ここでは搬送方向の中央部）にのみ当接することが確実な仮止めを行う観点から好ましい。この場合、ポイントシール装置２６が当接した部分のみを集中的に加熱し、フィルム１１，１２の搬送が休止された時間内に、スパウト１６と胴部フィルム１１との間に充分なシール強度を得ることができる。なお、ポイントシール装置２６の金型は必ずしも一対である必要はなく、位置ズレを防止できる限り片側のみでもよい。
この仮止め工程では、少なくとも胴部フィルム１１に対するスパウト１６の相対的位置がずれない程度に仮止めされればよいが、スパウト１６が小さいものである場合、スパウト１６と胴部フィルム１１との間に充分なシール強度を得ることができる限りは、かなりの部分がシールされてもよい。また、このとき、予熱部１９がポイントシール装置２６によりスパウト１６の形状に合わせてさらに引き伸ばされる引き伸ばし工程が併存してもよい。
【００２３】
スパウト仮止め工程ののち、スパウトシール工程では、胴部フィルム１１とスパウト１６とのシールを１回以上行う。
このため、胴部フィルム１１とスパウト１６とのシールを行うためのスパウトシール手段２７は、搬送方向におけるスパウト仮止め手段２６の下流側に設けられている。スパウトシール手段２７は、好ましくは、フィルム搬送方向に沿って２箇所以上（ここでは３箇所）に設けられる。スパウト１６の仮止めのときにスパウト１６周り全体を加熱する場合、スパウトが小さいものやシールしやすい材質である場合、スパウトシール工程は１回のシールで完了させることもできる。この場合は、スパウトシール手段２７は１箇所に設ければよい。
【００２４】
スパウトシール手段２７は、重ね合わされた胴部フィルム１１の両側に互いに対向するように配置された一対の金型を有するシール装置であり、両金型によってスパウト１６とその両側（図４の上下）の胴部フィルム１１とを挟み込んでシールすることができる。
これらのスパウトシール手段２７によって複数回シールされることにより、スパウト１６は、スパウト１６周りに漏れが発生しないよう、充分にシールされるので好ましい。
【００２５】
図１，図４中、３箇所のスパウトシール手段２７のうち、最も上流側のスパウトシール手段２７（図中、特に符号を区別して２７Ａとする）の金型は、袋体１０の上縁部１３をシールする上端シール部材３２と一体になっており、スパウト１６のシールと上縁部１３のシールとを同時に行うことができるようになっている。
この場合、ここで引き伸ばし工程は完了し、下流のスパウトシール手段２７Ｂ、スパウトシール手段２７Ｃによってスパウト１６のシールがより確実なものとされる。
なお、本発明はこの例に限定されるものではなく、スパウトシール手段２７のＡＢＣの順序を代えてもよいし、袋体１０の上縁部１３のシールは、スパウト１６のシールとは別の部材を用いて、別の工程で行うこともできる。
【００２６】
スパウトシール手段２７の設置数、すなわち、スパウト１６のシールを行う回数は、スパウト１６のシールに必要な時間と、フィルム同士のシールに必要な時間とに鑑みて決定することが好ましい。すなわち、スパウト１６のシールに必要な時間は、フィルム同士のシールに必要な時間より長くなる傾向にあるが、シールのためフィルムの搬送を休止する時間を不必要に延長させないためには、フィルムの搬送を休止する時間はフィルム同士のシールに必要な時間に基づいて決定し、スパウト１６のシールは１回の搬送休止時間では不足するならば、スパウト１６のシール回数を増大することによって、充分なスパウトシール時間を確保することができる。
従来、例えば、オフラインで手作業で行う場合や特許文献３に記載の発明を用いてスパウト１６を胴部フィルム１１に一回でシールしようとすると、熱の伝わりやすいスパウト１６のフランジ部１７の角部１７ａ（図５参照）などでスパウト１６を構成する樹脂やフィルム１１のシーラントが過度に溶融し、「ポリ溜まり」と呼ばれる樹脂の膨出部を生じることがある。「ポリ溜まり」があると、袋体１０が落下等の衝撃を受けた時に、「ポリ溜まり」が胴部フィルム１１を突き破るおそれが高くなる。また、スパウト１６付近は袋体１０の使用者の目につきやすい箇所であるので、外観上も好ましくない。
これに対して、スパウト１６のシールを仮止めの後に２回以上行うことにより、仮止め工程ではシールが行われなかった部分を含めてスパウト１６周り全体が２回以上シールされることになる。従って、スパウト１６のシールの加熱条件（温度や圧力など）を余り厳しくしなくてもスパウト１６のシール強度を確保できるので、「ポリ溜まり」の発生を抑制し、耐衝撃性や美観の優れたスパウト付き袋体１０を製造することができる。
また、複数回シールされることにより、結果的に予熱部１９がスパウトシール手段２７によって引き伸ばされてからシールされることとなり、シール後の残存応力を小さくできるので好ましい。
スパウト１６の仮止めのときにスパウト１６周り全体を加熱した場合は、仮止め工程後のスパウトシールが１回でも、仮止めと合わせて実質的に２回以上のシールを行ったことと同等の効果が得られる。
【００２７】
また、スパウトシール工程と並行して、胴部フィルム１１と底部フィルム１２とをシールする底部シール工程が行われることが好ましい。このように同期させることによって、スパウトシール工程専用のセクションを設けなくても複数回のシールが可能となる。
底シール手段２８がフィルム１１，１２をシールする時間は、スパウトシール手段２７が胴部フィルム１１とスパウト１６とをシールする時間と同期するように設定されてもよいし同期しなくてもよい。ここでは、底シール手段２８は、スパウトシール手段２７のうち、上流側の２箇所のスパウトシール手段２７Ａ，２７Ｂの位置に合わせて、搬送方向に沿う２箇所に設けられており、フィルム搬送の休止のタイミングに合わせて底部シール工程がスパウトシール工程と同期して行われるようになっている。
なお、底部シール工程は、スパウト挿入工程、スパウト仮止め工程および側部シール工程の全部またはそのうちのいずれか一以上の工程と時期的に重なりがあってもよい。
【００２８】
スパウト挿入工程またはスパウト仮止め工程の後には、フィルム同士（袋体１０の位置により、胴部フィルム１１，１１同士がシールされる部分と、胴部フィルム１１と底部フィルム１２とがシールされる部分とがある。）をフィルムの搬送方向に直交する横方向にシールする側部シール工程が行われる。
側部シール工程は、スパウト挿入工程より後にあれば、スパウト仮止め工程やスパウトシール工程と時期的に重なりがあってもよい。本形態例においては、スパウトシール手段２７のうち、下流側の１箇所のスパウトシール手段２７Ｃは、側部シール手段２９間に配置されている。
側部シール工程では、袋体１０の側端部１４となるシール部を、フィルム１１，１２の搬送方向に沿って所定間隔で形成する。これにより、内容物が収容される空間が搬送方向に沿って画成され、側端部１４及び底部シール部１５で連結された状態にはあるが、個々の袋体１０が形成される。
【００２９】
側部シール工程の後、図示しないレザーカッター（カミソリ）または丸刃カッターにより、フィルムのセンター、すなわち底部シール部１５が両断され、側端部１４で連結された個々の袋体１０からなる袋体の帯が二枚に分離される。なお、このとき、これらのカッターを対にして用い、発生するドブを除去すると底部フィルム１２の端縁を化粧断ちできるので自立性が向上し、好ましい。
レザーカッターまたは丸刃カッターは、胴部フィルム１１の幅方向両端縁Ｔの位置を検出し、胴部フィルム１１の幅方向に沿った蛇行を検知する光学センサ（第三の検出手段、図示せず。）と、この光学センサの出力結果に基づき、前記カッターを上記蛇行と同期して左右に移動させるサーボモータ（第三の移動手段、図示せず。）とを備えている。
すなわち、本形態例の製袋機２０の場合、上記光学センサの検出結果に基づき上記サーボモータを作動させ、前記カッターを、上記蛇行と同期して左右に移動させることにより、胴部フィルム１１に対する前記カッターの切断位置のずれ（上記蛇行に伴う胴部フィルム１１の幅方向のずれに起因して生じることがある。）を防止している。また、上記光学センサには、例えば光電管やＣＣＤカメラ等が使用される。
【００３０】
側端部１４で連結された個々の袋体１０からなる袋体の帯が二枚に分離された後は、ギロチンカッター３３により側端部１４が切断されて個々の袋体１０に分離される。切断される箇所は通常は側端部１４のセンターであるが、袋体に切欠部やコーナーカットを設ける場合は、側端部１４のセンター付近を２箇所切断してドブを除去することが好ましい。
【００３１】
以上説明したように、本形態例の製袋方法および製袋機によれば、フィルムのスパウトが装着される領域をスパウトの挿入前に予熱するので、胴部フィルム間にスパウトを挿入したときにスパウトの周面に沿ってフィルムが伸びやすくなる。そして、スパウトの周面に沿ってフィルムの予熱された領域を引き伸ばすので、スパウトが装着された側の端縁である上縁部が、その反対側の端縁またはスパウトが存在しない部分と同じ長さに引き伸ばされ、フィルム送りの精度を確保することができる。つまり、スパウトが挿入されたことによるフィルムの送り寸法の狂いやフィルムの皺やシール不良、袋体の切断位置のずれ等が生じにくくなる。
また、フィルムにスパウトを仮止めした後で、さらにフィルムとスパウトとのシールを一回以上行うので、スパウトのシール強度を確保することができ、シール不良や漏れの発生を抑制することができる。
【００３２】
さらに、スパウトとフィルムとのシールを２回以上に分けて行うことにより、スパウトを胴部フィルムに対して、より確実にシールすることが可能となる上、スパウトがフランジを有する場合、過度の加熱によるポリ溜まり等の変形を抑制することができ、袋体の耐衝撃性を向上することができる。
袋体がフィルムの搬送方向と直交する幅方向に２列に並ぶ２面取りで形成されることにより、袋体が一列に形成される１面取りに比べて生産速度が２倍になるので、生産性を向上することができる。
【００３３】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、上記実施形態例においては、図５に示すスタンディングパウチを説明したが、本発明において袋体の様態は特に限定されるものではなく、例えば、三方シールや四方シールの平袋、四角底袋など、横取り製袋が可能な各種様態の包装袋に適用することも可能である。
本発明において底部フィルムを省略した場合、例えば、２枚の胴部フィルムをシールして製袋する方法、１枚の胴部フィルムをその長手方向に沿って２つ折りにし、中央の折り線を袋体の底部とする方法も、実施可能であることはいうまでもない。
また、袋体のサイズが大きい場合は１面取りとすることもできる。１面取りとした場合、フィルムの一方の端縁にスパウトを装着し、他方の端縁は包装袋の底部となる。スパウトが装着される領域に予熱部１９を設けた予熱工程の後に、スパウト挿入工程を行う。これにより、スパウト１６が装着される側である一方の端縁と、スパウト１６とは反対側である他方の端縁との間で、胴部フィルム１１の送り量のずれが抑制されるので、スパウト１６の装着後にも精度の高いフィルム送りを実現するという本発明の効果が顕著に発揮される。
【００３４】
図５に示すスパウト付き袋体１０は、スパウト１６が袋体の上縁部１３と直交する方向に突出したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図６に示すように、スパウト１６が袋体の隅部Ｋから斜め方向に突出した袋体１０Ａに適用することも可能である。この場合、スパウト１６が挟着される側の周縁である上縁部１３としては、切欠部に接する隅部Ｋまで含まれる。図６に示すような袋体１０Ａを製造するには、胴部フィルム１１の幅方向の端縁Ｔから切欠部を設けることにより、スパウト１６が装着される隅部Ｋに対応した位置に胴部フィルム１１の端縁を出すことができる。そして、スパウト１６が装着される領域に予熱部１９を設けた（予熱工程）のち、スパウト１６を挿入し（スパウト挿入工程）、さらに周縁シール部１３を設けてスパウト１６の装着を行う（スパウト仮止め工程およびスパウトシール工程）。引き伸ばし工程、底部シール工程、側部シール工程は、上述した袋体１０の製造方法と同様にして行うことができる。これにより、本発明の方法および装置を用いて、袋体の製袋を行うことができる。
【００３５】
また、図７に示すように、袋体の隅部Ｋには周縁シール部１３ａが設けられ、袋体の前記隅部Ｋに隣接して開口部１３ｂが設けられ、スパウト１６が前記周縁シール部１３ａに挟着された袋体１０Ｂに適用することも可能である。この袋体１０Ｂでは、スパウト１６が開口部１３ｂよりも下側に位置しているので、開口部１３ｂから内容物を充填した後、開口部１３ｂをシールして密封する際に、スパウト１６が突出せず、邪魔にならないという利点がある。
【００３６】
図８は、図７に示すスパウト付き袋体１０Ｂを製造する方法を説明する図面である。なお、図８において図３で用いた符号と同一の符号は、上述した実施形態において図３の当該符号を参照して説明した構成と同一または同様の構成であることを示し、重複する説明を省略する。
図７に示すような袋体１０Ｂを製造する際には、例えば、図８に示すように胴部フィルム１１の幅方向の端縁Ｔから切欠部４１を設けることにより、スパウト１６が装着される隅部Ｋに対応した位置に胴部フィルム１１の端縁を出すことができる。そして、スパウト１６が装着される領域に予熱部１９を設けた（予熱工程）のち、スパウト１６を挿入し（スパウト挿入工程）、さらに周縁シール部１３ａを設けてスパウト１６の装着を行う（スパウト仮止め工程およびスパウトシール工程）。引き伸ばし工程、底部シール工程、側部シール工程は、上述した袋体１０の製造方法と同様にして行うことができる。これにより、本発明の方法および装置を用いて、袋体の製袋を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、スパウト付きの袋体の製造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の製袋機の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の製袋機の一例を示す外観図である。
【図３】本発明の製袋方法の一例を説明する説明図である。
【図４】スパウト仮止め手段及びスパウトシール手段を示す部分拡大図である。
【図５】本発明により製造されるスパウト付き袋体の一例を示す（ａ）正面図および（ｂ）縦断面図である。
【図６】本発明により製造されるスパウト付き袋体の第２の例を示す正面図である。
【図７】本発明により製造されるスパウト付き袋体の第３の例を示す正面図である。
【図８】図７に示すスパウト付き袋体を製造する方法の一例を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…袋体、１１…胴部フィルム、１２…底部フィルム、１３…周縁シール部（上端シール部、上縁部）、１４…側部シール部（側端部）、１６…スパウト、１９…予熱部、２０…製袋機、２３…フィルム搬送手段（搬送ローラ）、２４…予熱手段（ヒータ）、２５…スパウト挿入手段（パーツフィーダー）、２６…スパウト仮止め手段（ポイントシール装置）、２７…スパウトシール手段、Ｔ…胴部フィルムの幅方向の端縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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