(57)【要約】    【課題】      作業装置の動作部近傍に配置される部材を一体化させることで、作業機械の部品点数を削減させることのできる構造を提供しようとする。    【解決手段】  作業装置動作部6の軸5の軸支部3に、配管ガイド7を固着させる軸構造であって、その配管ガイド7と前記軸5とが相互に係合するように、両部材5,7の一方または双方に係合部20を形成させた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置動作部の軸の軸支部に、配管ガイドを固着させる軸構造であって、前記配管ガイドを固着させた際、該配管ガイドと前記軸とが相互に係合するように、両部材の一方または双方に係合部を形成させたことを特徴とする作業装置動作部の軸構造。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業機械の作業装置動作部の軸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械の作業装置（例えばフロント作業部）の動作部（例えばブーム、アーム、それらのシリンダ等）の側面にはホースや配管が配置されるが、動作部の回動等の動作時にホースが撓んで外部に張り出すと、外部の物に干渉して破損するおそれがあるので、それを阻止する配管ガイドが配置される。この配管ガイドの従来例として、実開平６−８４５８号や特開２０００−３８７４０に開示される構造がある。実開平６−８４５８号は図５に示される構造であり、また特開２０００−３８７４０は図６に示される構造であり、いずれの構造も、撓んだホース6の接触範囲がもっとも小さくなる、ブーム軸（軸ピン20）近傍に配管ガイド21が配置されるものとなっている。これらの構造によれば、動作部が回動等してホース6が動いても、配管ガイド21との接触が最小限に抑えられ、接触によるホース6損傷のおそれを最大限に防げるものとなっている。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−８４５８号（図２）
【特許文献２】特開２０００−３８７４０（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ブーム軸などの作業装置の動作部の軸には、抜け及びガタ防止のためのピン止めが備えられている。図７は従来のピン止め22の構造（ブームシリンダ2の軸ピン20に適用された例）を示し、図示のように、ピン止22めは単体の構造となっていた。
【０００５】
一方、近年、作業機械にあっては、コスト削減の見地から部品点数削減の要請が強くなってきている。
【０００６】
この発明は、従来技術の以上のような背景に鑑み創案されたもので、作業装置の動作部近傍に配置される部材を一体化させることで、作業機械の部品点数を削減させることのできる構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、部品点数削減の見知から、一体化でき得る部材を検討した結果、上述のように、特性の優れる配管ガイドが作業機動作部の軸近傍に配置されることに着目し、その部材とピン止めの構造を種々検討した結果、本発明を創案したものである。
【０００８】
すなわち、この発明に係る作業装置動作部の軸構造は、作業装置動作部の軸の軸支部に、配管ガイドを固着させる軸構造であって、前記配管ガイドを固着させた際、該配管ガイドと前記軸とが相互に係合するように、両部材の一方または双方に係合部を形成させたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記作業装置動作部とは、作業機械における作業装置（例えばフロント構造体）のうち、動作する手段部分、ブーム、アーム、それらのシリンダ等をいう。
【００１０】
また、本願にいう係合部を形成させるとは、軸と配管ガイドとが構造的に係わり合って軸本体の回転動作が遮られるような形状に形成させることをいい、例えば、部材の外形部分に加工を施して所定形状（後述する第１形態例の切り欠き、第２形態例の嵌合溝、あるいはスリットや孔などを形成させる場合）に形成させることをいう。配管ガイドと軸のいずれか一方に形成させる他、両方に形成させても良い。なお、後述する第２形態例のように、突出する軸先端部が配管ガイドの嵌合部に嵌合するような緩やかな係わりの形態の場合は、他の構成（同形態例では嵌合部の圧接作用）によって軸の回転動作を遮ることで、本願にいう係合状態となるものである。
【００１１】
本発明では、軸支部に配管ガイドが固着されると、配管ガイドと軸とが何れか一方または双方に形成された係合部を介して係合する。この係合により、軸の回転動作が遮られる。すなわち、配管ガイドがピン止めの機能を有することになる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、配管ガイドにピン止め機能を備えさせることができ、単独のピン止め手段が不要となるので、部品点数の削減が達成できる。もちろん、配管ガイドは軸の近傍に配置されるので、従来どおり、撓むホースとの接触を最小限に抑え、ホースの損傷を最大限に防げる効果が維持できるものとなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の具体的実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、以下の形態例は本発明を具現化した一例に過ぎず、本発明がそれに限定されるものではないことは当然である。
【００１４】
図１は第１形態例を示し、それは作業機械としての油圧ショベルのブーム基端部を示している。図中、1はブーム、2はブームシリンダ、3はブームシリンダブラケット（以下単にシリンダブラケットという）、4は機体本体、5はブームシリンダの軸ピン、6は油圧ホース、7は配管ガイドである。
【００１５】
図示のように、本形態例は、ブームシリンダ2を支持する軸ピン5の近傍に配管ガイド7が配置される例である。もちろん、他の動作部であるブーム1、アーム、アームシリンダ、バケット、バケットシリンダ（ブーム以外は図示なし）の各軸近傍に配管ガイドが配置される形態であっても良い。
【００１６】
図２に示すように、本形態例の配管ガイド7は、縦長状の板状部材よりなり、幅方向の一端側にボルト孔10が２カ所形成されるとともに、他端側にホース6貫通部となるコ字状留め具11が外方に突出して設けられている。該留め具11側の端部12が後述する軸ピン5の切り欠き（係合部20）に係合される部分（被係合部）となる。
【００１７】
図３に示すように、本形態例の軸ピン5は、少なくともシリンダブラケット3の幅から両端が突出する長さのものを用い、その両端面のいずれにも、端面のほぼ半分を切り欠いて、側面視で半円状の係合部20を形成させている。
【００１８】
したがって、軸ピン5の両端部がシリンダブラケット3両端から突出された状態で、前記配管ガイド7の被係合部となる端部12を、軸ピン5の前記係合部20に当接させつつ、その一端側を、ボルト孔10からボルト13でシリンダブラケット3に締着させると、図３に示すように、軸ピン5はその両端が、係合された各配管ガイド7の端部12で挟まれて、シリンダブラケット3にしっかり固定されることになる。すなわち、配管ガイド7が軸ピン5のピン止めとしても機能している。
【００１９】
また、本形態例の配管ガイド7は、留め具11の突出位置が被係合部側に形成されているので、配管ガイド7の固定状態では、図３に示すように、留め具11がピン軸5上に位置することになり、ブーム1に連動してブームシリンダ2が回動したときにホース6が動いても、それと配管ガイド7との接触が最小限に抑えられ、接触によるホース6損傷のおそれを最大限に防げるものとなっている。
【００２０】
図４は第２形態例を示す。この形態例は、基本的に第１形態例と同じ位置に本発明を適用した形態であり、同図は軸ピン5'の一端面側のみを示している。この形態例は、軸ピン5'については、その両端20'がシリンダブラケット3の両端から突出する長さのものを用いるだけで足り、特に加工は施さない。一方、配管ガイド7'については、細長状金属板の上下にボルト孔10'が穿設される。また、その表面の両ボルト孔10'間にコ字状留め具11'が外方に突出して設けられる一方、その裏面に前記軸ピン5'の端部が嵌合する嵌合溝12'（係合部）が穿設される。
【００２１】
したがって、軸ピン5'の両端部をシリンダブラケット3両端から突出させた状態で、前記配管ガイド7'の係合部となる嵌合溝12'に、軸ピン5'の端部を嵌合させ、その状態においてボルト孔10'からボルト13でシリンダブラケット3に締着させると、図４に示すように、軸ピン5'はその両端が、各配管ガイド7'との嵌合作用及び同ガイド7'の締着による圧接作用によって嵌合溝12'と係合状態となり、シリンダブラケット3にしっかり固定されることになる。すなわち、この形態例においても、配管ガイド7'が軸ピン5'のピン止めとしても機能している。
【００２２】
本形態例の配管ガイド7'にあっても、留め具11'の突出位置が係合部となる嵌合溝12'の裏面に形成されているので、配管ガイド7'の固定状態では、図４に示すように、留め具11'がピン軸5'上に位置することになり、前記実施形態例と同様に、ホースと配管ガイド7'との接触が最小限に抑えられ、接触によるホース損傷のおそれを最大限に防げるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明は、作業装置動作部にホースが沿って配置される作業機械に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１形態例の説明図であり、ブーム基端部の側面図である。
【図２】第１形態例の配管ガイドの説明図であり、(a)は側面図、(b)は平面図である。
【図３】第１形態例の詳細図であり、(a)は軸ピン近傍の部分断面図、(b)は(a)中の軸ピン係合部を説明するための端面図である。
【図４】本発明の第２形態例の説明図であり、(a)は軸ピン近傍の部分断面平面図、(b)は(a)中の配管ガイドの裏面（係合部）を説明するための側面図である。
【図５】実開平６−８４５８号に開示される従来の配管ガイドの説明図である。
【図６】特開２０００−３８７４０に開示される従来の配管ガイドの説明図である。
【図７】ブームシリンダの軸ピンに適用された従来のピン止めの構造例を示し、(a)は一の構造例の部分断面図、(b)は他の構造例の部分断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
1        ブーム
2        ブームシリンダ
3        ブームシリンダブラケット
4        機体本体
5        軸ピン
6        油圧ホース
7,7'      配管ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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