(57)【要約】      （修正有）【課題】車両における交通事故前後の種々の状況を記録し、後にこの記録状況を再現することにより、事故原因等を解析するに適したドライブレコーダ、車両用事故状況記録方法、及び車両用事故状況記録プログラムを提供する。【解決手段】衝突の発生は衝突検出部９にて検出され、その信号は記憶媒体１２へと送られる。記憶媒体１２は、衝突の直前までは第２の記録モードでの記録を行なっているが衝突の直後には記録動作を終了し、回路遮断部２１は各種センサ類１〜９から記憶媒体１２へのデータの入力を遮断する。アンテナ１７を介して、事故前後の記録データを送信する。以上の構成により、ノイズの混入、事故後のデータの上書き防止、記憶媒体１２の破損防止を図る。また、回路遮断部２１は、記憶媒体１２への一切のデータ操作を禁止するため、事故前後のデータが故意に改ざんされることを防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故前後のデータを記憶する記憶媒体と、
事故以後の前記記憶媒体へのデータの入力及び消去を禁止する禁止手段と、
前記記憶媒体に記憶されたデータを無線で送信する送信手段とを有することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
事故により発生する火災に耐え得る耐熱性及び事故の衝撃に耐え得る強靭性を有する筐体からなることを特徴とする請求項１記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
事故の発生を検出する事故発生検出手段を有し、
前記事故発生検出手段によって事故が検出されたとき、前記禁止手段は、前記記憶媒体へのデータの入力を禁止することを特徴とする請求項１又は２記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記事故発生検出手段は、
車両の加速度を検出し、
検出された加速度に基づき車両の事故の有無を判定することを特徴とする請求項３記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記送信手段は、
前記記憶媒体に記憶されたデータを変調する変調手段と、
前記変調手段によって変調されたデータを発信するアンテナとを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
データを送信するための電力を発電する起電力発生手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記記憶媒体がＲＦＩＤであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
事故前後のデータを記憶する記憶媒体と、事故以後の前記記憶媒体へのデータの入力及び消去を禁止する禁止手段と、前記記憶媒体に記憶されたデータを無線で送信する送信手段とを有するドライブレコーダの車両用事故状況記録方法であって、
事故の発生を検出する事故発生検出工程と、
前記事故発生検出工程によって事故が検出されたとき、前記禁止手段は、前記記憶媒体へのデータの入力を禁止する工程とを有することを特徴とする車両用事故状況記録方法。
【請求項９】
前記事故発生検出工程は、
車両の加速度を検出する工程と、
検出された加速度に基づき車両の事故の有無を判定する工程を有することを特徴とする請求項８記載の車両用事故状況記録方法。
【請求項１０】
事故前後のデータを記憶する記憶媒体と、事故以後の前記記憶媒体へのデータの入力及び消去を禁止する禁止手段と、前記記憶媒体に記憶されたデータを無線で送信する送信手段とを有するドライブレコーダの車両用事故状況記録プログラムであって、
事故の発生を検出する事故発生検出処理と、
前記事故発生検出処理によって事故が検出されたとき、前記禁止手段は、前記記憶媒体へのデータの入力を禁止する処理とを有することを特徴とする車両用事故状況記録プログラム。
【請求項１１】
前記事故発生検出処理は、
車両の加速度を検出する処理と、
検出された加速度に基づき車両の事故の有無を判定する処理を有することを特徴とする請求項１０記載の車両用事故状況記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダ、車両用事故状況記録方法、及び車両用事故状況記録プログラムに関し、特に、車両における交通事故前後の種々の状況を記録し、後に、この記録状況を再現することにより、事故原因等を解析するに適したドライブレコーダ、車両用事故状況記録方法、及び車両用事故状況記録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の交通事故の原因を解明するため、或いは、交通事故を抑止するため、交通事故の状況を記録する装置が提案されている。この装置は、車両に搭載されて、常時、当該車両の状況を監視し記憶素子に記録する。そして、この車両が交通事故に遭遇したとき、この交通事故を検出してその状況を上記記憶素子に記録する。このように記録されるべき状況としては、加速度、速度等各種状況がある。
【０００３】
特許文献１では、禁止手段が記憶素子と共にケーシングに内蔵された通電素子と、判定手段による事故でないという判定に基づき通電素子を通して記憶素子へのデータの書き込みを許容し、判定手段による事故という判定に基づき通電素子を破壊する破壊手段を備えることにより、記憶素子内のデータの改ざんや消去を防止することができる車両用事故状況記録装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−２５０６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の発明は以下の問題を有している。
【０００５】
従来のドライブレコーダによれば、ビデオカメラと記憶装置による映像記憶方式はコストがかかっていることと、装置が破損した場合に、映像データを取り出すことが困難である。
【０００６】
また、平常時は数十秒間の画像を繰り返し録画しており、強い衝撃を受けると、画像の記録を停止して、停止した時点からの数十秒間に遡った画像を記憶装置内に保持するものである。しかし、この装置は価格が高く、一般に普及させるのは困難である。
【０００７】
また、特許文献１記載の車両用事故状況記録装置は、装置が壊れてしまったり、車両火災が発生して、装置が燃えてしまうと、データそのものが破壊されてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、衝突の発生を検出し、その信号をドライブレコーダへ入力し、ドライブレコーダは、衝突の直前までは記録を行い、衝突の直後には記録動作を終了し、回路遮断手段が各種センサ類からドライブレコーダへのデータの入力を遮断することにより、各種センサ類からドライブレコーダへノイズが混入し、事故前後のデータが上書きされるのを防止し、同時に回路内に発生した過電流又は過電圧がドライブレコーダに印加され、ドライブレコーダの破損を防止し、かつドライブレコーダを耐熱性及び強度が高い筐体により防護することにより、事故による衝撃や火災によりデータが失われることを防止できるドライブレコーダ、車両用事故状況記録方法、及び車両用事故状況記録プログラムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載のドライブレコーダは、事故前後のデータを記憶する記憶媒体と、事故以後の前記記憶媒体へのデータの入力及び消去を禁止する禁止手段と、前記記憶媒体に記憶されたデータを無線で送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のドライブレコーダにおいて、事故により発生する火災に耐え得る耐熱性及び事故の衝撃に耐え得る強靭性を有する筐体からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のドライブレコーダにおいて、事故の発生を検出する事故発生検出手段を有し、前記事故発生検出手段によって事故が検出されたとき、前記禁止手段は、前記記憶媒体へのデータの入力を禁止することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のドライブレコーダにおいて、前記事故発生検出手段は、車両の加速度を検出し、検出された加速度に基づき車両の事故の有無を判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載のドライブレコーダにおいて、前記送信手段は、前記記憶媒体に記憶されたデータを変調する変調手段と、前記変調手段によって変調されたデータを発信するアンテナとを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項記載のドライブレコーダにおいて、データを送信するための電力を発電する起電力発生手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載のドライブレコーダにおいて、前記記憶媒体がＲＦＩＤであることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、事故前後のデータを記憶する記憶媒体と、事故以後の前記記憶媒体へのデータの入力及び消去を禁止する禁止手段と、前記記憶媒体に記憶されたデータを無線で送信する送信手段とを有するドライブレコーダの車両用事故状況記録方法であって、事故の発生を検出する事故発生検出工程と、前記事故発生検出工程によって事故が検出されたとき、前記禁止手段は、前記記憶媒体へのデータの入力を禁止する工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の車両用事故状況記録方法において、前記事故発生検出工程は、車両の加速度を検出する工程と、検出された加速度に基づき車両の事故の有無を判定する工程を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、事故前後のデータを記憶する記憶媒体と、事故以後の前記記憶媒体へのデータの入力及び消去を禁止する禁止手段と、前記記憶媒体に記憶されたデータを無線で送信する送信手段とを有するドライブレコーダの車両用事故状況記録プログラムであって、事故の発生を検出する事故発生検出処理と、前記事故発生検出処理によって事故が検出されたとき、前記禁止手段は、前記記憶媒体へのデータの入力を禁止する処理とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の車両用事故状況記録プログラムにおいて、前記事故発生検出処理は、車両の加速度を検出する処理と、検出された加速度に基づき車両の事故の有無を判定する処理を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、衝突の発生を検出し、その信号をドライブレコーダへ入力し、ドライブレコーダは、衝突の直前までは記録を行い、衝突の直後には記録動作を終了し、回路遮断手段が各種センサ類からドライブレコーダへのデータの入力を遮断することにより、各種センサ類からドライブレコーダへノイズが混入し、事故前後のデータが上書きされるのを防止し、同時に回路内に発生した過電流又は過電圧がドライブレコーダに印加され、ドライブレコーダの破損を防止することができる。また、ドライブレコーダは、耐熱性及び強度が高い筐体により防護されるため、事故による衝撃や火災によりデータが失われることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明に係るドライブレコーダの実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００２２】
図１は、ドライブレコーダの構成を示すブロック図である。
【００２３】
図示の通り、本実施形態に係るドライブレコーダ０は、デジタル記録式タコグラフとしての通常の機能を併有した記憶媒体（例えば、ＲＦＩＤなど無線で外部機器と通信できる記憶媒体であってもよい。その場合、記憶媒体１２の他に独立に変復調部１６、アンテナ１７、起電力発生部１８を設ける必要がなくなる。）１２を有している。なお、本実施形態に係るドライブレコーダ０は、耐熱性、車両の衝突による衝撃に絶え得る強度を有する筐体により防護されている。
【００２４】
記憶媒体１２には、車内ＬＡＮ１１を介し、車両に搭載されている各種センサからの情報が入力されている。すなわち、車両の前面に配置されたレーダからなる前方・前側方監視装置１と、車両の後面に配置されたレーダからなる後方・後側方監視装置２と、ＧＰＳ衛星からの電波をとらえて車両の現在位置を得るためのＧＰＳ装置３と、ループ状の光ファイバを内蔵し車両のロール、ピッチ、ヨーの動的挙動の情報を得るためのジャイロセンサ４と、ハンドルの回転状態を得るためのハンドル操舵角度センサ５と、４つの車輪にそれぞれ取付けられた車輪回転速度センサ６と、ブレーキの機械的リンク機構内に取付けられたブレーキ踏圧力センサ７と、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）が急ブレーキ等によるロックを回避すべく所定の動作を行なっているかそれとも通常の状態にあるのかを示すＡＢＳ信号８と、イグニッション電源等とが車内ＬＡＮ１１を介して接続されている。なお、前方・前側方監視装置１は、車両の進行方向に対する前方および左右斜め前方（前側方）における障害物の存在有無を監視する機能を有し、また、後方・後側方監視装置２は、車両の進行方向に対する後方および左右斜め後方（後側方）における障害物の存在有無を監視する機能を有している。これら前方・前側方監視装置１と後方・後側方監視装置２とを総称して、周辺監視装置と呼ぶ場合がある。
【００２５】
また、これら各種のセンサ類１〜９からの情報は、ＣＰＵを内蔵したユニットである制御部１０に入力され、同手段１０は車両の動的な挙動を常に監視していて、車両の挙動が所定の条件を満たしたときに車両が動的な危険状態にある旨の判定を行なう。制御部１０が動的な危険状態の成立と判定すると、その旨の信号が記憶媒体１２へと伝達される。
【００２６】
また、車両には、データベース１４が搭載されており、その中には、公知のカーナビゲーション装置と同様な地図データと、各道路についての制限速度データと、カーブのある道路についてのカーブの曲率を示すデータと、工事中の道路の箇所を示すデータと、道路の勾配についてのデータと、路面の凍結状態についての凍結データと、大雨や降雪、濃霧の発生している地域を示すデータとが記録されていて、これらのデータは路車間通信装置１５を介して道路施設側から提供される情報によって常時更新されるようになっている。
【００２７】
データベース１４に記憶された情報は、制御部１０に入力されており、同手段１０は車両の現在位置とデータベース１４の情報とを常に照合していて、車両が所定の領域を走行すると車両が危険領域走行状態にある旨の判定を行なう。制御部１０が危険領域の走行であると判定すると、その旨の信号が記憶媒体１２へと伝達される。
【００２８】
上述したように、制御部１０は、車両が危険な状況下にある旨の判定を行い、制御部１０が車両が危険な状況下にある旨の判定をすると、前述のようにその旨が記憶媒体１２に伝達されると共に、運転席に配置された警報装置１３を作動させてドライバに注意を促す。
【００２９】
記憶媒体１２には、カーナビゲーション装置の表示装置と兼用される表示手段２０が接続されており、ドライバの求めに応じて、記憶媒体１２に現在、記録されている内容を表示することができるようになっている。
【００３０】
また、記憶媒体１２には、車両のエアバッグ装置（図示せず）のためのものと兼用される衝突検出部９からの情報が入力されており、車両が前方の他車両に追突又は電柱等の道路周辺の構造物に衝突したときに衝突事故の発生を検出できるようになっている。
【００３１】
次に、上記構成からなる本実施形態の車両用事故状況記録装置の動作を説明する。ここでは、車両用事故状況記録装置を装備する車両が運送トラックである場合について説明する。
【００３２】
いま、運送トラックである車両が、管制センタを兼備した貨物ターミナルにあるものとする。ドライバは、記憶媒体１２の操作スイッチ（図示せず）のうち「荷積」のボタンを押して、現在、荷積中であることを指定する。これにより記憶媒体１２には現在時刻と共に「荷積み」である旨の情報が記録される。荷積を完了すると、ドライバは「実車走行」のボタンを押す。すると記憶媒体１２は、第１の記録モードでの記録を開始する。具体的には、時々刻々と変化する現在時刻と対応させて車輪回転速度センサによって検出された走行速度を記録する。このときの記録周期は例えば０．５秒に１回のような低いサンプリング間隔で行なわれる。また、他の実施形態では走行速度と共にＧＰＳ装置３からの現在座標をも記録するようにしてもよい。
【００３３】
車両が長距離運送トラックの場合には、途中で休息をとる際に「休憩」のボタンを押すことで、ドライブレコーダ１２には休息中である旨の情報が記録される。同様に、「点検」「給油」「宿泊」等のボタンを押すことで、ドライバは明示的に車両の現在の運行状態を記憶媒体１２に記録することができる。そして、車両が配送目的地に到着すると、ドライバは「荷卸」のボタンを押して、荷卸しのための停車中である旨を記録する。そして、荷卸が完了すると「空車走行」のボタンを押してから、貨物ターミナルへと帰車する。
【００３４】
ドライバは、管制センタと通信可能なドライブレコーダ（Ｒ／Ｗ）リーダ／ライタ１９により記憶媒体１２に記録されたデータを読み取り、管制センタへ送信する。すると、車両の出発から到着までの全ての履歴がホストコンピュータに取込まれると共に、読取り装置は記憶媒体１２の記録内容を消去して、次回の使用に備える。運行管理の責任者は、ホストコンピュータの端末画面上で、車両がどのような走行をしたのかを管理することができる。
【００３５】
次に、車両が走行中に危険な状況に遭遇した場合について説明する。
【００３６】
例えば、車両の走行速度が法定速度よりも所定速度だけスピードオーバーになっているときや、ドライバが急ブレーキを踏んだことがブレーキ踏圧力センサ７で検出されたとき、車両のＡＢＳ装置８が車輪のロックを検出したとき、前方・前側方監視装置１によって前方走行車両との車間距離が所定距離以下であることが検出されたとき、後方・後側方監視装置２が後続走行中の他車両との異常接近を検出したとき、高速走行中にハンドル操舵角度センサ５が急ハンドルを検出したとき、こうした場合には制御部１０は車両が動的な危険状態にある旨を検出する。これらはいずれも事故の発生につながりかねない可能性を有するような走行状態だからである。
【００３７】
すると、制御部１０は警報装置１３に制御信号を送って、前述の危険状態の種類に応じ、例えば「スピードオーバーです。」とか「後側方に車両接近！」とか「車間距離が短いです。」といったような警報を運転席のスピーカから流す。
【００３８】
これと同時に制御部１０は、記憶媒体１２に所定の切換信号を送信し、これを受けた記憶媒体１２は自動的に第２の記録モードへと切換えられる。第２の記録モードに移行したドライブレコーダ１２は、各種センサ類１〜９からの情報を例えば０．１秒毎という高密度のサンプリング間隔で記録し始める。
【００３９】
ドライバが危険な状況を適切に回避すると、制御部１０は警報を停止させると共に、記憶媒体１２に所定の復帰信号を送信し、これを受けた記憶媒体１２は第１の記録モードに復帰する。そして、記憶媒体１２はアンテナ１７を介してドライブレコーダＲ／Ｗ１９へデータを送信する。ドライブレコーダＲ／Ｗ１９は、受信したデータを管制センタへ向けて、送信する。このデータは、管制センタのホストコンピュータへ格納される。記憶媒体１２は、第２の記録モード中に記録したデータの送信を完了すると当該データを削除してメモリの空き容量を確保する。
【００４０】
次に、特段に安全運転について配慮しなければならない道路領域を車両が走行する場合について説明する。例えば、車両が急カーブを走行中であるときや、工事中の道路を走行中であるとき、見通しの悪い道路や見通しの悪い交差点を走行中であるとき、車両が急勾配の下り道路を走行中であるとき、過去に事故が多発した履歴のある道路を走行中であるとき、路面凍結状態の道路を走行中であるとき、降雪中の道路を走行中であるとき、濃霧発生中の道路を走行中であるとき、こうした場合には制御部１０は車両が危険領域の走行中である旨を検出する。これらはいずれも安全走行に特段の配慮をしなければならない走行領域だからである。
【００４１】
すると、制御部１０は警報装置１３に制御信号を送って、前述の危険状態の種類に応じ、例えば「ここは事故多発箇所です。」とか「前方に急カーブがあります。」とか「路面が凍結しています。」といったような警報を運転席のスピーカから流す。
【００４２】
これと同時に制御部１０は、記憶媒体１２に所定の切換信号を送信し、これを受けた記憶媒体１２は自動的に第２の記録モードへと切換えられる。第２の記録モードに移行した記憶媒体１２は、各種センサ類１〜９からの情報を例えば０．１秒毎という高密度のサンプリング間隔で記録し始める。
【００４３】
ドライバが危険な状況を適切に回避すると、制御部１０は警報を停止させると共に、記憶媒体１２に所定の復帰信号を送信し、これを受けた記憶媒体１２は第１の記録モードに復帰する。そして、記憶媒体１２はアンテナ１７を介してドライブレコーダＲ／Ｗ１９へデータを送信する。ドライブレコーダＲ／Ｗ１９は、受信したデータを管制センタへ向けて、送信する。このデータは、管制センタのホストコンピュータへ格納される。記憶媒体１２は、第２の記録モード中に記録したデータの送信を完了すると当該データを削除してメモリの空き容量を確保する。
【００４４】
このようにドライバが無事に危険な状況を回避して所定の配送業務を終えて貨物センターへ帰車した場合には、管制センタの安全管理室で、走行中に経験した事故につながりかねない「ひやり、はっと」の状況についての分析を行なう。第２の記録モードで記録されたデータはホストコンピュータの端末画面上のＣＧ（コンピュータグラフィック）によって、当時の状況を詳細に再現する。これにより、例えば交差点での右折に際して対向車両の速度の目測を誤ったとか、追越し車線に車線変更するときのハンドル操作が急すぎたとか、後続車両の走行速度を十分に見きわめることなしに追越し車線に車線変更してしまったとか、具体的な危険の原因を特定することができる。こうした教訓はドライバ自身の安全運転能力を向上させるために役立つだけでなく、適切な事例を取上げて定期的な教育研修会議を開催することで他のドライバの安全教育にも役立てることができる。
【００４５】
次に、万一車両が交通事故を起してしまった場合について説明する。他の車両、道路構造物、通行人などとの衝突は衝突検出部９によって検出される。一般的には、上述した制御部１０によって、実際の衝突発生前に記憶媒体１２の動作モードの切換えを含む前記した各種動作が実行されている。
【００４６】
衝突の発生は衝突検出部９にて検出され、その信号は記憶媒体１２へと送られる。記憶媒体１２は、衝突の直前までは第２の記録モードでの記録を行なっているが衝突の直後（例えば１秒後）には記録動作を終了し、回路遮断部２１は各種センサ類１〜９から記憶媒体１２へのデータの入力を遮断する。そして、アンテナ１７を介して、まず事故前後の第２記録モードの記録データを送信し、それが無事に完了すると記憶媒体１２のすべての記録内容を送信する。なお、本実施形態においては、衝突検出部９において衝突の発生を検出しているが、事故が発生したとき、つまり、加速度センサにて大きなＧを計測したとき、衝突の発生を検出する構成としてもよい。
【００４７】
これは、各種センサ類１〜９から記憶媒体１２へノイズが混入し、事故前後のデータが上書きされるのを防止し、同時に回路内に発生した過電流又は過電圧が記憶媒体１２に印加され、記憶媒体１２が破損するのと防止するためである。また、回路遮断部２１は、記憶媒体１２への一切のデータ操作を禁止するため、事故前後のデータが故意に改ざんされることを防止できる。
【００４８】
そして、図２に示すように、事故後、記憶媒体１２が警察官等のドライブレコーダＲ／Ｗ１９からの電磁波による読み出し信号Ｓ１を受信すると、制御部１０は記憶媒体１２へ記憶された事後前後のデータを変復調部１６へ送り、該データは変復調部１６にて高周波信号に変調され、アンテナ１７からドライブレコーダＲ／Ｗ１９へ発信される。
【００４９】
なお、車両が大事故によりイグニッション電源が大破し、イグニッション電源から電力が供給されなくなりデータの送受信ができなくなった場合、起電力発生部１８において発電された電力により制御部１０、記憶媒体１２、変復調部１６等を動作させ、記憶媒体１２との通信を実行することができる。管制センタは、無線通信でドライブレコーダＲ／Ｗ１９を呼出して事故前後のデータの送信を要求し、ドライブレコーダＲ／Ｗ１９からデータを迅速に取得することができる。
【００５０】
なお、上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであって、本発明の技術的範囲を限定するために記載したものではない。すなわち、本発明は、その技術的範囲に属する全ての実施の形態を含むことは当然として、そのいかなる均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係るドライバレコーダの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るドライバレコーダからデータを読み出す動作を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
０    ドライブレコーダ
１    前方・前側方監視
２    後方・後側方監視
３    ＧＰＳ
４    ジャイロ
５    ハンドル角度
６    車輪速度
７    ブレーキ踏圧力
８    ＡＢＳ
９    衝突検出部
１０    制御部
１１    車両ＬＡＮ
１２    記憶媒体
１３    警報装置
１４    データベース
１５    路車間通信装置
１６    変復調部
１７    アンテナ
１８    起電力発生部
１９    ドライバレコーダＲ／Ｗ
２０    表示部
２１    回路遮断部
【図１】
2006306153.tif 000003
【図２】
2006306153.tif 000004