(57)【要約】【課題】ラベル作成装置のロール近傍の空間に詰まり等が発生するのを防止する。【解決手段】基材テープ１０１の粘着層１０１ｃをリール部材１０２ａの外周部に巻回して構成した第１ロール１０２と、被印字テープ１０３をリール部材１０４ａの外周部に巻回して構成した第２ロール１０４とを有するカートリッジ１００を装着し、第１及び第２ロール１０２，１０４から基材テープ１０１及び被印字テープ１０３を繰り出しつつ、被印字テープ１０３に所定の印字を行い、これと基材テープ１０１とを貼り合わせて無線タグラベルＴを作成する。カートリッジ１００に備えられた第２ロール１０２の基材テープ１０１の巻き始め端部に、折り返し部２５０等の非粘着部を設ける【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ基材とその面方向一方側に設けた粘着処理面とを備えたラベル用テープを、径方向に積層するように周方向に巻回して構成したラベル用テープロールであって、
前記ラベル用テープの巻き始め端部に、径方向内周側への粘着のない非粘着部を備えたことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項２】
請求項１記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープの前記巻き始め端部は、前記テープ基材及び前記粘着処理面を含む積層構造のテープ長手方向端部を、ロール径方向最内周側が前記テープ基材となるように折り返した折り返し部であることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項３】
請求項１記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープの前記巻き始め端部は、前記テープ基材及び前記粘着処理面を含む積層構造のテープ長手方向端部に対し、前記粘着処理面を覆うように設けた第１非粘着性部材を備えることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項４】
請求項１記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープの前記巻き始め端部は、前記テープ基材及び前記粘着処理面を含む積層構造のテープ長手方向端部に対し、テープを延伸するように設けた第２非粘着性部材を備えることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記巻き始め端部は、前記ラベル用テープの巻回方向に沿って周方向に少なくとも一周可能なテープ長手方向長さを備えていることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
軸線方向がテープ長手方向と略直交し、その外周部に前記ラベル用テープの前記粘着処理面を巻回する軸部材を有することを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項７】
請求項６記載のラベル用テープロールにおいて、
前記軸部材は、前記非粘着部を貫入係止させる係止凹部を備えることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープが、前記巻き始め端部を含む径方向最内周側部分のさらにその内周側に中空部が形成されるように、巻回されていることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープは、無線タグ回路素子を長手方向に所定間隔で複数個配置したタグテープであることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項１０】
テープ基材とその面方向一方側に設けた粘着処理面とを備えた基材テープを、径方向に積層するように周方向に巻回して構成した第１ロールと、前記基材テープに貼り合わされる被印字テープを巻回して構成した第２ロールとを有し、
前記第１ロール及び前記第２ロールから前記基材テープと前記被印字テープとを繰り出しつつ、前記被印字テープに所定の印字を行い、印字後の前記被印字テープと前記基材テープとを貼り合わせてラベルを作成するラベル作成装置に着脱可能に構成されたラベル用カートリッジであって、
前記第１ロールは、前記基材テープの巻き始め端部に、径方向内周側への粘着のない非粘着部を備えたことを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記被印字テープに該被印字テープの全長が前記基材テープの全長よりも長くなるように延長部を設けたことを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記第１ロールの前記基材テープは、無線タグ回路素子を長手方向に所定間隔で複数個配置したタグテープであることを特徴とするラベル用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルを連続的に作成するラベル用テープを巻回したラベル用テープロール及びこれを備えたラベル用カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するラベル作成装置が既に知られている。このラベル作成装置では、基材テープを巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープを巻回したロールとを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせ、ラベルを作成するようになっている。
【０００３】
このような構成において、基材テープや被印字テープを繰り出しながらラベルを作成していくと、最終的にはそれらのテープがすべて繰り出され消費されてテープ終端部に至り、ラベルをそれ以上作成できなくなる。
【０００４】
このようなテープ終端部に至ったときの処理手法としては、従来、例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。この従来技術では、ロール状のテープ（帯状フィルム）の終端部がロール芯（紙管）に止着されている場合に、搬送経路に配置した中間ローラ（ダンサローラ）の変動により終端部が近づいたことを検知し、テープの搬送を停止することでテープの引きちぎられるのを防止するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２９６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術を前述のラベル作成装置に適用した場合、以下の課題が存在する。
【０００７】
すなわち、前述したように、２つのテープ（基材テープと被印字テープ）を貼り合わせてラベルを作成するラベル作成装置では、２つのテープの長さが不揃いとなっている場合、一方が先にロールからの繰り出しが終了したときに他方がまだ残存し繰り出しを続行している状況がありうる。このような場合は、繰り出し続行しているほうのテープは行き場がなくなり、ロール近傍の空間に溜まって詰まりが発生する（いわゆるジャム）恐れがある。
【０００８】
上記従来技術では、このような２つのロールそれぞれからテープが繰り出される場合に特に配慮されていないため、上記詰まりの発生を防止することは出来なかった。
【０００９】
本発明の目的は、ラベル作成装置のロール近傍の空間に詰まり等が発生するのを防止できるラベル用テープロール及びこれを備えたラベル用カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、テープ基材とその面方向一方側に設けた粘着処理面とを備えたラベル用テープを、径方向に積層するように周方向に巻回して構成したラベル用テープロールであって、前記ラベル用テープの巻き始め端部に、径方向内周側への粘着のない非粘着部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
２つのテープを貼り合わせてラベルを作成する際に、２つのテープの長さが不揃いとなっている場合、一方が先にロールからの繰り出しが終了したときに他方がまだ残存し繰り出しを続行している状況がありうる。このような場合は、繰り出し続行しているほうのテープは行き場がなくなり、近傍の空間に溜まって詰まりが発生する（いわゆるジャム）恐れがある。
【００１２】
本願第１発明のラベル用テープロールにおいては、ラベル用テープの巻き始め端部に非粘着部を設けることにより、当該巻き始め端部がその他の部位（ラベル用テープの他の部分や軸部材等）に粘着することのないロール構造（テープ径方向積層構造）とすることができる。この結果、ラベル用テープがすべて消費されて繰り出しがテープ終端に至ったとき、その終端部を比較的容易に解放することができる。したがって、上述の貼り合わせの場合、長さが短く設定されているほうのテープ（すなわち先に繰り出しが終了するテープ）に上記本願第１発明の巻き始め端部を適用することにより、当該テープの繰り出しが終了したら直ちにロールから解放される結果、他方のテープは単独でそのままそれまでと同様に繰り出しが継続され、前述のように詰まり等が発生するのを防止できる。
【００１３】
第２発明は、上記第１発明において、前記ラベル用テープの前記巻き始め端部は、前記テープ基材及び前記粘着処理面を含む積層構造のテープ長手方向端部を、ロール径方向最内周側が前記テープ基材となるように折り返した折り返し部であることを特徴とする
【００１４】
テープ基材及び粘着処理面を含む積層構造を折り返して折り返し部とすることにより、特に別部材を追加することなく、容易にかつ簡素な構造で巻き始め端部側に非粘着部を形成することができる。
【００１５】
第３発明は、上記第１発明において、前記ラベル用テープの前記巻き始め端部は、前記テープ基材及び前記粘着処理面を含む積層構造のテープ長手方向端部に対し、前記粘着処理面を覆うように設けた第１非粘着性部材を備えることを特徴とする。
【００１６】
第１非粘着性部材を別途追加して積層構造の粘着処理面を覆うことにより、容易に巻き始め端部に非粘着部を形成することができる。さらに、第１非粘着性部材を薄い部材を用いることによりラベル用テープの搬送におよぼす影響を小さくできる。
【００１７】
第４発明は、上記第１発明において、前記ラベル用テープの前記巻き始め端部は、前記テープ基材及び前記粘着処理面を含む積層構造のテープ長手方向端部に対し、テープを延伸するように設けた第２非粘着性部材を備えることを特徴とする。
【００１８】
第２非粘着性部材をテープ延伸方向に設けて非粘着部とすることにより、粘着処理面をなるべく覆うことなく、巻き始め端部に非粘着部を形成することができる。また、長手方向の厚みの大きな変化を避けることができる。
【００１９】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記巻き始め端部は、前記ラベル用テープの巻回方向に沿って周方向に少なくとも一周可能なテープ長手方向長さを備えていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、ラベル用テープが巻き始め端部から一周する間の非粘着性が確実に維持される構造となるので、ラベル用テープがすべて消費されて繰り出しがテープ終端に至ったとき、その終端部をより確実に解放することができる。
【００２１】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれか１つにおいて、軸線方向がテープ長手方向と略直交し、その外周部に前記ラベル用テープの前記粘着処理面を巻回する軸部材を有することを特徴とする。
【００２２】
巻き始め端部が巻き芯としての軸部材に粘着することのないロール構造（テープ径方向積層構造）とすることにより、ラベル用テープがすべて消費され繰り出しがテープ終端に至ったとき、その終端部を比較的容易に解放することができる。
【００２３】
第７発明は、上記第６発明において、前記軸部材は、前記非粘着部を貫入係止させる係止凹部を備えることを特徴とする。
【００２４】
粘着性のない非粘着部を係止凹部に貫入係止させることにより、テープ消費時における軸部材からの解放性を確保しつつ、通常時における軸部材への連結性を良好とすることができる。
【００２５】
第８発明は、上記第１乃至第５発明のいずれか１つにおいて、前記ラベル用テープが、前記巻き始め端部を含む径方向最内周側部分のさらにその内周側に中空部が形成されるように、巻回されていることを特徴とする。
【００２６】
巻き芯としての軸部材のないロール構造であっても、巻き始め端部がテープ径方向最内周の他の部分に粘着することのないロール構造（テープ径方向積層構造）とすることで、ラベル用テープがすべて消費されて繰り出しがテープ終端に至ったとき、その終端部を比較的容易に解放することができる。
【００２７】
上記目的を達成するために、第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記ラベル用テープは、無線タグ回路素子を長手方向に所定間隔で複数個配置したタグテープであることを特徴とする。
【００２８】
これにより、タグテープがすべて消費されて繰り出しがテープ終端に至ったとき、その終端部を比較的容易に解放することができる。
【００２９】
上記目的を達成するために、第１０発明は、テープ基材とその面方向一方側に設けた粘着処理面とを備えた基材テープを、径方向に積層するように周方向に巻回して構成した第１ロールと、前記基材テープに貼り合わされる被印字テープを巻回して構成した第２ロールとを有し、前記第１ロール及び前記第２ロールから前記基材テープと前記被印字テープとを繰り出しつつ、前記被印字テープに所定の印字を行い、印字後の前記被印字テープと前記基材テープとを貼り合わせてラベルを作成するラベル作成装置に着脱可能に構成されたラベル用カートリッジであって、前記第１ロールは、前記基材テープの巻き始め端部に、径方向内周側への粘着のない非粘着部を備えたことを特徴とする。
【００３０】
基材テープと被印字テープとを貼り合わせてラベルを作成する際に、相対的に高価な基材テープのほうが相対的に安価な被印字テープよりも短くするのが通常であるため、基材テープが第１ロールからの繰り出しを先に終了したときに被印字テープがまだ残存し第２ロールからの繰り出しを続行している状況がありうる。このような場合は、繰り出し続行している被印字テープは行き場がなくなり、近傍の空間に溜まって詰まりが発生する（いわゆるジャム）恐れがある。
【００３１】
本願第１０発明のラベル用カートリッジにおいては、基材テープの巻き始め端部に非粘着部を設けることにより、当該巻き始め端部がその他の部位（基材テープの他の部分や軸部材等）に粘着することのないロール構造（テープ径方向積層構造）とすることができる。この結果、基材テープがすべて消費されて繰り出しがテープ終端に至ったとき、その終端部を比較的容易に解放できる結果、被印字テープは単独でそのままそれまでと同様に繰り出しが継続されるので、上記のような詰まり等の発生が防止される。
【００３２】
上記目的を達成するために、第１１発明は、上記第１０発明において、前記被印字テープに該被印字テープの全長が前記基材テープの全長よりも長くなるように延長部を設けたことを特徴とする。
【００３３】
これにより、基材テープが被印字テープより先にすべて消費され、第１ロールからの繰り出しが基材テープ終端に至ったとき、その終端部を比較的容易に第１軸部材から離脱させ解放することができる。
【００３４】
前記第１ロールの前記基材テープは、無線タグ回路素子を長手方向に所定間隔で複数個配置したタグテープであることを特徴とする。
【００３５】
タグテープがすべて消費されて第１ロールからの繰り出しがタグテープ終端に至ったときにその終端部を比較的容易に解放でき、被印字テープは単独でそのままそれまでと同様に第２ロールからの繰り出しが継続される結果、タグテープの詰まり等の発生が防止される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ラベル用テープの巻き始め端部に非粘着部を設け、巻き始め端部がその他の部位に粘着することがないようにして容易に軸部材から離脱可能とするので、一方側のテープが終端に至ったときにも他方側のテープの詰まり等が発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態のラベル用テープロールを備えたラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３９】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、ラベル作成装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００４０】
図２は、上記ラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００４１】
図２において、ラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ１００が着脱可能に取り付けられている。
【００４２】
装置本体８は、第２ロール（被印字テープロール）１０４から繰り出される被印字テープ１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（印字手段、サーマルヘッド）１０と、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、被印字テープ１０３とラベル用テープロールとしての第１ロール（基材テープロール）１０２から繰り出されるラベル用テープの基材テープ（タグテープ）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ（装置側アンテナ）１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴを搬出する搬出口（排出口）１６と、それらを収納するように外郭を構成し、カートリッジ１００を着脱可能に嵌合させる上記カートリッジホルダ部及び上記搬出口１６を備える筐体（ハウジング）９とを有する。
【００４３】
アンテナ１４は、一方側（この例では図２の紙面に向かって手前側）に指向性を備えた指向性アンテナ（この例ではいわゆるパッチアンテナ）で構成されるとともに、上記第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）のテープ面に交差する面（この例では直交する面；但しこれに限られず、９０°以外の４５°、６０°等の交差角でも良い）内における搬送経路の近傍に設けられている。
【００４４】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（書き込み又は読み取りを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７等を介し、ラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００４５】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４６】
図３及び図４は、上記カートリッジ１００をカートリッジホルダに装着した状態のラベル作成装置２の外観構造（但し手前側のカバーを取り去った状態）をそれぞれ表す上面図及び斜視図である。
【００４７】
これら図３及び図４において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記被印字テープ１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、圧着ローラ１０７と、ガイドローラ１１２と、基材テープ１０１をその貫通空間１１３Ａに挿通させ、アンテナ１４から第１ロール１０２側への電波信号の漏れを低減するシールド部材１１３とを有する。
【００４８】
圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープとしつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。
【００４９】
第１ロール１０２は、その軸線方向がテープ長手方向と略直交するリール部材（軸部材、スプール）１０２ａの外周部に、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００５０】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５１】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５２】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられる。
【００５３】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダＲＨが離反位置（図示の位置）から当接位置に移動されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１１参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープとして形成され、矢印Ｃで示す方向にカートリッジ１００外へと搬出される。なお、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５４】
図５は、図２、図３、及び図４に示した上記カートリッジ１００の概念的構造を基材テープ１０１の詳細拡大構造とともに表す説明図である。
【００５５】
この図５において、基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中左側）よりその反対側（図５中右側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層（粘着処理面）１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム（テープ基材）１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中右側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中左側）には、後に被印字テープ１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中右側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５７】
また、ガイドローラ１１２は、基材テープ１０１が消費されることに伴い第１ロール１０２からの基材テープ１０１繰り出し位置が変動しても（図５中２点鎖線参照）、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路を、アンテナ１４との距離が常時所定範囲に規制されるように、導くようになっている。
【００５８】
図６（ａ）は、本実施形態の要部である上記第１ロール１０２の詳細構造を表す断面図、図６（ｂ）は、基材テープ１０１の端部を模式的に表す断面図である。但し、基材テープ１０１は実際には４層構造であるが、図６では説明を簡単にするため、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄを模式的に１層で表し（以降適宜、図中「１０１ｂ／１０１ｃ／１０１ｄ」のように積層順に表す）、これと粘着層１０１ａの合計２層で表している。また、テープの厚さを誇張して厚く表している。さらに図６（ｂ）では紙面上方向がロール径方向最内周側となっている。図６（ａ）に示すように、第１ロール１０２は、上記リール部材１０２ａ（軸部材）を有し、このリール部材１０２ａの軸線方向はテープ長手方向と直交し、その外周部に基材テープ１０１の粘着層１０１ａを巻回するようになっている。また、図６（ｂ）に示すように、基材テープ１０１の端部は、ロール径方向最内周側が剥離紙１０１ｄとなるように折り返した折り返し部２５０（非粘着部）を備えている。
【００５９】
つまり、基材テープ１０１端部の折り返し部２５０がリール部材１０２ａに粘着することのないロール構造（テープ径方向積層構造）となっている。これによって、基材テープ１０１がすべて消費され繰り出しがテープ終端に至ったとき、その終端部を比較的容易に解放することができ、基材テープ１０１の繰り出しが終了したら直ちにロールから解放される結果、被印字テープ１０３は単独でそのままそれまでと同様に繰り出しが継続され、詰まり等が発生する（いわゆるジャム）のを防止できる。また、基材テープ１０１端部を折り返して折り返し部２５０とすることにより、特に別部材を追加することなく、容易にかつ簡素な構造で巻き始め端部側に非粘着部を形成することができる。
【００６０】
また、図示は省略するが、上記のような巻き芯としてのリール部材１０２ａがない状態、即ち、基材テープ１０１が、径方向最内周部分に中空部が形成されるように巻回されている構成でも上記と同様の作用効果が得られる。このような中空部を形成するためには、例えば、図６と同様のロール構造を構成した後で、最内周側部分のリール部材１０２ａを軸方向に抜き取ればよい。
【００６１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ第１ロール１０２の変形例を表す断面図である。この図においても、基材テープ１０１は前述と同様、粘着層１０１ａ及びベースフィルム１０１ｂ等の２層で模式的に表し、テープの厚さを誇張して厚く表している。図７（ａ）に示す変形例では、リール部材１０２ａ（軸部材）の軸線方向に沿って切り込み部２１０（係止凹部）を設け、その切り込み部２１０に基材テープ１０１の折り返し部２５０（非粘着部）を貫入係止させるようになっている。これ以外の構成は図６と同様である。
【００６２】
これにより、図６の構成による作用効果に加えて、基材テープ１０１の端部を切り込み部２１０に貫入係止させるので、テープ消費時における軸部材からの解放性を確保しつつ、通常時における軸部材への連結性を良好とすることができ、巻装などの作業性を維持できる。
【００６３】
図７（ｂ）に示す変形例では、リール部材１０２ａに図７（ａ）のような切り込み部２１０を設ける代わりに、リール部材１０２ａの軸線方向に沿って基材テープ１０１の端部を収容する凹部２２０（係止凹部）を設け、その凹部２２０に基材テープ１０１の折り返し部２５０（非粘着部）を貫入係止させるようになっている。これ以外の構成は図７（ａ）と同様であり、同様の作用効果が得られるとともに折り返し部２５０の厚みによるロールの変形を回避できる。
【００６４】
図８は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図８において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００６５】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報（無線タグ制御情報）にアクセスする(書き込み又は読み取りを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００６６】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移送器４９で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００６７】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、ラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００６８】
図９は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図９において、無線タグ回路素子Ｔoは、ラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００６９】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００７０】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記ラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００７１】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７２】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１０（ａ）は上面図、図１０（ｂ）は下面図である。また図１１は、図１０中XI−XI′断面による横断面図である。
【００７３】
これら図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１１において、無線タグラベルＴは、図５に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図１１中上側）よりその反対側（図１１中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００７４】
図１２は、上述したようなラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(書き込み又は読み取り)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００７５】
図１２において、この例では、タグラベル種別、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（書き込み又は読み取り）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりラベル作成装置２が作動されて、被印字テープ１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられる）。なお、この場合の無線タグ情報の「書き込み・読み取り」とは、広くいわゆるデータの書き込み・読み取りのみならず、「Kill」及び「Sleep」コマンドに基づく信号のような応答を休止させる信号の送信も含む。
【００７６】
上記のような書き込み（又は読み取り）の際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００７７】
図１３は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００７８】
この図１３において、例えば上記端末５又は汎用コンピュータ６を介しラベル作成装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１０５において、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ情報、及びこの無線タグ情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００７９】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合にリトライ（再試行）を行う回数をカウントする変数Ｍ，Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００８０】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。
【００８１】
その後、ステップＳ１２０に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３印字領域に対する無線タグ情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００８２】
ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字Ｒの印刷を行う（詳細は後述の図１４参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００８３】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１４に示すフローのステップＳ３８５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００８４】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００８５】
その後、ステップＳ１３５で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了していることを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８６】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１４に示すフローのステップＳ３８５参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。
【００８７】
このステップＳ１３７が終了した後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８８】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。
【００８９】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し及び第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出しによる印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【００９０】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。このように上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴは、搬出口１６から装置２外へと排出される。
【００９１】
図１４は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９２】
この図１４において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１３のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【００９３】
そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別番号ＩＤを設定する。
【００９４】
その後、ステップＳ３２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【００９５】
次に、ステップＳ３３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【００９６】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【００９７】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。なお、第１ロール１０２に巻回した基材テープ１０１が全部消費されてなくなった場合も、無線タグ回路素子Ｔoの不存在によって上記Ｓ３４０におけるリプライ信号が受信されないから、ステップＳ３５０の判定が満たされず、ステップＳ３８０にて上記の表示が行われる。
【００９８】
ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で書き込みたいＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。
【００９９】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１００】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１０１】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１０２】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、以後のデータ書き込みを禁止する「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。
【０１０３】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ情報を書き込むとともに、被印字テープ１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ情報に対応した印字Ｒを印刷することができる。
【０１０４】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置２においては、第２ロール１０４から繰り出された被印字テープ１０３と、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１とが、圧着ローラ１０７で互いに貼り合わされて印字済タグラベル用テープ１１０となり、このタグラベル用テープ１１０を用いて無線タグラベルＴが生成される。
【０１０５】
ここで、上記のように無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１と被印字テープ１０３とを貼り合わせて無線タグラベルＴを作成する際に、カートリッジ１００では、予め相対的に高価な基材テープ１０１の全長が相対的に安価な被印字テープ１０３の全長よりも短く設定されるのが通常である（必ず基材テープ１０１が先にテープ切れとなるようにするため）。このため、テープ切れとなる最後は、基材テープ１０１が第１ロール１０２からの繰り出しを先に終了したときに被印字テープ１０３がまだ残存し第２ロール１０４からの繰り出しを続行していることとなる。このような場合、もし第１ロール１０２のリール部材１０２ａに基材テープ１０１が強固に固定されていると、基材テープ１０１のテープ切れによって印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止するのに対し圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９よりも第２ロール１０４側において、第２ロール１０４から繰り出し続行されている被印字テープ１０３は行き場がなくなり、近傍の空間（この例では印字ヘッド１０やプラテンローラ１０８の近傍の空間）に溜まって詰まり（いわゆるジャム）が発生するおそれがある。
【０１０６】
そこで本実施形態においては、基材テープ１０１端部を折り返して折り返し部２５０としてリール部材１０２ａに粘着することのないロール構造とする（又は基材テープ１０１の径方向最内周部分に中空部を形成する）ことにより、第１ロール１０２に軸部材に粘着することのないロール構造が形成される。この結果、上記のようにして基材テープ１０１が被印字テープ１０３より先にすべて消費されて第１ロール１０２からの繰り出しが基材テープ１０１の終端に至ったとき、その終端部を比較的容易にリール部材１０２ａから離脱させ解放することができる。この結果、上述のようにテープ１１０の駆動が停止することはなく（基材テープ１０１がなくなった以降は被印字テープ１０３のみによってテープ１１０が構成されるだけ）、被印字テープ１０３は単独でそのままそれまでと同様に第２ロール１０４からの繰り出しが継続されるので、前述のような詰まり等が発生するのを防止できる。
【０１０７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１０８】
（１）基材テープ端部のバリエーション
図１５（ａ）、（ｂ）は、基材テープ１０１の端部を模式的に表す断面図である。但し、基材テープ１０１は実際には４層構造であるが、図１５（ａ）、（ｂ）では説明を簡単にするため、前述の図６（ｂ）と同様、粘着層１０１ａとベースフィルム１０１ｂ等との２層で模式的に表し、またテープの厚さを誇張して厚く表している。さらに図１５（ａ）、（ｂ）では紙面上方向がロール径方向最内周側となっている。図１５（ａ）に示す変形例では、基材テープ１０１の端部に、テープ長手方向端部に対し、粘着層１０１ａを覆うように非粘着性部材２６０を付着している。このように非粘着性部材２６０を付着して粘着層１０１ａを覆うことにより、手軽に巻き始め端部に非粘着部を形成することができる。なお、このときの非粘着性部材２６０とラベル用テープとの接続は、例えばホッチキス（登録商標）や別途の接着によって行えばよい。
【０１０９】
図１５（ｂ）に示す変形例では、基材テープ１０１の端部には、テープ長手方向端部に対し、基材テープ１０１を延伸するように非粘着性部材２７０を付着している。この非粘着性部材２７０の基材テープ１０１端部から延伸した部分（テープ長手方向）の長さＬは、リール部材１０２ａの周方向に少なくとも一周可能な長さとする。これにより、基材テープ１０１が巻き始め端部から一周する間の非粘着性が確実に維持される構造となるので、基材テープ１０１がすべて消費されて繰り出しがテープ終端に至ったとき、その終端部をより確実に解放することができる。なお、このときの非粘着性部材２７０とラベル用テープとの接続も、例えばホッチキス（登録商標）や別途の接着によって行えばよい。
【０１１０】
（２）無線タグ回路素子Ｔoから情報読みとりのみを行う場合
以上においては、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行ってラベルＴを作成する場合があり、このような場合にも適用可能である。
【０１１１】
この場合には、図１３におけるステップＳ１０５においては印字情報のみを読み取り、ステップＳ２００で無線タグ情報読み取り・印字処理を行うようにすればよい（詳細は後述の図１６参照）。その後ステップＳ１３０では印字情報とその読み取った無線タグ情報との組み合わせを保存する。
【０１１２】
図１６は、上記無線タグ情報読み取り・印字処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１３】
図１６において、まずステップＳ５００において、図１４のステップＳ３００と同様、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１３のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【０１１４】
その後、ステップＳ５０１において、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で無線タグ情報としての「Scroll
All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１１５】
次に、ステップＳ５０２において、上記「Scroll All ID」信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤ情報等を含む無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１１６】
次に、ステップＳ５０３において、上記ステップＳ５０２で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１１７】
判定が満たされない場合はステップＳ５０４に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ５０５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５０１に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ５０６に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせた後、ステップＳ５０７でフラグＦ＝１としてこのルーチンを終了する。このように、情報読み取りが不調でも５回までは再試行が行われることにより、読み取り信頼性の確保上、万全を期すことができる。
【０１１８】
ステップＳ５０３の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【０１１９】
以上のルーチンにより、カートリッジ内の読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５２の無線タグ情報（タグ識別情報等）にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１２０】
この変形例においても、上記実施形態同様の効果を得る。
【０１２１】
（３）その他
以上においては、カートリッジ１００の内部を移動中のテープ１０１，及び１０３に対して無線タグ情報の読み取り・書き込みや印字を行う例を示したが、これに限られず、それらテープを所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態で）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１２２】
また、以上においては、ラベル用テープとして無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１を用いた場合を例にとって説明したが、これに限られず、そのような無線タグ回路素子Ｔoのない通常の基材テープを用いたり、あるいはそのようなラベル作成装置（アンテナ１４やこれに対応する信号処理回路２２及び高周波回路２１等のないもの）に本発明を適用してもよい。この場合も本発明本来の効果であるテープ詰まりの発生防止という効果を得ることができる。
【０１２３】
さらに、以上で用いた「Scroll All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号、「Kill」信号、「Sleep」信号とは、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１２４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の一実施形態のラベル用テープロールを備えたラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】図１に示したラベル作成装置の外観構造を表す上面図である。
【図４】図１に示したラベル作成装置の外観構造を表す斜視図である。
【図５】図２に示したカートリッジの概念的構造を基材テープの詳細拡大構造とともに表す説明図である。
【図６】第１ロールの構造を模式的に表す断面図、及び基材テープの端部を模式的に表す断面図である。
【図７】第１ロールの変形例の構造を模式的に表す断面図である。
【図８】図２に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１０】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１１】図１０中XI−XI′断面による横断面図である。
【図１２】無線タグ情報の書き込み又は読み取りに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１３】図２に示した制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１３中のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態における基材テープの端部の変形例を模式的に表した断面図である。
【図１６】制御回路によって実行される無線タグ情報読み取り・印字処理手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
２          ラベル作成装置
１０        印字ヘッド（印字手段）
１４        アンテナ（装置側アンテナ）
１００      ラベル用カートリッジ
１０１      基材テープ（タグテープ、ラベル用テープ）
１０１ｃ    粘着層（粘着処理面）
１０２      第１ロール（ラベル用テープロール）
１０２ａ    リール部材（軸部材）
１０３      被印字テープ
１０４      第２ロール
１０４ａ    リール部材
２１０      切り込み部（係止凹部）
２２０      凹部（係止凹部）
２５０      折り返し部（非粘着部）
２６０      非粘着性部材
２７０      非粘着性部材
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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