(57)【要約】【課題】  燃焼盤の炎孔から燃焼室内に形成される火炎の温度を冷却することにより、ＮＯｘの低減化を達成する液体燃料燃焼装置を提供すること。【解決手段】  気化筒３９と飛散リング３２との間の隙間Ｓから燃焼室１１内に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼の燃焼熱で気化筒３１を加熱して液体燃料を気化し、当該気化した燃料を前記燃焼盤１６に形成された炎孔２９から噴出させて気化燃焼を行うバーナー１０であって、気化筒の頂壁３１Ａ側にクリアランスＣを設け、気化筒内に位置する燃料拡散体３５の貫通孔３５ＢとクリアランスＣを通って冷却用の空気が火炎の高温度領域に向かうようになっている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室を形成する有底容器状の燃焼盤と、前記燃焼室内に回転軸を介して回転可能に設けられた気化筒と、この気化筒内に配置された燃料拡散体と、前記気化筒回りに設けられて液体燃料を燃焼室内に飛散させる飛散リングと、前記燃焼盤の底壁上に設けられて前記飛散リングとの間に送気間隙を形成する送気案内リングと、前記送気間隙に空気を供給する送風通路とを備え、前記気化筒と飛散リングとの間の隙間から燃焼室内に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼の燃焼熱で気化筒を加熱することで当該気化筒内に供給される液体燃料を気化し、当該気化した燃料を前記燃焼盤に形成された炎孔から噴出させて気化燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
前記燃料拡散体は、前記気化筒内に供給される空気を気化筒の頂壁側から燃焼室内に噴出させて前記燃焼室内における火炎の高温度領域に空気を供給する通路を備え、
前記燃料拡散体の前端側に、前記空気を前記高温度領域に向かわせるクリアランスを形成するクリアランス形成部材が設けられていることを特徴とする液体燃料燃焼装置。
【請求項２】
前記気化筒の頂壁及び又は周壁に形成された穴を備え、この穴を通じて気化筒内に供給された液体燃料を燃焼室開放側に向かって噴出させることを特徴とする請求項１記載の液体燃料燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は灯油等の液体燃料を気化して燃焼を行う液体燃料燃焼装置に係り、更に詳しくは、燃焼によって生成されるＮＯｘ（窒素酸化物）の低減化を図ることのできる液体燃料燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給湯機等に用いられる液体燃料燃焼装置としては、例えば、特許文献１に記載された液体燃料燃焼装置が知られている。同装置は、灯油等の燃料を燃焼させる燃焼室と、この燃焼室の略中央に配置されるとともに頂壁に空気噴出口が形成された気化筒と、当該気化筒の下端部回りに配置された飛散リングとを備えて構成されている。この液体燃料燃焼装置は、飛散リングから燃焼室内に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼による燃焼熱で気化筒を加熱して気化筒内に供給される液体燃料を気化して混合気とし、当該混合気を前記燃焼室を形成する燃焼盤の側壁に形成された多数の炎孔から噴出させて予混合燃焼となる気化燃焼を行う構成となっている。
【０００３】
ところで、灯油等の液体燃料を燃焼させる場合、その燃焼反応において、空気中の窒素成分が高温において酸素と結合してＮＯｘが生成されるが、一般的には、高温度領域での燃焼ガスの滞留時間が長いほどＮＯｘの生成量が多くなるものと理解されている。従って、ＮＯｘの生成量を低下させるためには、燃焼室内における高温度領域を冷却することが一つの対策として考えられる。そのため、特許文献１は、気化筒頂壁の空気噴出口から空気を噴出させる構成とし、当該空気噴出口からの空気によって気化筒前方を冷却する構成が採用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１２９６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載された液体燃料燃焼装置にあっては、空気噴出口からの空気が気化筒の前方に向けられる構成となっており、燃焼盤の側壁に形成された炎孔から燃焼室内に形成される火炎の先端側に対応する高温度領域を冷却することはできず、当該高温度領域の存在により、十分なＮＯｘの低減を図ることができない、という不都合がある。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、燃焼盤の炎孔から燃焼室内に形成される火炎によって生ずる高温度領域を冷却することにより、ＮＯｘの低減化を達成することのできる液体燃料燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、燃焼室を形成する有底容器状の燃焼盤と、前記燃焼室内に回転軸を介して回転可能に設けられた気化筒と、この気化筒内に配置された燃料拡散体と、前記気化筒回りに設けられて液体燃料を燃焼室内に飛散させる飛散リングと、前記燃焼盤の底壁上に設けられて前記飛散リングとの間に送気間隙を形成する送気案内リングと、前記送気間隙に空気を供給する送風通路とを備え、前記気化筒と飛散リングとの間の隙間から燃焼室内に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼の燃焼熱で気化筒を加熱することで当該気化筒内に供給される液体燃料を気化し、当該気化した燃料を前記燃焼盤に形成された炎孔から噴出させて気化燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
前記燃料拡散体は、前記気化筒内に供給される空気を気化筒の頂壁側から燃焼室内に噴出させて前記燃焼室内における火炎の高温度領域に空気を供給する通路を備え、
前記燃料拡散体の頂壁上に、前記空気を前記高温度領域に向かわせるクリアランスを形成する板状部材が設けられる、という構成を採っている。
【０００８】
また、本発明は、前記気化筒の頂壁及び又は周壁に形成された穴を備え、この穴を通じて気化筒内に供給された液体燃料を燃焼室開放側に向かって噴出するように設けることもできる。
【０００９】
なお、本明細書において、「噴霧燃焼」とは液体燃料を着火することによって行われる燃焼について用いられ、また、「気化燃焼」とは、噴霧燃焼の燃焼熱で気化した液体燃料を空気と混合することにより得られる混合気を着火することによって行われる燃焼について用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気化筒の頂壁外周側から放射状に略等しく空気を供給することができるようになり、炎孔から燃焼室内に形成される火炎の先端側領域における高温度領域の冷却を効果的なものとし、これによってＮＯｘの生成量を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、気化筒の頂壁や周壁に形成された穴を通じて気化前の燃料を噴出させる構成を採用した場合には、燃料と空気を別々にある流速で噴出させ、拡散混合させながら燃料と空気の境界で燃焼させるという拡散燃焼を気化筒の頂壁（前部）外周領域で行うことができる。更に、気化筒から燃料が噴出する分、混合気を炎孔から噴出させるガス室に向かう燃料は相対的に少なくなって空気過剰率が高く設定されることとなる。つまり、ガス室内の混合気は、空気リッチとなって燃焼室での燃焼が希薄燃焼となる。
一般に、理論空気量付近で比較した場合、拡散燃焼は混合気を燃焼させる予混合燃焼に比べてＮＯｘの生成量は少ないものとされ、予混合燃焼では、空気過剰率を高く設定して燃料希薄側で燃焼させることでＮＯｘの生成量を低減できると理解されている。従って、気化筒回りで拡散燃焼を行うことによりＮＯｘの生成量を抑制することができると共に、ガス室に送られる混合気を燃料希薄状態として燃焼させることによってもＮＯｘの生成量を抑制できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１には、第１実施形態に係る液体燃料燃焼装置としてのバーナーの概略平面図が示されている。この図において、バーナー１０は、図中左側を前方として位置する平面視略円筒状をなす燃焼室１１を含む前部構成体１２と、この前部構成体１２の後方（図１中右方）に位置するとともに内部に外気を取り込んで前記燃焼室１１に空気を供給する送風ファン１３を含む後部構成体１４とを備えて構成されている。
【００１４】
前部構成体１２は、前方に開放する燃焼室外筒１５と、この燃焼室外筒１５の内側に設けられた有底略円筒状の燃焼盤１６と、当該燃焼盤１６の内側略中央に位置するとともに、灯油等の液体燃料を気化して空気との混合気を形成する混合気形成手段１８と、当該混合気形成手段１８の後部側に設けられるとともに、燃焼室１１内に空気を導入する空気導入部１９とを備えて構成されている。なお、燃焼盤１６と混合気形成手段１８との間に形成される空間が燃焼室１１となっている。
【００１５】
前記燃焼室外筒１５は、略鉛直面内に位置する底壁１５Ａと、この底壁１５Ａの外周から前方に向けられた略円筒状の側壁１５Ｂとからなる。底壁１５Ａには、略中央領域に第１中央貫通穴２１が形成されているとともに、この第１中央貫通穴２１の周方向に沿う複数箇所、本実施形態では周方向略６０度間隔位置に第１中央貫通穴２１よりも小径の第１外側貫通穴２２が形成されている。
【００１６】
前記燃焼盤１６は、燃焼室外筒１５の内方に空間を形成するように配置されており、当該空間によって前記混合気形成手段１８で形成された混合気を通過させるガス室２４が形成されている。また、燃焼盤１６は、略鉛直面内に位置して前記燃焼盤１５の底壁１５Ａと略平行に位置する底壁１６Ａと、この底壁１６Ａの外周から前方に向けられるとともに、前端に向かうに従って次第に大径化された側壁１６Ｂとにより構成されている。底壁１６Ａの中央部には、前記第１中央貫通穴２１と第１外側貫通穴２２の各前方に第２中央貫通穴２６と第２外側貫通穴２７がそれぞれ形成されている。また、側壁１６Ｂには、前記ガス室２４からの混合気を燃焼室１１内に噴出可能とする多数の炎孔２９が形成されている。なお、ここでは図示省略しているが、側壁１６Ｂの前方には熱交換機が配置される。
【００１７】
前記混合気形成手段１８は、後部が開放する略釣鐘型の気化筒３１と、この気化筒３１の後端部との間に微細な隙間Ｓを形成するように取り付けられるとともに、外周縁側に切り起こし片３２Ａが形成された飛散リング３２と、前記第１中央貫通穴２１の形成縁領域に支持されるとともに、前端側が気化筒３１の頂壁３１Ａ側に開放する一方、後端側が後部構成体１４側に開放する略円筒状の送風筒３３と、この送風筒３３の前方に位置する燃料拡散体３５と、当該燃焼拡散体３５に向かって液体燃料を供給する燃料供給管３６とにより構成されている。
【００１８】
前記燃料拡散体３５は、図２に示されるように、後端側が前端側に対して次第に細くなるように緩やかに湾曲した略コーン形状のブロックにより構成されている。この燃料拡散体３５は、その前端外周側に気化筒３１の頂壁３１Ａを載せた状態に組み合わされる。これら燃料拡散体３５と気化筒３１の前面にはクリアランスＣを形成する部材としての座金３７が配置され、燃料拡散体３５の中心に形成された貫通穴３５Ａ内を延びる回転軸４０が前記座金３７を貫通し、回転軸４０の前端側に形成された図示しない雄ねじ部にナット部材４１が締着されている。燃料拡散体３５は、回転軸４０回りにおいて、当該回転軸４０と略平行に延びてクリアランスＣに連通する通路としての貫通孔３５Ｂが形成されている。これら貫通孔３５Ｂは、周方向略９０度間隔毎に形成されており、貫通孔３５ＢとクリアランスＣを通って空気が燃焼室１１内に供給できるようになっている。また、回転軸４０は、図示しない保持部材を介して後部構成体１４内に保持されたモータＭと、前記送風ファン１３に連結されており、これにより、モータＭの回転によって燃料拡散体３５は気化筒３１及び送風ファン１３と一体に回転し、燃料拡散体３５の外周面に供給された液体燃料が、噴霧燃焼時において、前記隙間Ｓから燃焼室１１内に飛散される。この一方、気化燃焼時には、気化筒３１が加熱されることによって気化して送風筒３３からの空気と混合された後に前記ガス室２４内に供給されることとなる。なお、送風ファン１３は、前記回転軸４０と同軸上にある構成に限らず、別途の送風ファンを用いて下部構成体１４内に空気供給を行うように構成してもよい。
【００１９】
前記燃焼室１１内に空気を送り込むための空気導入部１９は、前記第１及び第２外側貫通穴２２，２７間を連結する送風通路としての送気筒４９と、この送気筒４９の前端開放側及び飛散リング３２間に設けられて当該飛散リング３２との間に送気間隙Ｐを形成する送気案内リング５０とにより構成されている。この空気導入部１９は、前記送風ファン１３の回転によって後部構成体１４内に取り込まれた空気が送気筒４９を通って送気間隙Ｐから燃焼室１１内に供給可能となっている。
【００２０】
前記送気案内リング５０は、燃焼盤１６の底壁１６Ａに固定される平坦リング状のベース部５２と、このベース部５２の内周縁から起立する中間部５３を介して連設されて次第に縮径する形状を備えた傾斜部５４と、当該傾斜部５４の内周縁から前記ベース部５２と略平行となる平坦面部５５と、この平坦面部５５の前面に固定された送気間隙形成片５６とを備えて構成されている。ここで、送気間隙形成片５６は、断面形状が略Ｌ字状に設けられており、その長片側５６Ａが前記平坦面部５５に固定されている一方、短辺側５６Ｂが飛散リング３２の回りに位置して送気間隙Ｐを形成するように設けられている。なお、送気間隙形成片５６は、その短辺側５６Ｂが飛散リング３２の外周縁位置よりも若干後方に位置する程度、すなわち、飛散リング３２の外周縁位置よりも低くなる高さ若しくは長さに設定されている。
【００２１】
次に、前記バーナー１０の燃焼動作について図３をも参照しながら説明する。
【００２２】
先ず、図示しないスイッチを投入すると、モータＭが回転するとともに、燃料供給管３６を通じて液体燃料が気化筒３１内の燃料拡散体３５の外周面に吐出される。同時に、モータＭの回転で送風ファン１３と気化筒３１が回転することとなる。燃料拡散体３５の外周面に供給された液体燃料は気化筒３１の周壁３１Ｂ内周面を伝って後方に流れ、当該気化筒３１と飛散リング３２との間の微細な隙間Ｓから燃焼室１１内に飛散される。この飛散された液体燃料は、燃焼室１１内に延びるイグナイター等の点火装置（図示省略）の火花によって着火され、噴霧燃焼が開始する。
【００２３】
噴霧燃焼が開始されると、その燃焼熱によって気化筒３１が加熱され、気化筒３１内に供給された液体燃料が気化する。そして、当該気化した燃料は、気化筒３１の内部に供給された空気と混合して混合気となり、当該混合気がガス室２４を通って燃焼盤１６の各炎孔２９から燃焼室１１内に噴出され、既に発生している噴霧燃焼の火炎によって予混合燃焼となる気化燃焼が行われ、図４に示されるように、炎孔２９から燃焼室１１内に火炎が形成される。
【００２４】
送風ファン１３の回転によって取り込まれた空気は、送気筒４９を通って送気案内リング５０内にも流れ、送気間隙形成片５６と飛散リング３２との間の送気間隙Ｐを通じて燃焼室１１内に供給される。また、気化筒３１内に供給された空気の一部は、燃料拡散体３５の貫通穴３５ＢとクリアランスＣを通って、気化筒３１の頂壁３１Ａ回りに供給され、当該空気が火炎の先端側となる高温度領域に吹き付けられて冷却作用を奏することとなる。
【００２５】
従って、このような第１の実施形態によれば、炎孔２９から燃焼室１１内に形成される火炎の先端側に冷却用の空気を供給することができるので、燃焼室１１内における高温度領域を効率良く冷却してＮＯｘの生成量を低減することができる、という効果を得る。
【００２６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図４及び図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００２７】
第２の実施形態では、図４に示されるように、気化筒３１の頂壁３１Ａと周壁３１Ｂに穴３１Ｃ、３１Ｄを設けた点に特徴を有する。これらの穴３１Ｃ、３１Ｄは、周方向に所定間隔（例えば、９０度間隔）毎に複数形成され、これにより、気化する前の燃料が各穴３１Ｃ、３１Ｄから噴出し、燃焼室１１の開放側となる気化筒３１の頂壁前方と、周壁回りにおいて拡散燃焼状態が形成されることとなる（図５参照）。また、気化筒３１から燃料が噴出する分、前記ガス室２４に向かう燃料は相対的に少なくなり、ガス室２４内の混合気は、空気リッチとなって燃焼室１１での燃焼が希薄燃焼となる。
【００２８】
従って、第２実施形態によれば、拡散燃焼を行うことによりＮＯｘの生成量が抑制されると共に、ガス室２４内に送られる混合気を燃料希薄状態として燃焼させることよってもＮＯｘの生成量を抑制することができるので、前記クリアランスＣから吹き付けられる空気による冷却作用と相俟ってＮＯｘの生成量をより一層抑制することが可能となる。
【００２９】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、位置若しくは方向、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３０】
例えば、バーナー１０は、略円筒状の燃焼盤１６を用いて燃焼室１１が略円筒状としたが、平面視で楕円、多角形となる燃焼室１１としてもよい。
【００３１】
また、本発明は、第１実施形態と、第２実施形態における一部の構成を組み合わせることができる。要するに、本発明は、燃焼室１１内における高温度領域をなくしてＮＯｘの低減を図ることができれば種々の設計変更を行うことができる。
【００３２】
更に、バーナー１０は、開放部が横向きとなる横置き型とすることに限定されず、開放部を上方とする縦置き型にすることでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施形態に係るバーナーの概略端面図。
【図２】気化筒の前部拡大端面図。
【図３】第１実施形態に係るバーナーの作用を説明するための要部拡大端面図。
【図４】第２の実施形態に係る気化筒の前部拡大端面図。
【図５】第２の実施形態に係るバーナーの作用を説明するため要部拡大端面図。
【符号の説明】
【００３４】
１０…バーナー（液体燃料燃焼装置）、１１…燃焼室、１６…燃焼盤、１６Ａ…底壁、１６Ｂ…側壁、２９…炎孔、３１…気化筒、３１Ａ…頂壁、３１Ｂ…周壁、３１Ｃ、３１Ｄ…穴、３２…飛散リング、３５…燃料拡散体、３５Ｂ…貫通孔（通路）、３７…座金（クリアランス形成部材）、５０…送気案内リング、Ｃ…クリアランス、Ｐ…送気間隙、Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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