(57)【要約】【課題】専用回線では接続されていない店舗以外の任意の場所に店舗の売上状況等を報告する必要が生じた場合でも簡単に対処できるようにする。【解決手段】売上入力された各商品の販売データが項目別に集計された項目別集計データのうち、特定項目のデータと売上報告先のネットワーク上のアドレスとにより二次元コードを作成する。そして、この二次元コード３を、例えばレシート用紙に印字して売上報告レポート２として発行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上入力された各商品の販売データを項目別に集計し、この項目別集計データをレポート形式で出力する商品販売データ処理装置において、
前記項目別集計データのうち特定項目の集計データと売上報告先を示すネットワーク上のアドレスとにより二次元コードを作成する二次元コード作成手段と、
この二次元コード作成手段により作成された二次元コードを出力する二次元コード出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記二次元コード出力手段は、項目別集計データをレポート形式で出力するための手段と同一の手段により出力することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記二次元コード出力手段は、本装置に搭載されたプリンタにより記録紙に印刷出力する手段であることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記二次元コード出力手段は、本装置と通信手段により接続されたプリンタに送信出力する手段であることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
売上報告を行う項目を選択する項目選択手段を設け、
前記二次元コード作成手段は、前記項目別集計データのうち前記項目選択手段により選択された項目の集計データと売上報告先を示すネットワーク上のアドレスとにより二次元コードを作成することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
売上報告先を示すネットワーク上のアドレスを選択するアドレス選択手段を設け、
前記二次元コード作成手段は、前記項目別集計データのうち特定項目のデータと前記アドレス選択手段により選択されたネットワーク上のアドレスとにより二次元コードを作成することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭登録を行う電子式キャッシュレジスタや、肉類，惣菜などの商品の重さを計量して料金を算出する電子料金秤等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の電子式キャッシュレジスタは、登録モードにおいては、売上を行う商取引の商品販売データが入力されると、この商品販売データを項目別に集計する。なお、項目とは、総売上，純売上等の売上別項目、現金取引，掛売取引，信用取引等の取引別項目、肉類，魚類，野菜類，飲料類，酒類等の商品分類別項目等である。また、精算モードにおいては、項目別に集計されたデータを一括してレポートの形式に編集する。そして、例えばレシートプリンタによりレシート用紙に印字して精算レポートとして発行するように構成されている。
【０００３】
そこで店長等の店舗責任者は、１日の営業が終了する毎に精算モードを実行して精算レポートを得ることにより、日々の売上状況等を管理していた。
【０００４】
このような精算レポート発行機能を有する従来の商品販売データ処理装置において、項目別の集計データを集合化した二次元コードを作成し、この二次元コードを精算レポートに印字出力することによって、精算レポートの記録を短くする技術は既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−１５３１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように店舗では、精算レポートを得ることによって日々の売上状況等を管理することができる。また、チェーンストアのように、複数の店舗を本部が統括する仕組みの店では、各店舗と本部にそれぞれ設置されているコンピュータが専用回線で接続されているので、この専用回線を介して各店舗のコンピュータから本部のコンピュータに精算レポートのデータを伝送することによって、各店舗の売上状況等を本部が一元管理することができる。
【０００６】
ただし、例えば店舗経営者と店長が別人であり、店長は毎日売上状況等を店舗とは離れた場所に居住している店舗経営者に報告しなければならないような店では、店舗と店舗経営者の居住先とが専用回線で接続されていないことが多いので、電話，ファクシミリ，インターネット等の通信手段を利用して精算レポートの内容を報告することにより対処せざるを得なかった。
【０００７】
しかしながら、電話を利用した場合には、精算レポートの内容を見ながら口頭で報告することになるので、正確に伝わらない場合があるという問題があった。また、ファクシミリを利用した場合は、レシート用紙に印字された精算レポートの文字が小さくそのままでは潰れてしまって判読できなくなるため、精算レポートの内容を別の用紙に転記しなければならないという面倒があった。また、インターネットを利用する場合も、報告すべき内容をパソコンや携帯電話機に入力しなければならない煩雑さがあり、手間がかかるという点で皆同様であった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、専用回線では接続されていない店舗以外の任意の場所に店舗の売上状況等を報告する必要が生じた場合でも簡単に対処でき、報告者の負担を軽減できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
近年、携帯電話機などの電子通信機器において、二次元コードリーダの機能を搭載したものが市販されている。この種の電子通信機器は、ＵＲＬ（Uniform Resource Name）や電子メールアドレス等のネットワーク上のアドレスがコード化された二次元コードを読取ると、当該アドレスで指定されるネットワーク上のサーバにアクセスし、ホームページの閲覧や電子メールの送信等を行うことが可能である。
【００１０】
なお、二次元コードとは、矩形状をなす平面のデータ領域内に白と黒のセルまたはバーを配列することにより横と縦の二方向に情報を持つコードであり、数字，英字，漢字，カナ，ひらがな，記号等のデータがコード化される。
【００１１】
そこで本発明は、売上入力された各商品の販売データを項目別に集計し、この項目別集計データをレポート形式で出力する商品販売データ処理装置において、項目別集計データのうち特定項目のデータと売上報告先のネットワーク上のアドレスとにより二次元コードを作成する二次元コード作成手段と、この二次元コード作成手段により作成された二次元コードを出力する二次元コード出力手段とを設けた。
【００１２】
かかる手段を講じたことにより、項目別集計データのうち特定項目のデータと売上報告先のネットワーク上のアドレスとが含まれる二次元コードが、例えば記録紙に印刷出力され、あるいはディスプレイに表示出力される。そこで、この二次元コードを、携帯電話機などの電子通信機器が有する二次元コードリーダの機能を利用して読み取ると、電子通信機器は、二次元コード内のアドレスで指定されるネットワーク上のサーバ、例えば電子メールアドレスで指定されるメールサーバにアクセス可能となる。そして上記サーバに、この二次元コード内の特定項目データを転送可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
したがって本発明によれば、専用回線では接続されていない店舗以外の任意の場所に店舗の売上状況等を報告する必要が生じた場合でも簡単に対処でき、報告者の負担を軽減できる商品販売データ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、インターネットを用いた電子メールシステムを利用して、専用回線では接続されていない店舗以外の任意の場所に店舗の売上状況等を報告する場合であり、当該店舗で金銭登録を行う単体の電子式キャッシュレジスタに本発明を適用した場合である。
【００１５】
はじめに、本実施の形態の概要について、図１を用いて説明する。  
図示するように、本実施の形態では、電子式キャッシュレジスタ１から印字発行される売上報告レポート２に、二次元コード３を印字する。二次元コード３は、売上報告が必要な項目の集計データとともに、売上報告先となるメールサーバ４を指定するネットワーク上のアドレスつまりは電子メールアドレスがコード化されたものとする。
【００１６】
こうすることにより、二次元コードリーダの機能を有した携帯電話機５で上記売上報告レポート２の二次元コード３を読取ると、携帯電話機５は、二次元コード３内の電子メールアドレスで指定されるインターネット６上のメールサーバ４に携帯基地局７を介してアクセス可能となる。そして、メールサーバ４との回線が接続されると、二次元コード３内の特定項目集計データが電子メール用の書式に編集されて、上記メールサーバ４に伝送される。
【００１７】
したがって、メールソフトを実装しているパソコンや携帯電話機等を用いて上記メールサーバ４に伝送された電子メールを読み出すことによって、専用回線では接続されていない店舗以外の任意の場所に居ても、特定項目の集計データを確認することができる。
【００１８】
次に、本発明に係る電子式キャッシュレジスタ１の構成について、図２〜図７を用いて詳細に説明する。  
図２は、電子式キャッシュレジスタ１の要部構成を示すブロック図である。電子式キャッシュレジスタ１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスラインを介して、主記憶部を構成するＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４と、信号の入出力を行うＩ／Ｏポート１５と、キーボード２０，オペレータ用ディスプレイ２１，客用ディスプレイ２２及びプリンタ２３の各コントローラ１６，１７，１８，１９とを接続している。
【００１９】
Ｉ／Ｏポート１５には、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを切り換えるためのモードスイッチ２４と、現金などを収容するためのドロワ２５を接続している。因みに「登録」とは、売上入力された各商品の販売データを項目別に集計する業務のモードである。なお、項目とは、総売上，純売上等の売上別項目、現金取引，掛売取引，信用取引等の取引別項目、肉類，魚類，野菜類，飲料類，酒類等の商品分類別項目等である。「点検」とは、項目別に集計されたデータをレポート形式に編集し、点検レポートとして表示または印字出力する業務のモードである。「精算」とは、点検レポートと同様に精算レポートを出力した後、項目別の集計データをクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種業務を実行する上で必要なデータを前もってメモリに設定する業務のモードである。
【００２０】
キーボード２０は、数値データを置数するための置数キーの他、商品分類キー，小計キー，現計キー，掛計キー，信計キー，取消キー，値引キー等の各種ファンクションキーを配設した電子式キャッシュレジスタ専用のものである。
【００２１】
プリンタ２３は、レシート用紙及びジャーナル用紙に商取引の明細データ等を印字するもので、印字されたレシート用紙は商取引毎にレシート発行口からレシートとして発行され、ジャーナル用紙は装置内部で巻き取られるようになっている。
【００２２】
ＲＡＭ１３には、商品販売データを項目別に集計するための項目別集計メモリが形成されている。なお、項目とは、総売上，純売上等の売上別項目、現金取引，掛売取引，信用取引等の取引別項目、肉類，魚類，野菜類，飲料類，酒類等の商品分類別項目、税額，入金額，値引額，割引額等の金額別項目である。
【００２３】
さて、かかる構成の電子式キャッシュレジスタ１は、モードスイッチ１６により「登録」モードが選択された状態にあっては、オペレータ用ディスプレイ２１及び客用ディスプレイ２２に所定の登録画面が表示される。そして、キーボード２０のキー操作により売上を行う商取引の商品販売データ（商品分類コード，販売点数，単価等）を入力すると、登録画面に商品分類名，価格（販売点数×単価）等が表示される。次いで、商取引の売上締めを宣言する締めキー（現計キー，掛計キー，信計キー等）が入力されると、この商取引の合計金額が算出されて登録画面に表示される。また、この商取引で売上入力された各商品販売データが項目別集計メモリ上で項目別に集計される。
【００２４】
一方、モードスイッチ１６により「精算」モードが選択された状態にあっては、オペレータ用ディスプレイ２１に精算メニュー画面が表示される。ここで、オペレータが例えば精算レポート出力メニューを選択すると、項目別集計メモリにて項目別に集計されたデータがレポート形式の印字データに編集される。そして、プリンタ２３に供給されて、レシート用紙に精算レポートとして印字出力される。その後、精算モードの終了が宣言されると、項目別集計メモリのデータがクリアされるものとなっている。
【００２５】
ところで本実施の形態では、電子式キャッシュレジスタ１は、二次元コード３が印字された売上報告レポート２を発行する機能を有している。すなわち、この機能を実現するために、電子式キャッシュレジスタ１は、図３に示すように、店名設定メモリ３１と、メールアドレス設定テーブル３２と、報告項目選択テーブル３３をＲＡＭ１３に形成している。  
店名設定メモリ３１には、当該電子式キャッシュレジスタ１が稼動している店舗の店舗名データが設定されている。
【００２６】
メールアドレス設定テーブル３２には、売上報告先として登録される宛先の名称とその宛先が所有する電子メールアドレスとが設定されている。メールアドレス設定テーブル３２には、複数の宛先名と電子メールアドレスとを対にして設定することができる。そしてメールアドレス設定テーブル３２には、宛先名毎にその宛先が選択状態にあるか否かを識別するための選択フラグが付加されており、デフォルトとして１番目に設定された宛先の選択フラグが“１”（選択状態）にセットされ、他の宛先の選択フラグが“０”（非選択状態）にリセットされている。
【００２７】
報告項目選択テーブル３３には、売上報告項目として登録される項目の名称が複数設定されている。ちなみに、売上報告項目として登録される項目とは、項目別集計メモリにてデータが集計されている各項目の中の任意の項目である。そして報告項目選択テーブル３３には、項目名毎にその項目の集計データとその項目が選択状態にあるか否かを識別するための選択フラグが付加されており、デフォルトとして各項目のデータは“０”にクリアされており、各選択フラグは１番目に設定された項目名に対応するものが“１” （選択状態）にセットされ、他の宛先の選択フラグが“０”（非選択状態）にリセットされている。
【００２８】
しかして、モードスイッチ１６により「精算」モードが選択された状態の精算メニュー画面において、オペレータが売上報告業務メニューを選択すると、ＣＰＵ１１が図４の流れ図に示す処理を実行するようにプログラムが構成されている。
【００２９】
すなわちＣＰＵ１１は、売上報告業務メニューが選択されたことを検出するとこの処理を開始し、ＳＴ（ステップ）１としてオペレータ用ディスプレイ２１に売上報告項目選択画面４０を表示させる。
【００３０】
売上報告項目選択画面４０の一例を図６に示す。図示するように、売上報告項目選択画面４０には、報告項目選択テーブル３３に設定されている各項目名が番号順に表示されている。そして、選択フラグが”１”にセットされている項目名の番号が丸で囲われた丸数字となっている。また操作ガイダンスとして、項目を選択するときの操作手順（番号＋小計）と、選択を取り消すときの操作手順（番号＋取消）と、選択終了を宣言するときの操作手順（現計）が表示されている。  
なお、選択フラグが”１”にセットされている項目と他の項目とを区別する方法は丸数字を用いる方法に限定されるものではなく、例えば数字や項目名の色によって区別してもよい。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、項目選択操作が行われるか、選択取消操作が行われるか、選択終了宣言操作が行われるのを待機する。ここで、キーボード２０の置数キーで何れかの項目名に対応する番号が置数され、続いて小計キーが操作されたことを確認すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として項目選択操作が行われたと判断する。そして、ＳＴ３としてその選択された項目名に対応する報告項目選択テーブル３３の選択フラグを“１”にセットする。また、売上報告項目選択画面４０に表示されている当該項目名の番号を丸数字とする。その後、再び項目選択操作が行われるか、選択取消操作が行われるか、選択終了宣言操作が行われるのを待機する。
【００３２】
一方、キーボード２０の置数キーで何れかの項目名に対応する番号が置数され、続いて取消キーが操作されたことを確認すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４として選択取消操作が行われたと判断する。そして、ＳＴ５としてその選択が取り消された項目名に対応する報告項目選択テーブル３３の選択フラグを“０”にセットする。また、売上報告項目選択画面４０に表示されている当該項目名の番号を丸で囲われていない通常の数字とする。その後、再び項目選択操作が行われるか、選択取消操作が行われるか、選択終了宣言操作が行われるのを待機する。
【００３３】
これに対し、キーボード２０の現計キーが操作されたことを確認すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として選択終了宣言操作が行われたと判断する。そして、ＳＴ７としてオペレータ用ディスプレイ２１の画面を売上報告項目選択画面４０から宛先選択画面５０に切り換える。
【００３４】
宛先選択画面５０の一例を図７に示す。図示するように、宛先選択画面５０には、メールアドレス設定テーブル３２に設定されている各宛先名が番号順に表示されている。そして、選択フラグが”１”にセットされている宛先名の番号が丸数字となっている。また操作ガイダンスとして、宛先を選択するときの操作手順（番号＋小計）と、選択終了を宣言するときの操作手順（現計）が表示されている。  
なお、選択フラグが”１”にセットされている宛先と他の宛先とを区別する方法は丸数字を用いる方法に限定されるものではなく、例えば数字や宛先名の色によって区別してもよい。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、宛先選択操作が行われるか、選択終了宣言操作が行われるのを待機する。ここで、キーボード２０の置数キーで何れかの宛先名に対応する番号が置数され、続いて小計キーが操作されたことを確認すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８として宛先選択操作が行われたと判断する。そして、ＳＴ９としてその選択された宛先名に対応するメールアドレス設定テーブル３２の選択フラグを“１”にセットし、他の宛先名に対応するメールアドレス設定テーブル３３の選択フラグを“０”にリセットする。また、宛先選択画面５０に表示されている各宛先名のうち選択フラグが“１”にセットされた宛先名の番号を丸数字とし、他の宛先名の番号を通常の数字とする。その後、再び宛先選択操作が行われるか、選択終了宣言操作が行われるのを待機する。
【００３６】
これに対し、キーボード２０の現計キーが操作されたことを確認すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０として選択終了宣言操作が行われたと判断する。そして、ＳＴ１１として図５に具体的に示す売上報告レポート作成処理を実行する。
【００３７】
すなわちＣＰＵ１１は、報告項目選択テーブル３３を参照して売上報告項目として選択されている項目の有無を判断する。ここで、各項目名に対応した選択フラグが“０”にリセットされていた場合には、選択項目がないので、この処理を終了する。すなわち売上報告レポートは出力されない。
【００３８】
これに対し、少なくとも１つの項目名に対応した選択フラグが”１”にセットされていた場合には、この選択フラグに対応した項目名の売上集計項目が売上報告を行う項目として選択されているので、ＣＰＵ１１は、この選択項目の集計データを項目別集計メモリから読み出し、報告項目選択テーブル３３の該当項目名に対応するデータエリアにセットする。なお、複数の項目が選択されている場合には、それぞれの集計データを読み出して報告項目選択テーブル３３にセットする。
【００３９】
次いで、ＣＰＵ１１は、メールアドレス設定テーブル３２を参照して、選択フラグが“１”にセットされている宛先のメールアドレスを取得する。また、店名設定メモリ３１に設定されている店舗名データと、時計部１４にて計時されている現在日付のデータも取得する。そして、店舗名，日付，メールアドレス，選択項目名及び当該項目の集計データの順に文字列のコードを作成し、この文字列コードを、すでに市販されている二次元コード変換ソフトで二次元コードに変換する（二次元コード作成手段）。
【００４０】
しかる後、ＣＰＵ１１は、日付，タイトル「売上報告レポート」と選択項目名及び当該項目の集計データ等の印字データを編集し、プリンタ２３に出力してレシート用紙に印字させる。また、二次元コードの印字データを編集し、プリンタ２３に出力してレシート用紙に印字させたならば（二次元コード出力手段）、レシート用紙を切断して売上報告レポート２として発行するものとなっている。
【００４１】
このように構成された電子式キャッシュレジスタ１は、専用回線では接続されていない店舗以外の任意の場所に店舗の売上状況等を報告する必要がある店舗の金銭登録機として用いられる。そして、この電子式キャッシュレジスタ１を用いて当該店舗で販売される各商品の売上データが登録処理される。登録処理された各商品の売上データは、総売上，純売上等の売上別項目や、現金取引，掛売取引，信用取引等の取引別項目や、肉類，魚類，野菜類，飲料類，酒類等の商品分類別項目等に分類されて集計される。
【００４２】
さて、当該店舗の例えば店長は、１日の営業が終了すると、モードスイッチ２４を切り換えて「精算」モードを選択する。そして、精算メニューのなかから売上報告業務メニューを選択する。そうすると、オペレータ用ディスプレイ２１に売上報告項目選択画面４０が表示される。今、報告項目選択テーブル３３に図３に示すデータが設定されていたとすると、図６に示す内容の売上報告項目選択画面４０が表示される。
【００４３】
ここで、店舗以外の任意の場所に総売上だけを報告する場合には、店長は現計キーを押下する。また、例えば総売上と客数を報告する場合には、店長は“２”を置数し、小計キーを操作した後、現計キーを押下する。また、客数と税合計を報告する場合には、店長は“２”を置数し、小計キーを押下する操作と、“３”を置数し、小計キーを押下する操作と、“１”を置数し、取消キーを押下する操作とを行った後、現計キーを操作する。
【００４４】
いずれかの操作を行うと、オペレータ用ディスプレイ２１の画面が宛先選択画面５０に切り替わる。今、メールアドレス設定テーブル３２に図３に示すデータが設定されていたとすると、図７に示す内容の宛先選択画面５０が表示される。
【００４５】
ここで、本部に売上報告をする場合には、店長は現計キーを押下する。また、例えば社長の自宅にあるパソコンに売上報告をする場合には、店長は“２”を置数し、小計キーを操作した後、現計キーを押下する。また、社長の携帯電話機に売上報告をする場合には、店長は“３”を置数し、小計キーを押下した後、現計キーを操作する。
【００４６】
いずれかの操作を行うと、売上報告レポート出力処理が実行される。例えば、売上報告項目として総売上を選択し、宛先として社長の自宅を選択した場合には、当該店舗名と、本日の日付と、社長の自宅に置かれているパソコンの電子メールアドレスと、集計項目名「総売上」及びその集計金額の各データにより二次元コード３が作成される。そして、この二次元コード３がプリンタ２３によりレシート用紙に印字され、売上報告レポート２として発行される。
【００４７】
そこで店長は、二次元コードリーダの機能を有した携帯電話機５で当該売上報告レポート２の二次元コード３を読取る。そうすると、携帯電話機５は、二次元コード３内の電子メールアドレスで指定されるインターネット６上のメールサーバ４に携帯基地局７を介してアクセス可能となる。そして、メールサーバ４との回線が接続されると、二次元コード３内の店舗名，日付及び項目「総売上」の集計データが電子メール用の書式に編集されて、上記メールサーバ４に伝送される。
【００４８】
したがって、当該電子メールアドレスを所有している社長は、メールソフトを実装しているパソコンを用いて上記メールサーバ４に伝送された電子メールを読み出すことによって、専用回線では接続されていない店舗以外の任意の場所に居ても、店舗の１日の総売上データを確認することができる。
【００４９】
このように本実施の形態によれば、店舗の例えば店長は、専用回線では接続されていない店舗以外の任意の場所、例えば社長の自宅に店舗の売上状況等を報告する必要が生じた場合でも、売上報告レポート２に印字された二次元コード３を読み取るという簡単な操作を行うだけで、正確な集計データを確実に報告できるので、電話，ファクシミリ，インターネット等の通信手段を利用して精算レポートの内容を報告していた従来と比べて、報告者の負担を大幅に軽減できる効果を奏する。
【００５０】
また本実施の形態では、売上報告レポート２を精算レポートと同様にプリンタ２３を用いてレシート用紙に印字して発行するようにしている。したがって、売上報告レポート２を得るための格別な機構が不要であり、現状の電子式キャッシュレジスタ１の機構で容易に対応できる利点もある。
【００５１】
また本実施の形態では、売上報告項目選択画面４０で報告項目選択テーブル３３に設定されている項目の中から少なくとも１つの項目をオペレータが選択することによって、その選択された項目全ての集計データを含む二次元コード３が作成され、売上報告レポート２に印字されるようになっている。したがって、売上状況を報告する項目を簡単に選別できるので、必要なときに必要な項目のみの情報を的確に報告できる効果も奏する。
【００５２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５３】
例えば前記実施の形態では、二次元コード３をレシート用紙に印字し売上報告レポート２として発行することによって、二次元コード３を二次元コードリーダで読取り可能に出力する場合を示したが、レシート印字用のプリンタ２３を搭載していない簡易型の電子式キャッシュレジスタ１においても、図８に示すように、通信インターフェイス２６を介して有線または無線により接続された携帯プリンタ２７に売上報告レポート２の印字データを送信出力することによって、二次元コード３が印字された売上報告レポート２を得ることができる。なお、図８において図１と共通する部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
また、携帯電話機などに装備されている二次元コードリーダは、画面に表示された二次元コードも読取ることができるので、二次元コード作成手段により作成された二次元コード３を例えばオペレータ用ディスプレイ２１に表示出力し、売上報告レポート２の印字を省略してもよい。
【００５５】
また前記実施の形態では、売上報告業務の処理手順として先に売上報告項目を選択し、後から宛先を選択したが、選択する順序は逆であってもよい。また、宛先を１つに限定したが、同時に複数の宛先を選択して二次元コード化できるようにしてもよい。
【００５６】
さらに本発明は、電子式キャッシュレジスタ１に限定されるものではなく、商品販売データを項目別に集計する機能を有したＰＯＳ端末，電子料金秤等の商品販売データ処理装置全般に適用できる。
【００５７】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る一実施の形態の概要説明に用いる模式図。
【図２】同実施の形態における電子式キャッシュレジスタの要部構成を示すブロック図。
【図３】同電子式キャッシュレジスタのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図４】同電子式キャッシュレジスタのＣＰＵが実行する売上報告業務処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図５】図４における売上報告レポート出力処理の具体的な手順を示す流れ図。
【図６】売上報告項目選択画面の一例を示す平面図。
【図７】宛先選択画面の一例を示す平面図。
【図８】他の実施の形態における電子式キャッシュレジスタの要部構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５９】
１…電子式キャッシュレジスタ、２…売上報告レポート、３…二次元コード、５…メールサーバ、５…携帯電話機、６…インターネット、７…携帯基地局、１１…ＣＰＵ、１４…時計部、２０…キーボード、２１…オペレータ用ディスプレイ、２２…客用ディスプレイ、２３…プリンタ、３１…店名メモリ、３２…メールアドレス設定テーブル、３３…報告項目選択テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006350536.tif 000009
【図８】
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