(57)【要約】【課題】  電磁調理器のメーカー毎に異なる鍋確認周波数等に対応して加熱が可能で、発熱特性を適正かつ容易に設定することでき、その流通性、使用形態、廃棄性、調理の手軽さ等に優れ、レトルト食品、即席食品等に適した加熱効率の高い電磁調理器用容器を提供する。【解決手段】  非導電性材料からなる容器本体と、容器底部に導電層を有し、前記導電層の加熱コイルの鍋確認周波数に対する高周波抵抗分変化率（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０を５．３以上、インダクタンス変化率（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０を−０．１７以下とした電磁調理器用容器とする。但し、Ｒは加熱コイル側からみた前記高周波抵抗分（Ω）、Ｒ０は無負荷時の加熱コイル側からみた高周波抵抗分（Ω）、Ｌは加熱コイル側からみた前記インダクタンス（μＨ）、Ｌ０は無負荷時の加熱コイル側からみたインダクタンス（μＨ）を表す。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性材料からなる容器の少なくとも底部に導電層を有し、前記導電層の加熱コイルの鍋確認周波数に対する高周波抵抗分変化率（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０を５．３以上、インダクタンス変化率（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０を−０．１７以下、としたことを特徴とする電磁調理器用容器。
但し、Ｒは加熱コイル側からみた前記高周波抵抗分（Ω）、Ｒ０は無負荷時の加熱コイル側からみた高周波抵抗分（Ω）、Ｌは加熱コイル側からみた前記インダクタンス（μＨ）、Ｌ０は無負荷時の加熱コイル側からみたインダクタンス（μＨ）を表す。
【請求項２】
前記導電層が金属箔である請求項１に記載の電磁調理器用容器。
【請求項３】
前記導電層が金属粉末を含有するコーティング材である請求項１に記載の電磁調理器用容器。
【請求項４】
前記導電層を底部の内面に形成した請求項１乃至３の何れかに記載の電磁調理器用容器。
【請求項５】
前記導電層を導電性材料及び非導電性材料のラミネート材とし、前記導電性材料を底部側とした請求項４に記載の電磁調理器用容器。
【請求項６】
前記導電層の非導電性材料を容器の側壁に沿って上部に湾曲させ、容器の側壁の内面下部に接着した請求項１乃至５の何れかに記載の電磁調理器用容器。
【請求項７】
前記ラミネート材の非導電性材料に内容液対流用孔を形成した請求項５又は６に記載の電磁調理器用容器。
【請求項８】
前記導電層がドーナツ状である請求項１乃至７の何れかに記載の電磁調理器用容器。
【請求項９】
前記導電層の導電性材料を凹凸状とし、表面積を大きくした請求項１乃至８の何れかに記載の電磁調理器用容器。
【請求項１０】
前記導電層を上下動可能とした請求項７乃至９の何れかに記載の電磁調理器用容器。
【請求項１１】
前記導電性材料を積層とした請求項１乃至１０の何れかに記載の電磁調理器用容器。
【請求項１２】
前記導電性材料の端部が重ならないように積層した請求項１１に記載の電磁調理器用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器の電磁誘導コイルにより誘起されるうず電流のジュール熱で内容物を加熱することのできる電磁調理器用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、炎を生じない電磁調理器が、安全性、清潔性、便利性及び経済性の観点から食料品の調理用、或いは調理物の加熱用として一般家庭、レストラン等の飲食店で使用されており、この電磁調理器は、電磁コイルからの磁力線により、鉄やステンレス等から成る電磁調理器用容器を載置した際に、前記容器の底にうず電流を発生させ、そのジュール熱によって前記容器内部の被調理物を加熱するものである。
また、このような原理を応用して、電磁誘導炊飯器（ＩＨ炊飯器）も多数市販されている。そして、このような原理を利用して電磁調理器によって加熱を可能とする即席食品用容器として、ラーメン、そば、うどん、焼きそばといったカップ麺の容器を、そのまま電磁調理器で加熱可能な即席食品容器（特許文献１）、或いは電磁調理器による加熱を可能にしたアルミ箔材料製食品容器（特許文献２）といった電磁調理器用容器が提案されている。
また、使用後の分別処理、焼却、発熱体の磁性体のリサイクルを考慮した電磁調理器、電子レンジ共用容器（特許文献３）、アルミ箔を発熱させる電磁調理器用加熱容器（特許文献４）も提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７２６７６号公報
【特許文献２】特開２００２−  ５１９０６号公報
【特許文献３】特開２００２−１７７１４９号公報
【特許文献４】特開２００３−３２５３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献等に記載の従来の電磁調理器によって加熱を行う即席食品用容器においては以下のような問題があった。
特許文献１に記載の即席食品容器においては、鋼板からなる内層容器と、断熱素材からなる外層容器からなり、内層容器の底面が外層容器の底面から５ｍｍ以内の位置にあること、鋼板の厚さを０．０５乃至０．５ｍｍとすること、耐食性の付与の観点から鋼鈑の片面、または両面にめっき、化成処理、樹脂フィルムの積層、塗装のいずれか１以上の処理を施すことが提案されているが、このような構成では、即席食品用途としては材料コストや加工コストがかさみ経済性に欠け、また、電磁調理器が加熱可能か判断する鍋確認周波数において、前記発熱体の厚みや形態、加熱コイルからの距離等を調整するのが困難であり、発熱特性を適正かつ容易に設定するのが難しい。
ここで、鍋確認周波数とは電磁調理器が加熱可能かどうか判断するときの周波数で、実際に加熱する時の周波数とは異なる。電磁調理器が加熱可能かどうか判断する方法はメーカーによって異なるため、鍋確認周波数もまた、メーカーによって異なる。
【０００５】
また、特許文献２に記載の容器は、底面を平面状に形成し、その厚さを１２乃至９６μｍに形成したアルミ箔材料からなる電磁調理器による加熱を可能にしたアルミ箔材料製食品容器が提案されているが、電磁調理器の発振条件（メーカー特有の鍋確認周波数）などに応じて、前記発熱体の厚みや形態等を調整するのが困難であり、発熱特性を適正かつ容易に設定するのが難しい。
【０００６】
また、特許文献３に記載の容器は、非磁性素材の容器の凹部底面に磁性体から成る板材（発熱体）を載置し、その発熱体としてフェライト系ステンレス鋼または類似品が提案されているが、この種の容器では、即席食品用途としては材料コストや加工コストがかさみ経済性に欠け、また、電磁調理器の発振条件（メーカー特有の鍋確認周波数）などに応じて、前記発熱体の厚みや形態、加熱コイルからの距離等を調整するのが困難であり、発熱特性を適正かつ容易に設定するのが難しい。
【０００７】
さらに、特許文献４に記載の容器は、非磁性の容器本体の底部に、発熱体として０．１０〜１００μｍのアルミ箔を用い、前記容器本体の底部を、電磁調理器の載置面から１２．０ｍｍ以下になる厚さとすることが提案されているが、このような条件を設定しても、電磁調理器メーカーが発振条件（メーカー特有の鍋確認周波数）を変えた場合、前記条件を設定するだけでは電磁調理器で加熱を行うことは不可能である。
【０００８】
本発明は前記の問題を解決するためになされたもので、電磁調理器によって加熱を行う即席食品用容器として、材料コストや加工コストが安価であり、また、メーカー毎に異なる電磁調理器の発振条件（メーカー特有の鍋確認周波数）等に対応して加熱することができ、容器の使用目的に応じて、容器の形状や発熱特性を適正かつ容易に設定できるレトルト食品、即席食品等に適した加熱効率の高い電磁調理器用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の電磁調理器用容器は、非導電性材料からなる容器の少なくとも底部に導電層を有し、前記導電層の加熱コイルの鍋確認周波数に対する高周波抵抗分変化率（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０を５．３以上、インダクタンス変化率（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０を−０．１７以下としたことを特徴とする。
但し、Ｒは加熱コイル側からみた前記高周波抵抗分（Ω）、Ｒ０は無負荷時の加熱コイル側からみた高周波抵抗分（Ω）、Ｌは加熱コイル側からみた前記インダクタンス（μＨ）、Ｌ０は無負荷時の加熱コイル側からみたインダクタンス（μＨ）を表すものである。
請求項２に記載の電磁調理器用容器は、請求項１において、前記導電層が金属箔であることを特徴とする。
請求項３に記載の電磁調理器用容器は、請求項１において、前記導電層が金属粉末を含有するコーティング材であることを特徴とする。
請求項４に記載の電磁調理器用容器は、請求項１乃至３の何れかにおいて、前記導電層を底部の内面に形成したことを特徴とする。
請求項５に記載の電磁調理器用容器は、請求項４において、前記導電層を導電性材料及び非導電性材料のラミネート材とし、前記導電性材料を底部側としたことを特徴とする。
請求項６に記載の電磁調理器用容器は、請求項１乃至５の何れかにおいて、前記導電層の非導電性材料を容器の側壁に沿って上部に湾曲させ、容器の側壁の内面下部に接着したことを特徴とする。
請求項７に記載の電磁調理器用容器は、請求項５又は６において、前記ラミネート材の非導電性材料に内容液対流用孔を形成したことを特徴とする。
請求項８に記載の電磁調理器用容器は、請求項１乃至７の何れかにおいて、前記導電層がドーナツ状であることを特徴とする。
請求項９に記載の電磁調理器用容器は、請求項１乃至８の何れかにおいて、前記導電層の導電性材料を凹凸状とし、表面積を大きくしたことを特徴とする。
請求項１０に記載の電磁調理器用容器は、請求項７乃至９の何れかにおいて、前記導電層を上下動可能としたことを特徴とする。
請求項１１に記載の電磁調理器用容器は、請求項１乃至１０の何れかにおいて、前記導電性材料を積層としたことを特徴とする。
請求項１２に記載の電磁調理器用容器は、請求項１１において、前記導電性材料の端部が重ならないように積層したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電磁調理器用容器によれば、メーカー毎に異なる電磁調理器の発振条件（メーカー特有の鍋確認周波数）に対応して加熱することができると共に、発熱特性を適正かつ容易に設定することができ、レトルト食品、即席食品等に適した加熱効率の高い電磁調理器用容器を安価に得ることができる。
また、その流通性、使用形態、廃棄性、調理の手軽さ等に優れた電磁調理器用容器とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の電磁調理器用容器は、非導電性材料からなる容器の少なくとも底部に導電層を有し、前記導電層の加熱コイルの鍋確認周波数に対する高周波抵抗分変化率（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０を５．３以上、インダクタンス変化率（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０を−０．１７以下、としたことを特徴とするものである。
但し、Ｒは加熱コイル側からみた前記高周波抵抗分（Ω）、Ｒ０は無負荷時の加熱コイル側からみた高周波抵抗分（Ω）、Ｌは加熱コイル側からみた前記インダクタンス（μＨ）、Ｌ０は無負荷時の加熱コイル側からみたインダクタンス（μH）を表すものである。
本発明において、導電層の特性を高周波抵抗分変化率やインダクタンス変化率で特定した理由は、電磁調理器が１種類であれば、ＲとＬの変化量で求められるが、メーカー毎、機種毎によって加熱コイルが異なり、Ｒ０、Ｌ０が異なるため、Ｒ及びＬの変化率として算出したのである。
【００１２】
電磁調理器においては、交番電流による磁束の打ち消しと、導電体に流れるうず電流による発熱原理を利用しており、その発振周波数は一般的には１０乃至９０ｋＨｚである。一方、その調理容器の材料としては、適度な薄さで交番磁束を打ち消すことができる強磁性体が用いられ、適度な電気抵抗と容器強度を有する鉄材から成る鉄鍋類が用いられている。
そして、本願の発明者は、各メーカーの電磁調理器を用いて実験を重ねた結果、各メーカーの電磁調理器の発振条件（メーカー特有の鍋確認周波数）に対する高周波抵抗分変化率（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０を５．３以上、インダクタンス変化率（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０を−０．１７以下とした導電層、即ち、容器の底部の導電層を構成する導電性材料が前記変化率を満たす容器とすれば、各メーカーの電磁調理器に対応して加熱が可能であることを見出した。また、各メーカーの加熱可能な鍋の最小径は１２０ｍｍであるが、前記変化率を満たすよう導電層を調整すれば容器の最小径を更に小さくすることも可能である。
【００１３】
まず、本発明における高周波抵抗分変化率とインダクタンス変化率を説明する。図１はインピーダンスアナライザを用いた高周波抵抗分、インダクタンスの測定方法を示す説明図である。
図１に示すように、インピーダンスアナライザを用いて、導電層として容器の底部に装着される各種の導電性材料を各メーカーの電磁調理器の天板に置き、鍋確認周波数における加熱コイル側からみた高周波抵抗分Ｒ、インダクタンスＬを測定した。次に、高周波抵抗分変化率を（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０として定義し、インダクタンス変化率を（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０として定義した。ここで、Ｒ０は、天板に何も置かないときの加熱コイル側からみた高周波抵抗分（Ω）、Ｌ０は、天板に何も置かないときの加熱コイル側からみたインダクタンス（μH）を表す。
図２は、上記のようにして各種の導電性材料を各メーカーの電磁調理器の天板に置き、鍋確認周波数において、各導電性材料の加熱の可否を確認した結果を、そのときの高周波抵抗分変化率とインダクタンス変化率の結果と併せて示したものである。
図２では白抜きの符号で示すものが加熱可能な導電材料である。図２に示す通り、各メーカーの電磁調理器に係わらず加熱可能な範囲があることが判り、前述した高周波抵抗分変化率（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０が５．３以上、インダクタンス変化率（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０が−０．１７以下であれば、各メーカーの電磁調理器で加熱可能であるということが分かった。
一般に導電層の箔の厚みが厚くなるとＬが小さくなり、Ｒも小さくなる傾向にあり、（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０は負方向に大きくなり、（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０は小さくなる。
尚、導電層の導電性材料の厚み、大きさ、形態、材料等の形成は、前記変化率の範囲内（高周波抵抗分変化率が５．３以上、インダクタンス変化率が−０．１７以下）で決定すればよい。
次に、前記変化率内の導電層の材料と必要な厚みの関係を図３に示す。図３は、例示的に松下電器産業（株）電磁調理器（KZ-PH1）で加熱可能な導電性材料の最小径φ８５mmとした時の導電性材料のバルク比抵抗と、加熱に必要な銀箔、アルミ箔、及び錫箔のそれぞれから成る金属箔の箔厚との関係を実験で求めた結果である。
この結果、導電性材料は、バルク比抵抗が小さければ薄くてよく、大きければ厚くする必要があることが判る。なお、バルク比抵抗とは材料固有の抵抗率であり、体積抵抗率のことをいう。
【００１４】
本発明の電磁調理器用容器の容器を構成する非導電性材料としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、或いはポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のガスバリヤー性樹脂を中間層とした多層材料を用いることができる。
また、紙材、或いは前記樹脂との多層材料も用いることができる。
さらに、容器の形態としては、カップ、トレイ、或いはスタンディングパウチ等を挙げることができるが、その形態はこれらの形態に限定されるものではない。
【００１５】
前記導電層としては、金属箔により形成することがインダクタンスの変化率を満足させる点で好ましく、可能な限り薄い金属箔を積層することが高周波抵抗分の変化率を満足させる点で好ましい。このような金属箔としては特に限定されず、磁性材料、非磁性材料のいずれも使用可能で、銀箔、金箔、銅箔、白金箔、アルミ箔、亜鉛箔、錫箔、ニッケル箔、鉄箔、ステンレス箔等が挙げられ、アルミ箔がコストの点でより好ましく、この際、前記導電性材料の金属箔を、紙、樹脂シート等の非導電性材料にラミネートしたラミネート材を、少なくとも容器の底部内面に装着する。容器の底部及び側壁に装着しても良い。
尚、前記導電性材料において、金属箔として金箔、銀箔、白金箔を用いた場合は、食品に溶出しにくい点から必ずしもラミネート材とする必要はない。
また、導電層は、導電性塗料等の導電性材料の金属粉末を含有するコーティング材を容器の底部、好ましくは容器の底部内面にコーティングして形成するのが、高周波抵抗分を増す点で好ましく、この際、金属箔を実装して、なおかつ前記導電性材料から成るコーティング材を、紙、樹脂シート等の非導電性材料にコーティングして容器の底部に実装する。
【００１６】
本発明の電磁調理器用容器においては、導電層を容器の底部の外面に形成しても良いが、発熱時の容器の破損等を防止する点から、容器の底部の内面に形成するのが好ましく、また、前記導電層は、導電性材料と非導電性材料のラミネート材とし、前記導電性材料を容器底部側とするのが、導電材料に流れるうず電流による発熱効果を向上させる点で好ましい。
【００１７】
そして、本発明の電磁調理器用容器においては、前記ラミネート材から成る導電層の非導電性材料の端部を、容器の側壁に沿って上部に湾曲させ、容器の側壁の内面下部に接着剤、ヒートシール等によって接着することにより、容易に容器の底部に前記導電層を装着することができる。
また、前記非導電性材料に内容液対流用孔を形成するより、電磁調理器による加熱時に、容器内の液体の対流を効果的に生じさせることができ、前記導電層をドーナツ状にすることにより、電磁調理器による加熱効率を高めることが可能で、導電層が異常加熱した場合は、導電層を破断し加熱を停止させることができる。
さらに、前記導電層の導電性材料を凹凸状として表面積を大きくすることにより、加熱効率をより一層向上させることができる。
【００１８】
さらに、本発明の電磁調理器用容器においては、前記導電層を上下動可能とすることにより、前記導電層の導電性材料を、電磁調理器の加熱コイルから一定範囲に上下動させて、導電層過熱による容器の損傷を防ぎ、内容物の温度を一定範囲に保つことができる。
また、前記導電性材料が、高周波電流の浸透深さよりも十分に薄ければ、多層構造とし、その積層枚数により高周波抵抗分及びインダクタンスを適正範囲に調整することが可能となり、加熱効率が向上すると共に、容器の寸法を小径としてコンパクトな容器を提供することが可能となる。この場合、前記導電性材料の端部は重ならないように積層することが過熱による容器の破壊を防止する点で好ましい。
【００１９】
尚、本発明における電磁調理器用容器は電磁炊飯器（ＩＨ炊飯器）にも適用可能であり、また、前記導電層の周端部が露出しないように被覆すれば、電子レンジで加熱してもスパークが防止され、電子レンジ用加熱容器としても使用することができる。
【００２０】
以下図面を参照して、本発明の電磁調理器用容器を詳細に説明する。
図４及び図５は、本発明の電磁調理器用容器の実施の形態１を示し、図４は容器の平面図であり、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。容器１の素材はポリプロピレン（非導電性材料）から成り、側壁部２及び底部３を有し、底部３の内面に、複数枚のアルミ箔の導電性材料５とポリプロピレンから成る非導電性材料６とのラミネート材から成る導電層４を形成したもので、前記導電性材料５が容器１の底部３側に位置するように、前記導電層４の非導電性材料６の端部を容器１の側壁２に沿って上部に湾曲させ、前記側壁２の内面下部にヒートシールして前記導電層４を装着している。
【００２１】
そして、電磁調理器による加熱時に、容器１内の液体の対流を効果的に生じさせるため、導電層４を構成する前記ラミネート材の非導電性材料６には、内容液対流用孔７が形成されている。
また、前記導電層４は、導電性材料５と非導電性材料６の中心部に孔８を形成してその中心部を除去したドーナツ状であり、このような構成とすることにより、電磁調理器による加熱効率を高めることが可能となり、導電層４が異常加熱した場合でも、導電層４の破断による過剰加熱を防止することができる。
【００２２】
図６乃至図９は、本発明の電磁調理器用容器の実施の形態２を示し、図６は容器の平面図であり、図７は図６のＢ−Ｂ断面図である。図８及び図９に実施の形態２の容器の内側に装填される内カップ（導電材料５）を示し、図８は内カップの平面図であり、図９は内カップの正面図である。
図６及び図７に示すように、容器１には、上端部を側壁２上部にヒートシールし、側壁には等間隔に内方に突出する内カップ固定部材９が形成され、この固定部材９で内カップ（導電材料５）を容易に容器１内に装着して固定することができる。すなわち、前記導電層４を容器１の底部３に接近させると共に、固定部９を導電層４の側壁５ａに形成されたひだ状の凹部５ｂ（図９参照）に挿入することで、容器１内に内カップが収納される。
【００２３】
なお、実施の形態２の容器に用いられる内カップは、図８及び図９に示すように、導電層４が、複数枚のアルミ箔から成る導電材料５の下面の導電性材料が容器１の側壁２に沿って延長するように上部に湾曲し、その側壁５ａに等間隔に縦長状の凹部５ｂを形成して凹凸状（ひだを形成させた）とし、その表面積を大きくし、より一層、加熱効率を向上させている。
【００２４】
図１０乃至図１２は、本発明の電磁調理器用容器の実施の形態３を示し、図１０は容器の平面図であり、図１１は図１０のＣ−Ｃ断面図である。実施の形態３の容器は、導電層４を、アルミ箔でドーナツ状の導電性材料５と、内容液対流用孔７を簾状に形成したポリプロピレンの非導電性材料６とのラミネートシート材とし、この導電層４の周縁下部にポリプロピレンから成る環状の脚部１０を適宜接着し、前記導電性材料５が容器底部３側となるように容器１の底部３の内面に載置したものである。
このような構成とすることにより、容器内の内容物を容易に蒸すことが可能となる。
【００２５】
また、図１２は、前記脚部１０を除去して導電層４を軽量化したもので、前記導電層が内容液で浮いている状態を示し、このように前記導電層４を上下動可能とすることにより、前記導電層４の導電性材料５を、電磁調理器の加熱コイルから一定範囲に上下動させて、導電層過熱による容器の損傷を防ぎ、内容物の温度を一定範囲に保つこともできる。
【００２６】
尚、前記した本発明の電磁調理器用容器においては、導電層４における導電性材料５は積層し、高周波抵抗分及びインダクタンスを適正範囲に調整することが可能となり、加熱効率が向上すると共に、容器１の寸法を小径として、各メーカーの加熱可能な鍋の最小径よりさらにコンパクトな容器１を提供することが可能となる。
そして、この場合、前記導電性材料５の端部は重ならないように積層することが過熱による容器の破壊を防止する点で好ましい。
また、前記導電性材料が、浸透深さよりも十分に薄ければ、多層構造とし、その積層枚数により高周波抵抗分及びインダクタンスを適正範囲に調整することもできる。
【実施例】
【００２７】
１．電磁調理器の鍋確認周波数、電磁調理器用容器の鍋確認周波数での高周波抵抗分（Ω）、インダクタンス（μＨ）の測定、及び高周波抵抗分変化率、インダクタンス変化率
図１に示すように、横河・ヒューレット・パッカード（株）製ＬＦ・インピーダンスアナライザー（４１９２Ａ）を用い、作成した電磁調理器用容器の導電層の鍋確認周波数における高周波抵抗分Ｒ（Ω）、インダクタンスＬ（μＨ）を測定した。
Ｒ０は、天板に何も置かないときの加熱コイル側からみた高周波抵抗分（Ω）、Ｌ０は、天板に何も置かないときの加熱コイル側からみたインダクタンス（μH）を表す。高周波抵抗分変化率は（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０として算出し、インダクタンス変化率は（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０として算出した。
【００２８】
２．評価
作成した電磁調理器用容器に４００ｃｃの水を充填し、各メーカーの電磁調理器、ＩＨ炊飯器によって加熱を行い、各メーカー全てにおいて加熱可能かどうかを確認した。加熱可能な電磁調理器については、３０℃から８０℃までの昇温時間の測定を行った。
【００２９】
（実施例１）
厚み２．５ｍｍのポリプロピレン製シートを用い、内径１７５ｍｍ、高さ１２０ｍｍ、内容積１２００ｃｃの容器本体を作成した。
一方、導電性材料を、厚み７μｍ、外径φ１５０ｍｍのアルミ箔２枚の積層とし、この導電性材料の両面にポリプロピレンをラミネート加工して導電層を作成した。
そして、前記容器本体内に、導電性材料のアルミ箔が容器本体の底部側に位置するように、ポリプロピレン端部を、容器本体の側壁の内面下部にヒートシールして電磁調理器用容器とした。
電磁調理器は、松下電器産業（株）製ＫＺ−ＰＨ１、日立ホーム＆ライフソリューション（株）製ＭＨ−Ｂ１、三洋電機（株）製ＩＣ−ＳＦ１０、及び東芝コンシューママーケッティング（株）製ＭＲ−Ａ２５ＬＨの４種を用いて加熱を行い、評価した。
【００３０】
（実施例２）
実施例１において、導電層の中心部に６０ｍｍの孔を開け、前記導電層をドーナツ状とした以外は、実施例１と同様に加熱を行い、評価した。
【００３１】
（実施例３）
厚み０．５ｍｍのポリプロピレン製シートを用い、内径１１０ｍｍ、高さ５０ｍｍ、内容積６００ｃｃの容器本体を作成した。
一方、導電性材料を、厚み７μｍ、外径１１０ｍｍ、１０５ｍｍ、１００ｍｍのアルミ箔３枚の積層とし、この導電性材料の両面にポリプロピレンをラミネート加工し、中心部に６０ｍｍの孔を開けて導電層を作成した。
そして、前記容器本体内に、導電層の導電性材料が容器本体の底部側に位置するように、ポリプロピレン端部を、容器本体の側壁の内面下部にヒートシールして電磁調理器用容器とし、加熱を行い、評価した。
【００３２】
（実施例４）
実施例１の電磁調理器用容器について、ＩＨ炊飯器を用いて炊飯可能か否かを確認した。
ＩＨ炊飯器は、松下電器産業（株）製ＳＲ−ＸＧ１０、三洋電機（株）製ＥＣＪ−ＦＺ１０、東芝コンシューママーケッティング（株）製ＲＣ−１０ＫＷ、日立ホーム＆ライフソリューション（株）製ＲＺ−ＣＧ１０Ｊ、タイガー魔法瓶（株）製ＪＫＡ−Ｇ１００ＴＧ、三菱電機（株）製ＮＪ−ＧＺ１０−Ｓ、及び象印マホウビン（株）製ＮＨＣ−Ｃ１０の７種の炊飯器を用い、各炊飯器の炊飯機能で炊飯を行い、炊飯可能か確認した結果、いずれも炊飯可能であった。
尚、前記炊飯器の鍋確認周波数（ｋＨｚ）は、松下電器産業（株）製ＳＲ−ＸＧ１０、東芝コンシューママーケッティング（株）製ＲＣ−１０ＫＷ、日立ホーム＆ライフソリューション（株）製ＲＺ−ＣＧ１０Ｊが約３５ｋＨｚ、三洋電機（株）製ＥＣＪ−ＦＺ１０が約３０ｋＨｚ、三菱電機（株）製ＮＪ−ＧＺ１０−Ｓ、象印マホウビン（株）製ＮＨＣ−Ｃ１０が約４０ｋＨｚ、タイガー魔法瓶（株）製ＪＫＡ−Ｇ１００ＴＧは発振していなかった。
【００３３】
（比較例１）
実施例１において、導電性材料を外径φ１４５ｍｍのアルミ箔１枚とした以外は、実施例１と同様に加熱を行い、評価した。
【００３４】
（比較例２）
実施例１において、導電性材料を外径φ１５０ｍｍのアルミ箔１枚とした以外は、実施例１と同様に加熱を行い、評価した。
【００３５】
前記実施例の評価結果から、本発明の電磁調理器用容器は、高周波抵抗分変化率及びインダクタンス変化率の範囲内であれば、各メーカーの電磁磁調理器に対応して加熱することができる。また、各メーカーの電磁調理器の加熱可能な鍋の最小径は１２０ｍｍであるが、実施例３のように前記変化率を満たす導電層に調整すれば、容器の最小径を更に小さくすることも可能となる。
【００３６】
実施例にて用いた各メーカーの電磁調理器の鍋確認周波数、及び前記電磁調理器に対する各実施例、比較例の電磁調理器用容器の鍋確認周波数での高周波抵抗分（Ω）、インダクタンス（μＨ）、高周波抵抗分変化率及びインダクタンス変化率を表１に示す。
また、各実施例及び比較例の電磁調理器用容器の導電層における導電性材料の形態、評価結果を表２に示す。
【００３７】
【表１】
2006185752.tif 000003
【００３８】
【表２】
2006185752.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】インピーダンスアナライザを用いた高周波抵抗分、インダクタンスの測定方法を示す説明図である。
【図２】導電性材料の鍋確認周波数に対する高周波抵抗分変化率、インダクタンス変化率の測定結果を示すグラフである。
【図３】金属箔材料のバルク比抵抗と加熱に必要な箔厚の関係を示すグラフである。
【図４】本発明の電磁調理器用容器の実施の形態１を示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の電磁調理器用容器の実施の形態２を示す平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の電磁調理器用容器の実施の形態２における内カップの平面図である。
【図９】本発明の電磁調理器用容器の実施の形態２における内カップの正面図である。
【図１０】本発明の電磁調理器用容器の実施の形態３の平面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】本発明の電磁調理器用容器の実施の形態３における他の態様を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１        電磁調理器用容器
２        側壁
３        底部
４        導電層
５        導電性材料
６        非導電性材料
７        内容液対流用孔
【図１】
2006185752.tif 000005
【図２】
2006185752.tif 000006
【図３】
2006185752.tif 000007
【図４】
2006185752.tif 000008
【図５】
2006185752.tif 000009
【図６】
2006185752.tif 000010
【図７】
2006185752.tif 000011
【図８】
2006185752.tif 000012
【図９】
2006185752.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
2006185752.tif 000015
【図１２】
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