(57)【要約】  【課題】  本発明は、再送制御装置と移動局との間のデータ伝送に要する時間（ラウンドトリップタイム）を測定可能とする、種々の手法を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明では、移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータユニットを送信する再送制御装置とを備えるとともに、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて、  前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送についてのラウンドトリップタイムを求める際に、該移動局から送信されるＨ−ＡＲＱ制御に係るＡＣＫ信号の受信により得られる、該移動局と、無線基地局との間の無線区間の伝送時間を利用する制御部、を備えたことを特徴とする移動通信システムを用いる。【選択図】      図５
2006067099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータユニットを送信する再送制御装置とを備えるとともに、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて、
前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送についてのラウンドトリップタイムを求める際に、該移動局から送信されるＨ−ＡＲＱ制御に係るＡＣＫ信号の受信により得られる、該移動局と、無線基地局との間の無線区間の伝送時間を利用する制御部、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送は、ＲＬＣレイヤにおける再送制御が適用され、
前記制御部は、前記再送制御装置からのデータユニットの送信から、該ＲＬＣレイヤにおける再送制御に関して前記移動局から送信されるＡＣＫ信号を受信するまでに送信を許容するデータユニット数の設定を、求めた前記ラウンドトリップタイムに基づいて可変制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータユニットを送信する再送制御装置とを備えるとともに、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システム内で、前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送についてのラウンドトリップタイムを求める伝送時間測定方法において、
該移動局から送信されるＨ−ＡＲＱ制御に係るＡＣＫ信号の受信により得られる、該移動局と、該無線基地局との間の無線区間の伝送時間を求めるステップと、
該無線区間の伝送時間を用いてラウンドトリップタイムを算出するステップと、
を備えたことを特徴とする伝送時間測定方法。
【請求項４】
再送制御装置から無線基地局を介して移動局にデータを送信するステップと、
該移動局から前記データを受信できたことを示す受信結果を送信するステップと、
該再送制御装置において、前記受信結果を受信するステップとを含み、
前記データの送信から前記受信結果の受信までに要した時間を前記再送制御装置におけるタイマ機能を用いて測定する、
ことを特徴とする伝送時間測定方法。
【請求項５】
再送制御装置から無線基地局を介して移動局にデータを送信するステップと、
該移動局から前記データを受信できたことを示す受信結果を送信するステップと、
該再送制御装置において、前記受信結果を受信するステップとを含み、
前記データの送信から前記受信結果の受信までに要した時間を前記再送制御装置におけるタイマ機能を用いて測定し、該測定の結果に基づいて、あるデータの送信から該あるデータに関して該移動局からデータを受信できたことを示す受信結果を受信するまでの間に送信を許容するデータの数を可変制御する、
ことを特徴とする伝送制御方法。
【請求項６】
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、
前記移動局は、前記データを受信できたことを示す受信結果を送信する制御を行う制御部を備え、
前記再送制御装置は、前記データの送信から該受信結果の受信までの時間を計時する計時手段を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、
前記無線基地局は、前記第１再送制御よりも、下位のレイヤで前記データに関して第２再送制御を行なう第２再送機能部と、
該第２再送制御に関して該移動局からデータが受信できたことを示す受信結果を受信することで、前記移動局と前記無線基地局との間の無線区間についての伝送時間を測定する測定部を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】
前記測定部が測定した伝送時間に、前記移動局における並び替え時間を含めた処理時間を加算することで、伝送時間を補正する制御部、
を備えたことを特徴とする請求項７記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記測定部により測定した前記伝送時間を記憶する記憶部を、
備えたことを特徴とする請求項７記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記無線基地局に設けられ、
前記再送制御装置は、キャパシティリクエストメッセージを送信することで、前記記憶部に記憶した伝送時間に関する情報を含むキャパシティアロケーションメッセージを受信する制御メッセージ処理部を備えた、
ことを特徴とする請求項９記載の移動通信システム。
【請求項１１】
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、
前記無線基地局は、前記第１再送制御よりも、下位のレイヤで前記データに関して再送制御を行う第２再送機能部と、
前記再送制御装置から第１の信号を受信後に、該移動局に対して送信した前記データについて該移動局から送信される、該データが受信できたことを示す前記第２再送制御に関する受信結果を受信すると、第２の信号を前記再送制御装置に送信する制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１２】
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に対して第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置、とを含む移動通信システムにおいて、
前記第１再送制御の対象となるデータが該再送制御装置から該移動局に送信されてから、該第１再送制御のために該移動局から送信される、該データが受信できたことを示す受信結果を該再送制御装置が受信するまで、の時間を測定又は推定する制御部を備え、
該制御部は、該再送制御装置から該移動局に対するデータの送信から、該データが受信できたことを示す受信結果を該再送制御装置が受信するまでの間に、該再送制御装置が送信可能なデータのユニット数を該時間に基づいて可変制御する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１３】
前記制御部が行なう前記可変制御は、前記無線基地局から通知された、許容される最高伝送レートを確保可能なデータのユニット数を前記時間に基づいて設定することで行なう、
ことを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送時間測定機能を備えた移動通信システム、伝送時間測定方法及び伝送制御方法に関し、例えば、ＨＳＤＰＡ方式を採用した移動無線通信システム及びそのシステムにおける伝送時間測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に、移動通信システムの構成を示す。
【０００３】
図において、１１は移動局、１２は無線基地局、１３は無線基地局制御装置、１４は再送制御装置をそれぞれ示す。移動通信システムとして、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）移動通信システムを採用することができ、ここでは、Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信システムをとりあげて説明する。
【０００４】
移動局１１と無線基地局１２は、無線回線を用いた無線通信を行なうため、移動局１１と無線基地局１２との間の距離が変動することが許容され、いわゆる移動通信が可能となっている。
【０００５】
無線基地局制御装置１３は、無線基地局１２と再送制御装置１４との間に存在する中継ノードであり、無線基地局１２が複数接続されている場合等には、再送制御装置１４から受信したデータを、接続された複数の無線基地局のうち、どの無線基地局へ送信するかの制御を行なう。また、移動局１１が複数の無線基地局１２との間で無線通信が可能な場合（ハンドオーバ状態が許容される場合）は、移動局１１から送信された信号を複数の無線基地局１２で受信し、無線基地局制御装置１３で選択合成してから再送制御装置１４へ向けて送信することで、ダイバシチ効果を得ることもできる。
【０００６】
再送制御装置１４は、ネットワークを介して受信したデータについて、移動局１１宛てに送信するように制御するとともに、移動局からのデータの受信結果（例えば、ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）を受信することで、データの再送信の要否を判定する。受信結果に問題がある場合（ＮＡＣＫ信号受信時、ＡＣＫ信号非受信時等）は、送信したデータの再送信を実行する。
【０００７】
以上が再送信制御機能を備えた一般的な移動通信システムに関する説明であるが、移動局１１と無線基地局１２との間の通信区間である、無線区間についても、更に、再送制御を実行する場合がある。
【０００８】
無線区間の再送制御を実行する１例としてＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）方式を採用した移動通信システムについて説明する。
・「ＨＳＤＰＡ」
ＨＳＤＰＡは、適応符号化変調方式（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）を採用しており、例えば、ＱＰＳＫ変調方式(QPSK modulation scheme)と１６値ＱＡＭ方式(16 QAM scheme)とを基地局、移動局間の無線環境に応じて適応的に切りかえることを特徴としている。
【０００９】
また、ＨＳＤＰＡは、Ｈ−ＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）方式を採用している。Ｈ−ＡＲＱでは、移動局は基地局からの受信データについて誤りを検出した場合に、当該基地局に対して再送要求（ＮＡＣＫ信号の送信）を行う。この再送要求を受信した基地局は、データの再送を行うので、移動局は、既に受信済みのデータと、再送された受信データとの双方を用いて誤り訂正復号化を行う。このようにＨ−ＡＲＱでは、誤りがあっても既に受信したデータを有効に利用することで、誤り訂正復号の利得を高め、再送回数を抑えている。なお、ＡＣＫ信号を移動局から受信した場合は、データ送信は成功であるから再送は不要であり、次のデータの送信を行うこととなる。
【００１０】
ＨＳＤＰＡに用いられる主な無線チャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physical Downlink Shared Channel）、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed-Dedicated Physical Control Channel）がある。
【００１１】
ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、双方とも下り方向（即ち、基地局から移動局への方向であるダウンリンク）の共通チャネル（shared channel）であり、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにて送信するデータに関する各種パラメータを送信する制御チャネルである。言い換えれば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介してデータの送信が行われることを通知（予告）するチャネルである。
【００１２】
各種パラメータとしては、例えば、どの変調方式を用いてＨＳ−ＰＤＳＣＨによりデータを送信するかを示す変調方式情報や、拡散符号(spreading code)の割当て数（コード数）、送信データに対して行うレートマッチングのパターン等の情報が挙げられる。
【００１３】
一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向（即ち、移動局から基地局への方向であるアップリンク）の個別の制御チャネル(dedicated control channel)であり、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信したデータのエラーの有、無に応じてそれぞれ受信結果（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）を移動局が基地局に対して送信する場合に用いられる。即ち、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信したデータの受信結果を送信するために用いられるチャネルである。尚、移動局がデータの受信に失敗した場合（受信データがＣＲＣエラーである場合等）は、ＮＡＣＫ信号が移動局から送信されるので、基地局は再送制御を実行することとなる。
【００１４】
その他、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、基地局からの受信信号の受信品質（例えばＳＩＲ）を測定した移動局が、その結果をＣＱＩ情報（Channel Quality Indicator）として基地局に送信するためにも用いられる。基地局は、受信したＣＱＩ情報により、下り方向の無線環境の良否を判断し、良好であれば、より高速にデータを送信可能な変調方式に切りかえ、逆に良好でなければ、より低速にデータを送信する変調方式に切りかえる（即ち、適応変調を行う）。
・「チャネル構造」
次に、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成について説明する。
【００１５】
図２は、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示すための図である。尚、Ｗ−ＣＤＭＡは、符号分割多重方式を採用するため、各チャネルは符号により分離されている。
【００１６】
まず、説明していないチャネルについて簡単に説明しておく。
【００１７】
ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）、ＳＣＨ（Synchronization Channel）は、それぞれ下り方向の共通チャネルである。
【００１８】
ＣＰＩＣＨは、移動局においてチャネル推定、セルサーチ、同一セル内における他の下り物理チャネルのタイミング基準として利用されるチャネルであり、いわゆるパイロット信号を送信するためのチャネルである。ＳＣＨは、厳密には、Ｐ−ＳＣＨ（Primary SCH）、Ｓ−ＳＣＨ（Secondary SCH）があり、各スロットの先頭の２５６チップでバースト状に送信されるチャネルである。尚、ＳＣＨは、３段階セルサーチを行う移動局によって受信され、スロット同期、フレーム同期を確立するために用いられる。
【００１９】
次に、図２を用いて、チャネルのタイミング関係について説明する。
【００２０】
図のように、各チャネルは、１５個のスロット（各スロットは、２５６０チップ長相当）により、１フレーム（１０ｍｓ）を構成している。先に説明したように、ＣＰＩＣＨは他のチャネルの基準として用いられるため、Ｐ−ＣＣＰＣＨ及びＨＳ−ＳＣＣＨのフレームの先頭はＣＰＩＣＨのフレームの先頭と一致している。ここで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのフレームの先頭は、ＨＳ−ＳＣＣＨ等に対して２スロット遅延しているが、移動局がＨＳ−ＳＣＣＨを介して変調方式情報を受信してから、受信した変調方式に対応する復調方式でＨＳ−ＰＤＳＣＨの復調を行うことを可能にするためである。また、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、３スロットで１サブフレームを構成している。
【００２１】
ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向のチャネルであり、その第１スロットは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信から約７．５スロット経過後に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を移動局から基地局に送信するための用いられる。また、第２、第３スロットは、適応変調制御のためのＣＱＩ情報を定期的に基地局にフィードバック送信するために用いられる。ここで、送信するＣＱＩ情報は、ＣＱＩ送信の４スロット前から１スロット前までの期間に測定した受信環境（例えば、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ測定結果）に基づいて算出される。
【００２２】
上述した、ＨＳＤＰＡに関連する事項は、例えば次の非特許文献１、２に開示されている。
【非特許文献１】3G TS 25.212（3rd Generation Partnership Project: Technical SpecificationGroup Radio Access Network ; Multiplexing and channel coding (FDD))
【非特許文献２】3G TS 25.214（3rd Generation Partnership Project: Technical SpecificationGroup Radio Access Network ; Physical layer procedures (FDD))
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
先に説明した背景技術では、再送制御装置と移動局との間のデータ伝送に要する時間を測定する機能を有さない。
【００２４】
そこで、本発明は、再送制御装置と移動局との間のデータ伝送に要する時間（ラウンドトリップタイム）を測定可能とする、種々の手法を提供することを目的とする。
【００２５】
また、更には、測定した伝送時間（ラウンドトリップタイム）を伝送制御に利用することで、伝送効率の改善を図ることを目的の１つとする。
【００２６】
尚、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
（１）本発明では、移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータユニットを送信する再送制御装置とを備えるとともに、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて、前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送についてのラウンドトリップタイムを求める際に、該移動局から送信されるＨ−ＡＲＱ制御に係るＡＣＫ信号の受信により得られる、該移動局と、無線基地局との間の無線区間の伝送時間を利用する制御部、を備えたことを特徴とする移動通信システムを用いる。
（２）また、本発明では、前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送は、ＲＬＣレイヤにおける再送制御が適用され、前記制御部は、前記再送制御装置からのデータユニットの送信から、該ＲＬＣレイヤにおける再送制御に関して前記移動局から送信されるＡＣＫ信号を受信するまでに送信を許容するデータユニット数の設定を、求めた前記ラウンドトリップタイムに基づいて可変制御する、ことを特徴とする（１）記載の移動通信システムを用いる。
（３）また、本発明では、移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータユニットを送信する再送制御装置とを備えるとともに、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システム内で、前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送についてのラウンドトリップタイムを求める伝送時間測定方法において、該移動局から送信されるＨ−ＡＲＱ制御に係るＡＣＫ信号の受信により得られる、該移動局と、該無線基地局との間の無線区間の伝送時間を求めるステップと、該無線区間の伝送時間を用いてラウンドトリップタイムを算出するステップと、を備えたことを特徴とする伝送時間測定方法を用いる。
（４）また、本発明では、再送制御装置から無線基地局を介して移動局にデータを送信するステップと、該移動局から前記データを受信できたことを示す受信結果を送信するステップと、該再送制御装置において、前記受信結果を受信するステップとを含み、
前記データの送信から前記受信結果の受信までに要した時間を前記再送制御装置におけるタイマ機能を用いて測定する、ことを特徴とする伝送時間測定方法を用いる。
（５）また、本発明では、再送制御装置から無線基地局を介して移動局にデータを送信するステップと、該移動局から前記データを受信できたことを示す受信結果を送信するステップと、該再送制御装置において、前記受信結果を受信するステップとを含み、前記データの送信から前記受信結果の受信までに要した時間を前記再送制御装置におけるタイマ機能を用いて測定し、該測定の結果に基づいて、あるデータの送信から該あるデータに関して該移動局からデータを受信できたことを示す受信結果を受信するまでの間に送信を許容するデータの数を可変制御する、ことを特徴とする伝送制御方法を用いる。
（６）また、本発明では、移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、前記移動局は、前記データを受信できたことを示す受信結果を送信する制御を行う制御部を備え、前記再送制御装置は、前記データの送信から該受信結果の受信までの時間を計時する計時手段を備えた、ことを特徴とする移動通信システムを用いる。
（７）また、本発明では、移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、前記無線基地局は、前記第１再送制御よりも、下位のレイヤで前記データに関して第２再送制御を行なう第２再送機能部と、該第２再送制御に関して該移動局からデータが受信できたことを示す受信結果を受信することで、前記移動局と前記無線基地局との間の無線区間についての伝送時間を測定する測定部を備えた、ことを特徴とする移動通信システムを用いる。
（８）また、本発明では、前記測定部が測定した伝送時間に、前記移動局における並び替え時間を含めた処理時間を加算することで、伝送時間を補正する制御部、を備えたことを特徴とする（７）記載の移動通信システムを用いる。
（９）また、本発明では、前記測定部により測定した前記伝送時間を記憶する記憶部を、
備えたことを特徴とする（７）記載の移動通信システムを用いる。
（１０）また、本発明では、前記記憶部は、前記無線基地局に設けられ、前記再送制御装置は、キャパシティリクエストメッセージを送信することで、前記記憶部に記憶した伝送時間に関する情報を含むキャパシティアロケーションメッセージを受信する制御メッセージ処理部を備えた、ことを特徴とする（９）記載の移動通信システムを用いる。
（１１）また、本発明では、移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、前記無線基地局は、前記第１再送制御よりも、下位のレイヤで前記データに関して再送制御を行う第２再送機能部と、前記再送制御装置から第１の信号を受信後に、該移動局に対して送信した前記データについて該移動局から送信される、該データが受信できたことを示す前記第２再送制御に関する受信結果を受信すると、第２の信号を前記再送制御装置に送信する制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする移動通信システムを用いる。
（１２）また、本発明では、移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に対して第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置、とを含む移動通信システムにおいて、前記第１再送制御の対象となるデータが該再送制御装置から該移動局に送信されてから、該第１再送制御のために該移動局から送信される、該データが受信できたことを示す受信結果を該再送制御装置が受信するまで、の時間を測定又は推定する制御部を備え、該制御部は、該再送制御装置から該移動局に対するデータの送信から、該データが受信できたことを示す受信結果を該再送制御装置が受信するまでの間に、該再送制御装置が送信可能なデータのユニット数を該時間に基づいて可変制御する、ことを特徴とする移動通信システムを用いる。
（１３）また、本発明では、前記制御部が行なう前記可変制御は、前記無線基地局から通知された、許容される最高伝送レートを確保可能なデータのユニット数を前記時間に基づいて設定することで行なう、ことを特徴とする（１２）記載の移動通信システムを用いる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、再送制御装置と移動局との間のデータ伝送に要する時間を測定可能とする、種々の手法が提供される。
【００２９】
また、測定した伝送時間（ラウンドトリップタイム）を伝送制御に利用することで、伝送効率の改善を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
〔ａ〕第１実施形態の説明
第１実施形態では、再送制御装置から移動局に向けてデータを送信してから、そのデータの受信結果について移動局から受信するまで、の時間を実際に測定することで、伝送時間（ラウンドトリップタイム）を得ることとする。
【００３２】
図３は、本発明に係る移動通信システムの構成の１例を示すものである。移動通信システムとしては、種々のものが考えられるが、ここでは、背景技術の説明と同様、Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信システムをベースとした、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムについて説明することとする。もちろん、再送制御機能を備えた通信システム（特に移動局と無線基地局間の無線区間、及び、移動局と再送制御装置との間の区間で２重に再送制御が行われるシステムが望ましい）についても適用することができる。
【００３３】
図において、２１は移動局、２２は無線基地局、２３は無線基地局制御装置、２４は再送制御装置をそれぞれ示す。
【００３４】
移動局２１と無線基地局２２は、無線回線を用いた無線通信を行なうため、移動局２１と無線基地局２２との間の距離が変動することが許容され、いわゆる移動通信が可能となっている。
【００３５】
無線基地局制御装置２３は、無線基地局２２と再送制御装置２４との間に存在する中継ノードであり、無線基地局２２が複数接続されている場合等には、再送制御装置２４から受信したデータを、接続された複数の無線基地局のうち、どの無線基地局へ送信するかの制御を行う。また、移動局２１が複数の無線基地局２２との間で無線通信が可能な場合（ハンドオーバ状態が許容される場合）は、移動局２１から送信された信号を複数の無線基地局２２で受信し、無線基地局制御装置２３で選択合成してから再送制御装置２４へ向けて送信することで、ダイバシチ効果を得ることもできる。
【００３６】
再送制御装置２４は、ネットワークを介して受信したデータについて、移動局２１宛てに送信するように制御するとともに、移動局からのデータの受信結果（例えば、ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）を受信することで、データ再送信の要否を判定する。受信結果に問題がある場合（ＮＡＣＫ信号受信時、ＡＣＫ信号非受信時等）は、送信したデータの再送信を実行する。尚、移動局２１と再送制御装置２４との間の再送制御を第１再送制御と称することとする。
【００３７】
更に、本実施形態では、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）方式を採用した移動通信システムを例にあげているため、先に示したように、移動局２１、無線基地局２２との間である無線区間においてもＨ−ＡＲＱに従って再送制御（第２再送制御）が行なわれる。
【００３８】
この実施形態では、更に、再送制御装置２４からデータを送信した時（ｔ１）から、このデータを無線基地局制御装置２３、無線基地局２２を介して受信した移動局２１が、第１再送制御のための受信結果（ここでは、ＡＣＫ信号）を再送制御装置２４宛てに送信し、再生制御装置２４が、この受信結果を受信した時（ｔ２）まで、に要した伝送時間を再送制御装置において測定することとする。
【００３９】
即ち、送信した時（ｔ１）のタイマ部のタイマ値と、受信した時（ｔ２）のタイマ部のタイマ値とに基づいて、経過時間（ｔ２−ｔ１）を再送制御装置２４の制御部２７が、測定するのである。
【００４０】
尚、送信した時にタイマ部をリセットし、受信した時（ｔ２）のタイマ部のタイマ値をそのまま伝送時間として用いることもできる。
【００４１】
以下、各装置の詳細構成を含めて、測定方法について更に詳細に説明する。
【００４２】
図４〜６は、それぞれ再送制御装置２４、無線基地局制御装置２３、無線基地局２２を示す図である。
・「再送制御装置２４」
図４に示した再送制御装置２４は、無線基地局制御装置２３との間の通信を行なうための第１インタフェース部２５、ネットワークとの間の通信を行なうための第２インタフェース部２６、各部の制御を行う制御部２７、無線基地局２２との間で送信する制御メッセージの処理を行なう制御メッセージ処理部３０、伝送時間測定用のタイマ部３１、送信データを含めた各種データの記憶を行う記憶部２９を備えている。
【００４３】
好ましくは、第１、２インタフェース部として、ＡＴＭ方式に従った伝送を行うインタフェース部を採用することができる。もちろん、他の方式に従った伝送を行うこともできる。
【００４４】
また、制御部２７は、例えば、３ＧＰＰ移動通信システムに規定される、ＲＬＣ（ＲＬＣ：Radio Link Control）レイヤの制御を行なう制御部とすることが好ましく、図のように、移動局２１との間でＲＬＣレイヤにおける再送制御（第１再送制御）を行うための第１再送機能部２８を備えるものとする。
【００４５】
次に動作について簡単に説明する。
【００４６】
ネットワーク側から受信した信号を第２インタフェース部２６で終端処理して得られたデータ（例えば、可変長のパケットデータとする）は、制御部２７に入力され、所定長毎に分割することにより、例えば図８のようなフォーマットの信号（ＲＬＣ  ＰＤＵ（Packet Data Unit））を複数生成する。
・「ＲＬＣ  ＰＤＵフォーマット」
ＲＬＣ  ＰＤＵのフォーマットについて図８を用いて説明する。
【００４７】
図において、シーケンスナンバとは、ＰＤＵの連番を示し、制御部２７は、分割した各ＰＤＵに対して連番を付して、この領域に格納する。尚、このシーケンスナンバは、移動局２１で、ＰＤＵの順番抜けを発見するために用いられ、順番抜けが発生した場合は、ＲＬＣレイヤにおける第１再送制御を行うために、移動局からＮＡＣＫ信号が送信されることとなる。
【００４８】
尚、再送制御は、主に第１再送機能部により実行される。即ち、移動局からのＮＡＣＫ信号の受信を契機として、記憶部２９に記憶しておいた（移動局への送信を行う前に予め記憶しておく）ＲＬＣ  ＰＤＵを、第１再送機能部２８が、記憶部２９から読み出し、第１インタフェース部２５を介して移動局へ向けて再送信するのである。
【００４９】
Ｐは、ポーリングビットを示し、移動局に対してＰＤＵの状態（例えば、順番抜けの発生状況等）を報告するように要求するかどうかを定めるビットである。
【００５０】
ＨＥは、ヘッダ拡張タイプを示す。
【００５１】
Ｅは、拡張ビットであり、次にデータ又はレンクス識別子が続くことを示す。
【００５２】
レンクス識別子は、ペイロードに納められるデータ長を示す。
【００５３】
パディング又はステータスＰＤＵは、ＰＤＵ長にデータ量が満たない場合に埋め合わせを行なうためにビットが挿入される領域であり、ＰＤＵの状態を報告するために用いられる。
【００５４】
さて、以上が、ＲＬＣ  ＰＤＵのフォーマットであるが、制御部２７は、ＲＬＣ  ＰＤＵを複数まとめて、図９に示すＨＳ−ＤＳＣＨ  ＦＰ（フレームプロトコル）に従ったフォーマットに信号を生成して、第１インタフェース部２５に与え、例えば、ＡＴＭセル化してから無線基地局制御装置２３側へ送出する。
・「ＨＳ−ＤＳＣＨ  ＦＰのフレーム構成」
ここで、ＨＳ−ＤＳＣＨ  ＦＰのフレーム構成について図９を用いて説明する。
【００５５】
図９において、ヘッダＣＲＣは、後続するヘッダ部を演算対象とするＣＲＣ演算結果を格納する領域である。
【００５６】
ＦＴは、データであるか制御信号であるかを識別するビットを示し、スペアは、空きビットを示す。
【００５７】
ＣｍＣＨ−ＰＩは、このフレームの優先度を示す。
【００５８】
ＭＡＣ  ＰＤＵ長は、格納する各ＭＡＣ  ＰＤＵの長さを示す。
【００５９】
ＰＤＵの数は、格納するＭＡＣ  ＰＤＵの総数を示す。
【００６０】
ユーザバッファサイズは、データバッファ量を示す。
【００６１】
ＰＤＵ１〜ＰＤＵｎは、格納された各ＭＡＣ  ＰＤＵを示し、図８に示したＲＬＣ  ＰＤＵがそのまま格納されることとしてもよい。
【００６２】
ペイロードＣＲＣは、ペイロードを演算対象するＣＲＣ演算結果を格納する領域を示す。
【００６３】
以上のように、ネットワークから受信したデータは、連続番号が付された複数のＲＬＣ  ＰＤＵに変換され、変換されたＲＬＣ  ＰＤＵは複数にまとめられ、ＨＳ−ＤＳＣＨの１フレームに格納されてから、第１インタフェース部２５から送信されることとなる。
【００６４】
但し、伝送時間を測定するために、制御部２７は、ＭＡＣ  ＰＤＵを生成する際に、少なくともその１つのＭＡＣ  ＰＤＵについては、ポーリングビットを移動局に対してＰＤＵの状態（例えば、順番抜けの発生状況等）を報告するように要求するようにセットするとともに、そのＭＡＣ  ＰＤＵの送信時から、移動局からのＡＣＫ信号を受信するまでの時間を計るべく、タイマ部３１のタイマ値を記憶部２９に記憶させる（またはタイマリセットする）ことで計時を開始する。
・「無線基地局制御装置２３」
図５は、無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）２３を示し、単なる中継装置とすることもできるが、ここでは、無線基地局２２を制御する機能（例えば、無線リソースの確保指示等）も備えるものとする。
【００６５】
図において、３２は第１インタフェース部、３３は第２インタフェース部、３４は中継制御部をそれそれ示す。
【００６６】
第１インタフェース部３２、第２インタフェース部３３は、再送制御装置２４の第１インタフェース部２５と同様ＡＴＭ方式に対応した信号伝送を行うためのユニットとすることができる。
【００６７】
従って、第２インタフェース部３３を介してＡＴＭ終端して得られたＨＳ−ＤＳＣＨフレームを、再度、第１インタフェース部３２によりＡＴＭセル化し、対応する方路（無線基地局）に向けて送信する。
・「無線基地局２２」
図６は、無線基地局２２（ＢＳ：Base Station）を示す。
【００６８】
図において、３５は移動局２１との間で無線信号の送受信を行なうための無線送受信部を示し、３６は無線基地局制御装置３２からの信号の終端処理をする第１インタフェース部、３７は各部の制御を行うとともに、ＲＬＣレイヤの下位レイヤであるＭＡＣレイヤ（特に、ＨＳＤＰＡに関するＭＡＣレイヤ）の処理であるＭＡＣ−ｈｓ処理を行う制御部を示し、３９は移動局２１との間で実行される先に説明したＨ−ＡＲＱによる再送制御（第２再送制御）を行うために再送用の送信データを格納しておいたり、共用チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨで送信するデータとして順番待ちの状態にある送信データ（ＭＡＣ  ＰＤＵ）を格納するための記憶部を示す。
【００６９】
４０は制御メッセージ処理部であり、再送制御装置２４の制御メッセージ処理部３０との間で装置間制御メッセージの送受信を行うためのユニットである。
【００７０】
４１は、測定部を示す。
【００７１】
次に動作について説明する。
【００７２】
まず、第１インタフェース部３６を介して受信したＨＳ−ＤＳＣＨのフレームが、制御部３７に入力される。
【００７３】
制御部３７は、受信したＨＳ−ＤＳＣＨのフレームに含まれるある移動局宛てのＭＡＣ  ＰＤＵを記憶部３９に記憶させておく。
【００７４】
そして、共有チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨを介してその移動局宛てにデータの送信が可能となったことを検出すると、記憶部３９からその移動局宛てのＭＡＣ  ＰＤＵを順に複数取り出し、ＭＡＣ  ＰＤＵを複数含むＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵを生成する。尚、取り出すＭＡＣ  ＰＤＵの数は、ＣＱＩ情報等により定まるトランスポートブロックサイズ内に収まるように選択される。
【００７５】
ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵは、１つのトランスポートブロックを形成し、移動局２１に向けて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信されるデータの元となる。
・「ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵのフォーマット」
図１０は、ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【００７６】
図において、ＶＦは、バージョンフラグを示し、キューＩＤは、１つのＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵ内に納めるデータ系列を示し、キューＩＤが同じであるデータ系列がＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵに収納されることとなる。
【００７７】
ＴＳＮ（Transmission Sequence Number）は、ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵに付されるシーケンスナンバーであり、複数のプロセスに分けて移動局２１宛てにＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信を行っても、このシーケンスナンバーに従って、トランスポートブロックの並び替えが可能となる。
【００７８】
ＳＩＤiは、格納している各ＭＡＣ  ＰＤＵ長を示す情報である。
【００７９】
Ｎiは、格納しているＭＡＣ  ＰＤＵの総数を示す情報である。
【００８０】
Ｆiは、それぞれヘッダの終わりを示し、パディングは、空きを埋めるために挿入されたビットを示す。
【００８１】
先に説明したように、ＨＳＤＰＡでは、移動局からのＣＱＩ情報に基づく適応変調制御を、無線基地局２２において実行するため、送信可能なデータ量は無線基地局２２と移動局２１との間の無線環境（ＣＱＩ情報）に応じて変化する。
【００８２】
従って、１つのＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵのサイズ、即ち、１トランスポートブロックのサイズは、無線環境の変化に応じて増減することとなる。
【００８３】
さて、制御部３７において生成されたＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵは、Ｈ−ＡＲＱによる第２再送制御を実行するために、記憶部３９へ格納されるとともに、無線送受信部３５から、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信される。
【００８４】
尚、先に説明したように、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信の前には、ＨＳ−ＳＣＣＨを介した送信対象の移動局に向けた送信予告が行われる。また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して移動局からのＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信結果（ＮＡＣＫ信号）を受信することで、制御部４７の第２再送機能部３８（Ｈ−ＡＲＱに対応した再送制御部）は、記憶部３９から、送信に失敗したＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵを読み出し、再び、無線送受信部３５に与えて、再送信を実行させる。
【００８５】
もちろん、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して移動局から、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信結果（ＡＣＫ信号）を受信した場合は、再送制御は不要であるから、制御部３７は、次の新規トランスポートブロックを送信すべき、記憶部３９に記憶している、未送信のＭＡＣ  ＰＤＵを読み出し、新たなＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵを生成して送信させる制御を行う。
・「移動局２１」
次に、移動局の構成及び動作について説明する。
【００８６】
図７に移動局２１の構成を示す。図において、４２は無線基地局２２の無線送受信部３５との間で無線通信を行うための無線送受信部を示し、４３は音声、データ等の入力及び受信音声、データの出力を行う入出力部を示す。
【００８７】
４４は各部の制御を行ったり、第１再送制御、第２再送制御に応じた受信結果（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）の送信制御を行う制御部を示す。
【００８８】
４５、４６は制御部４４の有する処理機能部であり、４５は、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部を示し、４６は、更に上位レイヤの処理を行うＲＬＣレイヤ処理機能部４６を示す。
【００８９】
ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部４５は、受信したトランスポートブロックについてＣＲＣエラーが検出された場合に、ＮＡＣＫ信号を生成し、ＣＲＣエラーが検出されない場合にＡＣＫ信号を生成する。また、復号して得られたＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵに含まれるＴＳＮに基づいて並び替え処理（リオーダリング）を行い、上位レイヤ処理を行うＲＬＣレイヤ処理機能部４６へリオーダリング後のデータを引き渡す。
【００９０】
ＲＬＣレイヤ処理機能部４６は、ＭＡＣ  ＰＤＵに含まれるシーケンスナンバに順番抜けがあるかどうか判定し、順番抜けを判定する。
【００９１】
４７は、各種必要とされるデータを記憶する記憶部を示し、Ｈ−ＡＲＱを実現すべく、受信エラーとなったデータを一時的に格納するためにも用いられる。
【００９２】
従って、移動局２１においては、ＨＳ−ＳＣＣＨにより、自局宛てにＨＳ−ＰＤＳＣＨを介したデータの送信が行われることを通知されると、２スロット後のＨＳ−ＰＤＳＣＨの１サブフレームを受信し、復調、復号（ターボ復号）することで、復号結果を得、ＣＲＣビットを用いたＣＲＣ演算により受信可否を判定し、否であれば、受信データを記憶部４７に記憶させるとともに、第２再送制御のために、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部４５の制御のもと、ＮＡＣＫ信号をＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して無線基地局２２に送信する。
【００９３】
そして、無線基地局２２により再送信が実行されると、記憶部４７に記憶済みのデータと再送信されたデータとを合成してから、復号（ターボ復号）を行い、復号後のデータについて、再びＣＲＣチェックを行う。
【００９４】
ＣＲＣチェックにより、可と判定されると、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部４５は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介してＡＣＫ信号を無線基地局２２に送信させる制御を行なう。
【００９５】
そして、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部４５は、更に、復号して得られたＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵに含まれるＴＳＮに基づいて並び替え処理（リオーダリング）を行い、並び替え後のトランストランスポートブロックに含まれるＭＡＣ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を上位レイヤのＲＬＣ処理機能部４６に引き渡す。
【００９６】
ＲＬＣ処理機能部４６は、ＭＡＣ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）に含まれるシーケンスナンバを用いた並び替え（リオーダリング）を行い、順番抜けの検出及び、ポーリングビットのチェックを行なう。
【００９７】
ここで、順番抜けを検出した場合、移動局２１のＲＬＣ処理機能部は、別途確立している個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を介して、第１再送制御のためのＮＡＣＫ信号を再送制御装置２４に向けて送信する。
【００９８】
ポーリングビットがＰＤＵの状態（例えば、順番抜けの発生状況等）を報告するように要求する設定となっている場合は、移動局２１は、別途確立している個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を介して、順番抜けの発生状況をチェックし、順番抜けが発生していなければＡＣＫ信号、発生していればＮＡＣＫ信号を同様のＤＰＣＨを介して送信する。
【００９９】
移動局２１のＲＬＣ処理機能部４６により送信制御されたＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号は、無線基地局２２、無線基地局制御装置２３を介して再送制御装置２４に送信される。
【０１００】
再送制御装置２４の制御部２７は、第１再送制御のためのＮＡＣＫ信号の受信をすると、第１再送機能部２８による再送制御処理により、記憶部２９から再送すべきデータ（ＨＳ−ＤＳＣＨフレーム）を読み出して、再送信を行なう。
【０１０１】
一方、ＡＣＫ信号を受信すると、伝送時間（ＲＴＴ：ラウンドトリップタイム）を測定するために、再送制御装置３４の制御部２７は、ＡＣＫ信号の受信検出により、タイマ部３１におけるカウント値（ｔ２）を読み取り、伝送時間を求める。
【０１０２】
即ち、送信した時（ｔ１）のタイマ部のタイマ値と、受信した時（ｔ２）のタイマ部のタイマ値とに基づいて、経過時間（ｔ２−ｔ１）を求めることで、伝送時間を算出する。
【０１０３】
尚、送信した時にタイマ部をリセットした場合は、受信した時（ｔ２）のタイマ部のタイマ値をそのまま伝送時間として用いることもできる。
【０１０４】
以上のようにすることで、再送制御装置と移動局との間のデータ伝送に要する時間を測定することが可能となる。
【０１０５】
特に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信するデータ自体の伝送時間を図ることができるので、移動局と無線基地局との間における再送制御（第２再送制御）による遅延時間も反映され、伝送時間の精度は高いものといえる。
【０１０６】
〔ｂ〕第２実施形態の説明
第１実施形態では、伝送時間の測定のために、ＤＰＣＨを利用してＡＣＫ信号を移動局が送信するため、信号送信によるシステム内の干渉の増大に繋がることがある。
【０１０７】
また、伝送時間測定のために、第１再送制御において用いられる受信結果をより多く移動局に送信させる必要があり、移動局に処理負荷をかけることとなる。
【０１０８】
そこで、第２実施形態では、更に、この問題について配慮することとする。
・第１案
第１案では、第２再送制御のために移動局が送信する情報（受信結果信号）を利用する。
【０１０９】
制御部３８は、移動局２１に対してＨＳ−ＰＤＳＣＨを介するトランスポートブロックの送信を行う際には、記憶部３９からＭＡＣ  ＰＤＵを複数取得し、ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵを生成して、無線送受信部３５へ与える。
【０１１０】
そしてＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信したトランスポートブロックについての受信結果（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）が、移動局からＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して送信される。
【０１１１】
この受信結果は、無線送受信部３５で受信され、制御部３７に与えられるので、制御部３７の再送機能部３８は、第２再送制御に係わるＮＡＣＫ信号の受信によりトランスポートブロックの再送信を実行し、第２再送制御に係わるＡＣＫ信号の受信により次のトランスポートブロックの送信を行なう。
【０１１２】
従って、測定部４１により、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを送信（時刻Ｔ３）してから、第２再送制御に係わるＡＣＫ信号を受信（時刻Ｔ４）するまでの時間（Ｔ４−Ｔ３）を測定することで、無線区間における伝送時間を求めるのである。
【０１１３】
しかし、移動局２１は、実際には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの復号結果にＣＲＣエラーがないことを確認すると、ＡＣＫ信号を送信するとともに、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部４５によるＴＳＮに基づく並び替え（リオーダリング）を行なってからＲＬＣレイヤ処理機能部４６に引渡し、ＲＬＣレイヤ処理機能部４６は、シーケンスナンバに基づく並び替え（リオーダリング）を行なうことで順番抜けを検出する処理を行って、第１再送制御に係わるＡＣＫ信号（ＮＡＣＫ信号）の送信が行なわれる。
【０１１４】
従って、無線区間における第２再送制御に係わるＡＣＫ信号の受信タイミングと、ＤＰＣＨを介した再送制御装置２４宛ての第１再送制御に係わるＡＣＫ信号の受信タイミングとは、厳密にいうと、処理時間、送信タイミングの差によるずれが生ずる可能性がある。
【０１１５】
しかし、伝送時間としては、無線区間における第２再送制御に要する時間の方が支配的であるため、このずれは無視することとしてもよいし、または、処理時間等による誤差時間を予め実測等により見積もっておき、測定部４１における測定の際に、この誤差時間を加算することで対応することもできる。
【０１１６】
例えば、再送制御装置２４から第１の信号を無線基地局２２宛てに送信し、第１の信号を受信した無線基地局２２が、測定部４１を用いた第１案による測定を実行し、測定により第２再送制御に係わるＡＣＫ信号の受信が確認されると第２信号（好ましくは、誤差時間を含む信号）として送信し、再送制御装置２４で第２の信号を受信することで、制御部２７が、第１の信号の送信時から第２の信号の受信時までの時間を移動局２１と再送制御装置２４間の伝送時間（ラウンドトリップタイム）として求めることもできる。
【０１１７】
尚、第２信号に誤差時間が含まれていれば、その時間を加算することで処理時間に応じた補正を行うことができるし、また第２信号に含まれない場合でも、再送制御装置２４等が誤差時間を記憶しておき、同様に加算を行なうことでも補正は可能である。
【０１１８】
以上のようにすれば、移動局２１と無線基地局２２との間の無線環境における干渉又は移動局における処理負荷の増加を抑えつつ、再送制御装置２４と移動局２１間の伝送時間を求めることができる。
【０１１９】
尚、第１の信号が、無線基地局２２から移動局２１へ送信すべきＭＡＣ  ＰＤＵとともに受信される場合、例えば、第１の信号がＨＳ−ＤＳＣＨフレームの空き領域に含まれる場合には、そのフレームに含まれるＭＡＣ  ＰＤＵについての第２再送制御に係るＡＣＫ信号の受信により第１案を用いた伝送時間の測定が円滑に行なえる。
【０１２０】
しかし、第１の信号が、ＭＡＣ  ＰＤＵとは独立して送信される場合には、無線基地局２２内に伝送時間測定の対象の移動局宛てのＭＡＣ  ＰＤＵを偶然保有していれば、そのＭＡＣ  ＰＤＵについての第２再送制御に係るＡＣＫ信号を用いて測定すればよいが、送信すべきＭＡＣ  ＰＤＵが無線基地局２２内（記憶部３９）に存在しないこともあり得る。
【０１２１】
この場合には、第１案による第２再送制御に係るＡＣＫ信号を用いた移動局２１と再送制御装置２４間の伝送時間の測定を、測定部４１が定期的に（予め）行なうようにし、測定結果を記憶部３９に更新記憶させておくことが望ましい。
【０１２２】
そして、第１信号の受信時に制御部３７は記憶部３９から更新記憶しておいた測定結果を読み出して、第２の信号に含めて送信する。尚、定期的に読み出して再送制御装置２４に送信することとしてもよい。
【０１２３】
再送制御装置２４は、第２の信号を受信すると、第１の信号の送信時から第２の信号の受信時までの時間をタイマ部３１におけるカウント値に基づいて求め、これに第２の信号に含まれる測定結果を加算することで、移動局２１と再送制御装置２４間の伝送時間として求めることもできる。
【０１２４】
以上のように、無線区間における第２再送制御（Ｈ−ＡＲＱ）のために送信される受信結果（ＡＣＫ信号）を用いることで、伝送時間測定のために、特別に、再送制御装置２４宛てにＡＣＫ信号を送信させる必要がなくなる。
【０１２５】
尚、再送制御装置２４と無線基地局２２との間の伝送時間にあまり変化のない場合等は、測定部４１における測定結果に所定時間（再送制御装置と無線基地局装置との間の伝送時間を実測により予め求めておく）を加算することで、再送制御装置２４と移動局２１間の伝送時間を求めることができる。
【０１２６】
この場合は、無線基地局２２から測定部４１で測定した測定結果を再送制御装置２４に送信（例えば、定期的に送信）する機能があれば足り、再送制御装置２４から特別な信号（例えば第１の信号）を送信することは省略可能であり、第２信号を所定の契機で再送制御装置２４へ送信すればよい。
・第２案
第２案では、各移動局２１から定期的に受信するＣＱＩ情報や記憶部３９におけるデータ量等を考慮して、伝送時間を推定する。
【０１２７】
ＨＳＤＰＡのサービスを受けている間には、移動局２１は、定期的にＣＱＩ情報をＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して送信する必要がある。
【０１２８】
そこで、無線基地局２２の制御部３７は、このＣＱＩ情報を無線送受信部３５における適応変調制御に用いるだけでなく、伝送時間の推定にも用いるのである。
【０１２９】
ＣＱＩ情報は、移動局２１において、無線基地局２２が送信するＣＰＩＣＨの受信ＳＩＲ等に基づいて対応するＣＱＩ値を特定することで生成される情報であるが、無線基地局２２は、ＣＱＩ値により、より伝送速度が高まる送信方式に切り換えたり、より伝送速度が低くなる送信形式に切り換えることとなる。
【０１３０】
従って、測定部４１は、第１案により測定結果を記憶部３９記憶する際、又は、記憶部３９に記憶した測定値を第２信号として送信する際に、記憶部３９に格納している全データ（ＭＡＣ  ＰＤＵ）を、各移動局から受信しているＣＱＩ情報により定まる伝送速度で送信した場合に要する時間を算出し、その時間を第１案による測定結果に加算するのである。
【０１３１】
ＨＳＤＰＡで用いるチャネルは、共用チャネルであるから、記憶部３９で送信待ちとまっているデータについての配慮を行うことは、より望ましいといえるからである。
【０１３２】
以上のようにすれば、移動局２１と無線基地局２２との間の無線環境における干渉増加を抑えつつ、再送制御装置２４と移動局２１間の伝送時間（ラウンドトリップタイム）を求めることができる。
【０１３３】
〔ｃ〕第３実施形態の説明
第３実施形態では、第１の信号、第２の信号の最適化を図ることとする。
【０１３４】
先に説明したように、ＲＬＣ  ＰＤＵにおけるポーリングビットに所定のビットをセットし、移動局のＲＬＣ処理機能部４６からの第１再送制御に係るＡＣＫ信号を受信する場合には、そもそも伝送時間の測定対象たる移動局宛てに送信すべきＰＤＵが存在する必要があり、測定時が制限されることとなる。
【０１３５】
そこで、この実施形態では、再送制御装置２４と無線基地局２２との間で定義されている制御メッセージを利用することとする。
【０１３６】
尚、再送制御装置２４と無線基地局２２との間の制御メッセージの送受信は、再送制御装置２４内の制御メッセージ処理部３０と無線基地局２２内の制御メッセージ処理部４０との間で行なうことができる。尚、制御メッセージは、ＨＳ−ＤＳＣＨフレームに替えて送信することができるメッセージである。
【０１３７】
図１１、１２に制御メッセージとして定義されている２つのメッセージを示す。
・「キャパシティリクエストメッセージ」
図１１は、キャパシティリクエストメッセージを示す。
【０１３８】
フレームＣＲＣは、ＦＴからスペア拡張までを演算対象としたＣＲＣ演算結果を格納する領域であり、ＦＴは、データであるか制御信号であるかを示すビットである。
【０１３９】
フレームタイプは、キャパシティリクエストメッセージであるか、キャパシティアロケーションメッセージであるかを示すビットである。
【０１４０】
ＣｍＣＨ−ＰＩは、このメッセージの優先度を示す。
【０１４１】
データバッファ量は、記憶部３９で割当てを要求するデータ量を示す。
【０１４２】
スペア拡張は、予備のビット領域である。
【０１４３】
従って、この実施形態では、再送制御装置２４は、伝送時間の測定を行う際には、第１の信号として、このキャパシティリクエストメッセージを生成して、無線基地局２２宛てに送信させる制御を行う。
【０１４４】
但し、スペア拡張内には、タイマ部３１におけるタイマ値を格納することとする。この場合、例えばタイマ部３１は、１〜２５５の範囲で２ｍｓ周期でカウントアップを行い続けるものとする。
【０１４５】
ここでは、タイマ値が１０であったとすると、その１０がスペア拡張領域に格納されて送信される。
【０１４６】
このメッセージは、無線基地局制御装置２３を介して無線基地局２２に送信され、無線基地局２２の制御部３７は、制御メッセージであることを検出すると、制御メッセージ処理部４０へ、このメッセージを引き渡す。
【０１４７】
制御メッセージ処理部４０は、これに対して、キャパシティアロケーションメッセージを生成して再送制御装置２４に向けて送信する。
・「キャパシティアロケーションメッセージ」
図１２は、キャパシティアロケーションメッセージを示す。
【０１４８】
図において、フレームＣＲＣは、ＦＴからスペア拡張までを演算対象としたＣＲＣ演算結果を格納する領域であり、ＦＴは、データであるか制御信号であるかを示すビットである。
【０１４９】
フレームタイプは、キャパシティリクエストメッセージであるか、キャパシティアロケーションメッセージであるかを示すビットである。
【０１５０】
ＣｍＣＨ−ＰＩは、このメッセージの優先度を示す。
【０１５１】
Ｍａｘ  ＭＡＣ  ＰＤＵ長は、送信可能な最大のＭＡＣ  ＰＤＵ長を示す。
【０１５２】
ＨＳ−ＤＳＣＨクレジットは、インターバル間に送信可能なＭＡＣ  ＰＤＵ数を示す。
【０１５３】
ＨＳ−ＤＳＣＨインターバルは、クレジットの有効期間を示す。
【０１５４】
ＨＳ−ＤＳＣＨ繰り返し期間は、インターバルの有効回数を示す。
【０１５５】
スペア拡張は、予備のビット領域である。
【０１５６】
尚、再送制御装置２４は、インターバルで示される期間（時間幅）内では、クレジット数で定義された数以下でＭＡＣ  ＰＤＵの送信を行うこととなる。
【０１５７】
更に、この実施形態では、スペア拡張に、次の値を書き込むこととなる。
【０１５８】
即ち、キャパシティリクエストのスペア拡張に格納されたタイマ値が１０に対して、第２実施形態で示した第１案、第２案により測定部４１によって、測定した測定値を減算した値を得る（ここでは、測定値は、４であったとするので、１０−４＝６）。
【０１５９】
そして、この値をキャパシティアロケーションメッセージのスペア拡張に格納し、送信するのである。尚、測定値のタイムスケールがタイマ部３１におけるタイマ値と一致していれば特段の換算は不要であれば、一致していな場合は、換算を行えばよい。
【０１６０】
さて、送信されたキャパシティアロケーションメッセージは、再送制御装置２４により受信され、制御部２７により制御メッセージ処理部３０に与えられる。
【０１６１】
制御メッセージ処理部３０は、受信したキャパシティアロケーションメッセージの拡張スペアに格納された値（６）を抽出するとともに、タイマ部３１におけるタイマ値を参照（ここでは、３０とする）して現在のタイマ値（３０）から、受信した値（６）を減算し、伝送時間（３０−６＝２４）を得ることができる。
【０１６２】
以上のようにすれば、伝送時間の測定対象たる移動局宛てに送信すべきＰＤＵが存在しない場合等にも測定を行なうことができることとなる。
【０１６３】
更に好ましくは、制御信号と、データ（Ｆで識別可能）との相違による各ノード内における処理時間の差について配慮する。
【０１６４】
各ノード（無線基地局制御装置、無線基地局）は、一般に、優先度の高い制御信号をデータに対して優先して処理する。
【０１６５】
これにより、制御信号としてのキャパシティリクエストメッセージ、キャパシティアロケーションメッセージは、通常のデータであるＭＡＣ  ＰＤＵを搭載したＨＳ−ＤＳＣＨのフレームに対して高速に処理、転送等がなされ、伝送時間の測定を迅速に行なうことができるというメリットがある。
【０１６６】
しかし、優先度に応じた処理時間の誤差（優先度が高いこれらメッセージがＭＡＣ  ＰＤＵを搭載したＨＳ−ＤＳＣＨのフレームよりも優先して処理されることにより発生する処理時間差）が発生するため、ＨＳ−ＤＳＣＨフレームについてのラウンドトリップタイムを測定（推定）する場合に、この処理時間差を補償（加算）することが望ましい。
【０１６７】
再送制御装置２４がこの誤差時間について記憶している場合は、その記憶している誤差時間を用いて、測定した伝送時間を補正（測定した伝送時間に誤差時間を加算する）することが望ましい。
【０１６８】
もし、誤差時間を各ノード（無線基地局制御装置２３、無線基地局２２）が記憶している場合には、各ノードは、メッセージ受信時において、記憶している誤差時間を、拡張スペアに格納されている値から減算することとする。
【０１６９】
これにより、再送制御装置２４が最終的に算出する伝送時間は、優先度に応じた処理時間による誤差時間が補償されることとなり好ましい。
【０１７０】
〔ｄ〕第４実施形態の説明
第４実施形態では、第１実施形態１〜３により求めた移動局２１と再送制御装置２４間の伝送時間を、再送制御装置２４における送信制御に利用することとする。
【０１７１】
先に説明したように、再送制御装置２４は、キャパシティアロケーションメッセージ等により、所定時間内に送信可能なＭＡＣ  ＰＤＵの数が制限されるが、移動局２１において受信に失敗して、無線基地局２１においてデータが溢れてしまわないように配慮する必要がある。
【０１７２】
ここでは、ＷＩＮＤＯＷ制御を用いる。
【０１７３】
ＷＩＮＤＯＷ制御とは、ＲＬＣ  ＰＤＵの送信から、移動局２１のＲＬＣ処理機能部４６からの第１再送制御に係るＡＣＫ信号を受信するまで、の間に送信を可能をとするＲＬＣ  ＰＤＵの数（ＷＩＮＤＯＷサイズ）内に制限するのである。
【０１７４】
尚、再送制御装置２４は、次に送信するデータが無くなった時や、所定時間経過後等において、ＲＬＣ  ＰＤＵのポーリングビットを応答要にセットし、移動局２１のＲＬＣ処理機能部４６からの受信結果（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）を受信するように制御するのである。
【０１７５】
これにより、データが溢れることが効果的に防止されるが、通常ＷＩＮＤＯＷサイズは固定とされるため、伝送レートｒが、
ｒ＝（ＷＩＮＤＯＷサイズ）×（ＲＬＣ  ＰＤＵ長）÷Ｔ・・・（式１）
に制限されることとなる。
【０１７６】
ここで、Ｔは、ＲＬＣ  ＰＤＵのポーリングビットを応答要にセットして、ＲＬＣ  ＰＤＵを送信してから、移動局２１のＲＬＣ処理機能部４６からの第１再送制御に係る受信結果ＡＣＫ信号を受信するまでの時間を示し、ＲＴＴ（ラウンドトリップタイム）に相当する。
【０１７７】
例えば、ＷＩＮＤＯＷサイズを１００、ＲＬＣ  ＰＤＵ長を８２ｂｙｔｅ、ＲＴＴを０．０２ｓであるとすると、伝送レートの上限は、３．２８Ｍｂｐｓとなる。
【０１７８】
従って、ＷＩＮＤＯＷサイズが固定であるため、ＷＩＮＤＯＷ制御により、Ｔの変化に応じて最高伝送レートが下がり、キャパシティアロケーションメッセージで許容されている最高伝送レートより低い伝送レートに制限されてしまうことがある。
【０１７９】
そこで、この実施形態では、先の実施形態により求めた、再送制御装置２４と移動局２１との間の伝送時間をＴとして扱い、得たい伝送レートＲ、既知のＲＬＣ  ＰＤＵ長、及びこのＴを用いて、
Ｒ＝（ＷＩＮＤＯＷサイズ）×（既知のＲＬＣ  ＰＤＵ長）÷（測定したＲＴＴ）
から、ＷＩＮＤＯＷサイズを求め、ＷＩＮＤＯＷ制御において、この求めたＷＩＮＤＯＷサイズに変更する制御（適応制御）を制御部２７が行なうようにするのである。
【０１８０】
もちろん、ＲＬＣ  ＰＤＵのポーリングビットを応答要にセットする間隔（Ｘ）よりも十分に短い間隔で伝送時間の測定結果を得るように制御し、変更もこの間隔（Ｘ）よりも短い間隔で（定期的に）行うことが好ましい。
【０１８１】
更に好ましくは、Ｒは、無線基地局２２により、許容されている最高伝送レート（例えば、キャパシティアロケーションで制限される最高伝送レート）とすることで、許容範囲内で最高伝送レートを得ることができることとなる。
【０１８２】
以下、上記実施形態に記載された発明の一部を整理して示しておく。
(付記１)（１）
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータユニットを送信する再送制御装置とを備えるとともに、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて、
前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送についてのラウンドトリップタイムを求める際に、該移動局から送信されるＨ−ＡＲＱ制御に係るＡＣＫ信号の受信により得られる、該移動局と、無線基地局との間の無線区間の伝送時間を利用する制御部、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
(付記２)（２）
前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送は、ＲＬＣレイヤにおける再送制御が適用され、
前記制御部は、前記再送制御装置からのデータユニットの送信から、該ＲＬＣレイヤにおける再送制御に関して前記移動局から送信されるＡＣＫ信号を受信するまでに送信を許容するデータユニット数の設定を、求めた前記ラウンドトリップタイムに基づいて可変制御する、
ことを特徴とする付記１記載の移動通信システム。
(付記３)（３）
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータユニットを送信する再送制御装置とを備えるとともに、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システム内で、前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送についてのラウンドトリップタイムを求める伝送時間測定方法において、
該移動局から送信されるＨ−ＡＲＱ制御に係るＡＣＫ信号の受信により得られる、該移動局と、該無線基地局との間の無線区間の伝送時間を求めるステップと、
該無線区間の伝送時間を用いてラウンドトリップタイムを算出するステップと、
を備えたことを特徴とする伝送時間測定方法。
(付記４)（４）
再送制御装置から無線基地局を介して移動局にデータを送信するステップと、
該移動局から前記データを受信できたことを示す受信結果を送信するステップと、
該再送制御装置において、前記受信結果を受信するステップとを含み、
前記データの送信から前記受信結果の受信までに要した時間を前記再送制御装置におけるタイマ機能を用いて測定する、
ことを特徴とする伝送時間測定方法。
(付記５)（５）
再送制御装置から無線基地局を介して移動局にデータを送信するステップと、
該移動局から前記データを受信できたことを示す受信結果を送信するステップと、
該再送制御装置において、前記受信結果を受信するステップとを含み、
前記データの送信から前記受信結果の受信までに要した時間を前記再送制御装置におけるタイマ機能を用いて測定し、該測定の結果に基づいて、あるデータの送信から該あるデータに関して該移動局からデータを受信できたことを示す受信結果を受信するまでの間に送信を許容するデータの数を可変制御する、
ことを特徴とする伝送制御方法。
(付記６)（６）
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局にデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、
前記移動局は、前記データを受信できたことを示す受信結果を送信する制御を行う制御部を備え、
前記再送制御装置は、前記データの送信から該受信結果の受信までの時間を計時する計時手段を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
(付記７)（７）
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、
前記無線基地局は、前記第１再送制御よりも、下位のレイヤで前記データに関して第２再送制御を行なう第２再送機能部と、
該第２再送制御に関して該移動局からデータが受信できたことを示す受信結果を受信することで、前記移動局と前記無線基地局との間の無線区間についての伝送時間を測定する測定部を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
(付記８)（８）
前記測定部が測定した伝送時間に、前記移動局における並び替え時間を含めた処理時間を加算することで、伝送時間を補正する制御部、
を備えたことを特徴とする付記７記載の移動通信システム。
(付記９)
前記無線基地局は、ＨＳＤＰＡに適合しており、
更に、前記再送制御装置から受信した前記データを記憶する記憶部を備え、
前記測定部は、該記憶部に記憶しているデータが、各移動局からのＣＱＩ情報に基づいて算定される各伝送レートで各移動局に送信される場合に要する時間を算出して、前記測定結果に加算する補正を行なう、
ことを特徴とする付記７記載の移動通信システム。
(付記１０)（９）
前記測定部により測定した前記伝送時間を記憶する記憶部を、
備えたことを特徴とする付記７記載の移動通信システム。
(付記１１)（１０）
前記記憶部は、前記無線基地局に設けられ、
前記再送制御装置は、キャパシティリクエストメッセージを送信することで、前記記憶部に記憶した伝送時間に関する情報を含むキャパシティアロケーションメッセージを受信する制御メッセージ処理部を備えた、
ことを特徴とする付記１０記載の移動通信システム。
(付記１２)
前記キャパシティリクエストメッセージ及び前記キャパシティアロケーションメッセージの優先度は、前記データの優先度と同じに設定された、
ことを特徴とする付記１１記載の移動通信システム。
(付記１３)
前記キャパシティリクエストメッセージ及び前記キャパシティアロケーションメッセージの優先度は、前記データの優先度より高く設定され、
前記伝送時間に関する情報及び前記キャパシティリクエストメッセージ及び前記キャパシティアロケーションメッセージの伝送時間及び該優先度の相違により生ずる処理時間差とを用いて、前記移動局と前記再送制御装置との間における伝送時間を求める制御部、
を備えたことを特徴とする付記１１記載の移動通信システム。
(付記１4)（１１）
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置とを含む移動通信システムにおいて、
前記無線基地局は、前記第１再送制御よりも、下位のレイヤで前記データに関して再送制御を行う第２再送機能部と、
前記再送制御装置から第１の信号を受信後に、該移動局に対して送信した前記データについて該移動局から送信される、該データが受信できたことを示す前記第２再送制御に関する受信結果を受信すると、第２の信号を前記再送制御装置に送信する制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
（付記１５）
前記第１の信号は、前記データ内に含まれる、
ことを特徴とする付記１４記載の移動通信システム。
（付記１６）
前記無線基地局は、前記再送制御装置から受信した前記データを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記第１の信号を受信すると、前記受信結果の受信が必要な移動局宛てのデータを前記記憶部に記憶したデータの中から検索し、前記受信結果の受信は、該検索したデータに関するものとする、
ことを特徴とする付記１４記載の移動通信システム。
（付記１７）（１２）
移動局と、無線基地局と、該無線基地局を介して該移動局に対して第１再送制御のもとでデータを送信する再送制御装置、とを含む移動通信システムにおいて、
前記第１再送制御の対象となるデータが該再送制御装置から該移動局に送信されてから、該第１再送制御のために該移動局から送信される、該データが受信できたことを示す受信結果を該再送制御装置が受信するまで、の時間を測定又は推定する制御部を備え、
該制御部は、該再送制御装置から該移動局に対するデータの送信から、該データが受信できたことを示す受信結果を該再送制御装置が受信するまでの間に、該再送制御装置が送信可能なデータのユニット数を該時間に基づいて可変制御する、
ことを特徴とする移動通信システム。
（付記１８）（１３）
前記制御部が行なう前記可変制御は、前記無線基地局から通知された、許容される最高伝送レートを確保可能なデータのユニット数を前記時間に基づいて設定することで行なう、
ことを特徴とする付記１７記載の移動通信システム。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】移動通信システムを示す図である。
【図２】ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示す図である。
【図３】本発明に係る移動通信システムを示す図である。
【図４】本発明に係る再送制御装置を示す図である。
【図５】本発明に係る無線基地局制御装置を示す図である。
【図６】本発明に係る無線基地局を示す図である。
【図７】本発明に係る移動局を示す図である。
【図８】ＲＬＣ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図９】ＨＳ−ＤＳＣＨ  ＦＰに従ったフォーマットを示す図である。
【図１０】ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図１１】キャパリティリクエストメッセージを示す図である。
【図１２】キャパシティアロケーションメッセージを示す図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１１  移動局
１２  無線基地局
１３  無線基地局制御装置
１４  再送制御装置
２１  移動局
２２  無線基地局
２３  無線基地局制御装置
２４  再送制御装置
２５  第１インタフェース処理部
２６  第２インタフェース処理部
２７  制御部
２８  第１再送機能部
２９  記憶部
３０  制御メッセージ処理部
３１  タイマ部
３２  第１インタフェース処理部
３３  第２インタフェース処理部
３４  中継制御部
３５  無線送受信部
３６  第１インタフェース部
３７  制御部
３８  第２再送機能部
３９  記憶部
４０  制御メッセージ処理部
４１  測定部
４２  無線送受信部
４３  入出力部
４４  制御部
４５  ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部
４６  ＲＬＣレイヤ処理機能部
４７  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006067099.tif 000010
【図９】
2006067099.tif 000011
【図１０】
2006067099.tif 000012
【図１１】
2006067099.tif 000013
【図１２】
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