(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、工場、店舗、街頭、オフィス、家庭等の様々な場面において、廃棄される物品を、廃棄される時点で特定すること、又は廃棄された物品のトレイサビリティを可能とする装置を提供することである。【解決方法】本発明は、廃棄物を一時的に保持するごみ箱において、ＲＦＩＤリーダを具備し、該ごみ箱において廃棄された物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報を読み取り、廃棄された物品を特定することにより、また該ＲＦＩＤに該ごみ箱に関連する情報を記録することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を一時的に格納する手段を有するごみ箱であって、該ごみ箱の内部に廃棄される物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報若しくは該物品に関連する情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段、又は該ＲＦＩＤに該ごみ箱に関連する情報若しくは廃棄者に関連する情報を書き込むＲＦＩＤ書込手段のうち、少なくともいずれかを具備することを特徴とするもの。
【請求項２】
廃棄物を一時的に格納する手段を有するごみ箱であって、該ごみ箱の内部に廃棄される物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報又は該物品に関連する情報（以下、「識別情報等」と記載）を読み取るＲＦＩＤ読取手段と、該識別情報等を他の装置に送信する通信手段とを具備することを特徴とするもの。
【請求項３】
廃棄物を一時的に格納する手段を有するごみ箱であって、該ごみ箱の内部に廃棄される物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報又は該物品に関連する情報（以下、「識別情報等」と記載）を読み取るＲＦＩＤ読取手段と、該識別情報等を記録する記録手段とを具備することを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載されたごみ箱であって、該ごみ箱が裁断手段を具備するシュレッダであることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載されたごみ箱であって、廃棄された物品を不正に取り出すことを阻止するための鍵を具備することを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載されたごみ箱であって、物品を廃棄する者又は廃棄しようとする者を特定する情報を獲得する廃棄者情報獲得手段を具備することを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、廃棄される物品を特定することを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＲＦＩＤを具備する物品及びＲＦＩＤリーダを具備する装置を用いた物品情報管理システムは既に数多く提案されているが、その多くは物流プロセスに焦点を当てたものである。通常これらのシステムは、ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）やトレイサビリティを可能とするための厳密な構成を持つことが前提とされる。しかしながら、各種オペレーションに関する情報を完璧に管理するためには、大きな導入コストが必要となり、また場合によっては運用にもそれなりのコストを要する。また家庭内において備品や消耗品の管理にＲＦＩＤを用いた管理システムが提案されているが、購入、使用、移動、廃棄等のイベントを厳密に管理するのは容易ではない。【０００３】  情報管理システムを導入、運用するための、低コストで、現実的な方法においては、さほど厳密な管理を前提としない、より大雑把な管理を可能とするシステムを提供することが期待される。それを可能とする一つの方法は、廃棄される物品に関する情報を、廃棄される時点で獲得することである。
【発明の開示】
【発明しようとする課題】
【０００４】  本発明が解決しようとする課題は、工場、店舗、街頭、オフィス、家庭等の様々な場面において、廃棄される物品を、廃棄される時点で特定すること、又は廃棄された物品のトレイサビリティを可能とする装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、廃棄物を一時的に保持するごみ箱において、ＲＦＩＤリーダを具備し、該ごみ箱において廃棄された物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報を読み取り、廃棄された物品を特定することにより、また該ＲＦＩＤに該ごみ箱に関連する情報を記録することにより、上記課題を解決する。
【０００６】  請求項１に記載された発明は、廃棄物を一時的に格納する手段を有するごみ箱であって、該ごみ箱の内部に廃棄される物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報若しくは該物品に関連する情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段、又は該ＲＦＩＤに該ごみ箱に関連する情報若しくは廃棄者に関連する情報を書き込むＲＦＩＤ書込手段のうち、少なくともいずれかを具備することを特徴とする（図１のａを参照）。
【０００７】  なおごみ箱の大きさ次第で、一セットのＲＦＩＤ読取手段では廃棄される物品に含まれる全てのＲＦＩＤから識別情報等が読み取れない場合には、該ＲＦＩＤ読取手段又は該ＲＦＩＤ書込手段（以下、「ＲＦＩＤ読取手段等」と記載）が複数具備されていても構わない（例えば、一つの廃棄物を格納部に対し数セットのＲＦＩＤ読取手段等を備え、このうち少なくともいずれかのＲＦＩＤ読取手段等において識別情報等が読み取られた物品を廃棄されたものとみなすという構成を適用することが可能である）。また該ＲＦＩＤ読取手段等に対する電力を供給するための電源としては、ＡＣアダプタを用いる方式、電池を用いる方式、ソーラー発電パネルを用いる方式等のものを適用することが想定される。また、該ＲＦＩＤが廃棄物に含まれるＲＦＩＤから識別情報等を読み取るタイミングとしては、廃棄される瞬間に逐一読み取る場合、廃棄された直後に読み取る場合、（廃棄された後に）定期的にまとめて読み取る場合、廃棄された廃棄物が回収される直前にまとめて読み取る場合等が想定され、利用目的に応じて最適な設計を適用することが期待される。
【０００８】  請求項２に記載された発明は、該ごみ箱の内部に廃棄される物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報又は該物品に関連する情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段と、該識別情報等を他の装置に送信する通信手段とを具備することを特徴とする（図１のｂを参照）。なお該通信手段としては、電波による通信方式、赤外線による通信方式、有線接続による通信方式等のものを適用することが想定される。
【０００９】  請求項３に記載された発明は、該ごみ箱の内部に廃棄される物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報又は該物品に関連する情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段と、該識別情報等を記録する記録手段とを具備することを特徴とする（図１のｃを参照）。なお該記録手段としては、フラッシュメモリ、ディスクメモリ等を用いたものを適用することが想定され、また該記録手段において記録された情報を必要に応じて読み出すことのできるインタフェースを具備していることが期待される。
【００１０】  請求項４に記載された発明は、さらに、該ごみ箱が裁断手段を具備するシュレッダであることを特徴とする。
【００１１】  請求項５に記載された発明は、さらに、廃棄された物品を不正に取り出すことを阻止するための鍵が具備されていることを特徴とする。
【００１２】  請求項６に記載された発明は、さらに、物品を廃棄する者又は廃棄しようとする者を特定する情報を獲得する廃棄者情報獲得手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、廃棄される物品に関する情報を、廃棄される時点で獲得することを可能とする。これにより、ＲＦＩＤを具備する物品及びＲＦＩＤ読取手段を具備する装置を用いた物品情報管理システムにおいて、それほど厳密な情報管理が実施されていない場合であっても、廃棄される時点で廃棄される物品に関する情報を獲得することが可能となり、該ＲＦＩＤ読取手段において読み取られた物品に関する情報を在庫リストから削除することが可能となる。また、廃棄されるべき物品が、廃棄されるべき方法で廃棄されているかを確認することを可能とする。
【００１４】  例えば、工場においては、生産工程において不良品を生産ラインから取り除いて廃棄した場合、どの物品がどの程度廃棄されたのかを把握することができる。この情報は、生産量管理等に活用することができ、場合によっては部品の再発注、作業従事者の評価、納品業者の評価等にも活用することができる。
【００１５】  また家庭においては、食品や日用品等のパッケージや容器等が廃棄された際に、これらに備えられたＲＦＩＤから識別情報を読み取ることにより、在庫が切れた品物を把握することが可能になる。また、壊れたり、古くなったりして廃棄した備品等がある場合には、これらに備えられたＲＦＩＤから識別情報を読み取ることにより、この情報を新しい商品の購入を支援するために用いることができる。
【００１６】  また街頭においては、廃棄方法を指定するための情報をＲＦＩＤに記録しておくことにより、不正な方法で物品が廃棄された場合に、廃棄者に対してこれを警告する機能を付与することが可能となる。また、ごみ分別用に複数の収容ボックスを備えるごみ箱であれば、廃棄する前に廃棄物をかざすことにより、どのごみ箱に廃棄すればいいかの指示を受けることのできる仕組みや、廃棄されたごみを自動的に分別して相応しい収容ボックスに収容する仕組みを提供することも可能である。
【００１７】  さらに本発明は、廃棄された時点で、廃棄される物品に備えられたＲＦＩＤに該ごみ箱又は該物品の廃棄者に関する情報を記録することにより（或いは該ＲＦＩＤに記録された識別情報と関連付けてネットワーク上のサーバにおいて管理する場合においても同様の効果が期待される）、該物品の廃棄時以降のトレイサビリティが可能となる。これにより、不正な方法で廃棄物を廃棄した者を特定したり、不正な廃棄物が廃棄される頻度の大きなごみ箱を特定したり、廃棄物の廃棄状況を集計してごみ箱配置の最適化のために活用したりすることが可能となる。
【００１８】  請求項４に記載された発明は、廃棄される書類等を裁断し、一度廃棄された書類等が再び参照されるのを不可能とすることができる。またオフィス等においては、本来破棄されるべき書類の廃棄状況を確認することを可能とする。これにより、企業等における秘密情報の管理を支援することができる。また、廃棄してはならない書類を誤って廃棄しようとしたときには、裁断機能を働かせないようにすることを可能とする。これにより、書類の誤った処分を抑止することができる。
【００１９】  請求項５に記載された発明は、一度ごみ箱の中に廃棄された物品を不正に取り出すのを阻止することを可能とする。例えば店舗等において、本来廃棄されるべき物品の廃棄状況を確認することを可能とする。これにより、破棄されるべき物品を従業員が勝手に持ち帰ることを抑制することができる。
【００２０】  請求項６に記載された発明は、廃棄者を特定する情報を獲得することにより、廃棄者の責任を追及することや、不正に廃棄した者を特定することを可能とする。また、該廃棄者を特定する情報を廃棄物の具備するＲＦＩＤに記録したり、該ＲＦＩＤに記録された識別情報と関連付けて記録したりすることが可能となる。
【発明の実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００２１】  第一の実施例は、内部に廃棄された廃棄物に含まれるＲＦＩＤから識別情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段と、該識別情報をホームサーバに送信する送信手段とを具備する家庭用のごみ箱である。該ホームサーバは、家庭内の備品と日用品及び食品の在庫等を管理する機能を有するものとする。例えば、新たに調達した備品、日用品、食品等に関する情報は、それらを購入する際に、電子決済手段やポイント記録手段等を用いて決済やポイント記録等の手続きを行う際に、電子決済システムやポイント管理システムにおいて把握され、ネットワークを通じて該ホームサーバに送信されることにより獲得させることが想定される。該ホームサーバは、例えばこのようにして獲得された備品、日用品、食品等の一覧、数量、調達日、利用期日（又は賞味期限）等の情報を管理する。これに対し、該ごみ箱は、該ごみ箱の内部に日用品や食品等のパッケージや容器等が廃棄された際に、これらに備えられたＲＦＩＤから識別情報を読み取り、これを該ホームサーバに送信する。これにより、ホームサーバは既に消費、消耗、利用期日切れ等により廃棄される日用品や食品等を把握し、これを在庫一覧から削除することができる。また、該ごみ箱は、該ごみ箱の内部に壊れたり、古くなったりした備品等が廃棄された際に、これらに備えられたＲＦＩＤから識別情報を読み取り、これを該ホームサーバに送信する。これにより、ホームサーバは家庭内に所在する備品等の一覧から廃棄された備品等を削除することができる。ホームサーバは、該ごみ箱から送信される廃棄された物品の識別情報を受信することにより、例えば在庫切れを通知したり、新しい商品の購入するのを支援したりすることが可能となる。【００２２】  なお、該ＲＦＩＤとは、当業者の間では既に知られる、リーダ／ライタとの通信を電磁誘導で非接触に行う、非接触ＩＣタグ、ＲＦＩＤ、又は非接触ＩＣカードと呼ばれるものであり、該ＲＦＩＤ読取手段又はＲＦＩＤ書込手段とは、該ＲＦＩＤから電磁誘導で非接触に情報を読み取る手段又は書き込む手段の少なくともいずれかを備えたリーダ／ライタである。即ち、ＲＦＩＤとリーダ／ライタのそれぞれに備えられたコイルによるループ・アンテナを相互に対向させて、リーダ／ライタからＲＦＩＤに対し電磁誘導により電力を供給し、これにより情報の記録と読出に必要な処理を行うというものである。電磁誘導方式以外にも、電磁結合方式、マイクロ波方式、光方式等がある。それぞれ、使用する周波数帯域、通信可能距離、通信速度、信号の指向性や干渉による安定性などに特徴があり、用途に応じた最適なものを用いることが期待される。現在は、導電性ペーストの圧膜印刷や金属箔の感熱印刷により作成されたコイルを実装したものが主流である（当業者であれば容易に知ることのできる詳細の記述についてはここでは省略する）。
【実施例２】
【００２３】  第二の実施例は、内部に廃棄される書類、ディスク等（以下、「書類等」と記載）に添付されたＲＦＩＤから、該書類等の識別情報を廃棄前に読み取るＲＦＩＤ読取手段と、該識別情報をネットワーク接続された管理サーバに送信し、該書類等を破棄することに問題がないかに関する情報を受信する問い合わせ手段と、問題がない場合に該書類等を裁断する裁断手段と、該書類等を裁断処理したかどうかを示す情報を該管理サーバに送信するレポート手段とを具備する、オフィス用のシュレッダである（図２を参照）。廃棄してはならない書類等を誤って廃棄しようとした際には、例えば「この書類は保管期間が満了しておりません」という音声をスピーカで出力し、裁断機能を働かせないようにする。これにより、書類等の誤った処分を抑止することができる。また、各書類等の廃棄状況を管理サーバにおいて記録することにより、本来破棄されるべき書類等が正しく廃棄されたかどうかを確認することを可能とする。例えば、ある会議のために印刷された営業情報であり、会議終了後に廃棄することが指示されている場合には、会議が終了しても該書類等が廃棄されない場合に警告を発することなどを可能とし、企業等における秘密情報の管理を支援することができる。また、探している書類が既に廃棄されていないかどうかを確認することができる。
【実施例３】
【００２４】  第三の実施例は、内部に廃棄される物品に含まれるＲＦＩＤから識別情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段と、該識別情報を記録する記録手段と、廃棄された物品を不正に取り出すことを阻止するための鍵を具備する、店舗用のごみ箱である（図３を参照）。例えば、生鮮食品や弁当類等で、販売期限が過ぎたものを廃棄するプロセスにおいて、破棄されるべき物品を従業員が勝手に持ち帰る場合がある。該従業員がこれを仲間に配布したり、仲間がこれを安値で売り捌いたりすれば、本来得られるべき収益が減少してしまうことが推定される。該ごみ箱は、例えば郵便ポストのように、一度内部に挿入した物品が挿入口から取り出されるのを防止する形状を持ち、該ごみ箱に挿入された物品を取り出すのには鍵付きの蓋を開けなければならないようになっていて、これにより一度廃棄された物品を不正に取り出すのを阻止することを可能とする。またＲＦＩＤ読取手段によって読み取られた廃棄される物品の識別情報を、廃棄された日時を示す情報と併せて記録しておく。該識別情報は、管理サーバにおいて該物品の販売期限に関する情報と関連付けて記録されている。のちに、監督者がこの情報を読み取ることにより、また本来廃棄されるべき物品の廃棄状況を確認することが可能となる。店舗の売上情報を管理するＰＯＳシステムによって記録される情報と併せて吟味することにより、各時間帯の担当者が規定された通りの廃棄処理を実施しているかどうか、不正な処理を行っていないかどうかを確認することができる。【００２５】  本発明においては、主として内部に格納された物品が廃棄されることを想定しているが、同じ機能を有する格納ボックスであれば該物品が必ずしも廃棄されることは必要ではなく、販売期限の過ぎた生鮮食品や弁当類等を、例えばホームレス者に無償で配布するサービスを実施するＮＰＯ等に引き渡すプロセスにおいて応用することも可能である。この場合には、該格納ボックスを開けるための鍵を該ＮＰＯに供与しておくことで対応することが可能である。もちろん、提供した実績に関する情報を記録しておくことも可能である。
【実施例４】
【００２６】  第四の実施例は、内部に廃棄される物品に添付されたＲＦＩＤから該物品の廃棄方法に関する情報を廃棄前に読み取る第一ＲＦＩＤ読取手段と、内部に廃棄された物品に添付されたＲＦＩＤから該物品の廃棄方法に関する情報を廃棄時に読み取る第二ＲＦＩＤ読取手段と、該物品を廃棄する者を特定する情報を獲得する廃棄者情報獲得手段とを具備する、街頭用のごみ箱である（図４を参照）。【００２７】  該ごみ箱に廃棄物を廃棄する者は、該ごみ箱において指定された部分に、廃棄しようとする廃棄物をかざすと、該ごみ箱は該廃棄物が含むＲＦＩＤから該廃棄物の廃棄方法に関する情報を読み取り（第一ＲＦＩＤ読取手段が機能する）、該廃棄物を該ごみ箱に捨てても問題がないかを確認し、この情報を出力し、廃棄する者に通知することができる。また、ごみ分別用に複数の収容ボックスを備えるごみ箱であれば、廃棄する前に廃棄物をかざすことにより、どのごみ箱に廃棄すればいいかの指示をするしくみを採用することもできる（廃棄されたごみを自動的に分別して相応しい収容ボックスに収容するしくみを提供することもできる）。【００２８】  該ごみ箱に廃棄物が廃棄された際には、該ごみ箱は該廃棄物が含むＲＦＩＤから該廃棄物の廃棄方法に関する情報を読み取り（第二ＲＦＩＤ読取手段が機能する）、該廃棄物の廃棄方法に問題がないかを確認し、不正な方法で物品が廃棄された場合には、廃棄者に対してこれを警告する。例えば、空き瓶が不燃ごみを廃棄するべき収容ボックスに廃棄された場合には、該ごみ箱がさらに具備するスピーカを通じて、「空き瓶は、空き瓶入れに捨ててください」という音声メッセージを出力する。【００２９】  さらに、該ごみ箱は、物品を廃棄する者又は廃棄しようとする者を特定する情報を獲得する廃棄者情報獲得手段を具備し、各廃棄者が不正な廃棄を行っていないかどうかを記録しておくことを可能とする。該廃棄者情報獲得手段としては、例えば廃棄者が自身を特定する識別情報を記録したＲＦＩＤカード（又はＲＦＩＤが具備される携帯情報端末等）を所持し、該ごみ箱が該ＲＦＩＤから該識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダを具備することにより実装することが想定されるが、その他にも、バイオメトリクス情報を用いたもの等、識別及び認証ための技術として活用される様々な方法を用いることが可能である。不正な廃棄を意図的に行う悪質な廃棄者は、自身を特定する識別情報が獲得されないよう工夫することが想定されるが、該識別情報が通知されなければ、該ごみ箱が利用可能な状態にならない（例えば蓋が開かない）ようにしておくことも想定される。【００３０】  条例等において、不正な方法で物品を廃棄する者に対する罰則規定が定められている場合には、廃棄する者が不正な廃棄を行ったことを示すデータを、ネットワークを通じてごみ箱利用者管理サーバに送信し、該データを証拠として用いる等、罰則の実施に活用することが可能となる。また、廃棄物の処理に対して課金する制度が採用されている場合には、ある廃棄者が廃棄した廃棄物の内容、量、廃棄した場所等に関する情報を該ごみ箱利用者管理サーバにおいて管理し、それに応じた課金を行うことも可能である。【００３１】  また、一度不正な方法で廃棄した廃棄者が該ごみ箱に再び廃棄物を捨てようとした際に（再び接近した際に）、該ごみ箱は、「以前あなたは正しくゴミを捨ててくれませんでした。とても悲しいです」という音声メッセージを出力し、該ごみ箱の蓋を自動的に閉じてしまう、不正廃棄者拒絶機能を備えておくことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ＲＦＩＤ読取手段を具備するごみ箱の概要図（ａは基本型、ｂは通信手段を具備するもの、ｃは記録手段を具備するもの）。
【図２】実施例２に記載された、オフィス用のシュレッダの概要図。
【図３】実施例３に記載された、店舗用のごみ箱の概要図。
【図４】実施例４に記載された、街頭用のごみ箱の概要図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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