(57)【要約】【課題】  遠隔地からの画像データを含む電柱の情報を得ることができ、画像情報を含めた電柱の最新情報を容易に得ることができる電柱管理システムを提供する。【解決手段】  電柱５の画像情報６を管理する電柱情報データベース１２と、通信回線２を介して遠隔地の電柱５の諸情報が送られて登録されると共に登録された諸情報を前記電柱データベース１２に管理させる電柱情報登録手段１４とを備え、遠隔地からの画像データを含む電柱５の画像情報６を得て管理する。【選択図】      図１
2006350954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の画像データを含む電柱の諸情報を管理する電柱情報データベースと、
通信手段を介して遠隔地の電柱の諸情報が送られて登録されると共に登録された諸情報を前記電柱データベースに管理させる電柱情報登録手段と
を備えたことを特徴とする電柱管理システム。
【請求項２】
電柱の画像データを含む電柱の諸情報を管理する電柱情報データベースと、
通信手段を介して遠隔地の電柱の諸情報が送られて登録される共に登録された諸情報を前記電柱データベースに管理させる電柱情報登録手段と、
前記電柱情報登録手段に登録された登録諸情報と、前記電柱情報データベースに管理されている同一の電柱における既存諸情報とを比較して、前記既存諸情報の登録時から前記登録諸情報の登録時までの期間を求める電柱情報管理手段と、
前記電柱情報管理手段で求められた前記期間に応じて登録価値を設定する登録価値設定手段と
を備えたことを特徴とする電柱管理システム。
【請求項３】
請求項２において、登録価値設定手段は、前記既存諸情報の登録時からの前記期間が長い前記登録諸情報の登録価値が、前記既存諸情報の登録時からの前記期間が短い前記登録諸情報の登録価値よりも高く設定されていることを特徴とする電柱管理システム。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記電柱の諸情報を送信する作業者を管理する作業者管理データベースと、
諸情報を送信した作業者の認証を行う登録者認証手段と、
前記登録者認証手段により認証を行った作業者を前記作業者管理データベースで管理する作業者から特定し、特定した前記作業者に対して前記登録価値に相当する対価を決済する決済手段と
を備えたことを特徴とする電柱管理システム。
【請求項５】
請求項４において、前記作業者管理データベースには、作業者の指定する金融機関口座が管理され、前記決済手段で決済された前記対価が指定された金融機関口座に振り込まれることを特徴とする電柱管理システム。
【請求項６】
請求項４において、前記電柱は電力会社の所有物であり、前記作業者管理データベースには、電柱を所有する電力会社の電力を使用する作業者の電力口座が管理され、前記決済手段で決済された前記対価が電力料金と相殺されることを特徴とする電柱管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報を含めた電柱の最新情報を容易に得ることができる電柱管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社や電話会社が保有する電柱には電柱番号が振られ、１本１本の装柱状況等が管理されている。管理情報はコンピュータによって一元管理され、住所表示情報や電柱番号情報によって所望の電柱の情報が得られるようになっている。この電柱の情報は、装架物や電線の共架状況等が簡単に把握できるように、写真の情報も合わせて管理されている。
【０００３】
このような電柱の情報は、電柱に対する工事等を行う場合、所望の電柱を検索して現在の電柱の状況を把握した上で工事の段取りや見積もり等の準備に用いられている。写真情報を用いて電柱の管理を行う技術としては、地図上のデータと写真情報とを用いるものとして、例えば、特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００４】
電柱の管理の情報としての画像情報は、電柱を保有する社員が現地に出向いて電柱を特定できる手段と共に電柱の写真撮影を実施している。電柱の撮影は、背の高い電柱の全景を収めることが特定を行うためには好ましい。このため、魚眼レンズを用いて１枚の写真にできるだけ多くの電柱の情報を収める技術が、例えば、特許文献２に開示されている。
【０００５】
電柱の写真情報は、現場の雰囲気を知る上で非常に重要であるが、写真の質（距離・角度・ピント）によっては細部までわかり難いことも多い。また、写真の撮影年月日によって必ずしも最新状態になっていないこともある。工事等の段取りは写真で現場の状況等を確認した上で実施するが、古い写真を使用した場合には段取りが全く役に立たないことも考えられ、大きな間違いを現場に行くまで気がつかず、最悪のときには工事自体が行えないといったことも考えられる。更に、住宅密集地や繁華街等で不用意に写真を撮り続けていると、近隣住民等に誤解されてトラブルの原因になることも考えられる。このため、写真の情報は装架物や電線の共架状況等が把握できて有意義であるが、電力会社や電話会社の社員だけで全ての電柱の最新情報を入手することは困難であるのが実情であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７３４８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３００９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、画像情報を含めた電柱の最新情報を容易に得ることができる電柱管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電柱の画像データを含む電柱の諸情報を管理する電柱情報データベースと、通信手段を介して遠隔地の電柱の諸情報が送られて登録されると共に登録された諸情報を前記電柱データベースに管理させる電柱情報登録手段とを備えたことを特徴とする電柱管理システムにある。
【０００９】
第１の態様では、遠隔地からの画像データを含む電柱の情報を得ることができ、画像情報を含めた電柱の最新情報を容易に得ることができる電柱管理システムとなる。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第２の態様は、電柱の画像データを含む電柱の諸情報を管理する電柱情報データベースと、通信手段を介して遠隔地の電柱の諸情報が送られて登録される共に登録された諸情報を前記電柱データベースに管理させる電柱情報登録手段と、前記電柱情報登録手段に登録された登録諸情報と、前記電柱情報データベースに管理されている同一の電柱における既存諸情報とを比較して、前記既存諸情報の登録時から前記登録諸情報の登録時までの期間を求める電柱情報管理手段と、前記電柱情報管理手段で求められた前記期間に応じて登録価値を設定する登録価値設定手段とを備えたことを特徴とする電柱管理システムにある。
【００１１】
第２の態様では、遠隔地からの画像データを含む電柱の情報を得ることができると共に、遠隔地からの画像データの登録価値を設定することができ、画像情報を含めた電柱の最新情報を容易に、しかも、的確に得ることができる電柱管理システムとなる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、登録価値設定手段は、前記既存諸情報の登録時からの前記期間が長い前記登録諸情報の登録価値が、前記既存諸情報の登録時からの前記期間が短い前記登録諸情報の登録価値よりも高く設定されていることを特徴とする電柱管理システムにある。
【００１３】
第３の態様では、登録のインターバル（登録間隔）に応じて登録価値を的確に設定することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２または３の態様において、前記電柱の諸情報を送信する作業者を管理する作業者管理データベースと、諸情報を送信した作業者の認証を行う登録者認証手段と、前記登録者認証手段により認証を行った作業者を前記作業者管理データベースで管理する作業者から特定し、特定した前記作業者に対して前記登録価値に相当する対価を決済する決済手段とを備えたことを特徴とする電柱管理システムにある。
【００１５】
第４の態様では、画像データを含む諸情報を送信した作業者に対して登録価値に対する対価を決済することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記作業者管理データベースには、作業者の指定する金融機関口座が管理され、前記決済手段で決済された前記対価が指定された金融機関口座に振り込まれることを特徴とする電柱管理システムにある。
【００１７】
第５の態様では、指定された金融機関を介して作業者に対して登録価値に対する対価を確実に決済することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第４の態様において、前記電柱は電力会社の所有物であり、前記作業者管理データベースには、電柱を所有する電力会社の電力を使用する作業者の電力口座が管理され、前記決済手段で決済された前記対価が電力料金と相殺されることを特徴とする電柱管理システムにある。
【００１９】
第６の態様では、作業者の電力料金と相殺することにより作業者に対して登録価値に対する対価を確実に決済することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画像情報を含めた電柱の最新情報を容易に得ることができる電柱管理システムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態例の電柱管理システムは、例えば、電力会社が所有する電柱の画像データを含む諸情報が管理され、遠隔地の電柱の諸情報が通信手段を介して送られて登録される。画像情報である写真を撮影した作業者は、撮影した電柱の状況、例えば、前回の撮影からの期間に基づいて設定される価値に応じて、情報に対する対価を電力会社から受け取るようになっている。情報に対する決済は、予め指定された金融機関の口座への振込みや、作業者の電力料金との相殺処理によって行われる。
【００２３】
図１には本発明の一実施形態例に係る電柱管理システムのシステム構成、図２には作業者管理データのデータテーブル、図３には登録価値データのデータテーブル、図４には電柱管理システムのフローチャート、図５には電柱管理システムの通信シーケンスを示してある。
【００２４】
図１に示すように、管理者側センタに設置されている管理者側サーバ１は、電話回線、光伝送路回線、無線回線等の通信回線２を介して作業者３の通信手段４と接続されている。作業者３が撮影した電柱５の画像情報６は、電柱５の諸情報として管理者側サーバ１に送信される。このため、遠隔地からの画像データを含む電柱５の情報を得ることができると共に、遠隔地からの画像データによる電柱５の最新情報を容易に、しかも、的確に得ることができる。
【００２５】
管理者側サーバ１には、作業者管理データベース（作業者管理ＤＢ）１１及び電柱情報データベース（電柱情報ＤＢ）１２が設けられている。作業者管理ＤＢ１１には、電柱５の諸情報である画像情報６を送信する作業者３の情報が管理されている。即ち、図２に示すように、氏名、企業名、決済方法等が作業者ＩＤとしてデータベース化されて管理されている。電柱情報ＤＢ１２には、電柱５の画像情報６を含む電柱５の諸情報がデータベース化されて管理されている。
【００２６】
また、管理者側サーバ１には、登録者認証手段１３、電柱情報登録手段１４、電柱情報管理手段１５、登録価値設定手段１６及び決済手段１７が備えられている。登録者認証手段１３は、作業者ＩＤに基づいて画像情報６を送信した作業者３の認証を行うようになっている。電柱情報管理手段１５は、電柱情報登録手段１４に登録された登録諸情報と、電柱情報ＤＢ１２に管理されている同一の電柱５における既存諸情報とを比較し、既存諸情報の登録時から登録諸情報の登録時までの期間を求めるようになっている。
【００２７】
つまり、電柱情報登録手段１４は、通信手段４を介して遠隔地の電柱５の諸情報が送られて登録されると共に、登録された諸情報を電柱情報ＤＢ１２に管理させるようになっている。作業者３は電柱５の側で作業を行った場合に、電柱番号、作業者ＩＤ、電柱５の写真を、インターネット等の通信手段４を介して電柱情報管理手段１５に登録する。この時、電子メールや登録用のホームページが用いられる。
【００２８】
また、電柱情報登録手段１４では、登録されてきた電柱５があるかの検索を行い、作業者ＩＤが既に登録されているのかを確認する。電柱番号が一致しない場合や、作業者ＩＤが一致しない場合はエラー情報を返信する。
【００２９】
登録価値設定手段１６は、電柱情報管理手段１５で求められた期間に応じて登録価値を設定するようになっており、具体的には、既存情報の登録時からの期間が長い登録情報（前回の撮影から長時間たったもの）の登録価値（お礼の金額）が短いものよりも高く設定されている。例えば、図３に示すように、既存情報の登録時と最新の情報との差が月数でテーブル化され、６箇月以内の新しい情報に対しては登録価値である金額が０円に設定され、７箇月から１２箇月までは１０円づつ高くなり、１２箇月を越えると半年ごとに４０円づつ高くなるように設定されている。このため、登録のインターバル（登録間隔）に応じて登録価値を的確に設定することができ、写真撮影に対する対価を的確に設定することができる。
【００３０】
尚、金額は一例であり、１２箇月を越えても１箇月ごとに金額を上げるようにしてもよいし、場合によっては期間に関係なく一律の金額を設定することも可能である。
【００３１】
決済手段１７は、登録者認証手段１３により認証を行った作業者３を作業者管理ＤＢ１１で管理する作業者から特定し、特定した作業者に対して登録価値に相当する対価を決済するようにしたものである。具体的には、作業者ＩＤに基づいて認証された作業者３が、個人で決済方法が金融機関の口座である場合、登録価値に相当する対価が指定された金融機関の口座に振り込まれる。また、作業者ＩＤに基づいて認証された作業者３が、法人で決済方法が会社の電力口座である場合、登録価値に相当する対価が電力口座から引き落とされる電気料金と相殺される。
【００３２】
つまり、電柱番号が存在し、作業者ＩＤが一致した場合、電柱画像の存在をチェックしてその画像の撮影日時をチェックする。電柱情報管理手段１５では、以前の撮影済みの画像データや今回登録されてきた写真データを保存する。登録価値設定手段１６では、今回登録されてきた日時（管理者側サーバ１が受信した日時）と既に存在していた最新版の画像データをと比較し、その撮影量を算定する。撮影量が決定した後は、決済手段１７で清算を行う。作業者ＩＤの情報から作業者が口座振込みを希望し口座番号を登録している場合には、指定口座に振込みを実施する手続を行う。電力料金との相殺を希望している場合には相殺した額の電気料金の請求を行う。
【００３３】
このため、画像データを含む諸情報を送信した作業者３に対して登録価値に対する対価を決済することができる。また、指定された金融機関を介して作業者３に対して登録価値に対する対価を確実に決済することができる。また、作業者の電力料金と相殺することにより作業者３に対して登録価値に対する対価を確実に決済することができる。
【００３４】
次に、上述した電柱管理システムの作用を図４、図５に基づいて説明する。
【００３５】
ステップＳ１で電柱番号、作業者ＩＤ、画像データが読み込まれ、ステップＳ２で作業者ＩＤが登録されているか否かが判断される（登録者認証手段１３）。ステップＳ２で作業者ＩＤが登録されていると判断された場合（Ｓ２；ＹＥＳ）、ステップＳ３で電柱番号が存在するか否かが判断され（電柱情報登録手段１４）、ステップＳ３で電柱番号が存在すると判断された場合（Ｓ３；ＹＥＳ）、ステップＳ４で管理者が画像データを確認する（電柱情報管理手段１５）。ステップＳ４で管理者が画像データを確認した後ステップＳ５で画像データに異常がないか否かが判断される。
【００３６】
ステップＳ２で作業者ＩＤが登録されていないと判断された場合（Ｓ２；ＮＯ）、ステップＳ３で電柱番号が存在しないと判断された場合（Ｓ３；ＮＯ）及びステップＳ５で画像データに異常があると判断された場合（Ｓ５；ＮＯ）、ステップＳ６で異常終了として異常の理由を電子メールで送信して（結果送信）エンドとなる。
【００３７】
ステップＳ５で画像データに異常がないと判断された場合（Ｓ５；ＹＥＳ）、ステップＳ７で電柱５の写真の撮影料の試算を行う。撮影料の試算は、前述したように、登録価値設定手段１６で実行される。試算が終了した後、ステップＳ８で撮影料の決済手続きを進める。決済手続は、前述したように、決済手段１７で実行される。写真撮影の期間に応じて撮影料の支払いを行うようにすることにより、作業者３の意識を高めることができる。
【００３８】
撮影料の決済手続が終了した後、ステップＳ９で正常終了としてお礼を電子メールで送信（結果送信）してエンドとなる。
【００３９】
上述した電柱管理システムは、遠隔地からの画像データを含む電柱の情報を得ることができ、画像情報を含めた電柱５の最新情報を容易に得ることができる電柱管理システムとなり、電柱管理会社として最小限の手間で最新の電柱５の情報を得ることができる。信頼のおける作業者３からの情報の場合、最新の更新情報として適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、遠隔地からの画像データを含む電柱の情報を得ることができ、画像情報を含めた電柱の最新情報を容易に得ることができる電柱管理システムの技術分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態例に係る電柱管理システムのシステム構成図である。
【図２】作業者管理データのデータテーブルを表す図である。
【図３】登録価値データのデータテーブルを表す図である。
【図４】電柱管理システムのフローチャートである。
【図５】電柱管理システムの通信シーケンスを表す統図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  管理者側サーバ
２  通信回線
３  作業者
４  通信手段
５  電柱
６  画像情報
１１  作業者管理データベース
１２  電柱情報データベース
１３  登録者認証手段
１４  電柱情報登録手段
１５  電柱情報管理手段
１６  登録価値設定手段
１７  決済手段
【図１】
2006350954.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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