(57)【要約】【課題】  製品とともに流通する様々な種類のパレットに関するデータを正確に管理することができる流通物品管理システムを提供する。【解決手段】  取引会社Ｂが所有し、取引会社Ａに対する製品発注時の荷姿指示に基づくパレットの数量データを格納する製品発注管理データベース１２と、取引会社Ｂの例えば受付に設置され、取引会社Ａから納入されたレンタルパレット１００ａ、自前パレット１００ｂ、その他パレット１００ｃに関する、数量、所有者、納入日時等のデータを各々登録する登録機１１とを備え、パレット管理会社２０側で、前記データベース１２に格納されたパレットの数量データと、前記登録機１１に登録されたパレットの数量データとを比較し、両者のデータの一致時に、レンタルパレット１００ａの数量をパレット管理データベース２２内にレンタルデータベースとして確定させ、各パレットに関するデータを管理する。【選択図】  図１
2006206280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の受け入れ側が所有し、物品の納入側に対する製品発注時の、荷姿指示により指定された流通物品の数量データを格納するデータベースと、
物品の受け入れ側に設置され、物品の納入側から納入された、レンタル流通物品およびそれ以外の複数の流通物品を含む流通物品に関する、数量を含むデータを各々登録する登録装置と、
前記データベースおよび登録装置とは通信回線を介して通信可能に構成され、前記データベースに格納された流通物品の数量データと、前記登録装置に登録された流通物品の数量データとを比較し、両者のデータが一致したときに、前記レンタル流通物品の数量をレンタルデータベースに確定させるとともに、流通物品に関する数量を含むデータを管理する流通物品管理装置と
を備えたことを特徴とする流通物品管理システム。
【請求項２】
前記流通物品管理装置は、前記両者のデータが一致しないときに、前記登録装置に対して前記流通物品の数量データを確認して修正させる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の流通物品管理システム。
【請求項３】
前記登録装置は、前記流通物品を物品の納入側へ回収するときに、該回収する流通物品に関する数量を含むデータを登録し、
前記流通物品管理装置は、前記登録装置に登録された数量を含むデータに基づいて、物品の受け入れ側に現存する流通物品に関する数量を含むデータを管理することを特徴とする請求項１に記載の流通物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の納入、受け入れの際に製品と共に納品されるビールびん等の容器やフォークリフト荷役用のパレットや、繰り返し使用するＩＣタグを用いた電子伝票等の流通物品の管理システムに係り、特にレンタルの流通物品を含む各種の流通物品の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や電気製品等の製品のアセンブリ会社とこのアセンブリ会社へ部品を納入するグループ会社との間において、または前記グループ内の一次部品会社と二次部品会社との間において、製品の納入と受け入れとが行われる場合、それぞれの会社内において製品のフォークリフトによる搬送をやり易くするために、フォークリフト用のパレットも前記製品と一緒に搬入される。
【０００３】
そして前記製品とともに納入されたパレットは、空パレットとして前記製品の納入側へ回収される。尚このパレットは、レンタル会社とレンタル契約しているレンタルパレット（レンタル流通部品）、自社が所有しているパレット、複数の会社間で使い回しているワンウェイパレットなどのその他パレット等が使用されている。
【０００４】
これらパレットの受け渡し（流通）の管理およびレンタル契約の契約処理は、従来、例えば図４に示す方法で行われていた。すなわち、取引会社Ａがパレット１００のレンタル会社１０の支店１０ａから必要な枚数のパレットを借りる際、レンタル契約処理装置１０１ａ又は１０１ｂにおいて登録操作を行うことでレンタルが成立する。取引会社Ａはパレット１００を用いて製品を取引会社Ｂに納入する。
【０００５】
このとき製品１０２の受け渡し場所（例えば取引会社Ｂの受付等）でレンタル契約処理装置１０１ｃにより取引会社Ａと取引会社Ｂが立ち会いの元、登録することで、取引会社Ａのレンタル契約は終了し、取引会社Ｂのレンタル契約が新たにスタートする。この過程が繰り返されることで、パレット１００が複数の関連会社を移動していく。
【０００６】
図５はパレットのレンタル契約を行うレンタル契約処理装置（１０１ａ〜１０１ｃ）の一例を示したものである。レンタル契約処理装置１０１はテンキー１１１と、パレット渡し側カード挿入孔１１２と、パレット受け側カード挿入孔１１３と、レシート出力孔１１４とを備えている。
【０００７】
テンキー１１１は、パレット１００の受け渡し枚数を入力するための入力手段であり、確定ボタンによって全てのデータを登録できるようになっている。パレット渡し側カード挿入孔１１２及びパレット受け側カード挿入孔１１３には、それぞれ物品の納入時に該当する顧客のカード１１５及び１１６が挿入される。
【０００８】
カード１１５及び１１６には、少なくとも取引会社のＩＤ番号が記録されている。図示された事例において、カード１１５には取引会社ＡのＩＤ番号が、カード１１６には取引会社ＢのＩＤ番号が記録されている。確認レシート出力孔１１４は少なくとも渡し側会社、受け側会社、数量、レンタル契約処理装置番号、レンタル契約処理装置設置場所及び日時を記録した確認レシート１１７を出力する。
【０００９】
また、レンタル契約処理装置１０１は格納したデータを電話回線によって外部（図４のレンタル会社１０の端末１０３）に送信する機能を有する。レンタル契約処理装置１０１はレンタル物品が貸し出される全ての会社に設置される。
【００１０】
次に前記レンタル契約処理装置１０１を用いた具体的なレンタル契約手順およびレンタル会社１０のレンタルパレットの管理方法を図５、図６とともに説明する。
【００１１】
いま例えば取引会社Ｂが取引会社Ａに対して、所定の荷姿指示を定めて各種製品１０２の発注を行ったとする。すると取引会社Ａは前記定められた荷姿指示にしたがって、各種製品１０２を、定められた荷姿（パレットに載せた状態）で取引会社Ｂに納品する。
【００１２】
この際、パレットは定められた寸法のものであれば材質や所有は問わないため、レンタルパレット１００ａ、自社（例えば取引会社Ａ）が所有する自前パレット１００ｂ、複数の会社間で使い回しているワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃ等、種々なパレットが使用されている。
【００１３】
そして製品１０２の受け渡し場所（取引会社Ｂの受付など）において、先ず、取引会社Ａのドライバーと取引会社Ｂの検品者とがレンタル契約処理装置１０１に各々のカード１１５、１１６をそれぞれ読み込ませる。すなわち、前記ドライバーがパレット渡し側カード挿入孔１１２にカード１１５を挿入する。一方、前記検品者はパレット受け側カード挿入孔１１３にカード１１６を挿入する。次いで、テンキー１１１によってレンタルパレット１００ａの移動枚数が入力される。この枚数に間違えがなければ、確認ボタンが押される。
【００１４】
このとき、前記テンキー操作によって得られたデータが電話回線を介してレンタルパレット１００ａのレンタル会社１０に送信され端末１０３に登録される。この際、レンタル契約処理装置１０１側では確認レシート出力孔１１４から確認レシート１１７が両者に出力される。これにより、取引会社Ａのレンタルパレット１００ａのレンタル契約が終了すると共に、取引会社Ｂのレンタルパレット１００ａのレンタル契約が開始する。
【００１５】
また、レンタルパレット１００ａを回収する場合、会社Ａのドライバーと会社Ｂの検品者とがレンタル契約処理装置１０１に各々カード１１５、１１６をそれぞれ読み込ませる。この際、カード１１５、１１６の読み込ませる場所は逆になる。これにより、取引会社Ｂのレンタルパレット１００ａのレンタル契約が終了すると共に、取引会社Ａのレンタルパレット１００ａのレンタル契約が開始する。  上記のようにしてレンタル契約されたパレットの枚数は、端末１０３の登録データに基づいてレンタル会社１０が管理を行う。
【００１６】
尚レンタル契約によるレンタル物品の受け渡しの管理方法の一例として、受け入れ側の顧客台帳に新たに受け入れた受け入れ数量分に相当する新規のレンタル契約締結処理を行うと共に、納入側の顧客台帳に新たに納入された納入数量分に相当するレンタル契約解除処理を行うことが、下記特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特許第２７４８１２４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
製品（物品）の納入側と受け入れ側の間で製品とともに移動（流通）されるパレット（流通物品）としては、図６で述べたように様々なパレット（１００ａ〜１００ｃ）が使用されているにも拘わらず、従来、レンタル会社１０においてはレンタルパレット１００ａの枚数管理しか行っていなかった。このため例えば取引会社Ｂに現存するパレットの所有者が不明であったり、そのパレットがどこからいつ納入されたものか等が判明しないという事態に陥る。
【００１８】
これは例えば、取引会社Ａは取引会社Ｂからの発注にのみ対応するに限らず、取引会社Ａを出発した運送会社が取引会社Ｂに納品した後すぐには空パレットを取引会社Ａに回収せず、別件の納品先へ納品しに行く等の状況が多々有るためである。
【００１９】
このような場合取引会社Ｂには、例えば取引会社Ｂ所有の自前パレット１００ｂが不足したり、また取引会社Ａ所有のパレット、ワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃ、所有者のわからないパレット等が余分に滞留したりしてしまう。
【００２０】
この場合、自前パレット１００ｂが不足して所在がわからないことは取引会社Ｂにとって損失であり、またワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃや所有者のわからないパレットが余分に滞留すると、パレットの保管場所が確保できなくなってしまう。さらに余分に滞留した不要パレットを廃棄処分するための費用がかかってしまうという問題があった。
【００２１】
またレンタルパレット１００ａの枚数は取引会社Ａのドライバーと取引会社Ｂの検品者とが立ち会いのもとレンタル契約処理装置１０１に入力されるが、両者ともに入力を間違えるなどの人為的なミスが生じた場合は、それをチェックする手段が無いため、実際のレンタルパレットの枚数と登録された枚数との間に乖離が発生してしまう。
【００２２】
このためレンタル契約処理装置１０１のデータに基づいてレンタルパレットの数量管理を行っているレンタル会社１０は、誤ったデータでレンタルパレットの数量を確定してしまい、レンタル料金請求時にトラブルが発生するなどの問題があった。
【００２３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、製品（物品）とともに流通するパレット等、様々な種類を含んだ流通物品に関する、所有者、納入日時等の各種データを各々正確に管理することができる流通物品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するための本発明の流通物品管理システムは、物品の受け入れ側が所有し、物品の納入側に対する製品発注時の、荷姿指示により指定された流通物品の数量データを格納するデータベースと、物品の受け入れ側に設置され、物品の納入側から納入された、レンタル流通物品およびそれ以外の複数の流通物品を含む流通物品に関する、数量を含むデータを各々登録する登録装置と、前記データベースおよび登録装置とは通信回線を介して通信可能に構成され、前記データベースに格納された流通物品の数量データと、前記登録装置に登録された流通物品の数量データとを比較し、両者のデータが一致したときに、前記レンタル流通物品の数量をレンタルデータベースに確定させるとともに、流通物品に関する数量を含むデータを管理する流通物品管理装置とを備えたことを特徴としている。
【００２５】
また前記流通物品管理装置は、前記両者のデータが一致しないときに、前記登録装置に対して前記流通物品の数量データを確認して修正させる処理を行うことを特徴としている。
【００２６】
また前記登録装置は、前記流通物品を物品の納入側へ回収するときに、該回収する流通物品に関する数量を含むデータを登録し、前記流通物品管理装置は、前記登録装置に登録された数量を含むデータに基づいて、物品の受け入れ側に現存する流通物品に関する数量を含むデータを管理することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
（１）請求項１〜３に記載の発明によれば、物品の納入側が、製品発注時の荷姿指示により指定された流通物品の数量と同一数量の流通物品を納入した場合は、物品の受け入れ側のデータベース内の流通物品の数量データと、登録装置に登録された流通物品の数量データとは一致する。このため物品の受け入れ側に納入されたレンタル流通物品の数量は、製品発注時の荷姿指示により指定された流通物品の数量（すなわち登録装置に登録された流通物品の数量）から、レンタル流通物品以外の流通物品の数量を差し引いた数量で求められ、管理装置側で容易に且つ確実に確定し、管理することができる。このためレンタル流通物品についてのレンタル料金を正確に算定することができる。
【００２８】
また前記流通物品は、製品発注時の荷姿指示に合致する寸法、大きさであればその材質や所有は問わないので、レンタル流通物品、受け入れ側または納入側の会社が所有する流通物品、その他の会社間で共通して使用に供される流通物品等、様々な流通物品が製品納入の際に使用される。このためこれら各種の流通物品に関する様々なデータ、すなわち数量以外でも、流通物品の種類、所有者、納入日時等のデータを各々登録装置に登録しておくことで、前記各種の流通物品を確実に管理することができる。
【００２９】
また流通物品管理装置が管理する前記各種流通物品に関する数量を含むデータを、通信回線を介して、物品の受け入れ側が所有するデータベースに提供することができ、きめ細かなサービスを行うことができる。
（２）また請求項２に記載の発明によれば、物品の受け入れ側のデータベース内の流通物品の数量データと登録装置内の流通物品の数量データとが一致しないときに、登録装置の流通物品の数量データを確認して修正させることができ、レンタル流通物品の数量の確定を確実に行うことができる。
（３）また請求項３に記載の発明によれば、登録装置には、物品の納入側へ回収される流通物品に関する数量を含むデータ、例えば各種流通物品の種類、所有者等のデータも登録されるので、物品の受け入れ側に現存する流通物品の数量を、通信回線を介して物品の受け入れ側が所有するデータベースに残留数量として知らせることができる。
【００３０】
また物品の受け入れ側に現存する流通物品の種類、所有者、納入日時等のデータに基づいて、物品の受け入れ側が所有する流通物品以外の余分な流通物品の所有者が判明するので、その所有者に対して当該余分な流通物品を処分させることができる。これによって廃棄物減量に役立つとともに、流通物品の流通を活性化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施形態例に限定されるものではない。図１は本発明を、取引会社Ａ、Ｂ間で製品とともに流通物品、例えばパレットを受け渡しし、パレット管理会社によってパレットの管理およびレンタル契約を行う流通物品管理システムに適用した実施形態例の構成を示している。
【００３２】
図１において図４、図５と同一部分は同一符号をもって示している。１１は、製品（物品）の受け入れ側の例えば受付に設置され（図示では取引会社Ｂ側に設置されているが、製品受け入れ側が取引会社Ａとなる場合は取引会社Ａにも設置される）、レンタルパレット１００ａ、自前パレット１００ｂ、ワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃ等を含むパレットに関する各種データ、例えば納入数量、回収数量、所有者、納入日時、回収日時等を登録する登録機である。
【００３３】
この登録機１１は、図５で述べたレンタル契約処理装置１０１の各機能と同一機能を備えるとともに、更にレンタルパレット以外の自前パレット１００ｂ、ワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃについても、その数量、所有者、納入、回収日時等の各種データを登録できるように構成されている。
【００３４】
したがって登録機１１は例えば図５の構成とともに、登録処理やデータの確認修正用処理のための各種プログラムが格納された読み出し専用メモリと、レンタルパレット１００ａ、自前パレット１００ｂ、ワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃ毎に、納入枚数、回収枚数、所有者、納入、回収日時等のデータを各々格納するランダムアクセスメモリと、前記登録処理およびデータの確認修正用処理の動作中における各種メニューや、指示項目が表示される表示部と、登録機１１内のデータを通信回線を介してパレット管理会社２０の端末２３に伝送するための通信制御部等を備えている。
【００３５】
１２は取引会社Ｂが所有する製品発注管理データベースであり、例えば取引会社Ａに対する製品発注時の、納品指示データおよび納入荷姿データと、それに基づく物流機材である例えばパレットの使用数量データとが格納される。
【００３６】
この製品発注管理データベース１２は、コンピュータを具備した端末１３によってデータの格納、消去、書き換え等が行われる。
【００３７】
２２は、レンタルパレット契約処理や、パレット情報の一元管理を行うパレット管理会社２０に設けられたパレット管理データベースである。２３は、パレット管理会社２０に設けられた、コンピュータを具備した端末であり、前記登録機１１および取引会社Ｂの端末１３と通信回線を介して通信可能に構成されている。
【００３８】
パレット管理会社２０（の端末２３）は、前記登録機１１に登録された各パレットに関する各種データおよび取引会社Ｂ所有の製品発注管理データベース１２に格納されたパレット使用数量データなどのデータに基づいて、レンタルパレットの数量を確定し、そのデータをパレット管理データベース２２に格納するとともに、前記各データを管理する。
【００３９】
次に上記のように構成されたシステムの動作を図２のフローチャートとともに説明する。まず取引会社Ｂは取引会社Ａに対して、所定の荷姿を指示して製品を発注するが、このときの、納品指示データ、納入荷姿データおよびそれらに基づくパレットの使用数量データを、ステップＳ1において製品発注管理データベース１２に格納する。
【００４０】
パレット管理会社２０側ではステップＳ2において、前記製品発注管理データベース１２に格納されたデータを取り込んで、納入時使用パレット枚数のデータベースを作成して該データをパレット管理データベース２２に格納する。
【００４１】
取引会社Ａは前記荷姿指示に従った数量のパレット（１００ａ＋１００ｂ＋１００ｃ）を用いて前記発注された製品１０２を取引会社Ｂに納入する。このときステップＳ3において、取引会社Ａの納入者と取引会社Ｂの検品者が立ち会いのもとに、レンタルパレット１００ａ、自前パレット１００ｂ、ワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃ毎に、納入枚数、所有者、納入日時等のデータを登録機１１に登録する。
【００４２】
そしてステップＳ4において、登録機１１に登録された各種パレット毎の納入枚数を含む前記データをパレット管理会社２０側（端末２３）へ送信する。
【００４３】
尚パレットのレンタル契約処理については、前述の図４、図５で述べた方法と同様に行われるものである。
【００４４】
次にステップＳ5において、パレット管理会社２０は、登録機１１から送られた前記パレット合計枚数データ（レンタルパレット１００ａの枚数＋自前パレット１００ｂの枚数＋その他パレット１００ｃの枚数）と、前記製品発注管理データベース１２のデータに基づいてステップＳ2で作成したパレットの使用数量データとを比較する。
【００４５】
この比較結果が一致したときはステップＳ6において、前記パレットの使用数量データから、自前パレット１００ｂ、その他パレット１００ｃを差し引いたレンタルパレット１００ａの枚数を、レンタルパレット枚数として確定しパレット管理データベース２２に格納する。
【００４６】
また前記ステップＳ5の比較結果が一致しないときは、パレット枚数チェック工程を起動させ（ステップＳ7）、再チェックさせるためにパレット管理データベース２２内のパレットの使用数量データを登録機１１へ送信する（ステップＳ8）。
【００４７】
次に登録機１１側ではステップＳ9において再チェック依頼を受け、ステップＳ10において再度パレット枚数をチェックし、ステップＳ11において、登録機１１内のデータを修正した新データをパレット管理会社２０に送信する。
【００４８】
これらステップＳ9〜Ｓ11の処理は、例えば登録機１１の表示部に再チェック依頼信号を表示し、納入されたパレット枚数の総数やその内訳を前記納入者、検品者が再確認して修正し新しいデータとすることにより実行される。
【００４９】
次にパレット管理会社２０側ではステップＳ12において、送信された新データを確定し、ステップＳ6において、前記パレットの使用数量データから、新データに基づく自前パレット１００ｂ、ワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃを差し引いてレンタルパレット１００ａの枚数を求め、その枚数をレンタルパレット枚数として確定しパレット管理データベース２２に格納する。
【００５０】
以上のように、取引会社所有の製品発注管理データベース１２の発注に基づくデータと納品時に実際に登録機１１に登録されたデータとの比較により、正確にレンタルパレット枚数を確定することができる。
【００５１】
そしてこのように正確に確定されたレンタルパレット枚数に基づいて、パレット管理会社２０はレンタル料金を算出し、取引会社Ａ，Ｂに請求するとともに、取引会社所有の製品発注管理データベース１２側にパレットに関する情報を提供することができる。
【００５２】
また図３は取引会社Ｂから取引会社Ａに空パレットを回収するときの様子を表しているが、この空パレット回収時も、取引会社Ａの回収者と取引会社Ｂの検品者とが立ち会いのもとに、登録機１１に各パレットに関するデータ、すなわちレンタルパレット１００ａ、自前パレット１００ｂ、ワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃの各回収枚数、所有者、回収日時等のデータを登録する。
【００５３】
そして登録機１１のパレットに関するデータはパレット管理会社２０に送られ、パレット管理データベース２２に格納され、管理される。
【００５４】
この空パレット回収時は、前述した製品発注管理データベース１２に基づくパレット枚数データとの比較は行わず、登録機１１のデータのみによってパレット管理データベース２２のデータベースを確定させる。
【００５５】
パレット管理会社２０は、空パレット回収後に取引会社Ｂに現存する自前パレット１００ｂ、ワンウェイパレットなどのその他パレット１００ｃの累積データを、取引会社Ｂの残留枚数データとして取引会社Ｂに提供する。
【００５６】
従来は例えば各社の自前パレット１００ｂが不足し、その他パレット１００ｃが余り、引き取り手のないその他パレット１００ｃを取引会社Ｂが廃却していた。
【００５７】
しかし本発明のようにパレット管理会社２０から提供されたデータによれば、前記余ったその他パレット１００ｃがどの会社から持ち込まれたものかが容易に判明するので、その会社に処分させることができ、ＩＳＯ１４０００の廃棄物減量に役立つとともに、リユースパレットの拡大につながる。
尚、前記実施形態例では流通物品としてフォークリフト荷役用のパレットを例としたが、本発明はこれに限らず、ビールびん等の容器、製品を収容する箱、その他製品と共に納入側から受け入れ側に納品される物品、機材であれば全て適用することができる。
【００５８】
特に、今後発展が期待されるＩＣタグを用いた電子伝票がレンタル、自前、他社所有と混在する物流現場に適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態例を表し、流通物品納入時のシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態例を表し、流通物品納入時のシステムが行う処理のフローチャート。
【図３】本発明の一実施形態例を表し、流通物品回収時のシステムの概略図。
【図４】従来の流通物品管理システムの一例を示す概略図。
【図５】レンタル契約処理装置の一例を示す構成図。
【図６】従来の流通物品管理システムの納入、回収時の様子を示す概略図。
【符号の説明】
【００６０】
１１…登録機、１２…製品発注管理データベース、１３，２３…端末、２０…パレット管理会社、２２…パレット管理データベース、１００…パレット、１００ａ…レンタルパレット、１００ｂ…自前パレット、１００ｃ…その他パレット、１０１…レンタル契約処理装置、１０２…製品、Ａ，Ｂ…取引会社。
【図２】
2006206280.tif 000003
【図５】
2006206280.tif 000004
【図１】
2006206280.tif 000005
【図３】
2006206280.tif 000006
【図４】
2006206280.tif 000007
【図６】
2006206280.tif 000008