(57)【要約】【課題】  車両の衝突等に備えてシートベルトのバッグ部を膨張させる場合に、短期間で膨らませることができ、これによりこの膨張によるプリテンショナー効果およびシートベルトによる衝撃力吸収効果を効果的に発揮させ得る車両用シートベルト装置を提供する。【解決手段】  内部に気体が充填されることにより膨張するバッグ部６ａが長手方向に沿って配設されたシートベルトと、このシートベルトのバッグ部６ａに充填する気体を送り出す送風手段と、この送風手段とバッグ部６ａとを接続するエア供給通路部１２とを備える。バッグ部６ａは、シートベルトの幅方向に所定の間隔を隔てた状態で両端部に一対配設されている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に気体が充填されることにより膨張するバッグ部が長手方向に沿って配設されたシートベルトと、このシートベルトのバッグ部に充填する気体を送り出す気体送出部と、この気体送出部と上記バッグ部とを接続する気体供給通路部とを備えた車両用シートベルト装置において、
上記バッグ部は、上記シートベルトの幅方向に所定の間隔を隔てた状態で複数本配設されていることを特徴とする車両用シートベルト装置。
【請求項２】
上記シートベルトのバッグ部内に気体流通路が形成された上記気体供給通路部が配設されていることを特徴とする請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項３】
上記バッグ部は、膨張前の収縮形状から上記気体が充填されることによって乗員側に向かって膨張するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用シートベルト装置。
【請求項４】
上記バッグ部は、膨張前の収縮形状から上記気体が充填されることによって厚み方向両外側に向かって膨張するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用シートベルト装置。
【請求項５】
上記シートベルトは、上記隣接するバッグ部間にこれらのバッグ部同士を連結する連結部をさらに有し、この連結部は、内部に気体が充填されることにより膨張するように構成されるとともに、上記バッグ部に気体が充填されて所定気圧に達した時点で内部に気体が充填されるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項６】
上記連結部は、膨張前の収縮形状から上記気体が充填されることによって乗員側に向かって膨張するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の車両用シートベルト装置。
【請求項７】
上記連結部は、膨張前の収縮形状から上記気体が充填されることによって厚み方向両外側に向かって膨張するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の車両用シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
乗員を保護する車両のシートベルトに気体が供給されることにより膨張するバッグ部が設けられた車両用シートベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車の衝突時等に乗員を衝撃などから保護する種々の安全機構が提案されている。このような安全機構の一つとして、従来、下記特許文献１および特許文献２に示されるように、乗員を保護する気体ベルトを備えた車両用シートベルト装置が知られている。この車両用シートベルト装置は、上記シートベルトの長手方向に沿って設けられ、内部にガスが充填されるバッグ部と、このバッグ部に充填するガスを発生させるガス発生装置と、このガス発生装置とバッグ部とを接続するガス供給通路部とを備え、上記バッグ部がシートベルトの幅に対応して形成されることによりその全幅にわたってガスが充填されるように構成されている。そして、自動車の衝突時や横転時等に、上記ガス発生装置からガス供給通路部を経た高圧のガスがバッグ部の長手方向一端側からバッグ部内にガスが導入されることによりシートベルト、詳しくはバッグ部を全幅にわたって膨張するようになっている。
【特許文献１】特開平１１−３４８７２０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような特許文献１や特許文献２に開示されたシートベルト装置では、車両が衝突状態となったことが検知された時点で、インフレータからなるガス発生装置を作動させて発生したガスをシートベルトのバッグ部内に供給することにより、シートベルトを膨張させるように構成されているため、シートベルトが適正に膨張した場合には、この膨張によってシートベルトが長手方向に収縮し、プリテンショナー効果により乗員を拘束するとともに、シートベルトを介して乗員に与えられる衝突等による衝撃力をシートベルトの広範囲に分散させて局部的に大きな衝撃力が作用するのを防止できるという利点がある。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に開示のシートベルト装置では、上記シートベルトのバッグ部がベルト幅に対応して形成され、このバッグ部内にガスを供給してバッグ部の全幅にわたって膨張させるように構成されているため、バッグ部が上記利点を効果的に発揮させるような適正な形状に膨張するまで一定の時間を要し、衝突状態となったことが検知された時点からシートベルトを介して乗員に衝撃力が作用するまでの時間が不測に短いと、バッグ部が上記適正な形状に膨張していない虞があり、この点改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、車両の衝突等に備えてシートベルトのバッグ部を膨張させる場合に、短期間で膨らませることができ、これによりこの膨張によるプリテンショナー効果およびシートベルトによる衝撃力吸収効果を効果的に発揮させ得る車両用シートベルト装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明に係る車両用シートベルト装置は、内部に気体が充填されることにより膨張するバッグ部が長手方向に沿って配設されたシートベルトと、このシートベルトのバッグ部に充填する気体を送り出す気体送出部と、この気体送出部と上記バッグ部とを接続する気体供給通路部とを備えた車両用シートベルト装置において、上記バッグ部は、上記シートベルトの幅方向に所定の間隔を隔てた状態で複数本配設されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この発明によれば、内部に気体が充填されるバッグ部がシートベルトの幅方向に所定の間隔を隔てた状態で配設されるので、シートベルトの全幅にわたってバッグ部が形成される場合に比べて、気体の総充填容量を小さくすることができ、そのためバッグ部を短期間で膨張させることができる。しかも、このバッグ部がベルト幅方向に沿って複数本配設されるので、各バッグ部の膨張によるプリテンショナー効果を効果的に発揮させることができるとともに、シートベルトにおける乗員との当接面積を確保することができてシートベルトを介して乗員に与えられる衝突等による衝撃力をシートベルトの広範囲に分散させて衝撃吸収効果を効果的に高めることができる。特に、バッグ部が後述するように厚み方向乗員側に向かって膨張するように構成されている場合には、このバッグ部が衝撃力により厚み方向に圧潰されると、バッグ部同士の間隔を狭め或いは無くすことができ、これによりシートベルトと乗員との当接面積を確実に確保することができる。また、複数本のバッグ部がベルト幅方向に沿って配設されることによりシートベルトの姿勢を安定させることができ、これによりバッグ部を適正に膨張させることができる。
【０００８】
上記バッグ部内に気体を供給する気体供給通路部はバッグ部の一端部に接続されているもの等であってもよいが、気体流通路が形成された上記気体供給通路部が上記シートベルトのバッグ部内に配設されるように構成するのが好ましい（請求項２）。
【０００９】
このように構成すれば、気体流通経路が形成されることにより一定の保形性を有する気体流通通路部がバッグ部内に配設されるので、気体充填容量をさらに小さくすることができ、これによりより短期間にバッグ部を適正な形状にまで膨張させることができる。
【００１０】
上記バッグ部の膨張方向は特に限定するものではなく、例えばベルト幅方向に膨張するものであってもよいが、上記バッグ部は、膨張前の収縮形状から上記気体が充填されることによって乗員側に向かって膨張するように構成されているのが好ましい（請求項３）。
【００１１】
このように構成すれば、弾力性に富んだ膨張部分を乗員に対して当接させることができ、衝撃吸収効果をさらに向上させることができる。
【００１２】
また、上記構成に代えて上記バッグ部は、膨張前の収縮形状から上記気体が充填されることによって厚み方向両外側に向かって膨張するように構成されるものとしてもよい（請求項４）。
【００１３】
このように構成すれば、衝撃吸収効果を高めるという上記効果に加えて、例えばシートベルトが裏表適正に装着されていない場合であっても上記効果を得ることができる。
【００１４】
上記シートベルトの具体的構成は特に限定するものではなく、例えばベルト幅方向に配設されたバッグ部が各々分離しているものであってもよいが、バッグ部同士を連結部を介して相互に連結しているものであってもよく、この場合に、連結部は、内部に気体が充填されることにより膨張するように構成されるとともに、上記バッグ部に気体が充填されて所定気圧に達した時点で内部に気体が充填されるように構成されているのが好ましい（請求項５）。
【００１５】
このように構成すれば、まずバッグ部を適正な形状にまで短期間で膨張させてから連結部を膨張させることができ、これにより衝撃吸収効果等を一定以上で確実に確保しつつ、時間的余裕があれば連結部まで膨張させて衝撃吸収効果等を一層向上させることができる。
【００１６】
この場合、例えば上記連結部は、上記バッグ部と同様に、膨張前の収縮形状から上記気体が充填されることによって乗員側に向かって膨張するように構成されているものであってもよいし（請求項６）、或いは膨張前の収縮形状から上記気体が充填されることによって厚み方向両外側に向かって膨張するように構成されているものであってもよい（請求項７）。このように構成すれば、上記バッグ部と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、気体の総充填容量を比較的小さくすることができ、これによりベルト幅方向に配設された各バッグ部を比較的短期間で一定のプリテンショナー効果や衝撃吸収効果等を得る適正な形状にまで膨張させることができるという利点がある。このため、衝撃を検知した時点等の所定の時点からシートベルトを介して衝突等による衝撃力が乗員に作用するまでの期間が不測に短い場合でも確実かつ効果的に一定以上のレベルで衝撃吸収効果等を得ることができ、これにより乗員を適正かつ効果的に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１および図２は本発明に係る車両用シートベルト装置の実施形態を示している。この車両用シートベルト装置は、シート１に着座した乗員を保護するシートベルト機構２と、後述するようにシートベルトに設けられたバッグ部６ａ，７ａにエアを繰り返し供給可能に構成された送風手段３（気体送出部）と、この送風手段３の作動状態を制御するエア供給制御手段４が設けられた制御ユニット５とを有している。
【００１９】
上記シートベルト機構２は、乗員の肩部および胸部を拘束するショルダーベルト６および乗員の腹部および腰部を拘束するラップベルト７を備えたシートベルトと、シート１の後方下部に配設されたショルダーベルト６用のリトラクター８と、シート１の後部上方において上記ショルダーベルト６を支持するアンカー９と、ショルダーベルト６およびラップベルト７の先端部に設けられたタング１０と、このタング１０をシート１の側方部において車体に係止するバックル１１とを有する三点式シートベルト機構からなっている。
【００２０】
なお、当実施形態のシートベルトは、ショルダーベルト６とラップベルト７とが一本のウェビングで形成されたいわゆる連続タイプのものとして構成され、スリップガイド付きタング１０の位置によって両ベルト６，７の長さを調整し得るものとなされているが、ショルダーベルトとラップベルトとの先端部が各々タングに接続され、両ベルトが分離されたいわゆる分離タイプのものであってもよい。
【００２１】
この実施形態のショルダーベルト６は、図４に示すように、ベルト幅方向に所定の間隔を隔てて配設され、内部にエアが充填される左右一対のバッグ部６ａと、この左右一対のバッグ部６ａ同士を厚さ方向中間部で連結する連結部６ｂとを備え、バッグ部６ａが乗員の肩部および胸部に当接する部分に配置されている。具体的には、バッグ部６ａは、ショルダーベルト６の幅方向両端部に設けられ、ショルダーベルト６の長手方向に沿ってタング１０が設けられた先端部から上記アンカー９による支持部の手前に至る範囲に設けられる。一方、連結部６ｂは、単にバッグ部６ａ同士を連結するものであってもよいが、当実施形態では、その内部にエアが充填可能に構成されている。そして、連結部６ｂは、上記バッグ部６ａにエアが充填されて所定の気圧以上になった場合に、当該バッグ部６ａからエアが供給され、このエアにより膨張するように構成されている。なお、当実施形態では、この連結部６ｂに充填可能な最大エア充填量は、この連結部６ｂに対するエアの供給が開始される所定気圧下でのバッグ部６ａの総エア充填量よりも小さく設定されている。
【００２２】
すなわち、ショルダーベルト６を構成する上記バッグ部６ａおよび連結部６ｂは、図３（ｃ）に示すように、膨張状態で一体の袋状体として形成され、連結部６ｂに対応する部分の内壁面は接着され、このバッグ部６ａに所定の気圧が作用した場合に剥離するように構成されている。より詳しくは、バッグ部６ａおよび連結部６ｂは、図３（ａ）に示すように収縮した状態から、バッグ部６ａ内にエアを供給することにより図３（ｂ）に示すようにまずバッグ部６ａが厚さ方向両外側に膨張した状態となり、このバッグ部６ａ内にエアがさらに供給されることによりバッグ部６ａ内の気圧が上昇し、このバッグ部６ａ内の気圧が所定気圧以上になった場合に連結部６ｂ内面が剥離されて図３（ｃ）に示すように、連結部６ｂも厚さ方向両外側に向かって膨張するように構成されている。
【００２３】
なお、上記バッグ部６ａおよび連結部６ｂを構成する袋状体は、専ら厚さ方向に膨張するように構成され、従ってショルダーベルト６の幅寸法は膨張前後で略変化がないように構成されている。また、連結部６ｂは、いったん膨張したあとに内部のエアが排気されると、再び内壁面同士が接着するように、例えば接着と剥離とを繰り返し行うことが可能な接着剤によって接着されている。
【００２４】
そして、このバッグ部６ａに対するエアの供給は、左右一対のバッグ部６ａの内部に導入されたエア供給通路部１２によって行われる。このエア供給通路部１２は、長手方向に所定の引張強度を有する材料（例えば、強化ゴム）によって形成された断面略真円形のチューブ状部材として構成され、内部にエアが流通していない状態においても一定の保形性を有するものとなされている。このエア供給通路部１２は、バッグ部６ａに対応する部分が当該バッグ部６ａの外側端部の内側にその長手方向に沿って配設されている。各エア供給通路部１２には、その長手方向に沿って所定間隔（当実施形態では等間隔）置きに、バッグ部６ａ内にエアを導入するためのエア導入孔１２ａがエア供給通路部１２の周方向に沿って複数個（当実施形態では４個）穿設され、バッグ部６ａをその長手方向の複数箇所において膨張させるものとなされている。このエア導入孔１２ａの開口方向は、厚さ方向外側に指向した状態に設定され、この導入孔１２ａからの噴出流によってバッグ部６ａが厚さ方向に拡開（膨張）し易いようになされている。
【００２５】
上記エア供給通路部１２は、送風手段３に接続されるとともに、通路を開閉する開閉弁１３を有している。また、上記アンカー９の設置部の近傍には、リトラクター８からショルダーベルト６が引き出されるのに対応して上記エア供給通路部１２を引き出すように駆動するとともに、リトラクター８によりショルダーベルト６が巻き取られるのに対応して上記エア供給通路部１２を巻き取るように駆動するエア供給通路部１２用のリトラクター１４が設けられている。
【００２６】
そして、上記開閉弁１３を開放した状態で送風手段３を作動させてエア供給通路部１２の周面に形成されたエア導入孔１２ａからバッグ部６ａ内に、エアを所定の圧力で供給することにより、バッグ部６ａの厚みを増大させて図３（ｂ）に示すように膨張させるとともに、この状態でさらにエアを所定の圧力で供給することにより、連結部６ｂの内壁面同士を剥離させて拡開させることにより連結部６ｂの厚みを増大させて図３（ｃ）に示すように膨張させ、この状態で開閉弁１３を閉止することにより図３（ｃ）に示す膨張状態を維持するようになっている。図３（ａ）に示す収縮状態から、図３（ｂ）に示すバッグ部６ａのみの膨張状態に至るまでは、バッグ部６ａの膨張容積が、連結部６ｂを含めて膨張させる場合の膨張容積に比べて比較的少ないことから早い段階で展開させることができ、乗員を適正に保護するための態勢を早い段階で整えることができる。
【００２７】
また、上記送風手段３およびエア供給通路部１２は、バッグ部６ａ内のエアを外部に排出するエア排出手段としての機能をも有し、開閉弁１３を開放した状態で送風手段３を作動させてバッグ部６ａおよび連結部６ｂ内のエアを吸引することにより、バッグ部６ａ等を図３（ａ）に示す収縮状態に復帰させるように構成されている。そして、この収縮状態では、連結部６ｂはその前後両面壁が再び接着されるように構成されている。
【００２８】
上記ラップベルト７には、その長手方向に沿ってエアが充填されるバッグ部７ａが、乗員の腹部および腰部に当接する部分に設けられている。このバッグ部７ａは、図５（ａ）に示すように、収縮状態において、前後両面壁が略密着し、幅方向に収縮した状態となっており、この収縮した状態から、エアを供給することにより図５（ｂ）に示すように拡幅した膨張状態となるように構成されている。このバッグ部７ａの幅方向両端部には、その内部に一対のチューブからなるエア供給通路部１５が導入され、このバッグ部７ａに対応するエア供給通路部１５の所定部分が当該バッグ部７ａの長手方向に沿って配設されている。各エア供給通路部１５のバッグ部７ａに対応する部分には、その長手方向に沿って所定間隔（当実施形態では等間隔）置きに、バッグ部７ａ内にエアを導入するためのエア導入孔１５ａが穿設され、バッグ部７ａをその長手方向の複数箇所において膨張させるものとなされている。このエア導入孔１５ａの開口方向は、ベルト幅方向両端部に配設されたエア供給通路部１５に設けられたエア導入孔１５ａが各々対向した状態となるように設定され、各エア導入孔１５ａからのエアの噴出流によってバッグ部７ａが幅方向に早期に膨張し得るように工夫されている。また、このエア供給通路部１５は、上記ショルダーベルト６用のエア供給通路部１２と同様に送風手段３に接続されるとともに、通路部を開閉する開閉弁１６を有している。
【００２９】
そして、上記開閉弁１６を開放した状態で送風手段３を作動させてエア供給通路部１５の周面に形成されたエア導入孔１５ａからバッグ部７ａ内に、エアを所定の圧力で供給することにより、バッグ部７ａの幅寸法を増大させて図５（ｂ）に示すように展開させるとともに、この状態で開閉弁１６を閉止することにより上記展開状態を維持するようになっている。なお、エアが供給されることにより、バッグ部７ａはその厚み方向にも膨張するが、当実施形態ではこの膨張時の厚みがエア供給通路部１５の直径と略一致するように構成されている。また、上記送風手段３およびエア供給通路部１５は、バッグ部７ａ内のエアを外部に排出するエア排出手段としての機能をも有し、上記開閉弁１６を開放した状態で送風手段３を作動させてバッグ部７ａ内のエアを吸引することにより、バッグ部７ａを図５（ａ）に示す収縮状態に復帰させるように構成されている。
【００３０】
上記リトラクター８には、図６に示すように、ショルダーベルト６を引出可能に支持するとともに、ばね力等によって所定の巻取力を付与する巻取リール１７と、ショルダーベルト６の急激な引出を規制する図外のロードリミッタと、車両の衝突発生時にショルダーベルト６を巻き取ることにより所定の張力を付与するプリテンショナー１８とが設けられている。このプリテンショナー１８は、巻取リール１７の駆動軸に連結されたピニオンギア１９と、このピニオンギア１９を回転駆動するラックギア２０と、このラックギア２０を駆動するインフレータ２１とを有している。そして、車両の衝突発生時に上記インフレータ２１を作動させてガスを発生させ、そのガス圧に応じて上記ラックギア２０を下方の待機位置から上方の駆動位置に移動させることにより、上記ピニオンギア１９を回転駆動してショルダーベルト６を急速に巻き取るように構成されている。
【００３１】
上記送風手段３は、図７に示すように、エアを加圧して供給する電動ブロア等からなる送風駆動源２２と、この送風駆動源２２から供給された加圧エアを蓄えるアキュームレータ２３と、上記送風駆動源２２またはアキュームレータ２３をエア供給通路部１２，１５に連通させるようにエアの流通方向を切り替える切替弁２４とを有している。また、切替弁２４は、必要に応じて送風駆動源２２とアキュームレータ２３とを連通させた状態とするとともに、これらと、上記エア供給通路部１２，１５との連通を遮断した状態とすることが可能なように構成されている。
【００３２】
そして、上記制御ユニット５のエア供給制御手段４から出力される制御信号に応じ、上記アキュームレータ２３をエア供給通路部１２，１５に連通させるように上記切替弁２４が切り替えられると、アキュームレータ２３内に蓄えられた高圧のエアが、上記エア供給通路部１２，１５を介してショルダーベルト６のバッグ部６ａおよびラップベルト７のバッグ部７ａにそれぞれ供給されることになる。また、上記送風駆動源２２をエア供給通路部１２，１５に連通させるように上記切替弁２４を切り替えた状態で送風駆動源２２を作動させることにより、この送風駆動源２２から上記エア供給通路部１２，１５を介してショルダーベルト６のバッグ部６ａおよびラップベルト７のバッグ部７ａにエアがそれぞれ供給されるとともに、上記送風駆動源２２の回転速度を変化させることにより上記エアの供給圧力が調節されるようになっている。
【００３３】
上記制御ユニット５には、図１に示すように、車両の衝突を予知する衝突予知手段２５と、車両が衝突状態となったことを検出する衝突検出手段２６と、上記開閉弁１３，１６に開閉指令信号を出力する開閉制御手段２７と、上記プリテンショナー１８のインフレータ２１に作動指令信号を出力するプリテンショナー制御手段２８とが設けられている。
【００３４】
上記衝突予知手段２５は、車体の前部、後部および左右両側部に設けられた超音波センサ、赤外線センサまたはレーダー等からなる前方距離検出手段３１、後方距離検出手段３２および側方距離検出手段３３の検出信号に応じて自車の前方、後方または側方に位置する他車等との相対距離および相対速度を計測する等により、衝突事故が発生する可能性が極めて高い状態にあるか否かを判別し、高いと判別された場合に、上記エア供給制御手段４および開閉制御手段２７に衝突予知信号を出力するように構成されている。また、衝突予知手段２５は、上記他車等との相対距離および自車の車速等に応じて衝突発生時の衝撃力を予測し、この予測値を上記エア供給制御手段４に出力するように構成されている。
【００３５】
上記衝突検出手段２６は、車室の前部等に設けられた加速度センサ３４の検出信号に応じて自車が他車に衝突する等により大きな衝撃荷重が作用したことが確認された場合等に、自車が衝突状態となったと判定して衝突検出信号を上記開閉制御手段２７およびプリテンショナー制御手段２８に出力するように構成されている。
【００３６】
上記開閉制御手段２７は、衝突予知手段２５から衝突予知信号が入力された時点で開閉弁１３，１６に開放指令信号を出力して開閉弁１３，１６を開放状態とするとともに、上記エア供給制御手段４からシートベルトのバッグ部６ａ，７ａにするエアの供給が開始された後に予め設定された供給時間が経過したか否かを判別し、この供給時間が経過したことが確認された時点で、上記開閉弁１３，１６に閉止指令信号を出力して開閉弁１３，１６を閉止状態とする制御を実行するように構成されている。
【００３７】
また、上記エア供給制御手段４は、衝突予知手段２５から衝突予知信号が入力された時点で送風手段３のアキュームレータ２３をエア供給通路部１２，１５に連通させる切替指令信号を上記切替弁２４に出力することにより、アキュームレータ２３から上記エア供給通路部１２，１５を介してショルダーベルト６のバッグ部６ａおよびラップベルト７のバッグ部７ａに高圧のエアをそれぞれ供給し、このショルダーベルト６のバッグ部６ａが膨張した後もエアを供給し続けてこの供給されたエアが所定圧以上になった場合にショルダーベルト６の連結部６ｂの内面が剥離してこの連結部６ｂにエアを供給するように構成されている。そして、上記高圧エアの供給を開始した後、予め設定された所定時間が経過した時点で、上記送風手段３の送風駆動源２２をエア供給通路部１２，１５に連通させる切替信号を上記切替弁２４に出力するとともに、送風駆動源２２を正転駆動する作動指令信号を出力し、且つ上記衝突予知手段２５から出力された衝突発生時の衝撃力の予測値に基づいて上記送風駆動源２２の作動状態を調節する制御が上記エア供給制御手段４において実行されるようになっている。
【００３８】
なお、車両の通常走行時に、上記アキュームレータ２３に蓄えられたエアの圧力が一定値以下に低下したことが確認された時点、あるいは定期的に、送風手段３の送風駆動源２２とアキュームレータ２３とを連通させるように上記切替弁２４を切り替えた状態で、送風駆動源２２を作動させてアキュームレータ２３内に高圧のエアを供給することにより、アキュームレータ２３内の圧力が一定値以下となるのを防止するように構成されている。
【００３９】
上記プリテンショナー制御手段２８は、衝突検出手段２６から衝突検出信号が出力され、車両が衝突状態となったことが確認された時点で、プリテンショナー１８のインフレータ２１に作動指令信号を出力してインフレータ２１を作動させることにより、ショルダーベルト６を巻き取って乗員を所定の力でシート１に拘束する制御を実行するように構成されている。
【００４０】
また、上記シート１の側方部等には、シートベルト（具体的にはバッグ部６ａ，７ａおよびショルダーベルト６の連結部６ｂ）にエアを供給してこのシートベルトを所定の膨張状態とするための設定スイッチ３５が設けられている。この設定スイッチ３５は、上記衝突予知手段２５や衝突検出手段２６からの入力による場合とは別個に、乗員の意思に基づいてシートベルトを膨張させるためのものである。この設定スイッチ３５によりシートベルトのバッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂを所定の膨張状態とする設定操作が行われた場合には、その時点で上記送風手段３の送風駆動源２２をエア供給通路部１２，１５に連通させた状態で、送風駆動源２２を作動させることにより、上記シートベルトのバッグ部６ａ，７ａ等内に所定量のエアを供給する制御が上記エア供給制御手段４において実行されるようになっている。なお、上記設定スイッチ３５は、エア供給量（供給時間）を段階的に変更可能に構成され、この設定スイッチ３５からの入力に基づいて、例えばショルダーベルト６について、バッグ部６ａだけを膨張させる第１膨張状態（図３（ｂ）に示す状態）と、この第１膨張状態から連結部６ｂをも膨張させる第２膨張状態（図３（ｃ）に示す状態）とを調整することができるものとなされている。
【００４１】
上記のように構成された車両用シートベルト装置の制御ユニット５において実行される制御動作を、図８および図９に示すフローチャートに基づいて説明する。上記制御動作がスタートすると、まず上記設定スイッチ３５を使用してシートベルトを所定の膨張状態とする設定操作が行われたか否かを判定し（ステップＳ１）、ＹＥＳと判定された場合には、送風手段３の送風駆動源２２をエア供給通路部１２，１５に連通させた状態で、送風駆動源２２を作動させて上記シートベルトのバッグ部６ａ，７ａ内及び必要に応じてショルダーベルト６の連結部６ｂ内に所定量のエアを供給することにより、このバッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂを乗員の設定操作に応じた膨張状態とする制御を実行する（ステップＳ２）。このとき、ショルダーベルト６やラップベルト７のバッグ部６ａ，７ａは、エア供給通路部１２，１５の長手方向に沿って設けられたエア導入孔１２ａ，１５ａを通じてバッグ部６ａ，７ａの長手方向に沿って略均一に膨張する。そして、ショルダーベルト６について、そのバッグ部６ａが所定の膨張状態となった後、当該バッグ部６ａ内の気圧が増大し、この気圧が所定気圧以上になった時点で、バッグ部６ａ同士を連結する連結部６ｂの前後内壁面が剥離してバッグ部６ａ内のエアがこの連結部６ｂの前後内壁面間に流れこみ、これにより図３（ｃ）に示すように、バッグ部６ａだけでなく連結部６ｂも膨張することになる。
【００４２】
次いで、衝突予知手段２５において車両の衝突が予知されたか否かを判定し（ステップＳ３）、ＮＯと判定された場合には、下記ステップＳ９に移行する。
【００４３】
上記ステップＳ３でＹＥＳと判定されて車両の衝突が予知されたことが確認された場合には、自車の車速および他車との相対距離等に基づいて衝突発生時の衝撃力を予測する（ステップＳ４）。また、上記開閉弁１３，１６を開放状態とする制御信号を開閉制御手段２７から開閉弁１３，１６に出力するとともに（ステップＳ５）、上記送風手段３を作動させてシートベルトのバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂにエアを供給する制御を上記エア供給制御手段４において実行する（ステップＳ６）。
【００４４】
具体的には、上記衝突予知手段２５から衝突予知信号が入力された時点で送風手段３のアキュームレータ２３をエア供給通路部１２，１５に連通させるように上記切替弁２４を切り替えるとともに、アキュームレータ２３から上記エア供給通路部１２，１５を介してシートベルトのバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂに高圧のエアをそれぞれ供給した後、予め設定された供給時間が経過した時点で、上記送風手段３の送風駆動源２２をエア供給通路部１２，１５に連通させるように上記切替弁２４を切り替えるとともに、上記衝突予知手段２５から出力された衝突発生時の衝撃力の予測値に対応した回転速度で送風駆動源２２を正転駆動してシートベルトのバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂにエアを供給する制御を上記エア供給制御手段４において実行する。このとき、シートベルトのバッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂは、上記ステップＳ２で述べた過程と同様の過程を経て膨張することになる。
【００４５】
次いで、上記エア供給制御手段４においてバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂに対するエアの供給開始後に予め設定された供給時間が経過した否かを判別することにより、エアの供給停止条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ７）。このステップＳ７でＹＥＳと判定され、エアの供給開始後に予め設定された供給時間が経過したことが確認された時点で、上記開閉弁１３，１６を閉止状態とする指令信号を出力して開閉弁１３，１６を閉止する（ステップＳ８）。上記供給時間は、送風手段３を作動させてシートベルトのバッグ部６ａ，７ａおよびショルダーベルト６の連結部６ｂ内に所定量のエアを供給することによりバッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂを適正な膨張状態とすることができるように、上記エアの供給圧力に応じて設定されている。
【００４６】
その後、上記衝突検出手段２６において車両が衝突状態となったことが検出されたか否かを判定し（ステップＳ９）、ＹＥＳと判定された場合には、プリテンショナー１８のインフレータ２１に作動指令信号を出力することにより、上記インフレータ２１を作動させてショルダーベルト６を巻き取る制御を実行した後に（ステップＳ１０）、制御動作を終了する。
【００４７】
また、上記ステップＳ９でＮＯと判定された場合には、上記衝突予知手段２５による衝突の予知が行われた後、予め設定された所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１）。この所定時間は、上記衝突の予知後に衝突が回避されたか否かを判別するのに充分な時間に設定されている。上記ステップＳ１１でＹＥＳと判定された場合には、上記開閉弁１３，１６を開放状態としてシートベルトのバッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂ内のエアを外部に排出することにより、バッグ部等６ａ，７ａ，６ｂを元の状態に復帰させる制御を実行する（ステップＳ１２）。すなわち、上記送風手段３の送風駆動源２２をエア供給通路部１２，１５に連通させるように上記切替弁２４を切り替えた状態で、送風駆動源２２を逆転駆動してシートベルトのバッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂ内のエアを外部に排出することにより、バッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂの内部圧力を、設定スイッチ３５によって設定された設定圧とする制御を上記エア供給制御手段４において実行する。このとき、ショルダーベルト６の連結部６ｂはその前後内壁面が再び剥離可能に接着される。
【００４８】
次いで、シートベルトの解放操作またはイグニッションキースイッチ（ＩＧ）のＯＦＦ操作のいずれかが行われたか否かを判定し（ステップＳ１３）、ＹＥＳと判定された場合には、上記開閉弁１３，１６を開放状態としてシートベルトのバッグ部６ａ，７ａ内のエアを外部に排出することにより、このバッグ部６ａ，７ａを初期状態に復帰させる制御を実行した後（ステップＳ１４）、ステップＳ１にリターンする。すなわち、上記送風手段３の送風駆動源２２をエア供給通路部１２，１５に連通させるように上記切替弁２４を切り替えた状態で、送風駆動源２２を逆転駆動してシートベルトのバッグ部等６ａ，７ａおよび連結部６ｂ内のエアを全て排出することにより、バッグ部等６ａ，７ａ，６ｂを収縮状態とした後にステップＳ１にリターンする。
【００４９】
上記のように、内部に気体が充填されることにより膨張するバッグ部６ａが長手方向に沿って配設されたショルダーベルト６と、このショルダーベルト６のバッグ部６ａに充填する気体を送り出す送風手段３と、この送風手段３および上記バッグ部６ａを接続するエア供給通路部１２とを備え、上記バッグ部６ａは、ショルダーベルト６の幅方向に所定の間隔を隔てた状態で左右２本配設されているので、ショルダーベルト６の幅に対応した幅のバッグ部を形成し、このバッグ部を全幅に一挙に膨張させる場合に比べて、バッグ部６ａのエア充填容量を小さくすることができる。従って、エア供給通路部１２から供給されるエア供給量が少なくてすみ、このためベルト幅方向両端部に設けられたバッグ部６ａを適正な形状にまで膨張させるまでの期間を短縮することができる。言い換えると、この装置によれば、ショルダーベルト６のバッグ部６ａは、適正な形状になるまで瞬時に膨張させることができる。
【００５０】
しかも、このショルダーベルト６のバッグ部６ａがベルト幅方向両端部に設けられているので、バッグ部６ａの膨張によるプリテンショナー効果を有効に発揮させることができるとともに、シートベルトにおける乗員との当接面積を確保することができてシートベルトを介して乗員に与えられる衝突等による衝撃力をシートベルトの広範囲に分散させて衝撃吸収効果を効果的に高めることができる。特に、当実施形態では、図３（ｂ）に示すように、ショルダーベルト６のバッグ部６ａが厚み方向に膨張するように構成されているので、このバッグ部６ａが衝突等による衝撃力が作用して乗員によって厚み方向に押し潰されると、バッグ部６ａが幅方向に押し広がり（図３（ｂ）に２点鎖線で示す）、バッグ部６ａ同士の間隔を狭めることができ、これによりシートベルトと乗員との当接面積を確実に確保することができ、シートベルトによる乗員に対する衝撃吸収効果を低下させることもない。
【００５１】
また、バッグ部６ａがショルダーベルト６の幅方向両端部に配設されているので、乗員におけるショルダーベルト６の装着姿勢を安定させることができ、従ってバッグ部６ａの膨張時にショルダーベルト６が裏返しになるような事態を確実に防止することができ、これによりバッグ部６ａをその機能を十分に発揮させることができるように適正に膨張させることができる。
【００５２】
さらに、送風手段３によるエアの供給が開始されてからバッグ部６ａ，７ａが所定の膨張形状に至るまでに、バッグ部６ａ，７ａをその長手方向に沿って略均一に膨らませることができる。従って、従来の装置のようにバッグ部の長手方向一端側からエアを供給する場合に比べて、ショルダーベルト６およびラップベルトのバッグ部６ａ，７ａを早い段階で且つ確実にバッグ部６ａ，７ａの全長にわたって略均一に膨張させることができ、これにより乗員を適正に保護することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、エアを加圧して送風する電動ブロア等からなる送風駆動源２２と、加圧されたエアを蓄えるアキュームレータ２３とを上記送風手段３に設け、車両の衝突が予知された時点で、上記アキュームレータ２３からシールベルトのバッグ部６ａ，７ａに高圧のエアを供給するように構成したため、図１０に示すように、車両の衝突が予知された時点ｔ１で、上記アキュームレータ２３をエア供給通路部１２，１５に連通させることにより高圧のエアをシールベルトのバッグ部６ａ，７ａに対して迅速に供給することができる。そして、上記アキュームレータ２３から供給された高圧のエアがバッグ部６ａ，７ａ内に充填された時点ｔ２で、上記送風駆動源２２を作動させてその回転速度を上昇させることにより、この送風駆動源２２からシートベルトのバッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂ内にエアを供給してバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂを適正に膨張させることができる。
【００５４】
しかも、予想外に早く車両が衝突した場合には、上記従来の装置ではエアの供給が間に合わず、当該エアが供給される長手方向の一端側しかバッグ部が膨張していない虞もあるが、当実施形態の装置では、バッグ部６ａのエア充填容積が小さいため、少なくともバッグ部６ａについては確実に膨張させることができ、このバッグ部６ａの膨張による衝撃吸収効果を得ることができる。
【００５５】
また、車両の衝突を予知する衝突予知手段２５と、上記バッグ部６ａ，７ａにエアを繰り返し供給可能に構成されるとともバッグ部６ａ，７ａに供給されたエアを排出可能に構成された送風手段３と、この送風手段３とバッグ部６ａ，７ａとを接続するエア供給通路部１２，１５と、上記衝突予知手段２５により車両の衝突が予知された場合に、上記送風手段３からエア供給通路部１２，１５を介してシートベルトのバッグ部６ａ，７ａや連結部６ｂ内にエアを供給することによりバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂを膨張させるエア供給制御手段４と設けたため、このバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂを必要に応じて何回でも膨張させることにより乗員を適正に保護できるという利点がある。
【００５６】
すなわち、車両の衝突が予知された時点で送風手段３を作動させ、シートベルトのバッグ部６ａ，７ａ部や連結部６ｂ内にエアを供給してシートベルトのバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂを膨張させることにより、ショルダーベルト６およびラップベルト７からなるシートベルトを広範囲にわたって均等に圧接させた状態で乗員を拘束することができるため、その圧接力を広範囲に分散させた状態でシートベルトにより乗員を適正に拘束して保護することができる。また、上記衝突の予知後に車両の衝突が回避されたことが確認された場合には、上記バッグ部等６ａ，７ａ，６ｂ内に供給されたエアを外部に排出することにより元の状態に復帰させることができるため、その後に車両の衝突が予知された時点で上記送風手段３を作動させてバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂを再び膨張させることができる。
【００５７】
なお、以上に説明した車両用シートベルト装置は、本発明に係るシートベルト装置が適用される装置の一実施形態であって、装置の具体的な構成等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、変形例を以下に説明する。
【００５８】
（１）シートベルトの具体的形状は上記実施形態のものに限らず、例えばラップベルト７についても、上記ショルダーベルト６と同様に、幅方向に所定間隔を隔ててバッグ部を配設するものであってもよい。すなわち、図１１に示すように、このラップベルト７は、そのバッグ部５７ａがベルト幅方向両端部に配設されるとともに、これらのバッグ部５７ａを厚さ方向中間部で連結するための連結部５７ｂが設けられている。
【００５９】
この連結部５７ｂは、バッグ部５７ａとともに袋状をなし、内部にエアが充填可能に構成されている。そして、連結部５７ｂは、前後両内面壁が接着され、上記バッグ部５６ａにエアが充填されて所定の気圧以上になった場合に、上記接着が剥離するように構成されている。この前後両内壁面の剥離によって、当該バッグ部５７ａからエアが供給され、このエアにより膨張するように構成されている。このラップベルト７は収縮状態から膨張状態に移行することによりベルト幅が拡幅するように構成され、これによりシートベルトと乗員との当接面積を拡大して、当該シートベルトを介して乗員に作用する衝撃力を分散し得るように構成されている。
【００６０】
ラップベルト７について、上記のように構成すれば、ベルト幅の全幅にわたってバッグ部として形成し、所定の入力があった場合にこのバッグ部全体を膨張させるように構成されている装置に比べ、ラップベルト幅を確実かつ短期間に所定の衝撃吸収効果を得る状態にまで拡幅させることができる。
【００６１】
また、シートベルト、例えばショルダーベルトの形状について、図１２に示すように、ベルト幅方向両端部にバッグ部１０６ａが膨張状態で独立の空間を形成するように構成され、このバッグ部１０６ａが所定形状にまで膨張した後に膨張するように構成された、副室としての連結部１０６ｂが上記バッグ部１０６ａ間に設けられているものであってもよい。
【００６２】
すなわち、このショルダーベルト１０６は、内部にエア供給通路部１１２が導入されたバッグ部１０６ａがベルト幅方向両側部に設けられ、このバッグ部１０６ａが独立の空間を有する連結部１０６ｂによって連結されている。なお、当実施形態では、エア供給通路部１１２は、上記実施形態と異なり、その断面形状が楕円形状に形成され、その周方向についてエア導入孔１１２ａが前後方向に開口した状態で設けられている。
【００６３】
上記各バッグ部１０６ａは、図１２（ｂ）に示すように、長手方向一端部（図例ではアンカー９側と反対側のタング１０側端部）で、連通部１０９を通じて上記連結部１０６ｂ内部に連通している。従って、エア供給制御手段４によって送風手段３からエア供給通路部１１２にエアが供給されると、長手方向に沿って設けられた複数個のエア導入孔１１２ａのそれぞれからバッグ部１０６ａ内にエアが導入され、バッグ部１０６ａが長手方向に沿って略均一に膨らみ始める。そして、バッグ部１０６ａが所定の大きさにまで膨張すると、バッグ部１０６ａ内のエアが連通部１０９を通じて連結部１０６ｂ内に流れこみ、これによって連結部１０６ｂも膨らみ始めることになる。この連結部１０６ｂは、一端側、すなわち連通部１０９が設けられている側から一対のバッグ部１０６ａのそれぞれからエアが供給されて、この連通部１０９側から膨らみ始めることになるが、バッグ部１０６ａは、短期間で、満遍なく効率的に膨張させることができ、これにより衝突を予知した時点等の所定の時点からシートベルトを介して衝突等による衝撃力が乗員に作用するまでの期間が不測に短い場合でも確実かつ効果的に一定以上のレベルで衝撃吸収効果やプリテンショナー効果を得ることができ、乗員を適正かつ効果的に保護することができる。
【００６４】
さらに、バッグ部を図１３および図１４に示すように構成してもよい。
【００６５】
すなわち、図１３はショルダーベルトのバッグ部の他の実施形態を示す断面図である。このショルダーベルト２０６は、その幅方向両端部に配設されたバッグ部２０６ａと、このバッグ部２０６ａ同士を連結する連結部２０６ｂとを備え、上記実施形態と異なり、エア供給通路部１２がバッグ部２０６ａ内部に導入されず、バッグ部２０６ａの長手方向一端部に接続される構成を採用している。ただし、上記実施形態のように、バッグ部２０６ａ内にエア供給通路部１２を導入することを排斥するものではない。
【００６６】
このバッグ部２０６ａと連結部２０６ｂとは、ともにエアが充填されるように独立の袋状に形成され、図１２（ｂ）に示すように、エア供給通路部１２が接続されている長手方向一端部と反対側の他端部で連通部（図示せず）を介して連通するものとなされている。そして、上記バッグ部２０６ａは、断面矢羽根状に形成され、収縮状態で幅方向外側の側壁が図１３に二点鎖線で示すように内側に折り込まれ、エアが供給されることによりこれらが展開して膨張するように構成されている。一方、連結部２０６ｂは、その内部が仕切壁２０６ｃによって仕切られるとともに、上記連通部に連通する前後２室が形成されている。また、この連結部２０６ｂは、収縮状態では幅方向両側の側壁が図１３に二点鎖線で示すように内側に折り込まれ、エアが供給されることによりこれらが展開して膨張するように構成されている。
【００６７】
このショルダーベルト２０６は、図１３に二点鎖線で示すように収縮状態で偏平な折り畳み状態からその長手方向一端部から供給されたエアがまずバッグ部２０６ａ内に充填され、このバッグ部２０６ａが収縮状態の形状から厚み方向両側に向かって膨張する。そして、このバッグ部２０６ａが所定の形状にまで膨張したあと、バッグ部２０６ａの気圧が所定気圧以上になり、これにより連通部を介して連結部２０６ｂ内にエアが供給され、連結部２０６ｂが収縮状態の形状から厚み方向両側に向かって膨張するようになっている。
【００６８】
一方、図１４はショルダーベルトのバッグ部のさらに他の実施形態を示す断面図である。このショルダーベルト３０６は、上記図１３に示されたショルダーベルト２０６は、収縮状態からエアが充填されることによりバッグ部２０６ａおよび連結部２０６ｂが厚み方向両側に膨張するように構成されているが、当実施形態のショルダーベルト３０６は、エアが充填されることによりバッグ部３０６ａおよび連結部３０６ｂが厚み方向一方側、例えば乗員側に膨張するように構成されている。このように乗員側に膨張する構成を採用すれば、弾力性に富む膨張部分が乗員側に配置されることになり、乗員に対する衝撃吸収効果が向上する。
【００６９】
（２）上記実施形態では、エア供給通路部の断面形状が真円形または楕円形に設定されているが、このエア供給通路部の断面形状は特に限定するものではなく、その他、長円形、半円形、矩形、三角形等公知の形状に形成してもよい。
【００７０】
ただし、円形、楕円形、長円形、半円形等の乗員側に突出する円弧状断面を有する形状に形成すれば、当該シートベルトを装着する乗員において装着快適性が向上し、また、この中でも上記各実施形態のように真円形、楕円形を含む略円形状の断面を有するものとすれば、シートベルトの非適正装着状態等におけるこの気体供給通路部に起因する切創傷害事故を確実に防止することができるとともに、シートベルトの装着時にエア供給通路部１２，１５が変形して当該通路部１２，１５におけるエア流通性を損なうといった事態を効果的に防止することができる。
【００７１】
また、このエア供給通路部１２，１５に設けられるエア導入孔１２ａ，１５ａは、エア供給通路部１２，１５の長手方向に沿って複数個設けられていれば、その開口方向や個数等の具体的構成は特に限定するものではない。従って、例えば上記ショルダーベルト６に配設されるエア供給通路部１２のエア導入孔１２ａについて、上記実施形態では、周方向に複数個設けられているが、例えば１個だけであってもよく、その開口方向もラップベルト７に配設されるエア供給通路部１５のエア導入孔１５ａと同様に、バッグ部６ａの中心部に向かって開口するように形成してもよい。
【００７２】
さらに、上記実施形態では、エア導入孔１２ａ，１５ａがエア供給通路部１２，１５の長手方向に沿って等間隔に設けられているが、このエア導入孔１２ａ，１５ａが形成される長手方向に沿った間隔は不等間隔としてもよく、例えば送風手段３に近接する一端側から離間する反対側に向けて間隔を狭く設定してもよい。
【００７３】
（３）上記実施形態に代え、図２に示すように、シートベルトのバッグ部６ａ，７ａ内に圧力センサ等からなる圧力検出手段６ｃ，７ｃを配設し、車両の衝突予知時にシートベルトのバッグ部６ａ，７ａに対してエアの供給を開始した後、圧力検出手段６ｃ，７ｃにより検出された上記バッグ部６ａ，７ａ内の圧力が設定圧力となったことが確認された時点で、開閉弁１３，１６を閉止するようにしてもよい。この構成によれば、車両の衝突が予知された時点で送風手段３を作動させてシートベルトのバッグ部６ａ，７ａおよび連結部６ｂ内にエアを供給した後、バッグ部等６ａ，７ａ，６ｂ内の圧力が設定圧力となってシートベルトが適正な展開状態となったことが確認された時点で上記開閉弁１３，１６を閉止することにより、シートベルトのバッグ部等６ａ，７ａ，６ｂを安定した膨張状態に維持できるという利点がある。なお、この場合、バッグ部６ａの設定圧力は、連結部６ｂの前後内壁面が剥離する所定圧力よりも高い値に設定される。
【００７４】
（４）また、車両の衝突予知時にシートベルトのバッグ部６ａ，７ａに対してエアの供給を開始した後、車両が衝突状態となったことが衝突検出手段２６において検出された時点で、上記開閉弁１３，１６を閉止するようにしてもよい。このように構成した場合には、車両が衝突状態となってシートベルが乗員に圧接された時点で上記開閉弁１３，１６を閉止することにより、衝突時に作用する圧接力で上記シートベルトのバッグ部６ａ，７ａ内からエアが漏出するのを防止することができる。従って、車両の衝突時に、シートベルトのバッグ部６ａ，７ａを安定した展開状態に維持して乗員を効果的に保護することができるという利点がある。
【００７５】
（５）さらに、上記実施形態に示すように、車両の衝突予知時における車両の状態、例えば自車と他車との相対距離および相対速度に応じて予測された衝突発生時の衝撃力等に応じ、上記送風駆動源２２の回転速度を制御して上記バッグ部６ａ，７ａ等に対するエアの供給圧力を調節するように構成することもでき、このような場合には、車両の衝突予知時に、シートベルトのバッグ部６ａ，７ａを衝突発生時に作用する衝撃力等に対応した膨張状態とすることにより、乗員を効果的に保護できるという利点がある。
【００７６】
（６）上記実施形態では、エア供給通路部１２，１５に設けられた開閉弁１３，１６を開放した状態で送風手段３を逆転駆動することにより、シートベルトのバッグ部６ａ，７ａ内に供給されたエアを外部に排出するように構成し、送風手段３およびエア供給通路部１５を上記エアの排出手段として機能させるようにした例について説明したが、上記シートベルトのバッグ部６ａ，７ａ内のエアを外部に排出する排出通路と、この排出通路を開閉する開閉弁とを別体に設け、この開閉弁を開放状態として上記排出通路からバッグ部６ａ，７ａのエアを外部に排出するように構成してもよい。
【００７７】
（７）また、上記ショルダーベルト６のリトラクター８内に第２プリテンショナー１８を設けてなる上記実施形態に代え、図１５に示すように、車両の衝突が検出された時点で、ショルダーベルト６の先端部に設けられたタング１０が係止されたバックル１１を下方に引っ張ることにより上記ショルダーベルト６およびラップベルト７に所定の張力を作用させて乗員を拘束するインフレータ４１からなる乗員拘束手段を設けた構造としてもよい。また、上記ラップベルト７を引出可能に支持するとともに、ラップベルト７を巻取駆動する電動モータからなるラップベルト７用の第１プリテンショナー４２と、このラップベルト７の巻取動作に応じてラップベルト７用のエア供給通路部１５を巻取駆動するエア供給通路用リトラクター４３を設けた構造としてもよい。
【００７８】
（８）上記実施形態では、シートベルトをバッグ部６ａ，７ａに対応する部分についてエア供給通路部１２，１５と一体的に設け、各ベルト６，７とエア供給通路部１２，１５とを別々のリトラクター８，１４で引出、巻取がされるように構成されているが、このシートベルトをその全長にわたってエア供給通路部と一体的に設け、ベルトとエア供給通路部とを単一のリトラクターで引出、巻取可能に構成するものであってもよい。
【００７９】
（９）上記シートベルトのバッグ部６ａ，７ａについて、この対応する部分にカバーを設け、シートベルトとして要求される強度をこのカバーによって補うものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る車両用シートベルト装置の実施形態を示す説明図である。
【図２】シートベルト機構の具体的構成を示す正面図である。
【図３】ショルダーベルトの具体的構成を示す説明図である。
【図４】シートベルトの全体構成を拡大して示す正面図である。
【図５】ラップベルトの具体的構成を示す説明図である。
【図６】インフレータの具体的構成を示す断面図である。
【図７】送風手段の具体的構成を示す説明図である。
【図８】制御ユニットによる車両用シートベルト装置の制御動作の前半部を示すフローチャートである。
【図９】制御ユニットによる車両用シートベルト装置の制御動作の後半部を示すフローチャートである。
【図１０】エア供給制御用のマップの一例を示す表である。
【図１１】ラップベルトの変形例を示す断面図である。
【図１２】ショルダーベルトの変形例を示す断面図である。
【図１３】ショルダーベルトの他の変形例を示す断面図である。
【図１４】ショルダーベルトのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る車両用シートベルト装置の別の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
２  シートベルト機構
３  送風手段
４  エア供給制御手段
６  ショルダーベルト（シートベルト）
７  ラップベルト（シートベルト）
６ａ，７ａ  バッグ部
６ｂ  連結部
１２，１５  エア供給通路
【図１】
2006027563.tif 000003
【図２】
2006027563.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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