(57)【要約】【課題】  移動体通信網側で携帯電話機に代表される移動通信端末での放送波の受信の認否をコントロールさせる。【解決手段】  携帯電話機１０の受信開始通知送信部１１は、放送波受信部１５による放送波の受信を開始させるための受信開始通知および携帯電話機１０の電話番号を管理システム２０に送信する。管理システム２０は、受信した電話番号に対応する受信認否情報を抽出し、この受信認否情報を携帯電話機１０に送信する。携帯電話機１０の応答受信部１２は、管理システム２０から受信した受信認否情報が、受信認可であるか否かを判定する。受信認可である場合に、携帯電話機１０の受信禁止部１３は、放送波受信部１５による放送波の受信を禁止させる。一方、受信禁止である場合には、携帯電話機１０の受信開始部１４は、放送波受信部１５による放送波の受信を開始させる。【選択図】  図２
2006067508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信可能な移動通信端末と、当該移動通信端末と接続可能な移動体通信網の管理システムとを備える放送受信システムであって、
前記移動通信端末が、
放送波を受信する放送波受信手段と、
前記放送波受信手段による放送波の受信を開始させるための受信開始通知に対する応答であり、かつ、放送波を受信することが認められるか否かを示す応答である受信認否応答を、前記管理システムから取得する応答取得手段と、
前記応答取得手段により取得された前記受信認否応答に基づいて、前記放送波受信手段による放送波の受信を開始または禁止させる受信制御手段と、
を備えることを特徴とする放送受信システム。
【請求項２】
放送波を受信可能な移動通信端末と、当該移動通信端末と接続可能な移動体通信網の管理システムとを備える放送受信システムであって、
前記移動通信端末が、
放送波を受信する放送波受信手段と、
前記放送波受信手段による放送波の受信を開始させるための受信開始通知および前記移動通信端末を一意に特定するための端末ＩＤを前記管理システムに送信する受信開始通知送信手段と、
前記受信開始通知送信手段により送信された前記受信開始通知に対する応答を前記管理システムから受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段により受信された前記応答が、放送波を受信することが禁止されていることを示す受信禁止応答である場合に、前記放送波受信手段による放送波の受信を禁止させる受信禁止手段と、を備え、
前記管理システムが、
前記端末ＩＤごとに、放送波を受信することが認められるか否かを示す受信認否情報を記憶する受信認否情報記憶手段と、
前記受信開始通知および前記端末ＩＤを受信した場合に、当該端末ＩＤに基づいて、前記受信認否情報記憶手段により記憶されている前記受信認否情報から、当該端末ＩＤに対応する前記受信認否情報を抽出する受信認否情報抽出手段と、
前記受信認否情報抽出手段により抽出された前記受信認否情報を、前記受信開始通知に対する応答として前記移動通信端末に送信する応答送信手段と、を備える
ことを特徴とする放送受信システム。
【請求項３】
前記移動通信端末が、
前記応答受信手段により受信された応答が、放送波を受信することが認められていることを示す受信認可応答である場合に、前記放送波受信手段による放送波の受信を開始させる受信開始手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の放送受信システム。
【請求項４】
前記移動通信端末が、
前記応答受信手段により受信された前記受信認否情報を記憶する端末側受信認否情報記憶手段と、
前記管理システムとの通信が不可能であり前記受信開始通知に対する応答を前記管理システムから受信することができない場合に、前記端末側受信認否情報記憶手段により記憶された前記受信認否情報を参照する受信認否情報参照手段と、をさらに備え、
前記受信禁止手段は、前記受信認否情報参照手段により参照された前記受信認否情報が前記放送波を受信することが禁止されていることを示す受信禁止である場合に、前記放送波受信手段による放送波の受信を禁止させることを特徴とする請求項２または３に記載の放送受信システム。
【請求項５】
前記応答受信手段は、前記受信した応答に基づいて、前記端末側受信認否情報記憶手段により記憶された前記受信認否情報を更新することを特徴とする請求項４記載の放送受信システム。
【請求項６】
前記管理システムは、
前記移動通信端末において受信された放送波に含まれる放送コンテンツに対する料金および当該料金の上限額を、前記端末ＩＤごとに記憶する料金情報記憶手段と、
前記放送コンテンツに対する料金が、前記上限額に達した場合に、受信認否情報記憶手段により記憶された前記受信認否情報を、放送波の受信が禁止されていることを示す受信禁止に変更する受信認否情報変更手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の放送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末において放送波を受信させる放送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送波やラジオ放送波等の放送波を受信する機能が搭載された携帯電話機が開発されている。このような携帯電話機に関する技術は、例えば、下記特許文献１等に開示されている。
【特許文献１】特開平８−１６２９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、放送波を受信する機能が搭載された携帯電話機を所持するユーザは、携帯電話機が放送波を受信することができれば、いつでも自由にテレビ番組を視聴したりラジオ番組を聴取することができる。すなわち、携帯電話機における通信や通話を管理する移動体通信網側では、携帯電話機での放送波の受信の認否をコントロールすることができない。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、移動体通信網側で、携帯電話機に代表される移動通信端末での放送波の受信の認否をコントロールさせることができる放送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の放送受信システムは、放送波を受信可能な移動通信端末と、当該移動通信端末と接続可能な移動体通信網の管理システムとを備える放送受信システムであって、上記移動通信端末が、放送波を受信する放送波受信手段と、放送波受信手段による放送波の受信を開始させるための受信開始通知に対する応答であり、かつ、放送波を受信することが認められるか否かを示す応答である受信認否応答を、管理システムから取得する応答取得手段と、応答取得手段により取得された受信認否応答に基づいて、放送波受信手段による放送波の受信を開始または禁止させる受信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、移動通信端末は、放送波の受信を開始する際に、放送波を受信することが認められるか否かを示す受信認否応答を、移動体通信網の管理システムから取得し、この取得した受信認否応答に基づいて、放送波の受信を開始または禁止することができる。したがって、移動体通信網側で、移動通信端末での放送波の受信の認否をコントロールすることができる。
【０００７】
本発明の放送受信システムは、放送波を受信可能な移動通信端末と、当該移動通信端末と接続可能な移動体通信網の管理システムとを備える放送受信システムであって、上記移動通信端末が、放送波を受信する放送波受信手段と、放送波受信手段による放送波の受信を開始させるための受信開始通知および移動通信端末を一意に特定するための端末ＩＤを管理システムに送信する受信開始通知送信手段と、受信開始通知送信手段により送信された受信開始通知に対する応答を管理システムから受信する応答受信手段と、応答受信手段により受信された応答が、放送波を受信することが禁止されていることを示す受信禁止応答である場合に、放送波受信手段による放送波の受信を禁止させる受信禁止手段と、を備え、上記管理システムが、端末ＩＤごとに、放送波を受信することが認められるか否かを示す受信認否情報を記憶する受信認否情報記憶手段と、受信開始通知および端末ＩＤを受信した場合に、当該端末ＩＤに基づいて、受信認否情報記憶手段により記憶されている受信認否情報から、当該端末ＩＤに対応する受信認否情報を抽出する受信認否情報抽出手段と、受信認否情報抽出手段により抽出された受信認否情報を、受信開始通知に対する応答として移動通信端末に送信する応答送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、移動通信端末が、受信開始通知および端末ＩＤを、移動体通信網の管理システムに送信することにより、管理システムが、端末ＩＤに対応して記憶されている受信認否情報（放送波を受信することが認められるか否かを示す情報）を移動通信端末に対して送信することができる。そして、この受信認否情報が、放送波を受信することが禁止されていることを示す受信禁止応答である場合には、移動通信端末における放送波の受信を禁止させることができる。したがって、移動体通信網側で、移動通信端末での放送波の受信の認否をコントロールすることができる。
【０００９】
本発明の放送受信システムにおいて、上記移動通信端末が、応答受信手段により受信された応答が、放送波を受信することが認められていることを示す受信認可応答である場合に、放送波受信手段による放送波の受信を開始させる受信開始手段をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、移動体通信網の管理システムは、受信開始通知を送信した移動通信端末に対して、受信認可応答を送信することにより、当該移動通信端末における放送波の受信を開始させることができる。
【００１１】
本発明の放送受信システムにおいて、上記記移動通信端末が、応答受信手段により受信された受信認否情報を記憶する端末側受信認否情報記憶手段と、管理システムとの通信が不可能であり受信開始通知に対する応答を管理システムから受信することができない場合に、端末側受信認否情報記憶手段により記憶された受信認否情報を参照する受信認否情報参照手段と、をさらに備え、上記受信禁止手段は、受信認否情報参照手段により参照された受信認否情報が放送波を受信することが禁止されていることを示す場合に、放送波受信手段による放送波の受信を禁止させることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、移動通信端末が移動体通信網の通信エリア内に在圏していない場合であっても、移動体通信網の管理システムから前回受信した受信認否情報が、放送波を受信することが禁止されていることを示す受信禁止である場合には、放送波の受信を禁止させることができる。
【００１３】
本発明の放送受信システムにおいて、応答受信手段は、受信した応答に基づいて、端末側受信認否情報記憶手段により記憶された受信認否情報を更新させることが好ましい。これにより、移動通信端末側の受信認否情報と管理システム側の受信認否情報の同期を取ることが可能となる。
【００１４】
本発明の放送受信システムにおいて、上記管理システムは、移動通信端末において受信された放送波に含まれる放送コンテンツに対する料金および当該料金の上限額を、端末ＩＤごとに記憶する料金情報記憶手段と、放送コンテンツに対する料金が、上限額に達した場合に、受信認否情報記憶手段により記憶された受信認否情報を、放送波の受信が禁止されていることを示す受信禁止に変更する受信認否情報変更手段とをさらに備えることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、移動通信端末で受信した放送コンテンツに対する料金が上限額に達した場合には、移動通信端末における放送波の受信を禁止させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る放送受信システムによれば、移動体通信網側で、携帯電話機に代表される移動通信端末での放送波の受信の認否をコントロールさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る放送受信システムの実施形態を図面に基づき説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、実施形態における放送受信システム１の構成を例示する図である。図１に示すように、放送受信システム１は、携帯電話機１０と、移動体通信網の管理システム２０とを有する。携帯電話機１０と管理システム２０とは、移動体通信網を含む通信回線３０を介して接続されている。
【００１９】
携帯電話機１０は、自機が在圏する無線エリアをカバーする基地局（不図示）と無線通信を行い、通話サービスあるいはパケット通信サービスを受ける移動通信端末である。また、携帯電話機１０には、テレビ放送波やラジオ放送波等の放送波を受信する機能が搭載されている。したがって、ユーザは、携帯電話機１０を用いて、テレビ番組を視聴することや、ラジオ番組を聴取することができる。
【００２０】
なお、本実施形態における放送受信システム１では、移動通信端末の具体例として携帯電話機１０を用いて説明するが、移動通信端末の具体例は、これに限られず、例えば、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）や通信機能を有する携帯型情報端末（ＰＤＡ）等の移動通信端末であってもよい。
【００２１】
管理システム２０は、移動体通信網に接続可能な携帯電話機１０の加入者に関する情報や課金に関する情報を管理する移動体通信網側のシステムである。
【００２２】
このように構成される放送受信システム１では、携帯電話機１０が、放送波の受信を開始する際に、携帯電話機１０において放送波を受信することが認められるか否かを示す受信認否応答を、移動体通信網の管理システム２０から取得し、この取得した受信認否応答に基づいて、放送波の受信を開始または禁止する。
【００２３】
以下においては、このような特徴を有する放送受信システム１に備えられる携帯電話機１０および管理システム２０の機能構成について詳細に説明する。
【００２４】
まず、図２を参照して携帯電話機１０の機能構成について説明する。図２に示すように、携帯電話機１０は、受信開始通知送信部１１（受信開始通知送信手段，応答取得手段）と、応答受信部１２（応答受信手段，応答取得手段）と、受信禁止部１３（受信禁止手段，受信制御手段）と、受信開始部１４（受信開始手段，受信制御手段）と、放送波受信部１５（放送波受信手段）と、受信終了通知送信部１６と、受信認否情報参照部１７（受信認否情報参照手段）と、履歴情報蓄積部１８とを備えている。また、携帯電話機１０には、受信認否情報を格納する受信認否情報テーブル１Ａ（端末側受信認否情報記憶手段）が備えられている。ここで、受信認否情報とは、放送波を受信することが認められるか否かを示す情報であり、具体的には、放送波を受信することが認められることを示す受信認可と、放送波を受信することが禁止されていることを示す受信禁止とが含まれる。
【００２５】
放送波受信部１５は、放送波であるテレビ放送波やラジオ放送波を受信する。具体的に説明すると、放送波受信部１５は、受信アンテナ機能およびチューナー機能を有する。
【００２６】
受信開始通知送信部１１は、放送波受信部１５による放送波の受信を開始させるための受信開始通知および携帯電話機１０の電話番号を管理システム２０に送信する。なお、管理システム２０に送信するのは、携帯電話機１０の電話番号に限られず、携帯電話機１０を一意に特定できる識別ＩＤ（端末ＩＤ）であればよい。
【００２７】
応答受信部１２は、受信開始通知送信部１１により送信された受信開始通知に対する応答を管理システム２０から受信する。応答受信部１２は、管理システム２０から受信した応答に基づいて、受信認否情報テーブル１Ａに格納されている受信認否情報を更新する。すなわち、管理システム２０から受信した応答が、放送波を受信することが認可されていることを示す受信認可応答である場合には、受信認否情報を受信認可に変更して更新し、放送波を受信することが禁止されていることを示す受信禁止応答である場合には、受信認否情報を受信禁止に変更して更新する。これにより、携帯電話機１０側の受信認否情報と管理システム２０側の受信認否情報の同期を取ることが可能となる。
【００２８】
受信禁止部１３は、応答受信部１２により受信された応答が、受信禁止応答である場合に、放送波受信部１５による放送波の受信を禁止させる。受信禁止部１３は、受信認否情報参照部１７により参照された受信認否情報が受信禁止である場合には、放送波受信部１５による放送波の受信を禁止させる。
【００２９】
受信開始部１４は、応答受信部１２により受信された応答が、受信認可応答である場合に、放送波受信部１５による放送波の受信を開始させる。また、受信開始部１４は、放送波受信部１５による放送波の受信を開始させる際に、放送開始メッセージを管理システム２０に送信する。これにより、管理システム２０では、携帯電話機１０で番組の受信が開始されたことを認識することができる。
【００３０】
受信終了通知送信部１６は、放送波受信部１５による放送波の受信を終了させるための受信終了通知を管理システム２０に送信する。
【００３１】
受信認否情報参照部１７は、管理システム２０との通信が不可能であり受信開始通知に対する応答を管理システム２０から受信することができない場合、すなわち、移動体通信網の通信エリア内に在圏していない（圏外）場合に、受信認否情報テーブル１Ａに格納されている受信認否情報を参照する。これにより、携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリア内に在圏していない場合であっても、移動体通信網の管理システム２０から前回受信した最新の受信認否情報を取得することができる。すなわち、携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリア内に在圏していない場合であっても、受信認否情報参照部１７により参照された受信認否情報に基づいて、放送波の受信を開始または禁止させることができる。
【００３２】
履歴情報蓄積部１８は、放送波受信部１５により受信された番組の履歴情報を蓄積する。履歴情報としては、例えば、受信した番組名、番組を受信した時間、番組を受信した場所等が該当する。これにより、携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリア内に在圏していない場合に、放送波を受信した場合であっても、携帯電話機１０において受信された放送波に含まれる番組の履歴情報を管理システム２０に送信することができる。
【００３３】
次に、図３を参照して管理システム２０の機能構成について説明する。図３に示すように、管理システム２０は、受信認否情報抽出部２１（受信認否情報抽出手段）と、応答送信部２２（応答送信手段）と、テーブル変更部２３（受信認否情報変更手段）とを備えている。また、管理システム２０には、受信認否情報テーブル２Ａ（受信認否情報記憶手段）と、料金情報テーブル２Ｂ（料金情報記憶手段）とが備えられている。
【００３４】
ここで、図４を参照して、受信認否情報テーブル２Ａのテーブル構成について説明する。受信認否情報テーブル２Ａは、データ項目として、例えば、端末ＩＤ、受信認否を有する。端末ＩＤには、例えば“０９０２２２２３３３３”のように、携帯電話機１０を一意に特定するためのＩＤが格納される。本実施形態においては、端末ＩＤとして電話番号を用いる。受信認否には、例えば、“受信認可”，“受信禁止”のように、放送波の受信が認められるか否かに関する受信認否情報が格納される。受信認否情報テーブル２Ａに格納される受信認否情報は、管理システム２０に対してインターネットを介して接続可能なＰＣ端末等から変更可能である。
【００３５】
図５を参照して、料金情報テーブル２Ｂのテーブル構成について説明する。料金情報テーブル２Ｂは、データ項目として、例えば、端末ＩＤ、受信料金、上限額を有する。端末ＩＤには、携帯電話機１０を一意に特定するためのＩＤが格納される。受信料金には、携帯電話機１０が受信した番組（放送コンテンツ）に対応する受信料金が格納される。この受信料金は、携帯電話機１０のユーザが契約した所定の単位ごとに算出される。所定の単位としては、例えば、時間単位、番組単位、日単位、月単位等が該当する。時間単位の場合には、例えば、受信番組、受信時間、受信場所等の課金対象と、単位時間あたりの受信料金とに基づいて受信料金が算出される。番組単位の場合には、例えば、受信番組ごとの料金に基づいて受信料金が算出される。日単位または月単位の場合には、例えば、上述した受信料金が、日ごとまたは月ごとに算出される。また、上限額には、携帯電話機１０に対する受信料金の上限額が格納される。このような各種の単位に基づいて受信料金を算出することができるため、より柔軟な課金処理が可能となる。
【００３６】
図３に示す受信認否情報抽出部２１は、受信開始通知および携帯電話機１０の電話番号を受信した場合に、当該携帯電話機１０の電話番号に基づいて、受信認否情報テーブル２Ａに格納されている受信認否情報から、当該電話番号に対応する受信認否情報を抽出する。
【００３７】
応答送信部２２は、受信認否情報抽出部２１により抽出された受信認否情報を、受信開始通知に対する受信認否応答として携帯電話機１０に送信する。
【００３８】
テーブル変更部２３は、携帯電話機１０における番組の受信状況に応じて料金情報テーブル２Ｂに格納されている料金情報を更新する。また、テーブル変更部２３は、受信した番組に対する受信料金が、上限額に達した場合に、受信認否情報テーブル２Ａに格納されている受信認否を、受信禁止に変更する。これにより携帯電話機１０で受信した番組に対する料金が上限額に達した場合には、携帯電話機１０における放送波の受信を禁止させることが可能となる。
【００３９】
また、テーブル変更部２３は、携帯電話機１０から番組の履歴情報を受信した場合には、この履歴情報に基づいて料金情報テーブル２Ｂに格納されている料金情報を更新する。これにより、管理システムでは、携帯電話機１０から受信した履歴情報に基づいて課金処理を行うことができる。
【００４０】
次に、図６から図８を参照して本実施形態における放送受信システム１の動作について説明する。放送受信システム１の動作については、説明の便宜のために、以下の３つの動作にわけて説明する。（１）携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリア内に在圏している場合であって、番組の受信が禁止されている場合における動作（図６）。（２）携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリア内に在圏している場合であって、番組の受信が認可されている場合における動作（図７）。（３）携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリアの圏外に位置している場合における動作（図８）。
【００４１】
まず、図６を参照して、（１）携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリア内に在圏している場合であって、番組の受信が禁止されている場合の動作について説明する。
【００４２】
ユーザの操作指示により、例えば、携帯電話機１０のテレビボタンが押下されると（テレビＯＮ；ステップＳ１）、携帯電話機１０は、移動体通信網の通信エリア圏内であるか否かを判定する（ステップＳ２）。この判定がＹＥＳである場合に（ステップＳ２；ＹＥＳ）、携帯電話機１０の受信開始通知送信部１１は、放送波受信部１５による放送波の受信を開始させるための受信開始通知および携帯電話機１０の電話番号を管理システム２０に送信する（ステップＳ３）。
【００４３】
次に、管理システム２０の受信認否情報抽出部２１は、携帯電話機１０から受信した携帯電話機１０の電話番号に基づいて、受信認否情報テーブル２Ａに格納されている受信認否情報から、携帯電話機１０の電話番号に対応する受信認否情報を抽出する（ステップＳ４）。
【００４４】
次に、管理システム２０の応答送信部２２は、受信認否情報抽出部２１により抽出された受信認否情報を、受信開始通知に対する応答として携帯電話機１０に送信する（ステップＳ５）。
【００４５】
次に、携帯電話機１０の応答受信部１２は、受信開始通知送信部１１により送信された受信開始通知に対する応答を管理システム２０から受信して、この受信した応答に基づいて、受信認否情報テーブル１Ａに格納されている受信認否情報を更新する（ステップＳ６）。
【００４６】
次に、応答受信部１２は、受信した応答が、受信認可応答であるか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定がＮＯである場合に（ステップＳ７；ＮＯ）、携帯電話機１０の受信禁止部１３は、放送波受信部１５による放送波の受信を禁止させる（ステップＳ８）。
【００４７】
次に、図７を参照して、（２）携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリア内に在圏している場合であって、番組の受信が認可されている場合の動作について説明する。なお、図７に示すステップＳ１１〜Ｓ１７までの処理は、上述した図６に示すステップＳ１〜Ｓ７までの処理と同様であるため、その説明を省略する。したがって、以下においては、図７に示すステップＳ１８以降の処理について説明する。
【００４８】
ステップＳ１７の判定で携帯電話機１０の応答受信部１２により、管理システム２０から受信した応答が受信認可応答であると判定された場合に（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、携帯電話機１０の受信開始部１４は、放送開始メッセージを管理システム２０に送信する（ステップＳ１８）とともに、放送波受信部１５による放送波の受信を開始させる（ステップＳ１９）。これにより、管理システム２０のテーブル変更部２３は、携帯電話機１０における番組の受信状況に応じて料金情報テーブル２Ｂに格納されている料金情報を更新する（ステップＳ２０）。
【００４９】
次に、ユーザの操作指示により、例えば、携帯電話機１０のテレビボタンが押下されると（テレビＯＦＦ；ステップＳ２１）、携帯電話機１０の受信終了通知送信部１６は、受信終了通知を管理システム２０に送信する（ステップＳ２２）とともに、放送波受信部１５による放送波の受信を終了させる。
【００５０】
次に、管理システム２０では、所定の課金処理日になると、料金情報テーブル２Ｂに格納された料金情報に基づいて課金処理が実行される（ステップＳ２３）。
【００５１】
次に、図８を参照して、（３）携帯電話機１０が移動体通信網の通信エリアの圏外に位置している場合の動作について説明する。
【００５２】
ユーザの操作指示により、例えば、携帯電話機１０のテレビボタンが押下されると（テレビＯＮ；ステップＳ３１）、携帯電話機１０は、移動体通信網の通信エリア圏内であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。この判定がＮＯである場合に（ステップＳ３２；ＮＯ）、携帯電話機１０の受信認否情報参照部１７は、受信認否情報テーブル１Ａに格納されている受信認否情報を参照して、当該受信認否情報が受信認可であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００５３】
この判定がＮＯである場合に（ステップＳ３３；ＮＯ）、携帯電話機１０の受信禁止部１３は、放送波受信部１５による放送波の受信を禁止させる（ステップＳ３４）。そして、処理を終了させる。
【００５４】
一方、ステップＳ３３の判定において、受信認否情報参照部１７により、受信認否情報が受信認可であると判定された場合に（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、携帯電話機１０の受信開始部１４は、放送波受信部１５による放送波の受信を開始させる（ステップＳ３５）。
【００５５】
次に、携帯電話機１０の履歴情報蓄積部１８は、放送波受信部１５により受信された番組の履歴情報を蓄積する（ステップＳ３６）。この履歴情報は、次回に携帯電話機１０が、移動体通信網の通信エリアの圏内に移動したときに管理システム２０に送信され、課金処理に用いられる。
【００５６】
次に、ユーザの操作指示により、例えば、携帯電話機１０のテレビボタンが押下されると（テレビＯＦＦ；ステップＳ３７）、携帯電話機１０では、放送波受信部１５による放送波の受信を終了させる。
【００５７】
以上のように、本実施形態における放送受信システム１では、携帯電話機１０が、放送波の受信を開始する際に、受信開始通知および電話番号を、移動体通信網の管理システム２０に送信することによって、管理システム２０が、電話番号に対応して記憶されている受信認否情報を携帯電話機１０に対して送信される。そして、この受信認否情報が、放送波を受信することが禁止されていることを示す受信禁止応答である場合には、携帯電話機１０における放送波の受信が禁止され、受信認否情報が、放送波を受信することが認められていることを示す受信認可応答である場合には、携帯電話機１０における放送波の受信が開始される。すなわち、移動体通信網の管理システム２０側で、携帯電話機１０での放送波の受信の認否をコントロールすることができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態における管理システム２０の各機能は、図面（図３）上では一の装置内に備えられているが、各機能が複数のサーバ装置に分散されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態における放送受信システムのシステム構成を例示する図である。
【図２】図１に示す携帯電話機の機能構成を例示するブロック図である。
【図３】図１に示す管理システムの機能構成を例示するブロック図である。
【図４】受信認可情報テーブルのテーブル構成を例示する図である。
【図５】料金情報テーブルのテーブル構成を例示する図である。
【図６】放送受信システムにおける動作を例示するシーケンスチャートである。
【図７】放送受信システムにおける動作を例示するシーケンスチャートである。
【図８】放送受信システムの携帯電話機における動作を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・放送受信システム、１０・・・携帯電話機、１１・・・受信開始通知送信部、１２・・・応答受信部、１３・・・受信禁止部、１４・・・受信開始部、１５・・・放送波受信部、１６・・・受信終了通知送信部、１７・・・受信認否情報参照部、１８・・・履歴情報蓄積部、１Ａ・・・受信認否情報テーブル、２０・・・管理システム、２１・・・受信認否情報抽出部、２２・・・応答送信部、２３・・・テーブル変更部、２Ａ・・・受信認否情報テーブル、２Ｂ・・・料金情報テーブル、３０・・・通信回線。
【図１】
2006067508.tif 000003
【図２】
2006067508.tif 000004
【図３】
2006067508.tif 000005
【図４】
2006067508.tif 000006
【図５】
2006067508.tif 000007
【図６】
2006067508.tif 000008
【図７】
2006067508.tif 000009
【図８】
2006067508.tif 000010