(57)【要約】【課題】より高い確率で迷惑メールであることを判別することができる【解決手段】  アドレス判別部３１は、送信元からの電子メール６０の送信通数に基づいて当該電子メールに得点を加算するとともに、電子メール６０の送信元のＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づいて電子メール６０に得点を加算する。ＵＲＬ判別部３２は、電子メール６０の本文に記述されているＵＲＬに基づいて電子メール６０に得点を加算する。キーワード判別部３３は、電子メール６０の件名および本文に記述されているキーワードに基づいて電子メール６０に得点を加算する。処理内容判定部４１は、電子メール６０に加算された合計得点が所定点数を超えている場合に、合計得点に応じて、電子メール６０の破棄、送信元に対する電子メール６０の再送要求、電子メール６０を遅延送信する等の処理を実行すると決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信元からの当該電子メールの送信通数に基づいて当該電子メールに得点を加算するとともに、当該電子メールの送信元のＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づいて当該電子メールに得点を加算するアドレス判別手段と、
電子メールの本文に記述されているＵＲＬに基づいて当該電子メールに得点を加算するＵＲＬ判別手段と、
電子メールの件名および電子メールの本文に記述されているキーワードに基づいて当該電子メールに得点を加算するキーワード判別手段と、
前記アドレス判別手段にてＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づき加算された得点と、前記アドレス判別手段にて送信通数に基づき加算された得点、前記ＵＲＬ判別手段にてＵＲＬに基づき加算された得点、および前記キーワード判別手段にてキーワードに基づき加算された得点のいずれか１つ以上の得点との合計得点が所定点数を超えている場合に、特定の処理を実行すると決定する処理内容判定手段と、
前記処理内容判定手段にて決定された前記特定の処理を実行するメール処理手段とを有する、迷惑メール処理システム。
【請求項２】
前記アドレス判別手段は、電子メールの送信通数が所定数を超えている場合に、送信通数に応じた点数を当該電子メールに得点に加算する、請求項１に記載の迷惑メール処理システム。
【請求項３】
ＩＰアドレスあるいは当該ＩＰアドレスを組織単位、グループ単位で分割することで導出されるサブネット、およびメールアドレスごとに、当該ＩＰアドレスおよびメールアドレスを送信元とする電子メールの送信履歴を格納するアドレスデータベースをさらに有し、
前記アドレス判別手段は、電子メールの送信元のＩＰアドレスおよびメールアドレスを送信元として所定通数以上の電子メールを送信した送信履歴が前記アドレスデータベースに格納されている場合に、当該電子メールに得点を加算する、請求項１または２に記載の迷惑メール処理システム。
【請求項４】
前記アドレス判別手段は、電子メールの送信元のＩＰアドレスとメールアドレスとを比較して、メールアドレスが詐称されていることを確認した場合に、当該電子メールに得点を加算する、請求項１から３のいずれか１項に記載の迷惑メール処理システム。
【請求項５】
特定ＵＲＬと当該ＵＲＬのサイト分野とを格納するＵＲＬデータベースをさらに有し、
前記ＵＲＬ判別手段は、電子メールの本文に記述されているＵＲＬが前記特定ＵＲＬとして前記ＵＲＬデータベースに格納されている場合に、当該ＵＲＬのサイト分野に応じて電子メールに得点を加算する、請求項１から４のいずれか１項に記載の迷惑メール処理システム。
【請求項６】
特定キーワードを格納するキーワードデータベースをさらに有し、
前記キーワード判別手段は、前記キーワードデータベースに前記特定キーワードとして格納されているキーワードが電子メールの件名および電子メールの本文に記述されている場合に、当該キーワードの数に応じて電子メールに得点に加算する、請求項１から５のいずれか１項に記載の迷惑メール処理システム。
【請求項７】
前記処理内容判別手段は、電子メールの合計得点が所定点数を超えている場合、当該電子メールの合計得点に応じて、電子メールの破棄処理、電子メールの送信元に対して当該電子メールの再送を要求する処理、電子メールを遅延させて送信先に送信する処理のいずれかを前記特定の処理として実行すると決定する、請求項１から６のいずれか１項に記載の迷惑メール処理システム。
【請求項８】
前記処理内容判別手段は、電子メールの合計得点が所定点数を超えている場合に、その旨を前記迷惑メール処理システムの管理者の管理装置に対して通知すると決定する、請求項１から７のいずれか１項に記載の迷惑メール処理システム。
【請求項９】
電子メールの送信元からの当該電子メールの送信通数に基づいて当該電子メールに得点を加算するとともに、当該電子メールの送信元のＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づいて当該電子メールに得点を加算する第１のステップと、
電子メールの本文に記述されているＵＲＬに基づいて当該電子メールに得点を加算する第２のステップと、
電子メールの件名および電子メールの本文に記述されているキーワードに基づいて当該電子メールに得点を加算する第３のステップと、
前記第１のステップにてＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づき加算された得点と、前記第１のステップにて送信通数に基づき加算された得点、前記第２のステップにてＵＲＬに基づき加算された得点、および前記第３のステップにてキーワードに基づき加算された得点のいずれか１つ以上の得点との合計得点が所定点数を超えている場合に、特定の処理を実行すると決定する第４のステップと、
前記第４のステップにて決定された前記特定の処理を実行する第５のステップとを有する、迷惑メール処理方法。
【請求項１０】
前記第１のステップでは、電子メールの送信通数が所定数を超えている場合に、送信通数に応じた点数を当該電子メールに得点に加算する、請求項９に記載の迷惑メール処理方法。
【請求項１１】
前記第１のステップでは、電子メールの送信元のＩＰアドレスおよびメールアドレスを送信元として所定通数以上の電子メールを送信した送信履歴がある場合に、当該電子メールに得点を加算する、請求項９または１０に記載の迷惑メール処理方法。
【請求項１２】
前記第１のステップでは、電子メールの送信元のＩＰアドレスとメールアドレスとを比較して、メールアドレスが詐称されていることを確認した場合に、当該電子メールに得点を加算する、請求項９から１１のいずれか１項に記載の迷惑メール処理方法。
【請求項１３】
前記第２のステップでは、電子メールの本文に記述されているＵＲＬが予め決められた特定ＵＲＬである場合に、当該ＵＲＬのサイト分野に応じて電子メールに得点を加算する、請求項９から１２のいずれか１項に記載の迷惑メール処理方法。
【請求項１４】
前記第３のステップでは、電子メールの件名および電子メールの本文に予め決められた特定キーワードが記述されている場合に、当該キーワードの数に応じて電子メールに得点に加算する、請求項９から１３のいずれか１項に記載の迷惑メール処理方法。
【請求項１５】
前記第４のステップでは、電子メールの合計得点が所定点数を超えている場合、当該電子メールの合計得点に応じて、電子メールの破棄処理、電子メールの送信元に対して当該電子メールの再送を要求する処理、電子メールを遅延させて送信先に送信する処理のいずれかを前記特定の処理として実行すると決定する、請求項９から１４のいずれか１項に記載の迷惑メール処理方法。
【請求項１６】
前記第４のステップでは、電子メールの合計得点が所定点数を超えている場合、その旨をシステム管理者の管理装置に対して通知すると決定する、請求項９から１５のいずれか１項に記載の迷惑メール処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
電子メールの送信元からの当該電子メールの送信通数に基づいて当該電子メールに得点を加算するとともに、当該電子メールの送信元のＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づいて当該電子メールに得点を加算する第１のステップと、
電子メールの本文に記述されているＵＲＬに基づいて当該電子メールに得点を加算する第２のステップと、
電子メールの件名および電子メールの本文に記述されているキーワードに基づいて当該電子メールに得点を加算する第３のステップと、
前記第１のステップにてＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づき加算された得点と、前記第１のステップにて送信通数に基づき加算された得点、前記第２のステップにてＵＲＬに基づき加算された得点、および前記第３のステップにてキーワードに基づき加算された得点のいずれか１つ以上の得点との合計得点が所定点数を超えている場合に、特定の処理を実行すると決定する第４のステップと、
前記第４のステップにて決定された前記特定の処理を実行する第５のステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１８】
前記第１のステップでは、電子メールの送信通数が所定数を超えている場合に、送信通数に応じた点数を当該電子メールに得点に加算する、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記第１のステップでは、電子メールの送信元のＩＰアドレスおよびメールアドレスを送信元として所定通数以上の電子メールを送信した送信履歴がある場合に、当該電子メールに得点を加算する、請求項１７または１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記第１のステップでは、電子メールの送信元のＩＰアドレスとメールアドレスとを比較して、メールアドレスが詐称されていることを確認した場合に、当該電子メールに得点を加算する、請求項１７から１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第２のステップでは、電子メールの本文に記述されているＵＲＬが予め決められた特定ＵＲＬである場合に、当該ＵＲＬのサイト分野に応じて電子メールに得点を加算する、請求項１７から２０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記第３のステップでは、電子メールの件名および電子メールの本文に予め決められた特定キーワードが記述されている場合に、当該キーワードの数に応じて電子メールに得点に加算する、請求項１７から２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記第４のステップでは、電子メールの合計得点が所定点数を超えている場合、当該電子メールの合計得点に応じて、電子メールの破棄処理、電子メールの送信元に対して当該電子メールの再送を要求する処理、電子メールを遅延させて送信先に送信する処理のいずれかを前記特定の処理として実行すると決定する、請求項１７から２２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記第４のステップでは、電子メールの合計得点が所定点数を超えている場合、その旨をシステム管理者の管理装置に対して通知すると決定する、請求項１７から２３のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑メール処理システム、迷惑メール処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールを送受信する機能を具備する電子メール具備装置における迷惑メールを削減するために、ＩＳＰ（Internet Services Provider）やキャリア（通信事業者）が様々な対策を実施している。それにも関わらず、上記対策を潜り抜けて新たな手口で迷惑メールを送信してくる者の数は一向に減る気配がない。
【０００３】
迷惑メールは、これを受信するユーザに対しては、不快感を与えるとともに、不要な電子メールを受信することで受信料という金銭的な不利益を発生させる。また、ＩＳＰやキャリアに対しては、短時間に大量の電子メールを送信させるため、メールサーバが処理能力が追いつかずにダウンし、一時的に電子メールの送受信が行えなくなるなど、広い範囲で悪影響を及ぼす。そのために、迷惑メールを削減させる有効な手段が必要である。
【０００４】
そこで最近は、迷惑メールを削減するための技術が多数開示されている。例えば、特許文献１には、送信元のメールアドレスまたはＩＰ（Internet Protocol）アドレスを基に迷惑メールであるか否かを判別する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術においては、メールアドレスまたはＩＰアドレスのいずれか１つのみに基づいて迷惑メールであるか否かの判別を行うため、例えば、迷惑メールの送信元と同一のＩＰアドレスを利用する一般ユーザが送信する電子メールなどは、迷惑メールと誤って判別されてしまう可能性が高いという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、より高い確率で迷惑メールであることを判別することができる迷惑メール処理システム、迷惑メール処理方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の迷惑メール処理システムは、
電子メールの送信元からの当該電子メールの送信通数に基づいて当該電子メールに得点を加算するとともに、当該電子メールの送信元のＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づいて当該電子メールに得点を加算するアドレス判別手段と、
電子メールの本文に記述されているＵＲＬに基づいて当該電子メールに得点を加算するＵＲＬ判別手段と、
電子メールの件名および電子メールの本文に記述されているキーワードに基づいて当該電子メールに得点を加算するキーワード判別手段と、
前記アドレス判別手段にてＩＰアドレスおよびメールアドレスに基づき加算された得点と、前記アドレス判別手段にて送信通数に基づき加算された得点、前記ＵＲＬ判別手段にてＵＲＬに基づき加算された得点、および前記キーワード判別手段にてキーワードに基づき加算された得点のいずれか１つ以上の得点との合計得点が所定点数を超えている場合に、特定の処理を実行すると決定する処理内容判定手段と、
前記処理内容判定手段にて決定された前記特定の処理を実行するメール処理手段とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
この構成によれば、電子メールの送信元のＩＰアドレス／メールアドレスの他、電子メールの送信通数、電子メールの本文に記述されているＵＲＬ、電子メールの件名および本文に記述されているキーワードのいずれか１つ以上に基づいて電子メールに得点を加算しており、電子メールの合計得点に基づいて迷惑メールであるか否かを判別することが可能である。そのため、従来技術のように、ＩＰアドレスまたはメールアドレスのいずれか１つのみに基づいて迷惑メールであるか否かを判別する場合と比較して、より高い確率で迷惑メールであることを判別することが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、電子メールの送信元のＩＰアドレス／メールアドレスの他、電子メールの送信通数、電子メールの本文に記述されているＵＲＬ、電子メールの件名および本文に記述されているキーワードのいずれか１つ以上基づいて電子メールに得点を加算し、電子メールの合計得点に基づいて迷惑メールであるか否かを判別することができるため、より高い確率で迷惑メールであることを判別することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による迷惑メール処理システムは、メール機能具備装置１０と、アドレスデータベース２１と、ＵＲＬデータベース２２と、キーワードデータベース２３と、メール判別装置３０と、メールサーバ４０と、インターネット網などであるネットワーク５０とから構成されている。
【００１２】
メール機能具備装置１０は、電子メール６０を送受信する機能を具備する携帯電話、パーソナルコンピュータ等である。
【００１３】
アドレスデータベース２１は、表１に示すように、メール機能具備装置１０のＩＰアドレス／メールアドレスごとに、当該ＩＰアドレス／メールアドレスを送信元とするメール送信履歴の情報が格納されている。なお、ＩＰアドレス単位ではなく、ＩＰアドレスあるいは当該ＩＰアドレスを組織単位、グループ単位で分割することで導出されるサブネット単位、すなわちサブネットで指定されたネットワーク単位でメール送信履歴が管理されていても良い。メールアドレスは、ドメインネームとして管理されていても良い。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
ＵＲＬデータベース２２は、表２に示すように、迷惑メールにおいて紹介される可能性が高い特定ＵＲＬ、およびそのＵＲＬのサイト分野の情報が格納されている。
【００１６】
【表２】
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【００１７】
キーワードデータベース２３は、表３に示すように、迷惑メールの件名や電子メール本文に記述される可能性が高い特定キーワードの情報が格納されている。
【００１８】
【表３】
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【００１９】
なお、各データベース２１〜２３は、本システムのシステム管理者により管理されるものであり、システム管理者により最新データへの更新が行われる。また、各データベース２１〜２３は、図１のようにメール判別装置３０を介して間接的にネットワーク５０に接続されるか、またはネットワーク５０に直接接続されるものであるため、遠く離れた位置に設置される他システムにおいてもネットワーク５０経由で各データベース２１〜２３を共有し、各データベース２１〜２３のデータを使用することが可能である。
【００２０】
メール判別装置３０は、メール機能具備装置１０からネットワーク５０経由で受信した電子メール６０に対し、迷惑メールであるか否かを判別するための得点づけを行うものであり、アドレス判別部３１と、ＵＲＬ判別部３２と、キーワード判別部３３と、得点管理テーブル３４とを有している。
【００２１】
得点管理テーブル３４は、表４に示すように、メール機能具備装置１０からネットワーク５経由で受信した電子メール６０に得点を加算する際の基準を定めたテーブルである。
【００２２】
【表４】
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【００２３】
アドレス判別部３１は、メール機能具備装置１０からネットワーク５０経由で電子メール６０を受信した場合、電子メール６０の送信元（メール機能具備装置１０）のＩＰアドレス／メールアドレスごとにその送信元からの電子メール６０の送信通数を確認し、得点管理テーブル３４を照合して、送信通数に応じた得点を電子メール６０に加算する。さらに、メール機能具備装置１０のＩＰアドレス／メールアドレスから過去に所定量以上の大量の電子メールが送信された送信履歴がアドレスデータベース２１に格納されているかを確認するとともに、メールアドレスのドメインネームとＩＰアドレスとを比較することでメールアドレスが詐称されているかを確認し、これらが確認されれば、得点管理テーブル３４を照合して、確認した行為に応じた得点を電子メール６０に加算する。そして、電子メール６０に加算した得点を得点情報として記述したシステム内ヘッダを電子メール６０に付加する。
【００２４】
ＵＲＬ判別部３２は、メール機能具備装置１０からネットワーク５０経由で電子メール６０を受信した場合、電子メール６０の本文に記述されているＵＲＬを抽出し、抽出したＵＲＬが特定ＵＲＬとしてＵＲＬデータベース２２に格納されているか検索し、格納されていれば、そのＵＲＬのサイト分野を確認し、得点管理テーブル３４を照合して、サイト分野に応じた得点を電子メール６０に加算する。そして、電子メール６０のシステム内ヘッダの得点情報に、加算した得点を記述する。
【００２５】
キーワード判別部３３は、メール機能具備装置１０からネットワーク５０経由で電子メール６０を受信した場合、キーワードデータベース２３に特定キーワードとして格納されているキーワードを抽出する。さらに、特定キーワードとして抽出したキーワードが電子メール６０の件名および電子メール本文に記述されていれば、得点管理テーブル３４を照合して、キーワードの数に応じた得点を電子メール６０に加算する。そして、電子メール６０のシステム内ヘッダの得点情報に、加算した得点を記述する。
【００２６】
なお、アドレス判別部３１、ＵＲＬ判別部３２、およびキーワード判別部３３は、直接または間接的にネットワーク５０に接続されていれば良く、ネットワーク５０への接続方法は図１に示した構成に限定されない。
【００２７】
メールサーバ４０は、メール判別装置３０にて電子メール６０に加算された合計得点に基づく処理内容（電子メール６０の通常送信、電子メール６０の破棄、送信元に電子メール６０の再送を要求、電子メール６０を遅延させて送信等）で電子メール６０に関する処理を行うものであり、処理内容判別部４１と、メール処理部４２と、処理内容管理テーブル４３とを有している。
【００２８】
処理内容管理テーブル４３は、表５に示すように、電子メール６０の合計得点に応じた処理内容を定めたテーブルである。なお、表５において、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）遅延については、合計得点に応じて遅延時間を異ならせることが可能である。
【００２９】
【表５】
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【００３０】
処理内容判別部４１は、メール判別装置３０から電子メール６０を受信した場合、電子メール６０に付加されたシステム内ヘッダに記述されている得点情報に基づいて電子メール６０の合計得点を確認し、処理内容管理テーブル４３を照合して、電子メール６０の合計得点に応じて処理内容を決定する。
【００３１】
メール処理部４２は、メール判別装置３０から電子メール６０を受信した場合、処理内容判別部４１にて決定された処理内容で電子メール６０に関する処理を行う。
【００３２】
なお、処理内容判別部４１およびメール処理部４２は、直接または間接的にネットワーク５０に接続されていれば良く、ネットワーク５０への接続方法は図１に示した構成に限定されない。
【００３３】
また、アドレスデータベース２１、ＵＲＬデータベース２２、およびキーワードデータベース２３は、１つのデータベースにまとめても良い。さらに、アドレスデータベース２１、ＵＲＬデータベース２２、キーワードデータベース２３、メール判別装置３０、およびメールサーバ４０を１つの装置にまとめても良い。また、メール判別装置３０内のアドレス判別部３１、ＵＲＬ判別部３２、およびキーワード判別部３２を、別個独立の装置にそれぞれ設けても良い。
【００３４】
以下、本実施形態の迷惑メール処理システムの動作について、図２および図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
まず、メール判別装置３０の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
図３を参照すると、まず、アドレス判別部３１は、メール機能具備装置１０からネットワーク５０経由で電子メール６０を受信すると（ステップ２０１）、電子メール６０の送信元（メール機能具備装置１０）のＩＰアドレス／メールアドレスからの電子メール６０の送信通数を確認する（ステップ２０２）。例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）のＲＣＰＴコマンドや、ＳＭＴＰで同時に確立されているセッション数等で送信通数を確認する。そして、得点管理テーブル３４を照合し、電子メール６０の送信通数が所定数以下であれば（ステップ２０３）、得点を加算せず、所定数を超えていれば、送信通数に応じて電子メール６０に得点を加算する（ステップ２０４）。
【００３７】
さらに、アドレス判別部３１は、電子メール６０の送信元のＩＰアドレス／メールアドレスから過去に所定量以上の大量の電子メールが送信された送信履歴がアドレスデータベース２１に格納されているかを確認するとともに、メールアドレスのドメインネームとＩＰアドレスとを比較することで、メールアドレスが詐称されているかを確認する（ステップ２０５）。これらの行為が確認されれば（ステップ２０６）、得点管理テーブル３４を照合し、該当行為に応じた得点を電子メール６０に加算する（ステップ２０７）。なお、アドレス判別部３１は、メールアドレスが詐称されているかの判別においては、各キャリアまたはＩＳＰに割り振られたＩＰアドレスの範囲と、各キャリアまたはＩＳＰが使用するドメインネームとを比較することにより判別を行う。
【００３８】
そして、アドレス判別部３１は、電子メール６０に加算した得点を得点情報として記述したシステム内ヘッダを電子メール６０に付加し、その電子メール６０をＵＲＬ判別部３２に渡す。システム内ヘッダとは、ネットワーク５０で通常使用されるＴＣＰ／ＩＰのヘッダの上位に位置するヘッダであり、電子メール６０の得点情報、ＵＲＬのサイト分野の情報などを記述することができる。なお、後述するように、電子メール６０がメールサーバ４０からネットワーク５０へ送出される際には、システム内ヘッダは取り外される。
【００３９】
ＵＲＬ判別部３２は、電子メール６０の本文に記述されているＵＲＬを抽出し、抽出したＵＲＬが、そのＵＲＬが成人向けサイト、出会い系サイト、金融サービスサイト等である特定ＵＲＬとしてＵＲＬデータベース２２に格納されているか確認する（ステップ２０８）。特定ＵＲＬとして格納されていれば（ステップ２０９）、そのＵＲＬのサイト分野を確認し（ステップ２１０）、得点管理テーブル３４を照合して、ＵＲＬのサイト分野に応じた得点を電子メール６０に加算する（ステップ２１１）。ＵＲＬのチェックは、電子メール本文に含まれる全てのＵＲＬに対して実行する。そして、電子メール６０のシステム内ヘッダの得点情報に、加算した得点を記述し、その電子メール６０をキーワード判別部３３に渡す。
【００４０】
キーワード判別部３３は、キーワードデータベース２３に格納されている特定キーワード（金、￥、出会い、無料など）が電子メール６０の件名や電子メール本文に記述されているか確認し（ステップ２１２）、記述されていれば（ステップ２１３）、記述されている特定キーワードの数を確認する（ステップ２１４）。そして、得点管理テーブル３４を照合し、特定キーワードの数に応じて電子メール６０に得点を加算する（ステップ２１５）。そして、電子メール６０のシステム内ヘッダの得点情報に、加算した得点を記述し、その電子メール６０をメールサーバ４０に出力する（ステップ２１６）。
【００４１】
次に、メールサーバ４の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
図３を参照すると、まず、処理内容判別部４１は、メール判別装置３０から電子メール６０を受信すると（ステップ３０１）、電子メール６０に付加されたシステム内ヘッダに記述されている得点情報に基づき、その電子メール６０の合計得点を確認する（ステップ３０２）。そして、処理内容管理テーブル４３を照合し、電子メール６０の合計得点が所定点数以下であれば（ステップ３０３）、通常送信すると決定し、メール処理部４２は、システム内ヘッダを取り外し、そのまま電子メール６０をネットワーク５０経由で送信先へ送信する（ステップ３０４）。
【００４３】
一方、電子メール６０の得点が所定点数を超えていれば、処理内容判別部４１は、電子メール６０が迷惑メールである可能性が高いために特定処理を行うと決定する。詳細には、まず、システム管理者の管理装置（不図示）に対して迷惑メールの可能性が高い旨を通知すると決定する。この決定を受けて、メール処理部４２は、システム管理者の管理装置への通知を行う（ステップ３０５）。それにより、システム管理者は、メールサーバ４０からの通知を元に、迷惑メールの可能性が高い最新の電子メールについてもアドレスデータベース２１の更新等を行うことで即座に対応することが可能となる。同時に、処理内容判別部４１は、電子メール６０の合計得点に応じて、電子メール６０の破棄、電子メール６０の送信元である電子メール機能保持装置１０に対する電子メール６０の再送要求、電子メール６０を遅延させて送信する等の処理を行うと決定する。例えば、電子メール６０の合計得点が高ければ、迷惑メールである可能性が極めて高いために破棄を行うことに決定するが、電子メール６０の合計得点が低ければ、迷惑メールでない可能性もあるため、再送要求や遅延送信を行うことに決定する。この決定を受けて、メール処理部４２は、電子メール６０の破棄、送信元に対する電子メール６０の再送要求、電子メール６０を遅延させて送信する等の処理を実行する（ステップ３０６）。
【００４４】
上述したように本実施形態においては、電子メール６０の送信元のＩＰアドレス／メールアドレスの他、電子メール６０の送信通数、電子メール６０の本文に記述されているＵＲＬ、電子メール６０の件名および本文に記述されているキーワードに基づき電子メール６０に得点を加算しており、電子メール６０の合計得点に基づいて迷惑メールであるか否かを判別することができる。そのため、従来技術のように、ＩＰアドレスまたはメールアドレスのいずれか１つのみに基づき迷惑メールであるか否かを判別する構成と比較して、より高い確率で迷惑メールであることを判別することができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、電子メール６０の合計得点が所定点数以上であっても、一律に電子メール６０を破棄する構成ではなく、電子メール６０の合計得点に応じて処理内容を決定する構成となっている。そのため、例えば、合計得点が高く、迷惑メールである可能性が極めて高い電子メール６０についてのみ破棄することができ、また、合計得点が低く、迷惑メールでない可能性もある電子メール６０については遅延送信等を行うことができる。
【００４６】
従って、ユーザにとっては、迷惑メールである可能性が極めて高い電子メール６０について受信することがなくなり受信料を低減することができる。また、ＩＳＰやキャリアにとっては、メールサーバ４０による送信前に電子メール６０を破棄、遅延送信等して規制するため、迷惑メールによる瞬間的な過負荷でメールサーバ４０がダウンすることを回避でき、また、ネットワーク５０の負荷を軽減させることもできる。
【００４７】
また、本実施形態においては、電子メール６０の合計得点が所定点数であれば、システム管理者の管理装置に対して迷惑メールの可能性が高い旨を通知するため、システム管理者は、メールサーバ４０からの通知を元に、迷惑メールの可能性が高い最新の電子メールに即座に対応することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、各データベース２１〜２３が直接または間接的にネットワーク５０に接続されるため、遠く離れた位置に設置される他システムにおいてもネットワーク５０経由で各データベース２１〜２３を共有することができる。それにより、例えば、他のシステムにて検出された迷惑メールも即座に規制対象とすることができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、ＩＰアドレス／メールアドレスの他、送信通数、ＵＲＬ、およびキーワードを全て用いて電子メール６０が迷惑メールであるかを判別しているが、本発明はこれに限定されず、送信通数、ＵＲＬ、およびキーワードのいずれか１つ以上を用いても良く、その場合でも、迷惑メールであることを高い確率で判別することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、システム管理者によりデータベース２１〜２３へデータの登録する場合、そのシステム管理者の管理装置を別に配備し、その管理装置で全データを集約して各データベース２１〜２３に登録することもできる。あるいは、その管理装置でデータを別個独立に収集して各データベース２１〜２３に登録することもできる。
【００５１】
また、本実施形態においては、各パラメータに基づき加算した点数をベイズの定理を利用して処理することもでき、その場合、迷惑メールであると判別できる確率をさらに高電子メールことができる。
【００５２】
また、本実施形態は、Ｗｅｂ上の掲示板にも適用することができ、その場合、他人を誹謗中傷する書き込み、掲示板の目的に合わない書き込みを規制することもできる。
【００５３】
なお、本発明においては、アドレスデータベース２１、ＵＲＬデータベース２２、キーワードデータベース２３、メール判別装置３０、およびメールサーバ４０を１つのコンピュータにまとめる場合、そのコンピュータに上記の処理を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を備えてさせても良い。この記録媒体は磁気ディスク、半導体メモリまたはその他の記録媒体であってもよい。このプログラムは、記録媒体から上記コンピュータに読み込まれ、上記コンピュータの動作を制御する。具体的には、上記コンピュータ内のＣＰＵがこのプログラムの制御により上記コンピュータのハードウェア資源に特定の処理を行うように指示することにより上記の処理が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態の迷惑メール処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したメール判別装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１に示したメールサーバの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０    メール機能具備装置
２１    アドレスデータベース
２２    ＵＲＬデータベース
２３    キーワードデータベース
３０    メール判別装置
３１    アドレス判別部
３２    ＵＲＬ判別部
３３    キーワード判別部
３４    得点管理テーブル
４０    メールサーバ
４１    処理内容判別部
４２    メール処理部
４３    処理内容管理テーブル
５０    ネットワーク
【図１】
2006251882.tif 000008
【図２】
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【図３】
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