(57)【要約】【課題】  携帯電話端末にＩＣカード機能部を組み込んだ場合に、そのＩＣカード機能部とリーダ・ライタとの無線通信が、無線電話通信用の無線信号に妨害を与えないようにする。【解決手段】  無線基地局１００，２００と、その無線基地局と無線通信を行う無線電話端末１０とで構成される場合に、無線基地局では、通信を行う無線電話端末が近距離無線通信手段を備えることが通知された無線電話端末である場合に、リーダ・ライタと近距離無線通信手段の間での無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを選択して、無線接続させる制御を行う。或いは、端末側で、無線基地局から候補として示されたチャンネルの中から、リーダ・ライタと近距離無線通信手段の間での無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを選択するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、その無線基地局と所定の周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線通信を行う無線電話端末とで構成される無線電話システムにおいて、
前記無線電話端末として、
前記周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線基地局と無線通信を行う無線電話用通信手段と、
特定の周波数帯を使用して所定のリーダ・ライタとの間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記無線電話用通信手段で前記無線基地局と通信を行う際に、当該端末が前記近距離無線通信手段を備えることを、前記無線基地局に通知する端末側制御手段とを備え、
前記無線基地局として、
前記無線電話端末と無線通信を行う基地局側通信手段と、
前記基地局側通信手段で通信を行う無線電話端末が、前記近距離無線通信手段を備えることが通知された無線電話端末である場合に、前記リーダ・ライタと前記近距離無線通信手段の間での無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを選択して、そのチャンネルで前記基地局側通信手段と端末側の前記無線電話用通信手段との間で無線通信を行って無線接続させる制御を行う基地局側制御手段とを備えた
無線電話システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線電話システムにおいて、
前記基地局側制御手段は、前記劣化しない周波数のチャンネルの候補を前記無線電話端末に送り、
前記端末側制御手段は、前記送られた候補のチャンネルの中から、無線通信するチャンネルを選定する
無線電話システム。
【請求項３】
無線基地局と、その無線基地局と所定の周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線通信を行う無線電話端末とで構成される無線電話システムにおいて、
前記無線電話端末として、
前記周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線基地局と無線通信を行う無線電話用通信手段と、
特定の周波数帯を使用して所定のリーダ・ライタとの間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記無線電話用通信手段で前記無線基地局と通信を行う際に、基地局側から通信を行うチャンネルとして指示された候補チャンネルの中から、前記近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを優先的に選択して無線接続させる端末側制御手段とを備え、
前記無線基地局として、
前記無線電話端末と無線通信を行う基地局側通信手段と、
前記基地局側通信手段で通信を行う無線電話端末に対して、無線接続させるチャンネルの候補を通知するとともに、その候補の中から無線電話端末で選択されたチャンネルで無線接続させる制御を行う基地局側制御手段とを備えた
無線電話システム。
【請求項４】
無線基地局と所定の周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線通信を行う無線電話端末において、
前記周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線基地局と無線通信を行う無線電話用通信手段と、
特定の周波数帯を使用して所定のリーダ・ライタとの間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記無線電話用通信手段で前記無線基地局と通信を行う際に、基地局側から通信を行うチャンネルとして指示された候補チャンネルの中から、前記近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを優先的に選択して無線接続させる制御手段とを備えた
無線電話端末。
【請求項５】
請求項４記載の無線電話端末において、
前記制御手段は、前記近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルが選択できない場合に、劣化する可能性があるチャンネルの中で、最も電界強度が高いチャンネルを選定する
無線電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電話端末を使用した無線電話システム、及びそのシステムで使用する無線電話端末に関し、特に、非接触型のＩＣカードと称される近距離無線通信機能が内蔵又は装着された端末を使用するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関の乗車券、会員証や社員証、店での代金決済手段用のカード等として、非接触型のＩＣカードの利用が急速に広まっている。非接触型のＩＣカードは、近接したリーダ・ライタとの間で無線通信を行って、認証処理を行うので、財布などの中に入れたままで使用でき、磁気カードなどに比べて使い勝手がよい。
【０００３】
一方、このような非接触型のＩＣカード（或いはＩＣカードと同等の機能の回路部品）を、携帯電話端末などの携帯用の電子機器に内蔵させて、これらの機器を使用して、同様の認証や決済を行えるようにすることが提案されている。携帯電話端末などの携帯端末にＩＣカードを内蔵させる構成とする場合には、携帯端末からの取り出しができない状態でＩＣカードとしての機能部を組み込む場合と、携帯端末に用意されたカードスロットに、ＩＣカードを装着させる場合とが想定されるが、携帯端末に取り付けられた状態では、いずれの場合も同じように使用できる。なお、携帯端末にＩＣカード機能部を組み込む場合などには、ＩＣカード機能部が必ずしもカード型の形状をしているとは限らないが、以下の説明ではＩＣカードと称した場合、特に説明がない限りはＩＣカード機能を有する部分を含むものである。
【０００４】
ところで、無線電話端末は、電波を送受信する通信機器であり、非接触型のＩＣカード機能を内蔵させた場合には、非接触型のＩＣカード機能部とリーダ・ライタとの間でやり取りされる無線信号が、無線電話端末と無線電話用基地局との間で無線伝送される信号に悪影響を与える可能性が高い。
【０００５】
特許文献１には、無線電話端末にＩＣカード機能部を内蔵させた場合に、内蔵されたＩＣカード機能部がリーダ・ライタと無線通信を行う場合に、無線電話用の通信を一時的に停止させることについての開示がある。
【特許文献１】特願２００３−１００９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のように、端末に内蔵されたＩＣカード機能部がリーダ・ライタと無線通信を行う場合に、無線電話用の通信を一時的に停止させるようにしたことで、無線電話用の通信に妨害を与えることは回避できるが、無線電話用の通信を一時的に停止させると、その停止した期間は無線電話用の通信ができず、無線電話用の通信が一時的に途絶えてしまう問題があった。このため、例えば従来は、ＩＣカード機能部と無線電話通信部との間を、シールドケースなどの部品で隔離したスペースに配置する等の対策が必要であり、無線電話端末の構成が複雑化してしまう。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線電話端末にＩＣカード機能部を組み込んだ場合に、そのＩＣカード機能部とリーダ・ライタとの無線通信が、無線電話通信用の無線信号に妨害を与えないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、無線基地局と、その無線基地局と所定の周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線通信を行う無線電話端末とで構成される無線電話システムにおいて、無線電話端末として、特定の周波数帯を使用して所定のリーダ・ライタとの間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段を備えて、無線基地局として、通信を行う無線電話端末が、近距離無線通信手段を備えることが通知された無線電話端末である場合に、リーダ・ライタと近距離無線通信手段の間での無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを選択して、そのチャンネルで基地局側通信手段と端末側の無線電話用通信手段との間で無線通信を行って無線接続させる制御を行うようにしたものである。
【０００９】
第２の発明は、無線基地局と、その無線基地局と所定の周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線通信を行う無線電話端末とで構成される無線電話システムにおいて、無線電話端末として、特定の周波数帯を使用して所定のリーダ・ライタとの間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、無線基地局と通信を行う際に、基地局側から通信を行うチャンネルとして指示された候補チャンネルの中から、近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを優先的に選択して無線接続させる制御手段とを備え、無線基地局として、通信を行う無線電話端末に対して、無線接続させるチャンネルの候補を通知するとともに、その候補の中から無線電話端末で選択されたチャンネルで無線接続させる制御を行うようにしたものである。
【００１０】
第３の発明は、無線基地局と所定の周波数帯に設定されたチャンネルを使用して無線通信を行い、特定の周波数帯を使用して所定のリーダ・ライタとの間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段を備えた無線電話端末において、無線基地局と通信を行う際に、基地局側から通信を行うチャンネルとして指示された候補チャンネルの中から、近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを優先的に選択して無線接続させる制御手段を備えたものである。
【００１１】
これらの発明によると、無線電話端末が備えた近距離無線通信手段での近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルが選定されて、無線電話端末と基地局との間で無線通信が行われるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明の無線電話システムによると、無線基地局側の制御で、リーダ・ライタと近距離無線通信手段の間での無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを選択して、無線接続させるようにしたことで、近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルが選定されて通信が行われ、無線電話用の通信が行われている最中に、リーダ・ライタと近距離無線通信が行われても、その近距離無線通信が無線電話用の通信を妨害しなくなり、無線電話用の通信が連続して良好に行える。
【００１３】
この場合、基地局側制御手段は、劣化しない周波数のチャンネルの候補を無線電話端末に送り、端末側制御手段は、送られた候補のチャンネルの中から、無線通信するチャンネルを選定するようにしたことで、無線電話端末でいずれのチャンネルを選択しても、近距離無線通信が無線電話用の通信を妨害しなくなる。
【００１４】
第２の発明の無線電話システムによると、無線電話端末側で、基地局側から通信を行うチャンネルとして指示された候補チャンネルの中から、近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを優先的に選択して無線接続させるようにしたことで、近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルが選定されて通信が行われ、無線電話用の通信が行われている最中に、リーダ・ライタと近距離無線通信が行われても、その近距離無線通信が無線電話用の通信を妨害しなくなり、無線電話用の通信が連続して良好に行える。
【００１５】
第３の発明の無線電話端末によると、近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルを優先的に選択して無線接続させるようにしたことで、近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルが選定されて通信が行われ、無線電話用の通信が行われている最中に、リーダ・ライタと近距離無線通信が行われても、その近距離無線通信が無線電話用の通信を妨害しなくなり、無線電話用の通信が連続して良好に行える。
【００１６】
この場合、近距離無線通信で劣化しない周波数のチャンネルが選択できない場合に、劣化する可能性があるチャンネルの中で、最も電界強度が高いチャンネルを選定するようにしたことで、極力近距離無線通信の妨害の影響を回避した通信が行われるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図５を参照して説明する。
本例においては、非接触で無線通信を行うＩＣカード機能が内蔵された無線電話端末（携帯電話端末）を使用する無線電話システムに適用したものである。
【００１８】
まず、図１を参照して本例の無線電話システムの構成例について説明すると、無線電話システムを運用する側は、複数の無線基地局１００，２００‥‥を備えて、各無線基地局１００，２００‥‥を中心とした通信可能エリアが設定されている。各無線基地局１００，２００‥‥は、ネットワーク制御部９０の制御で、運用されている。
【００１９】
各無線基地局１００，２００‥‥の構成としては、例えば第１の無線基地局１００は、無線電話端末と無線通信を行うアンテナ１０１と、そのアンテナ１０１が接続されて無線通信処理を行う無線処理部１０２と、無線処理部１０２での送信及び受信を制御する制御部１０３とで構成されている。制御部１０３が、ネットワーク制御部９０側と制御データなどのやり取りを行って、通信状態を制御する。第２の無線基地局２００についても、同様に、アンテナ２０１、無線処理部２０２、制御部２０３を備えている。
【００２０】
各無線基地局は、無線電話端末と無線通信を行うチャンネルが、無線通信に使用する周波数帯域の中に複数割り当ててあり、その割り当てられたチャンネルの中の１つのチャンネルを使用して、無線電話端末と無線通信を行う。無線通信に使用する周波数帯域としては、例えば８００ＭＨｚ帯を使用するシステムや、２ＧＨｚ帯を使用するシステムなどがある。無線通信を行うチャンネルは、基地局の制御部の制御で設定するようにしてある。ここで、無線通信を行う無線電話端末が、ＩＣカード機能が内蔵された無線電話端末である場合には、非接触ＩＣカード機能の通信で使用する周波数が妨害を与えるチャンネルを除いたチャンネルを優先的に使用するようにしてある。その具体的な処理については後述する。
【００２１】
図１に示すように、各無線基地局１００，２００‥‥と無線通信を行う無線電話端末１０については、非接触ＩＣカード機能が内蔵されているので、各箇所に設置されたリーダ・ライタと近距離での無線通信を行って、各種認証処理や代金決済処理など行うことができる。例えば、交通機関の改札口に設置されたリーダ・ライタ１と近距離無線通信を行って、乗車用の認証処理を行ったり、商店のレジに設置されたリーダ・ライタ２と近距離無線通信を行って、商品の購入代金の決済処理を行うことができる。無線電話端末１０とリーダ・ライタ１，２との間で近距離無線通信を行う周波数としては、予め決められた特定の周波数を使用する。例えば、１３．５６ＭＨｚを使用する。
【００２２】
図２は、本例の無線電話端末の構成例を示した図である。まず、無線電話端末としての送信構成について説明すると、マイクロフォン１１に入力した音声信号を音声入力部１２に供給してデジタル信号とし、デジタル信号処理部１３に供給して、送信用のパケットとするデータ処理を行い、得られた送信パケットをＲＦ（高周波）入出力部１４に供給して、送信用に変調するとともに所定の送信周波数に周波数変換し、接続されたアンテナ１５から無線送信させる。
【００２３】
無線電話端末としての受信構成としては、アンテナ１５で受信した所定の周波数帯域の信号を、ＲＦ（高周波）入出力部１４で受信処理するとともに受信用の復調処理を行い、受信パケットを得る。得られた受信パケットは、デジタル信号処理部１３に供給して、音声信号などのパケット内の各データを抽出する。抽出された音声信号については、音声出力部１６に供給して、アナログ変換、増幅などの出力処理を行い、接続されたスピーカ１７から出力させる。
【００２４】
これらの送信や受信の処理は、無線電話端末の電話機能などを制御する制御手段としての、制御部２１の制御に基づいて実行される構成としてある。通信を行うチャンネルに関する判断や設定についても制御部２１の制御で行われる。無線電話端末に配置された操作キーなどの各種操作手段で構成された操作部２４が操作されると、その操作に基づいた指令が制御部２１に供給されて、制御部２１が指示された状態に制御する。
【００２５】
また、本例の無線電話端末は、電話番号、メール文、ウェブ画面、通信状況などの情報を表示する表示手段として、表示部２２が用意してあり、さらに表示部２２よりも小型の表示手段で構成されたサブ表示部２３を備える場合もある。表示部２２及びサブ表示部２３での表示は、制御部２１の制御で実行される。また、携帯電話端末が備える外部インターフェイス部２５を介した外部とのデータ転送についても、制御部２１の制御で実行される。また、制御部２１には、不揮発性の記憶手段などで構成されるメモリ２６が接続してあり、無線電話端末として必要な各種情報がメモリ２６に登録される。
【００２６】
そして本例の携帯電話端末は、近距離無線通手段としてのＩＣカード機能部３１を内蔵させてある。ＩＣカード機能部３１には、メモリが内蔵され、ユーザを識別・認証するコード、チャージされた金額、乗車券や各種チケットとして登録されたデータなどが、そのメモリに記憶される。ＩＣカード機能部３１には、ＩＣカード用アンテナ３２が接続してあり、ＩＣカード用アンテナ３２で、外部のリーダ・ライタから所定の周波数で送信される電波を受信して、リーダ・ライタと近接した状態であることを判断した場合に、そのリーダ・ライタと双方向の無線通信を行う。ＩＣカード用アンテナ１２６とリーダ・ライタとの無線通信は、例えば数センチ程度の距離のような非常に近接した距離間での無線通信である。
【００２７】
ＩＣカード機能部３１とリーダ・ライタとの間で通信を行う際には、例えばＩＣカード機能部３１に記憶された識別用のコードや、金額、登録された条件などのデータをリーダ・ライタ側に送って、リーダ・ライタ側に認識させる。また、必要により、リーダ・ライタ側からメモリに書き込ませるデータを送り、ＩＣカード機能部３１に記憶されたデータを更新させる。
【００２８】
ＩＣカード機能部３１での動作については、リーダ・ライタ側から送信される電波を受信してコンデンサなどに蓄積させた電力で、作動させる構成としてもよいが、端末内の電源部から電源を供給させて作動させるようにしてもよい。
【００２９】
ＩＣカード機能部３１でリーダ・ライタと無線通信を行って、認証などの処理を行う際には、基本的な認証処理については、ＩＣカード機能部３１内で処理が完結するようにしてあるが、制御部２１で一部の機能を分担して実行するようにしてもよい。
【００３０】
なお、本例の無線電話端末１０は、基地局と無線通信を行う際には、端末１０がＩＣカード機能部を内蔵した端末であることを基地局に通知するようにしてある。この通知としては、例えばＩＣカード機能部を内蔵した端末であることを示すコードを送って、基地局でそのＩＣカード機能部を内蔵したことを示すコードから、該当する機能が内蔵された端末であることが直ちに判るようにする。或いは、端末の機種コードを送って、基地局側でその機種コードからＩＣカード機能部を内蔵した端末であるか否か判るようにしてもよい。
【００３１】
次に、本例の無線電話システムで基地局と無線電話端末とが無線通信する際の処理について説明する。まず、ＩＣカード機能部３１がリーダ・ライタと無線通信する際の周波数とその高調波を図３に示す。本例の場合には、無線電話端末とリーダ・ライタとの間で、１３．５６ＭＨｚを使用して近距離無線通信を行うようにしてある。従って、図３に示すように、１３．５６ＭＨｚの整数倍の周波数が、他の通信に妨害を与える周波数となる。そして、本例の無線電話システムで基地局と無線電話端末とが無線通信する際に使用される周波数としては、例えば図４に示すように８００ＭＨｚ帯を使用するシステムであるとする。図４の例では、８００ＭＨｚ帯を使用するＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の無線電話システムであり、８３２ＭＨｚから８７０ＭＨｚの間に、複数のチャンネルが設定してある例である。
【００３２】
この帯域を使用する場合には、図４に示すように、１３．５６ＭＨｚの高調波として、１３．５６ＭＨｚの６２倍の周波数と、１３．５６ＭＨｚの６３倍の周波数と、１３．５６ＭＨｚの６４倍の周波数が、通信帯域内に存在する。ここで、１３．５６ＭＨｚの６２倍の周波数を使用するチャンネル（１４１８チャンネル）と、１３．５６ＭＨｚの６４倍の周波数を使用するチャンネル（６２８チャンネル）とが、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与えるチャンネルとなっている。図４のシステムでは、１３．５６ＭＨｚの６３倍の周波数は、通話チャンネルとしては使用していない。
【００３３】
このようにして、予め無線電話システムを運用する側では、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与えるチャンネルが判っているとする。そして各基地局では、無線接続させる要求がある端末が、ＩＣカード機能を内蔵した端末であると判断した場合に、その妨害を与えるチャンネルを優先的に使用チャンネルとして選定するようにしてある。
【００３４】
図５は、本例での使用チャンネルの選定処理が行われる通信状態の例を示した図である。この例では、無線電話端末１０が第１の基地局１００と無線接続された後、端末１０の位置が移動して、第２の基地局２００との無線接続にハンドオフ処理を行った例としてある。
【００３５】
図５に示した処理を順に説明すると、まず第１の基地局１００が、制御チャンネルとして用意されたチャンネルＡを使用して無線電話端末１０に対して呼接続要請を行う（ステップＳＴ１１）。無線電話端末１０は、その呼接続要請に対する応答を行う（ステップＳＴ１２）。この応答時には、端末１０がＩＣカード機能を内蔵した端末であることを通知する。
【００３６】
基地局で応答を確認すると、通話用のチャンネルへの遷移要請を行う（ステップＳＴ１３）。ここで本例においては、呼接続要請を行った端末がＩＣカード機能を内蔵した端末であると判断したので、通話用のチャンネルとして、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与えるチャンネル以外のチャンネルを優先的に割り当てさせる。例えば図４の例では、６２８チャンネルと１４１８チャンネル以外を割り当て、その割り当てた通話チャンネル（チャンネルＢ）への遷移を要請する。端末でその要請に応じる応答があると（ステップＳＴ１４）、そのチャンネルＢを使用した通話用のデータの無線伝送が行われる（ステップＳＴ１５）。
【００３７】
その後、端末１０の位置が移動して、第２の基地局２００との無線接続に切替えるハンドオフ処理が必要になると、第２の基地局２００から端末１０にハンドオフ要請を行い（ステップＳＴ１６）、その応答を行う（ステップＳＴ１７）。この応答時にも、端末１０がＩＣカード機能を内蔵した端末であることを通知する。この応答を基地局２００が確認すると、第２の基地局２００と端末１０との間で通話用のチャンネル（チャンネルＣ）を使用した通話用のデータの無線伝送が行われる（ステップＳＴ１８）。このときに設定されるチャンネルＣについても、基地局２００からの指示で、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与えるチャンネル以外のチャンネルを優先的に割り当てさせる。
【００３８】
このようにして、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与える可能性が高いチャンネル以外のチャンネルを基地局側の制御部が設定することで、端末が通話中に、ＩＣカード用リーダ・ライタに近づいた場合でも、そのリーダ・ライタと無線通信が通話チャンネルでの通信に妨害を与える可能性が少なくなり、無線電話端末として良好な通信状態が確保できる。また、無線電話端末１０の構成として、ＩＣカード機能部３１と無線電話用通信手段（ＲＦ入出力部１４など）とを、シールドケースなどで干渉を避けるような構成としなくても、良好な無線通信状態が得られ、それだけ端末の構成を簡単にすることができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図６及び図７を参照して説明する。本例においても、第１の実施の形態と同様に、非接触で無線通信を行うＩＣカード機能が内蔵された無線電話端末（携帯電話端末）を使用する無線電話システムに適用したものである。無線電話システムの構成や、無線電話端末の基本的な構成についても、第１の実施の形態で図１、図２を参照して説明した構成と同様であり、説明を省略する。
【００４０】
そして本例においては、無線電話端末と基地局との間で通話チャンネルを設定する場合に、基地局は設定可能な通話チャンネルの候補を複数端末に通知するようにしてある。そして端末では、その候補チャンネルの中から、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与える可能性が高いチャンネル以外のチャンネルを選定するようにしてある。従って、本例の場合には、端末側が妨害を与える可能性が高いチャンネルを予め判断して記憶してある。
【００４１】
図６のフローチャートは、本例の無線電話端末での通話チャンネルの選定処理例を示したフローチャートである。まず、基地局から周波数遷移要請を受信すると（ステップＳ１）、その要請で示された使用チャンネルの候補を判断する。ここで、候補チャンネルの中に、ＩＣカード用近距離無線通信からの妨害で感度劣化する可能性があるチャンネルがあるか否か判断する（ステップＳ２）。この判断で、感度劣化する可能性があるチャンネルがない場合には、候補チャンネルの中から、電界強度が一番高いチャンネルを通話チャンネルとして選択し、その選択したチャンネルを基地局側に通知する（ステップＳ３）。
【００４２】
また、ステップＳ２の判断で、感度劣化する可能性があるチャンネルがある場合には、その感度劣化する可能性があるチャンネル以外の候補チャンネルの中で、最も受信電界強度が強いチャンネルをリストアップする（ステップＳ４）。そして、そのリストアップしたチャンネルが、呼接続するのに十分な電界強度があるか否か判断する（ステップＳ５）。ここで十分な電界強度がある場合には、そのリストアップしたチャンネルを選択することを基地局に通知する（ステップＳ６）。また、感度劣化する可能性があるチャンネル以外の候補チャンネルが、呼接続するのに十分な電界強度がない場合には、感度劣化する可能性がある候補チャンネルの中で、一番電界強度が高いチャンネルを選択する（ステップＳ７）。
【００４３】
図７は、このようにして端末で処理される場合の、基地局と端末との通信状態を示した図である。図７に示した処理を順に説明すると、まず第１の基地局１００が、制御チャンネルとして用意されたチャンネルＡを使用して無線電話端末１０に対して呼接続要請を行う（ステップＳＴ２１）。無線電話端末１０は、その呼接続要請に対する応答を行う（ステップＳＴ２２）。
【００４４】
基地局で応答を確認すると、通話用のチャンネルへの遷移要請を行う（ステップＳＴ２３）。ここでは、通話チャンネルとして設定可能な複数の候補チャンネルを端末に通知する。端末でその要請を受信すると、既に図６のフローチャートで説明したように、候補チャンネルの中から、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与える可能性が高いチャンネル以外のチャンネルを優先的に選ぶ選定処理を行い、その選定したチャンネルの情報を含む応答を送信する（ステップＳＴ２４）。ここでは、チャンネルＢを選定したとする。その応答を受信した基地局１００では、チャンネルＢを通話チャンネルとして設定する処理を行い、チャンネルＢを使用した通話用のデータの無線伝送が行われる（ステップＳＴ２５）。
【００４５】
その後、端末１０の位置が移動して、第２の基地局２００との無線接続に切替えるハンドオフ処理が必要になると、第２の基地局２００から端末１０にハンドオフ要請を行う（ステップＳＴ２６）。このときにも、通話チャンネルとして設定可能な複数の候補チャンネルを端末に通知する。端末でその要請を受信すると、候補チャンネルの中から、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与える可能性が高いチャンネル以外のチャンネルを優先的に選ぶ選定処理を行い、その選定したチャンネルの情報を含む応答を送信する（ステップＳＴ２７）。ここでは、チャンネルＣを選定したとする。その応答を受信した基地局２００では、チャンネルＣを通話チャンネルとして設定する処理を行い、チャンネルＣを使用した通話用のデータの無線伝送が行われる（ステップＳＴ２８）。
【００４６】
このようにして、ＩＣカード用近距離無線通信で使用する周波数が妨害を与える可能性が高いチャンネル以外のチャンネルを端末側の制御部が設定することで、第１の実施の形態の場合と同様に、端末が通話中に、ＩＣカード用リーダ・ライタに近づいた場合でも、そのリーダ・ライタと無線通信が通話チャンネルでの通信に妨害を与える可能性が少なくなり、無線電話端末として良好な通信状態が確保できる。また第１の実施の形態の場合と同様に、無線電話端末１０の構成として、ＩＣカード機能部３１と無線電話用通信手段とを、シールドケースなどで干渉を避けるような構成としなくても、良好な無線通信状態が得られ、それだけ端末の構成を簡単にすることができる。
【００４７】
なお、上述した各実施の形態では、携帯電話端末にＩＣカード機能を内蔵させた例としたが、端末に内蔵されたＩＣカード機能としては、ＩＣカードと同様の機能を実現させる回路ブロックが端末に予め組み込まれている場合（上述した実施の形態の場合）の他に、端末に用意されたカードスロットなどにＩＣカードを装着させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるシステム構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による端末の構成例を示したブロック図である。
【図３】非接触ＩＣカードがリーダ・ライタとの無線通信で使用する周波数とその高調波の例を示した特性図である。
【図４】非接触ＩＣカードがリーダ・ライタとの無線通信で使用する信号が妨害を与える可能性のあるチャンネルの例を示した特性図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による処理例を示したシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による処理例を示したシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１，２…リーダ・ライタ、１０…携帯電話端末、２１…制御部、２２…表示部、２３…サブ表示部、２４…操作部、２６…メモリ、３１…ＩＣカード機能部、３２…ＩＣカード用アンテナ、９０…ネットワーク制御部、１００…第１の無線基地局、１０１…アンテナ、１０２…無線処理部、１０３…制御部、２００…第２の無線基地局、２０１…アンテナ、２０２…無線処理部、２０３…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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