(57)【要約】【課題】エレベータを定格速度で運転するだけで容易にかつ手軽に調速機を定格速度を上回るように動作させてその点検作業を能率よく行うことができるエレベータ調速機の点検用治具を提供する。【解決手段】点検時に調速機に点検用治具４８を取り付ける。この治具４８には逆荷重ばね５０が組み込まれている。調速機には振子の回動動作を規制する調速ばね３２が設けられている。逆荷重ばね５０は調速機に対する点検用治具４８の取り付けに応じて、調速ばね３２にそのばね力の作用方向とは逆向きのばね力を加える。これによりエレベータを定格速度で運転するだけで調速機の振子を大きく回動させてその動作についての点検を行なうことができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの昇降移動に応じて走行するガバナロープと、このガバナロープが掛け渡され、このガバナロープの走行に応じて回転するプーリと、前記ガバナロープを拘束してその走行を停止させることが可能なロープ掴み機構と、前記プーリに回動可能に設けられ、前記プーリの回転による遠心力で回動し、その回動角度が所定以上となったときに前記ロープ掴み機構を動作させてガバナロープの走行を停止させる振子と、前記振子が遠心力で回動する際にその回動の逆方向にばね力を与える調速ばねとを備えるエレベータの調速機に取り付けてその調速機の点検時に使用する点検用治具であって、
前記調速機に脱着可能なホルダと、このホルダに保持され、このホルダの前記調速機への装着に応じて前記調速ばねにそのばね力方向とは逆方向のばね力を加えることが可能な逆荷重ばねとを備えることを特徴とするエレベータ調速機の点検用治具。
【請求項２】
調速機に装着されていることを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ調速機の点検用治具。
【請求項３】
前記報知手段は、前記ホルダの調速機への装着に応じて鳴動するブザーにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ調速機の点検用治具。
【請求項４】
前記報知手段は、前記ホルダの調速機への装着に応じて発光するランプにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ調速機の点検用治具。
【請求項５】
前記報知手段は、前記ホルダが調速機に装着され、前記プーリが回転するときの空気の流れを受けて鳴る笛により構成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ調速機の点検用治具。
【請求項６】
前記報知手段は、光を反射する反射板により構成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ調速機の点検用治具。
【請求項７】
前記ホルダは、割り溝付きの筒状部品およびこの筒状部品の口径を前記割り溝に基づいて絞り込むことが可能な締め部材を備え、前記調速機の調速ばねは前記振子に連結された支持ロッドを介して支持され、前記ホルダは前記筒状部品を前記支持ロッドに挿入し、その筒状部品を前記締め部材で締め付けてその口径を絞ることにより調速機に装着して固定することが可能となっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータ調速機の点検用治具。
【請求項８】
前記ホルダは、だるま穴を有する挿入穴を備え、前記調速機の調速ばねは前記振子に連結された支持ロッドを介して支持され、この支持ロッドの周面に前記だるま穴と係脱可能な係合溝が形成され、前記ホルダは前記挿入穴を前記支持ロッドに挿入し、その支持ロッドの係合溝を前記だるま穴に係合させることにより調速機に装着して固定することが可能となっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータ調速機の点検用治具。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の点検用治具を調速機に装着し、この状態で乗りかごを定格速度で運転し、該運転時における調速機の動作を目視して点検することを特徴とするエレベータ調速機の点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ調速機の動作を点検する際に使用する点検用治具およびこの点検用治具を用いて点検する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、乗りかごの下降時の過速を防止するための法令が定められている。この法令は、乗りかごが定格速度の１．３倍を超えないうちにその駆動電源を遮断して非常停止させ、さらに乗りかごが下降を続ける場合には定格速度の１．４倍を超えないうちに非常止め装置を動作させる規定となっている。
【０００３】
このため、エレベータには、かごの過速状態を機械的に検出するための調速機が備えられている。このような調速機を備えるエレベータの構成を図１１に示してある。
【０００４】
図１１に示すように、建屋には昇降路１が設けられ、この昇降路１の上部の機械室２に巻上機３が設置されている。巻上機３はシーブ４を備え、このシーブ４にメインロープ５が巻き掛けられている。
【０００５】
メインロープ５の両端側は昇降路１内に導出され、その一端部に乗りかご７が、他端部につり合い重り８がそれぞれ連結されて吊り下げられている。そして、巻上機３の駆動によりメインロープ５が走行し、乗りかご７およびつり合い重り８が昇降路１内で互いに逆方向に昇降移動する。乗りかご７はかご用ガイドレール９に沿って移動し、つり合い重り８は重り用ガイドレール１０に沿って移動する。
【０００６】
機械室２には調速機１３が設けられ、この調速機１３のプーリ１４と、昇降路１の下部に設けられた張り車１５との間に無端状のガバナロープ１６が巻き掛けられている。ガバナロープ１６は、その途中が乗りかご７に設けられた非常止め装置１７にリンク機構（図示せず）を介して連結され、乗りかご７と同期して走行する。
【０００７】
調速機１３の具体的な構造を図１２に示してある。調速機１３はベース２０を備え、このベース２０からフレーム２１が起立し、このフレーム２１の上端部に回転軸２２を介して前記プーリ１４が回転自在に支持され、このプーリ１４にガバナロープ１６が巻き掛けられ、このガバナロープ１６の走行により乗りかご７の移動速度に対応する速度でプーリ１４が回転する。
【０００８】
プーリ１４には、回転軸２２を隔てて互いに対応するように一対の振子２３が設けられている。これら振子２３は軸２４を介してプーリ１４のスポーク部１４ａに回転可能に支持されている。軸２４は振子２３の重心に対して偏心する位置に配置されている。一対の振子２３は連結リンク２５を介して互いに連結されている。
【０００９】
一方の振子２３の端部とプーリ１４のスポーク部１４ａとの間には調速機構２７が設けられている。この調速機構２７は、スポーク部１４ａに設けられた支持部２８と、一端部が振子２３の端部に回転可能に連結され、他端部が前記支持部２８にスライド可能に貫挿された支持ロッド２９と、この支持ロッド２９の中間部に取り付けられた受け材３１と、この受け材３１と前記支持部２８との間において前記支持ロッド２９に支持された調速ばね３２とで構成されている。
【００１０】
乗りかご７の移動によりプーリ１４が回転すると、振子２３の重心部に遠心力が作用し、振子２３の重心側の端部がプーリ１４の外周側に変位するように振子２３の全体が軸２４を中心に回動する。
【００１１】
振子２３の回動に応じて支持ロッド２９が支持部２８に押し込められるように軸方向に移動し、調速ばね３２が弾性的に圧縮される。振子２３は調速ばね３２のばね力とバランスする位置にまで回動する。
【００１２】
乗りかご７が下降するときの速度が定格速度を超えると、振子２３がさらに回動してプーリ１４の外周側に開き、これに応じて振子２３の端部に設けられている作動子３５がプーリ１４の外周側に設けられている過速スイッチ３６に当接し、この当接で過速スイッチ３６が作動してエレベータの駆動電源が遮断され、非常停止となる。
【００１３】
ところがここで、何らかの原因、例えばメインロープ５が切断するなどして乗りかご７の下降速度がさらに増すと、振子２３に加わる遠心力がさらに大きくなって振子２３がさらに大きく回動し、これに応じて振子２３に設けられている爪３７が回転軸２２に回転自在に設けられているラチェットホイール３８に係合し、この係合でラチェットホイール３８がプーリ１４と共に回転軸２２を中心に図１２における反時計方向に回動する。
【００１４】
ラチェットホイール３８には、その外周側に突出するように棒状の支持ロッド４０が一体的に設けられている。また、調速機１３のベース２０にはロープ掴み機構を構成するロープ掴み４１が枢軸４２を介して回動自在に設けられ、このロープ掴み４１が前記支持ロッド４０により支持されている。
【００１５】
乗りかご７が過速し、上述のようにラチェットホイール３８が回動すると、その回動と同時に支持ロッド４０がロープ掴み４１から外れ、ロープ掴み４１が自重で下方に回動し、このロープ掴み４１とベース２０に設けられた受け部４３とでガバナロープ１６が強く挟み込まれ、ガバナロープ１６の走行が強制的に停止される。
【００１６】
ガバナロープ１６が停止すると、乗りかご７の非常止め装置１７のリンク機構がガバナロープ１６により相対的に引き上げられ、この引き上げで非常止め装置１７が作動し、そのくさび部材（図示せず）がガイドレール９に圧着して乗りかご７に機械的な制動が加わり、非常停止する。
【００１７】
このような安全装置として機能する調速機１３に対しては、定期的にあるいは必要に応じて所定の点検を施す必要がある。点検の方法としては二通りある。
【００１８】
第１の方法は、エレベータの運転を制御し、乗りかご７を定格速度を超える速度で下降させ、調速機１３および非常止め装置１７を実際に作動させてその動作の状態を目視で点検し、確認する方法である。海外の一部の国では、この方法による点検が法規上義務付けられている。
【００１９】
第２の方法は、エレベータの停止状態において、まず調速機１３のプーリ１４からガバナロープ１６を取り外す。そして、プーリ１４に点検用の回転機を押し当て、この回転機でプーリ１４を定格速度を上回る速度まで回転させてその動作の状態を点検し、確認する。
【００２０】
次に、プーリ１４にガバナロープ１６を巻き掛け、ロープ掴み４１を手動で押し下げ、ロープ掴み４１と受け部４３とでガバナロープ１６を挟み付けて拘束し、この状態で巻上機３を低速で運転して乗りかご７を下降させ、非常止め装置１７を動作させ、その動作を点検し確認する方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
近年のエレベータでは、機械的な安全装置が作動する前に、エレベータの運転速度を電気的な手段で定格速度を上回ることがないように制御する様々な保護制御手段が組み込まれている。例えば運転中に巻上機３の回転速度を電気的に監視し、巻上機３の回転速度が定格速度を上回るときにはその監視手段による信号に基づいて減速や停止させる安全用の保護制御手段が組み込まれている。
【００２２】
このため、前述の第１の点検方法のように、エレベータを実際に運転し、乗りかご７を定格速度を上回る速度にまで駆動して調速機１３、非常止め装置１７を実際に作動させる方法の場合、乗りかご７を定格速度を上回る速度にまで駆動するために安全用の様々な保護制御手段を一時的に無効にする必要がある。
【００２３】
この場合、点検作業の終了後に各保護制御手段をそれぞれ有効な状態に復帰させる必要がある。しかしながら、うっかりしてその復帰操作を忘れてしまうと、危険が大幅に増してしまう。
【００２４】
そこで、調速機１３のプーリ１４と並ぶように他の一つの小径のプーリを回転軸２２に設け、点検時にガバナロープ１６をその小径のプーリに架け替え、乗りかご７を定格速度で下降させるだけで調速機１３を定格速度を上回る速度で動作させることが可能となるようにしたものもある。
【００２５】
しかしながらこの場合の調速機では、別個に小径のプーリを付加しなければならないためコスト高となり、また全体の構成が大型となり、設置上のスペースの問題が生じる。さらに、点検作業の開始の際に、ガバナロープ１６を正規のプーリ１４から小径のプーリに架け替え、また点検作業の終了後に、ガバナロープ１６をその小径のプーリから正規のプーリ１４に再度架け替えなければならず、作業が面倒であるばかりでなく、その架け替えを忘れると、乗りかご７が定格速度で下降するときにも調速機が作動し、乗りかご７が非常停止してしまうという問題がある。
【００２６】
また、前述の第２の方法では、点検の都度、調速機１３のプーリ１４からガバナロープ１６を取り外さなければならず、また別個の点検用の回転機を必要とし、かつその回転機をプーリ１４に押し付けてプーリ１４を回転させる面倒な作業が必要であり、このため点検作業に多大な時間と労力を要し、能率が低下し、またコストもかかってしまう。
【００２７】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、調速機の点検時に、エレベータの様々な保護制御手段を無効にする操作や調速機のプーリに小径のプーリを付加してガバナロープを架け替えたり、プーリからガバナロープを外し、そのプーリを回転機で回転させるような面倒で煩わしい作業を要することなく、乗りかごを定格速度で運転するだけで容易にかつ手軽に調速機を定格速度を上回るように動作させてその点検作業を能率よく行うことができるエレベータ調速機の点検用治具および点検方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
請求項１の発明は、乗りかごの昇降移動に応じて走行するガバナロープと、このガバナロープが掛け渡され、このガバナロープの走行に応じて回転するプーリと、前記ガバナロープを拘束してその走行を停止させることが可能なロープ掴み機構と、前記プーリに回動可能に設けられ、前記プーリの回転による遠心力で回動し、その回動角度が所定以上となったときに前記ロープ掴み機構を動作させてガバナロープの走行を停止させる振子と、前記振子が遠心力で回動する際にその回動の逆方向にばね力を与える調速ばねとを備えるエレベータの調速機に取り付けてその調速機の点検時に使用する点検用治具であって、
前記調速機に脱着可能なホルダと、このホルダに保持され、このホルダの前記調速機への装着に応じて前記調速ばねにそのばね力方向とは逆方向のばね力を加えることが可能な逆荷重ばねとを備えることを特徴とするエレベータ調速機の点検用治具である。
【００２９】
請求項２の発明は、前記点検用治具が調速機に装着されていることを報知する報知手段を備えることを特徴としている。
【００３０】
請求項３の発明は、前記報知手段が、前記ホルダの調速機への装着に応じて鳴動するブザーにより構成されていることを特徴としている。
【００３１】
請求項４の発明は、前記報知手段が、前記ホルダの調速機への装着に応じて発光するランプにより構成されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項５の発明は、前記報知手段が、前記ホルダが調速機に装着され、前記プーリが回転するときの空気の流れを受けて鳴る笛により構成されていることを特徴としている。
【００３３】
請求項６の発明は、前記報知手段が、光を反射する反射板により構成されていることを特徴としている。
【００３４】
請求項７の発明は、前記ホルダが、割り溝付きの筒状部品およびこの筒状部品の口径を前記割り溝に基づいて絞り込むことが可能な締め部材を備え、前記調速機の調速ばねは前記振子に連結された支持ロッドを介して支持され、前記ホルダは前記筒状部品を前記支持ロッドに挿入し、その筒状部品を前記締め部材で締め付けてその口径を絞ることにより調速機に装着して固定することが可能となっていることを特徴としている。
【００３５】
請求項８の発明は、前記ホルダが、だるま穴を有する挿入穴を備え、前記調速機の調速ばねは前記振子に連結された支持ロッドを介して支持され、この支持ロッドの周面に前記だるま穴と係脱可能な係合溝が形成され、前記ホルダは前記挿入穴を前記支持ロッドに挿入し、その支持ロッドの係合溝を前記だるま穴に係合させることにより調速機に装着して固定することが可能となっていることを特徴としている。
【００３６】
請求項９の発明は、前記点検用治具を調速機に装着し、この状態で乗りかごを定格速度で運転し、該運転時における調速機の動作を目視して点検することを特徴としている。
【発明の効果】
【００３７】
この発明によれば、調速機の点検時に、エレベータの様々な保護制御手段を無効にする操作や調速機のプーリに小径のプーリを付加してガバナロープを架け替えたり、プーリからガバナロープを外し、そのプーリを回転機で回転させるような面倒で煩わしい作業を要することなく、乗りかごを定格速度で運転するだけで容易にかつ手軽に調速機を定格速度を上回るように動作させてその点検を能率よく行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、この発明の実施の形態について図１ないし図１０を参照して説明する。なお、従来の構成と対応する部分には同一符号を付してその重複する説明を省略する。
【００３９】
図１ないし図３には第１の実施形態を示してある。図１に示すように、調速機１３には点検用治具４８が脱着可能に取り付けられている。図２にはその点検用治具４８の一部破断の側面図を、図３にはその点検用治具４８の分解状態の側面図をそれぞれ示してある。
【００４０】
この点検用治具４８は、ホルダ４９と、このホルダ４９に装着された逆荷重ばね５０と、これらホルダ４９および逆荷重ばね５０を覆ったケース５１とを備えている。ホルダ４９は、割り溝付き筒状部品５２と、締め部材５３と、留め部材５４とで構成されている。
【００４１】
筒状部品５２には調速機１３の支持ロッド２９の挿入が可能な挿入穴５７が形成されている。この挿入穴５７は筒状部品５２の先端側の端面からその軸方向に延び、この挿入穴５７に沿うように筒状部品５２の周面に割り溝５８が形成され、この割り溝５８により挿入穴５７の口径を絞ることができるようになっている。また、筒状部品５２の先端外周部にはその外側にテーパ状に拡がるテーパ部５９が一体に形成され、さらに筒状部品５２の後端側の外周面には雄ねじ６０が形成されている。
【００４２】
締め部材５３は筒状部品５２の外周に嵌合可能な筒状をなし、逆荷重ばね５０は締め部材５３の外周に嵌合可能なコイル状をなし、留め部材５４は締め部材５３の外周に嵌合可能な筒状をなし、この留め部材５４の外周部にフランジ５５が一体に突出形成され、また内周面に雌ねじ５６が形成されている。
【００４３】
締め部材５３には、内周面の一部に筒状部品５２の雄ねじ６０と螺合可能な雌ねじ６１が形成され、外周面に留め部材５４の雌ねじ５６と螺合可能な雄ねじ６２が形成されている。
【００４４】
筒状部品５２の外周には締め部材５３が嵌合して雄ねじ６０と雌ねじ６１とが螺合し、締め部材５３の外周に逆荷重ばね５０および留め部材５４が嵌合し、かつ留め部材５４の雌ねじ５６と締め部材５３の雄ねじ６２とが螺合し、これら各部品がケース５１内に収納され、これにより一体的なユニット構造の点検用治具４８が組み立てられている。
【００４５】
ケース５１は円筒状をなし、先端側の端面に嵌合筒５１ａが一体に突出形成されている。調速機１３のプーリ１４に固定された支持部２８は内孔２８ａを有し、この内孔２８ａ内に前記ケース５１の嵌合筒５１ａを脱着可能に差し込むことが可能となっている。
【００４６】
このように構成された点検用治具４８は、調速機１３の点検の際にその調速機１３に取り付けて使用する。すなわち、ケース５１の嵌合筒５１ａを支持部２８の内孔２８ａ内に差し込むとともに、支持部２８の内孔２８ａから突出している支持ロッド２９の端部に筒状部品５２の挿入穴５７を挿入する。
【００４７】
次に、筒状部品５２の外周に螺合されている締め部材５３を回してこの締め部材５３を筒状部品５２のテーパ部５９に押し付ける。この押し付けによる圧力で挿入穴５７の口径が絞られ、挿入穴５７の内壁が支持ロッド２９に圧着し、この圧着で筒状部品５２が支持ロッド２９に締結され、点検用治具４８が支持ロッド２９に結合される。
【００４８】
次に、締め部材５３に螺合されている留め部材５４を回してこの留め部材５４を支持部２８側に移動させ、フランジ５５を介して逆荷重ばね５０を所定の圧力で圧縮させる。圧縮された逆荷重ばね５０のばね力は、支持ロッド２９を調速ばね３２を圧縮させる方向の力として作用する。すなわち、調速ばね３２にはそのばね力とは逆向きのばね力が加わる。
【００４９】
なお、締め部材５３および留め部材５４の一部はケース５１の後端側の端部から突出して外部に露出している。したがって、締め部材５３や留め部材５４に対するねじ込み等の操作は、その外部に露出した端部に工具や手先をかけて容易に行なうことができる。
【００５０】
このように調速機１３に点検用治具４８を取り付けた状態のもとで調速機１３に対する点検の作業を行なう。この点検の際には、エレベータを定格速度で運転する。この運転により調速機１３のプーリ１４が定格速度で回転する。
【００５１】
プーリ１４が定格速度で回転するときには、通常の場合、振子２３が調速ばね３２の所定のばね力を受けてその回動角度が所定範囲に規制される。ところがこの点検時には、点検用治具４８の取り付けにより調速ばね３２にそのばね力とは逆向きのばね力が加わっており、このため振子２３の回動を規制する力が弱まり、このためプーリ１４が定格速度で回転しても振子２３は通常の場合よりも大きく回動してその重心側の端部がプーリ１４の外周側に大きく変位する。
【００５２】
これに応じて振子２３の爪３７がラチェットホイール３８に係合し、このラチェットホイール３８がプーリ１４と共に回動する。そしてこの回動で支持ロッド４０がロープ掴み４１から外れ、ロープ掴み４１が自重で下方に回動し、このロープ掴み４１と受け部４３とでガバナロープ１６が強く挟み込まれ、ガバナロープ１６の走行が強制的に停止され、乗りかご７の非常止め装置１７が作動する。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、エレベータを定格速度を上回る速度で運転することなく、通常の定格速度で運転するだけで調速機１３および非常止め装置１７を作動させてその動作状態を点検し、確認することができる。
【００５４】
点検の作業が終了したのちには、締め部材５３を逆方向に回し、そのねじ込みを緩めて筒状部品５２と支持ロッド２９との締結を外し、点検用治具４８を調速機１３から取り外す。これにより調速機１３が通常の状態で作動する当初の状態に戻る。
【００５５】
本実施形態によれば、点検時にエレベータを定格速度を上回る速度で運転するような必要がなく、このためエレベータの運転回路に組み込まれている安全用の保護制御手段を無効にするような措置をとる必要がなく、したがってその保護制御手段を有効な状態に戻すような措置も必要がなく、その戻し忘れによる弊害も生じることがない。
【００５６】
そして、点検時にガバナロープ１６をプーリ１４から外したり、プーリ１４に小径のプーリを併設してガバナロープ１６をそのプーリ１４から小径のプーリに架け替えるような面倒で煩わしい作業を要することなく、調速機１３に点検用治具４８を取り付けるだけで容易に能率よく調速機１３の動作を点検することができる。  
また、プーリ１４に小径のプーリを併設する必要がないから、調速機１３の大型化を抑え、かつ製作コストを軽減することができる。
【００５７】
調速機１３から取り外した点検用治具４８は、他のエレベータの調速機１３に取り付けてその点検の作業に繰り返して使用することができる。すなわち、一つの点検用治具４８を備えていれば、点検対象の複数の調速機１３に対してその一つの点検用治具４８を繰り返して使用すればよく、したがって各調速機１３の個々に対応する複数の点検用治具４８を備える必要がなく、この点でもコスト的に有利となる。
【００５８】
図４ないし図６には第２の実施形態を示してある。この実施形態においては、調速機１３の支持ロッド２９の端部の外周面に、図５に示すようにその周方向に沿う環状の係合溝６３が形成されている。この係合溝６３の形成により、支持ロッド２９は直径の大きい大径部２９ａと、直径の小さい小径部２９ｂとを有する構造となっている。
【００５９】
この実施形態の点検用治具４８では、留め部材５４のみでホルダ４９が構成されている。このホルダ４９を構成する留め部材５４には、支持ロッド２９の大径部２９ａの外径より大きい内径をもつ挿入穴５７が形成されている。そしてこの挿入穴５７の軸方向の途中に、図６に示すように、隔壁６４が形成され、この隔壁６４に支持ロッド２９の大径部２９ａに対応する内径の第１の穴部６５ａと、支持ロッド２９の小径部２９ｂに対応する内径の第２の穴部６５ｂとがその軸線の位置をずらして重なる形態のだるま穴６５が形成されている。
【００６０】
留め部材５４を支持ロッド２９に連結する際には、まず挿入穴５７を支持ロッド２９の端部に挿入し、支持ロッド２９をだるま穴６５の第１の穴部６５ａに通す。そして、支持ロッド２９の小径部２９ｂがだるま穴６５の位置に対応したときに留め部材５４を下方に引き下げて支持ロッド２９の小径部２９ｂをだるま穴６５の第２の穴部６５ｂに移行させる。これにより、支持ロッド２９の係合溝６３が穴部６５ｂの縁部に係合し、この係合で留め部材５４が支持ロッド２９に連結固定される。
【００６１】
留め部材５４は逆荷重ばね５０の端部を受けるフランジ５５を有し、このフランジ５５に逆荷重ばね５０のばね力を感知する感圧センサ６８が設けられている。また、留め部材５４には電源としての電池６９と、前記感圧センサ６８の動作時に前記電池６９により駆動されて鳴動する報知手段としてのブザー７０とが組み込まれている。
【００６２】
逆荷重ばね５０は留め部材５４の外周に嵌合されて保持され、この状態で留め部材５４が逆荷重ばね５０と共にケース５１内に収納され、一体的なユニット構造の点検用治具４８として組み立てられている。
【００６３】
点検用治具４８を調速機１３に取り付ける際には、留め部材５４を軸方向に移動し、挿入穴５７を支持ロッド２９の端部に挿入する。そして、だるま穴６５の部分に支持ロッド２９の小径部２９ｂを位置させ、この状態で留め部材５４を僅かに引き下げて第２の穴部６５ｂの縁部を係合溝６３に係合させて留め部材５４を支持ロッド２９に連結する。
【００６４】
留め部材５４を軸方向に移動させたときには、その移動で逆荷重ばね５０が圧縮され、この逆荷重ばね５０のばね力が調速ばね３２に対してそのばね力の逆向きの力として作用する。  
したがって、この実施形態においても、前記第１の実施形態の場合と同様に、エレベータを定格速度で運転するだけで調速機１３の動作状態を点検し、確認することができる。
【００６５】
留め部材５４を軸方向に移動して支持ロッド２９に連結した際には、その移動で逆荷重ばね５０が圧縮され、この逆荷重ばね５０のばね力がフランジ５５の感圧センサ６８に作用し、これに応じてブザー７０が鳴動する。
【００６６】
このように、点検用治具４８を調速機１３に取り付けて点検作業を行なっているときには、ブザー７０が鳴り続ける。したがって、このブザー７０の音で調速機１３の点検作業中であることを周囲に報知して注意を促すことができる。
【００６７】
点検作業の終了後には、留め部材５４を僅かに上方に引き上げ、だるま穴６５の穴部６５ｂの縁部と支持ロッド２９の係合溝６３との係合を外し、留め部材５４と支持ロッド２９との連結を解除して点検用治具４８を調速機１３から取り外す。この取り外しに応じて逆荷重ばね５０に対する圧縮が解除され、これによりブザー７０の鳴動が停止する。
【００６８】
すなわち、点検用治具４８を調速機１３から取り外さない限りブザー７０が鳴り続け、このため点検用治具４８の取り外しを忘れてそれをそのまま放置するような不都合を防止することができる。
【００６９】
図７には第３の実施形態を示してある。この実施形態においては、報知手段として、前記第２の実施形態のブザー７０に替えてＬＥＤや電球等のランプ７１が用いられている。ランプ７１は例えば点検用治具４８におけるケース５１の後端外周部に設けられ、第２の実施形態の場合と同様の感圧センサの動作で点灯して発光する。
【００７０】
この場合には、このランプ７１の光で調速機１３の点検作業中であることを周囲に視覚的に報知して注意を促すことができ、例えば調速機１３の周囲に大きな騒音が生じているような場合であっても的確に報知することができる。
【００７１】
また、この場合にも、点検用治具４８を調速機１３から取り外さない限りランプ７１が点灯し続け、このため点検用治具４８の取り外しを忘れてそれをそのまま放置するような不都合を防止することができる。
【００７２】
図８には第４の実施形態を示してある。この実施形態においては、報知手段として、点検用治具４８のケース５１に笛７２が一対取り付けられている。一対の笛７２は、ケース５１の互いに反対側となる位置に斜めに取り付けられている。各笛７２はその一端側端部が吹き口７２ａで、一方の笛７２の吹き口７２ａの向きと他方の笛７２の吹き口７２ａとが互いに反対側に向く状態となっている。
【００７３】
調速機１３のプーリ１４に取り付けられる点検用治具４８は、そのプーリ１４の回転時にプーリ１４と一体的に回転し、その回転で笛７２に空気の流れが入り込み、この空気の流れ込みにより笛７２が鳴る。
【００７４】
したがってこの実施形態では、調速機１３の点検に際してプーリ１４が回転したときに笛が７２が鳴り、この笛７２の音で調速機１３が点検作業中でかつプーリ１４が回転していることを周囲に報知して注意を促すことができる。
【００７５】
プーリ１４には笛７２が一対設けられ、その吹き口７２ａが互いに反対側に向いており、このためプーリ１４がいずれの方向に回転する場合であっても笛７２が鳴る。報知手段として笛７２を用いる場合には電源（電池）が不要であり、したがって経済的であると共に電源切れの恐れがなく、信頼性が高まる。
【００７６】
図９および図１０には第５の実施形態を示してある。この実施形態においては、報知手段として、点検用治具４８のケース５１の外側面に光の反射が可能な反射板７５が取り付けられている。
【００７７】
プーリ１４の正面側には、プーリ１４と対向して光学式の速度検知器７６が設けられている。反射板７５は、プーリ１４の回転時にプーリ１４と一体的に回転する。速度検知器７６は、反射板７５の回転軌跡上の一位置に配置するようにスタンド７７を介して支持されている。速度検知器７６は光センサを備え、反射板７５を反射する光を検出してプーリ１４の回転速度を検知するようになっている。
【００７８】
この実施形態に場合には、調速機１３の点検に際してプーリ１４が回転したときに反射板７５も一体的に回転し、このためプーリ１４が回転中であることを周囲に視覚的に報知して注意を促すことができる。そしてプーリ１４の回転速度を速度検知器７６で検知してその回転速度が適正であるか否かを判定することができる。
【００７９】
なお、プーリ１４の回転速度を検知する手段としては、プーリ１４にマグネットを取り付け、そのマグネットの回転軌跡上に電磁コイルを設け、その電磁コイルでマグネットの移動に応じて生じる誘導起電力を検出してプーリ１４の回転速度を検知するような磁気的な方式を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、エレベータ調速機に点検用治具を取り付けた状態の正面図。
【図２】その点検用治具の一部破断の正面図。
【図３】その点検用治具の分解状態の正面図。
【図４】この発明の第２の実施形態に係る点検用治具の一部破断の正面図。
【図５】その点検用治具の分解状態の正面図。
【図６】図５中のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図７】この発明の第３の実施形態に係る点検用治具の正面図。
【図８】この発明の第４の実施形態に係る点検用治具の正面図。
【図９】この発明の第５の実施形態を示し、エレベータ調速機に点検用治具を取り付けた状態の正面図。
【図１０】その点検用治具の正面図。
【図１１】エレベータ調速機を備えるエレベータの全体の構成を示す斜視図。
【図１２】エレベー調速機の構造を示す正面図。
【符号の説明】
【００８１】
１…昇降路
２…機械室
３…巻上機
４…シーブ
５…メインロープ
１３…調速機
１４…プーリ
１６…ガバナロープ
１７…非常止め装置
２３…振子
２７…調速機構
２８…支持部
２９…支持ロッド
３８…ラチェットホイール
４０…支持ロッド
４１…ロープ掴み
４８…点検用治具
４９…ホルダ
５１…ケース
５２…割り溝付き筒状部品
５３…締め部材
５４…留め部材
５７…挿入穴
５８…割り溝
５９…テーパ部
６３…係合溝
６５…だるま穴
６８…感圧センサ
７０…ブザー
７１…ランプ
７２…笛
７５…反射板
７６…速度検知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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