(57)【要約】【課題】  フロントローダのスタンド体に取り付けられる接地部材の構造に改良を加えることにより、フロントローダを離脱時にバランス良く自立させるようにする。【解決手段】  作業用車輌本体に着脱可能に装着されるフロントローダ１のリフトアーム２に、開脚動及び閉脚動可能にスタンド体７を取り付けると共に、開脚時にスタンド体７が地面に接地し且つ閉脚時にスタンド体７がリフトアーム２に沿って収納される構成において、スタンド体７の先端部に、接地部材９を回動可能に連結すると共に、接地部材９のスタンド体７に対する回動を少なくとも開脚時に規制する規制部材１２を配設する。そして、接地部材９を、車幅方向に沿う軸１１の廻り又は車幅方向と直交する方向に沿う軸３０の廻りに回動可能とする。【選択図】図１
2006328906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業用車輌本体に着脱可能に装着されるフロントローダのリフトアームに、開脚動及び閉脚動可能にスタンド体を取り付けると共に、開脚時に該スタンド体が地面に接地し且つ閉脚時に該スタンド体が前記リフトアームに沿って収納されるように構成したスタンド付きフロントローダにおいて、
前記スタンド体の先端部に、接地部材を回動可能に連結すると共に、該接地部材の前記スタンド体に対する回動を少なくとも開脚時に規制する規制部材を配設したことを特徴とするスタンド付きフロントローダ。
【請求項２】
前記接地部材は、車幅方向に沿う軸の廻りに回動可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のスタンド付きフロントローダ。
【請求項３】
前記接地部材は、車幅方向と直交する方向に沿う軸の廻りに回動可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のスタンド付きフロントローダ。
【請求項４】
前記接地部材は、その回動支点を基準として先端部までの距離が基端部までの距離よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のスタンド付きフロントローダ。
【請求項５】
前記スタンド体の開脚時に、前記接地部材の先端部がスタンド体から離反して該接地部材が開状態になり、且つ前記スタンド体の閉脚時に、前記接地部材の先端部がスタンド体に接近もしくは当接して該接地部材が閉状態になるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のスタンド付きフロントローダ。
【請求項６】
前記スタンド体の開脚時に、前記接地部材の重量受け部が前記スタンド体の先端側への仮想延長部よりも車輌本体側に位置した状態で、該接地部材の回動が前記規制部材により規制されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のスタンド付きフロントローダ。
【請求項７】
前記スタンド体の閉脚時に、前記接地部材が前記スタンド体に重ね合わせられるようにして保持されることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のスタンド付きフロントローダ。
【請求項８】
前記接地部材のスタンド体に対する回動を規制部材により規制した状態に保持する弾性付勢手段を備えると共に、該弾性付勢手段の付勢力に抗して前記規制部材を移動させることにより該規制部材による回動の規制が解除されるように構成したことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のスタンド付きフロントローダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンド付きフロントローダに係り、特にフロントローダのリフトアームに開脚動及び閉脚動可能に取り付けられるスタンド体周辺の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、各種の土木作業や農作業等に使用される作業用車輌としては、その車輌本体（トラクタ等）にフロントローダを着脱可能に装着する形式のものが広く実用に供されている。この種の車輌は、フロントローダの左右両側部にそれぞれリフトアームが配設され、このリフトアームの先端に取り付けられたバケット等のアタッチメントにより各種の作業が行われる構成とされている。
【０００３】
そして、フロントローダは、車輌本体に対する着脱作業時に自立可能であることが好ましいことから、リフトアームにスタンド体の基端部を回動可能に連結して、スタンド体の先端部が地面に接地した開脚状態（使用状態）と、スタンド体がリフトアームに沿う閉脚状態（収納状態）とを取り得る構成とされたスタンド付きフロントローダが実用化されるに至っている。
【０００４】
このスタンド付きフロントローダに関して、下記の特許文献１及び特許文献２によれば、リフトアームに取り付けられたスタンド体の先端に、地面に接地する接地部材（支持板）を取り付けてなる構成が開示されている。そして、これらの文献のうち特許文献１によれば、接地部材の前後方向略中央部がスタンド体の先端に揺動可能に連結されてなる構成も開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０８１６１号公報
【特許文献２】特開平８−１９２３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献１及び特許文献２に開示されたスタンド付きフロントローダは、スタンド体に接地部材が取り付けられているものの、これらの接地部材は何れも、全面に亘って地面と接触し得る構成とされている。しかも、これらの何れの接地部材についても、スタンド体の先端との連結部は、接地部材の前後方向略中央部とされている。
【０００７】
これらが原因となって、フロントローダの車輌本体からの離脱時に、該フロントローダから重量を受ける部分は、接地部材の前後方向略中央部であって、スタンド体の先端側への仮想延長部上に存在することになる。このため、フロントローダの重量を受けるための幾何学的な形態或いは構成は、接地部材が取り付けられているか否かに拘らず、実質的に同等のものとなり、フロントローダを離脱時にバランス良く自立させるための配慮が何らなされていないことになる。
【０００８】
従って、フロントローダをバランス良く自立させるための改良の余地があるにも拘らず、そのような点には何ら着目されていないのが実情であって、接地部材が十分に有効利用されておらず、接地部材を取り付けることについての無駄が残存しているという問題が生じることになる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、フロントローダのスタンド体に取り付けられる接地部材の構造に改良を加えることにより、フロントローダを離脱時にバランス良く自立させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記技術的課題を解決するために創案された本発明は、作業用車輌本体に着脱可能に装着されるフロントローダのリフトアームに、開脚動及び閉脚動可能にスタンド体を取り付けると共に、開脚時に該スタンド体が地面に接地し且つ閉脚時に該スタンド体が前記リフトアームに沿って収納されるように構成したスタンド付きフロントローダにおいて、前記スタンド体の先端部に、接地部材を回動可能に連結すると共に、該接地部材の前記スタンド体に対する回動を少なくとも開脚時に規制する規制部材を配設したことに特徴づけられる。
【００１１】
このような構成によれば、スタンド体の開脚時においては、該スタンド体の先端に回動可能に連結されている接地部材が地面に接地することになるが、その場合における接地部材のスタンド体に対する回動は、規制部材によって規制（ロック）される。これにより、例えば、接地部材が地面に対して傾斜した状態にあり且つ該接地部材の先端部（下側に位置することになる端部）が車輌本体に近づくような方向性をもって傾斜した状態にある時に、規制部材がスタンド体に対する接地部材の回動を規制することが可能となる。この結果、フロントローダの車輌本体からの離脱時に、リフトアームの先端に取り付けられているアタッチメント（バケット等）の接地位置から、スタンド体に取り付けられている接地部材の先端接地位置までの距離を有効且つ効果的に長くすることができ、フロントローダをバランス良く自立させることが可能となる。なお、地面が傾斜面や凹凸面の場合も有り得ること等を勘案すれば、接地部材が水平面と平行な状態にある時に、規制部材が接地部材の回動を規制するように構成することが妨げられるわけではない。また、規制部材による接地部材の回動の規制は、上述の如くスタンド体の開脚時に行うものであれば、十分な作用効果が得られることになるが、必要ならば、スタンド体の閉脚時（リフトアームに沿う収納時）においても、上記と同様の規制部材または他の規制部材により、当該回動を規制するように構成してもよい。
【００１２】
この場合、前記接地部材は、車幅方向に沿う軸の廻りに回動可能とされていてもよく、或いは、車幅方向と直交する方向に沿う軸の廻りに回動可能とされていてもよい。
【００１３】
このようにすれば、上記何れの軸の廻りに接地部材が回動可能とされていても、既に述べた作用効果を的確に享受することができることに加えて、スタンド体の開脚時と閉脚時との別異に応じて、接地部材を使用状態と収納状態とに円滑に切り替えることが可能となる。
【００１４】
そして、前記接地部材は、その回動支点を基準として先端部までの距離が基端部までの距離よりも長く設定されていることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、フロントローダの離脱時に、アタッチメントの接地位置から、接地部材の先端接地位置までの距離を、効率良く十分に長く確保することができ、フロントローダをバランス良く自立させる上で極めて有利となるばかりでなく、スタンド体の収納時に、接地部材の先端をリフトアームの基端側（後方側）に位置させることにより、接地部材をコンパクトに収納できるという利点をも享受することが可能となる。
【００１６】
また、前記スタンド体の開脚時には、前記接地部材の先端部がスタンド体から離反して該接地部材が開状態になり、且つ前記スタンド体の閉脚時には、前記接地部材の先端部がスタンド体に接近もしくは当接して該接地部材が閉状態になるように構成されていることが好ましい。
【００１７】
このような動作が行われることにより、既に述べた作用効果を確実に得ることが可能となり、スタンド体の一連の動作との関連において、接地部材を適切に有効利用できることになる。
【００１８】
更に、前記スタンド体の開脚時には、前記接地部材の重量受け部が前記スタンド体の先端側への仮想延長部よりも車輌本体側に位置した状態で、該接地部材の回動が前記規制部材により規制されることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、接地部材の重量受け部、即ち接地部材におけるフロントローダの重量を受ける部分が、スタンド体の先端側への仮想延長部よりも車輌本体側（後方側）に位置することから、既に述べたフロントローダをバランス良く自立させるという作用効果を、より確実に得ることが可能となる。
【００２０】
また、前記スタンド体の閉脚時には、前記接地部材が前記スタンド体に重ね合わせられるようにして保持されることが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、既に述べたスタンド体の閉脚時に接地部材をコンパクトに収納するという作用効果を、より確実に得ることが可能となる。
【００２２】
そして、以上の構成において、前記接地部材のスタンド体に対する回動を規制部材により規制した状態に保持する弾性付勢手段を備えると共に、該弾性付勢手段の付勢力に抗して前記規制部材を移動させることにより該規制部材による回動の規制が解除されるように構成することが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、接地部材のスタンド体に対する回動が規制部材により規制されている時には、その規制が弾性付勢手段（例えばバネ）の付勢力によって確実に維持され、その規制を解除する際には、弾性付勢手段の付勢力に抗して規制部材を移動させることが行われるため、接地部材の回動を規制する動作の確実化が図られる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明に係るスタンド付きフロントローダによれば、スタンド体の開脚時に、接地部材のスタンド体に対する回動が規制部材によって規制される構成としたから、地面に対して接地部材を所望の傾斜角度及び所望の傾斜方向に保持できることになる。これにより、フロントローダの離脱時に、リフトアーム先端のアタッチメントの接地位置から、接地部材の先端接地位置までの距離を効果的に長くすることができ、フロントローダをバランス良く自立させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るスタンド付きフロントローダの全体構成を示す概略斜視図である。尚、このスタンド付きフロントローダは、作業用車輌本体（トラクタ等）の前方に着脱自在に装着されるものであるが、その装着形態は周知であるので、便宜上、作業用車輌本体の図示を省略する。
【００２６】
図１に示すように、スタンド付きフロントローダ１は、揺動機構を構成するリフトアーム２と、このリフトアーム２の先端（前端）に取り付けられたバケットやフォーク等からなるアタッチメント３と、車輌本体側（運転席等）からの操作によりアタッチメント３の姿勢を変動させるダンプシリンダ４とを有する。尚、リフトアーム２は、車幅方向（紙面と直交する方向）に所定間隔を隔てて一対設けられているが、図面については一方のリフトアーム２に関連する構成のみを重点的に図示すると共に、以下の説明についても一方のリフトアーム２に関連する構成のみに言及する。
【００２７】
リフトアーム２の裏面側（下面側）には、車輌本体からフロントローダ１を離脱させた時に、該フロントローダ１を自立もしくは起立して保持させるためのスタンド機構５が配備されている。このスタンド機構５は、リフトアーム２の長手方向に沿って基端連結部６がスライド可能に且つ回動可能に保持されたスタンド体７と、このスタンド体７の長手方向中間部に一端８ａが回動可能に連結され且つ他端８ｂがリフトアーム２の先端側部分に回動可能に連結されたスタンドステー８と、スタンド体７の先端に取り付けられた接地部材（スタンドヒール）９とを有する。
【００２８】
接地部材９及びその周辺構造について詳述すると、図２に示すように、接地部材９の板状部の表面には車幅方向に離隔して一対のブラケット１０が立設固定されると共に、これらのブラケット１０が、スタンド体７の先端に突設された突設部７ａに、車幅方向に沿う支軸１１を介して回動可能に連結されている。従って、接地部材９は、スタンド体７の先端において、車幅方向に沿う支軸１１の廻りに回動可能とされている。この場合、接地部材９の回動支点である支軸１１から接地部材９の先端部９ａまでの距離は、その支軸１１から接地部材９の基端部９ｂまでの距離よりも長くなるように設定されている。尚、接地部材９（板状部）の先端部９ａ及び基端部９ｂは、表面側に向かって隆起するように折曲されている。
【００２９】
そして、図示の状態では、スタンド体７に対する接地部材９の回動が、規制部材１２によって規制されてロックされた状態となっている。この状態を詳述すると、接地部材９の一対のブラケット１０は、一方のブラケット１０が接地部材９の基端部９ｂから先端部９ａまでの略全長に亘って延びているのに対して、他方のブラケット１０は接地部材９の基端部９ｂからその全長の略半分の位置まで延びるに留まっている。また、一対のブラケット１０は、両者共に支軸１１よりも基端側位置に第１嵌合孔１３がそれぞれ形成されると共に、一方の長尺なブラケット１０のみの支軸１１よりも先端側位置に第２嵌合孔１４が形成されている。
【００３０】
規制部材１２は、コ字形の棒状体で構成されており、詳しくは、作業者が手で或いは工具を使用して把持する基棒状部１２ａと、この基棒状部１２ａの基端及び先端でそれぞれ垂直に折曲されて延出する第１ロック棒状部１２ｂ及び第２ロック棒状部１２ｃとから構成されている。そして、規制部材１２は、長尺なブラケット１０の外側方から、その第１ロック棒状部１２ｂが一対のブラケット１０の両第１嵌合孔１３に跨って摺動可能に嵌挿されると共に、その第２ロック棒状部１２ｃが長尺なブラケット１０の第２嵌合孔１４に摺動可能に嵌挿され且つそのブラケット１０の内側方に突出している。
【００３１】
規制部材１２の第２ロック棒状部１２ｃには、長尺なブラケット１０からの内側方への突出部外周側に圧縮コイルバネ１５が巻回されており、この圧縮コイルバネ１５は、第２ロック棒状部１２ｃの内方側の端部に突設されたバネ受けピン１６と、長尺なブラケット１０との間に介設されている。従って、この圧縮コイルバネ１５は、規制部材１２を内側方に向かって付勢、つまり第１ロック棒状部１２ｂを一対のブラケット１０の両嵌合孔１３に嵌挿させる方向に付勢している。更に、第２ロック棒状部１２ｃの外方側の端部には、規制ピン１７が突設されており、この規制ピン１７が長尺なブラケット１０に外側方から当接することにより、上記の第１ロック棒状部１２ｂの両嵌合孔１３に対する嵌挿がなれた状態で規制部材１２の移動が阻止されるようになっている。
【００３２】
そして、上記の第１ロック棒状部１２ｂの両嵌合孔１３に対する嵌挿がなれた状態では、第１ロック棒状部１２ｂがスタンド体７の突設部７ａの表面側に位置しており、この第１ロック棒状部１２ｂがスタンド体７の突設部７ａに当接することにより、スタンド体７に対する接地部材９の回動、詳しくは接地部材９の先端部９ａを図示の状態から表面側に向かって移行させる回動が規制されるようになっている。尚、接地部材９の先端部９ａを図示の状態から裏面側に向かって移行させる回動は、接地部材９の基端部９ｂがスタンド体７に当接することにより規制される。
【００３３】
このように規制部材１２によりスタンド体７に対する接地部材９の回動が規制された状態で、フロントローダ１の車輌本体からの離脱時には、図１に示すようにスタンド体が開脚した状態となる。この図１に示す状態を詳述すると、スタンド体７の地面１８に対する傾斜角度よりも緩やかな傾斜角度で接地部材９が回動を規制されており、且つそのような開状態で接地部材９の先端部９ａが地面１８に接地している。従って、フロントローダ１の重量を受ける接地部材９の先端部９ａは、同図から把握できるように、スタンド体７の先端側への仮想延長部７ｘよりも車輌本体側（後方側）に位置している。これにより、リフトアーム２の先端に取り付けられているアタッチメント３の地面１８への接地位置から、スタンド体７の先端に取り付けられている接地部材９の地面１８への接地位置までの距離を長く確保できることになり、フロントローダ１をバランス良く自立させることが可能となる。
【００３４】
このような状態から、スタンド体７に対する接地部材９の回動の規制を解除するには、図３に示すように、規制部材１２を圧縮コイルバネ１５の付勢力に抗して外側方に移行させることにより、規制部材１２の第１ロック棒状部１２ｂを一対のブラケット１０の両嵌合孔１３から引き抜き、支軸１１を介して接地部材９の先端部９ａを表面側に向かって移行させる。これにより、接地部材９は、その先端部９ａがスタンド体７に徐々に接近するように支軸１１の廻りに回動する。
【００３５】
そして、このような接地部材９の回動を引き続き行わせると共に、スタンド体７を閉脚させることにより、図４に示す状態を経て、図５に示すような収納状態となる。即ち、この収納状態では、スタンド体７は、リフトアーム２の裏面に沿う状態でピン部材１９により固定され、且つ、接地部材９の先端部９ａが後方側に位置した状態でリフトアーム２の裏面に接近もしくは当接して閉状態となる。この状態の下では、接地部材９は回動を規制されている必要はないが、例えば規制部材１２の第１ロック棒状部１２ｂをリフトアーム２に係止させるなどして、接地部材９のスタンド体７に対する回動を規制してもよい。
【００３６】
図６は、本発明の第２実施形態に係るスタンド付きフロントローダの要部を示す概略側面図である。この第２実施形態に係るスタンド付きフロントローダ２１が、上述の第１実施形態に係るスタンド付きフロントローダ１と相違している要部は、接地部材２９がスタンド体２７の先端に、車幅方向と直交する方向に沿う軸３０の廻りに回動可能とされている点である。
【００３７】
従って、スタンド体２７が開脚状態にある時には、接地部材２９は、実線で示すように回動を規制された開状態となっており、このような状態から接地部材２９の回動の規制を解除して軸３０の廻りに１８０度回転させることにより、接地部材２９は、符号２９Ａで示す閉状態に移行する。また、スタンド体２７が閉脚状態にある時には、スタンド体２７及び接地部材２９は、符号２７Ｂ、２９Ｂで示す収納状態となる。
【００３８】
この場合、規制部材の構成は、特に限定されるわけではないが、例えば、スタンド体２７の軸３０よりも先端側または基端側の位置に嵌合孔を形成すると共に、接地部材２９が実線で示す状態にある時に、スタンド体２７の嵌合孔に合致するように接地部材２９にも嵌合孔を形成し、この両嵌合孔に跨って嵌挿可能な棒状体で規制部材を構成することができる。
【００３９】
尚、この第２実施形態に係るスタンド付きフロントローダ２１は、以下に示す構成においても上記第１実施形態に係るスタンド付きフロントローダ１と相違している。即ち、スタンド体２７の先端ひいては接地部材２９が、図５に示す支点３１を介して矢印Ａで示す方向性を有する円弧状の軌道に沿って地面３８に接地する点と、スタンド体２７が開脚した状態にある時に、スタンドステー２８がスタンド体２７の後方側に存する点と、スタンドステー２８を内筒２８ａと外筒２８ｂとで構成し且つピン２８ｃを抜き取ることにより両筒２８ａ、２８ｂが伸縮可能になる点とである。以上の相違点は、公知であり、またその他の詳細な相違点も公知となっているので、これらについての細部に亘る説明は差し控える。そして、このような構成のスタンド体２７及びスタンドステー２８を備えたスタンド付きフロントローダ１に、上記第１実施形態と同様の接地部材９の回動構成及び規制部材１２を適用してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスタンド付きフロントローダの全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】前記スタンド付きフロントローダの構成要素である接地部材及びその周辺構造を示す拡大斜視図である。
【図３】前記スタンド付きフロントローダの構成要素である接地部材及びその周辺構造を示す拡大斜視図である。
【図４】前記スタンド付きフロントローダの要部を示す斜視図である。
【図５】前記スタンド付きフロントローダの構成要素であるスタンド機構の動作を示す概略側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るスタンド付きフロントローダの全体構成を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  スタンド付きフロントローダ
２  リフトアーム
７  スタンド体
９  接地部材
９ａ  接地部材の先端部
９ｂ  接地部材の基端部
１１  車幅方向に沿う軸（支軸）
１５  弾性付勢手段（圧縮コイルバネ）
１８  地面
２１  スタンド付きフロントローダ
２７  スタンド体
２９  接地部材
３０  車幅方向と直交する方向に沿う軸
３８  地面
【図１】
2006328906.tif 000003
【図２】
2006328906.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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