(57)【要約】【課題】  ディスプレイ装置の画質を改善するディスプレイ用フィルターにおいて、良好な画質改善と耐久性とを両立させること。【解決手段】  可視光領域の特定波長域を選択的に吸収することにより、ディスプレイ装置の画質を改善するディスプレイ用フィルターであって、ジピロメテン系色素を含有する樹脂層を有し、樹脂がガラス転移温度６０℃〜１３０℃のポリエステル樹脂であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光領域の特定波長域を選択的に吸収することにより、ディスプレイ装置の画質を改善するディスプレイ用フィルターであって、
ジピロメテン系色素を含有する樹脂層を有し、
前記樹脂がガラス転移温度６０℃〜１３０℃のポリエステル樹脂であることを特徴とするディスプレイ用フィルター。
【請求項２】
前記ジピロメテン系色素の吸収が最大となるピーク波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内に存在し、吸収スペクトルの前記ピーク波長における半値幅が２５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項３】
前記ジピロメテン系色素が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のディスプレイ用フィルター。
【化１】
2006251076.tif 000015
〔式中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に一価基を表し、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５はそれぞれ互いに結合してピロール環に縮合する芳香環を形成しても良い。この芳香環は置換基を有していても良く、また、これらによって形成される縮合芳香環は、同一であっても異なるものであっても良い。
Ｘは３価の基を表す。
Ｍは、周期率表第１１族の金属、又はホウ素原子を表し、
Ｙは、Ｍと結合する基を表し、
ｎは１〜３の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数あるＹは同一であっても異なるものであっても良く、互いに結合して環を形成していても良い。〕
【請求項４】
前記樹脂層が、さらに耐光性向上剤を含有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項５】
前記耐光性向上剤が、一重項酸素クエンチャーであることを特徴とする請求項４記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項６】
前記耐光性向上剤が、カルバミン酸金属錯体であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項７】
前記樹脂層が、さらに耐熱性向上剤を含有する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項８】
前記樹脂層が、カルボジイミド、エポキシ、及びイソシアネートよりなる群から選ばれた官能基を少なくとも１単位以上含有する化合物を、前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のディスプレイ用フィルターを備えたディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレイ用フィルターに関し、特にディスプレイ装置の色調を補正するためのディスプレイ用フィルターに関する。
本発明はまた、このようなディスプレイ用フィルターを用いたディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ装置やプラズマディスプレイ装置といった平面ディスプレイ装置が広く用いられるようになり、色再現性を含めた画質の向上が一層求められるようになって来ている。例えば液晶ディスプレイ装置において、色再現性は色純度に依存し、色純度はバックライト光源と、カラーフィルターの特性に大きく左右される。
【０００３】
液晶ディスプレイに用いられるバックライト光源としては、中型（６〜１０インチ程度）以上のディスプレイには３波長発光形蛍光管、携帯電話などの小型機器には白色ＬＥＤが広く用いられている。３波長発光形蛍光管は、安価で高輝度であるという利点を有するが、発光特性が蛍光体由来なのでカラーフィルターを用いても色純度が制限されること、水銀を用いていることなどの問題がある。また、白色ＬＥＤは、ダイオードによる青の発光と蛍光体による黄色の発光の合成で白色を表示しているため、カラーフィルターを用いても色純度が低いなどの問題がある。
【０００４】
この色純度の問題はカラーフィルターの特性を制御することによってある程度改善できるが、色純度を上げるためにカラーフィルターに用いる顔料の添加量や膜厚を上げるとコントラストや輝度が低下するなどの問題があるため、カラーフィルターによる改善にも限界がある。
【０００５】
近年、これらの問題を改善するために、３原色すべてをＬＥＤで発光させるバックライトや、有機ＥＬバックライトなどが提案されており、特にＬＥＤとカラーフィルターとの組み合わせでＮＴＳＣ比（米国テレビジョン標準化委員会(NTSC)が定めた地上波アナログカラーテレビ放送規格で定められる色度域に対する色再現範囲を面積比で表した値）１００％を越える液晶ディスプレイが製造可能であることが示されている（非特許文献１参照）が、輝度、寿命、コストなどを含めたすべての要求を満足しているとは言えない。
【０００６】
また、プラズマディスプレイ装置においても、発光特性が蛍光体由来である点は３波長発光形蛍光管を用いる液晶ディスプレイ装置と同様であるため、同様の問題がある。
これらの事情を鑑み、発明者らは、３波長発光形蛍光管において色純度を悪化させる要因となっている副発光を選択的に吸収する色素をコートしたフィルム（以下、色改善フィルターという）を用い、輝度の低下を抑えながら色純度を向上させる技術を提案した（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９５２７８号公報
【非特許文献１】「ＬＥＤバックライト液晶，高速応答パネル 世界中から新技術が続々」、NIKKEI MICRODEVICES, November 2004, No.233, pp.67-72, 日経ＢＰ社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の色改善フィルターは、従来液晶ディスプレイに用いられている光学フィルムに色素層をコートするだけで製造できるので、部材点数を増やさず、また製造コストもほとんど増加しないという利点がある。しかしながら、輝度低下の問題などより一層の改善が求められていた。
また、ディスプレイ用フィルターはその用途から、耐光性、耐熱性等の耐久性が良好であり、かつこれらの特性が維持されることが望まれる。
【０００９】
従って、本発明の目的は、ディスプレイ装置の発光強度の低下を抑制しながら、ディスプレイ装置の色純度を改善し、結果として画質の向上に寄与するとともに、耐久性の良好なディスプレイ用フィルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、検討の結果、特定の条件を満たす樹脂に、特定波長を吸収する色素を配合することにより、色素の耐熱性や耐光性が良好なディスプレイ用フィルターを実現できることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、可視光領域の特定波長域を選択的に吸収することにより、ディスプレイ装置の画質を改善するディスプレイ用フィルターであって、ジピロメテン系色素を含有する樹脂層を有し、樹脂がガラス転移温度６０℃〜１３０℃のポリエステル樹脂であることを特徴とするディスプレイ用フィルターに存する。
【００１２】
また、本発明の別の要旨は、本発明のディスプレイ用フィルターを備えたディスプレイ装置に存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ガラス転移温度が６０〜１３０℃のポリエステル樹脂に色素を配合することにより、色素の耐久性を向上させることができる。また、３８０〜７００ｎｍの範囲内で吸収が最大となるピークを有し、かつ吸収ピークの半値幅が小さいジピロメテン系色素を用いることで、輝度の低下を抑制しながら色調の改善に寄与するディスプレイ用フィルターを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明のディスプレイ用フィルターについて、その実施形態に基づいて詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定はされない。
【００１５】
（色素）
本発明のディスプレイ用フィルターに好適に適用可能な色素は、その吸収スペクトルにおいて、波長３８０〜７８０ｎｍ、好ましくは波長４００〜７００ｎｍの範囲に最大吸収ピークを有し、かつ吸収スペクトルのピーク波長における半値幅が２５ｎｍ以下の色素である。吸収の半値幅が狭いことにより、吸収が必要な波長域の光をより選択的に吸収することが可能となり、輝度の低下を抑制することが可能である。
また、光源の副発光を選択的に吸収することにより色純度を改善するという点から、光源の種類に応じて適切な最大吸収波長を設定することが好ましい。
【００１６】
例えば、液晶ディスプレイのように光源が３波長発光形蛍光管の場合、２つの大きな副発光（ピーク波長４９０ｎｍ及び５８５ｎｍ）を、青（ピーク波長４５０ｎｍ）、緑（ピーク波長５４３ｎｍ）及び赤（ピーク波長６１１ｎｍ）の発光をできるだけ吸収しないように選択的に吸収することが好ましい。また、プラズマディスプレイであれば、ネオン発光（ピーク波長６００ｎｍ付近）を選択的に吸収するとともに、フィルター自体の色づきを抑制するために４７０〜５２０ｎｍ付近の波長を有する光も選択的に吸収することが好ましい。
【００１７】
本発明のディスプレイ用フィルターに好適に適用可能な色素としては、下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系色素がある。
【００１８】
〈一般式（Ｉ）〉
【化３】
2006251076.tif 000002
【００１９】
〔式中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に一価基を表し、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５はそれぞれ互いに結合してピロール環に縮合する芳香環を形成しても良い。この芳香環は置換基を有していても良く、また、これらによって形成される縮合芳香環は、同一であっても異なるものであっても良い。
Ｘは３価の基を表す。
Ｍは、周期率表第１１族の金属、又はホウ素原子を表し、
Ｙは、Ｍと結合する基を表し、
ｎは１〜３の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数あるＹは同一であっても異なるものであっても良く、互いに結合して環を形成していても良い。〕
【００２０】
以下に、一般式（Ｉ）の置換基の具体例を記載する。
上記一般式（Ｉ）の置換基Ｒ１〜Ｒ６としては、各々独立に一価基を表し、一価基が炭素原子を有する場合にはその炭素数は通常１以上であって、通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下である。この一価基としては、例えば水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアルケニル基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良いアルコキシカルボニル基、置換基を有していても良いアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していても良いジアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していても良いアルキルカルボニルアミノ基、置換基を有していても良いアリールカルボニルアミノ基、置換基を有していても良いアリールアミノカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いヘテロアリール基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリールチオ基、置換基を有していても良いアルケニルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアラルキルオキシカルボニル基が挙げられるが、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５はそれぞれ互いに結合してピロール環に縮合する、置換基を有していても良い芳香環を形成しても良い。置換基を有しても良い芳香環の炭素数は、ピロール環に含まれる炭素を含めて、通常６以上であって、通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下である。なお、これらによって形成される縮合芳香環は、同一であっても異なるものであっても良い。
【００２１】
更に具体的には、置換基Ｒ１〜Ｒ６としては、水素原子；ニトロ基；シアノ基；ヒドロキシ基；アミノ基；カルボキシル基；スルホン酸基；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素のハロゲン原子；メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、iso-ペンチル基、2-メチルブチル基、1-メチルブチル基、neo-ペンチル基、1,2-ジメチルプロピル基、1,1-ジメチルプロピル基、cyclo-ペンチル基、n-ヘキシル基、4-メチルペンチル基、3-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、1-メチルペンチル基、3,3-ジメチルブチル基、2,3-ジメチルブチル基、1,3-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、1,2-ジメチルブチル基、1,1-ジメチルブチル基、3-エチルブチル基、2-エチルブチル基、1-エチルブチル基、1,2,2-トリメチルブチル基、1,1,2-トリメチルブチル基、1-エチル-2-メチルプロピル基、cyclo-ヘキシル基、n-ヘプチル基、2-メチルヘキシル基、3-メチルヘキシル基、4-メチルヘキシル基、5-メチルヘキシル基、2,4-ジメチルペンチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、2,5-ジメチルヘキシル基、2,5,5-トリメチルペンチル基、2,4-ジメチルヘキシル基、2,2,4-トリメチルペンチル基、n-オクチル基、3,5,5-トリメチルヘキシル基、n-ノニル基、n-デシル基、4-エチルオクチル基、4-エチル-4,5-メチルヘキシル基、n-ウンデシル基、n-ドデシル基、1,3,5,7-テトラエチルオクチル基、4-ブチルオクチル基、6,6-ジエチルオクチル基、n-トリデシル基、6-メチル-4-ブチルオクチル基、n-テトラデシル基、n-ペンタデシル基、3,5-ジメチルヘプチル基、2,6-ジメチルヘプチル基、2,4-ジメチルヘプチル基、2,2,5,5-テトラメチルヘキシル基、1-cyclo-ペンチル-2,2-ジメチルプロピル基、1-cyclo-ヘキシル-2,2-ジメチルプロピル基等の炭素数１〜２０の直鎖、分岐又は環状のアルキル基；クロロメチル基、ジクロロメチル基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ノナフルオロブチル基等の炭素数１〜２０のハロゲノアルキル基；メトキシエチル基、エトキシエチル基、iso-プロピルオキシエチル基、3-メトキシプロピル基、2-メトキシブチル基等の炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、iso-プロポキシ基、n-ブトキシ基、iso-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基、n-ペントキシ基、iso-ペントキシ基、neo-ペントキシ基、n-ヘキシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基等の炭素数１〜２０のアルコキシ基；ビニル基、プロペニル基、1-ブテニル基、iso-ブテニル基、1-ペンテニル基、2-ペンテニル基、2-メチル-1-ブテニル基、3-メチル-1-ブテニル基、2-メチル-2-ブテニル基、2,2-ジシアノビニル基、2-シアノ-2-メチルカルボキシルビニル基、2-シアノ-2-メチルスルホンビニル基等の炭素数２〜２０のアルケニル基；メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、3-メトキシプロピルオキシ基、3-(iso-プロピルオキシ）プロピルオキシ基等の炭素数２〜２０のアルコキシアルコキシ基；フェノキシ基、2-メチルフェノキシ基、4-メチルフェノキシ基、4-t-ブチルフェノキシ基、2-メトキシフェノキシ基、4-iso-プロピルフェノキシ基等の炭素数６〜２０のアリールオキシ基；ホルミル基、アセチル基、エチルカルボニル基、n-プロピルカルボニル基、iso-プロピルカルボニル基、n-ブチル���ルボニル基、iso-ブチルカルボニル基、sec-ブチルカルボニル基、t-ブチルカルボニル基、n-ペンチルカルボニル基、iso-ペンチルカルボニル基、neo-ペンチルカルボニル基、2-メチルブチルカルボニル基、ニトロベンジルカルボニル基等の炭素数１〜２０のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、イソプロピルオキシカルボニル基、2,4-ジメチルブチルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、n-プロピルアミノカルボニル基、n-ブチルアミノカルボニル基、n-ヘキシルアミノカルボニル基等の炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基；ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジ-n-プロピルアミノカルボニル基、ジ-n-ブチルアミノカルボニル基、N-メチル-N-シクロヘキシルアミノカルボニル基等の炭素数３〜２０のジアルキルアミノカルボニル基；アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ブチルカルボニルアミノ基等の炭素数２〜２０のアルキルカルボニルアミノ基；フェニルアミノカルボニル基、4-メチルフェニルアミノカルボニル基、2-メトキシフェニルアミノカルボニル基、4-n-プロピルフェニルアミノカルボニル基等の炭素数７〜２０のフェニルアミノカルボニル基；フェニルカルボニルアミノ基、4-エチルフェニルカルボニルアミノ基、3-ブチルフェニルカルボニルアミノ基等の炭素数７〜２０のフェニルカルボニルアミノ基；フェノキシカルボニル基、2-メチルフェノキシカルボニル基、4-メトキシフェノキシカルボニル基、4-t-ブチルフェノキシカルボニル基等の炭素数７〜２０のフェノキシカルボニル基；ベンジル基、ニトロベンジル基、シアノベンジル基、ヒドロキシベンジル基、メチルベンジル基、ジメチルベンジル基、トリメチルベンジル基、ジクロロベンジル基、メトキシベンジル基、エトキシベンジル基、トリフルオロメチルベンジル基、ナフチルメチル基、ニトロナフチルメチル基、シアノナフチルメチル基、ヒドロキシナフチルメチル基、メチルナフチルメチル基、トリフルオロメチルナフチルメチル基等の炭素数７〜２０のアラルキル基；フェニル基、ニトロフェニル基、シアノフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、ジクロロフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、N,N-ジメチルアミノフェニル基、ナフチル基、ニトロナフチル基、シアノナフチル基、ヒドロキシナフチル基、メチルナフチル基、トリフルオロメチルナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基；ピロリル基、チエニル基、フラニル基、オキサゾイル基、イソオキサゾイル基、オキサジアゾイル基、イミダゾイル基、ベンゾオキサゾイル基、ベンゾチアゾイル基、ベンゾイミダゾイル基、ベンゾフラニル基、インドイル基等の炭素数４〜２０のヘテロアリール基；メチルチオ基、エチルチオ基、n-プロピルチオ基、iso-プロピルチオ基、n-ブチルチオ基、iso-ブチルチオ基、sec-ブチルチオ基、t-ブチルチオ基、n-ペンチルチオ基、iso-ペンチルチオ基、2-メチルブチルチオ基、1-メチルブチルチオ基、neo-ペンチルチオ基、1,2-ジメチルプロピルチオ基、1,1-ジメチルプロピルチオ基等の炭素数１〜２０のアルキルチオ��；フェニルチオ基、4-メチルフェニルチオ基、2-メトキシフェニルチオ基、4-t-ブチルフェニルチオ基等の炭素数６〜２０のフェニルチオ基;アリルオキシカルボニル基、2-ブテノキシカルボニル基等の炭素数３〜２０のアルケニルオキシカルボニル基；ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基等の炭素数８〜２０のアラルキルオキシカルボニル基等を挙げることができる。
【００２２】
Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５がそれぞれ互いに結合してピロール環に縮合する芳香環を形成する場合、その芳香環としては、好ましくはベンゼン環であり、この芳香環は前記Ｒ１からＲ６と同様の置換基を有していても良い。
【００２３】
Ｘは、３価の基である。好ましくは−ＣＲ＝、又は窒素原子が挙げられる。ここで、Ｒは上記Ｒ１〜Ｒ６と同様の置換基を表す。これらの中でもＣＨ又はＣＲが好ましく、Ｒとしては、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状アルキル基が好ましい。
【００２４】
一般式（Ｉ）において、ジピロメテン系化合物とキレート化合物を形成する金属であるＭとしては、一般にジピロメテン系化合物とキレート化合物を形成する能力を有する金属であれば特に制限されないが、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ等の周期率表第１１族金属、又は、ホウ素が好ましく、それらの内、特にホウ素が好ましい。
【００２５】
Ｙは、Ｍと結合する基を表し、炭素原子を有する基である場合、その炭素数は通常１以上であって、通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下である。具体例としては、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いアリ−ルオキシ基、置換基を有していても良いアリ−ルチオ基、置換基を有していても良いヘテロアリ−ル基、置換基を有していても良いヘテロアリ−ルオキシ基、置換基を有していても良いヘテロアリ−ルチオ基、及びハロゲン原子が挙げられるが、好ましくは、ハロゲン原子又は置換基を有していても良いアリール基が挙げられ、更に好ましくは、フッ素原子又はフェニル基が挙げられる。
【００２６】
置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基の置換基としては、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基が好ましい。置換基を有しても良い、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ヘテロアリール基、ヘテロアリールオキシ基、及びヘテロアリールチオ基の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基が好ましい。なお、ｎは１〜３の整数であるが、ｎが２以上の場合、２個以上のＹは異なっていても良い。また、２個のＹは、互いに結合して環を形成しても良い。
【００２７】
Ｙの更になる具体例としては、上記、Ｒ１〜Ｒ６で挙げた置換基が挙げられる。
【００２８】
一般式（Ｉ）のジピロメテン系化合物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、Heteroatom Chemistry,Vol.1,5,389(1990)等に記載の方法に準じて製造することができる。
そして、上述のＭ、Ｘ、Ｙを選択することにより、最大吸収波長を制御することが可能である。
【００２９】
表１に、一般式（Ｉ）のジピロメテン系色素の具体例を示す。なお、これらは単なる例示であり、発明を限定する意図はない。
【００３０】
【表１】
2006251076.tif 000003
【００３１】
［ディスプレイ用フィルターの製造方法と透明樹脂材料］
上述した色素を用いたディスプレイ用フィルターの製造方法に制限はないが、一般的に、
（１）透明樹脂成形体製造時に色素を含有させる方法
（２）溶剤に透明バインダ樹脂及び色素を溶解させたコーティング剤を生成し、透明基材上に塗布する方法
が考えられる。いずれの方法においても、透明樹脂中に色素を含有させる点では共通である。
【００３２】
透明樹脂材料としては様々な物質が知られているところ、本発明者は特定の条件を満たす透明樹脂材料を用いることで、耐光性向上剤や耐熱性向上剤等を添加しなくても、色素の耐光性及び耐熱性が改善されることを見出した。
【００３３】
すなわち、本発明においては、色素を配合する透明樹脂材料として、ガラス転移温度（Ｔｇ）の下限が６０℃、好ましくは７５℃、更に好ましくは８０℃であり、上限が１３０℃、好ましくは１２５℃のポリエステル樹脂材料を用いることを特徴とする。ガラス転移温度が高すぎると、特に（２）の方法を採用した際に塗膜が基材から剥がれ落ちやすくなる。
【００３４】
このようなポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が６０〜１３０℃でありさえすれば、その組成や製法に特に制限はない。例えば、多価カルボン酸類と多価アルコール類を原料として合成することができる。
【００３５】
ポリエステル樹脂の構成成分としての多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５〔４−スルホフェノキシ〕イソフタル酸、スルホテレフタル酸、及び／又はそれらの金属塩、アンモニウム塩などの芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、等の不飽和脂肪族、及び、脂環族ジカルボン酸等を、また多価カルボン酸としては他にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を例示できる。
【００３６】
ポリエステル樹脂の他の構成成分である多価アルコール類としては、脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。
【００３７】
このうち、脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオールおよびテトラオール類等を例示できる。
【００３８】
また、脂環族多価アルコール類としては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、トリシクロデカンジエタノール、ジメチルトリシクロデカンジプロピロール、トリシクロデカンジブチロール、ジメチルトリシクロデカンジメタノール、ジエチルトリシクロデカンジメタノール、テトラメチルシクロデカンジメタノール、ヘキサメチルトリシクロデカンジメタノール、オクタメチルトリシクロデカンジメタノール等を例示できる。
【００３９】
そして、芳香族多価アルコール類としては、９，９−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−フルオレン、９，９−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−フルオレン、９，９−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−フルオレン、９，９−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル）−フルオレン、９，９−ビス−（４−(２−ヒドロキシエトキシ)−３,５−ジエチルフェニル）−フルオレン、１，１−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル）シクロヘキサンパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物等を例示できる。
【００４０】
さらにポリエステルポリオールとしては、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオール類等を例示することができる。これらのほかに、ポリエステル高分子末端の極性基を封鎖するために、単官能単量体をポリエステルに導入してもよい。
【００４１】
単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、n−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、およびこれらの低級アルキルエステル、等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。近赤外線吸収層の構成成分であるポリエステル樹脂は、これらのうち不飽和単量体を必須成分とし、他の成分はポリエステル樹脂のガラス転移温度、モノマーとの相溶性、等により適宜選択することができる。
【００４２】
次に、製造方法について説明する。
（１）に挙げた、透明樹脂成形体製造時に色素を含有させる方法は、２つの方法に大別できる。一つは、（Ａ）樹脂に色素を混錬し、加熱成形する方法、もう一つは、（Ｂ）樹脂又は樹脂モノマー／有機系溶媒の樹脂濃厚液に少なくとも１種類以上の色素を分散、溶解させ、キャスティング法により作成する方法である。
【００４３】
（Ａ）の方法では、用いる色素、ポリエステル樹脂の種類によって、加工温度、フィルム化条件等が多少異なるが、通常は下記の３方法などが挙げられる。
（ｉ）色素を、ポリエステル樹脂の紛体或いはペレットに添加し、１５０〜３５０℃に加熱、溶解させた後、成形して板状の成形体を作製する方法
（ii）(i)と色素とポリエステル樹脂とを混練して押し出し機によりフィルム状の成形体を作成する方法
（iii）(ii)の方法により押し出し機で原反を作製し、３０〜１２０℃で２〜５倍に１軸乃至２軸に延伸して、１０〜２００μｍ厚のフィルム状成形体を作成する方法
【００４４】
なお、色素とベース材料であるポリエステル樹脂を混練する際に、可塑剤等、通常の樹脂成形に用いる添加剤を加えても良い。色素の添加量は、色素の吸収係数、作製する高分子成形体の厚み、目的の吸収強度、目的の透過特性・透過率等によって異なるが、通常、成形体の全体の重量に対して１ｐｐｍ〜２０重量パーセントであり、１ｐｐｍ〜１０重量パーセントが好ましく、１ｐｐｍ〜５重量パーセントが特に好ましい。
【００４５】
（Ｂ）の方法に関して詳細に説明する。この方法では、ポリエステル樹脂又は樹脂モノマーを有機系溶媒に溶解させた樹脂濃厚液に、色素を添加して溶解させ、必要であれば可塑剤、重合開始剤、酸化防止剤を加え、必要とする面状態を有する金型やドラム上へ流し込み、溶剤揮発・乾燥又は重合・溶剤揮発・乾燥させることにより、板又はフィルム状成形体を得る。
【００４６】
（２）に挙げた、透明バインダ樹脂に色素を分散したコーティング剤を生成し、透明基材上に塗布する方法では、ガラス転移温度が６０〜１３０℃のポリエステル樹脂をバインダー樹脂として用いる。そして、有機系溶媒を用いて色素を溶解させ、コーティング剤を得る。
【００４７】
有機系溶媒としては、ハロゲン系、アルコール系、ケトン系、エステル系、脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系又はエーテル系溶媒や、それらの混合物等を用いることができる。
【００４８】
色素の濃度は、色素の吸収係数、コーティングの厚み、目的の吸収強度、目的の可視光透過率等によって異なるが、バインダー樹脂の重量に対して、通常、０．１〜３０重量パーセントである。また、バインダー樹脂濃度は、コーティング剤全体に対して、通常１〜５０重量パーセントである。
【００４９】
このようにして作製したコーティング剤を、バーコーダー、ブレードコーター、スピンコーター、リバースコーター、ダイコーター、或いはスプレー等の従来公知のコーティング装置を用いてフィルムやシートを代表とする透明樹脂成形体や、ガラス板などの透明基材に塗布する。
【００５０】
本発明において、コーティング剤を塗布する透明樹脂成形体は、透明性を有しながら、適度な剛性を保持し、かつ、光源、即ち冷陰極管等の放電管から発せられる熱を受けた際に撓んでしまうことのない材質が好適である。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ノルボルネン系環状ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等からなるフィルム又はシートが好適であり、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレート若しくは２軸延伸ポリプロピレンは剛性が高く、成形体の腰が強いことから、熱による撓みも少なく最も好適である。
【００５１】
ここで、本明細書において、「透明」であるとは、実用上の厚さにおける、波長３８０〜７８０（ｎｍ）の光線透過率が４０％以上であることをいう。
【００５２】
また、透明基材の厚さは、ある程度の機械的強度があれば特に制限はない。透明基材がフィルム又はシートである場合、その厚さは通常２０μｍ〜１０ｍｍであり、２０μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍが特に好ましい。
【００５３】
本発明によれば、ガラス転移温度が６０〜１３０℃のポリエステル樹脂に色素を含有させることにより、色素の耐熱性及び耐光性を改善することが可能である。しかし、さらなる耐久性の向上のため、耐熱性向上剤や耐光性向上剤を添加することができる。
【００５４】
［耐熱性向上剤］
本発明において、耐熱性向上剤として好ましく用いられるのは、カルボジイミド基、エポキシ基及びイソシアネート基の少なくとも１つを１単位以上含有する化合物である。これらの化合物は樹脂架橋剤として機能し（樹脂架橋反応化合物）、色素の耐熱性を向上させるだけでなく、耐光性の向上にも寄与する。
【００５５】
＜カルボジイミド化合物＞
本発明において色素の耐熱性向上剤として用いることのできるカルボジイミド化合物は、分子中に１単位以上のカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）である。このようなカルボジイミド化合物は、例えば触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用いて、イソシアネート化合物を７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応させることにより合成することができる。
【００５６】
本発明で用いることのできるカルボジイミド化合物のうち、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００５７】
またポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、J.Org.Chem.28巻、p2069-2075(1963)、及びChemical Review 1981、81巻、第4号、p.619-621等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
【００５８】
ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができる。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルジイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートが挙げられる。
【００５９】
これらのポリカルボジイミド化合物の合成時には、モノイソシアネートやその他の末端イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物を用いて、所望の重合度に制御することもできる。このような目的に用いられる化合物としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、β−ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアミノ基含有化合物、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸等のカルボキシル基含有化合物、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプト基含有化合物、及び種々のエポキシ基含有化合物等を例示することができる。
【００６０】
本発明においては、ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、その重合度は、下限が２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは、２０以下である。この重合度が大きすぎると組成物中における分散性が不十分となり、外観不良の原因になる場合がある。
【００６１】
有機ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、有機リン系化合物や一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで示される有機金属化合物（但し、Ｍはチタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウムやバリウム等の金属原子を、Ｒは炭素原子数１〜２０のアルキル基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を示し、ｎは金属原子Ｍが取り得る原子価を示す）が好適である。中でも、有機リン系化合物ではホスフォレンオキシド類が、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、ジルコニウムのアルコシド類が活性が高く好ましい。
【００６２】
ホスフォレンオキシド類の具体例としては、３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−ホスフォレン−１−オキシド及びこれらの二重結合異性体を例示することができる。中でも工業的に入手が容易な３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシドが特に好ましい。
【００６３】
＜エポキシ化合物＞
本発明において色素の耐熱性向上剤として用いることのできるエポキシ化合物は、分子中に１単位以上のエポキシ基を有する化合物である。
具体的なエポキシ化合物としてはビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、1,4-ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００６４】
＜イソシアネート化合物＞
本発明において色素の耐熱性向上剤として用いることのできるイソシアネート化合物は、分子中に１単位以上のイソシアネート基を有する化合物である。
具体的なイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族のジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートあるいはこれらのイソシアネート化合物の３量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物または各種ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などとを反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物が挙げられる。
【００６５】
本発明において、これら耐熱性向上剤は単独又は複数を混合して使用することができる。また、耐熱性向上剤の配合量は、ポリエステル系樹脂１００重量％あたり、下限が通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上、上限が通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、特に好ましくは３重量％以下である。配合量が少なすぎると、耐熱性、耐光性の向上効果が不十分となる傾向があり、多すぎると添加効果は飽和し、添加量の増加に見合う効果が得られない。
【００６６】
［耐光性向上剤］
耐熱性向上剤の添加により、色素の耐熱性及び耐光性を一層改善することが可能である。しかし、耐光性向上剤を添加することにより、耐光性をより改善することができる。
特に、一般式（Ｉ）のジピロメテン系色素は、３８０〜７８０ｎｍの範囲に最大吸収波長を有し、かつ吸収の半値幅が狭いため、吸収特性の面からは優れているが、耐光性の面では十分な性能であるとは言えず、耐光性向上剤を添加することが好ましい。
【００６７】
発明者の検討によれば、一般式（Ｉ）のジピロメテン系色素は光により励起された励起一重項状態（Ｓ１）から項間交差（ＩＳＣ）を経て、励起三重項状態（Ｔ３）になる確率が高く、この励起三重項状態の色素が、基底三重項状態で安定な酸素と衝突することで、色素から酸素へとエネルギーを受渡し、励起一重項状態（高活性状態）となった酸素と色素が反応することにより構造が変化し機能を奪われることが、耐光性を低下させる原因ではないかとの結論に至った。
【００６８】
従って、本発明では、一般式（Ｉ）のジピロメテン系色素の耐光性を改善するために、一重項酸素クエンチャーを含む耐光性向上剤（光安定剤）を併用することが好ましい。
【００６９】
なお、本発明において、色素の耐光性は、当該色素を含むディスプレイ用フィルターを形成した状態で、透過限界波長（ＪＩＳ  Ｂ−７１１３）が３９０ｎｍのＵＶフィルターを介して、５０〜７０℃の環境温度で７３０００Lux.のキセノンランプを用いた光照射を７２時間行った場合の色素残存率によって規定する。そして、本発明においては、色素残存率が好ましくは４０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、最も好ましくは９０％以上である。透過限界波長（ＪＩＳ  Ｂ−７１１３）が３９０ｎｍのＵＶフィルターとしては、シャープカットフィルターＳＣ−３９（富士写真フィルム（株）製）等が使用できる。
【００７０】
本発明において用いることのできる光安定剤としては、アセチルアセトナート系、ビスジチオ−α−ジケトン系やジチオレート系、アミノチオレート系、チオカテコール系、サリチルアルデヒドオキシム系、チオビスフェノレート系等のＮｉ、Ｃｕ等の金属錯体、アミン系化合物、Ｎｉインドアニリン系化合物、ジイモニウム系化合物、カルバミン酸金属錯体等の一重項酸素クエンチャーや、国際特許公開ＷＯ  ０２／５０１９０号公報に記載されるような光安定剤等を挙げることができる。
【００７１】
ただし、光安定剤に可視波長領域での吸収があると、フィルター自体の色調を変化させたり、必要な波長の透過を阻害して、ディスプレイの色純度を低下させる要因となる。そのため、ディスプレイ用フィルターに使用するという観点から、可視波長域における吸収が少なく、一般式（Ｉ）のジピロメテン系色素の耐熱性、耐湿熱性等を劣化させない光安定剤が好ましい。好ましい光安定剤としては、下記一般式（II）、一般式（III）、一般式（IV）、及び一般式（V）で表される一重項酸素クエンチャーが挙げられる。
【００７２】
〈一般式（II）〉
【化４】
2006251076.tif 000004
〔式中、Ａ１〜Ａ４は各々独立に、一価基を表し、かつ、隣り合うＡ１、Ａ２、又はＡ３、Ａ４の一組以上が連結基を介して繋がっていても良く、Ｍ１は、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、又はＣｕを表す。〕
【００７３】
一般式（II）の置換基の具体例について、以下に記載する。
一般式（II）の一価基であるＡ１〜Ａ４としては、各々独立に、水素原子、シアノ基、アシル基、カルバモイル基、置換基を有していても良いアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していても良いアルコキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリール基、あるいは置換基を有していても良いアリールチオ基が挙げられ、更に具体的には、置換基を有していても良いアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していても良いアルコキシカルボニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアルキルチオ基のアルキル基部位としては、前記、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げた置換基を有していても良いアルキル基が挙げられ、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリール基、あるいは置換基を有していても良いアリールチオ基のアリール基部位としては、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げた置換基を有していても良いアリール基が挙げられる。
Ｍ１としては、Ｎｉか好ましい。
【００７４】
一般式（II）で表される化合物の好ましい例を以下に示すが、例示されない化合物も本発明で利用可能であることは言うまでもない。
【化５】
2006251076.tif 000005
【００７５】
〈一般式（III）〉
【化６】
2006251076.tif 000006
〔式中、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ８は、各々独立に一価基を表し、かつ、隣り合うＢ１〜Ｂ５、Ｂ６〜Ｂ10、Ｃ１〜Ｃ４、又はＣ５〜Ｃ８の一組以上が連結基を介して繋がっていても良く、Ｍ２は、金属元素を表す。〕
【００７６】
一般式（III）の置換基の具体例について、以下に記載する。
一般式（III）の一価基であるＢ１〜Ｂ10、Ｃ１〜Ｃ８としては、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いアラルキル基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基が挙げられ、更に具体的には、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げたハロゲン原子、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げたアルキル基、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げたアリール基、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げたアラルキル基、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げたアルコキシ基、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げたアリールオキシ基、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げたアルキル基、又は、一般式（Ｉ）の一価基Ｒ１〜Ｒ６で挙げたアリール基を有していても良いアミノ基が挙げられる。
【００７７】
Ｍ２は、金属元素を示し、好ましくはＮｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｓｎ、又はＣｕであり、更に好ましくはＮｉ、Ｐｄ、又はＰｔであり、最も好ましくはＮｉである。
【００７８】
一般式（III）で表される化合物の好ましい例を以下に示すが、例示されない化合物も本発明で利用可能であることは言うまでもない。
【化７】
2006251076.tif 000007
【００７９】
〈一般式（IV）〉
【化８】
2006251076.tif 000008
〔式中、Ｍ３は金属原子を示し、環αは含窒素芳香環を示し、環βはベンゼン環又はピリジン環を示す。Ｄ１〜Ｄ４は、各々独立に一価基を表し、ｈ及びｋは、それぞれ独立して０〜４の整数を示し、ｈ，ｋが２以上の場合、複数あるＤ１，Ｄ２は互いに同一であっても異なるものであっても良い。また、Ｄ３とＤ４は、互いに結合して含窒素５又は６員環を形成しても良いし、Ｄ３及び／又はＤ４は環βと結合して５又は６員の環を形成していても良い。Ｚは１価又は２価の陰イオンを示す。ｌは２又は３示し、ｍは１又は２を示す。〕
【００８０】
一般式（IV）の置換基の具体例について、以下に記載する。
Ｍ３は、２価のカチオンになりうる金属原子であれば特に限定されないが、好ましくはＮｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｏ又はＺｎであり、より好ましくはＮｉ、Ｃｕ又はＣｏであり、特に好ましくはＮｉである。
【００８１】
環αは、含窒素芳香環であり、通常、５又は６員のものが挙げられ、好ましくはピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環等の６員の含窒素芳香環であり、より好ましくはピリジン環又はピリミジン環であり、特に好ましくはピリジン環である。
環βは、ベンゼン環又はピリジン環であり、好ましくはベンゼン環である。
【００８２】
Ｄ１及びＤ２は、各々独立に一価基である。該一価基としては、色素の安定性に悪影響を与えない限りにおいて特に限定されないが、具体的には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基；置換されていても良いアルキル基；置換されていても良いアルコキシ基；置換されていても良いアルケニル基；置換されていても良いアリール基；置換されていても良いアリールオキシ基；置換されていても良い複素環基；置換されていても良い複素環オキシ基；アシル基；アシルオキシ基；置換されていても良いアミノ基；―ＣＯＯＤ５で表される基；−ＳＤ５で表される基；又は、−ＳＯ２Ｄ５で表される基が挙げられる。
【００８３】
上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数１０以下の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状アルキル基が挙げられる。
【００８４】
上記アルコキシ基を形成するアルキル基としては、上述のアルキル基と同様のものが挙げられる。
上記アルケニル基としては、ビニル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、１−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、１−オクテニル基、１−ノネニル、１−デセニル等の炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐鎖状アルケニル基が挙げられる。
【００８５】
上記アリール基としては、好ましくはフェニル基、ナフチル基等の炭素数１５以下の芳香族炭化水素環基が挙げられる。
上記アリールオキシ基を形成するアリール基としては、上述のアリール基と同様のものが挙げられる。
【００８６】
上記複素環基としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピラジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロピラニル基等の芳香族複素環基が挙げられ、好ましくは６員のものが挙げられる。
上記複素環オキシ基を形成する複素環基としては、上述の複素環基と同様のものが挙げられる。
【００８７】
上記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、ベンジルカルボニル基等の置換されていても良いアルキルカルボニル基又は置換されていても良いアリールカルボニル基が挙げられ、好ましくは炭素数１０以下のものである。
上記アシルオキシ基を形成するアシル基としては、上述のアシル基と同様のものが挙げられる。
【００８８】
上記ＣＯＯＤ５で表される基、ＳＤ５で表される基及びＳＯ２Ｄ５で表される基におけるＤ５は、アルキル基、アリール基、アルケニル基又は５員もしくは６員の複素環基であり、該アルキル基、アリール基、アルケニル基及び複素環基としては、上述のＤ１、Ｄ２におけると同様のものが挙げられる。
【００８９】
上記Ｄ１及びＤ２におけるアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、アリールオキシ基、複素環基及び複素環オキシ基の置換基としては、色素の安定性に悪影響を与えない限りにおいて特に限定されず、具体的には、上記Ｄ１及びＤ２として用いられる基として例示されたような基が挙げられるが、そのうち好ましくは、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、―ＣＯＯＤ５で表される基又は置換されていても良いスルファモイル基が挙げられる。
【００９０】
上記Ｄ１及びＤ２におけるアミノ基の置換基としては、色素の安定性に悪影響を与えない限りにおいて特に限定されないが、具体的には、アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、アシル基、ＣＯＯＤ５で表される基、置換されていても良いアミノカルボニル基、ＳＯ２Ｄ５で表される基又は置換されていても良いスルファモイル基が挙げられる。ここで、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、―ＣＯＯＤ５で表される基及びＳＯ２Ｄ５で表される基としては、上述と同様の基が挙げられ、置換されていても良いスルファモイル基及び置換されていても良いアミノカルボニル基を形成するアミノ基としては、アルキル基、アリール基、アルケニル基及び５又は６員のヘテロ環基からなる群より選ばれる置換基で１又は２置換されていても良いアミノ基が挙げられる。
【００９１】
このうち、Ｄ１としては、置換されていても良いアシルアミノ基が好ましく、より好ましくは−ＮＨＣＯＲＤ’（ＲＤ’は、炭素数３〜１０、好ましくは炭素数４〜８のアルキル基又はアルケニル基である。）で表される基である。
【００９２】
Ｄ２としては、炭素数６以下のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数４以下であり、特に好ましくはメチル基である。
【００９３】
ｈ及びｋは、それぞれ独立して、０〜４の整数であり、ｈとしては０又は１が好ましく、ｋとしては１又は２が好ましい。
【００９４】
また、Ｄ３とＤ４は、互いに結合してピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルフォリン環等の含窒素５又は６員環を形成しても良いし、Ｄ３及び／又はＤ４が環βと５又は６員の縮合環を形成していても良い。例えば、環βがベンゼン環の場合の該縮合環としてはテトラヒドロキノリン環、ジヒドロインドール環、ジュロリジン(Julolidine)環が挙げられる。
【００９５】
このうち、Ｄ３及びＤ４として好ましくは、アルキル基、又は、アルキル基及び置換アミノ基からなる群より選ばれる置換基で置換されていても良いフェニル基が挙げられ、より好ましくはアルキル基である。ここで、上記置換アミノ基としては、アルキル基、アリール基、アルケニル基及び５又は６員のヘテロ環基からなる群より選ばれる置換基で置換されているアミノ基が挙げられ、好ましくは炭素数８以下、より好ましくは炭素数３〜５のアルキル基で２置換されたアミノ基である。
【００９６】
Ｚは１価又は２価の陰イオンであり、具体的には、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等のハロゲンイオン；ＣｌＯ４−、Ｒ７ＣＯＯ−（Ｒ７は一般式（Ｉ）のＲ１で挙げたアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基を表す。）、Ｒ７（ＣＯＯ−）２、Ｒ７ＳＯ３−、Ｒ７（ＳＯ３−）２等の１価又は２価の無機酸又は有機酸の残基；（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−等のビス（ハロアルキルスルホニル）イミド系アニオン；Ｂ（Ｐｈ）４−；ＰＦ６−等が挙げられ、このうち特にＰＦ６−、ＣｌＯ４−、又は、Ｂ（Ｐｈ）４−が好ましい。
ｌは２又は３であり、ｍは１又は２であり、２が好ましい。
【００９７】
一般式（IV）置換基のより具体な例について、以下に記載する。
一般式（IV）で表される化合物において、環αがピリジン環、環βがベンゼン環のものは以下のような一般式（IV−ａ）で記載することができ、その好ましい具体例を下記表２に示す。
【化９】
2006251076.tif 000009
【００９８】
【表２】
2006251076.tif 000010
【００９９】
また、Ｄ３及び／又はＤ４が環βと結合して、５又は６員の環を形成した場合の好ましい具体例として下記のIV−９〜IV−１２の化合物が挙げられる。
【化１０】
2006251076.tif 000011
【０１００】
〈一般式（V）〉−カルバミン酸金属錯体
【化１１】
2006251076.tif 000012
（式中、Ｒは、一価の有機基、Ｍは、１〜３価の金属原子を表し、ｎは、１〜３の整数を表す。）
【０１０１】
Ｒとしては、置換基を有していても良い直鎖、又は、分岐鎖状の炭素数１〜１０のアルキル基、又は、置換基を有していても良いアリール基を表す。
アルキル基の置換基としては、直鎖、又は、分岐鎖状の炭素数１〜１０のアルコキシ基が挙げられ、置換基を有していても良いアリール基としては、フェニル基、直鎖、又は、分岐鎖状の炭素数１〜１０のアルキル基で置換されたフェニル基、直鎖、又は、分岐鎖状の炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されたフェニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子で置換されたフェニル基が挙げられる。これらの内、Ｒの好ましいもの例としては、直鎖状の炭素数１〜８のアルキル基が挙げられる。
Ｍとしては、１〜３価の金属原子を表すが、好ましくは、Ｎａ＋、Ａｇ＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ｆｅ３＋が挙げられ、特に好ましくは、Ｎｉ２＋が挙げられる。
【０１０２】
好ましい具体例を以下の表に示す。
【表３】
2006251076.tif 000013
【０１０３】
可視光領域での吸収の少なさという点から、一般式（II）〜（V）のなかでも、一般式（III）及び（V）に示す光安定剤が好ましく、とりわけ一般式（V）のカルバミン酸金属錯体が好ましい。
【０１０４】
また、上述した以外の耐光性向上剤を併用しても良い。代表的なものとしては、有機系紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、オギザニリド系、ホルムアミジン系）、無機系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、アリールエステル系光安定剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が挙げられ、これらを光学特性が犠牲にならない程度に適度に適量配合し、有機色素の劣化を抑えることが好ましい。
【０１０５】
より具体的には、例えば有機系紫外線吸収剤としては、２−（２‘−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２‘−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、フェニルサルシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサルシレート、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル４−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキサデシルエステル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４‘−ヒドロキシベンゾエート等を挙げることができる。
【０１０６】
さらに、無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等を挙げることができる。ここで、紫外線吸収剤としては、透過率が５０％となる波長が３５０〜４２０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３６０〜４００ｎｍであり、３５０ｎｍより短波長では紫外線吸収能が弱く、４２０ｎｍより長波長では着色が強くなり好ましくない。
【０１０７】
本発明において、これら耐光性向上剤は単独又は複数を混合して使用することができる。また、耐光性向上剤の配合量は、配合する耐光性向上剤の種類にもよるが、可視光領域での吸収が非常に少ない好適な物質を配合する場合には、ポリエステル系樹脂１００重量％あたり、下限が通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、特に好ましくは２重量％以上、上限が通常１０重量％以下、好ましくは８重量％以下、特に好ましくは６重量％以下である。配合量が少なすぎると、耐光性の向上効果が不十分となる傾向があり、多すぎるとポリエステル樹脂の分子量の低下、すなわちガラス転移温度の低下や、可視領域の吸収による色純度の悪化を招くため好ましくない。効果が得られる範囲で少ない量添加することが好ましい。例えば一般式（V）で示されるカルバミン酸化合物に含まれるカルバミン酸ニッケルル錯体は、可視光領域の５４５ｎｍに吸収が無く、輝度低下を招かないため、５重量％程度添加しても問題ない。
【０１０８】
また、色素とともに光安定剤を配合する態様の他にも、光劣化に重大な影響を及ぼす紫外線を吸収する層を別途設け、これによって色素の劣化を抑える態様も実施可能である。即ち、色素を含む透明樹脂成形体や色素を含むコーティング層を紫外線吸収及び／又は反射層で挟み込む態様、シート又はフィルム状の透明基材の一面には色素を分散させたコーティング剤を塗布し、もう一方の面（紫外線源側）には紫外線吸収剤を分散させたコーティング剤を塗布する態様等が実施可能である。
【０１０９】
［ディスプレイ装置］
図１は本発明のディスプレイ用フィルターを適用可能なディスプレイ装置の一例としての液晶ディスプレイの断面構造を示す概略図である。
なお、本明細書において液晶ディスプレイとは、液晶分子の電気光学効果、即ち光学異方性（屈折率異方性）、配向性等を利用し、任意の表示単位に電界印加或いは通電して液晶の配向状態を変化させ、光線透過率や反射率を変えることで駆動する、光シャッタの配列体である液晶セルを用いて表示を行うものをいう。
【０１１０】
図１において、液晶ディスプレイは、大きく分けて、液晶パネルとも呼ばれる液晶セル部１０と、液晶セル部１０全体を均一な光で照射する面光源装置（バックライト）１１とからなる。液晶セル部１０は、層状の構成を有し、表面側（外側）から順に、偏光板１９、ガラス基板２０、カラーフィルター２１、液晶層２２、ガラス基板２３、偏光板２４を備えている。
【０１１１】
代表的なバックライト１１は、図１に示すように、透光材料からなる平板状の導光体１と、導光体１の一側端面１ａに対向して配置される、３波長発光形蛍光管からなる線状光源２と、線状光源２を覆うように配置されるリフレクター３とを有する。そして、線状光源２からの直接光とリフレクター３で反射された反射光の両方を側端面１ａから導光体１へ入射させるように構成される。導光体１の一表面は光出射面１ｂとされ、この光出射面１ｂの上に、光拡散シート９と、表面に三角プリズムアレー（集光素子）４を形成した集光フィルム５がプリズムの頂角を観察者側に向けて設置されている。他方、導光体１の光出射面１ｂに対向する面１ｃには、光散乱性インキにより印刷されたドットパターン状の光取り出し機構が設けられている。さらに、導光体１の面１ｃに対向して、光反射シート７が設けられている。
【０１１２】
［フィルター配置］
本発明によるディスプレイ用フィルターは、ディスプレイ装置の光源（バックライトやプラズマディスプレイパネル、あるいは蛍光体）から装置外部へ至る光路中の任意の位置に配置することができる。例えば以下のいずれかの形態により、ディスプレイ装置に適用することができる。
【０１１３】
（１）上述したポリエステル樹脂をバインダー樹脂とし、色素を溶解して形成したフィルター、もしくはバインダー樹脂に色素を溶解したコーティング剤を透明基材に塗布して形成したフィルターを光路中に配置する。
【０１１４】
（２）上述したポリエステル樹脂をバインダー樹脂とし、色素を溶解したコーティング剤を、ディスプレイ装置に一般に用いられる光学系要素にコーティングし、ディスプレイ用フィルターの機能を有する層（フィルター層）を設ける。
例えば透過型液晶ディスプレイの場合、このような光学系要素としては、例えば面光源装置の導光体、反射シート、光拡散シート、集光シート、偏光フィルム、反射防止フィルム、視野角拡大フィルム、位相差フィルム、液晶パネルのガラス基板や偏光板等がある。これらの上面や下面にコーティング剤を塗布することで、フィルター層を形成することができる。プラズマディスプレイ装置や他の方式のディスプレイ装置においても同様に適用できる。
【０１１５】
（３）ディスプレイ装置に一般に用いられる光学系構成要素や、面光源装置の導光体、光拡散シート、偏光フィルム、反射防止フィルム、視野角拡大フィルム等のいずれかを上述の条件を満たすポリエステル樹脂により形成し、作成時に色素を混入することによりこれら構成要素自体にディスプレイ用フィルターの機能を持たせる。
【０１１６】
（２）におけるフィルター層の形成方法としては、上述のポリエステルバインダー樹脂と色素を共通溶媒に溶解した後、塗布乾燥する方法等が挙げられる。
【０１１７】
（３）の場合、偏光フィルム、光拡散シート、視野角拡大フィルム、反射防止フィルム、位相差フィルム等を成型する前に、上述のポリエステル樹脂材料と色素と混練することにより、フィルムそのものを所望の色に着色させる方法で得ることができる。導光板の場合も射出成型等によって板状に加工する前に色素と混練することにより得られる。
【０１１８】
上述の（１）〜（３）の態様のうち、特に生産性が高いのは、面光源装置に用いられる光拡散シート及び／又は集光シートにディスプレイ用フィルターの機能を持たせる態様である。具体的にはこれらのシートを生産する過程で行われるバインダー樹脂溶液のコーティングにおいて、上述のポリエステル樹脂を用いたコーティング剤を用いることで、新たな工程を付加することなく（２）の形態で容易に本発明のディスプレイ用フィルター（フィルター層）を得ることが出来る。
【０１１９】
ただし、上述の通り本発明に好適に使用できる色素は熱や光により劣化しやすい特性を有している。そのため、耐光性、耐熱性といった耐久性を維持するという観点からすると、光源かつ熱源である面光源装置やプラズマディスプレイパネルを構成する要素にディスプレイ用フィルターを設ける、或いは要素自体にディスプレイ用フィルターの機能を持たせることは、たとえ耐熱性向上剤や耐光性向上剤を配合したとしても良好な環境とは言えない。
【０１２０】
そのため、生産性を重視するか、耐久性を重視するかに応じて、ディスプレイ用フィルターの設置位置を決定することが望ましい。耐久性が重視される場合には、光源や熱源から離れた位置にディスプレイ用フィルターを設けることが好ましく、具体的には液晶ディスプレイであれば液晶パネルに含まれるカラーフィルターよりも外側（ディスプレイの前面側）に設けることが好ましい。すなわち、カラーフィルターよりも外側の構成要素の表面にディスプレイ用フィルター層を形成するか、カラーフィルターよりも外側の構成要素として、単体のディスプレイ用フィルターを配置する。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（１）コーティング剤の調製
表４に記載の樹脂、ジピロメテン系色素（表１の式Ｉ−７で示したもの）、耐光性向上剤（使用する場合）を混合溶剤（メチルエチルケトン、トルエン  ７５：２５）に溶解させ、コーティング剤を作製した。
【０１２２】
なお、耐光性向上剤として、一般式（III）で表される化合物の好ましい例として例示した化合物III-5又は一般式（V）表される化合物の好ましい例として例示した化合物Ｖ−１（カルバミン酸ニッケル錯体(NBC)）を用いた。
【０１２３】
また、耐熱性向上剤を添加する場合は、以下の手順によりコーティング剤を作成した。まず、あらかじめ樹脂のみを３０％の濃度に溶解させ、表４に記載の耐熱性向上剤を添加し、冷却管を付けたフラスコ中で８０℃で３時間、加熱して反応させる。そして、反応を終了させ、冷却した後、溶剤による希釈と、色素、耐光性向上剤（使用する場合）の添加を行う。
【０１２４】
耐熱性向上剤を添加した実施例では、耐熱性向上剤として、カルボジイミド化合物（日清紡製：カルボジライトＶ０７）、エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン製：エピコート１２５６）、イソシアネート化合物（旭化成製：デュラネートＤ１０１）のいずれかを用いた。
【０１２５】
（２）フィルター作製
三菱化学ポリエステル製  ポリエチレンテレフタレートフィルム  Ｔ６８０Ｅ１００Ｗ３６（光学用高透明グレード、膜厚１００μｍ）に、上述のコーティング剤をワイヤーバー（番手１４）で均一にコートし、１３０℃で１分間、常圧の乾燥機で乾燥し、透明基材上にフィルター層を有する光学フィルムを得た。
【０１２６】
（３）透過スペクトルの測定
製造した光学フィルムの透過スペクトル（分光特性）を、島津製作所製分光光度計ＵＶ３１５０により測定し、８００ｎｍにおける吸光度を０として補正した値を求めた。
一例として、実施例１の光学フィルムの透過スペクトルを図２に示す。なお、吸収が最大となる波長は４９６ｎｍ、このスペクトルの半値幅は２２ｎｍと非常に狭かった。この色素を用いることで、輝度の低下を十分に抑制しながら、３波長発光形蛍光管の発するピーク波長４９０ｎｍの副発光を選択的に吸収することができ、透過型液晶ディスプレイ装置の色純度を改善することができる。
【０１２７】
（４）耐久試験条件、結果
作製したフィルムの耐久性は、耐久試験前後の色素の吸収ピーク（４９５ｎｍ）の吸光度の変化で評価した。
・耐光性試験：
富士写真フィルム（株）製ＵＶカットフィルターＳＣ３９でサンプルを覆い、米国アトラス社製キセノンランプ式耐候性試験機（ウェザロメーター（商標）Ｃｉ３５）で７２時間光を照射した。
・耐熱性試験：
８０℃に加熱したサンヨー製オーブンに２５０時間放置した。
・耐湿度試験：
ヤマト製恒温恒湿機ＩＨ４００に６０℃、湿度９０％の条件で２５０時間放置した。
まず、試験前に、８００ｎｍにおける吸光度を０としたときの４９５ｎｍの吸光度（ＡＢＳ１）を島津製分光測定器で測定する。そして、各試験終了後、取り出したサンプルについてもう一度４９５ｎｍの吸光度（ＡＢＳ２）を測定し、残存率（％）＝（ＡＢＳ２／ＡＢＳ１）×１００を計算した。求めた残存率は、表４に記載した。
【０１２８】
【表４】
2006251076.tif 000014
【０１２９】
（結果の考察）
比較例１は、バインダー樹脂として、アクリル樹脂（三菱レーヨン製：BR80、ガラス転移温度１０５℃）を用い、耐光性向上剤、耐熱性向上剤のいずれをも添加していない例である。この場合、耐熱性試験結果は良好だが、耐光性試験後の色素残存率は１０％と非常に悪い。
【０１３０】
比較例２は、ガラス転移温度が４０℃のポリエステル樹脂をバインダーとした以外は比較例１と同等の構成を有する。比較例１との比較では耐光性は良好であるが依然として低残存率である。また、耐熱性、耐湿性のいずれも比較例１より大幅に劣っている。
実施例１、２は、ガラス転移温度が８３℃及び１０１℃のポリエステル樹脂をバインダー樹脂とした以外は比較例１及び２と同等の構成を有する。実施例１、２では、耐光性向上剤を添加していないにもかかわらず、耐光性試験後の色素残存率が比較例１の４倍以上に向上し、耐熱性や耐湿性についても比較例２より大幅に向上し、比較例１に近い値が得られていることが分かる。
【０１３１】
実施例３と実施例２とを比較すると、耐熱性向上剤として添加したカルボジイミド化合物が、耐光性向上に寄与していることが分かる。
比較例３、実施例５〜６は、ポリエステル樹脂のガラス転移温度が異なる例であるが、ガラス転移温度が９０℃及び１０１℃のポリエステル樹脂を用いた実施例５、６は、やはり耐熱性向上剤を添加していないにもかかわらず、優れた耐熱性、耐湿性を実現している。また、同一の耐光性向上剤を同量添加しているが、ガラス転移温度の高いポリエステル樹脂を用いた実施例５、６の方が耐光性が向上していることが分かる。
【０１３２】
実施例７〜１０は、耐光性向上剤及び耐熱性向上剤の両方を添加した例を示しており、どの例も耐光性、耐熱性及び耐湿性の全てにおいて良好な値を実現していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明に係る色改善フィルターを適用可能な液晶ディスプレイの構成例を示す図である。
【図２】実施例１として作成したフィルターの吸収スペクトルを示す図である。
【図１】
2006251076.tif 000016
【図２】
2006251076.tif 000017