(57)【要約】【課題】自動取引装置を操作し、認証媒体を使用して所定期間内に再度金融取引を行う際には、第２の暗証番号の照合を行い、第２の暗証番号の不一致が発生した場合には金融取引を不能とすることによって、前記認証媒体の不正使用に対して早期に適切に対処することができ、不正使用による被害金額の増大を防止することができるようにする。【解決手段】顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を有し、入力された暗証番号の照合を行って前記顧客の本人確認を行う自動取引装置であって、所定期間内に２回目以降の取り引きが行われる場合、顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求する。【選択図】図１
2006350579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を有し、入力された暗証番号の照合を行って前記顧客の本人確認を行う自動取引装置であって、
（ｂ）所定期間内に２回目以降の取り引きが行われる場合、前記顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
（ａ）顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を有し、入力された暗証番号の照合を行って前記顧客の本人確認を行う自動取引装置であって、
（ｂ）所定期間内に所定金額を超える取り引きが行われる場合、前記顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
（ａ）顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を有し、入力された暗証番号の照合を行って前記顧客の本人確認を行う自動取引装置であって、
（ｂ）所定期間内に所定回数を超える取り引きが行われる場合、前記顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関に口座を開設した顧客は、金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を操作することによって、入金、出金、通帳記帳、残高照合、振り込み、振り替え等の各種金融取引を行うことができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、例えば、出金を行う場合、前記顧客は、本人を認証する認証媒体としてのカードを自動取引装置のカードスロットに挿入し、暗証番号の入力を行うようになっている。すると、顧客によって入力された暗証番号があらかじめ登録された認証番号と一致するか否かが判断され、本人であることの認証が行われる。そして、入力された暗証番号があらかじめ登録された暗証番号と一致すると、本人であると認証され、金融取引を行うことができる。
【０００４】
一般に、前記暗証番号は四桁（けた）の数字から成り、あらかじめ登録された暗証番号以外の番号が入力された場合、すなわち、暗証番号の不一致が発生した場合には、該当するカードでの取り引きを継続することができないようにして、出金等の金融取引が不正に行われないためのセキュリティが保持されている。なお、真正な顧客であっても、入力操作ミスによって、誤った番号を入力してしまうことがあることを考慮して、暗証番号の不一致があらかじめ定められた規定回数、例えば、３回以上連続して発生した場合に、該当するカードでの取り引きを継続することができないようにする処置が取られるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−７３４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の自動取引装置においては、カードを不正に入手したり、カードの磁気データのスキミングによってカードを複製したりした者が、暗証番号を盗み見たり、規定回数以内にあらかじめ登録された暗証番号を探り出すことができた場合には、出金等の金融取引が不正に行われてしまう。そして、顧客の預貯金のほぼ全額を引き出されてしまうことがある。一般に、前記暗証番号として、顧客の生年月日や電話番号等の個人情報が使われることが多いので、顧客の生年月日や電話番号等の数字の入力を繰り返すことによって、暗証番号の不一致が規定回数以上発生する前に、あらかじめ登録された暗証番号を探り出すことができる可能性が高くなっている。そのため、登録された暗証番号を探り出すことが比較的容易に行われ、カードを不正に入手した者によって、出金等の金融取引が不正に行われてしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来の自動取引装置の問題点を解決して、自動取引装置を操作し、認証媒体を使用して所定期間内に再度金融取引を行う際には、第２の暗証番号の照合を行い、第２の暗証番号の不一致が発生した場合には金融取引を不能とすることによって、前記認証媒体の不正使用に対して早期に適切に対処することができ、不正使用による被害金額の増大を防止することができる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の自動取引装置においては、顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を有し、入力された暗証番号の照合を行って前記顧客の本人確認を行う自動取引装置であって、所定期間内に２回目以降の取り引きが行われる場合、前記顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求する。
【０００８】
本発明の他の自動取引装置においては、顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を有し、入力された暗証番号の照合を行って前記顧客の本人確認を行う自動取引装置であって、所定期間内に所定金額を超える取り引きが行われる場合、前記顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求する。
【０００９】
本発明の更に他の自動取引装置においては、顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を有し、入力された暗証番号の照合を行って前記顧客の本人確認を行う自動取引装置であって、所定期間内に所定回数を超える取り引きが行われる場合、前記顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動取引装置を操作し、認証媒体を使用して所定期間内に再度金融取引を行う際には、第２の暗証番号の照合を行い、第２の暗証番号の不一致が発生した場合には金融取引を不能とするようになっている。そのため、認証媒体の不正使用に対して早期に適切に対処することができ、不正使用による被害金額の増大を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の動作を示す第１のフローチャート、図２は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の動作を示す第２のフローチャート、図３は本発明の第１の実施の形態におけるセンタ装置の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
本実施の形態における自動取引装置は、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関の支店等の営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の装置であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照合、振り込み、振り替え等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置は前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下鉄、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００１４】
ここで、自動取引装置は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータである。そして、前記自動取引装置は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力装置等を備える顧客操作部を有する。なお、顧客が操作を行いやすいようにするために、前記入力装置は、表示装置の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００１５】
また、前記自動取引装置は、預金通帳等の通帳を取り扱う通帳処理部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記通帳処理部は通帳が挿入及び排出される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、前記通帳を搬送する搬送装置、及び、通帳に金融取引の記録を印刷する通帳プリンタを有する。
【００１６】
また、前記自動取引装置は、認証媒体としてのキャッシュカード等のカードを取り扱う認証媒体取扱い部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振り込み、残高照合等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記認証媒体取扱い部はカードが挿入及び排出されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、前記カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うためのカードリーダ／ライタが配設される。なお、前記認証媒体取扱い部は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
【００１７】
さらに、前記自動取引装置は、取引明細票を発行するレシートプリンタを有する。前記取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照合、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００１８】
そして、前記自動取引装置は、紙幣又は硬貨、すなわち、貨幣を取り扱う貨幣入出金機を有する。該貨幣入出金機は、入金等の金融取引において顧客が入金した貨幣を受け取り、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の貨幣を貨幣受け取り口から払い出す。なお、該貨幣受け取り口にはシャッタが配設され、該シャッタは、貨幣を払い出すときに開くようになっている。また、前記自動取引装置は、通信ネットワークを介して、センタ装置と通信するための通信制御部を有する。
【００１９】
前記センタ装置は、前記顧客が口座を開設した金融機関におけるコンピュータシステム内に構築された勘定系の上位装置としてのホストコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、前記通信ネットワークを介して自動取引装置と通信を行い、前記金融機関に開設された口座に関する各種金融取引を処理するようになっている。なお、前記センタ装置は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。
【００２０】
次に、前記構成の自動取引装置の動作について説明する。
【００２１】
まず、顧客が自動取引装置の顧客操作部の表示装置に表示された金融取引選択画面を操作して、金融取引として出金取引を選択する。これにより、自動取引装置は、出金取引を開始する。まず、自動取引装置は、顧客操作部の表示装置にカードの挿入を促す旨のメッセージを表示して、顧客に対してカードの挿入を要求する。そして、カードの挿入が行われたか否かを判断する。カードの挿入が行われない場合は、同じ動作を繰り返して待機する。
【００２２】
続いて、カードスロットからカードが挿入されると、自動取引装置はカード情報の読み取りを行い、カードの磁気ストライプ等に格納されている情報を取得する。続いて、自動取引装置は、顧客操作部の表示装置に暗証番号の入力を促す旨のメッセージを表示して、顧客に対して暗証番号の入力を要求する。そして、暗証番号の入力が行われたか否かを判断する。暗証番号の入力が行われない場合は、同じ動作を繰り返して待機する。
【００２３】
続いて、暗証番号の入力が行われると、自動取引装置は、カード情報に含まれる口座番号、入力された暗証番号等とともに、センタ装置に本人確認要求を送信する。該本人確認要求を受信したセンタ装置は、入力された暗証番号をあらかじめ登録されている暗証番号と照合して本人確認を行う。そして、センタ装置は、入力された暗証番号とあらかじめ登録されている暗証番号とが一致するか否かを判断し、本人確認の結果を自動取引装置に返信する。
【００２４】
続いて、自動取引装置は、センタ装置から受信した本人確認の結果に基づき、本人確認ＯＫであるか否かを判断する。入力された暗証番号とあらかじめ登録されている暗証番号とが一致する場合には本人確認ＯＫであると判断し、入力された暗証番号とあらかじめ登録されている暗証番号とが一致しない場合には本人確認ＯＫでない、すなわち、本人確認ＮＧであると判断する。そして、本人確認ＮＧである場合、自動取引装置は確認３回ＮＧであるか否か、すなわち、本人確認ＮＧが３回以上連続したか否かを判断する。ここで、確認３回ＮＧである場合、すなわち、本人確認ＮＧが３回以上連続した場合、自動取引装置は、カードスロットからカードを排出してカード返却を行い、処理を終了する。また、確認３回ＮＧでない場合、すなわち、本人確認ＮＧが３回以上連続していない場合、自動取引装置は、再度、顧客に対して暗証番号の入力を要求して、前述の動作を繰り返す。
【００２５】
一方、本人確認ＯＫである場合、自動取引装置は、顧客操作部の表示装置に出金金額の入力を促す旨のメッセージを表示して、顧客に対して出金金額の入力を要求する。そして、出金金額の入力が行われたか否かを判断する。出金金額の入力が行われない場合は、同じ動作を繰り返して待機する。続いて、出金金額の入力が行われると、自動取引装置は、顧客操作部の表示装置に出金金額の確認を促す旨のメッセージを表示して、顧客に対して出金金額の確認を要求する。そして、確認ボタンの押下が行われたか否かを判断する。確認ボタンの押下が行われない場合は、同じ動作を繰り返して待機する。
【００２６】
続いて、確認ボタンの押下が行われると、自動取引装置は、口座番号、入力された出金金額等とともに、センタ装置に出金可否確認要求を送信する。該出金可否確認要求を受信したセンタ装置は、カードを使用して行われた前回の取り引きから所定期間が経過したか否かを判断する。前記所定期間は任意に設定することができるが、本実施の形態においては、２４時間に設定されているものとする。そのため、前回取引から２４時間経過したか否かを判断するものとして説明する。なお、センタ装置は、各口座についての取り引きの記録を記憶手段に格納しているので、当該口座についての取り引きの記録を参照することによって、前回取引から２４時間経過したか否かを判断することができる。
【００２７】
そして、２４時間経過した場合、センタ装置は、入力された出金金額の出金を許可する旨の取引可通知を自動取引装置に返信する。また、２４時間経過していない場合、センタ装置は、第２暗証番号の入力を顧客に対して要求する第２暗証番号要求を行うものとして、入力された出金金額の出金を許可しない旨の取引不可通知を自動取引装置に返信する。なお、第２暗証番号は、顧客の口座に対して設定される第２の暗証番号であり、あらかじめ顧客によって決定され、登録されているものとする。
【００２８】
続いて、自動取引装置は、センタ装置から受信した通知に基づき、第２暗証番号要求を行うか否かを判断する。すなわち、センタ装置から受信した通知が取引可通知である場合には第２暗証番号要求を行わないものと判断し、センタ装置から受信した通知が取引不可通知である場合には第２暗証番号要求を行うものと判断する。そして、第２暗証番号要求を行う場合、自動取引装置は、顧客操作部の表示装置に第２暗証番号の入力を促す旨のメッセージを表示して、顧客に対して第２暗証番号の入力を要求する。そして、第２暗証番号の入力が行われたか否かを判断する。第２暗証番号の入力が行われない場合は、同じ動作を繰り返して待機する。
【００２９】
続いて、第２暗証番号の入力が行われると、自動取引装置は、カード情報に含まれる口座番号、入力された第２暗証番号等とともに、センタ装置に本人確認要求を送信する。該本人確認要求を受信したセンタ装置は、入力された第２暗証番号をあらかじめ登録されている第２暗証番号と照合して本人確認を行う。そして、センタ装置は、入力された第２暗証番号とあらかじめ登録されている第２暗証番号とが一致するか否かを判断し、本人確認の結果を自動取引装置に返信する。
【００３０】
続いて、自動取引装置は、センタ装置から受信した本人確認の結果に基づき、本人確認ＯＫであるか否かを判断する。入力された第２暗証番号とあらかじめ登録されている第２暗証番号とが一致する場合には本人確認ＯＫであると判断し、入力された第２暗証番号とあらかじめ登録されている第２暗証番号とが一致しない場合には本人確認ＮＧであると判断する。そして、本人確認ＮＧである場合、自動取引装置は確認３回ＮＧであるか否かを判断する。ここで、確認３回ＮＧである場合、すなわち、本人確認ＮＧが３回以上連続した場合、自動取引装置は、カードスロットからカードを排出してカード返却を行い、処理を終了する。また、確認３回ＮＧでない場合、すなわち、本人確認ＮＧが３回以上連続していない場合、自動取引装置は、再度、顧客に対して第２暗証番号の入力を要求して、前述の動作を繰り返す。
【００３１】
一方、本人確認ＯＫである場合、自動取引装置は、取引成立と判断し、入力された出金金額に対応する金額の紙幣又は硬貨を計数する貨幣計数処理を行う。また、センタ装置から受信した通知に基づき、第２暗証番号要求を行わないものと判断した場合、自動取引装置は、直ちに取引成立と判断して貨幣計数処理を行う。
【００３２】
続いて、自動取引装置は、挿入されたカードをカードスロットから排出するとともに計数された貨幣を貨幣受け取り口から払い出すカード及び貨幣の排出処理を行う。さらに、自動取引装置は、顧客操作部の表示装置にカード及び貨幣の受け取りを促す旨のメッセージを表示して、顧客に対してカード及び貨幣の受け取りを要求する。そして、自動取引装置は、カード及び貨幣の受け取りが行われたか否かを判断する。カード及び貨幣の受け取りが行われない場合は、同じ動作を繰り返して待機し、カード及び貨幣の受け取りが行われると処理を終了する。
【００３３】
次にフローチャートについて説明する。まず、自動取引装置の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１  カードの挿入を要求する。
ステップＳ２  カードの挿入が行われたか否かを判断する。カードの挿入が行われた場合はステップＳ３に進み、カードの挿入が行われない場合は待機する。
ステップＳ３  カード情報を読み取る。
ステップＳ４  暗証番号の入力を要求する。
ステップＳ５  暗証番号の入力が行われたか否かを判断する。暗証番号の入力が行われた場合はステップＳ６に進み、暗証番号の入力が行われない場合は待機する。
ステップＳ６  口座番号、暗証番号とともに、センタ装置へ本人確認要求を送信する。
ステップＳ７  本人確認がＯＫであるか否かを判断する。本人確認がＯＫである場合はステップＳ８に進み、本人確認がＯＫでない場合はステップＳ２２に進む。
ステップＳ８  出金金額の入力を要求する。
ステップＳ９  出金金額の入力が行われたか否かを判断する。出金金額の入力が行われた場合はステップＳ１０に進み、出金金額の入力が行われない場合は待機する。
ステップＳ１０  出金金額の確認を要求する。
ステップＳ１１  確認ボタンの押下が行われたか否かを判断する。確認ボタンの押下が行われた場合はステップＳ１２に進み、確認ボタンの押下が行われない場合は待機する。
ステップＳ１２  口座番号、出金金額とともに、センタ装置へ出金可否確認要求を送信する。
ステップＳ１３  第２暗証番号を要求するか否かを判断する。第２暗証番号を要求する場合はステップＳ１４に進み、第２暗証番号を要求しない場合はステップＳ１８に進む。
ステップＳ１４  第２暗証番号の入力を要求する。
ステップＳ１５  第２暗証番号の入力が行われたか否かを判断する。第２暗証番号の入力が行われた場合はステップＳ１６に進み、第２暗証番号の入力が行われない場合は待機する。
ステップＳ１６  口座番号、第２暗証番号とともに、センタ装置へ本人確認要求を送信する。
ステップＳ１７  本人確認がＯＫであるか否かを判断する。本人確認がＯＫである場合はステップＳ１８に進み、本人確認がＯＫでない場合はステップＳ２４に進む。
ステップＳ１８  貨幣計数の処理を行う。
ステップＳ１９  カード及び貨幣排出の処理を行う。
ステップＳ２０  カード及び貨幣受け取りの要求をする。
ステップＳ２１  カード及び貨幣受け取りが行われたか否かを判断する。カード及び貨幣受け取りが行われない場合は待機し、カード及び貨幣受け取りが行われた場合は、処理を終了する。
ステップＳ２２  本人確認が３回ＮＧであるか否かを判断する。本人確認が３回ＮＧである場合はステップＳ２３に進み、本人確認が３回ＮＧでない場合はステップＳ４に戻る。
ステップＳ２３  カードを返却し、処理を終了する。
ステップＳ２４  本人確認が３回ＮＧであるか否かを判断する。本人確認が３回ＮＧである場合はステップＳ２５に進み、本人確認が３回ＮＧでない場合はステップＳ１４に戻る。
ステップＳ２５  カードを返却し、処理を終了する。
【００３４】
次に、センタ装置の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  前回取引から２４時間経過したか否かを判断する。前回取引から２４時間経過した場合はステップＳ３２に進み、前回取引から２４時間経過していない場合はステップＳ３３に進む。
ステップＳ３２  取引可の通知をして、処理を終了する。
ステップＳ３３  第２暗証番号の要求をする。
ステップＳ３４  取引不可の通知をして、処理を終了する。
【００３５】
このように、本実施の形態において、自動取引装置は、所定期間内に２回目以降の取り引きが行われる場合、顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求する。具体的には、２４時間以内に２回目の取り引きが行われた場合、顧客に対して第２暗証番号の入力が要求され、第２暗証番号による本人確認が行われないときには出金取引ができないようになっている。そのため、カードを不正に入手したり、カードの磁気データのスキミングによってカードを複製したりした者が、盗み見や類推によって取得した暗証番号を入力し、顧客本人に成りすまして出金取引を行った場合でも、被害金額の増大を防止することができる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３７】
図４は本発明の第２の実施の形態における取引可否確認用設定情報の例を示す図、図５は本発明の第２の実施の形態におけるセンタ装置の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
本実施の形態においては、出金可否確認要求を受信したセンタ装置が出金を許可するか否かの基準となる前回の取り引きから経過した所定期間が、当日の出金金額に応じて決定されるようになっている。この場合、前記所定期間と前回の取り引きとしての最終取引における出金金額との対応関係は、例えば、図４に示されるような取引可否確認用設定情報としてあらかじめ設定され、センタ装置の記憶手段に格納される。図４に示される例においては、第２暗証番号要求を行うことなく出金を許可する金額と、前記所定期間としての取引経過時間との関係が設定されている。
【００３９】
そして、出金可否確認要求を受信したセンタ装置は、最終取引からの経過時間を算出する。続いて、図４に示されるような取引可否確認用設定情報から取引許可経過時間に対する不許可金額を参照し、前記経過時間から当日許可金額内であるか否かを判断する。そして、当日許可金額内である場合、センタ装置は、入力された出金金額の出金を許可する旨の取引可通知を自動取引装置に返信する。また、当日許可金額内でない場合、センタ装置は、第２暗証番号の入力を顧客に対して要求する第２暗証番号要求を行うものとして、入力された出金金額の出金を許可しない旨の取引不可通知を自動取引装置に返信する。
【００４０】
なお、自動取引装置の動作及びセンタ装置の他の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ４１  最終取引からの経過時間を算出する。
ステップＳ４２  取引可否確認用設定情報から取引許可経過時間に対する不許可金額を参照する。
ステップＳ４３  経過時間から当日許可金額内であるか否かを判断する。経過時間から当日許可金額内である場合はステップＳ４４に進み、経過時間から当日許可金額内でない場合はステップＳ４５に進む。
ステップＳ４４  取引可の通知をして、処理を終了する。
ステップＳ４５  第２暗証番号の要求をする。
ステップＳ４６  取引不可の通知をして、処理を終了する。
【００４２】
このように、本実施の形態において、自動取引装置は、所定期間内に所定金額を超えた取り引きが行われる場合、顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求する。具体的には、第２暗証番号を入力せずに出金取引を行うことができるようになるまでの前回の取り引きからの経過時間が、当日の出金金額に応じて決定されるようになっている。そのため、カードを不正に入手したり、カードの磁気データのスキミングによってカードを複製したりした者が、盗み見や類推によって取得した暗証番号を入力し、顧客本人に成りすまして出金取引を行った場合でも、被害金額の増大を防止することができる。また、当日の出金金額が少額である場合には、第２暗証番号を入力せずに出金取引を行うことができるので、顧客の利便性が大きく損なわれることがない。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４４】
図６は本発明の第３の実施の形態における取引可否確認用設定情報の例を示す図、図７は本発明の第３の実施の形態におけるセンタ装置の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
本実施の形態においては、所定期間内における取引回数が所定回数を超えたか否かに基づいて、センタ装置が出金を許可するか否かを決定するようになっている。なお、前記所定期間及び所定回数は任意に設定することができるが、本実施の形態においては、図６にに示されるような取引可否確認用設定情報としてあらかじめ設定され、センタ装置の記憶手段に格納される。図６に示される例においては、前記所定期間がＡ期間として６時間に設定され、前記所定回数がＢ回として２回に設定されている。
【００４６】
そして、出金可否確認要求を受信したセンタ装置は、図６に示されるような取引可否確認用設定情報に基づき、現在日時から設定されたＡ期間内の取引履歴を参照し、設定されたＡ期間内の取り引きがＢ回を超えたか否かを判断する。そして、設定されたＡ期間内の取り引きがＢ回を超えていない場合、センタ装置は、入力された出金金額の出金を許可する旨の取引可通知を自動取引装置に返信する。また、設定されたＡ期間内の取り引きがＢ回を超えている場合、センタ装置は、第２暗証番号の入力を顧客に対して要求する第２暗証番号要求を行うものとして、入力された出金金額の出金を許可しない旨の取引不可通知を自動取引装置に返信する。
【００４７】
なお、自動取引装置の動作及びセンタ装置の他の動作については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ５１  現在日時から設定されたＡ期間内の取引履歴を参照する。
ステップＳ５２  設定されたＡ期間内の取り引きがＢ回を超えたか否かを判断する。設定されたＡ期間内の取り引きがＢ回を超えている場合はステップＳ５４に進み、設定されたＡ期間内の取り引きがＢ回を超えていない場合はステップＳ５３に進む。
ステップＳ５３  取引可の通知をして、処理を終了する。
ステップＳ５４  第２暗証番号の要求をする。
ステップＳ５５  取引不可の通知をして、処理を終了する。
【００４９】
このように、本実施の形態において、自動取引装置は、所定期間内に所定回数を超える取り引きが行われる場合、顧客に対して第２の暗証番号の入力を要求する。具体的には、所定期間内における取引回数が所定回数を超えたか否かに基づいて、第２暗証番号を入力せずに出金取引を行うことができるか否かが決定されるようになっている。そのため、カードを不正に入手したり、カードの磁気データのスキミングによってカードを複製したりした者が、盗み見や類推によって取得した暗証番号を入力し、顧客本人に成りすまして出金取引を行った場合でも、被害金額の増大を防止することができる。また、取引回数が少ない場合には第２暗証番号を入力せずに出金取引を行うことができるので、顧客の利便性が大きく損なわれることがない。
【００５０】
なお、前記第１〜第３の実施の形態においては、出金取引について説明したが、振り込み取引、振り替え取引等についても適用が可能である。
【００５１】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の動作を示す第１のフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の動作を示す第２のフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるセンタ装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態における取引可否確認用設定情報の例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるセンタ装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態における取引可否確認用設定情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるセンタ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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