(57)【要約】【課題】ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を支援する。【解決手段】演算部１００は、各発電事象者の発電プラント各々のＣＯ２回収業者によるＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する。そして、ＣＯ２排出量（回収後）の総量が、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権により定まる許容排出量より小さいか否かを判断する。該総量が許容排出量より大きい場合、入出力部１４０を介してユーザよりＣＯ２回収率の変更を受け付けて、ＣＯ２回収対象の発電プラント各々のＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を再度算出する。一方、該総量が許容排出量より小さい場合、ＣＯ２処分にかかるコストと、回収したＣＯ２の２次利用により得られる利益と、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量とに基づいて、単位ＣＯ２排出量当たりのＣＯ２排出権売価を決定する。【選択図】図１
2006350401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を、コンピュータが支援するＣＯ２排出権売価決定支援方法であって、
前記コンピュータの記憶装置には、
各発電事象者の発電プラントのＣＯ２排出量を算出するためのＣＯ２排出量関連データと、ＣＯ２回収率とＣＯ２回収コストとの対応関係を示す回収コスト関連データと、ＣＯ２処理量とＣＯ２固定化コストとの対応関係を示す固定化コスト関連データと、ＣＯ２利用量とＣＯ２の２次利用による利益との対応関係を示す２次利用利益関連データと、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量を示すＣＯ２排出権関連データと、が記憶されており、
前記コンピュータの演算装置は、
発電事業者毎に、前記コンピュータの入力装置を介して発電プラントのＣＯ２回収率を受け付ける受付ステップと、
発電事業者毎に、前記記憶装置に記憶されているＣＯ２排出量関連データを用いて発電プラントのＣＯ２回収前のＣＯ２排出量を算出する第１のＣＯ２排出量算出ステップと、
発電事業者毎に、前記第１のＣＯ２排出量算出ステップで算出されたＣＯ２回収前のＣＯ２排出量から、当該ＣＯ２排出量に前記受付ステップで受け付けたＣＯ２回収率を乗算することで求めたＣＯ２回収量を減算することで、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する第２ＣＯ２排出量算出ステップと、
前記第２ＣＯ２排出量算出ステップで発電事業者毎に算出されたＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量と、前記記憶装置に記憶されているＣＯ２排出権関連データが示すＣＯ２排出量である許容排出量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量が許容排出量より大きいと判断された場合に、前記受付ステップに戻って発電プラントのＣＯ２回収率を再度受け付ける回収率変更ステップと、
前記比較ステップにおいて、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量が許容排出量以下と判断された場合に、前記記憶装置に記憶されている回収コスト関連データより定まる、前記受付ステップで受け付けた各発電事業者のＣＯ２回収率に対応するＣＯ２回収コストの総和と、前記記憶装置に記憶されている固定化コスト関連データおよび２次利用利益関連データと、前記第２ＣＯ２排出量算出ステップで発電事業者毎に求めたＣＯ２回収量の総量とに基づいて、単位ＣＯ２排出量当たりのＣＯ２排出権売価を決定する決定ステップと、を行うこと
を特徴とするＣＯ２排出権売価決定支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＯ２排出権売価決定支援方法であって、
前記決定ステップは、
ＣＯ２利用量毎に、当該利用量との合計がＣＯ２回収量の総量に最も近いＣＯ２処理量を特定して、２次利用利益関連データにおいて当該利用量に対応付けられている２次利用利益から、固定化コスト関連データにおいて当該処理量に対応付けられている固定化コストを減算するステップと、
ＣＯ２利用量毎に算出した減算結果の最大値を、ＣＯ２回収量の総量に対する固定化コストおよび２次利用利益の合計利益に設定するステップと、
前記合計利益と、前記入力装置を介して受け付けた目標利益との合計値から、前記ＣＯ２回収コストの総和を減算した値を求め、該減算値をＣＯ２回収量の総量で割算することで、単位ＣＯ２排出量当たりのＣＯ２排出権売価を求めるステップと、を有すること
を特徴とするＣＯ２排出権売価決定支援方法。
【請求項３】
ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を支援するＣＯ２排出権売価決定支援装置であって、
記憶装置と、演算装置と、入力装置とを有し、
前記記憶装置には、
各発電事象者の発電プラントのＣＯ２排出量を算出するためのＣＯ２排出量関連データと、ＣＯ２回収率とＣＯ２回収コストとの対応関係を示す回収コスト関連データと、ＣＯ２処理量とＣＯ２固定化コストとの対応関係を示す固定化コスト関連データと、ＣＯ２利用量とＣＯ２の２次利用による利益との対応関係を示す２次利用利益関連データと、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量を示すＣＯ２排出権関連データと、が記憶されており、
前記演算装置は、
発電事業者毎に、前記入力装置を介して発電プラントのＣＯ２回収率を受け付ける受付手段と、
発電事業者毎に、前記記憶装置に記憶されているＣＯ２排出量関連データを用いて発電プラントのＣＯ２回収前のＣＯ２排出量を算出する第１のＣＯ２排出量算出手段と、
発電事業者毎に、前記第１のＣＯ２排出量算出手段で算出されたＣＯ２回収前のＣＯ２排出量から、当該ＣＯ２排出量に前記受付手段で受け付けたＣＯ２回収率を乗算することで求めたＣＯ２回収量を減算することで、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する第２ＣＯ２排出量算出手段と、
前記第２ＣＯ２排出量算出手段で発電事業者毎に算出されたＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量と、前記記憶装置に記憶されているＣＯ２排出権関連データが示すＣＯ２排出量である許容排出量とを比較する比較手段と、
前記比較手段により、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量が許容排出量より大きいと判断された場合に、前記受付手段に発電プラントのＣＯ２回収率を再度受け付けさせる回収率変更手段と、
前記比較手段により、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量が許容排出量以下と判断された場合に、前記記憶装置に記憶されている回収コスト関連データより定まる、前記受付手段で受け付けた各発電事業者のＣＯ２回収率に対応するＣＯ２回収コストの総和と、前記記憶装置に記憶されている固定化コスト関連データおよび２次利用利益関連データと、前記第２ＣＯ２排出量算出手段で発電事業者毎に求めたＣＯ２回収量の総量とに基づいて、単位ＣＯ２排出量当たりのＣＯ２排出権売価を決定する決定手段と、を有すること
を特徴とするＣＯ２排出権売価決定支援装置。
【請求項４】
ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を支援するための、コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータの記憶装置には、
各発電事象者の発電プラントのＣＯ２排出量を算出するためのＣＯ２排出量関連データと、ＣＯ２回収率とＣＯ２回収コストとの対応関係を示す回収コスト関連データと、ＣＯ２処理量とＣＯ２固定化コストとの対応関係を示す固定化コスト関連データと、ＣＯ２利用量とＣＯ２の２次利用による利益との対応関係を示す２次利用利益関連データと、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量を示すＣＯ２排出権関連データと、が記憶されており、
前記プログラムは、前記コンピュータの演算装置に、
発電事業者毎に、前記コンピュータの入力装置を介して発電プラントのＣＯ２回収率を受け付ける受付ステップと、
発電事業者毎に、前記記憶装置に記憶されているＣＯ２排出量関連データを用いて発電プラントのＣＯ２回収前のＣＯ２排出量を算出する第１のＣＯ２排出量算出ステップと、
発電事業者毎に、前記第１のＣＯ２排出量算出ステップで算出されたＣＯ２回収前のＣＯ２排出量から、当該ＣＯ２排出量に前記受付ステップで受け付けたＣＯ２回収率を乗算することで求めたＣＯ２回収量を減算することで、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する第２ＣＯ２排出量算出ステップと、
前記第２ＣＯ２排出量算出ステップで発電事業者毎に算出されたＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量と、前記記憶装置に記憶されているＣＯ２排出権関連データが示すＣＯ２排出量である許容排出量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量が許容排出量より大きいと判断された場合に、前記受付ステップに戻って発電プラントのＣＯ２回収率を再度受け付ける回収率変更ステップと、
前記比較ステップにおいて、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量が許容排出量以下と判断された場合に、前記記憶装置に記憶されている回収コスト関連データより定まる、前記受付ステップで受け付けた各発電事業者のＣＯ２回収率に対応するＣＯ２回収コストの総和と、前記記憶装置に記憶されている固定化コスト関連データおよび２次利用利益関連データと、前記第２ＣＯ２排出量算出ステップで発電事業者毎に求めたＣＯ２回収量の総量とに基づいて、単位ＣＯ２排出量当たりのＣＯ２排出権売価を決定する決定ステップと、を行わせること
を特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護に対する取組みの一環として、ＣＯ２排出権の導入が提案されている。ＣＯ２排出権とはＣＯ２を排出できる権利である。ＣＯ２排出権の所有者は、当該権利で自身に割り当てられた量のＣＯ２（ＣＯ２排出量）を、自身の工場、発電プラント等から排出することができる。
【０００３】
また、発電プラントの排出ガスからＣＯ２を分離・回収し、固定化することで、発電プラントのＣＯ２排出量を削減する技術が検討されている。排出ガスからＣＯ２を分離・回収する技術としては、排出ガスを吸着剤の中に注入し圧力を加えることで、ＣＯ２を吸着剤に吸着させる物理的吸着法を用いた技術（特許文献１）や、排出ガスをセラミック多孔質膜を通過させて、排出ガスに含まれているＣＯ２とそれ以外とを膜分離する技術（特許文献２）や、排出ガスを液化してＣＯ２とそれ以外とを液化分離する技術（特許文献３）などがある。また、ＣＯ２を固定化する技術としては、微生物等の光合成を利用してＣＯ２を処理する技術（特許文献４）や、海洋の中層にＣＯ２を放流して海洋隔離する技術（特許文献５）などがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平8-126809号公報
【特許文献２】特開平10-137533号公報
【特許文献３】特開平6-99034号公報
【特許文献４】特開平5-168463号公報
【特許文献５】特開2000-61296号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後の導入が検討されているＣＯ２排出権を考えると、上述の排出ガスからＣＯ２を分離・回収し、固定化する技術を発電プラントに適用して、発電プラントからのＣＯ２排出量を削減する必要性が益々高くなるものと思われる。しかし、上記の技術によるＣＯ２対策は、設備費増加による電力コストの増大に繋がる。また、ＣＯ２を固定化する技術には大規模な設備が必要となるものが多く、このため、電力事業者が個別にＣＯ２を固定化する設備を用意することは現実的でない。ＣＯ２回収業者が各発電事業者からＣＯ２を回収し、一括して固定化する方が効率的である。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータが、各発電事象者の発電プラント各々のＣＯ２回収業者によるＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する。そして、ＣＯ２排出量（回収後）の総量が、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権により定まる許容排出量より小さいか否かを判断する。
【０００８】
該総量が許容排出量より大きい場合、ＣＯ２回収業者に回収されずに発電プラントから排出されるＣＯ２排出量に相当するＣＯ２排出権を保持していない発電事業者は、ＣＯ２回収業者以外の第三者からＣＯ２排出権を購入しなければ発電できなくなってしまう。そこで、この場合、コンピュータが、ユーザよりＣＯ２回収率の変更を受け付けて、ＣＯ２回収対象の発電プラント各々のＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を再度算出し、該総量が許容排出量より小さいか否かを判断する。この処理を、該総量が許容排出量より小さくなるまで繰り返す。
【０００９】
一方、該総量が許容排出量より小さい場合、ＣＯ２回収業者に回収されずに発電プラントから排出されるＣＯ２排出量に相当するＣＯ２排出権を保持していない発電事業者は、ＣＯ２回収業者からＣＯ２排出権を購入することで発電することができる。そこで、この場合、コンピュータが、ＣＯ２処分にかかるコストと、回収したＣＯ２の２次利用により得られる利益と、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量とに基づいて、単位ＣＯ２排出量当たりのＣＯ２排出権売価を決定する。
【００１０】
例えば本発明は、ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を、コンピュータが支援するＣＯ２排出権売価決定支援方法であって、
前記コンピュータの記憶装置には、
各発電事象者の発電プラントのＣＯ２排出量を算出するためのＣＯ２排出量関連データと、ＣＯ２回収率とＣＯ２回収コストとの対応関係を示す回収コスト関連データと、ＣＯ２処理量とＣＯ２固定化コストとの対応関係を示す固定化コスト関連データと、ＣＯ２利用量とＣＯ２の２次利用による利益との対応関係を示す２次利用利益関連データと、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量を示すＣＯ２排出権関連データと、が記憶されており、
前記コンピュータの演算装置は、
発電事業者毎に、前記コンピュータの入力装置を介して発電プラントのＣＯ２回収率を受け付ける受付ステップと、
発電事業者毎に、前記記憶装置に記憶されているＣＯ２排出量関連データを用いて発電プラントのＣＯ２回収前のＣＯ２排出量を算出する第１のＣＯ２排出量算出ステップと、
発電事業者毎に、前記第１のＣＯ２排出量算出ステップで算出されたＣＯ２回収前のＣＯ２排出量から、当該ＣＯ２排出量に前記受付ステップで受け付けたＣＯ２回収率を乗算することで求めたＣＯ２回収量を減算することで、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する第２ＣＯ２排出量算出ステップと、
前記第２ＣＯ２排出量算出ステップで発電事業者毎に算出されたＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量と、前記記憶装置に記憶されているＣＯ２排出権関連データが示すＣＯ２排出量である許容排出量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量が許容排出量より大きいと判断された場合に、前記受付ステップに戻って発電プラントのＣＯ２回収率を再度受け付ける回収率変更ステップと、
前記比較ステップにおいて、ＣＯ２回収後のＣＯ２排出量の総量が許容排出量以下と判断された場合に、前記記憶装置に記憶されている回収コスト関連データより定まる、前記受付ステップで受け付けた各発電事業者のＣＯ２回収率に対応するＣＯ２回収コストの総和と、前記記憶装置に記憶されている固定化コスト関連データおよび２次利用利益関連データと、前記第２ＣＯ２排出量算出ステップで発電事業者毎に求めたＣＯ２回収量の総量とに基づいて、単位ＣＯ２排出量当たりのＣＯ２排出権売価を決定する決定ステップと、を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための費用を、ＣＯ２回収業者に回収されずに発電プラントから排出されるＣＯ２のために該発電事業者がＣＯ２回収業者から購入するＣＯ２排出権の売価に反映させることができる。このため、ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
本実施形態において、ＣＯ２回収業者は、各発電事業者の発電プラントに設置したＣＯ２回収装置を用いて、各発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を分離・回収する。そして、分離・回収したＣＯ２の処分にかかる費用を、ＣＯ２回収業者に回収されなかったＣＯ２ために発電事業者が当該ＣＯ２回収業者から購入するＣＯ２排出権の売価に反映させる。本実施形態のＣＯ２排出権売価決定支援装置はこの売価の決定を支援する。
【００１４】
なお、ＣＯ２回収装置には、例えば排出ガスを吸着剤の中に注入し圧力を加えることで、ＣＯ２を吸着剤に吸着させて回収する装置や、排出ガスをセラミック多孔質膜を通過させて、排出ガスに含まれているＣＯ２とそれ以外とを膜分離することでＣＯ２を回収する装置や、排出ガスを液化してＣＯ２とそれ以外とを液化分離することでＣＯ２を回収する装置などがある。いずれにしても、ＣＯ２回収装置は、発電プラントの排出ガスからＣＯ２を分離・回収できるものであればどのような装置でもよい。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたＣＯ２排出権売価決定支援装置１の概略構成図である。
【００１６】
図示するように、本実施形態のＣＯ２排出権売価決定支援装置１は、演算部１００と、記憶部１２０と、キーボード、ディスプレイ、ＣＤ-ＲＯＭドライブ等の周辺装置と情報の入出力を行なう入出力部１４０と、通信ネットワークに接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１６０と、を有する。
【００１７】
記憶部１２０は、発電プラント特性データ記憶部１２１と、燃料性状データ記憶部１２２と、ＣＯ２回収装置特性データ記憶部１２３と、発電事業者データ記憶部１２４と、ＣＯ２排出権データ記憶部１２５と、固定化コスト記憶部１２６と、２次利用利益記憶部１２７と、を有する。
【００１８】
発電プラント特性データ記憶部１２１には、発電プラント毎に、当該プラントの特性データが記憶されている。特性データには、少なくとも当該発電プラントで所望の燃料を使って所望の発電量を得るために必要な燃料供給量および燃焼ガス（排出ガス）量を計算するために必要な情報が含まれている。図２は、発電プラント特性データ記憶部１２１の登録内容例を示す図である。図示するように、発電プラント毎に特性データのレコード１２１０が登録されている。レコード１２１０は、発電プラントの識別情報であるプラントＩＤを登録するフィールド１２１１と、発電容量を登録するフィールド１２１２と、発電効率を登録フィールド１２１３と、ボイラ効率を登録するフィールド１２１４と、タービン効率を登録するフィールド１２１５と、排出濃度を登録するフィールド１２１６と、を有する。
【００１９】
燃料性状データ記憶部１２２には、燃料毎に、当該燃料の性状データが記憶されている。性状データには、少なくとも所望の発電プラントで所望の発電量を得るために必要な燃料供給量および燃焼ガス（排出ガス）量を計算するために必要な情報が含まれている。図３は、燃料性状データ記憶部１２１の登録内容例を示す図である。図示するように、燃料の種別毎に性状データのレコード１２２０が登録されている。レコード１２２０は、燃料種別の識別情報である燃料ＩＤを登録するフィールド１２２１と、単位重量あたりの発熱量を登録するフィールド１２２２と、単位重量あたりの理論空気量（燃焼に必要な空気量）を登録フィールド１２２３と、単位重量あたりの最大ＣＯ２濃度（燃焼ガスの最大ＣＯ２濃度）を登録するフィールド１２２４と、を有する。
【００２０】
ＣＯ２回収装置特性データ記憶部１２３には、ＣＯ２回収装置毎に、当該ＣＯ２回収装置の特性データが記憶されている。図４は、ＣＯ２回収装置特性データ記憶部１２３の登録内容例を示す図である。図示するように、ＣＯ２回収装置毎に特性データのレコード１２３０が登録されている。レコード１２３０は、ＣＯ２回収装置の識別情報である回収ＩＤを登録するフィールド１２３１と、当該ＣＯ２回収装置の種別（物理的吸着式、膜分離式、液化分離式等）を登録するフィールド１２３２と、当該ＣＯ２回収装置で実現できるＣＯ２回収率と該ＣＯ２回収率で当該ＣＯ２回収装置を稼動させた場合にかかるコスト（回収コスト）との組合せを少なくとも１つ登録するためのフィールド１２３３と、を有する。なお、回収率と回収コストとの関係は、通常、図５に示すように、回収率が上がるほど回収コストも高くなる傾向があり、ある回収率Ａ以上では、特別なＣＯ２回収装置が必要になるなどして回収コストが急激に高くなる傾向がある。
【００２１】
発電事業者データ記憶部１２４には、ＣＯ２回収業者にＣＯ２の処分を依頼する発電事業者毎に、発電事業に関するデータが記憶されている。図６は、発電事業者データ記憶部１２４の登録内容例を示す図である。図示するように、発電事業者毎に発電事業に関するデータのレコード１２４０が登録されている。レコード１２４０は、発電事業者の識別情報である事業者ＩＤを登録するフィールド１２４１と、発電事業者が発電に利用する発電プラントのプラントＩＤを登録するフィールド１２４２と、該発電プラントに投入する燃料の燃料ＩＤを登録するフィールド１２４３と、該発電プラントに設置したＣＯ２回収装置の回収ＩＤを登録するフィールド１２４４と、該ＣＯ２回収装置の回収率および回収コストの組合せを登録するフィールド１２４５と、該発電プラントでの発電量を登録するフィールド１２４６と、単位電力当たりの希望売価を登録するフィールド１２４７と、該発電事業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量を登録するフィールド１２４８と、を有する。
【００２２】
ＣＯ２排出権データ記憶部１２５には、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量が記憶される。なお、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権には、ＣＯ２排出権を保有する発電事業者からＣＯ２の処分費用として徴収する予定のＣＯ２排出権も含まれる。
【００２３】
固定化コスト記憶部１２６には、ＣＯ２処理量と当該処理量のＣＯ２を固定化するのにかかるコスト（固定化コスト）との対応関係を示すデータが記憶されている。なお、ＣＯ２を固定する技術としては、上述したような、微生物等の光合成を利用してＣＯ２を処理する技術や、海洋の中層にＣＯ２を放流して海洋隔離する技術などがある。なお、ＣＯ２排出量と固定化コストとの関係は、通常、図７に示すように、ＣＯ２処理量が大きくなるほど固定化コストも高くなる。しかし、あるＣＯ２処理量Ｂ以上では、スケールメリットが生じて固定化コストの上昇率が低減する傾向がある。
【００２４】
そして、２次利用利益記憶部１２７には、ＣＯ２排出量毎に、適用可能な２次利用（ドライアイス原料、冷却剤、封止用不活性ガス、炭酸飲料等）の種別および当該２次利用よる予想利益を示す２利用利益データが記憶されている。図８は、２次利用利益記憶部１２７の登録内容例を示す図である。図示するように、ＣＯ２排出量毎に２次利用利益データのレコード１２７０が登録されている。レコード１２７０は、ＣＯ２排出量を登録するフィールド１２７１と、当該量のＣＯ２を２次利用した場合に最も利益の大きい２次利用の種別を登録するフィールド１２７２と、当該量のＣＯ２に当該種別の２次利用を適用した場合に期待できる予想利益を登録するフィールド１２７３と、を有する。
【００２５】
なお、発電プラント特性データ記憶部１２１、燃料性状データ記憶部１２２、ＣＯ２回収装置特性データ記憶部１２３、固定化コスト記憶部１２６、および、２次利用利益記憶部１２７には、入出力部１４０を介して記憶媒体から、あるいは、ネットワークＩＦ部１６０を介して他の端末から受信したデータが、予め記憶される。
【００２６】
次に、演算部１００は、第１ＣＯ２排出量算出部１０１と、第２ＣＯ２排出量算出部１０２と、許容排出量算出部１０３と、実施可否判断部１０４と、ＣＯ２排出権売価決定部１０５と、ＣＯ２処理コスト算出部１０６と、を有する。
【００２７】
第１ＣＯ２排出量算出部１０１は、発電プラント特性データ記憶部１２１、燃料性状データ記憶部１２２、および、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されているデータを用いて、ＣＯ２回収業者にＣＯ２の処分を依頼する各発電事業者の発電プラントから排出されるＣＯ２回収前のＣＯ２排出量を算出する。
【００２８】
第２ＣＯ２排出量算出部１０２は、第１ＣＯ２排出量算出部１０１が算出した各発電事業者のＣＯ２回収前のＣＯ２排出量と、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されているデータとを用いて、各発電事業者の発電プラントから排出されるＣＯ２のＣＯ２回収装置によるＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する。
【００２９】
許容排出量算出部１０３は、ＣＯ２排出権データ記憶部１２４に記憶されているデータを用いてＣＯ２の許容排出量を算出する。ここで、ＣＯ２の許容排出量とは、ＣＯ２回収業者にＣＯ２の処分を依頼する各発電事業者がＣＯ２排出権を保有していないと仮定した場合における、各発電事業者のＣＯ２排出量（回収後）の総量に対する許容値である。
【００３０】
実施可否判断部１０４は、第２ＣＯ２排出量算出部１０２が算出した各発電事業者のＣＯ２排出量（回収後）と、許容排出量算出部１０３が算出したＣＯ２の許容排出量とを比較して、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権の範囲内でＣＯ２回収サービスを実施できるか否かを判断する。
【００３１】
ＣＯ２販売権売価決定部１０５は、発電事業者データ記憶部１２４、固定化コスト記憶部１２６、２次利用利益記憶部１２７、および、ＣＯ２排出権データ記憶部１２４に記憶されているデータを用いて、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権の単位ＣＯ２排出量当たりの売価を決定する。
【００３２】
そして、ＣＯ２処理コスト算出部１０６は、ＣＯ２回収業者にＣＯ２の処分を依頼する発電事業者毎に、発電プラントから排出されるＣＯ２の処分のために、ＣＯ２回収業者に支払うコストを算出する。
【００３３】
上記構成のＣＯ２排出権売価決定支援装置１は、例えば図９に示すような、ＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体９０４から情報を読み出す読取装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するための通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。
【００３４】
この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において、記憶部１２０には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３や記憶媒体９０４が利用され、入出力部１４０には、入力装置９０６や出力装置９０７や読取装置９０５が利用され、ネットワークＩＦ部１６０には通信装置９０８が利用される。
【００３５】
次に、上記構成のＣＯ２排出権売価決定支援装置１の動作を説明する。
【００３６】
図１０はＣＯ２排出権売価決定支援装置１の動作フローを説明するための図である。
【００３７】
Ｓ１０において、第１ＣＯ２排出量算出部１０１は、ＣＯ２回収業者にＣＯ２の処分を依頼する各発電事業者の発電プラントから排出されるＣＯ２回収前のＣＯ２排出量を算出する（ＣＯ２排出量（回収前）算出処理）。
【００３８】
図１１はＣＯ２排出量（回収前）算出処理を説明するためのフロー図である。
【００３９】
まず、第１ＣＯ２排出量算出部１０１は、入出力部１４０を介してユーザから、ＣＯ２回収業者にＣＯ２の処分を依頼する各発電事業者の発電事業に関するデータ（事業者ＩＤ、プラントＩＤ、燃料ＩＤ、回収ＩＤ、回収率および回収コストの組合せ、発電量、希望売価、および、ＣＯ２排出権）を受付けて、各発電事業者の発電事業に関するデータのレコード１２４０を発電事業者データ記憶部１２４に登録する（Ｓ１０１）。
【００４０】
ここで、プラントＩＤについては、発電プラント特性データ記憶部１２１に記憶されている各発電プラントの特性データ（図２参照）を表示して、ユーザに所望の特性データを選択させ、選択された特性データのプラントＩＤをユーザが指定したプラントＩＤとして受付けてもよい。また、燃料ＩＤについては、燃料性状データ記憶部１２２に記憶されている各燃料の性状データ（図３参照）を表示して、ユーザに所望の性状データを選択させ、選択された性状データの燃料ＩＤをユーザが指定した燃料ＩＤとして受付けてもよい。また、回収ＩＤについては、ＣＯ２回収装置特性データ記憶部１２３に記憶されている各ＣＯ２回収装置の特性データ（図４参照）を表示して、ユーザに所望の特性データを選択させ、選択された特性データの回収ＩＤをユーザが指定した回収ＩＤとして受付けてもよい。また、回収率および回収コストの組合せについては、ユーザが指定した回収ＩＤを持つＣＯ２回収装置の特性データのフィールド１２３３に登録されている回収率および回収コストの組合せ各々を表示して、ユーザに所望の回収率および回収コストの組合せを選択させてもよい。
【００４１】
次に、第１ＣＯ２排出量算出部１０１は、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されているレコード１２４０のうち、未注目のレコード１２４０に注目する（Ｓ１０２）。そして、注目レコード１２４０のプラントＩＤを持つレコード１２１０を発電プラント特性データ記憶部１２１から検索する（Ｓ１０３）。また、注目レコード１２４０の燃料ＩＤを持つレコード１２２０を燃料性状データ記憶部１２２から検索する（Ｓ１０４）。そして、検索したレコード１２１０の発電容量、発電効率、ボイラ効率、タービン効率および排出濃度と、検索したレコード１２２０の発熱量、理論空気量および最大ＣＯ２濃度と、注目レコード１２４０の発電量とを用いて、注目レコード１２４０のプラントＩＤを持つ発電プラントに、注目レコード１２４０の燃料ＩＤを持つ燃料を投入して、注目レコード１２４０の発電量を発電した場合に、当該発電プラントから排出されるＣＯ２排出量を算出し、これを注目レコード１２４０の事業者ＩＤを持つ発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）に設定する（Ｓ１０５）。なお、ＣＯ２排出量は、例えば次式でも算出できる。
【００４２】
排出量（ｋｇＣＯ２）＝燃料使用量（ｋｇ，ｌ，Ｎｍ３）×単位発熱量（ＭＪ/（ｋｇ，ｌ，Ｎｍ３））×排出係数（ｋｇＣＯ２/ＭＪ）
次に、第１ＣＯ２排出量算出部１０１は、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されている全てのレコード１２４０に注目したか否かを判断し、注目していない場合（Ｓ１０６でＮＯ）はＳ１０２に戻る。一方、全てのレコード１２４０に注目している場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）は、各発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）を第２ＣＯ２排出量算出部１０２に通知して、ＣＯ２排出量（回収前）算出処理を終了し、図１０のＳ１１に進む。
【００４３】
Ｓ１１において、第２ＣＯ２排出量算出部１０２は、第１ＣＯ２排出量算出部１０１から受信した各発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）と、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されているデータとを用いて、各発電事業者のＣＯ２回収装置によるＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する（ＣＯ２排出量（回収後）算出処理）。
【００４４】
図１２はＣＯ２排出量（回収後）算出処理を説明するためのフロー図である。
【００４５】
先ず、第２ＣＯ２排出量算出部１０２は、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されているレコード１２４０のうち、未注目のレコード１２４０に注目する（Ｓ１１１）。また、第１ＣＯ２排出量算出部１０１から受信した各発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）の中から、注目レコード１２４０の事業者ＩＤを持つ発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）を特定する（Ｓ１１２）。そして、特定したＣＯ２排出量（回収前）と、注目レコード１２４０のフィールド１２４５に登録されている回収率とを用いて、注目レコード１２４０の事業者ＩＤを持つ発電事業者のＣＯ２排出量（回収後）を計算する（Ｓ１１３）。ＣＯ２排出量（回収後）をＭＡ、ＣＯ２排出量（回収前）をＭＢ、そして、回収率（％）をηとした場合、ＭＡ＝ＭＢ（１−η／１００）で算出できる。
【００４６】
次に、第２ＣＯ２排出量算出部１０２は、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されている全てのレコード１２４０に注目したか否かを判断し、注目していない場合（Ｓ１１４でＮＯ）はＳ１１１に戻る。一方、全てのレコード１２４０に注目している場合（Ｓ１１４でＹＥＳ）は、各発電事業者のＣＯ２排出量（回収後）をＣＯ２排出量（回収前）と共に許容排出量算出部１０３に通知して、ＣＯ２排出量（回収後）算出処理を終了し、図１０のＳ１２に進む。
【００４７】
Ｓ１２において、許容排出量算出部１０３は、ＣＯ２排出権データ記憶部１２４を更新し、更新後のデータを用いてＣＯ２の許容排出量を算出する（許容量算出処理）。
【００４８】
図１３は許容量算出処理を説明するためのフロー図である。なお、本実施形態において、ＣＯ２回収業者は、ＣＯ２の処分にかかる費用として、ＣＯ２排出権を保有している発電事業者からは、当該発電事業者の発電プラントから回収したＣＯ２排出量に相当するＣＯ２排出権を徴収し、ＣＯ２排出権のＣＯ２排出量が当該発電事業者の発電プラントから回収したＣＯ２排出量に届かない場合は、その不足分を金銭で徴収している。また、ＣＯ２排出権を保有していない発電事業者からも金銭で徴収している。
【００４９】
先ず、許容排出量算出部１０３は、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されているレコード１２４０のうち、未注目のレコード１２４０に注目する（Ｓ１２１）。そして、注目レコード１２４０のフィールド１２４８に登録されているＣＯ２排出権のＣＯ２排出量を特定する（Ｓ１２２）。また、第２ＣＯ２排出量算出部１０２から受信した各発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）およびＣＯ２排出量（回収後）の組の中から、注目レコード１２４０の事業者ＩＤを持つ発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）およびＣＯ２排出量（回収後）の組を特定する（Ｓ１２３）。
【００５０】
次に、許容排出量算出部１０３は、Ｓ１２２で特定したＣＯ２排出権のＣＯ２排出量がＳ１２３で特定した組の差分（ＣＯ２排出量（回収前）-ＣＯ２排出量（回収後））、つまりＣＯ２回収量以上であるか否かを判断する（Ｓ１２４）。
【００５１】
Ｓ１２２で特定したＣＯ２排出権のＣＯ２排出量がＳ１２３で特定した組の差分以上である場合（Ｓ１２４でＹＥＳ）、注目レコード１２４０の事業者ＩＤを持つ発電事業者からは、ＣＯ２の処分にかかる費用の全てをＣＯ２排出権で徴収することになる。この場合は、ＣＯ２排出権データ記憶部１２５に記憶されているＣＯ２排出権のＣＯ２排出量に、Ｓ１２３で特定した組の差分を追加すると共に、注目レコード１２４０のフィールド１２４８に登録されているＣＯ２排出権のＣＯ２排出量から、該差分を減算する（Ｓ１２５）。その後、Ｓ１２８に進む。
【００５２】
Ｓ１２２で特定したＣＯ２排出権のＣＯ２排出量がＳ１２３で特定した組の差分未満である場合（Ｓ１２４でＮＯ）、注目レコード１２４０の事業者ＩＤを持つ発電事業者からは、ＣＯ２の処分にかかる費用の少なくとも一部を金銭で徴収することになる。この場合は、Ｓ１２２で特定したＣＯ２排出権のＣＯ２排出量が０より大きい否かをさらに調べ（Ｓ１２６）、大きい場合は（Ｓ１２６でＹＥＳ）、ＣＯ２排出権データ記憶部１２５に記憶されているＣＯ２排出権のＣＯ２排出量に、Ｓ１２２で特定したＣＯ２排出権のＣＯ２排出量を追加すると共に、注目レコード１２４０のフィールド１２４８に登録されているＣＯ２排出権のＣＯ２排出量を０にする（Ｓ１２７）。その後、Ｓ１２８に進む。一方、小さい場合は（Ｓ１２６でＮＯ）、直ちにＳ１２８に進む。
【００５３】
次に、許容排出量算出部１０３は、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されている全てのレコード１２４０に注目したか否かを判断し、注目していない場合（Ｓ１２８でＮＯ）はＳ１２１に戻る。一方、全てのレコード１２４０に注目している場合（Ｓ１２８でＹＥＳ）は、ＣＯ２排出権データ記憶部１２５に記憶されているＣＯ２排出権のＣＯ２排出量（総量）をＣＯ２の許容排出量に設定する（Ｓ１２９）。その後、ＣＯ２の許容排出量を、各発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）およびＣＯ２排出量（回収後）と共に実施可否判断部１０４に通知して、許容排出量算出処理を終了し、図１０のＳ１２に進む。
【００５４】
Ｓ１２において、実施可否判断部１０３は、許容排出量算出部１０３から受信した各発電事業者のＣＯ２排出量（回収後）の総量と、許容排出量算出部１０３から受信した許容排出量とを比較する。
【００５５】
許容排出量がＣＯ２排出量（回収後）の総量よりも小さい場合（Ｓ１２でＮＯ）は、ＣＯ２回収業者にＣＯ２の処分を依頼する各発電事業者がＣＯ２排出権を保有していないと仮定した場合に、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権では、各発電事業者の未回収分のＣＯ２（発電プラントの排出ガスから分離・回収できなかったＣＯ２）を賄うことができない。そこで、この場合、実施可否判断部１０３は、ＣＯ２回収サービスを実施できないものと判断し、発電事業者データ記憶部１２４に登録されているデータの再設定を行う。つまり、入出力部１４０を介してユーザから、発電事業者データ記憶部１２４に登録されている少なくとも一人の発電事業者の回収率および回収コストの組合せの変更を受け付けて、発電事業者データ記憶部１２４に反映させる（Ｓ１３）。それから、図１１（ＣＯ２排出量（回収前）算出処理）のＳ１０２に戻る。
【００５６】
一方、許容排出量がＣＯ２排出量（回収後）の総量以上である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、ＣＯ２回収業者にＣＯ２の処分を依頼する各発電事業者がＣＯ２排出権を保有していないと仮定した場合でも、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権で、各発電事業者の未回収分のＣＯ２（発電プラントの排出ガスから分離・回収できなかったＣＯ２）を賄うことができる。そこで、この場合、実施可否判断部１０３は、ＣＯ２回収サービスを実施できるものと判断し、各発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）およびＣＯ２排出量（回収後）をＣＯ２販売権売価決定部１０５に通知して、Ｓ１４に進む。
【００５７】
Ｓ１４において、ＣＯ２販売権売価決定部１０５は、実施可否判断部１０３から受信した各発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）およびＣＯ２排出量（回収後）と、発電事業者データ記憶部１２４、ＣＯ２排出権データ記憶部１２５、固定化コスト記憶部１２６および２次利用利益記憶部１２７に記憶されているデータとを用いて、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権の売価を決定する（ＣＯ２排出権売価決定処理）。
【００５８】
図１４はＣＯ２排出権売価決定処理を説明するためのフロー図である。
【００５９】
まず、ＣＯ２販売権売価決定部１０５は、フィールド１２７１に登録されているＣＯ２排出量範囲が、実施可否判断部１０３から受信した各発電事業者のＣＯ２排出量（回収前）の総量と各発電事業者のＣＯ２排出量（回収後）の総量との差分、つまり、ＣＯ２回収量の総量以下の全てのレコード１２７０を、２次利用利益記憶部１２７から検索する（Ｓ１４１）。
【００６０】
次に、ＣＯ２販売権売価決定部１０５は、Ｓ１４１で検索したレコード１２７０の中から未注目のレコード１２７０を一つ特定し、これを注目レコード１２７０とする（Ｓ１４２）。それから、ＣＯ２販売権売価決定部１０５は、ＣＯ２回収量の総量に相当するＣＯ２処理量に対応付けられて固定化コスト記憶部１２６に記憶されている固定化コストを特定し、当該固定化コストを注目レコード１２７０に対応付けて一時的に記憶する（Ｓ１４３）。
【００６１】
次に、ＣＯ２排出権売価決定部１０５は、Ｓ１４１で検索した全てのレコード１２７０に注目したか否かを判断し、注目していない場合（Ｓ１４４でＮＯ）はＳ１４２に戻る。一方、全てのレコード１２７０に注目している場合（Ｓ１４４でＹＥＳ）は、発電事業者データ記憶部１２４に記憶されている各発電事業者の回収コストの合計を算出する（Ｓ１４５）。それから、Ｓ１４３で一時的に記憶しておいた固定化コストおよび注目レコード１２７０の組の中から、注目レコード１２７０の予想利益から固定化コストおよびＳ１４５で算出した回収コスト合計を減算した値（ＣＯ２処理利益と呼ぶ）が最大となる組を特定する（Ｓ１４６）。そして、ＣＯ２処理利益の情報を入出力部１４０を介してユーザに提示して、ＣＯ２回収量の総量に相当するＣＯ２排出権の売買で期待する目標利益を受け付ける（Ｓ１４７）。それから、ＣＯ２排出権売価決定部１０５は、受け付けた目標利益から、Ｓ１４６で特定した組のＣＯ２処理利益（最大値）を差し引き、その結果値をＣＯ２回収量の総量で割算することで、ＣＯ２回収量の総量に相当するＣＯ２排出権の単位量当たりの売価を決定する。そして、この売価を入出力部１４０を介してユーザに提示する（Ｓ１４８）。その後、図１０のＳ１５に進む。
【００６２】
Ｓ１５において、ＣＯ２処理コスト算出部１０６は、入出力部１４０を介してユーザよりＣＯ２処理コスト算出指示を受け付けると、発電事業家の指定を受け付け、指定された発電事業家の発電に係るＣＯ２処理コストを算出する（ＣＯ２処理コスト算出処理）。
【００６３】
図１５はＣＯ２処理コスト算出処理を説明するためのフロー図である。
【００６４】
まず、ＣＯ２処理コスト算出部１０６は、入出力部１４０を介してユーザから事業者ＩＤを受け付けるなど、ＣＯ２処理コストを算出する発電事業者の指定を受け付ける（Ｓ１５１）。次に、発電コスト算出部１０６は、指定された発電事業者のＣＯ２排出量（回収後）を第２ＣＯ２排出量算出部１０２より入手する（Ｓ１５２）。また、発電事業者データ記憶部１２４から指定された発電事業者の事業者ＩＤを持つレコード１２４０を特定する（Ｓ１５３）。そして、ＣＯ２排出量（回収後）が、発電事業者のレコード１２４０に登録されている当該発電事業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量より大きいか否かを判断する（Ｓ１５４）。
【００６５】
大きい場合（Ｓ１５４でＹＥＳ）は、ＣＯ２排出量（回収後）と発電事業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量との差分に、ＣＯ２排出権売価決定部１０５が算出したＣＯ２排出権の単位量当たりの売価を乗算し、該乗算結果を発電事業者のレコード１２４０に登録されている発電量で割算する。そして、その結果を単位発電量当たりのＣＯ２処理にかかる追加コストとし、入出力部１４０を介してユーザに提示する（Ｓ１５５）。一方、小さい場合（Ｓ１５４でＮＯ）は、単位発電量当たりのＣＯ２処理にかかる追加コスト「なし」として、その旨を入出力部１４０を介してユーザに提示する（Ｓ１５６）。
【００６６】
その後、発電コスト算出部１０６は、入出力部１４０を介してユーザから終了指示を受け付けたならばこの処理を終了し、新たな発電事業者の指定受付を要求されたならばＳ１５１に戻る（Ｓ１５７）。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【００６８】
本実施形態では、各発電事象者の発電プラント各々のＣＯ２回収業者によるＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を算出する。そして、ＣＯ２排出量（回収後）の総量が、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権により定まる許容排出量より小さいか否かを判断する。
【００６９】
該総量が許容排出量より大きい場合、ＣＯ２回収業者に回収されずに発電プラントから排出されるＣＯ２排出量に相当するＣＯ２排出権を保持していない発電事業者は、ＣＯ２回収業者以外の第三者からＣＯ２排出権を購入しなければ発電できなくなってしまう。そこで、この場合、ユーザよりＣＯ２回収率の変更を受け付けて、ＣＯ２回収対象の発電プラント各々のＣＯ２回収後のＣＯ２排出量を再度算出し、該総量が許容排出量より小さいか否かを判断する。この処理を、該総量が許容排出量より小さくなるまで繰り返す。
【００７０】
一方、該総量が許容排出量より小さい場合、ＣＯ２回収業者に回収されずに発電プラントから排出されるＣＯ２排出量に相当するＣＯ２排出権を保持していない発電事業者は、ＣＯ２回収業者からＣＯ２排出権を購入することで発電することができる。そこで、この場合、ＣＯ２処分にかかるコストと、回収したＣＯ２の２次利用により得られる利益と、ＣＯ２回収業者が保有するＣＯ２排出権のＣＯ２排出量とに基づいて、単位ＣＯ２排出量当たりのＣＯ２排出権売価を決定する。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための費用を、ＣＯ２回収業者に回収されずに発電プラントから排出されるＣＯ２のために該発電事業者がＣＯ２回収業者から購入するＣＯ２排出権の売価に反映させることができる。このため、ＣＯ２回収業者が発電事業者の発電プラントの排出ガスからＣＯ２を回収するための料金の決定を支援することができる。
【００７２】
ここで、本実施形態のＣＯ２排出権売価決定支援装置１を用いて実現できるビジネスの一例を説明する。図１６は、ＣＯ２排出権決定支援装置１を用いて実現できるビジネスの概要を説明するための図である。
【００７３】
ＣＯ２回収業者２は、ＣＯ２の処分の依頼を受けた各発電事業者３の発電プラントにＣＯ２回収装置３１を設置する。そして、各発電事業者３の発電プラントから排出された排出ガスに含まれているＣＯ２を分離・回収し、その一部を、ドライアイス、冷却剤、封止用不活性ガス、炭酸飲料等を製造する２次利用事業者５に販売し、該２次利用事業者からその対価を得る。また、残りの部分は、海洋の中層にＣＯ２を放流して海洋隔離するなどして固定化する。また、ＣＯ２回収業者２は、各発電事業者３から回収したＣＯ２の処理料を、ＣＯ２回収量に相当するＣＯ２排出権で徴収するか、あるいは、ＣＯ２排出権決定支援装置１を用いて算出した単位量当たりのＣＯ２排出権の売価からＣＯ２回収量に相当するＣＯ２排出権の売価を計算し、この売価額の金銭で徴収する。ＣＯ２回収業者２は、発電事業者３からＣＯ２排出権の販売を依頼された場合、当該発電事業者３の発電プラントから排出されたＣＯ２排出量からＣＯ２回収装置３１によるＣＯ２回収量を減算した量の範囲内で、ＣＯ２排出権決定支援装置１を用いて算出した単位量当たりのＣＯ２排出権の売価で販売する。
【００７４】
発電事業者３は、発電プラントから排出された排出ガスに含まれているＣＯ２の一部をＣＯ２回収業者２に回収してもらい、その費用を回収量相当のＣＯ２排出権で支払うか（発電事業者Ｘ１）、あるいは、ＣＯ２排出権決定支援装置１を用いて算出された単位量当たりのＣＯ２排出権の売価から求まる回収量相当のＣＯ２排出権の売価額で支払う（発電事業者Ｘｎ）。また、ＣＯ２回収業者２が未回収のＣＯ２について、未回収量に相当するＣＯ２排出権を保有する発電事業者３（発電事業者Ｘ１）は、該ＣＯ２排出権を使って未回収のＣＯ２を排出する。未回収量に相当するＣＯ２排出権を保有していない発電事業者３（発電事業者Ｘｎ）は、ＣＯ２回収業者２から、ＣＯ２排出権決定支援装置１を用いて算出した単位量当たりのＣＯ２排出権の売価で未回収量に相当するＣＯ２排出権を購入し、該購入したＣＯ２排出権を使って未回収のＣＯ２を排出する。また、各発電事業者３は、ＣＯ２の処理にかかるコストを考慮して電力料金を設定し、該設定料金で電力を電力需要家４に販売して、電力料を得る。
【００７５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、ＣＯ２排出権決定支援装置１は、複数のコンピュータを用いて実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は本発明の一実施形態が適用されたＣＯ２排出権決定支援装置１の概略構成図である。
【図２】図２は発電プラント特性データ記憶部１２１の登録内容例を示す図である。
【図３】図３は燃料性状データ記憶部１２１の登録内容例を示す図である。
【図４】図４はＣＯ２回収装置特性データ記憶部１２３の登録内容例を示す図である。
【図５】図５は回収率と回収コストとの関係を説明するための図である。
【図６】図６は発電事業者データ記憶部１２４の登録内容例を示す図である。
【図７】図７はＣＯ２排出量と固定化コストとの関係を説明するための図である。
【図８】図８は２次利用利益記憶部１２７の登録内容例を示す図である。
【図９】図９はＣＯ２排出権売価決定支援装置１のハードウエア構成例を説明するための図である。
【図１０】図１０はＣＯ２排出権売価決定支援装置１の動作フローを説明するための図である。
【図１１】図１１はＣＯ２排出量（回収前）算出処理を説明するためのフロー図である。
【図１２】図１２はＣＯ２排出量（回収後）算出処理を説明するためのフロー図である。
【図１３】図１３は許容量算出処理を説明するためのフロー図である。
【図１４】図１４はＣＯ２排出権売価決定処理を説明するためのフロー図である。
【図１５】図１５は発電コスト算出処理を説明するためのフロー図である。
【図１６】図１６はＣＯ２排出権決定支援装置１を用いて実現できるビジネスの概要を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…ＣＯ２排出権決定支援装置、１００…演算部、１０１…第１ＣＯ２排出量算出部、１０２…第２ＣＯ２排出量算出部、１０３…許容排出量算出部、１０４…実施可否判断部、１０５…ＣＯ２排出権売価決定部、１０６…発電コスト算出部、１２０…記憶部、１２１…発電プラント特性データ記憶部、１２２…燃料性状データ記憶部、１２３…ＣＯ２回収装置特性データ記憶部、１２４…発電事業者データ記憶部、１２５…ＣＯ２排出権データ記憶部、１２６…固定化コスト記憶部、１２７…２次利用利益記憶部、１４０…入出力部、１６０…ネットワークＩＦ部
【図１】
2006350401.tif 000003
【図２】
2006350401.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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