(57)【要約】      （修正有）【課題】操作性が向上する昇降装置を提供する。【解決手段】表示装置等の機器本体に対して表示部等の移動部材を上下方向に移動可能に支持する昇降装置である。機器本体に取り付けられるベース部材２と、このベース部材２に上下方向に移動可能に支持され、移動部材に取り付けられるリフト手段３と、ベース部材２とリフト手段３との間に設けられ、リフト手段３をベース部材２に対して上方に付勢する付勢手段４と、リフト手段３をベース部材２に対する所定の位置にロックすると共に、このロック状態のリフト手段３に上方又は下方に力を作用させたときロックが解除されてリフト手段３をベース部材２に対して上方又は下方に移動させるロック機構と、を備えた。【選択図】図２
2006153957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置等の機器本体に対して表示部等の移動部材を上下方向に移動可能に支持する昇降装置であって、
前記機器本体に取り付けられるベース部材と、
前記移動部材に取り付けられ、前記ベース部材に上下方向に移動可能に支持されるリフト手段と、
前記ベース部材と前記リフト手段との間に設けられ、前記リフト手段を前記機器本体に対して上方に付勢する付勢手段と、
前記リフト手段を前記ベース部材の所定の位置にロックすると共に、このロック状態の前記リフト手段に上方又は下方に力を作用させたとき前記ロックが解除されて前記リフト手段を前記ベース部材に対して上方又は下方に移動させるロック機構と、
を備えたことを特徴とする、昇降装置。
【請求項２】
前記リフト手段が、前記移動部材に取り付けられるリフト部材と、このリフト部材に取り付けられたバネ受け部材とで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記リフト手段はさらに、当該リフト手段を所定の高さ位置で停止させるフリクション手段を前記ベース部材の間に設けてあることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の昇降装置。
【請求項４】
前記付勢手段が、圧縮コイルスプリングであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記ロック機構により前記リフト手段を前記ベース部材に対してロックする位置が、前記ベース部材に対して前記リフト手段の最大下降位置及び最大上昇位置の２箇所であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項６】
ロック機構が、前記ベース部材及び前記リフト手段のいずれか一方の部材に設けられた係合凸部と、前記ベース部材及び前記リフト手段のいずれか他方の部材に設けられ、前記係合凸部と係合する係合凹部とからなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項７】
前記移動部材が、便器の便座及び又は便蓋であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニターテレビのような表示装置の表示部等の移動部材を、機器本体に対して上下方向へ移動させる際に用いて好適な昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体を上下方向に移動させる装置として多数の昇降装置が知られており、この昇降装置の中には、比較的軽量のものを昇降させる昇降装置がある。この昇降装置としては、例えば、表示装置の表示部のような移動部材を上下方向に移動させたりする昇降装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記特許文献１に記載されている昇降装置は、表示装置の機器本体に取り付けられる取付部材と、この取付部材に昇降可能に支持され所定の位置で固定されると共に、表示部が取り付けられる支持部材とを備え、モニターテレビである表示部を上下方向に移動させるものである。この昇降装置によりモニターテレビのような表示部からなる移動部材の上下方向の位置を調節することができる。
【特許文献１】特開平１１−３３８５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した公知の昇降装置は、引張バネを用いて表示部を上方向に引き上げられるように付勢し、止ネジの操作により表示部を任意の位置で固定している。すなわち、止ネジがナット部材に螺合され、止ネジとナット部材との取付部材に対する締め付け力によって表示部が任意の位置で固定されるようになっている。表示部の位置を変えるには、止ネジの操作（止ネジを緩める操作）によってその締め付け力を弱めてから、表示部を上下方向の任意の位置に移動させた後、止ネジの操作（止ネジを締め付ける操作）によってその締め付け力を強めて表示部を任意の位置に固定している。このように、前述した公知の昇降装置は、部品点数が多くて製作コストが高くつく上に、表示部の高さ位置を変えるには、止ネジを緩める操作、表示部の移動の操作、止ネジを締め付ける操作の３つの操作を行わなければならず、操作が煩雑かつ面倒であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品点数を極力少なくして製作コストを下げることができる上に、操作性を向上することができる昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明に係る昇降装置は、表示装置等の機器本体に対して表示部等の移動部材を上下方向に移動可能に支持する昇降装置であって、前記機器本体に取り付けられるベース部材と、前記移動部材に取り付けられ、前記ベース部材に上下方向に移動可能に支持されるリフト手段と、前記ベース部材と前記リフト手段との間に設けられ、前記リフト手段を前記機器本体に対して上方に付勢する付勢手段と、前記リフト手段を前記ベース部材の所定の位置にロックすると共に、このロック状態の前記リフト手段に上方又は下方に力を作用させたとき前記ロックが解除されて前記リフト手段を前記ベース部材に対して上方又は下方に移動させるロック機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ロック状態のリフト手段は、当該リフト手段に上方又は下方に力を作用させると、ロックが解除されてベース部材に対して上方又は下方に移動させることが可能となり、ロックの解除とリフト部材の移動すなわち移動部材の移動を１つの操作で行えるので、操作性が向上する。
【０００８】
本発明に係る昇降装置において、前記リフト手段を、前記移動部材に取り付けられるリフト部材と、このリフト部材に取り付けられたバネ受け部材とで構成したり、当該リフト手段を所定の任意の高さ位置で停止させるフリクション手段を前記ベース部材の間に設けたりすることが好ましい。また、本発明に係る昇降装置において、前記付勢手段が、圧縮コイルスプリングであることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る昇降装置において、前記ロック機構により前記リフト手段を前記ベース部材に対してロックする位置が、前記ベース部材に対して前記リフト手段の最大下降位置及び最大上昇位置の２箇所であることが好ましい。また、本発明に係る昇降装置において、ロック機構が、前記ベース部材及び前記リフト手段のいずれか一方の部材に設けられた係合凸部と、前記ベース部材及び前記リフト手段のいずれか他方の部材に設けられ、前記係合凸部と係合する係合凹部とからなることが好ましく、さらに、前記移動部材はこれを便器の便座や便蓋とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明に係る昇降装置によれば、リフト手段に上方又は下方に力を作用させることによってロックの解除とリフト手段の移動を行えるので、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る昇降装置を添付図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る表示装置の一例を示す側面図である。図２〜図４は本発明に係る昇降装置の一例を示す図である。本発明に係る昇降装置は、図１に示すように、表示装置１０等の機器本体１１に対して表示部等の移動部材を上下方向に移動可能に支持するものである。本発明に係る昇降装置１は、例えば、液晶モニターなどの表示装置や便器等に備えられるものである。なお、本発明の形態では、本発明に係る昇降装置を表示装置に設けた場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００１２】
本発明に係る表示装置１０は、機器本体１１と、移動部材である液晶ディスプレイ等の表示部１２と、表示部１２を機器本体１１に対して上下方向に移動させる昇降装置１とを備えている。
【００１３】
機器本体１１は、デスク上等の所定の位置に載置されるものであり、この機器本体１１上に上下方向に延びる支柱１４が立設されている。表示部１２は、液晶ディスプレイ等である。この表示部１２の下方の後方であって支柱１４の上部の前方に本発明に係る昇降装置１が設けられている。
【００１４】
この昇降装置１は、例えば、図１〜図４に示すように、機器本体１１に取り付けられるベース部材２と、表示部１２に取り付けられ、ベース部材２に上下方向に移動可能に支持されるリフト手段３と、ベース部材２とリフト手段３との間に設けられ、リフト手段３をベース部材２に対して上方に付勢する付勢手段４と、リフト手段３をベース部材２の所定の位置にロックすると共に、このロック状態のリフト手段３に上方又は下方に力を作用させたときロックが解除されてリフト手段３をベース部材２に対して上方又は下方に移動させるロック機構５とを備えている。
【００１５】
ベース部材２は、例えば、底板２１と、底板２１の両側端部からそれぞれ底板２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板２２、２２と、底板２１の一端部（前端部）の両側部近傍から底板２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる２つの前板２３、２３と、底板２１の他端部（後端部）から底板２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる後板２４と、リフト手段３のリフト部材３０を上下方向に案内する案内部２５と、蓋板２８とからなる。
【００１６】
底板２１は、細長の矩形状に形成されている。側板２２は、細長の矩形状に形成され、底板２１とにより略Ｌ字状に形成されている。側板２２の略中央部の外表面（２つの側板が対向する表面とは反対側の表面）には、フランジ部２７が設けられており、このフランジ部２７を介して、例えば、ボルトやネジ等の取付部材によってベース部材２が機器本体１１の支柱１４に着脱可能に取り付けられている。
【００１７】
前板２３は、細長の矩形状に形成され、下端部が底板２１に接続されていると共に、一方の側端部が側板２２に接続されている。２つの前板２３、２３は、その幅が狭く形成され、２つの前板２３、２３間が開口されている。後板２４は、矩形状に形成され、下端部が底板２１に接続されていると共に、両側端部が２つの側板２２、２２に接続されている。また、蓋板２８は、底板２１と略同じ細長の矩形状に形成され、側板２２や後板２４等に着脱可能に取り付けられており、ベース部材２が、前板２３、２３間で開口された箱状に形成されている。
【００１８】
また、ベース部材２の前板２３、側板２２及び後板２４によってコ字状に形成される内部には、リフト手段３のリフト部材３０を上下方向に案内する案内部２５がそれぞれ固定されている。本発明において上下方向とは重力方向をいう。案内部２５の内面（２つの案内部が対向する面）の前板２３近傍には、上下方向に延びるガイド溝２６が設けられている。ガイド溝２６の長さは、例えば、リフト手段３を最大下降位置から最大上昇位置までの間移動できる寸法で形成されている。尚、モニターテレビのような表示部の昇降装置としては、リフト手段３のガイド溝２６を形成する側壁２９は、とくに図２に示すように、摩擦抵抗が大きな例えばファイバー、ゴム、合成樹脂等のフリクション材料から成るフリクション手段３０１を設けることが好ましい。このフリクション手段３０１は、後述するリフト部材３０を摩擦力により所定の位置で停止し得る摩擦係数を有するものである。
【００１９】
リフト手段３は、例えば、表示部に取り付けられるリフト部材３０と、このリフト部材３０に取り付けられたバネ受け部材６とで構成されていることが好ましい。リフト部材３０は、例えば、表示部の下部に取り付けられるリフト板３１と、ベース部材２の２つの前板２３、２３間の上下方向の略半分を閉塞する案内板３２とからなる。
【００２０】
リフト板３１は、取り付けられる部材に応じて形状が異なるが、例えば、略矩形状に形成されている。リフト板３１には、リフト板３１を例えばボルトやネジ等の取付部材によって表示部１２の背面の下部に着脱可能に取り付けるための取付孔３７が１つ又は２つ以上図示例では４つ設けられている。
【００２１】
案内板３２は、例えば、略矩形状に形成されている。案内板３２は、ベース部材２の前板２３、２３間（略前板２３、２３間を含む。）に前板２３、２３と平行（略平行を含む。）に位置されている。案内板３２の下端部は、連結板３３を介してリフト板３１に接続されている。連結板３３は、略Ｌ字状に形成され、一端部が案内板３２に接続されていると共に、他端部がリフト板３１の後端部の中央部に案内板３２とリフト板３１とが互いに直交する（略直交するも含む。）ように接続されている。
【００２２】
案内板３２の両側部は、案内板３２に対して直交する後板側の方向（略直交する方向も含む。）に折り曲げられ、さらにその先端部３２ａが外側（対向する側とは反対側）に折り曲げられている。すなわち、案内板３２の両側部は、クランク状に形成されている。この案内板３２の両側部の先端部３２ａが案内部２５のガイド溝２６に挿入され、案内板３２がガイド溝２６に沿って移動可能に支持される。すなわち、リフト手段３がベース部材２に上下方向に移動可能に支持されるようになっている。また、案内板３２の上端部と上下方向の中央部との中間部（略中間部を含む。）には、係止孔３５がその幅方向に３つ設けられている。
【００２３】
付勢手段４は、リフト手段３をベース部材２に対して上方に付勢するものである。付勢手段４は、リフト手段３をベース部材２に対して上方に付勢できれば特に限定されず、シリンダ等でもよいが、好ましくは、圧縮コイルスプリング４１等が挙げられる。この圧縮コイルスプリング４１によるリフト手段３の付勢は、例えば、バネ受け部材６を用いて行われる。圧縮コイルスプリング４１の個数は、特に限定されず、図示例では４つである。
【００２４】
バネ受け部材６は、図２〜図５に示すように、有底筒体状に形成されている。バネ受け部材６は、底となる部分が上方になるように案内板３２の内側のベース部材２内に設けられている。バネ受け部材６の幅は、案内部２５、２５間の長さより短い寸法であれば特に限定されず、例えば、案内部２５、２５間の長さより若干短い寸法で形成されている。バネ受け部材６の奥行きは、案内板３２とベース部材２の後板２４との間隔の長さより短い寸法であれば特に限定されず、例えば、案内板３２と後板２４との間隔の長さより若干短い寸法で形成されている。バネ受け部材６の後部６１の上下方向の長さは、案内板３２の上下方向の長さより短い寸法であれば特に限定されず、例えば、案内板３２の上下方向の長さよりやや短い寸法で形成されている。バネ受け部材６の前部６２の上下方向の長さは、案内板３２の上下方向の長さより短い寸法であれば特に限定されず、例えば、後部６１の略半分の寸法で形成されている。
【００２５】
バネ受け部材６の上部６３の前端部には、係止凹部６５が１つ又は２つ以上図示例では３つ設けられている。これらの係止凹部６５が案内板３２の係止孔３５にそれぞれ係止されている。具体的には、係止凹部６５が案内板３２の係止孔３５を形成する上側の縁部に係合してバネ受け部材６の上方の移動が案内板３２によって規制されている。このように、係止凹部６５が案内板３２の係止孔３５にそれぞれ係止されていると、バネ受け部材６はベース部材２内で特に図３に示すように、上方から下方に向かって後板２４側に若干斜めになり、バネ受け部材６の後部６１の下端部がベース部材２の後板２４に接触して、バネ受け部材６の後部６１が一種の板バネとして形成されるようになっている。
【００２６】
バネ受け部材６内には、例えば、４つの圧縮コイルスプリングが個別に収容されるスプリング収容室６４が４つ設けられている。これらのスプリング収容室６４にそれぞれ圧縮コイルスプリング４１が収容され、これらの４つの圧縮コイルスプリング４１の一端部がベース部材２の底板２１に当接されて、バネ受け部材６が圧縮コイルスプリング４１の付勢力により上方に付勢されている。すなわち、４つの圧縮コイルスプリング４１の付勢力によってバネ受け部材６を介してリフト手段３がベース部材２に対して上方に付勢されるようになっている。また、バネ受け部材６の上部には、例えば、仕切板６７が３つ設けられ、その上部６３が幅方向に４つに仕切られ、これら仕切られた上部６３には、ザクツ防止部材９０が挿入される挿入孔６９がそれぞれ設けられている。
【００２７】
ザクツ防止部材９０は、ベース部材２の高さ方向に延び、挿入孔６９を貫通してその下部が圧縮コイルスプリング４１内を通ってベース部材２の底板２１に移動可能に接すると共に、その上部がベース部材２の蓋板２８に移動可能に接し、４つの圧縮コイルスプリング４１のザクツを防止するものである。すなわち、圧縮コイルスプリング４１は、ザクツ防止部材９０の外周をその長手方向に沿って伸縮してザクツ防止部材９０によってザクツが防止されるようになっている。ザクツ防止部材９０の形状は、圧縮コイルスプリング４１のザクツを防止できれば特に限定されず、どのように形成してもよい。
【００２８】
ロック機構５は、リフト手段３特にリフト部材３０をベース部材２の所定の位置にロックすると共に、このロック状態のリフト部材３０に上方又は下方に力を作用させたときロックが解除されてリフト部材３０をベース部材２に対して上方又は下方に移動させるものである。ロック機構５は、リフト部材３０のロックとそのロックの解除を行えれば特に限定されず、例えば、ベース部材２及びリフト手段３のいずれか一方の部材に設けられた係合凸部５１と、ベース部材２及びリフト手段３のいずれか他方の部材に設けられ、その係合凸部５１と係合する係合凹部５２とから形成してもよい。
【００２９】
ロック機構５は、具体的には例えば、バネ受け部材６の後部６１の下部の外表面に係合凸部５１を設けると共に、この係合凸部５１と対向するベース部材２の後板２４に係合凹部５２を設けて形成されている。
【００３０】
係合凸部５１は、バネ受け部材６に一体的に断面台形状に形成されている。係合凸部５１は、例えば、バネ受け部材６の後部６１の両側部と中央部のほぼ３箇所設けられている。なお、係合凸部５１は、バネ受け部材６に一体的に形成されているが、これに限定されず、例えば、バネ受け部材６に出没可能であって突出方向に付勢するように設けてもよい。
【００３１】
係合凹部５２は、係合凸部５１が係合してリフト手段３のロックとそのロックの解除を行えれば特に限定されないが、例えば貫通する孔として形成されている。係合凹部５２の位置は、所望の個所を選択することができ、例えば、ベース部材２に対してリフト手段３のリフト部材３０の最大下降位置及び最大上昇位置の２箇所である。すなわち、係合凹部５２は、ベース部材２の後板２４に２つ設けられ、最大下降位置である下方の係合凹部が第１係合凹部５２ａと、最大上昇位置である上方の係合凹部が第２係合凹部５２ｂとする。第２係合凹部５２ｂは、リフト部材３０が最大上昇位置に位置されていると、リフト部材３０は案内部２５のガイド溝２６によってこれ以上上方に移動できないため、リフト部材３０が下方に移動することをロックするためのものである。なお、リフト部材３０が最大上昇位置よりさらに上昇し得る場合には、第２係合凹部５２ｂは、リフト手段３の上昇及び下降の移動を防止するものとなる。なお、係合凹部５２の位置は、最大下降位置及び最大上昇位置の２箇所に限定されず、この２箇所に加えてさらにこの２箇所の任意の位置にも係合凹部を設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００３２】
次に、本発明に係る表示装置及び昇降装置の作用を説明する。
【００３３】
表示部１２の上下方向の位置を調節する場合には、表示部１２に上方向又は下方向に力を加える。例えば、表示部１２及びリフト部材３０が、図１（ａ）及び図３に示すように、最大下降位置にあるときには、第１係合凹部５２ａに係合しているために、リフト部材３０の上方への移動が規制されてロック状態となっている。このリフト部材３０が取り付けられている表示部１２を機器本体１１に対して手で上方に持ち上げる。このように、リフト部材３０に上方の力を作用させると、係合凸部５１が第１係合凹部５２ａから脱してロックが解除され、バネ受け部材６及びリフト部材３０がベース部材２に対して上方に移動する。リフト部材３０に作用させる力を止めると、バネ受け部材６及びリフト部材３０の移動が止まり、表示部１２がその位置に位置決めされる（つまりその位置に止まる）。
【００３４】
すなわち、リフト部材３０の案内板３２の先端部３２ａが挿入されて案内されるガイド溝２６を形成する側壁２９にフリクション手段３０１が設けられているために、案内板３２の先端部３２ａと側壁２９との摩擦力によって、圧縮コイルスプリング４１の付勢力に抗してバネ受け部材６及びリフト部材３０の移動が止まり、表示部１２がその位置で停止される。よって、表示部１２を上方に持ち上げるだけの簡単な１つの操作で表示部１２を機器本体１１に対する任意の位置で停止することができ、操作性が向上する。また、バネ受け部材６が圧縮コイルスプリング４１により上方に付勢されているので、リフト部材３０の上方への移動が容易となる。
【００３５】
また、案内板３２の両側部の先端部３２ａの上縁部がガイド溝２６の上縁部２６ａに当接したとき（図１（ｂ）及び図４参照。）には、バネ受け部材６及びリフト部材３０はこれ以上上方へ移動することがない。このとき、係合凸部５１は、図４に示すように、第２係合凹部５２ｂに入り込み係合し、バネ受け部材６及びリフト部材３０の上方及び下方への移動が規制されてバネ受け部材６及びリフト部材３０が最大上昇位置にロックされる。よって、例えば、表示部１２を上方に持ち上げるだけの簡単な１つの操作でロックの解除、リフト部材３０の移動及びリフト部材３０のロックを行えるので、操作性が向上する。
【００３６】
次に、表示部１２及びリフト部材３０を例えば最大上昇位置から最大下降位置に戻すには、リフト部材３０を下方に押す。すなわち、リフト部材３０に下方の力を作用させる。すると、係合凸部５１が第２係合凹部５２ｂから脱してロックが解除され、バネ受け部材６及びリフト部材３０がベース部材２に対して下方に移動する。そして、係合凸部５１が、図３に示すように、第１係合凹部５２ａに入り込み係合し、バネ受け部材６及びリフト部材３０の上方への移動が規制されてバネ受け部材６及びリフト部材３０が最大下降位置にロックされ、リフト部材３０が元位置に戻る。よって、例えば、表示部１２を下方に押すだけの簡単な１つの操作でロックの解除、リフト部材３０の移動及びリフト部材３０のロックを行えるので、操作性が向上する。
【００３７】
したがって、本発明に係る昇降装置１は、１つの操作でリフト部材３０すなわち表示部１２の昇降を行えるので、操作性が向上し、しかも、構造が簡単で、小型化及びコストダウンを図ることが可能となる。
【００３８】
また、前記の本発明に係る昇降装置を便器に設けて、便座や便蓋を便器本体に対して昇降させ、前述と同様に、１つの操作で移動部材すなわち例えば便座や便蓋等の昇降を便器本体に対して行うことができる。このように構成すると、簡単な構成で操作性の良い昇降装置を現出でき、かつ、便座や便蓋の支持手段と便器本体との間に間隙が生じるので、便器本体上や支持手段に付着している埃や汚物を容易に清掃することが可能となるものである。この場合、便座や便蓋等の昇降は、最大上昇位置と便器本体上に接地する最大下降位置の２つの位置に便座や便蓋等の支持手段が位置決めされていればよいので、リフト手段を構成するフリクション手段はこれを省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上説明したように本発明に係る昇降装置は、リフト手段に上方又は下方に力を作用させることによってロックの解除とリフト手段の移動を行え、操作性が向上するので、特に液晶モニター等の表示装置や便器の便座や便蓋の昇降装置として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る表示装置の一例を示す側面図で、（ａ）は表示部が最大下降位置に位置されている状態を示す図、（ｂ）は表示部が最大上昇位置に位置されている状態を示す図である。
【図２】本発明に係る昇降装置の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る昇降装置の一例を示す断面図で、リフト手段をベース部材に対して下降させている状態を示す図である。
【図４】本発明に係る昇降装置の一例を示す断面図で、リフト手段をベース部材に対して上昇させている状態を示す図である。
【図５】本発明に係るバネ受け部材の一例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は（ａ）中のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｅ）は（ｃ）中のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｆ）は（ｃ）中のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  昇降装置
２  ベース部材
３  リフト手段
３０１  フリクション手段
４  付勢手段
５  ロック機構
６  バネ受け部材
１０  表示装置
１１  機器本体
１２  表示部
３０  リフト部材
４１  圧縮コイルスプリング
５１  係合凸部
５２  係合凹部
【図１】
2006153957.tif 000003
【図２】
2006153957.tif 000004
【図３】
2006153957.tif 000005
【図４】
2006153957.tif 000006
【図５】
2006153957.tif 000007