(57)【要約】【課題】クラッチ切り替え操作の誤認をなくし、安全な架橋状態を確実に維持でき、また、伸縮動作時にラダーの片寄りがなく、長期に亘りスムーズな伸縮動作が確保され、また、ラダーが衝撃によって損傷することが防止される可動連絡橋を提供することを課題とする。【解決手段】静止ラダー６と静止ラダー６に支持されてそれに沿って移動する可動ラダー７とから成る伸縮ラダー５を備え、可動ラダー７は静止ラダー６に対し、それらの側面に設置されたチェーンホイール間に掛け回されたチェーン１７を介して駆動されて移動可能であり、静止ラダー６のチェーンホイール１５には、同軸にて、電動機からの回転駆動力を受ける従動ホイール１８が取り付けられ、更に、従動ホイール１８から静止ラダー６のチェーンホイール１５への回転駆動力の伝達の入切を行うクラッチ２０が設置され、橋上の操作者がクラッチ２０の入切操作を目視しながら行うことを可能にした。【選択図】図３
2006328728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着桟した船舶と桟橋との間に架け渡される可動連絡橋であって、静止ラダーと前記静止ラダーに支持されてそれに沿って移動する可動ラダーとから成る伸縮ラダーを備え、前記可動ラダーは前記静止ラダーに対し、それらの側面に設置されたチェーンホイール間に掛け回されたチェーンを介して駆動されて移動可能であり、前記静止ラダーのチェーンホイールには、同軸にて、電動機からの回転駆動力を受ける従動ホイールが取り付けられ、更に、前記従動ホイールから前記静止ラダーのチェーンホイールへの回転駆動力の伝達の入切を行うクラッチが設置され、橋上の操作者が前記クラッチの入切操作を目視しながら行うことを可能にしたことを特徴とする前記可動連絡橋。
【請求項２】
着桟した船舶と桟橋との間に架け渡される可動連絡橋であって、静止ラダーと前記静止ラダーに支持されてそれに沿って移動する可動ラダーとから成る伸縮ラダーを備え、前記可動ラダーは前記静止ラダーに対し、前記静止ラダーの底面中央部に固定された１基のシリンダーに駆動されて移動可能であり、前記シリンダーの作動圧を除去することによって前記可動ラダーが前記静止ラダーに対して移動自在となることを特徴とする前記可動連絡橋。
【請求項３】
前記シリンダーは、両側ロッド式複動シリンダーである請求項２に記載の可動連絡橋。
【請求項４】
船舶の甲板及び設備に当接する部分にスパーク非発生処理を施した請求項１乃至３のいずれかに記載の可動連絡橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動式連絡橋、より詳細には、桟橋に着桟する船に、作業員が通行するために桟橋から架け渡される橋であって、船の揺動に追従可能で損傷が防止される安全な可動連絡橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
着桟した船舶と桟橋との間に、作業員等が通行するための可動連絡橋が渡されるが、例えば船舶が大型タンカーのガス運搬船の場合は、積載重量が軽量の容積運搬であって、船全体がタンクとされるため、上甲板の人の歩道は狭いものとなる。
【０００３】
かかる状況においては、オンデッキするラダー５先端のワークラダーが、キャスターローラータイプのスタンドである連絡橋の場合は、ワークラダーをオンデッキさせることが困難なため、そのスタンドの代わりに、クランプ手段１０を備えた連結機構付きワークラダー９が設置される（図６）。この場合は、そのクランプ手段１０によって、船舶の甲板３１上に設置された固定台３２をクランプすることにより、ワークラダー９が甲板３１上に固定される。
【０００４】
あるいは、ワークラダー９の支持柱の下端、即ち、デッキタッチ部にノンスリップ材を設置したものが用いられることもある。
【０００５】
伸縮ラダー５は伸縮可能且つ起伏、旋回可能であって、船舶の着桟時に架橋するに当っては、揺動アクチュエータ等の作用で連絡橋を起こした状態で船舶の甲板３１上に旋回させ、所定位置において伸縮ラダー５を降ろし、その先端部をオンデッキさせる。そして、例えば、クランプ手段１０によって固定台３２をクランプすることにより、ワークラダー９が甲板３１上に固定される。
【０００６】
伸縮ラダー５は、伸縮装置に駆動されて伸縮可能とされる。上記クランプに際して伸縮ラダー５を伸縮駆動する装置は、一般に電動駆動であることが多く、その場合の駆動手段は電動機、減速機、チェーンホイール、チェーン等で構成され、通例、それらは橋の下側に設置される。
【０００７】
このようにして架橋することによって、桟橋と船舶との間の通行が可能となるが、この架橋状態において船舶が風、波によって大きく揺動すると、ワークラダー９が甲板３１上に固定されているために、ラダー並びに伸縮駆動装置に大きな逆負荷がかかり、ラダーや伸縮駆動装置が損傷したり、故障したりするおそれがある。
【０００８】
このようなおそれを回避するためには、ラダーの架橋後において船が揺動した場合、ラダーがこれに追従して伸縮するようにする必要がある。そのために、従来は、電動機３３と減速機３４を連結するカップリング３５にクラッチ３７が設置され、このクラッチ３７が切状態にされることによってラダーが伸縮自在となるようにされていた。このクラッチ３７の切操作は、クラッチアームに取り付けられて滑車３９に掛回されたロープ３８を、橋上からレバー操作して移動させることによって行なっていた（図７）。
【０００９】
しかるに、上記従来の装置の場合、クラッチ３７が橋の下にあって操作者からは見えないため、クラッチ３７の入切状態を視認することができず、誤って、伸縮ラダーをフリーにすべきときにフリーにしないことによる危険の発生を回避することができなかった。
【００１０】
また、伸縮駆動方法として一般的な電動機、減速機、チェーンホイール、チェーンを用いる方法の場合、チェーンホイールとチェーンは、ラダーの軽量化のためにその片側にだけ設置されるために、伸縮駆動時にラダーの片寄りが生じ、それにより、静止ラダーと可動ラダーの接触等のトラブルが発生するおそれがあった。
【特許文献１】特開２００３−２６０８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２７４１７号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記従来技術における問題点を解決するためになされたものであって、伸縮ラダーの伸縮自在状態とロック状態との切り替えを行うためのクラッチを、ラダーの側部に設置して目視可能にすることにより、クラッチ切り替え操作の誤認をなくし、安全な架橋状態を確実に維持でき、また、伸縮動作時にラダーの片寄りがなく、長期に亘りスムーズな伸縮動作が確保され、また、ラダーが衝撃によって損傷することが防止される可動連絡橋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、着桟した船舶と桟橋との間に架け渡される可動連絡橋であって、静止ラダーと前記静止ラダーに支持されてそれに沿って移動する可動ラダーとから成る伸縮ラダーを備え、前記可動ラダーは前記静止ラダーに対し、それらの側面に設置されたチェーンホイール間に掛け回されたチェーンを介して駆動されて移動可能であり、前記静止ラダーのチェーンホイールには、同軸にて、電動機からの回転駆動力を受ける従動ホイールが取り付けられ、更に、前記従動ホイールから前記静止ラダーのチェーンホイールへの回転駆動力の伝達の入切を行うクラッチが設置され、橋上の操作者が前記クラッチの入切操作を目視しながら行うことを可能にしたことを特徴とする前記可動連絡橋である。
【００１３】
上記課題を解決するための請求項２に記載の発明は、着桟した船舶と桟橋との間に架け渡される可動連絡橋であって、静止ラダーと前記静止ラダーに支持されてそれに沿って移動する可動ラダーとから成る伸縮ラダーを備え、前記可動ラダーは前記静止ラダーに対し、前記静止ラダーの底面中央部に固定された１基のシリンダーに駆動されて移動可能であり、前記シリンダーの作動圧を除去することによって前記可動ラダーが前記静止ラダーに対して移動自在となることを特徴とする前記可動連絡橋である。その場合、前記シリンダーを両側ロッド式複動シリンダーとすることにより、少ないスペースで十分なストロークを確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る可動連絡橋においては、請求項１に記載のチェーン駆動式の場合は、伸縮ラダーの伸縮自在状態とロック状態との切り替えを行うためのクラッチを、ラダーの側部に設置して目視可能にすることにより、クラッチ切り替え操作の誤認をなくし、安全な架橋状態を確実に維持できる効果がある。
【００１５】
また、請求項２及び３に記載のシリンダー駆動式の場合は、ラダー伸縮駆動のためのシリンダーが、ラダー中央部に１基設置されるので、ラダーの片寄りが起こらず、ラダー接触のトラブルが発生しないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態について、添付図面に依拠して説明する。図１は本発明に係る可動連絡橋の全体図であり、図２はその平面図である。
【００１７】
図中１は、桟橋３０に固定されたポスト２上に軸受台３を介して設置された枠体である。枠体１の下部には揺動アクチュエータ４が配備され、枠体１は、揺動アクチュエータ４に駆動されて、ポスト２内の旋回軸を軸に、軸受台３上を水平方向に揺動回転する。揺動アクチュエータの４の作動圧を抜くことにより、枠体１を揺動自在状態にすることができる。
【００１８】
５は伸縮可能な伸縮ラダーで、例えば、幅広の静止ラダー６の内側にそれより幅狭の可動ラダー７を、ローラーを用いる等してスライド可能に収めたもので、図示したものは２段伸縮であるが、３段伸縮、あるいは、それ以上のものとすることもできる。可動ラダー７の先端には、クランプ手段１０を備えたワークラダー９が取り付けられる。
【００１９】
なお、ガス運搬船の場合は火気が厳禁となるので、スパークを発生する金属同士の接触は極力避ける必要がある。そこで好ましくは、甲板３１に接触するワークラダー９の接地面、クランプ手段１０の固定台３２当接面、及びクレーンのフック等の機具備品については、その外表面にスパークを発生しない材料を溶射したり、緩衝部材を定着したりする。例えば、クランプ手段１０の固定台３２の両側側面に当接する部分に、塩化ビニル板を定着する。
【００２０】
伸縮ラダー５はその端部が、枠体１の下部に一対突設された軸支ブラケットに、垂直方向に回動可能に軸支される。また、静止ラダー６の中程にプーリ１１が設置され、これに、枠体１内に設置された起伏用ウインチ１２から伸び、枠体１の上端部に設置されたプーリに掛け回されたワイヤー１３が掛け回される。
【００２１】
かくして伸縮ラダー５は、起伏用ウインチ１２の巻き上げ動作時に、ワイヤー１３に引かれ、軸支ブラケットを軸に上方に回動する（起動作）。逆に、起伏用ウインチ１２の繰り出し動作時には、伸縮ラダ−５は下方に回動する（伏動作）。
【００２２】
伸縮ラダー５の起伏は上記方法に限らず、例えば図５に示されるように、静止ラダー６と枠体１との間に介在させた起伏用シリンダー２２によって行なう方法（特開２００３−２７４１７号公報参照）や、伸縮ラダー５を枠体１に沿って上下動する昇降リフトに固定する方法等も採用できる。
【００２３】
伸縮ラダー５の伸縮は、静止ラダー６の側面前後に取り付けたチェーンホイール１５、１６間に掛け回したチェーン１７を介して行なわれる。チェーン１７は有端であって、その両端は可動ラダー７に固定される。
【００２４】
チェーン１７が掛け回される静止ラダー６のチェーンホイール１５には、同軸にて、電動機３３からの回転駆動力を受ける従動ホイール１８が取り付けられ、チェーンホイール１５と従動ホイール１８との間に、従動ホイール１８からチェーンホイール１５への回転駆動力の伝達の入切を行なうクラッチ２０が設置される（図４）。従動ホイール１８への入力は、カップリング３５を介して電動機３３に連結された減速機３４から行なわれる。電動機３３と減速機３４は、静止ラダー６の下に設けられたボックス３６内に設置される。
【００２５】
この構成の場合、静止ラダー６上の操作者は、すぐ脇にあるクラッチ２０のアームを目視しながらクラッチ操作を行なうことができるので、誤操作のおそれがない。
【００２６】
クラッチ２０の入状態においては、電動機３３からの回転駆動力は、減速されて従動ホイール１８からチェーンホイール１７へ伝達され、チェーン１７が駆動される。チェーン１７の両端は可動ラダー７に固定されているため、チェーン１７が駆動される結果可動ラダー７が静止ラダー６から離れるように移動し、チェーンホイール１７が逆回転する場合は、可動ラダー７が静止ラダー６に近付くように移動する。このようにして伸縮ラダー５は伸縮する。
【００２７】
また、クラッチ２０の切状態においては、電動機３３からの回転駆動力はチェーンホイール１５に伝達されず、チェーンホイール１５はフリー回転可能な状態となる。従って、風波に伴なって架橋した船舶が揺動し、可動ラダー７が引かれた場合、チェーンホイール１５は空回りしてチェーン１７に対する移動抑止力がないため、可動ラダー７は所定の範囲内において自由に移動可能となる。
【００２８】
本発明の第２の実施形態においては、伸縮ラダー５の伸縮を、上記チェーン駆動ではなく、伸縮用シリンダー２１によって行なう（図５）。伸縮用シリンダー２１としては、省スペース上、両側ロッド式の複動油圧シリンダーを用いることが好ましい。この伸縮用シリンダー２１は、その本体１基を静止ラダー６の幅方向底面中央部に設置し、そのロッドを可動ラダー７の底面中央部に固定する。このように１基の伸縮用シリンダー２１を各ラダーの中央部に配置することにより、伸縮動作時における可動ラダー７の片寄りを防止することができる。
【００２９】
この実施形態の場合は、伸縮用シリンダー２１の作動圧を解除することにより、可動ラダー７を静止ラダー６に対して移動自在にすることができる。
【００３０】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る可動連絡橋の全体図である。
【図２】本発明に係る可動連絡橋の平面図である。
【図３】本発明に係る可動連絡橋の要部を示す図である。
【図４】本発明に係る可動連絡橋におけるクラッチ部分を示す図である。
【図５】本発明に係る可動連絡橋の他の構成例を示す全体図である。
【図６】本発明に係る可動連絡橋のオンデッキ部分を示す図である。
【図７】従来の可動連絡橋のクラッチ部分を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    枠体
２    ポスト
３    軸受台
４    揺動アクチュエータ
５    伸縮ラダー
６    静止ラダー
７    可動ラダー
９    ワークラダー
１０    クランプ手段
１１    プーリ
１２    起伏用ウインチ
１３    ワイヤー
１５    チェーンホイール
１６    チェーンホイール
１７    チェーン
１８    従動ホイール
２０    クラッチ
２１    伸縮用シリンダー
２２    起伏用シリンダー
３０    桟橋
３１    甲板
３２    固定台
３３    電動機
３４    減速機
３５    カップリング
３６    ボックス
【図１】
2006328728.tif 000003
【図２】
2006328728.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006328728.tif 000006
【図５】
2006328728.tif 000007
【図６】
2006328728.tif 000008
【図７】
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