(57)【要約】【課題】電動機にて発生した振動が被固定部に伝達されることを抑制すると共に、該電動機の被固定部に対する組付性を向上させることができる電動機の固定部材を提供する。【解決手段】流体ポンプ装置１を被固定部３に固定するために使用される固定部材２は、円筒状の保持部３１と、該保持部３１の被固定部３側の一端を略閉塞して流体ポンプ装置１の底部を支持する底部３２と、保持部３１及び底部３２をねじ４０にて被固定部３に固定するための固定部３３とが弾性部材にて一体に形成されてなる。まず、流体ポンプ装置１は、保持部３１に嵌入される。そして、固定部３３に挿通されたねじ４０が締め付けられることにより、被固定部３に対して固定される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機が嵌入され、該電動機の外周面の少なくとも一部を囲み、該電動機を保持する筒状の保持部と、
前記電動機の底面を支持する底部と、
前記保持部及び前記底部を被固定部に固定するための固定部と
が弾性材料にて一体に形成されていることを特徴とする電動機の固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機の固定部材において、
前記底部は、該底部の厚さ方向に貫通した貫通孔を備えていることを特徴とする電動機の固定部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電動機の固定部材において、
前記固定部は、前記底部と前記被固定部との間に間隙が形成されるように底部より突出していることを特徴とする電動機の固定部材。
【請求項４】
請求項３に記載の電動機の固定部材において、
前記底部の被固定部側の面には、前記固定部における前記底部からの突出量と等しく突出した補助脚部が備えられていることを特徴とする電動機の固定部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電動機の固定部材において、
前記保持部は、前記電動機の外径よりも大きい内径を有する筒状部と、該筒状部の内周面から径方向内側に向かって突出し前記電動機の外周面に当接する複数の突状部とを備え、
前記保持部に前記電動機が嵌入されない状態で、前記筒状部の径方向内側に位置する前記突状部の先端部を結んで形成される円の直径が、前記電動機の外径よりも小さいことを特徴とする電動機の固定部材。
【請求項６】
請求項５に記載の電動機の固定部材において、
前記突状部は、前記筒状部の軸方向に沿って該筒状部の一端から他端まで連続的に延びていることを特徴とする電動機の固定部材。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電動機の固定部材において、
前記電動機の外周面には、径方向外側に向かって係合部が突設され、
前記保持部の内周面の少なくとも一部は前記係合部の外径より小さい内径を有し、
前記保持部の内周面には、前記係合部に対応する位置に該係合部の外径より大きい内径を有する切欠部が形成されていることを特徴とする電動機の固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機を、車両等の被固定部に固定するための固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機、例えば自動車に搭載されるモータは、モータ固定用のブラケットを介して車両等の被固定部に固定される。詳しくは、モータが固定されたブラケットがねじ等によって被固定部に固定されることにより、モータは被固定部に対して固定される。このように被固定部に固定されたモータにおいて、該モータの駆動時にモータの磁気回路等に起因する振動が発生すると、その振動はブラケットを介して被固定部に伝達されてしまう。このことは、このようなモータが固定された車両における室内の騒音等を大きくしてしまう原因となる。
【０００３】
そこで、モータ駆動時にモータにて発生した振動が被固定部に伝達されることを抑制する構造が、特許文献１にて開示されている。特許文献１に記載のブラケットは、モータのケースを兼ねている。このブラケットの軸方向片側端部には、モータを車両に固定するためのフランジ部が形成されており、該フランジ部には取付孔が複数形成されている。フランジ部の板厚方向における取付孔の両側、及び取付孔の内側には、複数の防振用の弾性部材が装着される。そして、取付孔の内側に装着された弾性部材の内側にねじが挿通され、該ねじによりブラケットは車両に対して固定される。このように構成されることにより、ブラケットとねじとの間、及びブラケットと車両との間にはそれぞれ弾性部材が介在される。従って、モータ駆動時に発生された振動は、複数の弾性部材にて吸収され、該振動が車両側へ伝達されることが抑制される。尚、モータ固定用のブラケットと被固定部との間に防振用の弾性部材を装着する構造は、特許文献２及び特許文献３にも開示されている。
【特許文献１】実開平５−４５２８５号公報
【特許文献２】実開平５−２５６４号公報
【特許文献３】特開平５−１６８１９３号公報  （第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献３にて開示されている構造では、組み付け時に、ブラケットに防振用の弾性部材を装着しなければならない。一般的に、ブラケットに弾性部材を装着する行程は複雑であることが多く、組付性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、電動機にて発生した振動が被固定部に伝達されることを抑制すると共に、該電動機の被固定部に対する組付性を向上させることができる電動機の固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、電動機が嵌入され、該電動機の外周面の少なくとも一部を囲み、該電動機を保持する筒状の保持部と、前記電動機の底面を支持する底部と、前記保持部及び前記底部を被固定部に固定するための固定部とが弾性材料にて一体に形成されている電動機の固定部材とした。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動機の固定部材において、前記底部は、該底部の厚さ方向に貫通した貫通孔を備えている。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電動機の固定部材において、前記固定部は、前記底部と前記被固定部との間に間隙が形成されるように底部より突出している。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電動機の固定部材において、前記底部の被固定部側の面には、前記固定部における前記底部からの突出量と等しく突出した補助脚部が備えられている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電動機の固定部材において、前記保持部は、前記電動機の外径よりも大きい内径を有する筒状部と、該筒状部の内周面から径方向内側に向かって突出し前記電動機の外周面に当接する複数の突状部とを備え、前記保持部に前記電動機が嵌入されない状態で、前記筒状部の径方向内側に位置する前記突状部の先端部を結んで形成される円の直径が、前記電動機の外径よりも小さい。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電動機の固定部材において、前記突状部は、前記筒状部の軸方向に沿って該筒状部の一端から他端まで連続的に延びている。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電動機の固定部材において、前記電動機の外周面には、径方向外側に向かって係合部が突設され、前記保持部の内周面の少なくとも一部は前記係合部の外径より小さい内径を有し、前記保持部の内周面には、前記係合部に対応する位置に該係合部の外径より大きい内径を有する切り欠き部が形成されている。
【００１１】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、電動機の固定部材は、保持部と、底部と、固定部とが弾性材料にて一体に形成されているため、ブラケットと防振用の部品との両方の役割を果たすことができる。従って、ブラケットに防振用の部品を取り付ける必要がなく、電動機の被固定部に対する組付性を向上させることができる。そして、固定部材は、弾性材料にて形成されていることから、電動機にて発生した振動は、固定部材にて減衰される。従って、電動機にて発生した振動が被固定部に伝達されることを抑制することができる。また、固定部材は弾性材料にて形成されていることから、電動機を保持部に嵌入する際に、保持部及び底部が撓むため、電動機を容易に保持部に嵌入することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、底部には、該底部の厚さ方向に貫通した貫通孔が備えられている。従って、電動機の底面が貫通孔から外部に露出するため、電動機内で発生された熱は貫通孔から露出した底面より外部へ放熱される。また、固定部材は、底部に貫通孔が備えられていることから、より撓み易くなる。その結果、電動機をより容易に保持部に嵌入することができる。更に、貫通孔が形成されることにより固定部材の剛性が緩和されるため、固定部材は、電動機にて発生された振動をより減衰させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、固定部は、底部と被固定部との間に間隙が形成されるように底部より突出している。従って、被固定部に固定部材を固定した際に、底部と被固定部とは当接されないため、底部が被固定部に直接当接する場合よりも、固定部材と被固定部とが当接する面積が小さい。よって、電動機にて発生した振動が被固定部に伝達されることをより抑制することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、底部の被固定部側の面には、固定部における底部からの突出量と等しく突出した補助脚部が備えられている。そのため、電動機の重量により、底部が被固定部側へ下がろうとしても、補助脚部によって底部が被固定部側へ下がることが阻止される。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、固定部材は、筒状部の内側で、複数の突状部の先端部を電動機の外周面に当接させて該電動機を保持する。従って、固定部材は、電動機の外周面に保持部の内周面を当接させない状態で保持する場合よりも安定して電動機を保持することができる。また、固定部材は、保持部の内周面全体を電動機の外周面に当接させて保持する場合よりも、電動機と当接する面積が小さい状態で電動機を保持する。よって、電動機にて発生した振動は固定部材に伝達され難くなり、該振動が被固定部に伝達されることがより一層抑制される。また、電動機の外周面と当接する保持部の面積が小さいことから、電動機を保持部に嵌入する際に嵌入し易い。更に、電動機を嵌入しない状態で突状部の先端を結んで形成される円の直径は、電動機の外径よりも小さく形成されていることから、電動機が保持部に嵌入されると、突状部から電動機に対して径方向内側に向かう力が加えられる。従って、突状部によって、電動機が保持部から抜け出ることが防止されると共に、電動機が保持部内で周方向に回転することが防止される。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、突状部は、筒状部の軸方向に沿って該筒状部の一端から他端まで連続的に延びている。従って、保持部は、軸方向に沿った線若しくは部分的な面にて電動機の外周面に当接することから、電動機の外周面に点で接触する場合よりも、電動機が保持部から抜け出ることがより確実に防止されると共に、電動機が保持部内で周方向に回転することがより確実に防止される。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、電動機の外周面に突設された係合部が、保持部の内周面に形成された切欠部に係合することにより、電動機が保持部から抜け出ることが更に確実に防止される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電動機にて発生した振動の被固定部への伝達が抑制されると共に、該電動機の被固定部に対する組付性が向上される電動機の固定部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に電動機を有する流体ポンプ装置１の断面図を示す。流体ポンプ装置１は、固定部材２を介して、車両等の被固定部３に固定されている。尚、図１において、固定部材２は、図２におけるＡ−Ａ断面である。
【００２０】
まず、流体ポンプ装置１の構成を説明する。本実施形態の流体ポンプ装置１は、自動車に搭載されるラジエータの冷却水を循環させるために用いられる。流体ポンプ装置１は、電動機としてのモータ部４とポンプ部５とから構成されている。モータ部４は、合成樹脂よりなる円筒状のモータ側ケース６を備えている。モータ側ケース６の反ポンプ部５側の端部は、円板状のエンドプレート７にて閉塞されている。エンドプレート７は、モータ側ケース６に取り付けられると、その周縁部がモータ側ケース６よりも径方向外側に突出する係合部７ａを備えている。言い換えると、係合部７ａは、モータ部４の外周面において、径方向外側に向かって突設されている。
【００２１】
モータ側ケース６の内部には、収容部材８が該モータ側ケース６と一体に形成されている。収容部材８には、エンドプレート７側に開口部８ａを有する円環状の収容凹部８ｂが形成されている。この収容凹部８ｂには、ステータコア９に巻線１０が巻回されてなるステータ１１が収容されている。
【００２２】
モータ側ケース６の内周面と収容部材８の外周面との間には、ロータ１２が回転可能に収容されている。ロータ１２は、着磁が施された円筒部１２ａと、該円筒部１２ａのポンプ部５側の端部を覆う円板状のインペラ固定部１２ｂとから構成されている。インペラ固定部１２ｂの中央部には軸受１３が固定されており、該軸受１３にはロータ１２を回転可能に支持する支持軸１４が挿設されている。支持軸１４のモータ部４側の端部は、前記収容部材８の中心部に備えられたゴム部材１５にて保持されている。
【００２３】
前記収容部材８の開口部８ａ側には、流体ポンプ装置１の動作を制御する制御回路装置１６が配設されている。制御回路装置１６は、回路基板１７と、該回路基板１７に固定された複数の回路素子１８とから構成されている。回路基板１７は、ねじ１９によって収容部材８の中央部に固定されている。この制御回路装置１６には、図示しない外部のバッテリから電源が供給される。
【００２４】
尚、モータ部４の底面、即ちエンドプレート７の外側面には、複数個の放熱フィン７ｂが突設されている。放熱フィン７ｂは、制御回路装置１６や、前記巻線１０から発生された熱をモータ部４の外部に放熱する。
【００２５】
ポンプ部５は、ポンプカバー２１とインペラ２２とを備えている。ポンプカバー２１は、ねじ２３によりモータ側ケース６に対して固定されている。ポンプカバー２１とロータ１２のインペラ固定部１２ｂとにより囲まれる空間がポンプ室２４となる。インペラ２２は、ポンプ室２４に収容されており、円板状をなし前記ロータ１２のインペラ固定部１２ｂに固定された基板部２２ａと、該基板部２２ａの反モータ部４側の面に放射状に立設された複数枚の羽根部２２ｂとから構成されている。インペラ２２は、ロータ１２が回転すると、該ロータ１２と一体に回転する。
【００２６】
前記ポンプカバー２１は、その中央部に、外方へ突出して該ポンプカバー２１と一体に形成された筒状の吸入部２５を備えている。吸入部２５の先端部は流入口２５ａとなっている。吸入部２５の基端部内側には、ゴム部材２６を介して前記支持軸１４のポンプ部５側の端部を支持する支持部材２７が固定されている。ゴム部材２６は、前記ゴム部材１５と共に、モータ部４にて発生した振動がインペラ２２へ伝達されることを抑制する。
【００２７】
ポンプカバー２１の外周部には、インペラ２２の径方向外側に位置する吐出通路２８が形成されており、該吐出通路２８の下流側の端部は、図示しない吐出口となっている。
次に、固定部材２の構成を説明する。図２に示すように、固定部材２は、保持部３１と、底部３２と、固定部３３とが弾性材料により一体に形成されてなる。本実施形態では、固定部材２は、弾性変形可能なゴム材料により形成されている。
【００２８】
保持部３１は、円筒状をなす筒状部３５と、該筒状部３５の内周面３５ａに形成された複数（本実施形態では５つ）の突状部３６とが一体に形成されてなる。筒状部３５の内径は、前記モータ部４の外径、即ちモータ側ケース６の外径よりも若干大きく形成されている。筒状部３５の軸方向の長さは、モータ部４の軸方向の長さの２分の１弱である（図１参照）。
【００２９】
突状部３６は、筒状部３５の内周面３５ａにおいて、該筒状部３５の軸方向に沿って上端から下端まで連続的に延びている。また、突状部３６は、筒状部３５の軸方向から見ると、径方向内側に突出した円弧状をなしている。このような５つの突状部３６は、内周面３５ａにおいて、周方向に等角度間隔に配設されている。これらの突状部３６が形成されることによって、各突状部３６間には、径方向外側に向かって凹設され軸方向に沿って延びる凹部３６ａが形成される。そして、流体ポンプ装置１（モータ部４）が保持部３１に嵌入されない状態で、筒状部３５の軸方向から見ると、５つの突状部３６の先端部を結んで形成される円Ｃ１の直径は、前記モータ部４の係合部７ａにおける外径よりも小さい。更に、該円Ｃ１の直径は、モータ側ケース６の外径よりも若干小さい。尚、円Ｃ１の直径は、固定部材２を撓ませながら、流体ポンプ装置１を保持部３１に嵌入可能な範囲の長さである。
【００３０】
図１に示すように、保持部３１の内周面において、モータ部４の係合部７ａに対応する位置、即ち突状部３６の下端部（底部３２側の端部）には、突状部３６の径方向内側の先端部から径方向外側に向かって切り欠かれた切欠部３７が形成されている。切欠部３７は、前記係合部７ａの径方向の突出量と略等しい深さに形成されている。即ち、切欠部３７における保持部３１の内径は、係合部７ａにおけるモータ部４の外径より若干大きい。
【００３１】
底部３２は、前記保持部３１の下端を略閉塞するように該保持部３１と一体に形成されている。図２に示すように、底部３２には、複数（本実施形態では４つ）の貫通孔３２ａが形成されている。貫通孔３２ａは、保持部３１の軸方向から見ると、略扇形状をなしており、隣接する貫通孔３２ａとの間に周方向に一定の間隔を空けて形成されている。
【００３２】
固定部３３は、保持部３１の外周面に複数（本実施形態では３つ）形成されている。各固定部３３は、保持部３１の外周面から径方向外側に突出している。また、各固定部３３は、保持部３１の軸方向に沿って上端から下端まで延び、更に、底部３２と被固定部３との間に間隙が形成されるように底部３２より突出している。これらの固定部３３には、保持部３１の軸方向に沿って貫通した挿通孔３３ａがそれぞれ形成されている。尚、３つの固定部３３は、本実施形態では、挿通孔３３ａの中心を結んで形成される三角形が、二等辺三角形となる位置に配設されている。
【００３３】
図１に示すように、前記底部３２の被固定部３側（反保持部３１側）の面には、その中央部に補助脚部３８が形成されている。補助脚部３８は、円柱状をなしており、底部３２から被固定部３側に向かって突設されている。補助脚部３８における底部３２からの突出量は、前記固定部３３における底部３２からの突出量と等しく形成されている。
【００３４】
上記のような構成の固定部材２は、図示しない成形型を用いて形成される。詳しくは、成形型にゴム材料が流し込まれて固められることにより、保持部３１と底部３２と固定部３３とが一体の固定部材２が成形型内で形成される。固定部材２は、突状部３６に切欠部３７を備えていることからアンダーカット部を有する。しかしながら、固定部材２は、弾性を有するゴム材料にて形成されることから、突状部３６及び筒状部３５を撓ませながら成形型を無理抜きすることが可能である。従って、成形型を無理抜きすることにより、固定部材２が取り出される。
【００３５】
この固定部材２を用いて、被固定部３に流体ポンプ装置１を固定するには、まず、流体ポンプ装置１（モータ部４）を保持部３１に嵌入する。この時、突状部３６の先端部を結ぶ円Ｃ１がモータ側ケース６の外径よりも小さいこと、また、流体ポンプ装置１にはモータ側ケース６よりも径方向外側に突出した係合部７ａが備えられていることから、流体ポンプ装置１は、筒状部３５及び突状部３６を撓ませながら保持部３１に嵌入される。流体ポンプ装置１の底面、即ちエンドプレート７が底部３２に当接するところまで流体ポンプ装置１が嵌入されると、係合部７ａが切欠部３７に係合する。これにより、流体ポンプ装置１が保持部３１から抜け出ることが防止される。また、流体ポンプ装置１が嵌入されない状態で、突状部３６の先端部を結んで形成される円Ｃ１の直径は、モータ側ケース６の外径よりも若干小さく形成されているため、流体ポンプ装置１が保持部３１に嵌入されると、突状部３６から流体ポンプ装置１に対して径方向内側に向かう力が加えられる。こうして、突状部３６は、モータ側ケース６の外周面に当接して、流体ポンプ装置１が保持部３１から抜け出ることを防止すると共に、流体ポンプ装置１が保持部３１内で周方向に回転することを防止している。またこの時、図３に示すように、モータ部４の底面、即ちエンドプレート７が貫通孔３２ａから外部に露出する。そして、エンドプレート７に形成された放熱フィン７ｂが貫通孔３２ａ内に突出し、放熱フィン７ｂによっても流体ポンプ装置１が周方向に回転することが防止される。
【００３６】
次に、図１に示すように、固定部材２が装着された流体ポンプ装置１を、固定部材２の底部３２と被固定部３とが向き合うようにして被固定部３上に配置する。この時、固定部材２は、３つの固定部３３の下端面と、補助脚部３８の先端面とを被固定部３に当接させており、底部３２と被固定部３との間には間隙が形成されている。そして、固定部３３の挿通孔３３ａにそれぞれねじ４０を挿通して締め付けることにより、流体ポンプ装置１は、被固定部３に対して固定される。
【００３７】
固定部材２を介して被固定部３に固定された流体ポンプ装置１では、制御回路装置１６から巻線１０に駆動電流が供給されると、該駆動電流に基づいて回転磁界が発生され、その回転磁界に基づいてロータ１２が回転する。ロータ１２の回転によりインペラ２２が回転されると、循環液（本実施形態ではラジエータの冷却水）が流入口２５ａからポンプ室２４に流入する。ポンプ室２４に流入した循環液は、羽根部２２ｂの方へ引き込まれる。そして、循環液は、インペラ２２の径方向外側から吐出通路２８へ流入し、吐出口から吐き出される。
【００３８】
流体ポンプ装置１が作動することによりモータ部４にて発生した振動（例えば、モータ部４の磁気回路に起因する振動）は、固定部材２にて減衰されて被固定部３に伝達されることが抑制される。また、流体ポンプ装置１の作動時に、巻線１０や、制御回路装置１６に固定された回路素子１８から発生された熱は、エンドプレート７に伝達され、貫通孔３２ａ内に突出した放熱フィン７ｂから外部に放熱される。
【００３９】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）固定部材２は、保持部３１と、底部３２と、固定部３３とがゴム材料にて一体に形成されているため、ブラケットと防振用の部品との両方の役割を果たすことができる。従って、ブラケットに防振用の部品を取り付ける必要がなく、流体ポンプ装置１の被固定部３に対する組付性を向上させることができる。そして、固定部材２は、ゴム材料にて形成されていることから、電動機にて発生した振動は、固定部材２にて減衰される。従って、モータ部４にて発生した振動が被固定部３に伝達されることを抑制することができる。また、固定部材２は、ゴム材料にて形成されていることから、流体ポンプ装置１（モータ部４）を保持部３１に嵌入する際に、保持部３１及び底部３２が撓むため、流体ポンプ装置１を容易に保持部３１に嵌入することができる。
【００４０】
（２）底部３２には、底部３２の厚さ方向に貫通した貫通孔３２ａが備えられているため、モータ部４の底面、即ちエンドプレート７が貫通孔３２ａから外部に露出する。従って、エンドプレート７の外側面に形成された放熱フィン７ｂが貫通孔３２ａ内に突出し、モータ部４内で回路素子１８等から発生された熱は、貫通孔３２ａ内に突出した放熱フィン７ｂから外部へ放熱される。その結果、モータ部４内に熱がこもり、その熱によって制御回路装置１６に悪影響が及ぼされることを抑制することができる。そして、貫通孔３２ａを介してモータ部４内で発生された熱が放熱されることから、熱による固定部材２のへたりも抑制することができる。また、固定部材２は、底部３２に貫通孔３２ａが備えられていることから、より撓み易くなる。そして、モータ部４の嵌入前に保持部３１内に存在していた空気は、モータ部４が保持部３１に嵌入されるに従って貫通孔３２ａから外部に出ることができる。その結果、流体ポンプ装置１を保持部に固定する際により固定し易くなる。更に、貫通孔３２ａが形成されることにより固定部材２の剛性が緩和されるため、固定部材２は、モータ部４にて発生された振動をより低減させることができる。
【００４１】
（３）固定部３３は、底部３２と被固定部３との間に間隙が形成されるように底部３２より突出している。従って、被固定部３に固定部材２を固定した際に、底部３２と被固定部３とは当接されない。従って、底部３２が被固定部３に直接当接する場合よりも、固定部材２と被固定部３とが当接する面積が小さい。よって、モータ部４にて発生した振動が被固定部３に伝達されることをより抑制することができる。
【００４２】
（４）底部３２の被固定部３側の面には、固定部３３における底部３２からの突出量と等しく突出した補助脚部３８が備えられている。そのため、流体ポンプ装置１の重量により、底部３２が被固定部３側へ下がろうとしても、補助脚部３８によって底部３２が被固定部３側へ下がることが阻止される。
【００４３】
（５）固定部材２は、筒状部３５の内側で、複数の突状部３６の先端部をモータ部４の外周面（モータ側ケース６の外周面）に当接させて流体ポンプ装置１を保持する。従って、固定部材２は、モータ部４の外周面に保持部３１の内周面を当接させない状態で保持する場合よりも安定してモータ部４を保持することができる。また、固定部材２は、保持部３１の内周面全体をモータ部４の外周面に当接させて保持する場合よりも、モータ部４と当接する面積が小さい状態でモータ部４（流体ポンプ装置１）を保持する。よって、モータ部４にて発生した振動は固定部材２に伝達され難くなり、該振動が被固定部３に伝達されることがより一層抑制される。また、モータ部４の外周面と当接する保持部３１の面積が小さいことから、流体ポンプ装置１を保持部３１に嵌入する際に嵌入し易い。更に、流体ポンプ装置１を嵌入しない状態で突状部３６の先端を結んで形成される円Ｃ１の直径は、流体ポンプ装置１の外径よりも若干小さく形成されていることから、流体ポンプ装置１が保持部３１に嵌入されると、突状部３６から流体ポンプ装置１に対して径方向内側に向かう力が加えられる。従って、突状部３６によって、保持部３１から流体ポンプ装置１が抜け出ることを防止することができると共に、流体ポンプ装置１が保持部３１内で周方向に回転することを防止することができる。
【００４４】
（６）突状部３６は、筒状部３５の軸方向に沿って該筒状部３５の上端から下端まで連続的に延びている。従って、保持部３１は、突状部３６において部分的な面にてモータ部４の外周面に当接するため、保持部３１がモータ部４の外周面に点で接触する場合よりも、モータ部４（流体ポンプ装置１）が保持部３１から抜け出ることをより確実に防止することができると共に、モータ部４が保持部３１内で周方向に回転することをより確実に防止することができる。
【００４５】
（７）エンドプレート７によってモータ部４の外周面に突設された係合部７ａが、保持部３１の内周面に形成された切欠部３７に係合することにより、モータ部４（流体ポンプ装置１）が保持部３１から抜け出ることを防止することができる。
【００４６】
（８）固定部材２を使用して流体ポンプ装置１を被固定部３に固定することにより、流体ポンプ装置１には、該流体ポンプ装置１を被固定部３に対して固定するための構成を設ける必要がない。従って、流体ポンプ装置１の形状を簡単なものとすることができる。
【００４７】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、補助脚部３８は、底部３２の被固定部３側の面の中央部に形成されているが、中央部以外の場所に形成されてもよい。また、補助脚部３８は、２つ以上形成されてもよい。逆に、底部３２が流体ポンプ装置１の重量に耐えられる場合には、補助脚部３８は形成されなくてもよい。
【００４８】
○上記実施形態では、補助脚部３８は、円柱状をなしているが、円柱状に限らない。例えば、先端部が半球状や、角錐状に形成されていてもよい。このように構成すると、補助脚部３８が円柱状に形成された場合よりも、補助脚部３８において被固定部３と当接する面積が小さくなるため、モータ部４にて発生された振動が被固定部３に伝達されることがより抑制される。また、補助脚部３８は、底部３２の被固定部３側の面において円環状に形成されてもよい。
【００４９】
○上記実施形態では、固定部３３は、底部３２と被固定部３との間に間隙が形成されるように底部３２より突出しているが、突出しない構成としてもよい。
○上記実施形態では、固定部３３は、３つ形成されているが、４つ以上形成されてもよい。このように構成すると、被固定部３に対して、より確実に流体ポンプ装置１を固定することができる。
【００５０】
○上記実施形態では、突状部３６は、筒状部３５の軸方向から見ると、径方向内側に突出した円弧状をなしているが、円弧状に限らず、三角形状及びその他の多角形状をなすように形成されてもよい。また、突状部３６は、筒状部３５の軸方向に沿って、上端から下端まで延びているがこれに限らない。突状部３６は、筒状部３５の内周面３５ａに部分的に形成されるものであればよい。例えば、突状部３６は、半球状の突起であってもよい。この他、突状部３６は、筒状部３５の内周面３５ａにおいて、径方向内側に突出すると共に、周方向に沿って連続的に延びるように形成されてもよい。更に、上記実施形態では、流体ポンプ装置１が嵌入されない状態で、突状部３６の先端部を結んで形成される円Ｃ１の直径は、モータ側ケース６の外径よりも若干小さく形成されているが、モータ側ケース６の外径と等しく形成されていてもよい。このように構成した場合、切欠部３７は、突状部３６に形成されずに、突状部３６以外の保持部３１の内周面に形成されてもよい。
【００５１】
○上記実施形態では、突状部３６は５つ形成されているが、５つに限らず、４つ以下、若しくは６つ以上形成されるものであってもよい。突状部３６の数をより多く形成すると、流体ポンプ装置１が保持部３１から抜け出ることを更に確実に防止することができると共に、流体ポンプ装置１が保持部３１内で周方向に回転することを更に確実に防止することができる。
【００５２】
○上記実施形態では、保持部３１は、筒状部３５と複数の突状部３６とから構成されているが、突状部３６が無い構成としてもよい。この場合、筒状部３５の内径は、モータ部４の外径と等しく形成され、筒状部３５の内周面３５ａ全体がモータ部４の外周面に当接して流体ポンプ装置１を保持する。そして、切欠部３７は、筒状部３５の内周面３５ａにおいて、溝状をなすように周方向に沿って連続的に形成される。また、筒状部３５は、切欠部３７を備えない構成であってもよい。
【００５３】
○上記実施形態では、切欠部３７は、突状部３６の底部３２側の端部に形成されているが、これに限らず、突状部３６に形成されていればよい。例えば、切欠部３７は、筒状部３５の軸方向における突状部３６の中間部に形成されてもよい。この場合、切欠部３７の位置に合わせて、モータ側ケース６の外周面に係合部７ａを形成する。また、突状部３６は、切欠部３７を備えない構成であってもよい。
○上記実施形態では、底部３２には４つの貫通孔３２ａが形成されている。貫通孔３２ａの数は、４つに限らず、３つ以下若しくは５つ以上としてもよい。そして、貫通孔３２ａの形状は、扇形状に限らず、円形状、多角形状等であってもよい。また、底部３２は、貫通孔３２ａを備えない構成であってもよい。
【００５４】
○上記実施形態では、エンドプレート７には、放熱フィン７ｂが形成されている。この放熱フィン７ｂは、貫通孔３２ａ内に突出するように形成されているが、突出しないように形成されていてもよい。また、エンドプレート７は、放熱フィン７ｂを備えない構成であってもよい。
【００５５】
○上記実施形態では、筒状部３５は、その軸方向の長さが、モータ部４の軸方向の長さの２分の１弱に形成されているが、これに限らない。筒状部３５は、モータ部４の外周面の少なくとも一部を囲むように形成されていればよい。例えば、筒状部３５は、モータ部４の外周面全体を囲むように形成されてもよい。このように構成すると、流体ポンプ装置１をより安定して保持することができる。また、流体ポンプ装置１を保持することが可能な範囲内で、上記実施形態の軸方向の長さよりも短く形成してもよい。このように構成すると、固定部材２を軽量化することができる。
【００５６】
○上記実施形態では、固定部材２は、流体ポンプ装置１を被固定部３に固定するために用いられているが、流体ポンプ装置１以外に、ポンプ部５を備えないモータ（電動機）を被固定部３に固定するために用いられてもよい。
【００５７】
上記各実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電動機の固定部材において、
前記保持部の内周面の一部が前記電動機の外周面に当接し、前記保持部の内周面には、径方向外側に向かって凹設され軸方向に沿って延びる凹部が形成されていることを特徴とする電動機の固定部材。
【００５８】
このように構成すると、保持部の内周面は、凹部が形成されることにより電動機の外周面と当接する面積が減少する。従って、電動機にて発生された振動が被固定部に伝達されることを更に抑制することができる。また、凹部が形成されることにより、保持部が撓み易くなることから、より容易に電動機を保持部に嵌入することができる。
【００５９】
（ロ）請求項１乃至請求項６及び前記（イ）のいずれか１項に記載の固定部材を介して、被固定部に固定されたことを特徴とする流体ポンプ装置。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】固定部材を介して被固定部に固定された流体ポンプ装置の断面図。
【図２】固定部材の平面図。
【図３】流体ポンプ装置に装着された状態における固定部材の底面図。
【符号の説明】
【００６１】
２…固定部材、３…被固定部、４…電動機としてのモータ部、７ａ…係合部、３１…保持部、３２…底部、３２ａ…貫通孔、３３…固定部、３５…筒状部、３５ａ…筒状部の内周面、３６…突状部、３７…切欠部、３８…補助脚部、Ｃ１…円。
【図１】
2006020458.tif 000003
【図２】
2006020458.tif 000004
【図３】
2006020458.tif 000005