(57)【要約】【課題】  現像スリーブの撓みによる現像ムラを低減すること。【解決手段】  現像剤を収容する現像容器に固定支持され複数の磁極を有する磁石ロールと、前記磁石ロールの外周に回転可能に支持され、現像剤を担持して回転駆動する現像スリーブと、を有する現像ロールと、前記現像スリーブ表面に当接するブレード部材と、前記ブレード部材が前記現像スリーブに当接するブレード当接位置近傍に対向して前記磁石ロールに形成された撓み抑制部材支持凹部と、前記磁石ロール外周面よりも外方に突出し且つ前記現像スリーブの内周面に近接する撓み抑制部を有し、前記撓み抑制部材支持凹部に支持された撓み抑制部材とを備えた現像装置。【選択図】  図３
2006251289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ05）を備えたことを特徴とする現像装置、
（Ａ01）現像剤を収容する現像容器、
（Ａ02）前記現像容器に配設され複数の磁極を有する磁石ロールと、前記磁石ロールの外周に回転可能に支持され、表面に現像剤を担持して回転駆動される現像スリーブと、を有し、静電潜像が形成された像担持体に対向する現像領域において静電潜像をトナー像に現像する現像ロール、
（Ａ03）前記現像スリーブ表面に当接するブレード部材、
（Ａ04）前記ブレード部材が前記現像スリーブに当接するブレード当接位置に対応して、前記磁石ロールに形成された撓み抑制部材支持凹部、
（Ａ05）前記磁石ロール外周面よりも外方に突出し且つ前記現像スリーブの内周面に近接する撓み抑制部を有し、前記撓み抑制部材支持凹部に支持された撓み抑制部材。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする請求項１記載の現像装置、
（Ａ06）弧状面により形成された前記撓み抑制部。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置、
（Ａ07）前記撓み抑制部材支持凹部に弾性部材を介して支持された前記撓み抑制部材。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の現像装置、
（Ａ08）前記磁極を有する磁石部材と、前記磁石部材の外表面を被覆する高摺動層と、を有する前記撓み抑制部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像をトナー像に現像する現像装置および前記現像装置を備えたプリンタ、ＦＡＸ、複写機や、これら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の静電潜像をトナー像に現像する現像装置は、静電潜像が形成された感光体と対向する現像領域にトナーを搬送する現像ロールを有する。前記現像ロールとして、トナーが収容される現像容器に固定支持された複数の磁極を有する磁石ロールと、前記磁石ロールの外周に配置され、前記磁石ロールの磁界により表面にトナーを担持した状態で回転駆動する現像スリーブとを有するものが知られている（例えば、特許文献１（特開２００３−１２２１１５号公報）等参照）。そして、前記現像装置には、現像スリーブに担持されたトナーを摩擦帯電させたりトナーの厚み（層厚）を規制したりするためのブレード部材が現像スリーブに当接・押圧した状態で配置されているものがある。
【０００３】
しかしながら、このような従来の現像装置では、現像スリーブや磁石ロールに対して自重等の様々な力が作用したりブレード部材の押圧により現像スリーブに撓みが発生し、現像領域における感光体と現像スリーブとの間隔が変動することがある。この間隔が変動してしまうと、現像ムラや部材どうしの接触等の障害が発生してしまう。
【０００４】
この問題を解決するために、下記の従来技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）特許文献２（特開平１１−２４３８９号公報）記載の技術
特許文献２記載の現像装置では、現像スリーブ（５）と帯電ブレード（７）との圧接位置に対向する位置の磁石ロール（６）表面には、現像スリーブ（５）と磁石ロール（６）との間のギャップに、高摺動性を有する部材（１０）が固着されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２２１１５号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３８９号公報（「００１６」〜「００３２」、第１図〜第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来技術（Ｊ01）では、現像スリーブと磁石ロールとの間のギャップは非常に狭いため、磁石ロールの外径寸法や、高摺動性部材や高摺動性部材を固着する粘着シールの厚みの寸法等を数十μｍレベルで精度良く管理する必要がある。しかしながら、実際には、複数の部材の寸法を前記精度で管理することは困難であるため、現像ムラを十分に改善することは困難であり、寸法の精度を高めるとコスト高になるという問題もある。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）現像スリーブの撓みによる現像ムラを低減すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の現像装置は、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ05）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）現像剤を収容する現像容器、
（Ａ02）前記現像容器に配設され複数の磁極を有する磁石ロールと、前記磁石ロールの外周に回転可能に支持され、表面に現像剤を担持して回転駆動される現像スリーブと、を有し、静電潜像が形成された像担持体に対向する現像領域において静電潜像をトナー像に現像する現像ロール、
（Ａ03）前記現像スリーブ表面に当接するブレード部材、
（Ａ04）前記ブレード部材が前記現像スリーブに当接するブレード当接位置に対応して、前記磁石ロールに形成された撓み抑制部材支持凹部、
（Ａ05）前記磁石ロール外周面よりも外方に突出し且つ前記現像スリーブの内周面に近接する撓み抑制部を有し、前記撓み抑制部材支持凹部に支持された撓み抑制部材。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ05）を備えた第１発明の現像装置では、複数の磁極を有する磁石ロールは、現像剤を収容する現像容器に配設されている。前記磁石ロールの外周に回転可能に支持された現像スリーブは、現像剤を担持して回転駆動される。前記磁石ロールと現像スリーブとを有する現像ロールは、静電潜像が形成された像担持体に対向する現像領域において静電潜像をトナー像に現像する。ブレード部材は、前記現像スリーブ表面に当接する。撓み抑制部材支持凹部は、前記ブレード部材が前記現像スリーブに当接するブレード当接位置に対応して、前記磁石ロールに形成されている。前記撓み抑制部材支持凹部に支持された撓み抑制部材の撓み抑制部は、前記磁石ロール外周面よりも外方に突出し且つ前記現像スリーブの内周面に近接する。
【００１１】
したがって、第１発明の現像装置では、前記ブレード部材により現像スリーブが撓んでも、現像スリーブの内周面に近接して配置された撓み抑制部により撓みが抑制される。この結果、現像スリーブと像担持体や磁石ロールとの間隔の変動を低減でき、現像ムラや部材どうしの接触等を低減できる。したがって、現像ムラ等を低減できるので、画質や信頼性を向上させることができる。また、撓み抑制部材により撓みが抑制されるので、現像スリーブを薄肉化することができ、現像装置を小型化、低コスト化することもできる。
【００１２】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の現像装置は、前記第１発明の現像装置において、下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする。
（Ａ06）弧状面により形成された前記撓み抑制部。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ06）を備えた第１発明の形態１の現像装置では、前記撓み抑制部は弧状面により形成されているので、現像スリーブ内周面と撓み抑制部との摩擦を低減できる。
【００１３】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の現像装置は、前記第１発明または第１発明の形態１の現像装置において、下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ07）前記撓み抑制部材支持凹部に弾性部材を介して支持された前記撓み抑制部材。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ07）を備えた第１発明の形態２の現像装置では、前記撓み抑制部材は、前記撓み抑制部材支持凹部に弾性部材を介して支持されている。したがって、第１発明の形態２の現像装置は、弾性部材による弾性力とブレード部材による押圧力とのバランスにより撓みを抑制できる。また、撓み抑制部材と現像スリーブとの摩擦が急激に大きくなっても、弾性部材により摩擦が調整されるので、現像スリーブの急激な回転変動を抑えることができる。
【００１４】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の現像装置は、前記第１発明および第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする。
（Ａ08）前記磁極を有する磁石部材と、前記磁石部材の外表面を被覆する高摺動層と、を有する前記撓み抑制部材。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ08）を備えた第１発明の形態３の現像装置では、前記撓み抑制部材は、前記磁極を有する磁石部材と、前記磁石部材の外表面を被覆する高摺動層と、を有する。したがって、撓み抑制部材に磁極を配置することができ、ブレード部材による薄層化を確実に行うことができる。
【００１５】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の画像形成装置は、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかの現像装置を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置では、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかの現像装置を備えているので、前記ブレード部材により現像スリーブが撓んでも、現像スリーブの内周面に近接して配置された撓み抑制部により撓みが抑制される。この結果、現像スリーブと像担持体や磁石ロールとの間隔の変動を低減でき、現像ムラや部材どうしの接触等を低減できる。したがって、現像ムラ等を低減できるので、画質や信頼性を向上させることができる。また、撓み抑制部材により撓みが抑制されるので、現像スリーブを薄肉化することができ、画像形成装置を小型化、低コスト化することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）現像スリーブの撓みによる現像ムラを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の画像形成装置の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置（デジタル複写機）の縦断面図である。
図１において、カートリッジユニット装着装置としての画像形成装置（デジタル複写機）Ｕは、画像形成装置本体（カートリッジユニット装着装置本体）Ｕ１、自動原稿搬送装置Ｕ２を有している。前記画像形成装置本体Ｕ１は、ＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル）、ＩＩＴ（イメージインプットターミナル、すなわち原稿読取装置）を有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、ＩＩＴ上面のプラテンガラスＰＧ上に支持されている。
前記ＩＯＴ上面には上方のＩＩＴとの間にシート排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１９】
図１において、前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、その後端部（−Ｘ端部）に設けた左右方向に延びるヒンジ軸（図示せず）により前記プラテンガラスＰＧ上面に対して回動可能であり、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合に上方に回動される。
前記画像形成装置本体Ｕ１は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）を有している。
【００２０】
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系Ａが配置されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2でプラテンガラスＰＧ上面に搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）で電気信号に変換される。
ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力される電気信号を画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。なお、前記ＵＩ（ユーザインタフェース）、ＩＰＳおよびレーザ駆動信号出力装置ＤＬと、後述の現像ロールＧａ、転写ロールＲｔにバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はコントローラＣにより制御される。
【００２１】
図２は図１の画像形成装置プロセスユニット及び定着ユニット部分の要部拡大図である。
図１において、前記ＲＯＳの左方には、黒色のトナー像を形成するトナー像形成装置（プロセスユニット、カートリッジユニット）Ｕｐが配置されている。潜像形成光学系ＲＯＳの前記図示しないレーザダイオードから出射したレーザビームＬは、回転する感光体ＰＲに入射する。
図１、図２において、前記トナー像形成装置Ｕｐは、矢印方向（図２参照）に回転する感光体ドラムにより構成された像担持体ＰＲと、帯電ロール（帯電部材）ＣＲと、現像装置Ｇと、クリーナＣＬとを有している。また、前記トナー像形成装置Ｕｐはユニット化されており、プロセスユニットＵｐとして画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。前記プロセスユニット（トナー像形成装置）Ｕｐの着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバー（図示せず）を開放した状態で行う。
【００２２】
前記像担持体ＰＲの表面は、帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１（図２参照）において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２（図２参照）、転写領域（シート転写領域）Ｑ３を順次通過する。
【００２３】
現像装置Ｇは、現像バイアスが印加される現像ロールＧａ、現像剤を撹拌しながら現像ロールＧａに搬送する現像剤攪拌部材Ｇｂ，Ｇｃ，Ｇｄを回転可能に支持し且つ現像剤を収容する現像容器Ｖを有している。また、前記現像容器Ｖには、前記現像ロールＧａ表面に当接して、現像ロールＧａ表面の現像剤を摩擦帯電させると共に現像剤の厚さを規制して薄層化するブレード状の層厚規制部材（ブレード部材）Ｓｋが固定支持されている。
そして、現像領域Ｑ２を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像は現像ロールＧａによりトナー像に現像される。
前記像担持体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、クリーナＣＬ等がユニット化されたプロセスユニット（カートリッジユニット）Ｕｐによって、トナー像形成装置Ｕｐが構成されている。
【００２４】
前記転写領域Ｑ３に搬送するための記録シートを収容する複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４（図１参照）は、その左右両側に前後方向（図１で紙面に垂直な方向）に沿って配置された一対のレールＲＬ１，ＲＬ１に沿って移動可能に支持されている。
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、ピックアップロールＲｐにより取出された記録シートは、リタードロールおよび給紙ロールを有するさばきロールＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って配置された複数のシート搬送ロールＲａにより搬送され、レジロールＲｒにより所定のタイミングで、前記転写領域Ｑ３に搬送される。
また、前記手差トレイＴＲ０から給紙された記録シートＳも前記シート搬送路ＳＨに沿って配置されたシート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ３に搬送される。
前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置（ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ）が構成されている。
【００２５】
図２において、前記転写領域Ｑ３には転写バイアスが印加される転写ロール（転写装置）Ｒｔが配置されている。この転写ロールＲｔは転写領域Ｑ３において前記像担持体ＰＲに圧接しており、記録シートＳが前記転写領域Ｑ３を通過する際、前記転写ロールＲｔには前記コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングで転写バイアス（転写電圧）が印加される。このとき、前記像担持体ＰＲ上のトナー像は、転写ロールＲｔにより記録シートＳに転写される。
像担持体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３において記録シートＳに転写された後、前記像担持体ＰＲは、クリーナＣＬ（図２参照）により表面に付着した残留トナーが回収される。前記クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収された像担持体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより再び帯電される。
【００２６】
図１、図２において、前記転写領域Ｑ３において未定着のトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で、前記転写ロールＲｔの上方に配置された定着装置（定着ユニット）Ｆに搬送される。
図２において、前記定着装置Ｆは、互いに圧接して回転する加熱ロール（加熱用定着部材）Ｆｈ及び加圧ロール（加圧用定着部材）Ｆｐにより構成される一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐを有している。また、前記定着装置Ｆは、ユニット化されており、定着ユニット（カートリッジユニット）Ｆとして画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。
【００２７】
前記未定着トナー像が転写された記録シートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの圧接領域によって形成される定着領域Ｑ４に搬送され、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐによりトナー像が定着される。
前記加熱ロールＦｈ及び加圧ロールＦｐにより構成される定着部材Ｆｈ，Ｆｐ等がユニット化された定着ユニット（カートリッジユニット）Ｆによって、前記定着装置Ｆが構成されている。
【００２８】
図１、図２において、定着トナー像が形成された記録シートＳは、その後、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２（図２参照）にガイドされて排紙ロール（標準排出ロール）Ｒ１に搬送され、前記排紙ロールＲ１によりシート排出トレイＴＲｈに排出される。
図１において、前記排紙ロールＲ１の左方には、オプション装置（シート反転装置）Ｕ３の装着時に、画像形成装置本体Ｕ１内に装着されるシート反転排出用ガイドＳＧ３（図２参照）およびオプション排出ロールＲ２（図２参照）が２点鎖線（仮想線）で示されている。
【００２９】
図１において画像形成装置本体Ｕ１の上部左側面にはオプション装置であるシート反転装置Ｕ３が着脱可能に装着されている。記録シートの両面に画像記録を行う場合、片面記録済の記録シートは前記オプション排出ロールＲ２からシート反転装置Ｕ３を通って、表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。
前記シート反転排出用ガイドＳＧ３およびオプション排出ロールＲ２は、オプション装置であるシート反転装置Ｕ３を画像形成装置本体Ｕ１に装着した場合にのみ使用される部材（オプション排出部材）であり、シート反転装置Ｕ３の装着時に画像形成装置本体Ｕ１内に装着される。
【００３０】
（現像ロールの説明）
図３は実施例１の現像装置の現像ロール部分の要部説明図である。
図３において、現像ロールＧａは、現像容器Ｖに固定支持された磁石ロール１と、前記磁石ロール１の外周に配置され、回転駆動する円筒状の現像スリーブ２とを有する。前記磁石ロール１は、現像スリーブ２に現像剤を吸着させるピックアップ磁極Ｓ１、前記層厚規制部材Ｓｋの近傍に位置し、現像剤層厚に関与するトリミング磁極Ｎ１、感光体（像担持体）ＰＲに対向する現像領域Ｑ２において感光体ＰＲ側へのトナーの移動に関与する現像磁極Ｓ２、現像工程終了後の現像剤を搬送する搬送磁極Ｎ２、現像工程終了後の現像スリーブ２上に残存する現像剤を現像スリーブ２表面から剥離させるピックオフ磁極Ｓ３とを有している。
【００３１】
図３において、前記磁石ロール１には、トリミング磁極Ｎ１の現像ロールＧａ回転方向下流側且つ現像スリーブ２と層厚規制部材Ｓｋとが当接する当接領域（ブレード当接位置）Ｑ６に対応する位置に、撓み抑制部材支持凹部１ａが形成されている。前記撓み抑制部材支持凹部１ａは、ロール軸方向（前後方向、Ｘ軸方向）に延びて形成され、ロール軸１ｂまで達する深さに形成されている。
前記撓み抑制部材支持凹部１ａには、高摺動性（耐摩擦性、耐摩耗性）の撓み抑制部材３が嵌合されている。なお、高摺動性の撓み抑制部材３としては、例えば、高摺動性のＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）やポリオレフィン樹脂等を表面コーティングした樹脂または金属により構成することが可能である。
【００３２】
図３において、前記ロール軸１ｂから撓み抑制部材３の外端部（撓み抑制部）３ａまでの長さ（抑制部材長さ）ｒは、磁石ロール１の外径Ｒよりも大きく且つ現像スリーブ２の内径Ｄ／２よりも若干小さく設定されている。したがって、前記撓み抑制部材３の撓み抑制部３ａは、前記磁石ロール１の外表面よりも外方に突出し且つ、現像スリーブ２の内周に近接するように設定されている。なお、ｒ≦Ｄ／２に設定することができ、非接触で接近した状態だけでなく、接触するように設定することも可能である。したがって、本明細書において近接とは、非接触で接近した状態だけでなく、接触した状態も含むものとする。なお、接触または非接触の状態であっても、現像スリーブ２の回転や層厚規制部材Ｓｋとの接触圧等により、撓み抑制部３ａが現像スリーブ２に対して接触・離隔を繰り返すこともある。
【００３３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の現像装置Ｇを有する画像形成装置Ｕでは、現像スリーブ表面に担持された現像剤は、現像スリーブ２と層厚規制部材Ｓｋとの当接領域Ｑ６において摩擦帯電されると共に層厚が規制される。このとき、層厚規制部材Ｓｋにより現像スリーブ２の外周面が押圧されるが、当接領域Ｑ６に対応する現像スリーブ２の内周面側には撓み抑制部３ａが近接して配置されているので、回転駆動する現像スリーブ２が撓んでも、撓み抑制部３ａにより撓みは最小限に抑制される。したがって、現像領域Ｑ２における現像スリーブ２と感光体ＰＲとの間隔の変動を低減でき、現像ムラや部材どうしの接触等を低減できる。この結果、現像ムラ等を低減できるので、画質や信頼性を向上させることができる。また、撓み抑制部材３により現像スリーブ２の撓みを低減できるので、撓み低減のために現像スリーブ２を厚肉化する必要が無くなり、現像スリーブ２を薄肉化することができ、現像装置Ｇおよび画像形成装置Ｕを小型化、低コスト化することもできる。
【００３４】
実施例１の現像装置Ｇでは、撓み抑制部材３が、撓み抑制部材支持凹部１ａに嵌合されているため、撓み抑制部３ａの長さｒの精度を管理すればよく、磁石ロール１の外形寸法については、それほど精度を高める必要が無くなる。したがって、高精度に管理する部材を少なくすることができるため、実際に生産することが可能となり、コストの上昇も最小限にできる。
さらに、実施例１の撓み抑制部材３は、高摺動性を有しているので、現像スリーブ２の内周面に当接した状態で現像スリーブ２が回転駆動しても、摩擦、摩耗を低減でき、長寿命化できる。
【実施例２】
【００３５】
図４は本発明の実施例２の現像装置の現像ロール部分の要部拡大説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００３６】
図４において、実施例２の現像装置Ｇでは、撓み抑制部材支持凹部１ａの磁石ロール１の周方向に沿った長さが、実施例１の場合に比べ、半分の長さに設定されている。これに応じて、撓み抑制部材支持凹部１ａに嵌合する撓み抑制部材３′の磁石ロール周方向に沿う長さは、実施例１の撓み抑制部材３と比べて現像スリーブ２の回転方向の下流側半分となっている。そして、前記トリミング磁極Ｎ１が実施例１の場合に比べ、現像スリーブ２と層厚規制部材Ｓｋとの当接領域Ｑ６に近い位置に配置されている。
また、実施例２の撓み抑制部材３′の撓み抑制部３ａ′は、実施例１の場合と異なり、円弧状の外表面（弧状面）により構成されている。
【００３７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の現像装置Ｇを有する画像形成装置では、撓み抑制部材３′により現像スリーブ２の撓みが抑制されると共に、トリミング磁極Ｎ１が当接領域Ｑ６に近いので、層厚規制部材Ｓｋによる現像剤層の薄層化を実施例１の場合と比べ確実に行うことができる。また、実施例２の撓み抑制部材３′は、撓み抑制部３ａ′が円弧状外表面により構成されているので、現像スリーブ２内周面の摩擦、摩耗をさらに低減できる。その他、実施例２の現像装置Ｇは、実施例１と同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００３８】
図５は本発明の実施例３の現像装置の現像ロール部分の要部拡大説明図であり、実施例２の図４に対応する図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
図５において、実施例３の現像装置Ｇを有する画像形成装置Ｕでは、撓み抑制部材支持凹部１ａ′の形成位置や撓み抑制部材３′の配置位置が、実施例２の場合と比較して、現像スリーブ２の回転方向の下流側の当接領域Ｑ６に対応する位置に配置されている。これに応じて、トリミング磁極Ｎ１が当接領域Ｑ６に対応する位置に配置されている。
【００３９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の現像装置Ｇを有する画像形成装置Ｕでは、実施例２の場合と比較して、さらに、層厚規制部材Ｓｋによる薄層化をさらに確実に行うことができる。その他、実施例３の現像装置Ｇは、実施例２と同様の作用効果を奏する。
【実施例４】
【００４０】
図６は本発明の実施例４の現像装置の現像ロール部分の要部拡大説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４１】
図６において、実施例４の現像装置Ｇを有する画像形成装置Ｕでは、撓み抑制部材支持凹部１ａには、撓み抑制部材１３が磁石ロール１の径方向に移動可能な状態で収容されている。前記撓み抑制部材１３の内端部には、コイルバネ（弾性部材）１４の一端が連結されており、コイルバネ１４の他端はロール軸１ｂに支持されている。したがって、前記コイルバネ１４により、撓み抑制部材１３は外方に付勢され、撓み抑制部材１３の外端部の撓み抑制部１３ａは、現像スリーブ２の内周面に近接した状態で保持される。
【００４２】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の現像装置Ｇを有する画像形成装置Ｕでは、コイルバネ１４により撓み抑制部材１３が移動可能な状態で支持されている。したがって、現像スリーブ２に撓みが発生しても、コイルバネ１４の弾性力と撓み抑制部材１３の押圧力とのバランスにより撓みが抑制される。また、撓みが大きくなり、現像スリーブ２と撓み抑制部１３ａとの摩擦が大きくなっても、コイルバネ１４により調整されるので、摩擦により現像スリーブ２の回転速度が変動することも抑えることができる。その他、実施例４の現像装置Ｇは、実施例１の現像装置Ｇと同様の作用効果を奏する。
【実施例５】
【００４３】
図７は本発明の実施例５の現像装置の現像ロール部分の要部拡大説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例５の説明において、前記実施例１、４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１、４と相違しているが、他の点では前記実施例１、４と同様に構成されている。
図７において、実施例５の現像装置Ｇを有する画像形成装置Ｕでは、撓み抑制部材１３′は、トリミング磁極Ｎ１を有する磁石部材１３ｂと、前記磁石部材１３ｂの外表面に被覆された（コーティングされた）高摺動層１３ｃとを有している。したがって、実施例５の現像ロールＧａでは、トリミング磁極Ｎ１は撓み抑制部材１３′に設けられている。
【００４４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の現像装置Ｇを有する画像形成装置Ｕでは、撓み抑制部材１３′にトリミング磁極Ｎ１が配置されているので、層厚規制部材Ｓｋによる薄層化を確実に行うことも可能である。その他、実施例５の現像装置Ｇは、実施例１，４と同様の作用効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明はフルカラーの画像形成装置や中間転写ベルトを有する画像形成装置にも適用可能である。
【００４６】
（Ｈ02）前記実施例５の磁石部材と高摺動層の構成を、実施例１、２に適用することも可能である。すなわち、磁極を有する撓み抑制部材３、３′とすることも可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、撓み抑制部材支持凹部１ａ、１ａ′の深さはロール軸１ｂに達する深さにしたが、深さは任意に設定可能である。
（Ｈ04）前記実施例４，５において、弾性部材としてコイルバネ１４を使用したが、板バネや弾性ゴム等の弾性部材を使用することも可能である。
【００４７】
（Ｈ05）前記各実施例において、撓み抑制部材支持凹部１ａ、１ａ′や撓み抑制部材３、３′、１３、１３′をロール軸方向（前後方向）に沿って設けたが、これに限定されず、ロール軸方向の一部（中央部や両端部等）にのみ設ける構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記各実施例において、撓み抑制部材は高摺動性部材や低摩擦部材により構成することが望ましいが、これら以外の部材で構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置（デジタル複写機）の縦断面図である。
【図２】図２は図１の画像形成装置プロセスユニット及び定着ユニット部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の現像装置の現像ロール部分の要部説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例２の現像装置の現像ロール部分の要部拡大説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図５】図５は本発明の実施例３の現像装置の現像ロール部分の要部拡大説明図であり、実施例２の図４に対応する図である。
【図６】図６は本発明の実施例４の現像装置の現像ロール部分の要部拡大説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図７】図７は本発明の実施例５の現像装置の現像ロール部分の要部拡大説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…磁石ロール、
１ａ，１ａ′…撓み抑制部材支持凹部、
２…現像スリーブ、
３．３′，１３，１３′…撓み抑制部材
３ａ，３ａ′，１３ａ…撓み抑制部、
３ａ′…弧状面
１３ｂ…磁石部材、
１３ｃ…高摺動層
１４…弾性部材、
Ｇａ…現像ロール、
Ｎ１，Ｎ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…磁極
Ｑ６…ブレード当接位置、
Ｓｋ…ブレード部材、
Ｖ…現像容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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