(57)【要約】  【課題】  ゲル状内容物をスムーズに取り出すことのできる包装袋を提供すること。  【解決手段】  ゲル状内容物を収納する樹脂フィルムからなる包装袋であって、該ゲル状内容物が接触する最内層のフィルムにポリオレフィン系樹脂フィルムを使用した複層フィルムからなる包装袋において、上記包装袋の最内層１ｃのフィルムに、界面活性剤を添加したポリオレフィン系樹脂フィルム、例えば界面活性剤を添加した直鎖状低密度ポリエチレンを用いた。  【効果】  界面活性剤の作用によりゲル状内容物の包装袋内側への付着を防止して内容物の良好な取り出し性を実現できた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル状内容物を収納する樹脂フィルムからなる包装袋であって、該ゲル状内容物が接触する最内層のフィルムにポリオレフィン系樹脂フィルムを使用した複層フィルムからなる包装袋において、
上記包装袋の最内層のフィルムに、界面活性剤を添加したポリオレフィン系樹脂フィルムを用いたものであることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
ゲル状内容物を収納する樹脂フィルムからなる包装袋であって、該ゲル状内容物が接触する最内層のフィルムにポリオレフィン系樹脂フィルムを使用した複層フィルムからなる包装袋において、
上記包装袋の最内層のポリオレフィン系樹脂フィルムの内面に界面活性剤を塗布したものであることを特徴とする包装袋。
【請求項３】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体の何れか１つであることを特徴とする請求項１又は２記載の包装袋。
【請求項４】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン又は未延伸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１又は２記載の包装袋。
【請求項５】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムを複層構造とし、該複層構造の内、少なくとも上記ゲル状内容物が接触する最内層のフィルムにのみ上記界面活性剤を添加したものであることを特徴とする請求項１記載の包装袋。
【請求項６】
上記複層構造は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体の何れか１の材質によるフィルムを重ね合わせた複合体、又はこれらの２以上の異なる材質によるフィルムを重ね合わせた複合体により構成されるものであることを特徴とする請求項５記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋の内面に界面活性剤を添加等したフィルムを使用することで、包装袋内面へのゲル状内容物（例えばコラーゲン、ゼラチン等のゲル状食品）の付着を防止して、容易にゲル状内容物を取り出すことのできる包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、健康食品としてコラーゲン、ゼラチン等のゲル状食品は、ポリオレフィン系樹脂製透明包装袋に袋詰めされた状態で販売されている。或はこの種のゲル状食品はプラスチック製カップ状容器に収容された状態で販売されることも考えられる。
【０００３】
上記プラスチック製カップ状容器では、該容器に帯電防止剤を混練したり、内面に梨地加工を施すことにより、ゲル状食品と容器との結着性を増して、ゲル状食品の容器内面からの剥離を防止した技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６１３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記ポリオレフィン系樹脂製透明包装袋に食品としてのコラーゲンを包装するには、殺菌のために常温（２３℃）でゲル状のコラーゲンを約９５℃に加熱殺菌し、その状態で上記包装袋に袋詰めし、冷却された後冷蔵保存され、適宜流通に供されている。
【０００６】
上記コラーゲンは常温ではゲル状であるが、上記包装の工程において９５℃まで加熱殺菌された時点でゾル状となり、包装後冷却されると再度ゲル状に戻る。
【０００７】
このような包装袋の内側フィルムには、通常、汎用のポリオレフィン系樹脂、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のフィルムが用いられているが、上記コラーゲンは、これらポリオレフィン系樹脂フィルムに本質的に付着し易い性質を持っている。また、上記ゲル状のコラーゲンは、上記包装の過程における加熱、冷却の工程の際にゲル状からゾル状に変化し、再度ゲル状に成分変化することになるが、かかる成分変化によっても上記コラーゲンが上記包装袋の内側のフィルムに付着する傾向がある。
【０００８】
従って、流通後に当該コラーゲンを購入して上記包装袋からゲル状内容物を取り出そうとした場合、内容物であるコラーゲンが包装袋内側略全体に付着しており、このため上記包装袋からコラーゲンをスムーズに取り出せないという課題がある。
【０００９】
また、包装袋には９５℃に加熱殺菌したコラーゲンを充填するが、このとき耐熱性の低いフィルムの場合は、該フィルムが熱により破袋し、内容物であるコラーゲンが漏出するという課題もあった。即ち、この種のコラーゲンの包装袋には耐熱性が要求される。
【００１０】
また、上記特許文献１のようなプラスチック製カップ状容器においては、ゲル状食品の容器内面からの剥離等は防止されるが、逆にゲル状食品が容器内面に付着することにより、該食品を容器から取り出しにくいという課題がある。
【００１１】
本発明は、コラーゲン等のゲル状内容物を容易に取り出すことができる包装袋を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、コラーゲン等のゲル状内容物の包装袋であって、コラーゲン等の加熱殺菌によっても破袋することなく耐熱性のある包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため本発明は、
ゲル状内容物を収納する樹脂フィルムからなる包装袋であって、該ゲル状内容物が接触する最内層のフィルムにポリオレフィン系樹脂フィルムを使用した複層フィルムからなる包装袋において、上記包装袋の最内層のフィルムに、界面活性剤を添加したポリオレフィン系樹脂フィルムを用いたものであることを特徴とする包装袋により構成されるものである。
【００１４】
上記ゲル状内容物は、例えばコラーゲン、ゼラチン等のゲル状食品等である。上記界面活性剤の添加したポリオレフィン系樹脂フィルムとは、フィルム成型時に予め原材料に界面活性剤を添加（混合）し、界面活性剤が混合されたポリオレフィン系樹脂材料により成型されたフィルムをいう。
【００１５】
また、ゲル状内容物を収納する樹脂フィルムからなる包装袋であって、該ゲル状内容物が接触する最内層のフィルムにポリオレフィン系樹脂フィルムを使用した複層フィルムからなる包装袋において、上記包装袋の最内層のポリオレフィン系樹脂フィルムの内面に界面活性剤を塗布したものであることを特徴とする包装袋により構成されるものである。
【００１６】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムの内面とは、当該包装袋に充填されるゲル状内容物の接触面をいう。
【００１７】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体の何れか１つにより構成することが好ましい。
【００１８】
このように構成すると、最内層のフィルムに添加又は塗布された界面活性剤の活性（滑り）作用により、ゲル状内容物の付着を防止して包装袋からゲル状内容物を容易に取り出すことができる。
【００１９】
また、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン又は未延伸ポリプロピレンにより構成することが好ましい。
【００２０】
このように構成すると、ゲル状内容物の取出容易性と共に、耐熱性を有する包装袋を実現することができる。
【００２１】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムを複層構造とし、該複層構造の内、少なくとも上記ゲル状内容物が接触する最内層のフィルムにのみ上記界面活性剤を添加することが好ましい。
【００２２】
上記複層構造は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体の何れか１の材質によるフィルムを重ね合わせた複合体、又はこれらの２以上の異なる材質によるフィルムを重ね合わせた複合体により構成することが好ましい。
【００２３】
このように構成すると、フィルム成型時の熱による界面活性剤の劣化を防止することができ、また、フィルムの接着強度を確保することができる。上記何れか１の材質によるフィルムを重ね合わせた複合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンによるフィルムを２層又は３層等に重ね合わせた複合体により構成することができる。また、上記２以上の異なる材質によるフィルムを重ね合わせた複合体は、例えば低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンの複合体（２層構造）、低密度ポリエチレンと未延伸ポリプロピレンの複合体（２層構造）、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレンの複合体（３層構造）等とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の包装袋によれば、最内層のフィルムに界面活性剤を添加又は塗布したポリオレフィン系樹脂を使用することにより、ゲル状内容物が包装袋内側に付着することがなく、ゲル状内容物を容易に取り出すことができる包装袋を実現することができる。。
【００２５】
また、包装袋の最内層に耐熱性のあるポリオレフィン系樹脂を採用することにより、上記ゲル状内容物のスムーズな取出性を実現しつつ、ゲル状内容物の包装袋への充填時等における加熱殺菌が可能な包装袋を実現し得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る包装袋の一実施形態を詳細に説明する。
【００２７】
本発明に係る包装袋１の形態の一例を図１（ａ）（ｂ）に示す。該包装袋１は一枚の方形複層フィルムを２つに折り曲げ、重合部外周に沿う所定幅に「コ」字形のヒートシール部２を形成し、当該ヒートシール部２をヒートシールすることにより形成されるものである。尚、ヒートシール部２の長辺側縁に開封用ノッチ４を設け、該ノッチ４から短辺に平行に開封用の直線状ミシン目３が設けられている。５は上記包装袋１内に収容されるゲル状内容物としてのコラーゲンである。
【００２８】
このように構成される包装袋１に使用されるフィルムは、一例として図２（ａ）に示す複層構造（ラミネート構造）をなす透明フィルムにより構成されている。即ち、この複層フィルム（ラミネートフィルム）は、最外層１ａが厚み約１２μｍのバリアポリエステルフィルム、その内側の中間層１ｂが厚み約１５μｍのナイロンフィルム、最内層１ｃが界面活性剤を添加したポリオレフィン系樹脂フィルム、本実施形態では界面活性剤を添加した厚み約６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）により構成されており、上記各層１ａ〜１ｃのフィルムは接着剤５’により互いに接着されることで１枚の透明複層フィルム（ラミネートフィルム）が形成されている。尚、図２（ａ）〜（ｄ）において、内容物であるコラーゲンが接触する最内層１ｃの面を内面１’として示す。
【００２９】
各フィルム１ａ〜１ｃの張り合わせ成型は、各層のフィルムに接着剤５’を塗布し、乾燥によって溶剤を除去した後、加熱ロールで各フィルムを圧着して張り合わせる公知のドライラミネート法により行うことができる。この場合、接着剤５’としては、コラーゲン等の内容物により剥離等が生じない耐内容物に優れたイソシアネート系が適している。尚、上記複層フィルムの成型は上記ドライラミネート法に限らず公知の押出しラミネート法により行うこともできる。
【００３０】
押出ラミネート法により最内層１ｃを成型する場合、成型時の熱による界面活性剤の劣化を少なくするため、及び中間層１ｂのフィルムとの接着強度を確保するため、タンデムラミネート法その他の方法により最内層１ｃを図２（ｄ）に示すように、中間層１ｂ側の最内層第一層１ｃ’と袋内面１’側の最内層第二層１ｃ”の２層構造（複合体）とし、最内層第二層１ｃ”のみに界面活性剤を添加するように構成することが望ましい。この際、最内層第一層１ｃ’と最内層第二層１ｃ”は異なる種類のポリオレフィン系樹脂を使用することもできる（例えば、最内層第一層１ｃ’に低密度ポリエチレンを使用し、最内層第二層１ｃ”に直鎖状低密度ポリエチレンを使用する）。また、最内層１ｃは上記２層に限らず、３層以上の多層構造（複合体）にすることも可能である。
【００３１】
上記最外層１ａのバリアポリエステルフィルムは、酸素透過を防止して内容物の変質を防止する機能を有するものであり、このバリアポリエステルフィルム以外にもバリアナイロンフィルム等のバリア性のある他のフィルムを使用することもできる。
【００３２】
上記中間層１ｂのナイロンフィルムはピンホールの発生を防止したり、破袋強度を大きくする機能を有するものであり、このナイロンフィルム１ｂに代えて、ポリエステルフィルム等を使用することもでき、酸素透過性をさらに小さくする必要がある場合はアルミ箔を使用することもできる（図２（ｂ）参照）。さらに、図２（ｃ）に示すように中間層１ｂにアルミ箔を設け、その内側にもう一層のナイロンフィルムによる中間層１ｂ’を設け、酸素透過性を小さくすると共に破袋強度を大きくすることもできる。
【００３３】
上記最内層１ｃの界面活性剤を添加した直鎖状低密度ポリエチレンフィルムは、ゲル状内容物であるコラーゲンの包装袋最内層の内面１’への付着を防止する機能、加熱殺菌時の破袋を防止する機能を有している。即ち、この直鎖状低密度ポリエチレンフィルムは、その融点が１２０℃であるため、コラーゲンの加熱殺菌（９５℃）に対しても十分な耐熱性を有している。
【００３４】
上記最内層１ｃのフィルムとしては上記界面活性剤を添加した直鎖状低密度ポリエチレンフィルム以外にも、界面活性剤を添加したポリオレフィン系樹脂で加熱（約９５℃）殺菌時に溶融、破袋しないレベルの耐熱性を有している樹脂フィルム、例えば界面活性剤を添加した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等を使用することができる。
【００３５】
また、包装袋１に収容されるゲル状の内容物が加熱殺菌の必要性のないもの又はより低い殺菌温度で良いものであれば、耐熱性の比較的低いポリオレフィン系樹脂フィルム、例えば界面活性剤を添加したエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）（融点が９０℃）等も使用することができる。
【００３６】
界面活性剤の添加量はフィルムのヒートシール性、透明性に影響を与えない程度（樹脂に対して０．１〜３％程度（原料樹脂に対する重量％））添加されることが望ましい。
【００３７】
界面活性剤は、非イオン系、アニオン系、カチオン系、両性系を使用することができるが、好ましくはフィルム加工時において耐熱性のある非イオン系、アニオン系が望ましい。
【００３８】
界面活性剤の非イオン系のものとしては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル等の何れか１つ又は１以上を使用することができる。
【００３９】
界面活性剤のアニオン系のものとしては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、テトラアルキルアンモニウム塩等の何れか１つを使用することができる。
【００４０】
界面活性剤のカチオン系のものとしては、テトラアルキルアンモニウム塩又はトリアルキルベンジルアンモニウム塩等を使用することができる。
【００４１】
界面活性剤の両性系のものとしては、アルキルベタイン型界面活性剤又はイミダゾリン型界面活性剤等を使用することができる。
【００４２】
界面活性剤のポリオレフィン系樹脂フィルム（例えば直鎖状低密度ポリエチレンフィルム等）への添加又は塗布方法は、
（１） 複層フィルムの最内層１ｃとなるポリオレフィン系樹脂原材料に界面活性剤を添加（混合、練り込み等）（原材料樹脂に対して０．１〜３％程度（重量％））した後、公知のインフレーション法やＴダイ法或は押出ラミネート法により最内層１ｃのフィルムを製造する。界面活性剤は、例えば市販の界面活性剤自体のマスターバッチを所定量フィルム成型機に供給し、該成型機において界面活性剤マスターバッチとフィルム原材料とが混練されて界面活性剤を所定濃度で含む上記最内層１ｃのフィルムが成型される、
（２） 公知のインフレーション法やＴダイ法或は押出ラミネート法により成型した最内層１ｃのポリオレフィン系樹脂フィルムにおいて、印刷機やコーター機等により最内層１ｃとなるフィルム内面１’（コラーゲンの接触面）に界面活性剤を塗布（コーター、スプレー等）する、
等の方法により行うことができる。
【００４３】
上述のように構成される本発明の包装袋１でコラーゲンを包装するには、図３に示すように、まずコラーゲン５を９５℃に加熱し（図３Ｓ１，Ｓ２）、ゾル状となったコラーゲン５を６０ｇ毎に包装袋１に充填し（図３Ｓ３）、充填後の包装袋１のヒートシール部２をシール温度１５０℃でヒートシールすることで袋詰めし（図３Ｓ４）、その後包装袋１毎に冷却して内部のコラーゲンを再びゲル状に戻し（図３Ｓ５）、その後は冷蔵保存して（図３Ｓ６）、適宜流通に供される（図３Ｓ７）。
【００４４】
尚、脂肪酸アミド系のスリップ剤（滑剤）を０．０５％〜０．２％（重量％）添加したポリオレフィン系樹脂フィルムはコラーゲンのフィルムへの付着防止効果は殆どないが、界面活性剤と併用しても特に不具合はない。
【実施例】
【００４５】
１． 実施例１
（１） 使用した複層フィルム
表１に示す複層フィルムを使用した。当該複層フィルムは、イソシアネート系接着剤を使用してドライラミネート法により形成した。尚、以下、実施例１―４においてはスリップ剤は添加していない。
【００４６】
【表１】
2006306451.tif 000003
（２）条件
上記実施形態において説明した方法で界面活性剤を添加（混合）（原材料樹脂に対して０．４５％（重量％））した直鎖状低密度ポリエレン（６０μｍ厚）をシーラント層（最内層１ｃ）とし、最外層１ａにバリアポリエステルフチィルム（１２μｍ厚）、中間層１ｂにナイロンフィルム（１５μｍ厚）の複層フィルム（表１の複層フィルム）を自動充填機（三光機械製）にセットし、シール温度１５０℃、充填速度１２ｍ／ｍｉｎの条件で、５．５ｃｍ×１７ｃｍの大きさの包装袋１（図１（ａ）（ｂ）に示すもの）を製造すると同時に、９５℃に加熱したコラーゲンを１袋当たり６０ｇずつ充填し、その周辺部を、１５０℃のシール温度で図１（ａ）に示すようにシールして、コラーゲンを袋詰めしていく。
【００４７】
このコラーゲンを充填した包装袋１を水中で冷却し、さらに１０℃以下で１日以上保管した後、包装袋からのコラーゲンの漏れがあるか否か（シーラント樹脂の耐熱性不良によるシール時の内容物の漏れがあるか否か）、及び包装袋１よりコラーゲンを取り出した後の包装袋１内側へのコラーゲンの付着状態を目視で確認した。また、取り出しの容易さ（取り出しのスムージング性）も併せて確認した。評価結果を表１０に示す。
【００４８】
２． 実施例２
（１） 使用した複層フィルム
表２に示す複層フィルムを使用した。複層フィルムの成型法、界面活性剤の添加量、添加方法及び接着剤は実施例１と同様である。
【００４９】
【表２】
2006306451.tif 000004
（２）条件
最内層１ｃに界面活性剤を添加した未延伸ポリプロピレンフィルム１ｃを使用し、それ以外は実施例１と同様の条件でコラーゲンの袋詰め及び評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
３． 実施例３
（１） 使用した複層フィルム
表３に示す複層フィルムを使用した。複層フィルムの成型法、界面活性剤の添加量、添加方法及び接着剤は実施例１と同様である。
【００５０】
【表３】
2006306451.tif 000005
【００５１】
（２）条件
最内層１ｃに界面活性剤を添加した低密度ポリエチレンフィルムを使用し、それ以外は実施例１と同一の条件でコラーゲンの袋詰め及び評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
４． 実施例４
（１） 使用した複層フィルム
表４に示す複層フィルムを使用した。複層フィルムの成型法、界面活性剤の添加量、添加方法及び接着剤は実施例１と同様である。
【００５２】
【表４】
2006306451.tif 000006
（２）条件
最内層１ｃに界面活性剤を添加したエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムを使用し、それ以外は実施例１と同一の条件でコラーゲンの袋詰め及び評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
５． 比較例１
（１） 使用した複層フィルム
表５に示す複層フィルムを使用した。複層フィルムの成型法及び接着剤は実施例１と同様である。
【００５３】
【表５】
2006306451.tif 000007
【００５４】
（２）条件
比較例１として、最内部１ｃに界面活性剤を添加しない直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを使用し、かつ最内層１ｃの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムにスリップ剤を添加（混合）（原材料樹脂に対して１〜３％（重量％））し、それ以外は実施例１と同一の条件でコラーゲンの袋詰めを行い、同様の評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
６． 比較例２
（１） 使用した複層フィルム
表６に示す複層フィルムを使用した。複層フィルムの成型法及び接着剤は実施例１と同様である。
【００５５】
【表６】
2006306451.tif 000008
【００５６】
（２）条件
比較例２として、最内層１ｃに界面活性剤を添加しない未延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、かつ最内層１ｃの未延伸ポリプロピレンフィルムにスリップ剤を添加（混合）（原材料樹脂に対して１〜３％（重量％））し、それ以外は実施例１と同一の条件でコラーゲンの袋詰めを行い、同様の評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
７． 比較例３
（１） 使用した複層フィルム
表７に示す複層フィルムを使用した。複層フィルムの成型法及び接着剤は実施例１と同様である。
【００５７】
【表７】
2006306451.tif 000009
【００５８】
（２）条件
比較例３として、最内層１ｃに界面活性剤を添加しない低密度ポリエチレンフィルムを使用し、かつ最内層１ｃの低密度ポリエチレンフィルムにスリップ剤を添加（混合）（原材料樹脂に対して１〜３％（重量％））し、それ以外は実施例１と同一の条件でコラーゲンの袋詰めを行い、同様の評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
８． 比較例４
（１） 使用した複層フィルム
表８に示す複層フィルムを使用した。複層フィルムの成型法及び接着剤は実施例１と同様である。
【００５９】
【表８】
2006306451.tif 000010
（２）条件
比較例４として、最内層１ｃに界面活性剤を添加しないエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用し、かつ最内層１ｃのエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムにスリップ剤を添加（混合）（原材料樹脂に対して１〜３％（重量％））し、それ以外は実施例１と同一の条件でコラーゲンの袋詰めを行い、同様の評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
９． 比較例５
（１） 使用した複層フィルム
表９に示す複層フィルムを使用した。複層フィルムの成型法及び接着剤は実施例１と同様である。
【００６０】
【表９】
2006306451.tif 000011
【００６１】
（２）条件
比較例５として、最内部に界面活性剤を添加しない直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを使用し、さらにスリップ剤も添加しない条件で、それ以外は実施例１と同一の条件でコラーゲンの袋詰めを行い、同様の評価を行った。その評価結果を表１０に示す。
１０．評価結果
（１）評価結果をまとめたものを表１０に示す。
【００６２】
【表１０】
2006306451.tif 000012
【００６３】
＊シーラント層へのコラーゲンの付着
○・・付着なし    △・・若干付着      ×・・付着
＊包装袋の耐熱性（コラーゲンの漏れ、フィルムの融着）
○・・良好（漏れ、融着なし）  △・・やや不良（漏れ、融着若干あり）  
×・・不良（漏れ、融着あり）
＊総合評価
○・・良好        △・・やや不良      ×・・不良
尚、ＶＡ６％：酢酸ビニル量（重量％）
【００６４】
（２） 評価結果について
（イ） 実施例１，２について
シーラント層（最内層１ｃ）に界面活性剤を添加した直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）を用いた場合、同層１ｃに界面活性剤を添加した未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を用いた場合は、何れの場合も、コラーゲンが包装袋の内側に付着することはなく、極めてスムーズに内容物であるコラーゲンの取り出しができた。また、加熱によるシーラント層の樹脂の耐熱性不良によるシール時の内容物の漏れもなく、包装剤として極めて良好な結果が得られた。
【００６５】
（ロ） 実施例３について
最内層１ｃに界面活性剤を添加した低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を用いた場合は、コラーゲンの取り出し易さに関しては良好な結果が得られた。一方、加熱殺菌によるシーラント層１ｃの漏れが極稀に見受けられたが、全体として概ね良好な結果が得られた。
【００６６】
（ハ） 実施例４について
最内層１ｃに界面活性剤を添加したエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム（ＥＶＡ）の場合は、コラーゲンの取り出し易さに関しては良好な結果が得られた。一方、当該フィルムの融点が９０℃と加熱殺菌温度より低いため、耐熱性に若干問題があることがわかった。しかしながら、より低い加熱殺菌温度を使用する場合、或は加熱殺菌を必要としないゲル状内容物の包装袋としては十分に実用可能であることがわかった。
【００６７】
尚、上記各実施例は界面活性剤をフィルムへ添加した場合を示したが、界面活性剤をフィルム内面に塗布した場合も同様の結果が得られた。
【００６８】
（ニ） 比較例１〜５について
最内層１ｃ（シーラント層）に界面活性剤を添加しない場合は、何れの場合もコラーゲンが最内層１ｃ内面１’に付着して、コラーゲンの取り出しに問題があることがわかった。この比較結果をみても、最内層１ｃに界面活性剤を添加（又は塗布）することにより、コラーゲンの最内層１ｃへの付着を防止し得て、良好な取出性を実現し得ることがわかる。
【００６９】
このように、包装袋１の最内層１ｃのフィルムに界面活性剤を添加することにより、ゲル状内容物の最内層１ｃへの付着を防止して、良好な取り出し性を実現し得ることがわかった。これは、界面活性剤を上記最内層１ｃのフィルム原料に添加（混合）して成型した場合は、該フィルム内に添加（配合）された界面活性剤がフィルム内部よりフィルム表面（最内層１ｃの内容物側の内面１’）に徐々に拡散・移行して来ることにより、上記フィルム内面１’側に界面活性剤の層が形成され、当該界面活性剤の活性（滑り）効果により、ゲル状内容物（コラーゲン等）の最内層１ｃのフィルムへの付着を抑制しているものと考えられる。
【００７０】
また、最内層フィルムに界面活性剤を塗布した場合も、最内層１ｃのフィルムの内面１’に界面活性剤の連続層が形成されることにより、当該界面活性剤の活性（滑り）効果により、ゲル状内容物（コラーゲン等）の最内層１ｃのフィルムへの付着を抑制しているものと考えられる。
【００７１】
このように、上記界面活性剤の添加及び塗布の何れの場合も、最内層１ｃのフィルム表面（内容物側の内面１’）に界面活性剤の層が形成されることにより、当該界面活性剤層の活性（滑り）効果により、コラーゲンの付着を抑制しているものと考えられる。
【００７２】
以上のように、本発明の包装袋によれば、最内層１ｃのフィルムに界面活性剤を添加又は塗布したポリオレフィン系樹脂フィルムを使用することにより、ゲル状内容物の包装の工程において、加熱殺菌工程、冷却工程等を経ても、ゲル状内容物が包装袋内側に付着することがないため、ゲル状内容物を容易に包装袋１から取り出すことができる包装袋を実現することができる。
【００７３】
また、包装袋の最内層１ｃに耐熱性のあるポリオレフィン系樹脂を採用することにより、上記ゲル状内容物のスムーズな取出性を実現しつつ、ゲル状内容物の包装袋への充填時等における加熱殺菌が可能な包装袋を実現し得るものである。
【００７４】
本発明の包装袋は、コラーゲン等のゲル状食品に限らず、他のゲル状物質の包装袋として有効に使用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る包装袋を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）図の横断面図である。
【図２】本発明に係る包装袋に使用される複層フィルムの断面図であり、（ａ）（ｂ）は３層フィルム、（ｃ）は４層フィルム、（ｄ）は最内層を複層構造としたフィルムを示す。
【図３】本発明に係る包装袋にコラーゲンを充填包装する工程を示す工程図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      包装袋
１ａ    最外層
１ｂ    中間層
１ｃ    最内層
２      ヒートシール部
３      ミシン目
４      開封用ノッチ
５      コラーゲン
【図１】
2006306451.tif 000013
【図２】
2006306451.tif 000014
【図３】
2006306451.tif 000015