Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  プロセスコントローラの伝送データの定義に基づき統括計算機の伝送データの定義を自動作成し、統括計算機側での管理、確認作業を不要とすることにより、工数を削減し、品質を向上させたデータ定義情報転送装置を得る。【解決手段】  プラント制御システムの統括計算機２及びプロセスコントローラ１間のプロセスデータ伝送において、データ定義部７を持ち、該データ定義部からデータ項目リストファイル１２を自動生成するダウンロード機能１１を持つデータ管理ツール６を備え、統括計算機は、データ管理ツールで自動生成されたデータ項目リストファイルに基づき統括計算機のデータ定義部１０を自動生成するアップロード機能１３を持つ。【選択図】    図１
2006350778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント制御システムの統括計算機及びプロセスコントローラ間のプロセスデータ伝送において、
データ定義部を持ち、該データ定義部からデータ項目リストファイルを自動生成するダウンロード機能を持つデータ管理ツールを備え、
前記統括計算機は、前記データ管理ツールで自動生成されたデータ項目リストファイルに基づき統括計算機のデータ定義部を自動生成するアップロード機能を持つことを特徴とするデータ定義情報転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラント制御システムの統括計算機及びプロセスコントローラ間のプロセスデータ伝送におけるデータ定義情報転送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプラント制御システムの統括計算機及びプロセスコントローラ間のデータ伝送においては、統括計算機とプロセスコントローラの双方で伝送データの定義を管理し、互いの整合性の確認をそれぞれで実施している。
なお、従来技術として、プロセスの制御を行うコントローラとプロセスの監視を行う監視装置とを伝送路で結合したプロセス制御監視システムにおいて、コントローラのプロセス入出力データのタグＮｏ（データ識別名）と、監視装置の画面表示データのタグＮｏと、コントローラと監視装置の間のタグＮｏとを共通にし、上記タグＮｏに基づいてコントローラの入出力から画面表示までのデータを管理するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５４５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラント制御システムの統括計算機及びプロセスコントローラ間のデータ伝送においては、統括計算機とプロセスコントローラとでデータ定義情報の形式が異なるため、統括計算機とプロセスコントローラの双方で、各々が管理する伝送データの定義を相手方と整合させる確認作業が必要であった。また伝送データに変更があった場合、双方で同じ内容の変更を各々が管理する伝送データの定義に実施する必要があり、工数の増加と確認漏れによる品質の低下などの問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、プロセスコントローラの伝送データの定義に基づき統括計算機の伝送データの定義を自動作成し、統括計算機側での管理、確認作業を不要とすることにより、工数を削減し、品質を向上させたデータ定義情報転送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るデータ定義情報転送装置においては、プラント制御システムの統括計算機及びプロセスコントローラ間のプロセスデータ伝送において、データ定義部を持ち、該データ定義部からデータ項目リストファイルを自動生成するダウンロード機能を持つデータ管理ツールを備え、統括計算機は、データ管理ツールで自動生成されたデータ項目リストファイルに基づき統括計算機のデータ定義部を自動生成するアップロード機能を持つものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、プロセスコントローラの伝送データの定義に基づき統括計算機の伝送データの定義を自動で作成することができるので、統括計算機側での管理、確認作業が不要となり、工数が削減され、品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるプラント制御システムの統括計算機及びプロセスコントローラ間のプロセスデータ伝送におけるデータ定義情報転送装置を示す機能構成図である。
図１において、１はプロセスコントローラ、２は統括計算機である。プロセスコントローラ１及び統括計算機２は、制御ＬＡＮ３とゲートウェイ４とにより結合され、プロセスデータの入出力を行う。プロセスコントローラ１はプロセス５を持っている。また統括計算機２はアプリケーション８、プロセスデータ入出力処理部９及びデータ定義部１０を持っている。６はデータ管理ツールである。データ管理ツール６はデータ定義部７を持ち、データ定義部７からデータ項目リストファイル１２を自動生成するダウンロード機能１１を持っている。統括計算機２はデータ管理ツール６で自動生成されたデータ項目リストファイル１２に基づき統括計算機２のデータ定義部１０を自動生成するアップロード機能１３を持っている。
【０００９】
次に、動作について説明する。
図１において、データ管理ツール６のデータ定義部７は制御ＬＡＮ３のプロセスデータマップ情報が保持されている。またプロセスコントローラ１の各プロセス５による制御ＬＡＮ３へのプロセスデータ入出力はデータ定義部７に基づいて設計されている。統括計算機２による制御ＬＡＮ３へのプロセスデータ入出力は、プロセスデータ入出力処理部９が各アプリケーション８からの出力とデータ定義部１０に基づいて行われる。ここでデータ管理ツール６のデータ定義部７と統括計算機２のデータ定義部１０とでは用途及びデータ格納形式が異なり、直接リンクさせることは出来ない。そこで、この発明では、データ管理ツール６に、データ定義部７のプロセスデータマップ情報をテキスト等の統括計算機２に入力可能なデータ形式に変換してデータ項目リストファイル１２として自動生成するダウンロード機能を設けたものである。また、統括計算機２には、上記データ管理ツール６で自動生成されたデータ項目リストファイル１２を読み込み、リレーショナルデータベース等のデータ定義部１０を自動生成するアップロード機能１３を設けたものである。
これらの手段により、データ定義部１０の構築と保守の手間が削減され、入力ミスも防止できるため、信頼性の高いシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるプラント制御システムの統括計算機及びプロセスコントローラ間のプロセスデータ伝送におけるデータ定義情報転送装置を示す機能構成図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  プロセスコントローラ
２  統括計算機
３  制御ＬＡＮ
４  ゲートウェイ
５  プロセス
６  データ管理ツール
７  データ定義部
８  アプリケーション
９  プロセスデータ入出力処理部
１０  データ定義部
１１  ダウンロード機能
１２  データ項目リストファイル
１３  アップロード機能
【図１】
2006350778.tif 000003
(57)【要約】【課題】衣服の洗濯、プレス工程において固定されていたＲＦＩＤタグと接触している部分のみが早期に磨耗破損し、ＲＦＩＤタグが脱落することを防止する。【解決手段】衣服１と平布２との間にＲＦＩＤタグ３を挿入し、衣服と平布の接合部分４に接着剤５を塗布することにより、あるいは接着剤を塗布する代わりに当該部分を糸で縫うことにより衣服１に平布２を取り付ける。これにより、衣服１と平布２の間に空間ができ、その中に挿入されたＲＦＩＤタグが固定されずに済み、本発明である移動するように取り付けたＲＦＩＤタグ利用物が出来上がり、衣服及び平布の摩耗を軽減させる事が出来る。これによりＲＦＩＤタグの脱落を防ぎ衣服管理システムを円滑に運用できる。【選択図】図３
2006350977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服や生地商品などの任意の取付け対象物と、この対象物上に配置するＲＦＩＤタグと、前記対象物上にＲＦＩＤタグを配置したうえで、ＲＦＩＤタグの移動空間を構成するように対象物上に接合したカバーとよりなるＲＦＩＤタグ利用物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は衣服の洗濯工程中において、衣服に取り付けたＲＦＩＤタグの脱落する頻度を軽減させる取付方をしたＲＦＩＤタグ利用物である。
【背景技術】
【０００２】従来の衣服に取り付けたＲＦＩＤタグは、平布の片面全面に接着剤を塗布し、衣服と平布の間にＲＦＩＤタグを挿入し高温で圧着し、衣服に移動しないように固定したものであった。【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−５６３６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来の方法で取り付けたＲＦＩＤタグは固定されているために、洗濯工程中の摩擦により衣服及び平布の破損が早く、そのためＲＦＩＤタグの脱落頻度が高く、衣服管理システムの機能を阻害していた。【０００５】本発明は、このような従来の方法で取り付けたＲＦＩＤタグが有していた脱落し易いという問題を解決しようとするものであり、衣服に取り付けたＲＦＩＤタグが移動することによって、洗濯工程中の摩擦による衣服及び平布が破損しにくくなり、それによってＲＦＩＤタグの脱落頻度を低く抑えるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】そこで、本発明は上記目的を達成するために、衣服にＲＦＩＤタグが固定されることを避け、衣服と平布の間にタグが自由に移動できるの空間を持たせ、その空間の中をＲＦＩＤタグが自由に移動できることによって、ＲＦＩＤタグが固定されていた時よりも洗濯工程の摩擦を軽減し衣服及び平布の破損によるＲＦＩＤタグの脱落頻度を低く抑えるものである。
【発明の効果】
【０００７】上述したように本発明の自由に動くように取付たＲＦＩＤタグにより、本ＲＦＩＤタグと衣服及び平布との接触部分が絶えず移動する事によって、摩擦による摩耗が衣服及び平布の特定の箇所に集中せず、それによる破損が軽減され、本ＲＦＩＤタグの脱落を軽減でき、ＲＦＩＤタグの脱落による衣服管理システムの機能阻害を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】次に本発明の実施の形態例について、図に拠り説明する。
図１は本発明を衣服に適用した一例を示す要部の正面図、図２は本発明を衣服に取付けた箇所の拡大した平面図である、図３は図２を横から見た断面図である。
図２，図３において、衣服１と平布２との間にＲＦＩＤタグ３を挿入し、平布周囲の衣服と接合部分４に接着剤５を塗布することにより、あるいは接着剤を塗布する代わりに当該部分を糸で縫うことにより衣服１に平布２を取り付ける。
これにより、衣服１と平布２の間に空間ができ、その中に挿入されたＲＦＩＤタグが固定されずに済み、本発明である移動するように取り付けたＲＦＩＤタグ利用物が出来上がる。【０００９】その空間の大きさは必ずしもこの値に拘束されるものではない。
その空間のどの位置にあってもＲＦＩＤタグ本来のタグ機能を発揮できる大きさであれば大きい程よい。なぜなら、移動できる空間が大きいほど摩擦による破損の確率が下がるからである。
但し、衣服の面積は有限であるためその空間が無限に大きくなるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１０】ＲＦＩＤタグを利用した衣服管理システムにおいて、本発明を利用することにより衣服の洗濯工程中の摩擦により衣服及び平布が早期に破損しＲＦＩＤタグが脱落するのを防ぎ、衣服管理システムを円滑に運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を衣服に適用した一例を示す要部の正面図である。
【図２】本発明を衣服に取付けた箇所の拡大した平面図である。
【図３】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】１  衣服
２  平布
３  ＲＦＩＤタグ
４  接合部分
５  接着剤
【図１】
2006350977.tif 000003
【図２】
2006350977.tif 000004
【図３】
2006350977.tif 000005
(57)【要約】【課題】気配値情報を指標として見ることが出来ないという難点を解消する為に気配値情報をマーク化し、気配値情報をチャート化することが出来るようにしたマークを提供します。【解決手段】配信元の気配値情報をベースとして、気配値の売り注文の数量と買い注文の数量を割合で表示しマーク化します。株価が一往復した地点に分岐点１を設定し、売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした売り注文の数量の割合２を棒線の長さで表示し、また、売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした買い注文の数量の割合３を棒線の長さで表示し、売り注文の数量の割合と買い注文の数量の割合ともに１ｍｍを１０％としてマークで表示することにより、売り注文の数量と買い注文の数量が数字ではなく、割合で表示することが出来るようになり気配値情報を割合で表示したマーク５を使用することで、気配値情報をチャート化することができ指標として見ることが出来るようにする。【選択図】図１
2006350972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株価が一往復した地点に分岐点を設定し、株価が一往復した地点で売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした売り注文の数量と買い注文の数量を割合で表示したマーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、リアルタイムで自動更新されている気配値情報を指標として見ることが出来るようにする為に気配値情報をマーク化したものです。本発明は、株取引の中の日計り取引で活用する事が出来るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来ある気配値情報は、外国人投資家、機関投資家、個人投資家などから入って来る５本の気配値の売り注文の数量と買い注文の数量をリアルタイムで配列されて表示している情報であり、指標として見ることが出来るものでなかった。また、気配値情報の売り注文の数量と買い注文の数量を数字ではなく、気配値の売り注文の数量と買い注文の数量を割合で表示し、マーク化したものをリアルタイムでチャート上に反映させたものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在、日計り取引をしている投資家の方々の情報源は、リアルタイムで自動更新されている、従来の気配値情報だけでありますがこの気配値情報を指標として見ることが出来ません。従来の気配値情報は重要な情報であるのに係らず、この情報は指標として役に立っていないという難点があります。本発明は、この課題を解消する為になされたものであります。
【課題を解決するための手段】
【０００４】配信元の気配値情報をベースとして気配値の売り注文の数量と買い注文の数量を割合で表示しマーク化します。株価が一往復した地点に分岐点１を設定し、売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした売り注文の数量の割合２を棒線の長さで表示し、売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした買い注文の数量の割合３を棒線の長さで表示し、売り注文の数量の割合と買い注文の数量の割合ともに１ｍｍを１０％として、マークで表示する事によって１秒単位で動く気配値の売り注文の数量と買い注文の数量を数字ではなく、割合で表示することが出来るようにした。また、気配値情報をマークで表示することで気配値情報をチャート化することができ指標としてみることが出来るようにした。
【発明の効果】
【０００５】従来の気配値情報は指標として見ることが出来ないが株価が一往復した地点１に分岐点を設定し株価が一往復した地点で売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量として売り注文の数量の割合２を棒線の長さで表示し、買い注文の数量の割合３を棒線の長さで表示することで気配値情報をマーク化することができ気配値の売り注文の数量と買い注文の数量を数字ではなく割合で表示することが出来るようになり、しかも、気配値情報を割合で表示したマーク５を使用することで気配値情報のチャートを作ることができ指標として見ることができるようになり、日計り取引をする投資家の環境が作られる。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）株価が一往復した地点１に分岐点を設定し、株価が一往復した地点で売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とし、売り注文の数量の割合２を棒線の長さで表示し、買い注文の数量の割合３を棒線の長さで表示します。
（ロ）チャート本体４の中心に寄り付き株価６にラインを引き、気配値情報を割合で表示したマーク５をチャートの中に入れ、右側に株価７を配列させて、時間８を配列させる
【実施例１】
【０００６】
2006350972.tif 000003
配信元の気配値情報をベースとして気配値の売り注文の数量と買い注文の数量を数字ではなく、割合で表示しマーク化します。上記の気配値情報をご覧ん頂きたいと思います。Ａの気配値を確認すると現在値６７１円となっています。Ｂの気配値を確認すると現在値６７２円となっています。Ｃの気配値を確認すると現在値６７１円となっています。このように株価が一往復した地点に分岐点１を設定し、売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした売り注文の数量の割合２を棒線の長さで表示し、売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした買い注文の数量の割合３を棒線の長さで表示し、売り注文の数量の割合と買い注文の数量の割合ともに１ｍｍを１０％として気配値情報をマーク化します。
【実施例２】
【０００７】気配値情報を割合で表示したマーク５とチャート本体４を連動させてリアルタイムでチャートに反映させます。株価が寄り付いた地点６にラインを引き、気配値情報を割合で表示したマーク５を使用してチャートの中に入れる。右側に株価７を配列させて、時間８を配列たものをチャートとします。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す気配値情報を割合で表示したマークを使用したチャートである。
【符号の説明】
【０００９】１  分岐点
２  売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした売り数量の割合
３  売り注文の数量と買い注文の数量を全体数量とした買い数量の割合
４  チャート本体
５  気配値情報を割合で表示したマーク
６  寄り付き株価
７  株価
８  時間
【図１】
2006350972.tif 000004
【図２】
2006350972.tif 000005
(57)【要約】【課題】  中央競馬のオープン競走の馬券を買うことにするとしまして、まずそのレースの枠順確定表を見て検討しますが、予想紙のレース情報をよく読んでもなかなか直ぐにどの馬の馬券を買うかは、検討に悩み、本命馬を買うか、穴馬から買うのか、悩んでしまうものです。【解決手段】  私の考えた、イズマン式枠連の法則、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、の６方式と、それを細分類して分けた６９４通り、の基盤に過去に行われたオープン競走の１着、２着の単勝人気数字を当てはめた資料集を見ることによって、買う馬券の枠順確定表の予想印が、６９４通り、のどの通り、に該当するのか分かり、その同じパターンの通り、の過去のデータを見ることにより、買う馬券のレースの検討をする場合、たいへん良い参考になるのであります。【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央競馬の馬の各競走において、８枠制が採用されておりますが、その枠順確定表を見て１枠から８枠までの各枠の競走馬に対しての、各競馬トラックマンの載せている予想印を見て、大本命馬の枠、本命馬の枠、対抗馬の枠、に分けられ、各枠順の組み合わせにより６方式の種類別に分けた方法です。
Ａ方式、Ｂ方式、Ｃ方式、Ｄ方式、Ｅ方式、Ｆ方式、の６種類の方式に分けられます。
【請求項２】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの各方式をまた細かく分けて細分類します。
2006350981.tif 000015
【請求項３】
中央競馬で行われる全ての競走馬のレースはこの、６方式６９４通り、の１枠から８枠までの各枠の組み合わせによる方法で、各レースがどの種類の通り、に該当するのか、当てはめることによってすべて取り込めることができます。
これまでに行われた過去のオープン競走のなかで、私が記録をとりはじめた昭和５２年、１１月からのレース結果、約３５００レース以上の１着馬と２着馬の単勝人気数字を６９４通り、の中で該当する、各通り、に当てはめています。
中央競馬のオープン競走馬によるレース、たとえば、有馬記念レースを競馬ファンの人がするとしまして、その馬券を買う前に必ず有馬記念の枠順確定表を見て検討するときに、予想紙に載せている各競馬トラックマンの印している予想印を見て、１枠から８枠まで全体をながめて、この有馬記念レースはどの方式のどの通りに該当するのかを見てその該当するデータの通り、を見ると過去に行われた幾つかの競走の結果の１着馬と２着馬の単勝人気数字が印されているので、その部分のデータを見て、検討し判断する事ができる。
それによって、勝ち馬を検討する場合、過去のデータの通り、をみることは十分に良い参考になるのであります。
この、６方式６９４通り、を基盤として、ここに、昭和５２年１１月より平成１６年までの約２７年間の過去のオープン競走の１着馬と２着馬の単勝人気数字を当てはめてデータを出したのが、中央競馬オープン競走、イズマン式枠連の法則、資料集です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、中央競馬の平地競走において、過去のレースの１着馬、２着馬の単勝人気数字を１枠から８枠までの組み合わせにより、編み出した６方式６９４通り、の基盤に当てはめて出したデータの資料集です。
【背景技術】
【０００２】これより、６方式を説明します。    Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ    の方式順です。
Ａ方式とは、
８枠制の枠順確定表の予想印を見て、大本命と本命で決まりのレースと見受けられる予想印のレースのことです。
大本命◎  対  本命○  の一騎討ち、２強対決のレースと言われるものです。
一般的に銀行レース、とか  鉄板レース、と言われているレースのことです。
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Ｃ方式は、合計２８０通り、と多くありますが、そのわりには該当するデータ数は少ないのです。ですから、まだ該当するレースがなくて、ゼロの通り、がいくらかあるのが現状です。
Ａ方式、Ｂ方式、Ｃ方式、の大本命の単勝人気オッズは、１、１倍から２、８倍ぐらいを目安にします。
たまに３、５倍ぐらいでも大本命にするときがありますが、この時は２番人気以下の馬は６、５倍以上の単勝オッズであることを目安にします。
それは、枠順確定表を見て、発送前のレース情報の単勝、枠連、馬連、のオッズを見て判断します。
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(57)【要約】【課題】測定対象上における表面を走査する装置および調節を行う装置に関して、走査・駆動手段を提供する。【解決手段】これらのデバイスをそれぞれ、情報バス上に存在するデバイスと見なして、デバイス番号を付与して制御する。【選択図】      図１
2006350987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査および／または駆動の機器を情報バスによって制御し走査・駆動１自由度あたりの機器にデバイス番号を付与して制御する事を特徴とする走査・駆動装置及び方法。
【請求項２】
前項の原理と適切な割り込み処理を組み合わせ、画像に関する情報を取り込んで走査・駆動を行って画像の再構成を可能ならしめる事を特徴とする走査・駆動装置及び方法。
【請求項３】
請求項１および２の原理に基づく装置であって、焦点調節に代表される調節機器を自動あるいは手動で行う事および／または走査位置の自動あるいは手動調整を行う事を特徴とする走査・駆動装置及び方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は顕微鏡に代表される、測定対象表面上を走査し、かつ励起源の試料面への調節を行う装置に関するものである。
【背景技術】    従来、光学顕微鏡その他の顕微鏡装置の走査及び焦点調節に対して、それぞれ独自にプログラミングされた走査・焦点調節手法を用いて行ってきた。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば学生実験において光学顕微鏡の視野全体にわたる走査を自動制御にしようとすると、極めて高額な駆動装置が必要であり、教育機関での大量導入にはコストがかかり過ぎるという重大な問題があった。
【課題を解決するための手段】
本発明は、顕微鏡装置の走査や焦点調節に代表される走査・駆動に、例えばプリンタの駆動部分を水平方向及び垂直方向の走査のための装置としてそのまま取り付けて、それをＧＰ−ＩＢに代表される情報バス上のそれぞれ１デバイスと見なしてデバイス番号を付与し、プリンタの１ドット分相当の制御命令を出力して１ステップずつ制御して駆動する事を特徴として、従来の課題を解決するものである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明に関わる走査・駆動装置を光学顕微鏡の走査、ならびに焦点調節に応用した場合を例にとって、本発明の原理ならびに実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１の様に測定をするための顕微鏡（この例の場合では光学顕微鏡）に撮像用のビデオカメラ、およびモニターを接続する。
試料は試料保持用ステージに取り付けられ、焦点調節用駆動機器を手動または自動で駆動することにより焦点を調整し、また走査用駆動機器（１）、（２）により、この場合には水平面上で２次元的に走査される。この際、プリンタの空白１ドット印字命令および復帰命令を１軸の走査のための駆動に、他方のデバイスの駆動にも同様の処理を行う。
この際に、試料が曲面を有していたり水平面以外の配置をしていた場合にでも、焦点調節機構と連動する事によって、その形に適した走査を行う事が出来る。
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、従来の走査機器の制御に、プリンタ駆動部に代表される安価で汎用性のある機器を採用する事により、安価で簡便な走査装置を実現する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】    図は本発明の第１の実行形態である装置の実施例を示すもので、図１は光学顕微鏡に応用した場合の走査・駆動装置である。
【符号の説明】
１      光学顕微鏡本体
２      ビデオカメラ
３      モニターテレビ
４      試料保持ステージ
５      走査用駆動機器（１）
６      走査用駆動機器（２）
７      焦点調節用駆動機器
８      コンピュータ
９      情報バス
【図１】
2006350987.tif 000003
(57)【要約】【課題】図面データをネットワーク販売する際、図面見本として、図面データ以外のデータを混在させつつ不明瞭であることを避け、需要者の購入用の判断材料に供すること。【解決手段】仲介者、供給者、需要者で構成される図面データのネットワーク販売において、供給者が図面データを登録する際に合わせて、目録、『図面見本用の混在データの指定』を登録し、仲介者のシステムで図面データに『図面見本用の混在データの指定』に見合ったデータを混在させ、図面見本を作成する。供給者は図面見本の提示状態を確認でき、かつ『図面見本用の混在データの指定』を修正することができる。需要者の参照要求により、目録、『図面見本用の混在データの指定』を提示するシステムによる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介者、供給者、需要者で構成される図面データのネットワーク販売において、供給者が図面データを登録する際に合わせて、目録と『図面見本用の混在データの指定』を登録し、仲介者のシステムでは図面データに『図面見本用の混在データの指定』に見合ったデータを混在させ、図面見本を作成する。供給者は図面見本の提示状態を確認でき、かつ『図面見本用の混在データの指定』を修正できる。需要者の参照要求により、目録、『図面見本用の混在データの指定』、図面見本を提示するシステム。
【請求項２】
請求項１において、混在させるデータが線分であるシステム。
【請求項３】
請求項１において、混在させるデータが文字列であるシステム。
【請求項４】
請求項１において、混在させるデータがシンボルであるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ネットワーク販売の商品見本の提示システムであり、特に図面見本を提示するシステム。
【背景技術】
【０００２】  ネットワーク販売において、著作物の場合、コンテンツ内に著作権情報を埋め込んだり、透かしによって複製を制限する方式がある。
【特許文献１】特開２００２−０２４０９８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】図面データをネットワーク販売する際、図面見本として、図面データ以外のデータを混在させつつ不明瞭であることを避け、需要者の購入用の判断材料に供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】仲介者、供給者、需要者の構成からなる図面データのネットワーク販売において、供給者がベクトル形式、ラスター形式、またはＣＡＤフォーマットで図面データを登録する際に『目録』と『図面見本用の混在データの指定』を合わせて登録する。【０００５】仲介者のシステムで図面データに『図面見本用の混在データの指定』によるデータを混在させ、図面見本を生成する。【０００６】供給者は図面見本の提示状態を確認できる。また、『図面見本用の混在データの指定』を修正することができる。【０００７】需要者へ目録、『図面見本用の混在データの指定』、図面見本を提示する。【０００８】上記の機能を持つ、図面見本提示システムによる。
【発明の効果】
【０００９】需要者は多くの図面データの中から、求める図面データを選択し、図面見本で確認後、購入することができる。供給者は購入によらない不正利用を避けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】インターネットに接続された、仲介者の図面データ販売システムは、供給者の図面データ、目録、『図面見本用の混在データの指定』の登録機能を持つ。『図面見本用の混在データの指定』の登録、および更新時、図面見本作成処理の実行制御用キューに図面ＩＤ（供給者＋図面名）と投入日付、投入時刻をエンキューする。『図面見本用の混在データの指定』を使用して図面見本を非同期に作成してデータベースに登録しておく。実行状態を図面見本状態で管理する。図面見本状態は、未作成、作成待、作成中、作成済の４通りとする。需要者へ目録を提示し、選択要求によって『図面見本用の混在データの指定』と図面見本を提示する。図面見本はラスター形式（ＪＰＥＧ）で提示する。【００１１】『図面見本用の混在データの指定』は、線分、文字列、またはシンボルを指定可能とする。線分の場合、方向（横、縦、右上斜め、左上斜め）、方向に対応して線数、線幅、線種、線色、描画モード、とする。文字列の場合、内容、大きさ、外形線色、内部色とし、アウトライン・フォントによって描画する。シンボルの場合、内容、大きさ、外形線色、内部色とする。内部色には透明を許す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】システム構成。
【図２】図面見本の例１。
【図３】図面見本の例２。
【図４】データ構造の例。
【図５】図面データ販売システムの図面見本関連データフロー。
【図６】図面見本作成プログラムのフローチャート１。
【図７】図面見本作成プログラムのフローチャート２。
【図８】図面見本作成プログラムのフローチャート３。
【図９】図面見本用の混在データの指定画面例。
【符号の説明】
１０インターネット、１１供給者の端末、１２需要者の端末、１３仲介者のシステム  １４供給者の図面データ目録登録機能、１５供給者の図面見本提示形式登録機能、１６供給者の図面データ登録機能、１７供給者の図面見本確認機能、１８需要者へ図面目録提示機能、１９需要者へ図面見本の提示機能、２０図面見本作成機能、２１見本提示形式データ、２２目録データ、２３図面データデータベース、２４図面見本データベース、２５図面データの原図、２６図面見本データ（線が混在）、２７混在させた線分、３０図面データの原図、３１図面見本データ（文字列が混在）、３２混在させた文字列、４０見本提示形式データ構造、４１線の場合の属性、４２文字列の場合の属性、４３目録データ構造、４４図面見本作成処理の実行制御用キュー、５０ページ内接続子、５１供給者が図面登録、５２図面見本作成処理、５３供給者が図面見本確認、５４需要者が目録調査、５５需要者が図面見本要求、６０ページ内接続子、６１、６２、７０、８０ページ外接続子、９０図面見本用の混在データの指定、９１図面データの指定、９２線分の例、９３図面見本作成ボタン。
【図１】
2006350984.tif 000003
【図２】
2006350984.tif 000004
【図３】
2006350984.tif 000005
【図４】
2006350984.tif 000006
【図５】
2006350984.tif 000007
【図６】
2006350984.tif 000008
【図７】
2006350984.tif 000009
【図８】
2006350984.tif 000010
【図９】
2006350984.tif 000011
(57)【要約】【課題】  広告主が指定する地域の受信者に広告を配信する電子広告システムを提供する。【解決手段】  インターネット放送上で、予め受信者に住所等のユーザー登録をしてもらい、このデータをサーバーに蓄積しておく。広告主の指定地域をサーバーに蓄積しておく。インターネット放送受信者が動画を受信すると、その受信者の地域を指定している広告主の広告がされる。【選択図】図１
2006350985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット放送上の動画配信サービスにあわせて電子広告をする上で、動画受信者は動画配信サービスを受けるにあたり住所等のユーザー登録をして貰い、広告主が予め指定した地域のみに広告される指定地域広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネット放送における動画配信上の電子広告システムに関する。
【技術背景】
【０００２】  従来の地域電子広告システムには、例えば、特開２００２−２５９７９４号公報が開示されている。この特開２００２−２５９７９４号公報には、携帯電話を利用した地域密着型リアルタイム電子広告システム及び地域密着型リアルタイム電子広告方法に関して言及されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９７９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、近年、インターネット放送が開始されているが、これに対応する地域密着型リアルタイム電子広告の活用はない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の指定地域電子広告システムは、インターネット放送において、放送を見るにあたり、受信者は住所等のユーザー登録を要し、広告主が指定した地域にのみ広告されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、広告主が指定する地域にのみ広告されるため、課金方式の広告費用を抑えることができる。【０００７】  また、本発明は地域の顧客を対象にしている比較的商業範囲が限定されている個人事業主の広告に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  広告主が、指定した地域をデータベースに登録しておく。【０００９】  インターネット放送を見るにあたり、受信者は住所等のユーザー登録を行う。この情報がデータベースに登録される。
【実施例】
【００１０】  インターネット放送の配信用動画を用意しておき、受信者が見たい動画を選択すると、それが配信されるとともに広告が表示される。このときデータベースの管理システムが受信者の住所を確認し、この住所に対応する広告が表示される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】１電子広告データベース
２電子広告サーバー
３インターネット
４動画受信者端末
【図１】
2006350985.tif 000003
(57)【要約】【課題】様々なデザインの分野において優秀な製作者が過小評価されている場合が多く見受けられる。見積額の安値が制作依頼の基準となってしまい、安かろう悪かろう品質のデザインが多数出回り、それゆえ高品質なデザインがますます駆逐されているのが現状である。これは、デザインの業界全般に、デザインの善し悪しを測る明快な基準が存在しないからである。【解決手段】デザインを審査・採点するシステムを確立する。デザインに関して有識者を全国的に募集し、審査員とする。審査員は審査依頼作品を厳密に審査し、結果を集計サーバにて集計。一定の水準を超えていると判断された作品は、優秀作品として認定する。今まで制作者とクライアントの二者間のみで協議されていたデザイン案決定に、第三者の評価が介入し、優秀と判断され認定された場合、品質的にはっきりした基準となる。【選択図】  図１
2006350433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用して日本各地の依頼者の端末よりデザインを集計サーバに収集する。収集したデザインをインターネットを利用して複数の審査員の端末に送付。審査員はデザインを審査・採点し、審査結果を集計サーバに送付。複数の審査員による審査結果で優秀作品か否かを決定。優秀作品は認定する。インターネットを利用して集計サーバより依頼者端末に結果を通達する。
【請求項２】
製品化される以前のデザインカンプ（試作）の段階でも審査・採点・認定が受けられる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらゆるデザイン作品を審査・採点し、高品質なデザインの基準を明確にし、認定するシステムに関する
【背景技術】
【０００２】
広告や出版物、パッケージ、カタログ、パンフレット等の印刷物のデザインや、インターネット関連のWEBデザイン、または雑貨などの商品デザインや、インテリアデザイン・プロダクトデザインなどあらゆるデザインに関して、その善し悪しを測るに際し、現状では制作者の手腕とクライアントの判断との間で曖昧な基準しか存在していない。
【０００３】
また、制作者が効果的で優秀なデザインを提示しているにも関わらず、デザインに対して無関心なクライアントの意向で客観的につまらない作品が数多く世に出回ることが多く、制作者はクオリティの低い作品を制作することを余儀なくされる場合もある。
【０００４】
また多くの場合、デザインより見積額で判断され、せっかくいいデザインを制作し提示しても、安いけれど品質の安定しない業者に仕事を奪われてしまうことも多い。
【０００５】
キャリアが少ない制作者は、自分のスタイルがある程度確立されるまでは、作品を客観的に見ることが難しく、ほとんどをクライアントの指示にたよってしまい、結果的に美意識を欠いた作品になってしまうこともある。
【０００６】
さらに、クライアント自身が、自分が指示したり、選んだデザインに自信がもてず、ほんとうにこれでいいのだろうかと判断できない場合も多い。
【０００７】
また、デザイン教育の現場においても、学生は自分の制作したデザインが校内においては評価されるかもしれないが、実際に社会性をもって流通に耐え得るクオリティのものかどうかを測る物差しが無いに等しく、その時々に担当した教師・講師の価値観のみによって作品が判断され、作品が過大評価・過小評価される事態が顕著である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上に述べたデザイン産業のあり方では、制作者が過小評価され、それゆえ高品質なデザインがますます駆逐されていく。その結果クライアント自身が自社のデザインに魅力を見いだせないことも起きる。またデザイン教育界においても、曖昧な基準の元では学生自身が迷い、実際社会に出た際に現実と自分の実力とのギャップに耐えきれず、デザイン業界からの離脱が後をたたない。
【０００９】
本発明はそのような問題を解決しようとするものであり、デザイン業界のさらなる興隆を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に対しデザイン制作者から審査の依頼があった場合、デザイン制作者の作品の画像や図面データをインターネット経由で集計サーバに送ってもらい、日本全国の複数の有識者であるデザイン審査員の端末に送る。審査員はインターネット経由で送られてきたデザインの優劣を客観的・多角的に判断し、総合的に審査・採点する。採点結果は規定の採点シートに記載する。デザイン審査員は端末より採点シートを集計サーバに送る。複数の審査員の採点シート集計により、一定基準以上の水準であると審査された作品は、優秀作品として他の作品とは区別化し、認定作品とする。
【００１１】
すでに製品化された作品に対しても、同様の審査・採点を行い、一定基準以上の水準であると審査された作品は優秀作品として他の作品とは区別化し、認定作品とする。
【発明の効果】
【００１２】
制作者は審査・認定という形でデザインが優秀であると第三者から評価されたことによって、ハイクオリティな作品であるという証明ができ、クライアントに対しプレゼンテーションがしやすくなる。クライアントは優秀なデザインと証明されたことで納得し、制作者を評価する。
【００１３】
その結果、今まで以上に制作者とクライアントの価値観が近くなり、スピーディーに一連の作業がはかどる。相互理解が深まる。
【００１４】
高水準のデザインとして認定されることを望む制作者やクライアントが増え、社会から粗悪な作品が少なくなっていく。制作者は優秀なクリエイターとして正当な評価をされ、クライアントは確かな美意識をもっていると社会から評価される。
【００１５】
また、合格点に達しなかった場合、審査員が問題点を指摘し、制作者は迅速な修正を行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
デザインを審査・採点・認定するシステムを確立する。
以下、図１に基づいて流れを説明する。
（１）デザイン制作者１はデザインカンプ（試作）が完成した段階で、デザイン集計サーバ
２にデザインカンプイメージデータを送信。
（２）デザイン集計サーバ 2 は全国の審査員A・B・C・D・Eの端末３・４・５・６・７にデザインカンプイメージデータを送信し、デザイン審査依頼をする。
（３）審査員は送られてきたデザインを審査する。
（４）審査後、審査員A・B・C・D・Eは端末３・４・５・６・７から審査結果をデザイン集計サーバ２に送信。
（５）デザイン集計サーバ２にて、審査員A・B・C・D・Eの審査結果を集計する。
（６）審査結果集計により、優秀作品と認められた作品は認定する。
（７）デザイン集計サーバ２からデザイン制作者端末１に集計した審査結果を送る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  デザイン製作者端末
２  デザイン集計サーバ
３  審査員端末
４  審査員端末
５  審査員端末
６  審査員端末
７  審査員端末
【図１】
2006350433.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来ネジによるカメラとレンズの取付け取外しには、個人差の力加減が有る為、過剰な締付けが発生した。この締付けと取外しを個人差無く、安定したトルクで取付け取外しが可能な機構を提供する。【解決手段】回転可能なリング（１）をレンズの取付けネジ筒外周に、ギヤー（２）を設け、このギヤー（２）と連結するギヤー（３）と、斜面（７）を有するギヤー（４）及び（５）が連結され、これに（６）のバネ圧で安定したトルク圧を加えた為、斜面（７）を有するギヤー（４）及び（５）が締付け時に、バネ圧の限界を越えると斜面（７）を有するギヤー（４）及び（５）が斜面（７）を滑りだし再度元の連結状態に戻る。この斜面（７）の滑り出しが個人差無くカメラとレンズの、取付けが一定のトルクで可能になった。取外しはリング（１）を取付けと逆方向に回転させる事により、取付けと同じく一定のトルクで取外しが可能に成った事を特徴とする。【選択図】図１
2006350274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なリング（１）の内径ギヤーに平行なる軸（９）を設け、この軸上（９）をスライド可能にしたギヤー（５）を圧縮バネ（６）で押え、且つ圧縮バネ（６）をバネ圧調整リング（８）でバネ（５）のバネ圧を調整可能にしたネジ着脱機構。
【請求項２】
ギヤー（５）の側面に角度のある段差を有する斜面（７）を有し、且つ対向にギヤー（４）の側面に直角の段差を有する斜面（７）と噛合う構造である請求項１のネジ着脱機構。
【請求項３】
側面に角度のある段差を有する斜面（７）を有したギヤー（４）に、ギヤー（３）を連結し、且つそのギャー（３）にＪＩＳＢ７１２７撮影用写真レンズの取付けネジ付ギヤー（２）を設け、回転可能なリング（１）と  回転方向を同一とした請求項１のネジ着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、メネジマウント付カメラとオネジマウント付レンズに於ける、取り付け取外しの出来る、ネジ着脱機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来オネジマウント付カメラとメネジ付レンズのネジは取り付けの締め付け量に個人差があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
メネジ付カメラとオネジ付レンズでネジの締めすぎの為レンズの着脱時に困難を極める事が度々生じた。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】オネジ付レンズ側に回転可能なリング（１）を取り付け、このリングの内径にギヤーを設ける。このギヤーと平行な軸（９）を設け、側面に角度面の段差を有する斜面付ギヤー（５）が平行な軸（９）上をスライド可能にし、圧縮バネ（６）をバネ圧調整リング（８）で押える。側面に角度面の段差を有する斜面付ギヤー（５）と対向に側面に角度面の段差を有する斜面付ギヤー（４）を平行な軸に取り付け、この（４）に連結するギヤー（３）を取り付け、ＪＩＳ  Ｂ７１２７撮影用写真レンズの取付けネジ付ギヤー（２）に連結する。
本発明は、以上の構成よりなるネジ着脱機構である。
【発明の効果】
【０００５】個人差のないカメラとレンズの締め付けと、取り外しの着脱が容易になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
回転可能なリング（１）をＪＩＳ  Ｂ７１２７撮影用写真レンズの取付けネジ付ギヤー（２）の後方に取り付け、メネジ付カメラの上位置に合わせて、回転可能なリング（１）を締付け方向に回転させながら、メネジにかみ合せる。締付けは、圧縮バネ（１）の一定のバネ圧で個人差なく締付る事が可能になった。締付けの限界は側面に角度面の段差を有する斜面付きギヤー（５）と同じく対向する側面に角度面を有する斜面付ギヤー（４）の斜面（７）に圧縮バネ（６）の設定された一定バネ圧の限界を越える事により、斜面（７）の滑りが生じる、この時点で締付け完了となる。
ネジの取外しは、締付け方向と逆方向に回転させる事により、側面に角度面の段差を有する斜面付きギヤー（５）と対向する側面に角度面の段差を有する斜面付ギヤー（４）の角度面（１０）に重なり、ＪＩＳ  Ｂ７１２７撮影用写真レンズの取付けネジ付ギヤー（２）の取外しが一定のトルクで安定解除が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の一部分拡大の斜視図である
【符号の説明】
【０００８】  １  回転可能なリング
２  ＪＩＳ  Ｂ７１２７撮影用写真レンズの取付けネジ付ギヤー
３  ギヤー
４  側面に角度面の段差を有する斜面付ギヤー
５  側面に角度面の段差を有する斜面をギヤー
６  圧縮バネ
７  斜面
８  バネ圧調整リング
９  平行なる軸
１０  角度面
【図１】
2006350274.tif 000003
【図２】
2006350274.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】表示灯全体が明るく、発光消費電力が少なく寿命が長いタクシーの屋根上表示灯を提供する。【解決手段】水平に設けられるプリント基板４上に複数個の発光ダイオード５を光軸が上向きとなるように配設すると共に、半透明な弾性プラスチック板を逆Ｕ字状に湾曲させてなる光拡散体６を該発光ダイオードを覆うように設けることで該発光ダイオードから放射された光が該光拡散体の湾曲部に照射されて拡散されるようにし、該光拡散体を覆うように半透明プラスチック製の外カバー体７を設けてなる。【選択図】図３
2006350242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に設けられるプリント基板上に複数個の発光ダイオードを光軸が上向きとなるように配設すると共に、半透明な弾性プラスチック板を逆Ｕ字状に湾曲させてなる光拡散体を該発光ダイオードを覆うように設けることで該発光ダイオードから放射された光が該光拡散体の湾曲部に照射されて拡散されるようにし、該光拡散体を覆うように半透明プラスチック製の外カバー体を設けてなることを特徴としたタクシーの屋根上表示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タクシーの屋根上に設置される表示灯の構造に関し、発光ダイオードを光源とし表示灯全体が明るく照らし出されるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
タクシーの屋根上表示灯は、一般に社名等が表示された半透明プラスチック製の外カバー体の内部に光源としてのランプを設けたものであった。
一方、下記特許文献１および特許文献２に示されたタクシーの屋根上載置用表示器は、プリント基板上に発光ダイオードからなる複数の発光素子を「空車」「回送」等の表示パターンが形成されるように配設し、該プリント基板を透明なプラスチック製外カバー体によって覆うものであった。
【特許文献１】特開２０００−１９４２９７号公報
【特許文献２】特開２０００−２６７６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の上記ランプを光源とする表示灯は、フィラメントが切れ易いため短期間で定期的に交換する必要があり、そのためのコストが高いものとなる欠点があった。
この点、発光ダイオードを光源とする表示器は、振動にも強く寿命が大幅に延長されると共に消費電力が少ないなどの利点があるが、上記特許文献に記載された発光ダイオードはプリント基板上に平面的に配置されるものであるので、側方からの視認性が良くないという問題がある。
【０００４】
また、一般に発光ダイオードは、透明な樹脂中にインサート成形され、その先端部の凸レンズ状に形成された部分から前方に向けて強い指向性をもって光が放射されるように構成されている。このため、従来のランプを光源とするもののように表示灯を全体的に明るく照らし出すことができない欠点があった。
本発明は、タクシーの屋根上表示灯におけるこのような諸問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために本発明に係るタクシーの屋根上表示灯は、水平に設けられるプリント基板上に複数個の発光ダイオードを光軸が上向きとなるように配設すると共に、半透明な弾性プラスチック板を逆Ｕ字状に湾曲させてなる光拡散体を該発光ダイオードを覆うように設けることで該発光ダイオードから放射された光が該光拡散体の湾曲部に照射されて拡散されるようにし、該光拡散体を覆うように半透明プラスチック製の外カバー体を設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
外カバー体内で発光ダイオードの光が光拡散体によって拡散されることから表示灯全体を明るく発光させることができる。また、外カバー体内に半透明の弾性プラスチック板を逆Ｕ字状に湾曲してなる光拡散体を設けるだけの非常に簡単な構成であり、製造コストが軽減されると共に、外カバー体は従来のランプを光源としていたものをそのまま使用できることから、既存のタクシーについても光源だけをランプから発光ダイオードに低コストで簡単に取り替えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１はタクシーの屋根上に固設された本発明に係る表示灯の斜視図、図２はその縦断面図、図３は横断面図である。図中、１は取付基板で、該取付基板は下面に突設された複数の吸盤２をタクシーの屋根３の上面に吸着させることにより固設される。４は該取付基板上に水平に固設されたプリント基板で、該プリント基板上に複数個の発光ダイオード５をその光軸が上向きとなるように適宜間隔を離して直線状に配設する。６は半透明の弾性プラスチック板を逆Ｕ字状に湾曲させ、該弾性プラスチック板の両端縁を取付基板１の両側縁に止着してなる光拡散体で、該光拡散体により複数個の発光ダイオード５が覆われ、該各発光ダイオードから放射された光が該光拡散体の湾曲部に照射されて拡散されるようにしている。
【０００８】
また、７は前面及び後面に「ＴＡＸＩ」等の文字８が表示され、両側面には社標のような図柄９が表示された半透明プラスチック製の外カバー体で、該外カバー体はその下面開口を嵌合して取付基板１に固着することにより光拡散体６を覆う。なお、１０は該発光ダイオードに電力を供給するため屋根上に配線されたケーブルである。
なお、光拡散体６を構成するの弾性プラスチック板の材料としては、アクリル等の透明なプラスチックに酸化チタン，タルク，炭酸カルシウム等の白色微粉末を分散させたものを使用することができる。
【０００９】
このように構成した屋根上表示灯では、外カバー体７の内面に光拡散体６によって拡散された発光ダイオード５の光が照射されることから表示灯全体を均一に明るく発光させることができる。このため、取付基板１に設けた数個の発光ダイオード５だけで従来のランプを光源とする屋根上表示灯と同様に外カバー体の前後面の文字８および図柄９を照らし出すことができ、側方からの視認性もこれによって大幅に改善される。従って夜間にタクシーの存在を周囲全方向の乗客に知らしめることができる。
なお、外カバー体７はこの実施形態に示した台形状のものだけでなく、扇形、球形、円盤形等のタクシー会社固有の形態に形成される。
【００１０】
このように本発明の屋根上表示灯は、外カバー体７内に半透明の弾性プラスチック板を逆Ｕ字状に湾曲してなる光拡散体６を設けただけの非常に簡単な構成であることから製造コストが軽減される。そして外カバー体７は従来のランプを光源としていたものをそのまま使用でき、光源だけをランプから発光ダイオードに簡単に取り替えることができるので、変換にもコストを要することなく、これによって発光ダイオードの特質である低消費電力および長寿命化がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るタクシーの屋根上表示灯の外観斜視図。
【図２】図１に示した屋根上表示灯の縦断面図。
【図３】図１に示した屋根上表示灯の横断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１    取付基板
２    屋根
４    プリント基板
５    発光ダイオード
６    光拡散体
７    外カバー体
【図１】
2006350242.tif 000003
【図２】
2006350242.tif 000004
【図３】
2006350242.tif 000005