(57)【要約】      （修正有）【課題】陶器・レンガ等、焼物建材ブロック製品を、湿式工法を必要とせず、硬質弾性体、ゴム製品、金属等の太柄を嵌入することにより、熟練技術が必要なく操作簡単に組立て、ブロック製品の接合部が壊れにくく、振動に強い（免震構造）特徴を有するブロック製品およびブロック構造体を提供する。【解決手段】  各ブロックには、上部面、下部面にそれぞれ２ヵ所の太柄穴が設けられている。これ等各ブロックを結合するには、中心部分にフランジを持つ太柄を,上下のブロック製品の太柄穴に嵌入することにより、ブロック製品同士をジョイントする。以下順次この作業を繰り返して行ない、所望のブロック構造物を得る。ジョイント部分にゴムまたは弾力性のある素材で出来た凹凸ある円筒状のパッキンを取りつけることにより、ブロック製品の接合部が壊れにくく、振動に強い（免震構造）特徴を有するブロック製品およびブロック構造体を提供することを可能とした。【選択図】図４
2006328921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質弾性体、ゴム製品、金属、又はそれらの複合体からなる、着脱可能な太柄（だぼ）を嵌入することによって、セメント、モルタル、漆喰、その他接着剤等による湿式工法を必要としない、乾式工法によるブロック構造体を構築できることを特徴とするリサイクル可能なブロック製品
【請求項２】
陶器・レンガ・ガラス製品等、製造時に熱を加えた時の膨張等により製品に精密な均一性を得がたい焼物建材の接合、組積において、ブロック製品の個体差による多少のずれが生じても、着脱可能な太柄の嵌入による接合、組積が可能な、長さ方向を幅方向と垂直に１／４と３／４の地点から引いた直線と、幅方向の中心線の交点を中心位置にした「楕円形」の太柄穴を上部２箇所、下部２箇所有することを特徴としたブロック製品。〔図３〕
【請求項３】
請求項２にて記載のブロック製品の太柄穴の形状について、上部２箇所の太柄穴が「楕円形」、下部２箇所の太柄穴が「真円形」に形成することにより、ブロック製品の接合、組積において、ジョイントの堅牢性を高めることを特徴としたブロック製品。〔図４〕
【請求項４】
硬質弾性体、ゴム製品、金属、又はそれらの複合体から形成された着脱可能な太柄（だぼ）を嵌入することによって、免震構造にしたことを特徴とするブロック製品とブロック構造体。〔図２〕〔図７〕
請求項２にて記載のブロック製品の太柄穴と接合部材である太柄とのジョイント部分に、ゴムまたは弾力性のある素材で出来た凹凸ある円筒状のパッキンを取りつけることにより、ブロック製品の接合部が壊れにくく、振動に強い（免震構造）特徴を有する。〔図９〕〔図１０〕〔図１１〕
【請求項５】
請求項１、請求項２及び請求項３のブロック製品を請求項４の太柄製品を使用して接合、組積した構築体を着脱可能な粘着性弾性体でシーリングまたはコーキングして接合、組積強度を更に補強したことを特徴とするブロック構造体。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はコンクリート製、陶磁器製、石製、木製、ガラス製、樹脂製、プラスチック製等、およびこれらを組合わせた素材からなる直立体のブロック製品であり、これらブロック製品を組積して構造物を築造する、ブロック製品、太柄製品および構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、土木工事や建築工事においては２材の接合部で「ずれ」を防ぐため、両材にまたがって穴を掘って入れる小片を「太柄」（だぼ）といい、木工事では「かし、けやき、なら」等の堅木を、石工事、レンガ工事では亜鉛メッキを施した丸棒や角棒の金属が用いられてきた。
従来レンガや石材を用いて施工する組積工事では、組積しようとする材料の接合面の上下にセメントモルタル等を塗付けて接合し、積上げて構造するのが一般的な工法であり、特殊な組積構造の場合には上述の太柄として金属の剛性材料が用いられてきた。
なお、ブロック関係のＪＩＳ規格を調べてみると、
赤レンガ：幅１０ｃｍ。長２１ｃｍ。厚６ｃｍ。長短比１：２：０．６。
耐火レンガ：幅１１．４ｃｍ。長２３ｃｍ。厚６．５ｃｍ。長短比１：２：０．６。
陶製レンガ：幅１０ｃｍ。長２１ｃｍ。厚６ｃｍ。長短比１：２：０．６。
セメントレンガ：赤レンガと同規格。
断熱レンガ：耐火レンガと同規格。
コンクリートブロック：幅１９ｃｍ。長３９ｃｍ。厚１０〜１５ｃｍ。長短比２：１。
目地込仕上：幅２０ｃｍ。長４０ｃｍ。厚１０〜１５ｃｍ。長短比２：１。
以上のとおり、日本国内における組積工事の部材製品１コ当たりの規格の長短比は、長さ方向２：幅方向１であることがうかがえる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、これ等従来の工法には、次のような欠点があった。
イ．結合部のセメントモルタルの乾燥度にあわせて積上げていくために時間がかかる
ロ．太柄を入れるときに石材やレンガなどを破損することが多々ある。
ハ．陶器・レンガ・ガラス製品等、製造時に熱を加えた時の膨張等により製品に精密な均一性を得がたい焼物建材の接合、組積において、ブロック製品の個体差による多少のずれが生じて太柄が太柄穴に入らない、または入り難い。
ニ．組積にあたって熟練した職人が必要である。
ホ．湿式接着工法のため一部分の取り壊しや補修のために該当部分の周囲を大きく取り壊さなくてはならない。
ヘ．剛構造のため、取り壊しに多大な労力と費用がかかる。
ト．剛構造のため、地震等の揺れ・振動に弱い。
チ．取り壊し廃材は、建築廃材の産業廃棄物として処分しなくてはならない。
リ．既設材を反復して使用することができない。
【発明の効果】
【０００４】  本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものであり、かつ自由に作り直したりして、反復使用できるブロック製品および、ブロック製品を湿式接着工法を用いずにジョイント出来る太柄製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】＜構成１＞
直方体のブロック製品の寸法は原則として、前述のＪＩＳ規格に沿って、概略幅方向Ｗ：１、長さ方向Ｌ：２、厚さ方向：０．６を基準比率とする。ただし構造物を構築するために都合のよい寸法に成形されたブロック製品は前記の基準比率に則らず、任意の寸法とする。
ブロック製品は長さ方向を幅方向と垂直に１／４と３／４の地点から引いた直線と、幅方向の中心線の交点を中心位置にした２つの「楕円形」の太柄穴が設けられていることを特徴とする。
【図３】
「楕円形」の太柄穴は陶器・レンガ・ガラス製品等、製造時に熱を加えた時の膨張等により製品に精密な均一性を得がたい焼物建材の接合、組積において、ブロック製品の個体差による多少のずれの生じに対しても、ジョイントを可能にした。
【図７】
【図８】
なお、長：１、短：１の比率のいわゆる半丁掛（半マスと称されることもある）ブロック製品は太柄穴は１つとする。
＜構成１−１＞
直方体のブロック製品の寸法は原則として、前述のＪＩＳ規格に沿って、概略幅方向Ｗ：１、長さ方向Ｌ：２、厚さ方向：０．６を基準比率とする。ただし構造物を構築するために都合のよい寸法に成形されたブロック製品は前記の基準比率に則らず、任意の寸法とする。
ブロック製品は長さ方向を幅方向と垂直に１／４と３／４の地点から引いた直線と、幅方向の中心線の交点を中心位置にした２つの「楕円形」の太柄穴が設けられ、太柄穴の形状について、高さ方向を２等分し、上部部分１／２の太柄穴が「楕円形」、下部部分１／２の太柄穴が「真円形」に形成されていることを特徴とする。
この特徴により＜構成１＞記載のブロック製品以上に、ブロック構造物の接合、組積時において、ジョイントの堅牢性を更に高めた。
【図４】
なお、長：１、短：１の比率のいわゆる半丁掛（半マスと称されることもある）ブロック製品は太柄穴は１つとする。
【０００６】＜構成２＞
ブロック製品の接合に用いる太柄製品は、硬質弾性体、ゴム製品、金属、又はそれらの複合体から形成され、円筒状の形状を有する。
【図６】
この太柄製品は前項で記載したブロック製品の太柄穴（上部面穴＋下部面穴）の寸法未満の長さを有し、中間位置にフランジを設ける。ブロック製品の接合、組積時、フランジより上方部分を組積するブロック製品の下方太柄穴に嵌入し、フランジより下方部分を既積のブロック製品の上方太柄穴に嵌入することにより、ブロック製品同士をジョイントする。
【図２】
以下順次この作業を繰り返して行ない、所望のブロック構造体を得る。
【０００７】＜構成３＞
＜構成１＞＜構成２＞にて記載したブロック製品同士のジョイントに弾性を持たせ耐震性のあるブロック構造体とするため、ブロック製品の太柄穴に表面に凹凸を有する円筒状のゴムを取りつける。
【図９】
【図１０】
これによりジョイントされた太柄穴と太柄の密着性が高まり強い接合力を得られると伴に、上下左右方向への震動をジョイント部分が吸収し、ブロック構造物の剛性を一層高める。
【図１１】
前記の円筒状のゴムは陶器・レンガ・ガラス製品等、製造時に熱を加えた時の膨張等により製品に精密な均一性を得がたい焼物建材の接合、組積において、ブロック製品の個体差による多少のずれの生じに対しても、横方向へのパッキンの役割をはたし、ブロック製品と太柄の密着性、クッション性を強化し、振動に強い（免震構造）特徴を有するブロック構造体を構築することが可能となる。
以下に従来品と比べて優れている点を述べる。
【組積する場合の利点】
【０００８】イ．ブロック製品の接合、組積は太柄穴に太柄を嵌入し、その後支柱（芯棒）を挿入するだけの簡単な操作なので、積上げていくための熟練工を必要としない。
ロ．セメント、モルタル、その他接着剤等によるブロック製品の接合、組積を必要としない乾式工法のため、セメント、モルタル、その他接着剤等の乾燥度にあわせて積上げていく湿式工法と比較して構築工期を大幅に短縮することができる。
ハ．セメント、モルタル、その他接着剤等の乾燥に時間がかかる寒冷地での施工も、気候に左右されずおこなうことができる。
ニ．ブロック構造物の組積の途中で、ブロック製品の個体差による多少のブロック間のずれが生じても、楕円形の太柄穴の形状、ブロック製品の太柄穴表面に取り付けた凹凸を有する円筒状のゴムにより、ブロック製品同士の密着性を損なうことなくブロック構造物を構築することが可能となる。
ホ．乾式工法のため、セメント・モルタルを練るなどの施工時の作業を必要とせず、組積の作業的負荷を軽減でき、更に施工現場が汚れないので後始末の必要がない。
【構造物を解体する場合の利点】
【０００９】イ．従来の湿式接着工法の場合と異なり、太柄を取りはずすだけで構造物を容易に解体することができる。
ロ．解体する場合に発生する騒音が非常に少ない。
ハ．解体する場合の粉塵が非常に少ない。
【構造物解体後の利点】
【００１０】イ．解体したブロック製品は、再度利用できる。
ロ．解体、取りはずした太柄は、再度利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る、円筒状太柄を有する、上位ブロックと下位ブロックと円筒状太柄との関係縦断面図である。
【図２】同円筒形太柄を用いたブロック製品のジョイント方法である。
【図３】同ブロック製品断面図（下部太柄穴楕円−請求項２記載）である。
【図４】同ブロック製品断面図（下部太柄穴真円−請求項３記載）である。
【図５】同ブロック製品上面図、側面切取図、下面図（下部太柄穴楕円−請求項３記載）である。
【図６】同太柄製品図である。
【図７】ブロック製品組積時の側面切取図である。
【図８】「楕円形の太柄穴が組積時の前後のズレを吸収し太柄嵌入によるジョイントを可能とする」ことの解説図である。
【図９】ブロック製品の太柄穴と接合部材である太柄とのジョイント部分に、ゴムまたは弾力性のある素材で出来た凹凸のある円筒状のパッキンを取りつけることにより、ブロック製品の接合部が壊れにくく、振動に強い（免震構造）特徴を有するブロック構造物を組積し得ることの解説１図である。
【図１０】同解説２図である。
【図１１】同解説３図である。
【図１】
2006328921.tif 000003
【図２】
2006328921.tif 000004
【図３】
2006328921.tif 000005
【図４】
2006328921.tif 000006
【図５】
2006328921.tif 000007
【図６】
2006328921.tif 000008
【図７】
2006328921.tif 000009
【図８】
2006328921.tif 000010
【図９】
2006328921.tif 000011
【図１０】
2006328921.tif 000012
【図１１】
2006328921.tif 000013