(57)【要約】【課題】すり割りの端部がリングの軸方向のゆがみを防止する構成、つまり少くともリングの軸方向のゆがみを少くする構成になつているコレツトを提供する。【解決手段】中空の本体１８とナツト１４とＯリング１６とを有する形式の管継手１０の内部に径方向に配設された環状のコレツト１２ａである。少くとも１つの軸方向に延びるすり割り２２が、コレツト１２ａの互いに平行な第１，第２の端部２８，３０に対応して設けられる。第１，第２の端部２８，３０が係合して、一方の端部に対する他方の端部の軸方向の移動を防止する。【選択図】図１
2006090500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を接続するための中空の本体とナツトとＯリングないしシールとを有する形式の、管継手の内部に径方向に配設された環状のコレツトであつて、少くとも１つの軸方向に延びるすり割りが、前記コレツトの互いに平行な第１，第２の端部に対応して区画され、前記第１，第２の端部が係合して、一方の端部に対する他方の端部の軸方向の移動を防止するか少くとも最小限にする構成になつていることを特徴とする管継手のコレツト。
【請求項２】
第１，第２の端部は互いに平行であつて、前記コレツトの長手方向の軸線と平行である、請求項１に記載の管継手のコレツト。
【請求項３】
前記コレツトは前記本体の内面と平行な第１の面を有する後部と、前記シールの面を当接するようになつている第２の後面とを備えており、径内方へ向けられたかぎと外方へ収束する前面とを有する前部とを備えている、請求項１に記載の管継手のコレツト。
【請求項４】
前記コレツトが前記管継手組立体の内部に径方向に配置される時、前記第１，第２の端部が係合される、請求項１に記載の管継手のコレツト。
【請求項５】
前記第１，第２の端部は少くとも１つの径方向へ延びる突条を有する前記コレツトの第１の端部により係合され、前記突条は前記コレツトの前記第２の端部の内部に配置された同形状のくぼみに係合するようになつている、請求項４に記載の管継手のコレツト。
【請求項６】
前記第１，第２の端部はざらざらした形状のものであり、互いに摩擦係合する、請求項４に記載の管継手のコレツト。
【請求項７】
少くとも本体に沿う部分へ延びる雄ねじと内面とを有する中空の本体と、一端に前記本体の雄ねじを螺合する雌ねじと、前記本体の少くとも一部を越えて延びるかぎ状突条とを備えており、前記かぎ状突条が前記本体の内面と平行な第１の内面と、第１の内面の内縁からかつ延び外方へ収束する第２の面とを備えている前記ナツトと、前記本体の内面と平行な第１の内面と、第１の内面から延び外方へ収束する第２の外面とを有し、さらに径内方の突条と軸方向へ延びる少くとも１つのすり割りとを備えており、前記すり割りが区画する第１，第２の端部が係合して、一方の端部に対する他方の端部の軸方向の移動を少くとも最小限にする構成になつている変形可能な把持部材とを備えており、前記ナツトを締め付けると、前記ナツトの第２の面が前記把持部材の第２の外面に当接して前記把持部材に長手方向と径方向の力を及ぼし、前記ナツトの第１の内面が前記本体の内面に沿つて摺動することを特徴とする管継手のコレツト。
【請求項８】
前記把持部材が十分に径内方へ移動すると、把持部材は管に係合し把持部材を本体の内部へ引き込む、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項９】
ナツトをさらに締め付けると、前記把持部材の第２の面はナツトの第２の面に対し内方へ摺動する、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項１０】
前記本体の内面はテーパになつており、前記本体の外方へ先細りとなつおり、前記ナツトを把持部材が前記本体の内部へ移動するまで締め付けると、ナツトの第１の面の大部分は本体の内面に当接し、前記本体はこうして前記ナツトをいかなる径方向の力に対しても補強する、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項１１】
前記ナツトの第１の面は内方へ先細りのテーパになつており、前記ナツトを把持部材が前記本体の内部へ移動するまで締め付けると、ナツトの第１の面の大部分は本体の内面に当接し、前記本体はこうして前記ナツトをいかなる径方向の力に対しても補強する、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項１２】
前記本体の内面は本体の外方へ先細りのテーパになつており、前記ナツトの第１の面は内方へ先細りのテーパになつており、前記ナツトを締め付けると、２つの面が固定位置まで互いに当接して本体はナツトをいかなる径方向の力に対しても補強する、請求項１に記載の管継手のコレツト。
【請求項１３】
本体とナツトのテーパは同寸のものである、請求項１２に記載の管継手のコレツト。
【請求項１４】
前記テーパは数°程度のものである、請求項１０に記載の管継手のコレツト。
【請求項１５】
前記本体はナツト本体とかぎ突条により区画されたくぼみへ摺動して係合する端部を備えている、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項１６】
前記把持部材は前記第２の面から後方へ延びる外側環状のリツプを備えており、前記把持部材はナツトが締め付けられていない位置にある時、前記本体に当接するようになつており、ナツトが締め付けられると把持部材は押圧されてリツプを前記本体の内部へ押し込み、本体の内面に隣接する前記リツプの外縁が支えとなる、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項１７】
把持部材の第２の面の傾斜はナツトの第２の面の傾斜よりも小さく、ナツトが把持部材に係合して本体の内部へ把持部材を押し込むように傾斜を選択され、把持部材の第２の面の傾斜はナツトの第２の面と同じである、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項１８】
把持部材の第２の面の傾斜は緩んだ状態で約３７°であり、ナツトの第２の面の傾斜は約４５°である、請求項１７に記載の管継手のコレツト。
【請求項１９】
前記ナツトはさらに前記ナツトの第２の面の縁部から径内方へ延び環状の肩部を備えており、前記停止肩部は押圧状態の把持部材により当接されて、把持部材が本体から長手方向に抜け出すのを抑える力を及ぼす、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項２０】
前記ナツトの第２の面の幅は把持部材の第２の面の幅よりも広く、これにより前記把持部材の第２の面を収容して、前記ナツトが締め付けられている時ナツトの第２の面に沿つて摺動し、２つの面の全面での接触が維持される、請求項７に記載の管継手のコレツト。
【請求項２１】
前記ナツトの第２の面の幅は把持部材の第２の面の幅よりも約１／３広い、請求項２０に記載の管継手のコレツト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管を接続部の圧縮当て具に用いられる管継手組立体における把持部材ないしコレツトに関するものである。特に、本発明は把持リングの第１、第２の端部を区画する一般的な長手方向のすり割りを有する環状のコレツトであつて、一端が他端に係合し、これにより操作中にコレツトの軸方向の変形を防止する構成のものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は管継手に関する幾つかの特許権の所有者である。本出願人が先に出願している「管継手」と称する特許出願（ＰＣＴ／ＡＵ０２／００４８７）は、家庭の計器箱のような器具に用いるには長すぎる他の管継手組立体よりも著しく短い管継手組立体に関するものである。以後の説明は本出願人の以前の特許の管継手に用いられている本発明のコレツトに関するものであるが、このコレツトは代る他の管継手に組み込んでもよいものである。
【０００３】
ＰＣＴ／ＡＵ０２／００４８７に開示された管継手組立体は、ナツトと把持部材とシールないしＯリングを備えている。ナツトは適当なねじを介して本体に係合し、本体の内部の把持部材の対応面に当接にしかつ力を及ぼすようになつている斜面を有するかぎ状突条を備えている。管はナツト、把持部材およびシールを経て本体へ挿入される。ナツトの締付けはその斜面を把持部材の前部に係合させ、径方向と長手方向へ締め付ける。径方向への圧縮は把持部材の前部を管に係合することとなり、長手方向の力は管を本体の内部へ押し込み、シールに係合して圧縮し、同時に、管をさらに本体の内部へ押し込む。
【０００４】
把持部材は管継手組立体を樹脂または金属のコレツトの外面に係合するのに用いられ、前部に内方へ延びるハブ突条を有し、これにより接続される管を把持する。リングの装着にはリングが軸方向のスリにあつて、リングが成形具からうまく跳び出すようにすることが要求される。把持部材はさらに本体の内部にスリの端部が当るように径方向に配置された後部を備えている。洩れの少くするか防止するために、リングの後部の後面は作動中は何時もシールを均等に押圧するものでなければならない。
【０００５】
ＰＣＴ／ＡＵ０２／００４８７に開示された管継手組立体についての種々の試験から、上記の管継手組立体は、公知の大きな管継手組立体に代わる、製作可能で使用者から受け入れられるものであることが分つた。しかし、極端な管の曲げでは、把持部材のすり割りの端部が軸方向にゆがめ、これによりシールに不均等な押圧を及ぼすことが分つた。したがつて、管継手組立体は洩れを起すことがある。
【特許文献１】ＰＣＴ／ＡＵ０２／００４８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがつて、本発明の目的は上述の問題を解決した把持部材ないしコレツトを提供すること、つまり少くとも公共に役立つ代替品を提供することである。本発明はすり割りの端部が把持リングの軸方向のゆがみを防止する構成、つまり少くとも把持リングの軸方向のゆがみを少くするのを探求する構成の管継手のコレツトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は管を接続するための中空の本体とナツトとＯリングないしシールとを有する形式の、管継手の内部に径方向に配設された環状のコレツトであつて、少くとも１つの軸方向に延びるすり割りが、前記コレツトの互いに平行な第１，第２の端部に対応して区画され、前記第１，第２の端部が係合して、一方の端部に対する他方の端部の軸方向の移動を防止するか少くとも最小限にする構成になつていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は少くとも本体に沿う部分へ延びる雄ねじと内面とを有する中空の本体と、一端に前記本体の雄ねじを螺合する雌ねじと、前記本体の少くとも一部を越えて延びるかぎ状突条とを備えており、前記かぎ状突条が前記本体の内面と平行な第１の内面と、第１の内面の内縁からかつ延び外方へ収束する第２の面とを備えている前記ナツトと、前記本体の内面と平行な第１の内面と、第１の内面から延び外方へ収束する第２の外面とを有し、さらに径内方の突条と軸方向へ延びる少くとも１つのすり割りとを備えており、前記すり割りが区画する第１，第２の端部が係合して、一方の端部に対する他方の端部の軸方向の移動を少くとも最小限にする構成になつている変形可能な把持部材とを備えており、前記ナツトを締め付けると、前記ナツトの第２の面が前記把持部材の第２の外面に当接して前記把持部材に長手方向と径方向の力を及ぼし、前記ナツトの第１の内面が前記本体の内面に沿つて摺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の管継手のコレツトは、中空の変形可能な把持部材を継手本体の内部に収容し、ナツトを締め付け、ナツトのかぎ状突条の第２の面を、把持部材の外端部のリツプの第２の外面に押し付けて把持部材に長手方向と径方向の力を及ぼし、ナツトの第１の内面が本体の内面に沿つて摺動させることにより、把持リングの軸方向のゆがみないし撓みを抑え、把持部材のリツプを接続すべき管の外周面に摩擦係合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一形式では、管を接続するための中空の本体とナツトとＯリングないしシールとを有する形式の、管継手の内部に径方向に配設された環状のコレツトであつて、少くとも１つの軸方向に延びるすり割りが、前記コレツトの互いに平行な第１，第２の端部に対応して区画され、前記第１，第２の端部が係合して、一方の端部に対する他方の端部の軸方向の移動を防止するか少くとも最小限にする構成になつている管継手のコレツトが提案される。
【００１１】
好ましくは、第１，第２の端部は互いに平行であつて、前記コレツトの長手方向の軸線と平行である。
【００１２】
好ましくは、前記コレツトは前記本体の内面と平行な第１の面を有する後部と、前記シールの面を当接するようになつている第２の後面とを備えており、径内方へ向けられたかぎと外方へ収束する前面とを有する前部とを備えている。
【００１３】
好ましくは、前記コレツトが前記管継手組立体の内部に径方向に配置される時、前記第１，第２の端部が係合される。
【００１４】
好ましくは、前記第１，第２の端部は少くとも１つの径方向へ延びる突条を有する前記コレツトの第１の端部により係合され、前記突条は前記コレツトの前記第２の端部の内部に配置された同形状のくぼみに係合するようになつている。
【００１５】
好ましくは、前記第１，第２の端部はざらざらした形状のものであり、互いに摩擦係合する。
【００１６】
本発明の他の形式では、少くとも本体に沿う部分へ延びる雄ねじと内面とを有する中空の本体と、一端に前記本体の雄ねじを螺合する雌ねじと、前記本体の少くとも一部を越えて延びるかぎ状突条とを備えており、前記かぎ状突条が前記本体の内面と平行な第１の内面と、第１の内面の内縁からかつ延び外方へ収束する第２の面とを備えている前記ナツトと、前記本体の内面と平行な第１の内面と、第１の内面から延び外方へ収束する第２の外面とを有し、さらに径内方の突条と軸方向へ延びる少くとも１つのすり割りとを備えており、前記すり割りが区画する第１，第２の端部が係合して、一方の端部に対する他方の端部の軸方向の移動を少くとも最小限にする構成になつている変形可能な把持部材とを備えており、前記ナツトを締め付けると、前記ナツトの第２の面が前記把持部材の第２の外面に当接して前記把持部材に長手方向と径方向の力を及ぼし、前記ナツトの第１の内面が前記本体の内面に沿つて摺動する管継手のコレツトが提案される。
【００１７】
好ましくは、前記把持部材が十分に径内方へ移動すると、把持部材は管に係合し把持部材を本体の内部へ引き込む。
【００１８】
好ましくは、ナツトをさらに締め付けると、前記把持部材の第２の面はナツトの第２の面に対し内方へ摺動する。
【００１９】
好ましくは、前記本体の内面はテーパになつており、前記本体の外方へ先細りとなつおり、前記ナツトを把持部材が前記本体の内部へ移動するまで締め付けると、ナツトの第１の面の大部分は本体の内面に当接し、前記本体はこうして前記ナツトをいかなる径方向の力に対しても補強する。
【００２０】
好ましくは、前記ナツトの第１の面は内方へ先細りのテーパになつており、前記ナツトを把持部材が前記本体の内部へ移動するまで締め付けると、ナツトの第１の面の大部分は本体の内面に当接し、前記本体はこうして前記ナツトをいかなる径方向の力に対しても補強する。
【００２１】
好ましくは、前記本体の内面は本体の外方へ先細りのテーパになつており、前記ナツトの第１の面は内方へ先細りのテーパになつており、前記ナツトを締め付けると、２つの面が固定位置まで互いに当接して本体はナツトをいかなる径方向の力に対しても補強する。  好ましくは、本体とナツトのテーパは同寸のものである。
【００２２】
好ましくは、前記テーパは数°程度のものである。
【００２３】
好ましくは、前記本体はナツト本体とかぎ突条により区画されたくぼみへ摺動して係合する端部を備えている。
【００２４】
好ましくは、前記把持部材は前記第２の面から後方へ延びる外側環状のリツプを備えており、前記把持部材はナツトが締め付けられていない位置にある時、前記本体に当接するようになつており、ナツトが締め付けられるとナツトは押圧されてリツプを前記本体の内部へ押し込み、本体の内面に隣接する前記リツプの外縁が支えとなる。
【００２５】
好ましくは、把持部材の第２の面の傾斜はナツトの第２の面の傾斜よりも小さく、ナツトが把持部材に係合して本体の内部へ把持部材を押し込むように傾斜を選択され、把持部材の第２の面の傾斜はナツトの第２の面と同じである。
【００２６】
好ましくは、把持部材の第２の面の傾斜は緩んだ状態で約３７°であり、ナツトの第２の面の傾斜は約４５°である。
【００２７】
好ましくは、前記ナツトはさらに前記ナツトの第２の面の縁部から径内方へ延び環状の肩部を備えており、前記停止部材は押圧状態の把持部材により当接されて、把持部材が本体から長手方向に抜け出すのを抑える力を及ぼす。
【００２８】
好ましくは、前記ナツトの第２の面の幅は把持部材の第２の面の幅よりも広く、これにより前記把持部材の第２の面を収容して、前記ナツトが締め付けられている時ナツトの第２の面に沿つて摺動し、２つの面の全面での接触が維持される。
【００２９】
好ましくは、前記ナツトの第２の面の幅は把持部材の第２の面の幅よりも約１／３分だけ広い。
【実施例１】
【００３０】
以下の本発明の詳細な説明は添付図面を参照する。詳細な説明は具体的実施例を含むが、他の実施例も含むものであり、本発明の精神と範囲から逸脱しないで説明した実施例に変更を加えることができる。できるかぎり、図面と次の説明を通じて同じ符号が同様の部分を参照するのに用いられる。
【００３１】
先にも述べたように、次の管継手組立体の符号が実施例のみの意味に用いられ、さらに本発明を具現するコレツトが他の管継手および／または変換具にも用いられるものと理解すべきものである。
【００３２】
次の説明は第１に、管継手組立体１０の働きを扱うものであり、第１実施例に係るコレツト１２ａ（時に把持リングまたは把持部材としても参照される）が含まれ、従来公知のコレツトが抱える問題を解決するコレツト１２ａ，１２ｂ，１２ｃについての説明がなされる。
【００３３】
図１は本発明の第１実施例に係るコレツト１２ａが組み込まれる管継手組立体１０を示す分解図である。管継手１０はナツト１４と、コレツトないし把持リング１２ａと、シール１６と、本体１８とを備えている。コレツト１２ａは径方向に延びかつ周方向に変形可能な部分すり割り２２を有する前部２０と、本体１８の内部に径方向に配される後部２４とを備えている。すなわち、コレツト１２ａは本体１８の内部に収容され、一度収容されると膨張しない。この形式の把持リング１２ａは製作を容易にするために、成形具を（図示せず）跳ね飛ばすようなすり割り２６を備えている。すり割り２６は後述するような形状のコレツト１２ａの２つの端部２８，３０により区画される。コレツト１２ａはさらに径内方へ突出しかつ軸方向に離隔するかぎ状の突条３２を備えている。コレツト１２ａの部分すり割り２２は、把持部材１２ａの前部２０を径方向に押圧して、かぎ状の突条３２が管３４に係合するようになつている。
【００３４】
ナツト１４は本体１８の雄ねじ３８を螺合する雌ねじ３６を備えている。ナツト１４を使用するには、ナツト１４を締め付ける前に、管３４をナツト１４の孔４０とコレツト１２ａのボア４２を経て挿入する。ナツト１４の周方向の突条ないしリブ４４がナツト１４を回転するために、ナツト１４を手で握るのを助ける。
【００３５】
図２に示すように、ナツト１４は本体１８の端部４８を包むかぎ状の突条４６を備えており、また少くとも部分的にテーパになつている、ナツト１４は典型的には本体１８の内面５２のテーパに合つた数゜のテーパ角の内面５０を備えている。ナツト１４が締め付けられると、ナツト１４の面５４が本体１８の面５６に当接し、少くとも両者がともに閉じ、面５０，５２のテーパも当接して効果的なロツクをする。これがナツト１４の断面を補強する組合せ効果である。これはナツト１４により引き起こされたいかなる径外方の力も本体１８へ移換されることによる。ナツト１４が効果的に本体１８を束縛するとともに、両者はより剛固な組立体を形成する。この組立体は数々の利点を有する。
【００３６】
面５０，５２は必ずしもテーパとする必要はなく、管継手と管３４の長手方向の軸線５８に平行なままでよい。さらに、本体１８とナツト１４との両方の面はテーパとされる必要はなく、一方の面がテーパであればよい。重要なことは把持部材１２ａが本体１８の内部へ移動すると、２つの面５０，５２が互いに接近するようにテーパとする。したがつて、本体１８とナツト１４のいずれをテーパとするかは重要ではない。最良の形状は勿論両方をテーパとするものである。樹脂の場合種々の寸法のものが非常に多いが、両方をとりあえず同じテーパとすることは好ましくない。
【００３７】
補強はまた管３４により継手１０に作用する曲げ力に対する抗力を強める。ナツト１４と本体１８の連動はナツト１４を本体１８に沿つて移動するのを防止し、シール１６を確保する。
【００３８】
図２に示すように、ナツト１４が緩められている時、少くともナツト１４の突条４６の一部が本体１８の端部４８の内部へ延びているのが好ましいが本質的なものではない。これはナツト１４を締め付けると、ナツト１４の突条４６が本体１８の端部４８で束縛されるよりもむしろ、円滑に本体１８の内部へ滑り込むのを確実にする。
【００３９】
かぎ状の突条４６はさらに、内方（図において右方）へ先細りのテーパ面６０を備えており、面６０はコレツト１２ａの前部２０の外方へ先細りのテーパ面６２と一致する形状と傾斜のものである。ナツト１４が締め付けられると、ナツト１４の面６０はコレツト１２ａの面６２に当接し耐える。ナツト１４とコレツト１２ａの両方の面６０，６２は、継手１０の長手方向軸線５８と半直角に傾斜するものであり、コレツト１２ａの前部２０は径方向と長手方向の力を及ぼす。
【００４０】
管３４の本体１８への挿入中は管３４が突条６４に当接する。ナツト１４が緩んだ状態では、かぎ状の突条３２は管３４に係合せず、ナツト１４とコレツト１２ａの面６０，６２はそれぞれ離れている。
【００４１】
上述したように、本体１８に対するナツト１４の初期の締付けは、コレツト１２ａの面６２に対するナツト１４の面６０の当接を起す。径方向の力は前部２０を圧迫し、かぎ状の突条３２に管３４を係合させて噛み込ませ、管３４を本体１８の内部へ引き込んで突条６４を覆う。
【００４２】
同時に、コレツト１２ａの後部２４の後面６６はシール１６に当接してこれを圧迫し始める。シール１６はコレツト１２ａと本体１８の内側当接面５２との間に捕えられ、管３４をシールする。この当接はシール１６の全面を均等に横切ることが重要である。このことは後に論じられる。ナツト１４がさらに締め付けられると、ナツト１４の停止面５４は本体１８の停止面５６に接近し、２つの面の間の空間はナツト１４が締め付けられるにつれて次第に狭くなる。勿論、ある実施例ではシール１６はコレツト１２ａに添付したうえコレツト１２ａと一緒に、本体１８の内側当接面に押圧されてもよい。
【００４３】
さらに、ナツト１４を締め付けてシールないしＯリング１６を押圧して、コレツト１２ａの前部２０を均等に押圧させ、外面６８が本体１８の内面５２から離れるように、すなわち径内方へ湾曲するようにする。ナツト１４はさらに、ナツト１４の停止面５４が本体１８の停止面５６に当接するか、コレツト１２ａが径方向と長手方向の運動に抗力を及ぼすまで、移動できる。これは使用者に効果的なシール１６が働いていることを表示する。図３はナツト１４が本体１８に完全に締め付けられ、コレツト１２ａの内方への湾曲が明らかに見えることを示す。
【００４４】
当業者は上述したナツト１４の形状が把持部材１２ａに力を及ぼして、継手１０のシール１６が管３４に作動面を提供するとともに、管３４が継手１０から外れないように、管３４に抵抗する力を保持することを認めるであろう。ＰＣＴ／ＡＵ０２／００４８７に開示された管継手組立体は、長いナツト構造を必要としない、成形された樹脂または押し出された樹脂および／または継手１０に管３４を錠止するに十分な強度の金属処理により作られる。
【００４５】
本形状はまた引張荷重ないし軸方向荷重が管３４に作用した時、継手１０に管３４を結合するのを助ける。荷重が管３４に加えられると、管３４に本体１８から長手方向５８の力を作用させ、ナツト１４とコレツト１２ａの各面６０，６２の形状は、コレツト１２ａがさらに本体１８から外方へ引つ張られたかのように押圧されることとなる。この形式の構成の潜在的な難点はシール１６の圧縮が減じることである。この理由はナツト１４と把持部材１２ａの面の相対的な傾斜についての注意が重要である。一方で、ナツト１４の締込みないしねじ込みが把持部材１２ａを圧縮して管３４に係合することとなるような傾斜をもたせることが要求される。他方、傾斜角度は管３４の長手方向の力が本体１８の外方への過大な把持部材１２ａの移動を許すほど大きなものでないことを確保しなければならない。
【００４６】
面６０，６２の傾斜角度は一般には４５゜に設定される。しかし、傾斜角度はコレツト１２ａの力の異なる割合が選択されるように修正されてもよい。例えば、継手１０の長手方向の軸線５８に対する傾斜角度を３０゜とすると、コレツト１２ａにより引き起こされる径方向の力に対する長手方向の力の割合は１：１以下であり、傾斜角度の正弦に関係している。この傾斜角度を変えれば、２方向に作用する力の相対量を制御することができる。
【００４７】
ナツト１４が締め付られた時、楔状の２つの面は頂点で互いに合致する。しかし、ナツト１４がさらに締め付けられると、コレツト１２ａは径方向の力を受け、コレツト１２ａの前面６２も内方へ押され、ナツト１４の面６０とコレツト１２ａの面６２のなす角度が変化することが分る。締め付けられたナツト１４は相対的な強度をもつているので、ナツト１４が初期の係合状態よりも締め付けらた時、面６０，６２が相互に平行であり、頂点で互いに平坦であることが要求される。コレツト１２ａの面６２の初期の傾斜は、ナツト１４のそれよりも緩かであり、継手１０の長手方向の軸線５８に近い。
【００４８】
コレツト１２ａはさらにリツプ７０を備えている。リツプ７０の含有物は潜在的な操作の難点を解消する。継手１０に管３４が組み込まれた時、管３４に加えられた横方向の力が、ナツト１４の面６０を横切つてコレツト１２ａの前面６２が、球継手に見られるように移動する。ナツト１４が締め付けられた状態にある時、本体１８に係合する臨時の支持点をその長さに沿つて備えることにより、リツプ７０はコレツト１２ａを補強する。リツプ７０は端部４８で初期には本体１８の内径よりも大きい直径のものであり、リツプ７０が押圧されていない状態で本体１８の停止肩部４８と同じ高さにある。ナツト１４が締め付けられている時、ナツト１４により加えられた長手方向と径方向の力のもとで、コレツト１２ａの前部２０は本体１８の内部へ滑り込む。図示してないが、リツプ７０と把持部材１２ａとの間の角度は直角というよりは弓状のものであり、コレツト１２ａが本体１８の内部へ滑り込む時に本体１８の端部４８を越えるのを助ける。
【００４９】
コレツト１２ａが本体１８へ滑り込む時、リツプ７０の縁部は本体１８の内面５２に当接して、コレツト１２ａが本体１８に前端部と後端部で係合し、本体１８に対する回転を抑えるのを確実にする。すなわち、横方向の力が管３４とコレツト１２ａに作用しても、本体１８の長手方向の軸線５８が継手１０の他の部分と同軸に止まる。
【００５０】
コレツト１２ａのリツプ７０は管継手組立体１０に付加的な利点を付与する。コレツト１２ａが本体１８の内部へ挿入されている時、リツプ７０はコレツト１２ａが正しい方向に挿入されるのを確保する。
【００５１】
図２，３はコレツト１２ａの面６２の初期の傾斜が上述したようなナツト１４の面６０の傾斜よりも緩かであることの利点を示す。ナツト１４が締め付けられ、コレツト１２ａの前端が径方向へ圧縮されると、２つの面の相対的傾斜が変化し、通常の操作位置で２つの面が平行になる。ある場合には、図３に示すように、コレツト１２ａが本体１８から離れて極端に内方へ押される。
【００５２】
ナツト１４の面６０の寸法も、コレツト１２ａの面６２よりも広い。これはコレツト１２ａの面６２が全体としてナツト１４の面６０に当接するのを許し、コレツト１２ａがナツト１４の面６０に沿つて移動した時（図２と図３を比較参照）でも、両者の相対摺動を許す。
【００５３】
継手１０の本体１８の内部に管３４を固定するのを助けるために、ナツト１４は、継手１０が締め付けられた状態にある時、コレツト１２ａが本体１８の外方へ引き出されるのを防止する停止肩部７２を備えている。したがつて、継手１０の長手方向の軸線５８に垂直をなす環状の肩部７２が、楔面から内方へ突出されている。当事者が認めるように、コレツト１２ａが停止肩部７２に直接当接し、コレツト１２ａがさらに外方へ移動するのを許さないので、コレツト１２ａが継手１０から引き出されるのを防止する効果を奏する。この停止肩部７２は継手１０を操作するのに非常に必要なものである。
【００５４】
上述の説明は管継手組立体１０の働きと、ナツト１４の締付けが本体１８の内部に収容されたコレツト１２ａとシール１６に如何に影響するかに絞られる。本説明はコレツト自体とすり割り２６の重要性に直接関係する。コレツト１２ａ，１２ｂ，１２ｃの種々の実施例が論じられ、これらの実施例が上述したのと同様にして管継手組立体の内部で作動し、相違点は端部の係合にあることが分る。
【００５５】
先にも述べたように、管３４が極端に曲がるか横に移動すると、長手方向のすり割り２６を有する把持部材を組み込まれている管継手組立体は洩れを生じやすいことが分つている。これはすり割り２６が何らずれのない、管継手組立体１０の長手方向の軸線５８と平行な方向に延びているという事実による。これはこれらの端部が当接面で自由に滑動することを意味する。したがつて、極端な曲げ状態では、これらの端部は径方向へ変形し、コレツト１２ａの後面６６はもはやシール１６に均等に当接して圧縮させず、この部分を経て洩れが生じることになる。したがつて、本発明によるコレツト１２ａ，１２ｂ，１２ｃは以下に説明するように、係合可能の端部の軸方向の撓みを防止するか、少くとも最小限にする。
【００５６】
図４は本発明の第１の実施例に係るコレツト１２ａを示し、図１〜３の管継手組立体で既に説明した。端部３０は直角に突出する突条７４を備えており、端部２８に形成されたくぼみ７６に係合するようになつている。したがつて、上述した状態の下では、端部２８，３０が長手方向へ移動する傾向は、突条７４により形成された面に当接することにより防止される。当業者ならば、この方法で端部の係合が如何に端部２８，３０の軸方向の相対移動を効果的に防止するかが分る。
【００５７】
さらに、当業者ならば、端部２８，３０の形状が、くぼみ７６の内部へ収容されている周方向の突条７４の形である必要がないことが分る。図５には代替形状のすり割り２６を組み込まれ、すり割り２６を貫通するコレツト１２ｂが示される。より詳しくは、コレツト１２ｂのすり割り２６は斜めの当接面を有する鋸歯状部７８を組み込まれている。コレツト１２ｂはコレツト１２ａと同様に、端部の軸方向の移動が鋸歯状部７８に形成された当接面で防止されるように機能する。
【００５８】
コレツト１２ａに単一のすり割り２６が区画されるだけでは、管３４が横へ移動すると端部２８，３０が軸方向へ撓む傾向を解消するのに十分でない。コレツト１２ａは数個の独立の片として形成されるとともに、２個以上のすり割り２６を区画される。図６のコレツト１２ｃは２つの分割体８０，８２からなる本発明の第３の実施例を示す。図において、係合端部８４，８６と端部８８，９０は、第１実施例のものと同じ形状のものであり、したがつて、詳しくは説明しない。分割体８０の端部８８はくぼみの形をなし、分割体８０の端部８４は突条の形をなす。この対向する仕方の係合は、より確実な錠止機構を呈する。曲げ力が管３４に作用する時２つの機構が存在し、これによりコレツト１２ｃの軸方向の撓みが防止される。
【００５９】
上述の各実施例では、多数の異なる係合端部の形状が得られることは重要である。したがつて、本発明は各図に示したコレツトの端部の形状に限定されるべきことを意図してなく、むしろ、径方向の延長部の一端部が、対応する形状の第２の端部を係合するように組み込む如何なる形状も含まれるべきものである。すり割りを区画する端部は簡単で大雑把なものであり、端部が互いに簡単に摩擦係合するのも当然である。
【００６０】
当業者は本発明を実施するコレツトを組み込む管継手組立体の利点を認めるべきである。管の曲げ試験が出願人により実施され、過去には長手方向のすり割りのあるコレツトを用いることに失敗したが、今本発明のコレツトを成功裡に用いることになつた。コレツトの後面は均等な当接部に連続し、極端な曲げ状態でもシールを圧縮し、継手に対する管のシールを達成することが分る。
【００６１】
上述の説明は特にかぎ状の突条を有するナツトを含む管継手に関するものであるが、本発明は他の標準的な管継手にも用いて好適であると理解すべきである。すなわち、標準的な管継手でも、コレツトの如何なる撓みも最小限にする願いに適うものであり、上述の形式のコレツトがこの前提を達成するものである。したがつて、本発明のコレツトが本明細書で述べた管継手に用いることに限定されるものでなく、むしろ極端な状態の実例でもこのコレツトが有用であることを明らかに理解されるべきである。
【００６２】
本発明は何が最も実用的で好適な実施例と思われるかについて示しかつ説明したが、本発明の精神と範囲の内から発想されたものであり、本発明がここに開示した詳細に限定されるべきものではなく、全ての同効装置や機器を包含する請求項の全範囲に依拠すべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
本明細書に組み込まれかつ本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明を説明し、また詳細な説明とともに本発明の特徴と原理を説明するのに役立つ。図面において、
【図１】本発明の第１実施例に係るコレツトを含む管継手組立体の分解斜視図である。
【図２】ナツトが締め付けられる前の図１の管継手を示す側面断面図である。
【図３】ナツトが完全に締め付けられた時の図１の管継手を示す側面断面図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る図１のコレツトを示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施例に係るコレツトを示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施例に係るコレツトを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０：継手組立体  １２：把持リング  １２ａ：コレツト  １２ｂ：コレツト  １２ｃ：コレツト  １４：ナツト  １６：シール  １８：本体  ２０：前部  ２２：部分すり割り  ２４：後部  ２６：すり割り  ２８：端部  ３０：端部  ３２：突条  ３４：管  ３６：雌ねじ  ３８：雄ねじ  ４０：孔  ４２：ボア  ４４：リブ  ４６：かぎ状突条  ４８：端部  ５０：内面  ５２：内面  ５４：停止面  ５６：停止面  ５８：軸線  ６０：テーパ面  ６２：テーパ面  ６４：突条  ６６：後面  ６８：外面  ７０：リツプ  ７２：停止肩部  ７８：鋸歯状部  ８２：円筒外面  ８４：円筒外面  ８８：円筒内面  ９０：円筒内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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