(57)【要約】【課題】  バッテリー電源をより効率的に利用する車両用無線通信装置を提供すること。【解決手段】  セキュリティーシステムを搭載した車両において、自車両現在位置を検出し、検出した位置情報を車両外部の通信装置に送信する車両用無線通信装置が、位置情報を車両外部の通信装置に送信する無線通信手段とこの無線通信手段の電源をオン／オフ切替する電源制御手段とを備え、電源制御手段は、セキュリティーシステムによる警報作動時に無線通信手段に電源を入れ、位置情報の送信後所定時間経過後に該電源を切る。無線通信手段が車両外部の通信装置から上記所定時間を延長するように指示する指示情報を受信したとき、電源制御手段は該指示情報に基づいて上記所定時間を延長する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティーシステムを搭載した車両において、自車両現在位置を検出し、検出した位置情報を車両外部の通信装置に送信する車両用無線通信装置であって、
前記位置情報を前記車両外部の通信装置に送信する無線通信手段と、
前記無線通信手段の電源をオン／オフ切替する電源制御手段とを有し、
前記電源制御手段は、前記セキュリティーシステムによる警報作動時に前記無線通信手段に電源を入れ、前記位置情報の送信後所定時間経過後に該電源を切る、ことを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用無線通信装置であって、
前記無線通信手段は、前記車両外部の通信装置から前記電源制御手段への指示情報を受信し、
前記電源制御手段は、前記指示情報に基づいて前記所定時間を延長する、ことを特徴とする車両用無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、セキュリティーシステムを搭載した車両において、自車両現在位置を検出し、検出した位置情報を車両外部の通信装置に送信する車両用無線通信装置に係り、特に、バッテリー電源をより効率的に利用する車両用無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両盗難の防止又は盗難時の追跡のために、自車両現在位置を検出し、検出した位置情報を車両外部の通信装置に送信する車両用無線通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、このような主としてセキュリティー用途向けの車両用無線通信装置について、無線機の電源を常時又は間欠的にオンとしてセンターからの着信を受けられるようにすると共に、ＣＰＵの電源はセンターから現在位置を照会された時以外はオフにしておくことによって消費電力を抑制し、バッテリー電源のみでセンターから着信できる期間の長期化を図る車載通信システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、セキュリティーシステムが搭載された車両において、セキュリティーシステムによる警報作動時に無線通信を利用してセンターに自車両位置と共に通報し、センターが車両ユーザ指定のメールアドレスに電子メールで警報が作動したこと及び車両位置情報を通知する警報システムが提案・実施されている。
【特許文献１】特開２００１−１９１９０１号公報
【特許文献２】特開２００４−１１４９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２記載の装置又はシステムでは、アクセサリー（ＡＣＣ）・オフ（すなわちエンジン停止）となった後、セキュリティー上の問題が発生していない平時であっても無線機の電源を（常時又は間欠的に）オンとするため、バッテリー電源を比較的多く消費する。ＡＣＣオフがしばらく（例えば数週間）続いた後で盗難に遭った場合などには、無線機を作動させるのに十分なバッテリー残量が存在せず、肝心な時に車両追跡ができない、といった状況も発生し得る。
【０００６】
また、実際に実施されている上記警報システムでは、セキュリティーシステムによる警報作動時に無線機に電源が入れられ、自車両現在位置をセンターに送信することになっているため、ＡＣＣオフ後のバッテリー消費量は比較的少ないと言える。しかしながら、１）上記自車両現在位置報告の後、無線機の電源が直ちに切られるものとすると、上記警報が車両盗難によるものであった場合に車両の追跡が行えない。他方、２）上記自車両現在位置報告の後、無線機の電源が常時（又は間欠的に）オンになるものとすると、上記警報が誤報であった場合（例えばドアロック後に車室内に残されていた子供が内側からドアを開けた場合などユーザによる対処が容易でセキュリティー上重大で深刻な問題が発生したとまでは言えない場合）に、以降、平時にもかかわらず無線機電源オンの状態が続き、バッテリー消費量が増加する。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、バッテリー電源をより効率的に利用する車両用無線通信装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、セキュリティーシステムを搭載した車両において、自車両現在位置を検出し、検出した位置情報を車両外部の通信装置に送信する車両用無線通信装置であって、上記位置情報を上記車両外部の通信装置に送信する無線通信手段と上記無線通信手段の電源をオン／オフ切替する電源制御手段とを有し、上記電源制御手段が、上記セキュリティーシステムによる警報作動時に上記無線通信手段に電源を入れ、上記位置情報の送信後所定時間経過後に該電源を切る、車両用無線通信装置である。
【０００９】
この一態様において、上記「セキュリティーシステム」とは、例えば、ＩＧオフ且つドアロックの状態下での不正ドア開などを検知し、アラームを鳴らすなどして警報を発する車載システムである。また、上記「自車両現在位置」は例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；全地球測位システム）受信機により検出される。また、上記「車両外部の通信装置」は例えばセンター等の呼称で呼ばれる通信局である。さらに、上記「所定時間」は、例えば日単位で設定され、例えば３日間である。
【００１０】
この一態様によれば、上記無線通信手段が電源オンされるのはセキュリティーシステムによる警報作動時であり、平時は電源がオフにされているため、ＡＣＣオフ中のバッテリー消費量を大幅に抑制することができる。また、上記警報が車両盗難によるものであった場合、警報後上記所定時間の間は無線機に電源が入っているため、上記車両外部の通信装置は車両現在位置情報を取得し、車両を追跡することができる。さらに、上記警報が誤報によるものであった場合、警報後上記所定時間経過後に無線機の電源が自動的に切れるため、格別のユーザ操作を必要とせずに再度消費電流が抑制された状態となってＡＣＣオフ中のバッテリー消費量が低減される。
【００１１】
なお、この一態様において、上記警報が車両盗難によるものであって且つ上記所定期間中に車両の追跡が完了しなかった場合に備えて、上記車両外部の通信装置が上記車両用無線通信装置に上記所定時間を延長するように指示する指示情報を送信できるものとし、上記無線通信手段が該指示情報を受信し、上記電源制御手段が上記指示情報に基づいて上記所定時間を延長する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バッテリー電源をより効率的に利用する車両用無線通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、車両盗難の防止又は盗難時の追跡等のために、自車両現在位置を検出し、検出した位置情報を車両外部の通信装置に送信する車両用無線通信装置の基本概念、主要なハードウェア構成、作動原理、及び基本的な制御手法等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【実施例】
【００１４】
図１〜３を用いて、本発明の一実施例に係る車両用無線通信装置ついて説明する。まず、図１を用いて、本実施例に係る車両用無線通信装置１０１の構成から説明する。
【００１５】
車両Ｖに搭載された車両用無線通信装置１０１は、各種情報を表す信号を無線通信を利用して車両外部と送受信する無線機１０２と、例えばＧＰＳ受信機などを利用して車両Ｖの現在位置を例えば緯度・経度情報として検出する現在位置検出部１０３と、無線機１０１の電源のオン／オフ切替制御する電源制御部１０４とを有する。
【００１６】
車両用無線通信装置１０１にはＡＣＣオフ（エンジン停止）の状態でも車両Ｖに搭載されたバッテリー（図示せず）から電流（＋Ｂ）が供給されており、電源制御部１０４はこの＋Ｂ電流の無線機１０２への供給を許可又は停止する機能を備える。
【００１７】
電源制御部１０４は、所定のトリガ・タイミングからの経過時間を計数可能なタイマ１０５を備える。
【００１８】
車両用無線通信装置１０１には、ＡＣＣオン／オフ情報が入力されると共に、車両Ｖに搭載されたセキュリティーシステム１０６から警報発生に関する情報が伝達される。セキュリティーシステム１０６は、ＡＣＣオフ且つドアロックの状態で、不正ドアアンロックや車室内への不正侵入などを監視し、異常発生時にはアラームを鳴らすなどして警報を発する。
【００１９】
現在位置検出部１０３は、ＡＣＣオン（エンジン始動）の間は、車両Ｖに別途搭載されたナビゲーション・システム（図示せず）からより高精度な現在位置情報を取得できるものとする。
【００２０】
無線機１０２は、所定のセンターＣと無線通信を行う。センターＣは、例えば車両Ｖの製造業者若しくは販売会社又は車両ユーザが契約した警備会社や保険会社或いはそれらの関連会社などにより管理・運営される無線通信局又は無線通信制御局である。
【００２１】
センターＣは、直接又は配下の無線基地局を通じて車両ユーザのユーザ通信端末Ｔと通信を行う。図１に示すように、本実施例において、ユーザ通信端末Ｔは例えば携帯電話やＰＤＡなどの無線通信機能を備えた小型携帯端末である。なお、別の実施形態として、ユーザ通信端末Ｔは、センターＣ又は配下のアクセスポイントと有線通信を行うパソコンなどの通信端末であってもよい。
【００２２】
次いで、図２を用いて、本実施例におけるシステム全体での処理の流れについて説明する。
【００２３】
ます、車両ＶにおいてＡＣＣオフ（エンジン停止）となると（Ｓ２０１）、その旨伝達された無線通信装置１０１は、現在位置検出部１０３により検出された又は最後にナビゲーション・システムから取得した車両Ｖの現在位置を無線機１０２を通じてセンターＣへ送信し、この送信処理が完了すると電源制御部１０４が無線機１０２の電源をオフにする（Ｓ２０２）。このようにして、バッテリー消費量抑制のため、ＡＣＣオフの間、原則として、無線機１０２に＋Ｂ電流は供給されない。
【００２４】
また、車両Ｖの現在位置情報は、現在時刻及び原因（トリガ）に関する情報と共にセンターＣに送信され、センターＣはこれを車両ごとに蓄積しておく（Ｓ２０３）。ここで、原因（トリガ）に関する情報とは、その位置情報の送信が行われるきっかけとなった事由に関する情報であり、Ｓ２０２における送信の場合、この情報は例えば「ＡＣＣオフ（エンジン停止）」である。このようにして、センターＣには車両Ｖなどの登録車両がエンジンを停止させた時刻及び位置が記録保持される。
【００２５】
その後、車両Ｖのセキュリティーシステム１０６が異常を検知し、警報を発したものとすると（Ｓ２０４）、その旨伝達された無線通信装置１０１は、電源制御部１０４が無線機１０２に電源を入れ、現在位置検出部１０３により検出された又は最後にナビゲーション・システムから取得した車両Ｖの現在位置を無線機１０２を通じてセンターＣへ送信する（Ｓ２０５）。この場合に位置情報と共に送信される原因（トリガ）に関する情報は例えば「セキュリティー警報発生」となる。
【００２６】
このようにして車両Ｖにおいてセキュリティー警報が発生したこと及びその時刻及び現在位置について連絡を受けたセンターＣは、この警報発生と車両位置情報について車両Ｖのユーザのユーザ通信端末Ｔに連絡する。この連絡は、例えば電子メール形式で行われる。その際、車両Ｖの位置情報は、例えば、その位置を地図データ上に示した画像を提供するＷｅｂサイトのＵＲＬの形式で提供される。
【００２７】
無線通信装置１０１の電源制御部１０４は、Ｓ２０５における位置情報送信の後、無線機１０２の電源を所定時間の間オンのままに保つ。この所定時間の開始時点は、無線機１０２に電源を入れた時であり、電源制御部１０４のタイマ１０５がこの所定時間を計数する。
【００２８】
ここで、無線機１０２の電源がオンのまま維持される上記所定時間とは、例えば日単位で設定され、例えば３日間などである。
【００２９】
このようにして、セキュリティー警報発生後所定時間内は無線機１０２の電源が入っているため、センターＣは無線通信装置１０１に現在位置を照会することができる。すなわち、無線機１０２がセンターＣからの位置情報の照会を受信すると、現在位置検出部１０３が検出した車両Ｖのその時点での現在位置をセンターＣへ送り返すことができる。よって、センターＣは、この所定時間の間、車両Ｖの位置を追跡することができる。
【００３０】
したがって、警報発生（Ｓ２０４）が車両盗難によるものであった場合、盗まれた車両の現在位置を追跡することができ、車両Ｖの確保や犯人逮捕に役立つ。換言すれば、上記所定時間は、例えば警備会社や警察などが車両Ｖを確保するのに要すると見込まれる時間を考慮して設定される。
【００３１】
タイマ１０５により上記所定時間の経過が確認されると（Ｓ２０７）、電源制御部１０４は無線機１０２の電源をオフにする（Ｓ２０９）。このように警報発生時の無線機１０２電源投入を所定時間に限定することによって、警報発生（Ｓ２０４）が誤報によるものであった場合（例えばドアロック後に車室内に残されていた子供が内側からドアを開けた場合などユーザによる対処が容易でセキュリティー上重大で深刻な問題が発生したとまでは言えない場合）であって、その後車両ＶがＡＣＣオフのまま放置された場合に、無線機１０２が＋Ｂ電流により作動し続けることによるバッテリー電源の枯渇が防止される。
【００３２】
また、警報発生（Ｓ２０４）が車両盗難によるものであった場合に、センターＣ（又は車両Ｖのユーザ）が、上記所定時間を越えて車両Ｖを追跡することが必要であると判断した場合（Ｓ２０８）、センターＣは車両Ｖの無線通信装置１０１に上記所定時間の延長を指示することができる。無線通信装置１０１は、上記所定時間経過（Ｓ２０７）前にこの延長指示を無線機１０２を通じて受信した場合、電源制御部１０４のタイマ１０５により計数されている上記所定時間を所定長（例えば１日）延長する。この延長指示は何回でも実行できることが好ましい。
【００３３】
次いで、上述の処理について、図３を用いて、無線通信装置１０１の動作に着目してより詳細に説明する。
【００３４】
まず、無線通信装置１０１は、ＡＣＣオンを待機し（Ｓ３０１）、ＡＣＣオンとなってエンジンが始動されると（Ｓ３０１の「ＹＥＳ」）、無線機１０２に電源を入れる（Ｓ３０２）。
【００３５】
このようにして通常の動作が開始されると、次に、ＡＣＣオフ（エンジン停止）が待機される（Ｓ３０３）。ＡＣＣオフ（エンジン停止）されると（Ｓ３０３の「ＮＯ」）、上述のように位置情報がセンターＣへ送信され（Ｓ３０４）、無線機１０２の電源が切られる（Ｓ３０５）。
【００３６】
このような無線機１０２が作動していない状態下で、次に、セキュリティーシステム１０６による警報の発生が待機される（Ｓ３０６）。警報が発生しなければ（Ｓ３０６の「ＮＯ」）、Ｓ３０１に戻ってＡＣＣオンが待機される。セキュリティー警報が発生した場合（Ｓ３０６の「ＹＥＳ」）、電源制御部１０４が無線機１０２に電源を入れ（Ｓ３０７）、上述のように位置情報が送信される（Ｓ３０８）。
【００３７】
その後、無線機１０２が作動している状態下で、無線通信装置１０１はセンターＣからの指示を待機し、位置情報の照会があれば（Ｓ３０９の「ＹＥＳ」）、その時点での位置情報を返し（Ｓ３１０）、電源オン時間の延長の指示があれば（Ｓ３１１の「ＹＥＳ」）、タイマ１０５により計数されている所定時間を延長する（Ｓ３１２）。
【００３８】
無線通信装置１０１はこのようにセンターＣからの指示について待機・応答しながら、所定時間の結果を待機する（Ｓ３１３）。そして、所定時間が経過すると（Ｓ３１３の「ＹＥＳ」）、無線機１０２の電源を切る（Ｓ３１４）。
【００３９】
これにより、警報発生が車両盗難によるものであれば、延長可能な上記所定時間内に車両を追跡・確保することができると共に、警報発生が誤報であれば、上記所定時間経過時に特段のユーザ操作無しに自動的に無線機１０２の電源が切られるため、バッテリー残量が節約される。
【００４０】
このように、本実施例によれば、セキュリティーシステムによる警報発生後に無線機を＋Ｂ電流で作動させて送受信可能なスタンバイ状態としておく時間を所定時間に限定すると共に、この所定時間を延長可能な構成としたため、警報発生が車両盗難による場合には車両の追跡が十分可能であると共に誤報の場合にはバッテリーが節約される。
【００４１】
なお、当業者には明らかなように、上記一実施例において、セキュリティー警報発生後に無線機の電源オンとなって以降、所定時間が経過するまでの間、バッテリー消費量を抑制するため無線機電源を間欠的にオフとしてもよい。ただし、この場合、電源オフ間隔はセンターによる位置確認に支障がないように決定されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、車両用無線通信装置に利用できる。搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例に係る車両用無線通信装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例におけるシステム全体での処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施例に係る車両用無線通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  車両用無線通信装置
１０２  無線機
１０３  現在位置検出部
１０４  電源制御部
１０５  タイマ
１０６  セキュリティーシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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