(57)【要約】 【課題】  前面カバーの熱膨張・熱収縮に拘わらず、前面カバーと本体ケース間のシール性を担保することを目的とする。【解決手段】  投光器１０は角筒状をなす本体ケース２１と前面カバー６０を主体として構成される。前面カバー６０は樹脂板よりなる前面カバー本体６１の外周部に外向き張り出すシール縁６５を備えてなる。前面カバー６０はシール縁６５を介して前記本体ケース２１にシールされた状態で固定されるようになっている。そして、このシール縁６５には前面カバー本体６１並びに本体ケース２１のいずれにも固定されていない変位許容部６６が設けられている。そのため、前面カバー本体６１が熱膨張・熱収縮したときには、それに追随して変位許容部６６が両部６４Ａ、６５Ａ間の相対的な移動を許容するから粘着テープ７０、ひいてはシール縁６５が本体ケース２１から引き剥がされるといった事態が未然に解消され、シール構造に関する信頼性が高まる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投受光窓を有し、内部に投光手段或いは受光手段が収容された本体ケースと、前記投受光窓を覆うべく一方向に長く形成された光透過性の樹脂材よりなる前面カバー本体とを備え、この前面カバー本体の外縁部から外方に張りだすように設けられる可撓性のシール縁によって前面カバー本体を前記本体ケースに固着させるようにした構成であり、
前記シール縁には前記前面カバー本体の面方向に関し、前記前面カバー本体に連続する接続部と前記本体ケースに対する固着部との間に位置して、前記前面カバー本体並びに前記本体ケースのいずれにも固定されていない変位許容部が設けられており、同変位許容部は前記前面カバー本体の熱膨張・熱収縮に追随して前記接続部と前記固着部との間の距離を変位させることを特徴とするライトカーテン。
【請求項２】
前記シール縁はプラスチック製のシート材を前記前面カバー本体に貼り合わせることで形成されていることを特徴とする請求項１記載のライトカーテン。
【請求項３】
前記シール縁は前記前面カバー本体の側縁部を薄肉化することで前面カバー本体に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のライトカーテン。
【請求項４】
前記本体ケースは筒状をなすとともに、その両端面が蓋部材によって閉止されたものにおいて、
前記本体ケースには長手方向の全長に亘って溝部が開口しており、更に、前記蓋部材のうち前記溝部と対向する部分には嵌合片が突設され、この嵌合片が前記溝部の溝端に凹凸嵌合することで枠状の前記投受光窓が形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のライトカーテン。
【請求項５】
前記前面カバー本体は前記本体ケースの長手方向に並ぶ複数個の小カバーよりなるとともに、前記本体ケース内に前記投光手段を構成する投光素子或いは受光手段を構成する受光素子が同本体ケースの長手方向に沿って複数個配設されたものにおいて、
前記小カバー同士が前記投光素子から出射された光、或いは前記受光素子によって受光される光の光路外において繋がれていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のライトカーテン。
【請求項６】
隣接する前記投光素子間或いは前記受光素子間の間隔は手指の侵入を検出可能な程度の間隔とされていることを特徴とする請求項５に記載のライトカーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライトカーテンのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、本体ケース内に投光素子を収容した投光器と、本体ケース内に受光素子を収容した受光器とを備えたライトカーテンが知られている。このものは前記した投・受光器を所定の検出領域を挟んで対向した状態で配置した構成をなし、投光器及び受光器間に物体が存在すると、その物体により投光器から出射され受光器に向う光が遮られるため、物体が存在しないときに比べて受光器での受光量レベルが低下する。従って、受光器での受光量レベルを測定することで検出領域内を通過する物体を検出することが可能になる。
【０００３】
ところで、これら投光・受光器の本体ケースには投光窓或いは受光窓が形成されており、そこには光透過部材よりなる前面カバーが配置されているが、この前面カバーと投光窓の開口縁部との間のシールが十分でないと、そこから本体ケース内に水滴が侵入することがある。そのため、同部分のシール性を担保するために前面カバーと開口縁部を粘着テープで貼り合わせたり、或いは両間にシール材を介挿させていた。
【特許文献１】特開平１０−７４４３２公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前面カバーは例えば、樹脂材により構成されるから熱によって膨張したり、或いは収縮を起す。こうした影響は特に、前面カバーの面方向に関する端縁部分において顕著に現れるから、当該部分においては、図１９に示すように接着テープ５が本体ケース３から剥がれて前面カバー１が浮いた状態となったり、或いは図２０に示すように前面カバー１とシール部材７との当接位置がずれてシール性を低下させる虞があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、前面カバーの熱膨張・熱収縮に拘わらず、前面カバーと本体ケース間のシール性を担保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、投受光窓を有し、内部に投光手段或いは受光手段が収容された本体ケースと、前記投受光窓を覆うべく一方向に長く形成された光透過性の樹脂材よりなる前面カバー本体とを備え、この前面カバー本体の外縁部から外方に張りだすように設けられる可撓性のシール縁によって前面カバー本体を前記本体ケースに固着させるようにした構成であり、前記シール縁には前記前面カバー本体の面方向に関し、前記前面カバー本体に連続する接続部と前記本体ケースに対する固着部との間に位置して、前記前面カバー本体並びに前記本体ケースのいずれにも固定されていない変位許容部が設けられており、同変位許容部は前記前面カバー本体の熱膨張・熱収縮に追随して前記接続部と前記固着部との間の距離を変位させるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シール縁はプラスチック製のシート材を前記前面カバー本体に貼り合わせることで形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シール縁は前記前面カバー本体の側縁部を薄肉化することで前面カバー本体に一体的に形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記本体ケースは筒状をなすとともに、その両端面が蓋部材によって閉止されたものにおいて、前記本体ケースには長手方向の全長に亘って溝部が開口しており、更に、前記蓋部材のうち前記溝部と対向する部分には嵌合片が突設され、この嵌合片が前記溝部の溝端に凹凸嵌合することで枠状の前記投受光窓が形成されるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記前面カバー本体は前記本体ケースの長手方向に並ぶ複数個の小カバーよりなるとともに、記本体ケース内に前記投光手段を構成する投光素子或いは受光手段を構成する受光素子が同本体ケースの長手方向に沿って複数個配設されたものにおいて、前記小カバー同士が前記投光素子から出射された光、或いは前記受光素子によって受光される光の光路外において繋がれているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、隣接する前記投光素子間或いは前記受光素子間の間隔は手指の侵入を検出可能な程度の間隔とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、前面カバー本体が熱膨張・熱収縮した場合には、前面カバー本体の面方向の変位に追従して変位許容部はその幅、すなわち接続部と固着部間の距離を変位させる。このような構成であれば、シール縁と本体ケースとを固定する固着部分のずれ動きがなくなるから、シール構造に関する信頼性が高まる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、シート材を貼り合わせることでシール縁が形成されるから、構造が簡便である。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、シール縁が前面カバー本体と一体的に形成されているから、シール縁を別部品で構成する場合に比べて部品点数が少なくて済む。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
このよう溝形状であれば、本体ケースを押し出し成形により加工出来るから低コスト化に寄与する。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、前面カバー本体は複数個の小カバーに分割されているから、前面カバーが一括して投受光窓を覆うタイプの場合に比べてカバー１個当たりの膨張・収縮量が小さくなる。また、小カバー同士が光路外で繋がれているから、投光動作或いは受光動作の妨げとなることがない。
【００１６】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、検出領域を横切る手指の検出が可能となる。また、投光素子或いは受光素子をこのような狭いピッチで配置した場合に、各素子毎に個別に投受光窓を設ける構成とすると、投受光窓間の間隔が狭くなるため投受光窓間の肉厚が薄くなり加工も難しくなるが、投受光窓は本体ケースの長手方向に連続する開口として形成されているから、本体ケースに薄肉となる部分が出来ず加工性がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明に係るライトカーテンを図１ないし図９を参照して説明する。ライトカーテンは投光器１０、受光器（図示せず）により構成される。これら投光・受光器は互いに対向するように配され、両間に物体が存在すると、その物体により投光器１０から出射され受光器に向う光が遮られるため、物体が存在しないときに比べて受光器での受光量レベルが低下する。従って、受光器での受光量レベルを測定することで検出領域内を通過する物体（作業者の手等）の有無について検出することが可能になる。以下、これらの構成について投光器１０側を例に挙げて説明する。また、前後方向に関しては図１における手前側（左側）を前方とし、上下方向に関しては図１の向きを基準とする。
【００１８】
投光器１０はケーシング２０内に、縦長な基板３１上に複数個の投光素子３６が上下方向に連ねて配設された光学ユニット（本発明の投光手段に相当）３０を上下２段に収容してなる。尚、投光素子３６の配置間隔はほぼ１０ｍｍであって、作業者の手指の侵入を検出することが出来るようになっている。
【００１９】
ケーシング２０は角筒状をなす本体ケース２１、蓋部（本発明の蓋部材に相当する）５１並びに前面カバー６０を主体として構成されている。本体ケース２１は例えばアルミニウム製であって、押し出し成形により成形されるとともに、投光素子３６と対向する部分（ケーシングの前面壁２２）には後記する投光窓（本発明の投受光窓に相当する。）２４を構成する溝部２３が形成されている。この溝部２３は本体ケース２１の長手方向（図１における上下方向）の全長に亘って連続する開口とされている。
【００２０】
蓋部５１は平板状をなし本体ケース２１に対してねじ止めされるようになっている。蓋部５１の前縁であって、前記溝部２３と対向する位置にはそれぞれ溝部２３に突出するようにして嵌合片５２が形成されている。この嵌合片５２はそれぞれ溝部２３の上端部分或いは下端部分に対して隙間無く嵌め合わされる（凹凸嵌合）ようになっており、さらに、嵌合させた際には嵌合片５２と溝部２３の前面同士が面一となるような設定とされている。このような設定とすることで図７に示すように、ケーシング２０の前面中央部分には縦長な投光窓２４が形成されるとともに、その周囲には本体ケース２１の前面壁２２並びに嵌合片５２によって、環状のカバー受け面部２８が形成される。
【００２１】
カバー受け面部２８には投光窓２４を覆うべく一方向に長く形成された前面カバー６０が配されて、同投光窓２４から本体ケース２１内への異物（具体的には、水、油、埃等）の侵入を規制するようになっている。前面カバー６０は透光性の樹脂板（材質は例えばアクリル、ポリカーボネイト等である。）よりなる前面カバー本体６１の外周部に外向き張り出すシール縁６５を備えてなる。シール縁６５は前面カバー本体６１の裏面側に可撓性を有するシート材６４を例えば、接着剤によって貼り合わすことで形成され、前面カバー本体６１の全周において一定幅をもった形態をなす。一方、図７に示すように、カバー受け面部２８のうちシール縁６５と対向する位置には粘着テープ７０が環状に貼り付けられている。そのため、前面カバー６０をカバー受け面部２８に宛うと、シール縁６５がその全周に亘ってカバー受け面部２８に固着されて、前面カバー本体６１を前記本体ケース２１にシールさせた状態で固定することが出来るようになっている。尚、本実施形態においてシート材６４の材質は例えば、ポリカーボネイトやポリエチレンテレフタレート等である。
【００２２】
また、図３に示すように、本体ケース２１の左右の内壁からは一対の突片２５が向かい合うようにして突設されている。この突片２５は前面壁２２との間に取り付け溝２６を形成している。一方、各光学ユニット３０には片持ち状の撓み片３５が左右一対、上下二段に形成されており、これら撓み片３５が取り付け溝２６に対して嵌め合わされるようになっている。
【００２３】
次に、光学ユニット３０を本体ケース２１に固定するための固定具４０について説明する。固定具４０は樹脂製であって、平板状をなす押圧板４１の左右両縁部に光学ユニット３０側に向かって突出する一対の突出片４２を設けてなる。これら各突出片４２はそれぞれＵ字状に切り欠かかれており、突出片４２の先端側から基端側に向かって片持ち状に延びる弾性ロックアーム４３が形成されている。
【００２４】
この弾性ロックアーム４３の先端部には爪部４４が外向きに張り出すようにして形成されている。そのため、固定具４０を投光窓２４に正対させ図１に示す手前側から奥側に向けて押し込んでゆくと、押し込み動作の過程で弾性ロックアーム４３は内向きに撓む。そして、爪部４４が投光窓（前面壁）２３を通過すると、弾性ロックアーム４３は復帰して投光窓２４の口縁部に係止するようになっている。
【００２５】
そして、この取り付け状態においては、図５に示すように、固定具４０の押圧板４１が光学ユニット３０の前面（図５における上面）に当接して、光学ユニット３０を同図における下向きに押圧する構成となっている。これにより、取り付け溝２６に嵌合された撓み片３５が湾曲して取り付け溝２６の溝壁に弾接することで、光学ユニット３０全体が本体ケース２１に固定されるようになっている。尚、押圧板４１には上下一対の開口４１Ａが形成されているが、これは逃がし孔であって、投光素子３６から出射される光を遮ぎらないようにするためのものである。
【００２６】
ところで、これら投・受光器は例えば、工場などに設置されるが、そこは周辺に配置される機器等から発せられる熱によって、室内の温度変化が激しい場所である。このように、温度変化があると樹脂板よりなる前面カバー本体６１は熱膨張・熱収縮をおこす。こうした熱膨張・熱収縮の影響は前面カバー本体６１における端縁部分、特に長手方向における端縁部（図１におけるＡ部）に顕著に現れる（膨張量あるいは収縮量が大きくなる）。
【００２７】
そのため、同部分においては粘着テープ７０等の剥がれに起因してシール性の低下が懸念されるところであるが、本実施形態ではシール縁６５に変位許容部６６を設けてシール性の低下を未然に防止することとしている。より具体的に説明すると、図６に示すように、粘着テープ７０はその幅（図６における水平方向の長さ）がシール縁６５の幅より幅狭とされ、シール縁６５の左端に貼り合わされるようになっている。
【００２８】
以上のことから、シール縁６５においては前面カバー６０に対する接続部６４Ａと、粘着テープ７０を介してカバー受け面部２８に固着された固着部６５Ａとの間に位置した部位（図６におけるＢ区間であって、以下この部位を変位許容部６６とする。）は、前面カバー本体６１並びに本体ケース２１のいずれにも固定されることがない。加えて、シール縁６５は先に述べたように可撓性を有する部材よりなり、更に、シール縁６５の幅（図４に示すＣ寸法）は前面カバー本体６１の外縁から後述する保護壁２７までの距離（図６におけるＤ寸法）より長く設定されている。そのため、取り付け状態において、変位許容部６６は弓型にやや湾曲した弛んだ状態となる。
【００２９】
従って、例えば、前面カバー本体６１が熱収縮した時には、接続部６４Ａは固着部６５Ａから離間方向（図９における右側）に位置変位しようとするが、この際には変位許容部６６の弛みが小さくなって、これを許容する（図９の（Ａ）参照）。一方、前面カバー本体６１が熱膨張した時には、接続部６４Ａは固着部６５Ａに接近する方向に位置変位しようとするが（図９における左側）、この際には変位許容部６６の弛みが大きくなって、これを許容する（図９の（Ｂ）参照）。このように、前面カバー本体６１が熱収縮・熱膨張したとしても、変位許容部６６がこれに追随して弛んだり或いは張ったりすることで両部６４Ａ、６５Ａの相対的な移動動作（両部間の距離の変動）を許容するから、粘着テープ７０、ひいてはシール縁６５が本体ケース２１から引き剥がされるといった事態が未然に解消される。
尚、上記したように変位許容部６６が弛緩或いは展張して両部６４Ａ、６５Ａ間の相対的な移動（変位動作）を許容する構成が本発明における同変位許容部は前記前面カバー本体の熱膨張・熱収縮に追随して前記接続部と前記固着部との間の距離を変位させるに相当する構成である。
【００３０】
また、本体ケース２１の前面壁２２の左右両縁部には、前面カバー６０側に突出する保護壁２７が本体ケース２１の全長に亘って形成されている。この保護壁２７は前面カバー６０の側方に位置して、前面カバー６０を保護するよう機能する。
【００３１】
本実施形態の投光器１０の構成は以上であり、続いてその組み立て手順について説明する。
【００３２】
投光器１０の組み立てを行うには、まず本体ケース２１の取り付け溝２６に対し、光学ユニット３０の撓み片３５を嵌合させた状態にセットする。そして、光学ユニット３０を本体ケース２１内に押し込んでゆく。光学ユニット３０全体が本体ケース２１に収容されたら、今度は固定具４０を投光窓２４に対して向かい合わせ本体ケース２１に対して押し込む（図３参照）。押し込み動作の過程で弾性ロックアーム４３は内向きに撓む。そして、爪部４４が投光窓２４を通過すると、弾性ロックアーム４３は復帰して投光窓２４の口縁部に係止する。
【００３３】
そして、この取り付け状態においては、図４に示すように、固定具４０の押圧板４１が光学ユニット３０の前面（図４における上面）に当接して、光学ユニット３０を同図における下向きに押圧し、これにより、光学ユニット３０全体が本体ケース２１に固定される。
【００３４】
光学ユニット３０の固定に続いて、今度は蓋部５１を本体ケース２１の上下両端面にそれぞれねじ止めしてやる。その後、既にシート材６４が貼り合わされた状態にある前面カバー６０をシール縁６５の端縁と粘着テープ７０の端縁とが整合するように位置合わせ（正対させる）を行い、その状態から前面カバー６０をカバー受け面部２８に押しつけてやる。これにより、前面カバー６０のシール縁６５が粘着テープ７０によって本体ケース２１に対して固着され、投光器１０の組み付けが完了する。尚、この組み付けが完了した状態において、シール縁６５の変位許容部６６は図７に示すように弓状に湾曲した弛み状態にある。
【００３５】
これら投受光器を例えば、工場などに設置して使用すると、室温の変化等によって、前面カバー本体６１は熱膨張・熱収縮をおこす。こうした熱膨張・熱収縮の影響は前面カバー本体６１における端縁部分、特に長手方向における端縁部に顕著に現れるがシール縁６５には変位許容部６６が形成されており、前面カバー本体６１の熱膨張・熱収縮に追随して同部分６６が弛緩・展張する。このように、前面カバー本体６１が熱収縮・熱膨張したとしても、変位許容部６６が両部６４Ａ、６５Ａ間の相対的な移動（変位動作）を許容する。従って、前面カバー６０と本体ケース２１とを固着する部位において両部材のずれ動きがなくなるから、粘着テープ７０、ひいては前面カバー６０が本体ケース２１から引き剥がされることがなくなる。以上のことから、シール構造に関する信頼性が高まる。
【００３６】
また、このようなシール構造であれば前面カバー６０の全長を長くしてもシール性が損なわれることがない。そのため、投光窓２４を構成する溝部２３を本体ケース２１の長手方向に連続する開口として形成することも可能となる。そして、このような溝形状であれば、本体ケース２１を押し出し成形により加工することが可能となるから、低コスト化に寄与する。
【００３７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図１０を参照して説明する
実施形態１においてはシール縁６５を前面カバー本体６１とは別部品よりなるシート材６４により構成したが、実施形態２においては前面カバー本体８１の外周部分を薄肉化することで、同部分に可撓性をもたせシール縁８２を形成（前面カバー８１とシール縁８２を同時成形）している。このように、前面カバー本体８１にシール縁８２を一体的に形成すれば部品点数が削減され、低コスト化が図られる。その他の構成については実施形態１と同一である。
【００３８】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について図１１ないし図１３を参照して説明する
実施形態１においては前面カバー本体６１を一枚の樹脂板より形成し、投光窓２４全体を一括して覆うこととしたが、実施形態３では前面カバー本体９１を３枚の小カバー９２、９３、９４によって構成している。各小カバー９２、９３、９４は上下に連ねるようにして配され、一枚のシート材６４上に接着固定されている。そして、これら小カバー９２、９３、９４の外縁部には実施形態１と同様のシール縁が形成されており、このシール縁を介して各小カバー９２、９３、９４が本体ケース２１に対して固着されるようになっている。
【００３９】
このように、前面カバー本体９１が複数枚の小カバー９２、９３、９４より分割された構成であれば、一括して投光窓２４を覆うタイプの場合に比べてカバー１個当たりの膨張・収縮量が小さくなる。従って、変位許容部の変位量も小さくて済む。
【００４０】
また、図１３に示すように、上下に隣接する小カバー９２、９３を繋ぐ連結部９５が投光素子３６Ａの光の光路（同図における一点鎖線に示す領域）と投光素子３６Ｂの光の光路との間に位置している。このように各小カバー９２、９３、９４を上下に接続する部分が投光素子３６から出射された光の光路外に設定されていれば、投光された光が小カバー９２、９３、９４のエッジで反射等おこすことがなくなるため、光電素子による投・受光の妨げとなることがない。
尚、本実施形態において、投光素子３６から出射された光の光路は光学ユニット３０に設けられる光電素子収容部３８の開口幅（図１２に示すＦ寸法部分）によって規制されるようになっている。
【００４１】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４について図１４及び図１５を参照して説明する
実施形態１においてはシール縁６５を前面カバー本体６１とは別部品よりなるシート材６４により構成したが、実施形態４においては前面カバー本体６１の裏面側にゴムリング１００を粘着テープによって貼り合わせることでシール縁１０７を形成している。
【００４２】
図１４に示すようにゴムリング１００は断面が長方形状をなしており、同図における内周寄りの端縁部が前面カバー本体６１に対する接続部１０１とされ、同図における外周寄りの端縁部が本体ケース２１に対する固着部１０３とされ、更に、両部１０１、１０３間に位置して変位許容部１０５が形成されている。そして、実施形態１では変位許容部６６を弛緩・展張させることで接続部６４Ａと固着部６５Ａとの間の距離を変位させたが、実施形態４のものでは変位許容部１０５を弾性変位（伸縮）させることで接続部１０１と固着部１０３との間の距離を変位させることとしている。その他の構成については、実施形態１と同一である。
【００４３】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５について図１６及び図１７を参照して説明する。
実施形態４においては前面カバー本体６１にゴムリング１００を貼り合わせることでシール縁１０７を形成したが、実施形態５においては前面カバー本体９１に対してゴム材を一体的に成形（異材質成形）することでシール縁１１５を成形している。
【００４４】
このように、前面カバー１１０を構成する前面カバー本体９１（樹脂板）とゴム材を一体的に成形すれば、実施形態４のようにゴムリング１００を貼り合わせる工法での製造に比べて貼り付け工数、ひいては製造コストの削減が可能となる。
【００４５】
また、前面カバー本体９１は上下に連ねて配置された３枚の小カバー９２、９３、９４よりなるとともに（実施形態３と同様の構成）、シール縁１１５には同シール縁１１５間を左右に架設する繋ぎ部１１６が２箇所形成されており、これにより小カバー９２、９３並びに小カバー９３、９４とが連結されている。
【００４６】
このように、前面カバー本体９１は本体ケース２１の長手方向に並ぶ複数個の小カバー９２、９３、９４よりなるとともに、シール縁１１５には投光窓２４の開口縁部間を架設する繋ぎ部１１６が一体的に設けられ、この繋ぎ部１１６が隣接する小カバー９２、９３、９４間に位置して両者間を繋いでいる構成であっても、実施形態３と同様の効果が得られる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
【００４８】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４９】
（１）実施形態１では、前面カバー本体６１にシート材６４を接着剤で貼り合わせたが、図１８に示すように粘着テープ１２０によって貼り合わせるものであってもよい。
【００５０】
（２）実施形態２ではシール縁８２と前面カバー本体８１とを成形金型によって同時成形したはが、樹脂板（前面カバー本体８１）の外縁部を切削加工してシール縁８２を成形してもよい。
【００５１】
（３）上記実施形態１ないし５では、シール縁６５、８２、１０７、１１５と本体ケース２１との固着はいずれも粘着テープ７０によって行われたが、固着されるものであれば熱溶着或いは超音波溶着等による固着方法であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態１に係る投光器の分解斜視図
【図２】投光器の斜視図
【図３】固定具が装着される前の状態を表す断面図
【図４】固定具が装着された状態を表す断面図
【図５】前面カバーが装着された状態を表す断面図
【図６】前面カバーの取り付け構造を表す断面図
【図７】本体ケースに蓋部を取り付けた状態を表す正面図
【図８】前面カバーの分解斜視図
【図９】変位許容部の変位動作を示す図
【図１０】実施形態２に係る投光器の断面図
【図１１】実施形態３に係る投光器の分解斜視図
【図１２】投光器の正面図
【図１３】小カバーが光の光路外で繋がれていることをを示す断面図
【図１４】実施形態４に係る投光器の分解斜視図
【図１５】投光器の断面図
【図１６】実施形態５に係る投光器の分解斜視図
【図１７】投光器の断面図
【図１８】他の実施形態に係る投光器の断面図
【図１９】従来例を示す図
【図２０】従来例を示す図
【符号の説明】
【００５３】
１０…投光器
２１…本体ケース
２４…投光窓
６０…前面カバー
６１…前面カバー本体
６５…シール縁
６６…変位許容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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