(57)【要約】 【課題】  ＶＯＣによる悪影響がなく、ウレタンプレポリマーとの相溶性が良好な粘度調整剤を用いて、適切な粘度に調整された１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を提供する。【解決手段】  この１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、末端に活性水素を２個以上有する化合物とイソシアネート化合物との反応により得られるウレタンプレポリマーと、沸点が２６０℃以上の粘度調整剤とを含有する。粘度調整剤としては、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン、１，３−ペンタンジオールのジアルキルエステル、ポリアルキレングリコールのジアルキルエーテル、沸点３３０℃以下の鉱油の水添加物、沸点３３０℃以下の末端に二重結合を有する直鎖アルキル化合物、沸点３３０℃以下のジアリールアルキル、リシノール酸のアルキルエステル、アジピン酸のジアルキルエステル及びセバシン酸のジアルキルエステルよりなる群から選ばれた化合物が用いられる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端に活性水素を２個以上有する化合物とイソシアネート化合物との反応により得られるウレタンプレポリマーと、沸点が２６０℃以上の粘度調整剤とを含有する１液湿気硬化型ウレタン系接着剤であって、
粘度調整剤として、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン、１，３−ペンタンジオールのジアルキルエステル、ポリアルキレングリコールのジアルキルエーテル、沸点３３０℃以下の鉱油の水添加物、沸点３３０℃以下の末端に二重結合を有する直鎖アルキル化合物、沸点３３０℃以下のジアリールアルキル、リシノール酸のアルキルエステル、アジピン酸のジアルキルエステル及びセバシン酸のジアルキルエステルよりなる群から選ばれた化合物を用いることを特徴とする１液湿気硬化型ウレタン系接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に対し有害性が高いと考えられている揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生が少ない１液湿気硬化型ウレタン系接着剤に関し、特に、使用時の作業性に優れ、かつ貯蔵安定性に優れた１液湿気硬化型ウレタン系接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ウレタンプレポリマーを含有する１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、種々の用途に用いられているが、用途に応じて、適切な粘度に調整することが必要であった。たとえば、この接着剤をロール塗布する場合には、ロール塗布性が良好となるように、また、クシ目ゴテで接着剤を塗布するときは、コテ塗りが良好となるように、粘度を調整していた。
【０００３】
粘度を調整する手段としては、種々の手段が考えられるが、多くの場合、ウレタン系接着剤中に、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤を添加するのが一般的であった（特許文献１）。これらの有機溶剤は、ウレタンプレポリマーの反応性や安定性を阻害することがなく、また、添加量によって適切な粘度に調整しうるため、粘度調整剤としては好ましいものであった。
【０００４】
しかしながら、トルエンや酢酸エチル等の一般的に用いられている有機溶剤は、接着剤の使用者や、接着剤を用いて施工した建物の居住者に悪影響を及ぼし、頭痛やかぶれ等の問題を引き起こす危険性があった。このような悪影響を与える理由は、これらの有機溶剤は揮発性が高く、揮発した有機化合物を使用者や居住者が吸引するからである。
【０００５】
このようなことから、有機溶剤として揮発性の低いものを選択すれば、このような悪影響を回避しうると考えられる。ＷＨＯ（世界保健機関）でも、沸点が２６０℃以下の化合物を揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と規定しており、ＶＯＣが人体や環境等に悪影響を与える有害物質であることが認定されている。したがって、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤の粘度調整剤として、沸点が２６０℃以上の有機化合物を用いれば、人体や環境等に悪影響を与えることが少なく、安全な接着剤を提供しうる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６９６２公報（特許請求の範囲の項及び段落番号００２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、沸点が２６０℃以上の有機化合物を、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤の粘度調整剤として用いると、ウレタンプレポリマーとの相溶性が悪く、貯蔵時に層分離を起こすということがあった。また、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を適切な粘度に調整することが困難となり、用途によっては、使用しにくいということもあった。
【０００８】
このため、本発明者等は、沸点が２６０℃以上の多数の有機化合物を、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤に添加して、種々実験を行ったところ、ある特定の有機化合物のみが、種々の適切な粘度に調整することができると共に、ウレタンプレポリマーとの相溶性が良く、粘度調整剤として適していることが判明した。本発明は、このような知見に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、末端に活性水素を２個以上有する化合物とイソシアネート化合物との反応により得られるウレタンプレポリマーと、沸点が２６０℃以上の粘度調整剤とを含有する１液湿気硬化型ウレタン系接着剤であって、粘度調整剤として、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン、１，３−ペンタンジオールのジアルキルエステル、ポリアルキレングリコールのジアルキルエーテル、沸点３３０℃以下の鉱油の水添加物、沸点３３０℃以下の末端に二重結合を有する直鎖アルキル化合物、沸点３３０℃以下のジアリールアルキル、リシノール酸のアルキルエステル、アジピン酸のジアルキルエステル及びセバシン酸のジアルキルエステルよりなる群から選ばれた化合物を用いることを特徴とする１液湿気硬化型ウレタン系接着剤に関するものである。
【００１０】
本発明に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、従来公知のウレタンプレポリマーと粘度調整剤とを含有しているものである。従来公知のウレタンプレポリマーは、末端に活性水素を２個以上有する化合物とイソシアネート化合物との反応により得られるものである。末端に活性水素を２個以上有する化合物としては、分子量１００〜２０，０００程度の２官能以上のポリオールやポリチオール等を挙げることができる。ポリオールとしては、ポリエーテル型ポリオール、ポリエステル型ポリオールやポリオレフィンポリオール等を用いることができる。
【００１１】
ポリエーテル型ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ等のジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等のトリオール類、ソルビトール等のポリオール類等を脱水縮合して得られるものが用いられる。代表的には、ポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレンポリオールが用いられる。また、アンモニア、エチレンジアミン、尿素、モノメチルジエタノールアミン、モノエチルジエタノールアミン等のアミン類の１種又は２種以上の存在下、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等を開環重合して得られるランダム又はブロック共重合体等が用いられる。また、これらを２種以上混合した混合物も用いられる。
【００１２】
ポリエステル型ポリオールとしては、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、フチル酸等のジカルボン酸単独若しくは混合物と、各種ジオール類単独若しくは混合物を重縮合して得られるものが用いられる。また、ε−カプロラクトンやバレロラクトン等の開環重合物等も用いられる。さらに、ヒマシ油等の活性水素を２個以上有する油脂等も用いることができる。
【００１３】
ポリオレフィンポリオールとしては、ポリブタジエンポリオールやポリイソプレンポリオール等を用いることができる。また、これらの水添加物を用いてもよい。
【００１４】
ポリチオールとしては、一般式ＨＳ−（Ｒ−ＳＳ）n−Ｒ−ＳＨ［式中、Ｒは、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−Ｏ−Ｃ3Ｈ6−Ｏ−Ｃ3Ｈ6−及び−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4−Ｏ）m−Ｃ2Ｈ4−（ただし、ｍは２〜５０の整数である。）よりなる群から選ばれた基であり、ｎは２〜５０の整数である。）で表される液状ポリサルファイド等が用いられる。
【００１５】
上記した末端に活性水素を２個以上有する化合物と反応してウレタンプレポリマーを生成するイソシアネート化合物も、従来公知のポリイソシアネート化合物が用いられる。従来公知のポリイソシアネート化合物としては、ジイソシアネート化合物や、これ以外のポリイソシアネート化合物を用いることができる。ジイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート化合物、脂環式ジイソシアネート化合物、芳香脂肪族ジイソシアネート化合物、芳香族ジイソシアネート化合物等を用いることができる。
【００１６】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネ−ト、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト等を挙げることができる。
【００１７】
脂環式ジイソシアネート化合物としては、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００１８】
芳香脂肪族ジイソシアネート化合物としては、１，３−キシリレンジイソシアネ−ト、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等を挙げることができる。
【００１９】
芳香族ジイソシアネート化合物としては、ｍ−フェニレンジイソシアネ−ト、ｐ−フェニレンジイソシアネ−ト、２，４−トリレンジイソシアネ−ト、２，６−トリレンジイソシアネ−ト、ナフチレン−１，４−ジイソシアネ−ト、１，５−ナフタレンジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネ−ト、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−ト、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネ−ト、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネ−ト、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネ−ト、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−トなどを挙げることができる。
【００２０】
なお、以上のイソシアネート系化合物を使用するに際し、黄変性が問題になる場合には、脂肪族ジイソシアネート化合物、脂環式ジイソシアネート化合物又は芳香脂肪族ジイソシアネート化合物を用いるのが好ましい。
【００２１】
ウレタンプレポリマーの合成方法も従来公知の方法で良い。例えば、攪拌機、コンデンサー、減圧脱水装置、窒素気流装置を備えた密閉式反応釜に、ポリオール類等の末端に活性水素を２個以上有する化合物を仕込み減圧脱水後、イソシアネート化合物を配合して窒素気流下で７０〜１００℃にて３〜８時間反応させて、ウレタンプレポリマーを含有するウレタン系組成物を得るのである。この際に、ＮＣＯ基とＯＨ基とのモル比が、ＮＣＯ／ＯＨ＝１．２以上で、ウレタンプレポリマー中のＮＣＯ質量％が、ＮＣＯ％＝１〜２０％（最も好ましくは２〜１５％）の範囲になるようにするのが好ましい。ＮＣＯ質量％が高い場合は、接着強度は向上するが硬化途中の発泡が多くなり、硬化皮膜が脆くなる傾向が生じる。一方、ＮＣＯ質量％が低い場合は、発泡は少なくなるがプレポリマーの粘度が高く接着剤の作業性確保が困難になる傾向が生じる。
【００２２】
本発明で用いる粘度調整剤は、ＶＯＣの範疇に属しない、沸点２６０℃以上のものである。本発明者等は、沸点２６０℃以上の多数の有機化合物の中から、上記したウレタンプレポリマーに対して相溶性の良好なものであって、しかも、ウレタンプレポリマーを含有する１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を、適切な粘度に調整しうるものを見出した。本発明者等が見出した有機化合物は、以下の９種である。すなわち、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン、１，３−ペンタンジオールのジアルキルエステル、ポリアルキレングリコールのジアルキルエーテル、沸点３３０℃以下の鉱油の水添加物、沸点３３０℃以下の末端に二重結合を有する直鎖アルキル化合物、沸点３３０℃以下のジアリールアルキル、リシノール酸のアルキルエステル、アジピン酸のジアルキルエステル、セバシン酸のジアルキルエステルである。
【００２３】
Ｎ−アルキル−２−ピロリドンとしては、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン（ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」）や、Ｎ−ドデシル−２−ピロリドン（ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−３００」）等が用いられる。
【００２４】
１，３−ペンタンジオールのジアルキルエステルとしては、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート（チッソ社製「ＣＳ−１６」、協和発酵社製「キョーワノールＤ」）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールイソブチレート−２−エチルヘキサノエート（チッソ社製「ＣＳ−２０」）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジ−２−エチルヘキサノエート（チッソ社製「ＣＳ−２４）」等が用いられる。
【００２５】
ポリアルキレングリコールのジアルキルエーテルとしては、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル（東邦化学工業社製「ハイソルブＢＴＭ」）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（東邦化学工業社製「ハイソルブＭＴＥＭ」）等が用いられる。
【００２６】
沸点３３０℃以下の鉱油の水添加物としては、ナフテックＮＶ−２８０（三共油化社製）、ナフテックＮＶ−３００（三共油化社製）、ナフテックＮＶ−３００ＳＰ（三共油化社製）等が用いられる。沸点が３３０℃を超える鉱油の水添加物は、ウレタンプレポリマーとの相溶性が悪く、貯蔵時に層分離を起こしやすいので、好ましくない。
【００２７】
沸点３３０℃以下の末端に二重結合を有する直鎖アルキル化合物としては、１−ヘキサデセン（出光石油化学製「リニアレン１６」）、１−オクタデセン（出光石油化学製「リニアレン１８」）等が用いられる。沸点が３３０℃を超える末端に二重結合を有する直鎖アルキル化合物は、ウレタンプレポリマーとの相溶性が悪く、貯蔵時に層分離を起こしやすいので、好ましくない。
【００２８】
沸点３３０℃以下のジアリールアルキルとしては、ジキシリルメタン（三菱ガス化学社製「ＤＸＭ」）、フェニルキシリルエタン（新日本石油化学社製「日石ハイゾール「ＳＡＳ−２９６」）等が用いられる。沸点３３０℃を超えるジアリールアルキルは、ウレタンプレポリマーとの相溶性が悪く、貯蔵時に層分離を起こしやすいので、好ましくない。
【００２９】
リシノール酸のアルキルエステルとしては、メチルアセチルリシノレート（伊藤製油社製「リックサイザーＣ−１０１」）等が用いられる。リシノール酸のアルキルエステルは、ジアルキルエステルである方が好ましい。この理由は、モノエステルであると、残存しているＯＨ基やＣＯＯＨ基が、貯蔵中にウレタンプレポリマーのＮＣＯ基と反応する恐れがあり、ウレタンプレポリマーが高分子量化して粘度が上昇する傾向が生じるからである。
【００３０】
アジピン酸のジアルキルエステルとしては、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート（大八化学工業社製「ＤＯＡ」）やジイソノニルアジペート（大八化学工業社製「ＤＩＮＡ」）等が用いられる。
【００３１】
セバシン酸のジアルキルエステルとしては、ジオクチルセバケート（豊国製油社製「ＤＯＳ」）やジブチルセバケート（豊国製油社製「ＤＢＳ」）等が用いられる。
【００３２】
以上の９種の他に、沸点が２６０℃以上の有機化合物よりなる粘度調整剤としては、末端にＯＨ基を有するアルコール類、ＳＨ基を有するチオール類、ＮＨ基を有するアミン類等が存在するが、本発明者等が検討を行ったところ、いずれもウレタンプレポリマーと反応しやすいため、用いることはできなかった。また、ポリ−α−オレフィン（例えば、出光石油化学社製「ＰＡＯ５００４」）や、ポリブテン（例えば、新日本石油化学社製「日石ポリプテンＬＶ−１０）等も、沸点が２６０℃以上ではあるが、適切な粘度に調整しにくいこと、及びウレタン樹脂との相溶性が悪く、貯蔵時に層分離を起こしやすいので、用いることはできなかった。
【００３３】
本発明に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、従来公知のウレタンプレポリマーと上記した９種の群から選ばれた粘度調整剤とを含有するものである。従来公知のウレタンプレポリマーに配合する粘度調整剤の量としては、従来公知の配合量で差し支えない。たとえば、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、粘度調整剤を１０〜５０質量部程度、添加配合すればよい。また、本発明に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤には、粘度調整剤の他に、更に従来公知の任意成分が含有されていてもよい。例えば、重質炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、珪砂、シリカ等の充填剤、酸化チタン、カーボンブラック、その他の染料或いは顔料等の着色剤、ケトン類、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素等の希釈剤、粘接着付与剤、増粘剤、シランカップリング剤、顔料分散剤、消泡剤、チタンカップリング剤、紫外線吸収剤等の任意成分が含有されていてもよい。これらの任意成分の配合量も、従来公知の量で差し支えない。なお、充填剤には、イソシアネート化合物と反応する水分を含有することがあるため、含水率が０．２％以下、好ましくは０．１％以下となるように、脱水処理を行ってから添加含有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、上記した９種の群から選ばれた粘度調整剤によって、用途に応じた粘度に適切に調整されるため使用しやすく、かつ、ＶＯＣの範疇に属しないものであるため使用者等の人体に悪影響を与えにくいという効果を奏する。そして、本発明において選択された粘度調整剤は、ウレタンプレポリマーとの相溶性に優れているため、貯蔵中に層分離を起こしにくく、貯蔵安定性に優れているという効果も奏する。
【００３５】
さらに、ウレタンプレポリマーとの相溶性に優れているため、接着剤として使用した硬化後においても、粘度調整剤が表面に分離（ブリード）してくるのを防止しうる。したがって、本発明に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、特に、建築内装施工において用いた場合に、使用者（作業者）はもとより、そこに居住する居住者に対しても、ＶＯＣによる悪影響を排除し得ると共に、有機化合物による悪影響の恐れをも排除し得るという効果をも奏する。
【００３６】
なお、本発明に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤の範疇には、物体間の接着接合という典型的な接着剤だけではなく、目地を接着するシーラント剤や物体表面に接着させてそれを被覆するコーティング剤等も包含するものである。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は、実施例に限定されるものではない。本発明は、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を種々の適切な粘度に調整でき、しかもウレタンプレポリマーとの相溶性に優れ、ＶＯＣが発生しない上記９種の粘度調整剤を見出した点にあるとして解釈されるべきである。
【００３８】
実施例１
２官能ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝２０００）８００質量部と、３官能ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝３０００）２００質量部と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）４２２質量部とを、２Ｌのセパラブルフラスコに仕込み、９０℃で３時間窒素気流下で反応させて、ＮＣＯ質量％が７％のウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーを含有する反応生成物（ウレタン系組成物）５００質量部、炭酸カルシウム（日東粉化社製「ＮＳ♯１００」）４００質量部、表面処理炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製「シーレッツ２００」）１５０質量部、脱水剤（日本曹達社製「ＰＴＳＩ」）１質量部、粘度調整剤（ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」）１５０質量部を、５Ｌのセパラブルフラスコに投入し、減圧下で３０分間攪拌して、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００３９】
実施例２
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、チッソ社製「ＣＳ−１６」を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４０】
実施例３
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、東邦化学工業社製「ハイソルブＢＴＭ」を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４１】
実施例４
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、三共油化社製「ナフテックＮＶ−３００ＳＰ」を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４２】
実施例５
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、出光石油化学社製「リニアレンＣ１８」を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４３】
実施例６
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、三菱ガス化学社製「ＤＸＭ」）を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４４】
実施例７
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、伊藤製油社製「リックサイザーＣ−１０１」を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４５】
実施例８
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、大八化学工業社製「ＤＩＮＡ」を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４６】
実施例９
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、豊国製油社製「ＤＢＳ」を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４７】
比較例１
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、プロピレンカーボネート（沸点：２４２℃）を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。なお、プロピレンカーボネートは、沸点が２６０℃以下であり、ＶＯＣの範疇に属するものである。
【００４８】
比較例２
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、ポリ−α−オレフィン（出光石油社製「ＰＡＯ５００４」、沸点：３３０℃以上）を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００４９】
比較例３
粘度調整剤として、ＩＳＰジャパン社製「ＬＰ−１００」に代えて、ポリブテン（新日本石油化学社製「日石ポリブテンＬＶ−１０」、沸点：３３０℃以上）を使用した他は、実施例１と同一の方法で、１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を得た。
【００５０】
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた１液湿気硬化型ウレタン系接着剤に関して、以下の方法で塗布作業性と貯蔵安定性（貯蔵後の層分離の状態）について評価を行った。そして、この結果を表１に示した。なお、表１には、各１液湿気硬化型ウレタン系接着剤の初期粘度、及びＶＯＣの有無についても記載しておいた。初期粘度は、各１液湿気硬化型ウレタン系接着剤の製造直後、２３℃下、ＢＨ型粘度計を用いて、２０ｒｐｍでの粘度を測定したものである。
【００５１】
［塗布作業性］
スレート板（ＪＩＳ  Ａ５４３０に規定するスレート板）に、塗布量が約５５０ｇ／ｍ2となるように、２３℃の雰囲気下で、クシ目ゴテにて、各１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を塗布した。その時のクシ目ゴテの抵抗感から、以下の４段階で評価した。
◎：接着剤塗布時のクシ目ゴテの抵抗感が非常に小さく、塗布作業性は非常に良好とい      える。
○：接着剤塗布時のクシ目ゴテの抵抗感が小さく、塗布作業性は良好といえる。
△：接着剤塗布時のクシ目ゴテの抵抗感がやや重く、塗布作業性は不十分であるといえ      る。
×：接着剤塗布時のクシ目ゴテの抵抗感が非常に重く、塗布作業性は不良であるといえ      る。
【００５２】
［貯蔵安定性］
各１液湿気硬化型ウレタン系接着剤を、ガラス瓶に充填し、６０℃のオーブン中に３日間放置した。放置後の層分離状態を以下の４段階で評価した。
◎：粘度調整剤等の分離は全くなく、安定性は非常に良好といえる。
○：粘度調整剤等の分離は殆ど確認されず、安定性は良好といえる。
△：粘度調整剤等の分離が確認され、安定性は不十分であるといえる。
×：粘度調整剤等の分離が多く、安定性は不良であるといえる。
【００５３】
［表１］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
初期粘度      塗布作業性      貯蔵安定性      ＶＯＣ
（Ｐａ・ｓ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
実施例１      ３５．８          ○              ◎            無
実施例２      ３７．０          ○              ◎            無
実施例３      ２９．８          ◎              ◎            無
実施例４      ３８．９          ○              ○            無
実施例５      ２５．４          ◎              ○            無
実施例６      ４４．８          ○              ○            無
実施例７      ４６．９          ○              ◎            無
実施例８      ４２．２          ○              ◎            無
実施例９      ３９．４          ○              ◎            無
比較例１      ２８．５          ◎              ◎            有
比較例２      ３８．４          ○              ×            無
比較例３      ７２．５          ×              △            無
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【００５４】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜９に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、ＶＯＣによる悪影響がなく、塗布作業性及び貯蔵安定性に優れたものである。一方、比較例１に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、ＶＯＣによる悪影響を、人体及び環境に与える恐れがあり、好ましくない。比較例２及び３に係る１液湿気硬化型ウレタン系接着剤は、ＶＯＣによる悪影響はないものの、貯蔵安定性が悪かったり、塗布作業性が、悪かったりして、好ましくない。