(57)【要約】【課題】インターネットなどの公衆パケット通信網を用いる場合でも詳細情報を安全に配信できるとともに、情報処理端末が移動体端末であっても詳細情報を確実に配信する。【解決手段】データ管理サーバ１と情報処理端末２との間でパケット通信網９のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立し、タグＩＤに関連付けられた詳細情報をデータ管理サーバ１から上記セキュア通信路を介して情報処理端末２へ配信する。【選択図】  図１
2006067318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子タグに記録されているタグＩＤに関連付けられた詳細情報を予め管理するデータ管理サーバと、パケット通信網を介して前記データ管理サーバと接続し任意の電子タグから無線通信を介して読み取ったタグＩＤに対応する詳細情報を前記データ管理サーバから取得する情報処理端末とを備えるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムであって、
前記データ管理サーバは、前記情報処理端末との間で前記パケット通信網のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立する第１の通信路確立手段と、前記情報処理端末から通知された前記タグＩＤに関連付けられた詳細情報を、前記セキュア通信路を介して前記情報処理端末へ配信する情報管理手段とを備え、
前記情報処理端末は、前記データ管理サーバとの間で前記セキュア通信路を確立する第２の通信路確立手段と、前記タグＩＤに関連付けられた詳細情報を前記データ管理サーバから前記セキュア通信路を介して取得する情報取得手段とを備える
ことを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤシステムにおいて、
前記第１の通信路確立手段は、前記セキュア通信路を確立する際、前記Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末の固定アドレスを前記情報処理端末から受け取り、この固定アドレスを前記情報処理端末の暗号化通信用アドレスとするセキュア通信路を前記情報処理端末との間で確立することを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のＲＦＩＤシステムにおいて、
前記情報管理手段は、前記情報処理端末から通知された前記Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末の気付アドレスを、前記詳細情報を格納したパケットの送信アドレスとして用い、
前記第２の通信路確立手段は、前記セキュア通信路確立の際および当該情報処理端末の気付アドレスが変更された際、前記気付アドレスを前記データ管理サーバへ通知することを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のＲＦＩＤシステムにおいて、
前記データ管理サーバは、前記情報処理端末から通知された固定アドレスを予め登録されている正当な情報処理端末の固定アドレスと比較することにより当該情報処理端末に対する端末認証を行う端末認証手段をさらに備え、
前記第１の通信路確立手段は、前記端末認証手段での認証成功に応じて前記セキュア通信路の確立を行う
ことを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のＲＦＩＤシステムにおいて、
前記データ管理サーバは、前記情報処理端末から通知されたユーザ情報に基づき、前記タグＩＤに関連付けられた詳細情報のうちから前記情報管理手段で配信する詳細情報を選択するアクセス制御手段をさらに備えることを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のＲＦＩＤシステムにおいて、
前記データ管理サーバは、前記情報処理端末から通知されたユーザ情報に含まれる認証情報を予め登録されている正当なユーザの認証情報と比較することにより当該ユーザに対するユーザ認証を行うユーザ認証手段をさらに備え、
前記情報管理手段は、前記ユーザ認証手段での認証成功に応じて前記詳細情報を前記情報処理端末へ配信する
ことを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【請求項７】
電子タグに記録されているタグＩＤに関連付けられた詳細情報を予め管理するデータ管理サーバを有するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムで用いられ、パケット通信網を介して前記データ管理サーバと接続し任意の電子タグから無線通信を介して読み取ったタグＩＤに対応する詳細情報を前記データ管理サーバから取得する情報処理端末であって、
前記データ管理サーバとの間で前記パケット通信網のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立する通信路確立手段と、
前記タグＩＤに関連付けられた詳細情報を前記データ管理サーバから前記セキュア通信路を介して取得する情報取得手段と
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理端末において、
前記通信路確立手段は、前記データ管理サーバとの間で前記セキュア通信路を確立する際、前記Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末の固定アドレスを当該情報処理端末の暗号化通信用アドレスとして用いることを特徴とする情報処理端末。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理端末において、
前記情報取得手段は、前記タグＩＤとともに当該ユーザのユーザ情報を前記データ管理サーバへ通知し、前記タグＩＤに関連付けられた詳細情報のうち前記ユーザ情報に対応する詳細情報を取得することを特徴とする情報処理端末。
【請求項１０】
電子タグに記録されているタグＩＤに関連付けられた詳細情報を予め管理するデータ管理サーバを有するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムで用いられ、パケット通信網を介して前記データ管理サーバと接続し任意の電子タグから無線通信を介して読み取ったタグＩＤに対応する詳細情報を前記データ管理サーバから取得する情報処理端末のコンピュータに、
前記データ管理サーバとの間で前記パケット通信網のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立する通信路確立ステップと、
前記タグＩＤに関連付けられた詳細情報を前記データ管理サーバから前記セキュア通信路を介して取得する情報取得ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記通信路確立ステップで、前記データ管理サーバとの間で前記セキュア通信路を確立する際、前記Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末の固定アドレスを、当該情報処理端末の暗号化通信用アドレスとして用いるステップを実行させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記情報取得ステップで、前記タグＩＤとともに当該ユーザのユーザ情報を前記データ管理サーバへ通知し、前記タグＩＤに関連付けられた詳細情報のうち前記ユーザ情報に対応する詳細情報を取得するステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触個体認識技術に関し、特に電子タグに格納されているタグＩＤに対応する所望の詳細情報を、ネットワークを介してデータベースから提供するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品や商品などの個体を非接触で認識するための非接触個体認識技術として、電子タグ（ＩＣタグ）が注目されている。電子タグは、ＩＣとアンテナを内蔵したチップを有し、ＩＣ内にメモリで個体に関する情報を記憶し、アンテナを介してメモリ内の情報を無線通信で送信する機能を備えている。ＲＦＩＤシステムでは、このような電子タグを用いて、無線通信により個体の認識を行うシステムである。
【０００３】
このようなＲＦＩＤシステムには、当該個体に関する詳細情報を電子タグのメモリに記憶しておく方式と、電子タグのメモリには個体に固有のタグＩＤ（キー情報）のみを記憶しておき、そのタグＩＤに対応する詳細情報をネットワークを介してデータベースから配信する方式がある。特に、後者によれば、ネットワークを介して様々な端末へ詳細情報を配信できるとともに、大容量な詳細情報さらには更新可能な詳細情報を配信でき、より柔軟なシステムを構築できることから、物流など様々な分野へ適用されつつある。
【０００４】
従来、ネットワークを介して詳細情報を配信するＲＦＩＤシステムでは、詳細情報を管理するデータ管理サーバをインターネットなどのパケット通信網に接続しておき、パソコンなどの情報処理端末で電子タグからタグＩＤを読み込んで、その情報処理端末からパケット通信網を介してデータ管理サーバへアクセスして、当該タグＩＤに対応する詳細情報を取得し、その詳細情報を情報処理端末で表示するものとなっていた。
【０００５】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【非特許文献１】http://www.omronsoft.co.jp/rfid/image/RFID-cat-1107.pdf，「RaFID (RFID/ICタグ ソリューション) カタログ」，株式会社オムロン
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術では、情報処理端末からの要求に応じて単にデータ管理サーバから詳細情報を配信するものとなっているため、安全かつ確実に詳細情報を配信するのが難しいという問題点があった。
すなわちＲＦＩＤシステムでは、詳細情報の配信についてセキュリティを考慮する必要がある。特に、インターネットなどの公衆パケット通信網を用いる場合、通信網上での改ざんやなりすましなどの不正行為に対応する必要があり、データ管理サーバと情報処理端末との間で各種情報をやり取りする際、セキュリティの高いセキュア通信路を確立する必要がある。また、ユビキタス・ネットワークを考慮して、情報処理端末が移動体端末であり、その移動によりアクセスポイントが変化するような場合でも、詳細情報を確実に配信する必要がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、インターネットなどの公衆パケット通信網を用いる場合でも詳細情報を安全に配信できるとともに、情報処理端末が移動体端末であっても詳細情報を確実に配信できるＲＦＩＤシステム、情報処理端末、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＲＦＩＤシステムは、電子タグに記録されているタグＩＤに関連付けられた詳細情報を予め管理するデータ管理サーバと、パケット通信網を介してデータ管理サーバと接続し任意の電子タグから無線通信を介して読み取ったタグＩＤに対応する詳細情報をデータ管理サーバから取得する情報処理端末とを備えるＲＦＩＤシステムであって、データ管理サーバに、情報処理端末との間でパケット通信網のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立する第１の通信路確立手段と、情報処理端末から通知されたタグＩＤに関連付けられた詳細情報を、セキュア通信路を介して情報処理端末へ配信する情報管理手段とを備え、情報処理端末は、データ管理サーバとの間でセキュア通信路を確立する第２の通信路確立手段と、タグＩＤに関連付けられた詳細情報をデータ管理サーバからセキュア通信路を介して取得する情報取得手段とを備える。
【０００９】
この際、第１の通信路確立手段で、セキュア通信路を確立する際、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末の固定アドレスを情報処理端末から受け取り、この固定アドレスを情報処理端末の暗号化通信用アドレスとするセキュア通信路を情報処理端末との間で確立するようにしてもよい。
【００１０】
また、情報管理手段で、情報処理端末から通知されたＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末の気付アドレスを、詳細情報を格納したパケットの送信アドレスとして用い、第２の通信路確立手段で、セキュア通信路確立の際および当該情報処理端末の気付アドレスが変更された際、当該気付アドレスをデータ管理サーバへ通知するようにしてもよい。
【００１１】
また、データ管理サーバに、情報処理端末から通知された固定アドレスを予め登録されている正当な情報処理端末の固定アドレスと比較することにより当該情報処理端末に対する端末認証を行う端末認証手段をさらに設け、第１の通信路確立手段で、端末認証手段での認証成功に応じてセキュア通信路の確立を行うようにしてもよい。
【００１２】
また、データ管理サーバに、情報処理端末から通知されたユーザ情報に基づき、タグＩＤに関連付けられた詳細情報のうちから情報管理手段で配信する詳細情報を選択するアクセス制御手段をさらに設けてもよい。
【００１３】
また、データ管理サーバに、情報処理端末から通知されたユーザ情報に含まれる認証情報を予め登録されている正当なユーザの認証情報と比較することにより当該ユーザに対するユーザ認証を行うユーザ認証手段をさらに設け、情報管理手段で、ユーザ認証手段での認証成功に応じて詳細情報を情報処理端末へ配信するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明にかかる情報処理端末は、電子タグに記録されているタグＩＤに関連付けられた詳細情報を予め管理するデータ管理サーバを有するＲＦＩＤシステムで用いられ、パケット通信網を介してデータ管理サーバと接続し任意の電子タグから無線通信を介して読み取ったタグＩＤに対応する詳細情報をデータ管理サーバから取得する情報処理端末であって、データ管理サーバとの間でパケット通信網のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立する通信路確立手段と、タグＩＤに関連付けられた詳細情報をデータ管理サーバからセキュア通信路を介して取得する情報取得手段とを備える。
【００１５】
この際、通信路確立手段で、データ管理サーバとの間でセキュア通信路を確立する際、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末の固定アドレスを当該情報処理端末の暗号化通信用アドレスとして用いるようにしてもよい。
【００１６】
また、情報取得手段で、タグＩＤとともに当該ユーザのユーザ情報をデータ管理サーバへ通知し、タグＩＤに関連付けられた詳細情報のうちユーザ情報に対応する詳細情報を取得するようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明にかかるプログラムは、電子タグに記録されているタグＩＤに関連付けられた詳細情報を予め管理するデータ管理サーバを有するＲＦＩＤシステムで用いられ、パケット通信網を介してデータ管理サーバと接続し任意の電子タグから無線通信を介して読み取ったタグＩＤに対応する詳細情報をデータ管理サーバから取得する情報処理端末のコンピュータに、データ管理サーバとの間でパケット通信網のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立する通信路確立ステップと、タグＩＤに関連付けられた詳細情報をデータ管理サーバからセキュア通信路を介して取得する情報取得ステップとを実行させる。
【００１８】
この際、通信路確立ステップで、データ管理サーバとの間でセキュア通信路を確立する際、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末の固定アドレスを当該情報処理端末の暗号化通信用アドレスとして用いるステップを実行させるようにしてもよい。
【００１９】
また、情報取得ステップで、タグＩＤとともに当該ユーザのユーザ情報をデータ管理サーバへ通知し、タグＩＤに関連付けられた詳細情報のうちユーザ情報に対応する詳細情報を取得するステップを実行させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、データ管理サーバと情報処理端末との間でパケット通信網のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路が確立され、このセキュア通信路を介して、タグＩＤに関連付けられた詳細情報がデータ管理サーバから配信されることから、情報処理端末の移動にかかわらず、データ管理サーバが情報処理端末の固定アドレスを用いたセキュア通信路を介して詳細情報を配信でき、インターネットなどの公衆パケット通信網を用いる場合でも詳細情報を安全に配信できるとともに、情報処理端末が移動体端末であっても詳細情報を確実に配信できる。したがって、十分なセキュリティを確保しつつ、ユビキタス・ネットワークに対応した使い勝手のよいＲＦＩＤシステムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［ＲＦＩＤシステム］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムについて説明する。図１は本発明の一実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
このＲＦＩＤシステムには、データ管理サーバ１とアクセスポイント４が設けられており、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を提供するホームエージェント５が設けられたパケット通信網９を介して、データ管理サーバ１とアクセスポイント４とが相互に接続されている。また、アクセスポイント４には、無線ゲートウェイ４１と基地局４２が設けられており、この基地局４２と無線区間を介して情報処理端末２が接続され、さらにこの情報処理端末２と無線区間を介して電子タグ３が接続される。
【００２３】
本実施の形態では、データ管理サーバ１と情報処理端末２との間でパケット通信網９のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立し、電子タグから読み取ったタグＩＤに関連付けられた詳細情報を、そのセキュア通信路を介してデータ管理サーバ１から情報処理端末２へ配信するようにしたものである。
【００２４】
［データ管理サーバ］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられるデータ管理サーバ１について詳細に説明する。図２は、本実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられるデータ管理サーバの構成を示すブロック図である。
データ管理サーバ１は、全体としてコンピュータを有するサーバ装置からなり、各電子タグのタグＩＤに対応する詳細情報をデータベースとして管理し、情報処理端末２からの取得要求に応じて当該タグＩＤに対応する詳細情報を配信する。
【００２５】
このデータ管理サーバ１には、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、画面表示部１２、操作入力部１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。
通信Ｉ／Ｆ部１１は、パケット通信網９を介してパケットを送受信することにより、各種情報を他の装置とやり取りする回路部である。
画面表示部１２は、ＬＣＤやＣＲＴなどからなり、制御部１５からの指示に基づき各種情報を画面表示する画面表示装置である。
操作入力部１３は、キーボードやマウスなどからなり、オペレータの操作を検出して制御部１５へ出力する操作入力装置である。
【００２６】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリからなり、制御部１５での処理に用いる各種情報およびプログラム１４Ｐを記憶する記憶装置である。各種情報としては、タグＩＤごとに関連付けられた物品や商品の情報を示す詳細情報１４Ａ、当該ＲＦＩＤシステムを利用可能な情報処理端末２に対して端末認証を行うための端末認証情報１４Ｂ、および当該ＲＦＩＤシステムを利用するユーザに対してユーザ認証を行うためのユーザ認証情報１４Ｃがある。これら情報は、操作入力部１３または通信Ｉ／Ｆ部１１を介して他の装置から記憶部１４へ予め格納される。また、プログラム１４Ｐは、記録媒体（図示せず）や通信Ｉ／Ｆ部１１を介して接続された他の装置から記憶部１４へ予め格納される。
【００２７】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、情報管理手段１５Ａ、通信路確立手段（第１の通信路確立手段）１５Ｂ、端末認証手段１５Ｃ、ユーザ認証手段１５Ｄ、およびアクセス制御手段１５Ｅがある。
【００２８】
情報管理手段１５Ａは、各電子タグのタグＩＤ（キー情報）に関連付けて、当該電子タグが取り付けられる物品や商品などの個体に関する詳細情報を管理し、情報処理端末２からのアクセスに応じて当該タグＩＤに対応する詳細情報を配信する機能手段である。
通信路確立手段１５Ｂは、詳細情報を情報処理端末２へ配信する際、当該情報処理端末２との間でパケット通信網９のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立する機能手段である。
【００２９】
端末認証手段１５Ｃは、情報処理端末２から通知された当該情報処理端末２の固定アドレスと記憶部１４の端末認証情報１４Ｂとを比較することにより当該情報処理端末２に対する端末認証を行う機能手段である。
ユーザ認証手段１５Ｄは、情報処理端末２から通知された例えばユーザＩＤやパスワードなどのユーザ情報と記憶部１４のユーザ認証情報１４Ｃとを比較することにより当該ユーザに対するユーザ認証を行う機能手段である。
アクセス制御手段１５Ｅは、情報処理端末２から通知されたユーザ情報に基づき、当該タグＩＤに対応する詳細情報のうちから配信する詳細情報を選択制御する機能手段である。
【００３０】
［情報処理端末］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられる情報処理端末２について詳細に説明する。図３は、本実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられる情報処理端末の構成を示すブロック図である。
情報処理端末２は、全体としてコンピュータを有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話端末、あるいはパソコンなどの端末装置からなり、電子タグ３から読み込んだタグＩＤに関連する詳細情報をデータ管理サーバ１から取得し、画面表示などによりユーザへ提供する。
【００３１】
この情報処理端末２には、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）２１、画面表示部２２、操作入力部２３、記憶部２４、制御部２５、およびタグインターフェース部（以下、タグＩ／Ｆ部という）２６が設けられている。
通信Ｉ／Ｆ部２１は、パケット通信網９を介してパケットを送受信することにより、各種情報を他の装置とやり取りする回路部である。
画面表示部２２は、ＬＣＤなどからなり、制御部２５からの指示に基づき電子タグの詳細情報など各種情報を画面表示する画面表示装置である。
操作入力部２３は、各種キーやポインティングデバイスなどからなり、ユーザの操作を検出して制御部２５へ出力する操作入力装置である。
【００３２】
記憶部２４は、メモリやハードディスクからなり、制御部２５での処理に用いる各種情報およびプログラム２４Ｐを記憶する記憶装置である。各種情報としては、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いるＩＰｖ６形式の固定アドレス（ＨｏＡ：Home-Address）２４Ａおよび気付アドレス（ＣｏＡ：Care-of-Address）２４Ｂと、データ管理サーバ１でのユーザ認証やアクセス制御に用いるユーザ情報２４Ｃとがある。これら情報は、操作入力部２３または通信Ｉ／Ｆ部２１を介して他の装置から記憶部２４へ予め格納される。また、プログラム２４Ｐは、記録媒体（図示せず）や通信Ｉ／Ｆ部２１を介して他の装置から記憶部２４へ予め格納される。
【００３３】
制御部２５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部２４からプログラム２４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、アドレス登録手段２５Ａ、通信路確立手段（第２の通信路確立手段）２５Ｂ、および詳細情報取得手段２５Ｃがある。
【００３４】
アドレス登録手段２５Ａは、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を実現するため、当該情報処理端末２が接続しているアクセスポイント４からパケット通信網９を介してホームエージェント５へ、固定アドレス２４Ａを用いたアドレス登録要求（binding update）を行い、当該アクセスポイント４での実アドレスを示す気付アドレス２４Ｂを取得する機能手段である。
通信路確立手段２５Ｂは、詳細情報をデータ管理サーバ１から取得する際、当該データ管理サーバ１との間でパケット通信網９のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立する機能手段である。
詳細情報取得手段２５Ｃは、タグＩ／Ｆ部２６を介して電子タグ３から読み取ったタグＩＤを用いてデータ管理サーバ１へアクセスし、当該タグＩＤに関連付けられた所望の詳細情報を取得する機能手段である。
【００３５】
［ホームエージェント］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられるホームエージェント５について詳細に説明する。図４は、本実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられるホームエージェントの構成を示すブロック図である。
ホームエージェント５は、全体としてコンピュータを有するサーバ装置からなり、情報処理端末２の固定アドレスと気付アドレスとの対応関係を管理し、固定アドレス向けのパケットを気付アドレスへ転送することにより、パケット通信網９でＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を提供する。
【００３６】
このホームエージェント５には、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）５１、画面表示部５２、操作入力部５３、記憶部５４、および制御部５５が設けられている。
通信Ｉ／Ｆ部５１は、パケット通信網９を介してパケットを送受信することにより、各種情報を他の装置とやり取りする回路部である。
画面表示部５２は、ＬＣＤなどからなり、制御部５５からの指示に基づき各種情報を画面表示する画面表示装置である。
操作入力部５３は、各種キーやポインティングデバイスなどからなり、オペレータの操作を検出して制御部５５へ出力する操作入力装置である。
【００３７】
記憶部５４は、メモリやハードディスクからなり、制御部５５での処理に用いる各種情報およびプログラム５４Ｐを記憶する記憶装置である。各種情報としては、図５に示すように、各情報処理端末２の固定アドレスと気付アドレスとの対応関係を管理するバインディング情報（binding cache）５４Ａがある。プログラム５４Ｐは、記録媒体（図示せず）や通信Ｉ／Ｆ部５１を介して接続された他の装置から記憶部５４へ予め格納される。
【００３８】
制御部５５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部５４からプログラム５４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、アドレス登録管理手段５５Ａ、および転送処理手段５５Ｂがある。
【００３９】
アドレス登録管理手段５５Ａは、情報処理端末２からのアドレス登録要求（binding update）に応じて、当該情報処理端末２へ現在の実アドレスとして気付アドレスを割り当てるとともに、当該情報処理端末２の固定アドレスに気付アドレスを対応付けてバインディング情報５４Ａで管理する機能手段である。
転送処理手段５５Ｂは、バインディング情報５４Ａを参照して、情報処理端末２の固定アドレス宛のパケットを、当該ホームアドレスに対応する気付アドレスへ転送する機能手段である。
【００４０】
なお、図１に示した電子タグ３については、公知の構成として、ＩＣとアンテナを内蔵したチップを有し、ＩＣ内にメモリで個体に関する情報を記憶し、アンテナを介してメモリ内の情報を無線通信で送信する機能を備えており、ここでの詳細な説明は省略する。また、アクセスポイント４に設けられている無線ゲートウェイ４１は、公知の構成を用いて、パケット通信網９と基地局４２との間のデータ通信を制御する装置であり、ここでの詳細な説明は省略する。また、アクセスポイント４に設けられている基地局４２は、公知の構成を用いて、無線区間を介して情報処理端末２とデータ通信を行う装置であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４１】
［ＲＦＩＤシステムの動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムの動作について説明する。図６は、本実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムでの詳細情報配信処理を示すシーケンス図である。ここでは、図１の情報処理端末２からのアクセスに基づき、データ管理サーバ１から情報処理端末２へ電子タグ３のタグＩＤに対応する詳細情報を配信する場合について説明する。
【００４２】
情報処理端末２の制御部２５は、物品や商品などの個体に関する詳細情報を取得するため、当該個体に取り付けられている電子タグ３からタグＩＤの取得を行う。まず、タグＩ／Ｆ部２６により電子タグ３と無線通信を行うことにより、当該電子タグ３のメモリに記憶されているタグＩＤの取得要求を送信する（ステップ１００）。そして、このタグＩＤ取得要求に応じて電子タグ３から返送されたタグＩＤ通知を受信し（ステップ１０１）、そのタグＩＤ通知に含まれるタグＩＤを記憶部２４へ記憶する（ステップ１０２）。
【００４３】
続いて、制御部２５は、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を利用するため、ホームエージェント５に対して当該情報処理端末２のアドレス登録を行う。まず、アドレス登録手段２５Ａにより、記憶部２４の固定アドレス２４Ａを含むアドレス登録要求を通信Ｉ／Ｆ部２１からパケット通信網９を介してホームエージェント５へ送信する（ステップ１１０）。
【００４４】
ホームエージェント５の制御部５５は、通信Ｉ／Ｆ部５１を介して情報処理端末２からのアドレス登録要求を受信し、アドレス登録管理手段５５Ａで、当該アドレス登録要求に含まれる固定アドレスに対して個別の気付アドレスを割り当て（ステップ１１１）、これら固定アドレスと気付アドレスとの対応関係を記憶部５４のバインディング情報５４へ登録し、その気付アドレスを含むアドレス登録通知を通信Ｉ／Ｆ部５１からパケット通信網９を介して要求元の情報処理端末２へ返送する（ステップ１１２）。
【００４５】
情報処理端末２のアドレス登録手段２５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部２１を介してホームエージェント５からのアドレス登録通知を受信し、そのアドレス登録通知に含まれる気付アドレスを、記憶部２４の気付アドレス２４Ｂとして記憶する（ステップ１１３）。
これ以降、情報処理端末２は、現在のアクセスポイント４におけるＩＰｖ６形式の実アドレスとして、気付アドレス２４Ｂを用いる。
【００４６】
なお、前述したステップ１１０〜１１３のアドレス登録処理については、情報処理端末２が新たなアクセスポイントでデータ管理サーバ１へ最初にアクセスする場合に必要な処理であり、当該アクセスポイントで既にデータ管理サーバ１へアクセスしている場合、上記アドレス登録処理を省略してもよい。
また、前述では、ステップ１００〜１０２のタグＩＤ取得処理を実行した後、アドレス登録処理を行う場合を例として説明したが、アドレス登録処理を行った後、タグＩＤ取得処理を行うようにしてもよい。
【００４７】
次に、情報処理端末２の制御部２５は、データ管理サーバ１からのタグＩＤに対応する詳細情報の取得を行う。まず、詳細情報取得手段２５Ｃにより、記憶部２４の固定アドレス２４Ａを含むアクセス要求を通信Ｉ／Ｆ部２１からパケット通信網９を介してデータ管理サーバ１へ送信することにより、詳細情報の取得に先だって端末認証およびセキュア通信路の確立を要求する（ステップ１２０）。この際、当該アクセス要求の送信元アドレスなどにより情報処理端末２の気付アドレスがデータ管理サーバ１へ通知される。
【００４８】
データ管理サーバ１の制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して情報処理端末２からのアクセス要求を受信し、端末認証手段１５Ｃで、そのアクセス要求に含まれる固定アドレスと記憶部１４の端末認証情報１４Ｂとを比較することにより、要求元の情報処理端末２に対する端末認証を行う（ステップ１２１）。
ここで、情報処理端末２の固定アドレスが端末認証情報１４Ｂに登録されていない場合には、不当な端末からのアクセス要求であると判断し、端末認証エラーを通信Ｉ／Ｆ部１１からパケット通信網９を介して情報処理端末２へ返送する（図示せず）。
【００４９】
一方、情報処理端末２の固定アドレスが端末認証情報１４Ｂに登録されている場合には、正当な端末からのアクセス要求であると判断し、通信路確立手段１５Ｂにより、データ管理サーバ１と情報処理端末２との間でセキュア通信路を確立する（ステップ１２２）。このセキュア通信路は、ホームエージェント５で提供されるパケット通信網９のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いた通信路である。この際に確立するセキュア通信路については、パケット通信網上での改ざんやなりすましなどの不正行為に対応可能な公知の暗号化通信路を用いればよい。例えばＩＰｖ６では、ＩＰＳｅｃという暗号化通信路確立のためのプロトコルが用意されており、これを利用してもよい。
【００５０】
一般に、ＩＰＳｅｃなどのセキュア通信路では、送信側および受信側の暗号化通信用アドレスにそれぞれ固有の暗号鍵を割り当て、その暗号鍵で秘密情報を暗号化したものをパケットに格納して送信するものとなっている。
本実施の形態のセキュア通信路で、情報処理端末２の固定アドレスが情報処理端末２の暗号化通信用アドレスとして用いられる。このため、情報処理端末２が他のアクセスポイントへ移動しても、その固定アドレスは変更されないことから、データ管理サーバ１と情報処理端末２との間で上記セキュア通信路が保持されることになり、情報処理端末２が接続されているアクセスポイントが変更されても同じセキュア通信路を用いることができる。
【００５１】
このようにして、データ管理サーバ１の通信路確立手段１５Ｂから情報処理端末２の気付アドレスを通信相手とする通信路確立要求が情報処理端末２へ送信され、情報処理端末２の通信路確立手段２５Ｂとの間でネゴシエーションが行われて、データ管理サーバ１と情報処理端末２との間を結ぶセキュア通信路が確立され、このセキュア通信路を用いた詳細情報の配信が行われる。
【００５２】
まず、情報処理端末２の制御部２５は、詳細情報取得手段２５Ｃにより、記憶部２４に記憶しておいた電子タグ３のタグＩＤと記憶部２４のユーザ情報２４Ｃとを含む詳細情報取得要求を、情報処理端末２とデータ管理サーバ１との間のセキュア通信路を介してデータ管理サーバ１へ送信する（ステップ１３０）。このユーザ情報には、予めユーザが登録しておいたユーザＩＤやパスワードのほか、当該ユーザに関する個人情報、例えば当該ユーザの情報閲覧レベル、年齢、性別、居住地域、職業、趣味などを示す情報が含まれている。
【００５３】
データ管理サーバ１の制御部１５は、情報処理端末２とデータ管理サーバ１との間のセキュア通信路を介して情報処理端末２からの詳細情報取得要求を受信し、ユーザ認証手段１５Ｄで、当該詳細情報取得要求に含まれるユーザ情報と記憶部１４のユーザ認証情報１４Ｃとを比較することにより、要求元のユーザに対するユーザ認証を行う（ステップ１３１）。
ここで、情報処理端末２からのユーザ情報（ユーザＩＤやパスワード）がユーザ認証情報１４Ｃに登録されていない場合には、不当なユーザからの詳細情報取得要求であると判断し、ユーザ認証エラーを情報処理端末２へ返送する（図示せず）。
【００５４】
一方、情報処理端末２のユーザ情報（ユーザＩＤやパスワード）がユーザ認証情報１４Ｃに登録されている場合には、正当なユーザからの詳細情報取得要求であると判断し、情報管理手段１５Ａにより、詳細情報取得要求に含まれるタグＩＤと関連付けられている詳細情報を記憶部１４の詳細情報１４Ａから検索する。そして、アクセス制御手段１５Ｅにより、詳細情報取得要求に含まれるユーザ情報の個人情報に基づいて、検索した詳細情報から配信対象なる詳細情報を選択し（ステップ１３２）、情報管理手段１５Ａにより、その選択した詳細情報を情報処理端末２とデータ管理サーバ１との間のセキュア通信路を介して配信する（ステップ１３３）。
【００５５】
すなわち、詳細情報は、データ管理サーバ１と情報処理端末２との間で確立されたセキュア通信路に基づき暗号化され、情報処理端末２の気付アドレス宛のパケットとして、情報管理手段１５Ａから通信Ｉ／Ｆ部１１およびパケット通信網９を介して情報処理端末２へ送信される。
この際、セキュア通信路で送信するパケットの送信アドレスとしては、情報処理端末２からデータ管理サーバ１へのアクセス要求で予め通知された情報処理端末２の気付けアドレス、例えばアクセス要求の送信元アドレスが用いられる。なお、情報処理端末２が他のアクセスポイントへ移動して気付アドレスが変更された場合、情報処理端末２の通信路確立手段２５Ｂからデータ管理サーバ１へ新たな気付アドレスが通知され、これがデータ管理サーバ１からセキュア通信路を介して送信するパケットの送信アドレスとして用いられる。
【００５６】
このようにして、情報処理端末２の制御部２５は、情報処理端末２とデータ管理サーバ１との間のセキュア通信路を介して詳細情報を受信し、その詳細情報を画面表示部２２の画面に表示し（ステップ１３４）、一連の詳細情報配信処理が終了する。
【００５７】
このように、本実施の形態では、データ管理サーバ１と情報処理端末２との間でパケット通信網９のＭｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能を用いたセキュア通信路を確立し、このセキュア通信路を介して、タグＩＤに関連付けられた詳細情報をデータ管理サーバ１から情報処理端末２へ配信するようにした。これにより、情報処理端末２の移動にかかわらず、データ管理サーバ１が情報処理端末２の固定アドレスを用いたセキュア通信路を介して詳細情報を配信でき、インターネットなどの公衆パケット通信網を用いる場合でも詳細情報を安全に配信できるとともに、情報処理端末が移動体端末であっても詳細情報を確実に配信できる。したがって、十分なセキュリティを確保しつつ、ユビキタス・ネットワークに対応した使い勝手のよいＲＦＩＤシステムを構築できる。
【００５８】
具体的には、セキュア通信路を確立する際、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能で用いる当該情報処理端末２の固定アドレスを情報処理端末の暗号化通信用アドレスとするセキュア通信路を、データ管理サーバ１と情報処理端末２との間で確立するようにしたので、情報処理端末２が移動体端末であっても詳細情報を確実に配信できる。
また、詳細情報を格納したパケットの送信アドレスとして情報処理端末２の気付アドレスを用い、セキュア通信路確立の際および当該情報処理端末の気付アドレスが変更された際、当該気付アドレスを情報処理端末２からデータ管理サーバ１へ通知するようにしたので、詳細情報を配信中に情報処理端末２が他のアクセスポイントへ移動した場合でもセキュア通信路を保持することができ、画像だけでなく音楽や動画などのストリーム系コンテンツなどの大容量の詳細情報についても安定して配信することができる。
【００５９】
また、データ管理サーバ１で、情報処理端末２から通知された固定アドレスを予め登録されている正当な情報処理端末の固定アドレスと比較することにより当該情報処理端末２に対する端末認証を行い、その認証成功に応じて情報処理端末２との間のセキュア通信路の確立を行うようにしたので、アクセス要求元の端末に対してその正当性を容易に確認でき、正当な情報処理端末へのなりすましという不正行為に対応することができる。
【００６０】
また、データ管理サーバ１で、情報処理端末２から通知されたユーザ情報に基づき、タグＩＤに関連付けられた詳細情報のうちから情報処理端末２へ配信する詳細情報を選択するようにしたので、任意の電子タグに関する詳細情報について、取得要求したユーザごとに配信する内容を制御することができる。したがって、例えば当該ユーザの情報閲覧レベルにより配信する内容を制限したり、当該ユーザの年齢、性別、居住地域、職業、趣味などを示す情報に基づき当該ユーザに有用な情報を選択して配信することができる。
【００６１】
また、データ管理サーバ１で、情報処理端末２から通知されたユーザ情報に含まれる認証情報を予め登録されている正当なユーザの認証情報と比較することにより当該ユーザに対するユーザ認証を行い、その認証成功に応じて詳細情報を情報処理端末２へ配信するようにしたので、詳細情報取得要求元のユーザに対してその正当性を容易に確認でき、正当なユーザへのなりすましという不正行為に対応することができる。
【００６２】
なお、セキュア通信路の確立とその運用の具体例としては、Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰｖ６機能をさらに活用して、往復経路確認（Return Routability）を使ったトークン交換で認証情報を作成し、情報処理端末２からデータ管理サーバ１に対して固定アドレスと気付アドレスとの対応付け情報を通知し、この固定アドレスを用いてデータ管理サーバ１と情報処理端末２との間でセキュア通信路を確立し、そのセキュア通信路を介してデータ管理サーバ１から情報処理端末２へ送信するパケットの送信アドレスとして、当該固定アドレスに対応する気付アドレスを用いるようにしてもよい。これにより、汎用のプロトコルを効果的に利用して、十分なセキュリティを確保しつつ、情報処理端末２が移動体端末であっても詳細情報を確実に配信できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられるデータ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられる情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムで用いられるホームエージェントの構成を示すブロック図である。
【図５】ホームエージェントが管理するバインディング情報の構成例である。
【図６】本発明の一実施の形態にかかるＲＦＩＤシステムでの詳細情報配信処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…データ管理サーバ、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…画面表示部、１３…操作入力部、１４…記憶部、１４Ａ…詳細情報、１４Ｂ…端末認証情報、１４Ｃ…ユーザ認証情報、１４Ｐ…プログラム、１５…制御部、１５Ａ…情報管理手段、１５Ｂ…通信路確立手段、１５Ｃ…端末認証手段、１５Ｄ…ユーザ認証手段、１５Ｅ…アクセス制御手段、２…情報処理端末、２１…通信Ｉ／Ｆ部、２２…画面表示部、２３…操作入力部、２４…記憶部、２４Ａ…固定アドレス、２４Ｂ…気付アドレス、２４Ｃ…ユーザ情報、２４Ｐ…プログラム、２５…制御部、２５Ａ…アドレス登録手段、２５Ｂ…通信路確立手段、２５Ｃ…詳細情報取得手段、２６…タグＩ／Ｆ部、３…電子タグ、４…アクセスポイント、４１…無線ゲートウェイ、４２…基地局、５…ホームエージェント、５１…通信Ｉ／Ｆ部、５２…画面表示部、５３…操作入力部、５４…記憶部、５４Ａ…バインディング情報、５４Ｐ…プログラム、５５…制御部、５５Ａ…アドレス登録管理手段、５５Ｂ…転送処理手段。
【図１】
2006067318.tif 000003
【図２】
2006067318.tif 000004
【図３】
2006067318.tif 000005
【図４】
2006067318.tif 000006
【図５】
2006067318.tif 000007
【図６】
2006067318.tif 000008