(57)【要約】【課題】  消費者への訴求力を持つカレンダーについて、不良品の発生率を低下させ、また不良品の発見率を高めることにより、消費者への訴求力を持つカレンダーを、不良品の発生・不発見に伴う信用の喪失というリスクをとることなく生産や販売などすることができるようにする。  【解決手段】  卓上カレンダーである。この卓上カレンダーは、１枚の第一用紙１と１２枚の第二用紙２とを備えている。ここで、第一用紙１には、挨拶文とＱＲコード（登録商標）とが記されている。また、第二用紙２は、第一用紙１と寸法が同一で、右上がカットされており、暦が記されている。この卓上カレンダーにおいては、第一用紙１におけるＱＲコード（登録商標）の位置と、第二用紙２におけるカット部分の位置とが一致している。【選択図】          図１
2006142633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暦または挨拶文とコードとが記された少なくとも一枚の第一用紙と、
前記第一用紙と寸法が略同一で暦が記された用紙の一部分を欠落させた少なくとも一枚の第二用紙と、
を備え、
前記第一用紙におけるコードの位置と前記第二用紙において欠落させた部分の位置とが略一致している、
ことを特徴とするカレンダー。
【請求項２】
前記コードは、２次元コードまたはＵＲＬである、ことを特徴とする請求項１に記載のカレンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、次のようなカレンダーが提案された。すなわち、複数のカレンダー用紙からなるカレンダー冊子であって、各カレンダー用紙には、各カレンダー用紙ごとに異なるメールアドレスと、各カレンダー冊子ごとに異なる冊子ＩＤが掲載されていることを特徴とするカレンダー冊子である（特許文献１）。このカレンダー冊子によれば、１つの媒体で複数種類のコンテンツを提供することにより消費者への商品の訴求力を高めることができる。
【特許文献１】特開２００４−１７４８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、メールアドレスなどのコードが掲載されたカレンダーは、これらコードを介して営業活動などが行われる点に価値を有するものであるから、カレンダー製作者は、これらコードに間違いがあるままにカレンダーを出荷してしまうと、カレンダー購入者やエンドユーザとの間における信用を失いかねない。
したがって、カレンダーの製作者は、かかる間違いを極力減らして、不良品発生率を防止したいところではあるが、上記従来のカレンダー冊子のように、各カレンダー用紙ごとにメールアドレスを掲載することとすると、メールアドレスの数が増大するため、不良品の発生率が必然的に高まってしまう。また、これを高精度の検品によって防止しようとすると、検品作業者に極めて高い集中力の下での作業を長時間強いることになるため、検品はしたものの不良品を発見できなかったという事態なりかねない。
そして、このような事態は、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードをカレンダーに掲載することとなった場合には、頻繁に発生すると考えられる。
そこで、本発明は、消費者への訴求力を持つカレンダーを、不良品の発生に伴う信用の喪失というリスクをとることなく生産や販売などできる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、上記課題は、次の手段によって、解決される。
【０００５】
第１の発明は、暦または挨拶文とコードとが記された少なくとも一枚の第一用紙と、前記第一用紙と寸法が略同一で暦が記された用紙の一部分を欠落させた少なくとも一枚の第二用紙と、を備え、前記第一用紙におけるコードの位置と前記第二用紙において欠落させた部分の位置とが略一致している、ことを特徴とするカレンダーである。
【０００６】
第２の発明は、前記コードは、２次元コードまたはＵＲＬである、ことを特徴とする第１の発明に係るカレンダーである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、消費者への訴求力を持つカレンダーについて、不良品の発生率を低下させ、また不良品の発見率を高めることができる。したがって、本発明によれば、消費者への訴求力を持つカレンダーを、不良品の発生・不発見に伴う信用の喪失というリスクをとることなく生産や販売などすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るカレンダーを示す図である。第１の実施の形態に係るカレンダーは、卓上カレンダーである。
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るカレンダーは、ＱＲコード（登録商標）が記された第一用紙１と、暦が記された１２枚の第二用紙２と、を備えている。
図２は、第１の実施の形態における第一用紙１と第二用紙２とを示す図である。図２（ａ）に示すように、暦が記された第二用紙２は、その右上がカットされている。また、図２（ｂ）に示すように、第一用紙１には、挨拶文とＱＲコード（登録商標）とが記されている。図２（ａ）と図２（ｂ）とを比較すれば明らかなように、第一用紙１におけるＱＲコード（登録商標）の位置と、第二用紙２においてカットされた部分の位置とは、一致している。
このカレンダーの出荷時には、第二用紙２が１月、２月、・・・１２月の順で配置され、その後に、第一用紙１が配置される。
カレンダーの利用者は、例えば、２月が終わった場合には、２月の暦が記された第二用紙２を、最前列から最後列に移す。また、３月が終わった場合には、３月の暦が記された第二用紙２を、最前列から最後列に移す。これを４月、５月・・・と続けていくと、１２月が終わった場合には、第一用紙１が最前列に出てくる。
上記したように、１２枚の第二用紙２は、すべて、その右上がカットされている。そして、第一用紙１においては、第二用紙２のカット部分に相当する位置に、ＱＲコード（登録商標）が記されている。したがって、例えば、１月の暦を記す第二用紙１が最前列にある場合であっても、８月の暦を記す第二用紙２が最前列にある場合であっても、カレンダー利用者の目には、ＱＲコード（登録商標）が留まることとなる。すなわち、第１の実施の形態に係るカレンダーによれば、カレンダーに記されたＱＲコード（登録商標）が、カレンダーの利用者の目に１年中留まることとなる。よって、第１の実施の形態に係るカレンダーによれば、このＱＲコード（登録商標）にＵＲＬなどの情報を埋め込んでおくことにより、このＵＲＬを、ひいては、このＵＲＬに格納された商品やサービスを、カレンダーの利用者に対して１年中訴求し続けることができる。
また、第１の実施の形態においては、ＱＲコード（登録商標）が、第一用紙１にのみ記され、その他の用紙には記されていない。したがって、第１の実施の形態によれば、ＱＲコード（登録商標）の数自体が少ないことに加えて、検品に要求される時間が短縮されるから、不良品の発生率が低下する一方で、不良品の発見率が高まる。よって、第１の実施の形態によれば、消費者への訴求力を持つカレンダーを、不良品の発生に伴う信用の喪失というリスクをとることなく生産や販売などすることが可能となる。
【００１０】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係るカレンダーを示す図である。第２の実施の形態に係るカレンダーは、壁などに吊り下げるカレンダーである。
図３に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るカレンダーは、ＱＲコード（登録商標）が記された第一用紙１と、暦が記された１２枚の第二用紙２と、を備えている。
図４は、第３の実施の形態における第一用紙１と第二用紙２とを示す図である。図４（ａ）に示すように、暦が記された第二用紙２は、その右下がカットされている。また、図４（ｂ）に示すように、第一用紙１には、挨拶文とＱＲコード（登録商標）とが記されている。図４（ａ）と図４（４）とを比較すれば明らかなように、第一用紙１におけるＱＲコード（登録商標）の位置と、第二用紙２においてカットされた部分の位置とは、一致している。
このカレンダーの出荷時には、第二用紙２が１月、２月、・・・１２月の順で配置され、その後に、第一用紙１が配置される。
カレンダーの利用者は、例えば、１月が終わった場合には、２月の暦が記された第二用紙２を千切り取る。また、２月が終わった場合には、３月の暦が記された第二用紙２を千切り取る。これを３月、４月・・・と続けていくと、１２月が終わった場合には、第一用紙１が最前列に出てくる。
上記したように、１２枚の第二用紙２は、すべて、その右下がカットされている。そして、第一用紙１においては、第二用紙２のカット部分に相当する位置に、ＱＲコード（登録商標）が記されている。したがって、例えば、１月の暦を記す第二用紙１が最前列にある場合であっても、６月の暦を記す第二用紙２が最前列にある場合であっても、カレンダー利用者の目には、ＱＲコード（登録商標）が留まることとなる。すなわち、第２の実施の形態に係るカレンダーによれば、カレンダーに記されたＱＲコード（登録商標）が、カレンダーの利用者の目に１年中留まることとなる。よって、第２の実施の形態に係るカレンダーによれば、このＱＲコード（登録商標）にＵＲＬなどの情報を埋め込んでおくことにより、このＵＲＬを、ひいては、このＵＲＬに格納された商品やサービスを、カレンダーの利用者に対して１年中訴求し続けることができる。
また、第２の実施の形態においては、ＱＲコード（登録商標）が、第一用紙１にのみ記され、その他の用紙には記されていない。したがって、第２の実施の形態によれば、ＱＲコード（登録商標）の数自体が少ないことに加えて、検品に要求される時間が短縮されるから、不良品の発生率が低下する一方で、不良品の発見率が高まる。よって、第２の実施の形態によれば、消費者への訴求力を持つカレンダーを、不良品の発生に伴う信用の喪失というリスクをとることなく生産や販売などすることが可能となる。
【００１１】
図５は、本発明の第３の実施の形態に係るカレンダーを示す図である。第３の実施の形態に係るカレンダーは、卓上カレンダーである。
図３に示すように、本発明の第３の実施の形態に係るカレンダーは、ＱＲコード（登録商標）が記された第一用紙１と、暦が記された６枚の第二用紙２と、を備えている。
図６は、第３の実施の形態における第一用紙１と第二用紙２とを示す図であり、図６（ａ）は第二用紙２の表面、図６（ｂ）は第二用紙２の裏面、図６（ｃ）は第一用紙１の表面、図６（ｄ）は第一用紙１の裏面である。
図６（ａ）に示すように、暦が記された第二用紙２は、その右上がカットされており、これの裏面には、図６（ｂ）に示すように、表面に記された暦の６ヶ月後の暦が記されている。また、図６（ｃ）に示すように、第一用紙１には、挨拶文とＱＲコード（登録商標）とが記されており、これの裏面には、図６（ｄ）に示すように、翌年の１月の暦とＱＲコード（登録商標）が記されている。
図６（ａ）と図６（ｃ）とを比較すれば明らかなように、第一用紙１の表面におけるＱＲコード（登録商標）の位置と、表面から見た第二用紙２のカット部分の位置とは、一致している。また、図６（ｂ）と図６（ｄ）とを比較すれば明らかなように、第一用紙１の裏面におけるＱＲコード（登録商標）の位置と、裏面から見た第二用紙２のカット部分の位置とは、一致している。
このカレンダーの出荷時には、第二用紙２が１月、２月、・・・６月の順で配置され、その後に、第一用紙１が配置される。
図５に示すように、カレンダーの利用者は、例えば、２月が終わった場合には、２月の暦が記された第二用紙２を、これを裏返した上で、最前列から最後列に移す。また、３月が終わった場合には、３月の暦が記された第二用紙２を、これを裏返した上で、最前列から最後列に移す。これを４月、５月・・・と続けていくと、６月が終わった場合には、第一用紙１が最前列に出てくるので、次には、この第一用紙１を裏返して最前列から最後列に移す。すると、２月の暦が記された第二用紙２の裏面、すなわち、８月の暦が記された面が最前列に出てくる。そして、８月が終わった場合に、この８月の暦が記された第二用紙１を最前列から最後列に移すと、３月の暦が記された第二用紙２の裏面、すなわち、９月の暦が記された面が最前列に出てくる。以下、これを続けていくと、１０月、１１月、１２月、翌年の１月の暦が記された面が最前列に出てくる。
このように、第３の実施の形態に係るカレンダーによれば、７枚の用紙でもって、１年の暦を表示できるため、第１の実施の形態や第２の実施の形態と比較して、コストを削減できるという利点がある。
この第３の実施の形態における６枚の第二用紙２は、表面から見れば、その右上がカットされており、裏面から見れば、その左上がカットされている。そして、第一用紙１は、表面から見れば、第二用紙２の表面におけるカット部分（右上）に相当する位置に、ＱＲコード（登録商標）が記されている。また、第一用紙１は、裏面から見れば、第二用紙２の裏面におけるカット部分（左上）に相当する位置に、ＱＲコード（登録商標）が記されている。
したがって、例えば、１月の暦を記す第二用紙１が最前列にある場合であっても、８月の暦を記す第二用紙２が最前列にある場合であっても、すなわち、第二用紙２を表面にしている場合であっても裏面にしている場合であっても、カレンダー利用者の目には、ＱＲコード（登録商標）が留まることとなる。つまり、第３の実施の形態に係るカレンダーによっても、カレンダーに記されたＱＲコード（登録商標）が、カレンダーの利用者の目に１年中留まることとなる。よって、第３の実施の形態に係るカレンダーによっても、このＱＲコード（登録商標）にＵＲＬなどの情報を埋め込んでおくことにより、このＵＲＬを、ひいては、このＵＲＬに格納された商品やサービスを、カレンダーの利用者に対して１年中訴求し続けることができる。
また、第３の実施の形態においては、ＱＲコード（登録商標）が、第一用紙１の表面と裏面にのみ記され、その他の用紙には記されていない。したがって、第３の実施の形態によれば、ＱＲコード（登録商標）の数自体が少ないことに加えて、検品に要求される時間が短縮されるから、不良品の発生率が低下する一方で、不良品の発見率が高まる。よって、第３の実施の形態によれば、消費者への訴求力を持つカレンダーを、不良品の発生に伴う信用の喪失というリスクをとることなく生産や販売などすることが可能となる。
【００１２】
なお、以上説明した実施の形態においては、第一用紙１に記すコードをＱＲコード（登録商標）としたが、本発明は、第一用紙１に記すコードをＱＲコード（登録商標）に限定するものではない。したがって、本発明においては、たとえば、第一用紙１に記すコードを、ＱＲコード（登録商標）以外の二次元コードや、一次元コードや、ＵＲＬそのものや、メールアドレスや、絵や、日本語や英語などの文字、などとすることも可能である。
【００１３】
また、以上説明した実施の形態においては、第二用紙２の右上をカットすることとしたが、本発明は、カットする部分を右上に限定するものではない。したがって、本発明においては、第二用紙２のあらゆる部分をカットすることとしてもよい。また、以上説明した実施の形態においては、第二用紙２をカットすることとしたが、本発明は、第二用紙２の一部分を欠落させる手段を限定するものではない。したがって、本発明においては、カットに代えて、たとえば、穴を開けるなどの手段によって第二用紙２の一部分を欠落させてもよい。
【００１４】
また、上記した第１の実施の形態、および第２の実施の形態においては、１２枚の第二用紙２に１年における各月を記し、１枚の第一用紙１に挨拶文を記すこととしたが、本発明においては、たとえば、１１枚の第二用紙２に１２月を除いた各月を記し、１枚の第一用紙１に１２月を記すというなどという形態をとることも可能である。
また、上記した第３の実施の形態においては、６枚の第二用紙２の表面に１月〜６月までを記し、その裏面のそれぞれに７月〜１２月を記し、１枚の第一用紙１の表面に挨拶文を記し、その裏面に挨拶文と翌年の１月を記したが、本発明においては、たとえば、５枚の第二用紙２の表面に１月〜５月までを記し、その裏面のそれぞれに７月〜１１月を記し、１枚の第一用紙１の表面に６月を記し、その裏面に１２月を記すなどという形態をとることも可能である。
【００１５】
また、以上説明した実施の形態においては、第一用紙１を１枚としたが、本発明は、第一用紙１の数を限定するものではない。したがって、本発明においては、２枚の第一用紙１を備えるようにすることもできる。この場合は、たとえば、１枚目の第一用紙１に挨拶文とコードとを記し、２枚目の第一用紙１に商品やサービスの広告や自社の営業所までの行き方を示す地図などを記すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、すべてのカレンダーに利用することができるが、特に、営業活動に際して配布するカレンダーに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るカレンダーを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るカレンダーが備える第一用紙１と第二用紙２とを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るカレンダーを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るカレンダーが備える第一用紙１と第二用紙２とを示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るカレンダーを示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るカレンダーが備える第一用紙１と第二用紙２とを示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    第一用紙
２    第二用紙
【図１】
2006142633.tif 000003
【図２】
2006142633.tif 000004
【図３】
2006142633.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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