(57)【要約】【課題】  側面衝突等によるスライドドアの車室内側への引きずられ変形を抑制する。【解決手段】  一対のリンクアーム４２，４４には、車両幅方向に互いに係合可能な嵌合部５０が形成されている。また、一対のリンクアーム４２，４４の両端を回動自在に保持するヒンジベース２０およびヒンジベース３２は、車両幅方向に互いに嵌合可能となっている。この構成により、側面衝突等によってスライドドア１６へ車両外方より荷重Ｆが加わることにより嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２に対して車両幅方向に加えて車両上下方向に力が作用したときには、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が互いに嵌合し、リンクアーム４２の車両上下方向上側の移動が規制される。これにより、スライドドア１６の車体内側への引きずられ変形が抑制される。【選択図】  図３
2006290231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側面に設けられたドア開口を開閉するスライドドアと、
前記車体側面と前記スライドドアとの間に設けられ少なくとも一対のリンクアームにより前記スライドドアを車両前後方向にスライドさせるリンク機構と、
前記スライドドアへ車両外方より荷重が加わったときに前記リンク機構の移動を規制する移動規制手段と、を備えたことを特徴とするスライドドア構造。
【請求項２】
前記一対のリンクアームは、前記スライドドアが前記ドア開口を閉じる位置にあるときに、スライドドア側位置および車体側面側位置のそれぞれに配置され、
前記移動規制手段は、前記一対のリンクアームの掛り合いにより、前記一対のリンクアームのうちスライドドア側位置に配置されるリンクアームの移動を規制することを特徴とする請求項１に記載のスライドドア構造。
【請求項３】
前記移動規制手段は、前記一対のリンクアームのそれぞれに形成され車両幅方向に互いに嵌合可能な嵌合部を有して構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライドドア構造。
【請求項４】
前記嵌合部は、前記一対のリンクアームの長手方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項３に記載のスライドドア構造。
【請求項５】
前記移動規制手段は、前記一対のリンクアームのそれぞれに形成され車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能な係合部を有して構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のスライドドア構造。
【請求項６】
前記係合部は、前記一対のリンクアームの長手方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項５に記載のスライドドア構造。
【請求項７】
前記移動規制手段は、前記スライドドアに車両前後方向に沿って設けられ前記一対のリンクアームの一端を回動自在に保持する第一の保持部材と、
前記車体側面に車両前後方向に沿って設けられ前記一対のリンクアームの他端を回動自在に保持する第二の保持部材と、を有して構成され、
前記第一の保持部材と前記第二の保持部材とは、車両幅方向に互いに嵌合可能若しくは車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のスライドドア構造。
【請求項８】
前記第一の保持部材および前記第二の保持部材は、互いに対向する向きに開口する断面略コの字状に構成され、
前記第一の保持部材の相対向する一対の壁部には、前記一対のリンクアームのそれぞれの一端に設けられた第一のヒンジピンの長手方向両端部が結合され、
前記第二の保持部材の相対向する一対の壁部には、前記一対のリンクアームのそれぞれの他端に設けられた第二のヒンジピンの長手方向両端部が結合されていることを特徴とする請求項７に記載のスライドドア構造。
【請求項９】
前記一対のリンクアームは、前記スライドドアが前記ドア開口を閉じる位置にあるときに、スライドドア側位置および車体側面側位置のそれぞれに配置されると共に、長手方向両端が前記スライドドアおよび前記車体側面に対してそれぞれ回動自在に連結され、
前記移動規制手段は、前記一対のリンクアームのうちスライドドア側位置に配置されるリンクアームの前記スライドドアとの回動連結部と、前記一対のリンクアームのうち前記車体側面側位置に配置されるリンクアームの前記車体側面との回動連結部とを含む車両前後方向領域に少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のスライドドア構造。
【請求項１０】
前記車体側面には、車両外方より前記スライドドアを介して前記移動規制手段に伝達された荷重を前記移動規制手段よりも車両幅方向内側に伝達する荷重伝達手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のスライドドア構造。
【請求項１１】
前記荷重伝達手段は、車両幅方向に沿って直線状に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のスライドドア構造。
【請求項１２】
前記移動規制手段が配置された車両前後方向位置の車両幅方向内側には、車両幅方向に沿ってクロスメンバが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載のスライドドア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドア構造に係り、特にスライドドアへ車両外方より荷重が加わったときにスライドドアの変形を抑制するようにしたスライドドア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のアームによりドアを車両前後方向にスライドさせるスライドドア構造としては、次のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の例において、一対のアームの一端は、シートの下部に設けられた支持機構により回動自在とされており、一対のアームの他端は、ドアに回動自在に設けられている。そして、一対のアームを揺動させることにより、ドアが車体の側方に沿って開閉動作するようになっている。
【０００４】
ところで、この種のスライドドア構造において、側面衝突等によってドアへ車両外方より荷重が加わったときには、ドアの変形を抑制する必要がある。
【０００５】
この種のドアの変形を抑制するものとしては、次のものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
例えば、特許文献２には、係合部材と係止部材を備えたストッパ構造が開示されている。
【０００７】
係合部材は、ドアインナパネルの後端面に取り付けられ、係止部材は、車体のドア開口部におけるドアインナパネルの後端面に対向する部分に取り付けられている。
【０００８】
また、係止部材には、ドア開閉時の係合部材の移動方向に向きかつ係合部材側に開口した係合穴が形成されており、係合部材には、ドアが閉じられたときに係合穴に係合する係合部が形成されている。
【０００９】
そして、ドアへ車両外方より荷重が加わったときには、係合部材の係合部が係止部材の係止穴に係合されることにより係合部材と係止部材とが係止され、これによって、ドアの変形が抑制されるようになっている。
【特許文献１】実開昭６３−０９３２１４号公報（第３図）
【特許文献２】実開平２−４１８１１号公報（第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示される如く一対のアームによりドアを車両前後方向にスライドさせるスライドドア構造において、ドア開口を広く確保するためには、一対のアームを長くする必要がある。また、ドアの車両前後方向の剛性を確保するためには、一対のアーム間のピッチを大きくする必要がある。
【００１１】
このため、ドアを閉じた状態にしたときには、一対のアームがドア内側の車両前後方向に沿った広い範囲に配置される。
【００１２】
従って、このようなドアを閉じた状態にしたときに一対のアームがドア内側の車両前後方向に沿った広い範囲に配置されるスライドドア構造において、ドアの車両前後方向端部に、特許文献２に示される如くストッパ構造を配置するための専用スペースを確保することは困難である。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、スライドドアの車両前後方向端部にスライドドアの変形を抑制するためのストッパ構造を設けることなく、側面衝突等によるスライドドアの変形を抑制可能なスライドドア構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のスライドドア構造は、車体側面に設けられたドア開口を開閉するスライドドアと、前記車体側面と前記スライドドアとの間に設けられ少なくとも一対のリンクアームにより前記スライドドアを車両前後方向にスライドさせるリンク機構と、前記スライドドアへ車両外方より荷重が加わったときに前記リンク機構の移動を規制する移動規制手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載のスライドドア構造には、スライドドアへ車両外方より荷重が加わったときにリンク機構の移動を規制する移動規制手段が備えられている。
【００１６】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わったときには、移動規制手段によってリンク機構の移動が規制され、リンク機構の移動が規制されることによってスライドドアの変形が抑制される。
【００１７】
従って、スライドドアの車両前後方向端部にスライドドアの変形を抑制するためのストッパ構造を設けることなく、側面衝突等によるスライドドアの変形を抑制することが可能である。
【００１８】
請求項２に記載のスライドドア構造は、請求項１に記載のスライドドア構造において、前記一対のリンクアームは、前記スライドドアが前記ドア開口を閉じる位置にあるときに、スライドドア側位置および車体側面側位置のそれぞれに配置され、前記移動規制手段は、前記一対のリンクアームの掛り合いにより、前記一対のリンクアームのうちスライドドア側位置に配置されるリンクアームの移動を規制することを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載のスライドドア構造において、一対のリンクアームは、スライドドアがドア開口を閉じる位置にあるときに、スライドドア側位置および車体側面側位置のそれぞれに配置され、移動規制手段は、一対のリンクアームの掛り合いにより、一対のリンクアームのうちスライドドア側位置に配置されるリンクアームの移動を規制する。
【００２０】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わったときには、スライドドアにより近い位置に配置されるスライドドア側のリンクアームの移動が一対のリンクアームの掛り合いによって規制され、このスライドドア側位置に配置されるリンクアームの移動が規制されることによってスライドドアの変形が抑制される。
【００２１】
このようにすると、車体側面側位置に配置されるリンクアームの移動を規制する場合に比して、スライドドアの車両内側への荷重に対する剛性を高めることができるので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果をより高めることができる。
【００２２】
請求項３に記載のスライドドア構造は、請求項１又は請求項２に記載のスライドドア構造において、前記移動規制手段は、前記一対のリンクアームのそれぞれに形成され車両幅方向に互いに嵌合可能な嵌合部を有して構成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載のスライドドア構造では、移動規制手段が、一対のリンクアームのそれぞれに形成され車両幅方向に互いに嵌合可能な嵌合部を有して構成されている。
【００２４】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わることにより嵌合部に対して車両幅方向に力が作用したときには、嵌合部が車両幅方向に互いに嵌合される。
【００２５】
そして、嵌合部が車両幅方向に互いに嵌合されることにより、リンク機構の移動が規制され、これによってスライドドアの変形が抑制される。
【００２６】
このように、嵌合部の嵌合力を利用してスライドドアの変形が抑制されるので、これにより、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に発揮することが可能となる。
【００２７】
請求項４に記載のスライドドア構造は、請求項３に記載のスライドドア構造において、前記嵌合部は、前記一対のリンクアームの長手方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項４に記載のスライドドア構造では、嵌合部が、一対のリンクアームの長手方向に沿って形成されている。
【００２９】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わることにより嵌合部に対して車両幅方向に力が作用したときには、嵌合部が車両前後方向に沿った広範囲で車両幅方向に互いに嵌合される。
【００３０】
従って、側面衝突等によってスライドドアへ加わった車両外方からの荷重を嵌合部が嵌合することによって車両前後方向に沿った広範囲で支持することができる。
【００３１】
これにより、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を車両前後方向の広い範囲で発揮することが可能となる。
【００３２】
請求項５に記載のスライドドア構造は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のスライドドア構造において、前記移動規制手段は、前記一対のリンクアームのそれぞれに形成され車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能な係合部を有して構成されていることを特徴とする。
【００３３】
請求項５に記載のスライドドア構造では、移動規制手段が、一対のリンクアームのそれぞれに形成され車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能な係合部を有して構成されている。
【００３４】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わることにより係合部に対して車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に力が作用したときには、係合部が車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合される。
【００３５】
そして、係合部が車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合されることによって、リンク機構の移動が規制され、これによってスライドドアの変形が抑制される。
【００３６】
このように、係合部の係合力を利用してスライドドアの変形を抑制するので、これにより、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に発揮することが可能となる。
【００３７】
請求項６に記載のスライドドア構造は、請求項５に記載のスライドドア構造において、前記係合部は、前記一対のリンクアームの長手方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【００３８】
請求項６に記載のスライドドア構造では、係合部が、一対のリンクアームの長手方向に沿って形成されている。
【００３９】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わることにより係合部に対して車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に力が作用したときには、係合部が車両前後方向に沿った広範囲で車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合される。
【００４０】
従って、側面衝突等によってスライドドアへ加わった車両外方からの荷重を係合部が係合することによって車両前後方向に沿った広範囲で支持することができる。
【００４１】
これにより、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を車両前後方向の広い範囲で発揮することが可能となる。
【００４２】
請求項７に記載のスライドドア構造は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のスライドドア構造において、前記移動規制手段は、前記スライドドアに車両前後方向に沿って設けられ前記一対のリンクアームの一端を回動自在に保持する第一の保持部材と、前記車体側面に車両前後方向に沿って設けられ前記一対のリンクアームの他端を回動自在に保持する第二の保持部材と、を有して構成され、前記第一の保持部材と前記第二の保持部材とは、車両幅方向に互いに嵌合可能若しくは車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能に構成されていることを特徴とする。
【００４３】
請求項７に記載のスライドドア構造では、移動規制手段が、スライドドアに車両前後方向に沿って設けられ一対のリンクアームの一端を回動自在に保持する第一の保持部材と、車体側面に車両前後方向に沿って設けられ一対のリンクアームの他端を回動自在に保持する第二の保持部材と、を有して構成され、第一の保持部材と第二の保持部材とが、車両幅方向に互いに嵌合可能若しくは車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能に構成されている。
【００４４】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わったときには、第一の保持部材と第二の保持部材とが車両幅方向に互いに嵌合若しくは車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合され、これによって、一対のリンクアームの移動が規制される。
【００４５】
そして、この一対のリンクアームの移動が規制されることによってスライドドアの変形が抑制される。
【００４６】
このように、第一の保持部材と第二の保持部材との嵌合力若しくは係合力を利用してスライドドアの変形を抑制するので、これにより、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に発揮することが可能となる。
【００４７】
また、第一の保持部材と第二の保持部材とが嵌合若しくは係合する構成が、上述の一対のリンクアームに形成された嵌合部若しくは係合部と組み合わせて適用された場合には、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果をより高めることが可能となる。
【００４８】
請求項８に記載のスライドドア構造は、請求項７に記載のスライドドア構造において、前記第一の保持部材および前記第二の保持部材は、互いに対向する向きに開口する断面略コの字状に構成され、前記第一の保持部材の相対向する一対の壁部には、前記一対のリンクアームのそれぞれの一端に設けられた第一のヒンジピンの長手方向両端部が結合され、前記第二の保持部材の相対向する一対の壁部には、前記一対のリンクアームのそれぞれの他端に設けられた第二のヒンジピンの長手方向両端部が結合されていることを特徴とする。
【００４９】
請求項８に記載のスライドドア構造では、第一の保持部材および第二の保持部材が、互いに対向する向きに開口する断面略コの字状に構成され、第一の保持部材の相対向する一対の壁部に、一対のリンクアームのそれぞれの一端に設けられた第一のヒンジピンの長手方向両端部が結合され、第二の保持部材の相対向する一対の壁部に、一対のリンクアームのそれぞれの他端に設けられた第二のヒンジピンの長手方向両端部が結合されている。
【００５０】
この構成によれば、第一の保持部材および第二の保持部材の嵌合時又は係合時に、第一の保持部材の相対向する一対の壁部に対してこの壁部を押し広げる或いは押し狭める力が作用しても、この一対の壁部には第一のヒンジピンの長手方向両端部が結合されているので、一対の壁部の広がり或いは狭まりが抑制される。
【００５１】
同様に、第一の保持部材および第二の保持部材の嵌合時又は係合時に、第二の保持部材の相対向する一対の壁部に対してこの壁部を押し広げる或いは押し狭める力が作用しても、この一対の壁部には第二のヒンジピンの長手方向両端部が結合されているので、一対の壁部の広がり或いは狭まりが抑制される。
【００５２】
これにより、第一の保持部材および第二の保持部材の嵌合時又は係合時における嵌合力若しくは係合力を維持することができるので、スライドドアの変形抑制効果が低減することを抑制することが可能となる。
【００５３】
請求項９に記載のスライドドア構造は、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のスライドドア構造において、前記一対のリンクアームは、前記スライドドアが前記ドア開口を閉じる位置にあるときに、スライドドア側位置および車体側面側位置のそれぞれに配置されると共に、長手方向両端が前記スライドドアおよび前記車体側面に対してそれぞれ回動自在に連結され、前記移動規制手段は、前記一対のリンクアームのうちスライドドア側位置に配置されるリンクアームの前記スライドドアとの回動連結部と、前記一対のリンクアームのうち前記車体側面側位置に配置されるリンクアームの前記車体側面との回動連結部とを含む車両前後方向領域に少なくとも設けられていることを特徴とする。
【００５４】
請求項９に記載のスライドドア構造において、一対のリンクアームは、スライドドアがドア開口を閉じる位置にあるときに、スライドドア側位置および車体側面側位置のそれぞれに配置されると共に、長手方向両端がスライドドアおよび車体側面に対してそれぞれ回動自在に連結され、移動規制手段は、一対のリンクアームのうちスライドドア側位置に配置されるリンクアームのスライドドアとの回動連結部と、一対のリンクアームのうち車体側面側位置に配置されるリンクアームの車体側面との回動連結部とを含む車両前後方向領域に少なくとも設けられている。
【００５５】
ここで、スライドドア側位置に配置されるリンクアームのスライドドアとの回動連結部は、リンクアームの車幅方向への長さの分だけ車体側面よりも車幅方向に遠い位置に配置されるので、車体側面側位置に配置されるリンクアームの車体側面との回動連結部に比して剛性が低くなる。
【００５６】
従って、上述の如く、移動規制手段が、一対のリンクアームのうちスライドドア側位置に配置されるリンクアームのスライドドアとの回動連結部と、一対のリンクアームのうち車体側面側位置に配置されるリンクアームの車体側面との回動連結部とを含む車両前後方向領域に少なくとも設けられていると、スライドドア側位置に配置されるリンクアームのスライドドアとの回動連結部側における剛性不足分を、車体側面側位置に配置されるリンクアームの車体側面との回動連結部側によって補いながら、移動規制手段によって一対のリンクアームの移動が規制されるようになる。
【００５７】
これにより、スライドドア側位置に配置されるリンクアームのスライドドアとの回動連結部側の部分を別途補強等することなく、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を発揮することが可能となる。
【００５８】
請求項１０に記載のスライドドア構造は、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のスライドドア構造において、前記車体側面には、車両外方より前記スライドドアを介して前記移動規制手段に伝達された荷重を前記移動規制手段よりも車両幅方向内側に伝達する荷重伝達手段が設けられていることを特徴とする。
【００５９】
請求項１０に記載のスライドドア構造では、車体側面に、車両外方よりスライドドアを介して移動規制手段に伝達された荷重を移動規制手段よりも車両幅方向内側に伝達する荷重伝達手段が設けられている。
【００６０】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わったときには、スライドドアを介して移動規制手段に伝達された荷重が荷重伝達手段によって移動規制手段よりも車両幅方向内側へ伝達され、移動規制手段に加わる荷重が車両幅方向内側（側突の反対側）に分散される。
【００６１】
これにより、移動規制手段の変形を抑制できるので、移動規制手段によるリンク機構の移動に対する規制効果が低減することを抑制できる。従って、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を維持することが可能となる。
【００６２】
請求項１１に記載のスライドドア構造は、請求項１０に記載のスライドドア構造において、前記荷重伝達手段は、車両幅方向に沿って直線状に配置されていることを特徴とする。
【００６３】
請求項１１に記載のスライドドア構造では、荷重伝達手段が、車両幅方向に沿って直線状に配置されている。
【００６４】
この構成によれば、スライドドアを介して移動規制手段に伝達された荷重を荷重伝達手段によって移動規制手段よりも車両幅方向内側へ伝達する際に、荷重が車両幅方向へ直線状に伝達されるので、荷重の伝達ロスを少なくすることができる。従って、移動規制手段に加わる荷重が車両幅方向内側へ効率良く分散される。
【００６５】
これにより、移動規制手段の変形をより抑制することができるので、移動規制手段によるリンク機構の移動に対する規制効果が低減することをより抑制できる。従って、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に維持することが可能となる。
【００６６】
請求項１２に記載のスライドドア構造は、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載のスライドドア構造において、前記移動規制手段が配置された車両前後方向位置の車両幅方向内側には、車両幅方向に沿ってクロスメンバが配置されていることを特徴とする。
【００６７】
請求項１２に記載のスライドドア構造では、移動規制手段が配置された車両前後方向位置の車両幅方向内側に、車両幅方向に沿ってクロスメンバが配置されている。
【００６８】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドアへ車両外方より荷重が加わったときには、スライドドアを介して移動規制手段に伝達された荷重がクロスメンバによって移動規制手段よりも車両幅方向内側へ伝達され、移動規制手段に加わる荷重が車両幅方向内側に分散される。
【００６９】
これにより、移動規制手段の変形を抑制できるので、移動規制手段によるリンク機構の移動に対する規制効果が低減することを抑制できる。従って、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を維持することが可能となる。
【００７０】
特に、クロスメンバが荷重伝達手段の車両幅方向内側へ配置された場合には、移動規制手段に加わる荷重が車両幅方向内側へさらに分散される。
【００７１】
これにより、移動規制手段の変形をより抑制することができるので、移動規制手段によるリンク機構の移動に対する規制効果が低減することをより抑制できる。従って、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００７２】
請求項１に記載のスライドドア構造によれば、移動規制手段によってリンク機構の移動が規制されることによりスライドドアの変形を抑制できる。従って、スライドドアの車両前後方向端部にスライドドアの変形を抑制するためのストッパ構造を設けることなく、側面衝突等によるスライドドアの変形を抑制することが可能である。
【００７３】
請求項２に記載のスライドドア構造によれば、車体側面側位置に配置されるリンクアームの移動を規制する場合に比して、スライドドアの車両内側への荷重に対する剛性を高めることができるので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果をより高めることができる。
【００７４】
請求項３に記載のスライドドア構造によれば、嵌合部の嵌合力を利用してスライドドアの変形を抑制するので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に発揮することが可能となる。
【００７５】
請求項４に記載のスライドドア構造によれば、側面衝突等によってスライドドアへ加わった車両外方からの荷重を嵌合部が嵌合することによって車両前後方向に沿った広範囲で支持することができる。これにより、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を車両前後方向の広い範囲で発揮することが可能となる。
【００７６】
請求項５に記載のスライドドア構造によれば、係合部の係合力を利用してスライドドアの変形を抑制するので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に発揮することが可能となる。
【００７７】
請求項６に記載のスライドドア構造によれば、側面衝突等によってスライドドアへ加わった車両外方からの荷重を係合部が係合することによって車両前後方向に沿った広範囲で支持することができる。これにより、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を車両前後方向の広い範囲で発揮することが可能となる。
【００７８】
請求項７に記載のスライドドア構造によれば、第一の保持部材と第二の保持部材との嵌合力若しくは係合力を利用してスライドドアの変形を抑制するので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に発揮することが可能となる。また、第一の保持部材と第二の保持部材とが嵌合若しくは係合する構成が、上述の一対のリンクアームに形成された係合部若しくは嵌合部と組み合わせて適用された場合には、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果をより高めることが可能となる。
【００７９】
請求項８に記載のスライドドア構造によれば、第一の保持部材における一対の壁部および第二の保持部材における一対の壁部の広がり或いは狭まりが抑制されるので、第一の保持部材および第二の保持部材の嵌合時又は係合時における嵌合力若しくは係合力を維持することができる。これにより、スライドドアの変形抑制効果が低減することを抑制することが可能となる。
【００８０】
請求項９に記載のスライドドア構造によれば、スライドドア側位置に配置されるリンクアームのスライドドアとの回動連結部側における剛性不足分を、車体側面側位置に配置されるリンクアームの車体側面との回動連結部側によって補いながら、移動規制手段によって一対のリンクアームの移動が規制されるようになる。これにより、スライドドア側位置に配置されるリンクアームのスライドドアとの回動連結部側の部分を別途補強等することなく、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を発揮することが可能となる。
【００８１】
請求項１０に記載のスライドドア構造によれば、スライドドアを介して移動規制手段に伝達された荷重が荷重伝達手段によって車両幅方向内側に分散されることにより、移動規制手段の変形を抑制できる。これにより、移動規制手段によるリンク機構の移動に対する規制効果が低減することを抑制できるので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を維持することが可能となる。
【００８２】
請求項１１に記載のスライドドア構造によれば、車両幅方向内側への荷重の伝達ロスを少なくすることができ、移動規制手段に加わる荷重が車両幅方向内側へ効率良く分散されるので、移動規制手段の変形をより抑制することができる。これにより、移動規制手段によるリンク機構の移動に対する規制効果が低減することをより抑制できるので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に維持することが可能となる。
【００８３】
請求項１２に記載のスライドドア構造によれば、スライドドアを介して移動規制手段に伝達された荷重がクロスメンバによって車両幅方向内側に分散されることにより、移動規制手段の変形を抑制できる。これにより、移動規制手段によるリンク機構の移動に対する規制効果が低減することを抑制できるので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を維持することが可能となる。特に、クロスメンバが荷重伝達手段の車両幅方向内側へ配置された場合には、移動規制手段に加わる荷重が車両幅方向内側へさらに分散されるので、移動規制手段の変形をより抑制することができる。これにより、移動規制手段によるリンク機構の移動に対する規制効果が低減することをより抑制できるので、側面衝突等に対するスライドドアの変形抑制効果を確実に維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００８５】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０の構成について説明する。
【００８６】
図１，図２には、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０の構成が示されている。
【００８７】
本実施形態に係るスライドドア構造１０は、例えば、乗用自動車等の車両の前部座席位置のロッカ部に適用されるものである。
【００８８】
図１に示されるように、車体側面１２には、ドア開口１４が設けられており、このドア開口１４は、スライドドア１６によって開閉されるようになっている。
【００８９】
スライドドア１６のインナーパネル１８（図２参照）には、車両前後方向に沿って形成された第一の保持部材としてのヒンジベース２０が複数の締結具２４，２６によって固定されている。
【００９０】
車体側面１２には、図２に示されるように、ロッカアウターパネル２８およびロッカリーンホース３０が設けられている。
【００９１】
このロッカアウターパネル２８およびロッカリーンホース３０が重なり合う部分には、図１，図２に示されるように、車両前後方向に沿って形成された第二の保持部材としてのヒンジベース３２が複数の締結具３４，３６，３８によって固定されている。
【００９２】
このヒンジベース２０およびヒンジベース３２は、図２に示されるように、互いに対向する向きに開口する断面略コの字状に構成されている。
【００９３】
車体側面１２とスライドドア１６との間には、スライドドア１６を車両前後方向にスライドさせるリンク機構４０が設けられている。このリンク機構４０は、一対のリンクアーム４２，４４を有して構成されている。
【００９４】
一対のリンクアーム４２，４４の一端には、ヒンジピン４６がそれぞれ設けられており、一対のリンクアーム４２，４４の他端には、ヒンジピン４８が設けられている。
【００９５】
ヒンジピン４６の長手方向両端部は、図２に示されるように、ヒンジベース２０の相対向する一対の壁部２０Ａ，２０Ｂに結合されており、ヒンジピン４８（図１参照）の長手方向両端部は、ヒンジベース３２の相対向する一対の壁部３２Ａ，３２Ｂに結合されている。
【００９６】
そして、本実施形態では、一対のリンクアーム４２，４４の両端がヒンジベース２０およびヒンジベース３２によってそれぞれ回動自在に保持されることにより、一対のリンクアーム４２，４４は、図１の実線で示される位置と二点鎖線で示される位置との間で揺動できるようになっている。
【００９７】
また、このように一対のリンクアーム４２，４４が揺動することにより、スライドドア１６が車両前後方向にスライドされるようになっている。
【００９８】
ここで、一対のリンクアーム４２，４４は、図１に示される如く、スライドドア１６がドア開口１４を閉じる位置にあるときに、車両前後方向に沿って配置されるようになっている。
【００９９】
また、スライドドア１６がドア開口１４を閉じる位置にあるときに、リンクアーム４２は、スライドドア側位置に配置され、リンクアーム４４は、車体側面位置に配置されている。
【０１００】
このとき、一対のリンクアーム４２，４４は、その長手方向の一部分が互いに平行で且つ車両幅方向に重なり合うように構成されている。
【０１０１】
そして、本実施形態に係るスライドドア構造１０には、以下に詳述するように、側面衝突等によってスライドドア１６へ車両外方より荷重が加わったときにリンク機構４０の移動を規制する移動規制手段が備えられている。
【０１０２】
つまり、図１，図２に示されるように、一対のリンクアーム４２，４４には、車両幅方向に互いに嵌合可能（隙間嵌め可能）な嵌合部５０が形成されている。
【０１０３】
この嵌合部５０は、スライドドア側位置のリンクアーム４２に形成された嵌合凸部５２と、車体側面側位置のリンクアーム４４に形成された嵌合凹部５４とで構成されている。
【０１０４】
そして、側面衝突等によってスライドドア１６へ車両外方より荷重が加わることによりスライドドア側位置のリンクアーム４２に対して車両幅方向内側に力が作用したときには、リンクアーム４２に形成された嵌合凸部５２が車両幅方向内側へ移動して嵌合凸部５２と嵌合凹部５４とが嵌合されるようになっている。
【０１０５】
この嵌合部５０は、図１に示されるように、一対のリンクアーム４２，４４の長手方向に沿って形成されている。
【０１０６】
さらに、本実施形態では、上記嵌合部５０に加え、ヒンジベース２０およびヒンジベース３２も、車両幅方向に互いに嵌合可能（締り嵌め可能）に構成されている。
【０１０７】
つまり、図２に示されるように、ヒンジベース２０に形成された一対の壁部２０Ａ，２０Ｂのヒンジベース３２側には、互いに近づくように内側に傾斜された一対の第一のエッジ部５６が形成されている。
【０１０８】
同様に、ヒンジベース３２に形成された一対の壁部３２Ａ，３２Ｂのヒンジベース２０側には、互いに遠ざかるように外側に傾斜された一対の第二のエッジ部５８が形成されている。
【０１０９】
そして、側面衝突等によってスライドドア１６へ車両外方より荷重が加わることによりスライドドア側位置のヒンジベース２０に対して車両幅方向内側に力が作用したときには、ヒンジベース２０が車両幅方向内側へ移動し、一対の第一のエッジ部５６が一対の第二のエッジ部５８の内側に入り込むようにして、ヒンジベース２０とヒンジベース３２とが嵌合されるようになっている。
【０１１０】
このように、本実施形態では、一対のリンクアーム４２，４４に形成された嵌合部５０と、一対のヒンジベース２０，３２により移動規制手段が構成されている。
【０１１１】
この嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２で構成される移動規制手段は、スライドドア１６の下側部分の車両前後方向中央位置に設けられている。
【０１１２】
そして、この移動規制手段により、一対のリンクアーム４２，４４のうちスライドドア側位置に配置されるリンクアーム４２の移動が規制されるようになっている。
【０１１３】
なお、本実施形態では、図１，図２に示されるように、リンクアーム４４に凹部６０が形成され、この凹部６０と締結具３４とは、車両幅方向に嵌合可能（隙間嵌め可能）となっている。
【０１１４】
そして、ロッカリーンホース３０とロッカインナーパネル６２との間には、バルクヘッド６４が配置されている。このバルクヘッド６４は、ロッカインナーパネル６２及びロッカリーンホース３０に溶接されている。
【０１１５】
このとき、本実施形態では、図１，図２に示されるように、少なくとも締結具３４の車両幅方向内側位置にバルクヘッド６４が配置されるようになっている。また、締結具３４とバルクヘッド６４とは、車両幅方向に沿って直線状に配置されている。
【０１１６】
この締結具３４およびバルクヘッド６４は、荷重伝達手段を構成するものであり、車両外方よりスライドドア１６を介して一対のリンクアーム４２，４４および一対のヒンジベース２０，３２に伝達された荷重を車両幅方向内側に伝達するものである。
【０１１７】
そして、図２に示されるように、バルクヘッド６４が設けられたロッカインナーパネル６２の内側には、車両幅方向に沿ってクロスメンバ６６およびフロアパネル６８が配置されている。
【０１１８】
次に、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０の作用および効果について説明する。
【０１１９】
はじめに、図３に示されるように、スライドドア１６に対して嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側に外れた位置に車両外方より荷重Ｆが加わった場合を例に説明する。
【０１２０】
まず、スライドドア１６に対して荷重Ｆが加わった初期の段階では、スライドドア１６全体が車両幅方向内側へ移動し、また、スライドドア１６の荷重Ｆが加わった部分の変形が小さいため、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０に対して車両幅方向内側への力が主として作用する。
【０１２１】
これにより、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０は、車両幅方向内側に移動する。
【０１２２】
そして、図３に示されるように、リンクアーム４２に形成された嵌合凸部５２が嵌合凹部５４の内側に入り込んで嵌合凸部５２と嵌合凹部５４とが嵌合する。
【０１２３】
また、これと同時に、一対の第一のエッジ部５６が一対の第二のエッジ部５８の内側に入り込むようにして、ヒンジベース２０とヒンジベース３２とが嵌合する。
【０１２４】
そして、スライドドア１６に対して荷重Ｆが加わり続けることにより、スライドドア１６の荷重Ｆが加わった部分の変形が徐々に大きくなると、スライドドア１６のリンクアーム４２およびヒンジベース２０が設けられた下側部分が車両上下方向上側に持ち上げられるようになる。
【０１２５】
このため、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０に対して車両上下方向上側への力が主として作用するようになる。
【０１２６】
ところが、このときには既に嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が車両幅方向に互いに嵌合されているので、リンクアーム４２およびヒンジベース２０の車両上下方向上側への移動が規制される。
【０１２７】
このように、本実施形態によれば、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側に外れた位置に荷重Ｆが加わった場合でも、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が車両幅方向に互いに嵌合することにより、リンクアーム４２およびヒンジベース２０の車両上下方向上側への移動が規制されるので、スライドドア１６の車室内側への引きずられ変形が効果的に抑制される。
【０１２８】
続いて、スライドドア１６に対して嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側に外れると共に車両前後方向後側に外れた位置に車両外方より荷重Ｆが加わった場合を例に説明する。
【０１２９】
まず、スライドドア１６に対して荷重Ｆが加わった初期の段階では、スライドドア１６全体が車両幅方向内側へ移動し、また、スライドドア１６の荷重Ｆが加わった部分の変形が小さいため、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０に対して車両幅方向内側への力が主として作用する。
【０１３０】
これにより、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０は、車両幅方向内側に移動する。
【０１３１】
そして、リンクアーム４２に形成された嵌合凸部５２が嵌合凹部５４の内側に入り込んで嵌合凸部５２と嵌合凹部５４とが嵌合する。
【０１３２】
また、これと同時に、一対の第一のエッジ部５６が一対の第二のエッジ部５８の内側に入り込むようにして、ヒンジベース２０とヒンジベース３２とが嵌合する。
【０１３３】
そして、スライドドア１６に対して荷重Ｆが加わり続けることにより、スライドドア１６の荷重Ｆが加わった部分の変形が徐々に大きくなると、スライドドア１６のリンクアーム４２およびヒンジベース２０が設けられた下側部分が車両上下方向上側に持ち上げられると共に車両前後方向後側へ引き込まれるようになる。
【０１３４】
このため、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０に対して車両上下方向上側および車両前後方向後側への力が主として作用するようになる。
【０１３５】
ところが、このときには既に嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が車両幅方向に互いに嵌合されているので、リンクアーム４２およびヒンジベース２０の車両上下方向上側および車両前後方向後側への移動が規制される。
【０１３６】
このように、本実施形態によれば、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側および車両前後方向後側に外れた位置に荷重Ｆが加わった場合でも、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が車両幅方向に互いに嵌合することにより、リンクアーム４２およびヒンジベース２０の車両上下方向上側および車両前後方向後側への移動が規制されるので、スライドドア１６の車室内側への引きずられ変形が効果的に抑制される。
【０１３７】
また、スライドドア１６に対して嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側および車両前後方向前側に外れた位置に車両外方より荷重Ｆが加わった場合も、上記と同様に、スライドドア１６の車室内側への引きずられ変形が効果的に抑制される。
【０１３８】
このように、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、一対のリンクアーム４２，４４に形成された嵌合部５０と一対のヒンジベース２０，３２の嵌合可能な部分によってリンクアーム４２およびヒンジベース２０の移動が規制されてスライドドア１６の車室内側への引きずられ変形が抑制される。
【０１３９】
従って、スライドドア１６の車両前後方向端部にスライドドア１６の変形を抑制するためのストッパ構造を設けることなく、側面衝突等によるスライドドア１６の変形（特に車室内側への引きずられ変形）を抑制することが可能である。
【０１４０】
これにより、スライドドア１６の車両前後方向端部にストッパ構造の専用スペースを設けることを不要にできる。
【０１４１】
また、本実施形態では、一対のリンクアーム４２，４４に形成された嵌合部５０が互いに嵌合すると共に、一対のヒンジベース２０，３２が互いに嵌合することにより、一対のリンクアーム４２，４４のうちスライドドア側位置に配置されるリンクアーム４２の移動が規制されるようになっている。
【０１４２】
この構成により、車体側面側位置に配置されるリンクアーム４４の移動を規制する場合に比して、スライドドア１６の車両内側への荷重Ｆに対する剛性を高めることができる。
【０１４３】
これにより、側面衝突等に対するスライドドア１６の変形抑制効果をより高めることができ、また、一対のリンクアーム４２，４４や車体側面１２の補強の量を少なくできる。
【０１４４】
さらに、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、嵌合部５０の嵌合力および一対のヒンジベース２０，３２の嵌合力を利用してスライドドア１６の変形を抑制するので、これにより、側面衝突等に対するスライドドア１６の変形抑制効果を確実に発揮することが可能となる。
【０１４５】
また、本実施形態に係るスライドドア構造１０によれば、ヒンジベース２０およびヒンジベース３２が嵌合することによって、ヒンジベース２０の相対向する一対の壁部２０Ａ，２０Ｂに対してこの壁部２０Ａ，２０Ｂを押し狭める力が作用しても、この一対の壁部２０Ａ，２０Ｂにはヒンジピン４６の長手方向両端部が結合されているので、一対の壁部２０Ａ，２０Ｂの狭まりが抑制される。
【０１４６】
同様に、ヒンジベース２０およびヒンジベース３２が嵌合することによって、ヒンジベース３２の相対向する一対の壁部３２Ａ，３２Ｂに対してこの壁部３２Ａ，３２Ｂを押し広げる力が作用しても、この一対の壁部３２Ａ，３２Ｂにはヒンジピン４８の長手方向両端部が結合されているので、一対の壁部３２Ａ，３２Ｂの広がりが抑制される。
【０１４７】
これにより、ヒンジベース２０とヒンジベース３２との嵌合時における嵌合力を維持することができるので、スライドドア１６の変形抑制効果が低減することを抑制することが可能となる。
【０１４８】
さらに、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、一対のリンクアーム４２，４４に嵌合部５０を形成すると共に、一対のヒンジベース２０，３２を嵌合可能な構成とすることによりスライドドア１６の変形を抑制するようにしているので、スライドドア１６や車体に新たな別部材を設ける必要が無い。
【０１４９】
これにより、スライドドア１６の変形を抑制するための構造追加による製造コストを最小限に留めることができ、また、リンクアーム４２の移動規制のための新たなストッパ構造を必要とせず、追加部品が不要で、専用の配置スペースも不要にできる。
【０１５０】
また、本実施形態に係るスライドドア構造１０によれば、側面衝突等によってスライドドア１６へ車両外方より荷重Ｆが加わり、スライドドア１６が変形されたときには、リンクアーム４４に形成された凹部６０に締結具３４が嵌合され、スライドドア１６を介して一対のリンクアーム４２，４４および一対のヒンジベース２０，３２に伝達された荷重Ｆ１は、図３の矢印Ｆ２，Ｆ３で示されるように、締結具３４によって締結されたヒンジベース３２及びロッカリーンホース３０、ロッカリーンホース３０に溶接されたバルクヘッド６４、ロッカリーンホース３０に接続されると共にバルクヘッド６４が溶接されたロッカインナーパネル６２、ロッカインナーパネル６２に接続されたクロスメンバ６６（前後壁含む）を介して車両幅方向内側へ伝達される。
【０１５１】
そして、スライドドア１６を介して一対のリンクアーム４２，４４および一対のヒンジベース２０，３２に伝達された荷重Ｆ１を、上述の如く車両幅方向内側へ伝達することにより、一対のリンクアーム４２，４４および一対のヒンジベース２０，３２に加わる荷重Ｆ１が車両幅方向内側（側突の反対側）に分散される。
【０１５２】
従って、リンクアーム４４およびヒンジベース３２の車両幅方向内側への移動が防止されるので、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２の互いに嵌合可能な状態を維持できる。
【０１５３】
これにより、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２によるリンクアーム４２およびヒンジベース２０の移動規制効果が低減することを抑制できるので、側面衝突等に対するスライドドア１６の変形抑制効果を維持することが可能となる。
【０１５４】
特に、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、締結具３４とバルクヘッド６４が、車両幅方向に沿って直線状に配置されている。
【０１５５】
この構成によれば、スライドドア１６を介して一対のリンクアーム４２，４４および一対のヒンジベース２０，３２に伝達された荷重Ｆ１を上述の如く車両幅方向内側へ伝達する際に、荷重が車両幅方向へ直線状に伝達されるので、荷重の伝達ロスを少なくすることができる。
【０１５６】
従って、リンクアーム４４およびヒンジベース３２に加わる荷重Ｆ１が車両幅方向内側へ効率良く分散される。
【０１５７】
これにより、リンクアーム４４およびヒンジベース３２の車両幅方向内側への移動が確実に防止されるので、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２の互いに嵌合可能な状態を確実に維持できる。
【０１５８】
従って、嵌合部５０および一対のヒンジベース２０，３２によるリンクアーム４２およびヒンジベース２０の移動規制効果が低減することをより抑制できるので、側面衝突等に対するスライドドア１６の変形抑制効果を確実に維持することが可能となる。
【０１５９】
次に、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０の変形例について説明する。
【０１６０】
上記実施形態では、スライドドア側位置のリンクアーム４２に嵌合凸部５２が形成され、車体側面側位置のリンクアーム４４に嵌合凹部５４が形成されていたが、スライドドア側位置のリンクアーム４２に嵌合凹部５４が形成され、車体側面側位置のリンクアーム４４に嵌合凸部５２が形成されていても良い。
【０１６１】
また、上記実施形態では、一対の第一のエッジ部５６が、互いに近づくように内側に傾斜して形成され、一対の第二のエッジ部５８が、互いに遠ざかるように外側に傾斜して形成されていたが、一対の第一のエッジ部５６が、互いに遠ざかるように外側に傾斜して形成され、一対の第二のエッジ部５８が、互いに近づくように内側に傾斜して形成されていても良い。
【０１６２】
さらに、上記実施形態では、一対のリンクアーム４２，４４に形成された嵌合部５０と、ヒンジベース２０およびヒンジベース３２とが車両幅方向に嵌合されるようになっていたが、嵌合部５０のみが嵌合される構成としても良い。また、ヒンジベース２０およびヒンジベース３２のみが嵌合される構成であっても良い。
【０１６３】
また、上記実施形態では、嵌合凸部５２と嵌合凹部５４とが隙間嵌めされるようになっていたが、嵌合凸部５２と嵌合凹部５４とが締り嵌めや止まり嵌め（嵌合凸部５２と嵌合凹部５４との公差によって隙間又は締代ができる嵌合）等により嵌合される構成であっても良い。
【０１６４】
また、上記実施形態では、ヒンジベース２０とヒンジベース３２とが締り嵌めされるようになっていたが、ヒンジベース２０とヒンジベース３２とが隙間嵌めや止まり嵌め（ヒンジベース２０とヒンジベース３２との公差によって隙間又は締代ができる嵌合）等により嵌合される構成であっても良い。
【０１６５】
さらに、上記実施形態では、リンクアーム４４に形成された凹部６０と締結具３４とが隙間嵌めされるようになっていたが、リンクアーム４４に形成された凹部６０と締結具３４とが締り嵌めや止まり嵌め（締結具３４と凹部６０との公差によって隙間又は締代ができる嵌合）等により嵌合される構成であっても良い。
【０１６６】
また、上記実施形態では、ヒンジベース２０とヒンジベース３２とが車両幅方向に嵌合可能に構成されていたが、ヒンジベース２０とヒンジベース３２とに凹凸部を適宜配置することにより、ヒンジベース２０とヒンジベース３２とが、車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能に構成されていても良い。
【０１６７】
また、上記実施形態では、車体側面１２に、バルクヘッド６４、クロスメンバ６６が設けられていたが、ロッカリーンホース３０の強度が十分確保される場合には、バルクヘッド６４、クロスメンバ６６を省いた構成としても良い。
【０１６８】
さらに、上記実施形態では、スライドドア構造１０が車両の前部座席位置のロッカ部に適用されていたが、スライドドア構造１０が車両のルーフサイド部に適用されても良く、ロッカ部とルーフサイド部の両方に適用されても良い。また、スライドドア構造１０が車両の後部座席位置のロッカ部およびルーフサイド部に適用されても良い。
【０１６９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造７０の構成について説明する。
【０１７０】
図４，図５には、本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造７０の構成が示されている。
【０１７１】
なお、本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造７０において、上記第一実施形態に係るスライドドア構造１０と同一の部材については、同一の符号を用いることとし、その説明を省略する。
【０１７２】
本発明の第二実施形態において、図４，図５に示されるように、一対のリンクアーム４２，４４には、車両上下方向および車両前後方向に互いに係合可能な係合部７２が形成されている。
【０１７３】
この係合部７２は、スライドドア側位置のリンクアーム４２に形成された係合凸部７４と、車体側面側位置のリンクアーム４４に形成された係合凹部７６とで構成されている。
【０１７４】
そして、側面衝突等によってスライドドア１６へ車両外方より荷重が加わることによりスライドドア側位置のリンクアーム４２に対して車両上下方向上側および車両前後方向前側若しくは後側に力が作用したときには、リンクアーム４２に形成された係合凸部７４が車両上下方向上側および車両前後方向前側若しくは後側へ移動して係合凸部７４と係合凹部７６とが互いに係合されるようになっている。
【０１７５】
このとき、本実施形態では、後に詳述する如く側面衝突時にスライドドア１６の下側部分が持ち上げられてスライドドア１６が車室内側へ引きずられることを抑制するために、係合凸部７４および係合凹部７６は、車両上下方向下側に形成され、係合凸部７４が係合凹部７６における車両上下方向上側の壁面と係合されるようになっている。
【０１７６】
また、この係合部７２は、一対のリンクアーム４２，４４の長手方向に沿って形成されている。
【０１７７】
このように、本実施形態では、一対のリンクアーム４２，４４に形成された係合部７２と、一対のヒンジベース２０，３２により移動規制手段が構成されている。
【０１７８】
この係合部７２および一対のヒンジベース２０，３２で構成される移動規制手段は、スライドドア１６の下側部分の車両前後方向中央位置に設けられている。
【０１７９】
そして、この移動規制手段により、一対のリンクアーム４２，４４のうちスライドドア側位置に配置されるリンクアーム４２の移動が規制されるようになっている。
【０１８０】
次に、本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造７０の作用および効果について説明する。
【０１８１】
はじめに、図６に示されるように、スライドドア１６に対して係合部７２および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側（図３の場合よりもさらに上側）に外れた位置に車両外方より荷重Ｆが加わった場合を例に説明する。
【０１８２】
本実施形態に係るスライドドア構造７０において、図６に示されるように、スライドドア１６に対して係合部７２および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側に外れた位置に車両外方より荷重Ｆが加わったときには、荷重Ｆが加わった初期の段階から、スライドドア１６のリンクアーム４２およびヒンジベース２０が設けられた下側部分が車両上下方向上側に持ち上げられるようになる。
【０１８３】
このため、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０に対して車両上下方向上側に力が作用する。
【０１８４】
これにより、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０は、車両上下方向上側に移動する。
【０１８５】
そして、リンクアーム４２に形成された係合凸部７４が車両上下方向上側へ移動して係合凸部７４と係合凹部７６とが互いに係合する。
【０１８６】
このように、本実施形態によれば、係合部７２および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側に外れた位置に荷重Ｆが加わった場合でも、係合部７２が車両上下方向に互いに係合することにより、リンクアーム４２の車両上下方向上側への移動が規制されるので、スライドドア１６の車室内側への引きずられ変形が効果的に抑制される。
【０１８７】
続いて、スライドドア１６に対して係合部７２および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側（図３の場合よりもさらに上側）に外れると共に車両前後方向後側に外れた位置に車両外方より荷重Ｆが加わった場合を例に説明する。
【０１８８】
本実施形態に係るスライドドア構造７０において、例えば、スライドドア１６に対して係合部７２および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側および車両前後方向後側に外れた位置に車両外方より荷重Ｆが加わったときには、荷重Ｆが加わった初期の段階から、スライドドア１６のリンクアーム４２およびヒンジベース２０が設けられた下側部分が車両上下方向上側に持ち上げられると共に車両前後方向後側へ引き込まれるようになる。
【０１８９】
このため、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０に対して車両上下方向上側および車両前後方向後側に力が作用する。
【０１９０】
これにより、スライドドア側位置のリンクアーム４２およびヒンジベース２０は、車両上下方向上側および車両前後方向後側に移動する。
【０１９１】
そして、リンクアーム４２に形成された係合凸部７４が車両上下方向上側および車両前後方向後側へ移動して係合凸部７４と係合凹部７６とが互いに係合する。
【０１９２】
このように、本実施形態によれば、係合部７２および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側および車両前後方向後側に外れた位置に荷重Ｆが加わった場合でも、係合部７２が車両上下方向および車両前後方向に互いに係合することにより、リンクアーム４２の車両上下方向上側および車両前後方向後側への移動が規制されるので、スライドドア１６の車室内側への引きずられ変形が効果的に抑制される。
【０１９３】
また、スライドドア１６に対して係合部７２および一対のヒンジベース２０，３２が設けられた位置から車両上下方向上側および車両前後方向前側に外れた位置に車両外方より荷重Ｆが加わった場合も、上記と同様に、スライドドア１６の車室内側への引きずられ変形が効果的に抑制される。
【０１９４】
また、本実施形態に係るスライドドア構造７０においては、係合部７２の係合力を利用してスライドドア１６の変形が抑制される。
【０１９５】
これにより、側面衝突等に対するスライドドア１６の変形抑制効果を確実に発揮することが可能となる。
【０１９６】
なお、本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造７０において、上記第一実施形態に係るスライドドア構造１０と同一の構成に伴う作用および効果については上記第一実施形態の説明を参照することとしてその説明を省略する。
【０１９７】
次に、本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造７０の変形例について説明する。
【０１９８】
上記実施形態では、係合部７２が、車両上下方向および車両前後方向に互いに係合可能に構成されていたが、車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能に構成されていても良い。
【０１９９】
また、上記実施形態では、スライドドア側位置のリンクアーム４２に係合凸部７４が形成され、車体側面側位置のリンクアーム４４に係合凹部７６が形成されていたが、スライドドア側位置のリンクアーム４２に係合凹部７６が形成され、車体側面側位置のリンクアーム４４に係合凸部７４が形成されていても良い。
【０２００】
このとき、スライドドア１６の車室内側への引きずられ変形を抑制するために、係合凸部７４および係合凹部７６は、車両上下方向上側に形成され、係合凹部７６における車両上下方向下側の壁面が係合凸部７４と係合されるようになっていることが望ましい。
【０２０１】
また、上記実施形態では、一対のリンクアーム４２，４４に係合部７２が形成され、一対のヒンジベース２０，３２が車両幅方向に互いに嵌合可能に構成されていたが、一対のリンクアーム４２，４４に係合部７２が形成されることに加えて、一対のヒンジベース２０，３２が、車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能に構成されていても良い。
【０２０２】
また、上記実施形態では、一対のリンクアーム４２，４４に係合部７２のみが形成されていたが、一対のリンクアーム４２，４４に係合部７２に加えて上記第一実施形態に係る嵌合部５０を形成しても良い。
【０２０３】
その他、本発明の第二実施形態において、第一実施形態と同一の構成については、第一実施形態と同様に変形することができることは勿論である。
【０２０４】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係るスライドドア構造７８の構成について説明する。
【０２０５】
図７乃至図１１には、本発明の第三実施形態に係るスライドドア構造７８の構成が示されている。
【０２０６】
なお、本発明の第三実施形態に係るスライドドア構造７８において、上記第一実施形態に係るスライドドア構造１０と同一の部材については、同一の符号を用いることとし、その説明を省略する。
【０２０７】
本発明の第三実施形態において、スライドドア側位置に配置されるリンクアーム４２のスライドドア１６との回動連結部Ｐ１は、リンクアーム４２の車幅方向への長さの分だけ車体側面１２よりも車幅方向に遠い位置に配置されるので、車体側面側位置に配置されるリンクアーム４４の車体側面１２との回動連結部Ｐ２に比して剛性が低くなる。
【０２０８】
そこで、本発明の第三実施形態では、リンクアーム４２のスライドドア１６との回動連結部Ｐ１と、リンクアーム４４の車体側面１２との回動連結部Ｐ２とを含む車両前後方向領域Ａ１が少なくとも含まれる範囲で、一対のリンクアーム４２，４４に形成された嵌合部８０（嵌合凸部８６および嵌合凹部８８で構成）と、第一のヒンジベース８２および第二のヒンジベース８４とが、車両幅方向に互いに嵌合可能に構成されている。
【０２０９】
なお、第一のヒンジベース８２は、複数の締結具２２，２４，２６によって固定されている。
【０２１０】
また、締結具２２が位置するリンクアーム４２の部位には、凹部９０が形成されており、この凹部６０と締結具２２とは、車両幅方向に嵌合可能（隙間嵌め可能）となっている。
【０２１１】
次に、本発明の第三実施形態に係るスライドドア構造７８の作用および効果について説明する。
【０２１２】
本発明の第三実施形態に係るスライドドア構造７８では、リンクアーム４２のスライドドア１６との回動連結部Ｐ１と、リンクアーム４４の車体側面１２との回動連結部Ｐ２とを含む車両前後方向領域Ａ１が少なくとも含まれる範囲で、一対のリンクアーム４２，４４に形成された嵌合部８０（嵌合凸部８６および嵌合凹部８８で構成）と、第一のヒンジベース８２および第二のヒンジベース８４とが、車両幅方向に互いに嵌合可能に構成されている。
【０２１３】
このように構成されていると、スライドドア側位置に配置されるリンクアーム４２のスライドドア１６との回動連結部Ｐ１側における剛性不足分を、車体側面側位置に配置されるリンクアーム４４の車体側面１２との回動連結部Ｐ２側によって補うことができる。
【０２１４】
これにより、スライドドア側位置に配置されるリンクアーム４２のスライドドア１６との回動連結部Ｐ１側の部分を別途補強等することなく、側面衝突等に対するスライドドア１６の変形抑制効果を発揮することが可能となる。
【０２１５】
さらに、本実施形態に係るスライドドア構造７８では、嵌合部８０と、一対のヒンジベース８２，８４の嵌合可能な部分とが、第一実施形態に係る構成よりも、一対のリンクアーム４２，４４の長手方向に沿って長く形成されている。
【０２１６】
この構成によれば、側面衝突等によってスライドドア１６へ車両外方より荷重が加わることにより嵌合部８０および一対のヒンジベース８２，８４に対して車両幅方向に力が作用したときには、嵌合部８０および一対のヒンジベース８２，８４が、車両前後方向に沿った広範囲でそれぞれ車両幅方向に互いに嵌合される。
【０２１７】
従って、側面衝突等によってスライドドア１６へ加わった車両外方からの荷重を車両前後方向に沿った広範囲で支持することができる。
【０２１８】
これにより、側面衝突等に対するスライドドア１６の変形抑制効果を車両前後方向の広い範囲で発揮することが可能となる。
【０２１９】
さらに、嵌合部８０と、一対のヒンジベース８２，８４の嵌合可能な部分とが、一対のリンクアーム４２，４４の長手方向に沿って長く形成されているので、バルクヘッド６４やクロスメンバ６６の車両前後方向への配置位置の自由度が高まる。
【０２２０】
なお、本発明の第三実施形態に係るスライドドア構造７８において、上記第一実施形態に係るスライドドア構造１０と同一の構成に伴う作用および効果については上記第一実施形態の説明を参照することとしてその説明を省略する。
【０２２１】
次に、本発明の第三実施形態に係るスライドドア構造７８の変形例について説明する。
【０２２２】
上記実施形態では、一対のリンクアーム４２，４４に嵌合部８０が形成され、これによってリンクアーム４２の移動が抑制されるようになっていたが、一対のリンクアーム４２，４４に車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能な係合部が形成され、これによってリンクアーム４２の移動が抑制されるようにしても良い。
【０２２３】
また、上記実施形態では、第一のヒンジベース８２と第二のヒンジベース８４とが車両幅方向に嵌合可能に構成されていたが、第一のヒンジベース８２と第二のヒンジベース８４とに凹凸部を適宜配置することにより、第一のヒンジベース８２と第二のヒンジベース８４とが、車両上下方向および車両前後方向の少なくとも一方に互いに係合可能に構成されていても良い。
【０２２４】
また、上記実施形態では、リンクアーム４２のスライドドア１６との回動連結部Ｐ１と、リンクアーム４４の車体側面１２との回動連結部Ｐ２とを含む車両前後方向領域Ａ１が少なくとも含まれる範囲で、嵌合部８０および一対のヒンジベース８２，８４の両方が嵌合可能に構成されていたが、嵌合部８０および一対のヒンジベース８２，８４のいずれか一方の嵌合範囲が車両前後方向領域Ａ１よりも小さくても良い。
【０２２５】
その他、本発明の第三実施形態において、第一実施形態と同一の構成については、第一実施形態と同様に変形することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造の構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造においてスライドドアの変形が抑制される様子を説明する図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造の構成を示す平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造においてスライドドアの変形が抑制される様子を説明する図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係るスライドドア構造の構成を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】図８のＦ−Ｆ線断面図である。
【符号の説明】
【０２２７】
１０，７０，７８  スライドドア構造
１２  車体側面
１４  ドア開口
１６  スライドドア
２０，８２  ヒンジベース（第一の保持部材）
３２，８４  ヒンジベース（第二の保持部材）
２０Ａ，２０Ｂ  壁部
３２Ａ，３２Ｂ  壁部
３４  締結具（荷重伝達手段）
４０  リンク機構
４２，４４  リンクアーム
４６  ヒンジピン（第一のヒンジピン）
４８  ヒンジピン（第二のヒンジピン）
５０，８０  嵌合部（移動規制手段）
６４  バルクヘッド（荷重伝達手段）
６６  クロスメンバ
７２  係合部（移動規制手段）
Ｐ１，Ｐ２  回動連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006290231.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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