(57)【要約】【課題】周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットで無線基地局と通信を行う無線端末局の消費電力を低減することのできる無線通信システムを提供する。【解決手段】無線端末局は、無線基地局から送信されてくるフレーム群を受信し、当該フレーム群に対する応答フレームを送信する送受信部と、各タイムスロットの時間間隔を計測して各タイムスロットの開始時刻を検知するタイマーとを備え、フレーム群の受信終了が検知されたときに送受信部を非能動状態とし、その後タイムスロットの開始時刻が検知されるまでの間に送受信部を非能動状態から能動状態にする。無線基地局は、各タイムスロット内の異なる時間帯のそれぞれで各無線端末局に対し順番にフレーム群を送信し、各タイムスロット内での各無線端末局に対するフレーム群の送信順をタイムスロット毎に変更する。【選択図】    図８
2006067088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットを用いて、無線基地局と各無線端末局とが通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線端末局は、
前記無線基地局から送信されてくるフレーム群を受信し、該フレーム群に対する応答フレームを送信する送受信手段と、
前記応答フレームを受信することにより前記フレーム群の受信終了を検知する手段と、
前記時間間隔を計測して各タイムスロットの開始時刻を検知するタイマーと、
前記フレーム群の受信終了が検知されたときに前記送受信手段を非能動状態とし、この後前記タイムスロットの開始時刻が検知されるまでの間に前記送受信手段を非能動状態から能動状態にする制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局は、
各タイムスロット内の異なる時間帯のそれぞれで各無線端末局に対し順番にフレーム群を送信する送信手段と、
各タイムスロット内での各無線端末局に対するフレーム群の送信順をタイムスロット毎に変更する手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
各無線端末局は、
各タイムスロットの開始時刻から予め定められた基準時間が経過する前に前記送受信手段での前記フレーム群の受信が開始された否かを検知する手段をさらに具備し、
前記制御手段は、
前記フレーム群の受信開始時が前記基準時間が経過する前である場合に、前記フレーム群の受信終了が検知されたとき前記送受信手段を非能動状態とし、前記フレーム群の受信開始時が前記基準時間の経過以降である場合には、前記フレーム群の受信終了が検知されても前記送受信手段を能動状態のままとすることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基準時間は、前記タイムスロットの開始時刻から前記送信順が最後であると推定される前記フレーム群の受信開始時までの時間であることを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局の前記送信手段は、各無線端末局に対し送信するフレーム群のうちの少なくとも１つを、当該無線端末局との間の通信品質を損なわないうち最も高い伝送レートで送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局は、
各タイムスロットにおける各無線端末局へ送信するフレーム群の伝送レートを、その直前までのタイムスロットにおける当該無線端末局との間の伝送路の状態を示す特徴量を基に決定する伝送レート決定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記特徴量は、前記直前までのタイムスロットにおいて前記無線基地局が前記無線端末局へ送信したフレーム群のうち受信に成功したフレームの割合であることを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記特徴量は、前記直前までのタイムスロットにおいて前記無線端末局から送信された前記応答フレームの受信信号精度であることを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記特徴量は、前記直前までのタイムスロットにおいて前記無線端末局から送信された前記応答フレームに含まれるデータ系列が誤り訂正される度合いであることを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記伝送レート決定手段は、各タイムスロットにおける各無線端末局へ送信するフレーム群の伝送レートを、その直前までのタイムスロットにおける当該無線端末局との間の伝送路の状態を示す特徴量を、当該無線端末局から送信された前記応答フレームを受信したときに得られる受信信号電力対雑音電力比（ＳＮ比）で除算した結果を基に決定することを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記伝送レート決定手段は、各タイムスロットにおける各無線端末局へ送信するフレーム群の伝送レートを、その直前までのタイムスロットにおける当該無線端末局との間の伝送路の状態を示す複数種類の特徴量を基に決定することを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項１２】
周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットで無線基地局と通信を行う無線端末装置において、
前記無線基地局から送信されてくるフレーム群を受信し、当該フレーム群に対する応答フレームを送信する送受信手段と、
前記応答フレームを送信することにより前記フレーム群の受信終了を検知する手段と、
前記時間間隔を計測して各タイムスロットの開始時刻を検知するタイマーと、
前記フレーム群の受信終了が検知されたときに前記送受信手段を非能動状態とし、その後前記タイムスロットの開始時刻が検知されるまでの間に前記送受信手段を非能動状態から能動状態にする制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線端末装置。
【請求項１３】
各タイムスロットの開始時刻から予め定められた基準時間が経過する前に前記送受信手段での前記フレーム群の受信が開始された否かを検知する手段をさらに具備し、
前記制御手段は、
前記フレーム群の受信開始時が前記基準時間が経過する前である場合に、前記フレーム群の受信終了が検知されたとき前記送受信手段を非能動状態とし、前記フレーム群の受信開始時が前記基準時間の経過以降である場合には、前記フレーム群の受信終了が検知されても前記送受信手段を能動状態のままとすることを特徴とする請求項１２記載の無線端末装置。
【請求項１４】
周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットで複数の無線端末局と通信を行う無線基地局装置において、
各タイムスロット内の異なる時間帯のそれぞれで各無線端末局に対し順番にフレーム群を送信する送信手段と、
各タイムスロット内での各無線端末局に対するフレーム群の送信順をタイムスロット毎に変更する手段と、
を具備したことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１５】
前記送信手段は、各無線端末局に対し送信するフレーム群のうちの少なくとも１つを、当該無線端末局との間の通信品質を損なわないうち最も高い伝送レートで送信することを特徴とする請求項１４載の無線基地局装置。
【請求項１６】
各タイムスロットにおける各無線端末局へ送信するフレーム群の伝送レートを、その直前までのタイムスロットにおける当該無線端末局との間の伝送路の状態を示す特徴量を基に決定する伝送レート決定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１４記載の無線基地局装置。
【請求項１７】
周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットで、無線基地局と各無線端末局とが通信を行うための無線通信方法において、
各無線端末局は、
前記無線基地局から送信されてくるフレーム群を受信し、当該フレーム群に対する応答フレームを送信する送受信部と、前記時間間隔を計測して各タイムスロットの開始時刻を検知するタイマーとを備え、
前記フレーム群の受信終了が検知されたときに前記送受信部を非能動状態とし、その後前記タイムスロットの開始時刻が検知されるまでの間に前記送受信部を非能動状態から能動状態にすることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１８】
前記無線基地局は、
各タイムスロット内の異なる時間帯のそれぞれで各無線端末局に対し順番にフレーム群を送信し、
各タイムスロット内での各無線端末局に対するフレーム群の送信順をタイムスロット毎に変更することを特徴とする請求項１７記載の無線通信方法。
【請求項１９】
各無線端末局は、
各タイムスロットの開始時刻から予め定められた基準時間が経過する前に前記送受信部での前記フレーム群の受信が開始された否かを検知し、
前記フレーム群の受信開始時が前記基準時間が経過する前である場合に、前記フレーム群の受信終了が検知されたとき前記送受信部を非能動状態とし、前記フレーム群の受信開始時が前記基準時間の経過以降である場合には、前記フレーム群の受信終了が検知されても前記送受信部を能動状態のままとすることを特徴とする請求項１８記載の無線通信方法。
【請求項２０】
前記無線基地局は、各無線端末局に対し送信するフレーム群のうちの少なくとも１つを、当該無線端末局との間の通信品質を損なわないうち最も高い伝送レートで送信することを特徴とする請求項１７記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
各通信端末に通信リソースが時分割で割り振られる通信システムが知られている。この種の無線通信システムでは、データ通信終了間際にある通信端末とのデータ通信を速やかに終了させて、通信端末の消費電力を削減するとともに、システム全体としての伝送効率を高める手法（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００２‐７７０９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
上記特許文献１の手法では、データ通信終了間際に他の通信端末が存在した場合にのみ、該通信端末とのデータ通信を速やかに終了させて消費電力を削減する手法であり、データ通信終了間際に他の通信端末が存在しない場合には通信端末の消費電力を削減することはできない。
【０００３】
即ち、上記特許文献１の手法は、通信状態から待ち受け状態へ速やかに移行することにより消費電力を削減する手法であり、通信状態において消費電力を削減することはできない。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットで無線基地局と通信を行う無線端末局の消費電力を低減することのできる無線通信システム、無線端末装置、無線基地局装置及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットで、無線基地局と各無線端末局とが通信を行う無線通信システムにおいて、（１）無線端末局は、無線基地局から送信されてくるフレーム群を受信し、当該フレーム群に対する応答フレームを送信する送受信部と、上記時間間隔を計測して各タイムスロットの開始時刻を検知するタイマーとを備え、フレーム群の受信終了が検知されたときに送受信部を非能動状態とし、その後タイムスロットの開始時刻が検知されるまでの間に送受信部を非能動状態から能動状態にする。
【０００６】
（２）無線基地局は、各タイムスロット内の異なる時間帯のそれぞれで各無線端末局に対し順番にフレーム群を送信し、各タイムスロット内での各無線端末局に対するフレーム群の送信順をタイムスロット毎に変更する。
【０００７】
また、各無線端末局に対し送信するフレーム群のうちの少なくとも１つを、当該無線端末局との間の通信品質を損なわないうち最も高い伝送レートで送信する。
【０００８】
具体的には、各タイムスロットにおける各無線端末局へ送信するフレーム群の伝送レートを、その直前までの（少なくとも１つ前以前の）タイムスロットにおける当該無線端末局との間の伝送路の状態を示す特徴量を基に決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットを用いて無線基地局と通信を行う無線端末局の消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は以下の実施形態に係る無線基地局１と複数（例えば、ここでは、３台）の無線端末局２ａ〜２ｃとの間で無線通信を行う無線通信システム３の全体の概略構成を示したものである。なお、各無線端末局を区別する必要のない場合には、単に無線端末局２と記載する。図１の無線通信システム３において、無線基地局１は複数の無線端末局２との間で、同一の周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットを用いて無線通信を行う。また、無線基地局１を介さずに、無線端末局２同士で直接無線通信を行ってもよい。なお、図１では、無線端末局が３台の場合を示したが、無線端末局２の数には特に制限はない。さらに、無線通信システム３は、無線基地局、無線端末局の区別がない無線端末局２のみにより構成されてもよい。
【００１２】
なお、図１の無線通信システムは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ等の無線ＬＡＮシステムであってもよい。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、無線端末局２について説明する。
【００１４】
ここでは、無線基地局１と１台の無線端末局２とが通信を行う場合について説明する。
【００１５】
図２は、図１の無線端末局２の構成例を示すブロック図である。図２において、無線端末局２は、アンテナ１９１、データ送受信部１９２、タイマー１９３、動作モード制御部１９４から構成されている。
【００１６】
図３は、第１の実施形態に係る図２の無線端末局２の帯域予約期間が開始されてから次の帯域予約期間が開始するまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【００１７】
無線基地局１からは一定の時間間隔で周期的にビーコンが送信される。無線端末局１は、ビーコンを周期的に送信することにより、その通信エリア内の各無線端末局２に、無線基地局１の存在や、通信に必要な様々な情報を通知する。
【００１８】
無線基地局１がその通信エリア内の無線端末局２へフレームを送信するときには、このビーコンに帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間を記載して送信する。図１の無線通信システムがＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮの場合には、ビーコンフレーム内の例えばCF Parameter Setという情報要素内に、帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間が記載されて無線基地局１から送信される。
【００１９】
当該無線基地局１の通信エリア内の各無線端末局２は、データ送受信部１９２にて、帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間が記載されたビーコン（このように、帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間が記載されたビーコンをここでは帯域予約期間開始信号とも呼ぶ）を受信することにより、帯域予約期間の開始間隔を得る。例えば、タイマー１９３は、データ送受信部１９２で当該ビーコン（帯域予約期間開始信号）を受信する度に、帯域予約期間の開始間隔の計測を開始し、帯域予約期間の開始時刻になると、その旨を動作モード制御部１９４やデータ送受信部１９２へ通知するようになっている。また、データ送受信部１９２は、上記ビーコン（帯域予約期間開始信号）を１度受信すると、少なくとも受信時から帯域予約期間開始間隔の間は、フレームの送信は行わないようになっている。この場合であっても、無線基地局１から当該無線端末局２からの送信を許可するポーリングフレームが送信されたときには、当該無線端末局２からの送信は可能となる。
【００２０】
無線基地局１は、帯域予約期間開始信号を送信した後、予め定められた時間後に各無線端末局２へのバースト送信を開始するようになっている。
【００２１】
無線端末局２のデータ送受信部１９２は、上記帯域予約期間開始信号を受信した後、（予め定められた時間後に）無線基地局１から送信される自局宛てのフレームを受信したときから当該自局宛てのフレームの受信を開始する（ステップＳ１１、ステップＳ１２）。
【００２２】
無線基地局１から当該無線端末局２へのフレーム送信が終了すると、無線基地局１から当該無線端末局２へはその旨のブロック応答要求フレームが送信されるので、当該無線端末局２がこれを受け、無線基地局１から送信された複数のフレームに対する応答を含むブロック応答フレームを無線基地局１へ送信し（図３では省略）、無線端末局２でのフレーム受信が終了する（ステップＳ１３）。データ送受信部１９２は、ブロック応答フレームを送信することで無線基地局１から送信されるフレーム群の受信が終了したことを検知し、その旨を動作モード制御部１９４へ通知する。動作モード制御部１９４は、フレーム受信の終了通知を受けて、無線端末局２の各構成部を制御して、無線端末局２を低消費電力モードへ移行させる（ステップＳ１４）。
【００２３】
ここで低消費電力モードとは、図２のデータ送受信部１９２、タイマー１９３、動作モード制御部１９４のうち、タイマー１９３のみにクロック信号が供給され、クロック信号がデータ送受信部１９２及び動作モード制御部１９４（あるいは、データ送受信部１９２及び動作モード制御部１９４のうちの少なくとも一方）には供給されていない非能動状態であり、そのため他の無線端末局２や無線基地局１との間でのフレーム送受信は行えないが、帯域予約期間の開始間隔の計測は行える。
【００２４】
一方、通常動作モード（通常動作状態）とは、図２のデータ送受信部１９２、タイマー１９３、動作モード制御部１９４は、いずれにもクロック信号が供給された能動状態である場合を云う。
【００２５】
低消費電力モードであっても（データ送受信部１９２にクロック信号が供給されず正常に動作することができな間でも）、タイマー１９３は、帯域予約期間の開始間隔を計測し、帯域予約期間の開始時刻あるいは当該開始時刻よりも少し前（当該開始時刻よりも予め定められた時間だけ前の時刻）になると、帯域予約期間が開始される旨を動作モード制御部１９４へ通知する（ステップＳ１５）。なお、以下の説明では、タイマーは、帯域予約期間の開始時刻に、帯域予約期間が開始される旨を動作モード制御部１９４へ通知する場合について説明するが、タイマーは、帯域予約期間の開始時刻よりも少し前（当該開始時刻よりも予め定められた時間だけ前の時刻）に、帯域予約期間が開始される旨を動作モード制御部１９４へ通知するようにしてもよい。後者の場合の方が、確実に各構成部が能動状態であるため、帯域予約期間開始時に送信されるビーコンを確実に受信することができる。
【００２６】
動作モード制御部１９４は、タイマー１９３から帯域予約期間が開始される旨の通知を受けて、（非能動状態であるときは能動状態へ移行するとともに）無線端末局２の各構成部を制御して（非能動状態の構成部を能動状態とし）、無線端末局２を低消費電力モードから通常動作モードへ移行させる（ステップＳ１６）。すなわち、図２のタイマー１９３の他、データ送受信部１９２、動作モード制御部１９４にもクロック信号が供給され、データ送受信部１９２や動作モード制御部１９４も通常の動作が行えるようにする。
【００２７】
図４は、無線基地局１と図２の無線端末局２とが通信を行う際の動作を説明するための図である。
【００２８】
無線基地局１は、周期的にビーコンを送信する。ビーコンの送信間隔が図４の帯域予約期間開始間隔２５であり、この時間間隔が１タイムスロット（ＴＳ）に相当する。そして、この帯域予約期間開始間隔２５の開始のタイミングで帯域予約期間２６を開始するようになっている。
【００２９】
タイムスロットＴＳ１において、無線基地局１は帯域予約期間２６−１の開始時刻に、ビーコン２１（このビーコンは、帯域予約期間開始信号である）を送信した後、無線端末局２へデータフレーム２２をバースト送信する。データフレーム２２を送信した後、バースト送信したデータに対するブロック応答要求フレーム２３を無線端末局２へ送信する。
【００３０】
無線端末局２は当該ブロック応答要求フレーム２３を受信すると、無線基地局１へブロック応答フレーム２４を送信し、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【００３１】
無線端末局２は、帯域予約期間２６―２の開始時刻になると通常動作状態となり、無線基地局１からのブロック応答要求フレーム２３を受信するまで、データフレーム２２を受信し、ブロック応答要求フレーム２３を受信すると、無線端末局２は無線基地局１へブロック応答フレーム２３を送信し、次の帯域予約期間２６−３が開始する時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【００３２】
図５は、図４に示した無線基地局１と無線端末局２との間の通信において、無線基地局１が無線端末局２から送信されたブロック応答フレーレムを受信した後、当該無線端末局２に対し、無線基地局１への送信権を与えるためのポーリングフレームを送信する場合を示している。なお、図５において、図４と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。すなわち、図５では、タイムスロットＴＳ１において、無線端末局２からのブロック応答フレーム２４を受信した無線基地局１は、無線端末局２へ送信権を与えるポーリングフレーム３０１を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１を受信した無線端末局２は、送信するデータがあればこのデータのフレーム３０２を無線基地局１へ送信する。送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２を無線基地局１へ送信する。フレーム３０２を送信した無線端末局２は、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【００３３】
図４、図５に示したように、帯域予約期間に必要な通信を終えた無線端末局２が次の帯域予約期間の開始時刻まで低消費電力モードに移ることにより、無線端末局２の低消費電力化を図ることができる。
【００３４】
なお、図５の説明では、無線端末局２が無線基地局１へデータを送信するために、無線基地局１が無線端末局２へのフレーム送信を一旦終了し無線端末局２からのブロック応答フレーム受信後に、当該無線端末局２へポーリングフレーム３０１を送信する例について示したが、無線端末局２が無線基地局１へデータを送信するために、必ずしも無線基地局１が無線端末局２へポーリングフレームを送信する必要はない。例えば、タイムスロットＴＳ１において、無線端末局２が無線基地局１へ送信するデータがある場合には、無線端末局２は帯域予約期間２６−１終了後次の帯域予約期間２６−２開始時刻までの間に低消費電力モードに移行せず、無線基地局１へデータを送信するようにしてもよい。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、図１の無線基地局１が複数の無線端末局２と通信を行う場合について説明する。
【００３６】
無線端末局２の構成は、図２と同様であり、その処理動作も図３と同様である。
【００３７】
図６は、図１の無線基地局１の構成例を示すブロック図である。図６の無線基地局１は、アンテナ２１１、データ送受信部２１２、タイマー２１４、スケジューリング部２１５から構成されている。
【００３８】
図７は図６の無線基地局１が、各帯域予約期間に、その通信エリア内の無線端末局２と通信を行う際の処理動作を説明するためのフローチャートである。無線基地局１のスケジューリング部２１５は、帯域予約期間毎に通信を行う無線端末局２の順番を変更するようになっている。なお、図７では、図１の無線基地局１が無線端末局２ａ及び無線端末局２ｂと通信を行う場合について示している。また、無線端末局２ａ、無線端末局２ｂともに等しい度合いで低消費電力化が要求される場合について説明する。
【００３９】
無線基地局１では、 ビーコン（ここでは、帯域予約期間開始信号）の送信周期である予め定められた帯域予約期間開始間隔をタイマー２１４で測定するようになっている。タイマー２１４は、帯域予約期間の開始時刻になると、その旨をデータ送受信部２１２、スケジューリング部２１５に通知する。データ送受信部２１２は、この通知を受けて、帯域予約期間開始信号を送信する。
【００４０】
さて、データ送受信部２１２が、無線基地局１がその通信エリア内の無線端末局２へのバースト送信を開始する際には、スケジューリング部２１５は、帯域予約期間番号ｎを「０」に設定する（ステップＳ３１）。そして、データ送受信部２１２は、タイマー２１４から帯域予約期間が開始する旨の通知を受けると（ステップＳ３２）、帯域予約期間開始信号を送信するとともに、当該帯域予約期間に通信する無線端末局を選択する。ここでは、そのときのｎを現在通信しようとしている無線端末局の台数で除算した結果得られる余りの値に応じて通信を行う無線端末局の順序を決定する。
【００４１】
例えば、ここでは無線端末局が全部で２台あるので、ｎを「２」で除算し（ステップＳ３３）、余りが「０」である場合には、スケジューリング部２１５は、最初に無線端末局２ａを選択し、データ送受信部２１２は無線端末局２ａに対しデータフレームの送信を行い（ステップＳ３４）、無線端末局２ａからのブロック応答フレームを受信し（図７では省略）、無線端末局２ａへのフレーム送信が一旦終了すると、スケジューリング部２１５は、次に無線端末局２ｂを選択し、同じ帯域予約期間内で、データ送受信部２１２は無線端末局２ｂに対しデータフレームの送信を開始する（ステップＳ３５）。
【００４２】
ステップＳ３３において、ｎを「２」で除算した余りが「１」であるならば、スケジューリング部２１５は、最初に無線端末局２ｂを選択し、データ送受信部２１２は無線端末局２ｂに対しデータフレームの送信を開始し（ステップＳ３６）、無線端末局２ｂからのブロック応答フレームを受信し（図７では省略）、無線端末局２ｂへのフレーム送信が一旦終了すると、スケジューリング部２１５は、次に無線端末局２ａを選択し、同じ帯域予約期間内で、データ送受信部２１２は無線端末局２ａに対しデータフレームの送信を開始する（ステップＳ３７）。
【００４３】
当該帯域予約期間において、無線基地局１が最後の（ここでは２番目の）通信相手の無線端末局に対しブロック応答要求フレームを送信し、当該無線端末局からブロック応答フレームを受けて、フレーム送信を一旦終了した後、次の帯域予約期間においても無線端末局２ａ、２ｂとの通信を継続する場合には（ステップＳ３８のＮＯ）、ステップＳ３９へ進み、帯域予約番号ｎを１つインクリメントして、ステップＳ３２へ戻り、上記ステップＳ３２〜ステップＳ３９までの処理を、ステップＳ３８で無線基地局１が無線端末局２ａ、２ｂとの通信を終了するまで（各無線端末局へのデータフレームを全て送信し終えるまで）繰り返す。
【００４４】
図８は、無線基地局１と、無線端末局２ａ及び無線端末局２ｂとの間で通信を行う際の動作を説明するための図である。なお、図８において、図４と同一部分には同一符号を付している。
【００４５】
タイムスロットＴＳ１において、無線基地局１は、帯域予約期間２６−１の開始時刻になると帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間を記載したビーコン２１、すなわち、帯域予約期間開始信号を送信し、各無線端末局２に帯域予約期間を設定する。
【００４６】
例えば、帯域予約番号ｎが「０」である場合には、図７に示したように、無線基地局１はまず無線端末局２ａに対しデータフレームの送信を行い、その後、無線端末局２ｂに対しデータフレームの送信を行う。すなわち、無線基地局１のデータ送受信部２１２がビーコン２１を送信した後、無線基地局１は、まず無線端末局２ａにデータフレーム２２をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ａにブロック応答要求フレーム２３を送信し、無線端末局２ａはブロック応答フレーム２４を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ａは、ブロック応答フレーム２４を送信した後、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで低消費電力モードへ移行する。
【００４７】
無線基地局１は、無線端末局２ａからブロック応答フレーム２４を受信した後、次に、無線端末局２ｂにデータフレーム３１をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ｂにブロック応答要求フレーム３２を送信し、無線端末局２ｂはブロック応答フレーム３３を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ｂは、ブロック応答フレーム３３を送信した後、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで低消費電力モードへ移行する。
【００４８】
タイムスロットＴＳ１において、無線基地局１は、無線端末局２ｂへのデータフレームの送信が一旦終了すると、帯域予約期間番号ｎを１つインクリメントする。
【００４９】
次のタイムスロットＴＳ２では、帯域予約期間２６−２の開始時刻になると、無線端末局２ａ、無線端末局２ｂは通常動作状態へ戻る。そして、無線基地局１はビーコン３４、すなわち、帯域予約期間開始信号を送信し、各無線端末局２に帯域予約期間を設定する。
【００５０】
現在の帯域予約期間番号ｎは「１」であるので、無線基地局１は、ビーコン３４を送信した後、図７に示したように、ステップＳ３６へ進み（帯域予約期間２６−１での各無線端末局との通信順とは逆の順番で）、まず、無線端末局２ｂへデータフレーム３５をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ｂにブロック応答要求フレーム３６を送信し、無線端末局２ｂはブロック応答フレーム３７を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ｂは、ブロック応答フレーム３７を送信した後、次の帯域予約期間の開始時刻まで低消費電力モードへ移行する。
【００５１】
無線基地局１は、無線端末局２ｂからブロック応答フレーム３７を受信した後、次に、無線端末局２ａにデータフレーム３８をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ａにブロック応答要求フレーム３９を送信し、無線端末局２ａはブロック応答フレーム４０を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ａは、ブロック応答フレーム４０を送信した後、次の帯域予約期間の開始時刻まで低消費電力モードへ移行する。
【００５２】
タイムスロットＴＳ２において、無線基地局１は、無線端末局２ａへのデータフレームの送信が一旦終了すると、次のタイムスロットにおいても無線端末２ａ、２ｂとの通信を継続する場合には、帯域予約期間番号ｎを１つインクリメントする。そして、その後、次の帯域予約期間の開始時刻になると、無線端末局２ａ、無線端末局２ｂは通常動作状態へ戻り、以降は通信が継続する限り、上記と同様の動作を繰り返す。
【００５３】
図９は、図８に示した無線基地局１と無線端末局２（２ａ、２ｂ）との間の通信において、無線基地局１が無線端末局２から送信されたブロック応答フレームを受信した後、当該無線端末局２に対し、無線基地局１への送信権を与えるためのポーリングフレームを送信する場合を示している。なお、図９において、図８と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５４】
すなわち、図９では、タイムスロットＴＳ１において、無線端末局２ａからのブロック応答フレーム２４を受信した無線基地局１は、無線端末局２ａへ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−１を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−１を受信した無線端末局２ａは、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むデータフレーム３０２−１を無線基地局１へ送信する。送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−１を無線基地局１へ送信する。フレーム３０２−１を送信した無線端末局２ａは、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【００５５】
無線基地局１は、無線端末局２ａからフレーム３０２−２を受信した後、次に、無線端末局２ｂにデータフレーム３１をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ｂにブロック応答要求フレーム３２を送信し、無線端末局２ｂはブロック応答フレーム３３を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ｂからブロック応答フレーム３３を受信した無線基地局１は、無線端末局２ｂへ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−２を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−２を受信した無線端末局２ｂは、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むフレーム３０２−２を、送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−２を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ｂは、フレーム３０２−２を送信した後、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで低消費電力モードへ移行する。
【００５６】
次のタイムスロットＴＳ２では、無線基地局１は、まず、無線端末局２ｂへデータフレーム３５をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ｂにブロック応答要求フレーム３６を送信し、無線端末局２ｂはブロック応答フレーム３７を無線基地局１へ送信する。
【００５７】
無線端末局２ｂからのブロック応答フレーム３７を受信した無線基地局１は、無線端末局２ｂへ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−３を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−３を受信した無線端末局２ｂは、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むデータフレーム３０２−３を無線基地局１へ送信する。送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−３を無線基地局１へ送信する。フレーム３０２−３を送信した無線端末局２は、次の帯域予約期間の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【００５８】
無線基地局１は、無線端末局２ｂからフレーム３０２−３を受信した後、次に、無線端末局２ａにデータフレーム３８をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ａにブロック応答要求フレーム３９を送信し、無線端末局２ａはブロック応答フレーム４０を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ａからブロック応答フレーム４０を受信した無線基地局１は、無線端末局２ａへ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−４を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−４を受信した無線端末局２ａは、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むフレーム３０２−４を、送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−４を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ａは、フレーム３０２−４を送信した後、次の帯域予約期間の開始時刻まで低消費電力モードへ移行する。
【００５９】
図８、図９からも明らかなように、無線基地局１と通信を行う複数の無線端末局２のうち、ある帯域予約期間に１番目に無線基地局１との通信を行い最も早く低消費電力モードへ以降した無線端末局が（次の帯域予約期間が開始するまで）最も長く低消費電力モードでいられることになる。すなわち、帯域予約期間で、より先の順番で無線基地局１と通信が行える無線端末局ほど低消費電力モードの時間が長くなる。従って、帯域予約期間毎に各無線端末局２の無線基地局１と通信を行う順番を入れ替えることにより、均等に各無線端末局の低消費電力化を図ることができる。
【００６０】
なお、上記の説明では、無線端末局２ａ、無線端末局２ｂともに等しい度合いで低消費電力化を必要とする場合について述べたが、例えば、無線端末局２ｂは低消費電力化を必要としているが、無線端末局２ａは低消費電力化を必要としない場合には、無線基地局１は常に全ての帯域予約期間において無線端末局２ｂに対し最初にフレーム送信を行うようにすることにより（全ての帯域予約期間において、無線端末局２ｂが無線基地局１と通信を行う順番を常に１番目とする）、無線端末局２ｂがどのタイムスロットにおいても最も長く低消費電力モードでいられることになるため、無線端末局２ｂは低消費電力化が図れる。
【００６１】
このように、上記第２の実施形態によれば、無線端末局の要求や状態に応じて適応的に無線端末局の低消費電力化を図ることができるのである。
【００６２】
また、上記説明では無線基地局１台と無線端末局２台の例について説明したが、無線端末局がさらに多くの台数存在する場合であっても、同様に無線端末局の低消費電力化を図ることができる。
【００６３】
さらに、図９の説明では、無線端末局２が無線基地局１へデータを送信するために、無線基地局１が無線端末局２へのフレーム送信を一旦終了し無線端末局２からのブロック応答フレーム受信後に、当該無線端末局２へポーリングフレーム３０１を送信する例について示したが、無線端末局２が無線基地局１へデータを送信するために、必ずしも無線基地局１が無線端末局２へポーリングフレームを送信する必要はない。例えば、タイムスロットＴＳ１において、無線端末局２ａ（あるいは無線端末局２ｂ）が無線基地局１へ送信するデータがある場合には、無線端末局２ａ（あるいは無線端末局２ｂ）は帯域予約期間２６−１終了後次の帯域予約期間２６−２開始時刻までの間に低消費電力モードに移行せず、無線基地局１へデータを送信するようにしてもよい。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、図１の無線基地局１が複数の無線端末局２と通信を行う場合において、無線端末局２の他の動作例について説明する。ここでは、例えば、無線基地局１のスケジューリング部２１５は、上記第２の実施形態で説明したように、帯域予約期間毎に通信を行う無線端末局２の順番を変更する場合を例にとる。第３の実施形態に係る無線通信システムでは、各帯域予約期間で無線基地局１との通信の順番が最後の（各帯域予約期間の開始時刻から当該帯域予約期間の時間長に対し予め定められた時間経過以後に（例えば最後の順番に対応する時刻に）無線基地局１からのバースト送信が開始される）無線端末局２については、フレーム受信終了後、低消費電力モードへ移行しないようになっている。
【００６５】
無線端末局２の構成は、図２と同様である。
【００６６】
図１０は、無線端末局２の帯域予約期間が開始されてから次の帯域予約期間が開始するまでの処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１０において、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００６７】
上述したように、無線基地局１からは一定の時間間隔で周期的にビーコンが送信される。無線端末局２のデータ送受信部１９２は、受信したビーコンに、帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間が含まれている場合には（すなわち、当該ビーコンが、帯域予約期間開始信号の場合には）、タイマー１９３は帯域予約期間の開始間隔の計測を開始する（ステップＳ５１）。無線端末局２は、帯域予約期間開始信号を受信すると、無線基地局１との通信の順番が最後ではない無線端末局の場合には、上記帯域予約期間開始信号を受信した後、予め設定された基準時間の経過する前（好ましくは、帯域予約期間内で送信順が最後であると推定される時間帯の開始時刻より前）に無線基地局１から自局宛てのフレームの受信が開始される（ステップＳ５２）。
【００６８】
この基準時間は、帯域予約期間の時間長から予め定められた時間であり、各無線端末局では、受信された帯域予約期間開始信号に含まれる帯域予約期間から、当該基準時間を求める。あるいは、基準時間は、ビーコンフレーム内の例えばＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮの場合にはCF Parameter Setという情報要素内に、帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間とともに記載されて無線基地局１から送信されてもよい。
【００６９】
各無線端末局２で帯域予約期間開始信号を受信した後、当該基準時間経過以降に無線基地局１から自局宛てのフレームが送信されてきた場合には、当該無線端末局２の無線基地局１からのバースト送信の順番は最後であるように、当該基準時間が設定されていることが好ましい。
【００７０】
なお、無線基地局１の通信相手の無線端末局が２台の場合には、無線端末局は、無線基地局１が帯域予約期間開始信号を送信した後、１番目の無線端末局に対するバースト送信を開始するまでの予め定められた時間（無線端末局で既知の時間）経過した時点で無線基地局１から自局宛てのフレームの受信したときに、送信順が１番目であり、当該予め定められた時間経過した時点で無線基地局１から自局宛てのフレームの受信しなかったときには、送信順が最後（２番目）であると判定するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記同様、無線基地局１の通信相手の無線端末局が２台の場合に、無線基地局１が帯域予約期間開始信号を送信した後、１番目の無線端末局に対するバースト送信を開始するまでの予め定められた時間に、ある時間を加算したものを上記基準時間としてもよい。
【００７２】
無線端末局２のデータ送受信部１９２は、上記帯域予約期間開始信号を受信した後、無線基地局１から自局宛てのフレームの受信が開始されると、その旨の通知信号（フレーム受信開始信号）を動作モード制御部１９４へ出力する。動作モード制御部１９４は、フレーム受信開始信号を受け取ると、このときの時刻をタイマー１９３から読みとることにより、無線基地局１からバースト送信の開始された時刻を知ることができる。動作制御モード制御部１９４は、フレーム受信開始信号を受け取ったときの時刻が帯域予約期間の開始時刻から上記基準時間の経過する前であるか否かを検知する機能を備え、当該時刻が上記基準時間の経過する前であるとときには、データ送受信部１９２でブロック応答フレーム送信後低消費電力モードへ切り替えるが、当該時刻が上記基準時間の経過以降であるときには、データ送受信部１９２でブロック応答フレーム送信後も低消費電力モードへの切り替えは行わないようになっている。
【００７３】
すなわち、上記基準時間の経過する前に無線基地局１から自局宛てのフレームの受信が開始された場合には（ステップＳ５２のＹＥＳ）、図３と同様である。すなわち、無線基地局１から当該無線端末局２へのフレーム送信が終了すると、無線基地局１から当該無線端末局２へはその旨のブロック応答要求フレームが送信されるので、当該無線端末局２がそれを受け（ステップＳ１２）、無線基地局１へブロック応答フレームを送信し、無線端末局２でのフレーム受信が終了する（ステップＳ１３）。フレームの受信が終了すると、データ送受信部１９２は、その旨を動作モード制御部１９４へ通知する。動作モード制御部１９４は、フレーム受信の終了通知を受けて、無線端末局２の各構成部を制御して、無線端末局２を低消費電力モードへ移行させる（ステップＳ１４）。この後、帯域予約期間の開始時刻になると（ステップＳ１５）、無線端末局２は低消費電力モードから通常動作モードへ移行する（ステップＳ１６）。
【００７４】
一方、無線端末局２で帯域予約期間開始信号を受信した後、上記基準時間以降に無線基地局１から自局宛てのフレームが送信されてきた場合には（ステップＳ５２のＮＯ）、ステップＳ５８へ進み、自局宛てのフレームの受信が開始される（ステップＳ５９）。無線基地局１から当該無線端末局２へのフレーム送信が終了すると、無線基地局１から当該無線端末局２へはその旨のブロック応答要求フレームが送信されるので、当該無線端末局２がそれを受け、無線基地局１へブロック応答フレームを送信し、無線端末局２でのフレーム受信が終了する（ステップＳ６０）。
【００７５】
この場合、フレームの受信が終了しても、動作モード制御部１９４は、無線端末局２を低消費電力モードへ移行させない。次の帯域予約期間の開始時刻まで、無線端末局２は通常動作モードのままである。
【００７６】
図１１は、図１０に示した動作を行う無線端末局２ａ及び無線端末局２ｂと、図７に示した動作を行う無線基地局１との間で通信を行う際の動作を説明するための図である。なお、図１１において、図８と同一部分には同一符号を付している。
【００７７】
タイムスロットＴＳ１において、無線基地局１は、帯域予約期間２６−１の開始時刻になると帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間を記載したビーコン２１、すなわち、帯域予約期間開始信号を送信し、各無線端末局２に帯域予約期間を設定する。
【００７８】
例えば、帯域予約番号ｎが「０」である場合には、図７に示したように、無線基地局１はまず無線端末局２ａに対しバースト送信を行い、その後、無線端末局２ｂに対しバースト送信を行う。すなわち、無線基地局１のデータ送受信部２１２がビーコン２１を送信した後、無線基地局１は、まず無線端末局２ａにデータフレーム２２をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ａにブロック応答要求フレーム２３を送信し、無線端末局２ａはブロック応答フレーム２４を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ａは、ブロック応答フレーム２４を送信した後、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで低消費電力モードへ移行する。
【００７９】
無線基地局１は、無線端末局２ａからブロック応答フレーム２４を受信した後、次に、無線端末局２ｂにデータフレーム３１をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ｂにブロック応答要求フレーム３２を送信し、無線端末局２ｂはブロック応答フレーム３３を無線基地局１へ送信する。
【００８０】
なお、図８と異り、無線端末局２ｂは、ブロック応答フレーム３３を送信した後、低消費電力モードへは移行しない。無線端末局２ｂは、ブロック応答フレームを送信した後も通常動作状態のままである。
【００８１】
タイムスロットＴＳ１において、無線基地局１は、無線端末局２ｂへのデータフレームの送信が一旦終了すると、帯域予約期間番号ｎを１つインクリメントする。
【００８２】
次のタイムスロットＴＳ２では、帯域予約期間２６−２の開始時刻になると、無線端末局２ａは通常動作状態へ戻る。無線基地局１はビーコン３４、すなわち、帯域予約期間開始信号を送信し、各無線端末局に帯域予約期間を設定する。
【００８３】
現在の帯域予約期間番号ｎは「１」であるので、無線基地局１は、ビーコン３４を送信した後、図７に示したように、無線基地局１はまず無線端末局２ｂに対しデータフレームの送信を行い、この後、無線端末局２ａに対しデータフレームの送信を行う。すなわち、無線基地局１のデータ送受信部２１２がビーコン３４を送信した後、無線基地局１は、まず無線端末局２ｂにデータフレーム３５をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ｂにブロック応答要求フレーム３６を送信し、無線端末局２ｂはブロック応答フレーム３７を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ｂは、ブロック応答フレーム３７を送信した後、次の帯域予約期間の開始時刻まで低消費電力モードへ移行する。
【００８４】
無線基地局１は、無線端末局２ｂからブロック応答フレーム３７を受信した後、次に、無線端末局２ａにデータフレーム３８をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ａにブロック応答要求フレーム３９を送信し、無線端末局２ａはブロック応答フレーム４０を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ａは、ブロック応答フレーム４０を送信した後も、低消費電力モードへは移行せず、通常動作状態のままである。
【００８５】
タイムスロットＴＳ２において、無線基地局１は、無線端末局２ａへのデータフレームの送信が一旦終了すると、次のタイムスロットにおいても無線端末２ａ、２ｂとの通信を継続する場合には、帯域予約期間番号ｎを１つインクリメントする。そして、この後、次の帯域予約期間の開始時刻になると、無線端末局２ｂは通常動作状態へ戻り、以降は通信が継続する限り、上記と同様の動作を繰り返す。
【００８６】
図１２は、図１１に示した無線基地局１と無線端末局２（２ａ、２ｂ）との間の通信において、無線基地局１が無線端末局２から送信されたブロック応答フレームを受信した後、当該無線端末局２に対し、無線基地局１への送信権を与えるためのポーリングフレームを送信する場合を示している。なお、図１２において、図１１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８７】
すなわち、図１２では、タイムスロットＴＳ１において、無線端末局２ａからのブロック応答フレーム２４を受信した無線基地局１は、無線端末局２ａへ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−１を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−１を受信した無線端末局２ａは、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むデータフレーム３０２−１を無線基地局１へ送信する。送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−１を無線基地局１へ送信する。フレーム３０２−１を送信した無線端末局２ａは、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【００８８】
無線基地局１は、無線端末局２ａからフレーム３０２−１を受信した後、次に、無線端末局２ｂにデータフレーム３１をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ｂにブロック応答要求フレーム３２を送信し、無線端末局２ｂはブロック応答フレーム３３を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ｂからブロック応答フレーム３３を受信した無線基地局１は、無線端末局２ｂへ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−２を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−２を受信した無線端末局２ｂは、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むフレーム３０２−２を、送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−２を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ｂは、無線基地局１からのバースト送信が上記基準時間経過後に開始されたので、フレーム３０２−２を送信した後も通常動作状態のままである。
【００８９】
次のタイムスロットＴＳ２では、無線基地局１は、まず、無線端末局２ｂへデータフレーム３５をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ｂにブロック応答要求フレーム３６を送信し、無線端末局２ｂはブロック応答フレーム３７を無線基地局１へ送信する。
【００９０】
無線端末局２ｂからのブロック応答フレーム３７を受信した無線基地局１は、無線端末局２ｂへ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−３を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−３を受信した無線端末局２ｂは、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むデータフレーム３０２−３を無線基地局１へ送信する。送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−３を無線基地局１へ送信する。フレーム３０２−３を送信した無線端末局２ｂは、次の帯域予約期間の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【００９１】
無線基地局１は、無線端末局２ｂからフレーム３０２−３を受信した後、次に、無線端末局２ａにデータフレーム３８をバースト送信する。データのバースト送信が終わると、無線基地局１は無線端末局２ａにブロック応答要求フレーム３９を送信し、無線端末局２ａはブロック応答フレーム４０を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ａからブロック応答フレーム４０を受信した無線基地局１は、無線端末局２ａへ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−４を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−４を受信した無線端末局２ａは、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むフレーム３０２−４を、送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−４を無線基地局１へ送信する。無線端末局２ａは、無線基地局１からのバースト送信が上記基準時間経過後に開始されたので、フレーム３０２−４を送信した後も通常動作状態のままである。
【００９２】
図１１、図１２からも明らかなように、各帯域予約期間において、最後に無線基地局１と通信を行う無線端末局２（ここでは２番目に無線基地局２と通信を行った無線端末局２）は、無線基地局１と通信を終了した後に次の帯域予約期間の始まりまで十分な時間がないので（帯域予約期間開始信号を受信した後、上記基準時間経過後にバースト送信が開始されたので）、低消費電力モードへ移行しない。この場合であっても、他の無線端末局（ここでは、１番目に無線基地局１と通信を行った無線端末局２）は、低消費電力モードに移ることによって、効率的に低消費電力化を図ることができる。
【００９３】
また、上記の説明では無線基地局１台と無線端末局２台の例について説明したが、無線端末局がさらに多くの台数存在する場合であっても、同様に効率的に無線端末局の低消費電力化を図ることができる。
【００９４】
さらに、図１２の説明では、無線端末局２が無線基地局１へデータを送信するために、無線基地局１が無線端末局２へのフレーム送信を一旦終了し無線端末局２からのブロック応答フレーム受信後に、当該無線端末局２へポーリングフレーム３０１を送信する例について示したが、無線端末局２が無線基地局１へデータを送信するために、必ずしも無線基地局１が無線端末局２へポーリングフレームを送信する必要はない。例えば、タイムスロットＴＳ１において、無線端末局２ａ（あるいは無線端末局２ｂ）が無線基地局１へ送信するデータがある場合には、無線端末局２ａ（あるいは無線端末局２ｂ）は帯域予約期間２６−１終了後次の帯域予約期間２６−２開始時刻までの間に（たとえ無線基地局１からのバースト送信が帯域予約期間開始信号を受信後上記基準時間経過する前に開始された場合でも）低消費電力モードに移行せず、無線基地局１へデータを送信するようにしてもよい。
【００９５】
（第４の実施形態）
次に、前述の第１乃至第３の実施形態で説明した無線基地局１が、各帯域予約期間において、無線基地局１が各無線端末局２との間の伝送路状態が相対的に良い場合に、当該無線端末局２へ送信するフレームのうちの少なくとも１つの伝送レートを上げることにより、当該無線端末局２が低消費電力モードである時間を長くするように制御する場合について説明する。
【００９６】
図１３は、第４の実施形態に係る、図１の無線基地局１の構成例を示すブロック図である。なお、図１３において、図６と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。すなわち、図１３の無線基地局１は、伝送レート選択部２１３が追加されている。
【００９７】
図１４は、無線基地局１の伝送レート選択部２１３の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００９８】
無線基地局１のデータ送受部２１２は、各帯域予約期間において、各無線端末局にフレームのバースト送信を行った際に当該無線端末局から送信されるフレーム（例えば、ブロック応答フレームなど）を受信したときに得られる伝送路状態の善し悪しを判定するための各種特徴量を基に、次の帯域予約期間の当該無線端末局へバースト送信する際の伝送レートを決定する（ステップＳ１０１）。
【００９９】
伝送路状態が相対的に良い場合には、現在の伝送レートより上げ（ステップＳ１０２）、伝送路状態が相対的に悪い場合には、現在の伝送レートより下げ（ステップＳ１０４）、伝送路状態が良いとも悪いとも云えない両者の中間の状態である場合には、伝送レートを変更しない（ステップＳ１０３）。
【０１００】
図１５は、図３あるいは図１０に示した動作を行う無線端末局２と、図１４に示した動作を行う無線基地局１との間で通信を行う際の動作を説明するための図である。なお、図１５において、図４、図８と同一部分には同一符号を付している。また、図１５では、無線基地局１と１台の無線端末局２によりなる無線通信システムの場合を示している。
【０１０１】
タイムスロットＴＳ１において、無線基地局１は、帯域予約期間２６−１の開始時刻になると帯域予約期間開始間隔と帯域予約期間を記載したビーコン２１、すなわち、帯域予約期間開始信号を送信した後、無線端末局２へデータフレーム２２ａ〜２２ｅをバースト送信する。データフレーム２２ａ〜２２ｅを送信した後、バースト送信したデータに対するブロック応答要求フレーム２３を無線端末局２へ送信する。
【０１０２】
無線端末局２は当該ブロック応答要求フレーム２３を受信すると、無線基地局１へブロック応答フレーム２４を送信し、次の帯域予約期間２６−２の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【０１０３】
無線基地局１は、帯域予約期間２６−１において無線端末局からのブロック応答フレーム２４を受信したときに、当該ブロック応答フレーム２４から得られる各種特徴量を用いて、次の帯域予約期間２６−２において無線端末局２へ送信するデータフレーム３５ａ〜３５ｅの伝送レートを決定する。
【０１０４】
図１５では、無線基地局１が帯域予約期間２６−１における無線端末局２からのブロック応答フレームから、図１４に示すようにして、無線端末局２との間の伝送路状態が良いと判断した場合の例を示している。無線基地局１は、次のタイムスロットＴＳ２において、ビーコン３４、すなわち、帯域予約期間開始信号を送信し、帯域予約期間２６−２を開始する。無線基地局１はビーコン３４を送信した後、帯域予約期間２６−２における伝送レートよりも高い伝送レートでデータフレーム３５ａ〜３５ｅ（これらをまとめたデータフレーム３５と呼ぶ）を無線端末局２へバースト送信し、データフレーム３５を送信した後、バースト送信したデータに対するブロック応答要求フレーム３６を帯域予約期間２６−２において送信した時よりも高い伝送レートで無線端末局２へ送信する。
【０１０５】
無線端末局２は無線基地局１へブロック応答フレーム３７を送信し、次の帯域予約期間の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。結果的に、無線端末局２が、タイムスロットＴＳ２において（帯域予約期間２６−２の次の帯域予約期間が開始されるまで）低消費電力モードにいる時間は、タイムスロットＴＳ１において低消費電力モードにいる時間よりも長くなり、無線端末局２はより低消費電力化を図ることができる。
【０１０６】
なお、各フレームのデータ部の伝送レートを示す情報は、各フレームのヘッダ部に含まれているので、無線端末局２は、無線基地局１から送信されるデータフレームを受信することにより、当該フレームの伝送レートを知ることができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮの場合には、ＳＩＧＮＡＬフィールドに伝送レートが記述されている。
【０１０７】
図１６は、図１５に示した無線基地局１と無線端末局２との間の通信において、無線基地局１が無線端末局２から送信されたブロック応答フレームを受信した後、当該無線端末局２に対し、無線基地局１への送信権を与えるためのポーリングフレームを送信する場合を示している。なお、図１６において、図１５と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１０８】
すなわち、図１６では、タイムスロットＴＳ１、ＴＳ２において、無線端末局２からのブロック応答フレーム２４、３７を受信した無線基地局１は、無線端末局２へ送信権を与えるポーリングフレーム３０１−１、３０１−２を送信する。無線基地局１からポーリングフレーム３０１−１、３０１−２を受信した無線端末局２は、送信するデータがあれば当該送信するデータを含むデータフレーム３０２−１、３０２−２を無線基地局１へ送信する。送信するデータがなければ送信するデータがないことを示す情報を含むフレーム３０２−１、３０２−２を無線基地局１へ送信する。フレーム３０２−１、３０２−２を送信した無線端末局２は、次の帯域予約期間の開始時刻まで通常動作状態から低消費電力モードへ移行する。
【０１０９】
無線基地局１は、各帯域予約期間において無線端末局２からのブロック応答フレーム２４、３７、アップリンクデータフレーム３０２−１、３０２−２を受信したときに得られる無線端末局２との間の伝送路状態を示すような特徴量を基に、次の帯域予約期間において無線端末局２へ送信するデータフレームの伝送レートを決定する。
【０１１０】
なお、図１５、図１６では、ある帯域予約期間で、無線端末局へ送信する複数のフレーム（ブロック応答要求フレームやポーリングフレームなどを含む）の全ての伝送レートを先に決定された伝送レートに変更するようになっていたが、この場合に限らず、これらのうちの少なくとも１つのフレームの伝送レートを変更するようにしても上記同様の効果が得られる。
【０１１１】
以下、ブロック応答フレームなどを受信したときに得られる伝送路状態の善し悪しを判定するための特徴量を基に、次の帯域予約期間の当該無線端末局へバースト送信する際の伝送レートを決定する場合の具体例（１）〜（６）について説明する。
【０１１２】
（１）図１７は、無線基地局１が、通信相手の各無線端末局２との間の伝送路状態を、無線基地局１から当該無線端末局２へのバースト送信を行った際に、当該無線端末局２から送信されるブロック応答フレームに含まれる送達確認状況を示す情報を基に伝送レートを決定する場合のデータ送受信部２１２と伝送レート選択部２１３の処理動作を示したフローチャートである。
【０１１３】
各無線端末局２から送信されるブロック応答フレームには、無線基地局１から当該無線端末局２へ送信された複数のデータフレームのそれぞれに対する受信の成否を示す送達確認状況を示す情報（受信に成功した各フレームに対するＡＣＫ、受信に失敗した各フレームに対してはＮＡＫ）が含まれている。
【０１１４】
無線基地局１のデータ送受信部２１２は、各帯域予約期間において、無線端末局２から送信されるブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレームから上記送達確認状況を示す情報を取出し、これを伝送レート選択部２１３へ渡す（ステップＳ２０１）。
【０１１５】
伝送レート選択部２１３は、当該送達確認状況を示す情報から、次の帯域予約期間で当該無線端末局２にフレームを送信する際の伝送レートを決定する。すなわち、伝送レート選択部２１３は、タイムスロットＴＳ１の帯域予約期間において、無線基地局１から当該無線端末局２へ送信した全フレーム数に対する、当該無線端末局２で受信に成功したフレーム数（ＡＣＫの数）の割合（送信成功フレームの割合）を求め、この値と予め定められた第１及び第２の閾値とを比較する（ステップＳ１０１）。ここで、第１の閾値ＴＨ１＞第２の閾値ＴＨ２であるとする。送信成功フレームの割合が第１の閾値ＴＨ１以上であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ上げる。あるいは、上記第１の閾値以上の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０２）。送信成功フレームの割合が第２の閾値ＴＨ２より小さければ、次の帯域予約期間での伝送レートを今回のタイムスロットでの伝送レートよりも予め定められた値だけ下げる。あるいは、上記第２の閾値未満の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０４）。
【０１１６】
送信成功フレームの割合が第２の閾値ＴＨ２以上第１の閾値ＴＨ１未満であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回のタイムスロットでの伝送レートと同じにする（ステップＳ１０３）。すなわち、伝送レートは変えない。
【０１１７】
無線端末局２から送信されるブロック応答フレームに含まれる送達確認状況を示す情報は、無線基地局１と無線端末局２の間の伝送路状態を間接的に示しているため（ブロック応答フレームに含まれるＡＣＫの数が多いほど伝送路状態は良いと云える）、図１７に示すように、この送達成功フレームの割合を用いることにより、適切な伝送レートを決定することができる。
【０１１８】
また、上記説明では送信成功フレームの割合を単純に閾値と比較する例について示したが、選択できる伝送レートの段階が複数用意されているような場合には、さらに多くの閾値を設け、伝送レートを複数段階上下させてもよい。さらに、バースト送信したフレームの時間的な情報から、伝送レートを選択してもよい。例えば、バーストの前半に送信したフレームは送信成功しているが、後半に送信したフレームは送信失敗しているような場合には、伝送路状態が時間とともに悪化していると予測し、伝送レートを下げるなどとしてもよい。
【０１１９】
また、上記説明では、ある帯域予約期間での伝送レートは、その帯域予約期間の直前の帯域予約期間での送達確認状況を基に決定していたが、直前の帯域予約期間のみに限らず、当該ある帯域予約期間より前の複数の帯域予約期間のそれぞれにおける送信成功フレームの割合の平均値を用いて、上記閾値と比較するようにしてもよい。
【０１２０】
（２）図１８は、受信したブロック応答フレームの受信信号精度を基に伝送レートを決定する場合のデータ送受信部２１２と伝送レート選択部２１３の処理動作を示したフローチャートである。
【０１２１】
ここで、受信信号精度とは、受信したブロック応答フレームを復調する際に得られる当該ブロック応答フレームの位相平面上の信号点の誤り状況を示すエラーベクトルすなわちＥＶＭ（Error Vector Magnitude）の逆数である。
【０１２２】
無線基地局１のデータ送受信部２１２は、各帯域予約期間において、無線端末局２から送信されるブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレームの例えば復調時に計算された受信信号精度を伝送レート選択部２１３へ渡す（ステップＳ２０２）。
【０１２３】
伝送レート選択部２１３は、当該受信信号精度の値から、次の帯域予約期間で当該無線端末局２にフレームを送信する際の伝送レートを決定する。すなわち、伝送レート選択部２１３は、受信信号精度の値と予め定められた第３及び第４の閾値とを比較する（ステップＳ１０１）。ここで、第３の閾値ＴＨ３＞第４の閾値ＴＨ４であるとする。受信信号精度が第３の閾値ＴＨ３以上であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ上げる。あるいは上記第３の閾値以上の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０２）。受信信号精度が第４の閾値ＴＨ４より小さければ、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ下げる。あるいは、上記第４の閾値未満の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０４）。
【０１２４】
受信信号精度が第４の閾値ＴＨ４以上第３の閾値ＴＨ３未満であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートと同じにする（ステップＳ１０３）。すなわち、伝送レートは変えない。
【０１２５】
無線端末局２から送信されるブロック応答フレームのＥＶＭの値が大きいほど位相平面上の信号点の誤りが大きい、すなわち、伝送路状態が悪いと云える。従って、その逆数である受信信号精度の値が大きいほど伝送路状態は良いと云える。受信信号精度は、無線基地局１と無線端末局２の間の伝送路状態を間接的に示しているため、図１８に示すように、この受信信号精度を用いることにより、適切な伝送レートを決定することができる。
【０１２６】
また、上記説明では受信信号精度を単純に閾値と比較する例について示したが、選択できる伝送レートの段階が複数用意されているような場合には、さらに多くの閾値を設け、伝送レートを複数段階上下させてもよい。
【０１２７】
また、上記説明では、ある帯域予約期間での伝送レートは、その帯域予約期間の直前の帯域予約期間での受信信号精度を基に決定していたが、直前の帯域予約期間のみに限らず、当該ある帯域予約期間より前の複数の帯域予約期間のそれぞれにおける受信信号精度の平均値を用いて、上記閾値と比較するようにしてもよい。
【０１２８】
（３）図１９は、受信したブロック応答フレームに含まれるデータ系列の全ビット数に対する誤り訂正により訂正されたビット数の割合に基づいて、伝送レートを決定する場合のデータ送受信部２１２と伝送レート選択部２１３の処理動作を示すフローチャートである。
【０１２９】
無線基地局１のデータ送受信部２１２は、各帯域予約期間において、無線端末局２から送信されるブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレームに対応する受信信号の等化処理を行う（ステップＳ２０３）。すなわち、当該フレームのヘッダに含まれるプリアンブル信号を用いて当該受信信号の位相や振幅の伝送路歪みを推定した結果を基に、当該フレーム中のデータ部の信号に対して伝送路歪みを取り去る。そして、この等化された信号の硬判定を行い（ステップＳ２０４）、この結果得られるデータ系列を伝送レート選択部２１３へ渡す。
【０１３０】
硬判定を行うとともに、これと並行して、等化された信号の軟判定を行い（ステップＳ２０５）、軟判定した信号をビタビ復号する（ステップＳ２０６）。ビタビ復号した結果得られるビット系列を再符号化し（ステップＳ２０７）、この結果得られるデータ系列を伝送レート選択部２１３へ渡す。
【０１３１】
伝送レート選択部２１３は、ステップＳ２０２での硬判定の結果得らえるデータ系列とステップＳ２０５で再符号化した結果得られるデータ系列とを比較し、受信したブロック応答フレームに含まれるデータ系列の全ビット数に対する誤り訂正されたビット数の割合を計算する（ステップＳ２０８）。
【０１３２】
伝送レート選択部２１３は、この割合と予め定められた第５及び第６の閾値とを比較する（ステップＳ１０１）。ここで、第６の閾値ＴＨ６＞第５の閾値ＴＨ５であるとする。上記割合が第５の閾値ＴＨ５未満であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ上げる。あるいは上記第５の閾値未満の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０２）。上記割合が第６の閾値ＴＨ６以上であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ下げる。あるいは、上記第６の閾値以上の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０４）。
【０１３３】
上記割合が第５の閾値ＴＨ５以上第６の閾値ＴＨ６未満であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間のときの伝送レートと同じにする（ステップＳ１０３）。すなわち、伝送レートは変えない。
【０１３４】
無線端末局２から送信されるブロック応答フレームに含まれるデータ系列の全ビット数に対する誤り訂正されたビット数の割合が高いほど、無線端末局２から送信されるブロック応答フレームに含まれるデータ系列が誤り訂正される度合いが大きいと云える。データ系列の誤り訂正の度合いが大きいほど伝送路状態は悪いと云えるので、図１９に示すように、この割合を用いることにより、適切な伝送レートを決定することができる。
【０１３５】
また、上記説明では誤り訂正ビットの割合を単純に閾値と比較する例について示したが、選択できる伝送レートの段階が複数用意されているような場合には、さらに多くの閾値を設け、伝送レートを複数段階上下させてもよい。
【０１３６】
（４）図１９では、受信したブロック応答フレームに含まれるデータ系列が誤り訂正される度合いを、当該データ系列の全ビット数に対する誤り訂正したビット数の割合で表し、この割合の値を基に伝送レートを決定する場合を示したが、図２０に示すように、受信したブロック応答フレームに含まれるデータ系列の誤り訂正の度合いは、ビタビ復号のパスメトリック値により表すこともできる。
【０１３７】
図２０は、伝送レート選択部２１３が、受信したブロック応答フレームのビタビ復号のときに得られるパスメトリック値に基づいて、伝送レートを選択する場合の処理動作を示したフローチャートである。
【０１３８】
無線基地局１のデータ送受信部２１２は、ある帯域予約期間において、無線端末局２から送信されるブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレームに対応する受信信号の等化処理を行う（ステップＳ２０３）。そして、等化された信号の軟判定を行い（ステップＳ２０５）、軟判定した信号をビタビ復号する（ステップＳ２０６）。ビタビ復号終了後に、各ビットのパスメトリック値が伝送レート選択部２１３へ渡される。
【０１３９】
伝送レート選択部２１３は、各ビットのパスメトリック値のうち最小のパスメトリック値と最大のパスメトリック値の差分を計算し（ステップＳ２０９）、この差分と予め定められた第７及び第８の閾値とを比較する（ステップＳ１０１）。ここで、第７の閾値ＴＨ７＞第８の閾値ＴＨ８であるとする。上記差分が第７の閾値ＴＨ７以上であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ上げる。あるいは上記第７の閾値以上の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０２）。上記割合が第８の閾値ＴＨ８未満であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ下げる。あるいは、上記第８の閾値未満の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０４）。
【０１４０】
上記割合が第８の閾値ＴＨ８以上第７の閾値ＴＨ７未満であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間のときの伝送レートと同じにする（ステップＳ１０３）。すなわち、伝送レートは変えない。
【０１４１】
無線基地局１で受信した無線端末局２からのフレームのビタビ復号における最小パスメトリック値と最大パスメトリック値の差分が大きいほど、ブロック応答フレーム内のデータ系列が誤り訂正される度合いが少ないと云える。従って、この差分が大きいほど伝送路状態は良いと云えるから、図２０に示すように、この差分を用いることにより、適切な伝送レートを決定することができる。
【０１４２】
また、上記説明では最大と最小のパスメトリック値の差分を単純に閾値と比較する例について示したが、選択できる伝送レートの段階が複数用意されているような場合には、さらに多くの閾値を設け、伝送レートを複数段階上下させてもよい。
【０１４３】
（５）上記説明では、無線基地局１と無線端末局２との間の伝送路状態を間接的に示す特徴量を基に伝送レートを決定する場合を示したが、これらの特徴量を受信信号電力対雑音電力比（ＳＮ比）で除算して、（無線端末局からブロック応答フレームを送信する際の送信電力の影響を取り去った）正規化された値を基に伝送レートを決定してもよい。
【０１４４】
図２１は、伝送レート選択部２１３が、受信したブロック応答フレームから得られる上記特徴量のうち例えば受信信号精度をＳＮ比で除算した値に基づいて、伝送レートを選択する場合の処理動作を示したフローチャートである。
【０１４５】
無線基地局１のデータ送受信部２１２は、各帯域予約期間において、無線端末局２から送信されるブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレームの受信信号電力を測定し（ステップＳ２１０）、測定された受信信号電力から予め決められた最小受信感度を差し引くことによりＳＮ比を計算する（ステップＳ２１１）。このＳＮ比を伝送レート選択部２１３へ渡す。
【０１４６】
データ送受信部２１２は、続いて受信されたブロック応答フレームの（例えば復調時に）受信信号精度を計算し（ステップＳ２１２）、これを伝送レート選択部２１３へ渡す。伝送レート選択部２１３は、当該受信信号精度をステップＳ２１１で算出されたＳＮ比で除算する（ステップＳ２１３）。ＳＮ比で除算された受信信号精度と予め定められた第９及び第１０の閾値とを比較する（ステップＳ１０１）。ここで、第９の閾値ＴＨ９＞第１０の閾値ＴＨ１０であるとする。ＳＮ比で除算した受信信号精度が第９の閾値ＴＨ９以上であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ上げる。あるいは上記第９の閾値以上の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０２）。ＳＮ比で除算された受信信号精度が第１０の閾値ＴＨ１０より小さければ、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ下げる。あるいは、上記第１０の閾値未満の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０４）。
【０１４７】
ＳＮ比で除算された受信信号精度が第１０の閾値ＴＨ１０以上第９の閾値ＴＨ９未満であれば、次の帯域予約期間での伝送レートを今回のタイムスロットでの伝送レートと同じにする（ステップＳ１０３）。すなわち、伝送レートは変えない。
【０１４８】
無線端末局２から送信されるブロック応答フレームの受信信号精度（例えばＥＶＭ）をＳＮ比で除算することにより、無線端末局２が当該ブロック応答フレームを送信する際の送信電力の違いに影響されない規格化された受信信号精度を得ることができ、この規格化された受信信号精度は、無線基地局１と無線端末局２の間の伝送路状態をより正確に示しているため（値が高いほど伝送路状態は良いと云える）、図２１に示すように、この規格化された受信信号精度を用いることにより、適切な伝送レートを決定することができる。
【０１４９】
また、上記説明では受信信号精度をＳＮ比で除算した値を単純に閾値と比較する例について示したが、選択できる伝送レートの段階が複数用意されているような場合には、さらに多くの閾値を設け、伝送レートを複数段階上下させてもよい。
【０１５０】
（６）図２２は、無線基地局１と無線端末局２との間の伝送路状態を間接的に示す複数の特徴量を組み合わせて伝送レートを決定する場合のデータ送受信部２１２と伝送レート選択部２１３の処理動作を示したフローチャートである。
【０１５１】
図２２では、ブロック応答フレームに含まれている送達確認状況を示す情報と、当該ブロック応答フレームの受信信号精度を用いて伝送レートを決定する場合を示している。
【０１５２】
無線基地局１のデータ送受信部２１２は、各帯域予約期間において、無線端末局２から送信されるブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレームから上記送達確認状況を示す情報を取出し、これを伝送レート選択部２１３へ渡すとともに（ステップＳ２０１）、当該ブロック応答フレームの例えば復調時に計算された受信信号精度を伝送レート選択部２１３へ渡す（ステップＳ２０２）。
【０１５３】
伝送レート選択部２１３は、当該帯域予約期間において、無線基地局１から当該無線端末局２へ送信した全フレーム数に対する、当該無線端末局２で受信に成功したフレーム数（ＡＣＫの数）の割合（送信成功フレームの割合）を求め、この値と予め定められた第１１の閾値とを比較する（ステップＳ１０１ａ）。送信成功フレームの割合が第１１の閾値ＴＨ１１以上であれば、ステップＳ１０１ｃへ進み、送信成功フレームの割合が第１１の閾値ＴＨ１１未満であれば、ステップＳ１０１ｂへ進む。
【０１５４】
ステップＳ１０１ｃでは、次回の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも上げるか否かを判定するために、ステップＳ２０２で算出された受信信号精度と予め定められた第１２の閾値と比較し、第１２の閾値ＴＨ１２以上のときにはステップＳ１０２へ進み、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ上げる。あるいは、送信成功フレームの割合が第１１の閾値以上でかつ受信信号精度が上記第１２の閾値以上の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０２）。受信信号精度が上記第１２の閾値未満のときにはステップＳ１０３へ進み、伝送レートは変えない。
【０１５５】
ステップＳ１０１ｂでは、次回の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも下げるか否かを判定するために、ステップＳ２０２で算出された受信信号精度と予め定められた第１２の閾値と比較し、第１２の閾値ＴＨ１２未満のときにはステップＳ１０４へ進み、次の帯域予約期間での伝送レートを今回の帯域予約期間での伝送レートよりも予め定められた値だけ下げる。あるいは、送信成功フレームの割合が第１１の閾値未満でかつ受信信号精度が上記第１２の閾値未満の場合に対し予め定められた伝送レートに決定する（ステップＳ１０４）。受信信号精度が上記第１２の閾値以上のときにはステップＳ１０３へ進み、伝送レートは変えない。
【０１５６】
このように、無線基地局１と無線端末局２との間の伝送路状態を示す複数の特徴量を組み合わせることにより、より高精度に無線基地局１と無線端末局２との間の伝送路状態を推定できるので、より適切な伝送レートを決定するができる。
【０１５７】
以上説明したように、上記第４の実施形態に係る無線基地局は、各無線端末局に対し送信する複数のフレームのうちの少なくとも１つを、当該無線端末局との間の通信品質を損なわないうち最も高い伝送レートで送信するようになっている。
【０１５８】
無線基地局が帯域予約期間に無線端末局へ送信するフレームを、できるだけ高い伝送レートを用いて送信し、帯域予約期間内に必要な通信をできるだけ早く終了することにより、無線端末局が次の帯域予約期間の始まりまで低消費電力モードである時間が長くなり、より低消費電力化を図ることができる。
【０１５９】
（第５の実施形態）
図２３および図２４は、図１３に示した構成の無線基地局１が、上記第２、第４の実施形態で説明した動作を行う場合の当該無線基地局１の処理動作全体を示すフローチャートである。
【０１６０】
なお、図２３および図２４では、図１の無線基地局１が無線端末局２ａ及び無線端末局２ｂと通信を行う場合について示している。また、無線端末局２ａ、無線端末局２ｂともに等しい度合いで低消費電力化が要求される場合について説明する。なお、図２３および図２４において、図７、図１４と同一部分には同一符号を付している。
【０１６１】
無線基地局１内のデータ送受信部２１２が、無線基地局１の通信エリア内の無線端末局２へのバースト送信を開始する際には、スケジューリング部２１５は、帯域予約期間番号ｎを「０」に設定する（ステップＳ３１）。そして、データ送受信部２１２は、タイマー２１４から帯域予約期間の開始時刻である旨の通知を受けるまで待ち、当該通知を受けると（ステップＳ３２）、帯域予約期間開始信号を送信するとともに、当該帯域予約期間に通信する無線端末局を選択する。ここでは、そのときのｎを現在通信しようとしている無線端末局の台数で除算した結果得られる余りの値に応じて通信を行う無線端末局の順序を決定する。
【０１６２】
ここでは無線端末局が全部で２台あるので、ｎを「２」で除算し（ステップＳ３３）、余りが「０」である場合には、スケジューリング部２１５は、最初に無線端末局２ａを選択し、その旨をデータ送受信部２１２へ通知すると、データ送受信部２１２は、伝送レート選択部２１３へ、無線端末局２ａに対応する伝送レートを問い合わせる。伝送レート選択部２１３は、初期値の伝送レートをデータ送受信部２１２に通知し、データ送受信部２１２は無線端末局２ａに対し当該伝送レートを用いてデータフレームの送信を行う（ステップＳ３４）。
【０１６３】
データ送受信部２１２は、無線端末局２ａからのブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレーム（あるいは、当該ブロック応答フレーム及び前回までの帯域予約期間で無線端末局２ａから送信された各ブロック応答フレーム）から得られる無線基地局１と無線端末局２ａとの間の伝送路状態を示す各種特徴量値を基に、次の帯域予約期間での無線端末局２ａへデータフレームを送信する際の伝送レートを決定する（ステップＳ１０１−１〜ステップＳ１０４−１）。
【０１６４】
すなわち、（ａ）図１７に示したように、当該ブロック応答フレームに含まれる送達確認状況を示す情報を用いて、あるいは、（ｂ）図１８に示したように当該ブロック応答フレームの受信信号精度を用いて、あるいは、（ｃ）図１９に示したように、当該ブロック応答フレームの全ビット数に対する誤り訂正したビット数の割合を用いて、あるいは、（ｄ）図２０に示したように、当該ブロック応答フレームのビタビ復号時のパスメトリック値を用いて、あるいは、（ｅ）図２１に示したように、当該ブロック応答フレームの受信信号精度をＳＮ比で除算した値を用いて、あるいは、（ｆ）図２２に示したように、送達確認状況を示す情報や受信信号精度を組み合わせるなど、複数の特徴量を組み合わせて、伝送レートを決定する。決定された伝送レートは伝送レート選択部２１３に一時記憶される。
【０１６５】
このようにして、無線端末局２ａへのフレーム送信が一旦終了すると、スケジューリング部２１５は、次に無線端末局２ｂを選択し、その旨をデータ送受信部２１２へ通知すると、データ送受信部２１２は、伝送レート選択部２１３へ、無線端末局２ｂに対応する伝送レートを問い合わせる。伝送レート選択部２１３は、初期値の伝送レートをデータ送受信部２１２に通知し、データ送受信部２１２は無線端末局２ｂに対し当該伝送レートを用いてデータフレームの送信を行う（図２４のステップＳ３５）。
【０１６６】
無線基地局１が無線端末局２ｂに対しブロック応答要求フレームを送信し、当該無線端末局２ｂからブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレーム（あるいは、当該ブロック応答フレーム及び前回までの帯域予約期間で無線端末局２ｂから送信された各ブロック応答フレーム）から得られる無線基地局１と無線端末局２ａとの間の伝送路状態を示す各種特徴量値を基に、前述同様、次の帯域予約期間での無線端末局２ｂへデータフレームを送信する際の伝送レートを決定する（ステップＳ１０１−３〜ステップＳ１０４−３）。
【０１６７】
このようにして、今回の帯域予約期間での無線端末局２ａ、３ｂに対するバースト送信が終了すると、ステップＳ３９へ進み、スケジューリング部２１５は、帯域予約番号ｎを１つインクリメントし、タイマー２１４から帯域予約期間の開始時刻である旨の通知を受けるまで待つ。データ送受信部２１２は、タイマー２１４から帯域予約期間の開始時刻である旨の通知を受けると（図２３のステップＳ３２）、帯域予約期間開始信号を送信するとともに、当該帯域予約期間に通信する無線端末局を選択する。現在の帯域予約番号ｎは「１」であるから、ｎを「２」で除算した余りが「１」であるので、スケジューリング部２１５は、最初に無線端末局２ｂを選択し、その旨をデータ送受信部２１２へ通知すると、データ送受信部２１２は、伝送レート選択部２１３へ、無線端末局２ｂに対応する伝送レートを問い合わせる。伝送レート選択部２１３は先のステップＳ１０１−３〜ステップＳ１０４−３で決定された伝送レートをデータ送受信部２１２へ通知すると、データ送受信部２１２は、この通知された伝送レートを用いて、無線端末局２ｂに対しデータフレームの送信を開始する（ステップＳ３６）。
【０１６８】
データ送受信部２１２は、無線端末局２ｂからのブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレーム（あるいは、当該ブロック応答フレーム及び前回までの帯域予約期間で無線端末局２ｂから送信された各ブロック応答フレーム）から得られる無線基地局１と無線端末局２ｂとの間の伝送路状態を示す各種特徴量値を基に、次の帯域予約期間での無線端末局２ｂへデータフレームを送信する際の伝送レートを決定する（ステップＳ１０１−２〜ステップＳ１０４−２）。
【０１６９】
このようにして、無線端末局２ｂへのフレーム送信が一旦終了すると、スケジューリング部２１５は、次に無線端末局２ａを選択し、その旨をデータ送受信部２１２へ通知すると、データ送受信部２１２は、伝送レート選択部２１３へ、無線端末局２ａに対応する伝送レートを問い合わせる。伝送レート選択部２１３は先のステップＳ１０１−１〜ステップＳ１０４−１で決定された伝送レートをデータ送受信部２１２へ通知すると、データ送受信部２１２は、この通知された伝送レートを用いて、無線端末局２ａに対しデータフレームの送信を開始する（図２４のステップＳ３７）。
【０１７０】
データ送受信部２１２は、無線端末局２ａからのブロック応答フレームを受信すると、当該ブロック応答フレーム（あるいは、当該ブロック応答フレーム及び前回までの帯域予約期間で無線端末局２ａから送信された各ブロック応答フレーム）から得られる無線基地局１と無線端末局２ａとの間の伝送路状態を示す各種特徴量値を基に、次の帯域予約期間での無線端末局２ｂへデータフレームを送信する際の伝送レートを決定する（ステップＳ１０１−４〜ステップＳ１０４−４）。
【０１７１】
このようにして、今回の帯域予約期間での無線端末局２ａ、２ｂに対するバースト送信が終了し、無線端末局２ａ、２ｂとの間の通信を継続するときには（ステップＳ３８）、ステップＳ３９へ進み、スケジューリング部２１５は、帯域予約番号ｎを１つインクリメントし、図２３のステップＳ３２へ戻る。ステップＳ３８において、無線端末局２ａ、２ｂとの間の通信を終了するときには、ここで処理を終了する。
【０１７２】
このように、各帯域予約期間において、スケジューリング部２１５が、そのときの帯域予約番号ｎを基に送信先の無線端末局を選択し、データ送受信部２１２は、当該選択された無線端末局に対し、前回あるいは前回までの各帯域予約期間で無線端末局２ａから送信された各ブロック応答フレームから得られる無線基地局１と無線端末局２ａとの間の伝送路状態を示す各種特徴量値を基に決定された伝送レートで、当該選択された無線端末局へデータフレームを送信するようになっている。
【０１７３】
一方、無線端末局２は、第１及、第２及び第３の実施形態で説明したように、各帯域予約期間において、無線基地局からのバースト送信を受ける順番が早い無線端末局ほどより長く低消費電力モードに移ることができるので、帯域予約期間毎に無線基地局がバースト送信を行う無線端末局の順番を変更することにより、均等に無線端末局の低消費電力化を図ることができる。
【０１７４】
なお、図２３および図２４では、無線端末局２ａ、２ｂともに等しい度合いで低消費電力化を必要とする場合について述べたが、例えば、無線端末局２ｂは低消費電力化を必要としているが、無線端末局２ａは低消費電力化を必要としない場合には、無線基地局１は全ての帯域予約期間において無線端末局２ｂへ最初にバースト送信を行うようにすることにより、無線端末局の要求や状態に応じて適応的に無線端末局の低消費電力化を図ることができる。
【０１７５】
また、図２３および図２４では、無線基地局１台と無線端末局２台の例について説明したが、無線端末局がさらに多くの台数存在する場合であっても、同様に無線端末局の低消費電力化を図ることができる。
【０１７６】
以上説明したように、上記実施形態によれば、周波数チャネルを一定の時間間隔で分割して得られる各タイムスロットで、無線基地局と通信を行う複数の無線端末局のうち、各タイムスロット内でのフレームの送信順を早く、しかも、無線基地局から送信されるフレームの伝送レートが（通信品質が損なわれない程度に）高い無線端末局ほど、各タイムスロット内での当該無線端末局が低消費電力状態でいられる時間を長くすることができる。
【０１７７】
各無線端末局がともに等しい度合いで低消費電力化を必要とする場合には、無線基地局１のスケジューリング部２１５は、各タイムスロット内でのフレームの送信順をタイムスロット毎に変更するよう制御する。また、伝送レート選択部２１３は、フレームの伝送レートは、通信品質が損なわれない程度にできるだけ高い伝送レートとなる制御する。
【０１７８】
低消費電力化を必要としない無線端末局に対しては、スケジューリング部２１５は、各タイムスロット内でのフレームの送信順を常に最後になるように制御する。
【０１７９】
このようにして、各無線端末局の要求や状態に応じて適応的にしかも容易に低消費電力化を図ることができる。
【０１８０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】無線通信システム全体の構成例を示した図。
【図２】第１の実施形態に係る無線端末局の構成例を示した図。
【図３】図２の無線端末局の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図４】無線基地局と図２の無線端末局とが通信を行う際の動作を説明するための図。
【図５】無線基地局と図２の無線端末局とが通信を行う際の動作を説明するための図。
【図６】第２の実施形態に係る無線基地局の構成例を示した図。
【図７】図６の無線基地局の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図８】図６の無線基地局と、２台の無線端末局との間で通信を行う際の動作を説明するための図。
【図９】図６の無線基地局と、２台の無線端末局との間で通信を行う際の動作を説明するための図。
【図１０】第３の実施形態に係る無線端末局の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】図６の無線基地局と、２台の無線端末局との間で通信を行う際の動作を説明するための図。
【図１２】図６の無線基地局と、２台の無線端末局との間で通信を行う際の動作を説明するための図。
【図１３】第４の実施形態に係る無線基地局の構成例を示した図。
【図１４】無線基地局の伝送レート選択部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１５】図３あるいは図１０に示した動作を行う無線端末局と、図１４に示した動作を行う無線基地局との間で通信を行う際の動作を説明するための図。
【図１６】図３あるいは図１０に示した動作を行う無線端末局と、図１４に示した動作を行う無線基地局との間で通信を行う際の動作を説明するための図。
【図１７】ブロック応答フレームに含まれる送達確認状況を示す情報を基に伝送レートを決定する場合のデータ送受信部と伝送レート選択部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１８】ブロック応答フレームの受信信号精度を基に伝送レートを決定する場合のデータ送受信部と伝送レート選択部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１９】ブロック応答フレームに含まれるデータ系列の全ビット数に対する誤り訂正により訂正されたビット数の割合に基づいて、伝送レートを決定する場合のデータ送受信部と伝送レート選択部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２０】ブロック応答フレームのビタビ復号のときに得られるパスメトリック値に基づいて、伝送レートを選択する場合の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２１】ブロック応答フレームから得られる受信信号精度をＳＮ比で除算した値に基づいて、伝送レートを選択する場合の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２２】無線基地局と無線端末局との間の伝送路状態を示す複数の特徴量を組み合わせて伝送レートを決定する場合のデータ送受信部と伝送レート選択部の処理動作をの一例を説明するためのフローチャート。
【図２３】図１３に示した構成の無線基地局の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２４】図１３に示した構成の無線基地局の処理動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１８２】
１…無線基地局、２ａ〜２ｃ…無線端末局、３…無線通信システム、１９１…アンテナ、１９２…データ送受信部、１９３…タイマー、１９４…動作モード制御部、２１１…アンテナ、２１２…データ送受信部、２１３…伝送レート選択部、２１４…タイマー、２１５…スケジューリング部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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