(57)【要約】【課題】  外装材をより強固に固定することができる外装材取付具を提供する。【解決手段】  本発明に係る外装材取付具１０Ａは、チャンネル１４は、コンクリート外壁１８に固定されるボルト１１によって支持される。このボルト１１には、雌ネジ部１３ａと固定部１３ｂとを有する補強部材１３が取り付けられている。この補強部材１３は、その雌ネジ部１３ａにおいてボルト１１の雄ネジ部１２と螺合されていると共に、その固定部１３ｂにおいてコンクリート外壁１８に固定される。そのため、ボルト１１の軸線方向（Ｘ方向）に関してボルト１１と補強部材１３とが強固に結合されており、その結果、ボルト１１の軸線方向の力に対する外装材取付具１０Ａの抗力が向上している。従って、この外装材取付具１０Ａの使用により外装材２２の強固な固定が実現される。【選択図】  図１
2006090045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の壁に外装材を取り付けるための外装材取付具であって、
前記壁の壁面の法線方向に延在するように前記壁に固定され、側面の少なくとも一部に雄ネジ部が形成された支持軸と、
前記支持軸の前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部と、前記雌ネジ部から前記壁まで延びて前記壁に固定され、前記雌ネジ部の前記壁に対する変位を抑える固定部とを有する補強部材と、
前記支持軸の遊端側に取り付けられる、前記支持軸の軸線方向に対して直交する方向に延在する平板状のプレート部と、このプレート部から前記壁面から離間する方向に立設された互いに対面する一対の対面壁部と、この一対の対面壁部の対面方向に対峙する前記対面壁部の頂部に形成された切り欠き対と、を有する胴縁受部材と、
前記胴縁受部材の前記対面壁部の対面方向に延在する、前記対面壁部に形成された前記切り欠き対に嵌め込まれるフランジ部と、前記外装材が取り付けられる取付面部とを有する胴縁とを備える、外装材取付具。
【請求項２】
建物躯体の壁に外装材を取り付けるための外装材取付具であって、
前記壁の壁面の法線方向に延在するように前記壁に固定され、側面の少なくとも一部に雄ネジ部が形成された支持軸と、
前記支持軸の前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部と、前記雌ネジ部から前記壁まで延びて前記壁に固定され、前記雌ネジ部の前記壁に対する変位を抑える固定部とを有する補強部材と、
前記支持軸の遊端側に取り付けられる、前記支持軸の軸線方向に対して直交する方向に延在する平板状のプレート部と、このプレート部に前記壁面から離間する方向に、互いに対面するように立設され、且つ、互いの対面方向に屈曲した爪部が各頂部に形成された一対の対面壁部とを有し、可撓性を有する胴縁受部材と、
前記胴縁受部材の前記対面壁部に形成された前記各爪部が嵌め込まれる、前記両爪部の離間距離よりも幅広であり、且つ、前記各爪部を係止する返し部を有する一対の切り欠き対が各々に設けられた、対面する一対のフランジ部と、前記一対のフランジ部の間に架け渡された前記外装材が取り付けられる取付面部とを有する胴縁とを備える、外装材取付具。
【請求項３】
前記補強部材が複数の前記固定部を有する、請求項１又は２に記載の外装材取付具。
【請求項４】
前記雌ネジ部と前記固定部とが一体となっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の外装材取付具。
【請求項５】
建物躯体の壁に外装材を取り付けるための外装材取付具であって、
前記壁の壁面の法線方向に延在するように前記壁に固定される第１の支持軸と、
前記第１の支持軸の遊端側に、連結部材を介して同軸的に取り付けられた前記第１の支持軸よりも径の小さい第２の支持軸と、
前記第２の支持軸の遊端側に取り付けられる、前記第１及び第２の支持軸の軸線方向に対して直交する方向に延在する平板状のプレート部と、このプレート部から前記壁面から離間する方向に立設された互いに対面する一対の対面壁部と、この一対の対面壁部の対面方向に対峙する前記対面壁部の頂部に形成された切り欠き対と、を有する胴縁受部材と、
前記胴縁受部材の前記対面壁部の対面方向に延在する、前記対面壁部に形成された前記切り欠き対に嵌め込まれるフランジ部と、前記外装材が取り付けられる取付面部とを有する胴縁とを備える、外装材取付具。
【請求項６】
建物躯体の壁に外装材を取り付けるための外装材取付具であって、
前記壁の壁面の法線方向に延在するように前記壁に固定される第１の支持軸と、
前記第１の支持軸の遊端側に、連結部材を介して同軸的に取り付けられた前記第１の支持軸よりも径の小さい第２の支持軸と、
前記第２の支持軸の遊端側に取り付けられる、前記第１及び第２の支持軸の軸線方向に対して直交する方向に延在する平板状のプレート部と、このプレート部に前記壁面から離間する方向に、互いに対面するように立設され、且つ、互いの対面方向に屈曲した爪部が各頂部に形成された一対の対面壁部とを有し、可撓性を有する胴縁受部材と、
前記胴縁受部材の前記対面壁部に形成された前記各爪部が嵌め込まれる、前記両爪部の離間距離よりも幅広であり、且つ、前記各爪部を係止する返し部を有する一対の切り欠き対が各々に設けられた、対面する一対のフランジ部と、前記一対のフランジ部の間に架け渡された前記外装材が取り付けられる取付面部とを有する胴縁とを備える、外装材取付具。
【請求項７】
前記第１の支持軸の側面のうち少なくとも遊端部の側面には第１の雄ネジ部が形成され、且つ、前記第２の支持軸の側面のうち少なくとも壁側端部の側面には第２の雄ネジ部が形成されており、
前記連結部が、前記第１の支持軸の前記第１の雄ネジ部に対応する第１の雌ネジ部が一端側に形成され、前記第２の支持軸の前記第２の雄ネジ部に対応する第２の雌ネジ部が他端側に形成されたナットである、請求項５又は６に記載の外装材取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装材の取付に適用される外装材取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、断熱性能の向上や結露の防止に有効な手段として、外断熱が注目を浴びている。この外断熱とは、具体的には、建物躯体のコンクリート外壁を断熱材で覆い、さらにその外側に空気層を介して外装材を取り付けるものである。この外断熱に用いられる外装材取付具は、例えば、下記特許文献１等に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の外装材取付具は、建物躯体のコンクリート壁面に打ち込み固定された固定ボルトと連結されているボルトと、そのボルトの遊端側に螺着されるレベル（不陸）調整機能を有する胴縁受金具とを備えている。そして、この胴縁受金具に、コンクリート壁面に沿って延び、外装材が装着されるべき胴縁が取り付けられる。
【０００４】
なお、このような外装材取付具を用いて外装材を取り付ける際、多くの場合において、隣り合う外装材は同一仮想面内に並ぶように設置され、その外表面が平坦面になるような施工がおこなわれる。そして、このような外装材の高さ調整（不陸調整）は、上記外装材取付具の胴縁受金具によって、ある程度の長さまでおこなうことができる。
【０００５】
ところが、躯体壁面に梁や柱等で大きな凹凸が生じている場合には、不陸調整をおこなう長さが長くなり、胴縁受金具による調整が困難となってしまい、長さの異なるボルトを採用する必要が生じてくる。ただし、長さの長いボルトを採用した場合には、外装材の重さや自重によって、ボルトに負荷されるモーメント荷重が増大してしまうため、ボルト強度に対する配慮が必要となってくる。そこで、特許文献２に開示されている外装材取付具には、壁面から延びるボルトに負荷されるモーメント荷重を緩和するために、ボルトを補強する支持板が備えられている。
【特許文献１】特開２００２−２１２９２号公報
【特許文献２】特開２０００−７３５１５号公報
【特許文献３】特開昭６０−５１２６６号公報
【特許文献４】特開平６−６６０２４号公報
【特許文献５】特開昭５４−３７３１１号公報
【特許文献６】特開２００２−３８６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来の外装材取付具には、次のような課題が存在している。すなわち、ボルトの延在方向（軸線方向）に関する荷重については、上述した支持板では十分が補強がおこなわれていない。そのため、外装材に吹き付ける風などの影響で、ボルトに引張荷重（負荷重）が加わった場合には、ボルトが躯体壁面から抜けて外装材が剥がれる事態も考えられる。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、外装材をより強固に固定することができる外装材取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る外装材取付具は、建物躯体の壁に外装材を取り付けるための外装材取付具であって、壁の壁面の法線方向に延在するように壁に固定され、側面の少なくとも一部に雄ネジ部が形成された支持軸と、支持軸の雄ネジ部に螺合される雌ネジ部と、雌ネジ部から壁まで延びて壁に固定され、雌ネジ部の壁に対する変位を抑える固定部とを有する補強部材と、支持軸の遊端側に取り付けられる、支持軸の軸線方向に対して直交する方向に延在する平板状のプレート部と、このプレート部から壁面から離間する方向に立設された互いに対面する一対の対面壁部と、この一対の対面壁部の対面方向に対峙する対面壁部の頂部に形成された切り欠き対と、を有する胴縁受部材と、胴縁受部材の対面壁部の対面方向に延在する、対面壁部に形成された切り欠き対に嵌め込まれるフランジ部と、外装材が取り付けられる取付面部とを有する胴縁とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この外装材取付具において、胴縁受部材は、建物躯体の壁に固定される支持軸によって支持される。また、この胴縁受部材は、外装材が取り付けられる取付面部を有する胴縁と、その対面壁部において結合される。この胴縁受部材と胴縁との結合は、胴縁のフランジ部を、胴縁受部材の対面壁部に形成された切り欠き対に嵌め込むことによりおこなわれる。このようにして胴縁受部材に結合された胴縁は、胴縁受部材との結合後であってもその延在方向に摺動可能な状態であるため、その摺動により胴縁の延在方向に関する振動を吸収することができる。従って、この外装材取付具が採用された外断熱においては、胴縁の延在方向の振動に関して、建物躯体から外装材への振動伝達が抑制されて、高い耐震性が実現される。そして、この外装材取付具においては、支持軸に、雌ネジ部と固定部とを有する補強部材が取り付けられている。この補強部材は、その雌ネジ部において支持軸の雄ネジ部と螺合されていると共に、その固定部において建物躯体の壁に固定される。そのため、支持軸の軸線方向に関して支持軸と補強部材とが強固に結合されており、その結果、支持軸の軸線方向の力に対する外装材取付具の抗力が向上している。従って、この外装材取付具の使用により外装材の強固な固定が実現される。
【００１０】
本発明に係る外装材取付具は、建物躯体の壁に外装材を取り付けるための外装材取付具であって、壁の壁面の法線方向に延在するように壁に固定され、側面の少なくとも一部に雄ネジ部が形成された支持軸と、支持軸の雄ネジ部に螺合される雌ネジ部と、雌ネジ部から壁まで延びて壁に固定され、雌ネジ部の壁に対する変位を抑える固定部とを有する補強部材と、支持軸の遊端側に取り付けられる、支持軸の軸線方向に対して直交する方向に延在する平板状のプレート部と、このプレート部に壁面から離間する方向に、互いに対面するように立設され、且つ、互いの対面方向に屈曲した爪部が各頂部に形成された一対の対面壁部とを有し、可撓性を有する胴縁受部材と、胴縁受部材の対面壁部に形成された各爪部が嵌め込まれる、両爪部の離間距離よりも幅広であり、且つ、各爪部を係止する返し部を有する一対の切り欠き対が各々に設けられた、対面する一対のフランジ部と、一対のフランジ部の間に架け渡された外装材が取り付けられる取付面部とを有する胴縁とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この外装材取付具において、胴縁受部材は、建物躯体の壁に固定される支持軸によって支持される。また、この胴縁受部材は、外装材が取り付けられる取付面部を有する胴縁と、その対面壁部において結合される。この胴縁受部材と胴縁との結合は、可撓性を有する胴縁受部材のプレート部を撓ませて、胴縁受部材の対面壁部に形成された爪部の離間距離より幅広の切り欠き対に爪部を嵌め込むと共に、その爪部を切り欠き対の返し部に係止することによりおこなわれる。このように胴縁受部材と胴縁との結合は嵌め込みによりおこなわれるため、ビス等を用いて胴縁受部材と胴縁とを結合する従来の外装材取付具に比べて容易におこなうことができる。そして、この外装材取付具においては、支持軸に、雌ネジ部と固定部とを有する補強部材が取り付けられている。この補強部材は、その雌ネジ部において支持軸の雄ネジ部と螺合されていると共に、その固定部において建物躯体の壁に固定される。そのため、支持軸の軸線方向に関して支持軸と補強部材とが強固に結合されており、その結果、支持軸の軸線方向の力に対する外装材取付具の抗力が向上している。従って、この外装材取付具の使用により外装材の強固な固定が実現される。
【００１２】
また、補強部材が複数の固定部を有することが好ましい。この場合、外装材のより強固に固定することができる。
【００１３】
また、雌ネジ部と固定部とが一体となっていることが好ましい。この場合、補強部材の剛性が向上するため、外装材のより強固な固定が実現される。
【００１４】
本発明に係る外装材取付具は、建物躯体の壁に外装材を取り付けるための外装材取付具であって、壁の壁面の法線方向に延在するように壁に固定される第１の支持軸と、第１の支持軸の遊端側に、連結部材を介して同軸的に取り付けられた第１の支持軸よりも径の小さい第２の支持軸と、第２の支持軸の遊端側に取り付けられる、第１及び第２の支持軸の軸線方向に対して直交する方向に延在する平板状のプレート部と、このプレート部から壁面から離間する方向に立設された互いに対面する一対の対面壁部と、この一対の対面壁部の対面方向に対峙する対面壁部の頂部に形成された切り欠き対と、を有する胴縁受部材と、胴縁受部材の対面壁部の対面方向に延在する、対面壁部に形成された切り欠き対に嵌め込まれるフランジ部と、外装材が取り付けられる取付面部とを有する胴縁とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この外装材取付具において、胴縁受部材は、建物躯体の壁に固定される第１の支持軸及び第１の支持軸に連結部材を介して同軸的に取り付けられた第２の支持軸によって支持される。また、この胴縁受部材は、外装材が取り付けられる取付面部を有する胴縁と、その対面壁部において結合される。この胴縁受部材と胴縁との結合は、胴縁のフランジ部を、胴縁受部材の対面壁部に形成された切り欠き対に嵌め込むことによりおこなわれる。このようにして胴縁受部材に結合された胴縁は、胴縁受部材との結合後であってもその延在方向に摺動可能な状態であるため、その摺動により胴縁の延在方向に関する振動を吸収することができる。従って、この外装材取付具が採用された外断熱においては、胴縁の延在方向の振動に関して、建物躯体から外装材への振動伝達が抑制されて、高い耐震性が実現される。また、この外装材取付具においては、第１の支持軸は、第２の支持軸よりもその径が大きくなっている。そのため、胴縁受部材が取り付けられた第２の支持軸を直接建物躯体の壁に固定する場合に比べて、大径の第１の支持軸を介して第２の支持軸を壁に固定する場合の方が、壁との接触面積が拡大するため、外装材をより強固に固定することができる。
【００１６】
本発明に係る外装材取付具は、建物躯体の壁に外装材を取り付けるための外装材取付具であって、壁の壁面の法線方向に延在するように壁に固定される第１の支持軸と、第１の支持軸の遊端側に、連結部材を介して同軸的に取り付けられた第１の支持軸よりも径の小さい第２の支持軸と、第２の支持軸の遊端側に取り付けられる、第１及び第２の支持軸の軸線方向に対して直交する方向に延在する平板状のプレート部と、このプレート部に壁面から離間する方向に、互いに対面するように立設され、且つ、互いの対面方向に屈曲した爪部が各頂部に形成された一対の対面壁部とを有し、可撓性を有する胴縁受部材と、胴縁受部材の対面壁部に形成された各爪部が嵌め込まれる、両爪部の離間距離よりも幅広であり、且つ、各爪部を係止する返し部を有する一対の切り欠き対が各々に設けられた、対面する一対のフランジ部と、一対のフランジ部の間に架け渡された外装材が取り付けられる取付面部とを有する胴縁とを備えることを特徴とする。
【００１７】
この外装材取付具において、胴縁受部材は、建物躯体の壁に固定される第１の支持軸及び第１の支持軸に連結部材を介して同軸的に取り付けられた第２の支持軸によって支持される。また、この胴縁受部材は、外装材が取り付けられる取付面部を有する胴縁と、その対面壁部において結合される。この胴縁受部材と胴縁との結合は、可撓性を有する胴縁受部材のプレート部を撓ませて、胴縁受部材の対面壁部に形成された爪部の離間距離より幅広の切り欠き対に爪部を嵌め込むと共に、その爪部を切り欠き対の返し部に係止することによりおこなわれる。このように胴縁受部材と胴縁との結合は嵌め込みによりおこなわれるため、ビス等を用いて胴縁受部材と胴縁とを結合する従来の外装材取付具に比べて容易におこなうことができる。また、この外装材取付具においては、第１の支持軸は、第２の支持軸よりもその径が大きくなっている。そのため、胴縁受部材が取り付けられた第２の支持軸を直接建物躯体の壁に固定する場合に比べて、大径の第１の支持軸を介して第２の支持軸を壁に固定する場合の方が、壁との接触面積が拡大するため、外装材をより強固に固定することができる。
【００１８】
また、第１の支持軸の側面のうち少なくとも遊端部の側面には第１の雄ネジ部が形成され、且つ、第２の支持軸の側面のうち少なくとも壁側端部の側面には第２の雄ネジ部が形成されており、連結部が、第１の支持軸の第１の雄ネジ部に対応する第１の雌ネジ部が一端側に形成され、第２の支持軸の第２の雄ネジ部に対応する第２の雌ネジ部が他端側に形成されたナットであることが好ましい。この場合、ナットによって、径の異なる第１及び第２の支持軸を確実且つ強固に連結することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、外装材をより強固に固定することができる外装材取付具が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る外装材取付具を実施するにあたり最良と思われる形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
（第１実施形態）
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る外装材取付具を示した概略斜視図である。また、図２は、図１に示した外装材取付具の平面図である。図１及び図２に示すように、外装材取付具１０Ａは、ボルト（支持軸）１１と、補強部材１３と、チャンネル（胴縁受部材）１４と、胴縁１６とを有している。この外装材取付具１０Ａは、例えば、鉛直方向に立設された建物躯体のコンクリート外壁１８にガラスウール製の断熱材２０を固定し、且つ、このコンクリート外壁１８に外装材２２を取り付ける際に用いられる外装用具である。
【００２２】
ボルト１１は、その全長に亘って雄ネジ部１２が形成された直線状のボルトである。このボルト１１は、その一端１１ａがコンクリート外壁１８に埋め込まれたホールインアンカー（アンカーナット）１１Ａに螺合された状態で、コンクリート外壁１８に埋め込まれており、その他端１１ｂはコンクリート外壁１８から露出して、コンクリート外壁１８の壁面１８ａの法線方向に延びている。以下、説明の便宜上、ボルト１１の延在方向（軸線方向）をＸ軸方向、鉛直方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して直交する方向をＺ軸方向として説明する。
【００２３】
補強部材１３は、ボルト１１に取り付けられる雌ネジ部１３ａと、コンクリート外壁１８に固定される１対の固定部１３ｂとで構成されている。雌ネジ部１３ａは、ボルト１１の軸線方向（Ｘ方向）に対して直交するように延在する矩形平板状部分であり、その中心部分に、ボルト１１の雄ネジ部１２と螺合する雌ネジが形成された貫通孔１３ｃが設けられている。そして、雌ネジ部１３ａの水平方向に対向する端部それぞれからは、帯状の固定部１３ｂが、コンクリート外壁１８の壁面ａまで延びている。各固定部１３ｂは、雌ネジ部１３ａからコンクリート外壁１８に近づくにつれて、次第にボルト１１から離間するように、水平面においてボルト１１の軸線方向に対して所定角度だけ傾いている。これら１対の固定部１３ｂそれぞれとコンクリート外壁１８とは、ビスやボルト等の図示しない固定具によって固定される。すなわち、この固定部１３ｂによって、雌ネジ部１３ａは、コンクリート外壁１８に対する変位が抑えられている。
【００２４】
ここで、補強部材１３の雌ネジ部１３ａは、断熱材２０の外表面（外装材２２側の面）よりも外装材２２側に位置している。そして、この雌ネジ部１３ａと断熱材２０との間のボルト１１には、断熱材固定プレート２３がボルト１１に貫挿された状態で配されており、この断熱材固定プレート２３が断熱材２０を建物躯体のコンクリート外壁１８に押さえとどめる。
【００２５】
チャンネル１４は、円形状のワッシャ２４と、胴縁受金具２６とで構成されている。また、ワッシャ２４は、内周面にボルト１１の雄ネジ部１２に対応する雌ネジ部２５が形成された円筒状のリベットナット２４ａと、このリベットナット２４ａの外周縁に形成された円盤状のハンドル盤部２４ｂとで構成されている。ここで、リベットナット２４ａは、その内周面の雌ネジ部２５がボルト１１の雄ネジ部１２と螺合されており、リベットナット２４ａがボルト１１に対して相対的に回動することにより、リベットナット２４ａはボルト１１の軸線方向（Ｘ軸方向）にスライドする。また、リベットナット２４ａは、ボルト１１の軸線方向に延在するハンドル盤部２４ｂと、プレスによりカシメ固定されており、ハンドル盤部２４ｂがボルト１１の軸線回りに回動するとリベットナット２４ａも一体的に回動する。
【００２６】
胴縁受金具２６は、リベットナット２４ａの外径より若干大きい径の貫通孔２６ａを有している。そして、この貫通孔２６ａに上述したリベットナット２４ａを差し込み、リベットナット２４ａの外周が膨出するようにカシメ加工して、互いに回動自在な状態でワッシャ２４と胴縁受金具２６とが結合されている。すなわち、ワッシャ２４と胴縁受金具２６とは、互いに独立にボルト１１の軸線回りに回動することができる。
【００２７】
胴縁受金具２６は、貫通孔２６ａが形成されている平板状のプレート部２８と、このプレート部２８から立設された一対の対面する壁部（対面壁部）３０Ａ，３０Ｂとで構成されている。一対の壁部３０Ａ，３０Ｂは、Ｘ軸方向に沿ってコンクリート外壁１８から離間する方向に延びている。なお、プレート部２８は、Ｚ軸方向に延びる、上述したワッシャ２４のハンドル盤部２４ｂよりも幅の狭い矩形平板状であり、一対の壁部３０Ａ，３０Ｂはプレート部２８の対向する長辺に亘って立設されている。そして、一対の壁部３０Ａ，３０Ｂの頂部には、複数のＵ字状の切り欠き対３２Ａ，３２Ｂが形成されている。複数の切り欠き対３２Ａ，３２Ｂは、それぞれＹ軸方向に対峙しており、壁部３０Ａ，３０ＢにピッチＤ1で等間隔に配置されている。なお、切り欠き対３２Ａ，３２Ｂのそれぞれの切り欠きには、段部（返し部）３３が形成されている。
【００２８】
チャンネル１４は、そのワッシャ２４を回動させることにより、チャンネル１４をボルト１１の軸線方向にスライドさせて、チャンネル１４に取り付けられる胴縁１６のコンクリート外壁１８に対する不陸調整（すなわち、Ｘ軸方向に関する位置調整）をおこなうことができる。ここで、外装材取付具１０Ａに採用されているチャンネル１４のワッシャ２４と胴縁受金具２６とは、上述したようにボルト１１の軸線回りに独立に回動可能であり、不陸調整の際も胴縁受金具２６の延在方向が保持されるため、不陸調整の容易化が図られている。また、胴縁受金具２６の回転を抑止した状態で、胴縁受金具２６よりも幅広のハンドル盤部２４ｂを把持して回転させることで、チャンネル１４のワッシャ２４だけを容易に回転させることができるため、ハンドル盤部２４ｂの採用により胴縁１６の不陸調整がより簡単になる。
【００２９】
胴縁１６は、Ｙ軸方向に延在する長尺の縦胴縁である。この胴縁１６は、その上端において、チェーン等で建物躯体又はそのコンクリート外壁１８に釣止されている。また、胴縁１６は、１枚の金属板を折り曲げ成形して作製されたものであり、外装材２２が取り付けられる面を有する取付面部３４と、この取付面部３４から立設された一対の対面するフランジ部３６Ａ，３６Ｂとで構成されている。取付面部３４には、ビス３５によって外装材２２が取り付けられており、また、剛性強化のために胴縁１６の延在方向（Ｙ軸方向）に沿って２つのリブ３８が並設されている。一対のフランジ部３６Ａ，３６Ｂは、Ｘ軸方向に沿ってコンクリート外壁１８に接近する方向に延びており、また、フランジ部３６Ａ，３６Ｂの互いの離間距離はＤ2となっておりこのＤ2はＤ1の２倍の長さである（図２参照）。フランジ部３６Ａ，３６Ｂのそれぞれの端部は内側に折り込まれており、爪部４０Ａ，４０Ｂが形成されている。
【００３０】
次に、第１実施形態に係る外装材取付具１０Ａを用いて、コンクリート外壁１８に外装材２２を取り付ける手順について説明する。
【００３１】
コンクリート外壁１８に外装材２２を取り付けるには、まず、ホールインアンカー１１Ａをコンクリート外壁１８に打ち込んで埋設する。次に、ボルト１１を、そのホールインアンカー１１Ａにねじ込み、ボルト１１をコンクリート外壁１８に固定する。そして、ボルト１１に断熱材固定プレート２３及び補強部材１３を順次取り付ける。
【００３２】
次に、所定の切り込みを入れた断熱材２０を、ボルト１１及び補強部材１３の根元を囲むように差し込む。その後、先に取り付けてあった断熱材固定プレート２３の位置を調整して、断熱材２０をコンクリート外壁１８に押さえつける。このようにして、断熱材２０の固定が終えた後、ボルト１１の遊端１１ｂに、チャンネル１４を取り付ける。そして、このチャンネル１４の胴縁受金具２６に胴縁１６を取り付けると共に、胴縁１６の取付面部３４に外装材２２をビス留めし、コンクリート外壁１８への外装材２２の取り付けが完了する。
【００３３】
以上で説明したように、第１実施形態に係る外装材取付具１０Ａにおいては、ボルト１１に補強部材１３が取り付けられている。この補強部材１３は、その雌ネジ部１３ａがボルト１１の雄ネジ部１２に螺合されており、ボルト１１の軸線方向（Ｘ方向）に関してボルト１１と補強部材１３とが強固に固定されている。そして、この雌ネジ部１３ａのコンクリート外壁１８に対する変位は、コンクリート外壁１８に固定された固定部１３ｂによって抑制されている。従って、この補強部材１３は、ボルトを単に通すためのパイプ部（装着部）が設けられた従来の補強部材に比べて、ボルト１１の軸線方向（Ｘ方向）に関するボルト１１と補強部材１３との結合が、より高強度化されている。そのため、外装材２２に吹き付ける風などの影響で、外装材取付具１０Ａにボルト１１の軸線方向に引張力が加わった場合でも、外装材２２がコンクリート外壁１８から外れる事態が抑制される。
【００３４】
なお、チャンネル１４と胴縁１６との結合の際には、チャンネル１４のプレート部２８の面のうち壁部３０Ａ，３０Ｂが延びる面側と胴縁１６の取付面部３４の面のうちフランジ部３６Ａ，３６Ｂが延びる面側とを対面させた状態で、チャンネル１４と胴縁１６とを接触させる。チャンネル１４のプレート部２８はＺ軸方向に延在し、胴縁１６の取付面部３４はＹ軸方向に延在しているため、チャンネル１４の壁部３０Ａ，３０Ｂと胴縁１６のフランジ部３６Ａ，３６Ｂとが接触する。このとき、壁部３０Ａ，３０Ｂに形成されている切り欠き対３２Ａ，３２Ｂの位置とフランジ部３６Ａ，３６Ｂの位置とを合わせることにより、フランジ部３６Ａ，３６Ｂが弾性変形して切り欠き対３２Ａ，３２Ｂに嵌り込み、チャンネル１４と胴縁１６とが結合される。なお、フランジ部３６Ａ，３６Ｂの離間距離Ｄ2は、切り欠き対３２Ａ，３２ＢのピッチＤ1の２倍であるため、１対の切り欠き対３２Ａ，３２Ｂを挟んで、一対のフランジ部３６Ａ，３６Ｂが２対の切り欠き対３２Ａ，３２Ｂに嵌り込む。
【００３５】
ここで、切り欠き対３２Ａ，３２Ｂには返し部３３が形成されており、且つフランジ部３６Ａ，３６Ｂには爪部４０Ａ，４０Ｂが形成されているので、フランジ部３６Ａ，３６Ｂが弾性変形して爪部４０Ａ，４０Ｂが返し部３３に係止され、チャンネル１４と胴縁１６とが離れる方向の外力がチャンネル１４及び胴縁１６に負荷された場合でもチャンネル１４と胴縁１６とが外れにくくなっている。そのため、チャンネル１４から胴縁１６が脱落する事態が回避される。
【００３６】
このように、切り欠き対３２Ａ，３２Ｂにフランジ部３６Ａ，３６Ｂが嵌め込んでチャンネル１４と胴縁１６とを結合した場合には、胴縁１６はチャンネル１４との結合後であってもその延在方向（Ｙ軸方向）に摺動可能な状態となっている。そのため、胴縁１６が延在するＹ軸方向の振動に対しては、チャンネル１４の切り欠き対３２Ａ，３２Ｂの部分を胴縁１６のフランジ部３６Ａ，３６Ｂが摺動してその振動を吸収することができる。また、胴縁１６の延在方向に直交するＺ軸方向の振動に対しては、胴縁１６に取り付けられた胴縁受金具２６ごと、ボルト１１の軸線回りに回動してその振動を吸収することができる。
【００３７】
すなわち、この外装材取付具１０Ａにおいては、胴縁１６とチャンネル１４とが、胴縁１６の延在方向（Ｙ軸方向）に摺動可能な状態で結合されているため、胴縁１６の延在方向における振動を吸収することができる。従って、この外装材取付具１０Ａが採用された外断熱においては、胴縁１６の延在方向の振動に関して、建物躯体から外装材への振動伝達が抑制されて、高い耐震性が実現されている。また、外装材取付具１０Ａは、ボルト１１回りに回動自在なチャンネル１４の採用により、胴縁１６の延在方向に直交するＺ軸方向の振動も吸収することができるため、この方向の振動に関しても建物躯体から外装材への振動伝達が抑制されて高い耐震性が実現されている。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、補強部材１３の１対の固定部１３ｂは水平面において２手に分岐しているが、図３に示すように、Ｘ軸とＹ軸とで張られる平面において２手に分岐する固定部１３ｂを有する補強部材１３に適宜変更してもよい。
（第２実施形態）
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係る外装材取付具１０Ｂについて説明する。図４は、本発明の第２実施形態に係る外装材取付具１０Ｂを示した概略斜視図である。また、図５は、図４に示した外装材取付具１０ＢのＶ−Ｖ線断面図である。
【００４０】
図４及び図５に示すように、外装材取付具１０Ｂは、ボルト１１が２つのボルト（第１の支持軸）１１Ｐとボルト（第２の支持軸）１１Ｑとで構成されている点、補強部材１３の代わりにナット４５がボルト１１に取り付けられている点で、上述した第１実施形態に係る外装材取付具１０Ａと異なり、その他の部分においては外装材取付具１０Ａと同一又は同様となっている。
【００４１】
ボルト１１Ｐ及びボルト１１Ｑは、その全長に亘ってそれぞれ雄ネジ部（第１の雄ネジ部）１２Ｐ、雄ネジ部（第２の雄ネジ部）１２Ｑが形成されている。そして、ボルト１１Ｐの遊端側に、ボルト１１Ｑが同軸的に取り付けられている。なお、このボルト１１Ｐとボルト１１Ｑとの連結は、雌ネジ部を有するナット４５によって図られている。
【００４２】
ここで、ボルト１１Ｐの径ＤＰは、ボルト１１Ｑの径ＤＱよりも大きくなっている。そのため、ナット４５の雌ネジ部のうち、中央よりボルト１１Ｐ側の雌ネジ部（第１の雌ネジ部）４５ａはボルト１１Ｐの径ＤＰと略同一の径となっており、一方、中央よりボルト１１Ｑ側の雌ネジ部（第２の雌ネジ部）４５ｂはボルト１１Ｑの径ＤＱと略同一の径となっている。
【００４３】
次に、第２実施形態に係る外装材取付具１０Ｂを用いて、コンクリート外壁１８に外装材２２を取り付ける手順について説明する。
【００４４】
コンクリート外壁１８に外装材２２を取り付けるには、まず、ホールインアンカー１１Ａをコンクリート外壁１８に打ち込んで埋設する。次に、ボルト１１Ｐを、そのホールインアンカー１１Ａにねじ込み、ボルト１１Ｐをコンクリート外壁１８に固定する。そして、ボルト１１Ｐが突き刺さるように断熱材２０をコンクリート外壁１８に押し当てると共に、断熱材固定プレート２３をボルト１１Ｐに取り付ける。その後、ナット４５をボルト１１Ｐの遊端に取り付け、さらにそのナット４５にボルト１１Ｑを取り付ける。その後の手順は、ボルト１１にチャンネル１４及び胴縁１６を取り付ける第１実施形態と同様の工程となる。
【００４５】
以上で説明したように、第２実施形態に係る外装材取付具１０Ｂにおいては、ボルト１１Ｐは、ボルト１１Ｑよりもその径が大きくなっている。このようにチャンネル１４が取り付けられるボルト１１Ｑよりも、コンクリート外壁１８に固定されるボルト１１Pの方の径が大きい場合には、コンクリート外壁１８との接触面積の拡大を図ることができる。そのため、この外装材取付具１０Ｂにおいては、チャンネル１４が取り付けられるボルト１１Ｑを直接コンクリート外壁１８に固定する場合に比べて、外装材２２をより強固に固定することができる。
（第３実施形態）
【００４６】
次に、本発明の第３実施形態に係る外装材取付具１０Ｃについて説明する。図６は、本発明の第３実施形態に係る外装材取付具１０Ｃを示した概略斜視図である。また、図７は、図６に示した外装材取付具１０ＣのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【００４７】
図６及び図７に示すように、第３実施形態に係る外装材取付具１０Ｃは、第１実施形態と同様のボルト１１と、バー（胴縁受部材）１１４と、胴縁１１６と、ワッシャ１１７とを有している。
【００４８】
ワッシャ１１７は、内周面にボルト１１の雄ネジ部１２に対応する雌ネジ部１２５が形成された円筒状のリベットナット１１７ａと、このリベットナット１１７ａの外周縁に形成された矩形平板状のハンドル盤部１１７ｂとで構成されている。ここで、リベットナット１１７ａは、その内周面の雌ネジ部１２５がボルト１１の雄ネジ部１２と螺合されており、リベットナット１１７ａがボルト１１に対して相対的に回動することにより、リベットナット１１７ａはボルト１１の軸線方向（Ｘ軸方向）にスライドする。また、リベットナット１１７ａは、ボルト１１の軸線方向に延在するハンドル盤部１１７ｂと、プレスによりカシメ固定されており、ハンドル盤部１１７ｂがボルト１１の軸線回りに回動するとリベットナット１１７ａも一体的に回動する。なおハンドル盤部１１７ｂには、バー１１４のプレート部１２６側に突出する後述の２本のリブ（突部）１１７ｃが形成されている。
【００４９】
バー１１４は、十分な可撓性を有する１枚の金属薄板を折り曲げ成形して作製されたものであり、平板状のプレート部１２６と、このプレート部１２６から立設された一対の対面する壁部（対面壁部）１３０Ａ，１３０Ｂとで構成されている。一対の壁部１３０Ａ，１３０Ｂは、Ｘ軸方向に沿ってコンクリート外壁１８から離間する方向に延びている。また、一対の壁部１３０Ａ，１３０Ｂの各頂部には、互いの対面方向に屈曲した爪部１３１Ａ，１３１Ｂが形成されている。なお、プレート部１２６は、Ｚ軸方向に延びる、上述したワッシャ１１７のハンドル盤部１１７ｂよりも幅の狭い矩形平板状であり、一対の壁部１３０Ａ，１３０Ｂはプレート部１２６の対向する長辺に亘って立設されている。
【００５０】
バー１１４のプレート部１２６の中央には、壁部１３０Ａ，１３０Ｂの対面方向に延在すると共に、リベットナット１１７ａが貫通する長円形スリット（長穴）１２６ａが設けられている。このスリット１２６ａの幅は、リベットナット１１７ａの外径より若干大きく、リベットナット先端の大径のストッパ部１１７ｄの外径よりも小さい。また、スリット１２６ａの胴縁１１６側には、このスリット１２６ａを塞ぐ抑え金具１２７が配置されている。この抑え金具１２７には、リベットナット１１７ａの外径より若干大きく、ストッパ部１１７ｄの外径よりも小さい径の貫通孔１２７ａが設けられており、この貫通孔１２７ａをリベットナット１１７ａが貫通している。すなわち、バー１１４と抑え金具１２７とは、ストッパ部１１７ｄによりリベットナット１１７ａからの脱落が防止されていると共に、リベットナット１１７ａの外周を摺動することによりボルト１１の軸線を中心に回動することができる。また、リベットナット１１７ａに固定されたハンドル盤部１１７ｂはリベットナット１１７ａと共に当然にボルト１１の軸線回りに回動可能であり、ハンドル盤部１１７ｂとバー１１４とは、互いに独立にボルト１１の軸線回りに回動する。
【００５１】
ワッシャ１１７を回動させることにより、バー１１４をボルト１１の軸線方向にスライドさせて、バー１１４に取り付けられる胴縁１１６のコンクリート外壁１８に対する不陸調整をおこなうことができる。ここで、外装材取付具１０Ｃに採用されているワッシャ１１７とバー１１４とは、上述したようにボルト１１の軸線回りに独立に回動可能であり、不陸調整の際もバー１１４の延在方向が保持されるため、不陸調整の容易化が図られている。また、バー１１４の回転を抑止した状態で、バー１１４よりも幅広のハンドル盤部１１７ｂを把持して回転させることで、ワッシャ１１７だけを容易に回転させることができるため、ハンドル盤部１１７ｂの採用により胴縁１１６の不陸調整がより簡単になる。
【００５２】
胴縁１１６は、Ｙ軸方向に延在する長尺の縦胴縁である。この胴縁１１６は、その上端において、チェーン等で建物躯体又はそのコンクリート外壁１８に釣止されている。また、胴縁１１６は、１枚の金属板を折り曲げ成形して作製されたものであり、外装材２２が取り付けられる面を有する取付面部１３４と、この取付面部１３４から立設された一対の対面するフランジ部１３６Ａ，１３６Ｂとで構成されている。すなわち、この胴縁１１６においては取付面部１３４がフランジ部１３６Ａ，１３６Ｂの間に架け渡された構造となっている。取付面部１３４には、ビス１３５によって外装材２２が取り付けられており、一対のフランジ部１３６Ａ，１３６Ｂは、Ｘ軸方向に沿ってコンクリート外壁１８に接近する方向に延びている。また一対のフランジ部１３６Ａ，１３６Ｂの頂部には、両フランジ部１３６Ａ，１３６Ｂとも同じ位置に複数の切り欠き１３８が形成されている。複数の切り欠き１３８は、それぞれＺ軸方向に対峙しており、また各フランジ部１３６Ａ，１３６Ｂに等間隔で配置されている。なお、それぞれの切り欠き１３８には、段部（返し部）１３９が形成されている。本実施形態においては、３つ並んだ切り欠き１３８のうちの両側の２つの切り欠き（切り欠き対）１３８，１３８に、バー１１４の爪部１３１Ａ，１３１Ｂが各々嵌め込まれる。そして、爪部１３１Ａ，１３１Ｂが嵌め込まれる切り欠き対１３８，１３８の最大幅（図７におけるＤ３）は、爪部１３１Ａ，１３１Ｂの離間距離（図７におけるＤ４）よりも広くなっている。
【００５３】
次に、第３実施形態に係る外装材取付具１０Ｃを用いて、コンクリート外壁１８に外装材２２を取り付ける手順について説明する。
【００５４】
コンクリート外壁１８に外装材２２を取り付けるには、まず、ホールインアンカー１１Ａをコンクリート外壁１８に打ち込んで埋設する。次に、ボルト１１を、そのホールインアンカー１１Ａにねじ込み、ボルト１１をコンクリート外壁１８に固定する。そして、ボルト１１に断熱材固定プレート２３及び補強部材１３を順次取り付ける。
【００５５】
次に、所定の切り込みを入れた断熱材２０を、ボルト１１及び補強部材１３の根元を囲むように差し込む。その後、先に取り付けてあった断熱材固定プレート２３の位置を調整して、断熱材２０をコンクリート外壁１８に押さえつける。このようにして、断熱材２０の固定が終えた後、ボルト１１の遊端１１ｂに、ワッシャ１１７、バー１１４及び胴縁１１６を取り付ける。そして、この胴縁１６の取付面部１３４に胴縁受金具２６に胴縁１６を取り付けると共に、胴縁１６の取付面部３４に外装材２２をビス留めし、コンクリート外壁１８への外装材２２の取り付けが完了する。
【００５６】
以上で説明したように、第３実施形態に係る外装材取付具１０Ｃにおいては、ボルト１１に補強部材１３が取り付けられている。この補強部材１３は、その雌ネジ部１３ａがボルト１１の雄ネジ部１２に螺合されており、ボルト１１の軸線方向（Ｘ方向）に関してボルト１１と補強部材１３とが強固に固定されている。そして、この雌ネジ部１３ａのコンクリート外壁１８に対する変位は、コンクリート外壁１８に固定された固定部１３ｂによって抑制されている。従って、この補強部材１３は、ボルトを単に通すためのパイプ部（装着部）が設けられた従来の補強部材に比べて、ボルト１１の軸線方向（Ｘ方向）に関するボルト１１と補強部材１３との結合が、より高強度化されている。そのため、外装材２２に吹き付ける風などの影響で、外装材取付具１０Ｃにボルト１１の軸線方向に引張力が加わった場合でも、外装材２２がコンクリート外壁１８から外れる事態が抑制される。
【００５７】
なお、バー１１４と胴縁１１６との結合の際には、バー１１４のプレート部１２６の面のうち壁部１３０Ａ，１３０Ｂが延びる面側と胴縁１１６の取付面部１３４の面のうちフランジ部１３６Ａ，１３６Ｂが延びる面側とを対面させた状態で、バー１１４と胴縁１１６とを接近させる。バー１１４のプレート部１２６はＺ軸方向に延在し、胴縁１１６の取付面部１３４はＹ軸方向に延在しているため、バー１１４の壁部１３０Ａ，１３０Ｂと胴縁１１６のフランジ部１３６Ａ，１３６Ｂとが接触する。このとき、フランジ部１３６Ａ，１３６Ｂに形成されている切り欠き３８の位置と壁部１３０Ａ，１３０Ｂの爪部１３１Ａ，１３１Ｂの位置とを合わせることにより、バー１１４のプレート部１２６が弾性変形して爪部１３１Ａ，１３１Ｂが切り欠き１３８に嵌り込み、バー１１４と胴縁１１６とが結合される。なお、フランジ部１３６Ａ，１３６Ｂと切り欠き１３８との位置合わせの際、バー１１４をスリットの延在方向（Ｙ軸方向）にスライドさせることで、容易に位置補正をおこなうことができる。
【００５８】
なお、バー１１４と胴縁１１６との結合の際、上述した切り欠き１３８の最大間隔Ｄ３が、爪部１３１Ａ，１３１Ｂの離間距離Ｄ４よりも広いため、バー１１４のプレート部１２６が撓むことにより、爪部１３１Ａ，１３１Ｂの間隔が広がる。そして、爪部１３１Ａ，１３１Ｂは、爪部１３１Ａ，１３１Ｂの離間距離と略同じである返し部１３９において係止される。このような返し部１３９の採用により、バー１１４と胴縁１１６とが離れる方向の外力がバー１１４及び胴縁１１６に負荷された場合でもバー１１４と胴縁１１６とが外れにくくなっている。それにより、バー１１４から胴縁１１６が脱落する事態が回避される。また、バー１１４と胴縁１１６との結合の際、胴縁１１６は撓む必要がないため、外装材２２を強固に支えることができる程度に厚くすることが可能である。なお、外装材２２の支持強度のさらなる向上のために、胴縁１１６の取付面部１３４にバックル等の補強部材を取り付けてもよい。
【００５９】
上述したように、ワッシャ１１７のリブ１１７ｃの一部は、バー１１４の壁部１３０Ａ，１３０Ｂが立設された部分のプレート部１２６に当接している。そのため、バー１１４のプレート部１２６においては、胴縁１１６側に突出するような弾性変形がおこりにくくなっており、それにより返し部１３９に係止されている爪部１３１Ａ，１３１Ｂがはずれにくくなっている。
【００６０】
切り欠き１３８に壁部１３０Ａ，１３０Ｂを嵌め込む作業は、ビス等を用いて胴縁受けと胴縁とを結合する従来の外装材取付具に比べて非常に容易であり、このような外装材取付具１０Ｃを用いた場合、下地組み作業の作業性が格段に向上する。また、バー１１４と胴縁１１６とを結合した後でも、胴縁１１６はバー１１４の延在方向（Ｚ軸方向）に摺動可能な状態となっている。そのため、胴縁１１６はＺ軸方向の振動に対しては、切り欠き１３８の部分をバー１１４の壁部１３０Ａ，１３０Ｂに沿って摺動させることで、その振動を吸収することができる。また、胴縁１１６の延在方向であるＹ軸方向の振動に対しては、ボルト１１をスリット２６ａ内において摺動させることによりその振動を吸収することができる。
【００６１】
すなわち、この外装材取付具１０Ｃにおいては、バー１１４は、外装材２２が取り付けられる取付面部１３４を有する胴縁１１６と、その壁部１３０Ａ，１３０Ｂにおいて結合される。このバー１１４と胴縁１１６との結合は、可撓性を有するバー１１４のプレート部１２６を撓ませて、バー１１４の壁部１３０Ａ，１３０Ｂに形成された爪部１３１Ａ，１３１Ｂの離間距離Ｄ４より幅広の切り欠き３８に爪部１３１Ａ，１３１Ｂを嵌め込むと共に、その爪部１３１Ａ，１３１Ｂを切り欠き１３８の返し部１３９に係止することによりおこなわれる。このようにバー１１４と胴縁１１６との結合は嵌め込みによりおこなわれるため、ビス等を用いて胴縁受部材と胴縁とを結合する従来の外装材取付具に比べて容易におこなうことができる。またワッシャ１１７のリブ１１７ｃは壁部１３０Ａ，１３０Ｂが立設された部分のプレート部１２６に当接する。そのため、バー１１４のプレート部１２６の撓みを抑止し、バー１１４の爪部１３１Ａ，１３１Ｂと胴縁１１６の切り欠き１３８とが外れにくくなる。そのため、バー１１４と胴縁１１６とが強固に結合される。
【００６２】
なおワッシャ１７は、図８に示すように、バー１１４と胴縁１１６との結合時には、リブ１１７ｃがバー１１４の延在方向（Ｚ軸方向）と平行になるようにする。これは、上述したワッシャ１１７をボルト１１回りに９０度回転した状態である。ここで図８はバー１１４と胴縁１１６との結合時におけるワッシャ１１７の状態を示した概略斜視図である。２本のリブ１１７ｃの間隔は、バー１１４の壁部３０Ａ，３０Ｂの間隔よりも狭いため、図８に示した位置にワッシャ１１７がある場合には、ワッシャ１１７のリブ１１７ｃは壁部１３０Ａ，１３０Ｂより内側のプレート部１２６に当接する。従って、バー１１４と胴縁１１６との結合時に、胴縁１１６のフランジ部１３６Ａ，１３６Ｂとバー１１４の壁部１３０Ａ，１３０Ｂとが接触した際、壁部１３０Ａ，１３０Ｂが立設するプレート部１２６の長辺端部はわずかな力でワッシャ１１７方向に撓み、爪部１３１Ａ，１３１Ｂの距離が広がる。すなわち、ボルト１１の軸線に対するワッシャ１１７の角度位置を調整することで、バー１１４と胴縁１１６との結合を簡単におこなうことができる。
（第４実施形態）
【００６３】
次に、本発明の第４実施形態に係る外装材取付具１０Ｄについて説明する。図９は、本発明の第４実施形態に係る外装材取付具１０Ｄを示した概略斜視図である。また、図１０は、図９に示した外装材取付具１０ＤのＸ−Ｘ線断面図である。
【００６４】
図９及び図１０に示すように、外装材取付具１０Ｄは、ボルト１１が第２実施形態と同様のボルト１１Ｐ及びボルト１１Ｑとで構成されている点、補強部材１３の代わりにナット４５がボルト１１に取り付けられている点で、上述した第３実施形態に係る外装材取付具１０Ｃと異なり、その他の部分においては外装材取付具１０Ｃと同一又は同様となっている。
【００６５】
この第４実施形態に係る外装材取付具１０Ｄにおいても、第２実施形態に係る外装材取付具１０Ｂ同様、ボルト１１Ｐは、ボルト１１Ｑよりもその径が大きくなっている。このようにワッシャ１１７、バー１１４及び胴縁１１６が取り付けられるボルト１１Ｑよりも、コンクリート外壁１８に固定されるボルト１１Pの方の径が大きい場合には、コンクリート外壁１８との接触面積の拡大を図ることができるため、第２実施形態と同様に外装材２２を強固に固定することができる。
【００６６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上述した例は主に外断熱についての例であったが、木造住宅で利用される外張断熱にも容易に適用できうることはいうまでもない。また、ボルトの雄ネジ部は、必ずしもその全長に亘って形成する必要はなく、その端部や補強部材に接する部分等、適宜部分的に形成することも可能である。さらに、上述した例では、１対の固定部を有する補強部材のみを示したが、１つの固定部を有する補強部材や３つ以上の固定部を有する補強部材に適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る外装材取付具を示した概略斜視図である。
【図２】図１に示した外装材取付具の平面図である。
【図３】図１の外装材取付具の異なる態様を示した概略斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る外装材取付具を示した概略斜視図である。
【図５】図４に示した外装材取付具のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る外装材取付具を示した概略斜視図である。
【図７】図６に示した外装材取付具のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】バーと胴縁との結合時におけるワッシャの状態を示した概略斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る外装材取付具を示した概略斜視図である。
【図１０】図９に示した外装材取付具のＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…外装材取付具、１１，１１Ｐ，１１Ｑ…ボルト、１２，１２Ｐ，１２Ｑ…雄ネジ部、１３…補強部材、１３ａ…雌ネジ部、１３ｂ…固定部、１８…コンクリート外壁、１４…チャンネル、１６…胴縁、２０…断熱材、２２…外装材、２８…プレート部、３０Ａ，３０Ｂ…壁部、３２Ａ，３２Ｂ…切り欠き、３４…取付面部、３６Ａ，３６Ｂ…フランジ部、４５…ナット、４５ａ，４５ｂ…雌ネジ部、１１４…バー、１１６…胴縁、１２６…プレート部、１３０Ａ，１３０Ｂ…壁部、１３１Ａ，１３１Ｂ…爪部、１３４…取付面部、１３６Ａ，１３６Ｂ…フランジ部、１３８…切り欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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