(57)【要約】  【課題】  画像処理装置のネットワーク対応機能を有効活用し，地震時対応機能の付加に伴う装置コストの増大の抑制や，地震の誤検知を防止を図る。  【解決手段】  ネットワークに接続された画像処理装置Ｂ（異常振動検知機能なし）においては，他の画像処理装置Ａ（異常振動検知機能有り）から異常振動の検知結果の通知をネットワークを介して取得し（Ｓ２１），１台について若しくは所定時間内に複数台について異常振動発生の検知結果が得られたときに，地震時制御（定着装置のヒータ停止等）を行う（Ｓ２３）。画像処理装置Ａにおいては，自装置の異常振動検知結果と，ネットワークを介して取得（Ｓ１３）した他の画像処理装置Ａの異常振動検知結果とに基づいて，所定時間内に複数台の装置で異常振動が検知されたときに，地震時制御を行う（Ｓ１５）。【選択図】図３
2006350018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１若しくは複数の第１の画像処理装置と，これとは異なる１若しくは複数の第２の画像処理装置とがネットワーク接続された画像処理システムであって，
前記第１の画像処理装置が，
前記第２の画像処理装置から前記ネットワークを通じて通知される該第２の画像処理装置における異常振動の検知結果を取得する他装置異常振動状況取得手段と，
少なくとも前記他装置異常振動状況取得手段により取得された異常振動の検知結果に基づいて，当該第１の画像処理装置について画像処理に関する所定の処理を停止させる若しくは禁止する異常振動時制御を行う第１の異常振動時制御手段と，を具備し，
前記第２の画像処理装置が，
当該第２の画像処理装置の異常振動を検知する異常振動検知手段と，
前記異常振動検知手段による異常振動の検知結果に基づいて，当該第２の画像処理装置について前記異常振動時制御を行う第２の異常振動時制御手段と，
前記異常振動検知手段による異常振動の検知結果を前記第１の画像処理装置に対して前記ネットワークを通じて通知する異常振動状況通知手段と，を具備してなることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
１又は複数の他の画像処理装置とネットワーク接続された画像処理装置であって，
前記他の画像処理装置から該他の画像処理装置における異常振動の検知結果を前記ネットワークを通じて取得する他装置異常振動状況取得手段と，
少なくとも前記他装置異常振動状況取得手段により取得された異常振動の検知結果に基づいて画像処理に関する所定の処理を停止させる若しくは禁止する異常振動時制御を行う第１の異常振動時制御手段と，
を具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の異常振動時制御手段が，所定時間内に前記他の画像処理装置のうちの複数において異常振動が検知された状態となった場合に前記異常振動時制御を行うものである請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
当該画像処理装置の異常振動を検知する異常振動検知手段を具備し，
前記第１の異常振動時制御手段が，前記異常振動検知手段による異常振動の検知結果と前記他装置異常振動状況取得手段により取得された異常振動の検知結果とに基づいて前記異常振動時制御を行うものである請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
１又は複数の他の画像処理装置とネットワーク接続された画像処理装置であって，
当該画像処理装置の異常振動を検知する異常振動検知手段と，
前記異常振動検知手段による異常振動の検知結果に基づいて画像処理に関する所定の処理を停止させる若しくは禁止する異常振動時制御を行う第２の異常振動時制御手段と，
前記異常振動検知手段による異常振動の検知結果を前記他の画像処理装置に対して前記ネットワークを通じて通知する異常振動状況通知手段と，
を具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像処理に用いられるシート材の搬送経路において揺動自在に支持されるとともに前記シート材に接した際に変位する変位部が所定量変位したことを検知する１又は複数のシート検知手段を具備し，
前記異常振動検知手段が，所定条件を満たす前記シート検知手段の検知状態に基づいて異常振動の発生を検知するものである請求項３〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
ディスク状記憶媒体に可動式の磁気ヘッド部を近接させて情報の記録及び読み出しを行うことにより画像情報の記録及び読み出しを行う画像記憶手段と，該画像記憶手段の異常振動を検知する記憶部異常振動検知手段と，該記憶部異常振動検知手段の検知結果に基づいて前記磁気ヘッド部の退避制御を行うヘッド退避制御手段とを備えた画像情報記憶装置を具備し，
前記画像情報記憶装置における前記記憶部異常振動検知手段が，前記異常振動検知手段と兼用されてなる請求項３〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記異常振動時制御が，少なくとも所定の被転写材に転写されたトナー像を加熱定着させる処理を停止させる若しくは禁止する制御である請求項２〜７のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，地震発生時に異常時処理を行う画像処理システム及びそれを構成する画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，画像処理装置（プリンタ，ファクシミリ装置，複合機等の画像形成装置，スキャナ等の画像読取装置）に関し，特許文献１等に示されるように，地震等の災害発生時における安全性を確保するための技術開発が行われている。特に，電子写真方式の画像形成装置は，記録紙（被記録材）に現像剤（トナー等）を加熱定着させるヒータ（加熱手段）を備えた定着装置が設けられており，装置の転倒等の恐れがある地震が発生した場合には，定着装置による加熱を停止若しくは禁止することが安全性の観点から重要である。
例えば，特許文献２には，地震等に伴う振動の発生を検知して定着装置における加熱を停止する技術が開示されている。この特許文献２には，本体筐体の姿勢と振動の状態を，ハードディスク装置等の記憶装置が備える異常振動判定機能により検知し，異常振動が検知された場合に，定着装置に対する電力供給を遮断する制御を行う技術が示されている。
一方，昨今の画像処理装置において，ネットワーク対応機能を有すること（通信手段を備えること）はごく一般的な構成である。また，企業等においては，複写機能やカラー画像処理機能，ファクシミリ機能等を備えた少数の高機能な画像処理装置（複合機等）と，利用頻度の高いモノクロプリント機能等のみを備えた多数の低機能な画像処理装置（プリンタ等）とを，パーソナルコンピュータ等のホスト装置とともにネットワーク接続（ＬＡＮ接続）して活用する画像処理システムが導入されている場合が多い。これにより，高機能の画像処理に対応しつつ，利用頻度の高い低機能の画像処理について負荷の分散がなされている。
【特許文献１】特開平１０−２５４２０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，特許文献２等に示される従来の画像処理装置には，以下のような問題点がある。
その１つは，加速度センサを備えたハードディスク装置等の特別な異常振動検知手段を設けることは，装置コストを増大させるという問題点である。
もう１つは，例えば，歩行者が接触した際や，ジャム発生時における異物の除去作業中等に，画像処理装置を振動させてしまうことがあり，そのような場合に地震（異常振動）発生が誤検知され，思わぬ異常時処理がなされてしまうという問題点である。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，画像処理装置のネットワーク対応機能を有効活用することにより，地震時対応機能の付加に伴う装置コストの増大を抑制することや，地震の誤検知を防止することに有効な画像処理システム及びそれを構成する画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，１若しくは複数の第１の画像処理装置と，これとは異なる１若しくは複数の第２の画像処理装置とがネットワーク接続された画像処理システムに適用されるものである。
そして，前記第１の画像処理装置には，前記第２の画像処理装置（即ち，他の画像処理装置）から前記ネットワークを通じて通知されるその第２の画像処理装置における異常振動（所定以上の強度の振動）の検知結果を取得する手段（他装置異常振動状況取得手段）と，少なくともその手段により取得された異常振動の検知結果に基づいて，当該第１の画像処理装置について異常振動時制御（画像処理に関する所定の処理を停止させる若しくは禁止する制御（停止及び禁止の両方を行う場合を含む））を行う手段（第１の異常振動時制御手段とが設けられる。
一方，前記第２の画像処理装置には，当該第２の画像処理装置の異常振動を検知する手段（異常振動検知手段）と，その手段による異常振動の検知結果に基づいて，当該第２の画像処理装置について前記異常振動時制御を行う手段（第２の異常振動時制御手段）と，前記異常振動検知手段による異常振動の検知結果を前記第１の画像処理装置に対して前記ネットワークを通じて通知する手段（異常振動状況通知手段）とが設けられる。ここで，前記異常振動時制御の典型例として，少なくとも記録紙等の所定の被転写材に転写されたトナー像を加熱定着させる処理を停止させる若しくは禁止する制御が考えられる。
このような構成により，以下のような作用効果が得られる。
【０００５】
即ち，異常振動の検知結果の通知を取得する側である前記第１の画像処理装置において，異常振動検知手段を備えた前記第２の画像処理装置がネットワーク内に少なくとも１台以上存在すれば，自装置に異常振動検知手段を設けることなく地震時に対応した制御（前記異常振動時制御）を行うことが可能となる。
これにより，ネットワーク接続された画像処理装置個々に異常振動検知手段を設ける場合に比べ，画像処理システム全体としてトータルコストを抑制することができる。
また，前記第１の異常振動時制御手段において，所定時間内に前記第２の画像処理装置（他の画像処理装置）のうちの複数において異常振動が検知された状態となった場合に前記異常振動時制御を行う構成とすれば，１台の画像処理装置による地震（異常振動）発生の誤検知によって思わぬ異常時処理がなされてしまうことを防止できる。
【０００６】
一方，前記第１の画像処理装置にも当該装置の異常振動を検知する異常振動検知手段を設け，当該装置における異常振動の検知結果と，前記他装置異常振動状況取得手段により取得された異常振動の検知結果（前記第２の画像処理装置の異常振動状態）とに基づいて，前記異常振動時制御を行う構成とすることも考えられる。
これにより，前記第１の異常振動時制御手段において，所定時間内に当該第１の画像処理装置及び前記第２の画像処理装置（他の画像処理装置）のうちの複数において，異常振動が検知された状態となった場合に前記異常振動時制御を行うことが可能となり，少なくとも地震（異常振動）発生の誤検知によって思わぬ異常時処理がなされてしまうという問題については解決できる。
【０００７】
ところで，画像処理装置は，一般に，画像処理に用いられる記録紙や原稿等のシート材の搬送経路において揺動自在に支持され，そのシート材に接した際に変位する変位部が所定量変位したことを検知する１又は複数のシート検知手段を備えている。その変位部は，画像処理装置の振動によっても揺動する。そこで，前記異常振動検知手段を，所定条件を満たす前記シート検知手段の検知状態に基づいて異常振動の発生を検知するものとすれば，既存の部品を活用して低コストで異常振動検知を行える構成を実現できる。
もちろん，ディスク状記憶媒体に可動式の磁気ヘッド部を近接させて情報の記録及び読み出しを行うことにより画像情報の記録及び読み出しを行う画像記憶手段と，その画像記憶手段の異常振動を加速度センサ等により検知する記憶部異常振動検知手段と，その記憶部異常振動検知手段の検知結果に基づいて前記磁気ヘッド部の退避制御を行うヘッド退避制御手段とを備えたハードディスク装置等の画像情報記憶装置を設け，その記憶部異常振動検知手段を，前記異常振動検知手段と兼用する構成も考えられる。これは，台数の少ない前記第２の画像処理装置にのみ異常振動検知手段を設ける場合に好適である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，他の画像処理装置から異常振動の検知結果の通知を取得し，その取得内容に基づいて異常振動時制御を行うことができるので，画像処理システム全体としてトータルコストを抑制することができる。
さらに，所定時間内に他の画像処理装置のうちの複数において異常振動が検知された状態となった場合に異常振動時制御を行うことも可能となり，これにより，１台の画像処理装置による地震（異常振動）発生の誤検知によって思わぬ異常時処理がなされてしまうことを防止できる。
一方，自装置にも異常振動検知手段を設け，自装置における異常振動の検知結果と，他装置から取得した異常振動の検知結果とに基づいて，異常振動時制御を行う構成とすれば，所定時間内に複数の装置で異常振動が検知された状態において異常振動時制御を行うことが可能となり，少なくとも地震（異常振動）発生の誤検知によって思わぬ異常時処理がなされてしまうという問題については解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施形態に係る画像処理システムＸの概略構成を表すブロック図，図２は画像処理システムＸを構成する画像処理装置Ａ及びＢの概略構成を表すブロック図，図３は画像処理システムＸにおける地震対応処理の手順を表すフローチャート，図４は画像処理装置Ａが備えるシート検知センサの概略構成図である。
【００１０】
まず，図１を用いて，本発明の実施形態に係る画像処理システムＸ全体の概略構成について説明する。
図１に示すように，画像処理システムＸは，後述する異常振動検知部を備えた１又は複数の画像処理装置Ａと，これとは異なる１又は複数の画像処理装置Ｂとが，ＬＡＮ等のネットワークＮ（有線，無線を問わない）によって通信可能に接続されたシステムである。
画像処理システムＸの特徴は，各画像処理装置Ａ，Ｂが，自装置の異常振動の発生状態を，他の画像処理装置で検知された異常振動の検知結果に基づいて判別し，その判別結果に応じて地震時（異常振動発生時）の処理を行う点に特徴がある。
このため，画像処理システムＸにおけるネットワークＮは，地震が発生した場合にほぼ同時に（例えば，数秒内）異常振動が検知されるような範囲（地域）内における通信媒体を想定しており，その典型例はＬＡＮ（構内ネットワーク）である。もちろん，地震発生がほぼ同時に観測される範囲（地域）内に設置された画像処理装置Ａ，Ｂ相互間を結ぶネットワークとして採用するのであれば，ＷＡＮやインターネットを前記ネットワークＮの一部若しくは全部に用いてもかまわない。
【００１１】
次に，図２に示すブロック図を参照しながら，画像処理装置Ａ，Ｂ各々の構成について説明する。
図２（ａ）に示すように，画像処理装置Ａは，操作・表示部１１，画像読取部１２，画像メモリ１３，データ記憶部１４，制御部１５，画像処理部１６，画像形成部１７，通信部１８及び異常振動検知部１９等を具備して構成されている。
前記操作・表示部１１は，液晶タッチパネル等からなる操作入力手段と表示手段とを併せて備えた操作用の入出力インターフェースである。
前記画像読取部１２は，原稿に形成された画像（原稿画像）を読み取るものであり，例えば，原稿に光を照射する光源と，その反射光を所定方向へ導く反射ミラー等の導光手段と，これにより導かれた光を受光して光電変換する光電変換手段等から構成される。
前記画像メモリ１３は，原稿画像のデータ処理の際にその画像データを一時記憶するメモリである。
前記データ記憶部１４は，ディスク状記憶媒体に可動式の磁気ヘッド部を近接させて情報の記録及び読み出しを行うことにより画像情報やその他の情報の記録及び読み出しを行うハードディスク装置等の画像記憶装置である。
【００１２】
前記画像処理部１６は，専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され，原稿画像のデータについて各種画像処理を行い，画像形成に用いる印刷データ（イメージデータや印刷ジョブ等）の生成や，ホスト装置へ送信する画像データ（例えば，ＪＰＥＧ形式等の所定の符号化がなされた画像データ等）の生成等を行うものである。
前記画像形成部１７は，例えば，感光体ドラムやその感光体ドラムに対し印刷データに従って静電潜像を書き込む露光装置，その静電潜像をトナー像として現像する現像装置，感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写装置，記録（被転写材の一例）に転写されたトナー像をヒータにより加熱定着する定着装置等からなり，画像処理部１６によって生成された印刷データに従って記録紙に画像形成を行うものである。
前記通信部１８は，画像処理部１６により生成された画像データをネットワークＮを通じて外部のホスト装置へ送信したり，他の画像処理装置との間でネットワークＮを通じて情報のやりとりを行う通信インターフェースである。
【００１３】
前記異常振動検知部１９は，当該画像処理装置Ａに異常振動が発生したか否かを検知するものである（異常振動検知手段の一例）。その具体的構成の例については後述する。
前記制御部１５は，ＣＰＵ及びその周辺装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）からなり，そのＲＯＭに格納された所定のプログラムに従った処理を実行することにより当該画像処理装置Ａを制御するものである。
この制御部１５は，所定の制御プログラムを実行することにより，通信部１８を制御して他の画像処理装置からネットワークＮを通じて通知される情報を取得する他装置異常振動状況取得処理や，これにより取得された異常振動の検知結果に基づいて，地震発生時になすべき所定の地震時制御（異常振動時制御）を行うものである。
他方，前記画像処理装置Ｂは，以上に示した画像処理装置Ａから前記異常振動検知部１９を除いた構成を有し，その他については，制御部１５における若干の処理内容が異なる以外は同様の構成を備えている。
なお，以上示した画像処理システムＸは，複写機を画像処理装置Ａ，Ｂの一例として示したものであるが，これに限るものでなく，例えば，画像形成部１７を有さないファクシミリ装置や，画像読取部１２を有さないプリンタ等の他の種類の画像処理装置がネットワーク接続された構成，或いは各種の画像処理装置が混在してネットワーク接続された構成も考えられる。
【００１４】
続いて，図３に示すフローチャートを参照しつつ，画像処理システムＸにおける画像処理装置Ａ，Ｂ各々が備える制御部１５によりその実行が制御される地震対応処理の手順について説明する。以下，Ｓ１１，Ｓ１２，…は，処理手順（ステップ）の識別符号を表す。
＜画像処理装置Ａ側の処理＞
まず，画像処理装置Ａにおける処理について説明する。
画像処理装置Ａにおいては，まず，その制御部１５が，異常振動検知部１９によって自装置における異常振動が検知されているか否かを監視し（Ｓ１１），自装置の異常振動の発生が検知された場合に，制御部１５が通信部１８を制御することにより，ネットワークＮに接続された他の全ての画像処理装置Ａ，Ｂに対し，その異常振動の検知結果をネットワークＮを通じて通知する（Ｓ１２，異常振動状況通知手段の一例）。本通知は，例えば，通知先を予め登録して前記データ記憶部１４等に記憶させておき，その通知先各々に通知することや，ネットワークＮがＬＡＮであるときは，そのＬＡＮ内でブロードキャスト送信すること等が考えられる。
また，ステップＳ１２の処理と並行して，制御部１５が通信部１８の通信状況を監視することにより，ネットワークＮに接続された他の画像処理装置Ａから，その装置において異常振動が検知された旨の通知（異常振動の検知結果）をネットワークＮを通じて取得するための処理を行う（Ｓ１３，他装置異常振動状況取得手段の一例）。なお，便宜上，図３にはステップＳ１２→Ｓ１３の順に処理されるよう記載しているが，これに限るものではない。
さらに，制御部１５により，ステップＳ１２における通知の前後の所定時間内（例えば，数秒内）に，ステップＳ１３の処理によって予め設定された台数分（ｎ台：ｎ＝１，２，…）の他の画像処理装置Ａから，その装置において異常振動が検知された旨の通知があったか否かを判別する（Ｓ１４）。
ここで，ｎ台以上の他の画像処理装置Ａから，異常振動が検知された旨の通知がなかった（ｎ台未満であった）と判別された場合には，処理がステップＳ１１に戻され，前述の処理が繰り返される。
【００１５】
一方，ｎ台以上の他の画像処理装置Ａから，異常振動が検知された旨の通知があったと判別した場合には，制御部１５により，当該画像処理装置Ａにおける画像処理に関する所定の処理について，既に処理中のものについては停止させ，また，今後の処理を禁止する地震時制御（異常振動時制御）を実行し（Ｓ１５），その後，当該画像処理装置Ａにおける地震時対応処理を終了させる。
ここで，制御部１５は，地震時制御として，例えば，以下のような制御を行う。
まず，画像形成中においては，前記画像形成部１７が備える定着装置のヒータへの給電を停止することにより，記録紙に転写されたトナー像を加熱定着させる処理を停止させる。さらに，操作・表示部１１から所定の解除操作がなされるまで，画像形成部１７による画像形成処理を禁止する。画像形成中でない場合も同様に，前記解除操作がなされるまで，画像形成部１７による画像形成処理を禁止する。これにより，ヒータによる異常過熱を防止する。
また，前記データ記憶部１４について，記憶媒体であるディスクにアクセスする磁気ヘッドを退避させ，操作・表示部１１から所定の解除操作がなされるまで，データ記憶部１４におけるデータアクセス（読み出し，書き込み）を禁止する。これにより，振動によってデータ記憶部１４が破損することによるデータの消失を防止する。
その他，画像読取中においては，前記画像読取部１２が備える光源の発光を停止する。さらに，操作・表示部１１から所定の解除操作がなされるまで，画像読取部１２による画像読取処理（即ち，光源の発光）を禁止する。これにより，光源による異常過熱を防止する。
【００１６】
以上示したように，画像処理装置Ａは，その制御部１５（第１の異常振動時制御手段，及び第２の異常振動時制御手段の一例）により，自装置の異常振動検知部１９による異常振動の検知結果（ステップＳ１１の判別結果）と，ステップＳ１３の処理（他装置異常振動状況取得手段の処理の一例）により取得された他の画像処理装置Ａの異常振動の検知結果とを用いて，所定時間内に当該画像処理装置Ａと１又は複数台の他装置とにおいて異常振動が検知された状態となった場合に地震時時制御（Ｓ１５）を行う。その結果，自装置における地震（異常振動）発生の誤検知によって思わぬ地震時制御がなされてしまうことを防止できる。
もちろん，ステップＳ１３，Ｓ１４の処理を行わない構成，即ち，自装置の異常振動検知結果のみに基づいて地震時制御を行う構成（第２の異常時制御手段の一例）としても，ステップＳ１２による他装置への通知機能を有することにより，少なくとも後述する画像処理装置Ｂでの地震時対応処理に寄与する効果はある。
なお，以上の説明からわかるように，画像処理装置Ａは，第１の画像処理装置の一例でもあり，第２の画像処理装置の一例でもある。
【００１７】
＜画像処理装置Ｂ側の処理＞
次に，画像処理装置Ｂにおける処理について説明する。
画像処理装置Ｂにおいては，まず，その制御部１５が通信部１８を制御することにより，ネットワークＮに接続された他の画像処理装置Ａから，ネットワークＮを通じて通知される各画像処理装置Ａにおける異常振動の検知結果を取得する処理を行う（Ｓ２１，他装置異常振動状況取得手段の一例）。
さらに，制御部１５により，所定時間内（例えば，数秒内）に，ステップＳ２１の処理によって予め設定された台数分（ｍ台：ｍ＝１，２，…）の画像処理装置Ａ（他の画像処理装置）から，その装置において異常振動が検知された旨の通知があったか否かを判別する（Ｓ２２）。
ここで，ｍ台以上の画像処理装置Ａから，異常振動が検知された旨の通知がなかった（ｍ台未満であった）と判別された場合には，処理がステップＳ２１に戻され，前述の処理が繰り返される。
【００１８】
一方，ｍ台以上の画像処理装置Ａから，異常振動が検知された旨の通知があったと判別した場合には，制御部１５により，当該画像処理装置Ｂについて，前述した画像処理装置Ａと同様の地震時制御を実行し（Ｓ２３），その後，当該画像処理装置Ｂにおける地震時対応処理を終了させる。
このように，画像処理装置Ｂは，その制御部１５（第１の異常振動時制御手段の一例）により，ステップＳ２１の処理（他装置異常振動状況取得手段の処理の一例）により取得された画像処理装置Ａ（他の画像処理装置）の異常振動の検知結果に基づいて地震時時制御（Ｓ２３）を行う。
これにより，異常振動検知部１９を備えた画像処理装置Ａ（第２の画像処理装置の一例）がネットワークＮ内に少なくとも１台以上存在すれば，自装置に異常振動検知部１９を設けることなく，地震時に対応した制御を行うことが可能となる。
また，ネットワークＮに接続された画像処理装置Ａが複数台存在する場合，設定台数ｍを２台以上に設定することにより，画像処理装置Ｂは，その制御部１５（第１の異常振動時制御手段の一例）により，所定時間内に複数台の他装置（画像処理装置Ａ）において異常振動が検知された状態となった場合に地震時時制御（Ｓ２３）を行うことになる。その結果，１台の画像処理装置Ａにおける地震（異常振動）発生の誤検知によって思わぬ地震時制御がなされてしまうことを防止できる。
特に，画像処理システムＸのように，多数の画像処理装置Ｂが，少数の画像処理装置Ａの異常振動検知結果に基づいて地震時制御を行う場合，１台の画像処理装置Ａによる誤検知が多数の画像処理装置Ｂの処理に影響を及ぼすため，複数台の画像処理装置Ａの異常振動検知結果に基づいて地震時制御を行う効果は大きい。
なお，以上の説明からわかるように，画像処理装置Ｂは，第１の画像処理装置の一例である。
【００１９】
ここで，図１に示す画像処理システムＸは，複数の画像処理装置Ａと複数の画像処理装置Ｂとがネットワーク接続された構成を有しているが，これに限るものでなく，１台の画像処理装置Ａ（異常振動検知部１９を備えるもの）と１台又は複数台の画像処理装置Ｂとがネットワーク接続された構成（第２の構成という）や，複数台の画像処理装置Ａのみがネットワーク接続された構成（第３の構成という），複数台の画像処理装置Ａと１台の画像処理装置Ｂとがネットワーク接続された構成（第４の構成という）等も考えられる。
第２の構成，即ち，図３の処理におけるステップＳ１３，Ｓ１４を除去し，ステップＳ２２における台数ｍを１台とした構成によれば，ネットワークＮに接続された画像処理装置個々に異常振動検知部１９を設ける場合に比べ，画像処理システム全体としてトータルコストを抑制することができる。
第３の構成によれば，各画像処理装置Ａが，自装置（１台）による地震（異常振動）発生の誤検知によって思わぬ地震時処理がなされてしまうことを防止できる。
また，第４の構成によっても，図１に示した構成と同様に，画像処理装置Ｂに異常振動検知部１９が不要な分だけコスト抑制につながり，各画像処理装置Ａにおいては，自装置による地震（異常振動）発生の誤検知によって思わぬ地震時処理がなされてしまうことを防止できる。同様に，図３のステップＳ２２における台数ｍを２台以上に設定することにより，１台の画像処理装置Ａによる異常振動の誤検知によって思わぬ地震時処理がなされてしまうことを防止できる。
【００２０】
＜異常振動検知部１９の実施例＞
次に，画像処理装置Ａが備える異常振動検知部１９の一実施例について説明する。
画像処理装置Ａは，記録紙の収容部から画像形成部１７に向けて搬送される画像形成用の記録紙（シート材の一例）の搬送経路や，自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）から画像読取部１２に向けて搬送される画像読み取り用の原稿（シート材の一例）の搬送経路に，シート検知センサ２２を備えている。
本実施例に係る異常振動検知部１９は，そのシート検知センサ２２を異常振動検知センサとして兼用するものである。
図４に，シート検知センサ２２の概略構成を表す図である。
図４に示すように，シート検知センサ２２は，本体部２４，変位部２５，電気的な接点を入／切するスイッチ部２６等を備えて構成されている。
シート検知センサ２２は，その変位部２５がシート材の搬送経路３に重なるように配置され，その変位部２５は，その一端２５ａにおいて本体部２４に回動可能に支持されることにより，揺動自在に支持されている。
シート材（記録紙や原稿）が搬送経路３を通過すると，変位部２５は，シート材と接触することによって図４に示す破線矢印の方向に変位され，その回動端２５ｂが所定量変位することによりスイッチ部２６をクリック（押圧）し，スイッチ部２６のＯＮ／ＯＦＦ状態（接点の状態）が切り替わる。これにより，シート材が搬送経路３に存在すること（即ち，変位部２５が所定量変位したこと）を検知する。変位部２５は，シート材との接触程度で変位するものであるので，画像処理装置Ａに異常振動が発生した場合にも変位する。特に，その回動端に重り部ｗが設けられていることにより，異常振動の検知感度が高められていた構成となっている。
スイッチ部２６により入／切される接点は，所定のＩ／Ｏポート等を通じて制御部１５に接続され，制御部１５によってシート検知センサ２２の検知状態が取得される。そして，制御部１５は，シート検知センサ２２の検知状態が，予め定められた異常振動検知条件を満たすか否かを判別し，その判別結果により異常振動の発生を検知する。即ち，本実施例では，異常振動検知部１９が制御部１５に組み込まれた構成となっている。
【００２１】
以下，異常振動検知条件の一例について説明する。
例えば，搬送経路３に沿う方向におけるシート検知センサ２２の前後（シート材の搬送方向における上流側と下流側）に，シート材を搬送する搬送ローラ４ａ，４ｂが配置されている場合を考える。
このような場合，制御部１５は，搬送ローラ４ａ，４ｂの両方が非駆動状態（停止状態）である場合に，シート検知センサ２２のＯＮ／ＯＦＦ状態が変化したことを検出すれば，異常振動が発生したと検知する。
この他，搬送経路３に沿って複数のシート検知センサ２２が配置されている場合に，それらのシート検知状態（ＯＮ／ＯＦＦ）の組み合わせ（検知パターン）について，通常の画像処理の実行時にはあり得ない組み合わせを予め制御部１５が備えるＲＯＭ等に予め記憶しておき，そのような組み合わせに該当するシート検知センサ２２の検知状態が発生したときに，異常振動が発生したと検知すること等も考えられる。
【００２２】
以上に示した例の他，異常振動検知部１９として，異常振動や傾きを検知して磁気ヘッドの退避制御を行う機能を備えたハードディスク装置等の記憶装置を前記データ記憶部１４として採用し，そのデータ記憶部１４が備える異常検知手段（異常振動の検知手段を含む）を，制御部１５による地震時制御に用いる異常振動検知部１９と兼用することも考えられる。
異常振動時等に磁気ヘッドの退避制御を行う記憶装置は既に市販もなされている周知なものであるが，簡単に説明すると，ディスク状の磁気記憶媒体に可動式の磁気ヘッド部を近接させて情報（ここでは，画像情報を含む）の記録や読み出しを行う記憶部と，その記憶部（即ち，当該記憶装置）の異常振動や異常な傾きを，加速度センサや傾きセンサにより検知する異常振動等の検知部と，これにより異常振動や異常な傾きが検知された場合に磁気ヘッド部の退避制御を行うヘッド退避制御部とを備えたハードディスク装置等の情報記憶装置である。
これにより，地震発生時に画像情報の消失を防ぐため，磁気ヘッド退避機能付きの記憶装置が採用される場合，これを地震時制御に用いる異常振動検知手段として兼用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は，画像処理装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理システムＸの概略構成を表すブロック図。
【図２】画像処理システムＸを構成する画像処理装置Ａ及びＢの概略構成を表すブロック図。
【図３】画像処理システムＸにおける地震対応処理の手順を表すフローチャート。
【図４】画像処理装置Ａが備えるシート検知センサの概略構成図。
【符号の説明】
【００２５】
Ｘ…画像処理システム
Ａ，Ｂ…画像処理装置
１１…操作・表示部
１２…画像読取部
１３…画像メモリ
１４…データ記憶部
１５…制御部
１６…画像処理部
１７…画像形成部
１８…通信部
１９…異常振動検知部
２２…シート検知センサ
Ｎ…ネットワーク
Ｓ１１，Ｓ１２，，，…処理手順（ステップ）
【図１】
2006350018.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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