(57)【要約】【課題】  罫線で区切られたボックスから構成される文書のボックス間の指示関係を明確にすることができる文書構造情報の作成方法を提供する。【解決手段】  本発明の文書構造情報の作成方法は、罫線で区切られたボックスから構成される文書に対して、ボックス間の隣接関係を示すボックスリストを作成し、このリストに対してボックス間の指示関係を明確にする書式構造文法を適用することで文書の構造情報を作成する。更に、横方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用した後、縦方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用することで、横優先構造解析木を作成し、縦方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用した後、横方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用することで、縦優先構造解析木を作成し、横優先構造解析木と縦優先構造解析木から文書構造を解析することを特徴とする。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
罫線で区切られた複数のボックスを有する文書の前記ボックスを分類する第１のステップと、
前記ボックスの縦方向または／および横方向の隣接関係を示すボックスリストを作成する第２のステップと、
前記ボックスリストに対して、書式構造文法を適用する第３のステップとを具備することを特徴とする文書構造情報の作成方法。
【請求項２】
前記ボックスは、他のボックスに対して指示を与える指示ボックスと、他のボックスから指示を受けず且つ指示を与えない説明ボックスと、ボックス内に何も記載されておらず情報を記入する空欄ボックスと、ボックス内に文字が記載されており且つ情報を記入する挿入ボックスの何れかであることを特徴とする請求項１記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項３】
前記第１のステップにおいて、前記空欄ボックスは画像読み取り手段を用いて自働的に分類され、指示ボックス、説明ボックスおよび挿入ボックスは手動で分類されることを特徴とする請求項２記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項４】
前記第３のステップにおいて、前記ボックス間の縦方向または横方向の指示関係を示す構造解析木をそれぞれ形成することを特徴とする請求項１記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項５】
前記第３のステップにおいて、前記横方向の隣接関係を示すボックスリストに対して前記書式構造文法を適用した後、前記縦方向の隣接関係を示すボックスリストに対して前記書式構造文法を適用することで、横優先構造解析木を作成し、
縦方向の隣接関係を示すボックスリストに対して前記書式構造文法を適用した後、前記横方向の隣接関係を示すボックスリストに対して前記書式構造文法を適用することで、縦優先構造解析木を作成し、
前記横優先構造解析木と前記縦優先構造解析木から文書構造を解析することを特徴とする請求項１記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項６】
前記第１のステップにおいて、前記空欄ボックスは画像読み取り手段を用いて自動的に分類され、前記挿入ボックスは手動で分類され、前記空欄ボックスおよび前記挿入ボックス以外のボックスは前記指示ボックスに分類され、
前記第３のステップにおいて、隣接するボックス間の指示関係を解析し、他のボックスと指示関係を有さない指示ボックスを説明ボックスに分類することを特徴とする請求項２記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項７】
前記書式構造文法は、優先順位を有する複数の文法規則によって構成され、各文法規則によってボックス間の指示関係を明確にすることを特徴とする請求項１記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項８】
前記文法規則は拡張バッカス記法によって記述されることを特徴とする請求項７記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項９】
前記第３のステップにおいて、前記ボックスリストに対して前記優先順位の高い文法規則から順次適用可能箇所を走査し、適用可能箇所に対して前記文法規則を適用後、再度優先順位の高い文法規則から順次適用可能箇所を走査することを特徴とする請求項７記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項１０】
前記第３のステップにおいて、前記書式構造文法は一般構造文法と表構造文法とに分類され、前記書式構造文法はボックス間の指示関係が縦または横の一方向のみである一般構造文書に対して適用され、前記表構造文法は縦と横との両方向から指示を受けるボックスを有する表構造文書に対して適用されることを特徴とする請求項１記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項１１】
前記文書は一般構造文書と表構造文書とが混在しており、前記第３のステップにおいて、前記一般構造文法と前記表構造文法とを切り替えることを特徴とする請求項１０記載の文書構造情報の作成方法。
【請求項１２】
前記一般構造文法を適用した際に、矛盾が生じたボックス以降のボックス群に対して、表構造文法を適用することを特徴とする請求１１記載の文書構造情報の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書構造情報の作成方法に関し、特に、罫線で区切られたボックスから構成される文書を対象とした文書構造情報の作成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や自治体では事務書類の電子化が推進され、国レベルでも電子政府の総合窓口が用意されるなど、開発が進められている。そして、事務処理の効率化のために、帳票などの処理は急速にコンピューター化されている。帳票には多数の罫線が縦横に引かれており、これらの罫線で囲まれた領域はボックスまたはセルと呼ばれている。ボックスは、例えば「氏名」のように帳票自身に予め印刷されている自己指示ボックスであったり、実際に記入者の氏名や住所等を具体的に記入する挿入ボックスであったりする。これらのボックスは所定の決まりに基づいて、帳票上にレイアウトされている。
【０００３】
一般に、帳票を処理するシステムは以下のような構成を有している。帳票処理システムが帳票から必要な情報を抽出するために、まず、読み取り装置（ＯＣＲ等）によって帳票の画像イメージ（ビットマップ）を得る。この画像イメージをシステムのメモリの中に予め記憶されているフォーマットに基づいて解析することにより、帳票のレイアウトを把握する。この解析により、帳票中のどの位置にどのような情報（例えば、住所または名前等）が存在するのかを特定した上で、その位置に実際に存在するイメージとしての文字、数字、記号などを、よく知られた文字認識技術を用いることで、テキストとして認識していく。これにより、その位置に記入された情報がテキストとして認識される。ここでフォーマットとは、帳票のレイアウトを解析するためのモデルであって、帳票のレイアウトはこの雛形を比較参照することで解析される（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００１−２６６０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１記載の方法では、多様な書式の罫線文書への対応を考えた場合、拡張性や柔軟性に欠けるという問題点があった。
【０００５】
更に、上記した解析方法はあらかじめ情報が記入された文書に対しては有効であるが、情報が記入されていない文書に対しては解析ができなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題を鑑みて成されたものである。本発明の目的の一つは、罫線によって区切られたボックスから構成され、情報が記入されていない罫線文書の構造を解析することができる文書構造情報の作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の文書構造情報の作成方法は、罫線で区切られた複数のボックスを有する文書のボックスを分類する第１のステップと、ボックスの縦方向または／および横方向の隣接関係を示すボックスリストを作成する第２のステップと、ボックスリストに対して書式構造文法を適用する第３のステップとを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、ボックスは他のボックスに対して指示を与える指示ボックスと、他のボックスから指示を受けず且つ指示を与えない説明ボックスと、ボックス内に何も記載されておらず情報を記入する空欄ボックスと、ボックス内に文字が記載されており且つ情報を記入する挿入ボックスの何れかであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、第１のステップにおいて、空欄ボックスは画像読み取り手段を用いて自働的に分類され、指示ボックス、説明ボックスおよび挿入ボックスは手動で分類されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、第３のステップにおいて、ボックス間の縦方向または横方向の指示関係を示す構造解析木をそれぞれ形成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、第３のステップにおいて、横方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用した後、縦方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用することで、横優先構造解析木を作成し、縦方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用した後、横方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用することで、縦優先構造解析木を作成し、横優先構造解析木と縦優先構造解析木から文書構造を解析することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、第１のステップにおいて、空欄ボックスは画像読み取り手段を用いて自働的に分類され、挿入ボックスは手動で分類され、空欄ボックスおよび挿入ボックス以外のボックスは指示ボックスに分類され、第３のステップにおいて、隣接するボックス間の指示関係を解析し、他のボックスと指示関係を有さない指示ボックスを説明ボックスに分類することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、書式構造文法は、優先順位を有する複数の文法規則によって構成され、各文法規則によってボックス間の指示関係を明確にすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、文法規則は拡張バッカス記法によって記述されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、第３のステップにおいて、ボックスリストに対して優先順位の高い文法規則から順次適用可能箇所を走査し、適用可能箇所に対して文法規則を適用後、再度優先順位の高い文法規則から順次適用可能箇所を走査することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、第３のステップにおいて、書式構造文法は一般構造文法と表構造文法とに分類され、一般構造文法はボックス間の指示関係が縦または横の一方向のみである一般構造文書に対して適用され、表構造文法は縦と横との両方向から指示を受けるボックスを有する表構造文書に対して適用されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の文書構造情報の作成方法は、文書は一般構造文書と表構造文書とが混在しており、第３のステップにおいて、一般構造文法と表構造文法とを切り替えることを特徴とする。
【００１８】
更に、本発明の文書構造情報の作成方法は、一般構造文法を適用した際に、矛盾が生じたボックス以降のボックス群に対して、表構造文法を適用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の文書構造情報の作成方法によれば、罫線で区切られた複数のボックスを有する文書に対して、縦方向および／または横方向の隣接関係を示すボックスリストに対して書式構造文法を適用している。従って、罫線文書の指示関係を解析して、記入情報の管理、記入情報の集計などをサポートすることができ、電子化された文書の処理を容易且つ汎用的に扱うことが可能となる。更に、本発明の文書構造情報の作成方法を対話型文書作成用ワープロ、対話型文書記入用ワープロ、自治体の電子申請システム、社内文書処理システムなどに適用することで、対話型文書を容易に作成することおよび完成された対話型文書を効率的に管理することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の文書構造情報の作成方法によれば、縦および横の指示方向が混在する罫線文書に対しても解析を行うことが可能であるため、様々な種類の罫線文書の解析を行うことが可能となる。
【００２１】
更に、本発明の文書構造情報の作成方法によれば、罫線文書を構成する各ボックスを指示ボックス、空欄ボックス、説明ボックス、および挿入ボックスに分類することで、情報が記入されていない罫線文書の各ボックス間の指示関係を解析することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第1の実施の形態＞
先ず、本形態の文書構造情報の作成方法が適用可能な文書フォーマットについて説明する。一般的に広く用いられている文書は、完結型文書モデルと対話型文書モデルとの２種類に分類することができる。
【００２３】
完結型文書モデルは、新聞、書籍または広告といった用途に用いられており、作者が文書を作成した時点で文書として完成している。そして、読み手はその完成した文書から作成者の伝達事項を読み取り、情報を獲得する。
【００２４】
対話型文書モデルは、申請用紙、アンケートまたは履歴書などの用途に用いられる文書モデルであり、作成者、記入者および処理者の三種類の立場の人間が存在する。作成者は、入力情報について記入内容に関する指示と入力情報を記入するための領域から構成される未完成文書を作成する。記入者は、未完成文書の指示を読み取り、適切な領域に必要な情報を記入し、文書を完成させる。処理者は、記入者の情報記入により完成された文書から、必要な情報を抽出して管理する。処理者は作成者と同一の場合がある。
【００２５】
更に、図１に示すように、対話型文書モデルには複数の種類が存在する。例えば、図１（Ａ）は、罫線により領域が区切られた対話型罫線文書１であり、図１（Ｂ）は、明確な領域に区切られていない対話型フリーフォーマット文書２である。本形態の文書構造情報の作成方法は、図１（Ａ）に示すような対話型罫線文書１を対象とする。対話型罫線文書では全ての記入内容に関する指示および記入の為の領域は、罫線によって区切られた領域内に存在する。従って、図２に示すような文書３は対話型罫線文書には当てはまらない。ただし、図２の罫線領域には、本発明を適用して指示関係を解析することができる。
【００２６】
対話型罫線文書において、罫線によって区切られた最小の矩形領域をボックスと定義する。ボックスはその配置場所と内部文字列からそれぞれ固有の意味が与えられている。また、複数のボックスが組み合わされることにより、文書全体として一つの目的を成す文書となる。そして、対話型罫線文書は３つの要素（対話要素を成す指示および被指示の関係、記入情報に関する文字列、罫線の引き方を表すレイアウト情報）から構成されている。
【００２７】
文書構造情報の作成方法の対象となる罫線文書は、無駄なボックスが存在しない（意味を成さない無駄なボックスが文書内に存在しない）罫線文書である。
【００２８】
ボックスは大きく分けると非記入ボックスと記入ボックスに分類される。そして、非記入ボックスには指示ボックス（ＩＮＤ）と説明ボックス（ＥＸＰ）とがあり、記入ボックスには、挿入ボックス（ＩＮＳ）と空欄ボックス（ＢＬＫ）とがある。以下にそれぞれのボックスの特徴を明記する。
・指示ボックス（ＩＮＤ）は他のボックスに何らかの記入指示を与えるボックス
・挿入ボックス（ＩＮＳ）は内部に文字列があるボックス
・空欄ボックス（ＢＬＫ）は内部に何も書かれていない空欄のボックス
・説明ボックス（ＥＸＰ）は説明が書かれたボックス
以下、ＩＮＤ、ＩＮＳ、ＢＬＫ、ＥＸＰと記載する。
【００２９】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）を参照して、ボックスを具体的に説明する。図３（Ａ）に示す罫線文書４を参照して、“氏名”および“生年月日”と記入されたボックスがＩＮＤに相当する。また、“年  月  日”と記入されたボックスはＩＮＳであり、空欄のボックスはＢＬＫであり、“※生年月日は・・・して下さい”と記入されたボックスはＥＸＰである。この分類結果を図３（Ｂ）に示す。
【００３０】
図３（Ｂ）を参照して、矢印が示すようにＩＮＤ１は右に隣接するＢＬＫに指示を与えており、ＩＮＤ２は右に隣接するＩＮＳに指示を与えている。
【００３１】
次に、図４から図７を参照して、ボックスの指示関係について説明する。対話型罫線文書において、ボックスとボックスとの間には記入内容に関する指示関係が働いている。この指示関係には縦方向、横方向という２つの方向性が存在する。また、指示関係自体にも様々な種類が存在する。本形態では、対話型罫線文書中の指示関係として、図４に示すような隣接するボックス間に働く４種類の指示関係を想定した。
【００３２】
図４（Ａ）は、単一指示ボックス群５であり、一つの指示ボックスが一つの記入ボックスに働く１対１の指示関係を示している。ボックス間の隣接方向としては上下方向と左右方向の二種類がある。具体的には、図中の矢印は指示関係を表しており、ＩＮＤが隣接するＢＬＫに指示を与えている。このような指示形態を単一指示と呼ぶ。また、ここでは被指示ボックスとして、ＢＬＫ（空欄ボックス）を採用しているが、ＩＮＳ（挿入ボックス）も被指示ボックスに成りうる。これは後述する指示関係においても同様である。
【００３３】
図４（Ｂ）は、自己指示ボックスであり、指示ボックスから指示を受けない記入ボックスを表している。この記入ボックスは内部の文字列によって記入内容を十分想定できる。このようなボックスはボックス自身を指示しているとみなす。つまり、自己指示の指示関係が生じるのは挿入ボックスにおいてのみである。
【００３４】
図５および図６では、一つの指示ボックスの指示が複数のボックスに働く１対ｎの指示関係を説明する。指示方向は縦または横であり、どちらか一方方向へ直線的に指示を出す。
【００３５】
図５に示すボックス群は、単層繰り返し指示ボックス群６であり、ボックス間の指示関係は単層繰り返し指示である。単層繰り返し指示とは、ＢＬＫのみが連続する構造や、内部文字列が同じ挿入ボックスのみが連続する構造に対し、指示ボックスが繰り返し指示を行う形式である。
【００３６】
具体的には、図５（Ａ）および図５（Ｂ）を参照して、ＩＮＤは隣接するＢＬＫ１に指示を与えており、更にＢＬＫ１と隣接するＢＬＫ２に指示を与えている。
【００３７】
また、図５（Ｃ）および図５（Ｄ）を参照して、ＩＮＤはＢＬＫ１およびＢＬＫ２と隣接しており、ＢＬＫ１およびＢＬＫ２にそれぞれ同じ指示を与えている。
【００３８】
図６に示すボックス群は多層繰り返し指示ボックス群７であり、ボックス間の指示関係は多層繰り返し指示を示している。多層繰り返し指示とは、指示ボックスを含む複数のボックス群を一つの指示ボックスでまとめる形式である。つまり、重複する情報を束ねるために用いられる。多層繰り返し指示では、指示ボックスに親子関係が発生するため、記入ボックスには階層的な指示関係が得られる。階層的に上位の指示を親指示とよぶ。
【００３９】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）を参照して、ＩＮＤ１はＩＮＤ２およびＩＮＤ３に対して同一の指示を与えている。そして、ＩＮＤ２は隣接するＢＬＫ１に対して指示を与えており、ＩＮＤ３は隣接するＢＬＫ２に対して指示を与えている。そして、これらの指示方向は同一方向であり、ＩＮＤ１とＩＮＤ２とは隣接しているが、ＩＮＤ１とＩＮＤ３とは隣接していない。このような指示関係は上述した親子関係にあり、ＩＮＤ１は親指示であり、ＩＮＤ２およびＩＮＤ３は子指示である。
【００４０】
また、図６（Ｃ）を参照して、ＩＮＤ１はＩＮＤ２と隣接しており、更にＩＮＤ２はＩＮＤ３と隣接している。この隣接方向は共に縦方向である。ここで、ＩＮＤ１はＩＮＤ２およびＩＮＤ３に対して指示を与えている。そして、ＩＮＤ２は横方向に隣接するＢＬＫ１に指示を与えており、同様にＩＮＤ３は横方向に隣接するＢＬＫ２に指示を与えている。つまり、ＢＬＫ１にとってＩＮＤ１は親指示であり、ＩＮＤ２は子指示である。
【００４１】
図６（Ｄ）および図６（Ｅ）を参照して、多層繰り返し指示ボックス群７Ｄおよび７Ｅにおいても、このような指示関係が発生する。
【００４２】
本形態の文書構造情報の作成方法が適用される罫線文書は、上述したような指示関係によって構成されており、ページを跨ぐような指示関係、矢印による指示関係および離れた場所に働く指示関係は扱わない。
【００４３】
そして、上述したような指示関係は拡張バッカス記法を用いた文脈自由文法で表現することができる。本形態では文法表現方法を書式構造文法と定義し、以下の記号を用いて表現する。
“・”は、ボックス間の隣接関係を表す。
“::＝”は、右辺から左辺への導出（還元）を表す。
“＋”は、直前要素の一回以上の繰り返しを表す。
“｜”は、要素の選択を表す。
【００４４】
ここで、隣接とは二つのボックスが同じ高さもしくは同じ幅の辺を共有していることである。
【００４５】
書式構造文法は優先順位を有する文法規則から構成されており、ボックス種別に対応するＩＮＤ、ＥＸＰ、ＢＬＫ、ＩＮＳの４種類の終端記号に加えて、非終端記号である＜ｇｃｂ＞および＜ｉｃｂ＞が用いられる。
【００４６】
＜ｇｃｂ＞(general compound box)とは、他のボックスを指示しない複合ボックスを表す。ここで複合ボックスとは、指示・被指示の関係を持つボックス群を表現するものである。
【００４７】
＜ｉｃｂ＞(indication compound box)とは、他の複合ボックスを指示する可能性のある複合ボックスを表現するものである。
【００４８】
図７を参照して、具体的な書式構造文法の文法規則とその優先順位を説明する。書式構造文法５０は、８種類の文法規則から成り、各文法規則には優先順位と同じ番号を付与している。つまり、文法規則１と文法規則２とでは規則１の方が優先順位は高いとみなされる。そして、この優先順位は経験的に与えられたものであり以下に説明する。
【００４９】
各文法規則は指示関係を表しており、規則１は多層繰り返し指示を表現し、規則２は単層繰り返し指示を表現している。また、規則３は自己指示挿入ボックスを、規則４は説明ボックスを表現している。更に、規則５は、図５（Ｃ）、図５（Ｄ）に示すような単層繰り返し指示および、図６（Ｄ）、図６（Ｅ）に示すような多層繰り返し指示を受けるための前処理として行う規則１の適用方向と直交する方向への還元を意味している。規則６は複合ボックス同士を還元する規則である。
【００５０】
これらの各指示関係に加えて、規則７は他の＜ｇｃｂ＞を指示する可能性を考慮し、＜ｉｃｂ＞に還元していたが最終的に指示する＜ｇｃｂ＞が存在しない場合は、解析成功による終了を意味する＜ｇｃｂ＞の集合の要素とするための規則である。
【００５１】
規則８は、表形式指示を横方向および縦方向の各方向の構造解析の組み合わせであるとみなして求めるために、表形式指示の特徴である指示連結部を還元するために存在する。
【００５２】
具体的には、挿入ボックスに対する指示ボックスが存在しないときのみ自己指示とするため、規則３より規則２の方が優先される。
【００５３】
また、規則５および規則６は上位の規則で還元されないときに、図５（Ｃ）、図５（Ｄ）、図６（Ｄ）、図６（Ｅ）に示すような繰り返し指示を検出するための前処理として利用されるため多層、単層（単一指示を含む）および自己指示の方が優先される。
【００５４】
更に、規則７は最終的に＜ｉｃｂ＞と隣接する＜ｇｃｂ＞がなかったときに用いるものであり、規則８は形式的に表構造を扱うためのものなので、指示関係の抽出規則より上位にあってはならない。
【００５５】
以上のような書式構造文法を用いて、文書の構造解析を行う。文書の構造解析は、構造解析木を作成する構文解析段階と得られた構造解析木からボックス間に働く指示関係を解析する指示関係解析段階の二段から成る。ここで、構造解析木は、1つの構成要素を示すノードからスタートして、枝分かれを繰り返すことで、樹木が枝を伸ばすように広がっていくようなデータ構造を有している。この構造解析木は、文法から直接生成される。つまり、構造解析木は、ボックス種別の分類結果を葉ノードとした状態から文法規則に基づく還元を開始し、還元前の記号組の親ノードとして還元後の記号を配置することを還元が可能な限り繰り返し適用することで生成できる。
【００５６】
指示関係解析は、構文解析の結果から得ることができる。すなわち、左のノードが指示ボックスとなるノードに着目したとき、その左のノードの指示が右のノード全体にかかる指示関係が成立する。
【００５７】
図８に、単一指示、自己指示、繰り返し指示の三種類の指示関係が構成する固有の木構造を示す。図８（Ａ）に示す単一指示は、指示ボックスが記入ボックスに対してのみ指示を与えている。また、記入ボックスはこの指示ボックス以外からの指示を受けていない。図８（Ｂ）に示す自己指示は、指示ボックスは自らのボックスに対して指示を与えており、他のボックスに対して指示を与えていない。図８（Ｃ）に示す単層繰り返し指示は、指示を受け入れる記入ボックス群（ａ）〜（ｃ）に対する指示は（１）から与えられている。また、図８（Ｄ）に示す多層繰り返し指示は、指示を受け入れるボックス（ｄ）に対する指示は（２）〜（４）である。
【００５８】
以上のように、対話型罫線文書の各ボックスの指示関係を書式構造文法によって明確にすることで文書構造情報を得ることができる。
【００５９】
図９を参照して、フローチャート２８は対話型罫線文書を解析するための方法を示しており、以下に各ステップを説明する。
【００６０】
ステップＳ１では、対象となる対話型罫線文書から縦方向または横方向のボックスリストを作成する。ボックスリストとはボックス間の隣接関係を示すリストである。
【００６１】
本形態で対象となる対話型罫線文書は、指示方向が横方向のみの文書または縦方向のみの文書に限定される。つまり、指示方向が縦方向および横方向の双方に存在するような文書は対象とされない。従って、指示方向が横方向の文書に対しては左右の接続を示すH_listが作成され、指示方向が上下方向の文書に対してはV_listが作成される。ボックスリストの作成方法は後述する。
【００６２】
ステップＳ２では、書式構造文法の最も優先順位の高い文法規則を現在の文法規則に設定する。
【００６３】
ステップＳ３では、ボックスリスト中に現在の規則が適用可能な箇所があるか否かを判断する。適用可能箇所があればステップＳ４へ、なければステップＳ６へ移動する。
【００６４】
ステップＳ４では、適用箇所に対して文法規則に基づく還元処理を行う。しかし、適用可能箇所が複数箇所ある場合は、最初に現れる箇所のみに還元処理を行う。
【００６５】
ステップＳ５では、ボックスリスト内の全てボックスが、＜ｇｃｂ＞（他のボックスを指示しない複合ボックス）によって記述されているか否かを判断する。もし、全てのボックスが＜ｇｃｂ＞によって記述されていれば、ボックスリストの解析成功となり、文書構造情報を得ることができる。一部のボックスが＜ｇｃｂ＞によって記述されていなければ、ステップＳ２へ移動する。
【００６６】
ステップＳ６では、現在の規則よりも一つ優先順位の低い文法規則を現在の規則に設定し、再びステップＳ３へ移動する。
【００６７】
以上のステップを縦方向または横方向のボックスリストに対して行うことで、対話型罫線文書の構造解析が行われる。
【００６８】
図１０から図１８を参照して、本形態の対話型罫線文書の構造解析方法を具体的に説明する。
【００６９】
先ず、図１０および図１１を参照して、ステップＳ１について詳述する。ここでは、図１０（Ａ）に示すような指示方向が横方向にだけ存在する対話型罫線文書３０Ａを例にとって説明する。
【００７０】
図１０（Ｂ）を参照して、対話型罫線文書３０Ｂは、対話型罫線文書３０Ａの各ボックスをＩＮＤ、ＩＮＳ、ＥＸＰ、ＢＬＫの４種類に分類した文書を示している。そして、分類された各ボックスを識別できるように、ボックス種別毎に固有の番号を付与している。
【００７１】
ボックスの分類方法としては、ＯＣＲなどの画像読み取り手段を利用することで、内部に文字列が存在しないボックスをＢＬＫに自動判定することも可能であるが、基本的にボックスは手動で分類される。そして、横方向の隣接関係を示すボックスリスト（H_list）を作成する。
【００７２】
図１１を参照して、横方向ボックスリスト（H_list）３１の作成方法を説明する。
【００７３】
横方向ボックスリスト３１を作成するには、まず、ボックスの左上座標を基準として、紙面の右向きをｘ軸の正方向、下向きをｙ軸の正方向とする座標系を想定する。そして、ｙ座標で昇順ソートした後に、ｙ座標が等しいボックスをｘ座標で昇順にソートする。ソートした後、連続する２つのボックスが同じ高さを持ち、互いの一辺を完全に共有している場合は、２つのボックスは左右方向に隣接していると判断して、隣接記号“・”をボックス間に挿入する。その結果得られるリストが横方向ボックスリスト３１である。ここでは、図１１（Ａ）を参照して、矢印Ａ１から矢印Ａ４の順番でソートされる。矢印Ａはソートされるボックス上を通過し、ソートの始点ボックスと終点ボックスを結んでいる。このようにして形成された横方向ボックスリスト３１を図１１（Ｂ）に示す。ここでは、各矢印Ａに応じてソートされたボックスを同一行に記述している。
【００７４】
以上の処理がステップＳ１にて行われ、ステップＳ２へ移行する。
【００７５】
本形態では必要としないが、ここで縦方向ボックスリスト（V_list）の作成方法についても説明する。縦方向ボックスリストを作成するには、前述した座標系を想定して、ｘ座標で昇順ソートした後に、ｘ座標が等しいボックスをｙ座標で昇順にソートする。ソートした後、連続する２つのボックスが同じ幅を持ち、互いの一辺を完全の共有している場合は、２つのボックスは上下方向に隣接していると判断して、隣接記号“・”をボックス間に挿入する。その結果得られるリストが縦方向ボックスリストである。
【００７６】
次に、図１２から図１６を参照して、ステップＳ２からステップＳ６の処理を詳述する。
【００７７】
ステップＳ２において、図７に示す書式構造文法５０における最も優先順位が高い文法規則が現在の規則に設定される。従って文法規則１が現在の規則に設定される。
【００７８】
そして、ステップＳ３では、横方向ボックスリスト３１に対して文法規則１が適用できる箇所を調べる。しかし、適用可能箇所は存在しないため、ステップＳ６に移行して現在の規則に文法規則２が設定された後、ステップＳ３へ移行する。ステップＳ３では、文法規則２がボックスリスト３１に適用可能か判断する。ここで、図１２を参照して、破線で囲まれたボックス群Ｓ１に対して、文法規則２を適用することが可能であるため、ステップＳ４に移行して還元処理が行われる。還元処理が行われた後のボックスリスト３１はボックス群Ｓ１が＜ｇｃｂ１＞に還元されている。この還元処理によって、ＩＮＤ１がＢＬＫ１に対して指示を与えている、単一指示関係が解析される。
【００７９】
還元処理後、ステップＳ５において、ボックスリスト３１が＜ｇｃｂ＞だけで記述されているかどうか判断されるが、現段階では未還元箇所が存在するのでステップＳ２へ移動する。そして、ステップＳ２において、再度、現在の規則に文法規則１が設定される。
【００８０】
以上のように、ボックスリストに対して書式構造文法５０の優先順位の高い文法規則から順番に適用可能か判断し、適用可能箇所に対して還元処理を行い、また文法規則１から判断するという作業を繰り返す。これは、ボックスリストがすべて＜ｇｃｂ＞だけで記述されるまで繰り返し行われる。
【００８１】
ここからは、現在の規則に文法規則１に設定されてから、始めて還元処理されるまでの一連の処理を一回の処理とみなしてカウントし、その際に適用された文法規則を中心に記述していく。従って、図１２に示すように、処理回数１において文法規則２が適用され、ＩＮＤ１およびＢＬＫ１とから成るボックス群Ｓ１が＜ｇｃｂ１＞に還元処理される。
【００８２】
図１３を参照して、処理回数２から処理回数７の処理について説明する。処理回数に対応したボックス群の番号がその処理回数時において処理される。つまり、処理回数２ではボックス群２の還元処理が行われる。ここで、処理回数２から処理回数７においては、すべて文法規則２に基づいた還元処理が行われている。従って、処理回数２においてＩＮＤ２とＢＬＫ２から成るボックス群Ｓ２は＜ｇｃｂ２＞に還元される処理が行われている。同様に、ボックス群３からボックス群７についてもこのような還元処理が施されており、処理回数３においてはＩＮＤ３とＢＬＫ３から成るボックス群Ｓ３は＜ｇｃｂ３＞に還元される。そして、他のボックス群Ｓ４からＳ７も＜ｇｃｂ４＞から＜ｇｃｂ７＞に還元されており、ボックス群の番号と還元後の非終端記号＜ｇｃｂ＞の番号とは対応している。
【００８３】
図１４を参照して、処理回数８から処理回数１０における処理について説明する。ここでは文法規則３に基づいた還元処理が行われている。つまり、ボックス群８からボックス群１０は挿入ボックスであり、横方向に隣接する他の指示ボックスとの指示関係はないと解析される。従って、処理回数８において、ＩＮＳ１であるボックス群Ｓ８は＜ｇｃｂ８＞に還元される。同様に、処理回数９および処理回数１０では、ボックス群Ｓ９が＜ｇｃｂ９＞に、ボックス群Ｓ１０が＜ｇｃｂ１０＞にそれぞれ還元されている。
【００８４】
図１５を参照して、処理回数１１の処理について説明する。ここでは文法規則４に基づいた還元処理が行われており、説明ボックスであるＥＸＰ１を示すボックス群Ｓ１１が＜ｇｃｂ１１＞に還元されている。
【００８５】
図１６を参照して、処理回数１２から処理回数１５の処理について説明する。ここでは文法規則６に基づいた還元処理が行われている。つまり、隣接する他のボックスを指示することがないボックス群同士を一つのボックス群に還元する処理が行われている。従って、処理回数１２ではボックス群Ｓ１２が＜ｇｃｂ１２＞に還元処理される。同様に、処理回数１３ではボックス群Ｓ１３が＜ｇｃｂ１３＞に、処理回数１４ではボックス群Ｓ１４が＜ｇｃｂ１４＞に、処理回数１５ではボックス群Ｓ１５は＜ｇｃｂ１５＞にそれぞれ還元処理される。処理回数１５が終了すれば、ステップＳ５を経て横方向のボックスリスト３１の解析が成功したと判断される。
【００８６】
図１７を参照して、解析されたボックス間の横方向の指示関係を説明する。図１７（Ａ）に、解析結果に基づいて作成され横隣接構造解析木３５を示し、図１７（Ｂ）に、解析結果を示す。
【００８７】
図１７（Ａ）を参照して、文書全体＜ｄｏｃｕｍｅｎｔ＞はボックス群＜ｇｃｂ８＞、＜ｇｃｂ１１＞、＜ｇｃｂ１２＞、＜ｇｃｂ１３＞、＜ｇｃｂ１４＞および＜ｇｃｂ１５＞から構成されていることがわかる。そして、これらのボックス群同士は指示関係にない。しかし、各ボックス群の下位に相当するボックス群には指示関係が成り立っている。例えば、＜ｇｃｂ１２＞の下位に位置する＜ｇｃｂ１＞と＜ｇｃｂ２＞とは指示関係にある。また、実線で記された矢印は指示方向を表している。例えば、＜ｇｃｂ１＞はＩＮＤ１およびＢＬＫ１とから成り、ＩＮＤ１がＢＬＫ１に対して指示を与える単一指示の関係が成り立っている。同様に、＜ｇｃｂ２＞はＩＮＤ２とＢＬＫ２とから成り、これらも単一指示の関係になる。
【００８８】
図１７（Ｂ）を参照して、対話型罫線文書３０Ｂには、横隣接構造解析木３５から得られた解析結果が矢印３８にて記されており、各ボックスの指示関係が明確にされている。このようにして、文書構造情報を作成することが可能となる。ここでは、単一指示の関係にあるボックス群のみが存在する文書を取り扱っているが、他の指示関係にあるボックス群を有する文書についても上述した方法を用いて解析することが可能である。
【００８９】
また、縦方向にだけ指示関係が存在する文書では、V_listに対して同様にして、縦構造解析木から文書構造情報を作成することができる。
【００９０】
罫線文書の指示関係を解析して、対話型文書のレイアウト情報、記入情報および指示情報を分割して管理することで、記入情報の管理、記入情報の集計などをサポートすることができ、電子化された文書の処理を容易且つ汎用的に扱うことが可能となる。また、必要な情報だけを抽出することが可能となり、文書情報の管理をより効率化させることが可能となる。更に、文書構造情報と罫線のレイアウト情報を分離して管理することにより、事務処理を効率化させることが可能となる。更に、罫線文書に指示関係を示す矢印などを表示することで、記入者の誤記や記入漏れを防止することが可能となる。
【００９１】
また、本形態の文書構造情報の作成方法を対話型文書作成用ワープロ、対話型文書記入用ワープロ、自治体の電子申請システム、社内文書処理システムなどに適用することで、対話型文書を容易に作成することおよび完成された対話型文書を効率的に管理することが可能となる。更に、書式構造文法に基づく構造化記述を半自動的に生成することも可能である。
【００９２】
＜第２の実施の形態＞
本形態は、第１の実施の形態と基本的な部分は同一であるので、相違点を中心に説明する。
【００９３】
まず、本形態において解析の対象とする文書は、縦方向の指示と横方向の指示とが混在する罫線文書である。このような罫線文書の構造を解析するためには、一度の構造解析では不十分である。そこで、罫線文書の指示関係を解析するために横優先構造解析と縦優先構造解析とを行う。
【００９４】
横優先構造の解析方法は、構造解析木を作成する際の文法規則の適用箇所検索をH_list、V_listの順で行う解析方法である。構造解析木の作成手順を以下に示す処理番号１から処理番号６にそって説明する。
【００９５】
１．対象文書である文書のボックス種別を分類し、H_listとV_listを作成する。
【００９６】
２．文法規則の最も優先順位の高い規則を現在の規則とする。
【００９７】
３．H_listの中に現在の規則が適用できる箇所があるか否かを走査する。適用できる箇所がある場合は還元処理を行い、処理番号６へ移行する。また、適用可能箇所が複数ある場合は、最初に現れる箇所のみに還元処理を行う。
【００９８】
４．V_listの中に現在の規則が適用できる箇所があるか否かを走査する。適用できる箇所がある場合は還元処理を行い、処理番号６へ移行する。また、適用可能箇所が複数ある場合は、最初に現れる箇所のみに還元処理を行う。
【００９９】
５．一つ優先順位の低い文法規則を新たに現在の規則とし、再び処理番号３へ移行する。また、この時点で全ての文法規則が適用できなくなった場合は解析を終了する。
【０１００】
６．還元処理により、ボックスの並びや接続関係が変化している可能性があるため、再びH_listとV_listとを作成する。リスト作成後、処理番号２へ移行する。ただしH_listまたはV_listが＜ｇｃｂ＞だけに還元されている場合は解析が成功したので終了する。
【０１０１】
以上のようにして、横優先構造の解析が行われる。また、縦優先構造解析方法は、処理番号３と処理番号４とが入れ替わった解析方法である。
【０１０２】
このように、文法規則の適用箇所検索を一定方向で行うことにより、横優先構造解析では横方向に働く指示関係を優先的に解析することができ、縦優先構造解析では縦方向に働く指示関係を優先的に解析することができる。これにより、指示方向が混在する罫線文書の文書構造情報を作成することが可能となる。
【０１０３】
図１８（Ａ）を参照して、罫線文書７０Ａを例にとって、縦の指示方向と横の指示方向が混在する罫線文書の解析方法を説明する。
【０１０４】
まず、図１８（Ｂ）を参照して、罫線文書７０Ａのボックス種別が分類された罫線文書７０Ｂの説明をする。ここでは、ＩＮＤ１がＢＬＫ１に指示を与えており、ＩＮＤ２がＢＬＫ２に指示を与えている。そして、これらの指示方向は横方向である。また、ＩＮＤ３がＩＮＳ２に指示を与えており、この指示方向は縦である。このような罫線文書７０に対して、図７に示した書式構造文法５０を適用する。
【０１０５】
図１８（Ｃ）に、罫線文書７０に関するボックスリストを示す。ここでは、横優先構造解析を説明するため、横方向ボックスリスト７１に対して先ず、書式構造文法を適用する。そして、横方向ボックスリスト７１に、現在の文法規則の適用可能箇所がなければ、縦方向ボックスリスト７２に対して現在の文法規則が適用される。
【０１０６】
図１９（Ａ）を参照して、横方向ボックスリスト７１のＩＮＤ１とＢＬＫ１とから成るボックス群Ｓ３０に対して、文法規則２が適用されて＜ｇｃｂ１＞に還元される。この還元処理後の罫線文書７０Ｃを図１９（Ｂ）に示す。そして、図１９（Ｃ）を参照して、還元処理が行われた罫線文書７０Ｃに関するボックスリストを新たに作成する。
【０１０７】
図２０（Ａ）を参照して、横方向ボックスリスト７１のＩＮＤ２とＢＬＫ２とから成るボックス群Ｓ３１に対して、文法規則２が適用されて＜ｇｃｂ２＞に還元される。そして、図２０（Ｂ）を参照して、還元処理が行われた罫線文書７０に関するボックスリストを新たに作成する。
【０１０８】
図２１（Ａ）を参照して、縦方向ボックスリスト７２のＩＮＤ３とＩＮＳ２とから成るボックス群Ｓ３２に対して、文法規則２が適用されて＜ｇｃｂ３＞に還元される。そして、図２１（Ｂ）を参照して、還元処理が行われた罫線文書に関するボックスリストが新たに作成す。
【０１０９】
図２２（Ａ）を参照して、横方向ボックスリスト７１のＥＸＰ１であるボックス群Ｓ３３に対して、文法規則４が適用されて＜ｇｃｂ４＞に還元される。そして、図２２（Ｂ）参照して、新たにボックスリストを作成した結果、横方向ボックスリスト７１および縦方向ボックスリスト７２が＜ｇｃｂ＞だけで表現されていることから、解析が終了したこととなる。
【０１１０】
図２３（Ａ）を参照して、解析結果から横優先構造解析木７３を作成する。この結果、横方向の指示関係が明らかになり、矢印で示す方向にボックスが指示を与えている。従って、ＩＮＤ１はＢＬＫ１に。ＩＮＤ２はＢＬＫ２に対してそれぞれ指示を与えていることがわかる。
【０１１１】
ここでは縦優先構造解析については省略したが、上述した方法によって解析した結果を図２３（Ｂ）に示す。図２３（Ｂ）を参照して、縦優先構造解析木７４について説明する。縦方向に指示関係にあるのは、ＩＮＤ３とＩＮＳ２とであり、ＩＮＤ３がＩＮＳ２に対して指示を与えている。
【０１１２】
図２３（Ｃ）を参照して、横優先構造解析木７３および縦優先構造解析木７４から得られた指示関係は、罫線文書７０内の矢印にて示す。このようにして、縦と横とに指示方向が混在する罫線文書の文書構造情報を作成することができる。
【０１１３】
＜第３の実施の形態＞
本形態は、第１の実施の形態および第２の実施の形態と基本的な部分は同一であるので、相違点を中心に説明する。
【０１１４】
図２４を参照して、本形態の文書構造情報の作成方法が適用可能な罫線文書を説明する。本形態で扱う文書は表構造によって形成されている。具体的に表構造とは、ボックス群全体の形状が長方形であり、指示ボックスを除いた他のボックスは全て空欄ボックスまたは挿入ボックスなどの記入ボックスである構造の文書である。しかし、表構造の左上のボックスは説明ボックスとみなされている。
【０１１５】
表構造の特徴は、記入ボックスがマトリックス状に配置されることから記入ボックス群は長方形と成ることと、このボックス群の上辺と左辺の横方向および縦方向に指示ボックス連続部４１が存在することである。
【０１１６】
表構造を用いて表現される文書構造は、多層繰り返し指示を効果的にレイアウトするために用いられる構造である。つまり、多層繰り返し指示において、親指示を束ねる属性情報が複数存在する層が二つ存在するときに、それぞれの層の属性情報を横あるいは縦方向にレイアウトしたものである。
【０１１７】
以下に、本形態において対象とする表構造の具体的な例を説明する。
【０１１８】
図２４（Ａ）を参照して、表構造４０Ａは最も単純な表構造である。ここでは指示ボックスが縦方向および横方向に３つずつ連続して設けられているが、双方の指示ボックスの数に限定はない。図２４（Ｂ）から図２４（Ｅ）を参照して、これらの表構造４０Ｂから４０Ｅは、親子関係の指示ボックス群を有する表構造である。具体的には、表構造４０Ｂおよび表構造４０Ｃは、横方向に指示を与える指示ボックスの一部に親子関係が存在する。ここでは図示していないが、縦方向に指示を与える指示ボックスが部分的に親子関係にあるような表構造も本形態の対象となる。また、表構造４０Ｄは横方向に指示を与える指示ボックス全てに親子関係が成立しており、表構造４０Ｅは縦方向に指示を与える指示ボックス全てに親子関係が成立している。
【０１１９】
本形態では、上記したような表構造によって形成された文書に対して、表構造に対応した書式構造文法である表構造文法を適用することで文書構造情報を作成する。
【０１２０】
表構造文法とは、空欄ボックスと挿入ボックスを区別することなく一度に結合することを特徴とする文法である。これにより、表内にあらかじめ単位等が埋め込まれた挿入ボックスと単位が不必要または省略された空欄ボックスとが混在している場合を解決することができる。また、表には指示ボックスが一列に連続する部分が存在することから、それらを意味ある形で還元する文法規則が含まれている。
【０１２１】
表の内部の記入ボックスは左側と上側の２方向から指示を受けるため、連続する記入ボックスが指示ボックスと結合して、複合ボックスに還元すると、その複合ボックスは最初の還元方向とは別の方向に結合する必要がある。従って、これらの表の特徴を表す部分について新たな非終端記号ｉｇｔ(indication group in table)および、ｔｂｌ(table)を追加した。
【０１２２】
＜ｉｇｔ＞(indication group in table)とは、表中の指示ボックス連結部を表すが、指示は出さないボックス群である。
【０１２３】
＜ｔｂｌ＞(table)とは、表形式指示を持つボックス群である。
【０１２４】
表形式指示とは、一つの記入ボックスが縦と横との二方向の異なる指示ボックスから独立して指示を受けており、一つの指示ボックスが一方方向に繰り返し指示を出す指示関係である。また、記入ボックスの縦および横はそれぞれ同じ幅（高さ）のボックスと隣接している。そして、表形式指示では、二方向の指示ボックス間に親子関係や意味的つながりはない。
【０１２５】
図２５を参照して、表構造文法６０の文法規則とその優先順位を説明する。表構造文法６０は、９種類の文法規則から成り、各文法規則には優先順位と同じ番号を付与している。そして、表規則の優先順位は表構造を解析する際にもこれまでと同様にもっとも信頼できる解析結果が最初に現れるようにつけられている。
【０１２６】
以下に各文法規則の性質について説明する。以後、書式構造文法の文法規則１と区別するために、表規則１、表規則２・・・、と記載する。
【０１２７】
表規則１では、表構造の特徴である記入ボックス連続部を還元する。
【０１２８】
表規則２では、多層繰り返し指示を還元する。
【０１２９】
表規則３では、表規則２の多層繰り返し指示を受けるための前処理として、表規則２の適用方向と直交する方向への還元を行う。
【０１３０】
表規則４、５、６では、表構造の特徴である指示連結部を還元する。
【０１３１】
表規則４では、表の左上をｉｇｔに還元する。
【０１３２】
表規則５では、ＩＮＤの並びである指示ボックス連側部分を逐次的にｉｇｔに還元する。
【０１３３】
表規則６では、親指示を持つ指示ボックス連続部分、もしくはこの表規則で還元された複数のｉｇｔを逐次的にｉｇｔに還元する。
【０１３４】
表規則７、８、９では表構造への還元を行う。
【０１３５】
表規則７では、親指示を持つ指示ボックス連側部分、もしくはこの表規則で還元された複数のｉｇｔを逐次的にｉｇｔに還元する。
【０１３６】
表規則８では、表全体に親指示が係ることを許すため、表全体に係る親指示とｔｂｌの繰り返しをｔｂｌに還元する。
【０１３７】
表規則９では、最終的に、表構造文書は複合ボックス（ｇｃｂ）に還元されて、文書の構成要素となる。
【０１３８】
表構造を解析するためには、一度の構造解析では不十分である。なぜなら表内部の記入ボックスが縦と横から同時に指示を受けているからである。そこで、表構造の指示関係を解析するために横優先構造解析と縦優先構造解析とを行う。横優先構造解析および縦優先構造解析の具体的な方法は、第２の実施の形態において説明したのでここでは省略する。
【０１３９】
図２６から図３２を参照して、表構造文書６１の文書構造情報の作成方法を具体的に説明する。
【０１４０】
図２６（Ａ）を参照して、表構造文書６１は縦方向と横方向の双方から指示を受けるボックスが存在する。ボックス種類を分類した結果を図２６（Ｂ）に示す。ＢＬＫ１はＩＮＤ１およびＩＮＤ３から指示を受けており、ＢＬＫ２がＩＮＤ２およびＩＮＤ３から指示を受けている。また、ＩＮＤ３の指示方向は横方向であるが、ＩＮＤ１およびＩＮＤ２の指示方向は縦方向である。
【０１４１】
図２７（Ａ）を参照して、ボックス種別の分類後にボックスリストを作成する。横方向ボックスリスト６２はH_listを示しており、縦方向ボックスリストはV_listを示している。ここでは、横優先構造解析を行うため、横方向ボックスリスト６２に対して最初に表構造文法規則を適用する。ボックス群Ｓ２０に対して表規則１を適用する。表規則１を適用した結果、ＩＮＤ３、ＢＬＫ１およびＢＬＫ２は＜ｇｃｂ１＞に還元される。還元後、新たにボックスリストを作成した結果を図２７（Ｂ）示す。このとき、縦方向ボックスリスト６３も同様にボックスリストが再度、作成される。
【０１４２】
図２８（Ａ）を参照して、ＥＸＰ１とＩＮＤ１とから成るボックス群Ｓ２１に対して表規則４が適用される。その結果、ボックス群Ｓ２１は＜ｉｇｔ１＞に還元される。そして、図２８（Ｂ）に示すように、再度、ボックスリストが作成される。
【０１４３】
図２９（Ａ）を参照して、＜ｉｇｔ１＞とＩＮＤ２とから成るボックス群Ｓ２２に対して表規則４が適用される。その結果、ボックス群Ｓ２２は＜ｉｇｔ２＞に還元される。そして、図２９（Ｂ）に示すように、再度、ボックスリストが作成される。
【０１４４】
図３０（Ａ）を参照して、＜ｉｇｔ１＞と＜ｇｃｂ１＞とから成るボックス群Ｓ２３に対して表規則７が適用される。その結果、ボックス群Ｓ２３は＜ｔｂｌ１＞に還元される。ここでは、横方向ボックスリスト６２に対して、適用可能な表規則が存在しないため、縦方向ボックスリスト６３に対して適用可能な表規則が適用されている。そして、図３０（Ｂ）に示すように、再度、ボックスリストが作成される。
【０１４５】
図３１（Ａ）を参照して、＜ｔｂｌ１＞であるボックス群２５に対して表規則９が適用される。この結果、＜ｔｂｌ１＞は＜ｇｃｂ２＞に変換されて、すべてのボックスが＜ｇｃｂ＞に変換されたので解析が終了する。以上のようにして、横優先構造の解析が行われる。
【０１４６】
図３２を参照して、解析されたボックス間の指示関係を説明する。
【０１４７】
先ず、図３２（Ａ）を参照して、解析結果に基づいて作成され横優先構造解析木６４について説明する。太線で示された矢印が指示関係を表しており、ＩＮＤ１がＢＬＫ１に対して指示を与えており、ＩＮＤ２がＢＬＫ２に対して指示を与えていることがわかる。
【０１４８】
次に、図３２（Ｂ）を参照して、縦優先構造解析木６５について説明する。縦優先構造の解析方法は、上述したように表規則を適用させるボックスリストの順番を入れ替えるだけであるので、省略した。ここでは、解析結果のみを示す。太線の矢印は指示関係を示しており、ＩＮＤ３はＢＬＫ１およびＢＬＫ２に対して指示を与えていることがわかる。
【０１４９】
図３２（Ｃ）を参照して、表構造文書６１内の矢印は、これらの解析木から得られた指示関係を示している。このようにして、表構造文書の構造情報を作成することができる。
【０１５０】
＜第４の実施の形態＞
本形態は、第１の実施の形態から第３の実施の形態と基本的な箇所は同一であるので、相違点を中心に説明する。ここで、第１の実施の形態および第２の実施の形態で対象とされた文書を一般構造文書と記載し、使用された書式構造文法を一般構造文法と記載する。また、第３の実施の形態で対象とされた文書を表構造文書と記載し、使用された書式構造文法を表構造文法と記載する。
【０１５１】
本形態では、対象とする文書は、一般構造文書と表構造文書の両方であり、それらが組み合わされた文書をも対象とする。更に、挿入ボックスのみを指定することでボックス種別の分類を可能にする。
【０１５２】
また、一般構造文書に対する解析方法は、第２の実施の形態で述べた、横優先構造解析と縦優先構造解析とを行う方法を採用する。
【０１５３】
具体的には、ボックスの種類を分別する際に、先ず、空欄ボックスは画像読みとり手段を用いることにより内部に文字列のないボックスとして自動判定して、自動的にＢＬＫに設定する。次に、空欄ボックスを除く、内部に文字列のあるボックスをすべて指示ボックスに設定する。その後、挿入ボックスを手動で設定する。この時点では、説明ボックスと指示ボックスとが指示ボックスに振り分けられている。しかし、書式構造文法を適用した際に、指示ボックスでありながら、どのボックスにも指示を与えていないボックスを説明ボックスとすることで、指示ボックスと説明ボックスとを分類している。
【０１５４】
ここで、図７で示した書式構造文法５０の文法規則８は形式的に表構造を扱うために含まれていた規則であるため、不要となる。また、第２の実施例では表構造の左上のボックスは説明ボックスと仮定している。しかし、記入者が挿入ボックスのみを指定することから、表構造の左上の説明ボックスと他の罫線文書中の説明ボックスとはともに指示ボックスに分類されることになる。本来、説明ボックスは他のボックスを指示しなく、かつ他のボックスから指示されないボックスである。従って、指示ボックスに分類されることにより、一般構造文法を用いた場合、横優先、縦優先構造解析の両方の解析において、指示ボックスであるにも関わらず他のボックスを指示しないという矛盾を生じることとなる。この時点では、矛盾が発生した指示ボックスが、表構造の左上の説明ボックスか、一般構造中の説明ボックスのどちらであるかは判断できないが、どちらかであることは判断できる。
【０１５５】
そこで、矛盾の生じたボックス以降のボックス群を対象に表構造文法を用いた解析を行う。その結果、矛盾を生じたボックスが表構造の左上のボックスであれば＜ｔｂｌ＞に還元されるので、その矛盾が生じたボックスを説明ボックスとする。逆に、＜ｔｂｌ＞に還元されなかった場合は、一般構造中の説明ボックスであると判断できるので、その矛盾が生じたボックスを説明ボックスに置き換えて、再度一般構造文法の適用を行う。
【０１５６】
図３３を参照して、本形態の具体的な文書構造情報の作成方法を説明する。
【０１５７】
フローチャート７０に示すステップＳ１０において、上述したようにボックス種別が分類された文書に対応したボックスリストを作成する。
【０１５８】
次に、ステップＳ１１において、ボックスリストに対して書式構造を適用する。ここで、図７で示した書式構造文法５０の文法規則８を除く文法が適用される。
【０１５９】
ステップＳ１２において、文法適用後、未指示関係エラーの発生有無を判断する。未指示関係エラーが発生しなければ、解析成功となる。未指示関係エラーを起こすボックスはボックス種別が誤っているボックスまたは表構造の先頭ボックスである。従って、この未指示関係エラーが発生すれば、エラーの発生原因が、表構造の先頭ボックスであるのかボックス種別が誤っているかを判断するためにステップＳ１３へ移行する。
【０１６０】
ステップＳ１３において、未指示関係エラーの発生原因を判定するために表構造文法による構造解析木の指示関係解析を行う。このとき、未指示関係エラー発生ボックス以降の全てのボックスに対し、表構造文法が適用される。
【０１６１】
ステップＳ１４において、表構造文法を適用した後、未指示関係エラーが発生したボックスをスタートとする表構造が発見されない場合は、ボックス種別が誤っているボックスであると判断される。そして、このボックスは説明ボックスに変換される。
【０１６２】
エラーが発生したボックスを説明ボックスに変換した後、再度、ステップＳ１１において書式構造文法を適用する。その結果、エラーが発生しなければ、解析成功となる。つまり、エラーが発生したボックスは、挿入ボックスではなく、説明ボックスであることが判明したことになる。
【０１６３】
表形式指示が検出された場合は、表構造が存在していることになる。従って、表構造の範囲を特定し、ステップＳ１１に戻り、表構造以降のボックスに対して再び書式構造文法を適用する。表構造の範囲は、指示を受ける記入ボックスの最大番号までである。
【０１６４】
以上の手法にて、一般構造文書と表構造文書が混在した文書に対しても解析を行うことができ、文書構造情報を作成することが可能となる。また、この手法を用いれば、一般構造文書と表構造文書が交互に存在するような文書に対しても、文書構造情報を作成することも可能である。
【０１６５】
一般構造文書と表構造文書が混在した文書として、図３４に示すような文書８０を例にとって説明する。文書８０のボックス種別を分類した結果を図３５に示す。ここでは、上述したように、説明ボックスは全て指示ボックスとして分類されている。まず、この文書に対して一般構造文法を適用すると、斜線で示されたボックス８５が未指示関係エラーを起こす。従って、ボックス８５以降の全ボックスに対して表構造文法が適用される。表構造文法適用後に指示関係解析を行うと、ボックス８６Ａおよびボックス８７Ａから隣接するボックスから、ボックス８６Ｂおよびボックス８７Ｂから繰り返し指示を受けるボックスまで表形式指示がみられ、未指示関係エラーは発生しなかった。よって、この範囲を表と確定し、ボックス８５までを一般構造文法で再解析する。ボックス９０以降に再び一般構造文法を適用すると、構造解析木が作成され、指示関係解析を行っても未指示関係エラーは発生しなかった。このようにして、指示関係が解析された結果を図３６に示す。図３６では、矢印の始点が指示を与えるボックスであり、矢印の終点に位置するボックスに対して指示を与えている。そして、文書８０は、一般構造文書８８Ａと一般構造文書８８Ｂとの間に、表構造文書８９が存在する文書であることがわかる。
【０１６６】
以上のようにして、一般構造文書と表構造文書が混在した文書の文書構造情報が作成される。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法の対象となる文書を説明する図である。
【図２】本発明の文書構造情報の作成方法の対象となる文書を説明する図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法のボックスの種類を説明する図である。
【図４】（Ａ）−（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法におけるボックス間の指示関係を説明する図である。
【図５】（Ａ）−（Ｄ）は、本発明の文書構造情報の作成方法におけるボックス間の指示関係を説明する図である。
【図６】（Ａ）−（Ｅ）は、本発明の文書構造情報の作成方法におけるボックス間の指示関係を説明する図である。
【図７】本発明の文書構造情報の作成方法における書式構造文法を説明する図である。
【図８】（Ａ）−（Ｄ）は、本発明の文書構造情報の作成方法の構造解析木を説明する図である。
【図９】本発明の文書構造情報の作成方法のフローチャートを説明する図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法の対象となる文書を説明する図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の文書構造情報の作成方法のボックスリストを説明する図である。
【図１２】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図１３】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図１４】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図１５】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図１６】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図１８】（Ａ）−（Ｃ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図１９】（Ａ）−（Ｃ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図２０】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図２２】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図２３】（Ａ）−（Ｃ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図２４】（Ａ）−（Ｅ）は、本発明の文書構造情報の作成方法の対象となる表構造を説明する図である。
【図２５】本発明の文書構造情報の作成方法における表構造文法を説明する図である。
【図２６】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図２７】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図２８】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図２９】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図３０】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図３１】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図３２】（Ａ）−（Ｃ）は、本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図３３】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図３４】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図３５】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図３６】本発明の文書構造情報の作成方法を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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