(57)【要約】    【課題】  チルトアップ位置にある可動パネルの振れを防止すること。    【解決手段】  駆動シュー１７の摺動動作により支持ブラケット１６を回動させて開口部１２をチルト開閉すべく可動パネル１４を全閉位置とチルトアップ位置との間で揺動動作させるサンルーフ装置１０において、駆動シュー１７に設けられ可動パネル１４がチルトアップ位置にあるとき前係合部１７ｂの支持ブラケット１６に対する連係部位よりも支持ブラケット１６の後端１６ｂ側で支持ブラケット１６と係合して支持ブラケット１６をその回動方向において保持する後係合部１７ｃを有する構成としたこと。【選択図】  図１
2006027493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフパネルに形成された開口部の側縁に沿って配設されたガイドレールと、
該ガイドレールにその一端を上下移動させるべくその他端で回動自在に支持されると共に前記開口部をチルト開閉する可動パネルが固定された支持ブラケットと、
前記ガイドレールに摺動自在に支持されると共に前記支持ブラケットを回動動作させるべく前記支持ブラケットに連係された作動部を備える駆動部材と
を有し、
該駆動部材の摺動動作により前記支持ブラケットを回動させて前記開口部をチルト開閉すべく前記可動パネルを全閉位置とチルトアップ位置との間で揺動動作させる車両用サンルーフ装置において、
前記駆動部材に設けられ前記可動パネルがチルトアップ位置にあるとき前記作動部の前記支持ブラケットに対する連係部位よりも前記支持ブラケットの一端側で前記支持ブラケットと係合して前記支持ブラケットを前記支持ブラケットの回動方向において保持する保持部を有することを特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項２】
前記可動パネルが全閉位置にある時、前記作動部の前記支持ブラケットに対する連係部位よりも前記支持ブラケットの一端側で前記保持部が前記支持ブラケットに係合することを特徴とする請求項１に記載の車両用サンルーフ装置。
【請求項３】
前記駆動部材の摺動動作により前記可動パネルが前記チルトアップ位置と全閉位置との間で推移する間、前記保持部に係合する案内溝部が前記支持ブラケットに設けられることを特徴とする請求項２に記載の車両用サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のサンルーフ装置として、後述の特許文献１に記載のものがある。このサンルーフ装置について、図８及び図９を参照して説明する。
【０００３】
車両のルーフ１に形成された開口部２は、可動パネル３により開閉される。開口部２には、ガイドレール４が設けられている。ガイドレール４は、支持シュー５及びスライダ６を摺動自在に支持している。
【０００４】
ブラケット７には、可動パネル３が固定されている。ブラケット７は、その前端部７ｄにおいて、支持シュー５に回動自在に支持されている。ブラケット７には、チルトカム溝７ａ、リフトカム溝７ｂが車両前後方向（図８及び図９示左右方向）に並んで形成されている。チルトカム溝７ａは、ブラケット７において、リフトカム溝７ｂよりも前端部７ｄに近い位置に設けられている。スライダ６には、これらチルトカム溝７ａ、リフトカム溝７ｂに対応して、前係合部６ａ、後係合部６ｂがそれぞれ設けられている。
【０００５】
図８において、ルーフ１の開口部２は、可動パネル３により閉鎖されている。この場合、スライダ６の前係合部６ａ、後係合部６ｂが、ブラケット７のチルトカム溝７ａ、リフトカム溝７ｂにそれぞれ係合し、ブラケット７に固定された可動パネル３が全閉位置に保持されている（全閉状態）。
【０００６】
この状態で、駆動機構（図示省略）によりスライダ６が車両前方（図８示左方）に摺動動作すると、スライダ６の前係合部６ａ、後係合部６ｂが、ブラケット７のチルトカム溝７ａ、リフトカム溝７ｂに沿って移動する。この場合、スライダ６の後係合部６ｂは、スライダ６の前係合部６ａがチルトカム溝７ａのチルト面７ｃに当接し始める頃、リフトカム溝７ｂから離脱する。そして、スライダ６がさらに車両前方に摺動動作するにつれて、チルト面７ｃが前係合部６ａによって車両上方（図８示上方）に押し上げられ、ブラケット７が前端部７ｄを中心に車両上方に回動する。これにともなって、ブラケット７に固定された可動パネル３は、ブラケット７の後端部７ｅが車両上方に移動するようにチルト開方向（図８示反時計回り方向）に揺動し、図９に示す様に、可動パネル３がチルトアップ位置とされる（チルトアップ状態）。
【特許文献１】特許第３３６９２５０号公報（図１，２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したサンルーフ装置においては、スライダ６の前係合部６ａがブラケット７のチルトカム溝７ａに係合することで、ブラケット７に固定された可動パネル３がチルトアップ位置に保持される。この場合、チルトカム溝７ａは、リフトカム溝７ｂよりも前端部７ｄに近い位置に設けられているので、ブラケット７においては、チルトカム溝７ａ及びリフトカム溝７ｂが、スライダ６の前係合部６ａに係合される部位（連係部位）よりも後端部７ｅ側に並んで配置される。つまり、ブラケット７がチルトアップ位置にある時、ブラケット７においては、その連係部位から後端部７ｅまでの車両前後方向の長さが必然的に長くなりやすく、ブラケット７の後端部７ｅには、大きな曲げモーメントが作用しやすい構造となっていた。
【０００８】
したがって、車両走行時の振動等にともなって、ブラケット７の後端部７ｅが連係部位を中心に車両上下方向にたわむことにより、このブラケット７に固定された可動パネル３において振れが発生する可能性があった。
【０００９】
よって、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、チルトアップ位置にある可動パネルの振れを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、請求項１に記載の様に、車両のルーフパネルに形成された開口部の側縁に沿って配設されたガイドレールと、該ガイドレールにその一端を上下移動させるべくその他端で回動自在に支持されると共に前記開口部をチルト開閉する可動パネルが固定された支持ブラケットと、前記ガイドレールに摺動自在に支持されると共に前記支持ブラケットを回動動作させるべく前記支持ブラケットに連係された作動部を備える駆動部材とを有し、該駆動部材の摺動動作により前記支持ブラケットを回動させて前記開口部をチルト開閉すべく前記可動パネルを全閉位置とチルトアップ位置との間で揺動動作させる車両用サンルーフ装置において、前記駆動部材に設けられ前記可動パネルがチルトアップ位置にあるとき前記作動部の前記支持ブラケットに対する連係部位よりも前記支持ブラケットの一端側で前記支持ブラケットと係合して前記支持ブラケットを前記支持ブラケットの回動方向において保持する保持部を有する構成としたことである。
【００１１】
好ましくは、請求項２に記載の様に、前記可動パネルが全閉位置にある時、前記作動部の前記支持ブラケットに対する連係部位よりも前記支持ブラケットの一端側で前記保持部が前記支持ブラケットに係合すると良い。
【００１２】
好ましくは、請求項３に記載の様に、前記駆動部材の摺動動作により前記可動パネルが前記チルトアップ位置と全閉位置との間で推移する間、前記保持部に係合する案内溝部が前記支持ブラケットに設けられると良い。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、可動パネルがチルトアップ位置にあるとき、支持ブラケットには、駆動部材の作動部に加え、保持部が係合している。保持部は、作動部の支持ブラケットに対する連係部位よりも一端側で支持ブラケットに係合し、これにより、支持ブラケットがその回動方向において保持されている。この場合、支持ブラケットにおいては、連係部位よりも一端側で自身に係合する保持部により、一端に作用する曲げモーメントの支点が一端側により近い位置に設けられることになる。つまり、支持ブラケットの一端に作用する曲げモーメントが軽減されるので、一端が連係部位を中心に上下方向にたわみにくい構造となっている。したがって、この支持ブラケットに固定された可動パネルの振れを防止できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、可動パネルが全閉位置にある時、作動部よりも支持ブラケットの一端側において保持部が支持ブラケットに係合する。この場合、支持ブラケットは、作動部と保持部の２箇所において係合されているので、可動パネルの保持に際して支持ブラケットに作用する荷重を分散できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、可動パネルがチルトアップ位置と全閉位置との間で推移する間、支持ブラケットは、駆動部材の作動部に加え、案内溝を介して保持部に係合されている。したがって、可動パネルがチルトアップ位置と全閉位置との間で推移する間、可動パネル及び支持ブラケットのがたつきが抑えられ、これら部材の安定した作動を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係るサンルーフ装置１０（車両用サンルーフ装置）の構造を概略的に示す側面図を示している。なお、図２は、図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図を示し、図３は、図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図を示している。
【００１８】
図１に示される様に、車両のルーフパネル１１には開口部１２が形成されている。ガイドレール１３は、開口部１２の側縁に沿って配設されている。ガイドレール１３は、車両前後方向（図１示左右方向）に延在している。開口部１２には、可動パネル１４が配置されている。可動パネル１４は、後述するパネル作動機構１５を介して、ガイドレール１３に移動自在に支持されている。この可動パネル１４の移動によって、ルーフパネル１１の開口部１２が開閉される構造となっている。
【００１９】
パネル作動機構１５は、支持ブラケット１６と駆動シュー１７とからなる。
【００２０】
支持ブラケット１６は、大まかには長形状を呈し、車両前後方向に延在している。支持ブラケット１６には、その前後部にそれぞれ設けられる取り付け部１６ｃにおいて、固定部材（図示省略）を介して、可動パネル１４が固定されている。支持ブラケット１６は、その車両前後方向における前端１６ａ（他端）において、フロントシュー１８に回動自在に支持されている。フロントシュー１８は、ガイドレール１３に摺動自在に支持されている。
【００２１】
また、支持ブラケット１６には、カム溝部１９と、補助溝部２０が形成されている。
【００２２】
カム溝部１９は、大まかには車両前後方向に延在している。カム溝部１９は、図２に示す様に、支持ブラケット１６における車両左右方向（図２示左右方向）の両側において、同一の形状のものがそれぞれ設けられている。カム溝部１９には、支持ブラケット１６の前端１６ａ側から順に、チルト部１９ａ、水平部１９ｂ、リフト部１９ｃが設けられている。チルト部１９ａは、水平部１９ｂに対して車両下方（図１示下方）に傾斜し、リフト部１９ｃは、水平部１９ｂに対して車両上方（図１示上方）に傾斜している。
【００２３】
補助溝部２０（案内溝部）は、カム溝部１９と同形状に形成され、支持ブラケット１６において、カム溝部１９よりも車両前後方向における後端１６ｂ（一端）に近い位置に設けられている。補助溝部２０は、図３に示す様に、支持ブラケット１６における車両左右方向（図３示左右方向）の片側のみに設けられている。
【００２４】
駆動シュー１７（駆動部材）は、スライダ部１７ａと、前係合部１７ｂと、後係合部１７ｃと、連結部１７ｄとを備えている。
【００２５】
スライダ部１７ａは、図２に示す様に、駆動シュー１７における車両左右方向の両側にそれぞれ設けられている。この一対のスライダ部１７ａがガイドレール１３のガイド溝１３ａ内に嵌挿されることで、駆動シュー１７はガイドレール１３に摺動自在に支持されている。
【００２６】
前係合部１７ｂ及び後係合部１７ｃは、駆動シュー１７において、車両前後方向にそれぞれ分割して設けられている。前係合部１７ｂ（作動部）は、図２及び図４に示す様に、対向面１７ｅを有する略コの字状を呈しており、各対向面１７ｅには、突起状のカムフォロア１７ｆが設けられている。カムフォロア１７ｆは、支持ブラケット１６のカム溝部１９に係合されている。この場合、図２に示す様に、略コの字状を呈する前係合部１７ｂが、その対向面１７ｅ間において、カムフォロア１７ｆを介して支持ブラケット１６を支持する構造となっている。後係合部１７ｃ（保持部）は、図３及び図４に示す様に、前係合部１７ｂと同じく、対向面１７ｇを有する略コの字状を呈している。後係合部１７ｃにおいては、その対向面１７ｇの一方に補助突起部１７ｈが設けられている。補助突起部１７ｈは、支持ブラケット１６の補助溝部２０に係合されている。この場合、支持ブラケット１６においては、前係合部１７ｂに加えて後係合部１７ｃに係合されているので、駆動シュー１７による支持がより安定したものとなっている。
【００２７】
連結部１７ｄは、図４に示す様に、駆動シュー１６から車両左右方向に延在し、略爪形状を呈している。連結部１７ｄには、駆動機構（図示省略）により駆動されるラックベルト２１が連結されている。つまり、駆動シュー１７は、ラックベルト２１を介して駆動機構（図示省略）に連結され、駆動機構の作動により、ガイドレール１３に沿って車両前後方向に摺動動作する構造となっている。
【００２８】
以下、本発明に係るサンルーフ装置１０の作動について、図１と、図５乃至図７を参照して説明する。
【００２９】
図１は、可動パネル１４が全閉位置とされた状態を示す。この状態において、駆動機構の作動によりラックベルト２１（図４参照）を介して駆動シュー１７をガイドレール１３に沿って車両前方（図１示左方）に摺動動作させると、駆動シュー１７における前係合部１７ｂのカムフォロア１７ｆが、支持ブラケット１６のカム溝部１９内を水平部１９ｂからチルト部１９ａに向かって車両前方に移動する。この場合、チルト部１９ａは、水平部１９ｂに対して車両下方に傾斜しているので、カムフォロア１７ｆが車両前方へ移動するにつれて支持ブラケット１６が駆動シュー１７に対して上昇し、支持ブラケット１６が前端１６ａを中心に車両上方に回動する。これにともなって、支持ブラケット１６に固定された可動パネル１４は、支持ブラケット１６の後端１６ｂが車両上方に移動するようにチルト開方向（図１示反時計回り方向）に揺動し（チルトアップ動作）、図５に示す様に、可動パネル１４がチルト途中位置とされる。
【００３０】
そして、図５の状態において、駆動機構の作動により駆動シュー１７をガイドレール１３に沿って車両前方（図５示左方）にさらに摺動動作させると、駆動シュー１７における前係合部１７ｂのカムフォロア１７ｆが、支持ブラケット１６のカム溝部１９のチルト部１９ａ内を車両前方にさらに移動する。この場合、カムフォロア１７ｆが車両前方へ移動するにつれて支持ブラケット１６が駆動シュー１７に対してさらに上昇し、支持ブラケット１６が前端１６ａを中心に車両上方（図５示上方）にさらに回動する。これにともなって、支持ブラケット１６に固定された可動パネル１４がさらに揺動し、図６に示す様に、可動パネル１４がチルトアップ位置とされる。
【００３１】
可動パネル１４が全閉位置からチルト途中位置を経てチルトアップ位置に推移するまでの間、駆動シュー１７における後係合部１７ｃの補助突起部１７ｈが支持ブラケット１６の補助溝部２０に係合されている。補助溝部２０は、カム溝部１９と同形状に形成されているので、駆動シュー１７における前係合部１７ｂのカムフォロア１７ｆがカム溝部１９内を移動する間、後係合部１７ｃの補助突起部１７ｈの動きは、前係合部１７ｂのカムフォロア１７ｆの動きに同期している。つまり、駆動シュー１７における後係合部１７ｃの補助突起部１７ｈが補助溝部２０を介して支持ブラケット１６に係合されることで、チルトアップ動作中における支持ブラケット１６及び可動パネル１４のがたつきが軽減される構造となっている。
【００３２】
また、可動パネル１４がチルトアップ位置にあるとき（図６示）、支持ブラケット１６は、カム溝部１９に係合する前係合部１７ｂと、補助溝部２０に係合する後係合部１７ｃとによって保持されている。この場合、後係合部１７ｃは、前係合部１７ｂが支持ブラケット１６に係合する部位（連係部位）よりも後端１６ｂに近い側で支持ブラケット１６に係合する構造となっている。この場合、支持ブラケット１６においては、後端１６ｂに作用する曲げモーメントの支点が後端１６ｂにより近い側に設けられることになるので、後係合部１７ｃを持たない構造に比べて、支持ブラケット１６の後端１６ｂに作用する曲げモーメントが軽減されている。
【００３３】
図１の状態において、駆動機構の作動によりラックベルト２１（図４参照）を介して駆動シュー１７をガイドレール１３に沿って車両後方（図１示右方）に摺動動作させると、駆動シュー１７における前係合部１７ｂのカムフォロア１７ｆが、支持ブラケット１６のカム溝部１９内を水平部１９ｂからリフト部１９ｃに向かって車両後方に移動する。この場合、リフト部１９ｃは、水平部１９ｂに対して車両上方に傾斜しているので、カムフォロア１７ｆが車両後方へ移動するにつれて支持ブラケット１６が駆動シュー１７に対して下降し、支持ブラケット１６が前端１６ａを中心に車両下方に回動する。これにともなって、支持ブラケット１６に固定された可動パネル１４は、支持ブラケット１６の後端１６ｂが車両下方に移動するようにリフトダウン方向（図１示時計回り方向）に揺動し（リフトダウン動作）、図７に示す様に、可動パネル１４がリフトダウン位置とされる。この時点で、前係合部１７ｂのカムフォロア１７ｆは、カム溝部１９におけるリフト部１９ｃの後端部分に位置している。なお、可動パネル１４が全閉位置からリフトダウン位置に推移するまでの間も、駆動シュー１７における後係合部１７ｃの補助突起部１７ｈが支持ブラケット１６の補助溝部２０に係合されているので、リフトダウン動作中における支持ブラケット１６及び可動パネル１４のがたつきが軽減される。
【００３４】
図７の状態においては、駆動シュー１７における前係合部１７ｂのカムフォロア１７ｆが、支持ブラケット１６のカム溝部１９におけるリフト部１９ｃの後端部分に位置している。したがって、この状態において、駆動機構の作動により駆動シュー１７をガイドレール１３に沿って車両後方（図７示左方）にさらに摺動動作させると、支持ブラケット１６及び可動パネル１４が駆動シュー１７と共に車両後方に移動する。これにより、可動パネル１４が全開位置（図示省略）とされ、ルーフパネル１１の開口部１２が開放された状態となる。
【００３５】
なお、以上の説明においては、可動パネル１４が全閉位置からチルト途中位置を経てチルトアップ位置に推移するまでの間、後係合部１７ｃの補助突起部１７ｈが支持ブラケット１６に係合する例を示したが、これに限定されない。例えば、可動パネル１４がチルトアップ位置にある時だけ、後係合部１７ｃの補助突起部１７ｈが支持ブラケット１６に係合する構造でも良い。
【００３６】
以上説明した様に、本実施形態のサンルーフ装置１０によれば、可動パネル１４がチルトアップ位置にあるとき、支持ブラケット１６には、駆動シュー１７の前係合部１７ｂに加え、後係合部１７ｃが係合している。後係合部１７ｃは、前係合部１７ｂの支持ブラケット１６に対する連係部位よりも後端１６ｂ側で支持ブラケット１６に係合し、これにより、支持ブラケット１６がその回動方向において保持されている。この場合、支持ブラケット１６においては、連係部位よりも後端１６ｂ側で自身に係合する後係合部１７ｃにより、後端１６ｂに作用する曲げモーメントの支点が後端１６ｂ側により近い位置に設けられることになる。つまり、支持ブラケット１６の後端１６ｂに作用する曲げモーメントが軽減されるので、後端１６ｂが連係部位を中心に上下方向にたわみにくい構造となっている。したがって、この支持ブラケット１６に固定された可動パネル１４において、車両走行時の振動等に起因した振れを防止できる。
【００３７】
さらに、支持ブラケット１６を保持する後係合部１７ｃが設けられたことで、支持ブラケット１６に連係する前係合部１７ｂの位置を、前端１６ａ（支持ブラケット１６の回動中心）に近づけることができる。この場合、支持ブラケット１６が所定の角度分だけ回動する時に、支持ブラケット１６に対する前係合部１７ｂの車両上下方向の移動量を小さくできる。つまり、支持ブラケット１６においては、前係合部１７ｂが係合するカム溝部１９の車両上下方向の厚みを小さくできるので、支持ブラケット１６自身の車両上下方向の厚みを小さくすることが可能となり、サンルーフ装置１０全体の薄型化を実現できる。
【００３８】
また、可動パネル１４が全閉位置にある時、前係合部１７ｂよりも支持ブラケット１６の後端１６ｂ側において後係合部１７ｃが支持ブラケット１６に係合する。この場合、支持ブラケット１６は、前係合部１７ｂと後係合部１７ｃの２箇所において係合されているので、可動パネル１４の保持に際して支持ブラケット１６に作用する荷重を分散できる。つまり、支持ブラケット１６において最低限必要な強度を低減できるので、例えば、その材質や形状の選定における自由度を大きくできる。
【００３９】
また、可動パネル１４がチルトアップ位置と全閉位置との間で推移する間、支持ブラケット１６は、駆動シュー１７の前係合部１７ｂに加え、補助溝部２０を介して後係合部１７ｃに係合されている。したがって、可動パネル１４がチルトアップ位置と全閉位置との間で推移する間、可動パネル１４及び支持ブラケット１６のがたつきが抑えられ、これら部材の安定した作動を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るサンルーフ装置において、可動パネルが全閉位置とされた状態を示す側面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】本発明に係るサンルーフ装置における駆動シューの斜視図。
【図５】本発明に係るサンルーフ装置において、可動パネルがチルト途中位置とされた状態を示す側面図。
【図６】本発明に係るサンルーフ装置において、可動パネルがチルトアップ位置とされた状態を示す側面図。
【図７】本発明に係るサンルーフ装置において、可動パネルがリフトダウン位置とされた状態を示す側面図。
【図８】公知のサンルーフ装置において、可動パネルが全閉位置とされた状態を示す側面図。
【図９】公知のサンルーフ装置において、可動パネルがチルトアップ位置とされた状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００４１】
１０  サンルーフ装置（車両用サンルーフ装置）
１１  ルーフパネル
１２  開口部
１３  ガイドレール
１４  可動パネル
１６  支持ブラケット
１６ａ  前端（他端）
１６ｂ  後端（一端）
１７  駆動シュー（駆動部材）
１７ｂ  前係合部（作動部）
１７ｃ  後係合部（保持部）
２０  補助溝部（案内溝部）
【図１】
2006027493.tif 000003
【図２】
2006027493.tif 000004
【図３】
2006027493.tif 000005
【図４】
2006027493.tif 000006
【図５】
2006027493.tif 000007
【図６】
2006027493.tif 000008
【図７】
2006027493.tif 000009
【図８】
2006027493.tif 000010
【図９】
2006027493.tif 000011