(57)【要約】【課題】本発明は、印刷機での紙流れやパイリング、ネッパリ等の印刷作業面でのトラブルが発生しにくいオフセット印刷用新聞用紙を提供するものである。【解決手段】古紙パルプを４０％以上含む原紙の少なくとも一方の面に、表面紙力剤と表面サイズ剤を含有する表面処理剤を塗布、乾燥してなる坪量３５〜６５ｇ/ｍ２のオフセット印刷用新聞用紙であって、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤を対パルプ０．５〜２．０質量％含有し、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂を対パルプ０．５〜２．０質量％含有し、かつポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤量／カチオン性ポリアクリルアミド樹脂量比が１〜３の範囲となうように含有し、動的吸水伸び測定機による２３℃の水における片面吸水時の２秒後のＭＤ方向吸水伸びが０．１％以内であり、５秒後のＭＤ方向吸水伸びが０．２％以内であるオフセット印刷用新聞用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプを４０％以上含む原紙の少なくとも一方の面に、表面紙力剤と表面サイズ剤を含有する表面処理剤を塗布、乾燥してなる坪量３５〜６５ｇ/ｍ２のオフセット印刷用新聞用紙であって、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤を対パルプ０．５〜２．０質量％含有し、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂を対パルプ０．５〜２．０質量％含有し、かつポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤量／カチオン性ポリアクリルアミド樹脂量比が１〜３の範囲となるようカチオン性ポリアクリルアミド樹脂を含有し、動的吸水伸び測定機による２３℃の水における片面吸水時の２秒後のＭＤ方向吸水伸びが０．１％以内であり、５秒後のＭＤ方向吸水伸びが０．２％以内であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】
内添サイズ剤を対パルプ０．１〜０．４質量％含有し、前記表面サイズ剤の塗布量が片面当たり０．０５〜０．１ｇ／ｍ２であり、５μＬの水滴を滴下した時の水滴の吸収時間が３００秒以上であることを特徴とする請求項１記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項３】
前記表面処理サイズ剤が、オレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素の一つとする請求項１または２に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機での紙流れやパイリング、ネッパリ等の印刷作業面でのトラブルが発生しにくいオフセット印刷用新聞用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、新聞用オフセット印刷機は、シャフトレス化により機構が簡素化されることでメンテナンス性、印刷作業性の改善が図られている一方で、印刷の高速化が進んでいることから、印刷機自体の作業性は向上しているものの、高速化に伴い、作業性のよい紙の要求度はますます高まる状況にある。
【０００３】
印刷の作業性に関するトラブルとしては、断紙、シワ入り、紙流れ、色ズレ等があるが、発生要因としてはいずれも、印刷中のテンション変動やオートペースター、湿し水の付与等に起因する紙の伸びの変化による場合が多い。
【０００４】
ペースター断紙とは、ペースター直後に給紙部で起こる断紙であり、急激なテンション変動を吸収する役目を担うフローチングローラのハンチングが原因の一つとされる。紙流れとは、フォーマー前で複数枚重ねられた走行紙の一部が横方向にずれて不揃いになる現象であり、走行中のテンションが低い不安定な状況に吸水等の外因が加わることにより一時的に横方向にずれることで発生する。色ズレとは、タワーユニットにおいて、ペースター直後に各色が縦方向にずれて印刷される現象である。
【０００５】
対策内容としては吸水時の伸びの制御と耐水化剤の添加が主であり、色ズレに関しては、耐水化剤使用条件下、特開２０００−６４１９１号公報（特許文献１）では最大吸水伸度を５％以下にすることが、特開２００１−２２６８９９号公報（特許文献２）では吸水伸度の最も大きい方向と紙の抄紙幅方向との角度の絶対値を１５度以下にすることがそれぞれ提案されている。
【０００６】
また、新聞用紙とは異なるが、特開平８−１００３８８号公報、特開平１０−４６４９８号公報（特許文献３，４）では、フェンチェル横吸水伸びを２．５％以下にすることで電子複写用紙、インクジェット紙印刷時のシワ発生の抑制に効果があることが示されており、特開平４−１４２５５２号公報（特許文献５）では、同対策がカール改善に有効であるとされている。
【０００７】
このような手段によって、印刷の作業性は改善される傾向にあるが、前述したように、高速化に伴い効果としては不十分である状況が散見されるようになってきた。特に紙流れに関しては、間欠的に発生するため対策を施してもその効果が確認しにくいほか、カラー印刷時やベイウィンドーのように複雑で長い走行経路の場合に発生しやすい等印刷機の種類によって発生頻度が異なることから、完全解決が比較的難しいトラブルに属する。
【特許文献１】特開２０００−６４１９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２２６８９９号公報
【特許文献３】特開平８−１００３８８号公報
【特許文献４】特開平１０−４６４９８号公報
【特許文献５】特開平４−１４２５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、その他作業性を損なうことなく上記の紙流れを解決し、作業性のよいオフセット印刷用新聞用紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは先の課題を解決すべく鋭意検討した結果、内添薬品としてポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤とカチオン性ポリアクリルアミド樹脂を併用し、かつ両薬品比を調整することで吸水伸び抑制効果を高められることを見出した。
【００１０】
本発明は以下の発明を包含する。
（１）古紙パルプを４０％以上含む原紙の少なくとも一方の面に、表面紙力剤と表面サイズ剤を含有する表面処理剤を塗布、乾燥してなる坪量３５〜６５ｇ/ｍ２のオフセット印刷用新聞用紙であって、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤を対パルプ０．５〜２．０質量％含有し、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂を対パルプ０．５〜２．０質量％含有し、かつポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤量／カチオン性ポリアクリルアミド樹脂量比が１〜３となるようカチオン性ポリアクリルアミド樹脂を含有し、動的吸水伸び測定機による２３℃の水における片面吸水時の２秒後のＭＤ方向吸水伸びが０．１％以内であり、５秒後のＭＤ方向吸水伸びが０．２％以内であるオフセット印刷用新聞用紙。
【００１１】
（２）内添サイズ剤を対パルプ０．１〜０．４質量％含有し、前記表面サイズ剤の塗布量が片面当たり０．０５〜０．１ｇ／ｍ２（対パルプ０．１２５〜０．２５％）であり、５μＬの水滴を滴下した時の水滴の吸収時間が３００秒以上である（１）記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【００１２】
（３）前記表面処理サイズ剤が、オレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素の一つとする（１）又は（２）記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の効果】
【００１３】
印刷機での紙流れやパイリング、ネッパリ等の印刷作業面でのトラブルが発生しにくいオフセット印刷用新聞用紙を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明では古紙パルプを４０％以上含む原紙を対象とする。一般的に古紙パルプは他の化学パルプ、機械パルプなどに比べて吸水時に伸びやすい特性を有しているため、紙の吸水伸びを制御するためには古紙パルプの配合率は低い方が好ましいが、４０％未満ではコスト的に不利になる。古紙パルプ以外のパルプとしては化学パルプ（ＮＢＫＰ，ＬＢＫＰ等）、機械パルプ（ＧＰ，ＣＧＰ，ＲＧＰ，ＰＧＷ，ＴＭＰ等）等を任意の割合で混合して使用する。
【００１５】
また、本発明ではカチオン性ポリアクリルアミド樹脂を対パルプ０．５〜２．０質量％含有させる。本発明で用いるカチオン性ポリアクリルアミド樹脂には耐水性はないが、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤との組み合わせにより結合点を強化し初期の吸水伸びを抑制することができる。カチオン性ポリアクリルアミド樹脂０．５質量％未満では、結合点強化の効果がみられず、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤との組み合わせでの吸水伸び抑制効果がほとんどなくなる。また２．０質量％を超えて添加しても効果は頭打ちで経済的にも、工程中の汚れなどの作業性の面からも好ましくない。ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤０．５質量％未満では、短時間での吸水伸び抑制は可能であるが、長時間吸水時の伸びのコントロールができなくなる。また、また２．０質量％を超えて添加しても効果は頭打ちで経済的にも、工程中の汚れなどの作業性の面からも好ましくない。結合点を強力にカバーリングするためには、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂と等倍量以上のポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤が必要となる。なお、３倍を越えた場合には吸水伸び抑制効果の発現が頭打ちになるだけでなく、コスト的に不利になる上に、抄紙機内の汚れの進行を早めるため好ましくない。
【００１６】
カチオン性ポリアクリルアミド樹脂としては荒川化学工業社製ＫＵ−２０、ＰＳ-４８０Ｋ、ＰＳ−３１１のようなものが使用可能であり、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤としては荒川化学工業社製ＡＦ２５５、星光ＰＭＣ社製ＷＳ−５４７，ＷＳ−４０２４のようなものが使用可能である。
【００１７】
上記手法で吸水伸び抑制効果を高めただけでは対策としては完全ではなく、サイズ剤の添加により印刷機にあった吸水伸びに調整することが必要である。吸水伸びが大きすぎると走行紙のテンションが低下し、極端な場合には紙が弛む場合が見られ、逆に吸水伸びが小さすぎると急激なテンション変動に追随できずに断紙が生じる。
【００１８】
印刷機にもよるが、印刷ユニットから三角板までの平均的な所用時間は２〜５秒である。従って、２秒後の吸水伸びが０．１％以内でないと高速域での速度変化、テンション変動に追随できず、また、５秒後の吸水伸びが０．２％以内でないと低速域からの加速時に紙流れが発生し易くなる。
【００１９】
また、内添サイズ剤を対パルプ０．１〜０．４質量％含有させ、表面サイズ剤の塗布量が片面当たり０．０５〜０．１ｇ／ｍ２ の範囲に調整することで、５μＬの水滴を滴下した時の水滴の吸収時間を３００秒以上にすることにより吸水伸びを調整することができる。吸水伸びの調整に使用するサイズ剤は内添と外添を併用することが好ましい。すなわち、内添サイズ剤量でトータルの吸水をコントロールし、表面サイズ剤量で表層の吸水をコントロールすることで、印刷機の作業性に最も適した吸水伸びにする。
【００２０】
内添サイズ剤量が０．１質量％より少ないと比較的長時間吸水時（１〜５秒程度）の吸水制御できず、吸水伸びが大きくなってしまう。内添サイズ剤量が０．４質量％を超えて多すぎるとコスト的に不利になるばかりでなく、塗布された表面紙力剤の表層への保持量が多くなり、ネッパリを発現しやすくなる。なお、表面紙力剤塗工により表面接触角が低下してしまうため、内添サイズ剤のみでは吸水時の初期吸水制御ができず、浸入した水により吸水伸びが大きくなってしまう。従って、表面サイズ剤との組み合わせが必須となる。
【００２１】
表面処理剤中に含有する表面サイズ剤量が片面当り０．０５ｇ／ｍ２より少ないと短時間吸水時（２秒以内）の吸水制御ができず、初期吸水伸びが大きくなってしまう。これにより、その後の吸水伸びが加速度的に大きくなり、結局長時間吸水時の吸水伸び制御ができなくなってしまう。また、ウェット表面強度が低くなり、非画線部パイリングが悪化する。表面サイズ剤量が０．１ｇ／ｍ２を超えて多すぎるとコスト的に不利になるばかりでなく、ドライ表面強度の低下が見られるようになり、画線部パイリングが悪化する。さらにネッパリが発現しやすくなる。なお、表面サイズ剤のみでは長時間吸水時の吸水制御ができず、内添サイズ剤との併用が必須となる。
【００２２】
吸水伸びの管理は、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．３３−８０ 吸収性の紙の吸水速度試験方法(ドロップ吸水度法)に準じて行い、５μＬの水滴を滴下したときの水滴の吸収時間が３００秒以上であることが好ましい。吸水度が３００秒未満であると、５秒後の吸水伸び値が０．２％を超えてしまう。この吸水伸びの上昇は、印刷機立ち上げ時の低速時から徐々に加速していく時のテンション変動が大きくなることを示しており、紙流れの要因となり得る。
【００２３】
なお、前述の表面サイズ剤としては、強化ロジン、ロジンエマルジョン、ＡＫＤ，ＡＳＡ等のサイズ剤も使用可能であるが特にオレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素の一つとするものが接着剤としてよく使用される澱粉の分子間の結合を阻害する程度が極めて低く、澱粉の耐水性を低下させず、ネッパリ現象も抑制することから好ましい。一方、スチレン系表面サイズ剤は表面接触角を向上させ、吸水着肉向上の効果もあるがネッパリを発生しやすい。
【００２４】
前記オレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素のひとつとするサイズ剤としては、疎水性不飽和モノマーとカルボキシル基含有不飽和モノマー若しくはその塩を主構成要素とする共重合体であって、疎水性不飽和モノマーとしてオレフィン系モノマーを含むものである。疎水性モノマーに占めるオレフィン系不飽和モノマーの割合としては６０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％とすることが好ましい。
カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸ハーフエステル、イタコン酸、イタコン酸ハーフエステル、シトラコン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００２５】
疎水性不飽和モノマーとカルボキシル基含有不飽和モノマーのモル比については特に限定はされないが疎水性不飽和モノマー１モルに対してカルボキシル基含有不飽和モノマーの割合が０．５モル％未満ではネッパリ現象を起こす恐れがあり、また、３モル％を超えるとサイズ効果が低下するため好ましくない。
サイズ剤としての分子量としては１０００〜１００００の範囲にあるものがサイズ性とネッパリ現象のバランスから考えて好ましい。
分子量１００００を超えたものは接着剤の中でも澱粉とは複合体を形成しやすくなり、ネッパリ現象を起こしやすくなるため好ましくない。また１０００未満のものはサイズ効果が発現しづらいため好ましくない。
【００２６】
表面処理剤中に含有する表面紙力剤としては  たとえば澱粉、酵素変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉(ヒドロエチル澱粉など)、ジアルデヒド化澱粉、リン酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉などの澱粉類、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類、カルボキシメチルセルロース類、アニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド等の各種天然高分子又は合成高分子が挙げられ、これらが単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも表面強度の向上とネッパリとのバランスを考えると澱粉類が好ましく、中でも酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉が好ましい。
【００２７】
本発明では原紙の抄造条件について特に限定はなく、抄紙機としては、たとえば、長網式抄紙機、ギャップフォーマー型抄紙機、円網式抄紙機、短網式抄紙機などの商業規模の抄紙機が目的に応じて適宜選択される。抄紙方式としては酸性抄紙、中性抄紙、弱アルカリ性抄紙などのいずれでもよい。
また本発明に使用する原紙の坪量としては特に限定はされないが、３０〜６０ｇ／ｍ２の範囲のものを目的に応じて適宜選択する。また、強度としては通常の新聞用紙程度の引張り強度、引裂き強度等の物性を有するものであればよい。
【００２８】
表面処理剤を塗布するための塗工装置としては、特に限定はされないが、インクライン又はバーディッカルツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーターなどのロールコーター、トレーリング。フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートデュエル等のベベルタイプやベントタイプのブレドコーター、ロッドブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーター等の一般に公知公用の装置が使用可能である。
【００２９】
表面処理剤塗布後の平滑化処理に関して各種キャレンダー装置が使用可能である。
スーパーキャレンダー、ソフトキャレンダー、グロスキャレンダー、コンパクトキャレンダー、マットスーパーキャレンダー、マットキャレンダーなどが使用可能である。
キャレンダー条件に関しては動摩擦係数が０．４０以下にならない範囲で適宜選択することが可能である。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。実施例および比較例にて製造したオフセット印刷用新聞用紙については、以下の方法により吸水伸び、吸水度、紙流れ、ネッパリ、ブランケットパイリング、ウェット表面強度、吸水着肉を評価した。
【００３１】
(吸水伸び)
ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．３３−８０ 吸収性の紙の吸水速度試験方法(ドロップ吸水度法)に準じる。
【００３２】
（吸水度)
各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙について、１０μＬシリンジを用いて紙面に５μＬの蒸留水を滴下し、表面の水滴が消失するまでの時間を測定した。なお、数値は表裏の平均値とした。
【００３３】
(紙流れ) 
各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙について、非画線部のみのアルミ版とブランケットをセットした新聞用オフセット輪転印刷機（東京機械(株)製カラートップ７００ＣＤ）を用いて、３６ページ建てで印刷を行い、刷り始めから６万部／ｈの印刷速度に到達するまでの加速時に、三角板に入る直前の駆動ロール上で紙面が左右にずれたかどうかを目視で判定した。なお、紙面を３点で駆動ロールに保持する紙面押し付け用ワリスは左右の２点のみ使用し、中のワリスは使用しなかった。左右のズレが確認された時を紙流れ発生とした。
【００３４】
(ネッパリ)
各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙について、非画線部のみのアルミ版とブランケット（ＤＡＹインターナショナル製ＤＡＹブランケット８８９１）をセットしたオフセット印刷機（三菱リソピアＬ−ＢＴ３−１１００）を用いて、インキをのせずに１〜４胴すべてで水刷りを行い、２００部印刷を行った後、水供給を停止し、塗工紙のブランケットへの貼りつき度合いを目視にて判定した。評価は次の５段階評価で行った。
５：繊維の取られが全く発生しない。
４：ごくわずかに繊維の取られが発生。
３：繊維の取られは発生するが、実用上問題のないレベル。
２：一部で紙層破壊発生。
１：全面で紙層破壊発生。
【００３５】
(ブランケットパイリング)
各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙について、前記オフセット印刷機を使用して、カラー４色刷りを行い、５０００部印刷を行った後、ブランケット非画線部への紙粉の堆積度合いを目視にて判定した。評価は次の５段階評価で行った。
５：紙粉の発生がほとんど認められない。
４：紙粉の発生がわずかに認められる。
３：紙粉の発生がやや認められるが、実用上問題のないレベル。
２：紙粉の発生が明確に認められる。
１：ブランケット上に紙粉が多く堆積している。
【００３６】
(ウェット表面強度)
各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、ＲＩ印刷試験機（明製作所製）にて、湿らせたガーゼで水を付けたゴムロールで塗工紙面に水を付けた後、直ちに印刷インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を０．５ｍＬ使用して印刷を行い、印刷面のピッキングの程度を目視評価した。評価は次の５段階評価で行った。
５：繊維の取られが全くみられず、白抜けが発生しない。
４：ごくわずかに繊維の取られが発生し、白抜け部がわずかに（１〜５個所程度）みられる。
３：一部で繊維の取られが発生するが、実用上問題のないレベル。
２：全面で繊維の取られがみられ、白抜け部面積率が５％未満。
１：全面で繊維の取られがみられ、白抜け部面積率が５％以上。
【００３７】
(吸水着肉性)
各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙から巾２ｃｍの試料ストリップを切り取り、これをサンプル台紙（ＯＫ特アートポスト  ２５６ｇ／ｍ２）に貼りつけ、ＲＩ印刷試験機（明製作所製）にて、墨インキ（サカタインクス株式会社製）を０．４ｍＬ展開させ、ゴムロールと練りロール間をキスタッチにして、その間に水を０．２ｍＬ滴下後、印刷を行い、墨ベタ印刷面の黒色濃度をカラー反射濃度計（Ｘ−ＲＩＴＥ４０４Ｇ、Ｘ  ＲＩＴＥ  Ｉｎｃ．製）にて測定した。
【００３８】
実施例１
ＤＩＰ(脱墨パルプ)４５質量％、ＲＧＰ(レファイナーグランドパルプ)３３質量％、ＮＯＫＰ(針葉樹クラフトパルプ)２２質量％の混合パルプに、ホワイトカーボン０．８質量％、硫酸バンド４質量％、内添サイズ剤（中性ロジンサイズＮ８１５  荒川化学工業社製）０．３質量％、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂（  ＫＵ−２０  荒川化学工業社製）０．５質量％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤（ＡＦ２５５  荒川化学社製）１．２質量％、澱粉（Ｐ3Ｙ  ＰＩＲＡＡＢ  ＳＴＡＲＣＨ  Ｃｏ  Ｌｔｄ製）０．８質量％を添加して調製したパルプスラリーを用い、長網抄紙機で抄速１，０００ｍ／分で抄造しプレドライヤーで乾燥した後、表面サイズ剤（ＯＴ−２５  荒川化学社製）０．０６ｇ／ｍ２、澱粉（王子エースＡ  王子コンスターチ社製）０．５ｇ／ｍ２を含有する表面処理剤をゲートロールコーターにより塗布し、アフタードライヤーで再び乾燥した後にカレンダー処理を行って、４２．８ｇ／ｍ２の新聞用紙を製造した。製造した新聞用紙の評価には前述のオフセット印刷機を用いた。
【００３９】
実施例２
カチオン性ポリアクリルアミド樹脂が０．８質量％である以外は実施例１と同様の処方で製造した新聞用紙をオフセット印刷機で評価した。
【００４０】
実施例３
内添サイズ剤が０．３５質量％、表面サイズ剤が０．０８ｇ／ｍ２である以外は実施例１と同様の処方で製造した新聞用紙をオフセット印刷機で評価した。
【００４１】
実施例4
内添サイズ剤が０．０５質量％、表面サイズ剤が０．１０ｇ／ｍ２である以外は実施例1と同様の処方で製造した新聞用紙をオフセット印刷機で評価した。
【００４２】
「比較例１〜５」
ホワイトカーボン、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤、内添サイズ剤、表面サイズ剤量を表１中に示すように変化させた以外は実施例１と同様の処方で製造した新聞用紙をオフセット印刷機で評価した。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１の実施例１〜４に示すように、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂とポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤を０．５〜２．０質量％含有し、かつポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤／カチオン性ポリアクリルアミド樹脂量比が１〜３の範囲となるような構成にした上で、内添サイズ剤を対パルプ０．１〜０．４質量％含有し、表面サイズ剤を片面当たり０．０５〜０．１ｇ／ｍ２ 塗布することで５μＬ吸水度を３００秒以上にした場合はいずれも紙流れは発生せず、ネッパリ、ブランケットパイリング等の他の作業性を悪化させることはなかった。
【００４５】
一方、比較例１〜３に示すように、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂とポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤が規定量未満の条件下でサイズ剤を規定量含有、塗布させても、紙流れ抑制の効果は発現せず、ネッパリ、ブランケットパイリング等の他の作業性を悪化させた。
【００４６】
また、比較例４、５示すように、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂とポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤を規定量前後含有させていてもポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力増強剤／カチオン性ポリアクリルアミド樹脂量比が規定外であれば、サイズ剤を規定量含有、塗布させても、比較例１と同等に効果がなかった。