(57)【要約】【課題】  不要な通知を省略することで無駄なメンテナンスや修理を無くし、かかる負担を軽減するとともに管理コストの低減をはかる。【解決手段】  障害の種類毎に重み付けを行い、その重み係数と発生頻度とを掛け合わせることによって障害率を計算し、その障害率があらかじめ設定された閾値を超えた場合にのみサービスセンターやユーザ等外部に障害発生を通知する。【選択図】      図１
2006007516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害発生時に外部へ通知を行う電気機器であって、
前記障害の種類毎に付与される重み係数に対し、前記発生した障害の発生頻度を掛け合わせて障害率を算出する障害率算出部と、
前記障害率があらかじめ設定された閾値を越えた場合にのみ外部へ障害発生を通知する障害発生通知部と、
を具備することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
障害発生毎にその履歴を保持し、以降発生する同種の障害につき、障害発生通知が解除されるまで前記障害発生通知部による障害発生通知を禁止する障害発生通知管理部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害発生時、サービスセンター等外部へ通知を行う電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばプリンタや複写機等の電気機器において、何らかの障害が発生した場合にメールを自動的に送信し、あるいは保守サーバをアクセスする等により、サービスセンターやユーザに通知するシステムが構築されている。このシステムにより、サービスマンやユーザは、このような電気機器に発生する障害をリアルタイムに正確に知ることができ、メンテナンスを迅速に行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、サービス拠点にある端末装置が電気機器である画像形成装置の異常情報を収集する技術（例えば、特許文献２、３参照）、障害の発生頻度により障害情報を管理センターへ送信する技術（特許文献４参照）、更には、ハードウェアやソフトウェアの障害を検出するときにトラップを発生させ、トラップの種類毎に定められた重みを加算し、その合計値が所定の値に達した時に電子メールで管理者に通知する技術（特許文献５参照）も知られている。
【特許文献１】特開２００２−１１３９２９号公報
【特許文献２】特開２０００−２７０１４１号公報
【特許文献３】特開２０００−２９３５４号公報
【特許文献４】特開平１０−２９４８３９号公報
【特許文献５】特開２００１−４３１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記した各特許文献に開示された技術によれば、以降に同じような障害が発生した場合にも毎回通知され、従って、効率の良い保守、メンテナンスができなくなる。また、誤動作した場合にも障害発生が通知されるため、ユーザにとっては対応にかかる負担が大きくなり、また、保守料の負担増を招くことにもなる。特に、メンテナンスや修理を行う立場からすれば、対応の必要がないケースであっても通知がある毎に対応を強いられ、ユーザが増えた場合、そのための負担も増加する。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、不要な障害発生通知を省略することで無駄なメンテナンスや修理を無くし、かかる負担を軽減するとともに管理コストの低減をはかった電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、障害発生時に外部へ通知を行う電気機器であって、前記障害の種類毎に付与される重み係数に対し、前記発生した障害の発生頻度を掛け合わせて障害率を算出する障害率算出部と、前記障害率があらかじめ設定された閾値を越えた場合にのみ外部へ障害発生を通知する障害発生通知部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明において、障害発生毎にその履歴を保持し、以降発生する同種の障害につき、障害発生通知が解除されるまで前記障害発生通知部による障害発生通知を禁止する障害発生通知管理部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、障害の種類毎重み付けを行い、その重み係数と発生頻度とを掛け合わせることによって障害率を計算し、その障害率があらかじめ設定された閾値を超えた場合にのみサービスセンターやユーザ等外部に障害発生を通知することで無駄なメンテナンスや修理を不要とし、このことにより、サービスマンやユーザにかかる負担が軽減されるとともに管理コストの低減がはかれる。
また、同種の障害につき障害発生通知が解除されるまでこの障害発生通知を禁止するので、一度障害発生通知がなされた後は、同種の障害を示す障害発生通知が何度も行われることがなくなり、当該電気機器の保守管理がし易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の電気機器の一実施形態に係わる画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
図１において、本実施の形態の画像形成装置は、障害発生検知部１１と、履歴保存部１２と、発生頻度算出部１３と、障害率算出部１４と、比較部１５と、障害発生通知送信部１６と、障害発生通知管理部１７と、重み係数ＤＢ１８と、閾値ＤＢ１９で構成される。
【００１０】
障害発生検知部１１は、システムエラー、給排紙ジャム、通信エラー等による障害の発生を検知し、その履歴を履歴保存部１２に記録する。発生頻度算出部１３は、印刷枚数あたりの障害発生件数を算出して障害率算出部１４へ供給する。このため、履歴保存部１２には、障害発生の都度前回発生時点からの累計印刷枚数が記録される。障害率算出部１４は、重み係数ＤＢ１８に格納される障害の種類毎に付与された重み係数に対し、発生頻度算出部１３で算出された障害の発生頻度を掛け合わせて障害率を算出し、比較部１５の一方の入力端子へ供給する。
【００１１】
比較部１５の他方の入力端子には閾値ＤＢ１９からあらかじめ定義された障害率の閾値が供給されており、ここでの比較結果は障害発生通知送信部１６に供給される。障害発生通知送信部１６は、障害率があらかじめ設定された閾値を越えた場合に外部へ障害発生を通知する機能を持ち、障害発生通知管理部１７によって制御される。障害発生通知管理部１７は、障害発生毎にその履歴を例えばフラグによって管理し、以降発生する同種の障害につき、障害発生通知が解除されるまで障害発生通知送信部１６による外部への障害発生通知を禁止する。
【００１２】
図２は、本実施形態に係わる画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
以下、図２に示すフローチャートを参照しながら図１に示す本実施形態の画像形成装置の動作について詳細に説明する。
【００１３】
まず、画像形成装置にシステムエラー、ジャム、通信エラー、トナー等について障害が発生したとする（Ｓ２０１）。このことは、内蔵センサ等により障害発生検知部１１を介して検知される。このことにより障害の優先度検索が行われる（Ｓ２０２）。ここでは、障害の種類毎に、あらかじめ重み係数が付与されており、例えば、システムエラーについては「１０」、給紙ジャムについては「４」、排紙ジャムについては「５」、通信エラーについては「２」、トナーローについては「３」等である。ここで重み付けがなされていた場合に限り（Ｓ２０３、Ｙｅｓ）、障害発生検知部１１はその障害発生履歴を履歴保存部１２へ登録すると共に発生頻度算出部１３による障害発生頻度の計算処理を起動する（Ｓ２０４）。
【００１４】
発生頻度算出部１３は、履歴保存部１２に保存された障害履歴に基づき印刷枚数あたりの障害発生件数の割合を算出する（Ｓ２０５）。また、計時が可能であれば駆動時間あたりの障害発生件数を算出してもよい。
【００１５】
続いて障害率算出部１４による障害率算出処理が起動される。ここでは、障害率（α）は、発生頻度算出部１３により算出された障害発生頻度に重み係数を掛け合わせることにより計算される（Ｓ２０６）。そして、比較部１５にて、計算された障害率（α）と閾値（β）との比較演算がなされ（Ｓ２０７）、障害率があらかじめ設定された閾値を越えた場合（α＞β）、登録済みのサービスセンターもしくはユーザに対し、障害レポートが通知される。ここで通知は、障害発生通知送信部１６により実行され、例えば、メール等、メッセージ送信のための手段が考えられる。その際には、障害発生の履歴についても添付することが考えられる。
【００１６】
一方、閾値に満たない場合（α＜β）は、障害発生通知送信部１６による通知は実行されない。また、一旦、外部へ通知がなされれば、障害発生通知管理部１７により、図示せぬ記憶装置の適当な領域に割当てられた管理フラグをＯＮ設定して（Ｓ２０８）、以降、同種の障害が発生しても障害発生通知送信部１６による通知を禁止することができる。サービスマン、あるいはユーザによる回復処理後、手動で管理フラグがリセットされることで解除され（Ｓ２０９、Ｙｅｓ）、障害発生通知送信部１６による外部への障害発生通知が有効となる。
【００１７】
以上説明のように本発明は、障害の種類毎に重み付けを行い、その重み係数と発生頻度とを掛け合わせることによって障害率を計算し、その障害率があらかじめ設定された閾値を超えた場合にのみサービスセンターやユーザ等外部に障害発生を通知するものであり、このことにより、無駄なメンテナンスや修理を不要とし、サービスマンやユーザにかかる負担を軽減するとともに、管理コストの低減をはかるものである。
【００１８】
なお、上記した実施形態によれば、画像形成装置としてプリンタのみ例示したが、他に、複写機、あるいはスキャナ等との複合機なおいても同様に応用が可能である。
また、上述した実施形態のみならず、障害を検出し、この障害について障害発生通知を行う電気機器であれば、本発明を適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係わる画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２０】
１１…障害発生検知部
１２…履歴保存部
１３…発生頻度算出部
１４…障害率算出部
１５…比較部
１６…障害発生通知送信部（障害発生通知部）
１７…障害発生通知管理部
１８…重み係数ＤＢ
１９…閾値ＤＢ
【図１】
2006007516.tif 000003
【図２】
2006007516.tif 000004