(57)【要約】      （修正有）【課題】手摺り子の振動による振動音の発生を抑制し得る手摺りユニットを提供すること。【解決手段】手摺りユニットは、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱及び両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の桟からなるフレームと、フレーム内に互いに間隔をおいて配置されかつ縦方向へ伸びる複数の中空の手摺り子（１４）と、手摺り子の端部に嵌合された本体（２６）と、両桟の少なくとも一方と各手摺り子の両端部の少なくとも一方との間に位置するつば部（２８）とを備える振動減衰部材（２４）とを含む。各手摺り子は、フレームの桟を経て振動減衰部材にねじ込まれたビス（３０）により桟（１８）に固定されている。【選択図】図２
2006193935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱、及び両支柱間に配置されかつ両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の桟からなるフレームと、
前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる複数の中空の手摺り子と、
各手摺り子の少なくとも一方の端部に適用された振動減衰部材であって各手摺り子の端部内に嵌め込まれた本体と、該本体に連なるつば部であって前記手摺り子と前記フレームとの間に位置するつば部とを有する振動減衰部材と、
前記フレームの桟を経て各振動減衰部材にねじ込まれたビスとを含む、手摺りユニット。
【請求項２】
前記フレームの少なくとも一方の桟が前記手摺り子の端部を受け入れる凹所を有し、該凹所はその側壁と前記手摺り子との間に間隔が存しかつ前記振動減衰部材のつば部が前記凹所の側壁に接する大きさを有する、請求項１に記載の手摺りユニット。
【請求項３】
前記振動減衰部材は合成樹脂材料又はゴム材料からなる、請求項１又は２に記載の手摺りユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば集合住宅のベランダに設置される手摺りユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
手摺りユニットは、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱及び両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる上下一対の桟からなるフレームと、前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる複数の中空の手摺り子と、各手摺り子を前記フレームに固定するためのビスとを含む（後記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、例えば集合住宅のベランダに設置された手摺りユニットは、これがアルミニウムのような金属材料で形成されており、手摺り子が風を受けて振動すると、ビス止めによる固定部、すなわち互いに接するフレームの桟と手摺り子の端面とが互いに振動し、不快な音（振動音）が生じることがあった。また、この振動は、手摺りユニットからこれを支持する集合住宅のコンクリート躯体を伝播し、他の住戸に不快な振動音（固体音）を生じさせる原因となっていた。
【０００４】
これを防止するため、例えばフレームの桟と手摺り子の端面との間に薄いテープを介在させた状態でこれら三者をビス止めすることが考えられる。これによれば、フレームの桟と手摺り子との直接の接触が回避され、前記振動音の発生が低減される。しかし、フレームの桟と手摺り子とがビスを介して連なっていることから、手摺り子の振動がフレームに伝達されるため、振動音を十分に低減することができなかった。
【特許文献１】実開昭５６−１７６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、手摺り子の振動による振動音の発生を抑制し得る手摺りユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は手摺りユニットに係り、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱、及び両支柱間に配置されかつ両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の桟からなるフレームと、前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる複数の中空の手摺り子と、各手摺り子の少なくとも一方の端部に適用された振動減衰部材であって各手摺り子の端部内に嵌め込まれた本体と、該本体に連なるつば部であって前記手摺り子と前記フレームとの間に位置するつば部とを有する振動減衰部材と、前記フレームの桟を経て各振動減衰部材にねじ込まれたビスとを含む。
【０００７】
前記フレームの少なくとも一方の桟について、これが前記手摺り子の端部を受け入れる凹所を有し、該凹所はその側壁と前記手摺り子との間に間隔が存しかつ前記振動減衰部材のつば部が前記凹所の側壁に接する大きさを有するものとすることができる。前記振動減衰部材は合成樹脂材料又はゴム材料により形成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フレームの少なくとも一方の桟と各手摺り子との間に合成樹脂材料又はゴム材料からなる振動減衰部材を介在させ、かつ前記桟を経て前記振動減衰部材に伸びるビスにより前記桟と前記手摺り子とを相互に固定したことから、前記桟と前記手摺り子との直接の接触及びこれらのビスによる相互接続を断つことができ、これにより、集合住宅のベランダ等に設置されたときにおける前記手摺りユニットの桟の風を受けての振動に伴う振動音の発生を効果的に抑制することができる。
【０００９】
前記桟に凹所を設け、その内部に前記振動減衰部材が適用された手摺り子の端部を収容することにより、前記振動減衰部材が日光、風雨等に曝されにくい環境とし、これによりその劣化の進行を遅延させ、前記振動音の抑制効果をより長期にわたって維持することができる。ここにおいて、前記振動減衰部材のつば部が前記桟の凹所の側壁に接しかつ該側壁と前記手摺り子の端部との間に隙間を生じるようにしたことから、前記桟と前記手摺り子との直接の接触とこれ伴う振動音の発生とを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照すると、本発明に係る手摺りユニットが全体に符号１０で示されている。手摺りユニット１０は、集合住宅のベランダの手摺り、見晴台の柵等として設置され、利用される。
【００１１】
手摺りユニット１０は、全体に矩形状を呈するフレーム１２と、フレーム１２内（より詳細には後記両支柱１６間）に互いに等しい間隔をおいて配置され縦方向（上下方向）へ伸びる複数の中空の手摺り子１４とを備える。フレーム１２と手摺り子１４とは、例えばアルミニウムのような金属材料で形成される。
【００１２】
フレーム１２は、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱１６と、両支柱１６にそれぞれ固定され横方向（水平方向）へ伸びる一対の桟（上桟及び下桟）１８，２０とからなる。
【００１３】
図示のフレーム１２及び手摺り子１４は、それぞれ、矩形の横断面形状を有する。これらの横断面形状は、前記矩形以外の任意の形状、例えば円形であってもよい。
【００１４】
上桟１８には、通常、美感や耐候性を考慮して、これを覆う笠木２２が取り付けられる。
【００１５】
本発明に係る手摺りユニット１０は、さらに、振動減衰部材２４（図２）を備える。振動減衰部材２４は、振動減衰性能を有する例えばシリコン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂材料や、クロロプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム等のゴム材料からなる。これらの材料は弾性を有する点で、振動減衰部材２４の形成材料としてより好ましい。
【００１６】
図２に示すように、振動減衰部材２４は本体２６とその上方に連なるつば２８とを有する。
【００１７】
振動減衰部材２４の本体２６は矩形の横断面形状を有する中実の四角柱体からなり、各手摺り子１４の上端部にその開放端から挿入されこれと嵌合、すなわち嵌め込まれている。これにより、本体２６は各手摺り子１４の上端部と密接している。
【００１８】
他方、振動減衰部材２４のつば部２８は、本体２６よりも大きい矩形の横断面形状を有する板状体からなり、上桟１８と各手摺り子１４の上端部の前記開放端とに密接している。
【００１９】
さらに、各手摺り子１４は、上桟１８を経てその下方の振動減衰部材２４にねじ込まれた、すなわちそのつば部２８及び本体２６に順次にねじ込まれた１又は複数のビス３０により上桟１８に固定されている。
【００２０】
振動減衰部材の本体２６は、設置された手摺りユニット１０が風を受けて発生する手摺り子１４の両桟１８，２０間又は両支柱１６間での振動を減衰させる働きをなす。
【００２１】
また、振動減衰部材のつば部２８は上桟１８と手摺り子１４との間の直接の接触を断ち、これにより手摺り子１４の振動に伴う両者の振動音の発生を阻止する作用をなす。さらに、上桟１８と手摺り子１４とを連結する、上桟１８に接しているビス３０は、振動減衰部材２６にねじ込まれているため、手摺り子１４と接触していない。このため、ビス３０を介した、上桟１８への手摺り子１４の振動の伝達を遮断し、これを阻止することができる。
【００２２】
振動減衰部材２４は、これを各手摺り子１４の上端部に適用する図示の例に代えて、その下端部又はその両端部に適用することができる。
【００２３】
次に、図３に示すように、上桟１８に例えば下方に向けて開放し、その長手方向へ伸びる一条のハット形の凹所３２を設けることができる。
【００２４】
凹所３２は、各手摺り子１４の上端部と、これに嵌合された本体２６を有する振動減衰部材２４とを収容可能の大きさを有する。凹所３２内への振動減衰部材２４の収容により、図１に示す例と比べて、振動減衰部材２４に対する下方からの侵入光、風雨等に対する防護を高め、これにより振動減衰部材２４の劣化を少なくし、その性能をより長くかつ良好に維持することができる。
【００２５】
図３に示す例にあっては、振動減衰部材のつば部２８がその頂面において凹所３２の底壁３４に密接しこれにより上桟１８に接し、かつその周面において凹所３２の側壁３６に密接し、また凹所の側壁３６と手摺り子１４との間に隙間３８が存する大きさを有する。間隙３８は、図示の例におけるようにこれを中空部分からなるものとするほか、振動減衰部材２８で満たされた部分、例えばつば部２８から下方に伸びる円筒部（図示せず）で満たされた部分とすることができる。
【００２６】
凹所３２を設けこれに手摺り子１４の上端部が受け入れられるようにすることは、また、手摺り子１４に対する凹所３２の側壁３６による支持があるため、上桟１８に対する手摺り子１４の固定又は保持をビス３０のみによる場合と比べてより強固にすることができる。
【００２７】
なお、凹所３２は、一条の溝とする図示の例に代えて、各手摺り子１４の上端部に対応して個々に突出する角筒形のものとすることができる。
【００２８】
前記したところでは、振動減衰部材２４及び凹所３２について、それぞれ、手摺り子１８の上端部及び上桟１８に適用する例について説明したが、これに代えた、手摺り子１８の下端部および下桟２０に適用し、あるいは、手摺り子の上下両端部及び上下両桟１８，２０に適用することができる。
【００２９】
図４に、本発明に係る図２に示す手摺りユニットと、冒頭において説明した従来の手摺りユニット（テープを介在させることなしにビスのみで桟と手摺り子とを連結、固定したユニット）とにおける、風速４ｍ／ｓ〜１７ｍ／ｓ下における手摺り子の振動状態を示す実験値の折れ線グラフを示す。これによれば、本発明に係る手摺りユニットの方が、いずれの風速下においても、手摺り子の振動のレベルが小さい。
【００３０】
実験に用いられた本発明及び従来の手摺り子ユニットは、それぞれ、アルミニウム材料からなるフレームの大きさが１１５０ｍｍ（縦）×１２００ｍｍ（横）であり、１１本の手摺り子が４０ｍｍの相互間隔で配置されている。手摺り子は、２０ｍｍ（幅）×３０ｍｍ（奥行き）及び０．８ｍｍの厚さ寸法を有する。また、振動減衰部材はクロロプレンゴムからなり、その本体及びつば部がそれぞれ３５ｍｍ及び５ｍｍの高さ又は厚さ寸法を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る手摺りユニットの正面図である。
【図２】図１の線２−２に沿って得た、笠木を除く横断面図である。
【図３】本発明に係る手摺りユニットの一部を示す、図２に示すと同様の横断面図である。
【図４】本発明に係る手摺りユニット及び従来の手摺りユニットにおける手摺り子の振動の大きさを比較したグラフである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  手摺りユニット
１２  フレーム
１４  手摺り子
１６  支柱
１８，２０  桟
２４  振動減衰部材
２６，２８  振動減衰部材の本体及びつば部
３０  ビス
【図１】
2006193935.tif 000003
【図２】
2006193935.tif 000004
【図３】
2006193935.tif 000005
【図４】
2006193935.tif 000006