(57)【要約】【課題】  クレーン等の吊込装置において、長尺な吊荷の揚程を減少させることができるとともに、ジブの強度の強化もしくは軽量化を図る。【解決手段】  吊込装置は、クレーンのブーム１の先端部に環状フレーム２を有するジブ３を取り付けたものである。環状フレーム２は、左右２カ所に吊り位置Ａが設定され、これらの吊り位置Ａから、それぞれフックを有するワイヤ５を垂下させて、左右２カ所で吊荷を吊るようになっている。また、長尺な吊荷の上端部は、環状フレーム２内に挿通された状態で吊られることになり、これにより長尺な吊荷の揚程を低くすることができる。また、フレームが環状となっていることにより、２カ所の吊り位置Ａ、Ａを先端部に配置するＹ字状のジブに比較して、強度を向上できる。また、環状フレーム２を有するジブ３をＹ字状のジブ同じ強度とした場合に、Ｙ字状のジブより軽量化できる。【選択図】図１
2006193236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のフレームを有するとともに、当該フレームの周方向に離れた少なくとも２カ所に吊り位置を備えたことを特徴とするジブ。
【請求項２】
前記環状のフレームの周方向に沿って前記吊り位置が移動自在となっていることを特徴とする請求項１に記載のジブ。
【請求項３】
略環状のフレームを有し、
当該フレームに切欠部を設け、
当該フレームの周方向に離れた少なくとも２カ所に吊り位置を備え、
前記略環状のフレームの周方向に沿って前記吊り位置が移動自在となっていることを特徴とするジブ。
【請求項４】
前記フレームの吊り位置に吊荷を吊上げるウインチが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のジブ。
【請求項５】
前記フレームが起伏自在とされて水平に保持可能となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のジブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺な吊荷に好適な吊込装置のジブに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クレーン等の吊込装置においては、ブームの先端部が、吊荷の上端より上方に配置された状態で、ブームの先端部から吊り下げられたフックにより吊荷を吊り込むことになる。従って、吊荷が杭等のように長尺な部材の場合に、吊荷の長さにブームの先端から吊られた吊荷上端までのフックを支持するワイヤの長さを足した高さまで、ブームの先端が届く必要があり、これにより、吊荷の重量がそれほど大きくなくてもブームが長い、すなわち、最大揚程の大きな大型のクレーンが必要となり、これが長い吊荷を用いた施工のコスト増大の要因となっていた。
【０００３】
そこで、ブームの先端部に、左右に分岐した略Y字状のジブを設けるとともに、左右に分岐した先端部にそれぞれ吊りワイヤに接続されたフックを設け、Y字状のジブの間に二本のフックで吊荷を吊上げるようにするとともに、吊荷の上端をY字状のジブの間からジブ先端より上に出せるようにした吊込装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
このような吊込装置によれば、吊上げる際に、吊荷の長さに加えてブームの先端から吊られた吊荷上端までの長さが必要になることがなく、逆に、ジブ先端部からそれより高い吊荷上端部までの長さを差し引いて揚程を考慮することも可能となる。また、橋の下等の高さ制限がある場所での施工も容易となる。
【特許文献１】特開平９−７７４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、クレーンのブームの先端部に前記Y字状のジブを取り付けるものとすると、ジブの後端がブームに支持され、ジブの左右に分岐した先端部に吊荷の荷重がかかることになる。すなわち、片持ち状態となるとともに、ジブが左右に分岐していることから、分岐部及び分岐した先端部それぞれに強度が要求され、これにより、Y字状ジブ全体として大きな質量となる。すなわち、通常のブーム先端部よりも質量がかなり大きくなり、これにより吊能力が低下してしまう。すなわち、吊上げ可能な吊荷の最大質量が低くなってしまう可能性があった。
また、吊荷が矢板のように継手等により左右で形状が異なる場合、すなわち、左右対称でない吊荷などにおいて、吊荷を吊上げた状態で、軸回りに回転できると作業性が向上することになるが、上述のY字状ジブを用いた場合に、左右のフックで吊荷の左右２カ所を吊ることから、一旦吊上げた吊荷を回転することは困難であり、吊込む際に、左右位置を決定しておく必要がある。
【０００５】
本発明の課題は、長尺な吊荷の揚程を減少させることができるとともに、ジブ自体の強度の強化もしくは軽量化を図ることが可能で、さらに、吊荷の回転を可能とするジブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明のジブは、環状のフレームを有するとともに、当該フレームの周方向に離れた少なくとも２カ所に吊り位置を備えたことを特徴とする。
ここで、吊り位置とは、例えば、シーブ等の吊機構が配置され、フック等の吊治具に接続されたワイヤが垂直（吊荷を吊っていない状態）に垂らされる部分であり、フレーム上で吊荷の荷重がかかる部分である。なお、吊り位置に吊機構としてシーブでなく、直接吊治具を取り付ける構成とし、この吊治具で吊荷を接続するものとしても良いし、吊り位置にウインチを取り付けても良い。
また、環状とは、円環状だけではなく、矩形環状を含む多角形環状でも良い。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、環状のフレーム内から吊荷の上端を上方に出した状態で、吊荷の２カ所以上（複数箇所）を吊って吊荷を吊上げることができるので、前述のＹ字状のジブと同様に、吊荷を吊上げる際に、吊荷の長さに加えてブームの先端から吊られた吊荷上端までの長さが必要になることがなく、逆に、ジブ先端部からそれより高い吊荷上端部までの長さを差し引いて揚程を考慮することも可能となる。したがって、長尺な吊荷を吊るために、吊荷の重量に対して大型の吊込装置を使用する必要がなくなり、適切な大きさの吊込装置を使用することで、コストの低減を図ることができる。また、橋の下等の高さ制限がある場所での施工も容易となる。
さらに、環状にすることにより、二股に分岐した形状に対して補強した構造となり、強度が向上する。また、本発明のジブを従来のY字状のジブと同様の強度とする場合に、従来の分岐したジブに対して軽量化することができ、軽量化した分だけジブ（吊込装置）の吊能力を向上できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のジブにおいて、前記環状のフレームの周方向に沿って前記吊り位置が移動自在となっていることを特徴とする。
ここで、フレームの周方向に沿ってとは、例えば、フレームが円環状ならば、円周方向に沿って移動自在なことであり。また、フレームが多角形環状の場合には、フレームの多角形を構成する各辺に沿った方向に移動自在なことである。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、吊り位置がフレームに沿って移動自在となっているので、例えば、吊り位置に対応して少なくとも２点で吊られた吊荷を鉛直方向の回転軸に対して回転させることが可能となる。
なお、吊り位置を移動自在とする構成は、吊り位置に設けられる吊機構が、例えば、フレームに沿って形成されたレールに移動自在に嵌合するような構成であっても良く、また、フレームにフレームと同様の環状で、フレームに対して回転自在な第２フレームを設け、この第２フレームに吊り位置を設けるものとしても良い。さらにモータ等の駆動手段により、吊機構を移動させることで吊荷を回転させるようにしても良い。また、駆動手段を設けずに吊荷に外力を加えることで、吊り位置が移動し、これにより吊荷が回転可能となる構成となっていても良い。
【００１０】
請求項３に記載の発明のジブは、略環状のフレームを有し、
当該フレームに切欠部を設け、
当該フレームの周方向に離れた少なくとも２カ所に吊り位置を備え、
前記略環状のフレームの周方向に沿って前記吊り位置が移動自在となっていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、切欠部により、略環状のフレームが開環し、二股に分岐した状態となり、従来のY字状のジブを補強することはできないが、それ以外については、上述の請求項１及び請求項２と同様の効果を奏することができる。
さらに、略環状のフレームに切欠部を設けることで、フレーム内に切欠部から吊荷を投入することができる。すなわち、環状のフレームの場合は、フレームの上下方向からしか吊荷を投入できないが、切欠部を設け、切欠部からも吊荷を投入可能とすることで、吊荷の投入が容易となる。
なお、切欠部を開閉可能で、切欠部を閉塞して略環状のフレームを閉環して完全な環状とする閉環部材を設けるものとしても良い。このようにすれば、吊荷投入後、吊荷を吊上げる際に、閉環部材で切欠部を閉塞して、フレームの切欠部側端部同士を強固に接続した状態とすることにより、略環状のフレームに切欠部を設ける構成としても、吊上げ時には、環状の補強されたフレームとすることができるので、請求項１、２と同様の効果を奏することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のジブにおいて、前記フレームの吊り位置に吊荷を吊上げるウインチが設けられていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、上述のように請求項１記載の環状フレームによりジブの強度を向上することが可能なことから、ジブの軽量化を考慮しなければ、十分にウインチを支持させることが可能であり、フレーム上にウインチを配置することで、シーブ等が不用となる。なお、請求項３に記載の構成の場合には、補強等を考慮したり、上述の閉環部材を用いたりするなどすれば、ウインチをフレームに配置可能である。
例えば、シーブやウインチ等を含む巻上装置全体を考慮した場合に、下側にウインチがあると、フレームの周方向にそって離れた少なくとも二つの吊り位置にワイヤを導くのに、多くのシーブを配置しなければならず、煩雑な構成となるが、ウインチをフレームに搭載してしまえば、巻上装置は極めて簡略な構成となる。
【００１３】
また、請求項２、３記載のように吊り位置を移動自在とした場合に、ウインチを移動自在とすることにより、吊り位置を移動した場合に吊荷の姿勢を保持するために、ウインチを操作もしくは制御する必要がなくなり、ウインチの操作もしくは制御が容易なものとなる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のジブにおいて、前記フレームが起伏自在とされて水平に保持可能となっていることを特徴とする。
ここで、フレームが起伏自在とは、ブームの先端に環状のフレームを有するジブが取り付けられている場合に、ジブをブームに対して起伏自在とすることでジブのフレームを起伏自在とするか、もしくは、ジブ内でフレームを起伏自在とすることである。
また、フレームを水平に保持可能とは、起伏自在となってフレームを起伏させる駆動手段を設け、該駆動手段を操作もしく制御することにより、前記ブームやジブを起伏移動させた場合に、フレームを水平の保持できる状態である。なお、フレームを水平に保持する動作は、オペレータが操作するものとしても良いし、傾斜センサ等を用いて自動制御により行うものとしても良い。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、例えば、ジブもしくはジブが取り付けられるブームが起伏した場合に、フレームも一体に起伏してしまうと、フレーム内周に吊荷が接触して吊荷を傾けてしまう等の問題が生じる可能性があるが、ジブやブームの起伏に対してフレームを逆に起伏させてフレームを水平の保持すれば、このような問題を回避することができる。
特に、請求項２、３に記載の発明のように吊荷を回転可能とする場合に、フレームを水平に保持することで、吊荷を容易に回転させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、長尺な吊荷の揚程を減少させることができる。また、ジブの強度の強化もしくは軽量化を図ることが可能となる。また、吊荷を２点以上で吊る構成としても、吊荷を容易に回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態の吊込装置を図１を参照して説明する。
第１実施形態のジブが備えられた吊込装置は、周知のブーム1を有するクレーン（図示略）を改良したもので、ブーム１の先端部に環状フレーム２を有するジブ３を取り付けたものである。
クレーンは、その本体部に、例えば、タイヤや無限軌道を備える自走式ものであるが、ブーム１を有すれば、自走式ではなく固定のものであっても良い。
そして、ブーム１は、例えば、周知の起伏自在なものであり、さらに、多段で伸縮自在なものであっても良い。
ブーム１の先端部には、ジブ３の後端部が固定されているが、ジブ３がブーム１に対して着脱可能なアタッチメントとなっていても良い。
【００１８】
ジブ３は、ブーム１の先端部に取り付けられる柱状の基端部４と、その基端部４に固定された環状フレーム２とからなるものである。
環状フレーム２は、例えば、円環状に形成されており、想定される吊荷の径より内径が大きなものとされている。
【００１９】
また、環状フレーム２は、そのジブ３の基端部４やブーム１先端部の軸方向と直交する環状フレーム２の径方向の線分との交点部分もしくはその近傍に吊り位置Ａ，Ａが設定されている。すなわち、環状フレーム２の周方向に沿って離れた２カ所に吊り位置Ａ，Ａが有る。
また、吊り位置Ａ，Ａは、円環状の環状フレーム２の基端部４に対して左右端部となる位置にあり、互いに円周方向において略１８０度離れた位置にある。
吊荷を均等に吊上げる上では、複数の吊り位置Ａ，Ａが環状フレーム２の周上で均等に配置されていることが好ましいが、吊荷の形状によっては、必ずしも均等に配置されていなくても良い。
【００２０】
なお、吊り位置Ａ，Ａは、３つ以上であっても良く、この場合も、各吊り位置Ａが環状フレーム２の周上に均等に配置されていることが好ましいが、必ずしも均等でなくても良い。
そして、環状フレーム２の吊り位置Ａ，Ａには、先端部にフック等の吊治具（図示略）が取り付けられたワイヤ５，５を吊り下げるためのシーブ６，６がそれぞれ回転自在に設けられている。したがって、この吊り位置Ａ，Ａから吊り下げられたワイヤ５，５の先端部に取り付けられた吊治具を吊荷の左右２カ所に接続することにより、吊荷を吊上げ可能となっている。
【００２１】
また、ワイヤ５，５は、クレーンの本体部に設けられたウインチ（図示略）からブーム１に沿って案内用シーブ７，７等（概略として案内用シーブ７，７だけを図示した）のシーブに案内され、ジブ３に至り、環状フレーム２の２カ所の吊り位置Ａ，Ａに設けられたシーブ６，６にかけられている。そして、ウインチにより、ワイヤを巻上げ可能であり、吊荷の上下動が可能となっている。
なお、シーブ６，６が配置された吊り位置Ａ，Ａに吊荷を吊上げるウインチを配置するものとしても良く、この場合にジブ３の質量は大きくなるが、シーブ６，６や案内用シーブ７，７等が必要なくなり、巻上装置を簡略化できる。
なお、第１実施形態の環状フレーム２は、本発明の環状フレームの基本的な構造となるもので、他の実施形態に示されるように変更可能である。
【００２２】
上述のような吊込装置により、長尺な吊荷を吊上げる場合には、ブーム１に取り付けられたジブ３の環状フレーム２をブーム１の操作により、吊荷上に配置する。この際に、長尺な吊荷が立った状態の場合には、環状フレーム２が吊荷の上端部を囲う位置に導き、吊荷の左右に吊治具を接続し、ブーム１の起伏動作やワイヤ５，５のウインチによる巻上げにより、吊荷を吊上げる。
【００２３】
また、吊荷が横に寝た状態の場合には、ブーム１の操作により吊荷の吊上げ時に上となる側の上方にジブ３の環状フレーム２を配置するとともに、ワイヤ５，５をウインチにより引き出し、寝た状態の吊荷の左右に吊治具を接続する。そして、ワイヤ５，５の巻上げと、ブーム１の操作により、吊荷を引き起こすとともに、吊荷の上端部が環状フレーム２の内側に入るようにする。そして、さらに吊荷が地上から離れるように吊上げる。
【００２４】
このような第１実施形態のジブによれば、従来のＹ字状のジブと同様に使用する吊込装置の最大揚程を低くすることができ、同じ長さの吊荷を吊上げる際に、コストの低減を図ることができる。
また、従来のＹ字状のジブを用いた場合に比較して環状フレーム２を有するジブ３を用いることで、ジブ３を補強したことになり、ジブ３の強度を高くすることができる。また、Ｙ字状のジブと同程度の強度とした場合には、ジブ３を軽量化することができることにより、吊込装置の吊能力を向上できる。
【００２５】
次ぎに本発明の第２実施形態の吊込装置を図２を参照して説明する。
なお、第２実施形態の吊込装置は、その環状フレーム２１の部分を除いて第１実施形態の吊込装置と同様の構成を有するものであり、第１実施形態と同様の構成部分についての説明を省略する。
第２実施形態の吊込装置は、第１実施形態の吊込装置の環状フレーム２を環状フレーム２１に代えたものであり、環状フレーム２１は、円環状に形成されるとともに、二重構造とされ、外周フレーム２２と、外周フレーム２２に対して同心円状に配置された内周フレーム２３とを備える。
【００２６】
また、外周フレーム２２の内周面に、外周面を沿わせて内周フレーム２３が配置され、外周フレーム２２と内周フレーム２３とは、周知の軸受け構造を有するものとなっている。すなわち、外周フレーム２２と内周フレーム２３とが互いに回転自在に嵌合した状態となっている。
そして、外周フレーム２２は、ジブ３の基端部４に固定されており、固定された外周フレーム２２に対して内周フレーム２３が回動自在となっている。
そして、内周フレーム２３の互いに１８０度ずれた位置には、第１実施形態の環状フレーム２の場合と同様に、２カ所（３カ所以上としても良い）の吊上げ位置Ａ，Ａが設けられている。また、２カ所の吊上げ位置Ａ、Ａには、第１実施形態と同様に、シーブ６，６が配置され、吊治具を有するワイヤが垂下されることになる。
また、外周フレーム２２には、電動もしくは油圧のモータ８が駆動手段として配置され、ギアやベルトやタイミングベルト等の回転運動を伝動機構（図示略）を解して内周フレーム２３を回転駆動できるようになっている。
【００２７】
そして、第２実施形態の吊込装置は、第１実施形態の吊込装置と同様に吊荷を吊上げることができ、同様の作用効果を得ることができる。
また、吊上げ位置Ａ，Ａが設けられた内周フレーム２３を外周フレーム２２に対して回転させることで、環状フレーム２１の周方向に沿って吊り位置Ａ，Ａが移動自在となったことになる。なお、この場合に、複数の吊り位置Ａ，Ａが一体に回転するので、吊り位置Ａ，Ａ同士の位置関係は吊り位置Ａ，Ａが移動しても変わらないことになる。
【００２８】
このような構成により、吊上げた後の吊荷を回転させることが可能となり、左右非対称等の吊荷を、最終的に位置決めして降ろす必要がある場合に、吊上げ中に吊荷を回転させて位置決めすることが可能となる。
なお、吊り位置Ａ，Ａを移動させると、ウインチに対するシーブ６，６の距離が変更されることになり、これに基づいて吊荷に接続された吊治具が上下動して吊荷の姿勢がずれるので、吊り位置Ａ，Ａの移動に対応してウインチを動作させる必要がある。
そこで、モータ８と、ウインチとを制御する制御装置を設け、モータ８の回転駆動制御信号もしくはモータ８の回転軸の回転角度や内周フレーム２３の外周フレーム２２に対する角度を検出するセンサからの検出信号に対応して、ウインチの巻上げ（もしくはその逆）を制御して、自動的に吊荷の姿勢を保持することが好ましい。
【００２９】
なお、第１実施形態の場合と同様に、吊り位置Ａ，Ａを３つ以上としても良いし、吊り位置Ａ，Ａに吊荷を吊上げるウインチを配置し、案内用シーブ７，７等を排除するものとしても良い。また、環状フレーム２１の内周フレーム２３の吊り位置Ａ，Ａにウインチを配置した場合には、吊り位置Ａ，Ａを環状フレーム２１の周方向に沿って移動しても、ウインチも吊り位置Ａ，Ａと一緒に移動することになり、吊り位置Ａ，Ａとウインチとの距離が変わることなく、上述のように吊り位置Ａ，Ａの移動に対応してウインチの作動を操作もしくは制御しなくても吊荷の姿勢が変わらなくなり、ウインチの操作や制御が容易となる。また、内周フレーム２３を大きな回転角度で回転させた場合の、ワイヤの取り回しを考慮する必要がなくなり、容易に内周フレーム２３を大きな回転角度で回転させることができる。
また、内周フレーム２３を固定として外周フレーム２２を回転するものとしても良いが、基端部４と環状フレーム２１との接続、及び環状フレーム２１内に吊荷を吊ることを考慮した場合に、上述のように内周フレーム２３を回転した方が、構成が簡単となる。
【００３０】
次ぎに本発明の第３実施形態の吊込装置を図３を参照して説明する。
なお、第３実施形態の吊込装置は、その環状フレーム２４を除いて第１実施形態の吊込装置と同様の構成を有するものであり、第１実施形態と同様の構成部分についての説明を省略する。
第３実施形態の吊込装置は、第１実施形態の吊込装置の環状フレーム２を環状フレーム２４に代えたものであり、環状フレーム２４は、矩形環状（額縁状、多角形状）に形成されている。
また、環状フレーム２４は、長辺側をブーム１の軸方向と平行に配置され、短辺側が軸方向と直交する方向に配置されている。
そして、環状フレーム２４の左右２つの長辺側部分に吊り位置Ａ，Ａが配置されており、吊り位置Ａ，Ａに第１実施形態と同様に、シーブ６，６が配置されている。
【００３１】
また、シーブ６，６は、図示しない移動体に回転自在に支持されているとともに、移動体は、環状フレーム２４の長辺部分に沿って形成された図示しないレールに該レールに沿って移動自在に嵌合している。これによって、シーブ６，６が設けられた吊り位置Ａ、Ａが環状フレーム２４のフレーム（周方向）に沿って移動自在となっている。
また、移動体は、シリンダ装置等の駆動手段によりレールに沿って移動するように駆動されるようになっており、第２実施形態の場合と同様に、吊り位置Ａ，Ａを移動することで、吊荷を回転可能となっている。
【００３２】
なお、複数の吊り位置Ａ，Ａをそれぞれ別の駆動手段で駆動する場合には、駆動手段の動作を同期させる必要がある。また、第３実施形態では、吊り位置Ａ，Ａがそれぞれ逆方向に移動（対向移動）するようになっている。
また、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、吊り位置Ａ，Ａの移動に対応してウインチを制御することで、吊荷の姿勢を制御する必要があるが、吊り位置Ａ，Ａ（移動体）にウインチを上述のように移動自在に搭載することにより、吊り位置Ａ，Ａを移動しても吊荷の姿勢が保持され、ウインチの制御が必要なくなる。
【００３３】
次ぎに本発明の第４実施形態の吊込装置を図４を参照して説明する。
なお、第４実施形態の吊込装置は、環状フレーム２をジブ３の基端部４で起伏自在とするとともに、駆動手段としての油圧シリンダ装置４５で環状フレーム２の起伏を駆動するようにしたもので、それ以外の構成は、第１実施形態の吊込装置と同様の構成を有するものであり、第１実施形態と同様の構成部分についての説明を省略する。
なお、第４実施形態の構成は、第２及び第３実施形態の吊込装置にも適用可能であり、
環状フレーム２を環状フレーム２１や環状フレーム２４に代えても良い。また、第１〜３実施形態で述べた変形例の全てについても第４実施形態に適用可能である。
【００３４】
第４実施形態の吊込装置において、ジブ３の基端部４は、その前端部で環状フレーム２と分離された形状を有し、この前端部が環状フレーム２の後部から後方に突出した連結部４１と上下に回転自在に連結されている。
これにより、環状フレーム２はジブ３の基端部４及びブーム１に対して起伏自在となっている。
また、環状フレーム２の連結部４１には、上方に突出するフランジ部４３が設けられ、基端部４の前端部にも上方に突出するフランジ部４４が設けられている。
そして、フランジ部４４にシリンダ装置４５のシリンダ４７が上下に回動自在にピン結合され、フランジ部４３にシリンダ装置４５のピストンロッド４６が上下に回動自在にピン結合されている。
【００３５】
なお、環状フレーム２においては、第１実施形態と同様に吊り位置Ａ，Ａが設けられ、吊り位置Ａ，Ａのシーブ６からワイヤ５が垂下されて、ワイヤ５の先端部には吊治具としてのフック９が取り付けられている。
そして、以上のような構成により、シリンダ装置４５を伸縮させることで、環状フレーム２を起伏させることができる。
【００３６】
また、この例の吊込装置においては、環状フレーム２に傾斜センサ（図示略）が設けられるとともに、前記シリンダ装置４５への油圧の供給を制御する制御装置（図示略）が設けられている。そして、制御装置は、環状フレーム２の傾斜センサからの環状フレームの傾斜の変動を示す信号に対応して、シリンダ装置４５のピストンロッド４６を前進もしくは後退するように油圧を制御することにより、環状フレーム２をブーム１の起伏角度（起伏移動）に拘わらず水平に保持するようになっている。なお、傾斜センサをブーム１や基端部４に取り付けるものとし、これらの傾斜に対応して環状フレーム２を水平に維持するようにシリンダ装置４５を制御しても良い。
【００３７】
第４実施形態によれば、環状フレーム２が起伏自在とされて水平に保持可能となっているので、ブーム１の傾斜角を変更しても、環状フレーム２が傾ことなく、環状フレーム２内に挿通された状態の吊荷が環状フレーム２に接触したり、さらに、環状フレーム２の傾きにより吊荷も傾いたりすることを防止することができる。
また、この構成を第２実施形態及び第３実施形態に応用した場合には、環状フレーム２１，２４が水平に保持されることにより、移動自在な吊り位置Ａ，Ａに斜め方向から荷重がかかるのを防止し、吊り位置Ａ，Ａをスムーズに移動可能となる。これにより、吊荷をスムーズに回転可能となる。
【００３８】
次ぎに本発明の第５実施形態の吊込装置を図５を参照して説明する。
なお、第５実施形態の吊込装置は、その略環状のフレーム２１ａが切欠部を有することを除いて、第２実施形態の吊込装置と同様の構成を有するものであり、第２実施形態と同様の構成部分についての説明を省略する。
略環状のフレーム２１ａは、第２実施形態の環状フレーム２１と同様に、円環状に形成されるとともに、二重構造とされ、外周フレーム２２ａと、外周フレーム２２ａに対して同心円状に配置された内周フレーム２３ａとを備える。
【００３９】
そして、外周フレーム２２ａには、ジブ３の基端部４の反対側となる先端側に環状のフレームを切り開いた形状となる切欠部が設けられている。また、内周フレーム２３ａにも、外周フレーム２２ａと同様の切欠部が設けられている。なお、切欠部があっても、外周フレーム２２ａに対して内周フレーム２３ａを回転可能となっており、外周フレーム２２ａの切欠部を内周フレーム２３ａで塞ぐように内周フレーム２３ａを回転することができる。
【００４０】
そして、外周フレーム２２ａの切欠部に内周フレーム２３ａの切欠部を合わせると、図５に示すように、フレーム２１ａが完全に開環した状態となり、切欠部からフレーム２１ａ内に吊荷を横方向から挿入可能となり、吊荷の挿入が容易となる。また、第２実施形態と同様に吊荷を回転させることができる。
また、吊荷を挿入した後に、外周フレーム２２ａの切欠部に対して内周フレーム２３ａの切欠部をずらすように内周フレーム２３ａを回転させることで、フレーム２１ａを補強した状態することも可能である。
なお、内周フレーム２３ａにおける吊り位置Ａ，Ａの切欠部に対する位置は、図示された切欠部に対して左右に設けるものに限られるものではなく、一方の吊り位置Ａを切欠部の近傍に配置し、他方の吊り位置Ａを切欠部から離れた位置に配置しても良い。
【００４１】
また、内周フレーム２３ａを大きな角度で回転させる上では、上述のように吊り位置Ａにウインチを配置することが好ましい。また、第４実施例に示すように、フレーム２１ａを起伏自在として水平に保持可能としても良い。また、第３実施例に示すように、フレームを略円環状ではなく、略多角形環状としても良い。この際に、吊り位置Ａを内周フレーム２３ａごと移動するのではなく、フレーム２１ａにレールを設けてレールに沿って移動可能としても良い。内周フレーム２３ａを無いものとした場合に、内周フレーム２３ａに代えて、フレームの切欠部を塞ぐ閉環部材を設けるものとしても良い。また、閉環部材は、回動移動やフレームに沿ったスライド移動により切欠部を開閉するものとしても良いし、着脱式としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態の吊込装置のジブを示す平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の吊込装置のジブを示す平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の吊込装置のジブを示す平面図である。
【図４】本発明の第４実施形態の吊込装置のジブを示す側面図である。
【図５】本発明の第５実施形態の吊込装置のジブを示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
２      環状フレーム（フレーム）
２１    環状フレーム（フレーム）
２４    環状フレーム（フレーム）
２１ａ  略環状のフレーム
Ａ      吊り位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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