(57)【要約】 【課題】  節電モードへの移行頻度が低減して利便性が高い電子時計を提供する。【解決手段】  光発電手段と、蓄電手段と、現時刻を計時する計時制御手段と、時刻表示手段を備える。さらに、蓄電手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、蓄電電圧検出手段による検出電圧値に基づいて時刻表示手段の動作状態を制御する動作制御部３００と、を備える。動作制御部３００は、計時制御手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードと時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードとを蓄電電圧検出手段による検出結果に基づいて切り替える。動作制御部３００は、通常モードから節電モードへの移行は所定の電圧基準値である第１電圧基準値に基づいて判断し、その一方、節電モードから通常モードへの移行は第１電圧基準値よりも高い電圧値に設定された第２電圧基準値に基づいて判断する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部エネルギーにより発電する発電手段と、前記発電手段からの電力を蓄電する蓄電手段と、基準クロックに基づいて現時刻を計時する計時手段と、前記計時手段で計時される現時刻を表示する時刻表示手段と、前記蓄電手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧値に基づいて前記時刻表示手段の動作状態を制御する動作制御部と、を備え、前記計時手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードと前記時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードとを前記蓄電電圧検出手段による検出結果に基づいて切り替える電子時計において、
前記動作制御部は、前記通常モードから前記節電モードへの移行は所定の電圧基準値である第１電圧基準値に基づいて判断し、前記節電モードから前記通常モードへの移行は前記第１電圧基準値よりも高い電圧値に設定された第２電圧基準値に基づいて判断する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記動作制御部は、
前記計時手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードを行う通常モード制御部、および、前記時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードを行う節電モード制御部を有する動作モード制御部と、
前記通常モードから前記節電モードへの移行を判断する第１モード移行判断部、および、前記節電モードから前記通常モードへの移行を判断する第２モード移行判断部を有する動作モード判断部と、を備え、
前記第１モード移行判断部は、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第１電圧基準値を超える場合は通常モード処理を維持し、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第１電圧基準値以下である場合は前記節電モード処理への移行を判断し、
前記第２モード移行判断部は、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第２電圧基準値以下である場合は前記節電モードを維持し、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第２電圧基準値を超える場合は前記通常モード処理への移行を判断する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載の電子時計において、
前記発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を備え、
前記節電モード制御部は、前記時刻表示手段の一部を駆動させる一部駆動処理部と、前記時刻表示手段の動作を停止させる停止処理を行う停止処理部と、を備え、
前記節電モード制御部は、前記発電検出手段で発電状態が検出される場合は前記一部駆動処理を選択し、前記発電検出手段で発電状態が検出されない場合は前記停止処理を選択する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子時計において、
前記時刻表示手段は、文字板上で回動して現時刻を示す指針を有し、
前記第１電圧基準値として、前記指針が通常運針されている場合の電圧閾値である通常基準値と、前記指針が早送り運針されている場合の電圧閾値である早送り時基準値と、が設定され、
前記早送り時基準値は前記通常基準値よりも高い電圧値に設定されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
外部エネルギーにより発電する発電手段と、前記発電手段からの電力を蓄電する蓄電手段と、基準クロックに基づいて現時刻を計時する計時手段と、前記計時手段で計時される現時刻を表示する時刻表示手段と、を備えた電子時計の制御方法であって、
前記蓄電手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧値に基づいて前記時刻表示手段の動作状態を制御する動作制御工程と、を備え、
前記動作制御工程は、
前記計時手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードを行う通常モード制御工程、および、前記時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードを行う節電モード制御工程を有する動作モード制御工程と、
前記通常モードから前記節電モードへの移行を判断する第１モード移行判断工程、および、前記節電モードから前記通常モードへの移行を判断する第２モード移行判断工程を有する動作モード判断工程と、を備え、
予め所定の電圧閾値として第１電圧基準値が設定されており、前記第１モード移行判断工程では、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧が前記第１電圧基準値を超える場合は通常モード処理を維持し、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧が前記第１電圧基準値以下である場合は前記節電モード処理への移行を判断し、
前記第１電圧基準値よりも高い電圧値である第２電圧基準値が設定され、第２モード移行判断工程では、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧が前記第２電圧基準値以下である場合は前記節電モードを維持し、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧が前記第２電圧基準値を超える場合は前記通常モード処理への移行を判断する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【請求項６】
外部エネルギーにより発電する発電手段と、前記発電手段からの電力を蓄電する蓄電手段と、基準クロックに基づいて現時刻を計時する計時手段と、前記計時手段で計時される現時刻を表示する時刻表示手段と、前記蓄電手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、を備える電子時計にコンピュータを組み込んで、このコンピュータを、
前記蓄電電圧検出手段による検出電圧値に基づいて前記時刻表示手段の動作状態を制御する動作制御部として機能させる制御プログラムであって、
前記動作制御部は、
前記計時手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードを行う通常モード制御部、および、前記時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードを行う節電モード制御部を有する動作モード制御部と、
前記通常モードから前記節電モードへの移行を判断する第１モード移行判断部、および、前記節電モードから前記通常モードへの移行を判断する第２モード移行判断部を有する動作モード判断部と、を備え、
前記第１モード移行判断部には、予め所定の電圧閾値として第１電圧基準値が設定されており、前記第１モード移行判断部は、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が第１電圧基準値を超える場合は通常モード処理を維持し、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第１電圧基準値以下である場合は前記節電モード処理への移行を判断し、
前記第２モード移行判断部には前記第１電圧基準値よりも高い電圧値である第２電圧基準値が設定され、前記第２モード移行判断部は、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第２電圧基準値以下である場合は前記節電モードを維持し、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第２電圧基準値を超える場合は前記通常モード処理への移行を判断する
ことを特徴とする電子時計の制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子時計の制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計、電子時計の制御方法、電子時計の制御プログラム、この制御プログラムが記録された記録媒体に関する。特に、通常モードと節電モードとを切り替える節電機能付き電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光発電手段などの発電手段からの起電力を二次電池等の蓄電手段に蓄え、これを電源とした電子時計が商品化されている。
このような発電手段および蓄電手段を有する電子時計において、長時間発電が行われず、蓄電手段を充電できない場合には、蓄電手段の電圧が低下し、運針用のステップモータの停止、水晶発振回路の停止を招き、時計機能が停止してしまう。特に水晶発振回路が停止すると、時間を計時することができないので、発電手段によって充電されて運針を再開する際に時刻合わせを行わなければならない。
さらに、近年の電子時計は、カレンダ情報も備えており、製造時や利用開始時に現在の年、月、日情報を入力することで、その後は、月が切り替わった際の日付の自動更新を行えるようになっている。このようなカレンダ情報を記憶している時計では、蓄電手段の電圧が低下して現在の年、月、日情報が無くなってしまうと、使用者が、年、月、日情報を再設定しなければならない。指針式（アナログ式）の電子時計において、年、月、日の再設定は時刻の再設定に比べて難しく、さらに手間がかかる作業になる。
【０００３】
このため、長期間充電がされないなどで蓄電手段の蓄電量があらかじめ設定された基準値を下回ったときには、指針の運針を停止する節電モードに移行して消費電力を小さくして蓄電手段の電圧低下を抑え、水晶発振回路の停止等を防止するようにした節電機能付き電子時計が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
このような節電機能付き電子時計では、蓄電手段の蓄電量が所定電圧以下のときは節電モードで指針の運針を停止して消費電力を節電し、発電開始や時刻合わせ等の復帰動作条件を検知すると、通常モードに移行して通常の現時刻表示が行われる。ここで、節電モードから通常モードへ復帰する際には、節電モードで停止されていた指針が現時刻の表示まで早送り運針される。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０６２２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１に開示される節電機能付き電子時計にあっては、節電モードから通常モードへの復帰時に停止されていた指針を通常の現時刻表示まで早送り運針する必要がある。そのため、節電モードへ移行する電圧基準値としては、通常モードに復帰した際に指針を早送りして時刻表示復帰できる程度の電力を十分に確保できる電圧値に設定されていた。
しかしながら、このように節電モードに移行する電圧基準値として十分に電力を残した値を設定すると、蓄電手段の蓄電量が頻繁に電圧基準値を下回ってしまうこととなる。
その結果、節電モードによる運針停止状態に移行することが多くなり、ユーザーが時刻を知りたいときに即座に現時刻を知ることができないという不便をきたすという問題が生じていた。
【０００６】
本発明の目的は、節電モードへの移行頻度が低減して利便性が高い電子時計、電子時計の制御方法、電子時計の制御プログラム、この制御プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子時計は、外部エネルギーにより発電する発電手段と、前記発電手段からの電力を蓄電する蓄電手段と、基準クロックに基づいて現時刻を計時する計時手段と、前記計時手段で計時される現時刻を表示する時刻表示手段と、前記蓄電手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧値に基づいて前記時刻表示手段の動作状態を制御する動作制御部と、を備え、前記計時手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードと前記時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードとを前記蓄電電圧検出手段による検出結果に基づいて切り替える電子時計において、前記動作制御部は、前記通常モードから前記節電モードへの移行は所定の電圧基準値である第１電圧基準値に基づいて判断し、前記節電モードから前記通常モードへの移行は前記第１電圧基準値よりも高い電圧値に設定された第２電圧基準値に基づいて判断することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、前記動作制御部は、前記計時手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードを行う通常モード制御部、および、前記時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードを行う節電モード制御部を有する動作モード制御部と、前記通常モードから前記節電モードへの移行を判断する第１モード移行判断部、および、前記節電モードから前記通常モードへの移行を判断する第２モード移行判断部を有する動作モード判断部と、を備え、前記第１モード移行判断部は、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第１電圧基準値を超える場合は通常モード処理を維持し、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第１電圧基準値以下である場合は前記節電モード処理への移行を判断し、前記第２モード移行判断部は、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第２電圧基準値以下である場合は前記節電モードを維持し、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第２電圧基準値を超える場合は前記通常モード処理への移行を判断することが好ましい。
【０００９】
このような構成において、通常モード制御部による通常モードでは計時手段でカウントされる現時刻が時刻表示手段に表示される一方、節電モード制御部による節電モードでは、時刻表示手段の少なくとも一部を停止させることによって消費電力の低減が図られる。そして、通常モードと節電モードとの間のモード移行は、蓄電手段の蓄電電圧に基づいて第１モード移行判断部および第２モード移行判断部の判断によって行われるところ、第１モード移行判断部で通常モードから節電モードへの移行を判断する際の第１電圧基準値とは別に、第２モード移行判断部で節電モードから通常モードへの復帰を判断する際の第２電圧基準値が設定され、この第２電圧基準値は第１電圧基準値よりも高い電圧値に設定されている。
すなわち、通常モードから節電モードへ移行する際には低めの電圧基準値（第１電圧基準値）で判断される一方、節電モードから通常モードへ復帰する場合には発電手段によって発電がなされて蓄電手段に時刻表示の復帰に十分な電力量が蓄積されたと判断できる電圧基準値（第２基準電圧値）に至ったときに通常モードへの復帰が判断される。
【００１０】
このように、節電モードへの移行は比較的低い電圧基準値（第１電圧基準値）に基づいて行うので、節電モードに移行する頻度を減少させて通常の時刻表示を行う通常モードの継続時間を長くすることができる。よって、ユーザーが時刻を知りたいときに節電モードで時刻表示が停止されているといった事態が少なくなり、ユーザーが時刻を知りたいときに即時に時刻を確認できるという利便性を向上させることができる。
その一方、節電モードから通常モードへの復帰を行う際には第１電圧基準値よりも高い電圧基準値（第２電圧基準値）で判断し、十分に時刻表示の復帰に必要な電力を蓄電してから通常モードへの復帰を行うこととするので、通常モードへの復帰時には確実に時刻表示手段に現時刻の表示を行うことができる。すると、例えば、時刻表示の復帰の途中で電力不足による停止等の不都合が生じることがなく、改めてユーザーが時刻合わせ等の手間をかける必要がないので利便性を向上させることができる。
【００１１】
なお、第１電圧基準値としては、節電モードにおいて計時手段での内部時刻カウントを所定時間（例えば２４時間）維持できる限りにおいてできるだけ低い電圧値に設定することが好ましい。この構成によれば、第１電圧基準値として低い電圧値を設定することによって節電モードへの移行頻度を減少させることができ、さらに、節電モード中に計時手段での時刻カウントを維持できるので、通常モードへの復帰時に計時手段の内部時刻を自動的に時刻表示手段に表示することができる。その結果、通常モードへの復帰時にユーザーによる時刻合わせ等の手間を必要としないので、利便性を向上させることができる。
【００１２】
本発明では、前記発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を備え、前記節電モード制御部は、前記時刻表示手段の一部を駆動させる一部駆動処理を行う一部駆動処理部と、前記時刻表示手段の動作を停止させる停止処理を行う停止処理部と、を備え、前記節電モード制御部は、前記発電検出手段で発電状態が検出される場合は前記一部駆動処理を選択し、前記発電検出手段で発電状態が検出されない場合は前記停止処理を選択することが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、第１モード移行判断部により蓄電手段の蓄電電圧が第１電圧基準値以下となって通常モードから節電モードに移行した場合に、発電手段で発電が行われている場合には、一部駆動処理により時刻表示手段の一部（秒針のみ等）を駆動させることでユーザーに蓄電手段の残余電力が少ないことを告知するとともに、現在の発電量では少ないことを知らせ発電手段による更なる発電量アップ（例えばソーラー発電では更に光量のある場所へ移動）を促すことができる。
例えば、第１モード移行判断部によって通常モードから節電モードへの判断を行う際に蓄電手段の蓄電電圧が第１電圧基準値以下になったとして即時に節電モードで時刻表示を停止してしまうのではなく、発電の有無を確認して発電が行われている場合には一部駆動によってユーザーに更なる発電を促すことができる。
これにより発電が促進されて蓄電手段に電力が蓄電されると、通常モードへの復帰がすみやかになされる可能性を高めることができる。その結果、ユーザーが時刻を知りたいときに即座に時刻を確認できるという利便性を向上させることができる。
また、節電モード直後では発電が行われておらず運針が停止状態にある場合に発電が行われた場合には、一部駆動によってユーザーに対して発電が行われて蓄電手段に蓄電されつつあることを告知できるとともにさらなる発電を促すことができる。
節電モードで時刻表示が完全に停止されている状態でユーザーが何らかの操作を行っても反応が無い場合には、節電モードが継続されているのかあるいは故障しているのかユーザーには不明であるところ、節電モードであっても発電があった場合には一部駆動によって発電が正常に行われていることを告知するので、ユーザーが安心して適切な対応を行うことができるという利便性を向上させることができる。
【００１４】
なお、前記一部駆動処理としては、指針式の時刻表示手段であれば秒針のみを通常運針すること挙げられる。また、前記一部駆動処理としては、秒針を５秒運針にするなどが例として挙げられる。たとえば、このように時針や分針の駆動は停止して、かつ、秒針のステップ数を減らすことで消費電力を低減して節電を図るとともにユーザーに発電の促進を告知することができる。
そして、秒針は、一般的に、時分針とは独立した駆動モータによって駆動されるので、一部駆動としては秒針だけを駆動させることが最も簡便である。
【００１５】
本発明では、前記時刻表示手段は、文字板上で回動して現時刻を示す指針を有し、前記第１電圧基準値として、前記指針が通常運針されている場合の電圧閾値である通常基準値と、前記指針が早送り運針されている場合の電圧閾値である早送り時基準値と、が設定され、前記早送り時基準値は前記通常基準値よりも高い電圧値に設定されていることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、指針を早送りしている場合には、通常の指針運針をしている場合に比べて高めの電圧基準値（早送り時電圧基準値）によって節電モードへの移行が判断される。節電モードに入る際には計時手段の計時機能を維持するだけの電力を蓄電手段に確保した状態でなければならないが、指針を早送りしている場合には消費電力が大きいために蓄電手段の蓄電量が急速に減ってしまって計時手段の計時機能を維持するエネルギーが無くってしまうおそれがある。この点、本発明では、早送り運針時には通常運針時よりも高めの電圧基準値を設定しているので、指針が早送りされて電力が急激に消費されている場合でも、蓄電手段に必要な電力を残した状態で節電モードに入ることができる。すると、節電モード中に蓄電量が尽きてしまって計時手段が停止する事態を避けて計時機能を維持することができるので、通常モードへの復帰時に計時手段の内部時刻を自動的に時刻表示手段に表示することができる。その結果、通常モードへの復帰時にユーザーによる時刻合わせ等の手間を必要としないので、利便性を向上させることができる。
【００１７】
本発明の電子時計の制御方法は、外部エネルギーにより発電する発電手段と、前記発電手段からの電力を蓄電する蓄電手段と、基準クロックに基づいて現時刻を計時する計時手段と、前記計時手段で計時される現時刻を表示する時刻表示手段と、を備えた電子時計の制御方法であって、前記蓄電手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧値に基づいて前記時刻表示手段の動作状態を制御する動作制御工程と、を備え、前記動作制御工程は、前記計時手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードを行う通常モード制御工程、および、前記時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードを行う節電モード制御工程を有する動作モード制御工程と、前記通常モードから前記節電モードへの移行を判断する第１モード移行判断工程、および、前記節電モードから前記通常モードへの移行を判断する第２モード移行判断工程を有する動作モード判断工程と、を備え、予め所定の電圧閾値として第１電圧基準値が設定されており、前記第１モード移行判断工程では、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧が前記第１電圧基準値を超える場合は通常モード処理を維持し、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧が前記第１電圧基準値以下である場合は前記節電モード処理への移行を判断し、前記第１電圧基準値よりも高い電圧値である第２電圧基準値が設定され、第２モード移行判断工程では、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧が前記第２電圧基準値以下である場合は前記節電モードを維持し、前記蓄電電圧検出工程による検出電圧が前記第２電圧基準値を超える場合は前記通常モード処理への移行を判断することを特徴とする。
【００１８】
本発明の電子時計の制御プログラムは、外部エネルギーにより発電する発電手段と、前記発電手段からの電力を蓄電する蓄電手段と、基準クロックに基づいて現時刻を計時する計時手段と、前記計時手段で計時される現時刻を表示する時刻表示手段と、前記蓄電手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、を備える電子時計にコンピュータを組み込んで、このコンピュータを、
前記蓄電電圧検出手段による検出電圧値に基づいて前記時刻表示手段の動作状態を制御する動作制御部として機能させる制御プログラムであって、前記動作制御部は、前記計時手段で計時される現時刻を前記時刻表示手段に表示させる通常モードを行う通常モード制御部、および、前記時刻表示手段の少なくとも一部を停止させる節電モードを行う節電モード制御部を有する動作モード制御部と、前記通常モードから前記節電モードへの移行を判断する第１モード移行判断部、および、前記節電モードから前記通常モードへの移行を判断する第２モード移行判断部を有する動作モード判断部と、を備え、前記第１モード移行判断部には、予め所定の電圧閾値として第１電圧基準値が設定されており、前記第１モード移行判断部は、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が第１電圧基準値を超える場合は通常モード処理を維持し、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第１電圧基準値以下である場合は前記節電モード処理への移行を判断し、前記第２モード移行判断部には前記第１電圧基準値よりも高い電圧値である第２電圧基準値が設定され、前記第２モード移行判断部は、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第２電圧基準値以下である場合は前記節電モードを維持し、前記蓄電電圧検出手段による検出電圧が前記第２電圧基準値を超える場合は前記通常モード処理への移行を判断することを特徴とする。
【００１９】
本発明の記録媒体は、前記電子時計の制御プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、上記発明と同様の作用効果を奏することができる。
また、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータをこの電子時計に組み込んで、このコンピュータを制御プログラムによって前記動作制御部として機能させれば各種の設定変更等を容易に行うことができる。例えば、第１モード移行判断部および第２モード移行判断部に設定される第１電圧基準値や第２電圧基準値の値を変更したり、動作モード制御部における節電モードでの動作設定（例えば、一部駆動処理や停止処理）を変更することも容易である。
なお、この制御プラグラムは、インターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリーカード等の記録媒体を介してインストールされてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、節電モードへの移行は比較的低い電圧基準値（第１電圧基準値）に基づいて行うので、通常の時刻表示を行う通常モードの継続時間を長くしてユーザーが時刻を知りたいときに即時に時刻を確認できるという利便性を向上させることができる。また、節電モードから通常モードへの復帰を行う際にはまず停止していた運針の一部を駆動運針させ、第１電圧基準値よりも高い電圧基準値（第２電圧基準値）で判断し、十分に時刻表示の復帰に必要な電力を蓄電してから通常モードへの復帰を行うこととするので、通常モードへの復帰時には確実に時刻表示手段に現時刻の表示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図示するとともに図中の各要素に付した符号を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の電子時計に係る第１実施形態について説明する。
図１は、この電子時計の全体ブロック図であり、図２は、動作制御部の構成を示すブロック図である。
【００２３】
この電子時計は、標準電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計である。
この電波修正時計１００は、アナログ表示式であり、発電手段としての光発電手段１１０と、蓄電手段１２０と、時刻情報を含んだ標準電波を受信する受信手段としての受信部１３０と、時刻等を表示する時刻表示手段１４０と、基準クロックを生成する基準信号生成部１５０と、装置全体を制御する制御回路１６０と、を備えて構成されている。
【００２４】
光発電手段１１０は従来知られた太陽電池で構成され、蓄電手段１２０は、光発電手段１１０で発電された電力を蓄電する二次電池１２１およびコンデンサ１２２により構成されている。
【００２５】
受信部１３０は、時刻情報を含んだ標準電波を受けるアンテナ１３１と、アンテナ１３１で受けた標準電波を処理（増幅、復調等）する受信回路１３２と、受信回路１３２で処理された信号から時刻情報をデコードするデコード回路１３３と、受信回路１３２に電力を供給する受信電源回路１３５と、を備えて構成されている。
受信部１３０は、受信制御手段１３６による受信電源回路１３５の電源制御によって制御される。
【００２６】
受信回路１３２は、受信制御手段１３６からの信号によって受信電源回路１３５が起動されて電力供給されることにより時刻情報の受信動作を開始し、受信した時刻情報をデコード回路１３３に出力する。デコード回路１３３でデコードされた時刻情報は、受信時刻記憶手段１３４に出力される。
なお、受信制御手段１３６は、予め設定された自動受信時刻になった場合や、利用者の強制受信操作が行われた場合等に受信電源回路１３５を起動して受信処理を行う。
【００２７】
時刻表示手段１４０は、アナログ式の時刻指示手段であり、目盛りを有する文字板１４１と、時針１４３と、分針１４４と、秒針１４５と、日車とを備えて構成されている。日車は、文字板１４１に形成された日付表示用の窓１４２から視認できる。
なお、時刻表示手段１４０は、さらに、時針１４３、分針１４４を駆動する時分針モータ（不図示）、秒針１４５を駆動する秒モータ（不図示）、日車を駆動する日車モータ（不図示）等の駆動手段を備えている。
【００２８】
基準信号生成部１５０は、水晶振動子などで構成される発振回路１５１と、この発振回路１５１からのパルスを分周して基準クロック（１Ｈｚ等)を生成する分周回路１５２から構成されている。
生成された基準クロックは計時制御手段１５３に出力される。
【００２９】
制御回路１６０は、マイコン（コンピュータ）によって構成され、運針制御回路１７０と、電源制御回路２００と、時刻表示手段１４０の動作状態を制御する動作制御部３００と、を備えている。
【００３０】
運針制御回路１７０は、前記デコード回路１３３、受信電源回路１３５、受信制御手段１３６、発振回路１５１、分周回路１５２の他、計時制御手段１５３、針位置記憶手段１７１、受信時刻記憶手段１３４、運針・カレンダ駆動制御手段１７２を備えている。
【００３１】
計時制御手段１５３は、分周回路１５２から入力される基準信号（基準クロック）に基づいて時刻を計時している。
また、計時制御手段１５３は、計時時刻に応じて所定のパルス信号を針位置記憶手段１７１に出力し、針位置記憶手段１７１はその入力に応じて駆動信号を運針・カレンダ駆動制御手段１７２に出力して時刻表示手段１４０における運針を制御している。従って、計時制御手段１５３により、計時手段および運針制御手段が構成されている。このため、計時制御手段１５３は、分周回路１５２から入力される基準信号によって、カウントアップされる時、分、秒、カレンダの各内部カウンタを備える。また、針位置記憶手段１７１は、時刻表示手段１４０の各指針や日車の位置に対応する時、分、秒、カレンダの各位置カウンタを備えている。
【００３２】
受信時刻記憶手段１３４は、受信した時刻情報が記憶される時、分、秒、カレンダの時刻カウンタを備えている。そして、この受信時刻記憶手段１３４に記憶された時刻情報は、前記計時制御手段１５３の内部カウンタに設定されるようになっている。従って、受信時刻記憶手段１３４により、受信した時刻情報で計時手段を修正する修正制御手段が構成されている。
運針・カレンダ駆動制御手段１７２は、本実施形態では、秒針１４５を駆動する秒モータ、時針１４３、分針１４４を駆動する時分針モータ、日車を駆動する日車用モータをそれぞれ駆動制御する駆動回路を備えて構成される。
【００３３】
計時制御手段１５３は、通常の運針時には、１秒毎に秒モータを駆動する駆動信号を針位置記憶手段１７１に出力して秒針の位置に対応する秒カウンタを更新する。
同様に、１分毎に時分針モータを駆動する駆動信号を針位置記憶手段１７１に出力して時分針カウンタを更新する。また、２４時間毎に日車駆動手段を駆動する駆動信号を針位置記憶手段１７１に出力してカレンダ用カウンタを更新する。
針位置記憶手段１７１は、各駆動信号の入力によって各カウンタを更新すると同時に、入力された駆動信号に対応して運針カレンダ駆動制御手段１７２に駆動信号を出力して各モータ等を駆動する。従って、予め各指針や日車と針位置記憶手段１７１の各カウンタの同期を取っておけば、その後は、計時制御手段１５３から出力される駆動信号によって指針、日車と各カウンタは同期して駆動される。このため、針位置記憶手段１７１は指針等の位置を記憶していることになる。
【００３４】
計時制御手段１５３は、標準電波を受信して受信時刻記憶手段１３４に受信した時刻情報が記憶された場合には、その時刻情報を針位置記憶手段１７１の情報と比較し、その差分量に応じた駆動信号を、針位置記憶手段１７１に出力する。従って、指針および針位置記憶手段１７１の記憶情報は受信した時刻情報（現時刻）に修正され、その後は通常の運針に戻る。
【００３５】
電源制御回路２００は、蓄電手段である二次電池１２１およびコンデンサ１２２を制御するものであり、逆流防止回路２１０、２１１、リミッタ回路２２０、即スタート回路２３０、充電制御回路２４０、電圧検出手段である電圧検出回路２５０、充電検出回路２６０、発電検出手段である発電検出回路２７０を備えている。
逆流防止回路２１０、２１１は、ダイオードなどで構成された一般的な逆流防止回路である。
リミッタ回路２２０は、二次電池１２１の過充電を防止するためのスイッチであり、蓄電手段１２０の電圧が所定電圧、例えば、２．２Ｖ以上になるとオンされて光発電手段１１０の両端を短絡するものである。
【００３６】
即スタート回路２３０は、二次電池１２１に直列に接続された２つのダイオード（不図示）と、ダイオードに並列に接続されたスイッチとして機能する第１のトランジスタ（不図示）と、前記２つのダイオードと並列に接続されたスイッチとして機能する第２のトランジスタ（不図示）とを備えて構成され、長期間発電が無く、蓄電手段の電圧が低下して発振回路１５１が停止した際に前記第１および第２のトランジスタがオフされ、即スタート状態に設定される。
この状態において光発電手段１１０で発電されて発電電力が供給されると、二次電池１２１の見かけ上の電圧が上昇し、駆動に際し所定の電圧が必要な発振回路１５１等を迅速に起動でき、電波修正時計１００の起動が早められる。
なお、即スタート回路２３０の解除は、まず、電波修正時計１００が起動されると、第１のトランジスタをオンし、さらに、この状態で、二次電池１２１の電圧が所定電圧（例えば１．０V）になったら、第２のトランジスタをオンすればよい。
【００３７】
電圧検出回路２５０は、充電制御回路２４０からのサンプリング信号により二次電池１２１の蓄電電圧を検出して動作制御部３００に検出電圧値を出力する。また、電圧検出回路２５０は、充電制御回路２４０からのサンプリング信号により、二次電池１２１の電圧が即スタート解除電圧（前記１．０V)になったか否かを検出するとともに、リミッタ回路２２０をオンする電圧（前記２．２V)になったか否かを検出し、検出結果を充電制御回路２４０にフィードバックする。
充電検出回路２６０は、二次電池１２１の電圧をモニターし、充電中であるか否かを検出する。
発電検出回路２７０は、発電手段である光発電手段１１０をモニターし、発電中であるか否かを検出する。
これらの各検出回路２５０〜２７０は、従来から利用されている公知のものが利用できるので、説明を省略する。
充電制御回路２４０は、各検出回路２５０、２６０、２７０の出力に基づいてリミッタ回路２２０、即スタート回路２３０を制御して光発電手段１１０による蓄電手段１２０への充電をコントロールする。
【００３８】
図２に、動作制御部３００の構成を示す。
動作制御部３００は、電圧検出回路２５０によって検出された蓄電電圧値および発電検出回路２７０による発電検出の有無に応じて時刻表示手段１４０の動作状態を制御する。
動作制御部３００は、動作モード制御部４００と、動作モード判断部５００と、モード移行処理部６００と、を備える。
【００３９】
動作モード制御部４００は、計時制御手段１５３で計時される現時刻を時刻表示手段１４０に表示させる通常モードを行う通常モード制御部４１０と、時刻表示手段１４０の一部もしくは全部の駆動を停止させる節電モードを行う節電モード制御部４２０と、を備える。
通常モード制御部４１０は、計時制御手段１５３の内部カウンタで計時される現時刻を針位置記憶手段１７１および運針カレンダ駆動制御手段１７２を介して時刻表示手段１４０に表示させる。
【００４０】
節電モード制御部４２０は、時刻表示手段１４０の一部を特殊な動作で駆動させる特殊駆動処理を行う特殊駆動処理部（一部駆動処理部）４３０と、時刻表示手段１４０の動作を総て停止させる停止処理を行う停止処理部４４０と、を備える。
特殊駆動処理部４３０は、時刻表示手段１４０の時針１４３、分針１４４、日車の駆動を停止させる一方、秒針１４５を５秒間隔で運針させる。
すなわち、特殊駆動処理部４３０が起動されている場合、計時制御手段１５３では分周回路１５２からの基準クロックパルスに基づいた現時刻カウントが継続されるが、計時制御手段１５３から針位置記憶手段１７１へは５秒運針のパルスのみが出力されて運針カレンダ駆動制御手段１７２により時刻表示手段１４０の秒針が５秒運針される。
また、特殊駆動処理部４３０が起動されている場合には、受信部１３０での標準電波の受信は停止され、仮に自動受信時刻に至った場合であっても標準電波の受信は行われない。
【００４１】
停止処理部４４０は、時刻表示手段１４０の駆動を総て停止させる。
すなわち、停止処理部４４０が起動されている場合、計時制御手段１５３では分周回路１５２からの基準クロックパルスに基づいた現時刻カウントが継続されるが、計時制御手段１５３から針位置記憶手段１７１に駆動信号が出力されず、時刻表示手段１４０の時針１４３、分針１４４、秒針１４５、および日車の駆動が停止される。
停止処理部４４０は、秒針１４５が４５秒位置に至ったところで時針１４３、分針１４４、秒針１４５、日車の位置を停止させる。
【００４２】
ここで、通常モード制御部４１０が起動されている状態を通常モードと称し、節電モード制御部４２０（特殊駆動処理部４３０、停止処理部４４０）が起動されている状態を節電モードと称する。
【００４３】
また、節電モード制御部４２０には特殊駆動処理部４３０と停止処理部４４０とが設けられているところ、節電モード制御部４２０は、光発電手段１１０における発電の有無に基づいて節電モードの特殊駆動処理と停止処理とのいずれかを選択する。すなわち、節電モード制御部４２０は、発電検出回路２７０による発電検出の結果から光発電手段１１０での発電の有無を確認し、光発電手段１１０で発電が行われている場合には特殊駆動処理を選択し、光発電手段１１０で発電が行われていない場合には停止処理を選択する。
【００４４】
動作モード判断部５００は、蓄電手段１２０の蓄電電圧に基づいて通常モードと節電モードとの切替を判断する。
動作モード判断部５００は、通常モードから節電モードへの移行を判断する第１モード移行判断部５１０と、節電モードから通常モードへの移行を判断する第２モード移行判断部５２０と、を備える。
【００４５】
第１モード移行判断部５１０について説明する。
第１モード移行判断部５１０には、通常モードから節電モードへの移行を判断する電圧閾値である第１電圧基準値が設定されている。
第１モード移行判断部５１０は、通常モード制御部４１０による通常モードが実行されている状態において二次電池１２１の蓄電電圧をこの第１基準電圧値に比較し、通常モードから節電モードへの移行を判断する。
ここで、第１電圧基準値としては、二つの値が設定されており、指針が通常運針されている状態で通常モードから節電モードへの移行を判断するための通常基準値と、指針が早送り運針されている状態で通常モードから節電モードへの移行を判断するための早送り時基準値と、が設けられている。
【００４６】
通常基準値としては１．１５Ｖに設定されることが例として挙げられ、早送り時基準値としては１．２０Ｖとして設定されることが例として挙げられ、少なくとも通常基準値よりも早送り時基準値の方が高い電圧値に設定される。
そして、通常基準値および早送り基準値は、ともに、計時制御手段１５３による現時刻カウントが所定時間（例えば２４時間）維持されるだけの電力が蓄電手段１２０に確保されることを保証できる限りにおいて、可能な限り低い電圧値に設定される。このとき、蓄電手段１２０には計時制御手段１５３での現時刻カウントが継続できるだけの電力が残っていればよいのであって、節電モードから通常モードに移行して時刻表示を復帰させる際に指針１４３、１４４、１４５、日車を早送りするための電力を残している必要はない。
【００４７】
第２モード移行判断部５２０について説明する。
第２モード移行判断部５２０には、節電モードから通常モードへの移行を判断する電圧閾値である第２電圧基準値が設定されている。
第２モード移行判断部５２０は、節電モード制御部４２０による節電モードが実行されている状態において二次電池１２１の蓄電電圧をこの第２基準電圧値に比較して節電モードから通常モードへの移行を判断する。
ここで、第２電圧基準値は、第１電圧基準値（通常基準値、早送り時基準値）よりも高い電圧値であって、節電モードから通常モードに移行する際に指針１４３、１４４、１４５、日車（更には曜日車、以下同）を早送りさせて時刻表示手段１４０に時刻表示復帰させることができるだけの十分な電力が蓄電されたことを保証できる程度の電圧値に設定され、例えば、１．２５Ｖに設定されることが例として挙げられる。
【００４８】
モード移行処理部６００は、通常モードから節電モードへの移行処理および節電モードから通常モードへの移行処理を行う。例えば、節電モードから通常モードへの復帰に際しては、節電モードによる指針１４３、１４４、１４５、日車の停止または特殊駆動により指針（時針１４３、分針１４４、秒針１４５）の位置が現時刻と異なっているところ、計時制御手段１５３の内部時刻に指針１４３、１４４、１４５、日車の位置を合わせるように指針１４３、１４４、１４５、日車を早送りさせる。
【００４９】
このような構成を備える電波修正時計１００の動作について説明する。
ここで、本実施形態は電波修正時計であるところ、計時制御手段１５３で現時刻をカウントしつつカウントした現時刻を時刻表示手段１４０で表示し、自動受信時刻に到達するかあるいは外部操作による強制受信によって標準電波を受信して、受信した時刻情報に基づいて計時制御手段１５３でカウントする現時刻を修正する点については従来知られた電波修正時計に同様であるので、現時刻を時刻表示手段１４０に表示する工程や受信した時刻情報に基づいて計時制御手段１５３でカウントする現時刻を修正する工程などについては詳細な説明を省略する。
【００５０】
図３のフローチャートを参照して通常モードから節電モードへ移行する場合の動作について説明する。
まず、通常モード制御部４１０により通常の時刻表示が行われ、第１モード移行判断部５１０により通常モードから節電モードへの移行が判断されている。
第１モード移行判断部５１０は、通常モードから節電モードへの移行を判断するにあたって、運針動作の確認を行う（ＳＴ１００）。
この運針動作の確認（ＳＴ１００）において、指針１４３、１４４、１４５、日車が早送りされていない場合（ＳＴ１１０：ＮＯ）、すなわち通常運針されている場合、次のステップである蓄電手段１２０の電圧確認では、第１電圧基準値として通常基準値が用いられる。
第１モード移行判断部５１０は、電圧検出回路２５０による電圧検出結果をサンプリングして（ＳＴ１２０）、蓄電手段１２０の蓄電電圧が通常基準値である１．１５Ｖ以下である場合（ＳＴ１３０：ＹＥＳ）には、節電モードへの移行を判断する（ＳＴ１４０）。すると、通常モード制御部４１０の動作が停止されて、節電モード制御部４２０が起動され、節電モードが実行される。
【００５１】
ＳＴ１００における運針動作の確認において、指針１４３、１４４、１４５、日車が早送りされていた場合（ＳＴ１１０：ＹＥＳ）、ＳＴ２００における蓄電電圧の確認においては早送り時基準値が用いられる。
そして、第１モード移行判断部５１０は、電圧検出回路２５０による電圧検出結果をサンプリングして（ＳＴ２００）、蓄電手段１２０の蓄電電圧が早送り時基準値である１．２０Ｖ以下である場合（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）には、節電モードへの移行を判断する（ＳＴ１４０）。すると、通常モード制御部４１０の動作が停止されて、節電モード制御部４２０が起動され、節電モードが実行される。
【００５２】
なお、蓄電電圧の確認（ＳＴ１２０、ＳＴ２００）において、通常運針の場合（ＳＴ１１０；ＮＯ）に蓄電電圧が１．１５Ｖ（通常基準値）以上であったり（ＳＴ１３０：ＮＯ）、早送り運針の場合（ＳＴ１１０：ＹＥＳ）に蓄電電圧が１．２０Ｖ（早送り時基準値）以上である（ＳＴ２１０：ＮＯ）場合には、通常運針が継続される（ＳＴ１５０）。
【００５３】
次に、図４を参照して節電モードに移行した後における節電モード中の動作、および、節電モードから通常モードへの移行について説明する。
節電モードへの移行によって節電モード制御部４２０が起動されると、節電モード制御部４２０が、発電検出回路２７０による発電検出の結果に応じて、停止モードと特殊駆動モードとを切り替えつつ節電モードを実行する。そして、第２モード移行判断部５２０が、電圧検出回路２５０による電圧検出結果をサンプリングして通常モードへの移行を判断する。
【００５４】
まず、節電モードに移行されると、節電モード制御部４２０は、発電検出回路２７０による発電検出の結果をサンプリングして（ＳＴ３００）、光発電手段１１０で発電されていない場合（ＳＴ３１０：ＮＯ）には、停止処理部４４０による停止処理を行う。具体的には、秒針１４５が４５秒位置になったところで、時針１４３、分針１４４、秒針１４５および日車の駆動を停止させる。
また、節電モード制御部４２０が発電検出回路２７０による発電検出をサンプリングして（ＳＴ３００）、光発電手段１１０で発電が行われていた場合（ＳＴ３１０：ＹＥＳ）、節電モード制御部４２０は、特殊駆動処理部４３０による特殊駆動処理を行う。具体的には、時針１４３、分針１４４および日車の駆動は停止させて、秒針１４５のみを５秒運針させる。
【００５５】
節電モード中に光発電手段１１０で発電されており、特殊駆動モードが実行されている場合、続いて、第２モード移行判断部５２０が電圧検出回路２５０による電圧検出結果をサンプリングする（ＳＴ４１０）。
電圧検出回路２５０による電圧検出の結果、蓄電手段１２０の蓄電電圧が第２電圧基準値である１．２５Ｖ以下である場合には（ＳＴ４２０：ＹＥＳ）、節電モードが維持され、発電の確認（ＳＴ３００）を定期的に継続して、発電の有無（ＳＴ３１０）に応じて停止処理（ＳＴ３２０）と特殊駆動処理（ＳＴ４００）とが切り替えて実行される。
【００５６】
ＳＴ４１０における電圧検出の結果、蓄電手段１２０の蓄電電圧が１．２５Ｖを超えた場合（ＳＴ４２０：ＮＯ）、第２モード移行判断部５２０は、節電モードを解除して通常モードへの復帰を判断する（ＳＴ４３０）。すると、通常モード制御部４１０が起動されて、通常の時刻表示が行われる。
なお、節電モードから通常モードへの復帰時（ＳＴ４３０）にはモード移行処理部６００により特殊駆動されていた指針が現時刻表示になるまで早送り運針され、更に日車が現在日まで送られ現時刻表示への復帰がなされる。
【００５７】
このような構成を備える第１実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
【００５８】
（１）通常モードから節電モードへのモード移行を判断するための電圧基準値として第１電圧基準値が設けられ、この第１電圧基準値（通常基準値、早送り基準値）としては計時制御手段１５３での現時刻カウントが所定時間維持される限りにおいてできる限り低い電圧値に設定されているので、節電モードに移行する頻度を減少させて通常の時刻表示を行う通常モードの継続時間を長くすることができる。その結果、ユーザーが時刻を知りたいときに節電モードで時刻表示が停止されているといった事態が少なくなり、ユーザーが時刻を知りたいときに即時に時刻を確認できるという利便性を向上させることができる。
【００５９】
（２）節電モードから通常モードへの復帰を行う際には第１電圧基準値よりも高い電圧基準値（第２電圧基準値）で判断し、この第２電圧基準値は、節電モードから通常モードに移行する際に指針１４３、１４４、１４５及び日車を早送りさせて時刻表示手段１４０に時刻表示復帰させることができるだけの十分な電力が蓄電されたことを保証できる程度の電圧値に設定されているので、十分に時刻表示の復帰に必要な電力を蓄電してから通常モードへの復帰を行うことができる。その結果、節電モードから通常モードへの復帰時には確実に時刻表示手段１４０に現時刻の表示を行うことができる。すると、例えば、時刻表示の復帰の途中で電力不足による停止等の不都合が生じることがなく、改めてユーザーが時刻合わせ等の手間をかける必要がないので利便性を向上させることができる。
【００６０】
（３）節電モード中であっても光発電手段１１０で発電が行われている場合には、特殊駆動処理により秒針１４５を５秒運針させるので、ユーザーに蓄電手段１２０の残余電力が少ないことを告知するとともに光発電手段１１０による発電を促すことができる。また、特殊駆動処理の運針により節電できると同時に通常モードと区別が簡単なので、このモードでは指針により現在時刻が表示されていないことが明白であってユーザーに現在時刻を誤認させることがない。節電モードで時刻表示が完全に停止されている状態でユーザーが何らかの操作を行っても反応が無い場合には、節電モードが継続されているのかあるいは故障しているのかユーザーには不明であるところ、節電モードであっても発電があった場合には特殊駆動処理によって発電が正常に行われていることを告知するので、ユーザーが安心して適切な対応を行うことができるという利便性を向上させることができる。
【００６１】
（４）特殊駆動処理として秒針を５秒運針にするので、時針１４３、分針１４４の駆動は停止させ、かつ、秒針１４５のステップ数を減らすことで消費電力を低減して節電を図るとともにユーザーに発電の促進を告知することができる。
【００６２】
（５）第１モード移行判断部５１０によって通常モードから節電モードへの移行を判断するにあたって、第１電圧基準値として通常基準値の他に早送り時基準値が設定され、指針１４３、１４４、１４５及び日車を早送りしている場合には、通常の指針運針をしている場合に比べて高めの電圧基準値（早送り時電圧基準値）によって節電モードへの移行を判断することができる。早送り運針時には通常運針時よりも高めの電圧基準値（早送り時基準値）を設定しているので、指針１４３、１４４、１４５及び日車が早送りされて電力が急激に消費されている場合でも、蓄電手段１２０に必要な電力を残した状態で節電モードに入ることができる。すると、節電モード中の計時機能を維持することができるので、通常モードへの復帰時に計時制御手段１５３の内部時刻を自動的に時刻表示手段１４０に表示することができる。その結果、通常モードへの復帰時にユーザーによる時刻合わせ等の手間を必要としないので、利便性を向上させることができる。
【００６３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
上記実施形態において、時刻表示手段としては指針１４３、１４４、１４５及び日車によって時刻を表示するアナログ式の時刻表示手段を例に説明したが、時刻表示手段をしてはディジタル式であってもよいことはもちろんである。
第１基準電圧値および第２基準電圧値の値は特に限定されないのはもちろんであり、計時制御手段１５３の現時刻カウントに必要な電力、蓄電手段１２０の容量、時刻表示の復帰時における指針の早送りに要する電力など、種々の条件に応じて適切に設定されればよい。また、第１電圧基準値として通常電圧値と早送り時基準値とが別に設けられている場合を例にして説明したが、第１電圧基準値としては一つの値だけが設定されていてもよい。
発電手段としては、光発電手段を例にして説明したが、回転錘を備えるものや熱差発電を行うものなど発電手段としては外部エネルギーによって発電するものであれば限定されない。
また、発電手段は、外部の商用電源のエネルギーによって誘起電流を生じる電磁コイルで構成されていてもよい。例えば、充電スタンドにセットした状態で充電する充電式時計であった場合、充電スタンド内に電磁コイルが配設され、充電式時計の発電手段として前記充電スタンドの電磁コイルとカップリングする電磁コイルが設けられていてもよい。
【００６４】
特殊駆動処理としては、秒針１４５を５秒運針する場合を例にして説明したが、通常の現時刻表示の運針と異なっていれば特に限定されないのはもちろんである。例えば、節電モード中に発電が行われた場合には、特殊駆動として、指針を所定位置（例えば１５秒位置）まで進めて停止させるようにしてもよい。あるいは、特殊駆動処理を行わず、節電モード中は停止処理を継続させてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、蓄電手段の蓄電電圧が第１電圧基準値以下となった際に通常モードから節電モードに移行する場合を例に説明したが、さらに、例えば第１電圧基準値以上では非発電時間を計測して、非発電時間が予め設定された所定値になったら節電モードに入るようにしてもよい。この時の節電モードでは非発電状態（光発電手段を用いた場合では暗い所にいる状態、使用者の運動により回転錘が回転して電磁発電を行う発電機や熱発電機を用いる場合では使用者が身に付けていないことから使用状態に無い状態、等）であり、使用者が時計を使用できる環境にない、あるいは使用していない状態のため総ての運針を停止させる。
また、上記実施形態のような電波修正時計において、上記非発電時間が所定値に達することによる節電モードに入った場合には自動受信時刻の到達によって電波の受信は行うこととし、その一方、蓄電電圧が第１電圧基準値以下になって節電モードに移行する際は、総ての受信動作を禁止するとしてもよい。そして、上記非発電時間が所定値に達することによる節電モードに入った場合、受信した時刻情報に基づいて内部カウンタの修正は行うが表示時刻の修正は行わないとしてもよい。なお、節電モードから通常モードに移行する点については、いずれの節電モードであっても、蓄電手段の蓄電手段が第２基準電圧値以上である場合に総ての運針を再開させて通常運針に戻せばよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、電子時計に利用でき、特に、発電手段を備えるとともに通常モードと節電モードとを切り替える節電機能付き電子時計に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電波修正時計において、全体構成を示すブロック図。
【図２】前記第１実施形態において、動作制御部の構成を示すブロック図。
【図３】通常モードから節電モードへ移行する処理手順を示すフローチャート。
【図４】節電モードから通常モードへ移行する処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６８】
１００…電波修正時計、１１０…光発電手段、１２０…蓄電手段、１２１…二次電池、１２２…コンデンサ、１３０…受信部、１３１…アンテナ、１３２…受信回路、１３３…デコード回路、１３４…受信時刻記憶手段、１３５…受信電源回路、１３６…受信制御手段、１４０…時刻表示手段、１４１…文字板、１４２…窓、１４３…時針、１４４…分針、１４５…秒針、１５０…基準信号生成部、１５１…発振回路、１５２…分周回路、１５３…計時制御手段、１６０…制御回路、１７０…運針制御回路、１７１…針位置記憶手段、１７２…運針カレンダ駆動制御手段、２００…電源制御回路、２１０…逆流防止回路、２２０…リミッタ回路、２３０…即スタート回路、２４０…充電制御回路、２５０…電圧検出回路、２６０…逆流防止回路、２６０…充電検出回路、２７０…発電検出回路、３００…動作制御部、４００…動作モード制御部、４１０…通常モード制御部、４２０…節電モード制御部、４３０…特殊駆動処理部、４４０…停止処理部、５００…動作モード判断部、５１０…第１モード移行判断部、５２０…第２モード移行判断部、６００…モード移行処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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