(57)【要約】【課題】特に、多くの児童・生徒の登下校時の安全を守る用途に適用して、安価な費用で高い実効性を得ることのできる局地通報システムを提供する。【解決手段】対象者に携帯され、押釦１８ａ，１８ｂが操作されたときに警報信号を無線で所定範囲内に送信する携帯型端末器１と、携帯型端末器１からの警報信号を受信する受信部１７および警報信号の受信時に作動する受信報知部１９を備えた監視装置２とを有する。監視装置２は警戒区域内において間隔をあけて複数配置されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に携帯され、押釦が操作されたときに警報信号を無線で所定範囲内に送信する携帯型端末器と、
前記携帯型端末器からの警報信号を受信する受信部および警報信号の受信時に作動して受信を報知する受信報知部を備えた監視装置とを有し、
前記監視装置は、警戒区域内において間隔をあけて複数配置されている局地通報システム。
【請求項２】
請求項１において、前記携帯型端末器が複数種類の警報信号を送信できる機能を有し、前記監視装置の受信報知部が受信した警報信号の種類に応じて異なる報知を行うようになっている局地通報装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記監視装置は、前記携帯型端末器から警報信号を受信したときに、その警報信号を他の前記監視装置に無線で送信する機能を有している局地通報システム。
【請求項４】
請求項３において、前記監視装置は、前記携帯型端末器または他の前記監視装置から警報信号を受信したときに、転送回数を示す情報を付加して警報信号を他の前記監視装置に送信する局地通報システム。
【請求項５】
請求項４において、前記監視装置は、受信した警報信号に付加されている転送回数を示す情報が所定回数以内である場合に限り、転送回数を示す情報を付加して警報信号を他の前記監視装置に送信する局地通報システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、前記携帯型端末器は予め記憶登録された固有の識別コード情報を付加して警報信号を送信するようになっている局地通報システム。
【請求項７】
請求項６において、前記携帯型端末器および全ての前記監視装置からそれぞれ送信される警報信号を受信する安全管理装置を有し、この安全管理装置に、全ての前記携帯型端末器の識別コードと所持者を特定する情報とが関連付けて記憶登録されている局地通報システム。
【請求項８】
請求項７において、前記安全管理装置には、記憶登録されている前記携帯型端末器の識別コードのうちの特定の識別コードが指定されている局地通報システム。
【請求項９】
請求項８において、前記安全管理装置は、指定された特定の識別コードを付加した警報信号を受信したときに、予め設定登録された通報を行うようになっている局地通報システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、屋外に設置されて警報信号を受信する警報表示装置を有し、この警報表示装置は警報信号を受信したことを示す警報表示を行うようになっている局地通報システム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記警報表示装置は受信した警報信号の種類に応じて異なる警報表示を行うようになっている局地通報システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項において、携帯型端末器は、押釦が操作されたときに警報信号を無線で送信するのに連動して作動する防犯ブザーを有している局地通報システム。
【請求項１３】
請求項３から１１のいずれか一項において、前記監視装置は予め記憶登録された固有の識別コード情報を付加して警報信号を送信するようになっている局地通報システム。
【請求項１４】
請求項１３において、安全管理装置は、前記監視装置の識別コードが予め設定登録され、警報信号に付加されている前記識別コードに基づき受信した前記監視装置の配置位置を地図上に画面表示するようになっている局地通報システム。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項において、前記携帯型端末器は、自身の位置を検知して現在位置情報を無線で送信する位置検知機能を有している局地通報システム。
【請求項１６】
請求項１３において、前記携帯型端末器は、警報信号を複数回に分けて送信する機能を有するとともに、警報信号の送信ごとに到達範囲が異なる複数種類の強度の電波で送信するようになっている局地通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、児童・生徒の登下校時の安全、高齢者や病弱な人の保護などに適した局地通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通学や通勤の経路での安全を守る手段として、防犯ブザーや護身用スプレーを携帯させて、これを緊急事態の発生の際に操作して作動させることにより、近くにいる人に知らせたり、相手を威嚇して難を逃れるように図るものが知られている。また、近年では、携帯電話機の機能にＧＰＳ（Global Positioning System 全世界測位システム）端末による位置検知機能やテレビカメラからなる撮像機能を付加した携帯端末器を安全確認の対象者に携帯させるとともに、警備保障会社の監視センターなどにおいて、携帯端末器から無線で送信される現在位置検知信号や画像信号に基づき、対象者を監視して、救援が必要な非常事態が発生したときに警備員などが現場に駆けつけるシステムも提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−７６２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者の手段では、犯罪者はできるだけ人目につかない場所を選んで犯行に及ぶのが普通であるから、防犯ブザーを操作しても、そのブザー音を近くで聞いてもらえないことの方が多く、本来の目的を達し難い。また、防犯ブザーや護身用スプレーは、相当に切迫した事態が発生しないと、操作し難いものである。例えば、進行方向前方に不良グループがたむろしているということだけで防犯ブザーを鳴らしたり、普段見慣れない人相の悪い人であるいうだけで護身用スプレーを発射させたりすると、逆に迷惑をかけることもあると考えてしまい、操作し難い。一方、後者のシステムは、位置検知機能を備えた携帯端末器が高価であるとともに、携帯回線網を利用することによる料金が高くつくことから、サービスを利用できる層が限定され、特に、多くの児童・生徒の安全を守る用途には利用し難い。
【０００４】
近年では、児童・生徒に対する暴行事件が多発して社会問題化しており、緊急時に児童・生徒が駆け込める「子ども１１０番の家」を設定するなどの取り組みなどが各地で実施されているが、安価な費用で多くの児童・生徒の登下校時の安全を確実に守ることができる有効なシステムが確立されていないのが実情である。また、独り暮らしの高齢者、持病を持つ人など、周囲からの保護が必要な人に、必要とするタイミングで保護を提供するシステムも確立されていない。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題に鑑みてなされたもので、児童・生徒、独り暮らしの高齢者、持病を持つ人などの安全、特に、多くの児童・生徒の登下校時の安全を守る用途に適用して、安価な費用で高い実効性を得ることのできる局地通報システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る局地通報システムは、対象者に携帯され押釦が操作されたときに警報信号を無線で所定範囲内に送信する携帯型端末器と、前記携帯型端末器からの警報信号を受信する受信部および警報信号の受信時に作動して受信を報知する受信報知部を備えた監視装置とを有し、前記監視装置が、警戒区域内において間隔をあけて複数配置されている。
【０００７】
この構成によれば、例えば、児童・生徒の登下校時の安全を守る用途に適用する場合、或る学校に通学する全ての児童・生徒に携帯型端末器を常時携帯させるとともに、学校区地域内における携帯型端末器からの送信電波の到達距離よりも短い間隔にある一般住宅に監視装置を設置するようにすれば、児童・生徒が我が身に不安や危険を感じたときに押釦を操作すると、所定範囲、例えば半径５０ｍの範囲内に警報信号が無線で送信され、この警報信号を受信した監視装置の受信報知部が作動して警報信号の受信を報知する。これにより、監視装置を設置した一般住宅の住人は、受信報知部の作動により近くで児童・生徒が警報信号を送信したのを確認して、屋外に出て児童・生徒をサポートできるから、大きな事件が発生するのを未然に抑制できる。
【０００８】
前記システムでは、児童・生徒に携帯させる携帯型端末器が、位置検知機能を有せず、かつ、到達範囲の狭い弱い電波で警報信号を送信するだけの安価な構成になるとともに、監視装置を、児童・生徒を持つ親や地域の防犯プログラムに積極的な人の住宅に設置して、地域住民に児童・生徒の安全に協力してもらえるので、警備保障会社などによる安全サービスに比較して、費用が格段に安くてすみ、しかも、児童・生徒がいる現場に可及的に早く駆けつけて事件の発生を防止できる。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態では、前記携帯型端末器が複数種類の警報信号を送信できる機能を有し、前記監視装置の受信報知部が受信した警報信号の種類に応じて異なる報知を行うようになっている。この構成によれば、携帯型端末器に、警報信号として、例えば危険度が低いときの守護要請信号と、危険度が高いときの緊急通報信号との２種類を送信できるようにすれば、児童・生徒が進行方向前方に不良グループがたむろしていたりして不安を覚えたような場合にも、防犯ブザーを鳴らす場合などと異なり、無線で警報信号を送信するだけであるから、守護要請信号を送信する操作を躊躇なく行える。
【００１０】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記監視装置が、前記携帯型端末器から警報信号を受信したときに、その警報信号を他の前記監視装置に無線で送信する機能を有している。この構成によれば、より多くの住民の協力を得ることができるとともに、警報信号を受信した監視装置を設置している住宅が留守であっても、その住宅の近くの監視装置に警報信号を転送することができ、児童・生徒の安全を一層確実に守ることができる。
【００１１】
本発明のさらに他の実施形態では、前記転送機能を有した監視装置が、前記携帯型端末器または他の前記監視装置から警報信号を受信したときに、転送回数を示す情報を付加して警報信号を他の前記監視装置に送信するようになっている。この構成によれば、転送回数に基づき警報信号を発した児童・生徒のいる場所を推測することができる。
【００１２】
本発明のさらに他の実施形態では、監視装置が転送回数を示す情報を付加して警報信号を送信する場合において、監視装置が、受信した警報信号に付加されている転送回数を示す情報が所定回数以内である場合に限り、転送回数を示す情報を付加して警報信号を他の前記監視装置に送信するようになっている。この構成によれば、転送回数を例えば２回以内と設定することにより、多くの住民に警報信号を送信し過ぎることによって大騒ぎになるといった、警報信号の無駄な転送を防止できる。
【００１３】
本発明のさらに他の実施形態では、前記携帯型端末器は予め記憶登録された固有の識別コード情報を付加して警報信号を送信するようになっている。この構成によれば、監視装置が警報信号を連続的に複数回受信したような場合に、その警報信号が同じ児童・生徒から発せられたものであるか否かを判別することができ、同じ児童・生徒から発せられた場合には、単なるいたずらである可能性を含めて一層の注意を払ったり、自宅まで送り届けたりすることができる。
【００１４】
本発明のさらに他の実施形態では、前記携帯型端末器および全ての前記監視装置からそれぞれ送信される警報信号を受信する安全管理装置を有し、この安全管理装置に、全ての前記携帯型端末器の識別コードと所持者を特定する情報とが関連付けて記憶登録されている。この構成によれば、安全管理装置を、例えば学校に設置すれば、児童・生徒がいたずらで携帯型端末器を何度も操作したような場合には、その児童・生徒を識別コードに基づき特定して、学校の教師が児童・生徒またはその両親に内密に注意を与えることができ、これにより、児童・生徒の個人情報を保護することができる。
【００１５】
本発明のさらに他の実施形態では、前記安全管理装置に、記憶登録されている前記携帯型端末器の識別コードのうちの特定の識別コードが指定されている。この構成によれば、例えば、予め児童・生徒の父兄から、緊急時には学校から父兄に連絡するよう依頼されている場合には、その児童・生徒が警報信号を発したのを識別コードから判別したときに、学校から父兄の携帯電話機に連絡することができる。
【００１６】
本発明のさらに他の実施形態では、前記安全管理装置が、指定された特定の識別コードを付加した警報信号を受信したときに、予め設定登録された通報を行うようになっている。この構成によれば、例えば、予め児童・生徒の父兄から、緊急時には学校に連絡が入るよう依頼されたような場合には、その児童・生徒が警報信号を発したのを識別コードから判別したときに、安全管理装置から児童・生徒の自宅の電話機または父兄の携帯電話機に自動的に通報するといったことができる。
【００１７】
本発明のさらに他の実施形態では、屋外に設置されて警報信号を受信する警報表示装置を有し、この警報表示装置は警報信号を受信したことを示す警報表示を行うようになっている。この構成によれば、住宅が存在しないような地域においても、電柱などに警報表示装置を設置しておけば、警報信号を発した児童・生徒が近くの警報表示装置が警報表示したのを見て安心感を持つことができるとともに、その警報表示を見た、或いは聞いた人が駆けつけて児童・生徒をサポートすることができる。
【００１８】
本発明のさらに他の実施形態では、前記警報表示装置が受信した警報信号の種類に応じて異なる警報表示を行うようになっている。この構成によれば、警報信号が、例えば守護要請信号または緊急通報信号の別により、間欠音の周期を異ならせたり、表示灯を青色または赤色で発光させるようにすることにより、児童・生徒の置かれている状況または心理状態を近くにいる人に正確に伝えることができる。
【００１９】
本発明のさらに他の実施形態では、携帯型端末器が、押釦が操作されたときに警報信号を無線で送信するのに連動して作動する防犯ブザーを有している。この構成によれば、特に、非常事態が発生したような場合には、防犯ブザーを鳴らして近くの人に助けを求めることができる。
【００２０】
本発明のさらに他の実施形態では、前記監視装置が予め記憶登録された固有の識別コード情報を付加して警報信号を送信するようになっている。この構成によれば、警報信号を転送した監視装置を識別コードから特定することができるから、監視装置間での警報信号の転送経路から児童・生徒のいる場所を推測することができ、身の危険を感じている児童・生徒のいる場所に一層迅速に駆けつけことができる。
【００２１】
本発明のさらに他の実施形態では、安全管理装置が、前記監視装置の識別コードが予め設定登録され、警報信号に付加されている前記識別コードに基づき受信した前記監視装置の配置位置を地図上に画面表示するようになっている。この構成によれば、識別コードに基づき特定した監視装置の配置場所が地図上に画面表示されるので、地図上における各監視装置を結んだ範囲の中央部分を児童・生徒のいる場所と推測することができる。
【００２２】
本発明のさらに他の実施形態では、前記携帯型端末器が、自身の位置を検知して現在位置情報を無線で送信する位置検知機能を有している。この構成によれば、安全管理装置において、警報信号を発した児童・生徒のいる場所を正確に特定することができる。
【００２３】
本発明のさらに他の実施形態では、前記携帯型端末器が、警報信号を複数回に分けて送信する機能を有するとともに、警報信号の送信ごとに到達範囲が異なる複数種類の強度の電波で送信するようになっている。この構成によれば、多くの監視装置に警報信号を送信して確実なサポートを期待できるとともに、児童・生徒のいる場所を、到達範囲の狭い警報信号を受信した各監視装置の設置場所の中央部であると推測することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の局地通報システムによれば、押釦の操作により警報信号を所定範囲に無線で送信する安価な携帯型端末器と、携帯型端末器からの警報信号を受信する受信部および警報信号の受信時に作動して受信を報知する受信報知部を備えた監視装置とを有し、監視装置を、警戒区域内において間隔をあけて複数配置したので、安全確保の対象者に携帯型端末器を携帯させ、かつ、一般住宅に監視装置を設置することにより、安価な費用で対象者の安全を高い実効性で守ることができるシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳述する。図１は本発明の一実施形態に係る局地通報システムに用いる各機器を示すブロック部である。この実施形態では、児童・生徒を安全確保の対象者とし、児童・生徒の登下校時の安全を守る用途に適用した場合について説明する。上記局地通報システムでは、児童・生徒に常に携帯させる携帯型端末器１と、一般家庭などに設置される監視装置２と、必要に応じて電柱などの屋外に設置される屋外設置型転送器３と、児童・生徒が通う学校などに設置される安全管理装置４とを備えて構成されている。
【００２６】
前記携帯型端末器１は、例えば１チップマイクロコンピュータからなる制御部７と、児童・生徒が手動操作する押釦を有する操作部８と、この操作部８が操作されたときに制御部７の指令により作動する防犯ブザー９と、各携帯型端末器１毎に固有の識別コード（ＩＤコード）が予め設定登録されたメモリ１０と、操作部８が操作されたときに、メモリ１０に記憶されている識別コードを付加した警報信号を送信アンテナ１２を通じて無線で送信する送信部１１と、各部に駆動電源を供給する電池からなる電源部１３とを有している。
【００２７】
前記携帯型端末器１は、図２に示すように、児童・生徒が容易に携帯できるように、携帯電話機に類似したボックス形態の外観を有し、図１の操作部８を構成する一対の押釦８ａ，８ｂが両側面に設けられている。この押釦８ａ，８ｂのうちのいずれか一方が押圧操作されたときに、安全要請の警報信号が送信され、両方の押釦８ａ，８ｂが同時に押圧操作されたときに、緊急通報の警報信号が送信される。警報信号は、到達距離が例えば直径５０ｍ程度の比較的狭い範囲となる弱い電波で送信アンテナ１２から送信される。
【００２８】
図１に示す監視装置２は、例えば１チップマイクロコンピュータからなる制御部１４と、受信アンテナ１８を介して受信した警報信号を制御部１４に供給する受信部１７と、警報信号を受信したときに作動するブザーからなる受信報知部１９と、この受信報知部１９の作動を確認した人が操作することにより受信確認信号を制御部１４に対し入力する操作部２０と、各監視装置２毎に固有の識別コードが予め設定登録されたメモリ２１と、制御部１４の制御を受けてメモリ２１に記憶されている識別コードを付加した警報信号を送信アンテナ２３を通じて無線で送信する送信部２２とを有している。送信アンテナ２３からの警報信号は、携帯型端末器１と同様に、到達距離が例えば直径５０ｍ程度の比較的狭い範囲となる弱い無線で送信される。
【００２９】
前記監視装置２は、予め選定された複数の一般住宅の屋内に設置される。また、この監視装置２が設置された一般住宅の例えば道路に面した外壁などには、表示灯および／またはサイレンからなる警報表示器２４が取り付けられる。この警報表示器２４は、監視装置２が警報信号を受信したときに制御部１９により制御されて作動する。なお、監視装置２の配置については後述する。
【００３０】
前記屋外設置型転送器３は、例えば１チップマイクロコンピュータからなる制御部２７と、受信アンテナ２９を介して受信した警報信号を制御部２７に供給する受信部２８と、この受信部２８が警報信号を受信したときに制御部２７の制御を受けて作動する表示灯および／またはサイレンからなる警報表示部３０と、制御部２７の制御を受けて警報信号を送信アンテナ３２を通じて無線で送信する送信部３１とを有している。この屋外設置型転送器３は、屋外における電柱や取付ポールなどに取り付けられるものであり、前述の構成要素２７，２８，３０，３１が外装ケース内に液密に内装された防水構造に構成されている。
【００３１】
前記安全管理装置４は、例えばパーソナルコンピュータからなる制御部３３と、受信アンテナ３７を介して受信した警報信号を制御部３３に供給する受信部３４と、警報信号を受信したときに作動するブザーからなる受信報知部３８と、後述する種々の情報が予め記憶登録された記憶部３９と、この記憶部３９から読み出して供給された情報をモニタ画面４１に画像表示させる表示制御部４０とを有している。前記記憶部３９には、各携帯型端末器１毎に設定された個別の識別コード、その携帯型端末器１の所持者（児童・生徒）の氏名、所持者の自宅の住所、電話番号および父兄の携帯電話機の番号、各監視装置２毎に設定された個別の識別コード、各監視装置２の設置場所、各監視装置２の配置箇所の地図情報などが予め記憶されている。
【００３２】
図３は、監視装置２、屋外設置型転送器３および安全管理装置４の配置例を示す配置図である。監視装置２は、児童・生徒を持つ親の住宅Ｈや地域の防犯プログラムに積極的な住民の住宅（例えば、子ども１１０番の住宅）Ｈ内に設置される。この監視装置２の配置に際しては、学校区の全ての通学路を含む区域全体をカバーできるように、この区域全体を、携帯型端末器１および監視装置２からの電波の到達範囲である５０ｍの１／√２倍≒３５ｍの間隔で縦横に区分線５１で区分し、各区分域Ｄ内に１〜３台が設置され、かつ隣接する各２台の監視装置２，２の間隔が前記５０ｍ以内となるように設定して、監視抜けの地域が生じないようにする。屋外設置型転送器３は、住宅がまばらであって、前記区分域Ｄ内に住宅が存在しない場所の電柱などに取り付けられるが、電柱も存在しない場所では、取付ポールなどを建てて、その取付ポールに取り付けられる。安全管理装置４は携帯型端末器１を携帯させた児童・生徒が通う学校Ｓに設置される。なお、携帯型端末器１は上述したように児童・生徒に携帯させる。
【００３３】
つぎに、図１の携帯型端末器１、監視装置２、屋外設置型転送器３および安全管理装置４の各々の制御部７，１４，２７，３３の制御処理について説明する。先ず、携帯型端末器１の制御部７の制御処理について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。制御部７は、携帯型端末器１を携帯する児童・生徒が操作部８を操作したことにより操作信号が入力されるのを常時監視し（ステップＳ１）、操作信号が入力したと判別したときに、その操作信号が、操作部８の一対の押釦８ａ，８ｂのいずれか一方のみが押圧操作されたことによる守護要請信号であるか否かの判別を行う（ステップＳ２）。守護要請信号であると判別したときには、その守護要請を示す警報信号にメモリ１０から読み出した識別コードを付加した情報を送信部１１に送って送信アンテナ１２から無線で送信させる（ステップＳ３）。
【００３４】
一方、制御部７は、入力した操作信号が、守護要請信号でないと判別したとき（ステップＳ２）、つまり操作部８の一対の押釦８ａ，８ｂが同時に押圧操作されたことによる緊急通報信号であると判別したときには、防犯ブザー９を一定時間作動させるよう制御する（ステップＳ４）とともに、その緊急通報を示す警報信号にメモリ１０から読み出した識別コードを付加した情報を送信部１１に送って送信アンテナ１２から無線で送信させる（ステップＳ５）。
【００３５】
つぎに、図１の監視装置２の制御部１４の制御処理について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。制御部１４は、携帯型端末器１または他の監視装置２から送信された警報信号を受信部１７が受信するのを常時監視し（ステップＳ１１）、警報信号を受信したと判別したときに、その警報信号が守護要請信号であるか否かの判別を行う（ステップＳ１２）。守護要請信号であると判別したときには、警報報知部１９のブザーを注意モードで駆動させるとともに、屋外の警報表示部２４を注意モードで駆動させる（ステップＳ１３）。例えば、警報報知部１９のブザーからは比較的間隔の長い間欠音が出力され、警報表示器２４は青色に点灯表示される。
【００３６】
児童・生徒は、進行方向前方に不良グループがたむろしていたり、見慣れない人が自身を凝視していると感じたりして、不安を覚えたような場合に、操作部８のいずれか一方の押釦８ａまたは８ｂを押圧操作すると、携帯型端末器１の電波の到達範囲内に設置されている監視装置２に守護要請の警報信号が受信され、その監視装置２を設置している住民が屋外にさりげなく出て、近くにいる児童・生徒を見守るようにする。これにより、児童・生徒は、不安を感じている状況を近隣住人に知ってもらったことにより安心する。また、監視装置２を設置している住宅の住人が留守であっても、屋外の警報表示器２４が青色に点灯表示されているのを見て、自身の不安感が伝達されたのを確認して安心できる。したがって、児童・生徒は、従来の防犯ブザーの鳴動や防犯スプレーを発射する場合とは異なり、不安を覚えた相手に気づかれることなく電波を発射できることから、不安を感じた場合に躊躇することなく守護要請の警報信号を送信する操作を行うことができる。
【００３７】
続いて、制御部１４は、操作部２０の操作によって受信確認信号が入力されたか否かの判別を行う（ステップＳ１４）。つまり、警報信号を受信した監視装置２の住人は、受信報知部９の作動状況により守護要請の警報信号の受信である場合に、操作部２０を操作して受信確認信号を入力する、その住人が留守である場合には受信確認信号が入力されない。したがって、制御部２０は、受信確認信号が入力したと判別したときに、住人が上述したような児童・生徒を見守る行動を行ってくれるものと判断して制御処理を終了する。
【００３８】
一方、受信確認信号が入力しなかったと判別したときには、住人が留守であって警報信号の受信が確認されていないことから、受信した警報信号を含む情報を他の監視装置２に転送する必要があるので、続いて、受信した警報信号が１回目の転送によるものであるか否かの判別を行う（ステップＳ１５）。すなわち、制御部１４は、受信情報に監視装置２の識別コードが２種類含まれている場合、２回目の転送による警報信号の受信であると判別して制御処理を終了するが、受信情報に識別コードが１種類のみ含まれているか、全く含まれていない場合、１回目の転送による警報信号の受信であると判別して、受信情報、つまり守護要請信号か緊急通報信号であるかの警報信号の種別と携帯型端末器１の識別コードおよび／または他の監視装置２の識別コードを含む受信情報に、自身に設定されている識別コードを付加した情報を、他の監視装置２に向け送信して転送し（ステップＳ１６）、制御処理を終了する。
【００３９】
上述したように、制御部１４は、２回目以上の転送による警報信号の受信であると判別したときに制御処理を終了して、転送回数を１回に制限しているので、多くの住人に警報信号を送信し過ぎることによって大騒ぎになるといったことを引き起こす無駄な警報信号の転送を防止している。
【００４０】
一方、制御部１４は、前記ステップＳ１２において、受信した警報信号が守護要請信号でない、つまり緊急通報信号であると判別したときに、緊急モードで警報報知部１９のブザーを駆動させるとともに、屋外の警報表示部２４も緊急モードで駆動させる（ステップＳ１７）。例えば、警報報知部１９のブザーからは比較的間隔の短い間欠音が出力され、警報表示部２４が赤色に点灯表示される。これにより、監視装置２を設置している住宅の住人は、緊急通報の警報信号を受信したのを確認でき、警報表示器２４が赤色に発光表示することにより、近くを通行する人に非常事態の発生を報知できる。
【００４１】
続いて、制御部１４は、今回が緊急通報の警報信号の受信であることから、受信確認信号の有無の判別を行わずに、受信情報に含まれる監視装置２の識別コードの数に基づいて受信した警報信号が１回目の転送によるものであるか否かの判別を行い（ステップＳ１８）、２回目以上であると判別した場合に限り制御処理を終了するが、携帯型端末器１からの警報信号を直接受信したか、または１回目の転送による警報信号であると判別した場合には、守護要請信号か緊急通報信号であるかの警報信号の種別と携帯型端末器１の識別コードおよび／または他の監視装置２の識別コードを含む受信情報に、自身に設定されている識別コードを付加した情報を、他の監視装置２に向け送信して転送する（ステップＳ１９）とともに、送信部２２を制御して、上述と同様の情報を安全管理装置４まで伝達できる強い無線で送信させる（ステップＳ２０）。
【００４２】
つぎに、図１の屋外設置型転送器３の制御部２７の制御処理について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。制御部２７は、携帯型端末器１または他の監視装置２から送信された警報信号を受信部２８が受信するのを常時監視し（ステップＳ２１）、警報信号を受信したと判別したときに、その警報信号が守護要請信号であるか否かの判別を行う（ステップＳ２２）。守護要請信号であると判別したときには、警報表示部３０を注意モードで駆動して青色に点灯表示させる（ステップＳ２３）。
【００４３】
続いて、制御部２７は、受信した警報信号が１回目の転送によるものであるか否かの判別を行い（ステップＳ２４）、２回目以上の転送による警報信号の受信であると判別したときに制御処理を終了するが、１回目の転送による警報信号の受信であると判別したときに、守護要請信号か緊急通報信号であるかの警報信号の種別と携帯型端末器１の識別コードおよび／または他の監視装置２の識別コードを含む受信情報に、自身に設定されている識別コードを付加した情報を、他の監視装置２に向け送信して転送し（ステップＳ２５）、制御処理を終了する。
【００４４】
一方、制御部２７は、前記ステップＳ２２において、受信した警報信号が守護要請信号でない、つまり緊急通報信号であると判別したときに、緊急モードで警報表示部３０を駆動して赤色に発色表示させ（ステップＳ２６）、近くを通行する人に非常事態の発生を報知する。なお、警報表示部３０に例えばサイレンを付設して、緊急通報の警報信号を１回目の転送で受信した場合に前記サイレンを鳴らす構成とすれば、非常事態発生を近隣の人達に効果的に伝達することができる。
【００４５】
さらに、制御部２７は、警報信号が守護要請信号または緊急通報信号のいずれであるかの種別と携帯型端末器１の識別コードおよび／または他の監視装置２の識別コードを含む受信情報をそのまま他の監視装置２に向け送信して転送する（ステップＳ２８）とともに、送信部３１を制御して、上述と同様の情報を安全管理装置４まで伝達できる強い無線で送信させる（ステップＳ２９）。なお、警戒区域内に屋外設置型転送器３を複数設置する場合には、監視装置２と同様に、各屋外設置型転送器３毎に固有の識別コードを設定して、受信情報に識別コードを付加した情報を転送するようにすれば、情報を転送した屋外設置型転送器３を特定することができる。
【００４６】
つぎに、図１の安全管理装置４の御部３３の制御処理について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。制御部３３は、監視装置２から送信された警報信号を含む情報を受信部３４が受信するのを常時監視し（ステップＳ３１）、受信したと判別したときに、ブザーからなる受信報知部３８を作動させて警報信号の受信を報知する（ステップＳ３２）とともに、受信情報に含まれている携帯型端末器１の識別コードおよび／または監視装置２の識別コードを記憶部３９に一時記憶する（ステップＳ３３）。
【００４７】
続いて、制御部３３は、記憶部３９に記憶した識別コードと、その識別コードと児童・生徒との関連を示す情報および／または記憶した識別コードと監視装置２との関連を示す情報と、監視装置２の識別コードに関連した地図情報とを記憶部３９から読み出して、表示制御部４０を制御することにより、モニタ画面４１に、受信した監視装置２の配置位置と受信情報とを地図上に重ね表示させる（ステップＳ３４）。
【００４８】
図８は、安全管理装置４のモニタ画面４１の表示例を模式的に示したものであり、警報信号を受信した各監視装置２の配置場所が地図（図示せず）上に重ね表示され、かつ、各監視装置２からの受信情報と、その各監視装置２の電波の到達範囲とが表示される。同図のＡ〜Ｈは、各監視装置２に設定された識別コードを示し、Ｘは、警報信号を発信した携帯型端末器１の識別コードを示している。
【００４９】
さらに、モニタ画面４１には、外側の監視装置２を線で結んで緊急事態発生の予想区域を示すゾーン４２が地図上に重ね表示されるとともに、モニタ画面４１の隅部４１ａに、携帯型端末器１の識別コードに基づき記憶部３９から読み出された警報信号の発信者である児童・生徒の氏名、住所、自宅の電話番号および父兄の携帯電話機の電話番号が表示される（ステップＳ３５）。したがって、前記実施形態の安全管理装置４の制御部３３、記憶部３９、表示制御部４０およびモニタ画面４１は、パーソナルコンピュータの構成要素である。
【００５０】
例えば、安全管理装置４を常時監視している学校Ｓの職員は、受信報知部３８の作動により警報信号の受信を確認して、モニタ画面４１を見ることにより、緊急通報の警報信号を発信した児童・生徒のいる場所をほぼ正確に推測できる。すなわち、児童・生徒のいる場所は、地図上のゾーン４２内であって、携帯型端末器１から警報信号を直接受信した各監視装置２の間であると推測できるので、迅速に現場に駆けつけて児童・生徒を救い出す行動をとることができる。また、現場に駆けつけた学校の職員などは、自身で児童・生徒を救助するのが困難であると判断した場合に、そのことを携帯電話機で学校に通報すれば、その通報を受けた他の職員などが、モニタ画面４１に表示されている事件発生場所や児童・生徒の氏名などを警察に通報することができる。
【００５１】
また、児童・生徒の父兄などは、予め、緊急事態の発生時に自宅に連絡するよう依頼することもできる。その場合、安全監視装置４の記憶部３９には、その児童・生徒が所持する携帯型端末器２の識別コードが予め登録されている。そこで、制御装置４０は、受信情報に含まれている携帯型端末器１の識別コードが記憶部３９に指定登録されたものであるか否かの判別を行い（ステップＳ３６）、指定登録されたものであると判別した場合に限り、送信部３３を制御して所要の情報を送信させることにより、、当該児童・生徒の自宅の電話機または父兄の携帯電話機に緊急事態の発生を通報する（ステップＳ３７）。
【００５２】
前記実施形態の局地通報システムでは、多くの児童・生徒に携帯せる携帯型端末器１が、位置検知機能を有せず、かつ、到達範囲が５０ｍ程度である弱い無線で警報信号を送信する安価な構成のものであるとともに、監視装置２を、児童・生徒を持つ親や地域の防犯プログラムに積極的な人の家庭に設置して、地域住民に児童・生徒の安全確保に協力して貰えるので、警備保障会社などによる安全サービスに比較して、費用が格段に安くてすみ、しかも、警報信号を発した児童・生徒がいる現場に可及的に早く駆けつけられることから、事件の発生を未然に防止できる確率が高い。
【００５３】
また、携帯型端末器１の識別情報やそれを携帯所持する児童・生徒に関する個人情報は、学校などに設置される安全管理装置４の記憶部３９のみに登録されるので、例えば、或る児童・生徒がいたずらで携帯型端末器１を何度も操作したような場合には、その児童・生徒を識別コードに基づき特定して、学校の教師などが児童・生徒またはその両親に内密で注意を与えるようにすることができ、この場合に、児童・生徒の個人情報を保護することができる。
【００５４】
また、本発明の他の実施形態では、図１に２点鎖線で示すように、携帯型端末器１に、ＧＰＳなどの簡易な位置検知手段４３を設ける。このようにすれば、安全管理装置４のモニタ画面４１には、地図上における児童・生徒のいる場所を正確に特定して画面表示することができる。
【００５５】
さらに、本発明の他の実施形態では、携帯型端末器１の制御部７が、送信部１１を制御して、警報信号を複数回に分けて送信させるとともに、送信ごとに到達範囲が異なる複数種類の強度の電波で送信させるようになっている。例えば、１回目の警報信号は遠くまで伝達する強い電波で送信し、２回目の警報信号は近くまでしか伝達しない弱い電波で送信するようにすれば、１回目の警報信号を多くの監視装置２に送信して確実なサポートを期待できるとともに、安全管理装置４において、児童・生徒のいる場所を、到達範囲の狭い警報信号を受信した監視装置２の設置場所の中央であると正確に推測することができる。      
【００５６】
本発明のシステムによる安全確保の対象者には、上記実施形態で説明した児童・生徒のほか、独り暮らしの高齢者、持病を持つ人なども含まれ、このような人の自宅の周囲を警戒区域とすることにより、安全を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る局地通報システムに用いる各機器を示すブロック部である。
【図２】同上の局地通報システムにおける携帯型端末器を示す斜視図である。
【図３】同上の局地通報システムにおける監視装置、屋外設置型転送器および安全管理装置の配置例を示す説明図である。
【図４】同上の携帯型端末器における制御部の制御処理を示すフローチャートである。
【図５】同上の監視装置における制御部の制御処理を示すフローチャートである。
【図６】同上の屋外設置型転送器における制御部の制御処理を示すフローチャートである。
【図７】同上の安全管理装置における制御部の制御処理を示すフローチャートである。
【図８】同上の安全管理装置のモニタ画面の表示例を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  携帯型端末器
２  監視装置
３  屋外設置型転送器（警報表示装置）
４  安全管理装置
９  防犯ブザー
４３  位置検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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