(57)【要約】【課題】  発生時には特定できない有害ガス等であっても、ごく短時間のうちにその種類を特定して、緊急の対応策を採ることができれば、損なわないでよい人命等を保全できると考えられる。従って、本発明はこのような有害ガス等の物質の検出，特定とその対応策を迅速に採ることを可能にする有害ガス等の検出，分析，対応システムを提供すること。【解決手段】  原因不明で突発的に有害ガス等の有害乃至有毒な不明物質が飛散乃至充満などして存在している場所に、少なくとも１台の検出手段２を搬入し、その検出手段２により当該不明物質を検出すると共にその検出データを、中継点３を経由させて分析センター４に送り、前記中継点３又は分析センター４で検出した不明物質の特定をしてその対応策を分析センター４から前記不明物質が存在している場所の検出部に供給できるようにしたこと。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原因不明で突発的に有害ガス等の有害乃至有毒な不明物質が飛散乃至充満などして存在している場所に、少なくとも１台の検出手段を搬入し、その検出手段により当該不明物質を検出すると共にその検出データを、中継点を経由させて分析センターに送り、前記中継点又は分析センターで検出した不明物質の特定をしてその対応策を分析センターから前記不明物質が存在している場所の検出部に供給できるようにしたことを特徴とする原因不明ガスなど不明物質の検出・分析・対応システム。
【請求項２】
検出手段は、検出対象である不明物質が気体，固体，液体のいずれであっても、その不明物質の種類，名称など、当該不明物質を特定するためのデータで検出できるセンサを具備した請求項１の不明物質の検出・分析・対応システム。
【請求項３】
中継点は、インターネットなどの通信網を経由して、上記検出手段との間でデータ等の情報通信ができるパソコンなどの端末機により構成した請求項１又は２の不明物質の検出・分析・対応システム。
【請求項４】
分析センターは、様々な物質の少なくともスペクトルデータをデータベースとして備えており、中継点から送られて来るデータを担当者が目視により判読するか、又は、前記データベースのデータとの比較照合により判断して検出された不明物質の特定をすると共に、特定した物質の検出点に対しその物質に対する応急措置等の対応策を指示する請求項１〜３のいずれかの不明物質の検出・分析・対応システム。
【請求項５】
検出手段は、警察署や消防署を始めとし自衛隊を含む各種公官署、或は、病院や各種事業所に備え付けておく請求項１〜４のいずれかの不明物質の検出・分析・対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はいわゆるテロや自然災害、或は、事故などの発生現場において突発的に発生する様々な有毒乃至有害ガス等の気相，液相，固相のいずれかの状態での不明物質（以下、本発明では説明の便宜上、単に「有害ガス」という）の有無を検出すると共に、有害ガス等が検出されたらそのガス等を迅速に特定する一方、特定された有害ガス等に対する対応策を前記検出現場に早急に提供することができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人が進入できないような領域に通信中継機能を有する観測器の複数を分散的に配置しておき、この観測器を遠隔地から無線操作して所望する情報乃至はそのデータを検索，収集するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、提案されているシステムは、人が進入できない場所に、予め情報収集用の観測器の複数台を分散設置しておく態様であるため、設置場所で情報となる現象や事象が生じなければ意味がなく、また、そのような事態を予測した上で複数台の観測器を無人下で設置しておくことも、余り合理的とはいえない。
【０００４】
しかし乍ら、いわゆるテロや自然災害、或は、事故は予測を超えた時間や場所において全く突発的に発生する場合が大半であるから、上記の提案されたシステムではこのような突発事態には全く対応できないことがあるという問題があり、また、仮に、観測器の設置場所で原因不明の突発的な有毒ガス等の発生事象などが生じた場合、その旨の情報を捕捉して収集することはできても、それ以上の対応、例えば、有毒ガスを特定して、取り敢えずの応急措置をどのようにするかといった具体的な対応措置体制を迅速には採り得ないという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１３３８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際問題として考えた場合、発生時には特定できない有害ガス等であっても、ごく短時間のうちにその種類を特定して、緊急の対応策を採ることができれば、損なわないでよい人命等を保全できると考えられる。従って、本発明はこのような有害ガス等の物質の検出，特定とその対応策を迅速に採ることを可能にする有害ガス等の検出，分析，対応システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明システムの構成は、原因不明で突発的に有害ガス等の有害乃至有毒な不明物質が飛散乃至充満などして存在している場所に、少なくとも１台の検出手段を搬入し、その検出手段により当該不明物質を検出すると共にその検出データを、中継点を経由させて分析センターに送り、前記中継点又は分析センターで検出した不明物質の特定をしてその対応策を分析センターから前記不明物質が存在している場所の検出部に供給できるようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
検出手段は、検出対象物質の相が気体，固体，液体のいずれの相にあっても、その物質の種類，名称など、当該物質を特定するためのデータで検出できるセンサや参照データ、データ比較器やデータ処理部、通信機能などを具備したものである。
中継点は、インターネットなどの通信網を経由して、上記検出手段との間でデータ等の情報通信ができるパソコンなどの端末機により構成する。
【０００８】
分析センターは、公官立或は民間の研究所，大学，民間企業などの適宜機関がその役割を担い、そこには様々な物質の少なくともスペクトルデータがデータベースとして備えられており、中継点から送られて来る検出物質のデータなどを担当者が目視により判読するか、又は、前記データベースのデータとの比較照合により判断して検出された不明物質の特定をすると共に、特定した物質の検出点（検出手段）又は中継点に対しその物質に対する応急措置等の対応策を指示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明システムでは、原因不明で突発的に有害ガス等の有害乃至有毒な不明物質が飛散乃至充満などして存在している場所に、少なくとも１台の検出手段を搬入し、その検出手段により当該不明物質を検出すると共にその検出データを、中継点を経由させて分析センターに送り、前記中継点又は分析センターで検出した不明物質の特定をしてその対応策を分析センターから前記不明物質が存在している場所の検出部に直接又は中継点経由で供給できるようにしたから、いわゆるテロや自然災害、或は、事故などにより突発的に発生する危険な有害乃至有毒な不明物質を可及的速やかに検出，特定し、当該物質に対する安全策や対抗策などを迅速に決定して前記の有害乃至有毒な不明物質に対する応急措置を講ずることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態例について、図を参照して説明する。図１は本発明システムの一例を模式的に表わしたブロック図、図２は原因不明ガスの検出から対応策を指示するまでの一例のフロー図である。
【００１１】
図１において、１は原因不明の有害ガス発生現場、２は、その現場に人手により搬入された検出手段となるポータブル型の検出器で、一例として有害ガス等のガスセンサ，pHメータ，濃度センサ，温度計，湿度計，圧力計，赤外線センサ，音センサなどのセンサや測定手段から成る検出部2aと位置検出部（GPS）2bを備えたものである。
【００１２】
また、上記検出器２は、各センサや測定手段の検出部2aから得られたデータを処理するデータ処理部2cを備え、このデータ処理部2cに得られるデータとGPS2bのデータとが通信部2dから後に説明する中継点を形成するパソコン３に、インターネットIn経由で送信されるようになっている。
【００１３】
上記中継点たるパソコン３には、一例として携帯電話3aが具備されており、この中継点でのパソコン３や携帯電話3aの操作は、そこに居る中継点要員によって行われる。
【００１４】
本発明においては、検出器２から送られて来る現場１において検出，測定して処理データとGPSデータは、中継点要員によって分析センター４に送信されることを原則とするが、中継点のパソコン３に搭載されているデータベースによって、受信した処理データを処理して現場１に発生している有害ガス等を特定することもできる。
【００１５】
中継点のパソコン３に受信された検出器２からの処理データとGPSデータは、当該パソコン３で処理すると否とに拘らず、すべてのデータは分析センター４に送信される。この場合において、携帯電話3aはパソコン３と分析センター４との送受信におけるデータ内容などを補完乃至補助するために使用される。
【００１６】
中継点のパソコン３や携帯電話を経由して送られて来るデータは、分析センター４において分析され、現場１で発生している有害ガスなどの特定をする。例えば、検出器２又は検出器２のデータを処理したパソコン３から現場で検出したガス情報について、各種波長によるスペクトルを、当該センター４の主コンピュータ4aに格納されているデータベースのスペクトルを当該コンピュータ4aの演算処理部で照合する演算処理を行い、受信した現場１のガスを特定する。また、GPS2bのデータによって、前記ガスの発生現場の所在地を確認する。
【００１７】
分析センター４において現場１で発生しているガスの特定ができ、かつ、その発生場所の所在地が特定できたら、そのガスに対応する応急措置を、望ましくは複数の専門家により決定し、その措置内容を、現場１の検出器１の操作要員、及び／又は、中継点の要員に、この例では、インターネット経由で伝える。分析センター４から措置情報の送信は、検出器２が備えている通信部2d、及び／又は、中継点のパソコン３又は携帯電話3aに対してなされる。また、特定されたガス発生場所に対し、発生ガスに対する本格装備を備えた処理隊や救助隊など、必要な機材や人的要員などを出動させる準備をする。
【００１８】
現場１では、そこで検討されたガスの種類や名称などと共に応急措置の内容を周辺，近隣に居る人達に周知徹底する広報活動を行い、発生ガスから人命等の保護を図ることができるように、現場要員が行動し、本格処理隊や救助隊などの到着を待つ。
【００１９】
上記の例を図２のフローチャートにより説明する。現場１において不明物質の発生が知見乃至発見されたことが判ると、その旨が本発明システムを統括する公官署などの統括センターCBへ通告される。この通告を受けて統括センターCBでは、検出器２の携行要員とパソコン３を備える中継点要員にその出動を命令する。検出器２とパソコン３は、それぞれ担当要員が携行して現場１と現場に近い場所（一例として、微弱出力無線通信が確保できる300m程度の近距離が望ましい）に出動する。
【００２０】
検出器２に不明物質の検出データが得られると、そのデータは中継点３を経由して分析センター４に送られるが、中継点３においてそこに備えたデータベースにより検出物質の特定とその対応策が判れば、その対応策が直ちに検出器２の傍に居る要員に伝えられる。中継点３で不明物質が判明すると否とに拘らず、検出器３の検出データは分析センター４にも送られ、そこで本格的に分析された上で、その対応策Ａが、検出器１と中継点３に送られ、現場１において対応策Ａの内容に基づいて不明物質に対する対応を行う。
【００２１】
上記例は有害乃至有毒ガス、つまり気体についてのものであるが、本発明は有害，有毒な液相や固相の物質に対しても、上記例と同様の対応をすることができる。また、本発明システムで使用する検出器２や中継点となるパソコン３は、警察署や消防署を始めとし自衛隊などを含む各種公官署、或は、病院や各種事業所に備え付けておくものとし、この検出器２やパソコン３を備えた部署が統括センターCBとして機能することが、本発明システムを効率よく有効に利用する上で望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は以上の通りであって、テロや天災、或は、事故などにより有害乃至有毒ガスなどの不明物質が突発的に発生したとき、その場所に素早く搬入される少なくとも１台の検出手段により当該物質を検出すると共に、そのデータを、中継点を経由して分析センターに送り、そこで検出した不明物質の特定とその対応策を前記不明物質の突発場所の検出部署に供給できるようにしたから、対応に遅れが生じたために生じる被害の拡大や尊い人命の損失を未然に防ぐことができるという効果が得られ、従って、社会的にきわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明システムの一例を模式的に表わしたブロック図。
【図２】原因不明ガスの検出から対応策を指示するまでの一例のフロー図。
【符号の説明】
【００２４】
１    発生現場
２    検出器
３    パソコン
3a    携帯電話
４    分析センター
4a    主コンピュータ
In    インターネット
【図１】
2006251976.tif 000003
【図２】
2006251976.tif 000004