(57)【要約】 【課題】  負荷装置側で消費する電力をできるだけ少なくさせることにより、最低限の容量の電気エネルギーを蓄積して、所望の電力を信頼性高く供給することのできる安価な停電対策電源装置を提供すること。【解決手段】  商用電源Pからの交流電力を負荷装置100に供給するバイパス回路11と、電源Pからの交流電力を直流電力に整流する整流器13と、整流された直流電力を蓄電する蓄電装置14と、蓄電されている直流電力を交流電力に変換するインバータ15と、負荷装置100との接続を商用電源P側またはインバータ15側の一方に高速に切り換える切換スイッチ16と、停電の発生を検知したときにインバータ15を介して蓄電装置14から負荷装置100に電力供給する制御部20とを備える負荷遮断制御式停電対策電源装置10であって、制御部20は、停電発生からある程度の時間が経過したときに負荷装置100への電力供給を開始する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からの電力を負荷装置に供給する供給経路と、電源からの電力を電気エネルギーとして蓄積する蓄積手段と、を備えて、負荷装置への供給電力が停止する停電期間中に蓄積手段内の蓄積エネルギーを供給電力として該負荷装置に供給する停電対策電源装置であって、
停電が発生した場合、負荷装置の定常動作が停止する時間を経過した後に、蓄積手段内の蓄積エネルギーを供給電力として負荷装置に供給する停電対策制御を開始する制御手段を備えることを特徴とする負荷遮断制御式停電対策電源装置。
【請求項２】
前記負荷装置に供給する電力量を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、該検出手段の検出する電力量が予め設定されている値未満の場合には、負荷装置の停止時間の経過を待つことなく、前記停電対策制御を開始することを特徴とする請求項１に記載の負荷遮断制御式停電対策電源装置。
【請求項３】
前記負荷装置に供給する電力量を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記停電対策制御を開始したときに該検出手段の検出する電力量が予め設定されている値以上の場合には、当該停電対策制御を中止することを特徴とする請求項１または２に記載の負荷遮断制御式停電対策電源装置。
【請求項４】
前記停電対策制御の中止を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の負荷遮断制御式停電対策電源装置。
【請求項５】
前記停電対策制御を中止してから当該停電対策制御を再開する手段を有することを特徴とする請求項３または４に記載の負荷遮断制御式停電対策電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷遮断制御式停電対策電源装置に関し、詳しくは、大容量の電力を蓄積することなく、停電発生時に必要最低限の電力を信頼性高く供給することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種装置は電源から電力供給を受けて所望の負荷動作を行うようになっており、その負荷装置の機能によっては電圧変動による影響が大きな装置もあり、そのような負荷装置では、電源からの供給電力に瞬間的に電圧が低下（停止を含む）する瞬低が発生すると、処理動作が中断するなどの影響が出てしまう。
【０００３】
このことから、そのような負荷装置には、瞬低が発生する前に電気エネルギーを蓄積しておくことにより、一定期間に消費する電力の供給を可能にする無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power System）を具備させることが行われている。ここで、この無停電電源装置には、負荷装置に供給する電力エネルギーとして、予め供給電源からの電力をバッテリーやコンデンサーに蓄電（蓄積）する方式（例えば、特許文献１、２参照）や、供給電源からの電力によりフライホイールを駆動させて慣性力として蓄積する方式（例えば、特許文献３参照）がある。
【０００４】
そして、このような無停電電源装置としては、瞬低発生時に必要な電力を信頼性高く供給することができるように、負荷装置を重要な負荷動作を行うものか、一般的な負荷動作を行うものかで区別しておき、瞬低発生時には、重要でない負荷装置による電力消費を抑えるために、一般的な負荷動作を行う負荷装置を電力供給する対象から外してしまうことを行う場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、無停電電源装置には、瞬低が発生したことを操作者に報知する機能を付加して、データの消失を防止するなどの適切な処理を行い得るように工夫することも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０４６２５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７４５５９号公報
【特許文献３】特開２００３−２３５１７９号公報
【特許文献４】特開平８−９５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の無停電電源装置にあっては、例えば、電源が停電してから復旧するまでの長期間にわたる電力供給を確保しようとすると、大容量の電気エネルギーを蓄積しなければならず、大型化してしまうとともに、高額な装置になってしまう、という問題があった。
【０００７】
この問題は、上記文献１〜４のいずれにおいても同様に問題となる。例えば、文献１にあっては、一般的な負荷動作を行う負荷装置への電力供給を停止することはできるが、重要な負荷装置への電力供給は依然として維持しており、この負荷装置の電力消費が大きければ、大容量の電気エネルギーを蓄積しなければならず、何らの問題解決にはならない。
【０００８】
そこで、本発明は、負荷装置側で消費する電力をできるだけ少なくさせることにより、最低限の容量の電気エネルギーを蓄積して、所望の電力を信頼性高く供給することのできる安価な負荷遮断制御式停電対策電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する負荷遮断制御式停電対策電源装置の第１の発明は、電源からの電力を負荷装置に供給する供給経路と、電源からの電力を電気エネルギーとして蓄積する蓄積手段と、を備えて、負荷装置への供給電力が停止する停電期間中に蓄積手段内の蓄積エネルギーを供給電力として該負荷装置に供給する停電対策電源装置であって、停電が発生した場合、負荷装置の定常動作が停止する時間（電力供給が再開しても定常動作が再開しない時間）を経過した後に、蓄積手段内の蓄積エネルギーを供給電力として負荷装置に供給する停電対策制御を開始する制御手段を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、停電が発生したとき、負荷装置の定常動作が停止する時間だけ電力供給が中断された後に、蓄積する電気エネルギーによるその負荷装置への電力供給が再開される。したがって、例えば、負荷装置の定常動作を中断させたときの処理や、待機時などに行う動作を実行することができ、小さな消費電力で稼動する必要最低限の負荷動作を停電期間中に継続することができる。
【００１１】
上記課題を解決する負荷遮断制御式停電対策電源装置の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記負荷装置に供給する電力量を検出する検出手段を備え、前記制御手段は、該検出手段の検出する電力量が予め設定されている値未満の場合には、負荷装置の停止時間の経過を待つことなく、前記停電対策制御を開始することを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、負荷装置に供給する電力が設定値未満であって、想定する停電期間中の電力供給を維持することができる場合には、電力供給を中断するまでもなく、停電直後から負荷装置への電力供給が開始される。したがって、無用に負荷装置を停止させることなく、負荷動作を継続することができる。
【００１３】
上記課題を解決する負荷遮断制御式停電対策電源装置の第３の発明は、上記第１または第２の発明の特定事項に加え、前記負荷装置に供給する電力量を検出する検出手段を備え、前記制御手段は、前記停電対策制御を開始したときに該検出手段の検出する電力量が予め設定されている値以上の場合には、当該停電対策制御を中止することを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、負荷装置に供給する電力が設定値以上であって、想定する停電期間中の電力供給を維持することが不可能な場合には、無理に負荷装置への電力供給を再開して、再度、その電力供給が中断してしまうことを回避することができる。したがって、負荷装置の負荷動作を繰り返し中断させることによる悪影響を防止することができる。
【００１５】
上記課題を解決する負荷遮断制御式停電対策電源装置の第４の発明は、上記第３の発明の特定事項に加え、前記停電対策制御の中止を報知する報知手段を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、例えば、音声出力や表示出力などにより停電を管理者（操作者）などに報知することができ、必要な作業を迅速に行うことができる。したがって、例えば、電力供給を一時中断しただけでは再開した電力供給により定常動作してしまう負荷装置を、適宜手動操作することができる。この結果、無理に定常動作を維持する必要がない負荷装置の電力消費を抑えさせる状態にすることができ、この操作の後に、負荷装置に供給する電力が設定値未満であって、想定する停電期間中の電力供給を維持することができる場合には、蓄積する電気エネルギーによる電力供給を再開することができ、必要な負荷装置を動作させることができる。
【００１７】
上記課題を解決する負荷遮断制御式停電対策電源装置の第５の発明は、上記第３または第４の発明の特定事項に加え、前記停電対策制御を中止してから当該停電対策制御を再開する手段を有することを特徴とするものである。
【００１８】
この発明では、一度停電対策制御を中止しても、その停電対策制御を再開することができる。したがって、例えば、ブザーや消灯などにより停電を知った管理者が、電力供給を一時中断しただけでは再開した電力供給により定常動作してしまう負荷装置を適宜手動操作するなどしてその電力消費を抑えた後の、その管理者による入力操作命令に従って、あるいは、その操作を行い得る程度の時間が経過した後の動作命令などに従って、蓄積する電気エネルギーによる電力供給を再開することができ、必要な負荷装置を動作させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、停電発生時に、故意に負荷装置への電力供給を中断して、その負荷装置を定常動作から、例えば、その定常動作の中断時に必要な処理や待機状態時の動作など、必要最低限の電力消費で動作する最低限の負荷に移行させることができ、負荷装置で消費する電力量をできるだけ抑えることができる。したがって、電気エネルギーを蓄積する容量が小さく安価な停電対策電源装置からでも、最低限必要な電力を信頼性高く供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図８は本発明に係る負荷遮断制御式停電対策電源装置の一実施形態を示す図である。
【００２１】
図１において、負荷遮断制御式停電対策電源装置１０は、商用電源Ｐおよび負荷装置１００に接続されて商用電力を負荷装置１００に供給するバイパス回路（供給経路）１１と、このバイパス回路１１に接続されて商用電源Ｐからの交流電力を直流電力に整流する整流器１３と、この整流器１３からの直流電力を蓄電する蓄電装置１４と、この蓄電装置１４からの直流電力を交流電力に変換するインバータ１５と、バイパス回路１１の途中に介装されて負荷装置１００を商用電源Ｐまたはインバータ１５のいずれか一方に接続する切換動作を高速に行う切換スイッチ（ＳＷ２）１６と、負荷装置１００に供給する電力（電流）を検出する電流検出センサ（検出手段）１８と、所定のタイミングからの経過時間を計時するタイマ１９と、電流検出センサ１８の検出情報や操作部２０ａからの入力操作情報などに基づいてインバータ１５や切換スイッチ１６の動作の調整・制御を行う制御部（制御手段）２０と、を備えている。
【００２２】
なお、図１中、ＳＷ１はこの負荷遮断制御式停電対策電源装置１０の商用電源Ｐとの接／断を行う電源スイッチである。なお、電流検出センサ１８は、電流経路の周囲にコイルを形成するクランプ式の変流器（CT:Current Transformer）である。また、この負荷遮断制御式停電対策電源装置１０は、商用電源Ｐや負荷装置１００を、例えば、コンセントとプラグ形式の接続手段により接続してもよく、また、負荷遮断制御式停電対策電源装置１０が分電盤などに設置される場合などには、電気的な導通を確保する、所謂、丸端子などの接続端子により接続してもよい。
【００２３】
蓄電装置１４は、整流器１３により整流された直流電力を予め蓄電しておく、例えば、コンデンサーにより構築された蓄積手段であり、商用電源Ｐからの交流電力をインバータ１５を介して負荷装置１００に供給可能な電気エネルギーとして蓄積する。ここで、本実施形態では、コンデンサーを利用する場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、バッテリーを利用したり、フライホイールの慣性として、電気エネルギーを蓄積するようにしてもよい。
【００２４】
制御部２０は、不図示のメモリ内に格納する制御プログラムに従って各種制御動作を実行するＣＰＵ（中央処理装置）により構築されており、商用電源Ｐの電源電圧から停電の発生を監視するとともに、タイマ１９の計時情報に応じて負荷装置１００に供給する電力を電流検出センサ１８により検出（サンプリング）する。また、この制御部２０は、その電流検出センサ１８による負荷装置１００への供給電力情報に基づいて、切換スイッチ１６の切換動作を行わせて負荷装置１００への電力供給元を商用電源Ｐまたは蓄電装置１４のいずれか一方に高速に切り換えるなどの制御動作を実行する。
【００２５】
詳細には、この制御部２０は、予め設定されている負荷電流判定のためのサンプリング周期に、電流検出センサ１８が検出する負荷装置１００への供給電力量（電流量）を取得して、実行すべき停電対策制御を選択設定するようになっており、商用電源Ｐの電源電圧を監視する停電判定において、負荷装置１００への電力供給が一定期間停止する（瞬間的に停止する瞬停を含む）停電の発生を検知したときに、その停電対策制御を実行する。
【００２６】
例えば、図２に示すように、制御部２０は、サンプリング時における負荷装置１００への供給電力が予め設定されている電流値未満の場合には、直ちにインバータ１５を介して蓄電装置１４から電力供給する一般的な停電対策制御を選択実行する。すなわち、商用電源Ｐに停電が発生したときには、直ちに（切換動作期間ｔの経過後に）、切換スイッチ１６が負荷装置１００をインバータ１５側に接続して必要な電力の供給（補償）を開始する。なお、蓄電装置１４内から負荷装置１００に電力供給する場合には、商用電源Ｐは切換スイッチ１６により切り離されているので、その供給電力が商用電源Ｐ側に向かって逆流することはない。
【００２７】
一方、図３に示すように、制御部２０は、サンプリング時における負荷装置１００への供給電力が設定電流値以上の場合には、直ちに蓄電装置１４からの電力供給を開始することなく、その負荷装置１００への供給電力が設定電流値未満に低下したときに始めて蓄電装置１４からの電力供給を開始する停電対策制御を選択実行する。すなわち、商用電源Ｐに停電が発生したときには、切換スイッチ１６が直ちに切換動作を実行するのではなく、負荷装置１００を強制的に一定期間αだけ停止させた後に、その切換スイッチ１６がその負荷装置１００をインバータ１５側に接続して必要な電力の供給を開始する。
【００２８】
このとき、制御部２０は、負荷装置１００への電力供給を再開したときの電力量が設定値未満に抑えられていない場合には、この蓄電装置１４からの電力供給を中断するとともに、接続されている外部装置への信号、例えば、停電報知用ブザーを鳴らす信号や、パーソナルコンピュータ等に停電を報知する信号などを出力する。この後に、ブザーの鳴動などにより負荷装置１００を待機状態に移行させる操作を促された管理者が、操作部２０ａから停電対策制御（停電補償動作）の稼動を命令する入力操作を操作部２０ａから行ったときに、制御部２０は、蓄電装置１４からの電力供給を再開するとともに、このときに負荷装置１００に供給する電力量が設定値未満に抑えられているか否かの確認を繰り返す。したがって、蓄電装置１４からの電力供給が短時間に終了してしまうことなく、負荷装置１００への電力供給を継続することができる。
【００２９】
ここで、蓄電装置１４の蓄電容量や負荷装置１００への電力供給を許可する電流値としては、想定されている停電期間中に、負荷装置１００に必要な動作を継続維持させることができる程度に設定しておけばよい。
【００３０】
具体的には、制御部２０は、負荷遮断制御式停電対策電源装置１０が商用電源Ｐおよび負荷装置１００の間に接続されると、切換スイッチ１６を商用電源Ｐ側に接続する状態にして、その商用電源Ｐから負荷装置１００への電力の供給を許容する。そして、図４のフローチャートに示すように、予め設定されているサンプリングタイミングに、電流検出センサ１８の検出する負荷装置１００への供給電力（負荷電流ｉ）が予め設定されている電流値Ｉ未満であるか否か確認する（ステップＳ１）。
【００３１】
この負荷電流ｉと設定電流値Ｉを比較した結果、負荷電流ｉが設定電流値Ｉ以上である場合（ステップＳ１）には、蓄電装置１４やインバータ１５による電力供給能力を超えていると判断して、停電発生時には停電対策制御を遅延させて実行すべく、切換スイッチ１６を商用電源Ｐ側に接続する状態に固定して切換動作を禁止した後に（ステップＳ２）、ステップＳ１に戻って、商用電源Ｐから負荷装置１００に電力供給するバイパス回路を維持しつつ、負荷電流ｉと設定電流値Ｉを比較する処理を繰り返す。
【００３２】
一方、負荷電流ｉと設定電流値Ｉを比較した結果、負荷電流ｉが設定電流値Ｉ未満である場合には（ステップＳ１）、蓄電装置１４やインバータ１５による電力供給能力の範囲内であると判断して、停電発生時には停電対策制御を直ちに実行すべく、切換スイッチ１６のインバータ１５側への接続切換を許可するようにその切換動作の禁止を解除する（ステップＳ３）。この後に、商用電源Ｐからの電力供給が途絶えて停電が発生したか否か確認して、停電が発生していない場合には（ステップＳ４）、ステップＳ１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００３３】
そして、商用電源Ｐに停電が発生した場合には（ステップＳ４）、切換スイッチ１６が負荷装置１００の接続（電力供給経路）を商用電源Ｐ側からインバータ１５側に高速に切り換えることにより（ステップＳ５）、蓄電装置１４内の直流電力をインバータ１５により交流電力に変換して負荷装置１００に供給する停電補償動作（インバータ給電）が開始される（ステップＳ６）。
【００３４】
したがって、図５に示すように、サンプリングタイミング時に負荷電流ｉが設定電流値Ｉ未満である場合には、そのサンプリング後に商用電源Ｐに停電が発生すると、切換スイッチ１６が商用電源Ｐ側からインバータ１５側に接続を切り換えるための、例えば、１０ｍｓｅｃなどの遅延時間ｔが経過した後に、そのインバータ１５を介して蓄電装置１４から負荷装置１００に電力供給される。ここで、この切換スイッチ１６の切換動作に掛かる遅延時間ｔは、負荷装置１００が影響なく負荷動作を継続することのできる時間未満である。
【００３５】
一方、図６や図７に示すように、サンプリングタイミング時に負荷電流ｉが設定電流値Ｉ以上である場合には、そのサンプリング後に商用電源Ｐに停電が発生すると、切換スイッチ１６の切換動作が禁止されていて負荷装置１００の接続は商用電源Ｐ側に維持されることにより、次のサンプリングタイミングまでの遅延時間αだけ負荷装置１００への電力供給が中断される。そして、次のサンプリングタイミング時には停電状態で負荷電流ｉは設定電流値Ｉ未満になっていることから、このときに始めて、切換スイッチ１６の切換動作が行われて、インバータ１５を介して蓄電装置１４から負荷装置１００に電力供給される。
【００３６】
この後に、負荷電流ｉが設定電流値Ｉ未満であるか否かの確認処理を再度行ったときに、その負荷電流ｉが設定電流値Ｉ未満である場合には、商用電源Ｐが停電から復帰したことが確認されるまでステップＳ６に戻って、蓄電装置１４から負荷装置１００に電力供給する停電補償動作を継続する（ステップＳ７、Ｓ８）。
【００３７】
要するに、図５に示すように、当初のサンプリング時より負荷電流ｉが設定電流値Ｉ未満である場合には、停電補償動作が継続される。これに加えて、図６に示すように、当初のサンプリング時は負荷電流ｉが設定電流値Ｉ以上であったために、負荷装置１００への電力供給をある程度の時間（α＋ｔ）だけ中断した場合に、その負荷装置１００の定常動作が強制的に停止されて待機動作に移行することにより、負荷電流ｉが設定電流値Ｉ未満になっているときにも、停電補償動作が継続される。
【００３８】
これにより、想定する停電期間中に、負荷装置１００に必要な電力を供給・維持することができる程度に抑えることができた場合には、その負荷装置１００を完全に停止させたままにすることなく、蓄電装置１４から電力を供給して、負荷装置１００が定常動作からの停止処理や待機動作をその停電期間中に実行することができる。
【００３９】
次いで、商用電源Ｐが停電から復帰したことが確認されると（ステップＳ８）、切換スイッチ１６が負荷装置１００の接続（電力供給経路）をインバータ１５側から商用電源Ｐ側に切り換えて（ステップＳ９）、商用電源Ｐからの電力供給を再開するとともに（ステップＳ１０）、ステップＳ１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００４０】
その一方で、停電補償動作を開始すると（ステップＳ６）、負荷装置１００が定常動作してしまうなどして、負荷電流ｉが設定電流値Ｉ以上に復帰してしまう場合には（ステップＳ７）、切換スイッチ１６が負荷装置１００の接続（電力供給経路）をインバータ１５側から商用電源Ｐ側に切り換えて、その商用電源Ｐ側からの切換動作を禁止するのと同時に、外部信号を出力して、停電報知用ブザーを鳴動させるなどすることにより、停電補償動作の継続不能を管理者に報知する（ステップＳ１１）。
【００４１】
この後には、操作部２０ａを手動操作することによる停電補償動作を開始する入力情報がない限り、商用電源Ｐの停電復帰まで待機する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。そして、その商用電源Ｐが停電から復帰すると（ステップＳ１３）、切換スイッチ１６の切換動作の禁止を解除した後に（ステップＳ１４）、商用電源Ｐからの電力供給が再開されているので（ステップＳ１０）、ステップＳ１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００４２】
これにより、図７に示すように、負荷装置１００への電力供給を再開しても、その電力消費が大きいために、想定する停電期間中に必要な電力の供給を維持することができなくなることが予想される場合には、停電補償動作自体を中断して、負荷装置１００の負荷動作の再開が繰り返されてしまうことを回避することができ、その負荷装置１００が故障などしてしまうことを防止することができる。
【００４３】
このとき、停電報知用ブザー（画面上の停電報知情報や消灯などでもよい）により負荷装置１００への電力供給が停止したことを知って、その負荷装置１００を待機状態にする手動操作を行った管理者が、操作部２０ａから停電補償動作を開始する入力操作をしたことを確認すると（ステップＳ１２）、切換スイッチ１６の切換動作の禁止を解除した後に、ステップＳ５に戻って、切換スイッチ１６が負荷装置１００の接続（電力供給経路）を商用電源Ｐ側からインバータ１５側に切り換えて蓄電装置１４内から負荷装置１００への電力供給を開始する（ステップＳ６〜Ｓ８）。
【００４４】
これにより、図８に示すように、電力供給の中断により待機状態に移行させるなどしてその消費電力を抑えることができない負荷装置１００でも、商用電源Ｐが停電したことを負荷装置１００の管理者に知らしめてその負荷装置１００を手動操作することを促すことにより、負荷装置１００がその停電期間中に待機動作を実行することを可能にすることができる。この場合には、管理者は停電が発生したことを知っているので、商用電源Ｐが停電から復帰した後に、その負荷装置１００を手動操作して定常動作に復帰させることができる。
【００４５】
このように本実施形態においては、商用電源Ｐに停電が発生した際に、負荷装置１００の電力消費が過大であるために停電期間中に電力供給を維持することができない場合には、その負荷装置１００への電力供給の開始を故意に遅延させて、例えば、負荷装置１００の定常動作を停止させて待機状態にするなどすることにより、負荷装置１００で消費する電力量をできるだけ抑えることができ、負荷装置１００を完全に停止させてしまうことを回避することができる。
【００４６】
したがって、小さな蓄電容量の蓄電装置１４でも、負荷装置１００を停電により不用意に停止させてしまって、不具合が発生することを防止することができる。この結果、蓄電装置１４やインバータ１５の電気容量が小さい安価な負荷遮断制御式停電対策電源装置１０を準備するだけで、最低限必要な電力を信頼性高く供給することができ、例えば、監視・警報機能を備えた装置のその監視動作を継続して安全を確保したり、プロジェクタや石油ファンヒータなどのように稼動停止後に冷却が必要な装置の冷却動作を確保したり、ビデオデッキなどのように時計機能を備える装置の計時動作を確保することができる。
【００４７】
本実施形態の他の態様としては、本実施形態では、制御部２０が実行するプログラムのルーチンにより負荷装置１００への電力供給を開始するタイミングを遅延させているが、タイマ１９により停電発生時からの経過時間を計時させて、設定時間が経過した後に負荷装置１００への電力供給を開始するようにしてもよい。このように構成することによっても、同様の作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る負荷遮断制御式停電対策電源装置の一実施形態を示す図であり、その全体構成を示すブロック図である。
【図２】その電力消費が少ない場合における制御動作を説明するタイミングチャートである。
【図３】その電力消費が多い場合における制御動作を説明するタイミングチャートである。
【図４】その制御動作を説明するフローチャートである。
【図５】その電力供給の第１の具体例を説明するタイムチャートである。
【図６】その電力供給の第２の具体例を説明するタイムチャートである。
【図７】その電力供給の第３の具体例を説明するタイムチャートである。
【図８】その電力供給の第４の具体例を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０    負荷遮断制御式停電対策電源装置
１１    バイパス回路
１３    整流器
１４    蓄電装置
１５    インバータ
１６    切換スイッチ
１８    電流検出センサ
１９    タイマ
２０    制御部
２０ａ    操作部
１００    負荷装置
Ｐ    商用電源
【図１】
2006060887.tif 000003
【図２】
2006060887.tif 000004
【図３】
2006060887.tif 000005
【図４】
2006060887.tif 000006
【図５】
2006060887.tif 000007
【図６】
2006060887.tif 000008
【図７】
2006060887.tif 000009
【図８】
2006060887.tif 000010