(57)【要約】【課題】  盗難防止及び情報の漏洩防止を図ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  スイッチＳＷがＯＦＦ状態のとき、振動検知器４は補助電源３から電力供給を受けて駆動して振動を検知する。振動レベル判断部６１は時間Ｔ１に検知された第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上か否かを判断する。第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上であれば、振動レベル判断部６１は、時間Ｔ１から所定時間ΔＴ経過後に検知された第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上か否かを判断する。第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であれば、電源制御部５はスイッチＳＷをＯＮにする。これにより画像形成装置１は自動的に起動する。さらに、警告制御部６３は警告部８を駆動させて警告ブザー８１又は警告灯８２により警告を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報を記憶した記憶手段、外部装置と通信するための通信手段、及び表示手段を備え、外部電源から電力供給を受けて動作する画像形成装置であって、
前記外部電源からの電力供給が遮断されているときに振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段により所定の大きさ以上の振動が検知された場合、その振動が検知された時間から所定時間経過後に検知された振動の大きさに応じて、異常振動を検知したことを報知手段に報知させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記振動検知手段により検知された第１の検知振動の大きさと予め設定された第１の基準振動の大きさとを比較し、前記第１の検知振動の大きさが前記第１の基準振動の大きさ以上である場合、さらに、前記第１の検知振動が検知された時間から前記所定時間経過後に検知された第２の検知振動の大きさと、前記第１の基準振動の大きさ未満であって予め設定された第２の基準振動の大きさとを比較し、
前記第２の検知振動の大きさが前記第２の基準振動の大きさ未満である場合に、異常振動を検知したことを前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記報知手段は、音又は光のうち少なくとも一方を発することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、異常振動を検知したことを前記報知手段に報知させるとともに、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている情報の前記外部装置への送信を禁止し、前記表示手段による前記記憶手段に記憶されている情報の表示を禁止することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記外部装置には画像形成装置の管理装置が含まれ、
前記制御手段は、前記通信手段に、前記異常振動を検知したことを前記管理装置に通知させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記外部装置には画像形成装置の管理装置が含まれ、
前記制御手段は、前記通信手段に、前記異常振動を検知したことを前記管理装置に通知させ、
さらに前記制御手段は、前記通知を受けた管理装置から送信される、前記記憶手段に記憶されている情報の前記外部装置への送信禁止命令と、前記記憶手段に記憶されている情報の前記表示手段での表示禁止命令と、を受けて、
前記送信禁止命令に従って前記通信手段による前記情報の前記外部装置への送信を禁止し、前記表示禁止命令に従って前記表示手段による前記情報の表示を禁止することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、異常振動を検知したことを前記報知手段に報知させるとともに、前記通信手段に、前記記憶手段に記憶されている情報を前記外部装置に送信させ、その送信後、さらに前記制御手段は前記記憶手段に記憶されている情報を削除することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の基準振動の大きさ及び前記第２の基準振動の大きさは任意の大きさに変更可能であることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は前記振動検知手段による振動検知の禁止又は許可を切り換えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
外部電源から電力供給を受けて動作する画像形成装置の制御方法であって、
前記外部電源からの電力供給が遮断されているときに振動検知手段により振動を検知する第１のステップと、
前記振動検知手段により所定の大きさ以上の振動が検知された場合、その振動が検知された時間から所定時間経過後に検知された振動の大きさに応じて、異常振動を検知したことを報知手段により報知する第２のステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第２のステップは、
前記振動検知手段により検知された第１の検知振動の大きさと予め設定された第１の基準振動の大きさとを比較する第１の比較ステップと、
前記第１の検知振動の大きさが前記第１の検知振動の大きさ以上である場合に、さらに、前記第１の検知振動が検知された時間から前記所定時間経過後に検知された第２の検知振動の大きさと、前記第１の基準振動の大きさ未満であって予め設定された第２の基準振動の大きさとを比較する第２の比較ステップと、
前記第２の検知振動の大きさが前記第２の基準振動の大きさ未満である場合に、異常振動を検知したことを前記報知手段により報知する報知ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機又はプリンタなどの画像形成装置に関し、特に、盗難防止又は情報漏洩防止を目的とした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機又はプリンタなどの画像形成装置に対する地震対策がなされている。例えば、画像形成装置が起動しているときに振動検知器で振動を検知し、その振動検知器で検知された振動の大きさに応じて画像形成装置の電源を制御することが行なわれている（例えば特許文献１）。また、画像形成装置が起動しているときに振動検知器で振動を検知し、所定時間、画像形成動作を停止する画像形成装置が知られている（例えば特許文献２）。さらに、光検知器と振動検知器とを備え、それらの検知結果に基づいていわゆる省エネモードから通常の画像形成モードに復帰する画像形成装置が知られている（例えば特許文献３）。
【０００３】
上記のような従来技術に係る画像形成装置は、画像形成装置が起動しているときのみ、振動を検知している。つまり、振動検知器は、画像形成装置が起動しているときに商用電源から電力供給を受けて駆動して振動を検知している。そのため、商用電源から画像形成装置への電力供給を許可／遮断するための電源スイッチがＯＦＦ状態にされ、商用電源から画像形成装置への電力供給が遮断されている場合は、振動検知器は駆動できず、振動を検知することができない。また、画像形成装置が倉庫などに保管されている状況においては、通常、コンセントが抜かれているため、商用電源から画像形成装置への電力供給が遮断されている。この状態では、商用電源から振動検知器に対して電力が供給されないため、振動を検知することができない。
【０００４】
以上のように従来技術に係る画像形成装置では、画像形成装置が起動しているときのみ振動を検知しているため、例えば夜間など画像形成装置を使用しないときに画像形成装置を停止させている場合は、振動を検知することができなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９８９５号公報
【特許文献２】特開平８−１４６８４３号公報
【特許文献３】特開２００４−１７５０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで一般的な企業においては、画像形成装置が設置されているオフィスは夜間や休日には人気がないため、不審者がオフィスに侵入して画像形成装置を盗み出す危険性があった。また、不審者が、画像形成装置に格納されている顧客情報やユーザ情報などの重要情報を持ち出す危険性があった。このような危険性があったため、画像形成装置の盗難防止、及び情報漏洩防止の要求があった。
【０００７】
しかしながら上記特許文献に記載されているような従来技術に係る画像形成装置では、画像形成装置が停止しているときに振動を検知することができないため、画像形成装置を停止させている夜間などには振動を検知することができない。例えば、人気がない夜間や休日に画像形成装置が盗難目的で移動させられて振動が発生しても、その移動に起因する振動を検知することができない。このように、従来技術に係る画像形成装置においては、画像形成装置の盗難や情報漏洩に対して十分な対策が採られているとはいえなかった。
【０００８】
この発明は上記の問題を解決するものであり、画像形成装置の盗難防止、及び、画像形成装置内に格納されている情報の漏洩防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報を記憶した記憶手段、外部装置と通信するための通信手段、及び表示手段を備え、外部電源から電力供給を受けて動作する画像形成装置であって、前記外部電源からの電力供給が遮断されているときに振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段により所定の大きさ以上の振動が検知された場合、その振動が検知された時間から所定時間経過後に検知された振動の大きさに応じて、異常振動を検知したことを報知手段に報知させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
ここで、顧客情報には、例えば、氏名（又は企業名）、メールアドレス、Ｆａｘ番号、又は電話番号などのうち、少なくとも１つの情報が含まれるが、この発明においてはこれらの情報に限らず、顧客を特定するための他の情報が含まれていても良い。また、ユーザ情報とは画像形成装置を利用する人（又は企業）の氏名（又は企業名）、メールアドレス、Ｆａｘ番号、又は電話番号などのうち、少なくとも１つの情報が含まれるが、顧客情報と同様に、画像形成装置を利用する人（又は企業）を特定するための他の情報が含まれていても良い。
【００１１】
この発明において、外部電源からの電力供給が遮断されているときに振動検知手段は振動を検知する。そして、予め設定された所定の大きさ以上の振動が検知されると、制御手段は、その検知された時間から所定時間経過後に検知された別の振動の大きさに応じて、異常振動を検知したことを報知手段に報知させる。つまり、所定時間経過後に検知された別の振動に基づいて、制御手段は、画像形成装置の振動を異常振動とすべきか否かの判断を行い、異常振動であると判断した場合は、報知手段に異常振動を報知させる。この報知手段は、例えば、音を発するブザーや、光を発するランプなどが該当する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記振動検知手段により検知された第１の検知振動の大きさと予め設定された第１の基準振動の大きさとを比較し、前記第１の検知振動の大きさが前記第１の基準振動の大きさ以上である場合、さらに、前記第１の検知振動が検知された時間から前記所定時間経過後に検知された第２の検知振動の大きさと、前記第１の基準振動の大きさ未満であって予め設定された第２の基準振動の大きさとを比較し、前記第２の検知振動の大きさが前記第２の基準振動の大きさ未満である場合に、異常振動を検知したことを前記報知手段に報知させることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明において、制御手段は、第１の検知振動が検知された時間から所定時間経過後に検知された第２の検知振動の大きさに基づいて、画像形成装置の振動を異常振動とすべきか否かの判断を行う。第２の検知振動の大きさが予め設定された第２の基準振動の大きさ未満の場合、制御手段は、異常振動を検知したことを報知手段に報知させる。
【００１４】
例えば、第２の検知振動の大きさが予め設定された第２の基準振動の大きさ未満であれば、制御手段は、振動検知手段が検知した振動は画像形成装置の移動に起因する振動であると判断し、異常振動を検知したことを報知手段に報知させる。このように画像形成装置の移動に起因する振動か否かを判断し、移動に起因する振動である場合は、報知手段に異常振動を報知させることで、画像形成装置の盗難防止を図ることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記報知手段は、音又は光のうち少なくとも一方を発することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、異常振動を検知したことを前記報知手段に報知させるとともに、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている情報の前記外部装置への送信を禁止し、前記表示手段による前記記憶手段に記憶されている情報の表示を禁止することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記外部装置には画像形成装置の管理装置が含まれ、前記制御手段は、前記通信手段に、前記異常振動を検知したことを前記管理装置に通知させることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記外部装置には画像形成装置の管理装置が含まれ、前記制御手段は、前記通信手段に、前記異常振動を検知したことを前記管理装置に通知させ、さらに前記制御手段は、前記通知を受けた管理装置から送信される、前記記憶手段に記憶されている情報の前記外部装置への送信禁止命令と、前記記憶手段に記憶されている情報の前記表示手段での表示禁止命令と、を受けて、前記送信禁止命令に従って前記通信手段による前記情報の前記外部装置への送信を禁止し、前記表示禁止命令に従って前記表示手段による前記情報の表示を禁止することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、異常振動を検知したことを前記報知手段に報知させるとともに、前記通信手段に、前記記憶手段に記憶されている情報を前記外部装置に送信させ、その送信後、さらに前記制御手段は前記記憶手段に記憶されている情報を削除することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項２から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記第１の基準振動の大きさ及び前記第２の基準振動の大きさは任意の大きさに変更可能であることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記制御手段は前記振動検知手段による振動検知の禁止又は許可を切り換えることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、外部電源から電力供給を受けて動作する画像形成装置の制御方法であって、前記外部電源からの電力供給が遮断されているときに振動検知手段により振動を検知する第１のステップと、前記振動検知手段により所定の大きさ以上の振動が検知された場合、その振動が検知された時間から所定時間経過後に検知された振動の大きさに応じて、異常振動を検知したことを報知手段により報知する第２のステップと、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法である。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法であって、前記第２のステップは、前記振動検知手段により検知された第１の検知振動の大きさと予め設定された第１の基準振動の大きさとを比較する第１の比較ステップと、前記第１の検知振動の大きさが前記第１の検知振動の大きさ以上である場合に、さらに、前記第１の検知振動が検知された時間から前記所定時間経過後に検知された第２の検知振動の大きさと、前記第１の基準振動の大きさ未満であって予め設定された第２の基準振動の大きさとを比較する第２の比較ステップと、前記第２の検知振動の大きさが前記第２の基準振動の大きさ未満である場合に、異常振動を検知したことを前記報知手段により報知する報知ステップと、を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によると、画像形成装置が起動していないときに振動を検知し、その振動が画像形成装置の移動に起因する振動であるか否かの判断をし、移動に起因する振動であると判断した場合は、異常振動を検知したことを報知することにより、画像形成装置の盗難防止を図ることが可能となる。
【００２５】
また、この発明によると、移動に起因する振動であると判断した場合に、記憶手段に記憶されている情報の読み出し、又は表示などを禁止することにより、記憶手段に記憶されている情報が漏洩することを防止することが可能となる。
【００２６】
さらに、この発明によると、移動に起因する振動であると判断した場合に、記憶手段に記憶されている情報を外部装置に転送し、さらに記憶手段に記憶されている情報を消去することにより、画像形成装置に格納されている情報を保護するとともに、情報が漏洩することを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
この発明の実施形態に係る画像形成装置について図１乃至図１０を参照しつつ説明する。
【００２８】
（構成）
この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成について図１を参照しつつ説明する。図１は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００２９】
商用電源２はＡＣ１００Ｖの交流電圧の供給が可能な電源であり、スイッチＳＷを介して画像形成装置１内の電源制御部５に接続されている。スイッチＳＷは、商用電源２から画像形成装置１への電圧供給を遮断又は許可するスイッチである。このスイッチＳＷは、操作者又は電源制御部５の制御によりＯＮ／ＯＦＦされ、スイッチＳＷがＯＮにされると、商用電源２から画像形成装置１に対してＡＣ１００Ｖの交流電圧が供給される。一方、スイッチＳＷがＯＦＦされると、商用電源２から画像形成装置１への交流電圧の供給が遮断される。
【００３０】
補助電源３は、商用電源２から画像形成装置１への電圧供給が遮断されたときに、振動検知器４及び制御部６を駆動させるための電源装置であり、例えば充電可能な電源装置からなる。補助電源３は振動検知器４及び電源制御部５に接続され、振動検知器４に電圧を供給するとともに、電源制御部５を介して制御部６に電圧を供給する。これにより、スイッチＳＷがＯＦＦにされて商用電源２から画像形成装置１への電圧供給が遮断された場合であっても、補助電源３により振動検知器４及び電源制御部５に電圧が供給され、振動検知器４及び制御部６を駆動させることができる。
【００３１】
電源制御部５は、商用電源２からの電圧供給、又は補助電源３からの電圧供給を切り換えて制御部６に電圧を供給する。例えば、スイッチＳＷがＯＮされている状態においては、商用電源２から受けた電圧を制御部２に供給する。一方、スイッチＳＷがＯＦＦされている状態においては補助電源３から受けた電圧を制御部６に供給する。また、電源制御部５は、振動レベル判断部６１により異常振動が検知されたと判断された場合は、その判断結果を受けて、スイッチＳＷをＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換える。これにより、操作者の操作によらず、画像形成装置１が自動的に起動する。さらに、スイッチＳＷがＯＮ状態の場合、電源制御部５は商用電源２から受けた電圧を、警告部８及び画像形成部９に供給する。この電圧供給により、警告部８及び画像形成部９を駆動させることができる。
【００３２】
振動検知器４は、画像形成装置１内に設置されて振動を検知する。この振動検知器４は、公知の振動検知器からなる。例えば、歪みゲージ式、静電容量式、又は圧電式などの加速度センサが振動検知器４に用いられる。加速度センサを用いた場合、振動検知器４は振動による加速度を検知し、その加速度を電圧値に変換して制御部６に出力する。この振動検知器４から出力される電圧値が振動レベルに対応し、出力電圧値が高いほど振動レベルは高くなる。また、この振動検知器４には他の振動センサや地震センサを用いても良い。この振動検知器４は、所定の時間間隔ごとに振動を検知して、検知した振動の大きさ（電圧値）を順次、振動レベル判断部６１に出力する。
【００３３】
制御部６は、主に警告部８による警告動作を制御するとともに、画像形成部９による記録媒体（記録紙）への画像形成を制御する。
【００３４】
判断部６０は、振動レベル判断部６１と異常振動判定部６２とを備えて構成されている。振動レベル判断部６１は、振動検知器４から所定の時間間隔ごとに順次出力される振動の大きさ（電圧値）を受け、その振動の大きさ（電圧値）に基づいて、その振動が画像形成装置１の移動に起因する異常振動であるか否かの判断を行う。振動レベル判断部６１は、２段階に分けて振動レベルの判断を行うことにより、検知された振動が画像形成装置１の移動に起因する異常振動であるか否かの判断を行う。振動レベル判断部６１は、まず、画像形成装置１の移動に起因する振動に該当せず、さらに地震に起因する振動に該当しない、無視しても良い微小な振動を判断対象から排除し（第１の判断）、さらに、検知された振動が地震に起因する振動であるか、又は、画像形成装置１の移動に起因する振動であるかの判断を行う（第２の判断）。
【００３５】
振動レベル判断部６１は、まず、振動検知器４により検知された振動（第１の検知振動と称する）を受け、その第１の検知振動の大きさと、予め設定されて振動情報記憶部７１に記憶されている第１の基準振動の大きさ（第１の基準電圧値）と比較し、第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上であるか否かの判断を行う（第１の判断）。ここで、第１の基準振動の大きさ（第１の基準電圧値）を、画像形成装置１の移動によって発生すると考えられる振動の大きさ未満で、かつ、地震によって発生すると考えられる振動の大きさ未満であるとする。この第１の判断により、画像形成装置１の移動に起因する振動に該当せず、さらに地震に起因する振動に該当しない、無視しても良い微小な振動を判断対象から排除する。第１の検知振動の大きさが、第１の基準振動の大きさ未満であれば、画像形成装置１の振動は、画像形成、盗難の判断及び情報漏洩において無視しても良い微小な振動であると判断される。
【００３６】
この第１の判断では、画像形成装置１の振動の原因が、地震に起因するものなのか、画像形成装置１の移動に起因するものなのか判断することができない。そのため、振動レベル判断部６１は更に判断処理（第２の判断）を行う。
【００３７】
第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上の場合、振動レベル判断部６１は、第１の検知振動が検知された時点（時間Ｔ１と称する）から予め設定された時間ΔＴが経過した時点（時間Ｔ２と称する）に検知された振動（第２の検知振動と称する）を受け、その第２の検知振動の大きさと、予め設定されて振動情報記憶部７１に記憶されている第２の基準振動の大きさとを比較し、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上であるか否かの判断を行う（第２の判断）。この第２の基準振動の大きさが、検知された振動が地震に起因するものなのか、又は、画像形成装置１の移動に起因するものなのかの判断基準となる。
【００３８】
第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上である場合、振動レベル判断部６１は画像形成装置１の振動を地震に起因する振動であると判断する。一方、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満である場合、振動レベル判断部６１は画像形成装置１の振動を画像形成装置１の移動に起因する振動であると判断する。
【００３９】
ここで、地震に起因する振動の性質と画像形成装置１の移動に起因する振動の性質との違いについて説明する。地震に起因する振動は、画像形成装置１の移動に起因する振動よりも、一般的にその振動が継続する時間が長くなると考えられる。つまり、画像形成装置１の移動に起因する振動は、地震に起因する振動よりも時間的に早くおさまると考えられる。地震に起因する振動であれば、初めに振動が検知された時間（時間Ｔ１）から所定時間（時間ΔＴ）が経過した時間（時間Ｔ２）においても揺れているため、時間Ｔ２においても所定レベル以上の振動が検知されると考えられる。一方、画像形成装置１の移動に起因する振動であれば、初めに振動が検知された時間（時間Ｔ１）から所定時間（時間ΔＴ）が経過した時間（時間Ｔ２）においては、揺れがおさまっていると考えられ、時間Ｔ２において検知される振動は所定レベル未満になると考えられる。従って、第１の検知振動が検知された時間（時間Ｔ１）から所定時間（時間ΔＴ）が経過した時間（時間Ｔ２）に検知された第２の検知振動の大きさに基づいて、その振動が地震に起因する振動であるのか、画像形成装置１の移動に起因する振動であるのかの判断を行うことができる。つまり、第２の検知振動の大きさが、所定の振動の大きさ以上であれば、地震に起因する振動であると判断でき、所定の振動の大きさ未満であれば、画像形成装置１の移動に起因する振動であると判断できると考えられる。
【００４０】
この出願の発明者は、上述した、地震による振動の性質と画像形成装置１の移動による振動の性質との違いに着目し、検知された振動が、画像形成装置１の移動に起因する振動に相当するか、又は、地震に起因する振動に相当するかの判断を行うことにした。上記所定の振動の大きさを第２の基準振動の大きさとすることで、第２の基準振動の大きさを基準にして、検知された振動が画像形成装置１の移動に起因する振動であるか否かの判断が可能となる。
【００４１】
従って、振動レベル判断部６１は、第１の検知振動が検知された時間（時間Ｔ１）から所定時間（時間ΔＴ）経過した時間（時間Ｔ２）に検知された第２の検知振動の大きさに基づいて、検知された振動が画像形成装置１の移動に起因する振動であるか否かの判断を行い、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であれば、検知された振動は画像形成装置１の移動に起因する振動であると判断する。なお、所定時間（時間ΔT）経過後に検知された第２の検知振動の大きさが「０」であっても、第２の基準振動の大きさ未満となるため、検知された振動は画像形成装置１の移動に起因する振動であると判断される。
【００４２】
振動レベル判断部６１が、検知された振動を画像形成装置１の移動に起因する異常振動であると判断した場合、判断部６０は、異常振動を検知したことを示す異常振動検知情報を記憶制御部６８に出力する。記憶制御部６８は異常振動検知情報を振動情報記憶部７１に記憶させる。また、判断部６０は上記の異常振動検知情報を電源制御部５に出力する。電源制御部５は判断部６０から出力された異常振動検知情報を受けると、スイッチＳＷをＯＮ状態にする。これにより、商用電源２から画像形成装置１に対して電力が供給されることになる。さらに、判断部６０は上記の異常振動検知情報を警告制御部６３、アクセス制御部６７、通信制御部６６、又は画像形成制御部６４に出力する。
【００４３】
異常振動判定部６２は、画像形成装置１が起動したとき、つまり、スイッチＳＷがＯＮ状態にされて商用電源２から画像形成装置１に電力供給がなされたとき、振動情報記憶７１に記憶されている異常振動検知情報に基づいて、スイッチＳＷがＯＮ状態にされる前に画像形成装置１の移動に起因する異常振動が検知されたか否かを判断する。具体的には、スイッチＳＷがＯＮ状態にされると、異常振動判定部６２は記憶制御部６８に異常振動検知情報の検索命令を出力する。記憶制御部６８は、その検索命令に従って振動情報記憶部７１内に格納されている異常振動検知情報を検索し、振動情報記憶部７１に異常振動検知情報が格納されていれば、異常振動検知情報を異常振動判定部６２に出力する。異常振動検知情報が振動情報記憶部７１に記憶されている場合は、異常振動判定部６２は、画像形成装置１の起動前に画像形成装置１の移動に起因する異常振動が検知されたと判断する。一方、異常振動検知情報が振動情報記憶部７１に格納されていない場合、異常振動判定部６２は、画像形成装置１の起動前に画像形成装置１の移動に起因する異常振動が検知されていないと判断する。
【００４４】
そして、スイッチＳＷがＯＮ状態にされる前に異常振動が検知されていた場合は、判断部６０は、異常振動検知情報を、警告制御部６３、アクセス制御部６７、通信制御部６６、又は画像形成制御部６４に出力する。一方、スイッチＳＷがＯＮ状態にされる前に異常振動が検知されていない場合は、判断部６０は、異常振動が検知されていないことを示す信号を画像形成制御部６４に出力する。
【００４５】
警告制御部６３は、判断部６０から出力された異常振動検知情報を受けて警告部８を駆動させる。警告制御部６３は、例えば警告ブザー８１又は警告灯８２を駆動させる。また、警告ブザー９１と警告灯９２を同時に駆動させても良い。
【００４６】
画像形成制御部６４は、画像形成部９の動作を制御する。例えば、スイッチＳＷがＯＮ状態にされる前に異常振動が検知されていない場合は、画像形成制御部４は、判断部６０から異常振動が検知されていないことを示す信号を受け、画像形成部９を駆動させて通常の立ち上げ処理を実行する。通常の立ち上げ処理とは、画像形成部９による通常の画像読み取り、画像処理及び出力を行うための処理が該当する。
【００４７】
通信制御部６６は、通信部１１による外部装置との通信を制御する。例えば、通信制御部６６は、判断部６０から出力された異常振動検知情報を受けると、通信部１１に対して画像形成装置１に接続されているサーバを検索させる。
【００４８】
アクセス制御部６７は、重要情報記憶部７２へのアクセス禁止又は許可を決定し、記憶制御部６８による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止又は許可することで、重要情報記憶部７２からの重要情報の読み出しを禁止又は許可する。例えば、アクセス制御部６７は、判断部６０から異常振動検知情報を受けると、重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する。また、アクセス制御部６６は、表示／操作部１０、又は通信部１１を介しての重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止又は許可する。例えば表示／操作部９を用いて重要情報記憶部７２から重要情報の読み出し命令がなされた場合であっても、アクセス制御手部６６はその読み出しを禁止する。これにより、アクセスが禁止されている状態においては、表示／操作部９に重要情報が表示されることはない。また、画像形成装置１に接続されている他の端末装置などから、通信部１１を介して重要情報記憶部７２へのアクセス要求があっても、アクセス制御部６７はそのアクセスを禁止する。これにより、外部の端末装置から重要情報記憶部７２へのアクセス要求があっても、その端末装置に重要情報が送信されることはない。
【００４９】
記憶制御部６８は、記憶部７にアクセスして振動情報記憶部７１に記憶されている第１の基準振動の大きさ（第１の基準電圧値）、及び第２の基準振動の大きさ（第２の基準電圧値）を読み込み、その第１の基準振動の大きさ、及び第２の基準振動の大きさを振動レベル判断部６１に出力する。また、記憶制御部６８は、振動情報記憶部７１に記憶されている異常振動検知情報を読み込み、その異常振動検知情報を異常振動判定部６２に出力する。さらに記憶制御部６８は、記憶部７にアクセスして重要情報記憶部７２に記憶されている、少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む重要情報を読み込み、表示／操作制御部６５又は通信制御部６６に出力する。
【００５０】
さらに記憶制御部６８は、第１及び第２の基準振動の大きさ（第１及び第２の基準電圧値）や、異常振動検知情報を記憶部７の振動情報記憶部７１に書き込んで記憶させる。また、記憶制御部６８は、重要情報を重要情報記憶部７２に書き込んで記憶させる。
【００５１】
制御部６は、いわゆるＣＰＵ（図示しない）と、記憶部（図示しない）とを備えて構成されている。記憶部には画像形成装置１の動作を制御するための制御プログラムが格納され、ＣＰＵがその制御プログラムに記述されている各機能を実行することにより、上述した、振動レベルの判断（第１及び第２の判断）、警告部の動作制御、アクセスの禁止／許可、又は画像形成部９の動作制御などを実行する。
【００５２】
記憶部７は、ＲＡＭなどのメモリやハードディスクなどの書き込み可能な記憶装置からなり、振動情報記憶部７１と重要情報記憶部７２とを備えて構成されている。振動情報記憶部７１には、振動検知器４により検知された振動が、画像形成装置１の移動に起因する異常振動であるか否かを判断する際の判断規準となる、第１及び第２の基準振動の大きさ（第１及び第２の基準電圧値）が記憶されている。第１及び第２の基準振動の大きさは、操作者により予め決定されて振動情報記憶部７１に記憶されている。また、振動情報記憶部７１には、画像形成装置１が起動する前に異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報が記憶される。
【００５３】
重要情報記憶部７２には重要情報が記憶されている。この重要情報には少なくとも、個人情報や企業情報などの顧客情報、又は画像形成装置１のユーザ情報のいずれかの情報が含まれている。重要情報に含まれる顧客情報には、顧客名（個人名又は会社名）、メールアドレス、Ｆａｘ番号、住所、又は電話番号などの情報のうち、少なくとも１つの情報が含まれているが、これらの情報に限られず、顧客を特定するための他の情報が含まれていても良い。この顧客情報は操作者により画像形成装置１に入力される情報である。また、ユーザ情報とは画像形成装置を利用する人（又は企業）の氏名（又は企業名）、メールアドレス、Ｆａｘ番号、又は電話番号などのうち、少なくとも１つの情報が含まれるが、顧客情報と同様に、画像形成装置を利用する人（又は企業）を特定するための他の情報が含まれていても良い。
【００５４】
画像形成部９は、公知の、画像読取部９１、画像処理部９２及び出力部９３により構成されている。画像読取部９１は、原稿を載置するコンタクトガラスの下部にスキャナを備えて構成され、原稿の画像データを読み取る。スキャナは、光源、レンズ及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等により構成され、光源から原稿へ照明操作した光の反射光を結像して光電変換することにより原稿画像を読み取る。そして、その読み取った画像データを画像処理部９２に出力する。尚、画像データは、図形や写真等のイメージデータのみならず、文字や記号等のテキストデータも含む。
【００５５】
画像処理部９２は、画像形成制御部６４から入力される信号に従って、画像読取部９１から入力される画像データに対して、拡大縮小、回転及び位置変換などの画像処理を行う。また、画像補正処理において、画像読取部９１から入力される画像データに、濃度変換処理、色補正処理、濃度勾配補正処理、諧調特性補正処理、中間調処理等の画像処理を施し、その結果得られる出力データを出力部９３に出力する。
【００５６】
出力部９３は、公知の電子写真方式で用紙に画像を記録する。すなわち、出力部９３は、レーザを用いた電子写真方式で用紙に画像を記録出力するために必要な部品、例えば、感光体、光書込み部、現像部、帯電部、クリーニング部及び定着部等を備えている。出力部９３は、外部の端末装置から送られた画像データ又は画像処理部９２から出力された画像データにより光書込み部を動作させて感光体上に静電潜像を形成し、現像部によりトナーを感光体上に供給して現像してトナー画像を形成する。出力部９３は、給紙部から用紙を感光体と転写部との間に給紙して、感光体上のトナー画像を用紙に転写させ、トナー画像が転写された用紙を定着部に搬送して、定着部で所定の定着温度で加熱・加圧して用紙上のトナー画像を定着させることで、画像を形成する。
【００５７】
また、出力部９３は、複数の給紙トレイを備えており、制御部６の制御の下、印刷条件で指定された給紙トレイを選択して、その給紙トレイの用紙に画像を記録出力する（印刷する）。また、出力部９３は、印刷処理された用紙に最終的にステープル処理やパンチ処理などを行うフィニッシャが設けられていても良い。
【００５８】
上記の画像形成装置１の印刷動作は、露光、現像、転写及び定着、というプロセスを経て行われる。具体的には、出力部９３により形成された各色の画像は、使用するトナーと反対極性の１次転写バイアスが印加される１次転写ローラにより、回動する中間転写ベルト上に逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像（カラートナー像）が形成される。給紙トレイ内に収容された用紙は、給紙トレイに各々設けられる送り出しローラ及び給紙ローラにより給紙され、搬送ローラ、レジストローラを経て、２次転写手段としての２次転写ローラに搬送され、記録手段上の一方の面にカラー画像が一括して転写される（２次転写）。
【００５９】
カラー画像が転写された用紙は、定着部により定着処理され、排紙ローラに挟持され、機外の排紙トレイ上に載置される。転写後の感光体ドラムの周面上に残った転写残りトナーは、像形成体クリーニング手段によりクリーニングされ、次の画像形成サイクルに入る。
【００６０】
表示／操作部１０は、表示部と入力部とからなる。入力部は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードを含み、このキーボードで押下されたキーに対応する押下信号を表示／操作制御部６５に出力する。表示部は、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等により構成され、表示／操作制御部６５から出力される表示信号の指示に従って、画面上に画像データ、テキストデータ、顧客情報などを表示する。なお、入力部はタッチパネル等の表示部と一体的に設けられていても良い。
【００６１】
表示／操作制御部６５は、入力部を用いて入力された印刷命令など受け付けるとともに、表示信号に基づいて表示／操作部１０に顧客情報や画像データなどを表示させる。さらに表示／操作制御部６５は、表示／操作部１０にモード設定項目を表示させる。このモード設定項目は、表示／操作制御部６５に接続されている記憶部（図示しない）に予め記憶されている情報であり、例えば、モード設定項目には、通常立ち上げモードや設定モードなどが含まれる。表示／操作部１１に表示されたモード設定項目は操作者により選択可能とされ、入力部を用いて例えば通常立ち上げモードが選択されると、画像形成部９による通常の画像読み取り、画像処理及び出力のための処理が実行される。また、設定モードが選択されると、振動検知処理の禁止又は許可の設定変更や、第１及び第２の基準振動の大きさの変更などが可能となる。
【００６２】
画像形成装置１は、通信部１１を介してネットワークに接続されている。このネットワーク上には、ネットワーク管理装置１２や、いわゆるサービスセンターに相当する管理装置１３や、外部サーバ記憶装置１４などが接続されている。通信部１１は、例えば、電話回線、ＬＡＮ、又はインターネット経由などにより画像形成装置１から出力される信号を、ネットワーク上のネットワーク管理装置１２などに送信し、ネットワーク管理装置１２などから出力された信号を受信する。
【００６３】
ネットワーク管理装置１２は、ネットワーク上に接続された画像形成装置１を管理するサーバの機能を有する。管理装置１３は、いわゆるサービスセンターであり、画像形成装置１の消耗品の管理などを行う。外部サーバ記憶装置１４は、例えば画像サーバとしての機能を有し、画像形成装置１にて読み込まれた画像データなどを保管することが可能である。
【００６４】
（動作）
上記の構成を有する画像形成装置１によると、以下に示す好適な作用及び効果を奏することが可能となる。
【００６５】
（第１の動作）
まず、画像形成装置１による第１の動作について、図２を参照しつつ説明する。図２は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６６】
まず、スイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動検知器４により振動の検知を行う（ステップＳ０１）。スイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態においては、商用電源２から画像形成装置１への電力供給が遮断されているが、補助電源３から振動検知器４に電力が供給されるため、振動検知器４はその電力供給により駆動して振動を検知することができる。また、補助電源３は電源制御部５を介して制御部６に電力を供給することで、商用電源２からの電力供給が遮断されている状態であっても、制御部６は駆動することが可能となる。そして、振動検知器４が振動を検知すると（ステップＳ０２、Ｙｅｓ）、振動検知器４はその振動の大きさをその大きさに応じた電圧値に変換し、その電圧値を制御部６に出力する。なお、振動検知器４が振動を検知した場合は、振動検知器４は所定の時間間隔で順次、振動の大きさ（電圧値）を制御部６に出力する。ここで、ステップＳ０２の段階で検知された振動を第１の検知振動とし、その第１の検知振動が検知された時間を時間Ｔ１とする。
【００６７】
第１の検知振動の大きさ（電圧値）は、振動検知器４から振動レベル判断部６１に出力される。振動レベル判断部６１は、振動検知器４から出力された第１の検知振動の大きさ（電圧値）を受けると、その第１の検知振動の大きさ（電圧値）と、振動情報記憶部７１に記憶されている第１の基準振動の大きさ（第１の基準電圧値）とを比較し、第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上か否かの判断を行う（ステップＳ０３）。第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上であれば、画像形成装置１の振動は、無視しても良い振動ではないと判断される。一方、第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ未満であれば、画像形成装置１の振動は無視しても良い微小な振動であると判断される。例えば、微小な振動の大きさを第１の基準振動の大きさとして設定しておくことにより、微小な振動については異常振動の判断から排除される。
【００６８】
振動レベル判断部６１が、振動検知器４から出力された第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上であると判断した場合（ステップＳ０３、Ｙｅｓ）、さらに振動検知器４は振動検知を継続し、検知した振動の大きさ（電圧値）を順次、振動レベル判断部６１に出力する（ステップＳ０４）。
【００６９】
振動レベル判断部６１は、振動検知器４から順次、出力される振動の大きさを受け、第１の検知振動が検知された時間Ｔ１から時間ΔＴが経過した後の時間Ｔ２に検知された振動（第２の検知振動）に基づいて、異常振動の有無を判断する。具体的には、振動レベル判断部６１は、第１の検知振動が検知された時間Ｔ１から予め設定された時間ΔＴが経過した後の時間Ｔ２に検知された振動（第２の検知振動）と、振動情報記憶部７１に記憶されている第２の基準振動の大きさ（第２の基準電圧値）とを比較し、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上か否かの判断を行う（ステップＳ０５）。第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上であれば、画像形成装置１の振動は、地震に起因する振動であると判断される。一方、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であれば、画像形成装置１の振動は、画像形成装置１の移動に起因する異常振動であると判断される。
【００７０】
つまり、地震に起因する振動の大きさは、時間Ｔ２においても所定の振動の大きさ（第２の基準振動の大きさ）以上で揺れていると考えられるが、画像形成装置１の移動に起因する振動の大きさは、時間Ｔ２においては所定の振動の大きさ（第２の基準振動の大きさ）未満になると考えられる。従って、時間Ｔ２で検知された第２の検知振動の大きさが、第２の基準振動の大きさ未満であれば、画像形成装置１の振動は、画像形成装置１の移動に起因する振動であると判断される。一方、第２の検知振動の大きさが、第２の基準振動の大きさ以上であれば、画像形成装置１の振動は、地震に起因する振動であると判断される。
【００７１】
そして、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であると判断された場合（ステップＳ０５、Ｎｏ）、振動レベル判断部６１は画像形成装置１の振動を移動に起因する異常振動であると決定する。この場合、判断部６０は、異常振動を検知したことを示す異常振動検知情報を記憶制御部６８に出力する。記憶制御部６８は、異常振動検知情報を振動情報記憶部７１に記憶させる（ステップＳ０６）。
【００７２】
一方、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上であると判断された場合（ステップＳ０５、Ｙｅｓ）、振動検知器５により検知された振動は、地震に起因する振動、又は、移動以外の原因に起因する振動であると判断され、処理は終了する。
【００７３】
振動レベル判断部６１が、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であると判断した場合（ステップＳ０５、Ｎｏ）、判断部６０は異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を電源制御部５に出力する。電源制御部５は、判断部６０から異常振動検知情報を受けると、スイッチＳＷをＯＮ状態にする（ステップＳ０７）。これにより、商用電源２から画像形成装置１への電力供給が許可されるため、電源制御部５を介して商用電源２から警告部８に対して電力が供給される。この電力供給により、警告部８を駆動させることが可能となる。
【００７４】
さらに判断部６０は、異常振動検知情報を警告制御部６３に出力する。警告制御部６３は異常振動検知情報を受けると、警告部８に設置されている警告灯８１又は警告ブザー８２を駆動させて警告を発する（ステップ０８）。このとき、警告制御部６３は警告灯８１又は警告ブザー８２のいずれかを駆動させても良く、両方を駆動させても良い。
【００７５】
以上のように、画像形成装置１が起動していないときに振動を検知して、地震に該当しない画像形成装置１の移動に起因する振動の判別を行い、その判別結果に基づいて警告部８により警告を行うことにより、画像形成装置１の盗難防止を図ることが可能となる。さらに、画像形成装置１の盗難に伴う重要情報の漏洩防止を図ることが可能となる。
【００７６】
（第２の動作）
次に、画像形成装置１を起動させるときの第２の動作について、図３及び図４を参照しつつ説明する。図３及び図４は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
まず、振動検知器４により検知された振動が、画像形成装置１の移動に起因する振動であると判断された場合、上述した第１の動作のように、電源制御部５の制御によりスイッチＳＷが自動的にＯＮ状態にされる。スイッチＳＷがＯＮ状態にされると、商用電源２から画像形成装置１に電力が供給されて、画像形成装置１は起動させられる。なお、電線制御部５によりスイッチＳＷを自動的にＯＮ状態にせずに、操作者がスイッチＳＷをＯＮ状態にした場合も、以下に説明する動作が実行される。
【００７８】
自動的に又は操作者によりスイッチＳＷがＯＮ状態にされると、異常振動判定部６２は、記憶制御部６８に異常振動検知情報の検索命令を出力する。記憶制御部６８はその検索命令に従って振動情報記憶部７１内の異常振動検知情報を検索する。画像形成装置１が起動する前に画像形成装置１の移動に起因する振動が検知されている場合は、異常振動検知情報が振動情報記憶部７１に記憶されているため、記憶制御部６８はその異常振動検知情報を振動情報記憶部７１から読み込んで異常振動判定部６２に出力する。異常振動検知情報が振動情報記憶部７１にある場合、異常振動判定部６２は画像形成装置１の起動前に画像形成装置１の移動に起因する異常振動が検知されたと判定する（ステップＳ１０、Ｙｅｓ）。そして、判断部６０は異常振動検知情報を警告制御部６３に出力する。警告制御部６３は判断部６０から異常振動検知情報を受けると、警告部８に設置されている警告灯８１又は警告ブザー８２を駆動させて警告を発する（ステップＳ１１）。
【００７９】
一方、異常振動検知情報が振動情報記憶部７１にない場合は、異常振動判定部６２は画像形成装置１の起動前に画像形成装置１の移動に起因する異常振動は検知されていないと判定する（ステップＳ１０、Ｎｏ）。そして、判断部６０は、画像形成制御部６４にその判定結果を出力する。画像形成制御部６４は、その判定結果を受けると、画像形成部９を駆動させて、通常の立ち上げ処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００８０】
以上のように、画像形成装置１の移動に起因する異常振動を検知したことを示す異常振動検知情報を記憶部７に記憶させておき、その異常振動検知情報に従って画像形成装置１の起動時に警告を発することで、画像形成装置の盗難防止や、その盗難に伴う重要情報の漏洩防止を図ることが可能となる。
【００８１】
また、警告制御部６３が警告の内容を選択して警告部８を駆動させても良い。この警告制御部６３による制御について図４のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、振動検知器４により検知された振動が、画像形成装置１の移動に起因する振動であると判断された場合、上述した第１の動作のように、電源制御部５の制御によりスイッチＳＷを自動的にＯＮ状態にする。スイッチＳＷがＯＮ状態にされると、商用電源２から画像形成装置１に電力が供給されて、画像形成装置１は起動させられる。なお、電線制御部５によりスイッチＳＷを自動的にＯＮ状態にせずに、操作者がスイッチＳＷをＯＮ状態にした場合も、以下に説明する動作が実行される。
【００８２】
自動的に又は操作者によりスイッチＳＷがＯＮ状態にされると、異常振動判定部６２は記憶制御部６８に異常振動検知情報の検索命令を出力する。記憶制御部６８は、その検索命令に従って振動情報記憶部７１内に格納されている異常振動検知情報を検索する。画像形成装置１が起動する前に画像形成装置１の移動に起因する振動が検知されている場合は、異常振動検知情報が振動情報記憶部７１に記憶されているため、記憶制御部６８はその異常振動検知情報を振動情報記憶部７１から読み込んで異常振動判定部６２に出力する。異常振動検知情報が振動情報記憶部７１にある場合は、異常振動判定部６２は、画像形成装置１の起動前に画像形成装置１の移動に起因する異常振動が検知されたと判定する（ステップＳ２０、Ｙｅｓ）。そして、判断部６０はその異常振動検知情報を警告制御部６３に出力する。警告制御部６３はその異常振動検知情報を受けると、警告部８による警告方法を選択する（ステップＳ２２）。警告部８による警告方法については、予めその方法を決定して警告制御部６３に設置されている記憶部（図示しない）に記憶させておく。例えば、警告ブザー８１を鳴らす方法を方法１とし、警告灯８２を点灯させる方法を方法２とし、警告ブザー８１を鳴らすとともに警告灯８２を点灯させる方法を方法３とし、それらの警告方法を記憶部に予め記憶させておく。警告制御部６３は、それらの警告方法から予め決定された方法を選択し、選択した方法で警告を行う。例えば、方法１による警告が設定されている場合は、警告制御部６３は警告部８の警告ブザー８１を駆動させて、警告ブザー８１により警告を行う（ステップＳ２３）。同様に、方法２による警告が設定されている場合は、警告制御部６３は警告部８の警告灯８２を駆動させて、警告灯８２により警告を行う（ステップＳ２４）。また、方法３による警告が設定されている場合は、警告制御部６３は警告部８の警告ブザー８１及び警告灯８２を駆動させて、警告ブザー８１及び警告灯８２により警告を行う（ステップＳ２５）。
【００８３】
以上のように、警告方法を予め選択して、異なる方法により警告を行うことも可能である。例えば、盗難防止効果などを高める場合は、警告ブザー８１を鳴らすとともに、警告灯８２を点灯させる。
【００８４】
また、異常振動検知情報が振動情報記憶部７１にない場合は、異常振動判定部６２は画像形成装置１の起動前に画像形成装置１の移動に起因する異常振動は検知されていないと判定する（ステップＳ２０、Ｎｏ）。判断部６０は、その判定結果を画像形成制御部６４に出力する。画像形成制御部６４はその判定結果を受けると、画像形成部９を駆動させて通常の立ち上げ処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００８５】
（第３の動作）
次に、画像形成装置１による第３の動作について、図５を参照しつつ説明する。図５は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第３の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８６】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０７を実行する。つまり、スイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動検知器４により振動の検知を行う（ステップ３０）。そして、振動検知器４が振動を検知すると（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、振動検知器４はその振動の大きさを電圧値に変換し、その電圧値を制御部６に出力する。ここで、上述した第１の動作と同様に、ステップＳ３１の段階で検知された振動を第１の検知振動とし、その第１の検知振動が検知された時間を時間Ｔ１とする。
【００８７】
そして、振動レベル判断部６１は、振動検知器４から出力された第１の検知振動の大きさ（電圧値）と、第１の基準振動の大きさ（第１の基準電圧値）とを比較し、第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上か否かの判断を行う（ステップＳ３２）。第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上であると判断された場合（ステップＳ３２、Ｙｅｓ）、さらに振動検知器４は振動検知を継続する（ステップＳ３３）。
【００８８】
振動レベル判断部６１は、第１の検知振動が検知された時間Ｔ１から予め設定された時間ΔＴが経過した後の時間Ｔ２に検知された振動（第２の検知振動）と、第２の基準振動の大きさ（第２の基準電圧値）とを比較する。第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上であれば、振動レベル判断部６１は、画像形成装置１の振動を地震に起因する振動であると判断し（ステップＳ３４、Ｙｅｓ）、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であれば、振動レベル判断部６１は、画像形成装置１の振動を画像形成装置１の移動に起因する異常振動であると判断する（ステップＳ３４、Ｎｏ）。この場合、記憶制御部６８は、画像形成装置１に起因する異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を振動情報記憶部７１に記憶させる（ステップＳ３５）。
【００８９】
振動レベル判断部６１が、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であると判断した場合（ステップＳ３４、Ｎｏ）、判断部６０は異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を電源制御部５に出力する。電源制御部５は、判断部６０から異常振動検知情報を受けると、スイッチＳＷをＯＮ状態にする（ステップＳ３６）。これにより、商用電源２から画像形成装置１への電力供給が許可されるため、電源制御部５を介して商用電源２から警告部８に対して電力が供給される。この電力供給により、警告部８を駆動させることが可能となる。
【００９０】
さらに判断部６０は、異常振動検知情報をアクセス制御部６７に出力する。アクセス制御部６７は判断部６０から異常振動検知情報を受け、その異常振動検知情報に従ってアクセス禁止を決定し、記憶制御部６８による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する（ステップＳ３７）。つまり、アクセス制御部６７は、記憶制御部６８による重要情報記憶部７２からの重要情報の読み出しを禁止し、記憶制御部６８による重要情報記憶部７２への書き込みを禁止する。さらに、外部装置からのアクセスを禁止するため、アクセス制御部６７は、通信部１１を介しての重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する。これにより、通信部１１を介して外部装置から重要情報記憶部７２へのアクセスが制限され、重要情報記憶部７２に記憶されている重要情報が外部装置に漏洩することがない。また、アクセス制御部６７は、表示／操作部１０による重要情報の表示を禁止するため、表示／操作部１０を用いて重要情報記憶部７２から重要情報の読み出し命令がなされた場合であっても、アクセス制御手段６７はその読み出しを禁止する。これにより、アクセスが禁止されている状態においては、表示／操作部９に重要情報が表示されることはない。
【００９１】
このように画像形成装置１の移動に起因する異常振動を判別し、アクセス制御部６７が重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止することにより、不審者による情報漏洩を防止することが可能となる。
【００９２】
また、上記第１及び第２の動作と同様に、スイッチＳＷをＯＮ状態にした後、警告部８により警告を発しても良い。
【００９３】
なお、表示／操作部９から重要情報記憶部７２へのアクセスがあった場合や、外部装置から重要情報記憶部７２へのアクセスがあった場合、アクセス制御部６７はそのアクセスを受け、重要情報記憶部７２へのアクセスが禁止中か否かの判断を行う。そして、重要情報記憶部７２へのアクセスが禁止中であれば、重要情報記憶部７２への情報の書き込み、又は、重要情報記憶部７２からの情報の読み出しを禁止し、アクセスが許可中であれば、重要情報記憶部７２への情報の書き込み、又は、重要情報記憶部７２からの情報の読み出しを許可する。
【００９４】
（第４の動作）
次に、画像形成装置１による第４の動作について、図６を参照しつつ説明する。図６は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第４の動作を説明するためのフローチャートである。
【００９５】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０７を実行する。つまり、スイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動検知器４により振動の検知を行う（ステップＳ４０）。そして、振動検知器４が振動を検知すると（ステップＳ４１、Ｙｅｓ）、振動レベル判断部６１は、振動検知器４から出力された第１の検知振動の大きさ（電圧値）と、第１の基準振動の大きさ（第１の基準電圧値）とを比較し、第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上か否かの判断を行う（ステップＳ４２）。第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上であると判断された場合（ステップＳ４２、Ｙｅｓ）、さらに振動検知器４は振動検知を継続する（ステップＳ４３）。
【００９６】
そして、振動レベル判断部６１は、第１の検知振動が検知された時間Ｔ１から予め設定された時間ΔＴが経過した後の時間Ｔ２に検知された振動（第２の検知振動）と、第２の基準振動の大きさ（第２の基準電圧値）とを比較する。第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上であれば、振動レベル判断部６１は、画像形成装置１の振動を地震に起因する振動であると判断し（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であれば、振動レベル判断部６１は、画像形成装置１の振動を画像形成装置１の移動に起因する異常振動であると判断する（ステップＳ４４、Ｎｏ）。この場合、記憶制御部６９は、画像形成装置１の移動に起因する異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を振動情報記憶部７１に記憶させる（ステップＳ４５）。
【００９７】
さらに、判断部６０は異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を電源制御部５に出力する。電源制御部５は、判断部６０から異常振動検知情報を受けると、スイッチＳＷをＯＮ状態にする（ステップＳ４６）。これにより、商用電源２から画像形成装置１への電力供給が許可されるため、電源制御部５を介して商用電源２から警告部８に対して電力が供給される。この電力供給により、警告部８を駆動させることが可能となる。
【００９８】
さらに判断部６０は、異常振動検知情報を通信制御部６６に出力する。通信制御部６６は判断部６０から異常振動検知情報を受けると、通信部１１に管理装置１３（サービスセンター）に対して画像形成装置１の異常を通知させる（ステップＳ４７）。これにより、管理装置１３が設置されているサービスセンターのサービスマンは、画像形成装置１の異常を認識することが可能となり、早期に画像形成装置１の盗難対策、及び情報漏洩対策をとることが可能となる。
【００９９】
さらに管理装置１３（サービスセンター）は画像形成装置１から異常通知を受けると、画像形成装置１に対して重要情報記憶部７２へのアクセス禁止命令を送信する（ステップＳ４８）。管理装置１３から送信されたアクセス禁止命令は、通信部１１を介してアクセス制御部６７に出力される。アクセス制御部６７はアクセス禁止命令を受けると、記憶制御部６８による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する（ステップＳ４９）。さらに、外部装置からのアクセスを禁止するため、アクセス制御部６７は、通信部１１を介しての重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する。また、アクセス制御部６７は、表示／操作部１０を用いての重要情報記憶部７２へのアクセスも禁止する。
【０１００】
以上のように画像形成装置１の移動に起因する異常振動を判別し、その異常を管理装置１３（サービスセンター）に送信するとともに、管理装置１３からの命令に従って重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止することにより、不審者による情報漏洩を防止することが可能となる。
【０１０１】
なお、上記第１及び第２の動作と同様に、スイッチＳＷをＯＮ状態にした後、警告部９により警告を発しても良い。
【０１０２】
（第５の動作）
次に、画像形成装置１による第５の動作について、図７を参照しつつ説明する。図７は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第５の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１０３】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０７を実行する。つまり、スイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動検知器４により振動の検知を行う（ステップＳ５０）。そして、振動検知器４が振動を検知すると（ステップＳ５１、Ｙｅｓ）、振動レベル判断部６１は、振動検知器４から出力された第１の検知振動の大きさ（電圧値）と、第１の基準振動の大きさ（第１の基準電圧値）とを比較し、第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上か否かの判断を行う（ステップＳ５２）。第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上であると判断された場合（ステップＳ５２、Ｙｅｓ）、さらに振動検知器４は振動検知を継続する（ステップＳ４３）。
【０１０４】
そして、振動レベル判断部６１は、第１の検知振動が検知された時間Ｔ１から予め設定された時間ΔＴが経過した後の時間Ｔ２に検知された振動（第２の検知振動）と、第２の基準振動の大きさ（第２の基準電圧値）とを比較する。第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上であれば、振動レベル判断部６１は、画像形成装置１の振動を地震に起因する振動であると判断し（ステップＳ５４、Ｙｅｓ）、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であれば、振動レベル判断部６１は、画像形成装置１の振動を画像形成装置１の移動に起因する異常振動であると判断する（ステップＳ５４、Ｎｏ）。この場合、記憶制御部６８は、画像形成装置１の移動に起因する異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を振動情報記憶部７１に記憶させる（ステップＳ５５）。
【０１０５】
さらに、判断部６０は異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を電源制御部５に出力する。電源制御部５は、判断部６０から異常振動検知情報を受けると、スイッチＳＷをＯＮ状態にする（ステップＳ５６）。これにより、商用電源２から画像形成装置１への電力供給が許可されるため、電源制御部５を介して商用電源２から警告部８に対して電力が供給される。この電力供給により、警告部８を駆動させることが可能となる。
【０１０６】
さらに判断部６０は、異常振動検知情報をアクセス制御部６７に出力する。アクセス制御部６７は判断部６０から異常振動検知情報を受け、その異常振動検知情報に従ってアクセス禁止を決定し、記憶制御部６８による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する（ステップＳ５７）。つまり、アクセス制御部６７は、記憶制御部６８による重要情報記憶部７２からの重要情報の読み出しを禁止するとともに、重要情報記憶部７２への書き込みを禁止する。さらに、外部装置からのアクセスを禁止するため、アクセス制御部６７は、通信部１１を介しての重量情報記憶部７２へのアクセスを禁止する。これにより、通信部１１を介して外部装置から重要情報記憶部７２へのアクセスが制限され、重要情報記憶部７２に記憶されている重要情報が外部装置に漏洩することがない。また、アクセス制御部６７は、表示／操作部１０を用いての重要情報記憶部７２へのアクセスも禁止する。
【０１０７】
さらに判断部６０は異常振動検知情報を通信制御部６６に出力する。通信制御部６６はその異常振動検知振動を受けると、通信部１１に、外部に接続されているネットワーク管理装置１２（サーバ）を検索させる。画像形成装置１にネットワーク管理装置１２（サーバ）が接続されている場合は（ステップＳ５８、Ｙｅｓ）、記憶制御部６８は重要情報記憶部７２から重要情報を読み出し、通信制御部６６は、通信部１１に重要情報を外部のネットワーク管理装置１２（サーバ）に送信させる（ステップＳ５９）。このように、重要情報記憶部７２に記憶されている重要情報を外部に接続されたネットワーク管理装置１２（サーバ）に送信することにより、重要情報を保存することが可能となる。
【０１０８】
さらに、重要情報を外部のネットワーク管理装置１２（サーバ）に送信した後、記憶制御部６８は重要情報記憶部７２内に格納されている重要情報を削除する（ステップＳ６０）。これにより、画像形成装置１からの重要情報の漏洩を防止することが可能となる。
【０１０９】
また、上記第１及び第２の動作と同様に、スイッチＳＷをＯＮ状態にした後、警告部８により警告を発しても良い。
【０１１０】
（第６の動作）
次に、画像形成装置１による第６の動作について、図８を参照しつつ説明する。図８は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第６の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１１】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０７を実行する。つまり、スイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動検知器４により振動の検知を行う（ステップＳ７０）。そして、振動検知器４が振動を検知すると（ステップＳ７１、Ｙｅｓ）、振動レベル判断部６１は、振動検知器４から出力された第１の検知振動の大きさ（電圧値）と、第１の基準振動の大きさ（第１の基準電圧値）とを比較し、第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上か否かの判断を行う（ステップＳ７２）。第１の検知振動の大きさが第１の基準振動の大きさ以上であると判断された場合（ステップＳ７２、Ｙｅｓ）、さらに振動検知器４は振動検知を継続する。
【０１１２】
そして、振動レベル判断部６１は、第１の検知振動が検知された時間Ｔ１から予め設定された時間ΔＴが経過した後の時間Ｔ２に検知された振動（第２の検知振動）と、第２の基準振動の大きさ（第２の基準電圧値）とを比較する。第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ以上であれば、振動レベル判断部６１は、画像形成装置１の振動を地震に起因する振動であると判断し（ステップＳ７４、Ｙｅｓ）、第２の検知振動の大きさが第２の基準振動の大きさ未満であれば、振動レベル判断部６１は、画像形成装置１の振動を画像形成装置１の移動に起因する異常振動であると判断する（ステップＳ７４、Ｎｏ）。この場合、記憶制御部６８は、画像形成装置１の移動に起因する異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を振動情報記憶部７１に記憶させる（ステップＳ７５）。
【０１１３】
さらに、判断部６０は異常振動が検知されたことを示す異常振動検知情報を電源制御部５に出力する。電源制御部５は、判断部６０から異常振動検知情報を受けると、スイッチＳＷをＯＮ状態にする（ステップＳ７６）。これにより、商用電源２から画像形成装置１への電力供給が許可されるため、電源制御部５を介して商用電源２から警告部８に対して電力が供給される。この電力供給により、警告部８を駆動させることが可能となる。
【０１１４】
さらに判断部６０は、異常振動検知情報を通信制御部６６に出力する。通信制御部６６は判断部６０から異常振動検知情報を受け、通信部１１に、管理装置１３（サービスセンター）に対して画像形成装置１の異常を通知させる（ステップＳ７７）。これにより、管理装置１３が設置されているサービスセンターのサービスマンは、画像形成装置１の異常を認識することが可能となり、早期に画像形成装置１の盗難対策、及び情報漏洩対策をとることが可能となる。
【０１１５】
さらに管理装置１３（サービスセンター）は画像形成装置１から異常通知を受けると、画像形成装置１に対して重要情報記憶部７２へのアクセス禁止命令、重要情報送信命令、及び重要情報削除命令を送信する（ステップＳ７８）。管理装置１３から送信されたアクセス禁止命令、重要情報送信命令、及び重要情報削除命令は、通信部１１を介して制御部６に出力される。
【０１１６】
アクセス制御部６７は管理装置１３から出力されたアクセス禁止命令を受けると、記憶制御部６８による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する（ステップＳ７９）。さらに、外部装置からのアクセスを禁止するため、アクセス制御部６７は、通信部１１を介しての重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する。また、アクセス制御部６７は、表示／操作部１０を用いての重要情報記憶部７２へのアクセスも禁止する。
【０１１７】
通信制御部６６は管理装置１３から出力された重要情報送信命令を受けると、通信部１１に、外部に接続されているネットワーク管理装置１２（サーバ）を検索させる。画像形成装置１にネットワーク管理装置１２（サーバ）が接続されている場合は（ステップＳ８０、Ｙｅｓ）、記憶制御部６８は重要情報記憶部７２から重要情報を読み出し、通信制御部６６は、通信部１１に重要情報を外部のネットワーク管理装置１２（サーバ）に送信させる（ステップ８１）。このように、重要情報記憶部７２に記憶されている重要情報を外部に接続されたネットワーク管理装置１２（サーバ）に送信することにより、重要情報を保存することが可能となる。
【０１１８】
さらに、重要情報を外部のネットワーク管理装置１２（サーバ）に送信した後、記憶制御部６８は重要情報記憶部７２内に格納されている重要情報を削除する（ステップＳ８２）。これにより、画像形成装置１からの重要情報の漏洩を防止することが可能となる。
【０１１９】
また、上記第１及び第２の動作と同様に、スイッチＳＷをＯＮ状態にした後、警告部８により警告を発しても良い。
【０１２０】
（第７の動作）
次に、画像形成装置１による第７の動作について、図９及び図１０を参照しつつ説明する。図９及び図１０は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第７の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２１】
まず、スイッチＳＷがＯＮされて商用電源２から画像形成装置１に電力が供給されると、表示／操作制御部６５は表示／操作部１０にモード設定項目を表示させる。このモード設定項目は、表示／操作制御部６５に接続されている記憶部（図示しない）に予め記憶されている情報であり、例えば、モード設定項目は、振動情報記憶部７１に記憶されている第１又は第２の基準振動の大きさの変更モード、又は、振動検知動作の禁止／許可変更モードが含まれる。表示／操作部１０に表示されたモード設定項目は操作者により選択可能とされ、例えば、第１又は第２の基準振動の大きさの変更モードが選択されると、振動情報記憶部７１に記憶されている第１又は第２の基準振動の大きさの変更が可能となる。また、振動検知動作の禁止／許可変更モードが選択されると、振動検知器４による振動検知、又は振動レベル判断手段６１による振動レベルの判断などの禁止／許可の変更が可能となる。
【０１２２】
操作者は、表示／操作部１０に表示されているモード設定項目から、所望のモードを選択する（ステップＳ９０）。基準振動の大きさの変更モードが選択されると（ステップＳ９１）、表示／操作制御部６５は、表示／操作部１０に基準振動の大きさを変更することを操作者に認知可能な程度に報知する（ステップＳ９２）。表示／操作制御部６５は、表示／操作部１０のモニタ画面上に「基準値を設定します」などのメッセージを表示させる。
【０１２３】
そして、操作者が表示／操作部１０を用いて第１及び第２の基準振動の大きさを入力すると、入力された第１及び第２の基準振動の大きさは表示／操作制御部６５を介して記憶制御部６８に出力され、記憶制御部６８により振動情報記憶部７１に書き込まれる（ステップＳ９３）。これにより、新たな第１及び第２の基準振動の大きさが振動情報記憶部７１に記憶され、振動レベル判断手段６１は新たな第１及び第２の基準振動の大きさに基づいて、画像形成装置１の異常振動の判断を行う。
【０１２４】
また、操作者が、表示／操作部１０に表示されているモード設定項目から、振動検知動作の禁止／許可変更モードを選択すると（ステップＳ９１）、表示／操作制御部６５は、表示／操作部１０に振動検知動作の禁止／許可を設定することを操作者に認知可能な程度に報知する（ステップＳ９４）。例えば、表示／操作部１０のモニタ画面上に「振動検知動作の禁止又は許可を設定します」などのメッセージを表示させる。
【０１２５】
そして、操作者が表示／操作部１０を用いて振動検知動作の禁止又は許可の命令を与えると、禁止又は許可を示す命令は制御部６に出力される。振動検知動作の禁止命令が与えられた場合は、制御部６は振動レベル判断手段６１による振動レベルの判断処理を停止させるとともに、振動検知器４による振動検知動作を停止させる（ステップＳ９５）。一方、振動検知動作の許可命令が与えられた場合は、制御部６は振動レベル判断手段６１による振動レベルの判断処理を実行させるとともに、振動検知器４による振動検知動作を実行させる（ステップＳ９５）。
【０１２６】
次に、振動検知動作が禁止又は許可されている状態における振動検知の動作について図１０を参照しつつ説明する。まず、メインスイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動検知動作が禁止中の場合は（ステップＳ１００、Ｎｏ）、振動検知器４による振動検知が許可されておらず、また、振動レベル判断手段６１による判断も許可されていないため、振動検知の動作は終了する。
【０１２７】
例えば、画像形成装置１を倉庫から出荷する場合や、画像形成装置１を搬送する場合においては、出荷又は搬送などによる振動により上記第１の動作〜第６の動作が実行されないように、振動検知器４による振動検知動作や、振動レベル判断手段６１による判断動作などが停止していた方が好ましい。従って、振動検知器４による振動検知動作や、振動レベル判断手段６１による判断動作を停止させることにより、出荷などにより発生し得る振動の誤検知を防止することが可能となる。
【０１２８】
また、振動検知動作が許可中の場合は（ステップＳ１００、Ｙｅｓ）、振動検知器４により振動の検知を行う（ステップＳ１０１）。そして、上記第１の動作におけるステップＳ０２〜ステップＳ０８の動作と同様に、第１及び第２の基準振動に基づいて、振動検知器４により検知された振動が、画像形成装置１の移動に起因する振動であるか否かの判断を行い（ステップＳ１０２〜ステップＳ１０５）、画像形成装置１の移動に起因する振動である場合は（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、異常振動検知情報を振動情報記憶部７１に記憶させ（ステップＳ１０６）、さらにスイッチＳＷをＯＮ状態にして（ステップＳ１０７）、警告部８により警告を発する（ステップＳ１０８）。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第６の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第７の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第７の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３０】
１  画像形成装置
２  商用電源
３  補助電源
４  振動検知器
５  電源制御部
６  制御部
７  記憶部
８  警告部
９  画像形成部
１０  表示／操作部
１１  通信部
１２  ネットワーク管理装置
１３  管理装置（サービスセンター）
１４  外部サーバ記憶装置
６０  判断部
６１  振動レベル判断部
６２  異常振動判定部
６３  警告制御部
６４  画像形成制御部
６５  表示／操作制御部
６６  通信制御部
６７  アクセス制御部
６８  記憶制御部
７１  振動情報記憶部
７２  重要情報記憶部
８１  警告ブザー
８２  警告灯
【図１】
2006350109.tif 000003
【図２】
2006350109.tif 000004
【図３】
2006350109.tif 000005
【図４】
2006350109.tif 000006
【図５】
2006350109.tif 000007
【図６】
2006350109.tif 000008
【図７】
2006350109.tif 000009
【図８】
2006350109.tif 000010
【図９】
2006350109.tif 000011
【図１０】
2006350109.tif 000012