(57)【要約】      （修正有）【課題】  粘度が小さいため塗工性がよく、耐久性に優れかつ表面均一性の高い粘着剤層を形成することのできる光学部材用粘着剤組成物を提供する。また、該光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層を提供する。さらに、該粘着剤層を有する粘着型光学部材、及び該粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】  （メタ）アクリル系ポリマー、炭素数６〜９の炭化水素系溶媒（Ａ）、及び前記炭化水素系溶媒よりも沸点が高くかつ前記炭化水素系溶媒よりも（メタ）アクリル系ポリマーの溶解性が高い高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）を含有しており、前記炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量が全有機溶媒の２０〜６０重量％であり、かつ前記高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）の含有量（重量％）に対する前記炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量（重量％）の比（高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）／炭化水素系溶媒（Ａ））が０．０５〜４である光学部材用粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系ポリマー、炭素数６〜９の炭化水素系溶媒（Ａ）、及び前記炭化水素系溶媒よりも沸点が高くかつ前記炭化水素系溶媒よりも（メタ）アクリル系ポリマーの溶解性が高い高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）を含有しており、前記炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量が全有機溶媒の２０〜６０重量％であり、かつ前記高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）の含有量（重量％）に対する前記炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量（重量％）の比（高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）／炭化水素系溶媒（Ａ））が０．０５〜４である光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマーとして炭素数２〜４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルを６０重量％以上含有してなり、重量平均分子量が１５０万以上であり、かつ分子量１０万以下のポリマー成分の含有率が２０重量％以下である請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリル系ポリマーは、さらに、モノマーとして不飽和カルボン酸を０．２〜７重量％含有してなる請求項２記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０１〜１重量部含有する請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、架橋剤を０．１〜５重量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物から形成される光学部材用粘着剤層。
【請求項７】
光学部材の片面または両面に請求項６記載の光学部材用粘着剤層を有する粘着型光学部材。
【請求項８】
請求項７記載の粘着型光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学部材用粘着剤組成物に関する。また本発明は当該光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層に関する。さらに本発明は、当該粘着剤層を有する粘着型光学部材、前記粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
光学部材用に用いられる粘着剤層は、その厚みや表面均一性が高いレベルで要求される。そのため、ポリマー濃度を低くしてポリマー組成物の粘度を低下させて塗工している。しかし、環境への配慮から有機溶媒の使用量をできるだけ低減したいのが実状である。
【０００３】
有機溶媒を使用しない方法として、エマルション粘着剤やＵＶ重合タイプの粘着剤があるが、耐水性の問題や厚みの均一性など光学部材用に用いるまでに至っていない。
【０００４】
ポリマー濃度を高くした場合でも、ポリマー溶液の粘度が上がらないようにする方法としては、ポリマーの分子量を小さくする方法が挙げられる。しかし、液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば、偏光板や位相差板などは液晶セルに粘着剤を介して貼り付けられているが、加熱条件下や加湿条件下では光学部材の膨張、収縮が発生するため、貼り付け後にはそれに伴う浮きや剥がれが生じやすい。ポリマーの分子量が小さい場合には、加熱条件下や加湿条件下における浮きや剥がれが発生しやすいため、ポリマーの分子量を小さくすることは困難である。
【０００５】
高温多湿条件下においても優れた粘着性を維持し、寸法変化に伴う発泡や剥がれ等の発生を防止することを目的として、特定の数種の（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤を含有する偏光板用粘着剤組成物が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
また、高温下又は高温高湿下でも凝集力及び接着力の経時変化を小さくすることを目的として、アクリル系樹脂中に、硬化剤及び、特定のシラン系化合物を配合した粘着剤組成物が開示されている（特許文献２）。
【０００７】
しかしながら、これら従来の粘着剤組成物では、有機溶媒使用量の削減と形成される粘着剤層の高い表面均一性とを共に満たすことはできない。
【特許文献１】特開２００３−４９１４１号公報
【特許文献２】特開平８−１９９１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、粘度が小さいため塗工性がよく、有機溶媒使用量の削減が可能であり、さらに耐久性に優れかつ表面均一性の高い粘着剤層を形成することのできる光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は、該光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層を提供することを目的とする。さらに本発明は、該粘着剤層を有する粘着型光学部材を提供すること、及び該粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、下記光学部材用粘着剤組成物等により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、（メタ）アクリル系ポリマー、炭素数６〜９の炭化水素系溶媒（Ａ）、及び前記炭化水素系溶媒よりも沸点が高くかつ前記炭化水素系溶媒よりも（メタ）アクリル系ポリマーの溶解性が高い高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）を含有しており、前記炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量が全有機溶媒の２０〜６０重量％であり、かつ前記高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）の含有量（重量％）に対する前記炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量（重量％）の比（高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）／炭化水素系溶媒（Ａ））が０．０５〜４である光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１１】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマーを溶解する溶媒として、上記２種の溶媒を併用することにより、該光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する光学部材を液晶セル等に貼り合わせた後に、加熱条件下や加湿条件下に曝された場合であっても粘着剤層の浮きや剥がれを防止することができる。さらに、粘度が小さいため塗工性がよく、粘着剤組成物中の有機溶媒の含有量を削減しつつ、形成される粘着剤層の表面均一性を高く維持することができる。
【００１２】
このように、上記２種の溶媒を併用することによりこれらの効果が発現する理由は明らかではないが以下の理由が考えられる。炭化水素系溶媒（Ａ）を用いることにより、（メタ）アクリル系ポリマーの高分子ドメインを収縮させることができる。そのため粘着剤組成物の粘度を低下させることができるが、該溶媒のみを用いた場合には、塗工、乾燥の際にポリマーが析出して粘着剤層の表面均一性が著しく低下したり、ポリマーが析出することにより分子鎖間の絡み合いが不十分になって加熱条件下や加湿条件下で粘着剤層の浮きや剥がれが発生しやすくなる。しかし、高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）を併用することにより、粘着剤組成物の塗工及び乾燥時において、高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）は炭化水素系溶媒（Ａ）よりも遅れて揮発するため、粘着剤組成物中のポリマーが析出することを効果的に抑制することができ、形成される粘着剤層の表面均一性は高く維持されると考えられる。また、高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）は、ポリマーの溶解性が高いため、高分子ドメインが膨張し、分子鎖間の絡み合いが多くなり、さらには分子鎖間の架橋も均一に進行する。そのため加熱条件下や加湿条件下に曝された場合であっても粘着剤層の浮きや剥がれを防止することができると考えられる。
【００１３】
本発明において、炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量は全有機溶媒の２０〜６０重量％にする必要がある。２０重量％未満の場合には、粘着剤組成物の粘度低下効果が小さく、有機溶媒の使用量を削減することが困難になる。一方、６０重量％を超える場合には、塗工、乾燥時に（メタ）アクリル系ポリマーが析出して粘着剤層の表面均一性が著しく低下したり、ポリマーが析出することにより分子鎖間の絡み合いが不十分になって加熱条件下や加湿条件下で粘着剤層の浮きや剥がれが発生しやすくなる。
【００１４】
また本発明においては、高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）の含有量（重量％）に対する炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量（重量％）の比（高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）／炭化水素系溶媒（Ａ））が０．０５〜４であることが必要である。比が０．０５未満の場合には、粘着剤組成物を塗工、乾燥する際にポリマーが析出して粘着剤層の表面均一性が著しく低下したり、ポリマーが析出することにより分子鎖間の絡み合いが不十分になって加熱条件下や加湿条件下で粘着剤層の浮きや剥がれが発生する。一方、比が４を越える場合には、上記溶媒を十分に乾燥除去することが困難になり耐久性等の粘着特性が低下する。
【００１５】
また本発明において、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマーとして炭素数２〜４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルを６０重量％以上含有してなり、重量平均分子量が１５０万以上であり、かつ分子量１０万以下のポリマー成分の含有率が２０重量％以下であることが好ましい。また、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、さらに、モノマーとして不飽和カルボン酸を０．２〜７重量％含有してなることが好ましい。
【００１６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０１〜１重量部含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、架橋剤を０．１〜５重量部含有することが好ましい。シランカップリング剤や架橋剤を含有する粘着剤組成物により形成される架橋構造を有する粘着剤層は、光学部材を液晶セルに貼付け後、各種の工程を経るなどの長時間を経過したり、高温高湿状態で保存されても、接着状態では剥がれ、浮き、発泡などが抑制され耐久性に優れている。
【００１７】
本発明は、前記光学部材用粘着剤組成物から形成される光学部材用粘着剤層、に関する。
【００１８】
また本発明は、光学部材の片面または両面に前記光学部材用粘着剤層を有する粘着型光学部材、に関する。
【００１９】
さらに本発明は、前記粘着型光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置、に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー、炭素数６〜９の炭化水素系溶媒（Ａ）、及び前記炭化水素系溶媒よりも沸点が高くかつ前記炭化水素系溶媒よりも（メタ）アクリル系ポリマーの溶解性が高い高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）を主成分とする。なお、本発明において、（メタ）アクリル系ポリマーはアクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいう。（メタ）は全て同様の意味である。
【００２１】
本発明で使用する（メタ）アクリル系ポリマーは特に制限されないが、ガラス転移点の低さや弾性率の観点から炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルのホモポリマーやコポリマー、又はそれらの混合物であることが好ましい。アルキル基の炭素数は３〜４であることがより好ましい。また、アルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれも使用できる。
【００２２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、粘着特性の観点から、モノマー単位として炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを６０重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは７０重量％以上である。
【００２３】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、粘着特性を調整するために、不飽和カルボン酸を共重合したものであってもよい。
【００２４】
不飽和カルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などがあげられる。これらの無水物を用いることもできる。これらの中でも特にアクリル酸とメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００２５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として不飽和カルボン酸を０．２〜７重量％含有することが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％である。不飽和カルボン酸の含有量が０．２重量％未満の場合には耐久性が低下し、７重量％を超える場合には液晶セルへの接着力が大きくなったり、硬くなりすぎるため好ましくない。
【００２６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは上記以外の他のモノマーを含有していてもよい。他のモノマーとしては、たとえば、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の水酸基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等エポキシ基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ元素を有するモノマー等があげられる。さらには酢酸ビニル、スチレン等を用いることもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００２７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（ＧＰＣにより測定）は１５０万以上であることが好ましく、より好ましくは２００万以上である。重量平均分子量が１５０万未満の場合には、粘着剤層の耐久性が乏しくなる傾向にある。また、前記（メタ）アクリル系ポリマーは分子量１０万以下のポリマー成分の割合が、２０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以下である。本発明においては、炭素数６〜９の炭化水素系溶媒（Ａ）を用いて高分子鎖の絡み合いを小さくしているため、低分子量ポリマー成分が多いとポリマー分子鎖間の架橋性が非常に悪くなる。したがって、低分子量ポリマー成分は少ないほどよい。
【００２８】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知のラジカル重合法を適宜選択できるが、有機溶剤を用いたラジカル重合法が好ましい。乳化重合のような水を使用した重合法は、一度水を乾燥させてから本発明の溶媒と混合する必要があるため経済的に不利である。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。例えば、溶液重合では、アゾビスイソブチロニトリルなどの重合開始剤を、モノマー全量１００重量部に対し０．０１〜０．２重量部程度使用する。重合溶媒としては、たとえば、酢酸エチル、トルエン等の良溶媒が用いられる。反応は窒素等の不活性ガス気流下で、通常、５０〜７０℃程度で、８〜１５時間程度行われる。
【００２９】
本発明では、有機溶媒として、炭素数６〜９の炭化水素系溶媒（Ａ）、及び前記炭化水素系溶媒よりも沸点が高くかつ前記炭化水素系溶媒よりも（メタ）アクリル系ポリマーの溶解性が高い高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）を併用することが必要である。
【００３０】
前記炭化水素系溶媒（Ａ）の炭素数は６〜８であることが好ましい。炭素数５以下の炭化水素系溶媒は沸点が低すぎるため塗工安定性に欠ける。一方、炭素数１０以上の炭化水素系溶媒は沸点が高すぎるため、乾燥後の粘着剤層中に該溶媒が残存して耐久性等の粘着特性が低下する傾向にある。
【００３１】
炭素数６〜９の炭化水素系溶媒（Ａ）は、直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれの炭化水素でもよく、具体的には、３−メチルペンタン、ノルマルへキサン、２，４−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン、３，３−ジメチルペンタン、２−メチルへキサン、２，３−ジメチルペンタン、３−メチルへキサン、ノルマルヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロへキサン、２，２−ジメチルへキサン、２，３−ジメチルへキサン、２，５−ジメチルへキサン、２，４−ジメチルへキサン、３，３−ジメチルへキサン、３，４−ジメチルへキサン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２−メチル−３−エチルペンタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、２，２，５−トリメチルへキサン、ノルマルオクタン、シクロオクタン、ノナン、及びシクロノナンなどが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらを含む溶剤を使用してもよく、具体的にはカクタスソルベント（ジャパンエナジー社製）が挙げられる。
【００３２】
光学部材用粘着剤組成物中の炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量は、使用する全有機溶媒の２０〜６０重量％であり、好ましくは３５〜５５重量％であり、より好ましくは４０〜５０重量％である。
【００３３】
高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）は、前記炭化水素系溶媒（Ａ）よりも沸点が高くかつ前記炭化水素系溶媒（Ａ）よりも（メタ）アクリル系ポリマーの溶解性が高い有機溶媒であれば特に制限されないが、炭化水素系溶媒（Ａ）より沸点が５℃以上高いことが好ましい。また、高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）は、高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）の溶解度パラメータθ１〔（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕と（メタ）アクリル系ポリマーの溶解度パラメータθ２〔（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕との差であるΔθ（Δθ＝θ１−θ２）が０．８以下となるものを選択することが好ましく、より好ましくは０．５以下、特に好ましくは０．３以下となるものである。溶解度パラメータは、例えば、Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅから出版されているＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  第３版に記載されている。
【００３４】
本発明において用いられる高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）としては、例えば、トルエン及びキシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル及び酢酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル系溶媒；メチルエチルケトン及びエチルブチルケトンなどのケトン系溶媒などが挙げられる。高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）は、炭化水素系溶媒（Ａ）との関係で上記条件を満たすものを適宜選択する必要がある。
【００３５】
本発明においては、高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）の含有量（重量％）に対する炭化水素系溶媒（Ａ）の含有量（重量％）の比（高沸点高溶解性溶媒（Ｂ）／炭化水素系溶媒（Ａ））が０．０５〜４であり、好ましくは０．０５〜１．８６であり、より好ましくは０．２〜０．７５である。
【００３６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、シランカップリング剤や架橋剤を含有することが好ましい。
【００３７】
シランカップリング剤としては、従来より知られているものを特に制限なく使用できる。たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。
【００３８】
シランカップリング剤の添加量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．６重量部である。シランカップリング剤の添加量が、１重量部を超えると液晶セルへの接着力が増大して再剥離性に劣るので好ましくなく、０．０１重量部未満では耐久性が低下するため好ましくない。
【００３９】
架橋剤は、（メタ）アクリル系ポリマーと反応して架橋構造を形成できる多官能化合物である。架橋剤としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物を各種ポリオールへ付加したポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、金属塩、金属キレート化合物などがあげられる。これらのなかでも、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。特に、（メタ）アクリル系ポリマーの製造時に、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーを共重合して（メタ）アクリル系ポリマーに水酸基を導入した場合には、架橋剤としてポリイソシアネート化合物を使用して架橋構造を形成するのが好適である。
【００４０】
架橋剤の添加量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜２重量部である。架橋剤の添加量が、０．０１重量％未満の場合には架橋構造が十分に形成されないため耐久性に劣る傾向にあり、５重量％を超える場合には応力緩和性に劣る傾向がある。
【００４１】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、必要に応じて、重合開始剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、軟化剤、染料、顔料、充填剤などを配合することができる。
【００４２】
本発明の粘着型光学部材は、光学部材の片面または両面に、前記光学部材用粘着剤組成物により粘着剤層を形成することにより得られる。
【００４３】
光学部材への粘着剤層の形成方法は特に制限されず、１）粘着剤組成物を剥離処理した支持体（剥離シート）に塗布し、乾燥（必要ならば架橋反応）して粘着剤層を形成し、これを光学部材に転写する方法、２）光学部材に直接粘着剤組成物を塗布し、乾燥（必要ならば架橋反応）して粘着剤層を形成する方法等があげられる。
【００４４】
粘着剤組成物の塗布方法としては、リバースコーターやグラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーターやリップコーター、ダイコーターなど任意の塗布方法を採用できる。通常、塗膜の厚さは２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍである。
【００４５】
支持体（剥離シート）の材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。支持体の表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていてもよい。
【００４６】
粘着型光学部材の表面に粘着剤層が露出する場合は実用に供されるまで剥離処理したシートで保護することが好ましい。
【００４７】
光学部材としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００４８】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００４９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５０】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５１】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００５２】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００５３】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００５４】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００５５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００５６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００５７】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒子径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００５８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５９】
また本発明の光学部材としては、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／2 や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００６０】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００６１】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６２】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００６３】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００６４】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６５】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００６６】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００６７】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００６８】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００６９】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。      
【００７０】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００７１】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７２】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００７３】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００７４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００７５】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００７６】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００７７】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００７８】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００７９】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００８０】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００８１】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８２】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８３】
本発明の粘着型光学部材は液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８４】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８５】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８６】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００８７】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００８８】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８９】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９０】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／4 波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／4 に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９１】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／4 波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／4 のときには円偏光となる。
【００９２】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００９３】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【００９４】
（重量平均分子量の測定）
作製した（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ）にて測定し、標準ポリスチレンにより換算した。  
ＧＰＣ装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
カラムサイズ：７．８ｍｍφ×３０ｃｍ×３（合計９０ｃｍ）
流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
濃度：０．１ｗｔ％
注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
検出器：示差屈折計
（分子量１０万以下のポリマー成分の含有率測定）
分子量１０万以下のポリマー成分の含有率は、上記ＧＰＣの測定結果からデータ処理装置（東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０）を用いて算出した。ただし、モノマー成分は除外した。
【００９５】
（光学部材用粘着剤組成物の粘度測定）
光学部材用粘着剤組成物の粘度は、ＴＶ−２０粘度計スピンドルタイプ（東機産業株式会社）を用いて下記の条件で測定した。
ローター：ＴＨＨ−１４
回転数：１０ｒｐｍ
ずり速度：２．５／ｓ
測定温度：２３℃
（光学部材用粘着剤組成物の塗工性評価）
光学部材用粘着剤組成物の塗工性は、粘度と表面均一性で評価した。評価結果を表１に示す。
粘度：上記粘度測定で、１００００ｍＰａ・ｓ未満の場合を○（良）、１００００ｍＰａ・ｓ以上の場合を×（不良）とした。
表面均一性：塗工の際に、ポリマーの析出がなく、均一な塗工面が形成できた場合を○、ポリマーが析出し、均一な塗工面が形成できない場合を×とした。
【００９６】
（粘着型光学部材の耐久性評価）
得られた粘着型光学部材（１５インチサイズ、２４０×３２０ｍｍ）を無アルカリガラス（コーニング１７３７、２５０×３５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ）に貼り付けてサンプルを作製した。該サンプルを５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中で１５分間保存した。その後、該サンプルを８０℃の環境下で５００時間保存し、さらに６０℃、９０％ＲＨの環境下で５００時間保存した。その後、該サンプルを用いて下記基準で粘着型光学部材の耐久性評価を行った。評価結果を表１に示す。
○：光学部材の剥がれや浮きがない。
×：光学部材の剥がれや浮きがある。
【００９７】
実施例１
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
ブチルアクリレート７０部、２−エチルへキシルアクリレート２５部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０８部、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部、及び酢酸エチル１６０部を窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１０時間重合反応を行い、重量平均分子量２２０万、分子量１０万以下のポリマー成分の含有率が２重量％であるアクリル系ポリマーを含有する溶液（１）（固形分濃度：３７重量％）を得た。  
【００９８】
該溶液（１）にヘプタン（溶解度パラメータ：７．３）３２７．３部、トルエン（溶解度パラメータ：８．９）２７．３部、及び酢酸エチル（溶解度パラメータ：９．１）３０．９部を加えて溶液（２）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（２）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘプタン）の含有量は全有機溶媒の６０％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（トルエン）の含有量は全有機溶媒の５％である。  
【００９９】
溶液（２）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（２）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ａを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
シリコーン剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３８μｍ）に、上記粘着剤組成物ａを乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗布し、１４０℃で２分間加熱して光学部材用粘着剤層を形成した。該光学部材用粘着剤層を偏光板に貼り合わせて粘着型光学部材を作成した。
【０１００】
実施例２
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にヘプタン２４５．５部、トルエン１０９．１部、及び酢酸エチル３０．９部を加えて溶液（３）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（３）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘプタン）の含有量は全有機溶媒の４５％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（トルエン）の含有量は全有機溶媒の２０％である。  
【０１０１】
溶液（３）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（３）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｂを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｂを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１０２】
実施例３
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にヘプタン１９０．９部、トルエン２７．３部、及び酢酸エチル３０．９部を加えて溶液（４）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（４）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘプタン）の含有量は全有機溶媒の３５％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（トルエン）の含有量は全有機溶媒の５％である。  
【０１０３】
溶液（４）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（４）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｃを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｃを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１０４】
実施例４
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にヘプタン１０９．１部、トルエン２４５．５部、及び酢酸エチル３０．９部を加えて溶液（５）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（５）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘプタン）の含有量は全有機溶媒の２０％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（トルエン）の含有量は全有機溶媒の４５％である。  
【０１０５】
溶液（５）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（５）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｄを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｄを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１０６】
実施例５
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にヘキサン（溶解度パラメータ：７．３）２４５．５部、トルエン１０９．１部、及び酢酸エチル３０．９部を加えて溶液（６）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（６）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘキサン）の含有量は全有機溶媒の４５％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（酢酸エチル＋トルエン）の含有量は全有機溶媒の５５％である。  
【０１０７】
溶液（６）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（６）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｅを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｅを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１０８】
実施例６
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にカクタスソルベント（ジャパンエナジー社製）２４５．５部、トルエン１０９．１部、及び酢酸エチル３０．９部を加えて溶液（７）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（７）中の炭化水素系溶媒Ａ（カクタスソルベント）の含有量は全有機溶媒の４５％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（トルエン）の含有量は全有機溶媒の２０％である。  
【０１０９】
溶液（７）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（７）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｆを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｆを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１１０】
実施例７
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
ブチルアクリレート１００部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７部、ジベンゾイルパーオキシド０．２部、及び酢酸エチル１６０部を窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５８℃で１０時間重合反応を行い、重量平均分子量２００万、分子量１０万以下のポリマー成分の含有率が２重量％であるアクリル系ポリマーを含有する溶液（８）（固形分濃度：３７重量％）を得た。  
【０１１１】
該溶液（８）にヘプタン２５０．５部、トルエン１１１．３部、及び酢酸エチル３４．８部を加えて溶液（９）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（９）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘプタン）の含有量は全有機溶媒の４５％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（トルエン）の含有量は全有機溶媒の２０％である。  
【０１１２】
溶液（９）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．０７５部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．６部を溶液（９）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｇを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｇを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１１３】
比較例１
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）に酢酸エチル５４６部を加えて溶液（１０）（固形分濃度：１２重量％）を得た。  
【０１１４】
溶液（１０）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（１０）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｈを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｈを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１１５】
比較例２
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）に酢酸エチル３８５．５部を加えて溶液（１１）（固形分濃度：１５重量％）を得た。  
【０１１６】
溶液（１１）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（１１）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｉを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｉを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１１７】
比較例３
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にヘプタン３５４．６部、トルエン２７．３部、及び酢酸エチル３．７部を加えて溶液（１２）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（１２）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘプタン）の含有量は全有機溶媒の６５％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（トルエン）の含有量は全有機溶媒の５％である。  
【０１１８】
溶液（１２）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（１２）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｊを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｊを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１１９】
比較例４
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にヘプタン３２７．３部、及び酢酸エチル５８．２部を加えて溶液（１３）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（１３）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘプタン）の含有量は全有機溶媒の６０％である。  
【０１２０】
溶液（１３）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（１３）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｋを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｋを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１２１】
比較例５
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にヘプタン５４．６部、トルエン１０９．１部、及び酢酸エチル２２１．９部を加えて溶液（１４）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（１４）中の炭化水素系溶媒Ａ（ヘプタン）の含有量は全有機溶媒の１０％であり、高沸点高溶解性溶媒Ｂ（トルエン）の含有量は全有機溶媒の２０％である。  
【０１２２】
溶液（１４）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（１４）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｌを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｌを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１２３】
比較例６
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
前記溶液（１）にデカン（溶解度パラメータ：６．６）２４５．５部、トルエン１０９．１部、及び酢酸エチル３０．９部を加えて溶液（１５）（固形分濃度：１５重量％）を得た。該溶液（１５）中のデカンの含有量は全有機溶媒の４５％である。  
【０１２４】
溶液（１５）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（１５）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｍを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｍを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１２５】
比較例７
前記溶液（８）に酢酸エチル３９６．６部を加えて溶液（１６）（固形分濃度：１５重量％）を得た。  
【０１２６】
溶液（１６）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を溶液（１６）に加えて均一に混合して光学部材用粘着剤組成物ｎを調製した。
（粘着型光学部材の作成）
上記光学部材用粘着剤組成物ｎを用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学部材を作成した。
【０１２７】
【表１】
2006206639.tif 000002
表１から明らかなように、実施例１〜７では、有機溶媒の使用量削減が可能になり、塗工性に優れる光学部材用粘着剤組成物が得られる。また、該光学部材用粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、耐久性及び表面均一性に優れることがわかる。