(57)【要約】【課題】波打ち現象及びカール現象の生じることのない加湿装置、及び加湿装置を備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】用紙をニップして搬送するローラ対を多孔質層を有する加湿ローラで構成し、該加湿ローラの一方に、その表面から給水手段により水を供給する。前記給水手段から給水する加湿ローラのローラ表面の硬さは、他の加湿ローラのローラ表面の硬さよりも硬いローラとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質層を有し、用紙を搬送するニップを形成する加湿ローラ対と、
該加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに、その表面から水を供給する給水手段と、を有し、
前記ニップを形成する加湿ローラ間で、ローラ表面の硬さに差異があることを特徴とする用紙の加湿装置。
【請求項２】
ローラ表面の硬さの硬い方の加湿ローラは、前記給水手段から給水される加湿ローラであることを特徴とする請求項１に記載の用紙の加湿装置。
【請求項３】
前記ニップを形成する加湿ローラのローラ表面の硬さは、何れもアスカーＣ５°〜６０°の間にあり、硬さの差はアスカーＣ表示で５°〜１５°の間にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙の加湿装置。
【請求項４】
前記給水手段から前記加湿ローラに供給される水の量を抑制する規制手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の用紙の加湿装置。
【請求項５】
前記給水手段は、多孔質層を有し、前記加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに接触して回転することにより前記加湿ローラに水を供給する給水ローラを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の用紙の加湿装置。
【請求項６】
用紙上にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部、
画像が転写された用紙を加熱・加圧して画像を定着する定着装置及び、
前記定着装置によって定着された用紙の加湿を行う請求項１乃至５の何れか１項に記載の加湿装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙の加湿装置により加湿処理された用紙に対して後処理を行う後処理装置を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙を加湿する加湿装置、及び、この加湿装置を備える電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、熱定着装置により定着処理された用紙に対して水分を付与する加湿技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式により画像を形成する画像形成装置においては、一般に、用紙上に微粉末のトナーでトナー画像が形成され、該トナー画像が加熱・加圧処理によって用紙上に定着される。
【０００３】
定着工程における加熱処理により、用紙から水分が蒸発するが、用紙が環境に曝されることにより吸湿し、用紙に含有される水分は次第に回復する。しかし、水分の回復は一様ではなく、用紙の各部分によって異なる割合で進行する。例えば、複数枚の用紙が束ねられた状態で放置された場合に、用紙の周辺部における吸湿は速い速度で進行するが、用紙の中央部では、遅いか又は吸湿が進行しない。
【０００４】
このために、含水率の違いにより用紙の伸張率が場所により異なる結果、画像が形成された後の用紙に波打ち現象が起こる。
【０００５】
このような波打ち現象は、画像形成され排紙トレイに堆積した用紙や、綴じ処理用のスタッカに堆積した用紙において多く発生し、特に、大容量スタッカからなる排紙トレイに大量に堆積された用紙において顕著である。また、用紙が湾曲してカールが発生する場合もある。
【０００６】
特許文献１では、用紙の搬送に多孔質の加湿ローラを用い、該加湿ローラの軸芯から水を供給して用紙を加湿することにより用紙の波打ち等を防止する用紙の加湿装置が提案されている。
【特許文献１】米国特許第５，２６４，８９９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、画像が形成された後の用紙の変形には、用紙の伸張率が場所によって異なる結果生じる波打ち現象による波打ち状の変形と、用紙が搬送方向に湾曲して生じるカール現象による変形とがある。
【０００８】
波打ち現象は、用紙に水分を供給して、用紙全面をほぼ均一の加湿状態とすることによって解決され得る。また、カール現象は、用紙の表面及び裏面の加湿差を小さくすることによって解決され得る。
【０００９】
２本の加湿ローラのうち、一方の加湿ローラに給水手段から給水を行い、給水を受けた加湿ローラから他方の加湿ローラに給水を行い、２本の加湿ローラで形成されるニップ部で用紙の加湿を行う構成の加湿装置では、給水手段から直接給水を受ける加湿ローラからの用紙への給水は、他方の加湿ローラからの用紙への給水よりも多量となり、その２本の加湿ローラの加湿差が大きくなることでカール現象が生じ易くなる。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、波打ち現象及びカール現象の生じることのない加湿装置、及びこの加湿装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１．多孔質層を有し、用紙を搬送するニップを形成する加湿ローラ対と、
該加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに、その表面から水を供給する給水手段と、を有し、
前記ニップを形成する加湿ローラ間で、ローラ表面の硬さに差異があることを特徴とする用紙の加湿装置。
２．ローラ表面の硬さの硬い方の加湿ローラは、前記給水手段から給水される加湿ローラであることを特徴とする前記１に記載の用紙の加湿装置。
３．前記ニップを形成する加湿ローラのローラ表面の硬さは、何れもアスカーＣ５°〜６０°の間にあり、硬さの差はアスカーＣ表示で５°〜１５°の間にあることを特徴とする前記１又は２に記載の用紙の加湿装置。
４．前記給水手段から前記加湿ローラに供給される水の量を抑制する規制手段を有することを特徴とする前記１乃至３の何れかに記載の用紙の加湿装置。
５．前記給水手段は、多孔質層を有し、前記加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに接触して回転することにより前記加湿ローラに水を供給する給水ローラを有することを特徴とする前記１乃至４の何れかに記載の用紙の加湿装置。
６．用紙上にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部、
画像が転写された用紙を加熱・加圧して画像を定着する定着装置及び、
前記定着装置によって定着された用紙の加湿を行う前記１乃至５の何れかに記載の加湿装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
７．前記用紙の加湿装置により加湿処理された用紙に対して後処理を行う後処理装置を備えることを特徴とする前記６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、ニップを形成する加湿ローラ間の表面の硬さに差異を設けることで、加湿ローラ間の吸水性や保水性を異ならすことができるため、装置構造上生じる用紙の表裏面への不均一な加湿を加湿ローラ表面の硬さを異ならせることで解消し、ほぼ近似した加湿を行うことができる。従って、用紙の波打ち現象を抑えるられる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によるときは、給水手段から給水される加湿ローラに較べて、加湿ローラから給水される加湿ローラの方が表面硬度が低く、含水率が高く吸水性にも優れた傾向をもつ多孔質層のローラを用いているので、給水手段から直接給水される加湿ローラからニップ部を挟んで接触する加湿ローラへ充分の給水がなされ、水を多く含んだ加湿ローラと、給水手段から給水される加湿ローラとによって、用紙の表裏にほぼ近似した安定状態で加湿がなされ、波打ち現象が生じることがなくなる効果が生じる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、用紙の表裏面に対してそれぞれ適量の加湿を行え、より波打ち等の変形を抑えられる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によるときは、規制手段を設けることにより、加湿ローラ対に対する過剰な水の供給を防止することができ、過剰な水の供給による不具合が防止される効果が生じる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によるときは、給水手段として給水ローラを用いることにより加湿ローラ表面からの水の供給がなされるので、より確実に通紙する用紙に対して均一な水分供給がなされる効果が生じる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によるときは、本発明の加湿装置を定着装置の後段に設けることによって、波打ちやカール等の変形のない状態で画像が形成された用紙は画像形成装置から排出されることとなる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によるときは、用紙は平坦な状態で後処理装置に搬入されるので、ジャム事故等の生じることのない良好な後処理が行われることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００２０】
図１は本発明の画像形成装置の一実施例に関する概略全体断面図であり、画像形成装置は画像形成装置本体Ａ、加湿装置Ｂ及び後処理装置Ｃから構成される。
【００２１】
画像形成装置本体Ａは、自動原稿搬送装置１及び画像読取装置２を上部に有し、下部がプリンタ部及び用紙Ｐを収納する用紙収納部３、４で構成される。
【００２２】
プリンタ部は、感光体６を有し、この感光体６上に、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、トナー像を形成する画像形成部５において、用紙Ｐに画像が形成され、形成された画像は定着装置７において定着される。定着装置７は、熱源７ｃが内蔵された加熱ローラ７ａと加圧ローラ７ｂで用紙Ｐを搬送するニップを形成し、用紙を搬送しつつ加熱・加圧してトナーを溶融し、画像を用紙Ｐ上に定着する。
【００２３】
用紙Ｐは用紙収納部３又は４から供給され、画像形成部５の給送部５ａにおいて一時停止した後に、画像形成部の給送部５ａから給紙されて画像形成が行われ、画像形成された用紙Ｐは、排紙ローラ１０により排紙口１３から排出される。
【００２４】
用紙の搬送経路としては、用紙収納部３、４から画像形成部５までの給紙路８、画像形成部５から定着装置７、排紙ローラ１０を経て排紙口１３に至る搬送路９及び反転搬送を行う裏面用搬送路１２が設けられる。なお、図中、Ｔで示す矢印は用紙の搬送方向である。
【００２５】
画像形成モードとしては、片面フェースダウン排紙モード、片面フェースアップ排紙モード及び両面モードがあり、片面フェースダウン排紙モードでは、片面に画像が形成され、定着装置７を通過した用紙Ｐは、反転処理により表裏反転した後に、排紙ローラ１０で搬送されて排出される。
【００２６】
片面フェースアップ排紙モードでは、片面に画像が形成され、搬送路９を搬送された用紙Ｐは、そのまま排紙ローラ１０により搬送され排出される。
【００２７】
両面モードにおいては、片面に画像形成され、定着装置７を通過した用紙Ｐは、下方に走行して裏面用搬送路１２に進行し、表裏反転した後に、再び給紙路８に再給紙される。
【００２８】
給紙路８に再給紙された用紙Ｐの裏面に画像形成部５において裏面画像が形成され、裏面画像が形成された用紙Ｐは定着装置７を通過し、排紙ローラ１０により搬送されて排出される。
【００２９】
１４は操作部を示しており、画像形成装置本体Ａにおける各種のモード及び後処理装置Ｃを用いた出力モードの設定を操作部１４における操作で設定することができる。
【００３０】
排紙口１３を介して画像形成装置本体Ａから排出された用紙Ｐは、加湿装置Ｂを経て後処理装置Ｃに搬送される。加湿装置Ｂについては、後に説明する。
【００３１】
後処理装置Ｃは、ステイプル処理部２０２、シフト処理部２０３及び中間スタッカ２０４を有し、用紙に対して、ステイプル処理又はシフト処理を行って、昇降排紙皿２０６に処理済み用紙を排出する。
【００３２】
後処理装置Ｃは更に、固定排紙皿２０５を有し、少量の画像形成ジョブにおいては、導入口２０１から導入された用紙Ｐは固定排紙皿２０５に排出される。
【００３３】
ステイプル処理は中間スタッカ２０４に設定枚数用紙を集積させた後にステイプル処理部２０２によりステイプル処理を行い、処理された用紙Ｐの束は、スタッカ２０４上を上昇して昇降排紙皿２０６に排出される。
【００３４】
ステイプル処理やシフト処理等の後処理を行わないモードの場合でも、大量の画像形成を行う場合には、昇降排紙皿２０６に用紙Ｐが排出される。
【００３５】
加湿装置Ｂは、多孔質層を有し、用紙を搬送するニップを形成する加湿ローラ対と、一方の加湿ローラにその表面から水を供給する給水手段を有している。２本の加湿ローラ間にはローラ表面の硬さに差異があり、ローラ表面の硬さの硬い方の加湿ローラを、給水手段から水が供給される加湿ローラとしている。
【００３６】
図２は本発明の加湿装置Ｂの第１実施例を示す概略断面図である。
【００３７】
図２において、１００、１０１は用紙に水分を付与する加湿ローラであり、ともに金属、硬質樹脂等の剛性体からなる軸芯１００ａ、１０１ａの上に多孔質ウレタンゴム等からなる多孔質層１００ｂ、１０１ｂが形成されたものである。多孔質層１００ｂ、１０１ｂは、共にそれらの表面から水の供給をそれぞれ受けるとともに、用紙Ｐに対して水分を付与し加湿する多孔質の表面を形成する。１０２は、下側の加湿ローラ１０１に接触して水を供給する給水手段としての給水ローラであり、金属、硬質樹脂等の剛性体からなる軸芯１０２ａ及び軸芯１０２ａ上に形成された多孔質ウレタンゴム等からなる多孔質層１０２ｂからなるローラで構成されることが好ましい。
【００３８】
給水ローラ１０２には、軸芯１０２ａがなく、多孔質材料のみからなるローラあるいはパッドの形態を持ったものを使用することもできる。給水ローラ１０２は、起動時に、加湿ローラ１０１に対して迅速な給水を行うために、前述のように多孔質層１０２ｂを設けることが好ましいが、多孔質層を設けることは必ずしも必要ではなく、水を吸収せず、表面に水を保持することが出来る親水性の表面を持った材料、たとえば、金属や親水化処理した樹脂又はソリッドなゴムからなるローラを用いることもできる。また、この加湿ローラ１００、１０１及び給水ローラ１０２は、図示しないモータにより駆動されて矢印のように回転し、用紙Ｐを搬送する。
【００３９】
１０３は規制手段を構成する規制部材であり、丸棒状の金属、硬質樹脂等の剛体からなる規制部材である。規制部材１０３は加湿ローラ１０１に圧接して、多孔質層１０１ｂの表面部に含まれる水分を抑制し、用紙Ｐに供給する水分の量を規制する。すなわち、規制部材１０３は加湿ローラ１０１の多孔質層１０１ｂに圧接し、多孔質層１０１ｂを変形させて、多孔質層１０１ｂに含まれる水をスクイズする。これによって用紙Ｐに付与される水の量が規制され、用紙Ｐが適度に加湿される。規制部材１０３の加湿ローラ１０１への接触圧を調節することにより、適度な加湿が可能となる。
【００４０】
搬送される用紙Ｐは加湿ローラ１００、１０１でニップされ搬送されるが、加湿ローラ１００、１０１間のニップにおいて、多孔質層からしみ出した水で加湿される。用紙Ｐに供給される水の量は、規制部材１０３でスクイズすることにより、適量に規制される。
【００４１】
規制部材１０３は加湿ローラ１０１に圧接して水の供給量を規制するが、加湿ローラ１０１に従動して回転してもよいし、回転しないで圧接してもよい。また、規制部材１０３が圧接する場合の圧力は適切に設定される。更に、給水ローラ１０２から加湿ローラへの水の供給は、下側の加湿ローラ１０１から行っているが、上側の加湿ローラ１００から行ってもよいし、上下両方の加湿ローラ１００、１０１に水を供給する構成とすることもできる。
【００４２】
このように規制部材１０３により加湿ローラ１００、１０１に対する給水量を規制することにより、搬送される用紙Ｐが適切に加湿されるので、加湿不足により、用紙Ｐの波打ちが十分に矯正されなかったり、過剰な加湿により、排紙部において堆積した用紙Ｐが互いに接着したり、接触した部材、用紙等に画像を形成しているトナーが付着する等の不具合が良好に防止される。
【００４３】
図２に示される第１実施例では、加湿ローラ１００を点線で示す上位置に移動させることができる。すなわち、画像形成装置の停止時には点線の位置に加湿ローラ１００を設定し、加湿ローラ１０１から離隔することにより、加湿ローラ１００、１０１の変形を防止することが出来る。同様に、規制部材１０３を停止時に、点線で示す位置に移動させて加湿ローラ１０１から離隔することが出来る。これにより加湿ローラ１００、１０１の変形が防止される。
【００４４】
加湿ローラ１００、１０１間に形成されるニップのニップ量、すなわち、ニップの搬送方向長さを変えることにより、用紙Ｐに対する給水量を調節することができる。また、規制部材１０３の圧力を変えることによっても、用紙Ｐに対する給水量を調節することができる。
【００４５】
この第１実施例の加湿装置では、加湿ローラ１０１のローラ表面の硬さを加湿ローラ１００のローラ表面の硬さよりも硬く設定している。
【００４６】
加湿ローラの多孔質層部分のローラ表面の硬さ（ゴム硬度）は、ＪＩＳＫ７３１２、ＪＩＳＳ６０５０の規格に準拠したアスカーＣ表示によって表示するとき、２本の加湿ローラ１００、１０１は何れもアスカーＣ５°〜６０°の間にあり、加湿ローラ１０１のゴム硬度は、加湿ローラ１００のゴム硬度よりも５°〜１５°の間だけ高い表示値であることが好ましい。
【００４７】
本第１実施例では、加湿ローラ１００にはアスカーＣ１０°、加湿ローラ１０１にはアスカーＣ２０°の硬さのローラを用いた加湿装置によって、定着装置７から搬送される用紙に対して加湿を行っているが、ニップを通過する用紙の表裏両面に対してほぼ同等の水分供給がなされるので、波打ち現象及びカール現象の両方が発生することはない。
【００４８】
図３には、気孔径５〜３０μｍ、気孔率５０〜９５％のウレタンゴム層をもったローラについて、ゴム硬度と吸水性の関係が示されている。
【００４９】
図３は、ゴム硬度と吸水性の関係を示したもので、接触部分でのローラへの水分移動を示す吸水性は、ゴム硬度の低い方が優れていることを示している。
【００５０】
上記のグラフからも、水分供給が不利な条件にある加湿ローラ１００に較べて水分供給が有利な条件にある加湿ローラ１０１の方にゴム硬度の高いローラを用いることが適当であることを示している。
【００５１】
波打ち現象発生の視点から、用紙の表裏でどの程度の含水率の差異まで許容されるかは、紙質や紙厚等によって異なり、紙質が硬質で吸水性が低く紙厚が厚い方が含水率の差異に対する許容度は大きくなる。
【００５２】
図４は本発明の加湿装置の第２実施例を示す概略断面図である。
【００５３】
第２実施例では、給水ローラ１０２に規制部材１０６が圧接されている。給水ローラ１０２に含まれる水の量を規制することにより、加湿ローラ１０１に規制部材を圧接する代わりに、給水ローラ１０２に規制部材１０６を圧接させているので、加湿ローラ１０１の変形を防止することができる。
【００５４】
この第２実施例においても、加湿ローラ１００、１０１間でローラ表面の硬さに差異を設け、加湿ローラ１０１の硬さの方が加湿ローラ１００よりも硬いローラを使用することにより、ニップ部を通過して排出される用紙は、カール現象も波打ち現象もない均一な加湿状態となる。
【００５５】
図５は本発明の加湿装置の第３実施例を示す概略断面図である。
【００５６】
第３実施例では、規制手段を２個の規制部材１０３、１０６で構成し、加湿ローラ１０１に第１の規制部材１０３が圧接され、加湿ローラ１０１に含まれる水の量を規制するとともに、給水ローラ１０２に第２の規制部材１０６が圧接され、給水ローラ１０２に含まれる水の量を制御している。このように２個の規制部材１０３、１０６を用いることにより、用紙Ｐに供給する水の割合をより正確に制御することが可能となり、良好な用紙Ｐの矯正が行われるようになる。
【００５７】
この第３実施例においても、加湿ローラ１００、１０１間でローラ表面の硬さに差異を設け、加湿ローラ１０１の硬さの方が加湿ローラ１００よりも硬いローラを使用することにより、ニップ部を通過して排出される用紙は、カール現象も波打ち現象もない均一な加湿状態となる。
【００５８】
図６は本発明の加湿装置の第４実施例を示す概略断面図である。
【００５９】
第４実施例では、給水手段を給水ローラ１０２と中継ローラ１０７とで構成している。すなわち、下側の加湿ローラ１０１と給水ローラ１０２との間に中継ローラ１０７を介在させている。中継ローラ１０７は、給水ローラ１０２から水を受け取って、加湿ローラ１０１に供給する部材であり、多孔質層を有するものが好ましいが、表面に水を保持することができる親水性の非多孔質ローラを用いることもできる。中継ローラ１０７は点線で示すように、加湿ローラ１０１から離れた退避位置に移動可能であり、画像形成装置の作動時に実線の作動位置に設定し、画像形成装置の停止時に、点線で示される位置に退避させる。なお、図示の例では、中継ローラ１０７を給水ローラ１０２に接触させた状態で、加湿ローラ１０１から離隔させているが、加湿ローラ１０１に接触させた状態で給水ローラ１０２から離隔させるか、又は、加湿ローラ１０１及び給水ローラ１０２の双方から離隔させた退避位置に変位させることもできる。
【００６０】
上記のような構成によって、画像形成装置が停止し、加湿ローラ１０１が停止している状態で、加湿ローラ１０１に水が供給される結果、加湿ローラ１０１が回転して用紙Ｐを加湿する時に、不均一な給水が行われることが防止される。また、用紙Ｐを搬送しないで加湿ローラ１００、１０１を回転させる作動において、水が無駄に加湿ローラ１００、１０１に供給されることが防止され、加湿ローラ１００、１０１が過剰に濡れる等の不都合が防止される。なお、中継ローラ１０７を加湿ローラ１００に接触させて給水する構成も可能である。
【００６１】
第４実施例においても、加湿ローラ１００、１０１間でローラ表面の硬さに差異を設け、加湿ローラ１０１の硬さの方が加湿ローラ１００よりも硬いローラを使用することにより、ニップ部を通過して排出される用紙は、カール現象も波打ち現象もない均一な加湿状態となる。
【００６２】
図７は本発明の加湿装置の第５実施例を示す概略断面図である。
【００６３】
第５実施例では、加湿ローラ１０１と給水ローラ１０２との間に、中継ローラ１０７を設けるとともに、加湿ローラ１０１に規制部材１０３を圧接させて、用紙Ｐへの水供給量を規制している。この第５実施例では、用紙Ｐに適量の水が供給されるとともに、加湿ローラ１００、１０１に無駄な水が供給されることを防止することができる。
【００６４】
第５実施例においても、加湿ローラ１００、１０１間でローラ表面の硬さに差異を設け、加湿ローラ１０１の硬さの方が加湿ローラ１００よりも硬いローラを使用することにより、ニップ部を通過して排出される用紙は、カール現象も波打ち現象もない均一な加湿状態となる。
【００６５】
図８は本発明の加湿装置の第６実施例を示す概略断面図である。
【００６６】
第６実施例では、加湿ローラ１０１と給水ローラ１０２との間に、中継ローラ１０７を設けるとともに、給水ローラ１０２に規制部材１０６を圧接させて、用紙Ｐへの水供給量を規制している。この第６実施例では、用紙Ｐに適量の水が供給されるとともに、加湿ローラ１００、１０１に無駄な水が供給されることを防止することができる。
【００６７】
第６実施例においても、加湿ローラ１００、１０１間でローラ表面の硬さに差異を設け、加湿ローラ１０１の硬さの方が加湿ローラ１００よりも硬いローラを使用することにより、ニップ部を通過して排出される用紙は、カール現象も波打ち現象もない均一な加湿状態となる。
【００６８】
図９は本発明の加湿装置の第７実施例を示す概略断面図である。
【００６９】
第７実施例では、加湿ローラ１０１と給水ローラ１０２との間に、中継ローラ１０７を設けるとともに、中継ローラ１０７に規制部材１０６を圧接させて、用紙Ｐへの水供給量を規制している。この第７実施例では、用紙Ｐに適量の水が供給されるとともに、加湿ローラ１００、１０１に無駄な水が供給されることを防止することができる。
【００７０】
第７実施例においても、加湿ローラ１００、１０１間でローラ表面の硬さに差異を設け、加湿ローラ１０１の硬さの方が加湿ローラ１００よりも硬いローラを使用することにより、ニップ部を通過して排出される用紙は、カール現象も波打ち現象もない均一な加湿状態となる。
【００７１】
上記第１実施例〜第７実施例で示した加湿装置を、画像形成装置本体内の定着装置の下流であって、かつ、排出ローラ１０の上流に設けることもできる。図１０には、このような本発明の画像形成装置のもう１つの実施例における要部（排紙部）が示されている。この実施例では、加湿装置Ｂが定着装置７と切換ゲート１６との間に設けられている。
【００７２】
切換ゲート１６は、実線の位置で定着装置７から排紙された用紙Ｐを排紙ローラ１０に直進案内し、点線の位置にあるときは、用紙Ｐを下方に案内する。前に説明したように、片面フェースダウン排紙モードでは、用紙Ｐは定着後、下方に走行した後、反転ローラ１７により上方に搬送され、切換ゲート１６により排紙ローラ１０に案内され排紙される。
【００７３】
また、片面フェースアップ排紙モードにおいては、定着装置７から排紙された用紙Ｐは切換ゲート１６により排紙ローラ１０へ直進案内されて排紙される。更に、両面モードにおいては、表面画像が形成され定着装置７を通過した用紙Ｐは切換ゲートに案内されて下方に走行し、図１における裏面用搬送路１２を経て画像形成部５に再給紙され、前に説明したように裏面画像が形成された後に、再度、定着装置７を通過した後に、切換ゲート１６により直進案内されて排紙ローラ１０により排紙される。
【００７４】
なお、切換ゲート１６は実線と点線の位置にソレノイド（図示せず）により駆動されて回転し、用紙Ｐの直進案内、用紙Ｐの下方への案内及び下方から搬送される用紙Ｐの排紙ローラ１０への案内を行う。実線の位置は直進案内を行う位置であり、点線の位置は下方への案内及び下方から排紙ローラ１０への案内を行う位置である。点線の位置にある切換ゲート１６で用紙Ｐの下方への案内と下方から排紙ローラ１０への案内を可能とするために、切換ゲート１６は図示しないバネにより、反時計方向に常時付勢されている。用紙Ｐは下方への走行時に、切換ゲート１６を押し開いて走行する。
【００７５】
このような構成により、両面画像形成において、表面画像を形成した用紙Ｐに対して、加湿装置Ｂを通過させて水分を付与した後に再給紙し、裏面画像の形成を行うことが可能となり、均等な画質の表裏面画像が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の画像形成装置の１つの実施例を示す概略全体断面図である。
【図２】本発明の加湿装置の第１実施例を示す概略断面図である。
【図３】ゴム硬度と吸水性の関係を示すグラフである。
【図４】本発明の加湿装置の第２実施例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の加湿装置の第３実施例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の加湿装置の第４実施例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の加湿装置の第５実施例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の加湿装置の第６実施例を示す概略断面図である。
【図９】本発明の加湿装置の第７実施例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の画像形成装置のもう１つの実施例を示す要部の概略断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００、１０１  加湿ローラ
１００ｂ、１０１ｂ、１０２ｂ  多孔質層
１０２  給水ローラ
１０３、１０６  規制部材
１０７  中継ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006193332.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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