(57)【要約】      （修正有）【課題】  負の複屈折性を示し、透明性、耐熱性、紫外線吸収性、及び耐揮発性に優れた透明性樹脂組成物及び該透明性樹脂組成物よりなる光学フィルムを提供する。【解決手段】  α−オレフィン残基単位：Ｎ−フェニル置換マレイミド残基単位＝４９：５１〜３５：６５（モル比）、重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）２０〜８５重量％、及び、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）、重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜１５重量％からなる合計量１００重量部に対し、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の紫外線吸収剤０．１〜１０重量部を配合してなる透明性樹脂組成物及び光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（ｉ）で表されるα−オレフィン残基単位：下記の式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位＝４９：５１〜３５：６５（モル比）からなり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）２０〜８５重量％、及びアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）であり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜１５重量％からなる合計量１００重量部に対し、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の紫外線吸収剤０．１〜１０重量部を配合してなり、負の複屈折性を示すことを特徴とする透明性樹脂組成物。
【化１】
2006328267.tif 000008
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基である。）
【化２】
2006328267.tif 000009
（ここで、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基である。）
【請求項２】
２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ］−フェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項１に記載の透明性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の透明性樹脂組成物からなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項４】
溶融押出法により製造されたフィルムであることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が１％以下であることを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項３〜５に記載の光学フィルムであって、負の複屈折性を示し、延伸方向をフィルム面内のｘ軸、該ｘ軸に対するフィルム面内の直交方向をｙ軸、該ｘ軸に対するフィルム面外の垂直方向をｚ軸とし、ｘ軸方向屈折率をｎｘ、ｙ軸方向屈折率をｎｙ、ｚ軸方向屈折率をｎｚとした場合の三次元屈折率の関係がｎｚ≧ｎｙ＞ｎｘ又はｎｙ≧ｎｚ＞ｎｘとなることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項７】
請求項３〜５に記載の光学フィルムであって、負の複屈折性を示し、延伸方向をフィルム面内のｘ軸及びフィルム面内のｙ軸、フィルム面外の垂直方向をｚ軸とし、ｘ軸方向屈折率をｎｘ、ｙ軸方向屈折率をｎｙ、ｚ軸方向屈折率をｎｚとした場合の三次元屈折率の関係がｎｚ＞ｎｙ≧ｎｘ又はｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙとなることを特徴とする位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−オレフィン残基単位とＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなる特定の共重合体、特定のアクリロニトリル−スチレン系共重合体及び特定の紫外線吸収剤からなる樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる光学フィルムに関するものであり、特に負の複屈折性を示し、透明性、耐熱性、紫外線吸収性、及び耐揮発性に優れた樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（以下、ＬＣＤと略記する。）は低電圧、低消費電力、軽量化である特徴を活かし、携帯機器、移動体通信機器、移動体搭載機器、パーソナルコンピュータ、テレビ、家庭用電気製品、オーディオ製品、産業機器等の表示装置として広く採用されている。ＬＣＤは、２枚の偏光板で液晶分子を挟み込み、偏光板の光フィルター機能と液晶分子の複屈折特性を利用して白黒表示を行う光学素子として知られ、ＬＣＤには偏光フィルム及び偏光フィルムの保護フィルム（以下、偏光膜保護フィルムと略記する。）からなる偏光板、位相差フィルム、光拡散フィルム、透明電極フィルムなどの光学フィルムが用いられている。
【０００３】
ＬＣＤの構成材料である液晶分子及び偏光フィルムは紫外線により劣化し易いため、紫外線に曝されないよう対策が施される。一般的な対策例として、偏光膜保護フィルム及び位相差フィルムの少なくともいずれか一方のフィルムに紫外線吸収剤を配合し、これらのフィルムに紫外線を吸収させることにより液晶分子及び偏光フィルムの劣化を抑制する方法が知られる。
【０００４】
ところで、紫外線吸収剤は一般的に分子量が低く揮発性が高いため、例えば溶融押出法によりフィルムを製造する際、冷却ロールに紫外線吸収剤が付着し、フィルムに紫外線吸収剤が転写してフィルムの透明性が低下するなど、フィルムの外観を悪化させる問題が起こる場合がある。また、紫外線吸収剤の揮発により、目標の紫外線吸収性を達成し難い場合がある。
【０００５】
このような紫外線吸収剤の揮発性は、紫外線吸収剤の分子量、分子量分布、樹脂と紫外線吸収剤の相溶性、成形加工条件などの様々な要因により大きく変化することから、一概に紫外線吸収剤の揮発性を論ずることは困難である。
【０００６】
一方、Ｎ−フェニル置換マレイミド−オレフィン共重合体３０〜９５重量％及びアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜３５：６５（重量比）からなるアクリロニトリル−スチレン系共重合体７０〜５重量％よりなり、場合によっては紫外線安定剤を含む負の複屈折性を示す光学フィルム用樹脂組成物及び該組成物よりなる光学フィルムが提案されている（例えば特許文献１参照。）。なお、負の複屈折性を示す樹脂又は樹脂組成物とは、樹脂の主鎖分子を一方向に延伸配向させた際に、その配向方向と異なる方向（例えば直交する方向など）の屈折率が最大となるような光学異方性を発現する樹脂又は樹脂組成物を指し、負の複屈折性を示す樹脂として、例えばポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略記する。）、ポリスチレン（以下、ＰＳと略記する。）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（以下、ＡＳと略記する。）などが知られる。
【０００７】
また、このような負の複屈折性を示す樹脂は、負の複屈折性を示す位相差フィルムとすることができることが開示されている（例えば特許文献２参照。）。
【０００８】
更に、マレイミド系共重合体樹脂及びアクリロニトリル−スチレン共重合体系樹脂からなり、紫外線を効率良く吸収する樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる光学用フィルムが提案されている（例えば特許文献３参照。）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３１５７８８号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４５３０号公報
【特許文献３】特開２００３−２６９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１において提案された樹脂組成物及び光学フィルムは、耐熱性、力学特性などに優れ、特に負の複屈折性という特異な光学特性を有するものであったが、紫外線吸収剤を含有することの具体的な効果については不明であった。
【００１１】
一方、ＰＳ、ＰＭＭＡ、ＡＳは負の複屈折性を示し、透明性、加工性、表面硬度などに優れるといった特徴を有するが、耐熱性が乏しく、例えば光学フィルムとして使用することは困難である。
【００１２】
また、特許文献３においては、Ｎ−フェニル置換マレイミド−オレフィン共重合体及びＮ−フェニル置換マレイミド−オレフィン共重合体組成物についてはなんら具体的に記載されておらず、さらに負の複屈折性に関する記載も一切みられない。
【００１３】
そこで、本発明は、透明性、耐熱性、耐揮発性などに優れ、紫外線吸収性に優れた負の複屈折性を示す透明性樹脂組成物及び該透明性樹脂組成物からなる光学フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題に関し鋭意検討した結果、α−オレフィン残基単位とＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなる特定の共重合体、特定のアクリロニトリル−スチレン系共重合体、及び特定の紫外線吸収剤からなる樹脂組成物が負の複屈折性を示し、高い透明性、紫外線吸収性を有し、さらに耐熱性、耐揮発性に優れることを見出し、本発明を完成されるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、下記の式（ｉ）で表されるα−オレフィン残基単位：下記の式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位＝４９：５１〜３５：６５（モル比）からなり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）２０〜８５重量％、及びアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）であり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜１５重量％からなる合計量１００重量部に対し、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種以上の紫外線吸収剤０．１〜１０重量部を配合してなり、負の複屈折性を示すことを特徴とする透明性樹脂組成物に関するものである。
【００１６】
【化１】
2006328267.tif 000002
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基である。）
【００１７】
【化２】
2006328267.tif 000003
（ここで、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基である。）
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
本発明に用いられる共重合体（ａ）は、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であり、上記の式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位：上記の式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位＝４９：５１〜３５：６５（以下、モル比）、特に耐熱性に優れる透明性樹脂組成物となることから好ましくは４５：５５〜３５：６５からなる共重合体である。ここで、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと称する。）による共重合体の溶出曲線を標準ポリスチレン換算値として測定することができる。そして、共重合体（ａ）のポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０３未満である場合、得られる透明性樹脂組成物の成形加工が困難となると共に、透明性樹脂組成物は脆いものとなる。一方、重量平均分子量５×１０６を越える場合、得られる透明性樹脂組成物の成形加工が困難となる。また、式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位のモル比が３５未満である場合、高分子量の共重合体を得ることが困難であり、その結果得られる透明性樹脂組成物は靱性に劣るものとなる。一方、該モル比が４９を越える場合、得られる樹脂組成物は透明性、靱性に劣る場合がある。
【００１９】
共重合体（ａ）を構成する式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基であり、炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基等を挙げることができる。ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が炭素数６を越えるアルキル置換基である場合、共重合体のガラス転移温度が著しく低下する、共重合体が結晶性となり透明性を損なうなどの問題がある。そして、式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位を誘導する具体的な化合物としては、例えばイソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどが挙げられ、その中でも１，２−ジ置換オレフィン類に属するα−オレフィンが好ましく、特に耐熱性、透明性、力学特性に優れる共重合体（ａ）が得られることからイソブテンであることが好ましい。また、α−オレフィン残基単位は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限はない。
【００２０】
共重合体（ａ）を構成する式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位におけるＲ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等を挙げることができる。また、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、ハロゲン系元素としては、例えばフッ素、臭素、塩素、沃素等を挙げることができ、カルボン酸エステルとしては、例えばメチルカルボン酸エステル、エチルカルボン酸エステル等を挙げることができ、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等を挙げることができる。ここで、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０が炭素数８を越えるアルキル置換基の場合、共重合体のガラス転移温度が著しく低下する、共重合体が結晶性となり透明性を損なうなどの問題がある。
【００２１】
そして、式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位を誘導する化合物としては、例えばマレイミド化合物のＮ置換基として無置換フェニル基又は置換フェニル基を導入したマレイミド化合物を挙げることができ、具体的にはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｓ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−パーブロモフェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチル，４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチル，４−ヒドロキシフェニル）マレイミドなどが挙げられ、その中でもＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｓ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミドが好ましく、特に耐熱性、透明性、力学特性にも優れる共重合体（ａ）が得られることからＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミドであることが好ましい。また、Ｎ−フェニル置換マレイミド残基単位は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限はない。
【００２２】
該共重合体（ａ）は、上記した式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位を誘導する化合物及び式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位を誘導する化合物を公知の重合法を利用することにより得ることができる。公知の重合法としては、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などを挙げることができる。また、別法として、上記した式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位を誘導する化合物と無水マレイン酸とを共重合することにより得られた共重合体に、さらに例えばアニリン、２〜６位に置換基を導入したアニリンを反応し、脱水閉環イミド化反応を行うことにより得ることもできる。
【００２３】
共重合体（ａ）としては、上記した式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位及び式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなる共重合体であり、例えばＮ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体等が挙げられ、その中でも特に耐熱性、透明性、力学特性にも優れるものとなることから、Ｎ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体が好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）は、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（以下、重量比）、特に相溶性、靱性に優れた透明性樹脂組成物が得られることから好ましくは２５：７５〜５０：５０であり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体である。ここで、重量平均分子量は、ＧＰＣによる共重合体の溶出曲線を標準ポリスチレン換算値として測定することができる。そして、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）のポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０３未満である場合、得られる透明性樹脂組成物の成形加工が困難となると共に、得られる透明性樹脂組成物は脆いものとなる。一方、重量平均分子量５×１０６を越える場合、得られる透明性樹脂組成物の成形加工が困難となる。また、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）において、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０を下回る場合、樹脂組成物の透明性、靱性が低下する。一方、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝５０：５０を上回る場合、樹脂組成物の透明性、靱性が低下する。また、本発明に用いられるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）としては、スチレン残基単位の一部又は全部をα−メチルスチレン残基単位としたアクリロニトリル−スチレン系共重合体を用いることもできる。
【００２５】
本発明に用いられるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）の合成方法としては、公知の重合法が利用でき、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などにより製造することが可能である。また、市販品として入手したものであってもよい。
【００２６】
本発明の透明性樹脂組成物は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の紫外線吸収剤を含有するものであり、該紫外線吸収剤を含有する本発明の透明性樹脂組成物は高い紫外線吸収性を有するものとなる。一方、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤又はトリアジン系紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤を用いた場合、得られる樹脂組成物は紫外線吸収性の向上効果を達成し難い場合があったり、色相が低下する場合がある。また、本発明の透明性樹脂組成物を製造する際、あるいは該透明性樹脂組成物を成形加工する際に紫外線吸収剤が揮発し、成形物の外観を悪化させる場合もある。
【００２７】
該紫外線吸収剤としては、一般的にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤又はトリアジン系紫外線吸収剤として知られているものを用いることが可能である。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ２３４（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ３２６（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ３２８（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ３２９（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＬＡ−３１（旭電化工業株式会社製）等の市販品として入手することも可能であり、トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ等の市販品として入手することも可能である。その中でも、該共重合体（ａ）及びアクリロニトリル−スチレン系共重合体（ｂ）との相溶性、耐揮発性に優れ、透明性樹脂組成物とした際の透明性、紫外線吸収性がより優れたものとなることから、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、トリアジン系紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ］−フェノールよりなる群から選ばれる少なくとも１種以上の紫外線吸収剤であることが好ましい。
【００２８】
本発明の透明性樹脂組成物は、共重合体（ａ）２０〜８５重量％、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）１５〜８０重量％からなる合計量１００重量部に対し、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の紫外線吸収剤０．１〜１０重量部を配合してなるものであり、特に耐熱性、靱性のバランスに優れた樹脂組成物となることから共重合体（ａ）３０〜６０重量％及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）４０〜７０重量％からなる合計量１００重量部に対し、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の紫外線吸収剤０．２〜５重量部を配合してなることが好ましい。ここで、共重合体（ａ）が２０重量％未満である場合、得られる樹脂組成物の耐熱性が乏しくなり、共重合体（ａ）が８５重量％を越える場合、得られる樹脂組成物は非常に脆く、成形時に熱劣化し易いものとなる。また、該紫外線吸収剤が０．１重量部未満である場合、樹脂組成物の紫外線吸収性の向上効果を達成し難く、該紫外線吸収剤が１０重量部を超える場合、樹脂組成物の耐熱性が低下し、黄色度が大きくなる場合がある。
【００２９】
本発明の透明性樹脂組成物は、該共重合体（ａ）、該アクリロニトリル−スチレン系共重合体（ｂ）、及び該紫外線吸収剤を一般的な方法により混合・混練することにより製造することができ、その際の混合・混練の装置としては、例えば単軸押出機、二軸押出機、ブラベンダー、ロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を挙げることができる。また、溶媒中にそれぞれの成分を溶解あるいは分散させて混合する方法であってもよい。さらに少なくともそれぞれの一成分が存在する中、他成分の原材料から他成分を変性・重合等の方法により製造する方法であってもよい。
【００３０】
また、本発明の透明性樹脂組成物には、例えばヒンダードアミン系熱安定剤、光安定剤、近赤外線吸収剤などを必要に応じて含有しても良い。
【００３１】
更に、本発明の透明性樹脂組成物は、上述の成分以外に、顔料、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、染料、オイルなどを必要に応じて含有しても良い。
【００３２】
本発明の透明性樹脂組成物は、従来公知の成形方法により成形体とすることができ、例えば射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト法射出成形、押出成形、多層押出成形、回転成形、熱プレス成形、ブロー成形、発泡成形などの方法により、射出成形体、フィルム、チューブ、シート、パイプ、ボトルなどに成形することができる。
【００３３】
本発明の透明性樹脂組成物は、耐熱性、力学特性などに優れ、負の複屈折性という特異な光学特性を有するものであることから、光学フィルムとすることが特に好ましい。
【００３４】
本発明の透明性樹脂組成物よりなる光学フィルムの製造方法としては、如何なる方法を用いても良く、例えば溶液キャスティング法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などの公知公用の方法が挙げられ、その中でも特に、生産性が高く、環境への負担が小さいフィルムの製造方法である溶融押出法により製造されたものであることが好ましい。該溶融押出法としては、例えばＴダイ法、インフレーション法などが挙げられる。このようにして得られたフィルムは延伸操作により延伸フィルムとしてもよく、延伸方法として、例えば二軸延伸法としてテンター法、チューブ法等、一軸延伸法として水槽延伸法、輻射延伸法、熱風加熱法、熱板過熱法、ロール加熱法などが挙げられる。
【００３５】
該フィルムの厚みは１０〜５００μｍであることが好ましく、特に機械特性、ハンドリング性のバランスなどに優れることから、２０〜２００μｍであることが好ましい。また、該フィルムは、特に透明性に優れたものとなることから、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠したヘイズが２％以下であることが好ましく、１％以下であることが特に好ましい。更に、該フィルムは、特に紫外線吸収性に優れたものとなることから、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることが特に好ましい。
【００３６】
また、該フィルムは、ガスバリヤー性、耐傷つき性、耐薬品性等の機能を付与する目的にて、薄膜が塗工されたものであってもよい。すなわち、各種の熱可塑性樹脂；アミノ基、イミノ基、エポキシ基、シリル基などを有する熱硬化性樹脂；アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基などを有する放射線硬化型樹脂；これら樹脂の混合物に重合禁止剤、ワックス類、分散剤、顔料、溶剤、染料、可塑剤、紫外線吸収剤、無機フィラー等を加え、グラビアロールコーティング法、マイヤーバーコーティング法、リバースロールコーティング法、ディップコーティング法、エアーナイフコーティング法、カレンダーコーティング法、スキーズコーティング法、キスコーティング法、ファンテンコーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法等の方法により塗工することができる。さらに、塗工後、必要に応じて放射線照射による硬化、または加熱による熱硬化を行わせて硬化薄膜層とすることができる。また、印刷を行う際にはグラビア方式、オフセット方式、フレキソ方式、シルクスクリーン方式などの方法を用いることができる。また、ガスシール性等を付与する目的から、アルミニウム、ケイ素、マグネシウム、亜鉛等を主成分とする金属酸化物層を有してもよく、該金属酸化物層は真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法などにより形成することが好ましい。
【００３７】
更に、該フィルムは他のフィルムと積層化させることも可能である。積層化させる方法としては、公知公用のいかなる方法を用いてもよく、例えば、ヒートシール法、インパルスシール法、超音波接合法、高周波接合法などの熱接合方法；押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、無溶剤接着ラミネート法、サーマルラミネート法、共押出法等のラミネート加工方法などが挙げられる。積層化させるフィルムとしては、例えば、ポリエステル樹脂フィルム、ポリビニルアルコール樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリフッ化ビニル樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル樹脂フィルム、ナイロン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、アセテート樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリアクリレート樹脂フィルム等が挙げられる。
【００３８】
本発明の透明性樹脂組成物は、透明性、耐熱性、靱性などに優れることから、ＬＣＤ、有機ＥＬ、ＰＤＰ、タッチパネル、電子ペーパー等のフラットパネルディスプレイや複写機、プリンター、ファクシミリ、光ファイル等の情報機器に使用される光学用フィルムとして好適に使用することができる。該光学用フィルムの具体例として、例えば位相差フィルム、偏光膜保護フィルム、リフレクターフィルム、セパレーターフィルム、光拡散フィルム、透明電極フィルム基板、ディスプレイの表面保護フィルム、アンチグレアフィルム、アンチリフレクションフィルム、電磁波遮蔽フィルム、紫外線吸収フィルム、遠赤外線吸収フィルム、近赤外線吸収フィルムなどを挙げることができる。
【００３９】
そして、本発明の透明性樹脂組成物、フィルムは、特に負の複屈折性を有する位相差フィルムとすることが最適のものであり、該位相差フィルムは、本発明の透明性樹脂組成物からなるフィルムを、例えば一軸延伸、二軸延伸、圧延等の延伸工程に供することにより製造することが可能となる。該位相差フィルムは、延伸工程により樹脂の主鎖分子が配向し、該配向方向とは異なる方向（例えば直交する方向など）の屈折率が最大となる負の複屈折性を発現するものである。
【００４０】
該位相差フィルムは、一軸延伸フィルムである場合、延伸方向をフィルム面内のｘ軸、該ｘ軸に対するフィルム面内の直交方向をｙ軸、該ｘ軸に対するフィルム面外の垂直方向をｚ軸とし、ｘ軸方向屈折率をｎｘ、ｙ軸方向屈折率をｎｙ、ｚ軸方向屈折率をｎｚとした場合、三次元屈折率の関係がｎｚ≧ｎｙ＞ｎｘ又はｎｙ≧ｎｚ＞ｎｘとなり、二軸延伸フィルムである場合、延伸方向をフィルム面内のｘ軸及びフィルム面内のｙ軸、フィルム面外の垂直方向をｚ軸とし、ｘ軸方向屈折率をｎｘ、ｙ軸方向屈折率をｎｙ、ｚ軸方向屈折率をｎｚとした場合、三次元屈折率の関係がｎｚ＞ｎｙ≧ｎｘ又はｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙとなるものである。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の透明性樹脂組成物は、透明性、耐熱性、紫外線吸収性、及び耐揮発性に優れた特性を有し、負の複屈折性を示す樹脂組成物であり、該透明性樹脂組成物よりなるフィルムは、耐熱性、紫外線吸収性が重視される光学フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。各物性値の測定方法を以下に示す。
【００４３】
〜重量平均分子量の測定〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー（株）製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い測定した溶出曲線により、標準ポリスチレン換算値として重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
【００４４】
〜ガラス転移温度の測定〜
示差走査型熱量計（セイコー電子工業（株）製、商品名ＤＳＣ２２０）を用い、１０℃／分の昇温速度にて測定した。
【００４５】
〜ヘイズの測定〜
透明性の一評価として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に準拠してヘーズの測定を行った。  
〜イエローインデックス（以下、ＹＩと記す。）の測定〜
黄色度の一評価として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年版）に準拠してＹＩの測定を行った。
【００４６】
〜紫外線透過率の測定〜
紫外線吸収性の一評価として、可視紫外分光光度計（日本分光工業（株）製、商品名ＵＶＩＤＥＣ−６５０）を用い、波長３８０ｎｍでの光線透過率を測定した。
【００４７】
〜３次元屈折率〜
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器（株）製、商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用い、測定波長５８９ｎｍにて測定した。
【００４８】
〜加熱重量減少率の測定〜
耐揮発性の一評価として、熱重量アナライザー（セイコー電子工業（株）製、商品名ＴＧ／ＤＴＡ２２０）を用い、１０℃／分の速度で３０℃から２８０℃に昇温した後、３０分間２８０℃の温度条件を維持し、この３０分間における重量減少率を測定した。
【００４９】
合成例１（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の調製例）
ステンレス製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド３２３重量部、ｔ−ブチルパーオキシピバレート１．５重量部及びメチルエチルケトン６０６重量部を仕込み、窒素で数回パージした後、液化イソブテンを１０５重量部仕込み、６０℃で８時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに徐々に添加して再沈澱処理を行い、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００５０】
１Ｈ−ＮＭＲ測定により生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基単位：イソブテン残基単位＝６０／４０（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体（以下、共重合体Ａ（１）と記す。）であることを確認した。また、重量平均分子量は１４００００であり、ガラス転移温度は２２０℃であった。  
合成例２（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の調製例）
ステンレス製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド３００重量部、ｔ−ブチルパーオキシピバレート１．０重量部及びメチルエチルケトン６６０重量部を仕込み、窒素で数回パージした後、液化イソブテンを１１２重量部仕込み、６０℃で８時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに徐々に添加して再沈澱処理を行い、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００５１】
１Ｈ−ＮＭＲ測定により生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基単位：イソブテン残基単位＝５７／４３（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体（以下、共重合体Ａ（２）と記す。）であることを確認した。また、重量平均分子量は１７００００であり、ガラス転移温度は２０９℃であった。
【００５２】
合成例３（Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド・イソブテン共重合体の調製例）
ステンレス製オートクレーブにＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド３３５重量部、ｔ−ブチルパーオキシピバレート１．９重量部及びメチルエチルケトン６１０重量部を仕込み、窒素で数回パージした後、液化イソブテンを１１１重量部仕込み、６０℃で８時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに徐々に添加して再沈澱処理を行い、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００５３】
１Ｈ−ＮＭＲ測定により生成した共重合体はＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド残基単位：イソブテン残基単位＝５９：４１（モル比）のＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド・イソブテン共重合体（以下、共重合体Ａ（３）と記す。）であることを確認した。また、重量平均分子量は１５００００であり、ガラス転移温度は２１５℃であった。
【００５４】
合成例４（Ｎ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体の調製例）
ステンレス製オートクレーブに無水マレイン酸・イソブテン共重合体（株式会社クラレ製、商品名イソバン１０）１００重量部及び溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと記す。）５００重量部を充填し、室温で攪拌して無水マレイン酸・イソブテン共重合体をＮＭＰに溶解させた。次いで、メチルアミン４０重量部を室温で導入した後、８０℃に昇温して１時間攪拌することにより無水マレイン酸単位のアミド化反応を行った。引き続き、２０５℃に昇温し、１時間攪拌することによりイミド化反応を行った後、室温まで冷却し、イソプロパノールを用いて再沈殿処理して共重合体を得た。
【００５５】
元素分析、赤外吸収スペクトル測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定により生成した共重合体はＮ−メチルマレイミド残基：イソブテン残基＝５０／５０（モル比）のＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体（以下、共重合体Ａ（４）と記す。）であることを確認した。また、重量平均分子量は１８００００であり、ガラス転移温度は１６０℃であった。
【００５６】
実施例１
合成例１により得られた共重合体Ａ（１）を５０重量％、アクリロニトリル−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名スタイラック７０９、重量平均分子量＝１２００００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝３３：６７）（以下、共重合体Ｂ（１）と記す。）５０重量％からなる合計量１００重量部に対し、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤として２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（旭電化工業株式会社製、商品名ＡＤＫＳＴＡＢ  ＬＡ−３１）（以下、紫外線吸収剤Ｃ（１）と記す。）１重量部を配合し、３０ｍｍφ２軸押出機（株式会社日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）に供して押出し、樹脂組成物を得、その評価を行った。
【００５７】
該樹脂組成物を用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性、耐揮発性に優れるものであった。
【００５８】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度を２２０〜２４５℃に設定して押出し、冷却ロールの温度を該樹脂組成物のガラス転移温度に対し２０℃低い温度に設定して冷却することにより厚み約１００μｍのフィルムを得た。
【００５９】
得られた該フィルムから５０×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、樹脂組成物のガラス転移温度に対し１０℃高い温度にて、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１００ｍｍ／分の条件で２倍に自由幅一軸延伸することにより、光学フィルムを得、その評価を行った。
【００６０】
該光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた光学フィルムは、負の複屈折性を示し、紫外線吸収性が高く、透明性、色調、外観に優れることから位相差フィルムとして適用できるものであった。
【００６１】
実施例２
合成例１により得られた共重合体Ａ（１）５０重量％の代わりに共重合体Ａ（１）４０重量％、共重合体Ｂ（１）５０重量％の代わりに共重合体Ｂ（１）６０重量％としたこと以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得、その評価を行った。該樹脂組成物を用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性、耐揮発性に優れるものであった。
【００６２】
次いで、実施例１と同様の方法により光学フィルムを得、その評価を行った。該光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた光学フィルムは、負の複屈折性を示し、紫外線吸収性が高く、透明性、色調、外観に優れることから位相差フィルムとして適用できるものであった。
【００６３】
実施例３
合成例１により得られた共重合体Ａ（１）の代わりに合成例２により得られた共重合体Ａ（２）としたこと以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得、その評価を行った。該樹脂組成物を用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性、耐揮発性に優れるものであった。
【００６４】
次いで、実施例１と同様の方法により光学フィルムを得、その評価を行った。該光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた光学フィルムは、負の複屈折性を示し、紫外線吸収性が高く、透明性、色調、外観に優れることから位相差フィルムとして適用できるものであった。
【００６５】
実施例４
合成例１により得られた共重合体Ａ（１）の代わりに合成例３により得られた共重合体Ａ（３）としたこと以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得、その評価を行った。該樹脂組成物を用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性、耐揮発性に優れるものであった。
【００６６】
次いで、実施例１と同様の方法により光学フィルムを得、その評価を行った。該光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた光学フィルムは、負の複屈折性を示し、紫外線吸収性が高く、透明性、色調、外観に優れることから位相差フィルムとして適用できるものであった。
【００６７】
実施例５
共重合体Ｂ（１）の代わりにアクリロニトリルースチレン共重合体（ダイセルポリマー株式会社製、商品名セビアン０８０、重量平均分子量＝１３００００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝２９：７１）（以下、共重合体Ｂ（２）と記す。）としたこと以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得、その評価を行った。該樹脂組成物を用いて物性を測定した結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性、耐揮発性に優れるものであった。
【００６８】
次いで、実施例１と同様の方法により光学フィルムを得、その評価を行った。該光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。得られた光学フィルムは、負の複屈折性を示し、紫外線吸収性が高く、透明性、色調、外観に優れることから位相差フィルムとして適用できるものであった。
【００６９】
実施例６
紫外線吸収剤Ｃ（１）の代わりにトリアジン系紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ）（以下、紫外線吸収剤Ｃ（２）と記す。）２重量部を配合したこと以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得、その評価を行った。該樹脂組成物を用いて物性を測定した結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性、耐揮発性に優れるものであった。
【００７０】
次いで、実施例１と同様の方法により光学フィルムを得、その評価を行った。該光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。得られた光学フィルムは、負の複屈折性を示し、紫外線吸収性が高く、透明性、色調、外観に優れることから位相差フィルムとして適用できるものであった。
【００７１】
実施例７
紫外線吸収剤Ｃ（１）の代わりにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２８）（以下、紫外線吸収剤Ｃ（３）と記す。）１重量部を配合したこと以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得、その評価を行った。該樹脂組成物を用いて物性を測定した結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性、耐揮発性に優れるものであった。
【００７２】
次いで、実施例１と同様の方法により光学フィルムを得、その評価を行った。該光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。得られた光学フィルムは、負の複屈折性を示し、紫外線吸収性が高く、透明性、色調、外観に優れることから位相差フィルムとして適用できるものであった。
【００７３】
実施例８
実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得た。
【００７４】
次いで、得られた該フィルムを２倍に自由幅一軸延伸する代わりに１．５倍に同時二軸延伸したこと以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを得、その評価を行った。該光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。得られた光学フィルムは、負の複屈折性を示し、紫外線吸収性が高く、透明性、色調、外観に優れることから位相差フィルムとして適用できるものであった。
【００７５】
比較例１
紫外線吸収剤Ｃ（１）を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物、光学フィルムを得、その評価を行った。該樹脂組成物及び光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表３に示す。得られた光学フィルムは紫外線吸収性に乏しいものであった。
【００７６】
比較例２
紫外線吸収剤Ｃ（１）１重量部の代わりに紫外線吸収剤Ｃ（１）１１重量部とした以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物、光学フィルムを得、その評価を行った。該樹脂組成物及び光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表３に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性に乏しく、また、得られた光学フィルムは透明性、色調に乏しいものであった。
【００７７】
比較例３
合成例１により得られた共重合体Ａ（１）５０重量％の代わりに共重合体Ａ（１）９０重量％、共重合体Ｂ（１）５０重量％の代わりに共重合体Ｂ（１）１０重量％とした以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得、その評価を行った。該樹脂組成物を用いて物性を測定した結果を表３に示す。得られた樹脂組成物は耐揮発性に乏しいものであった。
【００７８】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度を２９０〜３１０℃に設定して押出し、冷却ロールの温度を樹脂組成物のガラス転移温度に対し２０℃低い温度に設定して冷却したが、フィルムは透明性、色調に劣り、黒いヤケ状異物を多数含むも外観に乏しいものであった。また、得られたフィルムは非常に脆く、延伸することはできなかった。
【００７９】
比較例４
合成例１により得られた共重合体Ａ（１）５０重量％の代わりに共重合体Ａ（１）１５重量％、共重合体Ｂ（１）５０重量％の代わりに共重合体Ｂ（１）８５重量％とした以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物、光学フィルムを得、その評価を行った。該樹脂組成物及び光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表３に示す。得られた樹脂組成物は耐熱性に乏しいものであった。
【００８０】
比較例５  
紫外線吸収剤Ｃ（１）１重量部の代わりにベンゾエート系紫外線吸収剤として２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名ＴＩＮＵＶＩＮ１２０）（以下、紫外線吸収剤Ｃ（４）と記す。）２重量部とした以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物、光学フィルムを得、その評価を行った。該樹脂組成物及び光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表４に示す。得られた光学フィルムは紫外線吸収性に乏しいものであった。
【００８１】
比較例６
紫外線吸収剤Ｃ（１）１重量部の代わりにベンゾフェノン系紫外線吸収剤としてオクタベンゾン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ８１）（以下、紫外線吸収剤Ｃ（５）と記す。）２重量部とした以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物、光学フィルムを得、その評価を行った。該樹脂組成物及び光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表４に示す。得られた光学フィルムは紫外線吸収性に乏しいものであった。
【００８２】
比較例７
合成例１により得られた共重合体Ａ（１）５０重量％の代わりに合成例４で得られた共重合体Ａ（４）６５重量％、共重合体Ｂ（１）５０重量％の代わりに共重合体Ｂ（１）３５重量％とした以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物、光学フィルムを得、その評価を行った。該樹脂組成物及び光学フィルムを用いて物性を測定した結果を表４に示す。得られた光学フィルムは正の複屈折性を示した。また、互いに直交する軸方向の屈折率の差である複屈折は、フィルムの面内方向及びフィルム厚み方向のいずれにおいても非常に小さく、位相差フィルムとして使用できるものではなかった。
【００８３】
【表１】
2006328267.tif 000004
【００８４】
【表２】
2006328267.tif 000005
【００８５】
【表３】
2006328267.tif 000006
【００８６】
【表４】
2006328267.tif 000007
（ここで、表中の（Ａ）は、Ｎ−フェニル置換マレイミド−α−オレフィン共重合体、（Ｂ）は、アクリロニトリル−スチレン共重合体、（Ｃ）は、紫外線吸収剤のそれぞれを示す。）