(57)【要約】【課題】  帯域幅が不足する場合に帯域幅を柔軟に拡張して、必要な帯域幅を確保する。【解決手段】  通信システム１は、第１アクセスポイント装置２０の通信データ分割部２１が、１つの通信データを複数のブロックに分割し、通信データ送信部２２が、分割された複数のブロックの第２アクセスポイント装置３０およびプロバイダ装置４０のいずれかに割当てて、各々に送信する。プロバイダ装置４０は、清算部４３が、第１アクセスポイント装置２０の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置１０のユーザに対して請求する送信料とを計算する。これにより、複数の通信経路を用いて通信データを中継することできるとともに、中継した第１アクセスポイント装置２０に対価を支払うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側通信装置から受信した通信データを受信側通信装置へ送信する通信中継装置であって、
送信側通信装置から受信した１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割部と、
上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信部と、を備えることを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
上記通信データ送信部が送信した通信データを受信し、かつ、該通信データを他の通信装置へ送信する受信側通信装置が該送信に利用可能な帯域幅を示す帯域幅情報を、当該受信側通信装置より受信する帯域幅情報受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
上記帯域幅情報受信部が受信した上記帯域幅情報に基づき、通信データを送信する受信側通信装置を決定する通信路決定部を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信中継装置。
【請求項４】
上記帯域幅情報受信部が受信した帯域幅情報を送信側通信装置に送信する帯域幅情報送信部と、
上記送信側通信装置から帯域幅情報に基づいて決定された受信側通信装置を指定する通信路指定情報を受信する通信路指定情報受信部と、
上記通信路指定情報受信部が受信した上記通信路指定情報に基づき、通信データを送信する受信側通信装置を決定する通信路決定部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信中継装置。
【請求項５】
送信側通信装置から受信する通信データの送信に提供可能な帯域幅を示す帯域幅情報を、該送信側通信装置へ送信する帯域幅情報送信部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信中継装置。
【請求項６】
１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結するデータ連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項７】
通信データの送信源である送信源装置が送信した通信データを通信中継装置を介して受信する終端側通信装置であって、
上記通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結するデータ連結部を備えることを特徴とする終端側通信装置。
【請求項８】
上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である送信源装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する清算部を備えることを特徴とする請求項７に記載の終端側通信装置。
【請求項９】
受信した１つの通信データを１つの通信中継装置に宛てた複数のブロックに分割する通信データ分割部と、
上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信部と、を備えることを特徴とする請求項７または８に記載の終端側通信装置。
【請求項１０】
上記清算部は、さらに、上記複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結する上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、１つに連結された通信データを受信する通信装置のユーザに対して請求する受信料とを計算することを特徴とする請求項９に記載の終端側通信装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の通信中継装置から帯域幅情報を受信する帯域幅情報受信部と、
該通信中継装置が通信データを送信すべき受信側通信装置を指定する通信路指定情報を該通信中継装置へ送信する通信路指定情報送信部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
通信データの送信源である送信源装置が送信した通信データを中継する通信中継装置と、該通信中継装置が中継した通信データを受信する終端側通信装置とを少なくとも含む通信システムであって、
上記通信中継装置は、
１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割部と、
上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信部とを備え、
上記終端側通信装置は、
上記通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う報奨料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する清算部を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
通信データの送信源である送信源装置が送信した通信データを中継する通信中継装置と、該通信中継装置が中継した通信データを受信する終端側通信装置とを少なくとも含む通信システムの通信制御方法であって、
上記通信中継装置にて、１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割ステップと、
上記通信中継装置にて、上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信ステップと、
上記終端側通信装置にて、上記通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う報奨料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する清算ステップと、を含むことを特徴とする通信システムの通信制御方法。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信中継装置を動作させる通信制御プログラムであって、コンピュータを上記の各部として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項１５】
請求項７から１０いずれか１項に記載の終端側通信装置を動作させる通信制御プログラムであって、コンピュータを上記の各部として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１１に記載の通信装置を動作させる通信制御プログラムであって、コンピュータを上記の各部として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれか１項に記載の通信制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信データを中継する通信中継装置、および、該通信中継装置を含む通信システム、ならびに、それに関わる終端側通信装置、通信装置、通信制御方法、通信制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等の通信ネットワークにおいて、通信装置が送信した通信データを中継する装置（通信中継装置）が広く用いられている。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては、次の特許文献１，２がある。
【０００４】
特許文献１には、モバイル端末機の所在地よらずに、最適なアクセスポイントと接続することを目的とした、プロバイダ接続局の自動選択システムが記載されている。具体的には、このシステムは、モバイル端末機の所在地を判別するＧＰＳ（global positioning system）機能を有しており、モバイル端末機の所在地における最適なアクセスポイントをサーバが判別し、モバイル端末機からサーバへアクセスがあった場合に、この判別に基づく最適なアクセスポイントを介した携帯電話機との接続をサーバが再構築する。
【０００５】
特許文献２には、２つのＢチャネルを使用して高速の通信を行うデータ通信端末装置が記載されている。具体的には、このデータ通信端末装置は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network)上で動作するものであって、１通信について２つのＢチャネルを接続する手段を備え、この手段は、Ｂチャネルデータリンクレイヤにおけるデータ転送を各チャネルについてはＨＤＬＣ−ＬＡＰＢ手順に準じたバルク転送にて行う。
【特許文献１】特開２００１−２４５３５８号公報（公開日：平成１３年９月７日）
【特許文献２】特開平４−１２０９３７号公報（公開日：平成４（１９９２）年４月２１日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通信中継装置が提供できる帯域幅には限りがあり、通信データの送信時に通信中継装置において帯域が不足する場合があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、帯域幅が不足する場合に帯域幅を柔軟に拡張して、必要な帯域幅を確保することができる通信中継装置、終端側通信装置、通信装置、通信システム、通信制御方法、通信制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信中継装置は、送信側通信装置から受信した通信データを受信側通信装置へ送信する通信中継装置であって、送信側通信装置から受信した１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割部と、上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、送信側通信装置から受信した１つの通信データを通信データ分割部が複数のブロックに分割し、通信データ送信部が該分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する。よって、１つの通信データを複数の通信路を用いて中継することができる。したがって、帯域幅を拡張して通信データを送信することができる。それゆえ、帯域幅が不足する場合に帯域幅を柔軟に拡張して、必要な帯域幅を確保することが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明に係る通信中継装置は、上記通信データ送信部が送信した通信データを受信し、かつ、該通信データを他の通信装置へ送信する受信側通信装置が該送信に利用可能な帯域幅を示す帯域幅情報を、当該受信側通信装置より受信する帯域幅情報受信部を備えることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、さらに、帯域幅情報受信部が、受信側通信装置から、該受信側通信装置が提供可能な帯域幅を示す帯域幅情報を受信する。よって、通信データの送信先となり得る複数の受信側通信装置から、それぞれ帯域幅情報を取得して、利用できる帯域幅とその他の条件（送信に必要な帯域幅、受信側通信装置の課金が従量制か固定制か等）に応じて、最適な通信路の組み合わせを選択することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明に係る通信中継装置は、上記帯域幅情報受信部が受信した上記帯域幅情報に基づき、通信データを送信する受信側通信装置を決定する通信路決定部を備えることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、さらに、通信路決定部が、複数の受信側通信装置からそれぞれ取得した帯域幅情報に基づいて、通信データを送信する受信側通信装置を決定する。よって、利用できる帯域幅に基づいて、最適な通信路あるいは通信路の組み合わせを自動的に選択することが可能となる。
【００１４】
なお、通信路を選択する際に、受信側通信装置の帯域幅とともに、他の条件を考慮することもできる。そして、受信側通信装置の帯域幅とともに考慮する他の条件としては、例えば、通信データの送信に必要な帯域幅、通信中継装置が送信に利用できる帯域幅、受信側通信装置の課金体系（従量制か固定制か）等が挙げられる。また、受信側通信装置を決定するルールは、通信中継装置にあらかじめ設定しておいてもよい。
【００１５】
さらに、本発明に係る通信中継装置は、上記帯域幅情報受信部が受信した帯域幅情報を送信側通信装置に送信する帯域幅情報送信部と、上記送信側通信装置から帯域幅情報に基づいて決定された受信側通信装置を指定する通信路指定情報を受信する通信路指定情報受信部と、上記通信路指定情報受信部が受信した上記通信路指定情報に基づき、通信データを送信する受信側通信装置を決定する通信路決定部と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、さらに、受信側通信装置から取得した帯域幅情報を帯域幅情報送信部が送信側通信装置に送信し、通信路指定情報受信部が送信側通信装置にて帯域幅情報に基づいて決定された通信路指定情報を受信し、通信路決定部が通信路指定情報に基づき受信側通信装置を決定する。よって、通信中継装置からの通信データの送信先となる受信側通信装置が提供可能な帯域幅に基づいて、通信路を送信側通信装置にて決定できる。
【００１７】
さらに、本発明に係る通信中継装置は、送信側通信装置から受信する通信データの送信に提供可能な帯域幅を示す帯域幅情報を、該送信側通信装置へ送信する帯域幅情報送信部を備えることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、さらに、帯域幅情報送信部が、受信した通信データの送信に提供可能な帯域幅を示す帯域幅情報を送信側通信装置へ送信する。すなわち、上流の装置へ提供可能な帯域幅を通知することができる。よって、下流の装置において利用可能な帯域幅を考慮して送信先を決定する通信中継装置と接続することで、帯域幅を柔軟に拡張可能な通信システムを実現できる。なお、提供可能な帯域幅は送信側通信装置から要求を受けた時に検出してもよいし、あらかじめ設定されていてもよい。
【００１９】
さらに、本発明に係る通信中継装置は、１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結するデータ連結部を備えることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、さらに、データ連結部が、１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、データ連結部が元の１つの通信データに連結する。よって、複数の通信路を介してばらばらのブロックで受信した通信データを、送信源装置が送信した元の通信データに復元できる。したがって、１つの通信データを複数のブロックに分割し、複数の通信路を介して受信することが可能となるため、帯域幅を拡張可能な通信システムを実現することができる。
【００２１】
また、本発明に係る終端側通信装置は、通信データの送信源である送信源装置が送信した通信データを通信中継装置を介して受信する終端側通信装置であって、上記通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結するデータ連結部を備えることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、データ連結部が元の１つの通信データに連結する。よって、複数の通信路を介してばらばらのブロックで受信した通信データを、送信源装置が送信した元の通信データに復元できる。したがって、１つの通信データを複数のブロックに分割し、複数の通信路を介して送信することが可能となるため、帯域幅を拡張可能な通信システムを実現することができる。
【００２３】
さらに、本発明に係る終端側通信装置は、上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である送信源装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する清算部を備えることを特徴としている。
【００２４】
上記の構成によれば、さらに、清算部は、通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である送信源装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する。よって、送信源装置のユーザから送信料を徴収し、通信データの分割を行う通信中継装置の所有者に中継料を支払うことができる。それゆえ、通信中継装置において通信データの送信時に帯域幅が不足する場合に、複数の通信路を利用することで帯域幅を拡張して、必要な帯域幅を確保する通信システムを用いたビジネスモデルが実現できる。なお、送信源装置のユーザと通信中継装置の所有者とが同じ場合には、送信料と中継料とを相殺してもよい。
【００２５】
さらに、本発明に係る終端側通信装置は、受信した１つの通信データを１つの通信中継装置に宛てた複数のブロックに分割する通信データ分割部と、上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信部と、を備えることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、受信した１つの通信データを通信データ分割部が複数のブロックに分割し、通信データ送信部が該分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する。よって、１つの通信データを複数の通信路を用いて中継することができる。したがって、１つの通信データを複数のブロックに分割し、複数の通信路を介して送信することが可能となるため、帯域幅を拡張可能な通信システムを実現することができる。
【００２７】
さらに、本発明に係る終端側通信装置は、上記複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結する上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、１つに連結された通信データを受信する通信装置のユーザに対して請求する受信料とを、上記清算部が計算することを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、さらに、清算部は、通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、通信データを受信する通信装置のユーザに対して請求する受信料とを計算する。よって、通信装置のユーザから受信料を徴収し、通信データの連結を行う通信中継装置の所有者に中継料を支払うことができる。それゆえ、通信データの送信時に帯域幅が不足する場合に、複数の通信路を利用することで帯域幅を拡張して、必要な帯域幅を確保する通信システムを用いたビジネスモデルが実現できる。なお、送信源装置のユーザと通信中継装置の所有者とが同じ場合には、送信料と中継料とを相殺してもよい。また、送信料を支払う前記送信源装置と受信料を支払う前記通信装置とが同じものであってもよい。
【００２９】
また、本発明に係る通信装置は、上記の通信中継装置から帯域幅情報を受信する帯域幅情報受信部と、該通信中継装置が通信データを送信すべき受信側通信装置を指定する通信路指定情報を該通信中継装置へ送信する通信路指定情報送信部と、を備えることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、通信中継装置からの通信データの送信先となる受信側通信装置が提供可能な帯域幅を示す帯域幅情報を帯域幅情報受信部が受信し、該帯域幅情報に基づいて決定された受信側通信装置を指定する通信路指定情報を通信路指定情報送信部が通信中継装置へ送信する。よって、通信中継装置からの通信データの送信先となる受信側通信装置、すなわち、通信中継装置からの通信路を、通信データを通信中継装置へ送信する通信装置にて決定できる。
【００３１】
なお、通信路を選択する際に、受信側通信装置の帯域幅とともに、他の条件を考慮することもできる。そして、受信側通信装置の帯域幅とともに考慮する他の条件としては、例えば、通信データの送信に必要な帯域幅、通信中継装置が送信に利用できる帯域幅、受信側通信装置の課金体系（従量制か固定制か）等が挙げられる。また、受信側通信装置は、あらかじめ設定されたルールに従って自動的に決定してもよいし、ユーザに受信側通信装置の帯域幅を提示し、ユーザによる指定を取得してもよい。
【００３２】
また、本発明に係る通信システムは、通信データの送信源である送信源装置が送信した通信データを中継する通信中継装置と、該通信中継装置が中継した通信データを受信する終端側通信装置とを少なくとも含む通信システムであって、上記通信中継装置は、１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割部と、上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信部とを備え、上記終端側通信装置は、上記通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う報奨料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する清算部を備えることを特徴としている。
【００３３】
また、本発明に係る通信システムの通信制御方法は、通信データの送信源である送信源装置が送信した通信データを中継する通信中継装置と、該通信中継装置が中継した通信データを受信する終端側通信装置とを少なくとも含む通信システムの通信制御方法であって、上記通信中継装置にて、１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割ステップと、上記通信中継装置にて、上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信ステップと、上記終端側通信装置にて、上記通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する清算ステップと、を含むことを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、通信中継装置は、送信側通信装置から受信した１つの通信データを通信データ分割部が複数のブロックに分割し、通信データ送信部が該分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する。そして、終端側通信装置は、通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、清算部が、通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である送信源装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する。
【００３５】
よって、送信源装置のユーザから送信料を徴収し、通信データの分割を行う通信中継装置の所有者に中継料を支払うことができる。それゆえ、通信中継装置において通信データの送信時に帯域幅が不足する場合に、複数の通信路を利用することで帯域幅を拡張して、必要な帯域幅を確保する通信システムを用いたビジネスモデルが実現できる。なお、送信源装置のユーザと通信中継装置の所有者とが同じ場合には、送信料と中継料とを相殺してもよい。
【００３６】
なお、上記通信中継装置、終端側通信装置、および通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより上記の各装置をコンピュータにて実現させる通信制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように、本発明に係る通信中継装置は、送信側通信装置から受信した１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割部と、上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信部と、を備える構成である。
【００３８】
それゆえ、１つの通信データを複数の通信路を用いて中継することができる。したがって、帯域幅を拡張して通信データを送信することができるという効果を奏する。すなわち、帯域幅が不足する場合に帯域幅を柔軟に拡張して、必要な帯域幅を確保することが可能となるという効果を奏する。
【００３９】
また、本発明に係る終端側通信装置は、通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結するデータ連結部を備える構成である。
【００４０】
それゆえ、複数の通信路を介してばらばらのブロックで受信した通信データを、送信源装置が送信した元の通信データに復元できる。したがって、１つの通信データを複数のブロックに分割し、複数の通信路を介して送信することが可能となるため、帯域幅を拡張可能な通信システムを実現できるという効果を奏する。
【００４１】
また、本発明に係る通信装置は、上記の通信中継装置から帯域幅情報を受信する帯域幅情報受信部と、該通信中継装置が通信データを送信すべき受信側通信装置を指定する通信路指定情報を該通信中継装置へ送信する通信路指定情報送信部と、を備える構成である。
【００４２】
それゆえ、通信中継装置からの通信データの送信先となる受信側通信装置、すなわち、通信中継装置からの通信路を、通信データを通信中継装置へ送信する通信装置にて決定できるという効果を奏する。
【００４３】
また、本発明に係る通信システムは、通信中継装置は、１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割部と、上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信部とを備え、終端側通信装置は、上記通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う報奨料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する清算部を備える構成である。
【００４４】
また、本発明に係る通信システムの通信制御方法は、通信中継装置にて、１つの通信データを複数のブロックに分割する通信データ分割ステップと、通信中継装置にて、上記分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置に送信する通信データ送信ステップと、終端側通信装置にて、上記通信中継装置にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路を介して受信したとき、上記通信中継装置の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置のユーザに対して請求する送信料とを計算する清算ステップと、を含む方法である。
【００４５】
それゆえ、送信源装置のユーザから送信料を徴収し、通信データの分割を行う通信中継装置の所有者に中継料を支払うことができる。したがって、通信中継装置において通信データの送信時に帯域幅が不足する場合に、複数の通信路を利用することで帯域幅を拡張して、必要な帯域幅を確保する通信システムを用いたビジネスモデルが実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明の一実施の形態について図１から図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４７】
図２は、本実施の形態に係る通信システム１の概略を示すブロック図である。なお、第１アクセスポイント装置２０および第２アクセスポイント装置３０は、基本的に同じ構成を備えている。よって、区別する必要がない場合には「アクセスポイント装置２０」のようにまとめて表記する。また、通信装置１０Ａおよび外部利用通信装置１０Ｂは、基本的に同じ構成を備えている。よって、区別する必要がない場合には「通信装置１０」のようにまとめて表記する。第１アクセスポイント装置２０と第２アクセスポイント装置３０との異同、ならびに、通信装置１０Ａと外部利用通信装置１０Ｂとの異同については後に詳述する。
【００４８】
図２に示すように、通信システム１は、通信装置１０（通信装置１０Ａ、外部利用通信装置１０Ｂ）と、アクセスポイント装置２０（第１アクセスポイント装置２０、第２アクセスポイント装置３０）と、プロバイダ装置（ネットワーク接続装置、終端側通信装置）４０とを含んで構成されている。なお、後述するように、第１アクセスポイント装置２０は、プロバイダ装置４０と同時に複数の通信路を介して通信可能である。
【００４９】
また、図２では、第１アクセスポイント装置２０とプロバイダ装置４０とは、直接接続する通信路Ｐ、および、第２アクセスポイント装置３０を介して接続する通信路Ｑ１＋Ｑ２との２つ通信路で接続されている。なお、各通信路は双方向の通信が可能である。また、第１アクセスポイント装置２０と第２アクセスポイント装置３０とは、プロバイダ装置４０を介さずに通信可能に接続されている。ただし、通信路の数や通信路に設けられる通信中継装置の数は特に限定されない。また、各通信路のプロトコルは適宜選択可能であり、同一でなくてよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、プロバイダ装置４０を終端側通信装置とした場合について説明するが、本発明の終端側通信装置はプロバイダ装置に限定されない。
【００５１】
プロバイダ装置４０は、インターネット等の外部の通信ネットワーク２への接続サービスを提供する、いわゆるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）等の装置である。アクセスポイント装置２０は、プロバイダ装置４０に接続されている。特に、第１アクセスポイント装置２０は、無線あるいは有線によって、通信装置１０をネットワーク接続するための装置である。これにより、通信システム１では、通信装置１０がアクセスポイント装置２０に接続することによって、プロバイダ装置４０を介して、外部の通信ネットワーク２接続できるようになっている。
【００５２】
すなわち、第１アクセスポイント装置２０は、通信装置１０Ａをネットワーク接続する接続装置の機能を備えている。また、第２アクセスポイント装置３０は、第１アクセスポイント装置２０が送信した通信データを中継する機能を備えている。もちろん、第２アクセスポイント装置３０は、図示しない通信装置をネットワーク接続する接続装置の機能を備えていてもよい。また、第１アクセスポイント装置２０は、通信データを中継する機能を有しているため、通信装置１０Ａ以外の通信装置や他のアクセスポイント装置である外部利用通信装置１０Ｂからの通信データを中継することができる。このように、本実施の形態では、第１アクセスポイント装置２０を送信側、第２アクセスポイント装置３０を受信側として説明するが、待機状態では両者の立場は同じであり、逆の利用もありえる。
【００５３】
本実施の形態に係る通信システム１は、特に、次の２点を特徴としている。（１）第１アクセスポイント装置２０において通信データを複数に分割し、複数の通信路を介して送信することによって、帯域を拡張する。（２）第１アクセスポイント装置２０の所有者に対して中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置１０Ａのユーザに対して請求する送信料とを計算する。
【００５４】
（１）帯域拡張可能な通信システム
通信システム１は、帯域を拡張するために以下のように構成されている。
【００５５】
・第１アクセスポイント装置２０は、(a)通常通信路Ｐを使ってプロバイダ装置４０と通信する。(b)通信路Ｐの帯域幅では不足する場合、通信データを分割して、通信路Ｐと通信路Ｑ１を使うことにより、帯域を拡張する。(c)第２アクセスポイント装置３０から、通信路Ｑ２の提供可能な帯域幅（空帯域情報（Ｑ２））を受信する。(d)第２アクセスポイント装置３０から受信した空帯域情報（Ｑ２）に基づいて、利用する通信路（Ｐのみ／Ｑ１のみ／ＰおよびＱ１）を選択する。(e)内部利用である通信装置１０Ａおよび外部利用である外部利用通信装置１０Ｂに、提供可能な帯域幅（空帯域情報（Ｐ，Ｑ１））を送信する。
【００５６】
・第２アクセスポイント装置３０は、(f)第１アクセスポイント装置２０に、提供可能な帯域幅（空帯域情報（Ｑ２））を送信する。
【００５７】
・プロバイダ装置４０は、(g)１つのデータを分割したブロックを通信路Ｐ，Ｑ２から受信したとき、元の１つのデータに連結する。
【００５８】
・通信装置１０Ａ／外部利用通信装置１０Ｂは、(h)第１アクセスポイント装置２０から受信した空帯域情報（Ｐ，Ｑ１）に基づいて、利用する通信路（Ｐのみ／Ｑ１のみ／ＰおよびＱ１）を選択する。
【００５９】
（２）帯域拡張可能な通信システムを用いてサービスを提供するためのデータ管理システム
通信システム１は、帯域拡張可能な通信システムを用いてサービスを提供するために以下のように構成されている。
【００６０】
・プロバイダ装置４０は、(i)第１アクセスポイント装置２０の所有者を特定する識別情報、通信装置１０のユーザを特定する識別情報、日時、通信量に基づいて、第１アクセスポイント装置２０の所有者に対して支払う中継料と、ある通信装置１０のユーザに対して請求する送信料とを計算する。
【００６１】
以下、図１〜図８を参照しながら、各装置の構成および動作を詳細に説明する。
【００６２】
図１は、本実施の形態に係る通信システムの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【００６３】
アクセスポイント装置２０は、通信装置１０による通信を中継する装置である。詳細には、第１アクセスポイント装置（通信中継装置）２０は、通信装置（送信側通信装置）１０から受信した通信データを第２アクセスポイント装置（受信側通信装置）３０および／あるいはプロバイダ装置（受信側通信装置）４０へ送信する。第２アクセスポイント装置３０は、第１アクセスポイント装置２０から受信した通信データをプロバイダ装置４０へ送信する。
【００６４】
アクセスポイント装置２０は、ルータ機能、アクセス制御機能を有する。そして、アクセスポイント装置２０は、特に、通信データ分割部２１、通信データ送信部２２、帯域状態検出部２３、帯域幅情報受信部２４、帯域幅情報送信部２５、通信路決定部２６、通信路指定情報受信部２７を備える。
【００６５】
通信データ分割部２１は、通信装置１０から受信した１つの通信データを複数のブロックに分割する。
【００６６】
通信データ送信部２２は、通信データ分割部２１が分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置（図２では、第２アクセスポイント装置３０、プロバイダ装置４０）のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置（第２アクセスポイント装置３０、プロバイダ装置４０）に送信する。例えば図２の場合、通信データ送信部２２は、全てのブロックを第２アクセスポイント装置３０およびプロバイダ装置４０のいずれか一方に送信してもよいし、第２アクセスポイント装置３０およびプロバイダ装置４０の両方を使って、ブロックを振り分けながらプロバイダ装置４０へ送信してもよい。なお、通信データ送信部２２が生成するパケットフォーマットを図５に示す。
【００６７】
帯域状態検出部２３は、自装置（アクセスポイント装置２０）から通信データを送信する通信路（図２では、通信路ＰおよびＱ１）の帯域幅を検出する。なお、帯域の状態（遊休であるか、不足であるか）の検出は、各通信路の最大帯域幅から現在使用している帯域幅を引く計算で算出できる。最大帯域幅は規格値を用いることもできるし、各通信路で負荷テストを行って実効値を調べ、用いることもできる。
【００６８】
帯域幅情報受信部２４は、第２アクセスポイント装置３０より帯域幅情報を受信する。ここで、帯域幅情報とは、通信データ送信部２２が送信する通信データを受信し、かつ、該通信データを他の通信装置（図２では、通信路Ｑ２経由のプロバイダ装置４０）へ送信する第２アクセスポイント装置３０が該送信に利用可能な帯域幅を示す情報である。なお、帯域幅情報を空帯域情報と呼ぶことがある。
【００６９】
帯域幅情報送信部２５は、通信装置１０から受信する通信データの送信に提供可能な帯域幅を示す帯域幅情報を通信装置１０へ送信する。ここで、通信装置１０へ送信する帯域幅情報には、帯域状態検出部２３が検出した自装置が提供可能な帯域幅を示す情報（通信路ＰおよびＱ１）と、帯域幅情報受信部２４が受信した、さらに下流の通信中継装置が提供可能な帯域幅の情報（図２では、第２アクセスポイント装置３０が提供可能な帯域幅の情報）とを含んでいてもよい。
【００７０】
なお、帯域幅情報送信部２５が送信する帯域幅情報は、基本的に貸し出し可能な帯域幅を示す空帯域情報として利用される。よって、特に自装置の帯域幅情報は、あらかじめ固定的に設定されていてもよいし、帯域状態検出部２３が帯域の状態を検出しながら動的に設定してもよい。また、例えば、フル帯域の所定割合（５０％等）を貸し出し用に設定してもよいし、常時空き帯域のすべてを貸し出し用とするように設定してもよい。
【００７１】
通信路決定部２６は、帯域幅情報受信部２４が受信した帯域幅情報に基づき、通信データを送信する受信側通信装置（第２アクセスポイント装置３０、プロバイダ装置４０）を決定する。また、通信路決定部２６は、通信路指定情報受信部２７が受信した通信路指定情報に基づき、通信データを送信する受信側通信装置（第２アクセスポイント装置３０、プロバイダ装置４０）を決定する。
【００７２】
通信路指定情報受信部２７は、通信装置１０から帯域幅情報に基づいて決定された受信側通信装置（第２アクセスポイント装置３０、プロバイダ装置４０）を指定する通信路指定情報を受信する。
【００７３】
プロバイダ装置（終端側通信装置）４０は、通信データの送信源である通信装置（送信源装置）１０が送信した通信データを第１アクセスポイント装置２０を介して受信する。プロバイダ装置４０は、通信装置１０による通信を通信ネットワーク２に接続する。プロバイダ装置４０は、認証サーバ機能、接続サーバ機能を有する。そして、プロバイダ装置４０は、特に、データ連結部４１、接続履歴記録部４２、清算部４３、データ格納部４４を備える。
【００７４】
データ連結部４１は、第１アクセスポイント装置２０にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路（Ｐ，Ｑ１＋Ｑ２）を介して受信したとき、当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結する。そして、通信ネットワーク２に接続されている宛て先の装置（図示せず）へ送信する。
【００７５】
接続履歴記録部４２は、通信ネットワーク２へ中継した通信データの履歴を示す接続履歴情報４４ａを、データ格納部４４に記録する。具体的には、接続履歴情報４４ａには、利用アクセスポイント装置である第１アクセスポイント装置２０を識別可能な中継装置識別情報、元の１つの通信データの送信源である通信装置１０を識別可能な送信源情報、日時、通信データ量が含まれる。なお、各ブロックのパケットに、該ブロックを中継した通信中継装置の所有者を特定する情報と、送信源である通信装置のユーザを特定する情報とを含ませてもよい。
【００７６】
清算部４３は、第１アクセスポイント装置２０の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置１０のユーザに対して請求する送信料とを計算する。なお、第１アクセスポイント装置２０の所有者を特定する識別情報は、例えば、中継装置識別情報と第１アクセスポイント装置２０の所有者を特定する識別情報とを対応付けてあらかじめ登録したテーブル（図示せず）から取得できる。同様に、通信装置１０のユーザを特定する識別情報は、例えば、送信源情報と通信装置１０のユーザを特定する識別情報とを対応付けてあらかじめ登録したテーブル（図示せず）から取得できる。
【００７７】
なお、プロバイダ装置４０では接続履歴情報４４ａを記録するのみとし、接続履歴情報４４ａに基づいて他の装置において、第１アクセスポイント装置２０の所有者に対する中継料と通信装置１０のユーザに対する送信料とを計算するようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施の形態では、プロバイダ装置４０のみに通信履歴を残したが、プロバイダ装置４０に加えて、アクセスポイント装置２０にも残してもよい。
【００７９】
通信装置１０は、アクセスポイント装置２０を介して通信を行う装置である。通信装置１０は、認証クライアント機能、接続クライアント機能を有する。そして、通信装置１０は、特に、通信装置１０は、通信部１１、帯域幅情報受信部１２、通信路決定部１３、ユーザインターフェイス部１４、通信路指定情報送信部１５を備えている。
【００８０】
通信部１１は、通信データをアクセスポイント装置２０へ送信する。
【００８１】
帯域幅情報受信部１２は、アクセスポイント装置２０から帯域幅情報を受信する。
【００８２】
通信路決定部１３は、アクセスポイント装置２０が通信データを送信すべき受信側通信装置（第２アクセスポイント装置３０、プロバイダ装置４０）を指定する通信路指定情報をアクセスポイント装置２０へ送信する。すなわち、通信路決定部１３は、アクセスポイント装置２０の通信路決定部２６と同様に、帯域幅情報に基づいて通信路を選択する。
【００８３】
ユーザインターフェイス部１４は、帯域幅情報をユーザに提示し、かつ、ユーザが選択した通信路を入力するものである。具体的には、ユーザインターフェイス部１４は、表示パネル等の表示デバイス、キーやマウス等の入力デバイス、およびそれらの制御装置（制御プログラムを含む）よりなる。そして、帯域幅情報をユーザに提示して、ユーザに受信側通信装置を選択させてもよい。このとき、帯域幅情報とともに、課金等の他の条件をユーザに提示してもよい。
【００８４】
通信路指定情報送信部１５は、通信路決定部１３が選択した、または、ユーザインターフェイス部１４を介してユーザによって入力された受信側通信装置（第２アクセスポイント装置３０、プロバイダ装置４０）を指定する通信路指定情報を、第１アクセスポイント装置２０へ送信する。
【００８５】
なお、第２アクセスポイント装置３０から第１アクセスポイント装置２０へ、また、第１アクセスポイント装置２０から通信装置１０へのように送信側の装置へ通知された帯域幅情報は、例えば複数の通信路から１つを選択する場合のように、帯域拡張以外の目的にも利用できる。
【００８６】
つぎに、上記構成を備えた通信システム１の動作について説明する。
【００８７】
図３は、通信装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、通信装置１０は利用可能なアクセスポイント装置２０を検索する（Ｓ１１）。このとき、帯域幅情報受信部１２が、アクセスポイント装置２０から帯域幅情報を含むアクセスポイント情報（ＡＰ情報）を受信する。そして、利用可能なアクセスポイント装置２０があれば（Ｓ１２でThen）、そのアクセスポイント装置２０を選択して（Ｓ１４）、接続要求を行う（Ｓ１５）。一方、利用可能なアクセスポイント装置２０がなければ（Ｓ１２でElse）、通信装置１０はエラー処理を行う（Ｓ１３）。
【００８９】
なお、外部利用通信装置１０Ｂから電波が届く範囲に無線接続可能なアクセスポイント装置２０が複数ある場合、利用可能なアクセスポイント装置２０の検索時に（Ｓ１４）、各アクセスポイント装置２０の帯域幅情報が送信されるため、この帯域幅情報をもとに、もっとも空帯域が広いところに自動的に接続することも可能である。
【００９０】
つづいて、アクセスポイント装置２０への接続要求およびユーザ認証が満たされれば（Ｓ１６でThen、かつ、Ｓ１７でOK）、プロバイダ装置４０へリンク確立要求を送信する（Ｓ１９）。一方、アクセスポイント装置２０への接続要求およびユーザ認証のいずれかが満たされなければ（Ｓ１６でElse、あるいは、Ｓ１７でNG）、アクセスポイント装置２０とのコネクションが切断される（Ｓ１８）。
【００９１】
つづいて、プロバイダ装置４０へのリンク確立要求が認められれば（Ｓ２０でThen）、通信を開始する（Ｓ２２）。プロバイダ装置４０へリンク確立要求を送信する（Ｓ１９）。一方、プロバイダ装置４０へのリンク確立要求が認められなければ（Ｓ２１でElse）、エラー処理を行う（Ｓ２１）。最後に、通信終了後、通信装置１０はプロバイダ装置４０へリンク切断要求を送信して、リンクを切断する（Ｓ２３）。
【００９２】
つぎに、図４は、アクセスポイント装置２０の動作を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、アクセスポイント装置２０は、通信装置１０から接続要求を受信したとき、接続を許可する許可ユーザからの要求であれば（Ｓ３１でThen）、プロバイダ装置４０へユーザ認証の問い合わせを行う（Ｓ３３）。そして、接続要求およびユーザ認証のいずれかが満たされなければ（Ｓ３１でElse、あるいは、Ｓ３３でNG）、通信装置１０とのコネクションを切断する（Ｓ３２、Ｓ３４）。
【００９４】
つづいて、プロバイダ装置４０によるユーザ認証に成功すれば（Ｓ３３でOK）、アクセスポイント装置２０は通信装置１０とプロバイダ装置４０との間の通信を透過させる（Ｓ３５）。その後、通信装置１０とプロバイダ装置４０との間のリンク確立後、通信装置１０とプロバイダ装置４０との間の通信にあわせて、アクセスポイント装置２０は通信装置１０と通信を行い（Ｓ３６）、通信終了後にリンクを切断する（Ｓ３７）。なお、ステップＳ３６において、複数の通信路を介して送信する場合、通信データ分割部２１通信データ分割部２１が通信データをブロックに分割する。
【００９５】
図５は、アクセスポイント装置２０が生成するパケットのフォーマットの概略を示す説明図である。
【００９６】
通信データ送信部２２は、通信データ分割部２１が通信データ（元のパケット）を分割した各ブロックから、各通信路のプロトコルの合わせたパケットを生成する。このデータには、例えば図５に示すように、ＩＰ（internet protocol）ヘッダ、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、送信元ポート番号、宛先ポート番号、ＴＣＰ（transmission control protocol）ヘッダが付加される。
【００９７】
なお、送信元ＩＰアドレスには、アクセスポイント装置２０のＩＰアドレスが記載される。また、元のパケットはセキュリティ上、暗号化することが望ましい。また、通信データ分割部２１または通信データ送信部２２は、分割したブロックに送信番号を付加してもよい。
【００９８】
つづいて、アクセスポイント装置２０の通信データ送信部２２が、分割したブロックのパケットを複数の通信路に振り分ける処理について説明する。ここでは、アクセスポイント装置２０からの通信路には「従量課金回線」および「固定課金回線」が混合しており、固定課金回線へ優先的に流す場合について説明する。
【００９９】
通信データ送信部２２は、送信データの待ち行列制御を行う。具体的には、通信データ送信部２２は、固定課金回線、従量課金回線それぞれへ送出するデータの待ち行列を作る。最初は、固定課金回線側の待ち行列にのみデータを送る。そして、固定課金回線側の待ち行列が設定した一定量を上回った場合は、この待ち行列先頭のデータを従量課金側待ち行列へ回送する。この動作を従量課金側設定した一定量以下である限り継続する。
【０１００】
図６は、アクセスポイント装置２０の通信データ送信部２２による送信データの待ち行列制御のフローチャートである。なお、図６では、固定課金回線と従量課金回線とが選択できる場合の処理について示している。
【０１０１】
まず、送信データを固定課金回線待ち行列に追加する（Ｓ４１）。そして、固定課金回線待ち行列の長さが設定値以上であり（Ｓ４２で“設定値以上”）、かつ、従量課金回線待ち行列の長さが設定値未満である（Ｓ４３で“設定値未満”）場合には、固定課金回線待ち行列の先頭のデータを従量課金回線待ち行列に回送する（Ｓ４４）。一方、固定課金回線待ち行列の長さが設定値未満であるか（Ｓ４２で“設定値未満”）、従量課金回線待ち行列の長さが設定値以上である（Ｓ４３で“設定値以上”）場合には、次の送信データの処理へ進む。
【０１０２】
図７は、プロバイダ装置４０の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、プロバイダ装置４０は、アクセスポイント装置２０からの接続要求を受信すると、ユーザ認証の問い合わせを待ち（Ｓ５１）、ユーザ認証に成功すると（Ｓ５２でThen）、ユーザ認証に成功した旨を返答する（Ｓ５４）。一方、ユーザ認証に失敗すると（Ｓ５２でElse）、ユーザ認証に失敗した旨を返答する（Ｓ５３）。
【０１０４】
そして、ユーザ認証に成功した場合には、通信装置１０からの通信データをアクセスポイント装置２０に透過させて、通信装置１０との間でリンクを確立する（Ｓ５５）。つづいて、通信装置１０のユーザを識別するためのユーザＩＤ、アクセスポイント装置２０を識別するための利用アクセスポイント装置ＩＤ、通信の日時、通信量をデータ格納部４４に記録する（Ｓ５６）。その後、通信装置１０から送信され、アクセスポイント装置２０が中継した通信データを受信するたびに、分割されたブロックを元の通信データに連結して、通信ネットワーク２へ送信する（Ｓ５７）。もちろん、通信データが分割されずに１つの通信路から受信した場合には、ステップＳ５７は省略される。最後に、通信装置１０からの切断要求時またはタイムアウト時にリンクを切断する（Ｓ５８）。
【０１０５】
図８、プロバイダ装置４０の接続履歴記録部４２が接続履歴情報４４ａを記録する処理のフローチャートである。
【０１０６】
接続履歴記録部４２は、通信装置１０とのリンクが確立すると、利用アクセスポイント装置ＩＤ、ユーザＩＤ、日時を、接続履歴情報４４ａのデータベースに記録する（Ｓ６１）。そして、パケットを受信するごとに、パケットサイズ分のデータ量をインクリメントして、ステップＳ６１で記録したデータに対応付けて、接続履歴情報４４ａのデータベースに記録する（Ｓ６２）。そして、ステップＳ６２の処理を、通信装置１０からの切断要求を受けるまで、またはタイムアウトになるまで繰り返す（Ｓ６３）。
【０１０７】
具体的には、接続履歴記録部４２は、受信した通信データから、利用アクセスポイント装置ＩＤ（例：192.163.123.1）、ユーザＩＤ（例：USER_NAME）、日時（例：2006年5月30日17時30分）、データ量（例：2531byte）を抽出して、データベースに記録する。このように、利用アクセスポイント装置ＩＤには、ＩＰアドレスが利用できる。また、接続履歴記録部４２は、リンク接続から切断までを１つの組として扱う。
【０１０８】
そして、清算部４３は、次のように清算処理を行う。まず、「内部利用」か「外部利用」かを判定する。ここで、図２において、通信装置１０Ａのユーザは第１アクセスポイント装置２０の所有者と同じであり、外部利用通信装置１０Ｂのユーザは第１アクセスポイント装置２０の所有者とは異なるものとする。そして、第１アクセスポイント装置２０を通信装置１０Ａが利用した場合を「内部利用」、外部利用通信装置１０Ｂが利用した場合を「外部利用」とする。なお、「内部利用」か「外部利用」かの判定は、例えば、利用アクセスポイント装置ＩＤとユーザＩＤとの対応関係をあらかじめ登録したテーブルを参照することにより行うことができる。
【０１０９】
清算部４３は、内部利用の場合、利用されたデータ量を、アクセスポイント装置２０の中継実績および通信装置１０の送信実績の計算の対象からはずす。一方、外部利用の場合、利用されたデータ量を、アクセスポイント装置２０の中継実績および通信装置１０の送信実績として、それぞれ加算する。そして、清算部４３は、アクセスポイント装置２０の中継実績および通信装置１０の送信実績を、日時のデータを元に、例えば週、月、年などの期間ごとに集計する。
【０１１０】
これにより、アクセスポイント装置２０の所有者に対しては中継実績に応じた支払いを、通信装置１０のユーザに対しては送信実績に応じた請求を行うことができる。なお、アクセスポイント装置２０の所有者に対して、提供実績によらず定額支払を受けることも可能である。また、通信装置１０のユーザに対して、使用実績によらず定額課金とすることも可能である。
【０１１１】
つづいて、図９および図２を参照しながら、前記通信システム１の変形例について説明する。ここまで説明してきた通信システム１（図１）は、通信装置１０からのアップリンクの通信時に、帯域を拡張し、中継量および送信料を計算するものであった。詳細には、通信システム１は、（１）第１アクセスポイント装置（通信中継装置、始端側通信装置）２０において通信データを複数のブロックに分割し、プロバイダ装置（終端側通信装置）４０において元の１つのデータに連結することにより、複数の通信路を介して送信することによって帯域を拡張する。（２）通信データを連結するプロバイダ装置４０において、第１アクセスポイント装置２０の所有者に対して中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データの送信源である通信装置１０Ａのユーザに対して請求する送信料とを計算する。
【０１１２】
これに対して、本変形例にかかる通信システム１′は、前記通信システム１の機能に加えて、通信装置１０へのダウンリンクの通信時に、帯域を拡張し、中継量および受信料を計算する機能をさらに備えるものである。詳細には、通信システム１′は、（１）プロバイダ装置（始端側通信装置）４０′において通信データを複数のブロックに分割し、第１アクセスポイント装置（通信中継装置、終端側通信装置）２０′において元の１つのデータに連結することにより、複数の通信路を介して送信することによって帯域を拡張する。（２）通信データを分割するプロバイダ装置４０′において、第１アクセスポイント装置２０′の所有者に対して中継の対価として支払う中継料と、元の１つの通信データを受信する通信装置１０Ａのユーザに対して請求する受信料とを計算する。なお、本変形例で新たに追加した機能のみを備えたシステム、すなわち、ダウンリンクに必要な機能のみを備えたシステムを構成することも可能である。
【０１１３】
図２に示すように、本変形例にかかる通信システム１′は、通信装置１０（通信装置１０Ａ、外部利用通信装置１０Ｂ）と、アクセスポイント装置２０′（第１アクセスポイント装置２０′、第２アクセスポイント装置３０）と、プロバイダ装置４０′とを含んで構成されている。なお、通信システム１′は、第１アクセスポイント装置２０′およびプロバイダ装置４０′が第１アクセスポイント装置２０およびプロバイダ装置４０にダウンリンク時の機能が追加されたものであるため、相違点のみ説明する。
【０１１４】
図９に示すように、プロバイダ装置４０′は、データ連結部４１、接続履歴記録部４２、清算部４３、データ格納部４４に加えて、通信データ分割部２１、通信データ送信部２２、帯域状態検出部２３、帯域幅情報受信部２４、帯域幅情報送信部２５、通信路決定部２６、通信路指定情報受信部２７を備える。なお、追加したブロックは、図１に基づき説明した第１アクセスポイント装置２０が備えるブロックと基本的に同一である。
【０１１５】
プロバイダ装置４０′は、送信源である通信装置（送信源装置、図示せず）より送信された通信データを通信ネットワーク２を介して受信する。そして、通信データ分割部２１が、通信ネットワーク２を介して受信した１つの通信データを複数のブロックに分割する。そして、通信データ送信部２２が、通信データ分割部２１が分割した複数のブロックの各々を複数の受信側通信装置（図２では、第１アクセスポイント装置２０′、第２アクセスポイント装置３０）のいずれかに割当てて、各々の受信側通信装置（第１アクセスポイント装置２０′、第２アクセスポイント装置３０）に送信する。なお、通信データ分割部２１は、各ブロックのパケットに、複数のブロックを元の１つの通信データに連結する利用アクセスポイント装置である第１アクセスポイント装置２０′を情報とを含ませてもよい。
【０１１６】
また、プロバイダ装置４０′では、接続履歴記録部４２が、中継した通信データの履歴を示す接続履歴情報４４ａを、データ格納部４４に記録する。具体的には、接続履歴情報４４ａには、複数のブロックを元の１つの通信データに連結する利用アクセスポイント装置である第１アクセスポイント装置２０′を識別可能な中継装置識別情報、通信データの送信先である通信装置１０を識別可能な送信先情報、日時、通信データ量が含まれる。
【０１１７】
そして、清算部４３は、第１アクセスポイント装置２０′の所有者に対して該中継の対価として支払う中継料と、通信データの送信先である通信装置１０のユーザに対して請求する受信料とを計算する。なお、第１アクセスポイント装置２０′の所有者を特定する識別情報は、例えば、中継装置識別情報と第１アクセスポイント装置２０′の所有者を特定する識別情報とを対応付けてあらかじめ登録したテーブル（図示せず）から取得できる。同様に、通信装置１０のユーザを特定する識別情報は、例えば、送信先情報と通信装置１０のユーザを特定する識別情報とを対応付けてあらかじめ登録したテーブル（図示せず）から取得できる。
【０１１８】
また、アクセスポイント装置２０′は、通信データ分割部２１、通信データ送信部２２、帯域状態検出部２３、帯域幅情報受信部２４、帯域幅情報送信部２５、通信路決定部２６、通信路指定情報受信部２７に加えて、データ連結部４１を備える。なお、追加したブロックは、図１に基づき説明したプロバイダ装置４０が備えるブロックと基本的に同一である。
【０１１９】
そして、アクセスポイント装置２０′では、プロバイダ装置４０′にて１つの通信データを複数に分割して生成された各々のブロックを、複数の通信路（Ｐ，Ｑ１＋Ｑ２）を介して受信したとき、データ連結部４１が当該複数のブロックを元の１つの通信データに連結して、宛て先の通信装置１０へ送信する。
【０１２０】
上記の構成により、通信システム１′は、アップリンク時に加えてダウンリンク時にも帯域を拡張して通信を伝送することができる。また、通信システム１′は、プロバイダ装置４０′にて、帯域の拡張に関わる処理を行うアクセスポイント装置２０′の所有者に対して中継の対価として支払う中継料と、利用者である通信装置１０Ａのユーザに対して請求する送信料／受信料とを計算することができる。
【０１２１】
以上のように、通信システム１（以下、通信システム１′についても同様である）によれば、ＩＳＰ（プロバイダ装置４０の設置者）と外部利用を認めるＡＰ設置契約を結んでいる契約者Ａ（第１アクセスポイント装置２０の設置者）および、契約者Ｂ（第２アクセスポイント装置３０の設置者）がいる場合、契約者Ａは通常は直接ＩＳＰに接続することが可能である。そして、契約者Ａは、帯域が足りないときには、契約者Ｂの設置する第２アクセスポイント装置３０を介してＩＳＰに接続し、直通回線と契約者Ｂの設置するＡＰの合計の帯域を使用して、帯域を拡張する。ここで、契約者Ａと契約者Ｂの間を直通で結ぶ回線は、例えば無線ＬＡＮを用いてもよいし、集合住宅のようなケースではあらかじめ直通線を引いておいてもよい。
【０１２２】
したがって、契約ＡＰ設置者は、内部利用で自ら用いていない帯域（遊休帯域）を、外部利用に提供することによって、中継料を得ることができる。そのため、ＩＳＰは、アクセスポイント装置２０の所有者とＡＰ設置契約を結ぶことで、アクセスポイント装置を自己負担で設置することなく、アクセスポイント数を増やすことが可能である。その結果、通信装置１０のユーザは、多くの場所で契約ＡＰ設置者が設置したアクセスポイント装置２０を利用することが可能になるため、常に最適なアクセスポイントとの接続が可能となる。このように、通信システム１によれば、ＩＳＰ、アクセスポイント装置の所有者、回線の利用者の３者がメリットを得る。
【０１２３】
最後に、通信システム１を構成する通信装置１０、アクセスポイント装置２０、プロバイダ装置４０の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２４】
すなわち、通信装置１０、アクセスポイント装置２０、プロバイダ装置４０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信装置１０、アクセスポイント装置２０、プロバイダ装置４０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記の各装置に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２６】
また、通信装置１０、アクセスポイント装置２０、プロバイダ装置４０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２７】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、通信データを中継する通信中継装置、および、該通信中継装置を含む通信システムに広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】図２に示した通信システムの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る通信システムの概略を示すブロック図である。
【図３】図１に示した通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示したアクセスポイント装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示したアクセスポイント装置が生成するパケットのフォーマットの概略を示す説明図である。
【図６】図１に示したアクセスポイント装置における送信データの待ち行列制御のフローチャートである。
【図７】図１に示したプロバイダ装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に示したプロバイダ装置の接続履歴記録部が接続履歴情報を記録する処理のフローチャートである。
【図９】図１に示した通信システムの変形例の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１，１′    通信システム
１０，１０Ａ    通信装置（送信側通信装置）
１０Ｂ    外部利用通信装置（送信側通信装置）
１２    帯域幅情報受信部
１３    通信路決定部
１５    通信路指定情報送信部
２０，２０′    第１アクセスポイント装置（通信中継装置）
２１    通信データ分割部
２２    通信データ送信部
２４    帯域幅情報受信部
２５    帯域幅情報送信部
２６    通信路決定部
２７    通信路指定情報受信部
３０    第２アクセスポイント装置（受信側通信装置）
４０，４０′    プロバイダ装置（受信側通信装置、終端側通信装置）
４１    データ連結部
４３    清算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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