(57)【要約】【課題】ローラ手段で略シート状の被搬送媒体搬送を行う際に、被搬送媒体の一部に凸部があったとしても、安定的な搬送を確実に行えるようにする。【解決手段】プラテンローラ２６はローラ軸２６Ａの周りに回転可能に設置され、プラテンローラ２６の両側には小径ローラ２７０、２７２が、それぞれローラ軸２７０Ａ、２７２Ａの周りに回転可能に設置されている。プラテンローラ２６のローラ軸２６Ａは、タグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ１に移動可能となっており、印字ヘッド３１は、プラテンローラに２６よるタグテープ３Ａの搬送中に、タグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ２に移動可能となっている。【選択図】  図２０
2006306566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略シート状の被搬送媒体と当接可能なローラ手段を備え、このローラ手段により前記被搬送媒体を一方向に搬送するシート状媒体搬送装置であって、
前記ローラ手段を、前記被搬送媒体の搬送方向と交差する方向において軸心位置が相対変位可能な異なる軸にそれぞれ設けられた複数のローラで構成したことを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状媒体搬送装置において、
前記略シート状の被搬送媒体としての被印字媒体に所定の印字を行う印字素子を備えた印字ヘッドを有し、
前記複数のローラは、前記印字ヘッドのヘッド面と交差する方向において軸心位置が相対変位可能な異なる軸にそれぞれ設けられ、前記被印字媒体に当接し搬送を行うことを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート状媒体搬送装置において、
前記複数のローラは、
前記被印字媒体の凸部に当接して搬送可能な少なくとも１つの第１ローラと、
前記被印字媒体の前記凸部以外の部分に当接して搬送可能な少なくとも１つの第２ローラとを含むことを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載のシート状媒体搬送装置において、
前記印字ヘッドは、前記被印字媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能に構成されており、
この印字ヘッドを前記被印字媒体側へ付勢押圧する印字ヘッド付勢手段を有することを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート状媒体搬送装置において、
前記第１ローラの軸は、前記交差方向に移動可能に構成されており、
前記第２ローラの軸は、前記交差方向に略移動不能に構成されており、
前記第１ローラの軸を前記被印字媒体側へ付勢押圧する第１ローラ付勢手段を有することを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項４記載のシート状媒体搬送装置において、
前記第１ローラの軸は、前記交差方向に略移動不能に構成されており、
前記第２ローラの軸は、前記交差方向に移動可能に構成されており、
前記第２ローラの軸を前記被印字媒体側へ付勢押圧する第２ローラ付勢手段を有することを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項３記載のシート状媒体搬送装置において、
前記印字ヘッドは固定されており、
前記第１ローラの軸は、前記被印字媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能に構成されており、
前記第２ローラの軸は、前記交差方向に移動可能に構成されており、
前記第１ローラの軸を前記被印字媒体側へ付勢押圧する第１ローラ付勢手段と、
前記第２ローラの軸を前記被印字媒体側へ付勢押圧する第２ローラ付勢手段と
を有することを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項記載のシート状媒体搬送装置において、
前記第１ローラ及び前記第２ローラの少なくともいずれか一方は、対応する前記軸による片持ち構造により支持されていることを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか１項記載のシート状媒体搬送装置において、
前記第１及び第２ローラの少なくともいずれか一方は、弾性体により構成されていることを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれか１項記載のシート状媒体搬送装置において、
前記第１及び第２ローラの少なくともいずれか一方は、対応する前記第２又は第１ローラに対向する軸方向端部に、軸と直角方向に対し所定の角度で傾斜した傾斜端面を備えることを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれか１項記載のシート状媒体搬送装置において、
前記第１ローラは、前記被印字媒体の幅方向中央側に位置する前記凸部に当接可能なように１つ設けられており、
前記第２ローラは、前記被印字媒体の幅方向両側部にそれぞれ当接するように２つ設けられていることを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項３乃至１０のいずれか１項記載のシート状媒体搬送装置において、
前記第１ローラは、前記被印字媒体の幅方向一方側に位置する前記凸部に当接可能なように１つ設けられており、
前記第２ローラは、前記被印字媒体の幅方向他方側に当接するように１つ設けられていることを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項３乃至１２のいずれか１項記載のシート状媒体搬送装置において、
前記第１ローラの軸方向寸法は、前記被印字媒体の前記凸部の被印字媒体幅方向における最大寸法以上であり、前記被印字媒体の幅方向最小寸法以下であることを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項１４】
請求項３乃至１３のいずれか１項記載のシート状媒体搬送装置において、
前記印字ヘッドの前記印字素子は、前記被印字媒体の前記印字ヘッド側に設けた印字面に印字を行うことを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項１５】
請求項３乃至１４のいずれか１項記載のシート状媒体搬送装置において、
被印字媒体は、複数の無線タグ回路素子を所定間隔で配置したタグテープであり、
前記第１ローラは、前記タグテープの前記無線タグ回路素子の存在する領域に当接して搬送可能であることを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印字が行われる被印字媒体等、略シート状の被搬送媒体を搬送するシート状媒体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
略シート状の被搬送媒体の一例として被印字媒体となるテープを用い、このテープをロール状にカートリッジ（カセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するテープ印字装置（無線識別ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、基材テープ（帯状のテープ）を巻回したロール（供給スプール）と、上記基材テープに貼り合わされる被印字テープ（ラミネートテープ）を巻回したロール（テープスプール）とを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせ、ラベルを作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３０４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。
【０００６】
すなわち、上記従来技術においては、被搬送媒体であるテープを繰り出し、貼り合わせたりして搬送を行う際、搬送用のローラをテープ面に当接させて搬送を行うが、すべてのローラは単純な円筒形となっている。このため、例えば略シート状の被搬送媒体の一部に凸部があったような場合、その凸部に上記円筒形のローラの一部（例えば軸方向中央部）が当接することでローラが全体として浮き上がる結果、凸部以外の部分からはローラは離間する傾向となる。これにより、被搬送媒体の当該凸部以外の部分とローラとの間に隙間が生じる結果、ローラと被搬送媒体とを略均一に当接させることができず、被搬送媒体に略均一な押圧力を付与することが困難となる。このため、搬送時に略シート状の被搬送媒体が斜行したり、一部分だけに押圧力が集中し、安定的な搬送を行うことが困難となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、被搬送媒体に凸部がある場合でも、安定的な搬送を確実に行えるシート状媒体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、略シート状の被搬送媒体と当接可能なローラ手段を備え、このローラ手段により前記被搬送媒体を一方向に搬送するシート状媒体搬送装置であって、前記ローラ手段を、前記被搬送媒体の搬送方向と交差する方向において軸心位置が相対変位可能な異なる軸にそれぞれ設けられた複数のローラで構成したことを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、略シート状の被搬送媒体の搬送時には、ローラ手段が被搬送媒体に当接し一方向に搬送が行われ、搬送を行うローラ手段は、搬送方向と交差する方向（言い換えれば略シート状の被搬送媒体に対し遠近する方向）に相対変位可能な複数のローラで構成されている。このようなローラの相対変位構造により、略シート状の被搬送媒体の一部に凸部があったとしても、複数のローラのうち一方のローラが凸部に当接し他方のローラがそれ以外の部分に当接するようにすることで、１つのローラで当接する場合と異なり、被搬送媒体とローラとの間に隙間を生じさせることなく略均一にそれら複数のローラと被搬送媒体とを当接させ、当接面に対して略均一な押圧力を付与することができる。これにより、搬送時に略シート状の被搬送媒体が斜行したり、一部分だけに押圧力が集中することがなくなるので、安定的な搬送を確実に行うことができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１発明において、前記略シート状の被搬送媒体としての被印字媒体に所定の印字を行う印字素子を備えた印字ヘッドを有し、前記複数のローラは、前記印字ヘッドのヘッド面と交差する方向において軸心位置が相対変位可能な異なる軸にそれぞれ設けられ、前記被印字媒体に当接し搬送を行うことを特徴とする。
【００１１】
本願第２発明においては、被印字媒体が搬送されるとき、印字ヘッドに備えられた印字素子によって被印字媒体に所定の印字が行われる。そして、被印字媒体に当接して搬送を行う２種類のローラが、ヘッド面と交差する方向（ヘッドに対し遠近する方向）に相対変位可能に設けられている。このような相対変位構造により、被印字媒体の一部に凸部があったとしても、複数のローラのうち一方のローラが凸部に当接し他方のローラがそれ以外の部分に当接するようにすることで、１つのローラで当接する場合と異なり、被印字媒体とローラとの間に隙間を生じさせることなく略均一に印字ヘッドに対し被印字媒体を当接させることができる。これにより、被印字媒体の安定的な搬送を確実に行えるとともに、かすれ等の印字不良のない良好な印字を行うことができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第２発明において、前記複数のローラは、前記被印字媒体の凸部に当接して搬送可能な少なくとも１つの第１ローラと、前記被印字媒体の前記凸部以外の部分に当接して搬送可能な少なくとも１つの第２ローラとを含むことを特徴とする。
【００１３】
被印字媒体の一部に凸部があったとしても、第１ローラが凸部に当接し第２ローラが凸部以外の部分に当接することで、被印字媒体とローラとの間に隙間を生じさせることなく略均一に印字ヘッドに対し被印字媒体を当接させることができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３発明において、前記印字ヘッドは、前記被印字媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能に構成されており、この印字ヘッドを前記被印字媒体側へ付勢押圧する印字ヘッド付勢手段を有することを特徴とする。
【００１５】
印字ヘッド付勢手段で印字ヘッドを被印字媒体側へ押圧することにより、確実に良好な印字を行うことができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第４発明において、前記第１ローラの軸は、前記交差方向に移動可能に構成されており、前記第２ローラの軸は、前記交差方向に略移動不能に構成されており、前記第１ローラの軸を前記被印字媒体側へ付勢押圧する第１ローラ付勢手段を有することを特徴とする。
【００１７】
移動可能な第１ローラの軸を第１ローラ付勢手段で被印字媒体側へ押圧することにより、第１ローラは被印字媒体の凸部ではその盛り上がりの部分押圧方向と反対側に退行しつつ被印字媒体に確実に当接することができる。このとき第２ローラの軸は略移動不能であるが、印字ヘッド付勢手段が印字ヘッドを被印字媒体側へ押圧していることで、第２ローラは確実に被印字媒体に当接することができる。このようにして、被印字媒体のうち第１ローラに対応する部分も第２ローラに対応する部分も確実に印字ヘッドに当接され、良好な印字を行うことができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第４発明において、前記第１ローラの軸は、前記交差方向に略移動不能に構成されており、前記第２ローラの軸は、前記交差方向に移動可能に構成されており、前記第２ローラの軸を前記被印字媒体側へ付勢押圧する第２ローラ付勢手段を有することを特徴とする。
【００１９】
移動可能な第２ローラの軸を第２ローラ付勢手段で被印字媒体側へ押圧することにより、第２ローラは第１ローラが被印字媒体の凸部に当接する状態になったときはその盛り上がりの部分押圧方向へと前進し被印字媒体に確実に当接することができる。このとき第１ローラの軸は略移動不能であるが、印字ヘッド付勢手段が印字ヘッドを被印字媒体側へ押圧していることで、第１ローラは確実に被印字媒体に当接することができる。このようにして、被印字媒体のうち第１ローラに対応する部分も第２ローラに対応する部分も確実に印字ヘッドに当接され、良好な印字を行うことができる。
【００２０】
第７の発明は、上記第３発明において、前記印字ヘッドは固定されており、
前記第１ローラの軸は、前記被印字媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能に構成されており、前記第２ローラの軸は、前記交差方向に移動可能に構成されており、前記第１ローラの軸を前記被印字媒体側へ付勢押圧する第１ローラ付勢手段と、前記第２ローラの軸を前記被印字媒体側へ付勢押圧する第２ローラ付勢手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
移動可能な第１ローラの軸を第１ローラ付勢手段で被印字媒体側へ押圧することにより、第１ローラは被印字媒体の凸部ではその盛り上がりの部分押圧方向と反対側に退行しつつ被印字媒体に確実に当接することができる。一方、第２ローラについても、移動可能な当該第２ローラの軸を第２ローラ付勢手段で被印字媒体側へ押圧していることで、確実に被印字媒体に当接することができる。このようにして、被印字媒体のうち第１ローラに対応する部分も第２ローラに対応する部分も確実に印字ヘッドに当接され、良好な印字を行うことができる。
【００２２】
第８の発明は、上記第３乃至第７発明のいずれか１つにおいて、前記第１ローラ及び前記第２ローラの少なくともいずれか一方は、対応する前記軸による片持ち構造により支持されていることを特徴とする。
【００２３】
第１又は第２ローラの軸を片持ち構造とすることにより、全ローラ軸を両持ち構造とした場合のように各ローラ軸が錯綜して複雑な支持構造となるのを抑制し、構造を簡素化することができる。
【００２４】
第９の発明は、上記第３乃至８第発明のいずれか１つにおいて、前記第１及び第２ローラの少なくともいずれか一方は、弾性体により構成されていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、弾性体の弾力性を利用して柔軟かつ確実に被印字媒体を印字ヘッドに向かって押圧し確実に当接させることができる。
【００２６】
第１０の発明は、上記第３乃至第９発明のいずれか１つにおいて、前記第１及び第２ローラの少なくともいずれか一方は、対応する前記第２又は第１ローラに対向する軸方向端部に、軸と直角方向に対し所定の角度で傾斜した傾斜端面を備えることを特徴とする。
【００２７】
これにより、第１ローラと第２ローラとが対向する部分における両ローラの干渉を防止し、ローラの耐久性向上や変形防止を図り、また干渉によるローラ押圧機能の阻害や性能低下を防止することができる。
【００２８】
第１１の発明は、上記第３乃至第１０発明のいずれか１つにおいて、前記第１ローラは、前記被印字媒体の幅方向中央側に位置する前記凸部に当接可能なように１つ設けられており、前記第２ローラは、前記被印字媒体の幅方向両側部にそれぞれ当接するように２つ設けられていることを特徴とする。
【００２９】
被印字媒体の幅方向中央側の一部に凸部があったとしても、幅方向中央側に位置する１つの第１ローラが凸部に当接し、第２ローラが幅方向両側に位置する凸部以外の部分に当接することで、ローラとの間に隙間を生じさせることなく略均一に印字ヘッドに対し被印字媒体を当接させることができる。
【００３０】
第１２の発明は、上記第３乃至第１０発明のいずれか１つにおいて、前記第１ローラは、前記被印字媒体の幅方向一方側に位置する前記凸部に当接可能なように１つ設けられており、前記第２ローラは、前記被印字媒体の幅方向他方側に当接するように１つ設けられていることを特徴とする。
【００３１】
被印字媒体の幅方向一方側の一部に凸部があったとしても、その幅方向一方側に位置する１つの第１ローラが凸部に当接し、１つの第２ローラが幅方向他方側に位置する凸部以外の部分に当接することで、ローラとの間に隙間を生じさせることなく略均一に印字ヘッドに対し被印字媒体を当接させることができる。
【００３２】
第１３の発明は、上記第３乃至第１２発明のいずれか１つにおいて、前記第１ローラの軸方向寸法は、前記被印字媒体の前記凸部の被印字媒体幅方向における最大寸法以上であり、前記被印字媒体の幅方向最小寸法以下であることを特徴とする。
【００３３】
第１ローラの軸方向寸法が被印字媒体凸部の幅方向最大寸法未満である場合、その状態において寸法不足の凸部端部を第２ローラが押圧することになり、第２ローラがその凸部によって浮き上がる分、第２ローラの本来の押圧対象である凸部以外の部分との間に隙間ができてしまい、この部分と印字ヘッドとの当接が不十分となる。また第１ローラの軸方向寸法が被印字媒体の幅方向最小寸法より大きい場合、その状態において被印字媒体の凸部も凸部以外の部分も第１ローラのみによって押圧することになる（第２ローラは被印字媒体の幅方向寸法外となって押圧対象がなくなる）。このため、被印字媒体の凸部以外の部分のうち少なくとも一部は凸部の分浮き上がった第１ローラとの間に隙間ができてしまい、この部分と印字ヘッドとの当接が不十分となる。
【００３４】
本願第１３発明においては、第１ローラの軸方向寸法を、被印字媒体の凸部の被印字媒体幅方向における最大寸法以上、被印字媒体の幅方向最小寸法以下とすることにより、上記弊害をいずれも回避し、被印字媒体を十分に印字ヘッドに当接させることができる。
【００３５】
第１４の発明は、上記第３乃至第１３発明のいずれか１つにおいて、前記印字ヘッドの前記印字素子は、前記被印字媒体の前記印字ヘッド側に設けた印字面に印字を行うことを特徴とする。
【００３６】
これにより、被印字媒体の印字ヘッド側に設けた印字面に対し、印字素子によってかすれ等の印字不良のない良好な印字を行うことができる。
【００３７】
第１５の発明は、上記第３乃至第１４発明のいずれか１つにおいて、被印字媒体は、複数の無線タグ回路素子を所定間隔で配置したタグテープであり、前記第１ローラは、前記タグテープの前記無線タグ回路素子の存在する領域に当接して搬送可能であることを特徴とする。
【００３８】
タグテープのうち無線タグ回路素子の存在する領域が他の部分よりも凸状に膨らんでいたとしても、第１ローラがその凸部に当接し第２ローラが凸部以外の部分に当接するようにすることで、タグテープとローラとの間に隙間を生じさせることなく略均一に印字ヘッドに対しタグテープを当接させることができる。これにより、タグテープに対しかすれ等の印字不良のない良好な印字を行うことができ、さらにこれを用いて高品質な印字つき無線タグラベルを作成することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、シート状媒体の安定的な搬送を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【００４２】
図１において、タグラベル作成装置１は、本体筐体２と、透明樹脂製の上カバー５と、この上カバー５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー６と、このトレー６の前側に配置される電源ボタン７と、本実施形態の要部を構成するテープ切断装置に備えられるカッタレバー９と、ＬＥＤランプ３４等を備えている。
【００４３】
図２は、図１に示したタグラベル作成装置の上記上カバー５を取り外した状態を表す斜視図である。
【００４４】
図２において、テープホルダ収納部（テープ保持部）４に、テープホルダ３が収納配置されている。このテープホルダ３は、位置決め保持部材１２とガイド部材２０とを備えており、所定幅のタグテープ（ラベル用テープ）３Ａが回転可能に巻回されている。すなわち、タグテープ３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材１２とが設けられている。またテープホルダ収納部４の上側を覆うように、前述の上カバー５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【００４５】
またテープホルダ収納部４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材１５が設けられ、このホルダ支持部材１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部１６内に密着することで上記ホルダ支持部材１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【００４６】
テープホルダ収納部４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２７が設けられている。また上記のタグテープ３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例では幅方向中央部に設けられている。
【００４７】
図３は、図２に示した構造の側面図である。
【００４８】
図３において、タグテープ３Ａはこの例では３層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図３中左上側）よりその反対側（図３中右下側）へ向かって、剥離紙３ａ、粘着層３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）３ｃの順序で積層され構成されている。
【００４９】
感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５０がこの例では一体的に設けられており、感熱紙３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５１が形成されており、これらＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）にはまた、上記粘着層３ｂによって上記剥離紙３ａが感熱紙３ｃに接着されている。この剥離紙３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５０】
なお、本体筐体２の背面部には一方の側端部に電源コード１０が接続されている。
【００５１】
図４は、図３中X−X′断面による断面図である。
【００５２】
図４において、上記タグテープ３Ａは、巻芯３Ｂにロール状に巻回されている。これらタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂと、上記位置決め保持部材１２、ガイド部材２０等を備えたテープホルダ３とからタグテープロール体（収納手段）１００が構成されている。
【００５３】
位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間には、上記巻芯３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材１２、ガイド部材２０、及びホルダ軸部材４０によってテープホルダ３が構成されている。
【００５４】
ホルダ支持部材１５の内側基端部には係合凹部１５Ａが形成されており、この係合凹部１５Ａに対し、位置決め保持部材１２の下端部に突設された弾性係止片１２Ａが係合されている。
【００５５】
テープホルダ収納部４の底面部には、ホルダ支持部材１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板３２が設けられている。
【００５６】
位置決め凹部４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ３を構成する位置決め保持部材１２及びガイド部材２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部４Ａのホルダ支持部材１５の内側基端部には、位置決め保持部材１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部６０（後述の図１１〜図１３も参照）に対向する位置に判別凹部４Ｂが形成されている。
【００５７】
この判別凹部４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサ（テープ検出手段）Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部４Ｂの底面部から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４によってテープ判別部６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出し、そのオン・オフ信号によりテープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を検出するようになっている。
【００５８】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置より上カバー５及びタグテープロール体１００を取り外した状態を表す斜視図、及び図３（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【００５９】
これら図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、テープホルダ３を構成する上記ガイド部材２０の先端部が載置される載置部２１が設けられている。この載置部２１は、上記タグテープ３Ａを挿入する挿入口１８の後端縁部からテープホルダ収納部４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２０の先端部は上記挿入口１８まで延出されるようになっている。
【００６０】
載置部２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄは、テープホルダ３を構成するガイド部材２０の載置部２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部４Ａは、ホルダ支持部材１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【００６１】
巻芯３Ｂ、タグテープ３Ａ、及びテープホルダ３からなるタグテープロール体１００は、位置決め部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の第１位置決め溝部１６に嵌め込み、該位置決め部材１２の下端部に突設される弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の内側基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２０の下端部を位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられる。
【００６２】
図６は、図１に示したタグラベル作成装置の上カバー５及びタグテープロール体１００を取り外した状態を表す後方斜視図である。
【００６３】
図６において、上記挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部には、案内リブ部２３が立設されている。また、挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部（図６中左端縁部）は、該ホルダー支持部材１５に嵌め込まれる上記位置決め部材１２の内側端面に対応する位置になるように形成されている。
【００６４】
なお、本体筐体２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部１１が設けられている。
【００６５】
図７は、図１に示したタグラベル作成装置１にテープホルダ３が装着された状態を上カバー５を取り外して示す側断面図である。
【００６６】
図７において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッタレバー９には、接続部材７０を介して上記カッタレバー９によって左右に移動されるカッタユニット８が設けられる。このカッタユニット８は、タグテープ３Ａの長手方向と略直交する切断方向（図７中紙面垂直方向）にガイド軸７１により移動可能に配置されたカッタ（切断刃）７２と、このカッタ７２と係脱可能に構成され、上記接続部材７０のカッタ側に設けられた中間部材７３とを有している。これらカッタユニット８を構成するカッタ７２及び中間部材７３と、接続部材７０と、カッタレバー９と、ガイド軸７１とが、トリガー部材７７とともにタグテープ３Ａを切断するためのテープ切断装置（ラベル用テープ切断装置）を構成している。また、上記カッタユニット８のテープ３Ａ搬送方向上流側（図７中右側）下部には印字を行うサーマルヘッド（以下適宜、印字ヘッドという）３１が設けられ、このと対向する位置にはプラテンローラ（ローラ手段）２６が設けられている。このプラテンローラ２６には、小径ローラ（第２ローラ）が近接して設けられているが、その詳細については、後述する。
【００６７】
印字ヘッド３１は、その上下動操作用の前述のレバー２７を上方に回動させることにより印字ヘッド３１が下方に移動されてプラテンローラ２６から離間した状態となり、レバー２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ３Ａをプラテンローラ２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。
【００６８】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２７を上方に回動させて、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２３に当接させながら挿入口１８内に挿入し、この状態でレバー２７を下方に回動させることにより、挿入口１８から挿入されたタグテープ３Ａは、ライン型の印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ２６をパルスモータあるいはステッピングモータ等からなるプラテンローラ用モータ２０８（後述の図９参照）等により回転駆動しつつ、該印字ヘッド３１を駆動制御することによって、タグテープ３Ａを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字でき、さらにその搬送方向下流側に位置するアンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１を介しＩＣ回路部１５０へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、トレー６上に排出された印字済みのタグテープ３Ａは、カッタレバー９を右側方向に手動操作することによってカッタユニット８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）が分割生成される。
【００６９】
図８は、上記タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００７０】
この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のアンテナ２０４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００７１】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００７２】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記タグラベル作成装置１のアンテナ２０４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの応答信号に基づき、アンテナ２０４より受信された搬送波を変調反射する。
【００７３】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７４】
図９は、タグラベル作成装置１の制御系を表す概念図である。
【００７５】
図９において、巻芯３Ｂに巻回された上記タグテープ３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向中央部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoに対応している領域が印字ヘッド３１により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなっており、前述した印刷の後、上記アンテナ２０４によって、タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受が行われ、印字済みのタグテープ３Ａは前述のようにカッタレバー９が操作されることでカッタユニット８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【００７６】
そのほか、タグラベル作成装置１には、タグテープ３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２６と、上記アンテナ２０４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を高周波回路２０１を介して入力し所定の処理を行って情報を読み出すとともに、高周波回路２０１を介して無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスする信号処理回路２０２と、上記印字ヘッド３１への通電を制御する印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ２６を駆動するプラテンローラ用モータ２０８を制御するプラテンローラ駆動回路２０９と、上記高周波回路２０１、信号処理回路２０２、印刷駆動回路２０５、プラテンローラ駆動回路２０９等を介し、タグラベル作成装置１全体の動作を制御するための制御回路２１０と、この制御回路２１０からの制御信号により点灯する前述のＬＥＤ３４とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ２０４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【００７７】
制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、この制御回路２１０は、電源回路２１１Ａにより給電されるとともに、通信回路２１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００７８】
図１０は、上記高周波回路２０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図１０において、高周波回路２０１は、アンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００７９】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶発振回路２１５と、上記信号処理回路２１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介してアンテナ２０４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００８０】
受信部２１３は、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その第２乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２１９と、このバンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２２３と、このバンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２０２に入力されて処理される。
【００８１】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００８２】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置１に備えられたタグテープロール体１００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【００８３】
これら図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において、タグテープロール体１００に備えられたテープホルダ３のガイド部材２０には、テープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａに嵌入されて該位置決め凹部４Ａの底面に当接される第１延出部４２と、タグテープ３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部４３と、この第２延出部４３の外周部からタグテープ３Ａの上記挿入口１８（図６参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部４４とが形成されている。
【００８４】
第３延出部４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、タグラベル作成装置１の前述の載置部２１上に当接して、該第３延出部４４と第２延出部４３の内側面によって装着されたタグテープ３Ａの一側端縁部を上記挿入口１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部４４の下端面の載置部２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部４２まで、所定長さ延出される第４延出部４５が形成されている。この第４延出部４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部４４の下端面が載置部２１上に当接された場合に、装着されたタグテープ３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図７参照）。
【００８５】
また、テープホルダ３の位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には、該取付部材１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部５７が形成されている。これにより、テープホルダ３を装着する場合は、取付部材１３の下端部に形成される案内部５７をホルダ支持部材１５の外側端面に当接させつつ、取付部材１３を第１位置決め溝部１６に挿入することによって、該テープホルダ３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【００８６】
位置決め部材１２の延出部５６の下端縁部は、ガイド部材２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部６０が形成されている。
【００８７】
このテープ判別部６０は、前述した各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してタグテープ３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。さらに、上記センサＳ１〜Ｓ４は、タグテープの種類として印字位置、テープ幅、テープ位置、タグの有り無し等も特定することが出来るようになっている。
【００８８】
図１２（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図１２（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【００８９】
これら図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）において、上記ガイド部材２０には第１筒部３５が設けられており、この第１筒部３５が巻芯３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２０がタグテープ３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材１２には第２筒部３７が設けられており、この第２筒部３７が巻芯３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材１２がタグテープ３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部３５と第２筒部３７とによって、タグテープ３Ａが巻回された巻芯３Ｂが回転可能に保持される。
【００９０】
また上記ホルダ軸部材４０は、一端側が上記ガイド部材２０の第１筒部３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部３６が形成されており、このフランジ部３６は上記第１筒部３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材４０の他端側端部は、位置決め保持部材１２の第２筒部３７に嵌挿されてその第２筒部３７に固着されている。
【００９１】
このとき、ガイド部材２０の上記第１延出部４２は、第１筒部３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部４７が設けられている。
【００９２】
また、ガイド部材２０の各延出部４３，４４，４５の内側面には、装着されたタグテープ３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り４３Ａ，４３，４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ３に巻回されるタグテープ３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【００９３】
一方、位置決め部材１２の上記第２筒部３７の外周部には、フランジ部５５が形成されると共に、このフランジ部５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部５６が形成されている。このフランジ部５５と延出部５６の内側面がタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材１３は、これらフランジ部５５と延出部５６の外側端面部の幅方向（図１２（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【００９４】
図１３（Ａ）は、上記テープホルダ３の詳細構造を表す左側面図であり、図１３（Ｂ）は正面図であり、図１３（Ｃ）は右側面図である。
【００９５】
これら図１３（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材１２と上記ガイド部材２０との間に上記ホルダ軸部材４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材４０は、前述した巻芯３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ３を容易に製作できるようになっている。
【００９６】
図１４は、図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【００９７】
図１４において、ホルダ軸部材４０のうち、位置決め保持部材１２の第２筒部  ３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部５１が形成されている。この切欠部５１には、第２筒部３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材４０を介して位置決め保持部材１２とガイド部材２０との位置決めを行えるようになっている。
【００９８】
また、位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には延出部５６に縦長四角形の貫通孔６２が穿設され、この貫通孔６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片１２Ａが設けられている。
【００９９】
図１５は、図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【０１００】
図１５において、前述した第１延出部４２の切欠部４７に、ホルダ軸部材４０の上記フランジ部３６の内側面に突設される各位置決め突起４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【０１０１】
図１６（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材１２のテープ判別部６０におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【０１０２】
図１６（Ａ）は、前述したようにテープ判別部６０に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部４の判別凹部４Ｂにはこれらテープ判別孔６０Ａ〜６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが上記判別凹部４Ｂの底面から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【０１０３】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図１６（Ａ）〜図１６（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図１６（Ａ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｂ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｃ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｄ）はセンサ孔６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｅ）はセンサ孔６０Ｃ，６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０１０４】
以上のようにして、位置決め部材１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部６０が判別凹部４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類が検出可能となっている。
【０１０５】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、上記のように構成されたテープホルダ３のタグラベル作成装置１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【０１０６】
図１７（Ａ）は、巻芯３Ｂに最大幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ａ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１０７】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１０８】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１０９】
続いて、レバー２７を上方に回動させた状態で、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、該タグテープ３Ａを引きだし、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側端縁部に立設された案内リブ部２３に当接させつつ挿入口１８に挿入する。その後、レバー２７を下方に回動させることにより、該タグテープ３Ａの先端部が印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０１１０】
図１７（Ｂ）は、巻芯３Ｂに最小幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ｂ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ｄに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１１１】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１１２】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１１３】
以降レバー２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。また、図１７（Ｂ）ではタグテープ３Ａは向かって右側に装填されているが中央などに配置しても良く、テープ幅だけでなく、テープ位置も併せてセンサＳ１〜Ｓ４により同様に検出可能である。
【０１１４】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上記のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及びタグテープ３Ａの切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９（ａ）は、図１８中XIXA−XIXA′断面による横断面図であり、図１９（ｂ）は、図１８中XIXB−XIXB′断面による横断面図である。
【０１１５】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１９（ａ）、図１９（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述のように３層構造となっており、表面側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、感熱紙３ｃ、粘着層３ｂ、剥離紙３ａの順で積層している。そして、前述のように感熱紙３ｃの裏側に、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられる(Ｔoは図１９（ａ）中上下逆向きでも良い。)とともに、感熱紙３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。タグテープ３Ａに無線タグ回路素子Ｔoが備えられることにより、タグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoが存在する箇所では、図１９（ａ）のようにその断面は凸形状となり、一方、タグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoが存在しない箇所では、図１９（ｂ）のようにその断面凸形状とならず略長方形となる。
【０１１６】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴はプラテンローラ２６の構造にある。以下、この詳細について説明する。
【０１１７】
上記のように、タグテープ３Ａに無線タグ回路素子Ｔoが備えられることにより、タグテープ３Ａの断面はわずかに凸形状となり、タグテープ３Ａの一部とプラテンローラ２６との間に隙間を生じて当接面に対して均一な押圧力を付与することができなくなり、搬送時にタグテープ３Ａが斜行したり、かすれ等の印字不良が生じたりして、安定的な搬送を確実に行うことができなくなる虞がある。この様な問題を回避するために、本実施形態では、プラテンローラ２６に小径ローラ（第２ローラ）が近接して設けられている。図２０（ａ）はこの構成を示す正面図、図２０（ｂ）はこの構成を示す紙面の左方向から見た側面図、図２０（ｃ）は図２０（ｂ）中Ｃ−Ｃ′断面における矢視断面図である。なお、図２０（ａ）ではタグテープは紙面に垂直に搬送されるものとし、図２０（ａ）〜（ｃ）ではタグテープの厚みを誇張して実際よりも厚く示している。
【０１１８】
図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、プラテンローラ２６（第１ローラ）はローラ軸２６Ａに対し固定され、プラテン用モータ２０８により回転駆動される。プラテンローラ２６の両側には小径ローラ（第２ローラ）２７０、２７２が、それぞれローラ軸２７０Ａ、２７２Ａの周りに回転可能に設置されている（あるいはローラ軸２７０Ａ，２７２Ａに対し固定され、これらローラ軸２７０Ａ，２７２Ａが軸受手段等を介し回転可能に支持されていてもよい）。
【０１１９】
また、プラテンローラ２６のローラ軸２６Ａは、図示しない公知の支持機構を介し、タグテープ３Ａの搬送中に、タグテープ３Ａの搬送方向と交差する方向、即ちタグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ１に移動（相対変位）可能となっており、特にこの例では、図示しない付勢手段により常には一方向（図２０（ａ）中の下方向）に圧力Ｐ２（矢印参照）が付与されている。なお、この際、テープ走行前の準備段階等において不用意な動作や衝突破損を防止するために、例えばプラテンローラ２６の下端面が上記小径ローラ２７０，２７２の下端面よりわずかに下方位置となった時点でそれより下方へのプラテンローラ２６の移動を阻止するストッパ（図示せず）を設けてもよい。
【０１２０】
さらに、印字ヘッド３１は、図示しない公知の支持機構を介し、プラテンローラ２６によるタグテープ３Ａの搬送中に、タグテープ３Ａの搬送方向と交差する方向、即ちタグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ２に移動（相対変位）可能となっており、特にこの例では、図示しない付勢手段により常には他の方向（図２０（ａ）中の上方向）に圧力Ｐ１（但しＰ１＞Ｐ２、矢印参照）が付与されている。
【０１２１】
一方、小径ローラ２７０、２７２のそれぞれのローラ軸２７０Ａ、２７２Ａは装置側に固定され、タグテープ３Ａの搬送中においてはタグテープ３Ａに対しその相対位置が固定されている。
【０１２２】
プラテンローラ２６はタグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoが備えられた凸部（図１９（ａ）参照）に当接可能に（この例ではローラ軸２６Ａの軸方向中央部側に）配置されており、小径ローラ２７０、２７２は上記の場合にタグテープ３Ａの凸部以外の部分に当接するように配置されている。また、プラテンローラ２６のローラ軸方向寸法はタグテープ３Ａの凸部の幅方向における最大寸法以上で、タグテープ３Ａの幅方向最小寸法以下となっている。このような構成の下に、印字ヘッド３１がタグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoの存在する領域に当接して、印字素子によりタグテープ３Ａの印字面に印字が行われる。
【０１２３】
小径ローラ２７０、２７２は、それぞれローラ軸２７０Ａ、２７２Ａによる片持ち構造により支持されており、これによって全ローラ軸を両持ち構造とした場合のように各ローラ軸が錯綜して複雑な支持構造となるのを抑制し、構造を簡素化することができる。なお、この例ではプラテンローラ２６を両持ち構造としているが、勿論プラテンローラ２６を片持ち構造にしてもよい。
【０１２４】
プラテンローラ２６、及び小径ローラ２７０、２７２のうち少なくともいずれかは弾性体により構成されており、これにより、弾性体の弾力性を利用して柔軟かつ確実にタグテープ３Ａを印字ヘッド３１に向かって押圧し確実に当接させることができる。
【０１２５】
図２０（ｃ）に示すように、小径ローラ２７０、２７２は、プラテンローラ２６側に、各ローラのローラ軸２７０Ａ、２７２Ａと直角方向に対し所定の角度で傾斜した凹形状の傾斜端面を備えている。これにより、プラテンローラ２６と小径ローラ２７０、２７２とが対向する部分において干渉することを防止し、ローラの耐久性向上や変形防止を図り、また干渉によるローラ押圧機能の阻害や性能低下を防止することができる。
【０１２６】
このように構成した本実施形態によれば、前述したようにプラテンローラ用モータ２０８によってプラテンローラ２６が駆動されることでタグテープ３Ａが搬送される際、タグテープ３Ａに凸部があったとしても、上記したようなプラテンローラ２６と小径ローラ２７０，２７２との相対変位構造により、タグテープ３Ａをローラとの間に隙間を生じさせることなく略均一に当接させ、当接面に対して略均一な押圧力を付与することができる。これにより、搬送時にタグテープ３Ａが斜行したり、一部分だけに押圧力が集中することがなくなるので、安定的な搬送を確実に行うことができるとともに、かすれ等の印字不良のない良好な印字を行うことができる。
【０１２７】
なお、本発明は、上記一実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１２８】
（１）小径ローラがプラテンローラの一方側のみに近接して設けられる場合
図２１は、この変形例におけるプラテンローラと小径ローラの構成を示す正面図であり、図２１ではタグテープは紙面に垂直に搬送されるものとし、タグテープの厚みを誇張して厚く示している。
【０１２９】
この変形例では、プラテンローラ２６がタグテープ３Ａの幅方向一方側に位置する凸部に当接可能なように設けられている。また、小径ローラ２７４は、タグテープ３Ａの幅方向他方側に当接するように１つ設けられており、ローラ軸２７４Ａの周りに回転可能に設置されている（あるいはローラ軸２７４Ａに対し固定され、ローラ軸２７４Ａが軸受手段等を介し回転可能に支持されていてもよい）。さらに、プラテンローラ２６、及び小径ローラ２７４は、それぞれのローラ軸２６Ａ，２７４Ａによる片持ち構造により支持されている。
【０１３０】
この変形例でも、プラテンローラ２６のローラ軸２６Ａは、タグテープ３Ａの搬送中にタグテープ３Ａに対し、タグテープ３Ａの搬送方向と交差する方向、即ちタグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ３に図示しない公知の支持機構を介し移動可能となっており、特にこの例では、図示しない付勢手段により常には一方向（図２１中の下方向）に圧力Ｐ２（矢印参照）が付与されている。なお前述のようなストッパを設けてもよい。
【０１３１】
また、印字ヘッド３１は、プラテンローラ２６によるタグテープ３Ａの搬送中にタグテープ３Ａに対しタグテープ３Ａの搬送方向と交差する方向、即ちタグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ４に図示しない公知の支持機構を介し移動可能となっており、特にこの例では、図示しない付勢手段により常には他の方向（図２１中の上方向）に圧力Ｐ１（但しＰ１＞Ｐ２、矢印参照）が付与されている。
【０１３２】
一方、小径ローラ２７４のローラ軸２７４Ａはタグテープ３Ａの搬送中においてはタグテープ３Ａに対しその相対位置が固定されている。これ以外の構成は、図２０に示したものと同様である。
【０１３３】
この変形例によれば、特にタグテープ３Ａの幅方向一方側の一部に凸部がある場合に、その幅方向一方側に位置するプラテンローラ２６が凸部に当接し、１つの小径ローラ２７４が幅方向他方側に位置する凸部以外の部分に当接することで、ローラとの間に隙間を生じさせることなく略均一に印字ヘッド３１に対しタグテープ３Ａを当接させることができる。
【０１３４】
（２）印字ヘッドを固定し、プラテンローラ及び小径ローラを上下動可能とした場合
図２２は、この変形例におけるプラテンローラと小径ローラの構成を示す正面図であり、図２２ではタグテープは紙面に垂直に搬送されるものとし、タグテープの厚みを誇張して厚く示している。図２０と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３５】
この変形例では、プラテンローラ２６及び小径ローラ２７０、２７２の配置に関しては、図２０で説明した実施形態と同様であるが、プラテンローラ２６、及び小径ローラ２７０、２７２のそれぞれのローラ軸２６Ａ及び２７０Ａ、２７２Ａが、タグテープ３Ａの搬送中にタグテープ３Ａの搬送方向と交差する方向、即ちタグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ５、及びＬ６、Ｌ７に図示しない公知の支持機構を介し移動可能となっている。そして、特にこの例では、プラテンローラ２６のローラ軸２６Ａは図示しない付勢手段により常には一方向（図２２中の下方向）に圧力Ｐ１（矢印参照）が付与されており、小径ローラ２７０，２７２のローラ軸２７０Ａ，２７２Ａは、図示しない付勢手段により常には一方向（図２２中の下方向）に圧力Ｐ２（但しＰ１≒Ｐ２、矢印参照）が付与されている。
【０１３６】
一方、印字ヘッド３１はタグテープ３Ａの搬送中においてはタグテープ３Ａに対しその相対位置が固定されている。これ以外の構成は、図２０に示したものと同様であり、この変形例も、図２０で説明した実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１３７】
（３）プラテンローラを固定し、小径ローラ及び印字ヘッドを上下動可能とした場合
図２３は、この変形例におけるプラテンローラと小径ローラの構成を示す正面図であり、図２３ではタグテープは紙面に垂直に搬送されるものとし、タグテープの厚みを誇張して厚く示している。図２０と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３８】
この変形例では、プラテンローラ２６及び小径ローラ２７０、２７２の配置に関しては、図２０で説明した実施形態と同様であるが、小径ローラ２７０、２７２のそれぞれのローラ軸２７０Ａ、２７２Ａがタグテープ３Ａの搬送中に、タグテープ３Ａの搬送方向と交差する方向、即ちタグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ８、Ｌ９に図示しない公知の支持機構を介し移動可能となっており、特にこの例では、図示しない付勢手段により常には一方向（図２３中の下方向）に圧力Ｐ２（矢印参照）が付与されている。
【０１３９】
また、印字ヘッド３１は、タグテープ３Ａの搬送中に、タグテープ３Ａの搬送方向と交差する方向、即ちタグテープ３Ａに対し遠近する方向Ｌ１０に図示しない公知の支持機構を介し移動可能となっており、特にこの例では、図示しない付勢手段により常には他の方向（図２３中の上方向）に圧力Ｐ１（但しＰ１＞Ｐ２、矢印参照）が付与されている。
【０１４０】
一方、プラテンローラ２６はタグテープ３Ａの搬送中においてはタグテープ３Ａに対しその相対位置が固定されている。これ以外の構成は、図２０に示したものと同様であり、この変形例も、図２０で説明した実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１４１】
（４）プラテンローラが所定の角度で傾斜した傾斜端面を備える場合
図２４は、この変形例におけるプラテンローラと小径ローラの構成を示す断面図であり、図２４ではタグテープは紙面に垂直に搬送されるものとし、タグテープの厚みを誇張して厚く示している。
【０１４２】
この変形例では、プラテンローラ２６ａが、ローラ軸２６Ａと直角方向に対し所定の角度で傾斜した傾斜端面を備え、プラテンローラ２６ａの軸方向端面が凹形状となっている。また、小径ローラ２７６、２７８のプラテンローラ２６側の端面は、ローラ断面内で図２０で説明した実施形態とは逆方向に傾斜した凸形状の傾斜端面を備えている。
【０１４３】
この変形例によっても、プラテンローラ２６と小径ローラ２７６、２７８とが対向する部分において干渉することを防止し、ローラの耐久性向上や変形防止を図り、また干渉によるローラ押圧機能の阻害や性能低下を防止することができる。
【０１４４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図３】図２に示した構造の側面図である。
【図４】図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図５】図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図６】図１に示したタグラベル作成装置の上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図７】図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を、上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図８】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】タグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図１０】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１１】図１に示したタグラベル作成装置に備えられたタグテープロール体の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図１２】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図１３】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、及び右側面図である。
【図１４】図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図１５】図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図１６】位置決め保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図１７】テープホルダのタグラベル作成装置側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【図１８】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】タグテープの断面図であって、（ａ）は図１８中XIXA−XIXA′断面による横断面図、（ｂ）は図１８中XIXB−XIXB′断面による横断面図である。
【図２０】プラテンローラに小径ローラが近接して設けられている構成を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は紙面の左方向から見た側面図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ′断面における矢視断面図である。
【図２１】小径ローラがプラテンローラの一方側のみに近接して設けられる変形例を示す正面図である。
【図２２】印字ヘッドを固定し、プラテンローラ及び小径ローラを上下動可能とした変形例を示す正面図である。
【図２３】プラテンローラを固定し、小径ローラ及び印字ヘッドを上下動可能とした変形例を示す正面図である。
【図２４】プラテンローラが所定の角度で傾斜した傾斜端面を備える変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
３Ａ        タグテープ（ラベル用テープ）
４          テープホルダ収納部（テープ保持部）
２６        プラテンローラ（第１ローラ、ローラ手段）
２６ａ      プラテンローラ（第１ローラ、ローラ手段）
３１        印字ヘッド
１００      タグテープロール体（収納手段）
２７０      小径ローラ（第２ローラ、ローラ手段）
２７０Ａ    ローラ軸
２７２      小径ローラ（第２ローラ、ローラ手段）
２７２Ａ    ローラ軸
２７４      小径ローラ（第２ローラ、ローラ手段）
２７４Ａ    ローラ軸
２７６      小径ローラ（第２ローラ、ローラ手段）
２７６Ａ    ローラ軸
２７８      小径ローラ（第２ローラ、ローラ手段）
２７８Ａ    ローラ軸
Ｓ１        テープ判別センサ（テープ検出手段）
Ｓ２        テープ判別センサ（テープ検出手段）
Ｓ３        テープ判別センサ（テープ検出手段）
Ｓ４        テープ判別センサ（テープ検出手段）
Ｔ          無線タグラベル
【図１】
2006306566.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006306566.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006306566.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006306566.tif 000018
【図１７】
2006306566.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006306566.tif 000021
【図２０】
2006306566.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2006306566.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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