(57)【要約】      （修正有）【課題】  警察官等が容疑者等を連行する際に、容疑者等が逃亡したり、警察官等に危害を加えることがないように身柄を拘束する護送ベルトを提供する。【解決手段】  一端に複数の通し孔７を空けると共に裏面に面ファスナー８を設け、他端に通し孔の一つに嵌合する凸金具３を取り付けると共に表面に面ファスナーを設け、背の位置に背面リング５を通したベルト２と、鍵用ワイヤーを有し、前記ベルトの凸金具３に掛ける鍵１０ａと、中央リング１３ａに前記鍵の鍵用ワイヤーを通した手錠１３と、前記ベルト２の背面リング５に繋ぐ接続部と護送人が掴む把持部を有し、手を通すための輪を形成した内部ワイヤーが通った紐４とからなることを特徴とする護送ベルトの構成とした。【選択図】  図９
2006153400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に複数の通し孔を空けると共に裏面に面ファスナーを設け、他端に通し孔の一つに嵌合する凸金具を取り付けると共に表面に面ファスナーを設け、背の位置に背面リングを通したベルトと、鍵用ワイヤーを有し、前記ベルトの凸金具に掛ける鍵と、中央リングに前記鍵の鍵用ワイヤーを通した手錠と、前記ベルトの背面リングに繋ぐ接続部と護送人が掴む把持部を有し、手を通すための輪を形成した内部ワイヤーが通った紐とからなることを特徴とする護送ベルト。
【請求項２】
ベルトの通し孔が、縦孔型、横孔型又は丸孔型のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の護送ベルト。
【請求項３】
鍵が、ワイヤー付き鍵又はリング型の鍵のいずれかであり、鍵用ワイヤーで閉じた輪を作ることができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の護送ベルト。
【請求項４】
ベルトの裏面に押さえを取り付け、ベルトの可動範囲を制限したことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の護送ベルト。
【請求項５】
紐が形成する輪が、紐を固定する留具及び紐を通過させる留具により、輪の大きさを調整できることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の護送ベルト。
【請求項６】
紐の把持部に、護送人の腰に巻き付けることができる留金具を付けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５に記載の護送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警察官等が容疑者等を連行する際に、容疑者等が逃亡したり、警察官等に危害を加えることがないように身柄を拘束する護送ベルトに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
警察官等が容疑者等を移送させる場合や現場検証のために容疑者等を連行する場合には、容疑者等の両手に手錠を掛け、紐を結び付けるなどして、容疑者等が逃亡したりしないように行動を制限している。
【０００３】
特許文献１に記載されているように、バックルを背面にして装着するベルト本体の表側に、紐折り返し部を設け、前記紐折り返し部に手錠を結束した腰紐を挿通し、ベルト本体に沿わせた腰紐の両端をベルト本体の背側で結束する護送ベルトの発明も公開されている。
【特許文献１】特開２００１−１８３０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、容疑者等に手錠をしていても、紐を解いたり、紐を振り切って逃走される可能性がある。また、紐を巻き付けた場合、紐が容疑者等に食い込んで身体的に負担を掛けることもある。
【０００５】
特許文献１に記載の発明の場合はベルトであるが、バックルで留めているため容疑者等に外されてしまう可能性がある。また、手錠はベルトの周りに通した紐で繋いでいるため、強度的に弱い。
【０００６】
そこで、本発明は、警察官等が容疑者等を連行する際に、容疑者等が逃亡したり、警察官等に危害を加えることがないように身柄を拘束する護送ベルトを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、一端に複数の通し孔７を空けると共に裏面に面ファスナー８を設け、他端に通し孔７の一つに嵌合する凸金具３を取り付けると共に表面に面ファスナー８ａを設け、背の位置に背面リング５を通したベルト２と、鍵用ワイヤー１１ｅを有し、前記ベルト２の凸金具３に掛ける鍵１０と、中央リング１３ａに前記鍵１０の鍵用ワイヤー１１ｅを通した手錠１３と、前記ベルト２の背面リング５に繋ぐ接続部４ａと護送人１５が掴む把持部４ｂを有し、手を通すための輪４ｃを形成した内部ワイヤー４ｆが通った紐４とからなることを特徴とする護送ベルト１の構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上の構成であるから以下の効果が得られる。第１に、ベルトを巻き付けるため、紐などのように容易に切断したり解いたりすることは出来ない。また、ベルトには幅があるため、紐などが身体に食い込んで容疑者等に負担を掛けることもない。
【０００９】
第２に、ベルトは面ファスナーにより着脱が簡単であり、ベルトと鍵と手錠を連結することで完全に拘束できる。また、ベルトに取り付けたワイヤー入りの紐を手に巻き付けておくことで、効果的に容疑者等の逃走を防止できる。
【００１０】
第３に、紐の輪に護送人の手を通すと共に、紐の把持部に取り付けた留金具により、紐を護送人の腰に巻き付けることで、護送人と被護送人が完全に繋がれ、二重に逃走を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ベルト、鍵、手錠及び紐を組み合わせて使用することにより、警察官等が手間を掛けずに着脱することができ、容疑者等の逃走を防止する機能を損なうことなく、容疑者等への負担も少ない護送ベルトを実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下に、添付図面に基づいて、本発明である護送ベルトについて詳細に説明する。
【００１３】
護送ベルト１は、一端に複数の通し孔７を空けると共に裏面に面ファスナー８を設け、他端に通し孔７の一つに嵌合する凸金具３を取り付けると共に表面に面ファスナー８ａを設け、背の位置に背面リング５を通したベルト２と、鍵用ワイヤー１１ｅを有し、前記ベルト２の凸金具３に掛ける鍵１０と、中央リング１３ａに前記鍵１０の鍵用ワイヤー１１ｅを通した手錠１３と、前記ベルト２の背面リング５に繋ぐ接続部４ａと護送人１５が掴む把持部４ｂを有し、手を通すための輪４ｃを形成した内部ワイヤー４ｆが通った紐４とからなることを特徴とする。
【００１４】
図１は、本発明である護送ベルトの縦孔型のベルトの斜視図であり、図２は、本発明である護送ベルトの横孔型のベルトの斜視図であり、図３は、本発明である護送ベルトの丸孔型のベルトの斜視図である。
【００１５】
図１から図３に示すように、護送ベルト１のベルト２は、長い帯状で巻くことができ、人の腰に巻いたときに両端が重なる部分ができるくらいの長さを有する。ベルト２の材質は皮や合成繊維等の簡単には切れない頑丈な素材を使用する。
【００１６】
ベルト２の一端は、先端から一定間隔ごとに３個乃至６個程度の複数個の通し孔７を空け、それぞれの通し孔７の表面及び裏面の両面から金具６を固定し、通し孔７の形状を一定に保持する。
【００１７】
尚、図１のベルト２の通し孔７は縦長の長方形状であり、中心に縦長の長方形状の孔が空いた金具６を取り付ける。また、図２のベルト２ａの通し孔７ａは横長の長方形状であり、中心に横長の長方形状の孔が空いた金具６ａを取り付ける。更に、図３のベルト２ｂの通し孔７ｂは円状であり、中心に円状の孔が空いた金具６ｂを取り付ける。
【００１８】
ベルト２の他端には、通し孔７の形状に対応した凸金具３を取り付ける。凸金具３を複数ある通し孔７のいずれかに通すことにより、ベルト２を腰に巻いた際の長さを調整することができる。
【００１９】
凸金具３は通し孔７に通した後に鍵１０を掛けるため、鍵１０を通すための空間９ｃを有する。図１のベルト２の場合は、縦長の通し孔７の形状に合うようにＵ字状に曲げた棒を縦向きに取り付け、同時に空間９ｃも確保する。
【００２０】
図２のベルト２ａの場合は、横長の通し孔７ａの形状に合うようにＵ字状に曲げた棒を横向きに取り付け、同時に空間９ｃも確保する。図３のベルト２ｂの場合は、円柱状の突起９ｅを取り付け、側面の周上に貫通孔９ｆを空けることで、空間９ｃを確保する。
【００２１】
ベルト２は、通し孔７に凸金具３を通すことにより固定するが、固定を補助するものとして面ファスナー８、８ａを利用する。面ファスナー８、８ａは、マジックテープ（登録商標）等の容易に着脱できるものである。
【００２２】
ベルト２の通し孔７側の裏面に面ファスナー８を貼り付け、凸金具３側の表面に面ファスナー８ａを貼り付ける。通し孔７に鍵１０を掛ける際に、面ファスナー８、８ａで留めておけば、ベルト２が外れてしまうのを防ぐことができる。
【００２３】
ベルト２を容疑者等の被護送人１４に装着した後、警察官等の護送人１５が連行するために使用する紐４をベルト２に取り付ける。紐４は、被護送人１４の逃亡等を防止するため、中に内部ワイヤー４ｆを通して、簡単には切れないようにする。
【００２４】
紐４のベルト２への取付けは、ベルト２に背面リング５を通して、背面リング５に結び付ける等の方法で行う。背面リング５は、略長方形状の輪で、ベルト２を装着した際に背に来る位置付近に通しておく。
【００２５】
紐４の取付位置が一箇所に固定されていると、椅子に座った場合などに背中に当たることがあるので、背面リング５を用いて、位置をずらすことができるようにしてある。しかし、背面リング５自体をベルト２から外される可能性もあるため、押さえ５ａにより背面リング５の可動範囲を制限する。
【００２６】
押さえ５ａは、背面リング５をベルト２に通した後、背面リング５の可動範囲であるベルト２の中心位置付近に、帯状の部材の両端を縫い付ける。ベルト２と押さえ５ａとの間にできた隙間が背面リング５の可動範囲となる。
【００２７】
図４は、本発明である護送ベルトの縦孔型のベルトの伸ばした状態の正面図であり、図５は、本発明である護送ベルトの縦孔型のベルトの伸ばした状態の背面図であり、図６は、本発明である護送ベルトの縦孔型のベルトの丸めた状態の平面図である。
【００２８】
図４は、ベルト２の表面であり、上段が通し孔７側の端、中心付近を省略して、下段が凸金具３側の端を示す。図５は、ベルト２の裏面であり、上段が凸金具３側の端、中心付近を省略して、下段が通し孔７側の端を示す。
【００２９】
図６は、ベルト２の中心付近を丸めて全体を示しており、外面がベルト２の表面であり、内面がベルト２の裏面である。尚、図４から図６については、縦孔型のベルト２に関するものであるが、横孔型のベルト２ａ及び丸孔型のベルト２ｂの場合も同様である。
【００３０】
ベルト２は、図４及び図５に示すように、帯状であり、図６に示すように、湾曲させることができる。しかし、逃亡防止の目的があるため、切れたりしないような頑丈な材質と、幅及び厚さが必要である。
【００３１】
図４及び図５に示すように、ベルト２の通し孔７側の先端は丸みを帯びており、孔などに通したりするのに簡単な形状としてある。また、ベルト２を装着した際に凸金具３側の上側に来るため、剥がすのに先端を掴むのが容易である。
【００３２】
ベルト２の通し孔７側の裏面に面ファスナー８、凸金具３側の表面に面ファスナー８ａが付いており、図６に示すように、凸金具３側を内側に巻き込み、通し孔７側を外側から被せるようにして面ファスナー８と面ファスナー８ａを合わせる。
【００３３】
同時に、複数ある通し孔７のいずれかに、凸金具３を通す。凸金具３は、通し孔７を貫通し、後から鍵１０を掛けるための空間９ｃを確保した上で凸金具３の先端が出るようにする。
【００３４】
紐４を取り付ける背面リング５は、図６に示すように、ベルト２の内側に貼り付けた押さえ５ａの範囲内で動かすことができる。背面リング５が移動可能なため、容疑者等が逃げようと引っ張られても、ベルト２への負担が小さくて済む。
【００３５】
図７は、本発明である護送ベルトのベルトの凸金具の正面図である。縦孔型のベルト２に使用する凸金具３と、丸孔型のベルト２ｂに使用する凸金具３ｂを示す。尚、横孔型のベルト２ａに使用する凸金具３ａは、取り付ける向きが異なるだけで、形状等は凸金具３と同じである。
【００３６】
凸金具３は、正方形状の上板９と下板９ａとからなる。下板９ａには、棒状の金具を湾曲させた逆Ｕ字棒９ｂが取り付けられる。また、上板９には、逆Ｕ字棒９ｂを通すことができる溝９ｇを有する。
【００３７】
ベルト２を挟むようにして、表面側の孔９ｈの位置に上板９を当て、裏面側から下板９ａを逆Ｕ字棒９ｂをベルト２の向きにして当てる。下板９ａの逆Ｕ字棒９ｂは、ベルト２の孔９ｈ及び上板９の溝９ｇを貫通させて表面側に出す。
【００３８】
上板９と下板９ａとは、四隅をピン９ｄで貫通させる。ピン９ｄは、上板９及び下板９ａと溶接する、又はピン９ｄの頭を潰すなどして留める。下板９ａの逆Ｕ字棒９ｂの上板９側に出た部分には、空間９ｃが存在し、ベルト２の通し孔７に通した後、鍵１０を掛けることができる。
【００３９】
凸金具３ｂも、凸金具３と同様に上板９と下板９ａとからなる。下板９ａには、円柱状の突起９ｅが取り付けられる。突起９ｅには、凸金具３の逆Ｕ字棒９ｂが作る空間９ｃに代わるものとして、側面の周上に貫通孔９ｆを設ける。
【００４０】
凸金具３ｂの取り付け方も凸金具３と同様であり、ベルト２の表面に上板９を当て、裏面から下板９ａを突起９ｅが上板９側に出るようにして合わせ、四隅をピン９ｄを留めて固定する。
【００４１】
尚、図７の凸金具３又は凸金具３ｂは、下板９ａに逆Ｕ字棒９ｂ又は突起９ｅを取り付けているが、上板９に溝９ｇを空けずに、逆Ｕ字棒９ｂ又は突起９ｅを取り付けることもできる。
【００４２】
図８は、本発明である護送ベルトのベルトの紐の正面図である。紐４は、一端に背面リング５と繋ぐ接続部４ａ、他端に手で掴む輪状の把持部４ｂを有し、紐４の途中に手を通すための輪４ｃを形成させる。
【００４３】
紐４は、護送人１５が、被護送人１４が逃亡などしないように、ベルト２に結び付けるものである。紐４の中心には、紐４が簡単に切れないようにするため、図８において点線で示すような内部ワイヤー４ｆを通す。
【００４４】
紐４で輪４ｃを形成した際に紐４が交差する位置には、留具４ｄ及び留具４ｅを紐４を巻くようにして取り付ける。留具４ｄと留具４ｅとは繋がっており、留具４ｄと留具４ｅのいずれか一方を紐４に固定し、他方は紐４が通るようにする。
【００４５】
図８に示すように、接続部４ａ側にある留具４ｄは固定せず、把持部４ｂ側にある留具４ｅを固定した場合、輪４ｃの中に手を通しておけば、被護送人１４が紐４を引っ張っても、輪４ｃが締まって紐４を取られることがない。
【００４６】
把持部４ｂを手で持つだけでなく、輪４ｃに手を通しておけば、被護送人１４の逃亡等を防止する効果は非常に大きくなる。また、接続部４ａも簡単に解いたりできないように、完全に繋げてしまうことが望ましい。
【００４７】
また、把持部４ｂに留金具４ｇを取り付け、護送人１５の腰又は腰ベルトに紐４を巻き付け、留金具４ｇで留めることもできる。留金具４ｇを利用すると紐４が護送人１５に確実に連結されるので、単に手で掴む場合に比べ、格段に逃走防止効果が上がる。
【００４８】
図９は、本発明である護送ベルトのワイヤー付き鍵で施錠した状態を示す斜視図であり、図１０は、本発明である護送ベルトのリング型の鍵で施錠した状態を示す斜視図である。
【００４９】
ベルト２の凸金具３を通し孔７に通した後、凸金具３の通し孔７から飛び出した部分を利用して鍵１０を掛け、ベルト２が外れないように完全に固定する。尚、図９及び図１０では、縦孔型のベルト２の場合で示しているが、横孔型のベルト２ａ及び丸孔型のベルト２ｂの場合も同様である。
【００５０】
図９と図１０とでは、鍵１０、１０ａの形状が若干異なるが、いずれの場合も鍵用ワイヤー１１ｅ、１２ｅを有しており、ベルト２と手錠１３を鍵１０又は鍵１０ａで繋いで一体とすることで、被護送人１４を完全に拘束することができる。
【００５１】
左手に掛ける手錠１３と右手に掛ける手錠１３とは、中央リング１３ａにより繋がれているが、鍵１０又は鍵１０ａも中央リング１３ａに鍵用ワイヤー１１ｅ又は鍵用ワイヤー１２ｅを通すことにより繋ぐ。
【００５２】
手錠１３を両手に掛けるだけでなく、手錠１３をベルト２と繋げてしまうことで、被護送人１４の行動をかなり制限することができ、被護送人１４が逃げたり、暴れたりするのを防止することができる。
【００５３】
図１１は、本発明である護送ベルトのワイヤー付き鍵の解錠時の斜視図であり、図１２は、本発明である護送ベルトのリング型の鍵の解錠時の斜視図である。
【００５４】
図１１に示すように、鍵１０は、錠１１に逆Ｊ字錠の嵌込部１１ａが付いた南京錠型であり、鍵穴にキー１１ｃを差し込むことにより解錠する。嵌込部１１ａの長い方の端は錠１１内に常に埋め込まれており、嵌込部１１ａを下げることで短い方の端が鍵用溝１１ｂに嵌り施錠される。
【００５５】
ベルト２の凸金具３に対して、嵌込部１１ａを掛けることによりロックするが、手錠１３までを掛けることは困難であるため、錠１１の側面に鍵用ワイヤー１１ｅの一端である接続部１１ｄを固定して利用する。
【００５６】
鍵用ワイヤー１１ｅに手錠１３を通し、鍵用ワイヤー１１ｅの他端である輪状部１１ｆを嵌込部１１ａに掛けて施錠することにより、鍵用ワイヤー１１ｅを閉じた状態にすることができる。
【００５７】
図１２に示すように、鍵１０ａは、錠１２に鍵用ワイヤー１２ｅが付いたタイプであり、鍵穴にキー１２ｃを差し込むことにより解錠する。鍵用ワイヤー１２ｅの一端である接続部１２ｄは常に錠１２に固定され、他端である接続部１２ｆには差込部１２ａが取り付けられ、差込部１２ａを鍵用溝１２ｂに差し込むことにより施錠する。
【００５８】
ベルト２の凸金具３及び手錠１３に対して、鍵用ワイヤー１２ｅを通して施錠することにより、鍵用ワイヤー１２ｅが閉じた状態になり、鍵１０ａを介してベルト２と手錠１３を繋ぐことができる。
【００５９】
図１３は、本発明である護送ベルトを装着した状態を正面から見た斜視図であり、図１４は、本発明である護送ベルトを鍵用ワイヤーの接続方法を変えて装着した状態を正面から見た斜視図であり、図１５は、本発明である護送ベルトを装着した状態を背面から見た斜視図である。
【００６０】
図１３に示すように、被護送人１４に護送ベルト１を装着すると、鍵１０によりベルト２は外れないようにロックされる。また、鍵１０によりベルト２に手錠１３が繋がれるため、両手の動作範囲が制限される。
【００６１】
手錠１３により両手は拘束されるが、両手同時であれば上に挙げたりすることは可能であるので、ベルト２に繋いでしまうことで拘束力が強くなり、更に被護送人１４の行動を制限することができる。
【００６２】
図１４に示すように、鍵１０と手錠１３の連結方法を変えることもできる。鍵用ワイヤー１１ｅの接続部１１ｄを、錠１１ではなく、予め手錠１３の中央リング１３ａに通しておいた上で、輪状部１１ｆを嵌込部１１ａに掛けても良い。
【００６３】
図１５に示すように、護送ベルト１を装着した被護送人１４に対して、護送人１５が紐４を手に通した上で繋いでおくことで、被護送人１４が急に逃げ出すなど予期せぬ行動に対しても対処することが可能となる。
【００６４】
ベルト２自体が頑丈な素材であり、ベルト２に通した背面リング５に繋いだ紐４にも内部ワイヤー４ｆが通っているため切れにくく、護送人１５の手から振り解くことも困難であるため、逃走防止に大きな効果がある。
【００６５】
更に、紐４の把持部４ｂに留金具４ｇを付けた場合、紐４を護送人１５の腰又は腰ベルトに巻き付けて、留金具４ｇで留めることにより、護送人１５が紐４を取られることがほとんどなくなり、より一層逃走を防止することができる。
【００６６】
以上のように、本発明である護送ベルト１は、ベルト２を巻き付けるため、紐などのように容易に切断したり解いたりすることは出来ない。また、ベルト２には幅があるため、紐などが身体に食い込んで容疑者等に負担を掛けることもない。
【００６７】
ベルト２は面ファスナー８、８ａにより着脱が簡単であり、ベルト２と鍵１０と手錠１３を連結することで完全に拘束できる。また、ベルト２に取り付けたワイヤー入りの紐４を手に巻き付けておくことで、効果的に容疑者等の逃走を防止できる。
【００６８】
紐４の輪４ｃに護送人１５の手を通すと共に、紐４の把持部４ｂに取り付けた留金具４ｇにより、紐４を護送人１５の腰に巻き付けることで、護送人１５と被護送人１４が完全に繋がれ、二重に逃走を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明である護送ベルトの縦孔型のベルトの斜視図である。
【図２】本発明である護送ベルトの横孔型のベルトの斜視図である。
【図３】本発明である護送ベルトの丸孔型のベルトの斜視図である。
【図４】本発明である護送ベルトの縦孔型のベルトの伸ばした状態の正面図である。
【図５】本発明である護送ベルトの縦孔型のベルトの伸ばした状態の背面図である。
【図６】本発明である護送ベルトの縦孔型のベルトの丸めた状態の平面図である。
【図７】本発明である護送ベルトのベルトの凸金具の正面図である。
【図８】本発明である護送ベルトのベルトの紐の正面図である。
【図９】本発明である護送ベルトのワイヤー付き鍵で施錠した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明である護送ベルトのリング型の鍵で施錠した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明である護送ベルトのワイヤー付き鍵の解錠時の斜視図である。
【図１２】本発明である護送ベルトのリング型の鍵の解錠時の斜視図である。
【図１３】本発明である護送ベルトを装着した状態を正面から見た斜視図である。
【図１４】本発明である護送ベルトを鍵用ワイヤーの接続方法を変えて装着した状態を正面から見た斜視図である。
【図１５】本発明である護送ベルトを装着した状態を背面から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１        護送ベルト
２        ベルト
２ａ      ベルト
２ｂ      ベルト
３        凸金具
３ａ      凸金具
３ｂ      凸金具
４        紐
４ａ      接続部
４ｂ      把持部
４ｃ      輪
４ｄ      留具
４ｅ      留具
４ｆ      内部ワイヤー
４ｇ      留金具
５        背面リング
５ａ      押さえ
６        金具
６ａ      金具
６ｂ      金具
７        通し孔
７ａ      通し孔
７ｂ      通し孔
８        面ファスナー
８ａ      面ファスナー
９        上板
９ａ      下板
９ｂ      逆Ｕ字棒
９ｃ      空間
９ｄ      ピン
９ｅ      突起
９ｆ      貫通孔
９ｇ      溝
９ｈ      孔
１０        鍵
１０ａ      鍵
１１        錠
１１ａ      嵌込部
１１ｂ      鍵用溝
１１ｃ      キー
１１ｄ      接続部
１１ｅ      鍵用ワイヤー
１１ｆ      輪状部
１２        錠
１２ａ      差込部
１２ｂ      鍵用溝
１２ｃ      キー
１２ｄ      接続部
１２ｅ      鍵用ワイヤー
１２ｆ      接続部
１３        手錠
１３ａ      中央リング
１４        被護送人
１５        護送人
【図１】
2006153400.tif 000003
【図２】
2006153400.tif 000004
【図３】
2006153400.tif 000005
【図４】
2006153400.tif 000006
【図５】
2006153400.tif 000007
【図６】
2006153400.tif 000008
【図７】
2006153400.tif 000009
【図８】
2006153400.tif 000010
【図９】
2006153400.tif 000011
【図１０】
2006153400.tif 000012
【図１１】
2006153400.tif 000013
【図１２】
2006153400.tif 000014
【図１３】
2006153400.tif 000015
【図１４】
2006153400.tif 000016
【図１５】
2006153400.tif 000017