(57)【要約】【課題】コンパクトな構成で被走査面上の走査間隔の調整が可能な光走査装置を提供する。【解決手段】光源１Ａ、１Ｂから射出した光束は、開口絞り３Ａ、３Ｂにより光束幅を規制され、線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ５（第２結像光学系）により偏向器６の偏向反射面６Ａ近傍に偏向走査方向に長い線状に集光される。偏向器６は入射光束を等角速度的に偏向する。偏向器６と被走査媒体９との間には第３結像光学系７が配置され、偏向反射面６Ａにより偏向された光束８Ａ、８Ｂは被走査媒体９上に光スポット１０Ａ、１０Ｂを形成する。結像スポット１０Ａ、１０Ｂの間隔の調整は、第２結像光学系としてのシリンドリカルレンズ５をその光軸を回転中心として回転させることにより行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、該複数の光源からの発散光束を集光しカップリングする第１結像光学系と、前記光源からの光束を被走査媒体に向かうように偏向する偏向器と、該偏向器と前記光源の間に配置され前記偏向器の偏向反射面近傍に偏向方向に長い線像を形成する第２結像光学系と、前記偏向器からの光束を被走査媒体上で光スポットとして等速走査させる第３結像光学系を有する光走査装置において、
被走査媒体上で偏向方向と直交する方向における複数の結像スポットの間隔を、第２結像光学系を用いて調整することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記複数の結像スポットの間隔の調整は、第２結像光学系をその光軸を回転中心として回転させることにより行うことを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記各光源より射出される複数の光束は、偏向走査面に投影した場合に、偏向反射面近傍において交差することを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光走査装置において、
前記複数の光束の交差位置は略等しいことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光走査装置において、
第３結像光学系の偏向方向と直交する方向の結像横倍率βは、
｜β｜＜１
であることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記光源は、複数の発光点を直線上に配列した半導体レーザアレイ、もしくは複数の発光点を２次元状に配列した面発光レーザアレイであることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの何れかに記載の光走査装置を有する画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
被走査媒体を複数有し、カラー画像を形成可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像形成装置において、
通信ネットワークに接続可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光源からの光束により被走査媒体上を走査する光走査装置、該光走査装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、印刷機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の画像形成装置の出力速度向上のため、一度に複数の光束により被走査媒体（感光体等の像形成体）上を光走査し潜像を形成するマルチビーム光走査装置が開発されてきている。
光源としては半導体レーザ(ＬＤ)を複数個組み合わせたり、複数の発光点を有する半導体レーザアレイ（ＬＤＡ）が用いられている。
具体的には、半導体レーザとカップリングレンズとからなる対（組み）を複数個主走査方向に並べ、それを支持部材（ホルダ）により一体的に支持して光源部を構成し、その支持部材を副走査方向に並べ、各光源から射出される光束を光束合成手段により近接させて射出するマルチビーム方式の光源装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９１８０号公報
【特許文献２】特開平１１−２３９８８号公報
【特許文献３】特開２００３−３５８７６号公報
【特許文献４】特開２００３−１０７３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、この種の光走査装置の量産工程においては、光源ユニットは光源ユニットのみで組み付け調整（光源とカップリングレンズ間の光軸調整）作業が行われ、組み付け調整された光源ユニットと書込ユニット（偏向器、走査レンズ、ミラー等から構成される）を組み合せ、光走査装置として構成する。
書込ユニットは部品公差等による加工誤差により、設計中央値からずれた状態で組み上げられる。そのため、光源ユニットを狙い通りに調整しても書込ユニットの誤差の影響により、被走査面上の走査間隔（副走査方向のビームピッチ）は狙いの状態からずれてしまい、画質低下を来たしていた。
この問題に対し、上記従来技術では、書込ユニットに光源ユニットを組み付けた後、光源ユニットを光軸に対し回転調整する手法が採られている。
しかしながら、光源ユニットを回転調整するためにはその保持部材を大きくする必要が生じ、全体的に大きな構成となってしまうことを避けられなかった。すなわち、従来におけるビームピッチの調整構成は、結果的に光走査装置のコンパクト化の阻害要因となっていた。
【０００５】
本発明は、コンパクトな構成で被走査面上の走査間隔の調整が可能な光走査装置及び該光走査装置を有する画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、複数の光源と、該複数の光源からの発散光束を集光しカップリングする第１結像光学系と、前記光源からの光束を被走査媒体に向かうように偏向する偏向器と、該偏向器と前記光源の間に配置され前記偏向器の偏向反射面近傍に偏向方向に長い線像を形成する第２結像光学系と、前記偏向器からの光束を被走査媒体上で光スポットとして等速走査させる第３結像光学系を有する光走査装置において、被走査媒体上で偏向方向と直交する方向における複数の結像スポットの間隔を、第２結像光学系を用いて調整することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、前記複数の結像スポットの間隔の調整は、第２結像光学系をその光軸を回転中心として回転させることにより行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、前記各光源より射出される複数の光束は、偏向走査面に投影した場合に、偏向反射面近傍において交差することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の光走査装置において、前記複数の光束の交差位置は略等しいことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、第３結像光学系の偏向方向と直交する方向の結像横倍率βは、
｜β｜＜１
であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、前記光源は、複数の発光点を直線上に配列した半導体レーザアレイ、もしくは複数の発光点を２次元状に配列した面発光レーザアレイであることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、画像形成装置において、請求項１乃至６のうちの何れかに記載の光走査装置を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の画像形成装置において、被走査媒体を複数有し、カラー画像を形成可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明では、請求項７又は８に記載の画像形成装置において、
通信ネットワークに接続可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マルチビーム化により、1つの発光点からの光束により被走査媒体上を光走査する場合に比べ、偏向器の回転速度を下げることができる。これにより、偏向器による消費電力を低減でき、発熱量も下げることができる。また、偏向器を構成するモータを小さくすることができ、材料費の削減が図れる。
請求項１又は２に記載の発明によれば、部品点数を増やすことなく、簡単且つコンパクトな構成で、被走査媒体上における偏向走査方向と直交する方向における複数の結像スポットの間隔を調整することができる。
【００１６】
請求項３又は４に記載の発明によれば、各光源から射出する光束が偏向方向において交差するように構成することにより、偏向反射面上における各光束の分離を小さくできて偏向反射面を小さくすることが可能である、それにより偏向器全体の大きさを小さくすることができる。それに伴い偏向器を駆動するモータの駆動力を小さくでき、駆動電力を小さくすることができる。
また、偏向反射面近傍で光束が交差するように構成することにより、各光源からの射出光束に対する、偏向後の第３結像光学系における光線の光路を略同じくすることができ、被走査面上の走査光束の結像性能（像面湾曲、倍率誤差等）の劣化を防ぐことができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、第２結像光学系を用いた調整に伴う結像スポットの間隔以外の光学特性への影響を小さくすることができる。
請求項６に記載の発明によれば、発光点を直線上に共通の素子の上に配列した半導体レーザアレイ（ＬＤＡ）や、２次元的に発光点を共通の素子の上に配列した面発光レーザアレイを光源とすることにより、光走査装置として更なる多ビーム化を図ることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、本発明の光走査装置を組み込むことにより、マルチビーム書き込みが可能な画像形成装置を形成することができる。
請求項８に記載の発明によれば、マルチビーム書き込みが可能なカラー画像形成装置を形成することができる。
請求項９に記載の発明によれば、ネットワーク通信機能を有することにより、複数の機器からの出力を処理することができる情報処理システムを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。
図１は、本実施形態におけるマルチビーム方式の光走査装置の全体構成の一例を、偏向走査方向に直交する方向から見た状態を模式的に示す図である。なお、各光学素子の保持部品は省略している。
半導体レーザ（ＬＤ）である光源１Ａと、光源１Ａからの発散光束を集光するカップリングレンズ２Ａ（第１結像光学系）とからなる組みと、光源１Ｂと、光源１Ｂからの発散光束を集光するカップリングレンズ２Ｂとからなる組みは一体的に支持部材により支持され、光源部１２を構成する。
【００２０】
光源１Ａから射出した光束は、開口絞り３Ａにより光束幅を規制され、線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ５（第２結像光学系）により偏向器６（ポリゴンスキャナ）の偏向反射面６Ａ近傍に偏向走査方向に長い線状に集光される。
偏向器６は回転軸６Ｂを軸として等角速度で回転しており、入射光束を等角速度的に偏向する。
偏向器６と被走査媒体９との間に、第３結像光学系７（走査光学系：図中では２枚レンズ構成であるが、枚数は問わず、また反射光学系で構成しても、組み合わせて構成してもよい）を配置し、偏向反射面６Ａにより偏向された光束８Ａは被走査媒体９上に光スポット１０Ａを形成する。光スポット１０Ａは、偏向器６の回転（図中矢印方向）によって被走査媒体９上を、図中矢印方向へ光走査する。
【００２１】
光源１Ｂからの射出した光束も同様に、開口絞り３Ｂにより光束幅を規制され、線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ５（第２結像光学系）により偏向器６（ポリゴンスキャナ）の偏向反射面６Ａ近傍に主走査方向に長い線状に集光される。この際、開口絞り３Ａと３Ｂは一体であっても良いし、別体であってもかまわない。
偏向反射面６Ａにより偏向された光束８Ｂは被走査媒体９上に光スポット１０Ｂを形成し、光スポット１０Ｂは偏向器６の回転（図中矢印方向）によって被走査媒体９上を、図中矢印方向へ光走査する。
【００２２】
光源１Ａから射出した光束と、光源１Ｂから射出した光束は、偏向反射面６Ａ近傍で交差するように構成されている。光源１Ａから出射した光束に対し、光源１Ｂから出射した光束は、光源１Ａ、１Ｂそれぞれの射出光束の成す角φの半分の角度（φ／２）偏向器６の走査角度をずらした状態で、被走査媒体９上の走査を開始するように構成されている。
そのように構成することにより、偏向反射面６Ａにより反射した光源１Ａ、１Ｂそれぞれから射出した光束は、走査光学系である第３結像光学系における光路を同じくすることができ、それにより、被走査面上の走査光束の結像像面の倒れを低減でき、結像性能（像面湾曲、倍率誤差等）の劣化を防ぐことができる。
上記構成を言い換えると、偏向走査（主走査）平面上に投影した場合に、光源部１２の各光源からの射出光束が偏向器の偏向反射面６Ａ近傍で交差するように配置構成することである。
【００２３】
同期検知光学系１１は、偏向器６により偏向された光束を、ミラー１１−３と同期検知用結像素子１１−２を経た後、フォトダイオード等により構成される同期検知センサ１１−１に偏向光束を導く。そして光束が同期検知センサ１１−１上を通過する際に同期信号を発し、同期回路（図示せず）により演算処理され、書込開始信号をあるタイミングの後発信する。ここで言うあるタイミングとは、同期検知センサ１１−１の検知位置から書込開始位置に光束が至るまでの時間である。同期検知用結像素子１１−２は、副走査方向にのみパワー（屈折力）を持つレンズ、主走査方向にのみパワーを持つレンズ、主副両方向にパワーを持つレンズのいずれでもよい。
また、同期検知用結像素子１１−２として、レンズの代わりに、パワーを持つ曲面ミラー等を用いてもよい。また、同期検知用結像素子１１−２を用いず、ミラー１１−３に上述のようなパワーを持たせて同期検知センサ１１−１に直接導くようにして、同期検知光学系１１を構成してもよい。
【００２４】
光源である半導体レーザの、偏向走査面と直交する方向（副走査方向）の各発光点の相対的な位置関係は、光源と被走査面との間にある結像系（図１の例ではカップリングレンズ２、シリンドリカルレンズ５、第３結像光学系７）の副走査方向の合成倍率βに応じ、被走査媒体上における各走査線の走査間隔（走査ピッチ）が所望の値になるように決定される。
光源部１２は、光源１Ａ、１Ｂそれぞれからの射出光束の光軸（射出軸）の交差点近傍を通る、空間的な中心線１４（又は１４と略平行な軸）を回転軸として回転可能な構成としている。
空間的な中心線１４（又は１４と略平行な軸）を回転軸として光源部１２を回転することにより、光源１Ａと１Ｂの偏向走査面と直交する方向（副走査方向）の発光点間隔を変えることができる。
【００２５】
前述のように、光源の発光点間隔と被走査媒体上での相対的な位置関係は間にある結像系の副走査方向の合成倍率βにより決定され、図２に示すように、発光点間隔の変化量にβを掛けた量、被走査媒体上の光スポット２４Ａと２４Ｂは、中心点２４Ｃを中心に変移し、走査間隔Ｐｉは変化する。
これにより、被走査媒体上の光スポット（２４Ａ、２４Ｂ）の走査間隔Ｐｉは調整可能になる。また、空間的な中心線を回転軸とすることにより、各光源の発光点の相対的な位置を、略同じ変化量で調整することが可能になる。
【００２６】
しかしながら、上記方法の場合、光源部１２を回転調整し、その後、保持部材に固定するため、光源部１２の保持部材が大きくなってしまい、結果として光走査装置も大きくなってしまう。
本実施形態（本発明）ではこの問題に対処すべく、線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ５（第２結像光学系）をそのレンズ光軸を回転中心として回転調整するようにしている。
これを図３に基づいて説明する。図３（ｂ）に示すように、シリンドリカルレンズ５をその光軸回りに回転させると、シリンドリカルレンズ５は５’の位置に変移する。シリンドリカルレンズ５の母線２２は２２’の位置に変移し、シリンドリカルレンズ５を通過するビーム２１Ａ、２１Ｂの通過位置は母線上からずれる。
これより、図３（ａ）に示すように、シリンドリカルレンズ５の母線上を通過していた光束２３は、シリンドリカルレンズ５が５’の位置に変移することにより、レンズの軸からずれることになり、光束の射出方向は２３から２３’に変化する。なお、図３（ａ）は図３（ｂ）のビーム２１Ａを側面から見た図で、ビーム２１Ｂはビーム２１Ａに対し、偏向走査面と直交する方向（副走査方向）において逆方向に射出方向は変化する。この結果、被走査媒体上の光スポットは図２で説明したことと同様の効果を得ることができ、走査間隔Ｐｉの調整が可能になる。
【００２７】
図４に、光走査装置を偏向走査面と直交する方向（副走査方向）から見た場合の模式図を示す。
光源１Ａ、１Ｂは、偏向走査面と直交する方向において間隔Ｐ０で配置される。カップリングレンズ２、シリンドリカルレンズ５を通過後、偏向器６により偏向され、走査光学系７により集光され、被走査媒体９上に光スポット１０Ａ、１０Ｂとして集光し、走査間隔Ｐｉで偏向走査される。
シリンドリカルレンズ５をその光軸回りに回転させると、図３（ｂ）に示すように変移する。その結果、シリンドリカルレンズ５から射出する光束はその射出方向が変わり、「光源１Ａ、１Ｂ」から射出した光束は「Ａ−１、Ｂ−１」または「Ａ−２、Ｂ−２」のように射出方向が変移する。これによりシリンドリカルレンズ５以降の光路が変更され、被走査媒体９上の走査間隔Ｐｉも変化する。よって、シリンドリカルレンズ５をその光軸回りに回転させることにより走査間隔Ｐｉの調整が可能になる。
【００２８】
図５に、シリンドリカルレンズ５を光軸回りに回転させる機構の具体的な１例を示す。
シリンドリカルレンズ５は、ホルダ２５の内側２５Ｂに形成した位置決め部を基準に当接し、ネジもしくは接着剤等により固定される。ホルダ２５は、ホルダ２５の一部に形成された円筒部２５Ａにて、支持台２６上に形成したＶ溝形状またはＵ溝形状の支持部２６Ａに当接し、ばね等により支持部２６Ａに押圧されて安定的に支持される。
ここで、ホルダ２５は円筒部２５Ａの中心１４を回転中心として回転可能とし、変位量調整部２７はネジ２９とコイルスプリング２９Ａ（または波形ばね座金、等）により固定部２８に任意の位置にて固定可能な構造とする。これによりシリンドリカルレンズ５を任意の位置に回転調整可能となり、シリンドリカルレンズ５から射出する光束の射出方向を任意に調整可能となる。
【００２９】
しかしながら、シリンドリカルレンズ５を回転させることは、シリンドリカルレンズ５を偏芯させることになるため波面収差が発生し、シリンドリカルレンズ５を透過する光束の波面を乱すことになる。その結果、走査間隔以外の光学特性（ビームスポット径等）の劣化の要因となりうる。
そこで、本実施形態では、第３結像光学系７（走査光学系）の偏向走査方向と直交する方向の結像横倍率βを以下のように構成することにより、その影響を小さくする。
｜β｜＜１
このように構成することにより、シリンドリカルレンズ５の偏芯による影響を縮小することができるようになり、光学特性への影響を小さくすることができるようになる。
【００３０】
図６に、本実施形態における光走査装置を搭載した画像形成装置３０を説明する。
原稿３１はコンタクトガラス３２上に置かれ、ランプ３３で照らされ、照射された原稿による画像はミラーでスキャナレンズブロック３４へ導かれ、ＣＣＤにより画像データとして処理される。
画像データ３５は本発明のマルチビーム光走査装置３６にデータ転送され、画像信号に基づきＬＤはＯＮ／ＯＦＦを繰り返し、被走査媒体としての感光体ドラム（像担持体）２０上を光スポットが走査する。
【００３１】
帯電器４０により帯電された感光体ドラム２０上を光走査して静電潜像が形成され、該静電潜像は現像器３７によりトナー像として現像される。給紙トレイ３８から用紙が給紙ローラ３９により感光体ドラム２０へ導かれ、転写ローラ４１により転写される。転写後、定着器４２により定着され、排紙ローラ対４３により排紙トレイ４４に排出される。
転写後の感光体ドラム２０は除電・クリーナ４５により除電及びクリーニングがなされ、再び帯電からの工程を繰り返す。
画像形成装置３０に、本発明の光源ユニット、または光走査装置を組み込むことにより、光利用効率に無駄のないマルチビーム書き込みが可能な画像形成装置を形成することができる。
【００３２】
図７に基づいて、第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
上記第１の実施形態は、1つの光源部に光源である半導体レーザとカップリングレンズ（第１結像光学系）からなる組みを２個組み合わせた場合の例であるが、さらに多くを組み合わせてもよい。
同様に、上記光源部をサブユニットとして２つ組み合わせてもよく、その場合の例を図７に示す。
図７は、光源部１３は上記光源部１２を偏向走査面と直交する方向（副走査方向）に２つ重ねた場合の図で、上下方向が副走査方向である。
【００３３】
光源１Ａ及びカップリングレンズ２Ａの裏側に隠れて、同一の支持部材上に支持される光源１Ｂとカップリングレンズ２Ｂが配置されている。同様に、光源１Ａ’及びカップリングレンズ２Ａ’の裏側に隠れ、同一の支持部材上に支持される光源１Ｂ’とカップリングレンズ２Ｂ’が配置されている。
光源１Ａ及び１Ａ’から射出した発散光束は、それぞれ対応するカップリングレンズ２Ａ及び２Ａ’により別個にカップリングして集光され、それぞれ対応する開口絞り３Ａ及び３Ａ’により光束幅を規制され、ビーム合成プリズム（光束合成手段）４を用いてビーム合成される。
ビーム合成プリズム４は偏光分離膜４−１を有し、光源１Ａからの光束は偏光分離膜４−１を透過する。
【００３４】
光源１Ａ’からの光束は１／２波長板４−２により、偏光面を当初の状態から９０度旋回され、プリズム面４−３と偏光分離膜４−１により順次反射されてビーム合成プリズム４から射出する。
この場合、光源１Ａからの射出光束と光源１Ａ’からの射出光束は偏光方向が９０度ずれているため、各光学素子の透過及び反射特性が異なり、被走査面上の各走査位置において光量に差が生じ、それにより光量むらが発生する。
この光量むらは、特にカラー画像出力機においては、出力画像の濃度むらとして目立ち、画像品質の劣化の要因となる。
この光量むらを低減する方法としては、ビーム合成プリズム４の直後に１／４波長板を配置し、光束の偏光方向を４５度旋回することにより低減可能である。
【００３５】
カップリングレンズ２Ａ、２Ａ’の光軸(鎖線で示す)は互いに平行で、ビーム合成プリズム４以後は、図のように１本に合成されて合成光軸ＡＸとなる。
ビーム合成プリズム４からの射出光束は、符号Ｂ１、Ｂ２で示すように、副走査方向において近接してビーム合成プリズム４から射出する。
光源１Ｂ及び１Ｂ’から射出した発散光束についても同様である。また、光源１Ａと光源１Ｂから射出した光束が偏向反射面近傍で交差する構成とするのと同様に、光源１Ａ’と光源１Ｂ’から射出した光束も偏向反射面近傍で交差する構成とする。
【００３６】
これにより、前述と同様に被走査面上の走査光束の結像像面の倒れを低減でき、結像性能（像面湾曲、倍率誤差等）の劣化を防ぐことができる。
また、走査光学系である第３結像光学系における光路を同じくするために、光源１Ａと光源１Ｂから射出した光束の交差位置と、光源１Ａ’と光源１Ｂ’から射出した光束の交差位置を略同一の位置とする。
これにより、各光束の第３結像光学系における光路を同じくすることができ、被走査面上の各走査光束の結像像面の倒れを低減でき、結像性能（像面湾曲、倍率誤差等）の劣化を防ぐことができる。
【００３７】
このように、複数の光源（ＬＤ）を用いて光源部を構成し、さらに光源部を複数個組み合わせることにより、被走査媒体９上を走査する光束の数を増やすことができる。これより、本書込光学系を搭載する画像形成装置の出力速度の向上を図ることができる。また、逆に出力速度を変えない場合は、偏向器の回転速度の低減を図ることができ、消費電力の低減、発熱量の低減等環境に対し配慮した書込光学系を構成することが可能になる。
【００３８】
次に、出力速度の向上を図る手段として、光源や光源部を増やす以外の方法を示す。
光源に関して、上記実施形態では半導体レーザ（ＬＤ）により説明を行ったが、「複数の発光点をモノリシックにアレイ配列した半導体レーザアレイ（ＬＤＡ）」を光源として用いることにより、同等の効果を得ることができる（第３の実施形態）。
複数の発光点から射出する発散光束を共通のカップリングレンズによりカップリングし、その組みを複数組み合わせて光源部を構成すればよい。
また、別の光源としては、「複数の発光点を２次元的にアレイ配列した面発光レーザアレイ」を用い構成してもよい（第４の実施形態）。
【００３９】
図８に第５の実施形態を示す。本発明の光走査装置からの走査ビームにより複数の被走査媒体上を走査する構成とし、その複数の被走査媒体をカラー画像形成に必要な各色に対応させることにより、マルチビーム書き込みが可能なタンデム方式のカラー画像形成装置を構成する例である。
図８中の符号１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙはそれぞれ、カラー画像形成装置の出力色「黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）」に対応する被走査媒体である感光手段を示す。符号１７は光走査装置を示しており、１８はカラー画像形成装置を示している。
図８（ａ）は、光走査装置を各色に対応した別体として構成し、それぞれ１７Ｋ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｙとした例である。これらの光走査装置をまとめて、図８（ｂ）に示すように、共通の光走査装置１７Ａとしてもよい。
【００４０】
さらに、図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、光走査装置を２体として構成してもよい。図８（ｃ）に示す例は、一方の光走査装置１７Ａ１をＫとＣの感光手段１６Ｋ、１６Ｃに対応させ、他方の光走査装置１７Ａ２をＭとＹの感光手段１６Ｍ、１６Ｙに対応させた例である。
図８（ｄ）に示す例は、一つの光走査装置１７Ｂ１をＫの感光手段１６Ｋに対応させ、他方の光走査装置１７Ｂ２をＣとＭとＹの感光手段１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙに対応させた例である。
図８に示すような構成とすることにより、感光手段が１つだけのタイプの画像形成装置、すなわち４色に対応して４回の書き込みが必要な画像形成装置と比較して、４倍の速度で画像を形成することが可能となる。
【００４１】
図９に第６の実施形態を示す。
本実施形態では、本発明に係る光走査装置を有する画像形成装置５０が、電子演算装置（パーソナルコンピュータ等）５２、画像情報通信システム（ファクシミリ等）５１と通信ネットワーク５３を介して通信可能に接続されている。
これにより、１台の画像形成装置５０で複数の機器からの出力を処理することができる情報処理システムを形成することができる。
ここで、「通信ネットワーク」とは、電気的に有線で接続される場合、光（ＩｒＤＡ等）や電波（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ等）等による無線通信により通信・接続される場合等の概念を含むものとする（以下、同じ）。
【００４２】
また、図１０に示すように、通信ネットワーク５３上に複数の画像形成装置５０を接続すれば、各出力要求から各画像形成装置５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃの状態（ジョブの混み具合、電源が入っているかどうか、故障しているかどうか等）を知ることができ、一番状態の良い（使用者の希望に一番適した）画像形成装置５０を選択し、出力を行うことができるようになる（第７の実施形態）。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態における光走査装置を、偏向走査方向に直交する方向から見た状態を模式的に示す図である。
【図２】走査間隔の変化状態を示す図である。
【図３】第２結像光学系をその光軸を回転中心として回転させることにより、走査間隔が変化する状態を示す図である。
【図４】光走査装置を偏向走査面と直交する方向（副走査方向）から見た場合の模式図である。
【図５】シリンドリカルレンズを光軸回りに回転させる機構を示す図である。
【図６】画像形成装置の概要正面図である。
【図７】第２の実施形態における光源部の構成を示す図である。
【図８】第５の実施形態における画像形成装置の概要正面図である。
【図９】第６の実施形態における情報処理システムの模式図である。
【図１０】第７の実施形態における情報処理システムの模式図である。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ、１Ｂ  光源
２Ａ、２Ｂ  第１結像光学系としてのカップリングレンズ
５  第２結像光学系としてのシリンドリカルレンズ
６  偏向器
６Ａ  偏向反射面
７  第３結像光学系
９  被走査媒体
１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙ  被走査媒体としての感光体ドラム
５３  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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