(57)【要約】【課題】    可動構造物間の復帰機構において、従来のコイルばねを主体とする復帰機構に替わり、丈高の一層の低減を図り、狭隘な場所にも設置できるばね素材を得ること。【解決手段】  ゴム素材をもって成形され、正６角形状の平板体に形成されてなる平板ゴムばねにおいて、中心部に取付け孔を有し、角部に取付け孔を有してなること。【選択図】  図１
2006153125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のばね特性を有するゴム素材をもって成形され、
実質的に正多角形状をなすとともに密実の所定厚さを有する平板体に形成され、中心部に取付け孔を有し、角部に取付け孔を有してなる、
ことを特徴とする平板ゴムばね。
【請求項２】
所定のばね特性を有するゴム素材をもって成形され、
実質的に平面形状が正多角形に形成され、
中心部の所定厚さを有する小平板部と；角部の所定厚さを有する小平板部と；前記中心部の小平板部から前記角部の小平板部に放射線状に延設される棒状の放射棒体部と；各角部を繋ぐとともに前記放射棒体部を繋ぐ棒状の辺部棒体部と；からなり、
前記中心部の小平板部及び前記各角部の小平板部には取付け孔を有してなる、
ことを特徴とする平板ゴムばね。
【請求項３】
請求項２において、辺部棒体部は各角部を繋ぐとともに放射棒体部を多段にかつ平行状に繋ぐ平板ゴムばね。
【請求項４】
正多角形状は６角形状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の平板ゴムばね。
【請求項５】
互いに間隔を存し、かつ互いに相対変位する２つの構造物間に可動支持体を介する可動構造系において、
所定のばね特性を有するゴム素材をもって実質的に正多角形状の平板体に形成され、中心部及び各角部に取付け孔を有してなる平板ゴムばねが使用され、
前記平板ゴムばねの中心部を一方の構造物に固定され、前記角部を他方の構造物に固定されてなる、
ことを特徴とする免震構造物。
【請求項６】
互いに間隔を存し、かつ互いに相対変位する２つの構造物間に可動支持体を介する可動構造系において、
所定のばね特性を有するゴム素材をもって実質的に正多角形状の平板体に形成され、中心部及び各角部に取付け孔を有してなる平板ゴムばねが使用され、
前記平板ゴムばねの中心部を一方の構造物に連動する前記可動支持体に固定され、前記角部を他方の構造物に固定されてなる、
ことを特徴とする免震構造物。
【請求項７】
平板ゴムばねは平面状に設置されてなる請求項５又は６のいずれかに記載の免震構造物。
【請求項８】
平板ゴムばねは円錐状に設置されてなる請求項５又は６のいずれかに記載の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴム素材をもって形成されてなるいわゆるゴムばねに関し、更に詳しくは、多角形平面状をなす平板ゴムばねに関する。
本発明は、特には、可動構造物間の復帰機構に用いて好適な平板ゴムばねに関する。
【背景技術】
【０００２】
嫌振動性の機器を載置する免震床構造に使用される復帰機構は、床構造が狭い空間となることから、可及的丈高の低いばねが好ましく、一般にはコイルばねが使用される。しかし、該コイルばねについてもその取付け構造が複雑化し、かつ、大きなばね定数を得るためには太さに加え比較的大径の差渡し直径を要し、一定の丈高を要することとなる。
更に、貴重品の陳列棚（箱）においても免震機構が組み込まれるが、この場合には特に小型化が要請される。
本発明者らは先に特開２００４−３６８３３号公報において、免震構造を提案したが、当該構造においてもコイルばねを使用するものであり、他に適当な該コイルばねに替る復帰素材の開発を企図するものである。
【特許文献１】特開２００４−３６８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記実情の鑑みなされたものであり、従来のコイルばねを主体とする復帰機構に替わり、丈高の一層の低減を図り、狭隘な場所にも設置できるばね素材を得ることを目的とする。
本発明は併せて、当該ばねを使用して、新規な免震構造を得ることも他の目的とする。
本発明者らはこの問題の解決をなすべく鋭意研究の結果、正多角形の平面状をなすゴム素材すなわち平板ゴムばねがこの問題を解決する好適の手段であるとの知見に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１番目の発明は平板ゴムばね（以下、第１発明という）に係り、請求項１に記載のとおり、
所定のばね特性を有するゴム素材をもって成形され、
実質的に正多角形状をなすとともに密実の所定厚さを有する平板体に形成され、中心部に取付け孔を有し、角部に取付け孔を有してなることを特徴とする。
本第１発明は、図例には示されないが、図例（図１参照）の骨組み式の態様とは異なり、全面が実質的に密実とされる。換言すれば、隙間空間を有しないものであるが、多少の孔状の空間の形成は許容される。また、この平板体において、凹凸部の形成は全体の均等性の条件のもとに許容される。
【０００５】
上記構成において、
1)正多角形状は６角形状であること、
2)全体の均等性の範囲内で、平板体に孔を有すること、凹凸部を有すること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００６】
第２番目の発明は他の平板ゴムばね（以下、第２発明という）に係り、請求項２に記載のとおり、
所定のばね特性を有するゴム素材をもって成形され、
実質的に平面形状が正多角形に形成され、
中心部の所定厚さを有する小平板部と；角部の所定厚さを有する小平板部と；前記中心部の小平板部から前記角部の小平板部に放射線状に延設される棒状の放射棒体部と；各角部を繋ぐとともに前記放射棒体部を繋ぐ棒状の辺部棒体部と；からなり、
前記中心部の小平板部及び前記各角部の小平板部には取付け孔を有してなることを特徴とする。
本第２発明はいわゆる骨組み式平板ゴム板ばねに係り、実施形態はその一態様であり、棒体部の構成を保持する範囲内で棒体部は種々の配設態様を採りうる。
すなわち、
1)辺部棒体部は各角部を繋ぐとともに前記放射棒体部を多段にかつ平行状に繋ぐ、
2)放射状棒体部及び外辺の辺部棒体部を有するとともに、内辺の棒体部はたすき状とされること、
はその一態様である。
【０００７】
上記構成において、
1)正多角形状は６角形状であること、
2)放射棒体部において適宜間隔を保って球状体が形成されてなること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００８】
（作用）
第１発明及び第２発明において、本平板ゴムばねはその取付け孔を介して相対移動する２つの構造物間に介装設置される。
使用において、本平板ゴムばねの中心は一方の構造物に固定され、平板ゴムばねの各角部は他方の構造物に固定される。
構造物が相対移動すると、本平板ゴムばねは変形を受け、弾性エネルギーを蓄え、復元性を発揮する。
本平板ゴムばねの複数において、各辺を当接させてそれらの角部の取付け孔を介して連結し、大型の板状体として使用される。
【０００９】
第３番目の発明は本平板ゴムばねを使用してなる免震構造物（以下、第３発明という）に係り、請求項５に記載のとおり、
互いに間隔を存し、かつ互いに相対変位する２つの構造物間に可動支持体を介する可動構造系において、
所定のばね特性を有するゴム素材をもって実質的に正多角形状の平板体に形成され、中心部及び各角部に取付け孔を有してなる平板ゴムばねが使用され、
前記平板ゴムばねの中心部を一方の構造物に固定され、前記角部を他方の構造物に固定されてなる、ことを特徴とする。
本第３発明において、構造物の相対変位は水平移動に限定されるものではなく、鉛直あるいは斜め移動も含むものである。
上記構成において、
1)平板ゴムばねは平面状に設置されてなること、
2)平板ゴムばねは円錐状に設置されてなること、
は適宜採択される選択的事項である。
【００１０】
（作用）
構造物が相対移動すると、本平板ゴムばねは変形を受け、弾性エネルギーを蓄え、復元性を発揮する。
本平板ゴムばねの複数において、各辺を当接させてそれらの角部の取付け孔を介して連結し、大型の板状体として使用される。
【００１１】
第４番目の発明は本平板ゴムばねを使用してなる免震構造物（以下、第４発明という）に係り、請求項６に記載のとおり、
互いに間隔を存し、かつ互いに相対変位する２つの構造物間に可動支持体を介する可動構造系において、
所定のばね特性を有するゴム素材をもって実質的に正多角形状の平板体に形成され、中心部及び各角部に取付け孔を有してなる平板ゴムばねが使用され、
前記平板ゴムばねの中心部を一方の構造物に連動する可動支持体に固定され、前記角部を他方の構造物に固定されてなる、ことを特徴とする。
本第４発明においても、構造物の相対変位は水平移動に限定されるものではなく、鉛直あるいは斜め移動も含むものである。
上記構成において、
1)平板ゴムばねは平面状に設置されてなること、
2)平板ゴムばねは円錐状に設置されてなること、
は適宜採択される選択的事項である。
【００１２】
（作用）
構造物が相対移動すると、本平板ゴムばねは変形を受け、弾性エネルギーを蓄え、復元性を発揮する。
本平板ゴムばねの複数において、各辺を当接させてそれらの角部の取付け孔を介して連結し、大型の板状体として使用される。
本免震構造物は単一であっても所期の作用を発揮する。
【００１３】
第４発明において、可動支持体を、鍋状凹部を有する鋼製の鍋状金具と；該鍋状金具の鍋状凹部内に密実に敷設される多数の小球状の転動子と；該転動子上に載置される可動台；より構成し、かつ、可動台に平板ゴムばねの中心を固定してなることは第５発明を構成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の平板ゴムばねによれば、平板状をなし、丈高をとらず、狭隘な場所に設置できる。
本平板ゴムばねは平面配置のみならず、円錐状の配設も可能であり、これにより鉛直拘束力を得ることができ、設計の自由度が増大する。
更に、該平板ゴムばねの複数板を連接し、大きな広がりのゴムばねを確保し、ひいては大きな弾性復元力を得ることができる。
また、本発明の免震構造物によれば、該構造物に使用される平板ゴムばねは丈高を採らず、可動支持体の丈高のみに規定され、より一層の丈高の低減をなすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の平板ゴムばねの実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図５は本平板ゴムばねの一実施形態としての骨組み式平板ゴムばねを示す。すなわち、図１及び図２は本平板ゴムばねの全体構成を示し、図３〜図５は各部の構成を示す。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の平板ゴムばねＳは、ゴム製の棒状部材の連なりをもって骨組み状に形成され、全体的に薄板状の正６角形状の平面的形状をなす。
もっと言うと、該平板ゴムばねＳは、中心部の小円板状の中心核部１、正６角形の各角部に形成された小円板状の角部２、該中心核部１から各角部２に放射状に延設される棒状の放射棒体部３、正６角形状の辺部において隣合う放射棒部３を平行状に繋ぐ外方及び内方の辺部棒体部４（外方部４ａ、内方部４ｂ，４ｃ，４ｄ）、からなる。
本平板ゴムばねＳは広がりに対し、一定の薄い板厚に形成される。
【００１７】
本平板ゴムばねＳに使用されるゴム素材は、天然ゴム、合成ゴムを含め、所定の弾性特性を発揮するものが選ばれる。
【００１８】
以下、本平板ゴムばねＳの各部の詳細構造を説明する。
中心核部１
中心核部１は平板ゴムばねＳの中心部を占め、小円板状をなす。該中心核部１は棒体部の厚さよりも大きくされ、外周部の傾斜面１０をもって厚さが漸減され、棒体部に連接する。該中心核部１の中央には表裏に貫通する円形の取付け孔１ａが開設される。該取付け孔１ａには、金属補強筒１１が装着されるが、適宜省略される。
なお、該中心核部１の厚さは棒体部の厚さと等厚であってもよい。
【００１９】
角部２
角部２は小円板状をなし、該角部２の厚さは棒体部の厚さよりも大きくされ、中心に取付け孔２ａとしての円孔を有する。該円孔２ａの中心は、本実施形態では正６角形の角部（頂点）に合致する態様を採るが、偏心位置を採ることを防げるものでない。すなわち、頂点に合致する態様においては、後記するように、複数枚の本平板ゴムばねＳの組み合わせにおいて連接かつ円滑になされる。
角部２は本実施形態では段部１３をもって棒体部に連なるが、傾斜面を介して棒体退部に連なる態様を採ることができる。更には、等厚であってもよい。取付け孔２ａには金属補強筒１４が装着されるが、適宜省略されうる。
本実施形態に特徴的なことは、当該角部２は正６角形の角部より突出することであり、かつ、取付け孔２ａの中心が正６角形の頂部に合致することである。
【００２０】
放射棒体部３
放射棒体部３は、断面が四角形をなし、中心核部１から各角部２に直線状に延設される。本実施形態では断面は四角形をなすが、他の角形（例えば６角形）、あるいは円形、楕円形であってもよい。すなわち、図５(a) は本実施形態における矩形断面のものを示し、図５(b) は他の態様としての円形断面のものを示す。
更に、本実施形態では該放射棒体部３は中心核部１から各角部２に６本の直線状に延設されるが、図１に２点鎖線で示すように、これらの６本の放射棒体部３の間に他の放射棒体部３Ａを配する態様も採りうる。該放射棒体部３Ａは各辺に配することを原則とするが、辺部の一つ置きに間隔を存して配することもできる。該態様は本平板ゴムばねＳの形状を更に大きくする場合、あるいは相対的に薄くなる場合において有効である。
【００２１】
辺部棒体部４
辺部棒体部４は、正６角形状の辺部を構成し、隣合う放射棒体部３を平行状に繋ぐ。４ａは本平板ゴムばねＳの角部２の相互を繋ぐ外辺棒体部であり、４ｂ，４ｃ，４ｄは放射棒体部３を繋ぐ内辺棒体部である。上記において、外辺棒体部４ａは必須であるが、内辺棒体部４ｂ，４ｃ，４ｄは本態様に限らず、更に他の態様、例えばたすき状、あるいはＸ状の配設も採られる。また、辺部棒体部４の相互の間隔は、本実施形態では等間隔を採るが、均等性を保持して不等間隔であってもよい。また、本実施形態では断面は四角形をなすが、形状に限定されない。
【００２２】
上記構成において、中心核部１、角部２、棒体部３，４の厚さは本質的事項ではなく、各構成要素１，２，３，４は等厚であってもよい。
【００２３】
本平板ゴムばねＳはこのような構成であるから、中心核部１を固定した場合、角部２からの引張力に対し、面方向に均等の弾性特性を発揮する。また、角部２を固定した場合、中心核部１の引張力に対し、面直角方向に均等の弾性特性を発揮する。
また、その使用勝手は以下に述べるように良好なものである。
【００２４】
本平板ゴムばねＳは平面態様をもって使用されることを基本とする。
また、中心核部１より各角部２に向けて折り曲げて、すなわち円錐状にして使用される態様を採る。
更にはこれらの態様を混在させることも可能である。
【００２５】
（本平板ゴムばねＳの適用例）（図６〜図１１参照）
図６〜図１１は本平板ゴムばねＳの建物内における免震床への適用例を示す。
本免震床Ｈは、図６・図７に示すように、構造躯体の床部２０に免震支持装置（可動支持装置）２１を介して可動床板２２が載置され、かつ、床部２０と可動床板２２とにわたって本平板ゴムばねＳが介装設置されてなる。免震支持装置２１すなわち可動支持装置は変位に追従して荷重を支持するが、復帰機能はない。２３は固定床板であり、可動床板２２と振動的に絶縁されている。
【００２６】
更に詳しくは、免震支持装置２１は、支持機能とともに、少なくとも横振動の吸収のみを許容すれば足り、更に、縦振動を吸収する機能が付加されることは好ましいが、格別期待されない。
【００２７】
図８及び図９に免震支持装置２１の一態様を示す。
この免震支持装置２１Ａは、床部２０に固定設置され上方に向けて鍋状凹部２５Ａを有する鋼製の鍋状金具２５と、該鍋状金具２５の鍋状凹部２５Ａ内に密実に敷設される多数の小球状の転動子２６と、更には、転動子２６上に載置され可動床板２２に固定される可動台２７を含む。上記した多数の転動子２６は鍋状金具２５内に一層に敷き並べられ「転がり層」を形成する。 
以下、 更に本免震支持装置２１Ａのこれらの構成要素に付き詳述する。 
鍋状金具２５の鍋状凹部２５Ａは、平底部２５ａと周縁部２５ｂとから浅底の円筒鍋状をなし、周縁部２５ｂを残してその余の平底部２５ａは平坦な円板面をなす。平底部２５ａの径Φ１は、 上方の可動台２７の下面２７ａの径Φ２よりも十分に大きくされ、可動台２７の全方向への移動を確保する。該鍋状金具２５の周縁部２５ｂは、本実施形態では一定半径の曲面に形成されるが、その余の形状（例えば、傾斜面）を除外するものではない。
該鍋状金具２５は上縁２５Ｂは可動台２７のストッパーとなる。
該鍋状金具２５は四隅にボルト挿通孔が形成され、床部２０に埋め込まれたアンカーボルト２９が挿通され、床部２０との固定がなされる。
転動子２６は、剛性（鋼製）の小球体よりなり、いわゆるボールベアリングが使用され、鍋状金具２５の鍋状凹部２５Ａの底面に密実に層状に敷き並べられ、転がり層を形成する。該転がり層は少なくとも鍋状金具２５の平底部２５ａの全体に及び、 更には本実施形態では鍋状金具２５の周縁部２５ｂにも及んでいる。 しかして、該転動子２６は極めて小さな動摩擦係数（具体値としては０．０１５）を示す。 
可動台２７はその下面２７ａを転動子２６上に載置され、転がり層上を低摩擦で移動する。該可動台２７の下縁部２７ｂは丸みを持ち、転動子２６上の移動の際にはひっかかりとはならない。
該可動台２７はその上縁のフランジ２７ｃを介して可動床板２２に固定される。
鍋状金物２５の平底部２５ａの径Φ１と可動台２７の下面２７ａの径Φ２との差（Φ１−Φ２）だけ可動台２７は水平に自由に動くことになるが、 それ以上の移動は可動台２７の本体の側面が鍋状金具２５のストッパー面２５Ｂに当接して阻止される。 
可動床板２２はこの免震支持装置２１Ａを介して支持され、該可動床板２２には嫌振動性の機器、例えば精密加工機器、等が設置される。
【００２８】
図６、図７及び図１０に示すように、本平板ゴムばねＳはその中心核部１を床部２０に埋め込まれたアンカーボルト３０及びナット３１を介して固定される。すなわち、中心核部１の取付け孔１ａにアンカーボルト３０の頭部を挿通し、上下よりナット３１を螺合締付けて固定する。また、各角部２は可動床板２２より垂設された取付けボルト３３を介して固定される。すなわち、取付けボルト３３は固定ナット３４をもって可動床板２２に固定され、その下端部を角部２の取付け孔２ａに挿通し、上下よりナット３５を螺合締付けて固定する。
本平板ゴムばねＳは免震床Ｈ部分に対象を保って均等に配されることが好ましい。本実施形態では、可動床板２２に対して対称に２か所配される。３か所以上の配設も可能である。
図１０に示すように、本平板ゴムばねＳは水平を保持して配設される。この場合に留意すべきは、水平方向への応力が０となること、換言すれば偶力が発生しないようにすることが重要である。すなわち、本平板ゴムばねＳを自然状態すなわち非応力状態で配する場合は格別の配慮は不要であるが、一定の予応力を加える場合には中心核部１を対称として合力が０（ゼロ）となるように配慮する。
【００２９】
図１１は本平板ゴムばねＳを中心核部１を頂点として円錐状に配設する態様を示す。この場合、円錐状の平板ゴムばねＳは上下方向に応力を打ち消し合い釣合った状態になる。すなわち、この状態においては平板ゴムばねＳは予応力が生じるが、対称を保って配すれば可動床板２２に対して水平拘束作用と鉛直拘束作用とを同時に達成することができる。
【００３０】
本平板ゴムばねＳの配置の態様は、図１０、図１１に示す配置態様に限定されない。図１０の逆の態様、すなわち、中心核部１を可動床板２２に固定し、角部２を床部２０に固定する態様を採りうる。また、図１１の逆の態様、すなわち、中心核部１を可動床板２２に固定し、角部２を床部２０に固定する態様を採りうる。
【００３１】
このように構成された免震床Ｈは、建物躯体に地震動が作用すると、床部２０に振動が伝播するが、該床部２０は可動床板２２とは免震支持装置２１を介して振動的に絶縁されたものとなっているので、床部２０と可動床板２２との間で相対変位が生じる。
この相対変位により本平板ゴムばねＳは変形するが、本平板ゴムばねＳはこの変位に全方向をもって良好に追従し、かつ、その変位量に応じて弾力応力を蓄え、戻し力となる。
これにより、可動床板２２は速やかに元に位置に復帰する。
【００３２】
（本免震床Ｈの効果）
本免震床Ｈによれば、復帰装置としての平板ゴムばねＳは薄板状をなすので、丈高を採らず、可動支持体の丈高のみに規定され、より一層の丈高の低減をなすことができ、狭隘な場所に設置することができる。
【００３３】
（本平板ゴムばねＳの他の態様）
以上の説明では本平板ゴムばねＳを単独で使用する態様を示したが、図１２・図１３に本平板ゴムばねＳの複数を組み合わせ使用する態様を示す。
すなわち、本平板ゴムばねＳの相互をそれらの相対接する外辺棒体部４ａを上下に重ね、対応する角部２の円孔２ａに上下に貫通して接合ボルト・ナット３６を嵌挿し、図１２のように多数板の平板ゴムばねＳ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６, Ｓ７) により大きな平板ゴムばねＴを得る。
この大版の平板ゴムばねＴにおいて、平板ゴムばねＳ２の中心核部１を一方の構造物に固定し、該平板ゴムばねＳ２の周囲に配される各平板ゴムばねＳ１，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６, Ｓ７の外方の各角部２（２ｏ）を他方の構造物に固定する配置態様を採る。更に、各平板ゴムばねＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６, Ｓ７の各中心核部１を一方の構造物に固定し、各平板ゴムばねＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７の角部２（２ｉ，２ｏ）を他方の構造物に固定する配置態様も採りうる。
【００３４】
（免震支持機構Ｊ）
図６〜図１１で示した免震床構造では、免震支持装置２１と本平板ゴムばねＳとは別配置であったが、これらを一体とした態様を図１４〜図１６に示す。
この免震支持機構Ｊは、免震支持装置２１Ｂと平板ゴムばねＳとの組合せよりなる。該免震支持機構Ｊは建物の床部２０と可動床板２２との間に固定設置される。
免震支持装置２１Ｂの構成は先の免震支持装置２１Ａに準じ、鍋状金具４０、転動子４１及び可動台４２よりなる。鍋状金具４０、転動子４１は先の免震支持装置２１Ａと同一の構成を採る。４０Ａは鍋状金具４０の鍋状凹部、４０Ｂは鍋状金具４０の上縁のストッパーである。該鍋状金具４０はアンカーボルトを介して床部２０に固定される。転動子４１は多数の小球体よりなる。
可動台４２の本体部は上部本体部４２Ａと下部本体部４２Ｂとに分かれ、上部本体部４２Ａ、下部本体部４２Ｂはともに相対向してフランジ４４を有し、これらのフランジ４４間をボルト・ナットよりなる締具４５をもって一体に固定される。上部本体部４２Ａの下端面は下部本体部４２Ｂの上面に当接され、上部本体部４２Ａの下部は縮径部４６となり、平板ゴムばねＳが嵌合装着される。縮径部４６の下端面中央にはダボ４７が突設され、下部本体部４２Ｂには上面にダボ４７を受入れるダボ穴４８が凹設される。
可動台４２は上部本体部４２Ａの上部フランジ４９のボルト挿通孔４９ａに挿通される取付けボルトを介して可動床部２２に固定される。
【００３５】
平板ゴムばねＳはこの免震支持装置２１Ｂにその中心を固定される。このため、平板ゴムばねＳには中央に取付け孔及び該取付け孔周りに締具用孔が形成される。すなわち、該平板ゴムばねＳの中央には大径の取付け孔１ｂが形成され、この取付け孔１ｂに上部本体部４２Ａの縮径部４６を嵌挿入し、上下のフランジ４４により該平板ゴムばねＳを挟み付け、フランジ４４を締具４５をもって締付け固定される。角部２は可動床板２２より垂設された取付けボルト３３を介して固定される。この構成は既述のとおりであって、説明を省略する。
【００３６】
（作用）
この免震支持機構Ｊは次のように作用する。
建物躯体に地震動が作用すると、床部２０に振動が伝播するが、該床部２０は可動床板２２とは本免震支持機構Ｊの免震支持装置２１Ｂを介して振動的に絶縁されたものとなっているので、床部２０と可動床板２２との間で相対変位が生じる。
この相対変位により本免震支持機構Ｊの平板ゴムばねＳは変形するが、本免震支持機構Ｊの平板ゴムばねＳはこの変位に全方向をもって良好に追従し、かつ、その変位量に応じて弾力応力を蓄え、戻し力となる。
これにより、可動床板２２は速やかに元に位置に復帰する。
【００３７】
（効果）
本免震支持機構Ｊによれば、小型の免震支持装置２１Ｂに平板ゴムばねＳが組み込まれ、支持作用と復帰作用とが一体化した小型のものが得られ、丈高の低い狭隘な場所に設置できる。
平板ゴムばねＳの複数枚を上記の要領で更に接続すれば大きな復帰力を発揮できる。
【００３８】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。
1)本実施要領では平板ゴムばねＳは主として等厚のものを述べたが、
角部２並びに放射棒体部３での間隔部を球状とする態様を採ることができる。
2)本実施形態では角部２の取付け孔２ａの中心は正６角形の頂部に合致するものであるが、多少の偏心は許容される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の平板ゴムばねの一実施形態の全体構成を示す平面図。
【図２】図１の２−２線断面図。
【図３】本平板ゴムばねの部分拡大平面図。
【図４】図３の４−４線断面図。
【図５】棒体部の断面図。
【図６】本平板ゴムばねの免震床への適用を示す平面図。
【図７】図６の７−７線断面図。
【図８】免震支持装置の一態様を示す構成図。
【図９】図８の９−９線断面図。
【図１０】本平板ゴムばねの取付け詳細図。
【図１１】本平板ゴムばねの他の取付け態様を示す図。
【図１２】平板ゴムばねの組合せ態様図。
【図１３】接手部の拡大断面図。
【図１４】免震支持機構の構成を示す断面図。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図。
【図１６】免震支持機構の要部の断面図。
【符号の説明】
【００４０】
Ｓ…平板ゴムばね、Ｈ…免震床、Ｊ…免震支持機構、１…中心核部、２…角部、３…放射棒体部、４…辺部棒体部、２０…床部、２１…免震支持装置、２２…可動床部、２５…アンカーボルト、２７…取付けボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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