(57)【要約】  【課題】火災現場の周辺に存在する複数の水利の中から、火災現場で実際に利用する場合に有効な水利を選択するための地図を生成できる緊急出動指令システムを提供する。  【解決手段】地図等検索装置３を地図画像データを格納する記憶装置３１と、水利の現状を表す水利状況データ、及び道路や建物等の障害状況データとを格納する記憶装置３２と、ＬＡＮを介して入力した火災現場の住所と対応する現場周辺の地図を地図画像データから検索して出力する地図検索手段３３と、同地図検索手段３３から現場周辺の地図を入力し、水利状況データと障害状況データとを用いて現場で使用するのに最適な水利を表す水利勢力図を作成し、地図検索手段３３を介してＬＡＮへ送出する一方、操作卓３４から入力される水利状況データと障害状況データとの更新処理を行なう水利勢力図作成手段３５と、同水利勢力図作成手段３５からのデータを表示する表示部３６とで構成する。【選択図】図１
2006153911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場の住所を含む通報を受け付けてデータ化すると共に、同通報に対応するための指令を出力する指令手段と、同指令手段でデータ化された前記現場住所のデータを得て、前記現場住所と対応する地図データを前記指令手段へ出力する地図等検索装置とを備えた緊急出動指令システムにおいて、
前記地図等検索装置は、所定の地図エリアを画像データ化した地図画像データと、消火活動に対する障害の程度や水利の能力を重みデータとして数値化した状況データとを格納する記憶装置と、前記現場住所と対応する現場周辺の地図を前記地図画像データから検索して出力する地図検索手段と、同地図検索手段から現場周辺の地図データを入力し、前記状況データの重みデータを用いて、前記現場周辺の地図上に存在する水利の勢力を表す水利勢力図を作成し、前記指令手段へ出力する水利勢力図作成手段とを備えてなることを特徴とする緊急出動指令システム。
【請求項２】
前記状況データは、水利の現状能力を前記重みデータとする水利状況データと、消火活動に対する障害の程度を重みデータとする障害状況データと、前記現場と同現場周辺との標高差による水圧変動を前記重みデータとする標高データとの少なくとも１つのデータからなることを特徴とする請求項１記載の緊急出動指令システム。
【請求項３】
前記地図画像データの地図は複数のメッシュに区画され、前記状況データは同メッシュと対応して前記重みデータを含んでなり、
前記水利勢力図作成手段は、水利が存在する１つのメッシュである水利メッシュの水利状況データの重みデータから、前記水利メッシュから離れるに従って前記障害状況データや前記標高差データと対応する各メッシュごとに算出された重みデータの合計値を減算し、同減算結果である勢力値による前記メッシュの分布図により、前記水利勢力図を作成してなることを特徴とする請求項２記載の緊急出動指令システム。
【請求項４】
前記水利勢力図作成手段は、前記メッシュの分布図を前記メッシュが異なる複数の水利ごとに作成し、それぞれの同一位置のメッシュ内で最も有効な水利のメッシュにマーキングを施した前記水利勢力図を作成してなることを特徴とする請求項３記載の緊急出動指令システム。
【請求項５】
前記水利勢力図作成手段は、前記メッシュの分布図を前記メッシュが異なる複数の水利ごとにそれぞれ作成し、作成した水利ごとの前記メッシュの分布図内の前記現場と対応するメッシュでの水利の勢力値を用いて、前記複数の水利での優先順位を決定し、同優先順位と対応するマーキングを施した前記水利勢力図を作成してなることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の緊急出動指令システム。
【請求項６】
前記水利勢力図作成手段は、前記メッシュでの前記勢力値と予め定められた消火能力の基準値とを比較し、同比較結果に対応して該当する前記メッシュにマーキングが施された前記水利勢力図を作成してなることを特徴とする請求項３乃至請求項４のいずれかに記載の緊急出動指令システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防署などに設置される緊急出動指令システムに関し、より詳細には、現場周辺の地図を検索して出力する地図検索装置での水利情報の表示形態に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急出動指令システムの一つである消防指令システムは、例えば、図１５に示すブロック図のように構成されていた。
図１５を参照して機能、動作を説明する。本部装置は、指令台１、自動出動指定装置２、地図等検索装置８０及び指令伝送送信装置４を備えるとともに相互に、例えば、ＬＡＮ（local area network：構内情報通信網）で、回線接続している。
【０００３】
本部装置に設けた指令台１は、１１９番通報等の緊急通報１ａを受信しオペレータが通報者と通話して通報の内容を確認する。自動出動指定装置２では、緊急通報１ａの内容、例えば現場の住所や状況を、オペレータがマウス、タッチパネルなどの入力装置（図示せず）を用いて逐次入力する。この指令台１と自動出動指定装置２とで指令手段を構成している。
【０００４】
そして、自動出動指定装置２では、入力された通報の内容に基づき自動的に緊急出動車両、例えば、救急車、消防車などを指定し、また、地図等検索装置８０で検索された現場周辺の地図データを受け取って指令書を作成すると共に、自動出動指定装置２に備えられた表示装置（図示せず）に現場周辺の地図を表示する。
【０００５】
地図等検索装置８０は、自動出動指定装置２に入力された通報内容のデータを受け取り、これに基づき緊急発生地点を含む地図を検索し、検索された地図データを自動出動指定装置２へ出力する。指令伝送送信装置４は、指令書及び地図から送信データを生成し、署所装置へ送信するとともに、音声合成による予告指令、本指令の音声データも署所装置へ送信する。
【０００６】
署所装置に設ける署所端末装置５は、本部装置と、例えば、専用回線網７を介して接続し、指令伝送送信装置４が送信した送信データを受信し、指令書及び地図を復元し、画面表示用データを生成するとともに、音声データを復元し音声出力する。署所端末装置５に接続する表示装置５ａは画面表示用データを表示する。そして、署所端末装置５に接続された指令伝送出力装置６は、指令書及び地図を印刷出力する。
【０００７】
このような署所端末装置５が上記の本部装置と、少なくとも１個所の署所装置とを回線接続して緊急出動指令システムが構成されてる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
図１６は指令伝送出力装置６から出力される指令書の例を表しており、二重丸と十字線とからなるマークで表される災害現場を中心として、その周辺の消火栓や防火水槽などの水利の位置や、道路工事による通行止が地図上に記載されており、現場に近くて、かつ、消防車がそこに到達できる水利の位置を容易に把握できるようになっている。
【０００９】
しかしながら、地図上に記載されている水利の位置は平面における配置であり、例えば現場に最も近い消火栓が記載されていたとしても、実際の火災現場が高台であり、また、最も近い消火栓が低地に存在する場合などがある。従ってこの高低差により十分な水量が確保できず、結果的に火災現場から離れた高台上の別の消火栓が、実際の消火活動に有効である場合があった。
このように地図上での距離だけでは一概に水利を選択できない場合があり、指令書を発行する消防署において、火災現場の周辺に存在する複数の水利の中から、火災現場で実際に利用する場合に有効な水利を選択するための地図を生成できる緊急出動指令システムの構築が要望されていた。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２４５５８０号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以上述べた問題点を解決し、火災現場の周辺に存在する複数の水利の中から、火災現場で実際に利用する場合に有効な水利を選択するための地図を生成できる緊急出動指令システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上述の課題を解決するため、現場の住所を含む通報を受け付けてデータ化すると共に、同通報に対応するための指令を出力する指令手段と、同指令手段でデータ化された前記現場住所のデータを得て、前記現場住所と対応する地図データを前記指令手段へ出力する地図等検索装置とを備えた緊急出動指令システムにおいて、
前記地図等検索装置は、所定の地図エリアを画像データ化した地図画像データと、消火活動に対する障害の程度や水利の能力を重みデータとして数値化した状況データとを格納する記憶装置と、前記現場住所と対応する現場周辺の地図を前記地図画像データから検索して出力する地図検索手段と、同地図検索手段から現場周辺の地図データを入力し、前記状況データの重みデータを用いて、前記現場周辺の地図上に存在する水利の勢力を表す水利勢力図を作成し、前記指令手段へ出力する水利勢力図作成手段とを備える。
【００１３】
また、前記状況データは、水利の現状能力を前記重みデータとする水利状況データと、消火活動に対する障害の程度を重みデータとする障害状況データと、前記現場と同現場周辺との標高差による水圧変動を前記重みデータとする標高データとの少なくとも１つのデータからなるようにする。
【００１４】
そして、前記地図画像データの地図は複数のメッシュに区画され、前記状況データは同メッシュと対応して前記重みデータを含んでなり、
前記水利勢力図作成手段は、水利が存在する１つのメッシュである水利メッシュの水利状況データの重みデータから、前記水利メッシュから離れるに従って前記障害状況データや前記標高差データと対応する各メッシュごとに算出された重みデータの合計値を減算し、同減算結果である勢力値による前記メッシュの分布図により、前記水利勢力図を作成する。
【００１５】
また、前記水利勢力図作成手段は、前記メッシュの分布図を前記メッシュが異なる複数の水利ごとに作成し、それぞれの同一位置のメッシュ内で最も有効な水利のメッシュにマーキングを施して前記水利勢力図を作成する。
【００１６】
また、前記水利勢力図作成手段は、前記メッシュの分布図を前記メッシュが異なる複数の水利ごとにそれぞれ作成し、作成した水利ごとの前記メッシュの分布図内の前記現場と対応するメッシュでの水利の勢力値を用いて、前記複数の水利での優先順位を決定し、同優先順位と対応するマーキングを施した前記水利勢力図を作成する。
【００１７】
また、前記水利勢力図作成手段は、前記メッシュでの前記勢力値と予め定められた消火能力の基準値とを比較し、同比較結果に対応して該当する前記メッシュにマーキングが施された前記水利勢力図を作成する。
【発明の効果】
【００１８】
以上の手段を用いることにより、本発明による緊急出動指令システムによれば、
請求項１に係わる発明は、
地図等検索装置が、所定の地図エリアを画像データ化した地図画像データと、消火活動に対する障害の程度や水利の能力を重みデータとして数値化した状況データとを格納する記憶装置と、現場住所と対応する現場周辺の地図を地図画像データから検索して出力する地図検索手段と、同地図検索手段から現場周辺の地図データを入力し、状況データの重みデータを用いて、現場周辺の地図上に存在する水利の勢力を表す水利勢力図を作成し、指令手段へ出力する水利勢力図作成手段とを備えることにより、
火災現場と消火栓との単純な距離にとらわれずに、消火作業を考慮してその時に効果の高い、つまり、作業性が良くて使用に適した消火栓等の水利を選択することができる。また、火災現場周辺で予防的な放水などを行なう場合でも、その場所で最適な水利を選択することができる。
【００１９】
請求項２に係わる発明は、
状況データが、水利の現状能力を重みデータとする水利状況データと、消火活動に対する障害の程度を重みデータとする障害状況データと、現場と同現場周辺との標高差による水圧変動を重みデータとする標差データとの少なくとも１つのデータからなるようにすることにより、
きめの細かい状況を重みデータとして数値化できるので、正確な水利勢力図を作成することができる。
【００２０】
請求項３に係わる発明は、
地図画像データの地図が複数のメッシュに区画され、状況データは同メッシュと対応して重みデータを含んでなり、
水利勢力図作成手段は、水利が存在する１つのメッシュである水利メッシュの水利状況データの重みデータから、水利メッシュから離れるに従って障害状況データや標高差データと対応する各メッシュごとに算出された重みデータの合計値を減算し、同減算結果である勢力値によるメッシュの分布図により、水利勢力図を作成することにより、
水利勢力図を作成する場合に単純な演算の繰り返し作業でよいため、水利勢力図作成プログラムの設計が容易になる。また、メッシュの大きさにより、水利勢力図を作成するための作業量が調整できるので、水利勢力図作成プログラムを実行するコンピュータの能力に合わせて最適な作業量に設定できる。
【００２１】
請求項４に係わる発明は、
水利勢力図作成手段が、メッシュの分布図をメッシュが異なる複数の水利ごとに作成し、それぞれの同一位置のメッシュ内で最も有効な水利のメッシュにマーキングを施した水利勢力図を作成することにより、
火災現場周辺に複数の水利が存在しても最も有効な水利を素早く認識できるため、無駄な消火活動を削減できる。
【００２２】
請求項５に係わる発明は、
水利勢力図作成手段が、メッシュの分布図をメッシュが異なる複数の水利ごとにそれぞれ作成し、作成した水利ごとのメッシュの分布図内の現場と対応するメッシュでの水利の勢力値を用いて、複数の水利での優先順位を決定し、同優先順位と対応するマーキングを施した水利勢力図を作成することにより、
複数の水利を併用して使用する場合に、使用する水利の選択を容易に行なうことができる。
【００２３】
請求項６に係わる発明は、
水利勢力図作成手段は、メッシュでの勢力値と予め定められた消火能力の基準値とを比較し、同比較結果に対応して該当するメッシュにマーキングが施された水利勢力図を作成することにより、
火災現場まで消防ホースを引いた場合に、該当する消火栓だけで消火できるのか、他の消火栓も必要かなどの判断を迅速に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。なお、本発明の特徴は、火災現場の周辺に存在する複数の水利の中から実際に使用した場合に有効な水利を選択するための水利勢力図（地図データ）を生成することにあり、従来技術との相違は、背景技術の項で説明した図１５の消防指令システムの地図等検索装置の処理方法のみであり、他の装置の機能は本発明の場合も変わることがない。
従って本発明による地図等検索装置には従来の番号８０に変えて３番の符号を付与すると共に、他の装置については同じ番号を付与し、詳細な説明を省略する。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明による地図等検索装置３を表すブロック図である。この地図等検索装置３は、消防署が管轄する所定のエリアを複数のページに分割した地図画像データを格納する記憶装置３１と、水利の現状を表す水利状況データ、及び道路や建物等の消火活動に障害となる情報である障害状況データを格納する記憶装置３２と、ＬＡＮを介して入力した火災現場の住所と対応する現場周辺の地図を地図画像データから検索して出力する地図検索手段３３と、同地図検索手段３３から出力された現場周辺の地図を入力し、記憶装置３２に格納された水利状況データと障害状況データとを用いて現場で使用するのに有利な水利を表す水利勢力図を作成し、地図検索手段３３を介してＬＡＮへ送出する一方、操作卓３４から入力される変更データに基づいて、水利状況データと障害状況データとを更新する水利勢力図作成手段３５と、同水利勢力図作成手段３５からのデータを表示する表示部３６とで構成されている。
【００２６】
次に地図等検索装置３の動作を説明する。なお、図２は記憶されている各データの構造を表す説明図である。
記憶装置３１に格納されている地図画像データは図２（Ｃ）のように、細分化された画像データと、画像データの地図全体に対する位置座標、及びその画像データで表される場所の標高（単位：メートル）が一組で構成されており、そしてこの組が複数格納されている。なお、（ｘ，ｙ）の１組の座標で表される区画をメッシュと呼称し、地図画像データの最小単位となっている。
【００２７】
地図検索手段３３は、ＬＡＮを介して入力した火災現場の住所データを位置座標に変換し、この位置座標と対応する現場周辺の地図を地図画像データから検索して、例えば図３の地図画像を抽出する。この地図画像は１ページの範囲を表しており、１２個のメッシュが連結されて構成されている。
【００２８】
また、このメッシュ単位で水利状況や障害状況の状況データが管理されている。水利状況とは該当する水利の能力を表しており、消火栓や防火水槽や水が利用できる川などの水利の位置（位置座標）と、その水利に消防車のホースを接続する場合の接続栓の口径（ｍｍ）、及び接続栓の数である管口数を表している。例えば図２（Ａ）の水利状況データには、消防本部が管理する全ての水利状況データが格納されており、図３に記載されている消火栓１１３〜１１５の位置座標と、接続栓の口径と、管口数もそれぞれ、図で示す値が格納されている。
【００２９】
一方、障害状況とは道路工事や大型の建物など、消火活動に障害となる情報であり、例えば図２（Ｂ）の障害状況データに示すように、障害の種類とその位置座標、及び消火活動に与える障害の程度が数値で格納されている。この障害の程度は作業に支障がない場合が”０”となり、支障が出る場合はマイナスの数値となり、作業が困難であるほどマイナスの数値が大きくなるように規定されている。この障害の程度は、消防署や市役所に提出された各種届出情報や、消防署員による巡回調査で得た情報等を消防署員が数値化し、逐次、障害状況データを更新している。なお、水利状況データも変更があれば同様に更新される。
このように、きめの細かい状況を数値化（後述する重み）し、状況データを記憶装置３２にデータテーブルとして格納して管理できるので、正確な水利勢力図を作成することができる。
【００３０】
水利状況や障害状況は、消防署員によって常に最新の情報に更新されており、図１の水利勢力図作成手段３５の制御に従って、図示しないオペレータの手動操作により操作卓３４から入力され、表示部３６でオペレータに確認された後、記憶装置３２のそれぞれの状況データを更新する。
【００３１】
このように、各データが記憶されている消防指令システムに火災発生の通報が入ると、本部装置に設けた指令台１は、オペレータが通報者と通話して通報の内容を確認する。自動出動指定装置２へは、通報の内容、例えば現場の住所や状況をオペレータが逐次入力する。
【００３２】
そして、自動出動指定装置２では、通報された住所を現場住所データとしてＬＡＮを介して地図等検索装置３へ出力する。地図等検索装置３では、現場住所データを例えば変換テーブルを用いて地図画像データと対応する現場位置座標データ、例えば位置座標（５０２，８０１）に変換し、この現場位置座標をキーとして地図画像データを検索し、火災現場周辺の地図（複数のメッシュを示す位置座標）を抽出する。この火災現場周辺の地図が図３である。
【００３３】
そして、地図等検索装置３は火災現場周辺の地図を水利勢力図作成手段３５へ引き渡す。この火災現場周辺の地図データの中には図２（Ｃ）の地図画像データで示すように各位置座標（メッシュ）毎に標高のデータも含まれている。この標高のデータは消火活動にとっては非常に重要であり、例えば低地に設置されている消火栓と、それよりも高地の火災現場との標高差が大きければ放水に必要な水圧が得られないため、十分な消火活動ができない場合がある。
【００３４】
このため本発明では水利勢力図を作成するにあたり、まず火災現場の標高を基準として、地図のページ内の各メッシュ毎に標高差のデータを抽出する。具体的には、図２（Ｃ）の地図画像データにおいて、火災発生現場、つまり現場位置座標（５０２，８０１）の標高５０ｍを基準とし、ページ内のメッシュ、つまり、ページ内の位置座標と対応する標高との差を算出する。例えば消火栓１１４が存在するメッシュは位置座標（５０３，８０２）で標高４０ｍであり、火災現場よりも−１０ｍであることが算出できる。このようにページ内のメッシュの標高差を算出したものが図４であり、各メッシュの位置は図３と対応している。なお、標高差がプラスになれば高い水圧が得られ、消火活動に有利になることを表している。
【００３５】
図４を参照すると、位置座標（５０２，８０２）と  位置座標（５０３，８０２）とが大きなマイナスの標高差になっており、図３で示す道路Ａと道路Ｂとで囲まれたＸＸＸ地区は○○ビル脇の崖下（地図画像には現れない）に位置することがわかる。
【００３６】
本発明では図４のように、水利勢力図作成に必要な各メッシュ毎の数値を「重み」と呼称する。この重みが小さい値、例えば前述の標高差が−１０の場合は重みが小さいため、消火活動の障害となり、結果的に消火栓１１４の水利勢力が弱いと判断できる。
このように本発明では標高差データや障害状況データを基にして、各メッシュ毎の重みを算出し、算出した重みを各メッシュ毎に積算して消火活動に障害となる要素を数値化する。
【００３７】
次に建物の障害重みデータの算出方法を説明する。消火活動においては、個人の住宅は通常、障害とならないが、大きなビルなどは消火用のホースを迂回させる必要があり、ビルの大きさや形状によって障害となる。このため、図２（Ｂ）に示すように障害状況データには大型建物障害として対応する位置座標に障害となる建物が有る場合、障害の程度として重みのデータが格納されている。これをページ内のデータのみ抽出したものが図５である。
【００３８】
位置座標（５０１，８００）と  位置座標（５０２，８００）とには、コ字状の建物が存在し、これに囲まれて消火栓１１３が配置されているため、比較的障害の度合いが大きい（重みが小さい）。また、位置座標（５０１，８０１）と  位置座標（５０１，８０２）には、それぞれ大型の建物があり、少し障害となることが読み取れる。
【００３９】
同様に図２（Ｂ）の障害状況データを用いて、道路工事障害を算出した結果が図６である。位置座標（５０２，８０２）の道路Ｂが現在工事中であることが読み取れる。工事中であれば、このメッシュの地区を消防車や消防ホースが横断や縦断することが困難であり、障害の度合いが大きく（重みが小さく）なる。
【００４０】
図７は以上説明した標高差による重みと、建物障害による重みと、道路障害による重みとを考慮した重みデータの算出経過を表した図である。各メッシュ内に記載されたカンマで区切られた３つの数値は、左から標高差と建物障害と道路障害との重みを表している。従って、これらの３つの重みの数値を加算した合計値がメッシュ内の障害程度を表しており、メッシュ下方にその数値を記載している。
【００４１】
次に消火栓の重みについて説明する。消火栓の重みは、それに備えられている消防ホース用の接続栓の口径と数（管口数）で決定される。つまり、その口径が大きいほど消火能力が高く、口径が小さければ流量も小さくなり、消火能力が低いと考える。この実施例では、口径が７０ｍｍの場合、その重みを２０として定義し、これを基準として異なる口径はその比率に応じて重みを決定している。
【００４２】
例えば図８に示すように、消火栓１１４は口径７０ｍｍで重みが２０であるが、消火栓１１３は口径７５ｍｍであるため、口径の比率１．０７を重み２０に乗算した結果、重みが２１．４となる。同様に消火栓１１５は口径６０ｍｍであるため、口径の比率０．８６を重み２０に乗算した結果、重みが１７．２となる。なお、接続栓の管口数は図２（Ａ）に示すようにこの実施例では１となる。もし、消火栓１１６のように２口あれば、この消火栓の重みに管口数を乗算すればよい。
【００４３】
次に消火栓１１５における消火栓の有効性を各メッシュ毎に算出する方法を説明する。
消火栓の有効性は、その能力、つまり前述した消火栓の重みと、消火栓の位置と火災現場の位置とで決定される。つまり、消火栓から離れるに従って作業性や水圧が低下し、また、その途中に障害や高低差があれば、やはり、作業性や水圧が低下する。従ってこれらを考慮して各メッシュごとに重みを算出した結果を本発明では勢力値と、また、この勢力値をメッシュごとに表した図を分布図とそれぞれ呼称する。
【００４４】
具体的には、１つの消火栓、ここでは消火栓１１５に着目し、これを勢力値のスタート位置に定義づけ、この実施例ではこのスタート位置のメッシュを水利メッシュと呼称する。そして、水利メッシュから前後左右斜めの隣り合うメッシュは、作業性や水圧の低下を重みの減少としてカウントするため、水利メッシュから重みとして５を減算する（この説明では全てを加算するために−５としている）。
【００４５】
また、各メッシュには前述した各種の障害があるため、これらを積算した図７の重みデータを加算する。このようにして水利メッシュ周囲のメッシュで勢力値を算出し、次に、算出した勢力値を基に次のメッシュを計算する。なお、計算されるメッシュは水利メッシュを基準として放射状に指定される。なお、メッシュに跨がる矢印は計算の進行方向を示している。
【００４６】
図９が消火栓１１５の勢力値を算出した結果の分布図であり、カンマで区切られた３つの数値が左から、１つ前のメッシュでの重み、メッシュ移動による重み、該当メッシュでの障害の重みの合計値をそれぞれ表しており、これらを加算した結果がそのメッシュでの勢力値となる。ただし、水利メッシュでは１つ前のメッシュが存在しないため、消火栓の重みを１つ前のメッシュでの重みに代替する。
【００４７】
同様に消火栓１１３の勢力値を算出した結果の分布図を図１０に、消火栓１１４の勢力値を算出した結果の分布図を図１１にそれぞれ示す。そして、これら図９〜図１１の各対応するメッシュの勢力値を個々に比較し、一番大きな重みを持つ図、つまり消火栓がそのメッシュの勢力となる。例えば、位置座標（５０３，８００）に着目して見ると、図９では勢力値が０．２、図１０は４．４、図１１は０となり、図１０、つまり、消火栓１１３が最も勢力が大きいことが読み取れる。このようにして各消火栓の勢力を地図データと重ねたものが図１２の水利勢力図である。
【００４８】
図１２では位置座標（５０２，８００）と位置座標（５０３，８００）が消火栓１１３の勢力範囲であり、位置座標（５０３，８０１）と位置座標（５０３，８０２）が消火栓１１４の勢力範囲であり、これ以外のメッシュが消火栓１１５の勢力範囲であることが読み取れる。つまり、○○ビルの消火作業を行なう場合に、この３つの消火栓の中では最も現場に近い消火栓１１３でなく、また、次に現場に近い消火栓１１４でもなく、最も遠い距離にある消火栓１１５を使用することが最も有効であることが読み取れる。
【００４９】
従って図１２のように各消火栓の勢力範囲を地図に示すことにより、火災現場と消火栓との単純な距離にとらわれずに消火での作業性を考慮して、消火活動を開始する時に効果の高い（作業性のよい）消火栓を選択することができる。また、火災現場周辺で予防的な放水などを行なう場合でも、その場所（メッシュ）で放水するために最適な消火栓を選択することができる。
【００５０】
また、水利勢力図作成手段が、メッシュの分布図をメッシュが異なる複数の水利ごとにそれぞれ作成し、作成した水利ごとのメッシュの分布図内の現場と対応するメッシュでの水利の勢力値を用いて、複数の水利での優先順位を決定し、同優先順位と対応するマーキングを施して水利勢力図を作成することにより、複数の水利を併用して使用する場合に、使用する水利の選択を容易に行なうことができる。
【００５１】
例えば、図９〜図１１において、火災現場である位置座標（５０２，８０１）に着目して見ると、図９では勢力値が５．２、図１０は４．４、図１１は５．０となり、この火災現場で使用する消火栓の優先順位は、消火栓１１５＞消火栓１１４＞消火栓１１３の順になる。従って、消火栓１１５の他に使用する消火栓を選ぶとすれば、消火栓１１４が最適である。このため、図１２の水利勢力図には、各消火栓の脇に優先順位を表す(1) 〜(3) がマーキングされている。
【００５２】
なお、図示しないが、水利勢力図作成手段が、メッシュでの勢力値と予め定められた消火能力の基準値とを比較し、同比較結果に対応して該当するメッシュにマーキングが施された水利勢力図を作成するようにしてもよい。
例えば、消火作業に十分な勢力値があるメッシュは緑色にし、やや勢力値が足りない場合を黄色に、全く足りない場合を赤色にすれば、火災現場まで消防ホースを引いた場合に、該当する消火栓だけで消火できるのか、他の消火栓も必要かなどの判断を迅速に行なうことができる。
【００５３】
具体的には、消火作業に十分な消火能力の勢力値を１４（緑）に、また、最低限必要な勢力値を１０（黄色）に、それぞれ消火能力の基準値として予め規定しておく。すると、図９において、位置座標（５００，８０１）のメッシュは１７．２で、１４の基準値より大きいため緑色にし、位置座標（５０１，８０１）のメッシュは１０．２で、１０の基準値より大きいため黄色に、位置座標（５０２，８０１）のメッシュは５．２で、１０の基準値より小さいため、例えば赤色にマーキングされる。
【００５４】
これを参照すると、消火栓１１５は、この例の消火栓の中では火災現場である位置座標（５０２，８０１）に対して最も勢力が大きいが、この消火栓だけでは十分な消火活動ができない事がわかる。従って、他の消火栓、例えば前述した優先順位により、消火栓１１４を、次に消火栓１１３を順次併用すると、この消火栓の火災現場である位置座標（５０２，８０１）の勢力値は合計で１４．６となり、３つの消火栓を併用すれば十分な消火活動ができることがわかる。
【００５５】
このようにして水利勢力図作成手段３５は図１２の水利勢力図を作成し、この水利勢力図データを地図検索手段３３を介してＬＡＮへ送出する。この水利勢力図データを受け取った自動出動指定装置２は、通報の内容に基づき自動的に緊急出動車両、例えば、救急車、消防車などを指定し、また、地図等検索装置３で作成された現場周辺の水利勢力図データを受け取って指令書を作成すると共に、自動出動指定装置２に備えられた表示装置（図示せず）に水利勢力図を表示する。
【００５６】
そして、指令伝送送信装置４は、指令書及び水利勢力図を送信データに生成し、署所装置へ送信するとともに、音声合成による予告指令、本指令の音声データも署所装置へ送信する。署所装置では表示装置５ａに水利勢力図を表示し、また、指令伝送出力装置６から水利勢力図が印刷された指令書を印字出力する。出動する緊急車両はこの指令書を携帯しているため、水利の利用に関して火災現場で迅速で正確な判断を行なうことができる。
【００５７】
次に地図検索等手段における地図検索処理を図１３のフローチャートを基に説明する。
地図検索処理ではまず最初に、ＬＡＮのデータを監視し、ＬＡＮからの現場住所データの受信を確認する（ＳＴ１）。現場住所データの受信がなければ（ＳＴ１−Ｎ）、水利勢力図作成手段からの地図送出依頼を確認する（ＳＴ２）。地図送出依頼がなければ（ＳＴ２−Ｎ）、ＳＴ１へジャンプする。
地図送出依頼があれば（ＳＴ２−Ｙ）、水利勢力図作成手段から水利勢力図のデータを受け取り、ＬＡＮへ出力する（ＳＴ３）。そして、ＳＴ１へジャンプする。
【００５８】
一方、現場住所データの受信があれば（ＳＴ１−Ｙ）、現場の住所と対応する地図のページを地図画像データより検索し、このページのデータを水利勢力図作成手段へ引き渡して水利勢力図作成依頼を行なう（ＳＴ４）。そして、ＳＴ１へジャンプする。
【００５９】
次に水利勢力図作成手段における水利勢力図作成処理を図１４のフローチャートをもとに説明する。水利勢力図作成処理ではまず最初に、各障害データの更新か確認する（ＳＴ１０）。各障害データの更新でなければ（ＳＴ１０−Ｎ）、水利勢力図作成依頼かを確認し（ＳＴ１１）、水利勢力図作成依頼でなければ（ＳＴ１１−Ｎ）、ＳＴ１０へジャンプする。
【００６０】
水利勢力図作成依頼であれば（ＳＴ１１−Ｙ）、地図画像データの標高データを用いて標高差データを算出し（ＳＴ１２）、そして、建物障害重みデータを抽出し（ＳＴ１３）、次に道路障害重みデータを抽出し（ＳＴ１４）、そして、各メッシュ毎の重みデータを算出し（ＳＴ１５）、次に消火栓の重みデータを算出し（ＳＴ１６）、そして、各消火栓毎に水利勢力値を算出し（ＳＴ１７）、次に各消火栓の水利勢力図を作成し（ＳＴ１８）、そして、地図検索手段へ水利勢力図のデータを送出して、ＬＡＮへの送出依頼を行なう（ＳＴ１９）。そして、ＳＴ１０へジャンプする。
【００６１】
一方、各障害データの更新であれば（ＳＴ１０−Ｙ）、操作卓から更新データを入力し（ＳＴ２０）、次に更新データに従って水利状況データ、又は障害状況データを更新する（ＳＴ２１）。そして、ＳＴ１０へジャンプする。
【００６２】
このように、水利勢力図を作成する場合に単純な演算の繰り返し作業でよいため、水利勢力図作成プログラムの設計が容易になる。また、メッシュの大きさにより、水利勢力図を作成するための作業量が調整できるので、水利勢力図作成プログラムを実行するコンピュータの能力に合わせて最適な作業量に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による緊急出動指令システムの地図等検索装置を示すブロック図である。
【図２】本発明による地図等検索装置の記憶装置に格納されるデータの説明図である。
【図３】本発明で使用される地図画像の一例である。
【図４】標高差データの抽出結果を表す説明図である。
【図５】建物障害重みデータを表す説明図である。
【図６】道路障害重みデータを表す説明図である。
【図７】重みデータの算出結果を表す説明図である。
【図８】消火栓の口径データを表す説明図である。
【図９】消火栓１１５における勢力値の算出結果である。
【図１０】消火栓１１３における勢力値の算出結果である。
【図１１】消火栓１１４における勢力値の算出結果である。
【図１２】各消火栓の水利の勢力を表す水利勢力図である。
【図１３】本発明による地図等検索装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明による地図等検索装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】従来の消防指令システムを示すブロック図である。
【図１６】従来の消防指令システムで発行されていた出動指令書の一例である。
【符号の説明】
【００６４】
１  指令台
１ａ  緊急通報
２  自動出動指定装置
３  地図等検索装置
４  指令伝送送信装置
５  署所端末装置
５ａ  表示装置
６  指令伝送出力装置
７  専用回線網
３１  記憶装置
３２  記憶装置
３３  地図検索手段
３４  操作卓
３５  水利勢力図作成手段
３６  表示部
８０  地図等検索装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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