(57)【要約】【課題】測位結果を取得しなくても撮影場所の位置情報を画像情報とともに迅速に記録することができる情報記録システム等を提供すること。【解決手段】固定装置２０は、複数の通信仲介装置５０の位置を示す通信仲介装置位置情報を格納する通信仲介装置位置情報格納手段と、記録装置が接続中の前記通信仲介装置である接続中通信仲介装置を特定する接続中通信仲介装置特定手段と、接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を前記記録装置に対して送信する接続中通信仲介装置位置情報送信手段と、を有し、記録装置６０は、画像情報を生成する画像情報生成手段と、固定装置２０から取得した接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納手段と、画像情報と、前記画像情報との合成の対象となる合成対象位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成手段と、を有する。【選択図】図５
2006060299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を記録する記録装置と、
前記記録装置と通信仲介装置を介して通信可能な固定装置と、
を備える情報記録システムであって、
前記固定装置は、複数の前記通信仲介装置の位置を示す通信仲介装置位置情報を格納する通信仲介装置位置情報格納手段と、
前記記録装置が接続中の前記通信仲介装置である接続中通信仲介装置を特定する接続中通信仲介装置特定手段と、  
前記接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を前記記録装置に対して送信する接続中通信仲介装置位置情報送信手段と、
を有し、  
前記記録装置は、
画像情報を生成する画像情報生成手段と、
前記固定装置から取得した前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納手段と、
前記画像情報と、前記画像情報との合成の対象となる合成対象位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成手段と、
を有することを特徴とする情報記録システム。
【請求項２】
前記固定装置は、
地名を示す地名情報を格納する地名情報格納手段と、
前記接続中通信仲介装置位置情報と前記地名情報に基づいて、前記接続中仲介装置の位置に対応する地名を示す接続中通信仲介装置地名情報を生成する接続中通信仲介装置地名情報生成手段と、
前記接続中通信仲介装置地名情報を前記記録装置に対して送信する接続中通信仲介装置地名情報送信手段と、
を有し、
前記記録装置は、
前記固定装置から、前記接続中通信仲介装置地名情報を取得して端末概位置地名情報として格納する端末概位置地名情報格納手段を有し、
前記合成対象位置情報は、前記端末概位置情報及び／又は前記端末概位置地名情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録システム。
【請求項３】
画像情報を記録する記録装置であって、
前記記録装置は、
画像情報を生成する画像情報生成手段と、
前記記録装置と通信可能な固定装置から、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を取得する接続中通信仲介装置位置情報取得手段と、
前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納手段と、
前記画像情報と、前記画像情報との合成の対象となる合成対象位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記固定装置から前記接続中仲介装置の位置に対応する地名を示す接続中通信仲介装置地名情報を取得する接続中通信仲介装置地名情報取得手段と、
前記接続中通信仲介装置地名情報を端末概位置地名情報として格納する端末概位置地名情報格納手段を有し、
前記合成対象位置情報は、前記端末概位置情報及び／又は前記端末概位置地名情報であることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記端末概位置情報を取得した時を示す端末概位置情報取得時情報を生成する端末概位置情報取得時情報生成手段と、
前記端末概位置情報の使用許容時間範囲を示す使用許容時間範囲情報を格納する使用許容時間範囲情報格納手段と、
前回の前記端末概位置情報取得時からの経過時間が前記使用許容時間範囲内か否かを判断する使用許容時間範囲内外判断手段と、
を有し、
前記接続中通信仲介装置位置情報取得手段は、前記使用許容時間範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、新たに前記固定装置から前記接続中通信仲介装置位置情報を取得する構成となっていることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成手段と、
前記移動速度に応じて前記使用許容時間範囲を変更する使用許容時間範囲変更手段と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
位置情報衛星からの位置関連信号に基づいて現在位置を測位して測位結果情報を生成する測位結果情報生成手段と、
前記画像情報と合成するための前記測位結果情報を生成する測位推奨時間範囲を示す測位推奨時間範囲情報を格納する測位推奨時間範囲情報格納手段と、
前記画像情報の生成を継続する予定時間を示す画像情報継続生成予定時間情報を取得する画像情報継続生成予定時間情報取得手段と、
前記予定時間が前記測位推奨時間範囲内か否かを判断する測位推奨時間範囲内外判断手段と、
を有し、
前記測位推奨時間範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記測位結果情報生成手段によって前記測位結果情報を生成し、前記測位結果情報を前記合成対象位置情報とする構成となっていることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
画像情報を記録する記録装置が、画像情報を生成する画像情報生成ステップと、
前記記録装置が、前記記録装置と通信可能な固定装置から、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を取得する接続中通信仲介装置位置情報取得ステップと、
前記記録装置が、前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納ステップと、
前記記録装置が、前記画像情報と前記端末概位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成ステップと、
を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
画像情報を記録する記録装置が、画像情報を生成する画像情報生成ステップと、
前記記録装置が、前記記録装置と通信可能な固定装置から、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を取得する接続中通信仲介装置位置情報取得ステップと、
前記記録装置が、前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納ステップと、
前記記録装置が、前記画像情報と前記端末概位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成ステップと、
を実行させることを特徴とする記録装置の制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
画像情報を記録する記録装置が、画像情報を生成する画像情報生成ステップと、
前記記録装置が、前記記録装置と通信可能な固定装置から、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を取得する接続中通信仲介装置位置情報取得ステップと、
前記記録装置が、前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納ステップと、
前記記録装置が、前記画像情報と前記端末概位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成ステップと、
を実行させることを特徴とする記録装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報についての情報記録システム、記録装置、記録装置の制御方法、記録装置の制御プログラム、記録装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して現在位置を測位し、その測位結果に対応する地名を画像情報に記録する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
このような技術によって例えば、カメラで撮影した画像の整理の簡便性を高めている。
【特許文献１】特開平９−６１９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、測位結果を取得するためには時間がかかる場合があるという問題があり、また、ＧＰＳ衛星から信号を受信できない場合には測位結果を取得することができないという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、測位結果を取得しなくても撮影場所の位置情報を画像情報とともに迅速に記録することができる情報記録システム、記録装置、記録装置の制御方法、記録装置の制御プログラム、記録装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、画像情報を記録する記録装置と、前記記録装置と通信仲介装置を介して通信可能な固定装置と、を備える情報記録システムであって、前記固定装置は、複数の前記通信仲介装置の位置を示す通信仲介装置位置情報を格納する通信仲介装置位置情報格納手段と、前記記録装置が接続中の前記通信仲介装置である接続中通信仲介装置を特定する接続中通信仲介装置特定手段と、前記接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を前記記録装置に対して送信する接続中通信仲介装置位置情報送信手段と、を有し、前記記録装置は、画像情報を生成する画像情報生成手段と、前記固定装置から取得した前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納手段と、前記画像情報と、前記画像情報との合成の対象となる合成対象位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成手段と、を有することを特徴とする情報記録システムにより達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記固定装置は前記接続中通信仲介装置特定手段によって、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置を特定することができ、前記接続中通信仲介装置位置情報送信手段によって、前記接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を前記記録装置に対して送信することができる。
ここで、前記記録装置は前記接続中仲介装置と接続中であるから、前記記録装置は前記接続中仲介装置の通信圏に位置する。したがって、前記接続中仲介装置の位置は、前記記録装置の概略位置であると言える。また、前記記録装置の概略位置は、前記画像情報を生成する撮影場所の概略位置でもある。
【０００７】
そして、前記記録装置は前記端末概位置情報格納手段によって、前記固定装置から取得した前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納することができ、前記合成情報生成手段によって、前記画像情報と、前記画像情報との合成の対象となる合成対象位置情報に基づいて、合成情報を生成することができる。
ここで、前記記録装置は、格納している前記端末概位置情報を前記合成対象位置情報として使用することができるから、前記端末概位置情報と前記画像情報を合成することができる。
上述のように、前記端末概位置情報は、前記固定装置から通信によって取得できるから、測位をする時間を必要としない。このため、前記画像情報を生成してから前記合成画像を生成するまでの処理時間が短くて済む。
これにより、測位結果を取得しなくても撮影場所の位置情報を画像情報とともに迅速に記録することができる情報記録システムを提供することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記固定装置は、地名を示す地名情報を格納する地名情報格納手段と、前記接続中通信仲介装置位置情報と前記地名情報に基づいて、前記接続中仲介装置の位置に対応する地名を示す接続中通信仲介装置地名情報を生成する接続中通信仲介装置地名情報生成手段と、前記接続中通信仲介装置地名情報を前記記録装置に対して送信する接続中通信仲介装置地名情報送信手段と、を有し、前記記録装置は、前記固定装置から、前記接続中通信仲介装置地名情報を取得して端末概位置地名情報として格納する端末概位置地名情報格納手段を有し、前記合成対象位置情報は、前記端末概位置情報及び／又は前記端末概位置地名情報であることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明の構成によれば、前記固定装置は前記接続中通信仲介装置地名情報生成手段によって、前記接続中仲介装置の位置に対応する地名を示す接続中通信仲介装置地名情報を生成することができる。
そして、前記記録装置は前記端末概位置地名情報格納手段によって、前記接続中通信仲介装置地名情報を取得して端末概位置地名情報として格納することができ、前記端末概位置情報及び／又は前記端末概位置地名情報を前記合成対象位置情報として使用することができる。
例えば、前記記録装置は、前記端末概位置地名情報を前記画像情報と合成することができる。前記端末概位置情報は例えば、緯度及び経度で示されているのに対して、前記端末概位置地名情報は例えば、東京都千代田区有楽町という地名によって示されており、前記記録装置の使用者等にとって直感的に認識し易い。しかも、前記記録装置の処理は、前記固定装置から取得した接続中通信仲介装置地名情報を前記端末概位置地名情報として保存し、前記画像情報と合成するだけで済む。
これにより、前記記録装置は、前記記録装置の処理負担を抑制しつつ、直感的に認識し易い前記端末概位置地名情報を前記画像情報と合成することができる。
【００１０】
前記目的は、第３の発明によれば、画像情報を記録する記録装置であって、前記記録装置は、画像情報を生成する画像情報生成手段と、前記記録装置と通信可能な固定装置から、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を取得する接続中通信仲介装置位置情報取得手段と、前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納手段と、前記画像情報と、前記画像情報との合成の対象となる合成対象位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成手段と、を有することを特徴とする記録装置によって達成される。
【００１１】
第３の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、測位結果を取得しなくても撮影場所の位置情報を画像情報とともに迅速に記録することができる。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明の構成において、前記固定装置から前記接続中仲介装置の位置に対応する地名を示す接続中通信仲介装置地名情報を取得する接続中通信仲介装置地名情報取得手段と、前記接続中通信仲介装置地名情報を端末概位置地名情報として格納する端末概位置地名情報格納手段を有し、前記合成対象位置情報は、前記端末概位置情報及び／又は前記端末概位置地名情報であることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明の構成によれば、第２の発明の構成と同様に、前記記録装置の処理負担を増加することなく、直感的に認識し易い前記端末概位置地名情報を前記画像情報と合成することができる。
【００１４】
第５の発明は、第３の発明又は第４の発明のいずれかの構成において、前記端末概位置情報を取得した時を示す端末概位置情報取得時情報を生成する端末概位置情報取得時情報生成手段と、前記端末概位置情報の使用許容時間範囲を示す使用許容時間範囲情報を格納する使用許容時間範囲情報格納手段と、前回の前記端末概位置情報取得時からの経過時間が前記使用許容時間範囲内か否かを判断する使用許容時間範囲内外判断手段と、を有し、
前記接続中通信仲介装置位置情報取得手段は、前記使用許容時間範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、新たに前記固定装置から前記接続中通信仲介装置位置情報を取得する構成となっていることを特徴とする。
【００１５】
前記記録装置の位置は、前回の撮影時からの経過時間が短ければ、前回の撮影時の位置から大きく離れていないと考えられる。したがって、前回の撮影時からの経過時間が短ければ、前回撮影時の位置を現在の前記端末概位置情報として使用してもよい。
この点、第５の発明の構成によれば、前記使用許容時間範囲内外判断手段によって前回の前記端末概位置情報取得時からの経過時間が前記使用許容時間範囲内か否かを判断することができ、前記接続中通信仲介装置位置情報取得手段は、前記使用許容時間範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、新たに前記固定装置から接続中通信仲介装置位置情報を取得する。
すなわち、前回の前記端末概位置情報取得時からの経過時間が使用許容時間範囲内であれば、新たに前記固定装置から接続中通信仲介装置位置情報を取得せずに、前回の前記端末概位置情報を使用する。
このため、前記固定装置と通信する必要がないから、通信時間及びコストの負担を軽減しつつ、前回の前記端末概位置情報及び／又は前記端末概位置地名情報を前記画像情報と合成することができる。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明の構成において、前記記録装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成手段と、前記移動速度に応じて前記使用許容時間範囲を変更する使用許容時間範囲変更手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
前記記録装置は、同じ時間内であれば、移動速度が遅いほど、前回の撮影時の位置の近辺に位置すると考えられる。すなわち、前回の撮影時からの経過時間が長くても、移動速度が遅ければ、前回撮影時の位置を現在の前記端末概位置情報として使用してもよい。これは、前記記録装置の移動速度によって、前回撮影時の前記端末概位置情報を使用できる許容時間が異なることを意味する。  
この点、第５の発明の構成によれば、前記移動速度情報生成手段によって、前記記録装置の移動速度を示す移動速度情報を生成することができ、前記使用許容時間範囲変更手段によって、前記移動速度に応じて前記使用許容時間範囲を変更することができる。
【００１８】
第７の発明は、第３の発明乃至第６の発明のいずれかの構成において、位置情報衛星からの位置関連信号に基づいて現在位置を測位して測位結果情報を生成する測位結果情報生成手段と、前記画像情報と合成するための前記測位結果情報を生成する測位推奨時間範囲を示す測位推奨時間範囲情報を格納する測位推奨時間範囲情報格納手段と、前記画像情報の生成を継続する予定時間を示す画像情報継続生成予定時間情報を取得する画像情報継続生成予定時間情報取得手段と、前記予定時間が前記測位推奨時間範囲内か否かを判断する前記測位許容時間範囲内外判断手段と、を有し、前記測位推奨時間範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記測位結果情報生成手段によって前記測位結果情報を生成し、前記測位結果情報を前記合成対象位置情報とする構成となっていることを特徴とする。
【００１９】
一定の場所の近傍で長時間継続的に撮影をする場合には、測位によって正確な位置情報を取得し、その位置情報と前記画像情報を合成する方が、情報の正確さの面で有利である。また、長時間継続的に撮影をすることが予めわかっていれば、最初の撮影時にのみ測位を行えば足りるから、測位に時間がかかるという問題も極小化できる。
この点、第７の発明の構成によれば、前記記録装置は前記測位推奨時間範囲内外判断手段によって、前記画像情報の生成を継続する前記予定時間が前記測位推奨時間範囲内か否かを判断し、その判断結果に基づいて、前記測位結果情報を生成し、前記合成対象位置情報とする。
これにより、長時間継続的に撮影をすることが予めわかっている場合には、正確な位置情報を使用して前記合成情報を生成することができる。  
【００２０】
前記目的は、第８の発明の構成によれば、画像情報を記録する記録装置が、画像情報を生成する画像情報生成ステップと、前記記録装置が、前記記録装置と通信可能な固定装置から、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を取得する接続中通信仲介装置位置情報取得ステップと、前記記録装置が、前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納ステップと、前記記録装置が、前記画像情報と前記端末概位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成ステップと、を有することを特徴とする記録装置の制御方法によって達成される。
【００２１】
第８の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、測位結果を取得しなくても撮影場所の位置情報を画像情報とともに迅速に記録することができる。
【００２２】
前記目的は、第９の発明の構成によれば、コンピュータに、画像情報を記録する記録装置が、画像情報を生成する画像情報生成ステップと、前記記録装置が、前記記録装置と通信可能な固定装置から、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を取得する接続中通信仲介装置位置情報取得ステップと、前記記録装置が、前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納ステップと、前記記録装置が、前記画像情報と前記端末概位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成ステップと、を実行させることを特徴とする記録装置の制御プログラムによって達成される。
【００２３】
前記目的は、第１０の発明によれば、コンピュータに、画像情報を記録する記録装置が、画像情報を生成する画像情報生成ステップと、前記記録装置が、前記記録装置と通信可能な固定装置から、前記記録装置が接続中の接続中通信仲介装置の位置を示す接続中通信仲介装置位置情報を取得する接続中通信仲介装置位置情報取得ステップと、前記記録装置が、前記接続中通信仲介装置位置情報を端末概位置情報として格納する端末概位置情報格納ステップと、前記記録装置が、前記画像情報と前記端末概位置情報に基づいて、合成情報を生成する合成情報生成ステップと、を実行させることを特徴とする記録装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報記録システム１０等を示す概略図である。
図１に示すように、情報記録システム１０は、画像情報を記録する記録装置である例えば、カメラ６０を有する。カメラ６０は例えば、デジタルカメラである。
情報記録システム１０は、また、カメラ６０と通信可能な固定装置である例えば、サーバ２０を有する。カメラ６０は通信仲介装置である例えば、基地局５０及び通信網である例えば、インターネット網４０を介してサーバ２０と通信可能である。
【００２６】
なお、本実施の形態とは異なり、記録装置はカメラに限らず例えば、撮影装置を備えた携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であってもよい。
【００２７】
（サーバ２０の主なハードウエア構成について）
図２はサーバ２０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図２に示すように、サーバ２０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４、記憶装置２６が接続されている。記憶装置２６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
また、このバス２２には例えば、ハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）である外部記憶装置２８、及び、各種情報等を入力するための入力装置３０が接続されている。
【００２８】
また、このバス２２には、図１のカメラ６０と、基地局５０及びインターネット網４０を介して通信するためのサーバ通信装置３２が接続されている。
また、このバス２２には、各種情報等を表示するためのサーバ表示装置３４が接続されている。
【００２９】
（カメラ６０の主なハードウエア構成について）
図３は、カメラ６０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図３に示すように、カメラ６０の主なハードウエア構成は、上述のサーバ２０の主なハードウエア構成とほぼ同様であるが、サーバ２０とは異なり、バス６２には撮影装置７０、及び、時計７６が接続されている。
一方、カメラ６０のバス６２には、サーバ２０とは異なり、外部記憶装置が接続されていない。
【００３０】
（サーバ２０の主なソフトウエア構成について）
図４は、サーバ２０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように、サーバ２０は、各部を制御するサーバ制御部１００、図２のサーバ通信装置３２に対応するサーバ通信部１０２等を有する。
【００３１】
サーバ２０は、また、各種プログラムを格納するサーバ第１記憶部１１０、各種情報を予め格納するサーバ第２記憶部１３０、サーバ２０が取得又は生成した情報を格納するサーバ第３記憶部１５０を有する。
【００３２】
図４に示すように、サーバ２０は、サーバ第２記憶部１３０に基地局位置情報１３２を格納している。基地局位置情報１３２は、基地局５０（図１参照）を含む複数の基地局の位置を示す情報である。すなわち、基地局位置情報１３２は通信仲介装置位置情報の一例であり、サーバ第２記憶部１３０は通信仲介装置位置情報格納手段の一例である。
【００３３】
サーバ２０は、また、図４に示すように、サーバ第１記憶部１１０に、接続中基地局特定プログラム１１２を格納している。接続中基地局特定プログラム１１２は、サーバ制御部１００が、カメラ６０が接続中の通信基地局である例えば、基地局５０（図１参照）を特定するための情報である。ここで、基地局５０は接続中通信仲介装置の一例である。そして、接続中基地局特定プログラム１１２とサーバ制御部１００は、接続中通信仲介装置特定手段の一例である。  
サーバ制御部１００は接続中基地局特定プログラム１１２に基づいて、カメラ５０が接続中の基地局５０を特定すると、基地局５０の位置に対応する位置情報を基地局位置情報１３２から抽出し、接続中基地局位置情報１５２としてサーバ第３記憶部１５０に格納する。この接続中基地局位置情報１５２は、接続中通信仲介装置情報の一例である。  
【００３４】
サーバ２０は、また、図４に示すように、サーバ第１記憶部１１０に、接続中基地局位置情報送信プログラム１１４を格納している。接続中基地局位置情報送信プログラム１１４は、サーバ制御部１００が例えば、上述の接続中基地局位置情報１５２をカメラ５０に対して送信するための情報である。すなわち、接続中基地局位置情報送信プログラム１１４とサーバ制御部１００は、接続中通信仲介装置位置情報送信手段の一例である。
【００３５】
（カメラ６０の主なソフトウエア構成について）
図５は、カメラ６０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図６は、画像情報等の一例を示す図である。
図５に示すように、カメラ６０は、各部を制御する端末制御部２００、図３の入力装置３０に対応する端末入力部２０１、図３の端末通信装置７２に対応する端末通信部２０２、図３の撮影装置７０に対応する端末撮影部２０４、図３の時計７６に対応する端末計時部２０６等を有する。
端末制御部２００は、端末撮影部２０４を制御して例えば、図６（ａ）に示す画像情報２５２を生成し、端末第３記憶部２５０に格納する。すなわち、端末制御部２００と端末撮影部２０４は、画像情報生成手段の一例である。
端末制御部２００は、端末通信部２０２を制御してサーバ２０から接続中基地局位置情報１５２（図４参照）を取得する。
【００３６】
カメラ６０は、また、各種プログラムを格納する端末第１記憶部２１０、各種情報を予め格納する端末第２記憶部２３０、カメラ６０が取得又は生成した情報を格納する端末第３記憶部２５０を有する。
【００３７】
図５に示すように、カメラ６０は、端末第１記憶部２１０に、概位置情報取得プログラム２１２を格納している。概位置情報取得プログラム２１２は、端末制御部２００が、サーバ２０から取得した基地局位置情報１３２を概位置情報２５４として端末第３記憶部２５０に格納するための情報である。概位置情報２５４は例えば、カメラ６０が接続中の基地局５０の位置を示しており例えば、図１２（ｂ）に示すように、カメラ６０のおおよその位置である。すなわち、概位置情報２５４は端末概位置情報の一例である。そして、概位置情報取得プログラム２１２と端末制御部２００は、端末概位置情報格納手段の一例である。
ここで、カメラ６０は基地局５０と接続中であるから、カメラ６０は基地局５０の通信圏に位置する。したがって、基地局５０の位置は、カメラ６０の概略位置であると言える。また、カメラ６０の概略位置は、画像情報２５２を生成する撮影場所の概略位置でもある。  
端末制御部２００は概位置情報取得プログラム２１２に基づいて、概位置情報２５４として端末第３記憶部２５０に格納するとともに、概位置情報２５４を取得した時刻を示す概位置情報取得時刻情報２５６を端末計時部２０６によって生成し、端末第３記憶部２５０に格納する。この概位置情報取得時刻情報２５６は端末概位置情報取得時情報の一例である。そして、端末制御部は概位置情報取得プログラム２１２と端末計時部２０６と端末制御部２００は、端末概位置情報取得時情報生成手段の一例である。
【００３８】
図５に示すように、カメラ６０は、端末第１記憶部２１０に、画像概位置合成プログラム２１４を格納している。画像概位置合成プログラム２１４は、端末制御部２００が例えば、画像情報２５２と、画像情報２５２との合成の対象となる概位置情報２５４に基づいて例えば、図６（ｃ）に示す合成画像情報２５８を生成するための情報である。ここで、概位置情報２５４は合成対象位置情報の一例であり、合成画像情報２５８は合成情報の一例である。そして、画像概位置合成プログラム２１４と端末制御部２００は、合成情報生成手段の一例である。
【００３９】
上述のように、概位置情報２５４は、サーバ２０から通信によって取得できるから、測位は不要であり、測位をする時間を必要としない。このため、画像情報２５２を生成してから合成画像情報２５８を生成するまでの処理時間が短くて済む。
これにより、測位結果を取得しなくても撮影場所の位置情報を画像情報とともに迅速に記録することができる情報記録システム１０を提供することができる。
【００４０】
図５に示すように、カメラ６０は、端末第２記憶部２３０に、概位置情報使用許容時間情報２３２を格納している。
例えば、カメラ６０の位置は、前回の撮影時からの経過時間が短ければ、前回の撮影時の位置から大きく離れていないと推測することができる。とすれば、前回の撮影時からの経過時間が短ければ、前回撮影時の概位置情報２５４を使用できる。すなわち、概位置情報２５４は、一定の時間であれば、新たにサーバ２０から取得することなく、端末第３記憶部２５０に格納している情報をそのまま使用することができる。概位置情報使用許容時間情報２３２は、端末第３記憶部２５０に格納している情報をそのまま使用することができる使用許容時間範囲を示す情報である。使用許容時間範囲は例えば、４０時間以内である。この使用許容時間範囲は、画像情報２５８と合成する概位置情報２５４の用途によって規定される。すなわち、概位置情報２５４を画像情報２５８と合成して、後日の画像情報の整理に活用するという用途であれば、例えば、４０キロメートル(ＫＭ)以内の範囲を設定し、その範囲を移動速度が時速４キロメートル（ＫＭ）の徒歩で横断するとすれば、１０時間（ｈ）が、使用許容時間範囲として算出される。
上述の概位置情報使用許容時間情報２３２は使用許容時間範囲情報の一例であり、端末第２記憶部２３０は使用許容時間範囲情報格納手段の一例である。
【００４１】
図５に示すように、カメラ６０は、端末第２記憶部２３０に、概位置情報使用許容時間範囲内外判断プログラム２１６を格納している。概位置情報使用許容時間範囲内外判断プログラム２１６は、端末制御部２００が、概位置情報取得時刻情報２５６に示される前回の概位置情報２５４の取得時からの経過時間が、上述の使用許容時間範囲内か否かを判断するための情報である。すなわち、概位置情報使用許容時間範囲内外判断プログラム２１６と端末制御部２００は、使用許容時間範囲内外判断手段の一例である。
【００４２】
上述の、概位置情報取得プログラム２１２は、端末制御部２００の概位置情報使用許容時間範囲内外判断プログラム２１６に基づく判断結果に基づいて、新たにサーバ２０から接続中基地局位置情報１５２（図４参照）を取得する構成となっている。
すなわち、前回の概位置情報２５４の取得時からの経過時間が使用許容時間範囲内であれば、新たにサーバ２０から接続中基地局情報１５２を取得せずに、前回の概位置情報２５４を使用する。このため、サーバ２０と通信する必要がないから、通信時間及びコストの負担を軽減しつつ、前回の概位置情報２５４を画像情報２５２と合成することができる。
【００４３】
以上が本実施の形態に係る情報記録システム１０の構成であるが、以下、その動作例を主に図７を使用して説明する。
【００４４】
図７は本実施の形態に係る情報記録システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
まず、カメラ６０が、撮影処理を実行し、画像情報２５２（図６（ａ）参照）を生成する（図７のステップＳＴ１）。このステップＳＴ１は、画像情報生成ステップの一例である。
続いて、カメラ６０は端末第３記憶部に概位置情報２５４（図５参照）を保存しているか否かを判断し（ステップＳＴ２）、概位置情報２５４を保存していると判断すると、概位置情報２５４の使用許容時間を超えたか否かを判断する（ステップＳＴ３）。
【００４５】
ステップＳＴ３において、カメラ６０が概位置情報２５４の使用許容時間を超えたと判断すると、カメラ６０はサーバ２０に対して接続中基地局位置情報１５２（図４参照）を要求し、接続中基地局位置情報１５２を取得する（ステップＳＴ４）。このステップＳＴ４は、接続中通信仲介装置位置情報取得ステップの一例である。
【００４６】
続いて、カメラ６０は、接続中基地局位置情報１５２を概位置情報２５４（図６（ｂ）参照）として保存する。このステップＳＴ５は、端末概位置情報格納ステップの一例である。
ステップＳＴ５においては、先に保存されていた概位置情報２５４があれば、その概位置情報２５４を更新して新たな概位置情報２５４とする。
【００４７】
続いて、カメラ６０は、概位置情報２５４を画像情報２５２と合成して、合成画像情報２５８（図６（ｃ）参照）を生成する（ステップＳＴ６）。このステップＳＴ６は、合成情報生成ステップの一例である。
【００４８】
上述のステップＳＴ２において、カメラ６０が概位置情報２５４を保存していないと判断した場合には、ただちにサーバ２０から接続中基地局位置情報１５２を取得する（ステップＳＴ４）。
また、上述のステップＳＴ３において、カメラ６０が概位置情報２５４の使用許容時間を超えていないと判断した場合には、保存してある概位置情報２５４を画像情報２５２と合成する（ステップＳＴ３１）。
【００４９】
以上のステップによって、カメラ６０は、測位結果を取得しなくても撮影場所の位置情報を画像情報とともに迅速に記録することができる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、説明する。
第２の実施の形態における情報記録システム１０Ａ（図１参照）の構成は、上記第１の実施の形態の情報記録システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５１】
（サーバ２０Ａの主なソフトウエア構成について）
図８は、第２の実施の形態のサーバ２０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図８に示すように、サーバ２０Ａは、サーバ第２記憶部１３０に地名情報１３４を格納している。この地名情報１３４は地名情報の一例であり、サーバ第２記憶部１３０は地名情報格納手段の一例である。地名情報１３４は、基地局５０（図１参照）を含む複数の基地局の位置の地名情報を含む。
【００５２】
図８に示すように、サーバ２０Ａは、サーバ第１記憶部１１０に、接続中基地局位置対応地名情報生成プログラム１１６を格納している。接続中基地局位置対応地名情報生成プログラム１１６は、サーバ制御部１００が、接続中基地局位置情報１５２と地名情報１３４に基づいて、カメラ６０が接続中の基地局５０の位置に対応する地名を示す接続中基地局位置対応地名情報１５４を生成するための情報である。この接続中基地局位置対応地名情報１５４は接続中通信仲介装置地名情報の一例である。そして、接続中基地局位置対応地名情報生成プログラム１１６とサーバ制御部１００は、接続中通信仲介装置地名情報生成手段の一例である。
例えば、サーバ制御部１００は接続中基地局位置対応地名情報生成プログラム１１６に基づいて、接続中基地局位置情報１５２に示される北緯３５度５１分、東経１３９度３８分という位置に対応する埼玉県さいたま市という地名を地名情報１３４から抽出することによって、接続中基地局位置対応地名情報１５４を生成する。
【００５３】
図８に示すように、サーバ２０Ａは、サーバ第１記憶部１１０に、接続中基地局位置対応地名情報送信プログラム１１８を格納している。接続中基地局位置対応地名情報送信プログラム１１８は、サーバ制御部１００が、接続中基地局位置対応地名情報１５４をカメラ６０に対して送信するための情報である。すなわち、接続中基地局位置対応地名情報送信プログラム１１８とサーバ制御部１００は、接続中通信仲介装置地名情報送信手段の一例である。
【００５４】
（カメラ６０Ａの主なソフトウエア構成について）
図９は、第２の実施の形態のカメラ６０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１０は、画像情報２５２等を示す概略図である。
図９に示すように、カメラ６０Ａは、端末第１記憶部２１０に、概位置地名情報取得プログラム２１８を格納している。概位置地名情報取得プログラム２１８は、端末制御部２００が、サーバ２０Ａから接続中基地局位置対応地名情報１５４（図８参照）を取得して、概位置地名情報２６０（図１０（ｂ）参照）として端末第３記憶部２５０に格納するための情報である。すなわち、概位置地名情報取得プログラム２１８と端末制御部２００は、端末概位置地名情報格納手段の一例である。
【００５５】
また、カメラ６０Ａは、端末第１記憶部２１０に、画像概位置地名合成プログラム２１４Ａを格納している。画像概位置地名合成プログラム２１４Ａは、端末制御部２００が、画像情報２５２（図１０（ａ）参照）と、概位置情報２５４及び／又は概位置地名情報２６０（図１０（ｂ）参照）を合成して、合成画像情報２５８Ａ（図１０（ｃ）参照）を生成するための情報である。すなわち、概位置情報２５４及び／又は概位置地名情報２６０が、合成対象位置情報の一例である。
【００５６】
上述のように、カメラ６０Ａは、画像情報２５２（図１０（ａ）参照）と概位置地名情報２６０（図１０（ｂ）参照）を合成して、合成画像情報２５８Ａ（図１０（ｃ）参照）を生成することができる。
概位置情報２５４は例えば、緯度及び経度で示されているのに対して、概位置地名情報２６０は例えば、埼玉県さいたま市（図１０（ｂ）参照）という地名によって示されており、カメラ６０Ａの使用者等にとって直感的に認識し易い。しかも、カメラ６０Ａにおける処理は、サーバ２０Ａから取得した接続中基地局位置対応地名情報１５４（図８参照）を概位置地名情報２６０（図９参照）として保存し、画像情報２５２と合成するだけで済む。
したがって、カメラ６０Ａは、処理負担を抑制しつつ、直感的に認識し易い概位置地名情報２６０を画像情報２５２と合成することができる。
【００５７】
さらに、図９に示すように、カメラ６０Ａは端末第１記憶部２１０に、移動速度情報生成プログラム２２０を格納している。移動速度情報生成プログラム２２０は、端末制御部２００が、カメラ６０Ａの移動速度を示す移動速度情報２６２（図９参照）を生成するための情報である。すなわち、移動速度情報生成プログラム２２０は、端末制御部２００は、移動速度情報生成手段の一例である。
【００５８】
図１１は、移動速度情報生成プログラム２２０に基づく移動速度情報２６２の生成方法を示す説明図である。
端末制御部２００は移動速度情報生成プログラム２２０によって、図１１に示す基地局５０の基地局位置Ｐを中心とするカバー範囲５０Ｓにカメラ６０Ａが進入した時刻ｔ１と離脱した時刻ｔ２に基づいて、カメラ６０Ａの移動速度を算出する。例えば、カメラ６０Ａがカバー範囲５０Ｓの端点５０Ｓａからカバー範囲５０Ｓに侵入し、別の端点５０Ｓｂからカバー範囲５０Ｓを離脱したと仮定する。そして、端点５０Ｓａと端点５０Ｓｂ間の距離である例えば、カバー範囲５０Ｓの直径の距離ｄを進むのに要した時間を進入時刻ｔ１と離脱時刻ｔ２から算出する。距離ｄと、その距離ｄを進むのに要した時間を使用して、カメラ６０のおおよその移動速度を算出する。  
端末制御部２００は、このようにして生成した移動速度情報２６２を端末第３記憶部２５０に格納する。
【００５９】
図９に示すように、カメラ６０Ａは端末第１記憶部２１０に、使用許容時間変更プログラム２２２を格納している。使用許容時間変更プログラム２２２は、端末制御部２００はが、移動速度情報２６２に示される移動速度に応じて概位置情報使用許容時間情報２３２Ａを変更するための情報である。すなわち、使用許容時間変更プログラム２２２と端末制御部２００は、使用許容時間範囲変更手段の一例である。
ここで、概位置情報使用許容時間情報２３２Ａに示される概位置情報使用許容時間は、概位置情報２５４及び概位置地名情報２６０の使用許容時間を示す情報である。
【００６０】
カメラ６０Ａは、同じ時間内であれば、移動速度が遅いほど、遠くへ移動することはないと推測することができる。例えば、前回の撮影時からの経過時間が長くても、移動速度が遅ければ、カメラ６０Ａは前回の撮影時における位置の近傍に位置すると推測できるから、前回撮影時の概位置情報２５４及び／又は概位置地名情報２６０を使用できる。すなわち、カメラ６０Ａの移動速度によって、前回撮影時の概位置情報２５４及び／又は概位置地名情報２６０を使用できる許容時間が異なる。  
この点、カメラ６０Ａは、移動速度情報２６２を生成することができ、カメラ６０の移動速度に応じて概位置情報使用許容時間を変更することができる。
【００６１】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について、説明する。
第３の実施の形態における情報記録システム１０Ｂ（図１参照）の構成は、上記第２の実施の形態の情報記録システム１０Ａと多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００６２】
（カメラ６０Ｂの主なハードウエア構成について）
図１２は、第３の実施の形態に係る情報記録システム１０Ｂにおけるカメラ６０Ｂ（図１参照）の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図１２に示すように、カメラ６０Ｂは、端末ＧＰＳ装置７８を有している。これにより、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳシステムに使用されるＧＰＳ衛星（図示せず）からの衛星信号を受信することができる。ここで、ＧＰＳ衛星は位置情報衛星の一例であり、衛星信号は位置関連信号の一例である。
【００６３】
（カメラ６０Ｂの主なソフトウエア構成について）
図１３はカメラ６０Ｂの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１３に示すように、カメラ６０Ｂは、図１２の端末ＧＰＳ装置７８に対応する端末ＧＰＳ部２０８を有する。
端末制御部２００は、端末ＧＰＳ部２０８によって、ＧＰＳ衛星（図示せず）からの衛星信号に基づいて現在位置を測位して測位位置情報２６６を生成する。この測位位置情報２６６は測位結果情報の一例である。そして、端末ＧＰＳ部２０８と端末制御部２００は、測位結果情報生成手段の一例である。
なお、概位置情報２５４を取得した時刻から、概位置情報使用許容時間情報２３２に示される概位置情報使用許容時間を経過していなければ概位置情報２５４を測位のための初期位置情報として使用することができる。  
情報記録システム１０Ｂにおいては、後述のように、この測位位置情報２６６が画像情報２５２と合成するために使用される場合がある。
【００６４】
図１３に示すように、カメラ６０Ｂは、端末第２記憶部２３０に、撮影継続予定時間閾値情報２３４を格納している。撮影継続予定時間閾値情報２３４は、画像情報２５２と合成するための測位位置情報２６６の生成を推奨する時間を示す情報である。すなわち、撮影継続予定時間閾値情報２３４は、測位推奨時間範囲情報の一例である。そして、撮影継続予定時間閾値情報２３４に示される例えば、２時間（ｈ）という時間は測位推奨時間範囲の一例であり、端末第２記憶部２３０は測位推奨時間範囲情報格納手段の一例である。
【００６５】
図１３に示すように、カメラ６０Ｂは、端末第２記憶部２３０に、撮影継続予定時間情報２６４を格納している。撮影継続予定時間情報２６４は、カメラ６０Ｂが撮影を継続して実施する時間を示す情報であり、カメラ６０Ｂの使用者（図示せず）から端末入力部２０１によって取得する。この撮影継続予定時間情報２６４は、言い換えると、画像情報２５２の生成を継続する予定時間を示す情報であり、画像情報継続生成予定時間情報の一例である。端末制御部２００は、端末入力部２０１によって取得した撮影継続予定時間情報２６４を端末第３記憶部２５０に格納する。この端末制御部２００と端末入力部２０１
は、画像情報継続生成予定時間情報取得手段の一例である。
【００６６】
図１３に示すように、カメラ６０Ｂは、端末第１記憶部２１０に、撮影継続予定時間閾値比較プログラム２２４を格納している。撮影継続予定時間閾値比較プログラム２２４は、端末制御部２００が、撮影継続予定時間情報２６４に示される撮影継続予定時間が、撮影継続予定時間閾値以上か否かを判断するための情報である。すなわち、撮影継続予定時間閾値比較プログラム２２４と端末制御部２００は、測位許容時間範囲内外判断手段の一例である。
【００６７】
図１３に示すように、カメラ６０Ｂは、端末第１記憶部２１０に、測位決定プログラム２２６を格納している。測位決定プログラム２２６は、端末制御部２００が、撮影継続予定時間閾値比較プログラム２２４による判断結果に基づいて、測位位置情報２６６を生成し、その測位位置情報２６６を画像情報２５２と合成するための情報である。
例えば、端末制御部２００は測位決定プログラム２２６に基づいて、撮影継続予定時間が撮影継続予定時間閾値である例えば、２時間（ｈ）以上であると判断した場合には、測位位置情報２６６を生成し、その測位位置情報２６６を画像情報２５２と合成する。
【００６８】
一定の場所の近傍で長時間継続的に撮影をする場合には、測位によって正確な位置を示す測位位置情報２６６を取得し、その測位位置情報２６６と画像情報２５２を合成することで、画像情報２５２に正確な位置情報を記録することができる。また、長時間継続的に撮影をすることが予めわかっていれば、最初の撮影時にのみ測位を行えば足りるから、測位に時間がかかるという問題も極小化できる。
この点、カメラ６０Ｂは、撮影継続予定時間が撮影継続予定時間閾値である例えば、２時間（ｈ）以上であると判断した場合に、測位位置情報を生成し、その測位位置情報を画像情報２５２と合成する。
これにより、長時間継続的に撮影をすることが予めわかっている場合には、正確な位置情報を使用して合成画像情報２５８Ｂを生成することができる。  
【００６９】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の画像情報生成ステップと、接続中通信仲介装置位置情報取得ステップと、端末概位置情報格納ステップと、合成情報生成ステップ等を実行させるための記録装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような記録装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００７０】
これら記録装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００７１】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１の実施の形態に係る情報記録システム等を示す概略図である。
【図２】サーバの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】カメラの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図４】サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図５】カメラの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図６】画像情報等の一例を示す図である。
【図７】情報記録システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図８】サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図９】カメラの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１０】画像情報等を示す概略図である。
【図１１】移動速度情報の生成方法を示す説明図である。
【図１２】カメラの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図１３】カメラの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ・・・情報記録システム、２０，２０Ａ・・・サーバ、６０，６０Ａ，６０Ｂ・・・カメラ、２１２・・・概位置情報取得プログラム、２１４・・・画像概位置合成プログラム、２１４Ａ・・・画像概位置地名合成プログラム、２１６・・・概位置情報使用許容時間範囲内外確認プログラム、２１８・・・概位置地名情報取得プログラム、２２０・・・移動速度情報生成プログラム、２２２・・・使用許容時間範囲変更プログラム、２２４・・・撮影継続予定時間閾値比較プログラム、２２６・・・測位決定プログラム
【図１】
2006060299.tif 000003
【図２】
2006060299.tif 000004
【図３】
2006060299.tif 000005
【図４】
2006060299.tif 000006
【図５】
2006060299.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006060299.tif 000009
【図８】
2006060299.tif 000010
【図９】
2006060299.tif 000011
【図１０】
2006060299.tif 000012
【図１１】
2006060299.tif 000013
【図１２】
2006060299.tif 000014
【図１３】
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