(57)【要約】【課題】受信に要する電力を削減するとともに送信の衝突や受信の遅延を起きにくくする。【解決手段】変換手段１０１がパケットを復調しビット列に変換する。正常性判定手段１０２がビット列内の第１の情報によりパケットが正常であるか否かを判定する。自局宛判定手段１０３がビット列内の第２の情報によりパケットが自局宛であるか否かを判定する。停止時間算出手段１０４がビット列内の停止情報により送信停止時間を算出する。再開時間算出手段１０５がビット列内の再開情報により受信再開時間を算出する。停止手段１０７がパケットが正常であると判定されかつパケットが自局宛でないと判定された場合に送信停止時間及び受信再開時間を取得して受信を中断し送受信装置の一部又は全部を停止する。再起動手段１０８が送信停止時間と受信再開時間及び送受信装置の送信要求に基づいて停止した送受信装置の一部又は全部を再び起動させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを送受信する送受信装置であって、
パケットを復調しビット列に変換する変換手段と、
前記ビット列に含まれている、誤りを検出するための誤り検出情報に基づいて前記パケットが正常であるか否かを判定する正常性判定手段と、
前記ビット列に含まれている宛先情報に基づいて前記パケットが自局宛であるか否かを判定する自局宛判定手段と、
前記ビット列に含まれている送信停止情報に基づいて送信停止時間を算出する送信停止時間算出手段と、
前記ビット列に含まれている受信再開情報に基づいて受信再開時間を算出する受信再開時間算出手段と、
前記パケットが正常であると判定され、かつ、前記パケットが自局宛でないと判定された場合に、前記送信停止時間及び前記受信再開時間を取得して受信を中断し前記送受信装置の一部又は全部を停止する停止手段と、
前記送信停止時間と前記受信再開時間及び前記送受信装置の送信要求に基づいて、前記停止した送受信装置の一部又は全部を再び起動させる再起動手段とを具備することを特徴とする送受信装置。
【請求項２】
パケットを送受信する送受信装置であって、
パケットを復調しビット列に変換する変換手段と、
前記ビット列に含まれている、誤りを検出するための誤り検出情報に基づいて前記パケットが正常であるか否かを判定する正常性判定手段と、
前記ビット列に含まれている宛先情報に基づいて前記パケットが自局宛であるか否かを判定する自局宛判定手段と、
前記ビット列に含まれている送信停止情報に基づいて送信停止時間を算出する送信停止時間算出手段と、
前記ビット列に含まれている受信再開情報に基づいて受信再開時間を算出する受信再開時間算出手段と、
前記パケットが正常であると判定され、かつ、前記パケットが自局宛でないと判定され、かつ、前記送信停止時間がある時間よりも小さい場合に、前記受信再開時間を取得して受信を中断し前記送受信装置の一部又は全部を停止する停止手段と、
前記送信停止時間と前記受信再開時間及び前記送受信装置の送信要求に基づいて、前記停止した送受信装置の一部又は全部を再び起動させる再起動手段とを具備することを特徴とする送受信装置。
【請求項３】
前記変換手段は、
前記パケットを入力してベースバンド信号に変換するベースバンド変換手段と、
前記ベースバンド信号をデジタル信号に変換するデジタル変換手段と、
前記デジタル信号を復調する復調手段を具備し、
前記停止手段は、前記ベースバンド変換手段、デジタル変換手段、及び、復調手段のうちの少なくとも１つを停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の送受信装置。
【請求項４】
前記再起動手段は、前記送受信装置が停止してから予め設定された一定時間だけ待機して、前記送受信装置の送信要求があり、かつ、該一定時間が前記送信停止時間よりも大きい場合に前記停止した送受信装置の一部又は全部を再び起動させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の送受信装置。
【請求項５】
前記再起動手段は、前記送受信装置が停止してから予め設定された一定時間だけ待機して、前記送受信装置の送信要求がなく、かつ、該一定時間が前記受信再開時間よりも大きい場合に前記停止した送受信装置の一部又は全部を再び起動させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の送受信装置。
【請求項６】
前記再起動手段は、前記送受信装置が停止してから予め設定された一定時間だけ待機して、前記送受信装置の送信要求に基づいて、該一定時間と、前記送信停止時間又は前記受信再開時間との比較の結果に応じて前記停止した送受信装置の一部又は全部を再び起動させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の送受信装置。
【請求項７】
前記正常性判定手段は、前記誤り検出情報としてＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダに規定されている情報に基づいて、前記パケットが正常であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の送受信装置。
【請求項８】
前記自局宛判定手段は、前記宛先情報としてＭＡＣ（Medium Access Control）ヘッダに含まれている宛先情報に基づいて、前記パケットが自局宛であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３台以上で無線通信をする場合の送受信装置に関し、特に、受信時の低消費電力化を実現する送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３台以上の送受信装置間で通信を行う場合、受信したパケットが自局宛でない場合がある。自局宛でないパケットについてはパケットの全てを復調する必要はないため、受信の途中で復調を中断し送受信装置の一部又は全部を停止することにより受信に要する電力を削減することができる。
【０００３】
従来の送受信装置では、パケットに含まれる宛先情報を解析し、このパケットが自局宛でないと判断した時点で受信を中断し、送受信装置の一部を停止するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１８１７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信システムによっては、送信を停止しなければならない時間や受信を再開しなければならない時間が規定されており、これらの情報がそれぞれ送信停止情報及び受信再開情報としてパケットの一部に含まれている場合がある。  
受信したパケットが自局宛でない場合には、従来では宛先情報復調後に受信を中断してしまうため、送信停止情報や受信再開情報を復調しないことがある。送信停止情報を復調しない場合、送信が禁止されている期間にこの送受信装置が送信を開始し、他の送受信装置の送信との衝突が起きる場合があるという問題がある。また、受信再開情報を復調しない場合、自局宛のパケットがあるにもかかわらず送受信装置の一部又は全部を停止しているためにこのパケットを受信できず、受信の遅延を引き起こす場合があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、従来の技術における問題点に鑑み、自局宛でないパケットを受信した場合に、受信に要する電力を削減するとともに、送信の衝突や受信の遅延を起きにくくする送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の送受信装置によれば、パケットを送受信する送受信装置であって、パケットを復調しビット列に変換する変換手段と、前記ビット列に含まれている、誤りを検出するための誤り検出情報に基づいて前記パケットが正常であるか否かを判定する正常性判定手段と、前記ビット列に含まれている宛先情報に基づいて前記パケットが自局宛であるか否かを判定する自局宛判定手段と、前記ビット列に含まれている送信停止情報に基づいて送信停止時間を算出する送信停止時間算出手段と、前記ビット列に含まれている受信再開情報に基づいて受信再開時間を算出する受信再開時間算出手段と、前記パケットが正常であると判定され、かつ、前記パケットが自局宛でないと判定された場合に、前記送信停止時間及び前記受信再開時間を取得して受信を中断し前記送受信装置の一部又は全部を停止する停止手段と、前記送信停止時間と前記受信再開時間及び前記送受信装置の送信要求に基づいて、前記停止した送受信装置の一部又は全部を再び起動させる再起動手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の送受信装置によれば、パケットを送受信する送受信装置であって、パケットを復調しビット列に変換する変換手段と、前記ビット列に含まれている、誤りを検出するための誤り検出情報に基づいて前記パケットが正常であるか否かを判定する正常性判定手段と、前記ビット列に含まれている宛先情報に基づいて前記パケットが自局宛であるか否かを判定する自局宛判定手段と、前記ビット列に含まれている送信停止情報に基づいて送信停止時間を算出する送信停止時間算出手段と、前記ビット列に含まれている受信再開情報に基づいて受信再開時間を算出する受信再開時間算出手段と、前記パケットが正常であると判定され、かつ、前記パケットが自局宛でないと判定され、かつ、前記送信停止時間がある時間よりも小さい場合に、前記受信再開時間を取得して受信を中断し前記送受信装置の一部又は全部を停止する停止手段と、前記送信停止時間と前記受信再開時間及び前記送受信装置の送信要求に基づいて、前記停止した送受信装置の一部又は全部を再び起動させる再起動手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の送受信装置によれば、自局宛でないパケットを受信した場合に、受信に要する電力を削減するとともに、送信の衝突や受信の遅延を起きにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態にかかる送受信装置について詳細に説明する。  
まず、本実施形態の送受信装置が受信するパケットの構成の一例を図６を参照して説明する。図６に示すとおり、パケットは先頭から順に、ＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダ６０１、ＭＡＣ（Medium Access Control）ヘッダ６０２、データ部６０３からなる。  
ＰＨＹヘッダ６０１には既知のルールが規定されており、送受信装置はこのルールに基づいてパケットが正常であるか否か判定することができる。ただし、この判定はある程度の確率で誤りである可能性がある。既知のルールの例としては、パリティビットや誤り検出符号などがあげられる。
【００１０】
ＭＡＣヘッダ６０２は、制御情報を含み、例えば図６に示すように、宛先情報６０２１、送信停止情報６０２２、及び受信再開情報６０２３を含む。ただし、各情報の順番は通信システムによって異なり、図６に示すように宛先情報６０２１がはじめに配置され、その後に送信停止情報６０２２や受信再開情報６０２３が続く場合もあれば、それ以外の順番の場合もある。また、各情報は複数に分割されてＭＡＣヘッダ６０２上に配置される場合もある。  
送信停止情報６０２２は、送受信装置が送信を停止しなければならない時間をあらわす送信停止時間を算出するために使用される情報である。送信停止情報６０２２は送信停止時間を直接含んでいる場合もあれば、送信停止情報６０２２が送信停止時間を直接含んでおらず送信停止情報６０２２から通信システムで予め規定されたルールに基づいて送信停止時間を算出する場合もある。また、予め送信停止時間が固定的に定められている場合には、ＭＡＣヘッダが送信停止情報６０２２を含まないように設定する場合もある。この場合は、下記で説明する送信停止情報の復調処理はスキップされ、固定的に定められた値を送信停止時間とする。  
受信再開情報６０２３は、送受信装置が受信を再開しなければならない時間をあらわす受信再開時間を算出するために使用される情報である。これも送信停止情報６０２２と同様に、受信再開情報６０２３は受信再開時間を直接含んでいる場合もあれば、受信再開情報６０２３が受信再開時間を直接含んでおらず受信再開情報６０２３から通信システムで予め規定されたルールに基づいて受信再開時間を算出する場合もある。また、予め受信再開時間が固定的に定められている場合には、ＭＡＣヘッダが受信再開情報６０２３を含まないように設定する場合もある。この場合は、下記で説明する受信再開情報の復調処理はスキップされ、固定的に定められた値を受信再開時間とする。
【００１１】
データ部６０３は、送信側から受信側へ伝えるデータを含む。また、データ部６０３にはＰＨＹヘッダと同様に既知のルールが規定され、このルールに基づいてパケットが正常であるか否かを判定することができる。このルールはＰＨＹヘッダ６０１でのルールと同じ場合もあれば異なる場合もある。
【００１２】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態にかかる送受信装置を図１を参照して説明する。  
本実施形態の送受信装置１００は、図１に示すように、復調部１０１、パケット正常性判定部１０２、自局宛判定部１０３、送信停止時間算出部１０４、受信再開時間算出部１０５、受信中断部１０６、装置停止部１０７、装置再起動部１０８、再起動判定部１０９を備えている。
【００１３】
復調部１０１は、受信した図６に示すパケットを復調する。本実施形態では、復調部１０１は、ＰＨＹヘッダ６０１のみを復調したり、ＭＡＣヘッダ６０２に含まれる宛先情報６０２１までを復調したり、ＭＡＣヘッダ６０２に含まれる送信停止情報６０２２までを復調したり、ＭＡＣヘッダ６０２に含まれる受信再開情報６０２３までを復調したりする。
【００１４】
パケット正常性判定部１０２は、ＰＨＹヘッダ６０１の復調結果に基づいて受信パケットが正常であるか否かを判定する。  
自局宛判定部１０３は、宛先情報６０２１までの復調結果に基づいて受信パケットが自局宛のものであるか否かを判定する。  
送信停止時間算出部１０４は、ＭＡＣヘッダ６０２に含まれている送信停止情報６０２２の復調結果に基づいて送信停止時間を算出する。  
受信再開時間算出部１０５は、ＭＡＣヘッダ６０２に含まれている受信再開情報６０２３の復調結果に基づいて受信再開時間を算出する。
【００１５】
受信中断部１０６は、パケット正常性判定部１０２が受信したパケットが正常でないと判定した場合に、送受信装置１００がこのパケットを受信することを中断する。ただし、受信することを中断するとは、受信中のパケットを全て受信するために行われる一連の処理を途中で止めることを意味する。また、受信を中断する場合は、送受信装置１００の電源をオフにはしない。
【００１６】
装置停止部１０７は、パケット正常性判定部１０２が、受信したパケットが正常であると判定し、かつ、自局宛判定部１０３が、受信したパケットが自局宛でないと判定した場合に、送信停止情報及び受信再開情報に対応するビット列が全て出力された後で、送受信装置１００がこのパケットを受信することを中断し送受信装置１００の一部又は全部を停止する。ただし、送受信装置を停止するとは、送受信装置に流れる電流値が停止前の値に比べて小さくなる、又は無くなる状態に変化させる動作を意味する。また、送受信装置１００のうちの一部の装置のみを停止する場合、消費電力の高い装置を優先的に止めることが望ましく、例えば、パワーアンプやＡＤＣ（analog-to-digital converter）などがあげられる。具体的に送受信装置１００のうちのどの部分を停止するかは、後に図３を参照して説明する。
【００１７】
再起動判定部１０９は、送受信装置１００の停止後、予め設定された一定時間だけ待機した後で送信停止時からの経過時間を測定する。そして、再起動判定部１０９は、送受信装置１００に送信の要求があるか監視して、送信の要求があった場合、測定した経過時間が送信停止時間よりも大きいか否かを判定し、大きい場合は装置再起動部１０８に対して装置を再起動する要求をだし、大きくない場合は再び一定時間待機する。また、再起動判定部１０９は、送受信装置１００に送信の要求がない場合、測定した経過時間が受信再開時間よりも大きいか否かを判定し、大きい場合は装置再起動部１０８に対して装置を再起動する要求を出し、大きくない場合は再び一定時間待機する。
【００１８】
装置再起動部１０８は、再起動判定部１０９から装置を再起動する要求が出されると、送受信装置１００を再起動する。
【００１９】
次に、図１の送受信装置１００の動作を図２を参照して説明する。  
送受信装置１００がパケットを受信すると、まず、復調部１０１がＰＨＹヘッダ６０１までを復調する（ステップＳ２０１）。パケット正常性判定部１０２が、この復調結果を基にして、受信したパケットが正常であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。パケット正常性判定部１０２が、受信したパケットが正常であると判定した場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）はステップＳ２０４に進み、一方、正常でないと判定した場合（ステップＳ２０２のＮｏ）はステップＳ２０３に進む。
【００２０】
ステップＳ２０３では、受信中断部１０６が、送受信装置１００がこのパケットを受信することを中断する。一方、ステップＳ２０４では、復調部１０１が、ＭＡＣヘッダ６０２の復調を開始し、ＭＡＣヘッダ６０２に含まれる宛先情報６０２１までを復調する。ＭＡＣヘッダの復調が開始されると、ＭＡＣヘッダに含まれるビット列が時間と共に自局宛判定部１０３に出力される。そして、宛先情報６０２１に対応するビット列が全て自局宛判定部１０３に出力された段階で、自局宛判定部１０３が、宛先情報６０２１までの復調結果に基づいて受信パケットが自局宛のものであるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。自局宛判定部１０３が、受信パケットが自局宛であると判定した場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）はステップＳ２０６に進み、一方、自局宛でないと判定した場合（ステップＳ２０５のＮｏ）はステップＳ２０７に進む。
【００２１】
ステップＳ２０６では、自局宛判定部１０３が、送受信装置１００が引き続きこのパケットの受信を継続するように各部を制御する。一方、ステップＳ２０７では、復調部１０１が、ＭＡＣヘッダ６０２に含まれる送信停止情報６０２２までを復調し、送信停止時間算出部１０４が送信停止情報６０２２の復調結果に基づいて送信停止時間（ＴＴ）を算出する。
【００２２】
引き続き、復調部１０１が、ＭＡＣヘッダ６０２に含まれる受信再開情報６０２３までを復調し、受信再開時間算出部１０５が受信再開情報６０２３の復調結果に基づいて受信再開時間（ＴＲ）を算出する（ステップＳ２０８）。そして、送信停止情報及び受信再開情報に対応するビット列が全て復調部１０１から出力された後で、装置停止部１０７がパケットの受信を中断し装置の一部又は全部を停止する（ステップＳ２０９）。
【００２３】
再起動判定部１０９が、送受信装置１００の停止後、一定時間待機した後で送信停止時からの経過時間（ＴＰ）を測定する（ステップＳ２１０）。再起動判定部１０９が、送受信装置１００に送信の要求があるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。送受信装置１００に送信の要求がある場合（ステップＳ２１１の「ある」）にはステップＳ２１２に進み、一方、送受信装置１００に送信の要求がない場合（ステップＳ２１１の「ない」）にはステップＳ２１３に進む。
【００２４】
ステップＳ２１２では、再起動判定部１０９が、ステップＳ２０７で得られた送信停止時間（ＴＴ）がステップＳ２１０で得られた装置停止後経過時間（ＴＰ）よりも小さいか否かを判定する。送信停止時間（ＴＴ）が装置停止後経過時間（ＴＰ）よりも小さい場合（ステップＳ２１２のＹｅｓ）はステップＳ２１４に進み、小さくない場合（ステップＳ２１２のＮｏ）はステップＳ２１０に戻る。  
一方、ステップＳ２１３では、再起動判定部１０９が、ステップＳ２０８で得られた受信再開時間（ＴＲ）がステップＳ２１０で得られた装置停止後経過時間（ＴＰ）よりも小さいか否かを判定する。受信再開時間（ＴＲ）が装置停止後経過時間（ＴＰ）よりも小さい場合（ステップＳ２１３のＹｅｓ）はステップＳ２１４に進み、小さくない場合（ステップＳ２１３のＮｏ）はステップＳ２１０に戻る。  
ステップＳ２１４では、装置再起動部１０８が送受信装置１００を再起動する。
【００２５】
次に、装置停止部１０７が送受信装置１００の一部を停止する場合の停止する装置部分の一例を図３を参照して説明する。図３は、復調部１０１の構成を示したブロック図である。ここでは、装置停止部１０７が復調部１０１の一部を停止する場合の例を示す。  
まず、復調部１０１に含まれる各部を簡単に説明する。復調部１０１は、無線部３０１、ＡＤＣ３０２、デジタル信号復調部３０３を備えている。無線部３０１は、アンテナから入力した無線信号をベースバンドアナログ信号に変換する。ＡＤＣ３０２は、変換されたベースバンドアナログ信号をベースバンドデジタル信号に変換する。デジタル信号復調部３０３は、変換されたベースバンドデジタル信号を復調する。
【００２６】
装置停止部１０７は、無線部３０１、ＡＤＣ３０２、デジタル信号復調部３０３のうちの一部又は全てを停止する。例えば、装置停止部１０７は無線部３０１のみを停止してもよいし、無線部３０１とＡＤＣ３０２を停止してもよいし、無線部３０１とデジタル信号復調部３０３を停止してもよい。  
無線部３０１を構成するブロックがさらに細分化することができる場合には、この細分化された一部を停止してもよい。例えば、装置停止部１０７は、再起動後に性能が安定するまでに時間がかかるブロックを停止せず、これ以外のブロックを停止する、又は、電力消費が大きいブロックを優先的に停止してもよい。この再起動後に性能が安定するまでに時間がかかるブロックとしては、例えば、シンセサイザーなどがあり、電力消費が大きいブロックとしては、例えば、アンプなどがある。
【００２７】
以上に説明したように、本実施形態の送受信装置によれば、パケット全体を受信する必要がないパケットについては受信を中断できるため受信にかかる電力を省くことができ、さらに送信を停止しなければならない時間及び受信を再開しなければならない時間を認識することができるため送信の衝突や受信の遅延を起きにくくすることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）  
本発明の第２の実施形態にかかる送受信装置を図４を参照して説明する。本実施形態の送受信装置４００は、第１の実施形態の装置停止部１０７の代わりに閾値判定装置停止部４０７を備えていることのみ第１の実施形態の送受信装置１００と異なる。本実施形態の送受信装置４００のその他の装置部分は第１の実施形態の送受信装置１００と同様であり、同一の装置部分は同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
本実施形態の送受信装置４００は、先に述べたとおり、ＰＨＹヘッダ６０１を用いたパケットの正常性の判定は誤る場合がある。このためパケットの正常性の判定が誤った場合でも送信の遅延を防ぐために閾値判定装置停止部４０７が設けられる。受信したパケットが正常でないにもかかわらず正常であると誤判定してしまった場合、送信停止時間を誤って算出してしまう場合がある。送信停止時間を誤って算出し、この算出した送信停止時間が実際の値よりも大きな値となってしまった場合、この送受信装置は必要以上に送信を停止させられることとなり、結果として伝送レートの低下を引き起こしてしまう。
【００３０】
そこで、閾値判定装置停止部４０７は、送信停止時間と比較するためのある閾値を規定し、送信停止時間算出部１０４が算出した送信停止時間がこの閾値以上であるか否かを判定する。送信停止時間がこの閾値以上である場合には、閾値判定装置停止部４０７は受信を継続し、受信パケットのデータ部６０３まで受信するように復調部１０１に指示する。一方、送信停止時間がこの閾値より小さい場合には、閾値判定装置停止部４０７は、送信停止情報及び受信再開情報に対応するビット列が全て出力された後で、送受信装置１００がこのパケットを受信することを中断し送受信装置１００の一部又は全部を停止する。  
この閾値としては、例えば通信システムで規定されている最大の送信停止時間の半分とする。例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、送信停止時間を非常に大きい値まで設定することができるが、実運用上はこのように大きな値が使われることはほとんどなく、最大値の半分より小さい値が使われることの方が多い。このため、最大値の半分を超えた値は誤って生じたものである可能性が高く、受信を継続することが望ましい。
【００３１】
また、データ部６０３に含まれる情報を用いてもパケットの正常性を判定することができるため、誤った送信停止時間を適用してしまう可能性をさらに下げることができる。
【００３２】
次に、本実施形態の送受信装置４００の動作を図５を参照して説明する。第１の実施形態で示したフロー図である図２と同様なステップは同一の符号を付してその説明を省略する。図５のフロー図は、図２のフロー図にステップＳ５０１が追加されたものである。  
ステップＳ５０１では、閾値判定装置停止部４０７が、送信停止時間（ＴＴ）と予め設定されている閾値（Ｔ０）とを比較する。送信停止時間（ＴＴ）が閾値（Ｔ０）以上である場合（ステップＳ５０１のＹｅｓ）はステップＳ２０６に進み、未満の場合（ステップＳ５０１のＮｏ）はステップＳ２０８に進む。  
送受信装置４００の他の動作は第１の実施形態に示した図２のフローでの説明と同様である。
【００３３】
以上に説明したように、本実施形態の送受信装置によれば、受信にかかる電力を省くことができ、送信の衝突や受信の遅延を起きにくくすることができるとともに、送信停止時間を誤って実際よりも長く判定してしまった場合に、必要以上に送信を停止することがないため、送信の遅延も防ぐことができる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる送受信装置のブロック図。
【図２】図１の送受信装置の動作を示すフロー図。
【図３】図１の復調部のブロック図。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかる送受信装置のブロック図。
【図５】図４の送受信装置の動作を示すフロー図。
【図６】本発明の第１及び第２の実施形態にかかる送受信装置が受信するパケットの構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１００・・・送受信装置、１０１・・・復調部、１０２・・・パケット正常性判定部、１０３・・・自局宛判定部、１０４・・・送信停止時間算出部、１０５・・・受信再開時間算出部、１０６・・・受信中断部、１０７・・・装置停止部、１０８・・・装置再起動部、１０９・・・再起動判定部、３０１・・・無線部、３０２・・・ＡＤＣ、３０３・・・デジタル信号復調部、４００・・・送受信装置、４０７・・・閾値判定装置停止部、６０１・・・ＰＨＹヘッダ、６０２・・・ＭＡＣヘッダ、６０３・・・データ部、６０２１・・・宛先情報、６０２２・・・送信停止情報、６０２３・・・受信再開情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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