(57)【要約】【課題】  燃料としての特性を良好に維持しつつ環境汚染物資の排出量の低減が可能で、かつ安全性および保存安定性にも優れる低公害燃料を提供する。【解決手段】  エタノールの５０〜７０質量％と、メチル−ｔ−ブチルエーテルの５〜１５質量％と、ジエチルエーテルの５〜１５質量％と、ジブチルエーテルの１２〜２８質量％と、を含有する低公害燃料に関する。該低公害燃料は、電気伝導率が５００〜１０００μＳ／ｍの範囲内に設定されることが好ましい。またエタノールはバイオマス由来であることが好ましく、特にサトウキビ、トウモロコシ、甘藷から選択される１種以上を原料として得られることが好ましい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノールの５０〜７０質量％と、メチル−ｔ−ブチルエーテルの５〜１５質量％と、ジエチルエーテルの５〜１５質量％と、ジブチルエーテルの１２〜２８質量％とを含有する、低公害燃料。
【請求項２】
前記エタノールがバイオマス由来である、請求項１に記載の低公害燃料。
【請求項３】
電気伝導率が５００〜１０００μＳ／ｍの範囲内に設定される、請求項１に記載の低公害燃料。
【請求項４】
酸化安定度が９００分以上である、請求項１に記載の低公害燃料。
【請求項５】
前記エタノールは、サトウキビ、トウモロコシ、甘藷から選択される１種以上を原料として得られる、請求項１に記載の低公害燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱量、出力、運転性能等の燃料としての特性を維持しつつＣＯ2、Ｎｏx、ＳＯx等の環境汚染物質の排出量を著しく低減させることが可能で、安全性、保存安定性にも優れる低公害燃料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業用または家庭用として、自動車、各種機械等に使用される燃料としては石油系燃料、すなわち化石燃料が主流である。しかし、化石燃料の埋蔵量には限界が見え始め、地球温暖化が問題となっている近年においては、循環型エネルギーの必要性が指摘されている。自動車用化石燃料としてのガソリンの使用によるＣＯ2排出量は、わが国のＣＯ2排出量の８．２％に及び、該自動車用化石燃料の使用による環境への負荷は重大である。またわが国は化石燃料の９８％近くを輸入に頼っており、わが国で消費される全エネルギーのうち化石燃料によるものは８０％程度に及んでいる。このためエネルギーを安定的に確保するという点からも脱化石燃料は重要な課題である。一方、化石燃料の燃焼により発生するＣＯ2、Ｎｏx、ＳＯx等の環境汚染物質もまた重大な環境問題を引き起こしている。
【０００３】
このような状況下、近年、トウモロコシ、大豆、ケナフ、天然木、その他種々の原料または産業廃棄物から安価に製造できるエタノールは、特に自動車用燃料として注目されている。エタノールは循環型燃料もしくは原料として世界各国で導入、研究が進められている。エタノール単体からなる燃料は、燃焼時の有毒な酸化物の発生量がガソリンと比べて著しく少なく、かつオクタン価が高いいわゆるクリーン燃料である。しかしガソリンと比べて発熱量および空燃比が小さく、気化液熱が大きいため、寒冷地でのスタートが困難である。また、自動車の構成部品である金属の一部を腐食、酸化させるという欠点がある。よって、エタノールを燃料とする際には、エンジンに付加装置を設けたり、ガソリンとの混合燃料とする等の方法が採られているのが実情である。ガソリンとの混合燃料としては、たとえばＥ８５、Ｅ１０等、エタノール１０〜１２％をガソリンに添加したものが実用化されているが、ガソリンの含有率が比較的高いこれらの燃料では、環境への負荷の低減という点での十分な効果を得ることは困難である。
【０００４】
また、含水率が０．３％以下のエタノールをガソリンに５〜８５％混合したエタノール混合ガソリンが、ブラジル、米国、ＥＵ等、一部の国においては公式に自動車用燃料として使用されている（たとえばＥ１０、Ｅ２５、Ｅ８５）。しかし、エタノールの添加量が少ないか、エンジンの改造または付加装置の設置が必要であるため、ガソリン代替燃料としての価値は低い。また、上記のエタノール混合ガソリンが水分を吸収するとガソリンとエタノールに分離する傾向がある等の欠点も有する。
【０００５】
エタノールを主成分とする燃料を得る方法として、たとえば特許文献１には、バイオマスを収集、粉砕し、水を加えてスラリー化し、当該スラリーを水の亜臨界状態乃至超臨界状態に保って当該バイオマスに含まれている多糖類を分解、糖化した後、発酵させることによりバイオマスからの燃料を製造する方法が提案されている。発酵の方法としてはエタノール発酵またはメタノール発酵が提案されている。
【０００６】
特許文献２には、５〜８個の炭素原子からなるパラフィン系炭化水素を含有させた、アルコールを主成分とする燃料が提案されている。アルコールとしては、特にエタノール及び／又はメタノールとイソプロピルアルコール及びイソブタノールからなる混合アルコールが提案されている。
【０００７】
特許文献３には、油脂とアルコールとをエステル交換させることによって軽油代替燃料として利用可能な脂肪酸アルコールエステルを得る方法が提案されている。
【０００８】
特許文献１〜３によって得られる燃料はアルコールを主成分とするものであり、環境汚染物質の排出量の低減という点で環境への負荷の大幅な低減が可能である。しかしアルコール系燃料は一般に酸化され易く、酸化が進行した場合には燃料としての性状が低下する他、燃料タンクが腐食することなどによる安全性の低下が懸念される。すなわち特許文献１〜３の方法では安全性および保存安定性を十分に確保することが困難である。
【特許文献１】特開２００１−２６２１６２号公報
【特許文献２】特開２００２−８０８６７号公報
【特許文献３】特開２００４−１５６０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決し、燃料としての特性を良好に維持しつつ環境汚染物資の排出量の低減が可能で、かつ安全性および保存安定性にも優れる低公害燃料の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、エタノールの５０〜７０質量％と、メチル−ｔ−ブチルエーテルの５〜１５質量％と、ジエチルエーテルの５〜１５質量％と、ジブチルエーテルの１２〜２８質量％とを必須の成分として含有する低公害燃料に関する。
【００１１】
本発明の低公害燃料に配合されるエタノールはバイオマス由来であることが好ましい。
【００１２】
本発明の低公害燃料においては、電気伝導率が５００〜１０００μＳ／ｍの範囲内に設定されることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の低公害燃料においては、酸化安定度が９００分以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明の低公害燃料に配合されるエタノールは、サトウキビ、トウモロコシ、甘藷から選択される１種以上を原料として得られることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の低公害燃料は、エタノールを主成分とすることにより、石油燃料と比べて発熱量、出力、運転性能を大きく低下させることなく環境汚染物質の排出量の低減が可能である。また電気伝導率が所定の範囲内に制御されていることによって酸化安定性が良好である。これにより安全性、保存安定性が確保されるとともに、従来のガソリン用の自動車等にそのまま使用できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の低公害燃料は、エタノールの５０〜７０質量％と、メチル−ｔ−ブチルエーテルの５〜１５質量％と、ジエチルエーテルの５〜１５質量％と、ジブチルエーテルの１２〜２８質量％と、を必須の成分として含有する。上記の組成とすることにより、優れた燃費と酸化安定性とを両立する燃料が得られ、また低温における層分離が起こり難いため、長期にわたる保存や冬季の使用においても十分な始動性と耐候性を有する。このうち特に好ましいエタノールの含有量としては５５〜６５質量％が採用でき、他の成分の特に好ましい含有量についても、メチル−ｔ−ブチルエーテルでは８〜１２質量％、ジエチルエーテルでは８〜１２質量％、ジブチルエーテルでは１５〜２５質量％、がそれぞれ採用できる。
【００１７】
本発明の低公害燃料は、電気伝導率が５００〜１０００μＳ／ｍの範囲内に設定されることが好ましい。電気伝導率は燃料の酸化安定性を大きく左右し、電気伝導率が低い場合には遊離イオンが少なく（フリーラジカルの減少）酸化が進みにくい傾向がある。よって本発明においては、燃料の酸化による劣化を防止するために、電気伝導率をできる限り低くすることが好ましいが、電気伝導率が５００μＳ／ｍ以上であれば、複雑な工程を設ける必要性や技術的な困難が少ないため、製造コストの点ならびに原料調達において好ましい。また１０００μＳ／ｍ以下であれば、電気伝導率が十分低いことにより燃料の酸化劣化が効果的に防止され、良好な保存安定性が維持されるとともに、ガソリンタンクや容器等の腐食等が生じる危険性が少ない。特にアルミニウム対しては腐食防止効果が大きい。これにより、エタノールを主成分とする燃料でありながら従来のガソリン用の自動車にそのまま使用することができる。なお電気伝導率は、米国材料試験規格（ＡＳＴＭ  Ｄ１１２５−９５）に準拠した方法で測定することができる。
【００１８】
本発明に含有されるエタノールはバイオマス由来であることが好ましい。バイオマスからエタノールを抽出、精製すると、エタノール以外の種々の微量成分がエタノール中に残留したエタノール系混合液体が得られる。このような微量成分としては、たとえば、アセタール・ジエチルアセタール等のアセタール類、アセトン、酢酸等の有機酸、メタノール、Ｎ−プロパノール、Ｉ−ブタノール、Ｉ−アミル等のアルコール類、アセトアルデヒド、クロトンアルデヒド等のアルデヒド類、カルバミン酸エチル等のアミド類、メチルエチルケトン等のケトン類および該ケトン類から形成されるジアセチル等のアセチル類、酢酸エチル等のエステル類、等が挙げられる。
【００１９】
本発明においては、該微量成分をエタノール中に共存させたまま燃料を調製するため、該微量成分が燃料としての性状に好ましい寄与を及ぼすという効果を有する。特にアミド類がエタノール中に共存する場合、該アミド類が酸化防止剤として作用するために燃料の酸化安定性が向上する。また有機酸、アルデヒド等の成分は燃費の向上等、燃料としての基本性能向上に寄与する。
【００２０】
微量成分の量および種類は、バイオマスの種類および抽出、精製条件によって異なるが、目的とする燃料の性状やコスト等に応じてバイオマスの種類および抽出、精製条件は適宜選択され得る。バイオマスとして、たとえばサトウキビ、トウモロコシ、甘藷から選択される１種以上を原料として用いる場合、原料が安価に入手できるとともに良好な燃費、安全性、保存安定性が得られるため好ましい。すなわち、サトウキビ、トウモロコシ、甘藷等の植物の種子、地下茎等に蓄えられる澱粉や、サトウキビ等に含有されるショ糖等、Ｃ６糖を含む多糖を原料としてエタノールを調製することができる。また、本発明に使用されるエタノールは、バイオマスから砂糖の原料となる糖汁を採取した後に廃棄物となる搾りかす(バガス）から調製することもできるため、資源の有効活用が可能であるという利点を有する。
【００２１】
バイオマスから本発明に用いられるエタノールを調製する方法は特に限定されないが、たとえば以下の方法により調製することができる。まず、サトウキビの圧搾工程にて、砂糖の原料となる糖汁（シュガージュース）および搾りかすである、主にセルロースからなる繊維質を含むバガスを分離する。糖汁から砂糖を生産する場合には、糖汁の結晶化工程後の残りかすとして廃蜜糖（モラセス）が得られ、モラセスからは発酵工程を経てエタノールが生産される。砂糖を生産しない場合の糖汁は、そのまま発酵工程に送られエタノールが製造される。
【００２２】
バガスからガソホール用のエタノールを生産する場合には、糖化、発酵、エタノール分離、脱水工程を経て該エタノールが生産される。前処理工程においてバガスから不純物を分離した後、繊維質のセルロースを糖化工程にて加水分解してグルコースとし、発酵工程にて酵母により発酵し、エタノールを得る。ここで、糖化工程における加水分解反応としては、酵素を用いたバイオ技術による方法と、硫酸を用いる方法とが採用され得る。
【００２３】
エタノールは、上記の工程により、種々の微量成分を含む混合液体（以下「エタノール成分」という）として得られる。本発明においては、バイオマスから生成したエタノールを、該エタノール成分の状態で他の成分と混合し、低公害燃料を製造することが好ましい。
【００２４】
通常、バイオマスから上記の方法で調製したエタノール成分には約５質量％程度の水分が含まれるため、さらに脱水処理を行なう。脱水処理の具体的な方法としては、たとえば、シクロヘキサン等の第３成分を添加して混合蒸留する方法、グリコールやグリセリン等を添加して抽出蒸留する方法、ゼオライト等のようなボール状の超多孔質物質を用いて水を該超多孔質物質に吸着させる方法等が採用され得る。
【００２５】
バイオマスから調製されたエタノール成分は、ｐＨが７．０〜９．０、特に８．０に調整されることが好ましい。この場合、低公害燃料の酸化が抑制され、良好な耐候性、保存安定性が付与される。
【００２６】
バイオマスから調製されたエタノール成分の電気伝導率は、５００μＳ／ｍ以下、特に１００μＳ／ｍ以下とされることが好ましい。本発明の低公害燃料における電気伝導率は、主成分として配合されるエタノールを含むエタノール成分の電気伝導率に大きく左右される。エタノール成分の電気伝導率が５００μＳ／ｍ以下であればエタノール成分の製造が比較的容易であるとともに、低公害燃料に良好な保存安定性を付与できるため好ましい。
【００２７】
本発明で使用されるエタノール成分は、たとえばエタノール濃度が９９．６質量％以上のいわゆる無水エタノールでもよいが、２〜３質量％の含水率を有する含水エタノールであることがより好ましい。この場合、低公害燃料が良好な燃費を有する傾向がある。
【００２８】
本発明の低公害燃料においては、酸化安定度が５００分以上、特に９００分以上であることが好ましい。この場合、低公害燃料の酸化が抑制され、良好な保存安定性を維持することができる。なお、酸化安定度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８７（酸化安定度試験方法）に従い、酸化安定度試験器によって行なうことができる。
【００２９】
本発明の低公害燃料には、エタノール、メチル−ｔ−ブチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル以外にも、たとえば、イソプロピルエーテル、エチル−ｔ−ブチルエーテル等のエーテル類、ｔ−ブタノール等のアルコール類をさらに添加することができ、これらはたとえば天然ガス等から合成・精製されたものを使用することができる。
【００３０】
さらに、本発明の低公害燃料には、上記したアルコール類およびエーテル類以外の成分として、所望の性能に応じて各種の添加剤を配合することができる。具体的には、自動車の燃料系やエンジン部分に多用されるアルミまたはその化合物、従来から使用されている鉄、鋼等に対する腐食を抑制するための添加剤として、アルキルホスフェートアミン塩、脂肪族アミン、脂肪酸エステル等が挙げられる。また市販の添加剤としては、たとえばＯｃｔｅｌ（オクテル）社製の「ＤＣ１−１１」、Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ（ペトロライト）社製の「Ｔｏｌａｄ  ３２２２」「Ｔｏｌａｄ  ３２２４」、Ｎａｌｃｏ（ナルコ）社製の「５４０３」、ＥＮＤＣＯＲ（エンドコア）社製の「ＦＥ−９７３０」、ＭｉｄＣｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ（ミッドコンチネンタル）社製の「ＭＣＣ５０１１Ｅ」「ＭＣＣ５０１１ＥＷ」等が例示できる。また、車両やエンジン燃焼系に使用されるゴム類の膨潤を低減するための添加剤として２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等、低公害燃料の酸化安定性を向上させるための添加剤として、たとえばブチル水酸化トルエン（ＢＨＴ）等の酸化防止剤、等が挙げられる。これらの添加剤を配合することにより、空燃比、蒸留性状、リード蒸気圧等の燃料としての性能を向上させることができる他、安全性、保存安定性の向上効果も得られ、従来のガソリンとほぼ同等の発熱量、出力、運転性能が付与される。
【００３１】
本発明における上記の添加剤の配合量は、エタノール類とエーテル類との配合割合、低公害燃料の保存温度、使用温度等により左右されるが、通常、低公害燃料全体に対して０．３質量％以上、好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上とされることができる。
【００３２】
本発明の低公害燃料の含水率は、２．０〜３．０質量％の範囲内に調整されることが好ましい。含水率が２．０質量％以上であれば、複雑な工程を経る必要がなく製造コストの面で有利であり、３．０質量％以下であれば、燃費等、燃料としての性能が十分得られるとともに、たとえばガソリンと混合された場合にも層分離が生じ難いという利点を有する。
【００３３】
本発明の低公害燃料は、硫黄分を実質的に含有しないことが好ましい。この場合、ＳＯxの排出によって環境に悪影響を与える危険性がない。
【００３４】
本発明においては、エタノール成分およびエーテル成分の配合比を調整することにより、３７．８℃における低公害燃料の蒸気圧が、３０体積％留出温度における低公害燃料の蒸気圧の３０％以上となるように設定されることが好ましい。この場合、たとえば車両用の内燃機関に使用する際に気相中の引火性ガスの量が十分確保され、良好なエンジン始動性が得られる。３７．８℃における蒸気圧の好ましい範囲としては、たとえば３５〜５０ｋＰａの範囲内が例示できる。なお蒸気圧は、ＪＩＳ  Ｋ２２５８に基づきリード法によって測定できる。また、留出温度は、ＪＩＳ  Ｋ２２５４に基づいて測定できる。
【００３５】
本発明の低公害燃料の１０体積％留出温度は７０℃以下とされることが好ましい。この場合夏季の使用時にベーパロックが発生し難いという利点を有する。また５０体積％留出温度が７５〜１１０℃の範囲内であることが好ましい。この場合、たとえば車両用として使用した際の追い越し加速時、登坂での加速時、コーナーでの立ち上がり時等において良好なエンジン始動性を有する。また、９０体積％留出温度が１８０℃以下とされることが好ましい。この場合不完全燃焼が防止され、エンジンオイルが汚れる危険性が低減されるという利点を有する。さらに１００体積％留出温度は２２０℃以下とされることが好ましい。
【００３６】
本発明の低公害燃料は、従来のガソリンが燃料として供給されるガソリンタンク等に対してそのまま使用でき、たとえば、産業用または家庭用の各種の車両、船舶、重機、製造機械等に対して好ましく適用され得る。
【００３７】
本発明の低公害燃料は単独で用いても十分な燃料特性が得られるが、必要な場合には、環境汚染物質の排出量の低減という本発明の低公害燃料の特性を損なわない範囲で従来のガソリン等を混合して用いても良い。
【００３８】
＜実施例＞
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
（低公害燃料の調製）
サトウキビを圧搾し、糖汁を採取した後の搾りかす（バガス）を爆砕、アルカリ処理した後、糖化（加水分解）、発酵、蒸留、脱水を経て得られるバイオマス由来エタノールを用い、本発明に係る低公害燃料を製造した。バイオマス由来含水エタノール「ＨＩＤＲＯＴＡＤＯ（イドラタード）」を６０体積部（４７.４９質量部）、ジエチルエーテルを９．０体積部（６.４４６７質量部）、ジブチルエーテルを２０．０体積部（１５.４２質量部）、メチル−ｔ−ブチルエーテルを９．５体積部（７.０８２３質量部）、３０質量％ＮＨ3水を３．０体積部（２.６５５質量部）混合し、低公害燃料１とした。ここで、ＨＩＤＲＯＴＡＤＯ（イドラタード）の密度は、０.７９１５ｇ／ｃｍ3、ジエチルエーテルの密度は、０.７１６３ｇ／ｃｍ3、ジブチルエーテルの密度は、０.７７１ｇ／ｃｍ3、メチル−ｔ−ブチルエーテルの密度は、０.７４５５ｇ／ｃｍ3、３０質量％ＮＨ3水の密度は、０.８８５ｇ／ｃｍ3である。
【００４０】
また、上記バイオマス由来含水エタノールの含水率は４．４質量％、電気伝導率は、５００μＳ／ｍ程度である。低公害燃料１の性状を表１に示す。なお留出温度はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４、蒸気圧はＪＩＳ  Ｋ  ２２５８にそれぞれ基づいて測定した。
【００４１】
比較試験には、公知のレギュラーガソリン（新日本石油社製の商品名「エネオスレギュラー」）を用いた。
【００４２】
【表１】
2006022253.tif 000002
【００４３】
（１）金属浸漬試験
（実施例１〜６）
ＪＩＳ  Ｋ  ２２３４に準拠し、試験温度を９８±２℃、初期圧力を１２気圧、加圧ガスをヘリウムとして、表２に示す金属の試験片を低公害燃料１に１６８時間浸漬し、浸漬前後の試験片の質量変化、および浸漬後の試験片の外観(目視）について評価した。結果を表２に示す。
【００４４】
（実施例７〜１２）
浸漬時間を７２０時間とした他は実施例１〜６と同様の方法で浸漬試験を行ない、浸漬前後の試験片の質量変化、および浸漬後の試験片の外観(目視）について評価した。結果を表２に示す。
【００４５】
（比較例１〜６）
低公害燃料１に代えてレギュラーガソリンを用いた他は実施例１〜６と同様の方法で浸漬試験を行ない、浸漬前後の試験片の質量変化、および浸漬後の試験片の外観(目視）について評価した。結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2006022253.tif 000003
【００４７】
注１：アルミニウム鋳物は、ＪＩＳ  Ｈ  ５２０２  ＡＣ２Ａ−Ｆである。
注２：鋳鉄は、ＪＩＳ  Ｇ  ５５０１  ＦＣ２００である。
注３：鋼は、ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１  ＳＰＣＣ−Ｂである。
注４：黄銅は、ＪＩＳ  Ｈ  ３１００  Ｃ２６８０Ｐである。
注５：はんだは、ＪＩＳ  Ｚ  ３２８２  Ｈ３０Ａである。
注６：銅は、ＪＩＳ  Ｈ  ３１００  Ｃ１１００Ｐである。
【００４８】
（２）ゴム浸漬試験
（実施例１３、１４）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８に準拠し、表３に示すゴム試料を低公害燃料１に６０±１℃で７２時間浸漬した。浸漬前後のゴム試料について、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に基づくデューロメータ試験、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に基づく引張試験（試験片：ダンベル状３号形）を行ない、浸漬によるゴム試料の劣化状態を評価した。結果を表３に示す。
【００４９】
（比較例７、８）
低公害燃料１に代えてレギュラーガソリンを用いた他は実施例１３、１４と同様の方法で浸漬試験を行ない、浸漬によるゴム試料の劣化状態を評価した。結果を表３に示す。
【００５０】
【表３】
2006022253.tif 000004
【００５１】
注７：フッ素ゴムは、株式会社十川ゴム社製である。
注８：ニトリルゴムは、株式会社十川ゴム社製である。
【００５２】
（３）Ｏリング浸漬試験
（実施例１５〜１７）
表４に示すガソリン注入用ノズルのＯリングを低公害燃料１に６０±１℃で７２時間浸漬し、浸漬前後のＯリングの硬さ、質量、体積の変化について評価した。結果を表４に示す。
【００５３】
（比較例９〜１１）
低公害燃料１に代えてレギュラーガソリンを用いた他は実施例１５〜１７と同様の方法で浸漬試験を行ない、浸漬前後のＯリングの硬さ、質量、体積の変化について評価した。結果を表４に示す。
【００５４】
【表４】
2006022253.tif 000005
【００５５】
注９：ＲＢ−ＴＡＴは、（株）タツノメカトロニクス製の商品名「計量器ノズル用Ｏリング」である。
注１０：ＲＢ-ＴＭＣは、（株）富永製作所製の商品名「計量器ノズル用Ｏリング」である。
注１１：ＲＢ-ＴＯＫは、トキコテクノ（株）製の商品名「計量器ノズル用Ｏリング」である。
【００５６】
（４）排気ガス発生試験
（実施例１８）
サトウキビを圧搾し、糖汁を採取した後の搾りかす（バガス）を爆砕、アルカリ処理した後、糖化（加水分解）、発酵、蒸留、脱水を経て得られるバイオマス由来エタノールを用い、本発明に係る低公害燃料を製造した。バイオマス由来エタノールとして、ＨＩＤＲＯＴＡＤＯ（イドラタード）を６０体積部（４７.４９質量部）、ジエチルエーテルを１０体積部（７.６１３質量部）、ジブチルエーテルを２０．０体積部（１５.４２質量部）、メチル−ｔ−ブチルエーテルを１０体積部（７.４５５質量部）混合した。ここで、ＨＩＤＲＯＴＡＤＯ（イドラタード）の密度は、０.７９１５ｇ／ｃｍ3、ジエチルエーテルの密度は、０.７１６３ｇ／ｃｍ3、ジブチルエーテルの密度は、０.７７１ｇ／ｃｍ3、メチル−ｔ−ブチルエーテルの密度は、０.７４５５ｇ／ｃｍ3である。
なお、低公害燃料２の密度は０．７８４４ｇ／ｃｍ3、オクタン価（リサーチ法）は９８以上であった。また、１０体積％留出温度は５７℃以下、５０体積％留出温度は６３℃以下、９０体積％留出温度は７５℃以下、千点は１６０℃以下であった。
【００５７】
アルミ、鋳鉄、はんだ、銅の試験片をそれぞれ低公害燃料２中に９８℃、１２気圧で７２０時間浸漬したところ、いずれの試験片にも腐食は認められなかった。また、低公害燃料２を室温で３６０日間外気に開放した状態で保存したところ、酸化、層分離、組成変化等の異常は認められなかった。さらに、低公害燃料２の層分離温度は−２９．５℃であり、冬季の使用にも十分耐え得ることが分かった。低公害燃料２の２０℃における許容最大含水量は２．５２質量％であった。
【００５８】
低公害燃料２につき、ＣＯ値、ＨＣ値、Ｎｏx値の排出量を測定した。これらの測定は（株）堀場製作所製「ＭＥＸＡ−７２００Ｄ」を用いて行なった。なおＮＯx排出量は１０モード法で測定した。結果を表５に示す。
【００５９】
（比較例１２）
公知のレギュラーガソリン（新日本石油（株）製の商品名「エネオスレギュラー」）を用いた他は実施例１８と同様の方法で、ＣＯ値、ＨＣ値、Ｎｏx値の排出量を測定した。結果を表５に示す。
【００６０】
【表５】
2006022253.tif 000006
【００６１】
（５）燃料特性試験
（実施例１９〜２９、比較例１３）
バイオマス由来含水エタノール「ＨＩＤＲＯＴＡＤＯ（イドラタード）」、メチル−ｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、ジエチルエーテル（ＤＥＥ）、ジブチルエーテル（ＤＢＥ）、イソプロピルエーテル（ＩＰＥ）、ｔ−ブチルアルコール（ＴＢＡ）、および添加剤Ｘを表６に示す体積部（かっこ内は質量部）混合し、実車の８０ｋｍ／ｈ走行時における燃費、最大馬力、エンジンの回転数をそれぞれ測定し、公知のレギュラーガソリン（新日本石油（株）製の商品名「エネオスレギュラー」）を使用した場合の値を１００％とした相対値で評価した。結果を表６に示す。ここで、ＨＩＤＲＯＴＡＤＯ（イドラタード）の密度は、０.７９１５ｇ／ｃｍ3、ジエチルエーテルの密度は、０.７１６３ｇ／ｃｍ3、ジブチルエーテルの密度は、０.７７１ｇ／ｃｍ3、メチル−ｔ−ブチルエーテルの密度は、０.７４５５ｇ／ｃｍ3、イソプロピルエーテルの密度は、０.７２２ｇ／ｃｍ3、ｔ−ブチルアルコールの密度は、０.７５５８ｇ／ｃｍ3、添加剤Ｘの密度は、１.０２１５ｇ／ｃｍ3である。
【００６２】
【表６】
2006022253.tif 000007
【００６３】
実施例１〜６と比較例１〜６との結果より、９８±２℃、１６８時間の浸漬条件において、本発明の低公害燃料はアルコール系でありながら金属腐食性においてレギュラーガソリンとほとんど差がないことから、本発明の低公害燃料が良好な耐腐食性を有していることが分かる。また、実施例７〜１２の結果より、９８±２℃、７２０時間の浸漬条件においても、アルミニウム鋳物、鋳鉄、鋼においては腐食が見られないことから、たとえば自動車用燃料として使用される場合の耐腐食性は十分確保できるものと考えられる。
【００６４】
実施例１３、１４および比較例７、８の結果より、フッ素ゴムに関しては本発明の低公害燃料が従来のガソリンより大きく変形させる傾向にあるが、ニトリルゴムに関しては、本発明の低公害燃料において従来のガソリンより変形が小さいことから、本発明の低公害燃料はニトリルゴムに対する変形の抑制効果を有することが分かる。
【００６５】
実施例１５〜１７、比較例９〜１１の結果より、Ｏリングの変形は、本発明の低公害燃料および従来のガソリンの両方で発生するが、全体的に変形の程度は本発明の低公害燃料の方が小さいことが分かる。
【００６６】
実施例１８、比較例１２の結果より、実施例１８のＣＯ値、ＨＣ値、ＮＯx値が比較例１２と比べて著しく低いことから、本発明の低公害燃料は環境汚染物質の排出量を著しく低減する効果を有することが分かる。
【００６７】
実施例１９〜２９および比較例１３の結果より、本発明の低公害燃料はエタノールを主成分とする燃料でありながら従来のガソリンと比べて燃費、最大馬力、回転数にはいずれも著しい低下が見られず、良好な燃料特性を有していることが分かる。
【００６８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、燃料としての特性を良好に維持しつつ環境汚染物質の排出量の低減が可能で、かつ安全性、保存安定性にも優れる低公害燃料の提供が可能となる。また本発明の低公害燃料は、エタノールを主成分としながら従来のガソリン用の自動車等にそのまま使用できるため石油代替燃料として好適である。