(57)【要約】【課題】  弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装袋において、電子レンジによる加熱調理時に蒸気抜きシール部における目詰まりが生じず、また目詰まりが生じた場合にも自動的に目詰まりを排除することのできる電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】  プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する、少なくとも１個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装袋において、弱化部の幅がその開口予定先端部から後端部にかけて徐々に拡大するように形成された部分を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する、少なくとも１個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装袋において、弱化部の幅がその開口予定先端部から後端部に向かって徐々に拡大するように形成された部分が設けられていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
弱化部の開口予定先端部から後端部に到る少なくとも１箇所に、弱化部の幅が狭くなるくびれ部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
弱化部の開口予定後端部から弱化部の内方に向けて突起部を設け弱化部を区画したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
蒸気抜きシール部内に未シール部を設け、該未シール部に弱化部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
未シール部に貫通孔又は半貫通孔を設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
蒸気抜きシール部が包装袋の周縁シール部から分離して設けられたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
蒸気抜きシール部が包装袋の周縁シール部に接続して設けられたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
蒸気抜きシール部の初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項９】
蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項１０】
包装袋がスタンディングパウチ、平パウチ、分岐型パウチから選択されたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項１１】
周縁部シール部及び蒸気抜きシール部の外側シール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項１２】
包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物、固形物、あるいはこれらの混合物からなるレトルト食品等の内容物を充填した包装袋を電子レンジで加熱した際に、包装袋内部に発生する蒸気等を自動的に逃がし、包装袋の破裂、変形や内容物の飛散を防止することができる電子レンジ用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品、冷凍食品などを充填密封した包装袋を電子レンジで加熱すると、加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、包装袋が破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装袋を電子レンジで加熱調理する前に、包装袋を予め部分的に開封しておいたり、包装袋本体に孔を開けることにより包装袋内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装袋の破袋を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
また、電子レンジ加熱時における包装袋の内圧上昇を自動的に逃がすために、（１）ヒートシール部の一部に薄膜を介して弱シール部を形成し、この弱シール部の一部にヒートシール巾の狭い巾狭シール部を設けた包装袋（特許文献１参照）、（２）ヒートシール部の一部に弱接着部を設け、該弱接着部の外縁から内部に向かって弱接着部の巾を狭くする非シール部を形成した包装袋（特許文献２参照）、（３）シール部の一部にシール巾を局所的に狭くした非シール部とこれに対応する内方膨出シール部を設けた包装袋（特許文献３参照）、（４）開封部の一部に加熱時に開口を形成する熱収縮性フイルムを挟着した包装袋（特許文献４参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−５９４３３号公報
【特許文献２】特開平１０−９５４７１号公報
【特許文献３】特開平１０−１０１１５４号公報
【特許文献４】特開平１０−９５４７０号公報
【０００５】
しかしながら、これら従来の包装袋では開封部を形成するために複雑な工程を必要としコストアップを招くとともに、開封部のシール強度が小さくなるために、レトルト食品用包装袋に必要とされるシール強度（２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上）が得られず、レトルト時に開口予定部や周縁シール部が破袋したり、充填する内容物が制限されるという問題点があった。また、充填後の輸送、保管時に破袋が生じ密封性が保てなくなるという欠点があった。
【０００６】
本発明者等は、先にプラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に、貫通孔、半貫通孔やスリット等の弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けることによって、これら従来技術の問題点が解消されることを見出し提案した（特許文献５参照）。
また、このような弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた包装袋において、蒸気抜きシール部内に貫通孔、半貫通孔やスリット等の弱化部を形成する際に、加工時の衝撃によって積層フイルムからなる蒸気抜きシール部のシールに関与しない界面が剥離するのを防止するために、図１５に見られるように、蒸気抜きシール部６を外側シール部３、該外側シール部３に隣接する緩衝部４、及び該緩衝部４内に設けた弱化部５により構成することを提案した（特許文献６参照）。
【特許文献５】特開２００２−２４９１７６号公報
【特許文献６】特開２００３−１９２０４２号公報
【０００７】
特許文献５、６に記載された弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた包装袋は、特許文献１〜４等に記載された従来技術の問題点を解消し、所期の目的を達成するものである。しかしながら、これらの包装袋に米飯、お粥、カレーのルー等のサイズの小さい固形物を含有する内容物を充填・密封し、電子レンジで加熱調理した場合には、加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、蒸気抜きシール部の剥離開口が生じた際に、米粒等のサイズの小さい固形物により蒸気抜きシール部の目詰まりが発生し、蒸気抜きシール部の自動開口に支障をきたすことがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は、弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装袋において、電子レンジによる加熱調理時に蒸気抜きシール部における目詰まりが生じず、また目詰まりが生じた場合にも自動的に目詰まりを排除することのできる電子レンジ用包装袋を提供することを目的とする。さらに、電子レンジ加熱による開口時の衝撃を抑え、目詰まりが発生した場合には、開口部が徐々に大きくなって目詰まりを排除することができる電子レンジ用包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電子レンジ用包装袋の加熱調理時の目詰まりを防止する方法としては、蒸気抜きシール部に形成する弱化部として孔を設け、その孔を大きくすることが容易に考えられるが、包装袋の内容物が扁平で柔らかい固形物である場合には、孔を広く塞ぎ目詰まりが発生する可能性が高い。また、孔が大きくなると開口時の衝撃が大きく、大きな音を伴い使用者に不安な印象を与えたり、開口部を起点にしてフイルムが破断したり、内容物が吹き出たりする等の不具合が発生しやすいことが判明した。
そこで、本発明者等は鋭意検討した結果、蒸気抜きシール部に形成する弱化部の形状を工夫することによって、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明では、つぎの１〜１２の構成を採用するものである。
１．プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する、少なくとも１個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装袋において、弱化部の幅がその開口予定先端部から後端部に向かって徐々に拡大するように形成された部分が設けられていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
２．弱化部の開口予定先端部から後端部に到る少なくとも１箇所に、弱化部の幅が狭くなるくびれ部を設けたことを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装袋。
３．弱化部の開口予定後端部から弱化部の内方に向けて突起部を設け弱化部を区画したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
４．蒸気抜きシール部内に未シール部を設け、該未シール部に弱化部を形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
５．未シール部に貫通孔又は半貫通孔を設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
６．蒸気抜きシール部が包装袋の周縁シール部から分離して設けられたものであることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
７．蒸気抜きシール部が包装袋の周縁シール部に接続して設けられたものであることを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
８．蒸気抜きシール部の初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けたことを特徴とする１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
９．蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
１０．包装袋がスタンディングパウチ、平パウチ、分岐型パウチから選択されたものであることを特徴とする１〜９のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
１１．周縁部シール部及び蒸気抜きシール部の外側シール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする１〜１０のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
１２．包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施したことを特徴とする１〜１１のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子レンジにより加熱調理する際に、蒸気抜きシール部における目詰まりを防止し、目詰まりが生じた場合にも自動的に目詰まりを排除することのできる電子レンジ用包装袋を、低コストで得ることができる。
また、本発明によれば、電子レンジ加熱による開口時の衝撃を抑え、目詰まりが発生した場合には、開口部が徐々に大きくなって目詰まりを排除することができる電子レンジ用包装袋を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で電子レンジ用包装袋を構成するプラスチック積層フイルムとしては、通常包装袋の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック積層フイルムが使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルムが挙げられる。
プラスチック積層フイルムを構成するヒートシール性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１３】
また、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１４】
本発明で使用するプラスチック積層フイルムは、上記のヒートシール性を有し又は有しない樹脂からなる未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムを、常法により積層することによって得ることができる。
本発明では、このようなプラスチック積層フイルムを、常法によりヒートシールすることにより電子レンジ用包装袋を構成する。フイルムがヒートシール性を有する熱可塑性樹脂とヒートシール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フイルムである場合には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の電子レンジ用包装袋の構成について説明する。
図１〜図３は本発明の電子レンジ用包装袋を平パウチに適用した１例を示す図であり、図１の（Ａ）は包装袋の平面図、そして図１の（Ｂ）は、（Ａ）の蒸気抜きシール部の部分拡大模式図である。また、図２は図１の包装袋を電子レンジで加熱したときの、内圧の上昇による応力集中の状態を説明するための平面図であり、図３は図２の蒸気抜きシール部における断面模式図である。これらの図において、符号１は包装袋、そして符号２は周縁シール部を表す。
【００１６】
この包装袋１には、コーナー部に外側シール部３、該外側シール部３に隣接する未シール部４、及び該未シール部４内に設けた略ハート形の貫通孔による弱化部５により構成された蒸気抜きシール部６が、周縁シール部２に接続して設けられている。また、周縁シール部２の上端部近傍には、包装袋１を加熱終了後に開封するためのノッチ７が設けられている。
この弱化部５は、その幅を開口予定先端部から後端部にかけて徐々に拡大するように形成したものである。そして、後端部から弱化部５の内方に向けて突起部５１を設けることによって、弱化部５の後端部を５２、５３の２室に区画したものである。
【００１７】
また、この包装袋１の蒸気抜きシール部６は、図１にみられるように、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の中心点Ｐ（以下、単に「中心点Ｐ」という）を起点とし、包装袋の中心点Ｐから短辺の周縁シール部内端中央までの距離ＰＡを半径とする円Ｒ上に、蒸気抜きシール部６の初期破断点Ｂが位置するように設けられている。
以下、本発明において、蒸気抜きシール部６の初期破断点Ｂとは、包装袋を電子レンジで加熱した際に、蒸気抜きシール部６において外側シール部３の開口が開始する点を意味する。
【００１８】
包装袋１の加熱時には、内容物から発生する水蒸気等により、包装袋１は中心点Ｐから周縁シール部２に向かって膨張し、図２にみられるように短辺の周縁シール部内端までの距離ＰＡを半径とする円Ｒ状に応力集中が発生する。この応力集中により蒸気抜きシール部６では、中心点Ｐに最も近い部分Ｂから外側シール部３の破断開口が開始するので、この初期破断点Ｂは、蒸気抜きシール部６において中心点Ｐに最も近い地点となる。そして、蒸気抜きシール部６の初期破断点Ｂを、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円Ｒの円周上又はその内側に設けることにより、加熱時の自動開口をより確実なものとすることができる。
包装袋の加熱時には、図３にみられるように、蒸気抜きシール部６では初期破断点Ｂからシール部の破断が始まり、袋の内圧上昇による応力集中により外側シール部３が後退し、剥離が未シール部４を経て弱化部５の先端部に到達すると包装袋１が部分的に開口されて、水蒸気等が外部に排出されるので破袋を防止することができる。
【００１９】
図１５に示した従来の電子レンジ用包装袋では、外側シール部３内の未シール部４に単に円形の貫通孔を設けることによって弱化部５を有する蒸気抜きシール部６を形成したものであり、電子レンジ加熱時に包装袋内の内圧が上昇して蒸気抜きシール部６が開口した際に、蒸気の抜ける勢いによって米粒等のサイズの小さい固形物が開口した蒸気抜きシール部６に運ばれ、目詰まりを起こすおそれがあった。
本発明の包装袋１では、弱化部５の幅を開口予定先端部から後端部にかけて徐々に拡大させたことによって、開口した蒸気抜きシール部６に米粒等の固形物が詰まった場合にも、包装袋１の内圧がさらに上昇することによって蒸気抜きシール部６の外側シール部３がさらに剥離し、開口部の面積を拡大させることができるので、開口部の目詰まりを自動的に解消することができる。また、弱化部５の後端部を２室５２、５３に区画したことにより、目詰まりを起した固形物をいずれか一方の区画に押し込み、目詰まりの解消をさらに容易にしたものである。
【００２０】
図４は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大模式図である。
この蒸気抜きシール部６では、弱化部５の後端部に突起部を設けず、弱化部５を略三角形に構成したものである。包装袋の他の構成は図１〜図３の包装袋１と同様である。
【００２１】
図５は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大模式図である。
この蒸気抜きシール部６では、弱化部５の後端部に弱化部５の内方に向けて突起部５１を２つ設けたものである。包装袋の他の構成は図１〜図３の包装袋１と同様である。
【００２２】
図６は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大模式図である。
この蒸気抜きシール部６では、弱化部５の形状を、後端部にかけて拡径する略水滴状に構成したものである。包装袋の他の構成は図１〜図３の包装袋１と同様である。
【００２３】
図７は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大模式図である。
この蒸気抜きシール部６では、弱化部５の形状を、３つの略円形の区画５２、５３、５４を結合し、後端部に弱化部５の内方に向かう突起部５１を、そして弱化部５の中間部にくびれ部５５を設けたものとしたものである。包装袋の他の構成は図１〜図３の包装袋１と同様である。
【００２４】
図８は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大模式図である。
この蒸気抜きシール部６では、弱化部５の形状を３つの区画５２、５３、５４からなる略矢印状に構成し、後端部に弱化部５の内方に向かう突起部５１を、そして弱化部５の中間部にくびれ部５５を設けたものとしたものである。包装袋の他の構成は図１〜図３の包装袋１と同様である。
【００２５】
図９は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大模式図である。
この包装袋では、コーナー部に設ける蒸気抜きシール部６を周縁シール部２から分離して形成したものである。この袋の蒸気抜きシール部６では、弱化部５の形状を中間部にくびれ部５５、５５を設けることにより３つの区画５２、５３、５４からなる略稲妻状に構成したものである。包装袋の他の構成は図１〜図３の包装袋１と同様である。
【００２６】
図７〜図９の包装袋では、弱化部の中間部にくびれ部５５を設けることによって、開口時の衝撃が吸収され、大きな音を伴い使用者に不安な印象を与えたり、開口部を起点にしてフイルムが破断したり、内容物が吹き出たりする等の不具合が発生するのを防止する効果がある。また、目詰まりが発生した場合には、開口部が徐々に大きくなって目詰まりを排除することができる。特に、図９に示すように、くびれ部５５を複数設けることによってその作用を繰り返すことができ、目詰まりに対してさらに有効となる。
【００２７】
図１０〜図１３は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大模式図である。
これらの包装袋では、コーナー部に設ける蒸気抜きシール部６を周縁シール部２から分離して形成したものである。包装袋の他の構成は図１〜図３の包装袋１と同様である。これらの包装袋において、蒸気抜きシール部６に形成する弱化部５の形状を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２８】
図１４は、本発明の電子レンジ用包装袋をスタンディングパウチに適用した１例を示す図である。
この包装袋１では、コーナー部に設ける蒸気抜きシール部６の形状を略三角形のおにぎり形とし、周縁シール部２から分離させて、初期破断点Ｂが包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円Ｒの内側に位置するように設けた。また、蒸気抜きシール部６には未シール部を設けず、外側シール部３内に直接略三角形状の貫通孔からなる弱化部５を設けるとともに、底部に底折り込みシール部８を設けたものである。包装袋の他の構成は図１〜図３の包装袋１と同様である。
なお、この包装袋において、蒸気抜きシール部６や弱化部５の形状、ならびに未シール部の形成の有無等は任意に選択することができるものであり、この例の蒸気抜きシール部６に代えて図９〜図１３の蒸気抜きシール部や、図６、図８に示した蒸気抜きシール部を周縁シール部２から分離させたもの等、適宜変更してもよいことは言うまでもない。
【００２９】
本発明の電子レンジ用包装袋では、蒸気抜きシール部６の形成は、周縁シール部２の形成と同時に、又は別々に行なうことができる。この蒸気抜きシール部６はヒートシールのほか、インパルスシール、超音波シール、接着剤等による接着等のいずれの方法によっても形成することができる。また、弱化部５は、貫通孔に代えて半貫通孔を設けることにより形成してもよい。さらに、周縁シール部２の両側に設けたノッチ７、７を結ぶ開封予定位置に、ミシン目加工やレーザー加工等による易開封加工を施す等、適宜改変できることは勿論である。
【００３０】
上記の具体例では、本発明を平パウチ及びスタンディングパウチに適用した例について説明したが、本発明が、分岐部に蒸気抜きシール部を設けた分岐型パウチや、三方シールタイプ、ピロータイプ、ガセットタイプ等他のタイプの包装袋にも適用できるものであることは、言うまでもない。特に、スタンディングパウチに適用した場合には、電子レンジ内で袋を自立させて加熱することができ、加熱後袋を開封して内容物をこぼさずに取り出すことが可能となるので好ましい。
本発明の包装袋は、お粥、カレー、シチュー、肉団子、スープ、ぜんざい等の各種のレトルト食品、餃子、焼売、ピラフ等のチルド食品及び冷凍食品等の電子レンジ、又は湯煎により加熱される食品用の包装袋として好適に用いられる。
【００３１】
本発明の電子レンジ用包装袋に各種食品類を充填した包装体を製造する方法としては、包装袋の製袋と内容物の充填を連続して行なう、いわゆるインラインシール方式を採用することができる。この方式では、通常は周縁シール部と蒸気抜きシール部のヒートシールは同時に行なわれるが、蒸気抜きシール部に設ける緩衝部及び弱化部は、ヒートシール後に孔加工する等の方法により形成することができる。また、あらかじめ包装袋を構成するフイルム原反に緩衝部及び弱化部を形成しておき、この原反フイルムをヒートシールして製袋するようにしてもよい。
【００３２】
包装袋に内容物を充填した包装体を製造する他の方法としては、あらかじめ包装袋を製袋した後に、製袋機とは別の充填機又は別機械を使用し、内容物を充填後充填口をシールする、いわゆるオフライン方式を採用してもよい。蒸気抜きシール部のヒートシールは、充填口のシールと同時に行うことができ、あるいはあらかじめ充填前に行うようにしてもよい。
【００３３】
本発明によれば、電子レンジにより加熱調理する際に、蒸気抜きシール部における目詰まりを防止し、また目詰まりが生じた場合にも自動的に目詰まりを排除することのできる電子レンジ用包装袋を、低コストで得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の１例を示す図である。
【図２】図１の包装袋の加熱時の応力集中の状態を説明する図である。
【図３】図１の包装袋の蒸気抜きシール部の破断開封の状況を説明する断面模式図である。
【図４】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図５】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図６】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図７】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図８】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図９】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図１０】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図１１】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図１２】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図１３】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す部分拡大図である。
【図１４】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図１５】従来の電子レンジ用包装袋の１例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１          包装袋
２          周縁シール部
３          外側シール部
４          未シール部
５          弱化部
６          蒸気抜きシール部
７          ノッチ
８          底折込みシール部
９          ミシン目
５１        突起部
52,53,54     区画
５５        くびれ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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