(57)【要約】【課題】  定着手段と給送ローラとの間で転写材に蓄積される引っ張り方向の歪みによって、転写材の後端が給送ローラを離れた時に、自由になった後端が先端方向に引っ張られることにより発生する転写ずれを防止した画像形成装置を提供すること。【解決手段】  感光体上に形成されたトナー画像の位置に合わせて、転写材を前記感光体に向け搬送する給送ローラと、トナー画像を前記転写材に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、前記定着手段の搬送力が前記給送ローラの搬送力よりも強くなるように構成し、前記給送ローラの搬送速度よりも高い第１の搬送速度を前記定着手段に設定した後に、前記給送ローラにより転写材を送り出し、送り出された前記転写材の後端が前記給送ローラを抜ける前に、給送ローラの搬送速度よりも低い第２の搬送速度を前記定着手段に設定する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図３
2006153928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成されたトナー画像の位置に合わせて、転写材を前記感光体に向け搬送する給送ローラと、トナー画像が転写された前記転写材を加圧加熱しながら搬送して、前記トナー画像を前記転写材に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
前記定着手段の搬送力が前記給送ローラの搬送力よりも強くなるように構成し、
前記給送ローラの搬送速度よりも高い第１の搬送速度を前記定着手段に設定した後に、前記給送ローラにより転写材を送り出し、
送り出された前記転写材の後端が前記給送ローラを抜ける前に、給送ローラの搬送速度よりも低い第２の搬送速度を前記定着手段に設定する
制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、転写材の送り方向の長さを基に、前記定着手段の搬送速度を前記第１の搬送速度から前記第２の搬送速度に設定変更する時機を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給送ローラの上流側の転写材搬送路に転写材の端部を検知する転写材検知センサを設け、
前記制御手段は、前記転写材検知センサの検知信号を基に、前記定着手段の搬送速度を前記第１の搬送速度から前記第２の搬送速度に設定変更する時機を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術による複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関わる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術による画像形成装置においては、一様に帯電した感光体面上を、レーザビームにより走査露光をして、感光体面上に静電潜像を作る。この静電潜像はトナー現像されて、感光体表面にはトナー画像が形成される。形成されたトナー画像は、トナー画像の位置にタイミングを合わせて、給送ローラから送り出された転写材に転写される。この転写されたトナー画像を担持した転写材は定着手段に送られ、定着手段は転写材を加圧加熱しながら搬送して、トナー画像を転写材に定着する。
【０００３】
上述の給送ローラから送られた転写材の先端は、給送ローラの搬送速度にて転写工程に進入し、転写工程を通過して、定着手段の加圧ローラと加熱ローラとにより作られるニップ部に到達する。その後、転写材は、定着手段の加圧ローラと加熱ローラ、及び、給送ローラの両方により搬送される状態となる。
【０００４】
しかしながら、給送ローラに比較して、対向するローラの径、対向するローラ間の押圧力、および、ニップ幅が大きいローラを有する定着手段の搬送力が、転写材を搬送する力としては支配的である。
【０００５】
このような状況に鑑み、通常の画像形成装置の製造においては、給送ローラの搬送速度が、感光体の周速度（プロセス速度と称す）に一致するように、予め、給送ローラの径と回転速度を決めて、該部品の製造、組み立てを行った後に、調整工程で、定着手段の搬送速度がごくわずか給送ローラの搬送速度よりも速く、且つ、プロセス速度に近い搬送速度になるように回転速度を設定する。
【０００６】
このような搬送速度に設定された給送ローラと、定着手段のローラとにより、搬送される転写材は、搬送速度の差により、給送ローラと、定着手段のローラとの間で引っ張り方向の力を受けることになる。すなわち、給送ローラと、定着手段のローラとの間で引き延ばされた状態となる。
【０００７】
転写材はこの力により転写材の内部に蓄積される引っ張り方向の歪みは徐々に大きくなるが、給送ローラと転写材との滑りによって一時的に解消され、再び蓄積が始まる。この滑りの発生時にわずかな転写ずれが起こるが、実用上全く問題にならないレベルの小さなものである。しかしながら、歪みの蓄積がある程度を超えた状態で、転写材の後端が給送ローラから離れると、自由になった後端が先端方向に一気に引っ張られる形で解消される。このような転写材の挙動は、転写材後端部近傍の画像の目視できる転写ずれとなって現れ、出力されるコピーの品質を低下させる。
【０００８】
この問題は、小サイズの転写材の場合には、蓄積される歪みが大きくならない中に転写材の後端が給送ローラから抜けるので、無視できる場合もあるが、転写材が定着手段、及び、繰り出しローラの両方にて搬送される時間が長くなる大サイズの転写材の場合には、無視できない大きな問題となる。
【０００９】
上述した問題に対応するために、転写部と定着手段との間に、転写材のループを形成して、このループの大きさが所定の範囲に入るように定着手段の搬送速度を制御する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
しかしながら、転写材に形成されたループによる力が、転写部にある転写材自身にも加わり、感光体と転写材との密着性にも影響を与える場合もあり、また、制御のための部品が増加し、コストアップの要因となる可能性もある。
【特許文献１】特許第２５６０７７９号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した様な状況に鑑みてなされたもので、その目的は、定着手段と給送ローラとの間で転写材に蓄積される引っ張り方向の歪みによって、転写材の後端が給送ローラを離れた時に、自由になった後端が先端方向に引っ張られることにより発生する転写ずれを防止した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の請求項に記載の画像形成装置の実現により達成される。
（請求項１）
感光体上に形成されたトナー画像の位置に合わせて、転写材を前記感光体に向け搬送する給送ローラと、トナー画像が転写された前記転写材を加圧加熱しながら搬送して、前記トナー画像を前記転写材に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
前記定着手段の搬送力が前記給送ローラの搬送力よりも強くなるように構成し、
前記給送ローラの搬送速度よりも高い第１の搬送速度を前記定着手段に設定した後に、前記給送ローラにより転写材を送り出し、
送り出された前記転写材の後端が前記給送ローラを抜ける前に、給送ローラの搬送速度よりも低い第２の搬送速度を前記定着手段に設定する
制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記制御手段は、転写材の送り方向の長さを基に、前記定着手段の搬送速度を前記第１の搬送速度から前記第２の搬送速度に設定変更する時機を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記給送ローラの上流側の転写材搬送路に転写材の端部を検知する転写材検知センサを設け、
前記制御手段は、前記転写材検知センサの検知信号を基に、前記定着手段の搬送速度を前記第１の搬送速度から前記第２の搬送速度に設定変更する時機を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
定着手段による転写材の搬送速度と、給送ローラによる転写材の搬送速度との相違により蓄積される転写材の引っ張り方向の歪みエネルギーは、一定以上になると転写材と給送ローラとの滑りによって逐次解放されるが、転写材の後端が給送ローラを離れる場合には、急激な歪みエネルギーの解放が起こる。請求項１に記載の発明によれば、転写材の後端が給送ローラを離れる前に蓄積された歪みエネルギーを所定の大きさ以下に低減させることができるので、転写材の後端が給送ローラを離れる時に起こる急激な挙動を抑制することができる。この抑制により、転写材後端部近くの画像に発生する転写ずれが防止され、高品質のコピーを出力する画像形成装置が実現される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、定着手段による転写材の搬送速度と、給送ローラによる転写材の搬送速度との相違により蓄積される転写材の歪みエネルギーを、転写材の後端が給送ローラを離れる前に低減させるタイミングを転写材のサイズを基に適切に設定することができる請求項１に記載の発明による画像形成装置が実現される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、定着手段による転写材の搬送速度と、給送ローラによる転写材の搬送速度との相違により蓄積される転写材の歪みエネルギーを、転写材の後端が給送ローラを離れる前に低減させるタイミングを、転写材の後端が転写材検知センサにより検知された時機を基に適切に設定することができる請求項１に記載の発明による画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の画像形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は自動原稿送り装置ＤＦと画像読み取り装置（スキャナ）ＳＣとを装備した画像形成装置の全体構成図である。
【００１８】
図示の画像形成装置本体Ａは、画像形成手段１、画像処理手段２、画像書き込み手段３、給紙搬送手段５、定着手段６、排紙手段７、自動両面コピーのための再給紙搬送手段８、制御手段Ｃを備えている。
【００１９】
画像形成装置本体Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦが搭載されている。また、画像形成装置本体Ａの排紙手段７には、排紙トレイ７Ｃがあるが、図示しない用紙後処理装置を連結することも可能である。
【００２０】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に第１面を上向きにして載置された原稿ｄは、矢印方向に搬送され画像読み取り手段２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、ＣＣＤイメージセンサＣ１に読み込まれる。
【００２１】
ＣＣＤイメージセンサＣ１により光電変換されたアナログ信号は、画像処理手段２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が施された後、画像情報として制御手段Ｃの所定のメモリ領域に格納される。
【００２２】
画像書き込み手段３は、前記画像情報をメモリから読み出し、読み出した画像情報に基づいて、画像形成手段１の一様に帯電された感光体１０に対してレーザビームによる走査露光を行い、感光体表面に潜像を形成する。
【００２３】
画像形成手段１においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の公知の電子写真プロセスが実行される。
【００２４】
感光体表面に形成された前記潜像は、現像手段１１にて現像され、トナー画像となる。前記トナー画像は、転写手段１２の作用により、給紙搬送手段５から搬送された転写材Ｐに転写される。
【００２５】
トナー画像を担持した転写材Ｐは、定着手段６により加圧加熱されながら搬送されることにより、トナー画像が転写材Ｐに定着された後、排紙手段７の排紙ローラ７Ｂによって排紙トレイ７Ｃに排出される。
【００２６】
転写材Ｐの両面に画像が出力される場合には、第１面に画像が出力された転写材Ｐは、排紙路切り替え板７Ａにより矢印Ｌ１の搬送路を経由して再搬送手段８に送り出され、再び、画像形成部１において第２面への画像出力がなされて、排紙手段７により排紙トレイ７Ｃに排出される。
【００２７】
図にて明らかなように、給紙手段５の給紙カセット５Ａから送り出された転写材Ｐは、複数の搬送ローラとガイドローラに導かれて、矢印Ｌ１方向に搬送され、更に、定着手段６の対向するローラにくわえられて、排紙手段７のローラ７Ｂに向け搬送され、排紙トレイ７Ｃに排出される。
【００２８】
図２は、画像形成装置の制御関係を示すブロック図である。
制御手段Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、入出力用のインターフェイス、各手段の駆動回路を含むコンピュータシステムである。各手段の制御は、予めメモリに記憶させた所定のプログラムを実行させることによって行われる。
【００２９】
図３は、給紙手段５の出口から定着手段６に至る転写材Ｐの搬送路を示す概念図である。
【００３０】
転写材Ｐは、矢印ａの方向から進行して、給紙手段５の出口にある給送ローラ５１、５２の対向部に先端が突き当てられた状態で、一旦停止させられ、感光体１０に形成されたトナー画像の位置に合わせて、感光体１０に向けて給送ローラ５１、５２の回転により点線ｂのように送り出される。
【００３１】
感光体１０上のトナー画像は、画像形成手段１の転写極１１の作用により感光体表面から転写体Ｐの表面に転写される。トナー画像を担持した転写材Ｐの先端は、分離極１２の作用により感光体１０の表面から離れ、点線ｃで示すように、転写材搬送路に設けられたガイド部材５３、５４に導かれて、定着手段６の加熱ローラ６１、加圧ローラ６２のニップ部Ｎにくわえられる。
【００３２】
ニップ部Ｎにくわえられた転写材Ｐは、定着手段６の搬送速度を決めている前記加熱ローラ６１、及び、前記加圧ローラ６２の回転により、矢印ｄの方向に搬送される。
【００３３】
加熱ローラ６１と加圧ローラ６２とが転写材Ｐを送る速度（定着手段の搬送速度）は、給送ローラ５１、５２が転写材Ｐを送る速度（給送ローラの搬送速度）よりも、ごくわずか高い速度になるように定着ローラ駆動手段６３の速度が設定されているので、当初、図の点線ｂ、及び点線ｃの様な位置にあった転写材Ｐは、徐々に弛みが減少して、ついには、図の実線で示されるような、定着手段５に引っ張られた状態となる。
【００３４】
給送ローラ５１、５２と定着手段５により搬送される転写材Ｐは、図で示すＬの領域で、当初の弛み状態から、引っ張り状態となり、引っ張り方向の歪みは転写材Ｐの内部に徐々に蓄積される。蓄積された歪みエネルギーがある限度を超えると、給送ローラ５１、５２と転写材Ｐとの間に滑りが発生して、歪みエネルギーはわずかに減少して、再び蓄積が始まる。このような歪みエネルギーの蓄積と放出が繰り返されている間に形成された転写材Ｐ上の画像には、目視できるような転写ずれは次見られない。
【００３５】
しかしながら、このような状態で、転写材Ｐの後端が、給送ローラ５１、５２から離れると、転写材Ｐの後端は、内部に蓄積された歪みを一気に解消する方向、即ち、転写材Ｐの搬送方向の長さが瞬時に短縮するように移動するので、この時に転写位置にあった転写材Ｐ上の画像には転写ずれが発生する。
【００３６】
図４は、上述した転写材Ｐに蓄積される歪みの量（歪みエネルギ）の変化を示す図である。
【００３７】
給送ローラ５１、５２と定着手段５により搬送される転写材Ｐには、歪みエネルギが、徐々に蓄積される。図に示すＥ軸のｅ１は、ｅ１以上の歪みエネルギが蓄積された状態で、転写材Ｐの後端が給送ローラ５１、５２から離れると転写ずれが発生するエネルギ値を示している。また、ｅ２は、給送ローラ５１、５２と転写材Ｐとの滑りが発生することにより歪みが逐次解放されるので、これ以上の歪みエネルギの蓄積が起こらないエネルギ値を示している。
【００３８】
本発明は、転写材Ｐの後端が給送ローラ５１、５２を離れる前に、転写材Ｐに蓄積された歪みエネルギを図の一点鎖線ｈで示すように、転写ずれが発生するエネルギ値であるｅ１以下に下げるようにするものである。
【００３９】
転写材Ｐに蓄積された引っ張り方向の歪みエネルギを減少させることは、転写材Ｐの後端が給送ローラ５１、５２を離れる前に定着手段６の搬送速度を、給送ローラ５１、５２の搬送速度よりも下げることにより実現される。即ち、前述したような定着手段６の搬送速度と給送ローラ５１、５２との速度差が逆転することにより、転写材Ｐの長手方向に加えられている力を、引っ張り方向から弛み方向に変化させることにより、転写材Ｐに蓄積された引っ張り方向の歪みエネルギは瞬時に減少する。従って、転写材Ｐの後端は、歪みエネルギが減少した状態で給送ローラ５１、５２を離れるので、離れた瞬間の後端部の急激な動きは発生せず、転写ずれが防止される。
【００４０】
定着手段６の搬送速度は、制御手段Ｃが、予めテーブルの形式で格納されている所定の搬送速度を定着ローラ駆動手段６３に設定することにより決定される。
【００４１】
また、定着手段６の搬送速度を変更する時機は、搬送される転写材Ｐのサイズ、及び、給送ローラ５１、５２から転写材Ｐの先端が送り出された時機から決定される。
【００４２】
即ち、定着手段６の搬送速度と、給送ローラ５１、５２の搬送速度とは速度が異なるが、速度差は小さく、共に感光体の周速度Ｖ０（プロセス速度Ｖ０）に近似しているので、給送ローラ５１、５２により転写材Ｐの給送が開始されてから、転写材Ｐの後端が給送ローラ５１、５２を抜けるまでの大凡の時間（Ｔ１）は、該転写材Ｐのサイズ（搬送方向の長さ）と、前記プロセス速度Ｖ０とから算出される。従って、前記時間（Ｔ１）が経過する以前に、前述したように定着手段６の搬送速度を、給送ローラ５１、５２の搬送速度よりも下げるようにすればよい。
【００４３】
定着手段６の搬送速度を変更する時機を決定する他の方法としては、転写材Ｐの端部を検知する転写材検知センサＳが、転写材Ｐの後端部を検知した時を、定着手段６の搬送速度を変更する時機とする方法もある。但し、この方法を採用する場合には、定着手段６の搬送速度が下がる以前に、転写材Ｐの後端が給送ローラ５１、５２から離れることがないようにする前提条件として、前記転写材検知センサＳを、給送ローラ５１、５２の上流側の搬送路に、必要な距離を取って設けることができるという条件がある。
【００４４】
図５は、転写材Ｐのサイズを基に定着手段６の搬送速度を変更する制御の流れを示すフローチャートである。
画像形成装置Ａが動作開始状態になると、定着ローラ駆動手段６３には搬送速度Ｖ１が制御手段Ｃにより設定され、定着ローラ駆動手段６３は定着手段６の搬送速度がＶ１になるような回転速度で定着手段６のローラを回転させる（ステップＳ１）。
【００４５】
搬送されてきた転写材Ｐの先端が、転写材検知センサＳにより検知されると（ステップＳ２：Ｙ）、転写材Ｐは、その先端が、対向するローラである給送ローラ５１、５２の間に突き当った状態で、給紙搬送手段５の搬送停止により、停止する（ステップＳ３）。
【００４６】
一旦停止した転写材Ｐは、感光体１０の上に形成されたトナー画像に合わせて、給送ローラ５１、５２が給送ローラ駆動手段５３により回転駆動されることにより、感光体１０に向けて送り出される（ステップＳ５）。なお、給送ローラ駆動手段５３は、モータとクラッチからなる公知の手段であり、給送ローラ５１、５２の外径、及び、前記モータの回転速度は、給送ローラ５１、５２による転写材Ｐの搬送速度が、感光体１０の周速度Ｖ０（プロセス速度Ｖ０）と等しくなるように決められている。
【００４７】
転写材Ｐが、給送ローラ５１、５２により搬送が開始される直前に、制御手段Ｃは、定着ローラ駆動手段６３に定着手段６の搬送速度をＶ２にする設定を行う（ステップＳ４）。なお、既に説明したように、前記搬送速度Ｖ２は、給送ローラ５１、５２の搬送速度であるＶ０よりも、ごくわずか高い値に設定される。
【００４８】
定着ローラ駆動手段６３は、回転速度を可変できるモータとその駆動回路からなるもので公知の技術から成る。前記モータの回転速度と、定着手段６のローラによる転写材Ｐの搬送速度との関係は、予め設計段階で決められており、関係式として制御手段Ｃのメモリの所定のエリアに記憶されている。このような構成により、定着手段６の搬送速度は、制御手段Ｃが定着ローラ駆動手段６３に設定する搬送速度により制御される。
【００４９】
定着手段６の搬送速度が設定されると、メモリＭに予め格納されていたプログラムであるタイマーが計時（Ｔ）を開始する（ステップＳ６）。
【００５０】
給送ローラ５１、５２により送り出された転写材Ｐのサイズ（搬送方向の長さ）は予め判っているので、転写材Ｐが送られる搬送速度から、転写材Ｐの先端が給送ローラ５１、５２から送り出されてから、後端が離れるまでの時間（Ｔ１）は予め算出される。従って、搬送されている転写材Ｐの後端が離れるまでの時間はＴ１ーＴとなる。
【００５１】
Ｔ１−Ｔ≦ＴＴとなった時（ステップＳ７：Ｙ）、制御手段Ｃは、タイマーをリセットして（ステップＳ８）、定着ローラ駆動手段６３に搬送速度Ｖ３を設定する（ステップＳ９）。前記搬送速度Ｖ３は、既に説明したように、給送ローラ５１、５２の搬送速度Ｖ０よりも低い値が設定される。なお、ＴＴは、予め実験により決定され、メモリＭの所定のテーブルに設定されている値であり、搬送中の転写材Ｐの後端が抜けるまでの残り制限時間を表す。
【００５２】
図６は、後端検知情報を基に定着手段６の搬送速度を変更する制御の流れを示すフローチャートである。
画像形成装置Ａが、動作開始状態になると、定着ローラ駆動手段６３には搬送速度Ｖ１が制御手段Ｃにより設定され、定着ローラ駆動手段６３は定着手段６の搬送速度がＶ１になるような回転速度で定着手段６のローラを回転させる（ステップＳ１１）。
【００５３】
搬送されてきた転写材Ｐの先端が、転写材検知センサＳにより検知されると（ステップＳ１２：Ｙ）、転写材Ｐは、その先端が、対向するローラである給送ローラ５１、５２の間に突き当った状態で、給紙搬送手段５の搬送停止により、停止する（ステップＳ１３）。
【００５４】
一旦停止した転写材Ｐは、感光体１０の上に形成されたトナー画像に合わせて、給送ローラ５１、５２が給送ローラ駆動手段５３により回転駆動されることにより、感光体１０に向けて送り出される（ステップＳ１５）。転写材Ｐが、給送ローラ５１、５２により搬送が開始される直前に、制御手段Ｃは、定着ローラ駆動手段６３に定着手段６の搬送速度をＶ２にする設定を行う（ステップＳ１４）。なお、前記搬送速度Ｖ２は、給送ローラ５１、５２の搬送速度であるＶ０よりも、ごくわずか高い値に設定される（ステップＳ５）。
【００５５】
転写材Ｐの後端が、転写材検知センサＳにより検知されると（ステップＳ１６：Ｙ）、制御手段Ｃは、定着ローラ駆動手段６３に搬送速度Ｖ３を設定する（ステップＳ１７）。なお、前記搬送速度Ｖ３は、給送ローラ５１、５２の搬送速度Ｖ０よりも低い値が設定される。
【００５６】
上述した図５、あるいは、図６のフローチャートにて説明した制御を行うことにより、転写材Ｐの後端部に発生する画像の転写ずれが防止される。
【００５７】
なお、前記Ｖ０、及びＶ１の値は、設計段階で決定され、Ｖ２、及びＶ３の値は、設計と、実験により決定され、製造段階で微調整されるものである。
【００５８】
表１にて、実験結果の一例を示す。
【００５９】
【表１】
2006153928.tif 000003
【００６０】
本実験は、搬送方向の長さが４３２ｍｍの転写材Ｐの先端を、搬送速度２５０ｍｍ／秒で給送ローラ５１、５２から送りだし、転写材Ｐが２９７ｍｍ進行した時に、定着手段６の搬送速度を第１の搬送速度から第２の搬送速度に下げるように制御した時の転写ずれの発生状況を観察したものである。この結果は、本発明による効果を明らかに示すものであり、特に、給送ローラ５１、５２の搬送速度Ｖ０と定着手段６の搬送速度Ｖ２との差が大きく、転写材Ｐに蓄積される歪みエネルギーが大きい場合に、その効果が発揮されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】画像形成装置の全体構成図である。
【図２】画像形成装置の制御関係を示すブロック図である。
【図３】転写材の搬送路を示す概念図である。
【図４】蓄積される歪みの量を示す図である。
【図５】転写材Ｐのサイズを基に定着手段６の搬送速度を変更する制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】後端検知情報を基に定着手段６の搬送速度を変更する制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成手段
２  画像読み取り手段
３  画像書き込み手段
５  給紙搬送手段
６  定着手段
７  排紙手段
８  再給紙搬送手段
１０  感光体
５１、５２  給送ローラ
５３  給送ローラ駆動手段
６１  加熱ローラ
６２  加圧ローラ
Ａ  画像形成装置
Ｃ  制御手段
Ｐ  転写材
Ｓ  転写材検知センサ
【図１】
2006153928.tif 000004
【図２】
2006153928.tif 000005
【図３】
2006153928.tif 000006
【図４】
2006153928.tif 000007
【図５】
2006153928.tif 000008
【図６】
2006153928.tif 000009