(57)【要約】【課題】設置位置に対する制限が少なく、画像を投影する際の設定を迅速かつ容易に行うことができるプロジェクタを提供する。【解決手段】画像投影時の状態で鉛直方向の高さが水平方向の幅よりも大きい略直方体形状をなし、当該プロジェクタ本体を収納する外装部材と、前記外装部材の表面のうち、当該外装部材の下端よりも上端に近い側面から画像を投影する投影手段と、前記投影手段によって投影される画像の投影面を検出する投影面検出手段と、当該プロジェクタから前記投影面までの距離を少なくとも算出する測距演算手段と、前記測距演算手段で算出した当該プロジェクタから前記投影面までの距離に応じて前記投影手段で投影する投影画像の補正を行う画像補正手段と、を備える。【選択図】        図１
2006251348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の光源から出射される光束を用いて画像を生成し、この生成した画像を拡大して投影するプロジェクタであって、
画像投影時の状態で鉛直方向の高さが水平方向の幅よりも大きい略直方体形状をなし、当該プロジェクタ本体を収納する外装部材と、
前記外装部材の表面のうち、当該外装部材の下端よりも上端に近い側面から画像を投影する投影手段と、
前記投影手段によって投影される画像の投影面を検出する投影面検出手段と、
当該プロジェクタから前記投影面までの距離を少なくとも算出する測距演算手段と、
前記測距演算手段で算出した当該プロジェクタから前記投影面までの距離に応じて前記投影手段で投影する投影画像の補正を行う画像補正手段と、
を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記投影面検出手段は、
所定の視野からの光を集光して光電変換を行い画像を生成する撮像手段を有することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記投影面検出手段は、
前記投影面に対して所定の電磁波を送信する送信手段と、
前記送信手段で送信した電磁波の前記投影面からの反射波を受信する受信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記投影面検出手段は、
前記投影面を形成するスクリーンとの間で所定の通信を行う交信手段を有することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記投影手段は、
所定の光を出射する光源と、
前記光源から出射された光に所定の処理を施して照射する照明光学系と、
前記照明光学系から照射された光を用いて投影すべき画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部で生成した画像を拡大して出射する投影光学系と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記画像補正手段は、
前記画像生成部および前記投影光学系のうちの少なくともいずれか一方を光学的に調整する調整信号を発生することを特徴とする請求項５記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記画像補正手段は、
前記測距演算手段での演算結果に応じて、前記投影手段で投影する画像を補正する画像処理信号を発生することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の光源から出射される光束を用いて画像を生成し、この生成した画像を拡大して投影するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンなどによって形成される投影面に対して画像を投影するプロジェクタを使用する際には、まずスクリーンに対するプロジェクタの相対的な位置決めを行った後、その投影面に画像を投影する光学系のズームやフォーカスを調整する。従来、そのようなプロジェクタの初期設定は、最適な投影画像を得るまでの作業工数が多くて煩雑であるという問題があった。
【０００３】
かかる問題を解決するため、スクリーンの位置を調整して自動的にプロジェクタの投影画像を調整する技術が従来から知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７２３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来のプロジェクタは、略直方体形状をなす外装部材にその本体部分が収納されて成る。このプロジェクタで画像を投影する際には、その外装部材表面のうち最も面積の大きい表面が底面となる（例えば、上記特許文献１の図１６を参照）。したがって、投影レンズは、その外装部材の底面に略直交する側面に露出することになるが、この側面は底面よりも面積が小さいので、投影レンズの光軸を底面からそれほど高く配置することができない。
【０００６】
この結果、一般住宅のリビングルームやオフィスの会議室などにおいて、室内の状況の変化に応じてプロジェクタの設置箇所を移動する必要が生じる場合には、投影レンズの底面からの高さが画像の投影に必要な高さに達しないことに起因して設置箇所が制限を受けやすく、結局のところ画像の投影を開始するまでの設定に時間を要してしまうことがあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、設置位置に対する制限が少なく、画像を投影する際の設定を迅速かつ容易に行うことができるプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１記載の発明は、所定の光源から出射される光束を用いて画像を生成し、この生成した画像を拡大して投影するプロジェクタであって、画像投影時の状態で鉛直方向の高さが水平方向の幅よりも大きい略直方体形状をなし、当該プロジェクタ本体を収納する外装部材と、前記外装部材の表面のうち、当該外装部材の下端よりも上端に近い側面から画像を投影する投影手段と、前記投影手段によって投影される画像の投影面を検出する投影面検出手段と、当該プロジェクタから前記投影面までの距離を少なくとも算出する測距演算手段と、前記測距演算手段で算出した当該プロジェクタから前記投影面までの距離に応じて前記投影手段で投影する投影画像の補正を行う画像補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記投影面検出手段は、所定の視野からの光を集光して光電変換を行い画像を生成する撮像手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記投影面検出手段は、前記投影面に対して所定の電磁波を送信する送信手段と、前記送信手段で送信した電磁波の前記投影面からの反射波を受信する受信手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記投影面検出手段は、前記投影面を形成するスクリーンとの間で所定の通信を行う交信手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の発明において、前記投影手段は、所定の光を出射する光源と、前記光源から出射された光に所定の処理を施して照射する照明光学系と、前記照明光学系から照射された光を用いて投影すべき画像を生成する画像生成部と、前記画像生成部で生成した画像を拡大して出射する投影光学系と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記画像補正手段は、前記画像生成部および前記投影光学系のうちの少なくともいずれか一方を光学的に調整する調整信号を発生することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の発明において、前記画像補正手段は、前記測距演算手段での演算結果に応じて、前記投影手段で投影する画像を補正する画像処理信号を発生することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像投影時の状態で鉛直方向の高さが水平方向の幅よりも大きい略直方体形状をなし、当該プロジェクタ本体を収納する外装部材と、前記外装部材の表面のうち、当該外装部材の下端よりも上端に近い側面から画像を投影する投影手段と、前記投影手段によって投影される画像の投影面を検出する投影面検出手段と、当該プロジェクタから前記投影面までの距離を少なくとも算出する測距演算手段と、前記測距演算手段で算出した当該プロジェクタから前記投影面までの距離に応じて前記投影手段で投影する投影画像の補正を行う画像補正手段と、を備えることにより、設置位置に対する制限が少なく、画像を投影する際の設定を迅速かつ容易に行うことができるプロジェクタを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るプロジェクタの機能構成を示すブロック図である。同図に示すプロジェクタ１は、所定の光源から出射される光束を用いて画像を生成し、この生成した画像を拡大して投影する装置である。
【００１８】
このプロジェクタ１は、投影方向の所定の視野を撮像する撮像部１１、外部からの画像信号や音声信号などの信号の入力を受ける信号入力部１２、使用者から各種操作を行うための信号の入力を受ける操作部１３、信号入力部１２を介して入力される画像信号に基づいて画像を生成して投影する投影部１４、各種情報の記憶、管理を行う記憶部１５、プロジェクタ１全体の動作制御を行う制御部１６、投影部１４によって投影される画像の補正を行う画像補正部１７、および信号入力部１２を介して入力される音声信号に基づいて音声を出力する音声出力部１８を備える。
【００１９】
撮像部１１は、撮像レンズを有し被写体からの光を集光する撮像光学系１１１と、この撮像光学系１１１が集光した光に撮像処理を施す撮像処理部１１２とを備える。このうち、撮像処理部１１２は、撮像光学系１１１が集光した光を結像して電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの固体撮像素子と、この固体撮像素子で変換した電気信号（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部とを有する。この撮像部１１は、投影部１４で投影する画像の投影面を検出する投影面検出手段としての機能を備える。
【００２０】
信号入力部１２は、所定の方式にしたがう画像信号または音声信号の入力を受け付けて、これらの信号のＡ／Ｄ変換を行う。この信号入力部１２は、各種信号入力用端子を用いて実現してもよいし、メモリカード型のＬＡＮ（Local Area Network）カードを装着可能な無線ＬＡＮモジュールを用いて実現してもよく、プロジェクタ１本体の適当な場所に表出するように設けられる。
【００２１】
操作部１３は、プロジェクタ１本体の表面に各種操作指示信号を入力する入力キーを設けることによって実現される。なお、操作部１３を、遠隔操作用のリモコンと、このリモコンが送出する信号を受信する受信部とによって実現してもよい。
【００２２】
投影部１４は、所定の光を出射する光源１４１、光源１４１が出射した光に色分離等の処理を施して照射する照明光学系１４２、この照明光学系１４２から照射される光と制御部１６から受信する画像信号とを用いて投影すべき画像を生成する画像生成部１４３、および画像生成部１４３で生成した画像を拡大して出射する投影光学系１４４を備える。
【００２３】
かかる投影部１４を３板式液晶方式によって実現する場合、照明光学系１４２は、光源１４１から出射される白色光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色に分離するダイクロイックミラーを備える。また、画像生成部１４３は、そのダイクロイックミラーで分離した色ごとに透過する３枚の液晶パネルと、この３枚の液晶パネルの各々を透過した光を合成するダイクロイックプリズムとを備える。
【００２４】
これに対して投影部１４をＤＬＰ（Digital Light Processing）方式によって実現する場合、照明光学系１４２は、光源１４１から出射される白色光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色に分離するカラーフィルタを備える一方、画像生成部１４３は、そのカラーフィルタを透過した３色を反射するために微細な鏡を多数用いて形成されるＤＭＤ
（Digital Micromirror Device）を備える。
【００２５】
記憶部１５は、フラッシュメモリ等を用いて実現され、プロジェクタ１の動作制御を行うための各種プログラムなどを記録する。この記憶部１５を、メモリカード等の記憶媒体を装着可能な補助記憶装置を用いて実現してもよい。その場合には、メモリカード等の記憶媒体が記憶する画像データを読み出して投影することもできる。
【００２６】
制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて実現され、操作部１３から送られてくる操作指示信号に基づいて記憶部１５から各種動作プログラムを読み出すことにより、プロジェクタ１の動作制御や演算などを行う。また、制御部１６は、信号入力部１２から送られてくる画像信号を投影部１４に送出する一方、信号入力部１２から送られてくる音声信号を音声出力部１８に送出する。さらに、制御部１６は、撮像部１１における撮像結果に基づいて、プロジェクタ１から投影面までの距離を算出する測距演算部１６１を備える。この測距演算部１６１は、求めたプロジェクタ１から投影面までの距離を用いてプロジェクタ１の投影面に対する傾斜角度をさらに算出し、これらの算出結果を画像補正部１７に送出する。
【００２７】
画像補正部１７は、測距演算部１６１から受信する算出結果に応じて、投影部１４から出射される投影画像の補正を行う。この画像補正部１７は、画像の補正を光学的または電気的に行うものである。このうち、光学的な画像の補正を行う場合には、投影光学系１４４をなす各レンズの光軸の傾斜角や画像生成部１４３を構成する液晶パネルやＤＭＤ等の傾斜角を変えるなどして光学的な調整を行う調整信号を投影部１４に送信する。他方、電気的な画像の補正を行う場合には、測距演算部１６１の算出結果に応じて画像信号に補正を加えるための画像処理信号を投影部１４に送信する。これらの補正については、周知の技術を適用することによって実現することができる。
【００２８】
図２は、プロジェクタ１の外観構成の概要を示す斜視図である。このプロジェクタ１は、上述した機能を実現する各種電子的部材および光学的部材等のプロジェクタ１本体部の少なくとも一部を収納する外装部材１０１を備える。この外装部材１０１は、図２に示す画像投影時の状態において、鉛直方向の高さが水平方向の幅よりも大きい縦長の略直方体形状をなす。
【００２９】
外装部材１０１の表面には、投影光学系１４４の一部をなす投影レンズ１０２が、外装部材１０１の下端よりもその外装部材１０１の上端に近い側面に露出している。また、この投影レンズ１０２の下方には、撮像光学系１１１の一部をなす撮像レンズ１０３が露出している。なお、投影レンズ１０２と撮像レンズ１０３の相対的な位置関係は図１に示す場合に限られるわけではなく、例えば両レンズの上下の位置関係が逆でもよい。
【００３０】
外装部材１０１の底部には、少なくとも外装部材１０１の底面積よりも大きい底面積を有し、外装部材１０１を支持する台座部１０４が連結されている。図２に示す場合、台座部１０４は略円盤状をなしているが、その底面積が外装部材１０１の底面積よりも大きければ、他の形状でも構わない。このような台座部１０４を設けることにより、プロジェクタ１を床やテーブルなどの上に載置したときの安定性が増し、プロジェクタ１が転倒するのを防止することができる。なお、台座部１０４に対して外装部材１０１を着脱自在な構成としてもよい。
【００３１】
プロジェクタ１に対する電力供給は、通常の電源ケーブルを用いて行ってもよいし、１次電池、２次電池、および燃料電池のうち少なくとも一つを装着することによって行ってもよい（図示せず）。このうち特に１次電池、２次電池、および燃料電池のうちのいずれかを用いる場合には、設置する室内の電源（コンセント）の位置によらずにプロジェクタ１の配置を行うことができるのでより好ましい。
【００３２】
また、外装部材１０１の表面には、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、または有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどによって実現され、投影画像の内容やプロジェクタ１の動作に関する設定情報などを表示する表示部を設置してもよい。
【００３３】
次に、以上の構成を有するプロジェクタ１において、投影画像を最適化する設定動作の概要を説明する。まず、利用者が投影面であるスクリーンを投影レンズ１０２と正対するようにプロジェクタ１を床面に載置し、電源スイッチを入れてプロジェクタ１を起動させる。起動したプロジェクタ１は、調整用のサンプル画像をスクリーンに投影する。
【００３４】
図３は、プロジェクタ１が投影レンズ１０２からスクリーンＳに投影する画像の補正前後の変化を模式的に示す説明図である。一般に、未補正時の投影レンズ１０２の投射光軸は、スクリーンＳの表面に対して垂直ではない。特に、プロジェクタ１からスクリーンＳの上部までの距離の方がプロジェクタ１からスクリーンＳの下部までの距離よりも遠いことが多く、その結果として未補正時の画像には台形歪みが発生しやすい（図３の補正前投影画像３０を参照）。また、投影レンズ１０２からスクリーンの右側までの距離と投影レンズ１０２からスクリーンＳの左側までの距離が距離が異なる場合には、水平方向の台形歪みも発生する。
【００３５】
プロジェクタ１は、撮像部１１でスクリーンＳを含む領域を撮像し、この撮像した画像に関する画像情報を制御部１６に送る。制御部１６では、測距演算部１６１が、少なくともスクリーンＳ上の複数の代表点までの距離を算出する測距演算を行う。この測距演算の手法としては周知の技術を適用すればよい。この後、測距演算部１６１は、スクリーンＳまでの距離情報を用いてプロジェクタ１のスクリーンＳに対する傾斜角度をさらに算出し、それらの演算結果を画像補正部１７に送出する。
【００３６】
画像補正部１７では、制御部１６から受信した演算結果に応じて、台形歪み補正処理を行う。より具体的には、補正後の投影画像３１が所定のアスペクト比を有する長方形となるように補正を行う（図３を参照）。この補正では、信号入力部１２から入力される画像信号に対し、補正前投影画像３０が有する台形歪みとは逆の台形歪みを有するような補正を光学的にまたは電気的に施す。この台形歪み補正に続いて、画像補正部１７では投影レンズ１０２のズームやフォーカスなどの自動調整を行う。この際の自動調整についても、周知の技術を適用すればよい。
【００３７】
なお、以上の説明では、プロジェクタ１起動時の設定動作について説明したが、画像投影中にプロジェクタ１を移動した場合などにおいては、その投影中の画像を用いて測距演算を行い、投影画像を最適化する。この場合には、測距演算部１６１で既に算出したスクリーンＳの距離情報やプロジェクタ１のスクリーンＳに対する傾斜角の情報を記憶部１５から読み出し、この読み出した情報を参照することにより、移動後のプロジェクタ１からスクリーンＳまでの距離や、移動後のプロジェクタ１のスクリーンＳに対する傾斜角などを測距演算部１６１で算出するようにしてもよい。
【００３８】
以上説明した本発明の実施の形態１に係るプロジェクタによれば、画像投影時の状態で鉛直方向の高さが水平方向の幅よりも大きい略直方体形状をなし、当該プロジェクタ本体を収納する外装部材と、この外装部材表面のうち、当該外装部材の下端よりも上端に近い側面から画像を投影する投影部と、この投影部によって投影される画像の投影面含む領域をを撮像する撮像部と、当該プロジェクタから前記投影面までの距離を少なくとも算出する測距演算部と、この測距演算部で算出した当該プロジェクタから前記投影面までの距離に応じて投影画像の補正を行う画像補正部とを備えることにより、設置位置に対する制限が少なく、画像を投影する際の設定を迅速かつ容易に行うことが可能になる。
【００３９】
従来のプロジェクタは、底面から投影レンズまでの高さが十分でないため、テーブルや専用スタンドなどの上にプロジェクタを載置する必要があった。このため、設置場所の制限が大きく、投影画像を最適化するための設定に手間取ることが多かった。これに対して本実施の形態１に係るプロジェクタの場合には、床面に直に載置して利用することができ、従来のプロジェクタよりも設置位置の自由度を顕著に大きくすることができ、設定も容易となる。
【００４０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係るプロジェクタの機能構成を示すブロック図である。同図に示すプロジェクタ２は、上記実施の形態１に係るプロジェクタと同様、撮像部２１（撮像光学系２１１および撮像処理部２１２を含む）、信号入力部２２、操作部２３、投影部２４（光源２４１、照明光学系２４２、画像生成部２４３、および投影光学系２４４を含む）、記憶部２５、制御部２６（測距演算部２６１を含む）、画像補正部２７、および音声出力部２８を備える。このプロジェクタ２は、投影光学系２４４に含まれる投影レンズの光軸の位置調整のうち比較的精度の粗い調整（粗調）を行う粗調部２９をさらに備える。
【００４１】
図５は、プロジェクタ２の外観構成の概要を示す斜視図である。このプロジェクタ２は、上述した機能を実現する各種電子的部材および光学的部材の少なくとも一部を収納する外装部材２０１を備える。この外装部材２０１の表面には、投影光学系２４４の一部をなす投影レンズ２０２が露出するとともに、この投影レンズ２０２の下方に、撮像光学系２１１の一部をなす撮像レンズ２０３が露出している。
【００４２】
外装部材２０１の底部には、所定の軸を中心として外装部材２０１を回動する回動部２０４が連結されている。この回動部２０４の下部には、外装部材２０１や回動部２０４を鉛直方向に上昇または下降させる昇降部２０５、および昇降部２０５を連結して支持する台座部２０６が設けられている。
【００４３】
図６は、図５の矢視Ａ方向の矢視図（側面図）である。この図６に示すように、外装部材２０１と昇降部２０５の間に介在する回動部２０４は、画像投影時に略水平方向を指向する軸部２０７を中心として所定の範囲で回動自在である。図６では、投影レンズ２０２光軸の仰角が大きくなるように回動した場合を１点鎖線で表している。この図６に示す鉛直線Ｏは、回動部２０４における水平方向の回転軸を示している。
【００４４】
図７は、図５の矢視Ｂ方向の矢視図（上面図）である。この図７に示すように、外装部材２０１は、その鉛直下方に位置する回動部２０４が軸Ｏを中心として所定の範囲で回動するのに伴って回動する。この図７では、投影レンズ２０２の仰角を変化させずに上面から見て時計回りに回動した場合を１点鎖線で表している。
【００４５】
図８は、図６と同じく図５の矢視Ａ方向の矢視図である。この図８においては、外装部材２０１が最も低い位置にある場合を１点鎖線で示しており、この状態から昇降部２０５が作動して、外装部材２０１および回動部２０４が上昇した状態（図５に示す状態）を実線で示している。
【００４６】
次に、以上の構成を有するプロジェクタ２において、投影画像を最適化する設定動作の概要を説明する。まず、利用者が投影面であるスクリーンを投影レンズ１０２と正対するようにプロジェクタ２を床面に載置し、電源スイッチを入れてプロジェクタ１を起動させる。起動したプロジェクタ２は、調整用のサンプル画像をスクリーンに投影する。
【００４７】
続いて、プロジェクタ２は、投影レンズ２０２から出射される投影画像がスクリーン上に投影されるように位置調整を行う。この位置調整は、所定の投影面内に投影画像が収まればよいので、比較的精度が低い調整（粗調）でよく、回動部２０４における回動および昇降部２０５における昇降（図６〜図８を参照）を適宜組み合わせることによって実現することができる。この意味で、本実施の形態２においては、回動部２０４、昇降部２０５、および軸部２０７が粗調部２９の機能を実現する。
【００４８】
その後、撮像部２１が投影部２４によって投影される投影画像の投影面を含む領域を撮像し、この撮像した画像に関する画像情報に基づいて測距演算部２６１がプロジェクタ２から投影面までの距離を算出する。また、測距演算部２６１は、プロジェクタ２から投影面までの距離情報を用いてプロジェクタ２の投影面に対する傾斜角度をさらに算出する。これらの演算結果は画像補正部２７に送出される。
【００４９】
画像補正部２７では、制御部２６から受信した演算結果に応じて、台形歪み補正処理を行う。ここでの台形歪み補正、および引き続き行う投影レンズ２０２のズームやフォーカスの自動調整については、上記実施の形態１で説明したのと同様、周知の技術を適用することができる。
【００５０】
以上説明した本発明の実施の形態２に係るプロジェクタによれば、上記実施の形態１と同様、設置位置に対する制限が少なく、画像を投影する際の設定を迅速かつ容易に行うことが可能になる。
【００５１】
また、この実施の形態２によれば、昇降部が鉛直方向に上下動することによって投影レンズの高さを調節することができるので、プロジェクタの設置位置の自由度が一段と大きくなる。
【００５２】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための最良の形態として二つの実施の形態を詳述してきたが、本発明はこれらの実施の形態によってのみ限定されるものではない。
【００５３】
例えば、上述した実施の形態１および２では、投影面を検出するために、投影画像を撮像することによって投影面までの距離を測定するパッシブ型の測距技術を適用したが、プロジェクタが測距用の信号（電磁波）を送出して測距を行うアクティブ型の測距技術を適用してもよい。この場合、プロジェクタは、投影面検出手段として、投影面を形成するスクリーンに対して所定の電磁波を送信する送信部と、この送信部で送信した電磁波のスクリーンからの反射波を受信する受信部とを備える。特に電磁波として光を用いる場合には、スクリーンの所定位置に反射鏡を設置しておき、プロジェクタから照射された光が反射鏡によって反射されて戻ってくるまでの時間を測定し、この測定した時間を用いてスクリーンまでの距離を求めるようにしてもよい。
【００５４】
また、プロジェクタとスクリーンとの双方に所定周波数の電磁波を用いた交信が可能な交信機を設けてもよい。この場合、スクリーン側に配置された投影面検出手段としての交信機は、プロジェクタ側の交信機から発信される信号を受信し、この信号の返信信号を送信する。プロジェクタ側では、交信機がスクリーンの交信機からの返信信号を受信したときの時刻情報を用いて測距演算部がスクリーンまでの距離を算出する。特に、スクリーン側に複数の交信機を設置しておけば、各交信機からの信号の受信時刻のずれを用いてプロジェクタ本体に対するスクリーンの相対的な位置情報をより正確に求めることができる。
【００５５】
以上の例からも明らかなように、本発明はここでは記載していないさまざまな実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るプロジェクタの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るプロジェクタの外観構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るプロジェクタによって画像を投影する状況を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るプロジェクタの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るプロジェクタの外観構成を示す斜視図である。
【図６】図５の矢視Ａ方向の矢視図である。
【図７】図５の矢視Ｂ方向の矢視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るプロジェクタにおける昇降部の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、２  プロジェクタ
１１、２１  撮像部
１２、２２  信号入力部
１３、２３  操作部
１４、２４  投影部
１５、２５  記憶部
１６、２６  制御部
１７、２７  画像補正部
１８、２８  音声出力部
２９  粗調部
３０  補正前投影画像
３１  投影画像
１０１、２０１  外装部材
１０２、２０２  投影レンズ
１０３、２０３  撮像レンズ
１０４、２０６  台座部
１１１、２１１  撮像光学系
１１２、２１２  撮像処理部
１４１、２４１  光源
１４２、２４２  照明光学系
１４３、２４３  画像生成部
１４４、２４４  投影光学系
１６１、２６１  測距演算部
２０４  回動部
２０５  昇降部
２０７  軸部
Ｓ  スクリーン
【図１】
2006251348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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