(57)【要約】【課題】構造が簡素で、耐久性に優れ、ガスの放出を確実に阻止し得るガス放出防止装置を提供する。【解決手段】本発明は、ガス貯留容器のバルブ５０に接続される本体ケース１０と、本体ケース１０内にスライド可能に設けられる可動体２０と、可動体２０によってバルブ５０を開弁させ得る位置に、可動体２０を固定させ得るストッパ３０とを備え、可動体２０に対して所定以上の張力が加えられたときには、ストッパ３０による可動体２０の固定を解除し、可動体２０をスライドさせて、バルブ５０を閉弁させることを特徴とする。【選択図】図１
2006090475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス貯留容器のバルブに接続される本体ケースと、
該本体ケース内にスライド可能に設けられる可動体と、
該可動体によって前記バルブを開弁させ得る位置に、前記可動体を固定させ得るストッパとを備え、
前記可動体に対して所定以上の張力が加えられたときには、前記ストッパによる可動体の固定を解除し、該可動体をスライドさせて、前記バルブを閉弁させることを特徴とするガス放出防止装置。
【請求項２】
前記本体ケース内をスライドする前記可動体が、前記本体ケースから離脱することを防止する離脱防止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のガス放出防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス貯留容器の転倒等によって、ガス貯留容器に接続されるホース等に異常張力が発生した際に、自動的に作動して、ガスの放出を阻止するガス放出防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
異常張力の発生により、自動的に作動して、ガスの放出を阻止するガス放出防止装置として、特開平８−３０３６９４号公報及び特開平１１−３５１４９９号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】
上記公報に開示されたガス放出防止装置は、いずれも本体ケース内にスライド可能に設けられた可動体に、ガス通路を閉塞し得る弁手段を設けたものである。すなわち、上記公報記載のガス放出防止装置では、いずれも防止器本体７に連動して移動する弁体１３を備えており、該弁体１３が、防止器本体７のスライド時にニップル本体１内に形成された中空部６の内周面に圧接することにより、ガスの放出を阻止している。
【０００４】
しかしながら、上記公報記載のガス放出防止装置では、ニップル本体１の中空部６の内周面に圧接する弁体１３を有するため、その分、構造が複雑となり、部品点数や製造コストの増加を招くという問題がある。また、弁体１３としてＯリングなどを用いた場合、弁体１３自体の劣化により、ガスの放出を許す事態が生じるおそれがある。また、外部からは発見し難い弁体１３の付け忘れや脱落などが生じるおそれがあり、そのような欠陥が生じた際には、異常張力発生時におけるガスの放出を全く阻止できなくなるという問題がある。
【０００５】
一方、ガスボンベ等のガス貯留容器には、容器内へガスを充填したり、容器内のガスを放出したりする際に利用されるバルブが設けられている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３０３６９４号公報
【特許文献２】特開平１１−３５１４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、構造が簡素で、耐久性に優れ、ガスの放出を確実に阻止し得るガス放出防止装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のガス放出防止装置を提供する。
（１）ガス貯留容器のバルブに接続される本体ケースと、
該本体ケース内にスライド可能に設けられる可動体と、
該可動体によって前記バルブを開弁させ得る位置に、前記可動体を固定させ得るストッパとを備え、
前記可動体に対して所定以上の張力が加えられたときには、前記ストッパによる可動体の固定を解除し、該可動体をスライドさせて、前記バルブを閉弁させることを特徴とするガス放出防止装置。
（２）前記本体ケース内をスライドする前記可動体が、前記本体ケースから離脱することを防止する離脱防止手段を備えることを特徴とする前記（１）に記載のガス放出防止装置。
【発明の効果】
【０００９】
前記（１）に記載の本発明によれば、常態においては、ストッパにより、可動体によってガス貯留容器のバルブを開弁させ得る位置に、可動体を固定させて、ガス貯留容器内のガスを放出させることができる一方、可動体に対して所定以上の張力が加えられたときには、ストッパによる可動体の固定を解除し、可動体をスライドさせて、ガス貯留容器のバルブを閉弁させ、ガス貯留容器からのガスの放出を阻止することができる。つまり、本発明によれば、ガス貯留容器のバルブの開弁のみならず、異常張力が発生した際には、該バルブの閉弁をも可動体によって直接制御できるため、異常張力が発生した際にガス通路を閉塞し得る弁手段を有しなくても、ガスの放出を確実に阻止することが可能となる。また、弁手段を有しないため、部品点数や製造コストの削減を図ることができる。さらに、ガスの放出を防止する仕組みが極めて簡素であって、可動体としても、劣化し難い任意の材質からなるものを採用し得るため、従来の装置よりも格段に耐久性を向上させることができる。
【００１０】
前記（２）に記載の本発明によれば、離脱防止手段を有するため、可動体に対して想定外の張力が加えられた場合でも、本体ケースから可動体が離脱することを防止することができる。従って、そのような事態が発生した後においても、容易に復元することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係るガス放出防止装置を示す断面図である。この図に示したように、本実施例に係るガス放出防止装置は、本体ケース１０と、可動体２０と、ストッパ３０とを有して構成される。
【００１３】
本体ケース１０は、ガイド部１１と、筒部１２と、係合部１３とを有して構成される。ガイド部１１は、可動体２０を既定の方向にスライド移動させるために、その内周面が可動体２０の外周面に摺接する孔部１１ａを有する。筒部１２は、ガイド部１１の一端１１ｂ側に取り付けられる。筒部１２を構成する周壁１２ａの一端側には、ガイド部１１の一端１１ｂとの間に所定の距離を有して存する端壁１２ｂが形成されており、また、周壁１２ａの他端側内周面には、ガイド部１１の外周面に形成された雄ねじにはまる雌ねじが形成されている。係合部１３は、ガス貯留容器のバルブ５０に対して、本体ケース１０を離脱可能に接続する役割を果たすものであり、ガイド部１１の他端側に取り付けられている。係合部１３としては、かかる機能を発揮し得るものであれば、どのような構造のものであってもよい。本実施例における係合部１３は、球体１３ａと、支持部１３ｂと、外筒１３ｃと、内筒１３ｄと、ばね１３ｅ，１３ｆとを有して構成される。球体１３ａは、ガス貯留容器のバルブ５０に形成された溝５１ａにはまり込むものである。支持部１３ｂは、ガイド部１１に取り付けられ、球体１３ａを支持する働きをするものである。外筒１３ｃは、支持部１３ｂの外側にスライド可能に取り付けられ、本体ケース１０をバルブ５０に接続した際に、球体１３ａに圧力を加える働きをするものである。内筒１３ｄは、支持部１３ｂとガイド部１１との間にスライド可能に設けられ、本体ケース１０をバルブ５０から取り外した際に、球体１３ａの脱落を防止する働きをするものである。ばね１３ｅ，１３ｆは、外筒１３ｃ及び内筒１３ｄをそれぞれ一方向に付勢する働きをするものである。
【００１４】
可動体２０は、軸部２１と、ホース接続部２２とを有して構成される。軸部２１及びホース接続部２２は、いずれも中空であって、それらの中空部は、ガス通路２３として機能するものである。軸部２１は、ガイド部１１材の孔部１１ａにスライド可能に挿通される。本実施例における軸部２１の一端側には、軸部２１の外周に沿って溝２１ａが形成されるとともに、軸部２１の外周面から外方に張り出したフランジ２１ｂが形成されている。フランジ２１ｂの外径は、ガイド部１１の内径よりも大きく、また、筒部１２の端壁１２ｂを貫通する孔部１２ｃの内径よりも大きい。そして、フランジ２１ｂは、ガイド部１１の一端１１ｂと筒部１２の端壁１２ｂとの間に形成される空間に配置される。従って、筒部１２の端壁１２ｂを貫通する孔部１２ｃから軸部２１を抜き出そうとしても、フランジ２１ｂが端壁１２ｂに当接して、軸部２１の移動を阻止するため、軸部２１を抜き出すことはできないようになっている。つまり、本実施例では、可動体２０側に設けられたフランジ２１ｂからなる当接部と、本体ケース１０側に設けられた端壁１２ｂからなる被当接部とにより、本体ケース１０内をスライドする可動体２０が、本体ケース１０から離脱することを防止する離脱防止手段が構成されている。また、本実施例における可動体２０には、その内部に形成されるガス通路２３内に、ガスの逆流を防止する逆止弁４０が設けられている。この逆止弁４０は、弁体４１と、ばね４２とを有して構成される。弁体４１は、ガス通路２３（軸部２１の中空部）を閉塞し得る形状に形成され、ガス通路２３内に移動可能に設けられている。ばね４２は、弁体４１を開方向（弁体４１がガス通路２３を開放する方向）に付勢するように設けられている。
【００１５】
ストッパ３０は、常態においては、可動体２０によってバルブ５０を開弁させ得る位置に、可動体２０を固定させる役割を果たし、また、可動体２０に対して所定以上の張力が加えられたときには、可動体２０の固定を解除する役割を果たすものである。ストッパ３０としては、かかる機能を発揮し得るものであれば、どのような構造であってもよい。本実施例におけるストッパ３０は、可動体２０の軸部２１に形成された溝２１ａにはまり込む球体３１と、ガイド部１１材の一端１１ｂ側に径方向に沿って形成された穴１１ｃに装填され、球体３１を可動体２０に押しつける方向に付勢するばね３２とを有して構成される。
【００１６】
本実施例に係るガス放出防止装置は、以下のように使用される。すなわち、ガス貯留容器のバルブ５０には、本体ケース１０が接続される。ここで、バルブ５０は、ガス貯留容器に予め設置されたものであり、ケーシング５１と、ケーシング５１の開口部に設けられるガス放出部５２と、ガス放出部５２の孔部５２ａを閉塞し得る弁体５３と、弁体５３を閉方向（弁体５３がガス放出部５２の孔部５２ａを閉塞する方向）に付勢するばね５４とを有して構成される。バルブ５０に本体ケース１０を接続する際、本体ケース１０を構成する係合部１３は、本体ケース１０をバルブ５０に押しつけることにより、内筒１３ｄが、バルブ５０のケーシング５１によって押されて、ばね１３ｆを圧縮しつつガイド部１１に沿ってスライドし、球体１３ａが、ケーシング５１の溝５１ａにはまり込み、さらに、球体１３ａが外筒１３ｃによって押圧されることにより、ケーシング５１に強固に結合する。一方、バルブ５０から本体ケース１０を取り外す際には、外筒１３ｃを支持部１３ｂに沿ってスライドさせ、本体ケース１０をバルブ５０から引き抜くことにより、球体１３ａがケーシング５１の溝５１ａから脱出し、係合部１３とケーシング５１との結合が解除される。なお、内筒１３ｄは、ばね１３ｆの付勢力によって球体１３ａの脱落を防止し得る位置に移動する。
【００１７】
可動体２０を構成するホース接続部２２には、ホースが接続される。ここで、可動体２０は、当初からストッパ３０により固定された状態であってもよいし、当初はストッパ３０により固定されていない状態であってもよい。可動体２０が、当初からストッパ３０により固定された状態である場合には、バルブ５０に本体ケース１０を接続する際に、可動体２０よってバルブ５０の弁体５３が押圧されることにより、ガス放出部５２の孔部５２ａが開放され、バルブ５０は開弁した状態となり、ガス貯留容器からガスが放出される。一方、可動体２０が、当初はストッパ３０により固定されていない状態である場合には、バルブ５０に本体ケース１０を接続した後、可動体２０をバルブ５０側にスライドさせて、軸部２１の溝２１ａにストッパ３０の球体３１をはめ込む。これにより、可動体２０は、バルブ５０の弁体５３を押圧し、バルブ５０を開弁させる位置に固定される。
【００１８】
ガス貯留容器の転倒等により、ホースに張力が発生し、可動体２０に所定以上の張力が加えられると、図２に示したように、ストッパ３０の球体３１が軸部２１の溝２１ａから脱出し、ストッパ３０による可動体２０の固定が解除される。これにより、可動体２０は、ホース側にスライドするとともに、バルブ５０の弁体５３からも離間する。その結果、ガス放出部５２の孔部５２ａが弁体５３によって閉塞され、バルブ５０が閉弁した状態となるので、ガス貯留容器からのガスの放出を阻止することができる。また、本実施例によれば、可動体２０に形成されるガス通路２３内に逆止弁４０を有するため、逆止弁４０を構成する弁体４１によってガス通路２３を閉鎖し、ホース側のガスがボンベ側へ逆流することを防ぐこともできる。さらに、本実施例によれば、想定外の異常張力が発生した場合でも、可動体２０側に設けられたフランジ２１ｂと、本体ケース１０側に設けられた端壁１２ｂとからなる離脱防止手段を有するため、フランジ２１ｂが端壁１２ｂに当接することにより、可動体２０が本体ケース１０から離脱することを阻止ることができる。従って、かかる事態が発生した場合でも、本装置を再度元の状態に復元することが極めて容易である。
【００１９】
本実施例によれば、上記のように、ガス貯留容器のバルブ５０の開弁のみならず、異常張力が発生した際には、該バルブ５０の閉弁をも可動体２０によって直接制御して、異常張力発生時のガスの放出を防止することができる。また、異常張力発生時のガスの放出を確実に阻止するという目的を極めて簡素な構造で達成することができる。さらに、可動体２０としても、劣化し難い任意の材質からなるものを採用し得るため、従来の装置よりも格段に耐久性を向上させることが可能である。
【実施例２】
【００２０】
図３は、本発明の実施例２に係るガス放出防止装置を示す断面図である。この図に示したように、本実施例に係るガス放出防止装置は、ストッパ３０が、Ｃ形リングからなる点で、実施例１に係るガス放出防止装置と相違する。
【００２１】
本実施例では、本体ケース１０を構成するガイド部１１にストッパ３０を保持する溝１１ｄが形成され、また、可動体２０を構成する軸部２１には、ストッパ３０がはまり込む２つの溝２１ｃ，２１ｄが形成され、さらに、軸部２１に形成された２つの溝２１ｃ，２１ｄ同士の間は、山形のテーパ状に形成されている。
【００２２】
本実施例によれば、常態（可動体２０によってバルブ５０の弁体５３を押圧し、バルブ５０が開弁した状態）においては、ストッパ３０が軸部２１に形成された２つの溝２１ｃ，２１ｄのうちの一方の溝２１ｃにはまり込んで、可動体２０を固定することができる。一方、可動体２０に所定以上の張力が加えられときには、一方の溝２１ｃにはまり込んでいたストッパ３０が変形してその溝２１ｃから脱出し、可動体２０がスライド可能になるとともに、可動体２０のスライドに伴って、ストッパ３０が軸部２１に形成されたテーパ部２１ｅを乗り越えるように移動して、他方の溝２１ｄにはまり込む（図４参照）。その結果、ガス放出部５２の孔部５２ａが弁体５３によって閉塞され、バルブ５０が閉弁した状態となるので、ガス貯留容器からのガスの放出を確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１に係るガス放出防止装置を示す断面図である。
【図２】実施例１に係るガス放出防止装置の作動時の状態を示す図である。
【図３】本発明の実施例２に係るガス放出防止装置を示す断面図である。
【図４】実施例２に係るガス放出防止装置の作動時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  本体ケース
１１  ガイド部
１１ａ  孔部
１１ｃ  穴
１２  筒部
１２ａ  周壁
１２ｂ  端壁
１２ｃ  孔部
１３  係合部
１３ａ  球体
１３ｂ  支持部
１３ｃ  外筒
１３ｄ  内筒
１３ｅ，１３ｆ  ばね
２０  可動体
２１  軸部
２１ａ  溝
２１ｂ  フランジ
２１ｃ，２１ｄ  溝
２１ｅ  テーパ部
２２  ホース接続部
２３  ガス通路
３０  ストッパ
３１  球体
３２  ばね
４０  逆止弁
４１  弁体
４２  ばね
５０  バルブ
５１  ケーシング
５１ａ  溝
５２  ガス放出部
５２ａ  孔部
５３  弁体
５４  ばね
【図１】
2006090475.tif 000003
【図２】
2006090475.tif 000004
【図３】
2006090475.tif 000005
【図４】
2006090475.tif 000006