(57)【要約】【課題】  ｘＤＳＬ等の既存のメタリック電話回線を有効に利用して、伝送データ量の増大及び伝送距離の長距離化を図る。【解決手段】  複数の通信回線を介して接続された送信装置及び受信装置により通信を行う際、送信装置において、伝送データを複数の分割データに分割し、それぞれ複数の通信回線に分配して、受信装置に送信し、受信装置において、複数の通信回線を通じて分割データを受信し、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化する。【選択図】  図２
2006060717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線を介して接続された送信装置及び受信装置を有する通信システムであって、
前記送信装置は、伝送データを複数の分割データに分割し、それぞれ前記複数の通信回線に分配して、前記受信装置に送信する分配送信手段を備え、
前記受信装置は、前記複数の通信回線を通じて前記分割データを受信し、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化する受信多重手段を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記複数の通信回線を収容し基幹回線に接続するとともに、前記送信装置を下り回線用の送信装置として備え、前記受信装置を上り回線用の受信装置として備える集線装置と
前記複数の通信回線に接続され、前記送信装置を上り回線用の送信装置として備えるとともに、前記受信装置を下り回線用の受信装置として備える終端装置と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数の通信回線は音声通話が可能なメタリック回線であり、
分割データは、前記メタリック回線の周波数帯域のうち、音声通話で使用しない帯域を分割することによって画成された上り用帯域又は下り用帯域を通じて送受信される
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の通信回線の通信状態を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づき、通信不能となった通信回線が検出された場合に、前記分割送信手段に対して、当該通信不能となった通信回線の使用を禁止するとともに、通信可能な通信回線に前記伝送データを分配させる通信制御手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
複数の通信回線を収容し基幹回線に接続する集線装置であって、
伝送データを複数の分割データに分割し、それぞれ前記複数の通信回線に分配して、送信する分配送信手段と、
前記複数の通信回線を通じて前記分割データを受信し、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化する受信多重手段と
を有することを特徴とする集線装置。
【請求項６】
前記複数の通信回線に接続された終端装置であって、
伝送データを複数の分割データに分割し、それぞれ前記複数の通信回線に分配して、前記受信装置に送信する分配送信手段と、
前記複数の通信回線を通じて前記分割データを受信し、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化する受信多重手段と
を有することを特徴とする終端装置。
【請求項７】
複数の通信回線を介して接続された送信装置及び受信装置を有する通信方法であって、
前記送信装置において、伝送データを複数の分割データに分割し、それぞれ前記複数の通信回線に分配して、前記受信装置に送信し、
前記受信装置において、前記複数の通信回線を通じて前記分割データを受信し、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｘＤＳＬ（x Digital Subscriber Line）等のいわゆるメタリック回線を利用した高速、大容量の通信に好適な、通信システム、集線装置、終端装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、メタリック電話線を使用し、高速でデジタルデータ通信をする技術として、例えばＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等のｘＤＳＬ技術が普及している。このｘＤＳＬ技術では、既存のメタリック電話線を利用し、電話の音声通話では使用しない高い周波数帯を通じてデータ通信を行う。
【０００３】
ところで、このｘＤＳＬ技術で使用する周波数帯は電気信号の劣化が激しいため、ｘDSLで実現される通信速度は、回線の距離や質に大きく影響される。これに対して、従来では、信号伝送用の周波数を低減して信号の減衰を抑制し広帯域でのエネルギー損失を抑え、伝送距離の長距離化を図る技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この特許文献１に開示された技術では、伝送用周波数を低減させる際の周波数シフトにおいて、シフト量を２種類に分割し、一方のシフト量でシフトされた信号の低帯域の雑音に対してフィルタリングを行い、このフィルタリングされた出力信号に応じて、他方のシフト量を調整する。この技術によれば、演算処理量の増大を回避しつつ、雑音の影響が生じることなく信号伝送用の周波数を低減することができ、伝送距離の長距離化を図ることが可能である。
【特許文献１】特許第３３２３１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、伝送用周波数を低減することによって、伝送距離の長距離化を図ることができるものの、伝送用周波数を低減することにより、同時間に伝送できる信号量が減少されるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、既存のメタリック電話回線を有効に利用して、伝送データ量の増大及び伝送距離の長距離化を図ることのできる通信システム、集線装置、終端装置及び通信方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の通信回線を介して接続された送信装置及び受信装置を用いて通信する際に、送信装置において、伝送データを複数の分割データに分割し、それぞれ複数の通信回線に分配して受信装置に送信し、受信装置において、分割データを受信し、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化する。
【０００８】
このような本発明によれば、伝送データを複数の通信回線に分配し、並列且つ同時に送信するため、通信回線の本数に応じて伝送量を増大させることができる。また、受信側においては、複数の通信回線を通じて同時に受信した分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化するため、通信回線に設定された周波数帯域を拡張し、大容量のデータを処理することが可能となる。この結果、本発明によれば、既存の通信回線や伝送方式に変更を加えることなく、伝送データ量を増大させることができる。また、通信回線に設定された周波数帯域を低減させた場合には、伝送距離の長距離化を図ることも可能である。
【０００９】
上記発明において、複数の通信回線を収容し基幹回線に接続するとともに、送信装置を下り回線用の送信装置として備え、受信装置を上り回線用の受信装置として備える集線装置と複数の通信回線に接続され、送信装置を上り回線用の送信装置として備えるとともに、受信装置を下り回線用の受信装置として備える終端装置と、を有することが好ましい。この場合には、局側に設置されたＤＳＬＡＭ等、複数の回線を収容し基幹回線に接続する集線装置と、複数の加入社宅内に設置された終端装置との間の上り回線及び下り回線において、上述した複数回線への分配送信及び多重化を行うことが可能となる。
【００１０】
上記発明において、複数の通信回線は音声通話が可能なメタリック回線であり、分割データは、メタリック回線の周波数帯域のうち、音声通話で使用しない帯域を分割することによって画成された上り用帯域又は下り用帯域を通じて送受信されることが好ましい。この場合には、既存のｘＤＳＬ回線を利用して、本発明を実現することができ、ｘＤＳＬ回線における伝送データ量の増大を図ることができる。
【００１１】
上記発明において、複数の通信回線の通信状態を監視する監視手段と、監視手段による監視結果に基づき、通信不能となった通信回線が検出された場合に、分割送信手段に対して、当該通信不能となった通信回線の使用を禁止するとともに、通信可能な通信回線に伝送データを分配させる通信制御手段とを有することが好ましい。この場合には、複数回線のうち、一つ又は複数の回線が通信不能になった場合でも、通信可能な回線を使用して上述した複数回線への分配送信及び多重化を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、伝送データを複数の分割データに分割し、複数の通信回線に分配して送信し、受信側において、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化することにより、ｘＤＳＬ等の既存のメタリック電話回線を有効に利用して、伝送データ量の増大及び伝送距離の長距離化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１実施形態］
（システムの構成）
本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る通信システムの概略構成を示す説明図である。
【００１４】
同図に示すように、本実施形態に係る通信システムでは、加入者宅１内と電話局の局舎２内とが、電話線や銅線等のメタリックケーブル３（３ａ〜３ｃ）により接続されている。加入者宅１内では、電話線等のメタリックケーブル３に、ターミナルアダプタ１２が接続され、ターミナルアダプタ１２には、データ通信が可能なパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータ１１と、音声通話を行うための電話機１３が接続されている。
【００１５】
ターミナルアダプタ１２は、スプリッタ及びＡＤＳＬモデムを内蔵した終端装置であり、スプリッタを介して、電話機１３との間で音声通話を行い、汎用コンピュータ１１との間でデータ通信を行う。また、ＡＤＳＬモデムには、音声信号とIPパケットとを変換するＶｏＩＰ機能が設けられており、電話機１３との間で送受される音声信号とIPパケットとを相互に変換し、音声信号をIPパケットとして、インターネット網４を通じたいわゆるIP電話が可能となっている。
【００１６】
一方、電話局の局舎２内では、メタリックケーブル３にスプリッタ２１が接続されており、スプリッタ２１には、ＤＳＬＡＭ（Digital Subscriber Line Access Multiplexer）２２と、加入者交換機２４とが接続されている。ＤＳＬＡＭ２２は、複数の通信回線を収容し基幹回線に接続する集線装置であり、ルータ２５を介してインターネット網４に接続されており、加入者交換機２４は、アナログ公衆電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network）５に接続されている。
【００１７】
上記ターミナルアダプタ１２とＤＳＬＡＭ２２は、図２に示すように、３本のメタリックケーブル３ａ〜３ｃによって接続されており、それぞれデータ多重分配部８及び９を備えている。
【００１８】
メタリックケーブル３ａ〜３ｃは、いわゆるＡＤＳＬ回線であり、低周波数帯域を音声通話で使用し、音声通話で使用しない高周波数帯域をデータ通信に使用される。このデータ通信用の帯域は、ＡＤＳＬ方式に従って非対称に分割され、上り用帯域及び下り用帯域に画成されている。
【００１９】
本実施形態では、このデータ多重分配部８及び９は、送信時にあっては、デジタル信号をアナログ信号に変換するとともに、伝送データ（下り伝送データＤＤ及び上り伝送データＵＤ）を複数の分割データ（下り分割データＳＤＤ１〜ＳＤＤ３、上り分割データＳＵＤ１〜ＳＵＤ３）に分割し、それぞれ複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃに分配し、同期処理を実行しつつ出力する。
【００２０】
また、これらのデータ多重分配部８及び９は、受信時にあっては、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃを通じて受信され、複数の周波数帯域に割り当てられた分割データ（下り分割データＳＤＤ１〜ＳＤＤ３、上り分割データＳＵＤ１〜ＳＵＤ３）を、同期処理により正規の順に並び替えつつ多重化し、拡張された周波数帯域において元の伝送データ（下り伝送データＤＤ及び上り伝送データＵＤ）を構成した後、アナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００２１】
さらに、上記ターミナルアダプタ１２とＤＳＬＡＭ２２は、それぞれ送受信部８１１〜８１３及び９１１〜９１３と、変調部８２１〜８２３及び９２１〜９２３とを備えている。これらの変調部８２１〜８２３及び９２１〜９２３は、送信時にあっては、多重分配部８，９から出力されたそれぞれのアナログ信号を、ＡＤＳＬ方式に従った帯域に変調し、送受信部８１１〜８１３若しくは９１１〜９１３を通じて送信する。また、変調部８２１〜８２３及び９２１〜９２３は、受信時にあっては、送受信部８１１〜８１３若しくは９１１〜９１３において受信されたアナログ信号を、さらに複数の周波数帯域に割り当てられた分割データ（下り分割データＳＤＤ１〜ＳＤＤ３、上り分割データＳＵＤ１〜ＳＵＤ３）に変調してデータ多重分配部８又は９に対して出力する。
【００２２】
この複数の周波数帯域は、互いに重複しない帯域であり、これらの周波数帯域を連結することにより、メタリックケーブル３ａ〜３ｃ上におけるＡＤＳＬ方式の周波数帯域よりも拡張された帯域となる。
【００２３】
また、本実施形態に係る通信システムは、監視・通信制御部１０を備えている。この監視・通信制御部１０は、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃの通信状態を監視するとともに、監視の結果、通信不能となった通信回線が検出された場合に、各データ多重分配部８，９に対して、当該通信不能となった通信回線の使用を禁止し、通信可能な通信回線に伝送データを分配させ、通信制御部８３，９３を通じて、各送受信部におけるデータ通信を制御させる。なお、この本実施形態における監視・通信制御部１０は、ターミナルアダプタ１２とＤＳＬＡＭ２２とは別途独立に設けられており、遠隔的に監視及び通信制御を行うが、例えば、ターミナルアダプタ１２又はＤＳＬＡＭ２２のいずれか、或いはこれらの両方に設けることもできる。
【００２４】
（通信方法）
以上の構成を有する通信システムを動作させることによって、本発明の通信方法を実施することができる。図３は、本実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャート図である。なお、ここでは、ＤＳＬＡＭ２２からターミナルアダプタ１２へデータを送信する場合を例に説明する。
【００２５】
同図に示すように、通信が開始されると、監視・通信制御部１０により各回線の接続状態を監視し（Ｓ１０１）、通信が不能な回線がないかを調べる（Ｓ１０２）。通信不能な回線がある場合（ステップＳ１０２における”Ｙ”）、監視・通信制御部１０は、全回線数から不能な回線数を減算した回線数で分割して、通信可能な回線へ分配するように、データ多重分配部８の設定を変更する（Ｓ１０３）。
【００２６】
ステップＳ１０２において通信不能な回線が検出されなかった場合（ステップＳ１０２における”Ｎ”）、或いは通信不能な回線が検出され分配設定が変更された（ステップＳ１０３）後、データ多重分配部８において、デジタル信号をアナログ信号に変換するとともに、伝送データＤＤを分割データＳＤＤ１〜３に分割し、各分割データＳＤＤ１〜３を各回線に分配する（Ｓ１０４）。そして、変調部８２１〜８２３により各回線において分割データＳＤＤ１〜３をＡＤＳＬ方式の周波数帯域に変調し（Ｓ１０５）、同期処理を実行しつつ、送受信部８１１〜８１３を通じて受信側のターミナルアダプタ１２へ送信する（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。
【００２７】
一方、受信側であるターミナルアダプタ１２では、各回線を通じて送受信部９１１〜９１３により分割データＳＤＤ１〜３を受信し（Ｓ２０１）、変調部９２１〜９２３において各分割データＳＤＤ１〜３を複数の周波数帯域に割り当てて変調し（Ｓ２０２）、データ多重分配部９に対して出力する。データ多重分配部９では、同期処理により分割データを正規の順序に並び替えつつ多重化し、デジタル信号として出力する（Ｓ２０３及びＳ２０４）。
【００２８】
（本実施形態による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る通信システム及び通信方法によれば、伝送データを複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃに分配し、並列且つ同時に送信するため、通信回線の本数に応じて伝送量を増大させることができる。また、受信側においては、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃを通じて同時に受信した分割データを、複数の周波数帯域に割り当てて多重化するため、通信回線に設定された周波数帯域を拡張し、大容量のデータを処理することが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態では、監視・通信制御部１０で通信回線を監視し、通信不能となった通信回線が検出された場合に、当該通信不能となった通信回線の使用を禁止するとともに、通信可能な通信回線に伝送データを分配させるため、複数回線のうち、一つ又は複数の回線が通信不能になった場合でも、通信可能な回線を使用して上述した複数回線への分配送信及び多重化を行うことが可能となり、適正な通信を確保することができる。
【００３０】
［第２実施形態］
（システムの構成）
本発明の第２実施形態について、図面を参照しつつ説明する。上述した第１実施形態では、ＤＳＬＡＭ２２又はターミナルアダプタ１２において、変調部８２１〜８２３，９２１〜９２３及び送受信部８１１〜８１３，９１１〜９１３を直列に配置し、上り回線及び下り回線を同一の信号経路により送受信したが、この第２実施形態では、ＤＳＬＡＭ２２又はターミナルアダプタ１２内における上り回線及び下り回線を別途の信号経路としている。
【００３１】
詳述すると、上記ターミナルアダプタ１２とＤＳＬＡＭ２２は、図４に示すように、それぞれミキシング部７及び６を備えており、本実施形態では、このミキシング部７及び６が、伝送データ（下り伝送データＤＤ及び上り伝送データＵＤ）を複数の分割データ（下り分割データＳＤＤ１〜ＳＤＤ３、上り分割データＳＵＤ１〜ＳＵＤ３）に分割し、それぞれ複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃに分配して送信し、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃを通じて分割データ（下り分割データＳＤＤ１〜ＳＤＤ３、上り分割データＳＵＤ１〜ＳＵＤ３）を受信し、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化し、拡張された周波数帯域において元の伝送データ（下り伝送データＤＤ及び上り伝送データＵＤ）を構成させる。
【００３２】
本実施形態において、メタリックケーブル３ａ〜３ｃは、いわゆるＡＤＳＬ回線であり、低周波数帯域を音声通話で使用し、音声通話で使用しない高周波数帯域をデータ通信に使用される。このデータ通信用の帯域は、非対称に分割されて上り用帯域及び下り用帯域に画成されている。
【００３３】
図５は、上記ミキシング７及び６の内部構成を示すブロック図である。ＤＳＬＡＭ２２のミキシング部６は、下り回線用の送信回路６１と、上り回線用の受信回路６２とを備え、ターミナルアダプタ１２のミキシング部７は、上り回線用の送信回路７１と、下り回線用の受信回路７２とを備える。また、各ミキシング部７及び６は、送信データと受信データを切り替えるスイッチ部７３及び６３をそれぞれ備えている。
【００３４】
ＤＳＬＡＭ２２側の下り回線用の送信回路６１は、下り伝送データを複数の分割データに分割し、それぞれ複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃに分配するデータ分配部６１ａと、各回線に分配された分割データを変調する変調部６１ｃと、各メタリックケーブル３ａ〜３ｃに分配された分割データの送信について同期を取るための同期処理部６１ｄと、分割データをスイッチ部６３を通じて送信する送信部６１ｆとを備えている。
【００３５】
また、下り回線用の送信回路６１は、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃの通信状態を監視する監視部６１ｅと、監視部６１ｅによって通信不能となった通信回線が検出された場合に、データ分配部６１ａに対して、当該通信不能となった通信回線の使用を禁止するとともに、通信可能な通信回線に伝送データを分配させる通信制御部６１ｂとを備えている。
【００３６】
ターミナルアダプタ１２側の下り回線用の受信回路７２は、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃを通じて分割データを受信する受信部７２ｄと、受信した分割データの復調を行う復調部７２ｃと、分割データの同期を取り、正規の順序で出力する同期処理部７２ｂと、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化する多重処理部７２ａとを備える。
【００３７】
一方、ターミナルアダプタ１２側の上り回線用の送信回路７１は、上り伝送データを複数の分割データに分割し、それぞれ複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃに分配するデータ分配部７１ａと、各回線に分配された分割データを変調する変調部７１ｃと、各通信回線３ａ〜３ｃに分配された分割データの送信について同期を取るための同期処理部７１ｄと、スイッチ部７３を通じて分割データを送信する送信部７１ｆとを備えている。
【００３８】
また、上り回線用の送信回路７１は、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃの通信状態を監視する監視部７１ｅと、監視部７１ｅによって通信不能となった通信回線が検出された場合に、データ分配部７１ａに対して、当該通信不能となった通信回線の使用を禁止するとともに、通信可能な通信回線に伝送データを分配させる通信制御部７１ｂとを備えている。
【００３９】
ＤＳＬＡＭ２２側の上り回線用の受信回路６２は、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃを通じて分割データを受信する受信部６２ｄと、受信した分割データの復調を行う復調部６２ｃと、分割データの同期を取る同期処理部６２ｂと、受信した各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化する多重処理部６２ａとを備える。
【００４０】
（通信方法）
以上の構成を有する通信システムを動作させることによって、上記第１実施形態と同様に、図３に示した本発明の通信方法を実施することができる。なお、ここでは、ＤＳＬＡＭ２２からターミナルアダプタ１２へデータを送信する場合を例に説明する。
【００４１】
図３に示すように、送信側のＤＳＬＡＭ２２において、送信が開始されると、監視部６１ｅにより各回線の接続状態を監視し（Ｓ１０１）、通信が不能な回線がないかを調べる（Ｓ１０２）。通信不能な回線がある場合（ステップＳ１０２における”Ｙ”）、全回線数から不能な回線数を減算した回線数で分割し、通信可能な回線へ分配するように、通信制御部６１ｂにより、データ分配部６１ａの設定を変更する（Ｓ１０３）。
【００４２】
ステップＳ１０２において通信不能な回線が検出されなかった場合（ステップＳ１０２における”Ｎ”）、或いは通信不能な回線が検出され分配設定が変更された（ステップＳ１０３）後、データ分配部６１ａにより伝送データを分割データに分割し、各分割データを各回線に分配する（Ｓ１０４）。そして、変調部６１ｃにより各回線において分割データを変調し（Ｓ１０６）、同期処理部６１ｄにより各回線間で同期を取りつつ、送信部６１ｆで受信側のターミナルアダプタ１２へ送信する（Ｓ１０７）。この送信の際、スイッチ部６３は、送信回路６１が回線に接続されている。
【００４３】
一方、受信側であるターミナルアダプタ１２では、各回線を通じて受信部７２ｄにより分割データを受信し（Ｓ２０１）、復調部７２ｃにおいて各分割データを復調し（Ｓ２０２）、同期処理部７２ｂでの同期処理によって、分割データを正規の順序で多重処理部７２ａに出力する（Ｓ２０３）。多重処理部７２ａでは、各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化し、出力する（Ｓ２０４）。
【００４４】
（本実施形態による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る通信システム及び通信方法によれば、伝送データを複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃに分配し、並列且つ同時に送信するため、通信回線の本数に応じて伝送量を増大させることができる。また、受信側においては、複数のメタリックケーブル３ａ〜３ｃを通じて同時に受信した分割データを、多重処理部７２ａ及び６２ａによって複数の周波数帯域に割り当てて多重化するため、通信回線に設定された周波数帯域を拡張し、大容量のデータを処理することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、監視部６１ｅ及び７１ｅに通信回線を監視し、通信不能となった通信回線が検出された場合に、通信制御部６１ｂ及び７１ｂによって当該通信不能となった通信回線の使用を禁止するとともに、通信可能な通信回線に伝送データを分配させるため、複数回線のうち、一つ又は複数の回線が通信不能になった場合でも、通信可能な回線を使用して上述した複数回線への分配送信及び多重化を行うことが可能となり、適正な通信を確保することができる。
【００４６】
（変更例）
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下のような変更を加えることができる。すなわち、本実施形態では、通信回線の監視手段、及びデータ分配を制御する通信制御手段を送信装置内に配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図６に示すように、受信側に監視部７２ｅ，６２ｅを配置し、通信制御部６１ｂ及び７１ｂを送信側に配置するというように、これらの手段を分散配置し、これら監視部と通信制御部との間で制御信号（再送要求や障害通知）の送受を行い、データ分配送信を制御するようにしてもよい。
【００４７】
この場合は、図７に示すように、送信側のＤＳＬＡＭ２２におけるステップＳ３０１では、データを分配する際に、通信制御部６１ｂにより、データ分配部６１ａの設定を変更する（Ｓ３０５）。このときの通信制御部６１ｂによる分配設定は、受信側の監視部からの障害通知（Ｓ４０７）に基づいて行う。
【００４８】
そして、分配された各分割データを、変調部６１ｃにより各回線において変調し（Ｓ３０２）、同期処理部６１ｄにより各回線間で同期を取りつつ、送信部６１ｆで受信側のターミナルアダプタ１２へ送信する（Ｓ３０３，Ｓ３０４）。
【００４９】
一方、受信側であるターミナルアダプタ１２では、各回線を通じて受信部７２ｄにより分割データを受信し（Ｓ４０１）、監視部６１ｅにより受信した分割データが正常に受信されているかについて、各回線の接続状態を監視し（Ｓ４０２）、通信が不能な回線がないかを調べる（Ｓ４０３）。通信不能な回線がある場合（ステップＳ４０３における”Ｙ”）、受信できなかった分割データについて送信側に再送要求を送信するとともに、通信不能な回線を特定した障害通知を送信する。送信側では、通信制御部６１ｂにおいて、データ分配部６１ａを制御し、全回線数から不能な回線数を減算した回線数で分割し、通信可能な回線へ分配するようにする（Ｓ３０５）。
【００５０】
ステップＳ４０３において通信不能な回線が検出されなかった場合（ステップＳ４０３における”Ｎ”）、復調部７２ｃにおいて各分割データを復調し（Ｓ４０４）、同期処理部７２ｂでの同期処理によって、分割データを正規の順序で多重処理部７２ａに出力する（Ｓ４０５）。多重処理部７２ａでは、各分割データを複数の周波数帯域に割り当てて多重化して出力する（Ｓ４０６）。
【００５１】
他の変更例としては、上述した監視手段や通信制御手段を、送信装置や受信装置内に設けずに、例えば、通信回線の中途などに独立して配置された監視制御装置としてもよい。この場合には、この監視制御装置からの制御信号により、送受するデータの分配を変更するインターフェースを各送受信装置に設ける必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係るＤＳＬＡＭ２２又はターミナルアダプタ１２の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャート図である。
【図４】第２実施形態に係るＤＳＬＡＭ２２又はターミナルアダプタ１２の内部構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態に係るミキシング７及び６の内部構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の変更例に係るミキシング７及び６の内部構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態の変更例に係る通信システムの動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５３】
ＤＤ…下り伝送データ
ＵＤ…上り伝送データ
ＳＤＤ１〜ＳＤＤ３…下り分割データ
ＳＵＤ１〜ＳＵＤ３…上り分割データ
１…加入者宅
２…局舎
３（３ａ〜３ｃ）…メタリックケーブル
４…インターネット網
５…ＰＳＴＮ
６，７…ミキシング部
８，９…データ多重分配部
１０…監視・通信制御部
１１…汎用コンピュータ
１２…ターミナルアダプタ
１３…電話機
２１…スプリッタ
２２…ＤＳＬＡＭ
２４…加入者交換機
２５…ルータ
６１，７１…送信回路
６１ａ，７１ａ…データ分配部
６１ｂ，７１ｂ，８３，９３…通信制御部
６１ｃ，７１ｃ，８２１〜８２３，９２１〜９２３…変調部
６１ｄ，７１ｄ…同期処理部
６１ｅ，７１ｅ…監視部
６１ｆ，７１ｆ…送信部
６２，７２…受信回路
６２ａ，７２ａ…多重処理部
６２ｂ，７２ｂ…同期処理部
６２ｃ，７２ｃ…復調部
６２ｄ，７２ｄ…受信部
６３，７３…スイッチ部
８１１〜８１３，９１１〜９１３…送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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