(57)【要約】  【課題】高温下で長期課電した際に、安定した耐電圧特性と寿命特性を有するコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを提供する。  【解決手段】メソペンタッド分率が０．９７以上０．９９以下のポリプロピレン樹脂からなるポリプロピレンフィルムであって、該フィルム中に融点が９０℃以上１６０℃以下の有極性有機系化合物を２０００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下含有し、かつ該フィルムのΔｄ（マイクロメータ法厚さ−質量法厚さ）が０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であるコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソペンタッド分率が０．９７以上０．９９以下のポリプロピレン樹脂からなるポリプロピレンフィルムであって、該フィルム中に融点が９０℃以上１６０℃以下の有極性有機系化合物を２０００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下含有し、かつ該フィルムのΔｄ（マイクロメータ法厚さ−質量法厚さ）が０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であることを特徴とするコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
マイクロメータ法のフィルム厚さが２μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの片面もしくは両面に金属蒸着したことを特徴とするコンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルムにおいて蒸着パターンのマージンの内、少なくとも一部が長さ方向に平行でないマージンであることを特徴とするコンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
請求項３〜４のいずれかに記載の金属化ポリプロピレンフィルムを用いてなるコンデンサであって、保証温度が該有極性有機系化合物の融点以下、静電容量が５μＦ以上であることを特徴とするコンデンサ。
【請求項６】
請求項５に記載のコンデンサが巻回型であることを特徴とする巻回型コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサ用ポリプロピレンフィルムに関するものであり、更に詳しくは、スイッチング電源、ＤＣ−ＤＣコンバーターや、インバーター等の平滑用として用いるコンデンサに好適なポリプロピレンフイルム及びそれからなるコンデンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、耐電圧特性や誘電損失などの電気特性が他のプラスチックフィルムよりも優れていることなどの理由からコンデンサ用途に広く用いられている。しかしながら、一方においては誘電率が他のプラスチクフィルムよりも小さいために、例えば平滑コンデンサのように大容量が求められる場合は、コンデンサの電極間距離をできる限り小さくするためにフィルムを薄くし、電極面積をできる限り広くするために長く巻回す必要がある。このようなコンデンサにおいては、コンデンサ素子の変形によって容量が変動する可能性があるため、フィルムの熱寸法安定性が重要であることが知られており、フィルムの熱収縮率を低減する提案が成されている（特許文献１，特許文献２）。
【特許文献１】特許番号３２６９７０９号公報
【特許文献２】特開平１１−６７５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの提案では特にマイクロメータ法で測定したポリプロピレンフィルムの厚みが５μｍ以下、中でもさらに４μｍ以下のフィルムを使用する、例えばハイブリッドカーのインバータ用などのように容量が１０００μＦを超えるような大容量コンデンサに用いられる場合に至っては、たとえ熱収縮率のみを小さく抑えてもコンデンサの容量減少を免れないことを見出した。すなわち、フィルム厚みが上述のような薄い領域おいては、特に巻回型のコンデンサで、フィルムの熱収縮に応じて素子形状が変形することによる電極間距離の拡張による容量減少だけでなく、誘電体を構成しているポリプロピレンフィルムの絶縁破壊やこれに起因するコンデンサの保安機能の作動によって、コンデンサの使用経時における容量の減少が顕著になるということであり、フィルムの絶縁破壊自体を低減することが容量の安定化に極めて重要であることを見い出したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上述の問題を解決するために、
（１）  メソペンタッド分率が０．９７以上０．９９以下のポリプロピレン樹脂からなるポリプロピレンフィルムであって、該フィルム中に融点が９０℃以上１６０℃以下の有極性有機系化合物を２０００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下含有し、かつ該フイルムのΔｄ（マイクロメータ法厚さ−質量法厚さ）が０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であることを特徴とするコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
（２）  マイクロメータ法のフィルム厚みが２μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする（１）項に記載のコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
（３）  （１）項または（２）項に記載のコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの片面もしくは両面に金属蒸着したことを特徴とするコンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルム。
（４）  （３）項に記載のコンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルムにおいて蒸着パターンのマージンの内、少なくとも一部が長さ方向に平行でないマージンであることを特徴とするコンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルム。
（５）  （３）項〜（４）項のいずれかに記載の金属化ポリプロピレンフィルムを用いてなるコンデンサであって、保証温度が該有極性有機系化合物の融点以下、静電容量が５μＦ以上であることを特徴とするコンデンサ。
（６）  （５）項に記載のコンデンサが巻回型であることを特徴とする巻回型コンデンサ。
を提案するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、コンデンサの長期課電時の静電容量が安定しており、信頼性に優れるコンデンサを提供することができ、特に大容量の巻回型コンデンサに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
【０００７】
本発明ポリプロピレンフィルムを構成する樹脂としては、立体規則性の指標であるメソペンタッド分率が０．９７以上０．９９以下であることが必要であり、好ましくは０．９７５以上０．９８５以下である。メソペンタッド分率が低すぎると絶縁破壊電圧が低下する。一方メソペンタッド分率が高すぎるとフイルムの厚み斑や内部ボイドの増加によってかえって素子としての耐圧を低下させる。
【０００８】
次いで該フイルム中に融点が９０℃以上１６０℃以下の有極性有機系化合物を２０００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下含有していることが必要である。該有極性有機系化合物の融点としてより好ましい範囲は１００℃以上１５０℃以下、更に好ましくは１１０℃以上１４０℃以下である。
【０００９】
含有量が上述の範囲よりも少ないと長期ライフ特性に劣り、多すぎると固有抵抗が低下しコンデンサ特性を悪化させる。また、該化合物の融点が低すぎると誘電損失の増大を招くばかりか漏れ電流が増加してコンデンサ素子の発熱を招く可能性がある。一方融点が高すぎるとフイルム中にボイドを生成するきっかけとなって初期耐圧が低下する。
【００１０】
ここで有極性有機化合物とはカルボニル基、カルボキシル基、アミド基等の分極性の官能基類を含む化合物であるが、ベンゼン環、ナフタレン環の芳香族環も電子分極性があり、本発明においては有極性化合物として定義する。
【００１１】
更に該有機化合物としては、ポリプロピレンに相溶可能な化合物であることが好ましく、更に融点・結晶性に極力影響を与えない比較的分子量の低いものであることが好ましい。具体的にはヒンダードフェノール系化合物として、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジーｔ−ブチルー４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商標名“Ｉｒｇａｎｏｘ”２５９）、２，４―ビスー（ｎ―オクチルチオ）―６―（４−ヒドロキシアニリノ）―１，３，５―トリアジン（商標名“Ｉｒｇａｎｏｘ”５６５）、ペンタエリスリチル・テトラキス［３―（３，５−ジーｔ−ブチルー４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］]（商標名“Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０）,３，９―ビス［２―［３―（３−ｔ−ブチルー４―ヒドロキシ−５―メチルフェニル）プロピオニルオキシ］―１，１―ジメチルエチル］―２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン（商標名“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ”ＧＡ−８０）等が例示される。
【００１２】
これらの有極性有機化合物はポリプロピレンに含有されるものであるが、その一部はフィルム表面にブリードアウトして該ポリプロピレンフィルムの表層に特定濃度で存在する。有極性有機化合物はその分極能から局所的な電界の集中を防ぐ機能を有しおり、結果的にポリプロピレンフィルムの耐圧を向上する。特にその効果は薄いフィルムほど顕著になり、５μｍ以下、好ましくは４μｍ以下の薄いフィルムを誘電体として使用した場合、重要となる。特に保安機能付きのコンデンサでは、電極をパターン蒸着化しているために、コンデンサは小型コンデンサ（セル）の集合体になっているが、何らかの原因で一部のセルが破壊した場合にその周囲で発生する電圧変動が、薄いフィルム程顕著になるため、その周囲のセルまで破壊するリスクが高まるが、電界が緩和できると誘発電界による周辺セルの破壊を低減することが可能となるのである。このようなブリード挙動を安定させるために該有極性有機系化合物の分子量は５００〜２５００ｇ／モルであることが好ましく、更に好ましくは７００〜２０００ｇ／モルである。
【００１３】
また、このような現象は高温・高電圧ほど生じ易くなり、特に８０℃以上、電位傾度２００Ｖ／μ以上で顕著になる。したがって、本発明フィルムは特にこの領域で使用されるコンデンサに好適である。
【００１４】
次いで、本発明に係るポリプロピレンフィルムは、フィルムのΔｄが０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下である必要がある。Δｄは、マイクロメータ法厚さ（ＭＭＶ）から質量法厚さ（ＷＭＶ）を引いた差の値であり、一般にこの値が大きいとフィルムの表面が粗れていることを意味し、コンデンサ素子に巻き上げたときのフィルム層間の空隙率が大きくなり、小さいとフィルムの表面が平滑であることを意味し、コンデンサ素子に巻き上げたときのフィルム層間の空隙率が小さくなる。
【００１５】
本発明のポリプロピレンフィルムにおいて、フィルムのΔｄが０．０５μｍ未満ではフィルムがすべりにくくなるため、しわ抑制効果が得られないといったフィルム加工上の問題が生じ、また、コンデンサ内ではフィルム層間の空隙率が小さくなるため、コンデンサ内で自己回復が起こった際に発生するガスや飛散金属が系外に抜けずに耐電圧特性に支障を及ぼすなどの不具合を発生させるので不適当である。０．２５μｍを超えるとコンデンサ素子の巻き取り時にフィルムがずれるといったフィルムの加工性の問題が生じ、また、コンデンサ内のフィルム層間空隙率が大きくなるため内部放電を起こしやすくなることが原因で、コンデンサに課電した際に経時に伴う容量減少が大きくなる、コンデンサの耐電圧が低下するなどの支障が出るので不適当である。好ましくは０．０７μｍ以上０．２０μｍ以下である。
【００１６】
本発明のポリプロピレンフィルムのΔｄを上記範囲内にする方法としては、押し出し機から押し出したポリマーを冷却ロールで冷却固化する際のポリマー温度状態をコントロールする方法や適当な結晶性をもつポリマーを選択する方法、あるいはポリプロピレンなどの造核剤を含有せしめる方法などが例示される。
【００１７】
また本発明のポリプロピレンフィルムの幅方向の収縮寸法変化率は、１．０％以下であることが好ましく、更に好ましくは−１．５〜０．５％以下である。１．０％を超えるとコンデンサ素子を加熱処理するなどのコンデンサ製造工程でフィルムの収縮が大きくなり、素子の形状変化の原因となり、結果的に耐電圧が低下する。なお、収縮寸法変化率のマイナスは寸法が大きくなることを意味する。
【００１８】
さらに本発明におけるポリプロピレンフィルムの長さ方向の収縮寸法変化率と幅方向の収縮寸法率の和は、０％以上４．０％以下が好ましく、より好ましくは０．５％以上３．５以下％である。この範囲にあれば、蒸着加工や加熱プレスなどの熱ストレスを受ける加工において、フィルムの縮みを抑制することができ、所望の寸法精度や容量精度を得ることができるので好ましい。
【００１９】
また本発明におけるポリプロピレンフィルムの少なくとも片面の十点平均粗さＲｚは、０．８μｍ以下であることが好ましい。金属蒸着を目的とした面のＲｚが、０．８μｍを超えるとコンデンサの電極として機能する蒸着金属面に粗大な凹凸を構成するため電界の集中を招き、耐電圧特性を低下させることがあるので、金属蒸着を目的とした面のＲｚが、０．８μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．７μｍ以下である。尚、Ｒｚの下限は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定されないが、フィルムのすべり性を適正に保つためには０．２μｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明フィルムは前述の通り、薄いフィルム領域で素子変形に伴う素子内の電位変動を低減して安定的な静電容量を維持する。このようなフイルム厚みの領域はマイクロメータで５μｍ以下であり、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下、更に好ましくは２．５μｍ以上４．０μｍ以下である。
【００２１】
さらに、本発明のポリプロピレンフィルムは、テンター法、インフレーション法のいずれで得たものでもかまわないし、延伸方法も特に限定されないが、薄くてかつ、厚薄むらの小さいこと要求されることから、テンター法二軸延伸が好ましい。
【００２２】
また本発明のポリプロピレンフィルムに含有される有極性有機系化合物以外の添加剤は特に限定されるものではなく、コンデンサ特性に支障を及ぼさない範囲で、適宜選択添加してもよい。
【００２３】
本発明のポリプロピレンフィルムをコンデンサに使用する場合の電極は特に限定されるものではなく、例えば金属箔であっても両面を金属化した紙やプラスチックフィルムであっても、本発明のポリプロピレンフィルムの片面もしくは両面を直接金属化してもかまわないが、小型軽量化が望まれるコンデンサ用途にあっては特に直接フィルムを金属化することに好適である。このとき、用いる金属の種類は、亜鉛、錫、銀、クロム、アルミニウム、銅、ニッケルなどの単体や複数種の混合物あるいは合金などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２４】
また、フィルムを直接金属化する方法としては、真空蒸着法やスパッタリング法などが例示され、特に限定されるものではないが、その生産性や経済性などの観点から真空蒸着法がより好ましい。一般に真空蒸着法にはるつぼ方式やボート方式などが例示されるが、特に限定されるものではなく、適宜選択すればよい。蒸着により金属化する場合のマージンパターンも特に限定されるものではなく、通常のパターンであってもコンデンサの保安性向上などの目的で施される図１や図２に例示されるような長さ方向に平行でないマージンを含むパターンであってもかまわない。
さらに、それらのマージンの構成方式も特に限定されるものではなく例えば、テープ方式であってもオイル方式であってもかまわない。
【００２５】
また本発明のポリプロピレンフィルムからなるコンデンサの構造や形態は、特に限定されるものではなく、例えば乾式でも液体などによる含浸式でも、あるいは丸型でも扁平プレス型でも差し支えないが、しわが入り易い扁平化プレス工程を経る扁平型コンデンサには特に好適である。
【００２６】
更に、上述のように本発明フィルムを用いると高温での信頼性が求められかつ大容量が求められる金属蒸着コンデンサに好適であるが、特にコンデンサの保証温度との関係においては、該保証温度が該有極性有機系化合物の融点を上回らないようにしておくことが好ましい。具体的には該有極性有機系化合物の融点以下が好ましく、更に好ましくは該融点−１０℃以下である。また、該コンデンサの静電容量が５μＦ以上、更に好ましくは１０μＦ以上、特に好ましくは５０μＦ以上のコンデンサ素子で構成されるコンデンサに好適である。
【００２７】
次に本発明のポリプロピレンフィルムの製造法の一例を示すが、特に限定されるものではない。
ペンタエリスリチル・テトラキス［３―（３，５−ジーｔ−ブチルー４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］]（商標名“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）,３，９―ビス［２―［３―（３−ｔ−ブチルー４―ヒドロキシ−５―メチルフェニル）プロピオニルオキシ］―１，１―ジメチルエチル］―２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン（商標名“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ”ＧＡ−８０）等から適宜選択された有極性有機系化合物を２０００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下添加したメルトインデックス３．０〜４．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂を、２４０〜２７０℃の温度の押出機に供給して溶融し、スリットを施したＴダイより、シート状に押出し、７５〜９５℃の温度の冷却ロールで冷却固化する。このとき、ポリプロピレン樹脂のメルトインデックスが高いほど収縮寸法変化率は小さくなり、灰分が少ないほど、またはメソペンダット分率が高いほど絶縁破壊電圧が向上するので、各々を適宜選択すればよい。また一般に冷却ロール温度が高いほど、面粗さが大きくなる関係にあるので、所望のΔｄを得るためには、適宜冷却ロール温度を選択すればよいが、８０〜９０℃が好ましい。
【００２８】
次に１３５〜１５５℃の延伸ロールでフィルムを長さ方向に３〜７倍に延伸する。この場合も延伸温度を選択することで面粗さの大きさを変えられる。次いで、幅方向に融点−１０℃〜融点−１℃好ましくは融点−８℃〜融点−２℃の温度で７〜１２倍延伸しさらに、１５０〜１６５℃で熱処理を施す。一般に延伸温度や熱処理温度が低いほど、また延伸倍率が高いほど収縮寸法変化率が大きくなる関係にあるので、これらの条件を適宜選択すればよい。
【００２９】
こうして得られたポリプロピレンフィルムの片面にコロナ放電処理を施した後、ワインダーで巻取る。
【００３０】
ここで、マイクロメータ法フィルム厚さは、口金からのポリプロピレン樹脂の押し出し量と延伸倍率を選択することで所望の厚みが得られるので、適宜選択すればよい。
【実施例】
【００３１】
次に本発明の実施例に用いる測定法及び評価法について説明する。
【００３２】
（１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
試料を溶媒に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて、以下の条件にてメソペンタッド分      率（ｍｍｍｍ）（百分率）を求める
測定条件
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＤＲＸ−５００
測定核：１３Ｃ核（共鳴周波数：１２５．８ＭＨｚ））
測定濃度：１０ｗｔ％（試料１０ｗｔ％、溶媒９０ｗｔ％）
溶媒：ベンゼン／重オルトジクロロベンゼン＝１：３混合溶液（容積比）
測定温度：１３０℃
スピン回転数：１２Ｈｚ
ＮＭＲ試料管：５ｍｍ管
パルス幅：４５°（４．５μｓ）
パルス繰り返し時間：１０秒
データポイント：６４Ｋ
換算回数：１００００回
測定モード：ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ
解析条件
ＬＢ（ラインブロードニングファクター）を１．０としてフーリエ変換を行い、ｍｍｍｍピークを２１．８６ｐｐｍとした。ＷＩＮＦＩＴソフト（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて、ピーク分割を行う。その際に、高磁場側のピークから以下の様にピーク分割を行い、更にソフトの自動フィッテイングを行い、ピーク分割の最適化を行った上で、ｍｍｍｍとｓｓ（ｍｍｍｍのスピニングサイドバンドピーク）のピーク分率の合計をメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）とする。尚、測定はｎ＝５で行い、その平均値を求める
ピーク  
（ａ）ｍｒｒｍ
（ｂ）（ｃ）ｒｒｒｍ（２つのピークとして分割）
（ｄ）ｒｒｒｒ
（ｅ）ｍｒｍｍ＋ｒｍｒｒ
（ｆ）ｍｍｒｒ
（ｇ）ｍｍｍｒ
（ｈ）ｓｓ（ｍｍｍｍのスピニングサイドバンドピーク）
（ｉ）ｍｍｍｍ
（ｊ）ｒｍｍｒ                                                。
【００３３】
（２）有極性有機系化合物の含有量
コンデンサ素子として組み込まれている場合は、素子を解体して後、電極金属を酸で除去して、風乾する。該サンプルを１０ｇサンプリングし、更に化学天秤で精量してその重量をＷ１（ｇ）とする。次いで該サンプルを沸騰キシレンで完全溶解して室温まで冷却した後、フィルターで不溶分を除去したものを一旦乾燥する
次いで該乾燥物をアセトンに溶解して可溶分のみを取り出し、乾燥後その重量を精量しＷ２（ｇ）とする。また、該アセトン可溶分の赤外フーリエ変換スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）から該可溶分の構造および該構造中に有極性構造の有無を確認する
この結果、有極性有機系化合物の含有量（Ｚ（ｐｐｍ））は次式で求められる
Ｚ＝Ｗ２／Ｗ１×１０６                                      。
【００３４】
（３）Δｄ、マイクロメータ法厚さ
ＪＩＳ  Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．１．１によりマイクロメータ法厚さ（以下ＭＭＶという）を測定した
次いでＪＩＳ  Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．１．２により質量法厚さ（以下ＷＭＶという）を測定した後、次式で求めた
Δｄ（μｍ）＝ＭＭＶ（μｍ）−ＷＭＶ（μｍ）                。
【００３５】
（４）収縮寸法変化率
ＪＩＳ  Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．６．２  Ｂ法によった。
【００３６】
（５）中心線平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均粗さ（Ｒｚ）
ＪＩＳ  Ｂ−０６０１（１９８２）により、株式会社小坂研究所製「非接触三次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）」及び「三次元粗さ分析装置（ＭＯＤＥＬ  ＳＰＡ−１１）」を用いて測定した。測定数は３とし、その平均値を用いた。詳細条件は次の通り
測定面処理：測定面にアルミニウムを真空蒸着し、非接触法とした
測定長：１ｍｍ
横倍率：２００倍
縦倍率：２００００倍
カットオフ：０．２５ｍｍ
幅方向送り速度：０．１ｍｍ／秒
長さ方向送りピッチ：１０μｍ
長さ方向送り数：２０回
測定方向：フィルムの幅方向                              。
【００３７】
（６）コンデンサ特性の評価
後述する各実施例および比較例で得られたフィルムに、ＵＬＶＡＣ製真空蒸着機でアルミニウムを膜抵抗が５Ω／ｓｑになるように蒸着し、フィルム長手方向を長さ方向として、幅５０ｍｍ、長さ２００００ｍにスリットし、２４本（１２ペア）の蒸着リールを採取した。
【００３８】
なお、保安機能を付与するためのマージンパターンは図２に示すパターンとした
次いで、このリールを用いて皆藤製作所製素子巻き機にてコンデンサ素子を巻き取り、メタリコンを施した後、真空中において１２０℃の温度で１６時間の熱処理を施し、リード線を取り付けた後、エポキシ樹脂にてポッティングしてコンデンサ素子を仕上げた。このときのコンデンサ素子容量は１０μＦであった。
【００３９】
こうして得たコンデンサ素子５個を用いて、１００℃のオーブン内でコンデンサ素子に７００Ｖの電圧を連続課電するという通称ライフテストを実施し、各々のコンデンサについて初期容量（μＦ）に対する１００時間後の容量（μＦ）の変化率を次式で算出して、コンデンサ素子５個の平均値を容量変化率（％）とした。このとき容量変化率が±５％以内であることを合格とした
容量変化率＝（１００時間後容量−初期容量）×１００／初期容量        。
【００４０】
また別のコンデンサ素子５個を用いて、常温下でコンデンサ素子に６００ＶＤＣの電圧を１０分間印加し、次に印加電圧を７００ＶＤＣに上昇させて１０分間印加するというように、１０分毎に印加電圧を１００ＶＤＣ上昇させるという通称ステップアップ試験を行ない、コンデンサ素子の容量が初期の８０％になる電圧を測定して平均値を求めた。このとき、初期容量の８０％になる電圧が１０００Ｖ以上であることを合格とした。
【００４１】
次に、本発明の実施例に基づき説明する。
【００４２】
（実施例１）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、η＝１．９ｄｌ／ｇ、融点１６５℃）に有極性有機化合物として融点が１２５℃のチバスペシャリティケミカルズ製”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０を５０００ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
【００４３】
こうして得たペレットを２４０℃で押出機より溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出し、８５℃の温度の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃の温度で長さ方向に４．７倍に延伸し、次いで両端をクリップで把持して熱風オーブン中に導いて、１６７℃の雰囲気で予熱後、１５９℃で横方向に９倍に延伸し、次いで、１６０℃の温度で熱処理した。その後、フイルムの片面に濡れ張力が４４ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施してワインダーで巻き取った後、さらに幅６３０ｍｍ、長さ４００００ｍに裁断し、巻き上げた。
【００４４】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．１０μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．７％、幅方向の収縮寸法変化率が０．３％であった。またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は４５００ｐｐｍであった。
【００４５】
このコンデンサのライフテストによる容量変化率は＋０．１％と良好で、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は１１００ＶＤＣとこれも良好であった。
【００４６】
（実施例２）
”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０の添加量を８０００ｐｐｍとした以外は実施例１と同様に実施した。
【００４７】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．１０μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．７％、幅方向の収縮寸法変化率が０．３％であった。
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は７４００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は＋０．２％と良好で、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は１０５０ＶＤＣとこれも良好であった。
【００４８】
（実施例３）
”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０の添加量を３０００ｐｐｍとした以外は実施例１と同様に実施した。
【００４９】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．１０μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．７％、幅方向の収縮寸法変化率が０．３％であった。
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は２４００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は−０．９％、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は１１２０ＶＤＣであった。
【００５０】
（実施例４）
ペンタッド分率が０．９７で“Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０が４５００ｐｐｍ添加された融点が１６３℃のＢｏｒｅａｌｉｓ社製ポリプロピレンＨＣ３００ＢＦを使用した以外は実施例１と同様に実施した。
【００５１】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．１０μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．９％、幅方向の収縮寸法変化率が０．４％であった。
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は３８００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は−１．３％、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は１０９０ＶＤＣであった。
【００５２】
（実施例５）
スリットを施したＴダイから押出したシートを９０℃の温度の冷却ロールで冷却固化した以外は実施例１と同じ条件でポリプロピレンフイルムを得た。
【００５３】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．１５μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．５μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．８μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．５％、幅方向の収縮寸法変化率が０．１％であった。
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は４３００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は−２．６％、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は１０１０ＶＤＣであった。
【００５４】
（実施例６）
スリットを施したＴダイから押出したシートを８２℃の温度の冷却ロールで冷却固化した以外は実施例１と同様に実施した。
【００５５】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．０６μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．３μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．５μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．９％、幅方向の収縮寸法変化率が０．３％であった。
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は４３００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は＋０．８％であり、ステップアップ試験でも８０％容量点の電圧は１２１０ＶＤＣと良好であったが、ステップアップ試験に供したコンデンサ素子５個中１個に絶縁抵抗の顕著な低下が認められ、初期値の１００００ＭΩから２０００ＭΩ程度に上昇するのが通常であるのに対して、３００ＭΩに低下した。
【００５６】
（実施例７）
１４０℃の温度で長さ方向に５倍に延伸し、次いで１５８℃の温度で幅方向に１０倍に延伸し、次いで、１６５℃の温度で熱処理した以外は実施例１と同様に実施した。
【００５７】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．１３μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．８μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．４％、幅方向の収縮寸法変化率が−０．１％であった。
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は４２００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は＋０．３％、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は１０８０ＶＤＣであった。
【００５８】
（実施例８）
１３０℃の温度で長さ方向に５倍に延伸し、次いで１５６℃の温度で幅方向に１０倍に延伸し、次いで、１５５℃の温度で熱処理した以外は実施例１と同様に実施した。
【００５９】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．０８μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．６μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が３．２％、幅方向の収縮寸法変化率が０．５％であった。
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は４３００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は−２．１％、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は１０６０ＶＤＣであった。但し、ステップアップ試験に供したコンデンサ素子５個中１個の絶縁抵抗が初期値の１００００ＭΩから４００ＭΩに低下した。
【００６０】
（比較例１）
スリットを施したＴダイから押出したシートを７５℃の温度の冷却ロールで冷却固化した以外は実施例１と同様に実施した。
【００６１】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．０４μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．２μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が３．３％、幅方向の収縮寸法変化率が０．６％であった。
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は４４００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は＋１．２％と良好であったが、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は９３０ＶＤＣであった。
また、ステップアップ試験に供したコンデンサ素子５個中２個の絶縁抵抗が初期値の１００００ＭΩから各々３００ＭΩと４００ＭΩに低下した。
【００６２】
（比較例２）
スリットを施したＴダイから押出したシートを９５℃の温度の冷却ロールで冷却固化した以外は実施例１と同じ条件でポリプロピレンフイルムを得た。
【００６３】
このとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．２８μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが１．２μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．７％、幅方向の収縮寸法変化率が０．０％であった。
【００６４】
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は４３００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は−６．２％であり、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は９２０ＶＤＣと実用に支障をきたすものであった。
【００６５】
（比較例３）
“Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０を１５００ｐｐｍ添加した以外は実施例１と同様に実施した。
【００６６】
このとこのとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．１０μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．７％、幅方向の収縮寸法変化率が０．３％であった。
【００６７】
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は１０３０ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は−５．１％、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は１１１０ＶＤＣであった。
また、ステップアップ試験に供したコンデンサ素子５個中１個の絶縁抵抗が初期値の１００００ＭΩから２００ＭΩに低下した。
【００６８】
（比較例４）
ペンタッド分率が０．９６のポリプロピレン樹脂パウダーを使用した以外は実施例１と同様に実施した。
【００６９】
このとこのとき、フィルムのＭＭＶは３μｍ、Δｄは０．１０μｍ、コロナ放電処理を施した面の十点平均粗さＲｚが０．４μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ、長さ方向の収縮寸法変化率が２．７％、幅方向の収縮寸法変化率が０．３％であった。
【００７０】
またフィルムに残存する”Ｉｒｇａｎｏｘ”１０１０は４６００ｐｐｍであった。
またこのコンデンサのライフテストによる容量変化率は−４．２％、ステップアップ試験での８０％容量点の電圧は９８０ＶＤＣであった。
【００７１】
実施例１〜８、比較例１〜４の結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2006066615.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、耐電圧特性および寿命特性において安定したコンデンサが得られるものであり、厚みの薄いフィルムが適用されるインバータ用、特に設置スペースが小さく、かつ耐熱性が要求されるハイブリッドカー用に好適なポリプロピレンフィルムであり、その応用
範囲はさらに広がるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】金属化フィルムの長さ方向に平行でないマージンを含む蒸着パターンの例である。
【図２】金属化フィルムの長さ方向に平行でないマージンを含む蒸着パターンの別の例である。
【符号の説明】
【００７５】
１．蒸着部分
２．マージン部分
【図１】
2006066615.tif 000003
【図２】
2006066615.tif 000004