(57)【要約】【課題】顧客の取引情報や預り資産の増減傾向を容易に分かるようにする。【解決手段】データベース５には、各取引の取引情報が月毎に区分された取引情報テーブル１１として登録されており、取引などの種類を指定し、「１３ヶ月分の詳細情報を出力」という検索条件及びアラート閾値を入力すると、今月入力された取引情報テーブルと先月から１２ヶ月前までの取引情報テーブルとの１３ヶ月の取引情報テーブルで検索が行なわれ、その検索結果がクライアントの表示画面で、検索結果一覧表示部４３として表示される。ここで、検索する取引を売却償還損金額を例とすると、検索結果一覧表示部４３では、その検索結果として、基本検索結果表示欄４４での今月の売却償還損金額４４ｅと追加検索結果表示欄４５とで、今月から１２ヶ月前までの売却償還損金額が表示され、また、その中でアラート閾値を越える売却償還損金額には、その表示色を他と異ならせている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプライアンスチェック条件で顧客情報・取引情報・預り資産情報の検索ができるようにした金融業務支援システムにおいて、
過去の取引状況・預り資産の増減情報を含む検索結果の一覧を表示する手段と、
該検索結果を外部ファイルに出力する手段と
を設けたことを特徴とする金融業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関において、投資信託を販売する顧客に対して、顧客情報・取引情報・預り資産情報のコンプライアンスチェックを支援する金融業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、証券市場での顧客情報管理業務では、不適格な勧誘を防ぐために、種々の法規制がなされており、これに対し、証券販売に関する法令が遵守されているか否かをチェックするコンプライアンスチェックを行なうシステムが提案されている。
【０００３】
その一例として、注意顧客テーブルと株式販売情報テーブルとがサーバ（データベース）に設けられ、株式の売買が発生した際、端末装置（クライアント）でこの売買をする顧客の顧客コードを入力することにより、この顧客を注意顧客テーブルと自動照合し、この顧客がこの注意顧客テーブルでの顧客と一致しない場合には、この顧客の売買情報を株式販売情報テーブルに格納して売買を可能とし、一致しない場合には、この顧客は注意顧客であるとして、この顧客との売買を中止するようにした業務支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の例として、顧客情報，取引情報などを関連付け、夜間バッチ処理によってコンプライアンス用データのテーブルに集約し、法令または社内規定に準拠した検索条件に従って設定される検索項目でコンプライアンスチェックの検索を行ない、その検索結果を表示するものであって、コンプライアンスチェックの検索項目が機能別に分類されて画面表示されることにより、コンプライアンスチェックの対象となる内容を容易に確認できるようにし、表示される検索結果から取引が正当であるか否かを決め細かく監視できるようにした支援システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８ー３３５２３１号公報
【特許文献２】特開２００４ー２２７０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の技術では、販売データに関するデータに対してはコンプライスチェックを行なうことができるが、金融会社が管理している顧客情報などの各種情報に関連付けたコンプライアンスチェックを行なうことができず、完全には証券取引の正当性をチェックすることができない。
【０００６】
これに対し、上記特許文献２に記載の支援システムでは、法令または社内規定に準拠した検索条件に従って設定される検索項目でコンプライアンスチェックの検索を行ない、その検索結果が表示されるものであるから、顧客情報などの各種情報に関連付けたコンプライアンスチェックを行なうことができるが、指定された期間での検索項目に該当する検索結果を表示するだけのものである。かかる検索結果からは、顧客の取引や預り資産などの増減の傾向を知ることができない。
【０００７】
コンプライアンスチェックは、継続して取引を行なう全ての顧客に対しても行なわれるものであり、このような継続取引の顧客に対しては、その取引金額や預り資産などの増減の傾向も、法令違反の要注意取引であるかどうかを判断するためには必要な情報である。上記特許文献２に記載の支援システムでは、このような傾向を知ることができるような検索結果を直接提供するものではない。そこで、強いてこの支援システムを用いてかかる傾向を検索しようとすると、顧客毎に個別に取引情報や預り情報を詳細に検索することが必要であり、非常に手間と時間を要する作業が強いられることになる。
【０００８】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、顧客の取引情報や預り資産の増減傾向を容易にかつ簡単に取得することができるようにした金融業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、コンプライアンスチェック条件で顧客情報・取引情報・預り資産情報の検索ができるようにした金融業務支援システムであって、過去の取引状況・預り資産の増減情報を含む検索結果の一覧を表示する手段と、該検索結果を外部ファイルに出力する手段とを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取引情報や預り資産情報などの状況や増減を一目で把握することが可能となるので、投資信託の購入状況や顧客の資産の変化が著しい事例を発見し易くなるし、コンプライアンスチェック条件にヒットするが、取引や資産運用の傾向として問題がない事例も容易に判別できて、コンプライアンスチェックからは確実に除外することができるし、検索結果の一覧画面で直接、要注意取引などの初期判定が可能となり、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明による金融業務支援システムの一実施形態を示すシステム構成図であって、１は本店、２は支店、３はイントラネット、４はサーバ、５はデータベース、６は本店クライアント、７は支店クライアントである。
【００１３】
同図において、この実施形態は、本店１とその配下の支店２とがイントラネット３などのネットワークによって接続された構成をなしている。なお、支店２を１つとしているが、複数であってもよい。
【００１４】
本店１は、顧客が売買する投資信託の口座番号などの顧客情報や取引情報，各顧客の預り資産情報などを管理するサーバ４と、サーバから転送される顧客情報や取引情報，預り資産情報などを保有するデータベース５と、販売取引を行なった顧客に関する顧客情報や取引情報，預り資産情報などを入力したり、表示したり、また、これらの情報を支店２側にイントラネット３などを介して転送する本店クライアント６とを備えている。また、支店２は、サーバ４や本店クライアント６から送信された顧客に関する顧客情報や取引情報，預かり資産情報を受信して表示し、また、販売取引を行なった顧客に関する顧客情報や取引情報，預り資産情報などを入力するための支店クライアント７を備えている。
【００１５】
本店クライアント６や支店クライアント７で入力される顧客に関する顧客情報やその顧客の取引情報，預かり資産情報は本店１のサーバ４に転送され、このサーバ４では、一日毎に任意の時間帯（例えば、夜間など）にまとめてバッチ処理されて（日次バッチ処理）、データベース５に格納される。取引情報については、さらに、１ヶ月単位で集計されてデータベース５に保存される。
【００１６】
なお、ここでは、システム構成をＷｅｂアプリケーションシステム構成とするものであるが、クライアント／サーバシステムや端末／サーバ一体のスタンドアローンシステム構成など、他のシステム構成としてもよい。
【００１７】
この実施形態では、かかる構成において、本店クライアント６や支店クライアント７でコンプライアンスチェックための検索操作を行なうことができ、サーバ４では、この操作に基づいてデータベース５の検索が行なわれ、その検索結果が本店クライアント６や支店クライアント７に送られて表示される。
【００１８】
図２はこの実施形態のコンプライアンスチェック機能の一具体例を示す処理フローチャートである。ここでは、取引情報のコンプライスチェックのための検索を例とするものである。
【００１９】
同図において、コンプライスチェック機能を可能とするためには、まず、コンプライスチェックのための検索条件（以下、チェック条件という）を登録しておく（ステップＳ１００）。かかるチェック条件は、本店１の本店クライアント６は支店２での支店クライアント７（以下、これら本店クライアント６及び支店クライアント７を総称して、本支店クライアントという）で入力される。入力されたチェック条件は、サージ４により、チェック条件登録テーブル１０として登録され、あるいはデータサーバ５に登録される。
【００２０】
このように保存されたチェック条件登録テーブル１０は、クライアントからのチェック条件の更新があると、更新されるが、かかる更新がない限り、そのまま保存されて使用される。
【００２１】
一方、上記のように、クライアントから入力された取引情報は、サーバ４において、日次バッチ処理が行なわれて、取引情報テーブル１１として、データベース５に保存されるが、この日次バッチ処理では、この新たに入力された取引情報を、既に登録されている取引情報とともに、月単位にまとめられ、さらに、チェック条件登録テーブル１０を参照し、取引毎に登録したチェック条件に応じてチェック（判定）処理を行ない、その処理結果を示す判定結果フラグの更新を行なう（ステップＳ１０１）。
【００２２】
このようにチェック処理がなされた取引情報テーブル１１に対し、コンプライアンスチェックの検索が行なわれる。即ち、クライアントに表示される検索画面で検索条件を入力することにより、チェック処理がなされた取引情報テーブル１１に対し、コンプライアンスチェックの検索が行なわれる（ステップＳ１０２）。
【００２３】
図３は図２のステップＳ１００でのチェック条件の登録のために用いられるチェック条件登録画面の一具体例を示す図であって、２０はこのチェック条件登録画面、２１はチェック条件設定部、２２は取引項目欄、２３は設定条件欄、２４は指定欄、２５は条件入力エリア、２６は更新ボタン、２７は顧客情報選択部である。
【００２４】
同図において、チェック条件登録画面２０は、チェック条件設定部２１と顧客情報選択部２７とで構成されており、クライアントで画面表示されて図２のステップＳ１００でのチェック条件の登録に用いられる。
【００２５】
チェック条件設定部２１は、「短期売却損」，「売却償還損金額」，「売買募集金額」などの取引きの項目を表わす取引項目欄２２と、取引項目毎の設定されたチェック条件を表わす設定条件欄２３と、チェック条件の対象となる取引項目を指定するための指定欄２４とからなり、チェック条件の対象となる取引項目には、指定欄２４をクリックすることにより、チェックマークを入れる。設定条件欄２３では、例えば、取引項目「売却償還損金額」で損失金額の下限を指定できるようにするなど、チェック条件を特定できるようにしている。
【００２６】
また、顧客情報選択部２７は、チェック条件設定部２１の取引項目「年齢・性別」について、顧客の性別や年齢，ファンドコードを入力できるようにしたものである。チェック条件設定部２１の取引項目「年齢・性別」に対し、顧客情報選択部２７での顧客情報を選択して入力することにより、これら入力された顧客情報の顧客がコンプライアンスチェックの対象となる。
【００２７】
クライアントの表示画面で表示されるかかるチェック条件登録画面２０で所定の条件設定をし、更新ボタン２６をクリックすると、図２のステップＳ１００が実行されたことになり、このチェック条件登録画面２０の内容がチェック条件登録テーブル１０として、サーバ４もしくはデータベース５（図１）に登録されることになる。
【００２８】
図４は図２のステップＳ１０２でのコンプライアンスチェックの検索のために用いられるチェック検索／結果画面の第１の具体例を示す図であって、２８はチェック検索／結果画面、２９は検索条件入力部，３０は項目欄、３０ａ，３０ｂは項目、３１，３１ａ，３１ｂは検索条件入力欄、３２は検索ボタン、３３は検索結果一覧表示部、３４はチェック結果、３５は口座番号、３６は顧客情報、３７は詳細な取引情報である。
【００２９】
同図において、チェック検索／結果画面２８は、検索を行なうとき、検索条件入力部２９が表示されており、これに検索条件を入力して検索ボタン３２をクリックすると、取引情報テーブル１１（図２）に対してコンプライアンスチェックの検索が行なわれ、その検索結果として、検索／結果画面２８に検索結果一覧表示部３３が表示される。
【００３０】
検索条件入力部２９では、検索に必要な項目が設定されている項目欄３０と、各項目欄３０毎に検索条件を入力するための検索条件入力欄３１とが設けられている。
【００３１】
例えば、項目欄３０での項目「指摘理由」３０ｂの検索条件入力欄３１ｂで、検索条件として、「売却償還損金額」を入力することによって指定し、項目欄３０での検索期間を指定する項目「対称期間」３０ａの検索条件入力欄３１ａで、検索条件として、「２００５０１０５〜２００５０１０５」を「取引入力日」として入力して２００５年１月５日を指定するし、検索ボタン３２をクリックすると、２００５年１月５日に取引情報テーブル１１に入力された全ての取引での売却償還損金額が取引情報テーブル１１で検索され、検索／結果画面２８にその検索結果を表わす検索結果表示部３３が表示される。この検索／結果画面２８では、上記の検索条件に該当する全ての取引について、チェック条件登録テーブル１０（図２）のチック条件によるチェック結果３４や口座番号３５，顧客情報３６，詳細な取引情報３７が表わされる。
【００３２】
なお、ここでは、売却償還損金額についてのものであるが、他の取引項目についても、同様にチェック検索をすることができる。
【００３３】
このように、この具体例では、指定した取引項目について、登録したチェック条件によるチェック結果を取得することができる。
【００３４】
図５は図４に示す検索／結果画面２８を用いた検索動作を示す図である。
【００３５】
同図において、本店クライアント６あるいは支店クライアント７（図１）で表示される図４に示す検索／結果画面２８の検索条件入力部２９で検索条件を入力し、検索ボタン３２をクリックすると（ステップ２００）、この検索条件がサーバ４（図１）に転送され、このサーバ４において、データベース５（図１）の取引情報テーブル１１でこの検索条件に基づくコンプライアンスチェックの検索が行なわれる（ステップ２０１）。このチェック結果が得られと、サーバ４は本店クライアント６あるいは支店クライアント７にこの検索結果を転送する。これにより、本店クライアント６あるいは支店クライアント７では、検索／結果画面２８に、図４に示すように、この検索結果を表わす検索結果一覧表示部３３が表示される（ステップ２０３）。
【００３６】
図６は図２のステップＳ１０２でのコンプライアンスチェックの検索のために用いられるチェック検索／結果画面の第２の具体例を示す図であって、３０ｃ，３０ｄは項目欄、４０はチェック検索／結果画面、４１は検索条件選択欄、４２は検索条件入力欄であり、図４に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００３７】
同図において、チェック検索／結果画面４０は、その検索条件入力部２９において、図４に示すチェック検索／結果画面４０での検索条件入力部２９の項目欄３０に項目「詳細出力」３０ｃと項目「アラート閾値」３０ｄとが追加されたものである。項目「詳細出力」３０ｃでは、検索条件「１３ヶ月分の詳細情報を出力」を採用するか否かを選択可能とする選択欄４１が設けられ、項目「アラート閾値」３０ｄでは、アラート閾値を入力するための閾値入力欄４２が設けられている。
【００３８】
かかる検索条件入力部２９において、例えば、項目「指摘理由」３０ｂの検索条件入力欄３１ｂで、検索条件として、「売却償還損金額」を入力することによって指定し、検索期間を指定する項目「対称期間」３０ａの検索条件入力欄３１ａで、検索条件として、「２００４１００１〜２００５０１１５」を「取引入力日」として入力して指定し、さらに、項目「詳細出力」３０ｃで選択欄４１をクリックして検索条件「１３ヶ月分の詳細情報を出力」を指定し、項目「アラート閾値」３０ｄの閾値入力欄４２で所定の閾値、例えば、「２０万円」を入力して検索ボタンをクリックすると、コンプライアンスチェックの検索が行なわれ、検索条件入力部２９（図６）の項目「対象期間」３０ａで指定される期間（ここでは、２００４年１０月１日〜２００５年１月１５日としている）内で取り引きされた投資信託に関する情報が取り出され、かかる情報が、図７に示す検索結果一覧表示部４３として、図６に示すチェック検査／結果画面４０に表示される。なお、検索結果一覧表示部４３は概略的に示したものである。
【００３９】
ここで、図７に示すこの検索結果一覧表示部４３では、上記項目「対象期間」３０ａで指定された期間内の投資信託の取引に関し、図６での検索条件入力部２９での追加された項目欄３０ｃ，３０ｄでの入力検索条件を除いた項目欄３０で入力された検索条件に対する検索結果が表示される基本検索結果表示欄４４と、項目欄３０ｃ，３０ｄで入力された検索条件に対する検索結果が表示される追加検索結果表示欄４５が表示される。
【００４０】
基本検索結果表示欄４４では、上記各投資信託の取引に関する情報、即ち、部店コード４４ａ，口座番号４４ｂ，投資信託のコードであるファンドコード４４ｃ，図６での項目「対象期間」３０ａで指定された期間内での最新の取引入力日４４ｄ及びこの取引入力日４４ｄでの売却償還損金額４４ｅが表示される。また、追加検索結果表示欄４５では、上記各投資信託に取引についてのこの取引入力日４４ｄよりも１ヶ月前の取引入力日での売却償還損金額４５ａ，……，この約定日４４ｄよりも１１ヶ月前の取引入力日での売却償還損金額４５ｂ，この約定日４４ｄよりも１２ヶ月前の取引入力日での売却償還損金額４５ｃといった過去１２ヶ月分の売却償還損金額が順に表示される。
【００４１】
このように、基本検索結果表示欄４４での売却償還損金額４４ｅと、追加検索結果表示欄４５での売却償還損金額４５ａ，……，売却償還損金額４５ｂ，売却償還損金額４５ｃは、図６に示す検索条件入力部２９での項目欄３０の項目「詳細出力」３０ｃで選択欄４１がクリックされ、検索条件を「１３ヶ月分の詳細情報を出力」としたことの検索結果である。
【００４２】
ここで、図６に示すチェック検索／結果画面４０での検索条件入力部２９において、項目「詳細出力」３０ｃで選択欄４１がクリックされない場合には、検索結果一覧表示部４３としては、図７において、基本検索結果表示欄４４のみが表示され、この項目「詳細出力」３０ｃで選択欄４１がクリックされると、検索結果一覧表示部４３としては、図７に示すように、基本検索結果表示欄４４に追加して追加検索結果表示欄４５が表示されるものである。
【００４３】
このように、基本検索結果表示欄４４と追加検索結果表示欄４５とにより、過去１３ヶ月の売却償還損金額の傾向を知ることができるが、この際、図６でのチェック検索／結果画面４０での検索条件入力部２９において、項目「アラート閾値」３０ｄで、例えば、２０万円といった閾値が入力されている場合、基本検索結果表示欄４４と追加検索結果表示欄４５とで表示される売却償還損金額の内で、このアラート閾値を越える売却償還損金額に対しては、表示色を変えるなどして他の売却償還損金額と区別できるようにしている（図７では、口座番号４４ｂが「０２９３４３」の１１ヶ月前の売却償還損金額４５ｂが「２２２．５２５円」とアラーム閾値の２０万円を越えており、このため、この売却償還損金額を「異常」として、その表示色を他と異ならせている）。従って、過去１３ヶ月の売却償還損金額の増減の傾向を把握できるとともに、異常な売却償還損金額も一目で認識でき、当該取引をコンプライアンスチェックの対象とするかどうかの判定が容易となる。
【００４４】
図８は図６に示す検索／結果画面４０を用いた検索動作を示す図であって、１１ａ，１１ｂ，……，１１ｃ，１１ｄは取引情報テーブルである。なお、取引情報テーブル１１ａ，１１ｂ，……，１１ｃ，１１ｄなどの全ての取引情報テーブを総称して取引情報テーブルという。
【００４５】
同図において、本店クライアント６あるいは支店クライアント７（図１）で表示される図６に示す検索／結果画面４０の検索条件入力部２９で検索条件を入力し、検索ボタン３２をクリックすると（ステップ３００）、この検索条件がサーバ４（図１）に転送され、このサーバ４において、データベース５（図１）の取引情報テーブル１１でこの検索条件に基づくコンプライアンスチェックの検索が行なわれる（ステップ３０１）。このチェック結果が得られと、サーバ４は本店クライアント６あるいは支店クライアント７にこの検索結果を転送する。これにより、本店クライアント６あるいは支店クライアント７では、検索／結果画面４０に、図７に示すように、この検索結果を表わす検索結果一覧表示部４３が表示される（ステップ３０３）。
【００４６】
ここで、取引情報テーブル１１ａには、今月入力されて日次バッチ処理されて部店コード，口座番号毎に区分され、チェック条件登録テーブル１０（図２）を参照し、取引毎に登録したチェック条件に応じてチェック（判定）処理が行なわれた取引情報のテーブルである。そして、月が変わると、新たな月に対する取引情報テーブル１１が作成されることになる。先月以前（過去）に作成された取引情報テーブル１１は、そのままデータベース５（図１）に保存されている。取引情報テーブルでは、同じ部店コード，口座番号，ファンドコードなどの取引（同じ取引）にこれら部店コード，口座番号，ファンドコードなどが取引キーとして付与されており、現在及び過去の取引情報テーブルでは、同じ取引が同じ取引キーによって互いに関連付けられている。
【００４７】
図６に示す検索／結果画面４０での項目欄３０の項目「詳細出力」３０ｃの検索条件に対しては、今月の取引情報の取引情報テーブル１１ａと、前月（１ヶ月前）前の取引情報の取引情報テーブル１１ｂ，……，１１ヶ月前の取引情報の取引情報テーブル１１ｃ及び１２ヶ月前の取引情報の取引情報テーブル１１ｄが用いられる。勿論、これら取引情報テーブル１１ａ，１１ｂ，……，１１ｃ，１１ｄでは、上記のように、各取引が取引キーによって相互に関連付けられている。
【００４８】
そこで、図６に示す検索／結果画面４０での項目欄３０の「詳細出力」３０ｃで選択欄４１をクリックし、項目「アラート閾値」３０ｄの検索条件入力欄４２に閾値を入力し、検索ボタン３２をクリックすると（即ち、項目「詳細出力」３０ｃを検索条件に指定すると）、サーバ４（図１）はデータベース５（図１）での取引情報テーブル１１ａ，１１ｂ，……，１１ｃ，１１ｄの１３ヶ月分の取引情報テーブル１１の検索を行ない、その検索結果として、図７に示す検索結果一覧表示部４３に追加検索結果表示欄４５を表示して提供するものである。
【００４９】
なお、図６に示す検索／結果画面４０での項目欄３０の項目「詳細出力」３０ｃの選択欄４１がクリックされないときには（即ち、項目「詳細出力」３０ｃが検索条件に指定されないときには）、図６に示す検索／結果画面４０での項目欄３０の項目「対象期間」３０ａで指定される期間について、取引情報テーブル１１の検索が行なわれ、その検索結果として、図７に示す検索結果一覧表示部４３で基本検索結果表示欄４４のみが表示される。
【００５０】
なお、ここでは、売却償還損金額を例に説明したが、他の取引きや顧客の資産や損益率などの情報についても同様であり、その増減傾向を容易に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による金融業務支援システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す実施形態のコンプライアンスチェック機能の一具体例を示す処理フローチャートである。
【図３】図２のステップＳ１００でチェック条件の登録のために用いられるチェック条件登録画面の一具体例を示す図である。
【図４】図２のステップＳ１０２でのコンプライアンスチェックの検索のために用いられるチェック検索／結果画面の第１の具体例を示す図である。
【図５】図４に示す検索／結果画面を用いた検索動作を示す図である。
【図６】図２のステップＳ１０２でのコンプライアンスチェックの検索のために用いられるチェック検索／結果画面の第２の具体例を示す図である。
【図７】図６に示すチェック検索／結果画面で表示される検索結果一覧表示部を示す図である。
【図８】図６に示す検索／結果画面を用いた検索動作を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  本店
２  支店
３  イントラネット
４  サーバ
５  データベース
６  本店クライアント
７  支店クライアント
１０  チェック条件登録テーブル
１１，１１ａ〜１１ｄ  取引情報テーブル
２０  このチェック条件登録画面
２１  チェック条件設定部
２２  取引項目欄
２３  設定条件欄
２４  指定欄
２５  条件入力エリア
２６  更新ボタン
２７  顧客情報選択部
２８  チェック検索／結果画面
２９  検索条件入力部
３０  項目欄
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  項目
３１，３１ａ，３１ｂ  検索条件入力欄
３２  検索ボタン
３３  検索結果一覧表示部
３４  チェック結果
３５  口座番号
３６  顧客情報
３７  詳細な取引情報
４０  チェック検索／結果画面
４１  検索条件選択欄
４２  検索条件入力欄
４３  検索結果一覧表示部
４４  基本検索結果表示欄
４５  追加検索結果表示欄
【図２】
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【図５】
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【図８】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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