(57)【要約】【課題】コンパクトもしくはストロークの短いアクチュエータであっても、ボディ側面２ａ，２ｂにオプション用部材２１，３１を強固に連結でき、ボディ側面２ａ，２ｂにネジ穴を多数加工する必要がなく一層の小型化を実現できる流体圧アクチュエータ１を提供する。【解決手段】内部にシリンダ室３Ａ，３Ｂを設けるとともに側面２ａ，２ｂにシリンダ室３Ａ，３Ｂに通じる流体給排ポート１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを設けたボディ２とオプション用部材２１，３１とを連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄにて連結するアクチュエータ１において、連結部材４１Ａ・・・をボディ２の前記ポート１１Ａ・・・にねじ込むことによってオプション用部材２１，３１をボディ２に連結し、連結部材４１Ａ・・・に予め設けた流路４２を通じてボディ２のシリンダ室３Ａ，３Ｂへ流体を給排する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にシリンダ室を設けるとともに側面に前記シリンダ室に通じる流体給排ポートを設けたボディと、前記ボディの側面に取り付けられるオプション用部材とをボルト等の連結部材にて連結する構造の流体圧アクチュエータにおいて、
前記連結部材を前記ボディの流体給排ポートにねじ込むことによって前記オプション用部材を前記ボディに連結し、
前記連結部材に予め設けた流路を通じて前記ボディのシリンダ室へ流体を給排することを特徴とする流体圧アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１の流体圧アクチュエータにおいて、
流体給排配管を接続するための配管接続部を連結部材の外側端面に設け、前記配管接続部から流路を通じてシリンダ室へ流体を給排することを特徴とする流体圧アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１の流体圧アクチュエータにおいて、
流体給排配管を接続するための配管接続部および、前記配管接続部と流路とを連通させる連通路をオプション用部材に設け、前記配管接続部から連通路および流路を通じてシリンダ室へ流体を給排することを特徴とする流体圧アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載した流体アクチュエータにおいて、
ボディの側面には集塵ポートが併せ設けられ、
連結部材を前記ボディの集塵ポートにねじ込むことによってオプション用部材を前記ボディに連結し、
前記連結部材に予め設けた流路を通じて集塵を行なうことを特徴とする流体圧アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧アクチュエータに関するものである。本発明の流体圧アクチュエータは例えば、組立用設備などにおいて用いられる。
【背景技術】
【０００２】
エアや油、水などの流体圧にてピストンを動作させる構造のアクチュエータの場合、シリンダ室を構成している部材、例えばボディ部材には、前記流体を吸排させるポートが必要となる。アクチュエータの作動が複動の場合、ポートは最低２つ（往動用および復動用）必要であるが、アクチュエータを装置に取り付けたときの利便性を考慮して、２つ以上設けられる場合が多い。
【０００３】
また、アクチュエータには、機能や用途に合わせて様々なオプションが用意されており、そのオプション用部材は、ポートが設けられている部材、例えばボディ部材に取り付けられる場合が多い。例えばストロークアジャスト機構や、センサを取り付けるスイッチレールなどが代表的なオプション用部材であり、これらのオプション用部材はボルトなどの連結部材を用いてボディ部材に取り付けられる。
【０００４】
この点に関して、大きなアクチュエータや、小型でもロングストロークでボディが長いアクチュエータの場合には、オプション用部材を取り付けるスペースを十分に確保できるので問題はないが、コンパクトなアクチュエータやショートストロークのアクチュエータの場合には、どうしてもオプション用部材と前記ポートの位置が重なってしまうため、オプション用部材にポートを設ける必要が発生する。
【０００５】
例えば、下記特許文献１に掲載された従来技術では、ポートを設けたストローク調整ストッパ用ブロックがボルトでボディに連結固定されている。また、特許文献２に掲載された従来技術では、ポートを設けたスイッチレールがボルトでボディに連結固定されている。また、特許文献３に掲載された従来技術では、ボディに取り付ける部材により複数のポートを選択できるようにしている。
【０００６】
しかしながら、これらの従来技術においては、オプション用部材を安定してボディに取付けるためにボディ片面で一つの部材に対して固定用ボルトが２個以上必要とされ、それに伴い、ボディに数多くのネジ穴を設ける必要があるために、以下のような不都合を生じている。
【０００７】
すなわち、コンパクトなアクチュエータやストロークの短いアクチュエータはボディも小さいため、ネジ穴を数多く設けることができない。また、スペースが少ないのでネジサイズが小さくしなければならない場合もあり、その場合には連結部の強度が低下する。さらに、ネジ穴を多く加工することにより加工工数が増えコストアップとなっている。
【０００８】
また、下記特許文献４に掲載された従来技術では、配管用継手をねじ込むネジ部（ポート）を設けたプレートおよびセンサ取付レールがボディ両側面に取り付けられる構造になっている。
【０００９】
しかしながら、この従来技術には、以下のような問題がある。
【００１０】
この種の流体圧アクチュエータにおいて、流体を供給するための継手を取り付けるポートは必ず必要であり、センサ取付レールもほぼ１００％近くの割合で必要である。つまりプレートは必ず必要で、センサ取付レールもほとんどの場合で必要になるので、上記従来技術では、実際の使用状況を考慮すると、アクチュエータの短手方向がほとんど縮小されないことになる。そればかりか、必ず必要な継手を取り付けるために、プレートとボディへの連結のための押しネジとＯリングが必要になるため、部品点数が増え、コストアップになってしまっている。センサ取付レールが不要な場合には、継手を取り付けない側にもボディの流体出入ポートを塞ぐためのプレートを取り付ける必要があり、やはりシリンダの短手方向がほとんど縮小されていないばかりか、部品点数もさらに増えてしまい、コストアップになってしまっている。
【００１１】
また、ボディへセンサ取付レールやプレートを嵌め込む部分や、それらを装着するボディの溝部の断面形状はテーパあるいはかぎ状などになっている必要があるが、このような複雑な形状に加工するのは難しく、またシール部材のシール性の確保や部材のガタを抑えなければならないので、嵌め込み部と溝部のすきまを出来るだけ小さくしなければならないため、それなりに精度良い加工が要求されるため、更にコストアップになってしまう。
【００１２】
また、この従来技術では、ガイドブロックがシリンダ本体と一体的に形成されているので、ボディ素材は強度や剛性が必要なため、熱処理されたベアリング鋼を使用することになり、ボディ側面に形成された溝を加工するには加工時間がかかり、更にコストアップとなる。
【００１３】
ストローク調整機構はストロークエンド側にしか設けていないが、実際の使用状況としてはストローク出側を調整するのが一般的である。この従来技術のようにスライドテーブルの端面にエンドプレートが設けられているようなアクチュエータでストローク出側を調整できるような構造にしようとすると、ボディ側面にストローク調整機構を設ける必要がある。従来技術の構造を用いてストローク調整機構を設けると以下のような問題がある。すなわち、ストローク調整用のアジャスタボルトがストッパブロックに当接するときには大きな衝撃力が発生し、この大きな衝撃力は溝部と押しネジ先端部の環状突起部に作用することになる。しかしながら、押しネジ先端部の環状突起部が流体出入ポートに嵌挿するが径が小さく、またボディの肉厚を最小にし、プレートをボディ溝部に挿入させる必要性から嵌挿長さも短い。つまり強度的に弱いということである。よって従来技術のような貧弱な構造では、その部分が破損してしまう。ボディにアルミ押出し材を使用した場合など、更に強度が弱くなってしまう。破損に至る前においては環状突起部と流体出入ポートが衝撃力によって擦れ合うことによって摩耗粉が発生し、その発生した摩耗粉がピストン部に侵入して作動不良や故障の原因となる。また、押しネジ先端部の環状突起部と流体出入ポートとの間には若干の隙間がどうしてもあり、更に前記部品が小さいため摩耗しやすく、アジャストブロックとボディとの溝部にも隙間があり、ガタが発生しやすいので、ストローク調整機構では調整量が変化してしまう可能性が大きい。
【００１４】
更に、この従来技術の第二実施例での構造で、ストロークアジャスタを固定するようにすると、先端部にテーパー部を有する押しねじで固定位置決めすることになるので、更に強度的に弱く、位置ズレを起こしやすい。また、ゴムなどの弾性体でできたシール部材は圧縮することでシール性を確保するのであるが、この実施例では押しネジでプレートをボディから離す方向に力が作用するので、シールパッキンはシール代が十分確保できない場合も想定される。
【００１５】
また、この従来技術の第三実施例での構造で、ストロークアジャスタを固定するようにすると、固定ブロックを緊締で固定位置決めすることになるので、強度的に弱く、位置ズレを起こしやすい。第三実施例でも第二実施例と同様にボルトでセンサ取付レールをボディから離す方向に力が作用するので、シールパッキンはシール代が十分確保できない場合も想定される。
【００１６】
【特許文献１】特許第３０６６３１７号公報
【特許文献２】特開２００１−３０４２０３号公報
【特許文献３】特開２０００−１３６８０５号公報
【特許文献４】特開平１０−８９３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は以上の点に鑑みて、コンパクトなアクチュエータやストロークの短いアクチュエータ等であっても、ボディの側面にオプション用部材を強固に連結することができ、しかもボディの側面にネジ穴を多数加工する必要がなく、もって一層の小型化を実現することが可能な流体圧アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１による流体圧アクチュエータは、内部にシリンダ室を設けるとともに側面に前記シリンダ室に通じる流体給排ポートを設けたボディと、前記ボディの側面に取り付けられるオプション用部材とをボルト等の連結部材にて連結する構造の流体圧アクチュエータにおいて、前記連結部材を前記ボディの流体給排ポートにねじ込むことによって前記オプション用部材を前記ボディに連結し、前記連結部材に予め設けた流路を通じて前記ボディのシリンダ室へ流体を給排することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明の請求項２による流体圧アクチュエータは、上記した請求項１の流体圧アクチュエータにおいて、流体給排配管を接続するための配管接続部を連結部材の外側端面に設け、前記配管接続部から流路を通じてシリンダ室へ流体を給排することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明の請求項３による流体圧アクチュエータは、上記した請求項１の流体圧アクチュエータにおいて、流体給排配管を接続するための配管接続部および、前記配管接続部と流路とを連通させる連通路をオプション用部材に設け、前記配管接続部から連通路および流路を通じてシリンダ室へ流体を給排することを特徴とするものである。
【００２１】
更にまた、本発明の請求項４による流体圧アクチュエータは、上記した請求項１ないし３の何れかに記載した流体アクチュエータにおいて、ボディの側面には集塵ポートが併せ設けられ、連結部材を前記ボディの集塵ポートにねじ込むことによってオプション用部材を前記ボディに連結し、前記連結部材に予め設けた流路を通じて集塵を行なうことを特徴とするものである。
【００２２】
上記構成を備えた本発明の請求項１による流体圧アクチュエータにおいては、ストロークアジャスタやスイッチレール等のオプション用部材をボディの側面に連結するとき、ボルト等の連結部材をボディの側面に設けた流体給排ポートにねじ込むことによってオプション用部材をボディに固定する。したがってこの構造によれば、流体給排ポート以外のネジ穴をボディの側面に設ける必要がないことになる。また、ボディ内部のシリンダ室への流体の給排は、連結部材に設けた流路を介してこれを行なう。この流路を経由しての流体の給排には、流体給排配管を接続するための配管接続部を連結部材の外側端面に設け、この配管接続部から流路を通じてシリンダ室へ流体を給排する態様（請求項２）と、流体給排配管を接続するための配管接続部および配管接続部と流路とを連通させる連通路をオプション用部材に設け、この配管接続部から連通路および連結部材の流路を通じてシリンダ室へ流体を給排する態様（請求項３）の二通りが考えられる。
【００２３】
また、ボディの側面に流体給排ポートとともに集塵ポートが併せ設けられる場合には、ストロークアジャスタやスイッチレール等のオプション用部材をボディの側面に連結するときに、ボルト等の連結部材をこの集塵ポートにねじ込むことによってオプション用部材をボディに固定することも考えられる（請求項４）。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以下の効果を奏する。
【００２５】
すなわち、本発明の請求項１ないし３による流体圧アクチュエータにおいては何れも、ストロークアジャスタやスイッチレール等のオプション用部材をボディの側面に連結するとき、ボルト等の連結部材をボディの側面に設けた流体給排ポートにねじ込むことによってオプション用部材をボディに固定する構造としたことから、流体給排ポート以外のネジ穴をボディの側面に設ける必要がない。したがって、コンパクトなアクチュエータやストロークの短いアクチュエータ等であっても、他にネジ穴を設ける必要がないことから、比較的大きな流体給排ポートを設けることが可能となり、この比較的大きな流体給排ポートに連結部材をねじ込むことによってオプション用部材をボディに連結することから、オプション用部材をボディに強固に連結することができる。また、ボディの側面にネジ穴を多数加工する必要がないことから、加工が容易で、コスト的にも有利であり、更にアクチュエータの一層の小型化を実現することも可能となる。また、本発明の構造は、アクチュエータを装置等に連結固定する場合も利用することができるものである。更にまた、請求項４のように、ボディの側面に流体給排ポートとともに集塵ポートが併せ設けられる場合には、この集塵ポートをオプション用部材の連結用に用いることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
尚、本発明には、以下の実施形態が含まれる。
（１）流体圧アクチュエータにおいて、シリンダ内に流体を給排気させるポートに設けられた部材に配置する部品を固定する連結部材が、前記ポートにねじ込まれることにより、前記部品が固定されることを特徴とするアクチュエータ。
（２）装置の一部を挟み込んで連結部材が流体圧アクチュエータのポートに螺入されることを特徴とするアクチュエータ。
（３）前記連結部材にはアクチュエータに流体を給排気させるポートが設けられていることを特徴とするアクチュエータ。
（４）発塵回収用の集塵ポートに前記連結部材がねじ込まれて前記部品が固定されることを特徴とするアクチュエータ。
（５）前記連結部材のポート部にオリフィスが設けられていることを特徴とするアクチュエータ。
（６）前記連結部材に配管用の継手が一体になっていることを特徴とするアクチュエータ。
（７）ポートと同一面上に配置する部品内部に軸方向に流体流路が設けられ、前記連結部材を通ってシリンダ内に流体を給排気させることを特徴とするアクチュエータ。
（８）ストロークアジャスタやスイッチレールなどの部材をボディ部材に連結する時、連結部材をボディ部材に設けられたポートのネジ部にねじ込んで、前記部材をボディに固定する。その連結部材にポートを設ける。
【００２７】
上記（１）〜（８）によれば、以下の効果が発揮される。
（ａ）小型のアクチュエータやストロークの短いアクチュエータでもストロークアジャスタやスイッチレールなどをボディ部材に連結することができる。
（ｂ）また、固定用のネジ穴をボディに加工する必要がないので、加工工数を削減できコストダウンできる。
（ｃ）十分な強度が確保できるので、ストローク調整機構などのように大きな衝撃力にも耐えられる。
（ｄ）複雑な構造を有していないので、コストも安い。
（ｅ）必要のない部材を外せば、ボディ部材のポートも使用できるので、利便性もあり、コストも安い。
（ｆ）装置の一部を連結金具で挟み込むことにより、アクチュエータの取付にも利用できる。
【実施例】
【００２８】
つぎに本発明の実施例を図面にしたがって説明する。
【００２９】
第一実施例・・・
図１は、本発明の第一実施例に係る流体圧アクチュエータ１の平面図を示しており、図２は同流体圧アクチュエータ１の正面図、図３は同アクチュエータの背面図をそれぞれ示している。また、図４は図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００３０】
当該実施例に係るアクチュエータ１は先ず、アクチュエータ固定部を構成する箱形のボディ（シリンダボディとも称する）２を有しており、このボディ２の内部にシリンダ３が長手方向に沿って設けられており、このシリンダ３内部に摺動自在に挿入されたピストン４がシリンダ３内部を一対のシリンダ室３Ａ，３Ｂに画成している。シリンダ３の両端はそれぞれエンドカバー５により閉塞されている。
【００３１】
ボディ２の平面上に、断面凸字状を呈するレール部６がシリンダ３の軸方向と平行に一体成形されており、下方へ向けて開口した断面凹字状を呈するアクチュエータ移動部のテーブル７がレール部６を跨ぐように配置されている。レール部６の両側面とこれに対向するテーブル７の内面との間には直線案内軌道であるリニアガイド（図示せず）が介装されており、これにより、このリニアガイドを介してテーブル７がボディ２に対して精度良く直線的に相対変位可能に組み合わされている。
【００３２】
また、ピストン４に連結したピストンロッド８が一方のエンドカバー５を貫通して、その先端部にて先端プレート９と連結しており、この先端プレート９がテーブル７と連結されている。したがって、ボディ２内部のシリンダ３内にてピストン４が往復動すると、ロッド８および先端プレート９を介してテーブル７が従動し、直線的に往復動する。
【００３３】
ボディ２の一方の側面２ａに、一方のシリンダ室３Ａに連通してこのシリンダ室３Ａに作動流体としての圧縮空気を給排する第一の流体給排ポート１１Ａが設けられており、ボディ２の他方の側面２ｂにも一方のシリンダ室３Ａに連通してこのシリンダ室３Ａに圧縮空気を給排する第二の流体給排ポート１１Ｂが設けられている。これらのポート１１Ａ，１１Ｂは圧縮空気を供給すると、ピストン４が図４左方向へ移動し、ロッド８がボディ２から突出し、テーブル７を図１左方向へ移動させるもの（以下、この方向の動きを「シリンダ出側」とも称する）であって、何れか一方のポート１１Ａ，１１Ｂが選択使用される。
【００３４】
また、ボディ２の一方の側面２ａに、他方のシリンダ室３Ｂに連通してこのシリンダ室３Ｂに作動流体としての圧縮空気を給排する第三の流体給排ポート１１Ｃが設けられており、ボディ２の他方の側面２ｂにも他方のシリンダ室３Ｂに連通してこのシリンダ室３Ｂに圧縮空気を給排する第四の流体給排ポート１１Ｄが設けられている。これらのポート１１Ｃ，１１Ｄは圧縮空気を供給すると、ピストン４が図４右方向へ移動し、ロッド８がボディ２内へ引っ込み、テーブル７を図１右方向へ移動させるもの（以下、この方向の動きを「シリンダ戻り側」とも称する）であって、何れか一方のポート１１Ｃ，１１Ｄが選択使用される。
【００３５】
ボディ２の一方の側面２ａに、第一のオプション用部材として、ストロークアジャスタ２１が取り付けられている。このストロークアジャスタ２１は、テーブル７の往復動限における停止位置を規制および調整する機能を有するものであって、ボディ２の側面２ａに取り付けられたアジャストブロック２２に一対（往動用および復動用）のアジャストボルト２３がねじ込まれている。一対のアジャストボルト２３間にてテーブル７の側面にはストッパ受け２４が取り付けられており、テーブル７の移動に伴ってこのストッパ受け２４がアジャストボルト２３の先端２３ａに当接することにより、テーブル７の移動が停止せしめられる。アジャストブロック２２に対するアジャストボルト２３のねじ込み量を調整することにより、テーブル７の停止位置を調整することが可能である。
【００３６】
また、ボディ２の他方の側面２ｂに、第二のオプション用部材として、スイッチレール３１が取り付けられている。このスイッチレール３１は、テーブル７の位置を検出する磁気近接スイッチを保持する機能を有するものであって、その外面に一対（往動用および復動用）のスイッチ（図示せず）を取り付けるための上下一対のスイッチ取付溝３２が設けられている。また、このスイッチレール３１に対向してテーブル７の側面には、スイッチを感応作動させるための磁石３３が取り付けられている。
【００３７】
上記ストロークアジャスタ２１のアジャストブロック２２は、ボルト状を呈する第一の連結部材４１Ａが第一のポート１１Ａのネジ部にねじ込まれるとともに同じくボルト状を呈する第二の連結部材４１Ｂが第三のポート１１Ｃのネジ部にねじ込まれることによって、ボディ２の側面２ａに固定されるよう構成されている。
【００３８】
また、上記スイッチレール３１は、ボルト状を呈する第三の連結部材４１Ｃが第二のポート１１Ｂのネジ部にねじ込まれるとともに同じくボルト状を呈する第四の連結部材４１Ｄが第四のポート１１Ｄのネジ部にねじ込まれることによってボディ２の側面２ｂに固定されるよう構成されている。
【００３９】
アジャストブロック２２およびスイッチレール３１にはそれぞれ、連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを差し込むための貫通穴状の差込み部２５，３５が設けられており、その内端周縁部には、アジャストブロック３２およびボディ２間またはスイッチレール４１およびボディ２間をシールするためのシール部材２６，３６が設けられている。シール部材２６，３６としては一般に、Ｏリングやガスケット等のパッキンやシールワッシャ等が用いられる。
【００４０】
ストロークアジャスタ２１のアジャストブロック３２をボディ２に連結する第一および第二の連結部材４１Ａ，４１Ｂにはそれぞれ、ボディ２内部のシリンダ室３Ａ，３Ｂへ圧縮空気を給排するための流路４２が設けられており、またこの第一および第二の連結部材４１Ａ，４１Ｂの外側端面にはそれぞれ、流体給排配管（継手類を含む、図示せず）を接続するための配管接続部である配管接続ポート４３が設けられている。配管接続ポート４３の内面には配管接続用の雌ネジが切られており、この配管接続ポート４３はその奥端部にて流路４２と連通している。流路４２は、少なくともその一部に小径のオリフィスを有し、また連結部材４１Ａ，４１Ｂの内側端面に開口している。したがって、各流体給排ポート１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄが連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄにて塞がれても、流体給排配管を第一および第二の連結部材４１Ａ，４１Ｂの配管接続ポート４３に接続することにより、この配管接続ポート４３および流路４２を介してシリンダ室３Ａ，３Ｂへ圧縮空気を給排することが可能とされている。尚、流路４２に設定したオリフィスは、シリンダ室３Ａ，３Ｂへの流体供給量を調整して速度を規制する機能をもっているので、使用状況等によってオリフィス径の異なる連結部材４１Ａ，４１Ｂに交換することにより、適切な速度に変更することが可能である。
【００４１】
上記構成の流体圧アクチュエータ１は、アクチュエータ固定部を構成するボディ２を所定の取付位置に取付固定するとともに、アクチュエータ移動部を構成するテーブル７に工作機械等のワークを搭載し、上記したようにボディ２内のシリンダ室３Ａ，３Ｂに圧縮空気を給排することによってテーブル７をボディ２に対して相対移動させ往復動させるものであって、上記構成により以下の作用効果を奏する点に特徴を有している。
【００４２】
すなわち、上記したように従来ならばストロークアジャスタ２１のアジャストブロック２２やスイッチレール３１をボディ２の側面２ａ，２ｂに連結すべく連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄをねじ込むためのネジ穴を流体給排ポート１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄとは別途ボディ２の側面２ａ，２ｂに設ける必要があったところ、これに代えて、連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを流体給排ポート１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄのネジ部に直接ねじ込むことによって連結するようにしたことから、流体給排ポート１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ以外に部材連結用のネジ穴をボディ２の側面２ａ，２ｂに設ける必要がない。したがって、コンパクトなアクチュエータやストロークの短いアクチュエータ等であっても、他にネジ穴を設ける必要がないことから、比較的大きな流体給排ポート１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを設けることが可能となり、この比較的大きな流体給排ポート１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄに連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄをねじ込むことによって、アジャストブロック２２やスイッチレール３１をボディ２に強固に連結することができる。また、ボディ２の側面２ａ，２ｂにネジ穴を多数加工する必要がないことから、加工が容易で、コスト的にも有利なものとなり、更にアクチュエータ１全体を一層小型化することもできる。
【００４３】
尚、上記説明では、配管接続ポート４３および流路４２を設けた第一および第二の連結部材４１Ａ，４１Ｂを共にストロークアジャスタ２１側の第一および第三の流体給排ポート１１Ａ，１１Ｃにねじ込むことにしたが、各連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄおよび給排ポート１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄはねじ込みの仕様が統一されており、かつ各連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄは着脱自在であるので、使用状況等に応じて、例えば図５に示すように、第一および第二の連結部材４１Ａ，４１Ｂを第一および第四ポート１１Ａ，１１Ｄにねじ込むようにしても良い。また図示はしないが、第一および第二の連結部材４１Ａ，４１Ｂを第二および第三ポート１１Ｂ，１１Ｃにねじ込むようにしても良く、第二および第四ポート１１Ｂ，１１Ｄにねじ込むようにしても良い。
【００４４】
また、図６に示すように、第一ないし第四の連結部材４１を全てポート４３および流路４２付きのものとし、使用しない連結部材４１のポート４３をブランクプラグ４４により閉塞するようにしても良い。
【００４５】
また、ストロークアジャスタ２１およびスイッチレール３１の何れか一方または双方が不要の場合には、これを連結部材４１と共に取り外せば良く、連結部材４１を取り外した流体給排ポート１１については流体給排配管を直接接続し、使用しないポート１１についてはブランクプラグにより閉塞する。
【００４６】
更にまた、上記第一実施例に係る流体圧アクチュエータ１は、その構成を以下のように変更することも可能である。
【００４７】
第二実施例・・・
図７の例では、ストローク調整用のアジャストブロック２２とスイッチレール３１の内部にそれぞれシリンダ３の軸方向と略平行に連通路２７，３７が設けられ、その一端（図上右端）に配管接続ポート２８，３８が設けられている。シリンダ出側の圧縮空気は、アジャストブロック２２のポート２８から連通路２７および連結部材４１の流路４２を通り、第一のポート１１Ａからシリンダ室３Ａに供給される。また、戻り側の圧縮空気は、スイッチレール３１のポート３８から連通路３７、連結部材４１の流路４２、連通路３７および連結部材４１の流路４２を通り、第四のポート１１Ｄからシリンダ室３Ｂに供給される。第一および第四のポートにねじ込まれる連結部材４１には、その径方向および軸方向に流路４２がＴ字状に設けられている。これに対して、第二のポート１１Ｂにねじ込まれる連結部材４１については、その径方向のみに流路４２が−字状に設けられている。各連結部材４１の外周には、流路４２を流れる圧縮空気をシールするためのＯリングまたはガスケット等のパッキンよりなるシール部材７１が設けられている。
【００４８】
第三実施例・・・
図８の例では、ストローク調整用のアジャストブロック２２とスイッチレール３１の内部にそれぞれシリンダ３の軸方向と略平行に連通路２７，３７が設けられ、その両端にそれぞれ配管接続ポート２８，３８が設けられ、ブランクプラグ４４によりポートを自在に選択できるようになっている。
【００４９】
第四実施例・・・
図９の例では、シリンダ出側のポート２８が後方（図上右方）、シリンダ戻り側のポート３８が前方（図上左方）になるよう流路が設けられている。
【００５０】
第五実施例・・・
図１０の例では、連結部材４１とワンタッチ継手５１が一体とされている。
【００５１】
第六実施例・・・
図１１の例では、連結部材４１とニップルタイプの継手５２が一体とされている。
【００５２】
第七実施例・・・
図１２および図１３の例では、連結部材４１はアジャストブロック２２、スイッチレール３１より飛び出ない構造（連結部材４１の外側端面がボディ２の側面２ａ，２ｂより突出しない構造）になっている。この場合には、連結部材４１に予め設けた切り欠き５３に工具を引っかけて回してねじ込む。もちろん切り欠き５３以外の係合構造であっても良い。
【００５３】
第八実施例・・・
図１４の例では、ロッドシール部５４からの発塵やごく僅かのエア漏れを嫌うクリーンルームなどの環境での使用を考慮して、発塵などを回収する集塵ポート５５がボディ２に設けられており、この集塵ポート５５にスイッチレール３１側から連結部材４１がねじ込まれている。この場合には、集塵ポート５５にねじ込まれた連結部材４１の流路４２およびポート４３から発塵などを回収する。図示はしないが、ストロークアジャスタ２１側に集塵ポート５５が設けられ、アジャストブロック２２を挟んで連結部材４１が集塵ポート５５にねじ込まれていても良い。もちろん集塵ポート５５の連結部材４１は図１ないし図４のように飛び出るタイプや、図１０、図１１のように継手５１，５２が一体になった連結部材４１を使用しても良い。図９のように集塵用ポート５５がスイッチレール３１やアジャストブロック２２の軸方向に設けられていても良い。アジャストブロック２２およびスイッチレール３１とボディ２との間には、位置決め等のためにピンやキー（図示せず）等を組み込んでも良い。
【００５４】
第九実施例・・・
図１５および図１６の例では、ストローク調整用のアジャストブロック２２が分割タイプになっている。分割タイプの場合、従来技術ではアジャストブロック２２一個に対して固定用のボルトが２本以上必要となる。つまり、出側と戻り側の２つのアジャストブロック２２を取り付ける場合、ボディ２には固定用ボルトのネジ穴が最低でも４箇所必要となる。そこで当該実施例では、第一実施例のようにアジャストブロック２２を挟み込んで連結部材４１がボディ２のポート１１にねじ込まれている。連結部材４１一個ではアジャストブロック２２の固定が安定しないときもあるので、この場合にはサポート用のピン５６を付設する。ピン以外にもキー等を用いても良い。
【００５５】
第十実施例・・・
図１７の例では、上記第二実施例（図７）と同様に、戻り側調整用のアジャストブロック２２の内部に軸方向に沿って連通路２７が設けられ、その一端（図上右端）に配管接続ポート２８が設けられている。ポート２８から供給された圧縮空気は、連通路２７および連結部材４１の流路４２Ｅを通り、第一のポート１１Ａからシリンダ室３Ａに供給される。もちろん同様に、出側調整用のアジャストブロック２２のシリンダ前方（図上左方）にポート２８を設けても良い。
【００５６】
第十一実施例・・・
図１８の例では、ピン５６の代わりにサポート用のネジ５７が設けられている。
【００５７】
第十二実施例・・・
図１９の例では、ボディ２の側面２ａに段差状の凹部５８が設けられ、この凹部５８にアジャストブロック２２が嵌まり込むことによりアジャストブロック２２の位置決めおよび位置ズレ防止がなされる構造となっている。上記第九ないし第十一実施例と同様に、サポート用のピンやボルトなどを加えても良い。尚、第九ないし当該第十二実施例においては、上記第五および第六実施例と同様に、継手５１，５２が一体になった連結部材４１を使用しても良い。また上記第八実施例と同様に、集塵ポート５５がボディ２に設けられ、分割アジャストブロック２２を挟んで連結部材４１が集塵ポート５５にねじ込まれていても良い。
【００５８】
第十三実施例・・・
図２０の例では、ボディ２の側面２ａではなく端面（後面）２ｃに戻り側調整用のアジャストブロック２２が取り付けられ、このアジャストブロック２２を挟み込んでエンドカバー（連結部材）５がボディ２にねじ込まれている。エンドカバー５には流路５９と配管接続ポート６０が設けられている。戻り側アジャストブロック２２にはサポート用のピンやボルト等を組み付けても良い。また上記第五、第六実施例と同様に、継手５１，５２が一体になった連結部材４１を使用しても良い。流体給排ポート１１Ｃには、図１６ないし図１９のように、出側のアジャストブロックが取り付けられていても良い。
【００５９】
第十四実施例・・・
図２１の例では、上記第二実施例（図７）と同様に、ストローク調整用のアジャストブロック２２の内部にシリンダ３の軸方向と略平行に連通路２７が設けられ、その一端（図上右端）に配管接続ポート２８が設けられている。ポート２８は反対側に設けても良い。また図示はしないが、同様にスイッチレール３１の内部に連通路を設け、その一端に配管接続ポートを設けても良い。また、アジャストブロック２２およびスイッチレール３１共に、ポート２８は前方および後方どちらも自在に選択できるようになっていても良い。
【００６０】
第十五実施例・・・
図２２の例では、上記第七実施例（図１２，１３）および第八実施例（図１４）と同様な飛び出ないタイプの連結部材４１がボディ２のポート１１にねじ込まれることにより、アクチュエータ１を装置６１等に取り付けるためのブラケット金具６２がオプション用部材の一つとしてボディ２に連結固定されている。もちろん飛び出るタイプの連結部材４１を用いて、装置６１側に逃げ空間を設けるようにしても良い。ブラケット金具６２はボルト６３にて装置６１に連結され、これによりアクチュエータ１が装置６１に取り付けられている。また、スイッチレール３１は、流路４２およびポート４３を設けた連結部材４１にてボディ２に連結固定されている。スイッチレール３１は、ストロークアジャスタであっても良い。ブラケット金具６２には、スイッチを取り付けるためのスイッチ取付溝があっても良く、ストロークアジャスタ機能があっても良い。
【００６１】
第十六実施例・・・
図２３の例では、上記ブラケット金具６２の内部にシリンダ３の軸方向と略平行に連通路６４が設けられ、その一端（図上右端）に配管接続ポート６５が設けられている。シリンダ出側の圧縮空気は、エンドカバー５のポート６０から連通路５９を通ってシリンダ室３Ａに供給される。また、戻り側の圧縮空気は、ブラケット金具６２のポート６５から連通路６４、連結部材４１の流路４２、連通路６４および連結部材４１の流路４２を通り、第三のポート１１Ｃからシリンダ室３Ｂに供給される。ブラケット金具６２のポート６５は軸方向反対側に設けても良い。また、ブラケット金具６２後方を出側のポートとして、スイッチレール３１側の連結部材４１を戻り側ポートにしても良い。
【００６２】
第十七実施例・・・
図２４の例では、流路４２および配管接続ポート４３を有する連結部材４１によってブラケット金具６２がボディ２に連結固定されている。装置６１には、連結部材４１と略同位置に、継手６６の外径より大きい貫通穴６７が設けられており、この貫通穴６７を通して継手６６が連結部材４１のポート４３にねじ込まれている。連結部材４１は上記継手５１，５２一体タイプの連結部材であっても良い。また上記第八実施例（図１４）と同様に、ボディ２に集塵ポート５５が設けられ、ブラケット６２を挟んで連結部材４１が集塵ポート５５にねじ込まれても良い。
【００６３】
第十八実施例・・・
図２５の例では、連結部材４１が装置６１の一部を挟んでボディ２のポート１１にねじ込まれることにより、アクチュエータ１が装置６１に連結固定されている。連結部材４１のポート４３には継手６６が取り付けられている。もちろんポートを有さない連結部材４１を使用し、スイッチレール３１側がポート４３を有する連結部材４１であっても良い。連結部材４１は上記継手５１，５２一体タイプの連結部材であっても良い。また上記第八実施例（図１４）と同様に、ボディ２に集塵ポート５５が設けられ、装置６１の一部を挟んで連結部材４１がこの集塵ポート５５にねじ込まれても良い。
【００６４】
尚、上記第十五ないし十八実施例（図２２ないし図２５）において、ブラケット６２とボディ２の間あるいはブラケット６２と装置６１の間に位置決めなどの目的で、ピンやキー等を設けるようにしても良い。
【００６５】
また、各実施例に共通して、ボディ２のポート面に取り付ける部材はアジャストブロック２２とスイッチレール３１になっているが、それら以外の部材であっても良い。
【００６６】
また、各実施例で、アクチュエータ１はガイド（リニアガイド）付シリンダとなっているが、ガイド無しのシリンダやロッドレスシリンダ、チャック、ロータリーアクチュエータ、ツールチェンジャ、コンプライアンスユニット等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第一実施例に係る流体圧アクチュエータの平面図
【図２】同アクチュエータの正面図
【図３】同アクチュエータの背面図
【図４】同アクチュエータの断面図であって図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】同アクチュエータにおける一部の部品配置を変更した状態を示す断面図
【図６】同アクチュエータにおける一部の部品を変更した状態を示す断面図
【図７】本発明の第二実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図８】本発明の第三実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図９】本発明の第四実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図１０】本発明の第五実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図１１】本発明の第六実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図１２】本発明の第七実施例に係る流体圧アクチュエータの正面図
【図１３】同アクチュエータの断面図
【図１４】本発明の第八実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図１５】本発明の第九実施例に係る流体圧アクチュエータの正面図
【図１６】同アクチュエータの断面図
【図１７】本発明の第十実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図１８】本発明の第十一実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図１９】本発明の第十二実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図２０】本発明の第十三実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図２１】本発明の第十四実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図２２】本発明の第十五実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図２３】本発明の第十六実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図２４】本発明の第十七実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【図２５】本発明の第十八実施例に係る流体圧アクチュエータの断面図
【符号の説明】
【００６８】
１  流体圧アクチュエータ
２  ボディ
２ａ，２ｂ  側面
２ｃ  端面
３  シリンダ
３Ａ，３Ｂ  シリンダ室
４  ピストン
５  エンドカバー
６  レール部
７  テーブル
８  ピストンロッド
９  先端プレート
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  流体給排ポート
２１  ストロークアジャスタ
２２  アジャストブロック
２３  アジャストボルト
２４  ストッパ受け
２５，３５  差込み部
２６，３６，７１  シール部材
２７，３７，６４  連通路
２８，３８，４３，６０，６５  配管接続ポート
３１  スイッチレール
３２  スイッチ取付溝
３３  磁石
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ  連結部材
４２，５９  流路
４４  ブランクプラグ
５１，５２，６６  継手
５３  切り欠き
５４  ロッドシール部
５５  集塵ポート
５６  ピン
５７  ネジ
５８  凹部
６１  装置
６２  ブラケット金具
６３  ボルト
６７  貫通穴
【図１】
2006090415.tif 000003
【図２】
2006090415.tif 000004
【図３】
2006090415.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006090415.tif 000007
【図６】
2006090415.tif 000008
【図７】
2006090415.tif 000009
【図８】
2006090415.tif 000010
【図９】
2006090415.tif 000011
【図１０】
2006090415.tif 000012
【図１１】
2006090415.tif 000013
【図１２】
2006090415.tif 000014
【図１３】
2006090415.tif 000015
【図１４】
2006090415.tif 000016
【図１５】
2006090415.tif 000017
【図１６】
2006090415.tif 000018
【図１７】
2006090415.tif 000019
【図１８】
2006090415.tif 000020
【図１９】
2006090415.tif 000021
【図２０】
2006090415.tif 000022
【図２１】
2006090415.tif 000023
【図２２】
2006090415.tif 000024
【図２３】
2006090415.tif 000025
【図２４】
2006090415.tif 000026
【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006090415.tif 000031
【図５】
2006090415.tif 000032
【図６】
2006090415.tif 000033
【図７】
2006090415.tif 000034
【図８】
2006090415.tif 000035
【図９】
2006090415.tif 000036
【図１０】
2006090415.tif 000037
【図１１】
2006090415.tif 000038
【図１２】
2006090415.tif 000039
【図１３】
2006090415.tif 000040
【図１４】
2006090415.tif 000041
【図１５】
2006090415.tif 000042
【図１６】
2006090415.tif 000043
【図１７】
2006090415.tif 000044
【図１８】
2006090415.tif 000045
【図１９】
2006090415.tif 000046
【図２０】
2006090415.tif 000047
【図２１】
2006090415.tif 000048
【図２２】
2006090415.tif 000049
【図２３】
2006090415.tif 000050
【図２４】
2006090415.tif 000051
【図２５】
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