(57)【要約】【課題】液晶表示装置の黒表示における光漏れと微弱な色づきを低減し、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量を小さい液晶パネル、液晶テレビ、および液晶表示装置を提供すること。【解決手段】電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の積層光学素子と、該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第２の積層光学素子とを備える液晶パネル。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の積層光学素子と、該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第２の積層光学素子とを備える液晶パネルであって、
該第１の積層光学素子が、該第１の偏光子に近い側から、第１のネガティブＣプレート、第１のポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートをこの順に備え、該第１のポジティブＡプレートが、その遅相軸が該第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交するように配置されてなり、
該第２の積層光学素子が、該第２の偏光子に近い側から、第２のネガティブＣプレートおよび第２のポジティブＡプレートを備え、該第２のポジティブＡプレートが、その遅相軸が該液晶セルの配向方向と実質的に平行となるように配置されてなる、液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルのＲｅ［５９０］が２５０ｎｍ〜４８０ｎｍである、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］が３０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１のネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］が５０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１のポジティブＡプレートが、シクロオレフィン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］が−６０ｎｍ以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と前記液晶セルのＲｅ［５９０］との和が５００ｎｍ〜６５０ｎｍである、請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第２のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］が、前記第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と実質的に等しい、請求項１から９のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学素子により表示特性が改善された、液晶パネル、液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきた。例えば、従来の液晶表示装置において、表示特性は、白／黒表示のコントラスト比が、斜め方向で１０程度あれば良いとされてきた。この定義は、新聞や雑誌等の白い紙上に印刷された黒いインクのコントラスト比に由来する。しかしながら、据え置きタイプの大型カラーテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、異なった視野角からでも、より一層よく見えるディスプレイが要求される。液晶表示装置にとって、黒表示における光漏れは、急激なコントラスト比の低下を招くため、あらゆる方向で光漏れを小さくすることが重要である。また、黒表示における微弱な色つきは、カラー表示の鮮明さを濁してしまうため、背景色を純粋な黒色にすることも重要となる。さらに、ディスプレイが大型になると、画面を見る人は、動かなくても画面の四隅を見る場合に違った視角方向から見るのと同じことになるため、液晶パネルの画面全体にわたり、コントラスト比や色彩にムラがなく、表示が均一であることも重要である。大型カラーテレビ用途では、上記の技術課題が改善されないと、画面を見ている人間は、違和感や疲労感を覚えてしまう。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられている。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側または両側に、ポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートを配置して、斜め方向のカラーシフト量を改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかし、このような技術で作製された液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が大きく低下してしまい、得られる表示特性は、大型カラーテレビ用途に要求されるレベルを満足しなかった。
【特許文献１】特開平１１−１３３４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、液晶表示装置の黒表示における光漏れと微弱な色づきを低減し、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量を小さい液晶パネル、液晶テレビ、および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の液晶パネルは、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の積層光学素子と、該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第２の積層光学素子とを備える液晶パネルであって、該第１の積層光学素子が、該第１の偏光子に近い側から、第１のネガティブＣプレート、第１のポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートをこの順に備え、該第１のポジティブＡプレートが、その遅相軸が該第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交するように配置されてなり、該第２の積層光学素子が、該第２の偏光子に近い側から、第２のネガティブＣプレートおよび第２のポジティブＡプレートを備え、該第２のポジティブＡプレートが、その遅相軸が該液晶セルの配向方向と実質的に平行となるように配置されてなる。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルのＲｅ［５９０］が２５０ｎｍ〜４８０ｎｍである。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］が３０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１のネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］が５０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１のポジティブＡプレートが、シクロオレフィン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］が−６０ｎｍ以下である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と前記液晶セルのＲｅ［５９０］との和が５００ｎｍ〜６５０ｎｍである。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第２のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］が、前記第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と実質的に等しい。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００１７】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液晶パネルは、偏光子と液晶セルとの間に、特定の光学素子を、特定の位置関係で配置することによって、液晶表示装置の黒表示における斜め方向の光漏れを低減することができ、従来の液晶パネルに比べて、斜め方向のコントラスト比を格段に高くすることができる。また、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置の黒表示における斜め方向の光漏れを低減した状態で、さらに、斜め方向の微弱な色づきを低減することができ、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。本発明の液晶パネルによれば、大型カラーテレビ用途の要求レベルを、十分に満足する液晶表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
《Ａ．液晶パネルの概略》
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２は、この液晶パネルの概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１および図２における各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶パネル１００は、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える液晶セル１０と、該液晶セル１０の視認側に配置された第１の偏光子２０と、該液晶セル１０と該第１の偏光子２０との間に配置された第１の積層光学素子３０と、該液晶セル１０のバックライト側に配置された第２の偏光子４０と、該該液晶セル１０と該第２の偏光子４０との間に配置された第２の積層光学素子５０とを備える液晶パネルであって、該第１の積層光学素子３０が、該第１の偏光子２０に近い側から、第１のネガティブＣプレート３１、第１のポジティブＡプレート３２、およびポジティブＣプレート３３をこの順に備え、該第１のポジティブＡプレート３２が、その遅相軸が該第１の偏光子２０の吸収軸と実質的に直交するように配置されてなり、該第２の積層光学素子５０が、該第２の偏光子４０に近い側から、第２のネガティブＣプレート５１および第２のポジティブＡプレート５２を備え、該第２のポジティブＡプレート５２が、その遅相軸が該液晶セル１０の配向方向と実質的に平行となるように配置されてなる。
【００２０】
上記液晶パネル１００は、実用的には、上記第１の偏光子２０および上記第２の偏光子４０の外側に、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。また、本発明の液晶パネルは、図示例に限定されず、各構成部材の間には、任意のフィルムや接着層（好ましくは、等方性の光学特性を有するもの）などの任意の構成部材が配置され得る。以下、本発明の液晶パネルの構成部材について詳細に説明する。
【００２１】
《Ｂ．液晶セル》
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１，１１’と、基板１１，１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極および対向電極（いずれも図示せず）とが設けられている。他方の基板（カラーフィルタ基板）１１には、カラーフィルタ（図示せず）、およびブラックマトリクス（図示せず）が設けられている。なお、カラーフィルタは、アクティブマトリクス基板１２側に設けてもよい。上記基板１１，１１’の間隔（セルギャップ）は、球状または柱状のスペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１，１１’の液晶層１２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２２】
上記液晶層１２は、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す（ただし、面内の屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。このような屈折率分布を示す液晶層を用いる駆動モードとしては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードや、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。
【００２３】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶分子の長軸と入射側偏光板の吸収軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、本明細書において、ＩＰＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００２４】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界と放物線型電界で応答させる。なお、ＦＦＳモードにおける、このような電界をフリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、上下部基板間の間隔より狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、例えば、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶分子の長軸と入射側偏光板の吸収軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、本明細書において、ＦＦＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００２５】
上記ホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶とは、配向処理された基板とネマチック液晶の相互作用の結果として、上記ネマチック液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、上記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記ネマチック液晶がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は１０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。
【００２６】
上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率（ｎｏ）と異常光屈折率（ｎｅ）との差、即ち複屈折率（ΔｎLC）は、前記液晶の応答速度や透過率等によって適宜選択され得るが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００２７】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１μｍ〜７μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００２８】
上記液晶セルの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、該液晶セルに用いられるネマチック液晶の複屈折率（ΔｎLC）と、セルギャップ（ｎｍ）との積により算出される。好ましくは、上記液晶セルのＲｅ［５９０］は、２５０ｎｍ〜４８０ｎｍである。さらに好ましくは２８０ｎｍ〜４５０ｎｍであり、特に好ましくは３１０ｎｍ〜４２０ｎｍであり、最も好ましくは３２０ｎｍ〜４００ｎｍである。上記の範囲内であれば、高い透過率と、早い応答速度が得られ得る。
【００２９】
《Ｃ．偏光子》
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。好ましくは、上記偏光子は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分を通過させる機能を有し、且つ、そのうちの他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つ以上の機能を有するものが用いられる。
【００３０】
上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５μｍ〜８０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れるものを得ることができる。
【００３１】
《Ｃ−１．偏光子の光学特性》
上記偏光子の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９以上である。なお、偏光度の理論的な上限は１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００３２】
上記単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ0）および直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ0）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１：１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３３】
《Ｃ−２．偏光子の配置手段》
図２を参照すると、第１の偏光子２０および第２の偏光子４０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光子２０は、液晶セル１０に対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、第１のネガティブＣプレート３１の表面に貼着される。また、好ましくは、上記第２の偏光子４０は、液晶セル１０に対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、第２のネガティブＣプレート５１の表面に貼着される。このように偏光子を貼着することによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、該偏光子の吸収軸が所定の位置からずれることを防止したり、該偏光子と該ネガティブＣプレートとが擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、該偏光子と該ネガティブＣプレートとの層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。なお、本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学素子や偏光子の面と面とを接合し、実用上悪影響を生じない程度の接着力と接着時間で、一体化させるものであれば、特に制限はない。接着層の具体例としては、例えば、接着剤層やアンカーコート層が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。
【００３４】
好ましくは、上記第１の偏光子２０は、その吸収軸が、対向する第２の偏光子４０の吸収軸と実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、第１の偏光子２０の吸収軸と第２の偏光子４０の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【００３５】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜４０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜３０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００３６】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤、アンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００３７】
好ましくは、上記接着層を形成する材料は、偏光子として、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムが用いられる場合は、水溶性接着剤である。さらに好ましくは、上記水溶性接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものである。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤［日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］が挙げられる。この水溶性接着剤は、架橋剤をさらに含有し得る。架橋剤の種類としては、アミン化合物［三菱ガス化学（株）製  商品名「メタシキレンジアミン」］、アルデヒド化合物［日本合成化学（株）製  商品名「グリオキザール」］、メチロール化合物［大日本インキ（株）製  商品名「ウォーターゾール」］、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。
【００３８】
《Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム》
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、特に制限はないが、例えば、ヨウ素または二色性染料を含む、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルム、米国特許５，５２３，８６３号に開示されているような、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたＯ型偏光子、および米国特許６，０４９，４２８号に開示されているような、リオトロピック液晶性化合物を一定方向に配向させたＥ型偏光子などが挙げられる。
【００３９】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含む、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。偏光度が高く、液晶表示装置の正面方向のコントラスト比を高くできるからである。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。
【００４０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られたビニルエステル系重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、酢酸ビニルである。
【００４１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度としては、任意の適切な平均重合度が採用され得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００であり、さらに好ましくは１６００〜３２００であり、最も好ましくは１８００〜３０００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準じた方法によって測定することができる。
【００４２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性の点から、好ましくは９０．０〜９９．９モル％であり、さらに好ましくは９５．０〜９９．９モル％であり、最も好ましくは９８．０〜９９．９モル％である。
【００４３】
上記ケン化度とは、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準じて求めることができる。
【００４４】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有し得る。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。本発明においては、延伸性、透明性、熱安定性等の観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましく用いられる。
【００４５】
本発明における多価アルコールの使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して、好ましくは１〜３０（重量比）であり、さらに好ましくは３〜２５（重量比）であり、最も好ましくは５〜２０（重量比）である。上記の範囲であれば、染色性や延伸性をより一層向上させることができる。
【００４６】
上記のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、染色性、延伸性等を向上させる目的で使用される。
【００４７】
上記界面活性剤の種類としては、任意の適切な種類の界面活性剤が採用され得、具体的には、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤等が挙げられる。本発明においては、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。上記非イオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられるが、これらに限定されない。本発明においては、ラウリン酸ジエタノールアミドが好ましく用いられる。
【００４８】
上記界面活性剤の使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂１００に対して、好ましくは０を超え５（重量比）以下であり、さらに好ましくは０を超え３（重量比）以下であり、最も好ましくは０を超え１（重量比）以下である。上記の範囲とすることによって、染色性や延伸性を向上させることができる。
【００４９】
上記ニ色性物質としては、任意の適切なニ色性物質が採用され得る。具体的には、ヨウ素またはニ色性染料等が挙げられる。本明細書においては、「ニ色性」とは、光軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。
【００５０】
上記ニ色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳおよびファーストブラック等が挙げられる。
【００５１】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５２】
上記偏光子の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得る。好ましくは、水分率は５％〜４０％であり、さらに好ましくは１０％〜３０％であり、最も好ましくは２０％〜３０％である。
【００５３】
《Ｄ．第１の積層光学素子》
図２を参照すると、本発明に用いられる第１の積層光学素子３０は、液晶セル１０と該液晶セル１０の視認側に配置された第１の偏光子２０との間に配置される。また、この第１の積層光学素子３０は、該第１の偏光子２０に近い側から、第１のネガティブＣプレート３１、第１のポジティブＡプレート３２、およびポジティブＣプレート３３をこの順に備え、該第１のポジティブＡプレート３２が、その遅相軸が該第１の偏光子２０の吸収軸と実質的に直交するように配置される。第１の積層光学素子の構成部材について、以下Ｅ項、Ｆ項、Ｇ項で詳細に説明する。
【００５４】
《Ｅ．第１のネガティブＣプレート》
本明細書において、「ネガティブＣプレート」とは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子は、法線方向に光軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合を包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、例えば、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。なお、Ｒｅ［５９０］については、後述する。
【００５５】
図１および図２を参照すると、第１のネガティブＣプレート３１は、第１の偏光子２０と第１のポジティブＡプレート３２との間に配置される。このような実施形態によれば、上記第１のネガティブＣプレート３１が、第１の偏光子２０の、液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、本発明の偏光素子が、例えば、高温多湿の環境下で液晶表示装置に使用されても、表示画面の均一性を長時間維持することが可能となる。
【００５６】
上記第１のネガティブＣプレート３１は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第１の偏光子２０の吸収軸、第１のポジティブＡプレート３２の遅相軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、第１のネガティブＣプレート３１は、その遅相軸が第１の偏光子２０の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、第１のネガティブＣプレート３１の遅相軸と第１の偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、第１のネガティブＣプレート３１の遅相軸と第１の偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【００５７】
《Ｅ−１．第１のネガティブＣプレートの光学特性》
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又は位相差フィルム）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００５８】
本発明に用いられる第１のネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ以下であり、好ましくは、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。なお、ネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【００５９】
本明細書において、Ｒｔｈ[５９０]とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又は位相差フィルム）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６０】
本発明に用いられる第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、２０ｎｍ以上であり、好ましくは３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１２０ｎｍであり、特に好ましくは４０ｎｍ〜１１０ｎｍであり、最も好ましくは５０ｎｍ〜１００ｎｍである。上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【００６１】
Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ-1[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ2×ｓｉｎ2（φ）＋ｎｚ2×ｃｏｓ2（φ）]1/2  …（ｖｉ）
【００６２】
《Ｅ−２．第１のネガティブＣプレートの配置手段》
図２を参照すると、第１のネガティブＣプレート３１を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１のネガティブＣプレート３１は、その両側に接着層（図示せず）を設け、第１の偏光子２０と第１のポジティブＡプレート３２に貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００６３】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜４０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜３０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００６４】
上記接着層を形成する材料としては、例えば、上記Ｃ−２項に例示したものから適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、光学透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。
【００６５】
《Ｅ−３．第１のネガティブＣプレートの構成》
第１のネガティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第１のネガティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記第１のネガティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くできるからである。上記第１のネガティブＣプレートが積層体である場合には、接着層（例えば、接着剤層やアンカーコート層）を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【００６６】
上記第１のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、第１のネガティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、当該第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、当該第１のネガティブＣプレートを第１の偏光子、および第１のポジティブＡプレートに積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できるだけ小さいことが好ましい。また、例えば、第１のネガティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、当該第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムを積層して、Ｒｔｈ［５９０］が６０ｎｍである第１のネガティブＣプレートを作製する場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を３０ｎｍとすることができる。あるいは、一方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を１０ｎｍとし、他方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を５０ｎｍとすることもできる。２枚の位相差フィルムを積層する場合は、それぞれの位相差フィルムの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。Ｒｅ［５９０］を小さくすることができるからである。なお、ここでは簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００６７】
上記第１のネガティブＣプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、例えば、０．１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【００６８】
《Ｅ−４．第１のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム》
第１のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じないものが好ましく用いられる。
【００６９】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜２００×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜８０×１０-12であり、最も好ましくは１×１０-12〜３０×１０-12である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００７０】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記第１のネガティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【００７１】
《Ｅ−４−１．第１のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム（Ｉ）》
好ましくは、第１のネガティブＣプレートは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーを主成分とするものが好ましく用いられる。非晶性ポリマーは、透明性に優れるという利点を有する。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【００７２】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００７３】
好ましくは、上記第１のネガティブＣプレートは、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向するため、延伸処理などの特別な二次加工を必要とせずに、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。上記セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報に記載の方法によって得ることができる。また、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、またはポリイミド系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００３−２８７７５０号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００７４】
上記第１のネガティブＣプレートに用いられる熱可塑性樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２５，０００〜６００，０００、更に好ましくは、３０，０００〜４００，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が用いられ得る。例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる熱可塑性樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。
【００７６】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。ソルベントキャスティング法が用いられる場合、用いられる溶剤の種類としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。上記の溶剤を乾燥させる方法は、空気循環式乾燥オーブン等を用いて、低温から高温に徐々に昇温しながら行うことが好ましい。また、上記の溶剤を乾燥させる温度範囲は、好ましくは５０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。上記の条件を選択することによって、Ｒｅ［５９０］が小さく、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。なお、Ｒｔｈ［５９０］は、樹脂の組成や種類、乾燥条件、成形後のフィルムの厚みなどによって、適宜、調整することができる。
【００７７】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムには、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００に対して、好ましくは０を超え２０（重量比）以下であり、さらに好ましくは０を超え１０（重量比）以下であり、最も好ましくは０を超え５（重量比）以下である。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの厚みは、設計しようとする位相差値や積層枚数などに応じて、適宜選択され得る。好ましくは１μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００７９】
上記第１のネガティブＣプレートは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含んでいてもよい。本明細書において、「延伸フィルム」とは適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムにさらに張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００８０】
上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよく、延伸と収縮（緩和）を組み合わせてもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。好ましくは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）を小さくするために、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムは、例えば、ＭＤ方向に延伸される場合は、ＴＤ方向にも延伸されるといったように、逆向きの２方向に延伸される。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８１】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の、延伸温度（温度制御手段内の温度）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。より具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜３００℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜２５０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００８２】
また、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の、延伸倍率は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え３倍以下であり、好ましくは１．１倍〜２倍であり、さらに好ましくは１．２倍〜１．８倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。第１のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８３】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムの厚みは、設計しようとする位相差値や積層枚数などに応じて、適宜選択され得る。好ましくは５μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００８４】
上記第１のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、上述したものの他にも、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の高分子フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販の高分子フィルムとしては、富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックシリーズ（ＵＺ、ＴＤ等）」、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ（Ｇ、Ｆ等）」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックス４８０」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノア」等が挙げられる。
【００８５】
《Ｅ−４−２．第１のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム（ＩＩ）》
上記第１のネガティブＣプレートは、液晶性組成物を用いた位相差フィルムを含んでいてもよい。液晶性組成物が用いられる場合、好ましくは、上記第１のネガティブＣプレートは、位相差フィルムとして、プレーナ分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層、またはカラムナー分子配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００８６】
本明細書において、「プレーナ分子配列」とは、液晶のヘリカル軸が両方の基板面に対し垂直になるようにカラミチック液晶化合物（棒状液晶分子）が配列している状態をいう。「カラムナー分子配列」とは、ディスコチック液晶化合物が、柱状につみ重なるように配列している状態をいう。また、「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記硬化層は、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【００８７】
本明細書において、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相、カラムナー液晶相などが挙げられる。本発明に用いられる液晶性組成物は、目的に応じて、適宜、適切な液晶相を呈する液晶性組成物が採用される。
【００８８】
本明細書において、「液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基（中心コア）を有し、加熱、冷却などの温度変化によるか、またはある量の溶媒の作用により、液晶相を形成する分子をいう。また、「メソゲン基」とは、液晶相を形成するために必要な構造部分をいい、通常、環状単位を含む。
【００８９】
本明細書において、「カラミチック液晶化合物」とは、分子構造中に、棒状のメソゲン基を有し、該メソゲン基の片側または両側に側差が、エーテル結合やエステル結合で結合しているものをいう。上記棒状のメソゲン基としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらのメソゲン基の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、上記カラミチック液晶化合物は、メソゲン基として、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。
【００９０】
本明細書において、「ディスコチック液晶化合物」とは、分子構造中に、円板状のメソゲン基を有し、該メソゲン基に２〜８本の側差が、エーテル結合やエステル結合で放射状に結合しているものをいう。上記円板状のメソゲン基としては、例えば、液晶辞典（培風館出版）のＰ．２２、図１に記載されている構造のものが挙げられる。具体的には、ベンゼン、トリフェニレン、トゥルキセン、ピラン、ルフィガロール、ポルフィリン、金属錯体等が挙げられる。
【００９１】
上記カラミチック液晶化合物、および上記ディスコチック液晶化合物は、温度変化によって液晶相が発現する温度転移形（サーモトロピック）液晶や、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する濃度転移形（リオトロピック）液晶のいずれであってもよい。なお、上記温度転移形液晶は、結晶相（またはガラス状態）から液晶相への相転移が、可逆的な互変（エナンチオトロピック）相転移液晶や、降温過程にのみ液晶相が現れる単変（モノトロピック）相転移液晶を包含する。好ましくは、第１のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムには、温度転移形（サーモトロピック）液晶が用いられる。フィルムを成形する際の生産性、作業性、品質などに優れるからである。
【００９２】
上記カラミチック液晶化合物、および上記ディスコチック液晶化合物は、メソゲン基を主鎖および／または側鎖に有する高分子物質（高分子液晶ともいう）であってもよいし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶ともいう）であってもよい。高分子液晶は、液晶状態から冷却しただけで、分子の配向状態が固定化できるため、フィルムを成形する際の生産性が高いことや、成形されたフィルムの耐熱性、機械的強度、耐薬品性に優れるという特徴を有する。低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高いフィルムが得られやすいという特徴を有する。
【００９３】
好ましくは、上記カラミチック液晶化合物、および上記ディスコチック液晶化合物は、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性官能基を有する。このような液晶化合物を用いれば、重合反応により、重合性官能基を架橋させることによって、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。上記重合性官能基としては、任意の適切な官能基が選択され得るが、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などが好ましく用いられる。
【００９４】
上記液晶性組成物は、液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００に対して、好ましくは４０（重量比）以上１００（重量比）未満であり、さらに好ましくは５０（重量比）以上１００（重量比）未満であり、最も好ましくは７０（重量比）以上１００（重量比）未満である。
【００９５】
上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向助剤、配向剤、カイラル剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。上記添加剤の使用量としては、液晶性組成物１００に対して、好ましくは０を超え３０（重量比）以下であり、さらに好ましくは０を超え２０（重量比）以下であり、最も好ましくは０を超え１５（重量比）以下である。上記の範囲とすることによって、均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００９６】
上記プレーナ分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層は、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報に記載の方法によって得ることができる。また、上記カラムナー分子配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層は、例えば、特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００９７】
上記プレーナ分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層、または、上記カラムナー分子配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００９８】
《Ｆ．第１のポジティブＡプレート》
本明細書において、「ポジティブＡプレート」とは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子は、面内の一方向に光軸を有する。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）と、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）との差の絶対値：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【００９９】
上記図１および図２を参照すると、第１のポジティブＡプレート３２は、第１のネガティブＣプレート３１とポジティブＣプレート３３との間に、その遅相軸が該第１の偏光子２０の吸収軸と実質的に直交するように配置される。本明細書において、「実質的に直交」とは、第１のポジティブＡプレート３２の遅相軸と、第１の偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【０１００】
《Ｆ−１．第１のポジティブＡプレートの光学特性》
本発明に用いられる第１のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、２０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは６０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは７０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、最も好ましくは８０ｎｍ〜１６０ｎｍである。上記Ｒｅ［５９０］は、上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【０１０１】
本発明に用いられる第１のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］との差の絶対値：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜は１０ｎｍ以下であり、好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。なお、ポジティブＡプレートの｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜の理論上の下限値は０ｎｍである。
【０１０２】
一般的に、位相差フィルムの位相差値は、波長に依存して変化する場合がある。これを位相差フィルムの波長分散特性という。本明細書において、波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値の比：Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］によって求めることができる。
【０１０３】
上記第１のポジティブＡプレートのＲｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］は、好ましくは０．８を超え１．２未満であり、さらに好ましくは０．８を超え１．０未満であり、特に好ましくは０．８を超え０．９未満である。上記Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］が１未満である場合、位相差値が短波長ほど小さい特性を示し、これを「逆波長分散特性」を示すともいう。逆波長分散特性を示す位相差フィルムは、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、特定波長の光漏れが生じ難く、液晶表示装置の黒表示における斜め方向のカラーシフトをより一層小さくすることができる。
【０１０４】
《Ｆ−２．第１のポジティブＡプレートの配置手段》
図２を参照すると、第１のポジティブＡプレート３２を第１のネガティブＣプレート３１とポジティブＣプレート３３との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１のポジティブＡプレート３２は、その両側に接着層（図示せず）を設け、第１のネガティブＣプレート３１と、ポジティブＣプレート３３に貼着させる。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【０１０５】
上記接着層の厚み、および上記接着層を形成する材料としては、上記Ｃ−２項に例示したものや、上記Ｅ−２項に例示したものと同様の範囲、同様の材料から、適宜、選択され得る。
【０１０６】
《Ｆ−３．第１のポジティブＡプレートの構成》
第１のポジティブＡプレートの構成（積層構造）は、上記Ｆ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記第１のポジティブＡプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、第１のポジティブＡプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。第１のポジティブＡプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための接着層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｆ−４項で後述する。
【０１０７】
第１のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、第１のポジティブＡプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、第１のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、第１のネガティブＣプレートやポジティブＣプレートに積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、第１のポジティブＡプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］の合計が、第１のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、Ｒｅ［５９０］が１００ｎｍである第１のポジティブＡプレートは、Ｒｅ［５９０］が５０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸が互いに平行となるように積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１０８】
上記第１のポジティブＡプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、例えば、０．１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【０１０９】
《Ｆ−４．第１のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルム》
第１のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じないものが好ましく用いられる。
【０１１０】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜２００×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜５０×１０-12であり、最も好ましくは１×１０-12〜１０×１０-12である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１１１】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記ネガティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【０１１２】
《Ｆ−４−１．第１のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルム（Ｉ）》
好ましくは、第１のポジティブＡプレートは、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。一般に、「固有複屈折値」とは、結合鎖（主鎖）が延びきって理想状態まで配向した時の複屈折率の値（すなわち、理想配向条件下での複屈折率の値である）。本明細書において、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とは、該熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを一方向に延伸した場合に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が、延伸方向と実質的に平行となるものをいう。
【０１１３】
正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【０１１４】
好ましくは、上記第１のポジティブＡプレートは、シクロオレフィン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む。さらに好ましくは、上記第１のポジティブＡプレートは、シクロオレフィン系樹脂とスチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。最も好ましくは、上記第１のポジティブＡプレートは、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂とスチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。このような延伸フィルムは、光弾性係数が小さく、極めて良好な波長分散特性を示し、且つ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる。
【０１１５】
上記シクロオレフィン系樹脂としては、適宜、適切なものが選択され得る。具体的には、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンとの付加重合体等が挙げられる。これらのなかで好ましくは、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂である。延伸による位相差値の発現性に優れるからである。なお、本明細書において、「ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂」は、１種類のノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂に限定されず、２種類以上のノルボルネン系モノマーを用いた開環共重合体を水素添加したものや、ノルボルネン系モノマーと他の重合可能なモノマー（例えば、シクロヘキセン）との開環共重合体を水素添加したものを包含する。
【０１１６】
上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーをメタセシス反応させて、開環重合体を得、さらに、当該開環重合体を水素添加して得ることができる。例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法や、特開２００５−００８６９８号公報の合成例１に記載の方法により得ることができる。
【０１１７】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、特に制限はないが、例えば、ノルボルネン；５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン等のノルボルネンアルキル誘導体； ５−エチリデン−２−ノルボルネン等のノルボルネンアルキリデン誘導体；ジシクロペンタジエン；２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等のジシクロペンタジエン誘導体；１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８ａ−オクタヒドロナフタレン等のオクタヒドロナフタレン誘導体などが挙げられる。
【０１１８】
上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂の水素添加率は、耐熱劣化性、耐光劣化性の観点から、通常９０％以上のものが用いられる。好ましくは９５％以上である。さらに好ましくは９９％以上である。
【０１１９】
上記シクロオレフィン系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜２００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、押出の操作性の良いものを得ることができる。
【０１２０】
上記スチレン系樹脂は、該位相差フィルムの波長分散特性や光弾性係数を調整する目的で使用される。なお、本明細書において、「スチレン系樹脂」とは、スチレン系モノマーを重合させることによって得られる重合体をいう。上記スチレン系モノマーとしては、スチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレンなどが挙げられる。
【０１２１】
上記スチレン系樹脂は、上記スチレン系モノマーと２種類以上の他のモノマーとを反応させて得られる共重合体であってもよい。その具体例としては、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。上記スチレン系樹脂が、上記スチレン系モノマーと２種類以上の他のモノマーとを反応させて得られる共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０（モル％）以上１００（モル％）未満であり、さらに好ましくは６０（モル％）以上１００（モル％）未満であり、最も好ましくは７０（モル％）以上１００（モル％）未満である。上記の範囲であれば、光弾性係数が小さく、波長分散特性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１２２】
上記スチレン系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１，０００〜４００，０００、さらに好ましくは２，０００〜３００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、溶解性、成形性が良いものが得られ得る。
【０１２３】
上記スチレン系樹脂の使用量としては、好ましくは、該位相差フィルムの固形分１００に対して、１０（重量比）〜５０（重量比）であり、さらに好ましくは２０（重量比）〜４０（重量比）である。上記の範囲とすることによって、位相差フィルムは、光弾性係数が小さく、良好な波長分散特性を示し、且つ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる。
【０１２４】
上記第１のポジティブＡプレートに用いられる正の固有複屈折値を有する熱可塑性を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、上記Ｅ−４−１項に記載した成形加工法と、同様の方法が採用され得る。これらの製法の中でも、上記高分子フィルムを得る方法としては、押出成形法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。上記押出成形法は、具体的には、主成分となる正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を加熱溶融し、これを、Ｔダイ等を用いて、キャスティングロールの表面にシート状に押出して、冷却させてフィルムを成形する方法である。２種類以上の樹脂をブレンドして用いる場合、樹脂の混合方法については、特に制限はないが、例えば、押出成形法が用いられる場合は、樹脂を所定の割合で混合し溶融させることで均一に混合することができる。
【０１２５】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。押出成形法が用いられる場合、例えば、２４０℃〜３００℃で加熱溶融した樹脂を、シート状に吐出し、これを引き取りロール（冷却ドラム）等を用いて、高温から低温に徐々に冷却する方法が好ましく用いられる。上記の条件を選択することによって、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］がいずれも小さく、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１２６】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムには、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００に対して、好ましくは０を超え１０（重量比）以下であり、さらに好ましくは０を超え５（重量比）以下であり、最も好ましくは０を超え３（重量比）以下である。
【０１２７】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよく、延伸と収縮（緩和）を組み合わせてもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、例えば、特開２０００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。
【０１２８】
好ましくは、延伸される前の高分子フィルムは、面内および厚み方向の位相差値が、できるかぎり等しいものが用いられる。具体的には、Ｒｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］との差の絶対値：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜が、５ｎｍ以下であるものが好ましく用いられる。さらに好ましくはＲｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］とが等しく小さいものが用いられる。具体的には、好ましくは、当該高分子フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは２ｎｍ以下である。延伸される前の、当該高分子フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、フィルム成形時に調整されることが、経済性や作業性の点から好ましいが、成形された時点で、当該高分子フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］が大きく異なる場合は、当該高分子フィルムに延伸処理、収縮（緩和）処理、熱（緩和）処理などの２次加工を施して、調整することができる。
【０１２９】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の、延伸温度（延伸オーブン内の温度）は、当該高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが、位相差値が幅方向で均一になり易く、また、フィルムが結晶化（白濁）しにくいなどの点より好ましい。上記延伸温度として好ましくは、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。代表的には、１１０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１３０】
上記延伸温度を一定に保持する具体的な方法については、特に制限はないが、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択される。
【０１３１】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の、延伸倍率は、当該高分子フィルムの組成、揮発性成分等の種類、揮発性成分等の残留量、設計する位相差値などに応じて、適宜、適切な値が選択される。具体的には、上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え３倍以下であり、好ましくは１．１倍〜２倍であり、さらに好ましくは１．２倍〜１．８倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。
【０１３２】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムの厚みは、設計しようとする位相差値や積層枚数などに応じて、適宜選択され得る。好ましくは５μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｆ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【０１３３】
上記第１のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとしては、上述したものの他にも、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の高分子フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販の高分子フィルムとしては、富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックシリーズ（ＵＺ、ＴＤ等）」、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ（Ｇ、Ｆ等）」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックス４８０」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノア」等が挙げられる。
【０１３４】
《Ｆ−４−２．第１のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルム（ＩＩ）》
本発明に用いられる第１のポジティブＡプレートは、液晶性組成物を用いた位相差フィルムを含んでいてもよい。液晶性組成物が用いられる場合、好ましくは、上記第１のポジティブＡプレートは、位相差フィルムとして、ホモジニアス分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。液晶性組成物を用いた位相差フィルムは、所望の位相差値を非常に薄い厚みで得ることができ、液晶パネルの薄型化に貢献することができる。
【０１３５】
本明細書において、「ホモジニアス分子配列」とは、カラミチック液晶化合物がフィルム平面に対して平行に、かつ同一方位に配列している状態をいう。第１のポジティブＡプレートに用いられる液晶性組成物としては、上記のＥ−４−２項に記載したものと同様のものが例示できる。上記ホモジニアス分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層は、例えば、特開２００２−０６２４２７号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１３６】
上記ホモジニアス分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、光学均一性に優れ、上記Ｆ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【０１３７】
《Ｇ．ポジティブＣプレート》
本明細書において、「ポジティブＣプレート」とは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満足する正の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満足する正の一軸性光学素子は、法線方向に光学軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【０１３８】
図１および図２を参照すると、ポジティブＣプレート３３は、第１のポジティブＡプレート３２と液晶セル１０との間に配置される。上記ポジティブＣプレート３３は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第１の偏光子２０の吸収軸、および第１のポジティブＡプレート３２の遅相軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、ポジティブＣプレート３３は、その遅相軸が第１の偏光子２０の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、ポジティブＣプレート３３の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、ポジティブＣプレート３３の遅相軸と第１の偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【０１３９】
《Ｇ−１．ポジティブＣプレートの光学特性》
本発明に用いられるポジティブＣプレートのＲｅ［５９０］は、好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。なお、ポジティブＣプレートのＲｅ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【０１４０】
上記ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、−２０ｎｍ以下であり、好ましくは−６０ｎｍ以下であり、より好ましくは−３５０ｎｍ〜−９０ｎｍであり、さらに好ましくは−２６０ｎｍ〜−９０ｎｍであり、特に好ましくは−２４０ｎｍ〜−９０ｎｍであり、最も好ましくは、−２２０ｎｍ〜−９０ｎｍである。上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【０１４１】
加えて、好ましくは、上記ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、上記Ｅ−１項に記載した第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］とポジティブＣプレートのＲｔｈ[５９０]との和（Ｒｔｈ［５９０］SUM）が、−１５０ｎｍ以上０未満となるように設定される。上記Ｒｔｈ［５９０］SUMは、さらに好ましくは−１４０ｎｍ〜−３０ｎｍであり、特に好ましくは−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍであり、最も好ましくは−１２０ｎｍ〜−７０ｎｍである。
【０１４２】
《Ｇ−２．ポジティブＣプレートの配置手段》
図２を参照すると、ポジティブＣプレート３３を第１のポジティブＡプレート３２と液晶セル１０との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ポジティブＣプレート３３は、その両側に接着層（図示せず）を設け、第１のポジティブＡプレート３２と液晶セル１０とに貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【０１４３】
上記接着層の厚み、および上記接着層を形成する材料としては、上記Ｃ−２項に例示したものや、上記Ｅ−２項に例示したものと同様の範囲、同様の材料から、適宜、選択され得る。
【０１４４】
《Ｇ−３．ポジティブＣプレートの構成》
ポジティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｇ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記ポジティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、ポジティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、液晶パネルを薄くすることができるからである。ポジティブＣプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための接着層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｇ−４項で後述する。
【０１４５】
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、ポジティブＡプレートや液晶セルに上記ポジティブＣプレートを積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。さらに具体的には、例えば、Ｒｔｈ［５９０］が−１００ｎｍであるポジティブＣプレートは、Ｒｔｈ［５９０］が−５０ｎｍである位相差フィルムを２枚積層して得ることができる。また、Ｒｔｈ［５９０］が−２０ｎｍである位相差フィルムと、Ｒｔｈ［５９０］が−８０ｎｍである位相差フィルムとを積層しても得ることもできる。このとき、２枚の位相差フィルムの遅相軸は、それぞれ直交するように積層されることが好ましい。面内の位相差値を小さくすることができるからである。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１４６】
上記ポジティブＣプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、例えば、０．６μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは０．８μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【０１４７】
《Ｇ−４．ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルム》
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましく用いられる。好ましくは、上記ポジティブＣプレートは、位相差フィルムとして、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。本明細書において、「ホメオトロピック分子配列」とは、液晶性組成物に含まれるカラミチック液晶化合物がフィルム法線方向に対し、平行かつ一様に配向した状態をいう。なお、ポジティブＣプレートに用いられるカラミチック液晶化合物、および液晶性組成物としては、上記のＥ−４−２項に記載したものと同様のものが例示できる。
【０１４８】
さらに好ましくは、上記ポジティブＣプレートは、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含み、該カラミチック液晶化合物が、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性官能基を有する。特に好ましくは、上記カラミチック液晶化合物が、分子構造の一部分に、２つの重合性官能基を有する。このような液晶化合物を用いれば、重合反応により、重合性官能基を架橋させることによって、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。分子構造の一部分に、１つのメソゲン基と、２つの重合性官能基を有する低分子液晶は、例えば、ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（Δｎ＝０．１３１）や、ＨＵＮＴＳＵＭＡＮ社製  商品名「ＣＢ４８３」（Δｎ＝０．０８０）などが挙げられる。
【０１４９】
上記重合性官能基としては、任意の適切な官能基が選択され得る。例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。これらのなかでも、反応性が高く、透明性に優れた位相差フィルムが得られるという点で、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。
【０１５０】
ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の厚みは、設計しようとする位相差値によっても異なるが、好ましくは０．６μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは０．８μｍ〜１０μｍであり、最も好ましくは１．０μｍ〜５μｍである。上記の範囲とすることによって、フィルムを成形する際の生産性や作業性に優れ、実用上十分な機械的強度を有し、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１５１】
上記ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の、２３℃における波長５８９ｎｍで測定した異常光の屈折率（ｎｅ）と常光の屈折率（ｎｏ）との差（複屈折率（Δｎ）ともいう）：Δｎ＝ｎｅ−ｎｏは、好ましくは、０．０４〜０．２０であり、さらに好ましくは０．０５〜０．１８であり、最も好ましくは０．０７〜０．１４である。上記の範囲の複屈折率を有する位相差フィルムを用いることによって、上記Ｇ−１項に記載の光学特性を満足し、且つ、位相差フィルムの厚みを生産性や作業性に優れた範囲に調整することができる。
【０１５２】
上記ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記ポジティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【０１５３】
上記ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層には、下記一般式（Ｉ）で表される高分子液晶をさらに含有し得る。上記高分子液晶は、カラミチック液晶化合物の配向性を向上させる目的で使用される。
【０１５４】
【化１】
2006251439.tif 000003
【０１５５】
一般式（Ｉ）中、ｌは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。
【０１５６】
上記高分子液晶の含有量は、好ましくは、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の全固形分１００に対して、１０（重量比）〜４０（重量比）であり、さらに好ましくは１５（重量比）〜３０（重量比）である。
【０１５７】
ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層は、例えば、次の（工程１）〜（工程３）を経て得ることができる。具体的には、（工程１）基材（仮支持体ともいう）の表面に垂直配向処理を施す工程、（工程２）該垂直配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、該液晶性組成物中のカラミチック液晶化合物をホメオトロピック分子配列に配向させる工程、および（工程３）該液晶性組成物を乾燥させて固化させる工程、である。好ましくは、上記位相差フィルムは、上記（工程１）〜（工程３）の後に、（工程４）紫外線を照射して、該液晶性組成物を硬化させる工程、を含む。なお、通常、基材は、上記位相差フィルムが実用に供される前に剥離される。
【０１５８】
図４は、好ましい実施形態の一例として、ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法の概要を説明する模式図である。この工程では、基材４０２が繰り出し部４０１から供給され、ガイドロール４０３で搬送されて、第１のコータ部４０４において、配向剤の溶液または分散液が塗工される。配向剤が塗工された基材は、第１の乾燥手段４０５に送られ、溶剤を蒸発させて、その表面に配向剤層（配向膜ともいう）が形成される。次いで、この配向膜が形成された基材４０６が、第２のコータ部４０７において、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工され、第２の乾燥手段４０８にて、溶剤を蒸発させて、その表面に、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層が形成される。次いで、このホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層が形成された基材４０９が、紫外線照射部４１０に送られ、当該固化層の表面に紫外線が照射されて、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の硬化層が形成される。なお、上記紫外線照射部４１０は、代表的には、紫外線ランプ４１２と温度制御手段４１１とを備える。次いで、この硬化層が形成された基材４１３は、巻き取り部４１４で巻き取られ、偏光素子の製造工程（偏光子との貼着工程）へ供される。
【０１５９】
上記（工程１）基材（仮支持体ともいう）の表面に垂直配向処理を施す工程において、用いられる基材は、液晶性組成物の溶液または分散液を薄く均一に流延するために用いられる。上記基材を形成する材料としては、適宜、適切なものが選択され得る。具体例としては、ガラス板や石英基板などのガラス基材、フィルムやプラスチックス基板などの高分子基材、アルミや鉄などの金属基材、セラミックス基板などの無機基材、シリコンウエハーなどの半導体基材などが挙げられる。好ましくは、上記基材は、高分子基材である。基材表面の平滑性や、液晶性組成物のぬれ性に優れるほか、ロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上させ得るからである。なお、通常、上記基材は、位相差フィルムが実用に供される前に剥離される。
【０１６０】
上記高分子基材を形成する材料としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、生分解性プラスチック等が挙げられる。なかでも、熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーであっても、結晶性ポリマーであってもよい。非晶性ポリマーは、透明性に優れるため、本発明の位相差フィルムを基材から剥離せずに、そのまま液晶パネル等に用いることができるという利点を有する。一方、結晶性ポリマーは、剛性、強度、耐薬品性に優れるため、本発明の位相差フィルムを製造する際の生産安定性に優れるという利点を有する。また、上記高分子基材は、本発明に用いられる第１のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムを兼ねていてもよい。例えば、図２を参照すると、第１のポジティブＡプレート３２に、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを用い、これを基材（支持体）として、その表面に、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層（結果として、ポジティブＣプレート３３）を形成してもよい。このような実施形態によれば、工程が簡略化され、コストや生産性の点で、第１の積層光学素子の工業的な製造に有利である。
【０１６１】
上記垂直配向処理は、液晶性組成物中のカラミチック液晶化合物をホメオトロピック分子配列に配向させるために用いられる。上記垂直配向処理としては、従来公知の方法から、適宜、適切なものが用いられ得る。好ましくは、基材の表面に配向剤を吸着させて、配向剤層（配向膜ともいう）を形成する方法が挙げられる。この方法によれば、カラミチック液晶化合物の配向欠陥（ディスクリネーション）が極めて少ない位相差フィルムを作製することができる。
【０１６２】
上記垂直配向処理において、基材の表面に配向剤を吸着させる方法としては、溶液塗布法、プラズマ重合法、スパッタリング法などが挙げられる。好ましくは、溶液塗布法である。連続生産性、作業性、経済性に優れ、カラミチック液晶化合物を均一に配向させることができるからである。本明細書において、「溶液塗布法」とは、基材の表面に、配向剤の溶液または分散液を塗工し乾燥させて、配向膜を形成する方法をいう。
【０１６３】
上記垂直配向処理に用いられる配向剤としては、任意の適切なものが選択され得る。具体例としては、レシチン、ステアリン酸、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルアミンハイドロクロライド、一塩基性カルボン酸クロム錯体（例：ミリスチン酸クロム錯体、パーフルオロノナン酸クロム錯体等）、有機シラン（例：シランカップリング剤、シロキサン等）、パーフルオロジメチルシクロヘキサン、テトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。上記配向剤として特に好ましくは、有機シランである。作業性、製品の品質、カラミチック液晶化合物の配向能に優れるからである。有機シランの配向剤の具体例としては、テトラエトキシシランを主成分とする配向剤［コルコート（株）  商品名「エチルシリケート」］が挙げられる。
【０１６４】
上記配向剤の溶液または分散液を調整する方法としては、市販の配向剤の溶液または分散液を用いてもよく、市販の配向剤の溶液または分散液に、さらに溶剤を添加して用いてもよい。また、配向剤の固形分を各種溶剤に溶解させて用いてもよく、配向剤と各種添加剤と溶剤とを混合し溶解させて用いてもよい。
【０１６５】
上記配向剤の溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を０．０５〜２０（重量比）、さらに好ましくは０．５〜１０（重量比）、特に好ましくは１〜５（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１６６】
上記配向剤に用いられる溶剤としては、配向剤を均一に溶解して溶液とする液体物質が好ましく用いられる。上記溶剤は、ベンゼンやヘキサンなどの非極性溶媒であってもよいし、水やアルコールなどの極性溶媒であってもよい。また、上記溶剤は、水などの無機溶剤であってもよいし、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アミド類、セロソルブ類などの有機溶剤であってもよい。好ましくは、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、およびテトラヒドロフランから選ばれる少なくとも１種の溶剤である。これらの溶剤は、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、上記配向剤を十分に溶解することができるため好ましい。
【０１６７】
上記配向剤の溶液または分散液を塗工する方法としては、適宜、適切なコータを用いた塗工方式を選択して、用いることができる。上記コータの具体例としては、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。これらのなかでも、コータとして好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、スピンコータである。上記のコータを用いた塗工方式であれば、非常に薄く、かつ、均一に配向膜を形成できる。
【０１６８】
上記配向剤の溶液または分散液を乾燥させる方法（乾燥手段ともいう）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１６９】
上記配向剤の溶液または分散液を乾燥させる温度は、基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。具体的に好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは、８０℃〜１５０℃である。乾燥時間は、例えば１分〜２０分であり、好ましくは１分〜１０分、さらに好ましくは、１分〜５分である。
【０１７０】
上記（工程２）該垂直配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、該液晶性組成物中のカラミチック液晶化合物をホメオトロピック分子配列に配向させる工程において、上記液晶性組成物の溶液または分散液を塗工する方法は、上述した配向剤の塗工方法と同様の方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１７１】
上記液晶性組成物の溶液または分散液を調製する方法としては、市販の液晶性組成物の溶液または分散液を用いても良く、市販の液晶性組成物の溶液または分散液に、さらに溶剤を添加して用いてもよい。また、液晶性組成物の固形分を各種溶剤に溶解させて用いてもよく、配向剤と各種添加剤と溶剤とを混合し溶解させて用いてもよい。
【０１７２】
上記液晶性組成物の溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を１０〜１００（重量比）、さらに好ましくは２０〜８０（重量比）、特に好ましくは３０〜６０（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１７３】
上記液晶性組成物に用いられる溶剤としては、液晶性組成物を均一に溶解して溶液とする液体物質であって、且つ、配向膜を溶解しにくいものが好ましく用いられる。上記溶剤は好ましくは、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、および酢酸エチルから選ばれる少なくとも１種の溶剤である。これらの溶剤は、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、上記液晶性組成物を十分に溶解することができるため好ましい。
【０１７４】
上記（工程３）該液晶性組成物を乾燥させて固化させる工程において、当該液晶性組成物を乾燥させる方法（乾燥手段ともいう）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１７５】
上記液晶性組成物を乾燥させる温度は、上記液晶性組成物の液晶相を示す温度範囲で、且つ、基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。具体的に好ましくは、５０℃〜１３０℃であり、さらに好ましくは、７０℃〜１２０℃である。乾燥時間は、例えば１分〜２０分であり、好ましくは１分〜１０分、さらに好ましくは、１分〜５分である。上記の条件であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【０１７６】
好ましくは、ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムは、上記（工程１）〜（工程３）の後に、（工程４）紫外線を照射して、上記液晶性組成物を硬化させる工程、を含む。この場合、上記カラミチック液晶化合物は、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性官能基を有するものが好ましく用いられる。カラミチック液晶化合物を架橋させることにより、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１７７】
上記液晶性組成物を硬化させる方法としては、例えば、超高圧水銀ランプ、誘電体エキシマ放電ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、メタルハライドランプなどを光源とする照射装置を用いる方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１７８】
上記紫外光の照射に用いられる光源の波長は、本発明に用いられるカラミチック液晶化合物の重合性官能基が光学吸収を有する波長領域に応じて決定できるが、通常、２１０ｎｍ〜３８０ｎｍであるものが用いられる。さらに好ましくは、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍである。また、上記光源の波長は、カラミチック液晶化合物の光分解反応を抑えるために、１００ｎｍ〜２００ｎｍの真空紫外線領域をフィルタ等でカットして用いることが好ましい。上記の範囲であれば、カラミチック液晶化合物が重合反応によって十分に架橋し、機械的強度に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１７９】
上記紫外光の照射光量として好ましくは、波長３６５ｎｍで測定した値が、３０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2 であり、さらに好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2である。上記範囲の照射光量であれば、カラミチック液晶化合物が重合反応によって十分に架橋し、機械的強度に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１８０】
上記紫外光の照射時における照射装置内の温度（照射温度ともいう）は、上記液晶性組成物の液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下に保持することが好ましい。さらに好ましくはＴｉ−５℃以下の範囲であり、特に好ましくはＴｉ−１０℃以下の範囲である。具体的には、上記照射温度は、好ましくは１５℃〜９０℃であり、さらに好ましくは１５℃〜６０℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【０１８１】
上記照射温度を一定に保持する方法（温度制御手段ともいう）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１８２】
《Ｈ．第２の積層光学素子》
図２を参照すると、本発明に用いられる第２の積層光学素子５０は、液晶セル１０と該液晶セル１０のバックライト側に配置された第２の偏光子４０との間に配置される。また、この第２の積層光学素子５０は、該第２の偏光子４０に近い側から、第２のネガティブＣプレート５１および第２のポジティブＡプレート５２を備え、該第２のポジティブＡプレート５２が、その遅相軸が該液晶セルの配向方向と実質的に平行となるように配置される。第２の積層光学素子の構成部材については、下記Ｉ項、Ｊ項にて詳細に説明する。
【０１８３】
《Ｉ．第２のポジティブＡプレート》
本発明において、第２のポジティブＡプレートは、黒表示における液晶セルの面内の位相差値を、光学的に補償するために用いられる。具体的には、例えば、黒表示における液晶セルの面内の位相差値がλ／２（λは可視光領域の任意（ｎｍ）の波長を示す）である場合、第２のポジティブＡプレートを積層して、積層体の面内の位相差値がλとなるように用いられる。上記図１および図２を参照すると、第２のポジティブＡプレート５２は、液晶セル１０と第２のネガティブＣプレート５１との間に、その遅相軸が該液晶セルの配向方向と、実質的に平行となるように配置される。なお、本明細書において、液晶セルの配向方向とは、液晶層に含まれるネマチック液晶が配向した結果生じる液晶層の遅相軸方向、または異常光屈折率方向である。本明細書において、「実質的に平行」とは、第２のポジティブＡプレート５２の遅相軸と、該液晶セルの配向方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【０１８４】
《Ｉ−１．第２のポジティブＡプレートの光学特性》
本発明に用いられる第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、用いられる液晶セルのＲｅ［５９０］によって、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、上記第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、該第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と上記液晶セルのＲｅ［５９０］との和（Ｒｅ［５９０］SUM）が５００ｎｍ〜６５０ｎｍとなるように、調整される。上記Ｒｅ［５９０］SUMは、さらに好ましくは５１０ｎｍ〜６３０ｎｍであり、特に好ましくは５２０ｎｍ〜６１０ｎｍであり、最も好ましくは５３０ｎｍ〜６００ｎｍである。Ｒｅ［５９０］SUMは、可視光の中心波長である５９０ｎｍ付近とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【０１８５】
第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、具体的には、２０ｎｍ以上であり、好ましくは２０ｎｍ〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜３７０ｎｍであり、特に好ましくは８０ｎｍ〜３４０ｎｍであり、最も好ましくは１００ｎｍ〜２５０ｎｍである。上記Ｒｅ［５９０］は、上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【０１８６】
本発明に用いられる第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］との差の絶対値：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜は１０ｎｍ以下であり、好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。なお、ポジティブＡプレートの｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜の理論上の下限値は０ｎｍである。
【０１８７】
上記第２のポジティブＡプレートのＲｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］は、好ましくは０．８を超え１．２未満であり、さらに好ましくは０．８を超え１．０未満であり、特に好ましくは０．８を超え０．９未満である。上記Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］が１未満である場合、位相差値が短波長ほど小さい特性を示し、これを「逆波長分散特性」を示すともいう。逆波長分散特性を示す位相差フィルムは、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、特定波長の光漏れが生じ難く、液晶表示装置の黒表示における斜め方向のカラーシフトをより一層小さくすることができる。
【０１８８】
《Ｉ−２．第２のポジティブＡプレートの配置手段》
図２を参照すると、第２のポジティブＡプレート５２を液晶セル１０と第２のネガティブＣプレート５１との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第２のポジティブＡプレート５２は、その両側に接着層（図示せず）を設け、液晶セル１０と第２のネガティブＣプレート５１とに貼着させる。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【０１８９】
上記接着層の厚み、および上記接着層を形成する材料としては、上記Ｃ−２項に例示したものや、上記Ｅ−２項に例示したものと同様の範囲、同様の材料から、適宜、選択され得る。
【０１９０】
《Ｉ−３．第２のポジティブＡプレートの構成》
第２のポジティブＡプレートの構成（積層構造）は、上記Ｉ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記第２のポジティブＡプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、第２のポジティブＡプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。第２のポジティブＡプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための接着層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｉ−４項で後述する。
【０１９１】
第２のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、第２のポジティブＡプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、液晶セルや、第２のネガティブＣプレートに積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、第２のポジティブＡプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］の合計が、第２のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、Ｒｅ［５９０］が１００ｎｍである第１のポジティブＡプレートは、Ｒｅ［５９０］が５０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸が互いに平行となるように積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１９２】
上記第２のポジティブＡプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、例えば、０．１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【０１９３】
《Ｉ−４．第２のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルム》
第２のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はなく、例えば、Ｆ−４項，Ｆ−４−１項，Ｆ−４−２項に記載したもののなかから、適宜、適切なものが選択され得る。なお、第２のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムを形成する材料は、第１のポジティブＡプレートに用いられるものと同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１９４】
《Ｊ．第２のネガティブＣプレート》
図１および図２を参照すると、第２のネガティブＣプレート５１は、第２のポジティブＡプレート５２と第２の偏光子４０との間に配置される。このような実施形態によれば、上記第２のネガティブＣプレート５１が、第２の偏光子４０の、液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、本発明の偏光素子が、例えば、高温多湿の環境下で液晶表示装置に使用されても、表示画面の均一性を長時間維持することが可能となる。
【０１９５】
上記第２のネガティブＣプレート５１は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第２の偏光子４０の吸収軸、第２のポジティブＡプレート５２の遅相軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、第２のネガティブＣプレート５１は、その遅相軸が第２の偏光子４０の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、第２のネガティブＣプレート５１の遅相軸と第２の偏光子４０の吸収軸とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、第２のネガティブＣプレート５１の遅相軸と第２の偏光子４０の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【０１９６】
《Ｊ−１．第１のネガティブＣプレートの光学特性》
本発明に用いられる第２のネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ以下であり、好ましくは、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。なお、ネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【０１９７】
第２のネガティブＣプレートＲｔｈ［５９０］は、好ましくは、前記第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と実質的に等しい。具体的には、前記Ｅ−１項に記載した通り、第２のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、２０ｎｍ以上であり、好ましくは３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１２０ｎｍであり、特に好ましくは４０ｎｍ〜１１０ｎｍであり、最も好ましくは５０ｎｍ〜１００ｎｍである。上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【０１９８】
《Ｊ−２．第２のネガティブＣプレートの配置手段》
図２を参照すると、第２のネガティブＣプレート５１を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第２のネガティブＣプレート５１は、その両側に接着層（図示せず）を設け、第２のポジティブＡプレート５２と第２の偏光子４０とに貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【０１９９】
上記接着層は、特に制限はなく、Ｅ−２項に記載した同様の厚みの範囲、同様の材料から、適宜、適切なものが選択され得る。
【０２００】
《Ｊ−３．第２のネガティブＣプレートの構成》
第２のネガティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｊ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第２のネガティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記第２のネガティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くできるからである。上記第２のネガティブＣプレートが積層体である場合には、接着層（例えば、接着剤層やアンカーコート層）を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｊ−４項で後述する。
【０２０１】
《Ｊ−４．第２のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム》
第２のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はなく、例えば、Ｅ−４項、Ｅ−４−１項、Ｅ−４−２項に記載したもののなかから、適宜、適切なものが選択され得る。なお、第２のネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムを形成する材料は、第１のネガティブＣプレートに用いられるものと同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２０２】
《Ｋ．本発明の液晶表示装置の実施形態》
図５は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図５の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、該液晶パネル１００の両側に配置された保護層６０、６０’と、該保護層６０、６０’のさらに外側に配置された表面処理層７０、７０’と、該表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置された輝度向上フィルム８０、プリズムシート１１０、導光板１２０およびバックライト１３０とを備える。上記表面処理層７０、７０’としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。また、上記輝度向上フィルム１３０としては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例：住友３Ｍ（株）製  商品名「Ｄ−ＢＥＦシリーズ」）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、さらに表示特性の高い表示装置を得ることができる。また、別の実施形態においては、図５に例示した光学部材は、本発明を満足する限りにおいて、用いられる液晶セルの駆動モードや用途に応じて、その一部が省略されるか、若しくは他の光学部材に代替され得る。
【０２０３】
好ましくは、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、方位角４５°方向、極角７０°方向におけるコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）が１０以上、さらに好ましくは３０以上、特に好ましくは５０以上、最も好ましくは７０以上である。
【０２０４】
さらに好ましくは、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が上記の範囲であるものであって、且つ、方位角４５°方向、極角７０°方向におけるカラーシフト量（Δｘｙ値）が０．５以下であり、さらに好ましくは０．４以下であり、特に好ましくは０．３以下であり、最も好ましくは０．２５以下である。
【０２０５】
《Ｊ．本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置の用途》
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，デジタルカメラ，時計，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各用途に用いることができる。
【０２０６】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０２０７】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いてさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。なお、波長分散測定については、波長４８０ｎｍの光も用いた。
（５）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）透過率の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）紫外線照射方法：
波長３６５ｎｍの光強度が１２０ｍＷ／ｃｍ2であるメタルハライドランプを光源とする紫外線照射装置を用いた。
（９）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
以下の方法、測定装置を用いて、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面上で最も光漏れが大きい方向の一つである、表示画面の方位角４５°方向、極角７０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角７０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度７０°に傾斜した方向を表す。
（１０）液晶表示装置のカラーシフト量の測定方法：
以下の方法、測定装置を用いて、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、表示画面上で最も色づきが大きい方向の一つである、表示画面の方位角４５°方向、極角７０°方向におけるＸＹＺ表色系のｘ値およびｙ値を測定した。斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ値）は、理想状態（ｘ0＝０．３１，ｙ0＝０．３１）からのズレ量として、次式：Δｘｙ＝[（ｘ−０．３１）2＋（ｙ−０．３１）2]1/2から算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計回りに４５°回転させた方位を表す。また、極角７０°とは、パネルに対し鉛直方向を０°としたときに７０°斜めから見た方位を表す。
【０２０８】
《ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの作製》
［参考例１］
下記式（ＩＩ）で表されるポリエーテルエーテルケトン系樹脂（重量平均分子量＝５２０，０００、平均屈折率＝１．５６）１７．７重量部を、メチルイソブチルケトン１００重量部に溶解し、全固形分濃度が１５重量％の樹脂溶液を調整した。この樹脂溶液を、ロッドコータを用いて、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」（厚み７５μｍ）］の表面に均一に塗工し、１３５℃±１℃の空気循環式オーブン内で５分間、次いで、１５０℃±１℃の空気循環式オーブン内で１０分間乾燥させて、溶剤を蒸発させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂を主成分とする高分子フィルムが得られた。この高分子フィルムを位相差フィルムＡ−１とした。位相差フィルムＡ−１の特性を、後述の参考例２，３のフィルム特性と併せて表１に示す。
【０２０９】
【化２】
2006251439.tif 000004
【０２１０】
［参考例２］
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルム［ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンＦ」（厚み１００μｍ、ガラス転移温度＝１７１℃、平均屈折率＝１．５１、Ｒｅ［５９０］＝５ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１８ｎｍ）］を、１９０℃±２℃の空気循環式オーブン内で二軸延伸機を用いて、縦方向に１．２倍、横方向に１．２倍延伸した（縦横逐次二軸延伸）。得られた延伸フィルムを位相差フィルムＡ−２とした。位相差フィルムＡ−２の特性は、表１の通りである。
【０２１１】
［参考例３］
市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック」（厚み８０μｍ、平均屈折率＝１．４８）］をそのまま用いた。この高分子フィルムを位相差フィルムＡ−３とした。位相差フィルムＡ−３の特性は、表１の通りである。
【０２１２】
【表１】
2006251439.tif 000005
【０２１３】
［参考例４］
《ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムの作製》
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂［ＪＳＲ（株）製  商品名「アートン」（ガラス転移温度＝１７１℃、重量平均分子量＝１３０，０００、水素添加率＝９９．９％）］７０重量部と、スチレン・無水マレイン酸共重合体［シグマ  アルドリッチ  ジャパン（株）製（ガラス転移温度＝１２０℃、重量平均分子量＝２２４，０００）］３０重量部を、トルエン３００重量部に溶解し、全固形分濃度が２５重量％の樹脂組成物の溶液を調製した。この溶液を、ロッドコータを用いて、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」（厚み７５μｍ）］の表面に均一に塗工し、１３５℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥させて溶剤を蒸発させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み８３μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂とスチレン・無水マレイン酸共重合体とを混合した樹脂組成物を主成分とする高分子フィルム（Ｒｅ［５９０］＝３ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝４ｎｍ、平均屈折率＝１．５２）が得られた。この高分子フィルムを１２０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で二軸延伸機を用いて、縦方向のみを固定して、一方向に１．２倍延伸（縦一軸延伸）した。得られた延伸フィルムを位相差フィルムＢ−１とし、その特性を、後述の参考例５〜７のフィルム特性と併せて表２に示す。
【０２１４】
［参考例５］
延伸倍率を１．３５倍とした以外は、参考例４と同様の方法で、位相差フィルムＢ−２を作製した。位相差フィルムＢ−２の特性は、表２の通りである。
【０２１５】
［参考例６］
延伸温度を１５０℃とし、延伸倍率を１．５倍とした以外は、参考例４と同様の方法で、位相差フィルムＢ−３を作製した。位相差フィルムＢ−３の特性は、表２の通りである。
【０２１６】
［参考例７］
延伸温度を１５０℃とし、延伸倍率を１．７倍とした以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルムＢ−４を作製した。位相差フィルムＢ−４の特性は、表２の通りである。
【０２１７】
【表２】
2006251439.tif 000006
【０２１８】
《ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの作製》
［参考例８］
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「Ｓ−２７Ｅ」（厚み：７５μｍ）］にエチルシリケート溶液［コルコート（株）製（酢酸エチル、イソプロピルアルコールの混合溶液、２ｗｔ％）］をグラビアコータで塗工し、１３０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで１分間乾燥させて、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に厚み０．１μｍのガラス質高分子膜を形成した。
【０２１９】
次いで、下記式（ＩＩＩ）で表される高分子液晶（重量平均分子量：５，０００）を５重量部、分子構造の一部分に２つの重合性官能基を有するカラミチック液晶化合物［ＢＳＡＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（ｎｅ＝１．６５４、ｎｏ＝１．５２３）］２０重量部、および光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュア９０７」］１．２５重量部を、シクロヘキサノン７５重量部に溶解して、液晶性組成物の溶液を調製した。この溶液を、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス質高分子膜上にロッドコータを用いて塗工し、８０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥させた後、室温（２３℃）にまで徐々に冷却させて、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、ホメオトロピック分子配列に配向させた液晶性組成物の固化層を形成した。次いで、この固化層に、４００ｍＪ／ｃｍ2の照射光量の紫外線を照射（空気雰囲気下）して、上記カラミチック液晶化合物を重合反応により硬化させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の硬化層が得られた。上記硬化層を位相差フィルムＣ−１とし、その特性を、後述の参考例９，１０のフィルム特性を併せて表３に示す。
【０２２０】
【化３】
2006251439.tif 000007
【０２２１】
［参考例９］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例８と同様の方法で、位相差フィルムＣ−２を作製した。位相差フィルムＣ−２の特性は、表３の通りである。
【０２２２】
［参考例１０］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例８と同様の方法で、位相差フィルムＣ−３を作製した。位相差フィルムＣ−３の特性は、表３の通りである。
【０２２３】
【表３】
2006251439.tif 000008
【０２２４】
《偏光子に用いられる光学フィルムの作製》
［参考例１１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み７５μｍ、平均重合度＝２，４００、ケン化度＝９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２３％，厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％の偏光子Ｐ１、Ｐ２を得た。
【０２２５】
《ホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える液晶セル》
［参考例１２］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２（パネルサイズ：３７５ｍｍ×２３０ｍｍ）］から液晶パネルを取り出し、該液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。この液晶セルのＲｅ［５９０］は３５０ｎｍであった。
【０２２６】
《液晶パネル、および液晶表示装置の作製》
［実施例１］
参考例１２で得られたホモジニアス分子配列に配向させた液晶層を備える液晶セルの視認側の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例９で得られた位相差フィルムＣ−２（ポジティブＣプレート）を、その遅相軸が液晶セルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。次に、この位相差フィルムＣ−２の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例５で得られた位相差フィルムＢ−２（第１のポジティブＡプレート）を、その遅相軸が液晶セルの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。次に、この位相差フィルムＢ−２の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例２で得られた位相差フィルムＡ−２（第１のネガティブＣプレート）を、その遅相軸が液晶セルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。次に、この位相差フィルムＡ−２の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１１で得られた偏光子Ｐ１（第１の偏光子）を、その吸収軸が液晶セルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。なお、上記偏光子Ｐ１の表面には、保護層として、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、市販のトリアセチルセルロースフィルム（８０μｍ）を貼着した。
【０２２７】
続いて、上記液晶セルのバックライト側に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例７で得られた位相差フィルムＢ−４（第２のポジティブＡプレート）を、その遅相軸が液晶セルの配向方向と実質的に平行（０°±０．５°）となる（液晶セルの長辺と実質的に直交する）ように貼着した。次に、この位相差フィルムＢ−４の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例２で得られた位相差フィルムＡ−２（第２のネガティブＣプレート）を、その遅相軸が液晶セルの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。次に、この位相差フィルムＡ−２の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１１で得られた偏光子Ｐ２（第２の偏光子）を、その吸収軸が液晶セルの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。なお、上記偏光子Ｐ２の表面には、上記偏光子Ｐ１の場合と同様に、保護層として、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、市販のトリアセチルセルロースフィルム（８０μｍ）を貼着した。
【０２２８】
このように作製した液晶パネル（ｉ）は、図２に示す構成である。この液晶パネル（ｉ）をバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（ｉ）を作製した。バックライトを点灯させて３０分後の斜め方向のコントラスト比と、斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性を、実施例２，３および比較例１〜４のデータと併せて、表４に示す。
【０２２９】
［実施例２］
ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−３を用い、第１のポジティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−１を用い、第１のネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−３を用い、第２のネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｉｉ）、液晶表示装置（ｉｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２３０】
［実施例３］
ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−１を用い、第１のポジティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−３を用い、第１のネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−１を用い、第２のネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｉｉｉ）、液晶表示装置（ｉｉｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２３１】
［比較例１］
第１のポジティブＡプレートとして用いた位相差フィルムＢ−２を、その遅相軸が液晶パネルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した［結果として、第１のポジティブＡプレート（位相差フィルムＢ−２）の遅相軸が、第１の偏光子（偏光子Ｐ１）の吸収軸と実質的に平行となる］以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｉｖ）、液晶表示装置（ｉｖ）を作製した。この液晶パネル（ｉｖ）は、図６の構成である。この液晶表示装置（ｉｖ）の特性は表４の通りである。
【０２３２】
［比較例２］
ポジティブＣプレートを用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｖ）、液晶表示装置（ｖ）を作製した。この液晶パネル（ｖ）は、図７の構成である。この液晶表示装置（ｖ）の特性は表４の通りである。
【０２３３】
［比較例３］
第１のポジティブＡプレートを用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｖｉ）、液晶表示装置（ｖｉ）を作製した。この液晶パネル（ｖｉ）は、図８の構成である。この液晶表示装置（ｖｉ）の特性は表４の通りである。
【０２３４】
［比較例４］
第２のポジティブＡプレートを用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｖｉｉ）、液晶表示装置（ｖｉｉ）を作製した。この液晶パネル（ｖｉｉ）は、図９の構成である。この液晶表示装置（ｖｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２３５】
【表４】
2006251439.tif 000009
【０２３６】
［評価］
実施例１〜３に示すように、本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、従来の液晶パネルを用いたものと比べて、格段に斜め方向のコントラスト比が高く、且つ、斜め方向のカラーシフト量の小さいものが得られた。これらの液晶表示装置は、暗室にて黒表示させて目視観察したところ、画面をどの角度から見ても光漏れが抑制され、且つ、微弱な色づきも低減されていた。また、暗室にてカラー画像を表示させて、目視観察したところ、画面をどの角度から見ても、違和感なく、鮮明なカラー表示が得られた。実施例１の結果より、第１のポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、１００ｎｍ付近が最も好ましいことが分かる。また、実施例１〜３の結果を考慮すると、第１のネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］とポジティブＣプレートのＲｔｈ[５９０]との和（Ｒｔｈ［５９０］SUM）は、−１００ｎｍ付近が最も好ましいことが分かる。
【０２３７】
一方、比較例１の液晶パネルは、第１のポジティブＡプレートを、その遅相軸が、第１の偏光子の吸収軸と平行となるように配置したものであるが、斜め方向のカラーシフト量は改善されるものの、斜め方向のコントラスト比が低い液晶表示装置しか得ることができなかった。また、比較例２，３，４の液晶パネルは、ポジティブＣプレート，第１のポジティブＡプレート，第２のポジティブＡプレートをそれぞれ用いないものであるが、これらは全て、斜め方向のコントラスト比が低い液晶表示装置しか得ることができなかった。これらの液晶表示装置は、暗室にて黒表示させて目視観察したところ、画面を斜め方向から見たときに、大きな光漏れが観察された。また、暗室にてカラー画像を表示させて、目視観察したところ、見る角度によって表示が変化し、明らかに違和感のあるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
以上のように、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができるため、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であると言える。本発明の液晶パネルは、大型カラーテレビに特に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】図１の液晶パネルの概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法の概要を説明する模式図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図６】比較例１の液晶パネルの概略斜視図である。
【図７】比較例２の液晶パネルの概略斜視図である。
【図８】比較例３の液晶パネルの概略斜視図である。
【図９】比較例４の液晶パネルの概略斜視図である。
【符号の説明】
【０２４０】
１０  液晶セル
１１、１１’  基板
１２  液晶層
２０  第１の偏光子
３０  第１の積層光学素子
３１  第１のネガティブＣプレート
３２  第１のポジティブＡプレート
３３  ポジティブＣプレート
４０  第２の偏光子
５０  第２の積層光学素子
５１  第２のネガティブＣプレート
５２  第２のポジティブＡプレート
６０、６０’  保護層
７０、７０’  表面処理層
８０  輝度向上フィルム
１００  液晶パネル
１１０  プリズムシート
１２０  導光板
１３０  バックライト
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３０１  高分子フィルム
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２  ロール
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
４０１  繰り出し部
４０２  基材
４０３  ガイドロール
４０４  第１のコータ部
４０５  第１の乾燥手段
４０６  配向膜が形成された基材
４０７  第２のコータ部
４０８  第２の乾燥手段
４１０  紫外線照射部
４１１  温度制御手段
４１２  紫外線ランプ
４１４  巻き取り部
【図１】
2006251439.tif 000010
【図２】
2006251439.tif 000011
【図３】
2006251439.tif 000012
【図４】
2006251439.tif 000013
【図５】
2006251439.tif 000014
【図６】
2006251439.tif 000015
【図７】
2006251439.tif 000016
【図８】
2006251439.tif 000017
【図９】
2006251439.tif 000018