(57)【要約】【課題】決済サーバが、利用者端末から請求ＩＤを受信し、該請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせ、秘密情報を要求し、利用者端末から秘密情報を受信し、利用者端末に決済結果を送信し、決済端末に決済照会結果を送信するようにして、通信盗聴や盗み見による秘密情報の漏洩の危険性を低減することができるようにする。【解決手段】決済端末は、決済照会を前記決済サーバに送信し、利用者端末は、決済サーバと、カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を行い、決済サーバは、決済接続を介して請求ＩＤを受信し、該請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせ、決済接続を介して秘密情報を要求し、決済接続を介して秘密情報を受信し、決済接続を介して決済結果を送信し、決済端末に決済照会結果を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）店舗に配設された決済端末と、該決済端末に接続された決済サーバと、カードを所持する利用者が操作する前記決済サーバに接続可能な利用者端末とを有するカード利用決済システムであって、
（ｂ）前記決済端末は、決済照会を前記決済サーバに送信し、
（ｃ）前記利用者端末は、前記決済サーバと、カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を行い、
（ｄ）前記決済サーバは、前記決済接続を介して請求ＩＤを受信し、該請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせ、該決済接続を介して秘密情報を要求し、前記決済接続を介して秘密情報を受信し、前記決済接続を介して決済結果を送信し、前記決済端末に決済照会結果を送信することを特徴とするカード利用決済システム。
【請求項２】
（ａ）インターネット上に開設された仮想店舗と、該仮想店舗に接続された決済サーバと、カードを所持する利用者が操作する前記仮想店舗及び決済サーバに接続可能な利用者端末とを有するカード利用決済システムであって、
（ｂ）前記仮想店舗は、決済照会を前記決済サーバに送信し、
（ｃ）前記利用者端末は、前記決済サーバと、カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を行い、
（ｄ）前記決済サーバは、前記決済接続を介して請求ＩＤを受信し、該請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせ、該決済接続を介して秘密情報を要求し、前記決済接続を介して秘密情報を受信し、前記決済接続を介して決済結果を送信し、前記決済端末に決済照会結果を送信することを特徴とするカード利用決済システム。
【請求項３】
前記決済照会は請求ＩＤを含むものである請求項１又は２に記載のカード利用決済システム。
【請求項４】
前記決済照会は請求ＩＤとともにカード情報を含むものであり、前記決済サーバは、前記決済接続を介して前記請求ＩＤとともにカード情報を受信し、前記請求ＩＤとともにカード情報に基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる請求項３に記載のカード利用決済システム。
【請求項５】
（ａ）決済照会を受信する決済照会受信処理部と、
（ｂ）カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を受け入れる決済接続処理部と、
（ｃ）該決済接続処理部を介して請求ＩＤを受信する決済接続情報受信処理部と、
（ｄ）前記請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる決済検索処理部と、
（ｅ）前記決済接続処理部を介して秘密情報を要求する秘密情報要求処理部と、
（ｆ）前記決済接続処理部を介して秘密情報を受信する秘密情報受信処理部と、
（ｇ）前記決済接続処理部を介して決済結果を送信する決済結果送信処理部と、
（ｈ）前記決済照会に対応する決済照会結果を送信する決済照会結果送信処理部とを有することを特徴とする決済サーバ。
【請求項６】
前記決済照会は請求ＩＤを含むものである請求項５に記載の決済サーバ。
【請求項７】
（ａ）前記決済照会は請求ＩＤとともにカード情報を含むものであり、
（ｂ）前記決済接続情報受信処理部は、前記決済接続処理部を介して請求ＩＤとともにカード情報を受信し、
（ｃ）前記決済検索処理部は、前記請求ＩＤとともにカード情報に基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる請求項６に記載の決済サーバ。
【請求項８】
（ａ）請求ＩＤ要求を受信する請求ＩＤ要求受信処理部と、
（ｂ）請求ＩＤを生成する請求ＩＤ生成処理部と、
（ｃ）前記請求ＩＤを送信する請求ＩＤ要求送信処理部とを更に有する請求項５〜７のいずれか１項に記載の決済サーバ。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の決済サーバに接続するための接続情報を備えることを特徴とするカード。
【請求項１０】
（ａ）決済照会を受信するステップと、
（ｂ）カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を受け入れるステップと、
（ｃ）前記決済接続を介して請求ＩＤを受信するステップと、
（ｄ）前記請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせるステップと、
（ｅ）前記決済接続を介して秘密情報を要求するステップと、
（ｆ）前記決済接続を介して秘密情報を受信するステップと、
（ｇ）前記決済接続を介して決済結果を送信するステップと、
（ｈ）前記決済照会に対応する決済照会結果を送信するステップとを有することを特徴とするカード利用決済方法。
【請求項１１】
前記決済照会は請求ＩＤを含むものである請求項１０に記載のカード利用決済方法。
【請求項１２】
（ａ）前記決済照会は請求ＩＤとともにカード情報を含むものであり、
（ｂ）前記決済接続を介して請求ＩＤとともにカード情報を受信し、
（ｃ）前記請求ＩＤとともにカード情報に基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる請求項１１に記載のカード利用決済方法。
【請求項１３】
（ａ）決済照会又は与信と同時に請求ＩＤ要求を受信するステップと、
（ｂ）請求ＩＤを生成するステップと、
（ｃ）前記請求ＩＤを送信するステップとを更に有する請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のカード利用決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード利用決済システム、決済サーバ及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードのような決済機能を有するカードを使用して商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする場合、カードの利用者が正当な利用者であることを認証するための本人認証は、利用者の自筆の署名、暗証番号の入力等によって行われるようになっている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
図２は従来の決済システムを示す第１の図、図３は従来の決済システムを示す第２の図、図４は従来の決済システムを示す第３の図である。
【０００４】
図２において、１０１はクレジットカードのようなカードである。そして、商店、レストラン等の実店舗において購入した商品やサービスの代金をカード１０１を使用して精算する際には、利用者がカード１０１を実店舗の店員に手渡して貸与すると、該店員は決済端末１０２を操作して、前記カード１０１が備える磁気ストライプ、ＩＣチップ等に格納されたカード情報を決済端末１０２に読み取らせる。すると、該決済端末１０２は、読み取ったカード情報とともに、与信要求をサービスセンタ等に配設された決済サーバ１０３に送信する。なお、前記カード１０１は、利用者に返却される。そして、前記決済サーバ１０３は、与信を行った後、与信結果を決済端末１０２に返信する。
【０００５】
ここで、受信した与信結果が与信可である場合、前記決済端末１０２は売上伝票１０４を発行する。そして、利用者は売上伝票１０４の所定欄に自筆で署名を行い、署名済み、すなわち、サイン済みの売上伝票１０４を前記店員に手渡す。すると、実店舗の店員は、前記売上伝票１０４に記載された署名と、カード１０１にあらかじめ記載された署名とを見比べ、２つの署名が同一であるか否かによって、前記利用者の本人認証を行う。なお、売上伝票控え１０５は前記利用者に手渡される。
【０００６】
また、近年では、オンライン化が進み、図３に示されるように、利用者の自筆の署名に代わって秘密情報としての暗証番号を入力させることによって、本人認証を行うシステムに変わりつつある。この場合、決済端末１０２には、暗証番号入力装置１１２が接続され、利用者が暗証番号入力装置１１２を操作して暗証番号を入力するようになっている。
【０００７】
まず、利用者がカード１０１を実店舗の店員に手渡して貸与すると、該店員は決済端末１０２を操作して、カード情報を決済端末１０２に読み取らせる。すると、該決済端末１０２は、読み取ったカード情報とともに、与信要求をサービスセンタ等に配設された決済サーバ１０３に送信する。なお、前記カード１０１は、利用者に返却される。そして、前記決済サーバ１０３は、与信を行った後、与信結果を決済端末１０２に返信する。
【０００８】
続いて、受信した与信結果が与信可である場合、利用者が暗証番号入力装置１１２を操作して暗証番号を入力する。すると、決済端末１０２は、入力された暗証番号とともに、決済要求をサービスセンタ等に配設された決済サーバ１０３に送信する。そして、該決済サーバ１０３は、暗証番号に基づいて利用者の本人認証を行った後、決済結果を決済端末１０２に返信する。
【０００９】
そして、決済結果を受信した決済端末１０２が領収証１０６を発行するので、該領収証１０６は前記利用者に手渡される。
【００１０】
さらに、インターネットを経由した商取引である電子商取引においても、カード１０１に記載されているカード番号、有効期限、所有者氏名等のカード情報のみを入力する決済から、図４に示されるような、秘密情報としてのパスワードを更に入力することによって個人認証を行うシステムに変わりつつある。
【００１１】
この場合、ネット店舗１２１へのパスワード漏洩（えい）防止のため、店舗サイトを介さないで、直接決済サーバ１０３にパスワードを入力するようになっている。すなわち、インターネット上の仮想店舗であるネット店舗１２１において、代金をカード１０１を使用して精算する際には、利用者がパーソナルコンピュータ等の利用者端末１２２を操作してカード情報を入力し、ネット店舗１２１に送信する。すると、該ネット店舗１２１は、カード情報とともに、決済要求をサービスセンタ等に配設された決済サーバ１０３に送信する。そして、該決済サーバ１０３は、パスワード要求を利用者端末１２２に送信する。続いて、利用者は、利用者端末１２２を操作してパスワードを入力して決済サーバ１０３に送信する。すると、該決済サーバ１０３は、パスワードに基づいて利用者の本人認証を行った後、決済結果をネット店舗１２１に返信する。そして、該ネット店舗１２１は、決済結果を利用者端末１２２に提示する。なお、このようなシステムは、「３−Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ」と呼ばれている。
【００１２】
また、デビットカードサービスや、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置においても、カード１０１の利用時に、実店舗で暗証番号を決済端末１０２に入力することによって、本人認証を行うようになっている。そして、本人認証の結果、カード１０１の利用者が正当な利用者であると判断された場合には、前記商品の代金をカード１０１によって決済する処理を行う。
【特許文献１】特表２００３−５３２２０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前記従来のカード利用決済システムにおいては、クレジットカード番号、パスワード、口座番号、暗証番号等の秘密情報が容易に漏洩する危険性があった。そして、前記秘密情報が漏洩して第三者に使用された場合、他人が利用者に成りすまして決済を行う成りすましのリスクが高くなってしまう。
【００１４】
例えば、実店舗に設置された決済端末１０２を使用する場合、公衆の面前であり、悪意の第三者による覗（のぞ）き見やカメラの設置による盗撮などによって、暗証番号入力装置１１２に入力される暗証番号が漏洩しやすくなっている。さらに、暗証番号入力装置１１２、利用者端末１２２等の装置自体やその周辺機器に手が加えられた場合、暗証番号入力装置１１２、利用者端末１２２等の装置や接続ケーブルから、クレジットカード番号、パスワード、口座番号、暗証番号等の秘密情報が漏洩することがある。
【００１５】
また、金融機関の支店等のＡＴＭコーナにおいて、自動取引装置を操作する際にも覗き見や盗撮の危険性はある。なお、自動取引装置自体に手を加えることは困難であるが、偽の自動取引装置や関連機器が配設され、利用者がそれを利用すると、秘密情報が漏洩してしまう。
【００１６】
さらに、ネット店舗１２１においては、フィッシング（Ｐｈｉｓｈｉｎｇ）詐欺等で偽サイトにアクセスする場合と同様に、利用者とネット店舗１２１又は決済サーバ１０３との中間に悪意の偽サイトを介在させることによって、偽サイトに秘密情報を入力させて取得することができてしまう。
【００１７】
もっとも、ワンタイムパスワードを使用することによって、秘密情報が漏洩しても、該秘密情報の継続的な悪用を防止することができる。しかし、１回毎に取引内容や送付先などを変更して秘密情報を悪用された場合、通常のワンタイムパスワード、すなわち、取引内容と関連性のない仕組みで生成されるワンタイムパスワードは１回目の取引では有効なので、多数回に亘（わた）る秘密情報の悪用を防止することができない。
【００１８】
また、前記「３−Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ」を利用したサービスにおいては、最近、利用者が登録したパーソナルメッセージなどの文字列を表示するように変更されている。しかし、中間に位置する偽サイトは、利用者が入力した情報を正当な決済サーバ１０３に送信し、該正当な決済サーバ１０３から返信された情報をそのまま利用者に返信することが可能である。そのため、利用者が登録したパーソナルメッセージなどの文字列を表示するようにしても、フィッシング詐欺対策には効果的でない。
【００１９】
さらに、利用者端末１２１内が外部からの攻撃によって改竄（ざん）され、「ホストファイルフィッシング」のように、ｈｏｓｔｓファイルを改竄されたり、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を改竄された場合は、利用者が自分でアクセス先を入力したとしても、気付かないでアクセス先を変更させられるため、さらに漏洩の危険性が高まってしまう。
【００２０】
本発明は、前記従来のカード利用決済システムの問題点を解決して、決済サーバが、利用者端末から請求ＩＤを受信し、該請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせ、秘密情報を要求し、利用者端末から秘密情報を受信し、利用者端末に決済結果を送信し、決済端末に決済照会結果を送信するようにして、通信盗聴や盗み見による秘密情報の漏洩の危険性を低減することができるカード利用決済システム、決済サーバ及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
そのために、本発明のカード利用決済システムにおいては、店舗に配設された決済端末と、該決済端末に接続された決済サーバと、カードを所持する利用者が操作する前記決済サーバに接続可能な利用者端末とを有するカード利用決済システムであって、前記決済端末は、決済照会を前記決済サーバに送信し、前記利用者端末は、前記決済サーバと、カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を行い、前記決済サーバは、前記決済接続を介して請求ＩＤを受信し、該請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせ、該決済接続を介して秘密情報を要求し、前記決済接続を介して秘密情報を受信し、前記決済接続を介して決済結果を送信し、前記決済端末に決済照会結果を送信する。
【００２２】
本発明の他のカード利用決済システムにおいては、インターネット上に開設された仮想店舗と、該仮想店舗に接続された決済サーバと、カードを所持する利用者が操作する前記仮想店舗及び決済サーバに接続可能な利用者端末とを有するカード利用決済システムであって、前記仮想店舗は、決済照会を前記決済サーバに送信し、前記利用者端末は、前記決済サーバと、カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を行い、前記決済サーバは、前記決済接続を介して請求ＩＤを受信し、該請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせ、該決済接続を介して秘密情報を要求し、前記決済接続を介して秘密情報を受信し、前記決済接続を介して決済結果を送信し、前記決済端末に決済照会結果を送信する。
【００２３】
本発明の更に他のカード利用決済システムにおいては、さらに、前記決済照会は請求ＩＤを含むものである。
【００２４】
本発明の更に他のカード利用決済システムにおいては、さらに、前記決済照会は請求ＩＤとともにカード情報を含むものであり、前記決済サーバは、前記決済接続を介して前記請求ＩＤとともにカード情報を受信し、前記請求ＩＤとともにカード情報に基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる。
【００２５】
本発明の決済サーバにおいては、決済照会を受信する決済照会受信処理部と、カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を受け入れる決済接続処理部と、該決済接続処理部を介して請求ＩＤを受信する決済接続情報受信処理部と、前記請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる決済検索処理部と、前記決済接続処理部を介して秘密情報を要求する秘密情報要求処理部と、前記決済接続処理部を介して秘密情報を受信する秘密情報受信処理部と、前記決済接続処理部を介して決済結果を送信する決済結果送信処理部と、前記決済照会に対応する決済照会結果を送信する決済照会結果送信処理部とを有する。
【００２６】
本発明に他の決済サーバにおいては、さらに、前記決済照会は請求ＩＤを含むものである。
【００２７】
本発明の更に他の決済サーバにおいては、さらに、前記決済照会は請求ＩＤとともにカード情報を含むものであり、前記決済接続情報受信処理部は、前記決済接続処理部を介して請求ＩＤとともにカード情報を受信し、前記決済検索処理部は、前記請求ＩＤとともにカード情報に基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる。
【００２８】
本発明の更に他の決済サーバにおいては、さらに、請求ＩＤ要求を受信する請求ＩＤ要求受信処理部と、請求ＩＤを生成する請求ＩＤ生成処理部と、前記請求ＩＤを送信する請求ＩＤ要求送信処理部とを更に有する。
【００２９】
本発明のカードにおいては、本発明の決済サーバに接続するための接続情報を備える。
【００３０】
本発明のカード利用決済方法においては、決済照会を受信するステップと、カードの接続情報を用いた決済のための決済接続を受け入れるステップと、前記決済接続を介して請求ＩＤを受信するステップと、前記請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせるステップと、前記決済接続を介して秘密情報を要求するステップと、前記決済接続を介して秘密情報を受信するステップと、前記決済接続を介して決済結果を送信するステップと、前記決済照会に対応する決済照会結果を送信するステップとを有する。
【００３１】
本発明の他のカード利用決済方法においては、さらに、前記決済照会は請求ＩＤを含むものである。
【００３２】
本発明の更に他のカード利用決済方法においては、さらに、前記決済照会は請求ＩＤとともにカード情報を含むものであり、前記決済接続を介して請求ＩＤとともにカード情報を受信し、前記請求ＩＤとともにカード情報に基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる。
【００３３】
本発明の更に他のカード利用決済方法においては、さらに、決済照会又は与信と同時に請求ＩＤ要求を受信するステップと、請求ＩＤを生成するステップと、前記請求ＩＤを送信するステップとを更に有する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、決済サーバが、利用者端末から請求ＩＤを受信し、該請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせ、秘密情報を要求し、利用者端末から秘密情報を受信し、利用者端末に決済結果を送信し、決済端末に決済照会結果を送信するようになっている。これにより、通信盗聴や盗み見による秘密情報の漏洩の危険性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
図１は本発明の第１の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるカード上のカード情報及び接続情報の例を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における請求ＩＤを記載した請求書の例を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における決済照会情報の例を示す図である。
【００３７】
図１において、１１はクレジットカードやキャッシュカードのような決済サービス提供者や金融機関などが発行したカードである。該カード１１は、クレジットカードやキャッシュカードのように決済機能を有するカードであればいかなる種類のカードであってもよく、例えば、電子マネー、ＩＣカード、デビットカード等の名称で呼ばれるカードであってもよい。なお、本実施の形態においては、説明の都合上、前記カード１１がクレジットカードである場合について説明する。
【００３８】
そして、図５に示されるように、前記カード１１にはカード情報が記録されている。ここで、該カード情報は、前記カード１１を識別するためのものであり、図５（ａ）に示されるように、該カード１１の表面に貼（は）り付けられた電子情報として磁気ストライプ１１ａ、カード１１の接触型ＩＣチップ１１ｂ、非接触型ＩＣチップ１１ｃ等の記憶手段に記録される。また、前記カード１１は、図５（ｂ）に示されるように、カード情報及び接続情報を文字列１１ｄ及び１１ｅとしてカード１１の表面に視認することができる形で印刷することもできる。さらに、前記カード１１のカード情報を図５（ｃ）に示されるようなＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード１１ｆ、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード等の１次元のバーコード１１ｇ等に記録し、カード１１の表面に視認することができる形で印刷することもできる。これらの情報は、電子的又は物理的に守られ、改竄されにくいものとする。なお、接続情報の構成要素としては数字や各種文字等を使用することができる。接続情報としては、数字列であれば「電話番号」、文字列であれば「ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）」「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」などを使用することができる。
【００３９】
また、図１において、１２は図示されないネットワークを介して決済サーバ１３と通信可能に接続された決済端末としての店舗用決済端末である。該店舗用決済端末１２は、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の商品を販売する商店の店舗、旅館、ホテル等の宿泊施設、食堂、レストラン等の飲食施設、劇場、映画館、テーマパーク等の娯楽施設、飛行機、電車等の交通機関等の各種のサービスや商品を販売する店舗等の販売施設において、レジ、フロント、販売窓口等のように販売したサービスや商品の代金の精算を行う場所、すなわち、販売代金精算所に配設される。
【００４０】
ここで、前記店舗用決済端末１２は、実店舗の店員が操作する一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、スピーカ等の音声出力手段、通信インターフェイス、請求書１５及び領収証１６を発行する印刷機等を備える。なお、前記請求書１５は、決済処理のため利用者に渡す媒体であり、例えば、図６に示されるように、店舗名、請求日時、商品名、請求金額、カード会社、支払区分等が記載されている。また、前記請求書１５には識別情報としての請求ＩＤが、記号、数字、バーコードのようなコード等の形式で付与されている。なお、請求書１５にカード番号等のカード情報を記載することもできるが、請求書１５が他人に取得された場合に、カード情報が漏洩してしまう危険があるので、カード情報は請求書１５に記載しないことが望ましい。もっとも、店舗用決済端末１２に入力されたカード情報の正誤を利用者が確認することができるように、カード情報を請求書１５に記載することも考えられるが、この場合には、カード情報の漏洩を防止するために、カード情報を示す文字列の一部を伏せ字にしたりすることによって、カード情報を部分的に記載することが望ましい。
【００４１】
さらに、前記店舗用決済端末１２は、前記カード１１が備える磁気ストライプ１１ａ、接触型ＩＣチップ１１ｂ及び非接触型ＩＣチップ１１ｃの記憶手段に記録されたカード情報を読み取るためのカード情報読み取り機を備え、電気的、磁気的、光学的又は機械的な手段によって、前記カード１１に接触又は非接触で、カード情報を読み取る。
【００４２】
また、前記店舗用決済端末１２は、該店舗用決済端末１２から決済サーバ１３に送信される決済照会情報を記憶手段に記録する。ここで、決済照会情報とは、図７に示されるように、カード種類、カード会社、支払区分、カード情報、請求ＩＤ、請求金額、請求日時及び店舗名である。また、図示される例においては、カード情報として「カード番号」しか記載されていないが、決済システム側で必要であれば「有効期限」、「所有者氏名」等を含めることもできる。
【００４３】
なお、図１において、前記店舗用決済端末１２は、１つしか示されていないが、複数であってもよい。
【００４４】
そして、１４は利用者が利用することができ携帯可能な利用者端末としての利用者用決済端末である。該利用者用決済端末１４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、スピーカ、イヤホン、ヘッドホン等の音声出力手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであるが、ネットワークを介して決済サーバ１３に接続することができるものであれば、いかなる種類のものであってもよい。前記利用者用決済端末１４は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機等であるが、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、デジタルテレビ等、携帯可能なものであれば、いかなる形態のものであってもよい。また、前記ネットワークは、例えば、電話回線網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線の公衆通信回線網又は専用通信回線網であるが、いかなるものであってもよい。
【００４５】
なお、前記利用者用決済端末１４は、携帯電話機、ＰＨＳ電話機等のように、利用者を電話会社等に登録するものであることが望ましい。すなわち、前記携帯電話機、ＰＨＳ電話機等のように電話番号を申し込む際に、電話会社等に利用者の住所、氏名等を登録するものである場合、利用者用決済端末１４に登録された接続情報に基づいて行われる個人認証の精度が向上すると考えられる。
【００４６】
ここで、前記接続情報が文字列や数字列である場合、前記利用者用決済端末１４は文字列入力手段やＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を備えるものであることが望ましい。また、前記接続情報が電子情報である場合、前記利用者用決済端末１４は電子情報入力手段を備えるものであることが望ましい。さらに、前記接続情報がバーコードである場合、前記利用者用決済端末１４はバーコードリーダ等のバーコード入力手段を備えるものであることが望ましい。なお、本実施の形態においては、説明の都合上、前記利用者用決済端末１４が携帯電話機である場合について説明する。
【００４７】
さらに、前記利用者用決済端末１４は、店舗用決済端末１２が発行する請求書１５に印刷されている請求ＩＤを取得する取得装置としての機能する。なお、前記請求書１５に印刷されている請求ＩＤは、例えば、図６（ａ）に示されるような文字１５ａ、又は、図６（ｂ）に示されるようなＪＡＮコード等の（１次元の）バーコード１５ｂで表示される。前記請求ＩＤがバーコード１５ｂで表示される場合、前記利用者用決済端末１４はバーコードリーダ等のバーコード入力手段を備えるものであることが望ましい。
【００４８】
そして、決済サーバ１３は決済に関する業務を処理するサーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。なお、前記決済サーバ１３は、単独のコンピュータであってもよいし、複数のコンピュータを有機的に結合した分散型サーバと称されるものであってもよいし、他のコンピュータと一体的に構成されたものであってもよいし、大型のコンピュータの中に構築された複数のシステムの中の一部であってもよい。
【００４９】
なお、前記決済サーバ１３は、図示されない決済サービスセンタに配設され、図示されないネットワークを介して、前記店舗用決済端末１２と通信可能に接続されている。前記ネットワークは、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるものであってもよい。なお、前記ネットワークは、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。さらに、前記決済サーバ１３は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して、利用者用決済端末１４とも通信可能に接続することができる。
【００５０】
また、前記決済サーバ１３は、機能の観点から、決済照会を受信する決済照会受信処理部と、カード１１の接続情報を用いた決済のための決済接続を受け入れる決済接続処理部と、該決済接続処理部を介して請求ＩＤを受信する決済接続情報受信処理部と、前記請求ＩＤに基づいて決済照会と決済接続とを突き合わせる決済検索処理部と、前記決済接続処理部を介して秘密情報を要求する秘密情報要求処理部と、前記決済接続処理部を介して秘密情報を受信する秘密情報受信処理部と、前記決済接続処理部を介して決済結果を送信する決済結果送信処理部と、前記決済照会に対応する決済照会結果を送信する決済照会結果送信処理部とを有する。
【００５１】
ここで、前記決済サービスセンタを運営管理する者は、個人、法人、団体等いかなる者であってもよく、あらかじめ、前記販売施設を運営する者と契約を締結している。なお、前記決済サービスセンタを運営管理する者は、前記販売施設を運営する者と同一の者であってもよい。また、前記決済サービスセンタを運営管理する者は、クレジットカードであるカード１１の発行、該カード１１の決済処理等を行うクレジット事業者とも、あらかじめ契約を締結している。そして、前記決済サーバ１３が行った個人認証の結果をクレジット事業者に通知して、カード１１の決済処理が行われるようにする。なお、前記決済サービスセンタを運営管理する者とクレジット事業者とは同一の者であってもよく、前記決済サービスセンタにおいてカード１１の発行、該カード１１の決済処理等を行うようにすることもできる。
【００５２】
次に、前記構成の決済システムの動作について説明する。
【００５３】
まず、図１に示されるように、実店舗での商品購入時やサービス利用時に、利用者が支払いのためにカード１１を利用する場合、利用者がカード１１を実店舗の店員に手渡して貸与すると、該店員は店舗用決済端末１２を操作して、前記カード１１が備える磁気ストライプ１１ａ、接触型ＩＣチップ１１ｂ等の記憶手段に記録されたカード情報を店舗用決済端末１２に読み取らせる。すると、店舗用決済端末１２は、読み取ったカード情報とともに、与信要求を決済サービスセンタに配設された決済サーバ１３に送信する。なお、前記カード１１は、利用者に返却される。そして、前記決済サーバ１３は、与信を行った後、与信結果を店舗用決済端末１２に返信する。
【００５４】
ここで、受信した与信結果が与信不可である場合、店員はその旨を利用者に回答する。なお、店舗用決済端末１２は、決済サーバ１３に対して与信要求を送信しなくてもよい。与信が行われなくても、問題があれば決済照会の結果として決済不可となるので、請求書１５の作成コスト及び利用者の通信費は無駄になるが、決済としては基本的に不都合は生じない。
【００５５】
また、受信した与信結果が与信可である場合、前記店舗用決済端末１２は請求金額、請求ＩＤ等の記載された請求書１５を発行する。そして、前記店舗用決済端末１２は、決済照会情報を作成し、該決済照会情報を決済サーバ１３に送信して決済照会を行う。
【００５６】
一方、利用者は、利用者用決済端末１４を操作して、カード１１のカード情報及び接続情報を利用者用決済端末１４に入力する。また、請求書１５を受け取ると、利用者は、利用者用決済端末１４を操作して、請求ＩＤを利用者用決済端末１４に入力する。そして、該利用者用決済端末１４を決済サーバ１３に接続して決済接続を行い、利用者用決済端末１４に入力されたカード情報及び請求ＩＤを決済サーバ１３に送信する。
【００５７】
続いて、該決済サーバ１３は、決済接続を介して利用者用決済端末１４から受信したカード情報及び請求ＩＤに基づいて、店舗用決済端末１２から受信した決済照会情報を検索し、店舗用決済端末１２からの決済照会と利用者用決済端末１４からの決済接続との突き合わせを行う。そして、決済サーバ１３は、決済接続を介し、利用者用決済端末１４に対して、確認のために決済内容を提示し、利用者の本人認証のために、秘密情報としての暗証番号の入力を要求する。
【００５８】
なお、決済内容の提示は、利用者用決済端末１４の機種によって具体的な動作が異なり、利用者用決済端末１４が表示手段を有する機種であれば、表示手段に文字を表示させることによって決済内容を提示し、利用者用決済端末１４が音声出力手段を有する機種であれば、音声出力によって決済内容を提示することができる。そして、提示される決済内容は、店舗用決済端末１２から決済接続を介して決済サーバ１３に送信された決済照会情報の中から抽出された情報であり、例えば、請求書１５に記載されている支払区分、請求ＩＤ、請求金額、店舗名等であるが、その他の情報を含むものであってもよい。
【００５９】
また、決済照会と決済接続との突き合わせの結果、カード情報が不一致であった場合、又は、与信を行わなかった場合であってカード情報が登録されていないとき、若しくは、カード情報を利用することができないときは、カード情報の入力誤りが想定されるため、その旨を利用者用決済端末１４に提示し、カード情報の再入力を促すようになっている。さらに、請求ＩＤが不一致であった場合は、該請求ＩＤの入力誤りが想定されるため、その旨を利用者用決済端末１４に提示し、請求ＩＤの再入力を促す。さらに、該当する決済照会がなかった場合は、決済照会未処理であるか、又は、カード情報と請求ＩＤの両方の入力誤りが想定されるため、その旨を利用者用決済端末１４に提示し、対応や再入力を促す。
【００６０】
続いて、利用者は、提示された決済内容と請求書１５の内容とを比較して確認し、請求金額の相違等の間違いがなければ、決済システムに登録している暗証番号を、利用者用決済端末１４に入力し、決済サーバ１３に送信する。
【００６１】
すると、該決済サーバ１３は、利用者用決済端末１４から受信した暗証番号と登録されている暗証番号との照合を行い、一致すれば決済成立として決済処理を行う。そして、決済サーバ１３は、決済接続を介して利用者用決済端末１４に決済結果として決済成立を通知し、店舗用決済端末１２には決済照会の結果として決済成立の決済照会結果を送信する。なお、利用者用決済端末１４から受信した暗証番号と登録されている暗証番号との照合を行い、一致しない場合、決済サーバ１３は、利用者用決済端末１４に再入力を要求し、最終的に不成立とみなした場合は、利用者用決済端末１４及び店舗用決済端末１２に不成立を通知する。
【００６２】
そして、店舗用決済端末１２は、決済成立の決済照会結果を受信すると、支払いが終わったことを示す領収証１６を発行する。該領収証１６は利用者に手渡される。
【００６３】
このように、本実施の形態においては、実店舗で、危険性の高い端末を使用したり、危険性の高い場所や状態で、暗証番号やパスワードなどの秘密情報を入力する必要がない。そのため、通信盗聴や盗み見による秘密情報の漏洩の危険性を低減することができる。また、請求書１５には、カード情報を記載する必要がないため、請求書１５を落としたり、破棄した物を習得されて、カード情報が漏洩する危険性もない。
【００６４】
また、カード発行者によってカード１１に記載された接続情報を使って、利用者が自分自身で、利用者用決済端末１４を決済サーバ１３に接続させる。そのため、店舗用決済端末１２と決済サーバ１３との間の通信盗聴及び改竄による秘密情報の漏洩の危険性を低減することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、「カード会社」を請求書１５や決済照会情報の例に記載したが、店舗用決済端末１２が接続する決済サーバ１３がカード会社毎に独立されていたり、実店舗が提携しているカード会社が１つで接続する決済サーバ１３が固定されていたりして、利用するカード会社が利用者、実店舗及び決済サーバ１３にとって明白であるならば、「カード会社」の情報を使用する必要はなく、請求書１５の記載欄が不要となり、決済照会情報のサイズを小さくすることができる。
【００６６】
また、「支払区分」を請求書１５及び決済照会情報に記載する場合について説明したが、利用者が決済接続時に選択するようにすれば、前記請求書１５及び決済照会情報に「支払区分」を記載する必要はない。これにより、決済照会情報のサイズを小さくすることができ、また、実店舗側に「支払区分」を知られることがなくなり、情報漏洩の危険性を低減することができる。
【００６７】
さらに、実店舗では、カード情報と請求ＩＤとを同時に決済サーバ１３へ送信する場合について説明したが、まず、カード情報を送信して、暗証番号を入力し、提示された（入力したカード情報に関する）請求リストから決済する請求を選択確認や、一括確認して送信し、決済を行うこともできる。この場合、複数の請求を同時に決済することが可能である。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６９】
図８は本発明の第２の実施の形態における決済システムでありネット店舗である場合の構成を示す図である。
【００７０】
本実施の形態においては、インターネットを経由した商取引である電子商取引における決済システムについて説明する。
【００７１】
図８において、２１はインターネット上に開設された店舗サイトである仮想店舗としてのネット店舗であり、決済サーバ１３と通信可能に接続されている。図８において、前記ネット店舗２１は、１つしか示されていないが、その数はいくつであってもよい。
【００７２】
そして、２２は利用者の住居、事務所等の利用者環境に配設され、利用者が利用することができる利用者端末としての利用者用ネット端末である。該利用者用ネット端末２２は、インターネットを介して、前記ネット店舗２１に接続することができる。ここで、前記利用者用ネット端末２２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであるが、インターネットに接続することができるものであれば、いかなる種類のものであってもよい。前記利用者用ネット端末２２は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ電話機等であるが、据置電話機、電子手帳、ＰＤＡ、ゲーム機、デジタルテレビ等、いかなる形態のものであってもよい。本実施の形態においては、説明の都合上、前記利用者用ネット端末２２がパーソナルコンピュータであるものとして説明する。
【００７３】
また、カード１１、決済サーバ１３及び利用者用決済端末１４については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７４】
次に、本実施の形態における決済システムの動作について説明する。
【００７５】
まず、ネット店舗２１で商品を購入したりサービスを利用したりする場合には、図８に示されるように、請求書１５の代わりに利用者用ネット端末２２に電子情報としての請求情報が送信され、決済成立の際には、領収証１６の代わりに利用者用ネット端末２２に電子情報としての決済結果情報が送信されるようになる。
【００７６】
また、カード情報は、利用者が利用者用ネット端末２２を利用してネット店舗２１に入力する必要がある。そして、請求情報は利用者用ネット端末２２に提示され、ネット店舗２１からの決済結果も前記利用者用ネット端末２２に提示されることとなる。
【００７７】
なお、その他の動作については、実店舗における決済システムの動作と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
このように、本実施の形態においては、インターネットにおけるフィッシング詐欺などが行われて、利用者用ネット端末２２とネット店舗２１との間又はネット店舗２１と決済サーバ１３との間の接続の中間に介在して秘密情報を取得したり悪用しようとする者へ秘密情報が漏洩してしまう危険性を低減することができる。
【００７９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８０】
図９は本発明の第３の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図である。
【００８１】
本実施の形態においては、図９に示されるように、利用者用決済端末１４にカード１１のカード情報を入力することなく、接続情報及び請求ＩＤを利用者用決済端末１４に入力するようになっている。その他の点については、前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００８２】
前記第１の実施の形態においては、カード情報も利用者用決済端末１４に入力して、決済サーバ１３に送信するようになっている。しかし、カード情報は、店舗用決済端末１２からも決済照会情報として決済サーバ１３に送信される。そのため、前記請求ＩＤが各店舗用決済端末１２において個別に生成されたものでなく、「決済システム内で未決済の請求ＩＤは重複しない」、「入力誤りを検出することができる符合を利用」という条件を満たして作成されたものであれば、利用者がカード情報を利用者用決済端末１４に入力して、決済サーバ１３に送信する必要はない。そして、本実施の形態において、決済サーバ１３は、請求ＩＤに基づいて、決済照会と決済接続とを突き合わせる。
【００８３】
このように、本実施の形態においては、利用者がカード情報を利用者用決済端末１４に入力して決済サーバ１３に送信する必要がない。そのため、利用者用決済端末１４にカード情報を入力する手間を省くことができる。
【００８４】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８５】
図１０は本発明の第４の実施の形態における決済システムでありネット店舗である場合の構成を示す図である。
【００８６】
本実施の形態においては、図１０に示されるように、利用者用決済端末１４にカード１１のカード情報を入力することなく、接続情報及び請求ＩＤを利用者用決済端末１４に入力するようになっている。その他の点については、前記第２の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００８７】
前記第２の実施の形態においては、カード情報も利用者用決済端末１４に入力して、決済サーバ１３に送信するようになっている。しかし、前記第３の実施の形態において説明したように、カード情報は、店舗用決済端末１２からも決済照会情報として決済サーバ１３に送信される。そのため、前記請求ＩＤが各店舗用決済端末１２において個別に生成されたものでなく、「決済システム内で未決済の請求ＩＤは重複しない」、「入力誤りを検出することができる符合を利用」という条件を満たして作成されたものであれば、利用者がカード情報を利用者用決済端末１４に入力して、決済サーバ１３に送信する必要はない。そして、本実施の形態において、決済サーバ１３は、請求ＩＤに基づいて、決済照会と決済接続とを突き合わせる。
【００８８】
このように、本実施の形態においては、利用者がカード情報を利用者用決済端末１４に入力して決済サーバ１３に送信する必要がない。そのため、利用者用決済端末１４にカード情報を入力する手間を省くことができる。
【００８９】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第４の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００９０】
図１１は本発明の第５の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図、図１２は本発明の第５の実施の形態における決済照会情報の例を示す図である。
【００９１】
本実施の形態においては、図１１に示されるように、店舗用決済端末１２が決済サーバ１３に与信要求を送信することなく、また、決済サーバ１３が与信結果を店舗用決済端末１２に返信することもない。そして、利用者は、実店舗の店員にカード１１を手渡すことなく、カード種別だけを伝えるようになっている。そのため、店舗用決済端末１２から決済サーバ１３に送信される決済照会情報は、図１２に示されるように、カード種類、カード会社、請求ＩＤ、請求金額、請求日時及び店舗名である。なお、カード種別とは、「キャッシュカード」、「クレジットカード」等のカード１１の種類と、該カード１１を発行した発行元のカード会社とから成る。その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００９２】
次に、本実施の形態における決済システムの動作について説明する。
【００９３】
まず、実店舗では、利用者は店員に利用するカード１１のカード種別だけを伝える。そして、店員は、カード種別を店舗用決済端末１２によって入力する。すると、該店舗用決済端末１２は、入力されたカード種別及び取引内容に基づいた内容の請求書１５を発行する。また、店舗用決済端末１２は、カード種別及び取引内容に基づいて決済照会情報を生成し、決済サーバ１３に送信して決済照会を行う。そして、決済サーバ１３は、請求ＩＤに基づいて、決済照会と決済接続とを突き合わせる。なお、その他の動作は前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００９４】
このように、本実施の形態において、利用者はカード１１を店員に手渡す必要がないので、カード１１をスキミングされたり、摩り替えられたりすることがない。また、カード情報が漏洩する危険性が低減する。
【００９５】
さらに、本実施の形態においては、利用者がカード種別を店員に伝えるようになっているが、実店舗が提携しているカード会社が１つで接続する決済サーバ１３が固定され、カード種別が明白である場合、複数の決済システムとつながっているサーバを利用している場合、（利用者が使えると判断して）使えなければ、決済結果でＮＧとする場合等には、店員にカード種別を教える必要はない。そのため、カード情報が漏洩する危険性が更に低減する。
【００９６】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１〜第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第５の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００９７】
図１３は本発明の第６の実施の形態における決済システムでありネット店舗である場合の構成を示す図である。
【００９８】
本実施の形態においては、図１３に示されるように、ネット店舗２１が決済サーバ１３に与信要求を送信することなく、また、決済サーバ１３が与信結果をネット店舗２１に返信することもない。そして、利用者は、利用者用ネット端末２２を利用してネット店舗２１にカード情報を入力する必要がなく、カード種別だけを入力するようになっている。そのため、ネット店舗２１から決済サーバ１３に送信される決済照会情報は、前記第５の実施の形態において説明したように、カード種類、カード会社、請求ＩＤ、請求金額、請求日時及び店舗名である。
【００９９】
この場合、ネット店舗２１では、入力されたカード種別及び取引内容に基づいた内容の請求情報を作成し、利用者用ネット端末２２に送信する。また、ネット店舗２１は、カード種別及び取引内容に基づいて決済照会情報を生成し、決済サーバ１３に送信して決済照会を行う。そして、決済サーバ１３は、請求ＩＤに基づいて、決済照会と決済接続とを突き合わせる。なお、その他の点については、前記第２の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【０１００】
このように、本実施の形態において、利用者はカード情報をネット店舗２１に入力する必要がないので、カード情報が漏洩する危険性が低減する。
【０１０１】
さらに、本実施の形態においては、利用者がカード種別をネット店舗２１に入力するようになっているが、該ネット店舗２１が提携しているカード会社が１つで接続する決済サーバ１３が固定され、カード種別が明白である場合、複数の決済システムとつながっているサーバを利用している場合、（利用者が使えると判断して）使えなければ、決済結果でＮＧとする場合等には、ネット店舗２１にカード種別を入力する必要はない。そのため、カード情報が漏洩する危険性が更に低減する。
【０１０２】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。なお、第１〜第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第６の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１０３】
図１４は本発明の第７の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図である。
【０１０４】
本実施の形態においては、図１４に示されるように、店舗用決済端末１２が決済サーバ１３に与信要求とともに請求ＩＤ要求を送信し、また、決済サーバ１３が与信結果とともに請求ＩＤを店舗用決済端末１２に返信するようになっている。そして、該店舗用決済端末１２は、決済サーバ１３から受信した請求ＩＤが記載された請求書１５を発行し、該請求書１５が利用者に手渡される。なお、その他の点については、前記第３の実施の形態と同様であるので説明を省略する。また、その他の点について、前記第１又は第５の実施の形態と同様のものにすることもできる。
【０１０５】
このように、本実施の形態においては、店舗用決済端末１２が請求ＩＤを生成する機能を備える必要がないので、店舗用決済端末１２の実装コストを低減することができる。
【０１０６】
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。なお、第１〜第７の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第７の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１０７】
図１５は本発明の第８の実施の形態における決済システムでありネット店舗である場合の構成を示す図である。
【０１０８】
本実施の形態においては、図１５に示されるように、ネット店舗２１が決済サーバ１３に決済照会とともに請求ＩＤ要求を送信し、また、決済サーバ１３が請求ＩＤをネット店舗２１に返信するようになっている。そして、該ネット店舗２１は、決済サーバ１３から受信した請求ＩＤを含む請求情報を利用者用ネット端末２２に送信する。なお、その他の点については、前記第４の実施の形態と同様であるので説明を省略する。また、その他の点について、前記第２又は第６の実施の形態と同様のものにすることもできる。
【０１０９】
このように、本実施の形態においては、ネット店舗２１が請求ＩＤを生成する機能を備える必要がないので、ネット店舗２１の実装コストを低減することができる。
【０１１０】
次に、本発明の第９の実施の形態について説明する。なお、第１〜第８の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第８の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１１１】
図１６は本発明の第９の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図である。
【０１１２】
本実施の形態においては、図１６に示されるように、請求書１５が店舗用決済端末１２によって発行されず、代わりに、電子情報としての請求情報が店舗用決済端末１２から利用者用決済端末１４に送信されるようになっている。また、領収証１６も店舗用決済端末１２によって発行されず、代わりに、電子情報としての領収情報が店舗用決済端末１２から利用者用決済端末１４に送信されるようになっている。この場合、店舗用決済端末１２は、請求情報及び領収情報を利用者用決済端末１４に送信する機能を有し、該利用者用決済端末１４は請求情報及び領収情報を受信する機能を有する。
【０１１３】
そして、店舗用決済端末１２が利用者用決済端末１４に請求ＩＤを含む請求情報を送信すると、利用者用決済端末１４は、決済接続の際に、入力されたカード情報とともに、店舗用決済端末１２から受信した請求情報に含まれる請求ＩＤを決済サーバ１３に送信する。また、決済サーバ１３から決済成立の決済照会結果を受信した店舗用決済端末１２は、利用者用決済端末１４に領収情報を送信し、利用者用決済端末１４は領収情報を受信する。なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１４】
このように、本実施の形態においては、店舗用決済端末１２が請求書１５及び領収証１６を発行する機能を備える必要がないので、店舗用決済端末１２の実装コスト及び決済時の運用コストを低減することができる。
【０１１５】
また、利便性の観点からは、利用者が、利用者用決済端末１４を操作することによって、請求情報を見ながら決済サーバ１３から提示された決済内容を確認することができることが望ましい。具体的には、請求情報を見るためのアプリケーションと決済内容を見るためのアプリケーションが同時に表示手段に表示することができたり、請求情報及び決済内容を１つのアプリケーションで同時に表示手段に表示することができる機能を利用者用決済端末１４が有することが望ましい。
【０１１６】
なお、前記第１〜第９の実施の形態において、与信を行った場合は、カード情報が与信時に決済サーバ１３に送信されているため、該決済サーバ１３において請求ＩＤとカード情報が保持されていれば、決済照会情報にカード種別やカード情報を含める必要はない。
【０１１７】
また、ネット店舗２１に関するすべての実施の形態において、利用者端末は、利用者用決済端末１４及び利用者用ネット端末２２に分かれているが、偽メール等での偽サイトへの誘導によるフィッシング詐欺対策としては、２つの接続、すなわち、１つのアプリケーションからネット店舗２１、もう１つのアプリケーションから決済サーバ１３といった接続を構成することができるのであれば、同一の端末を使用してもよい。ただし、ホストファイルフィッシングなどは防げないので、２つの端末の方がその危険性は低減する。
【０１１８】
また、各利用者端末が、最近の携帯電話機のように、カード情報や接続情報を内部に保持することができる端末であれば、カード情報や接続情報をカード１１から入力するステップは最初の１度だけでよいか、又は、不要となる。
【０１１９】
さらに、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図である。
【図２】従来の決済システムを示す第１の図である。
【図３】従来の決済システムを示す第２の図である。
【図４】従来の決済システムを示す第３の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるカード上のカード情報及び接続情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における請求ＩＤを記載した請求書の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における決済照会情報の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における決済システムでありネット店舗である場合の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態における決済システムでありネット店舗である場合の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態における決済照会情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の第６の実施の形態における決済システムでありネット店舗である場合の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第７の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第８の実施の形態における決済システムでありネット店舗である場合の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第９の実施の形態における決済システムであり店舗が実店舗である場合の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１１    カード
１２    店舗用決済端末
１３    決済サーバ
１４    利用者用決済端末
２１    ネット店舗
２２    利用者用ネット端末
【図１】
2006350753.tif 000003
【図２】
2006350753.tif 000004
【図３】
2006350753.tif 000005
【図４】
2006350753.tif 000006
【図５】
2006350753.tif 000007
【図６】
2006350753.tif 000008
【図７】
2006350753.tif 000009
【図８】
2006350753.tif 000010
【図９】
2006350753.tif 000011
【図１０】
2006350753.tif 000012
【図１１】
2006350753.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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