(57)【要約】【課題】ホールド性と操作性の向上を図ることができる携帯用電子機器を提供すること。【解決手段】指１本を入れて本体を保持する保持機構を有する電子機器において、前記保持機構は、紐状又は帯状のベルト部に取り付いており、ベルト部が本体に巻き付くことにより、保持機構は本体と一体になることを特徴とする。ここで、前記保持機構は、紐状又は帯状のベルト部に取り付いており、ベルト部は、電子機器本体の複数方向の胴周りに巻き付くことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指１本を入れて本体を保持する保持機構を有する電子機器において、
前記保持機構は、紐状又は帯状のベルト部に取り付いており、ベルト部が本体に巻き付くことにより、保持機構は本体と一体になることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
前記保持機構は、紐状又は帯状のベルト部に取り付いており、ベルト部は、電子機器本体の複数方向の胴周りに巻き付くことができることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に手に持って操作する電子機器、例えば、カメラ、ＰＤＡ、携帯電話等の小型の携帯用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来例を図９〜図１１を用いて説明する。
【０００３】
図９と図１０はデジタルカメラの例である。図９はデジタルカメラ１本体のＡ面に画像表示手段５を設け、デジタルカメラ１本体から突き出した位置に指一本を挿入して本体を保持する保持機構２を有する構成である。デジタルカメラ１のＢ面に配置したレンズ４と内蔵のイメージサンサより画像を取り込み、内蔵メモリや外部メモリに記録するとともに、画像表示手段２に取り込んだ画像を表示する。図１０はデジタルカメラ１を手に持つ様子をＢ面側から見た図である。右手の人差し指を保持機構２に通し、本体を保持している。
【０００４】
又、図１１はＰＤＡの例である。ＰＤＡ６本体のＣ面に画像表示手段７とタッチパネル式の入力手段８を設け、ＰＤＡ本体から突き出した位置に指１本を挿入して本体を保持する保持機構９を有する構成である。片方の手の親指でＰＤＡを保持し、もう片方の手にタッチパネルを押すタッチペン１０を持って使用する例である。図１１では、左手の親指でＰＤＡを保持し、右手でタッチペンを持っている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５５１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
主に手に持って使用する電子機器において、機器の小型化に伴い、本体自体を指で保持する必要がでてきた。従来の保持機構は、電子機器本体に固定されており、例えば図９及び図１０のデジタルカメラでは右手の指で保持することが強制され、左手で保持することができなかった。
【０００７】
又、図１１のＰＤＡでは、ＰＤＡ本体を左手の指で保持しタッチペンを右手で持つことが強制され、左利きの人でタッチペンを左手で持ちたいという人には不向きであった。
【０００８】
又、近年、電子機器の複合化の進展は目覚しく、デジタルカメラとＰＤＡの不複合製品のように、使用者が使用目的により電子機器を右手で持つ場合と左手で持つ場合とで使い分ける製品が登場してきた。保持機構が本体に固定されていては、１台でデジタルカメラとＰＤＡを使い分けるときに、デジタルカメラとして使用するのに適する保持機構と、ＰＤＡとして使用するのに適する保持機構と複数の保持機構を有する必要があった。デジタルカメラとＰＤＡの複合製品の場合には、図９にある右手用の保持機構２と、図１１にある左手用保持機構９の両方を電子機器に取り付ける必要があり、電子機器の小型化を阻害するという問題がある。
【０００９】
又、機器の小型化に伴い、電子機器本体を机の上に置く際に不安定になり易く、本体が倒れ易いという問題がある。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、ホールド性と操作性の向上を図ることができる携帯用電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、指一本を入れて本体を保持する保持機構を有する電子機器において、保持機構は紐状又は帯状のベルト部に取り付いており、ベルト部が本体に巻き付くことにより、保持機構は本体と一体になることを特徴とする電子機器である。これにより、保持機構を電子機器本体に対して、どの方向に装着するかは、使用者が自由に決めることができる。これにより、右利き左利きに関係なく、好きな手の指を使って本体を保持できる。又、デジタルカメラとＰＤＡの複合機の場合は、デジタルカメラとして使用するときと、ＰＤＡとして使用するときで、ベルトをずらすことによって、１つの保持機構を最適な位置に移動して使用することができる。
【００１２】
又、保持機構は紐状又は帯状のベルト部に取り付いており、ベルト部は、電子機器本体の複数方向の胴回りに巻き付くことができるので、本体を机の上等に立てて置いたときに、保持機構が本体を支えるスタンドの役目となるように保持機構の位置をずらすことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、主に手に持って操作する電子機器、例えば、カメラ、ＰＤＡ、携帯電話等の小型の携帯用電子機器のホールド性と操作性の向上が可能である。特に、使用者の好みで左右どちら側で保持するかを使用者が決められる点や、複合製品の場合に使用目的に合わせて保持機構の位置を変えることができる点、電子機器を置いて使用する場合に保持機構がスタンドの役目になる点等が優れた効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１５】
図１は実施の形態１の保持機構２を電子機器本体１に装着前の状態を表す斜視図、図２は実施の形態１の保持機構２を電子機器本体１に装着した状態を表す斜視図である。図１及び図２において保持機構２が取り付くベルト部３は、１本のゴム製の紐であり、ベルト部を延ばして電子機器本体１に巻き付かせることで、保持機構２は電子機器本体１と一体となる構成である。使用者は保持機構２の内部の穴に指を通して、電子機器本体１を保持することができる。
【００１６】
図３は実施の形態２の保持機構２を電子機器本体１に装着前の状態で、図４は実施の形態２の保持機構２を電子機器本体１に装着した状態を示す斜視図である。図３及び図４において、保持機構２が取り付くベルト部３は、一部が帯状で、そこから２本のゴム製の紐が出ている形状をしており、２本のベルト部を延ばして電子機器本体１に巻き付かせることで、保持機構２は電子機器本体１と一体となる構成である。使用者は保持機構２の内部の穴に指を通して、電子機器本体１を保持することができる。
【００１７】
図５は実施の形態１のベルト部をずらして保持機構２の位置を左右反対側に持ってきた実施の形態３である。これにより、実施の形態２と反対の手の指を保持機構２の穴に入れ、電子機器本体１を保持することができる。使用者は、右手で保持したいときは、図２のように保持機構２を電子機器本体１の右側に装着し、左手で保持したいときは、図５のように保持機構２を電子機器本体１の左側に装着する。
【００１８】
図６（ａ）は、実施の形態１のベルト部をずらして保持機構２を電子機器本体１のＡ面にずらした実施の形態４である。これにより、電子機器本体１を支えるスタンドの役目を保持機構２が果たすことができる。
【００１９】
図６（ｂ），（ｃ）は、ベルト部３を上下方向にずらして、本体の傾斜角度を調整することができることを説明する図である。ベルト部をずらすことにより、使用者は、電子機器を任意の角度で置くことができる。
【００２０】
図７（ａ）は、実施の形態１のベルト部を本体の上下方向に巻き付け、電子機器本体１を支えるスタンドの役目を保持機構２が果たすことを説明する実施の形態５である。図７（ｂ），（ｃ）は、ベルト部３をずらし、本体の傾斜角度を調整することができることを説明する図である。
【００２１】
図８（ａ）は、実施の形態２のベルト部を本体の上下方向に巻き付けて保持機構２を電子機器のスタンドのした実施の形態６である。図８（ｂ），（ｃ）は、ベルト部３をずらし、本体の傾斜角度を調整することができることを説明する図である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１の保持機構を電子機器本体に装着前の状態を表す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１の保持機構を電子機器本体に装着した状態を表す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態２の保持機構を電子機器本体に装着する前の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２の保持機構を電子機器本体に装着した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１のベルト部をずらして保持機構の位置を左右反対側に持ってきた実施の形態３を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る携帯用電子機器の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態５に係る携帯用電子機器の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態６に係る携帯用電子機器の斜視図である。
【図９】従来例のデジタルカメラの斜視図である。
【図１０】従来例のデジタルカメラを示す正面図である。
【図１１】従来例のＰＤＡを示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  電子機器本体
２  保持機構
３  ベルト部
４  レンズ部
５  画像表示手段
６  ＰＤＡ
７  画像表示手段
８  入力手段
９  保持機構
１０  タッチペン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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