(57)【要約】【課題】  伝送路のトラフィックに大きな影響を与えることなく、伝送路の品質確認を行うことができるとともに、通期にわたる伝送路の品質情報が得られるようにする。【解決手段】  インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置されるメディアコンバータ収容装置１０と、インターネットサービスの提供を受けるユーザの端末３０とを繋ぐ伝送路４０に介在し、前記ユーザの宅内で光信号と電気信号とを相互変換する宅内メディアコンバータ２０であって、処理したパケットをカウントし、これを保守用のカウンタ情報として格納するパケットカウンタ部２７を備える。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置されるメディアコンバータ収容装置と、インターネットサービスの提供を受けるユーザの端末とを繋ぐ伝送路に介在し、前記ユーザの宅内で光信号と電気信号とを相互変換する宅内メディアコンバータであって、
処理したパケットをカウントし、これを保守用のカウンタ情報として格納するカウンタ情報格納手段を備える
ことを特徴とする宅内メディアコンバータ。
【請求項２】
前記カウンタ情報が、受信ユーザフレーム数、送信ユーザフレーム数、受信保守フレーム数、送信保守フレーム数、受信ＣＲＣエラーフレーム数及び／又は受信ＭＴＵ違反フレーム数を含む
ことを特徴とする請求項１記載の宅内メディアコンバータ。
【請求項３】
前記宅内メディアコンバータに、一又は二以上のユーザ端末が接続されており、
前記カウンタ情報格納手段が、各前記ユーザ端末から受信されたカウンタ情報を前記ユーザ端末ごとに格納する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の宅内メディアコンバータ。
【請求項４】
前記メディアコンバータ収容装置からのカウンタ情報読み出し要求に応じて、前記カウンタ情報を前記メディアコンバータ収容装置に対して送信するカウンタ情報読み出し応答手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の宅内メディアコンバータ。
【請求項５】
前記カウンタ情報を前記メディアコンバータ収容装置に対して自主的に送信するカウンタ情報通知手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の宅内メディアコンバータ。
【請求項６】
前記メディアコンバータ収容装置からのカウンタ情報クリア要求に応じて、前記カウンタ情報をクリアするカウンタ情報クリア手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の宅内メディアコンバータ。
【請求項７】
インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置されるメディアコンバータ収容装置と、インターネットサービスの提供を受けるユーザの端末とを繋ぐとともに、前記ユーザの宅内で光信号と電気信号とを相互変換する宅内メディアコンバータが介在される伝送路の保守方法であって、
前記宅内メディアコンバータが、処理したパケットをカウントし、これを保守用のカウンタ情報として格納する
ことを特徴とする伝送路保守方法。
【請求項８】
前記カウンタ情報が、受信ユーザフレーム数、送信ユーザフレーム数、受信保守フレーム数、送信保守フレーム数、受信ＣＲＣエラーフレーム数及び／又は受信ＭＴＵ違反フレーム数を含む
ことを特徴とする請求項７記載の伝送路保守方法。
【請求項９】
前記宅内メディアコンバータが、前記メディアコンバータ収容装置からのカウンタ情報読み出し要求に応じて、前記カウンタ情報を前記メディアコンバータ収容装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項７又は８記載の伝送路保守方法。
【請求項１０】
前記宅内メディアコンバータが、前記カウンタ情報を前記メディアコンバータ収容装置に対して自主的に送信する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の伝送路保守方法。
【請求項１１】
前記宅内メディアコンバータが、前記メディアコンバータ収容装置からのカウンタ情報クリア要求に応じて、前記カウンタ情報をクリアする
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の伝送路保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置されるメディアコンバータ収容装置と、インターネットサービスの提供を受けるユーザの端末とを繋ぐ伝送路に介在し、前記ユーザの宅内で光信号（１００ＢＡＳＥ−Ｆｘ）と電気信号（１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔｘ）とを相互変換する宅内メディアコンバータに関し、更には、前記伝送路を保守するための伝送路保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置されるメディアコンバータ収容装置と、インターネットサービスの提供を受けるユーザの端末とを繋ぐ伝送路に介在し、前記ユーザの宅内で１００ＢＡＳＥ−Ｆｘの光信号と１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔｘの電気信号とを相互変換する宅内メディアコンバータが知られている。
【０００３】
通常、この種の宅内メディアコンバータやメディアコンバータ収容装置には、上記伝送路の保守を行うために、保守機能が実装されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。特に、近年においては、社団法人情報通信技術委員会ＴＳ−１０００で規定された保守信号を用いるものが増えている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１６８９００号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２６７１号公報
【特許文献３】特開２００３−０１８１６２号公報
【特許文献４】特開２００４−２２８７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信事業者は、メディアコンバータ収容装置とユーザ端末とを繋ぐ伝送路の品質確認を行うことがある。例えば、伝送路におけるパケットロスの発生確認や、発生箇所の特定を目的として行われる。このような品質確認は、メディアコンバータ収容装置から試験信号を送信し、これを宅内メディアコンバータが折り返すループバック試験により行うことができる。
【０００５】
しかしながら、ループバック試験によってパケットロスの発生を確認したり、発生箇所を特定するには、ある程度の時間にわたって試験信号を送出し続ける必要があるため、伝送路のトラフィックに大きな影響を与える可能性がある。また、ループバック試験により得られる伝送路の品質情報は、試験期間における限定的なものであり、通期にわたる伝送路の品質情報を得ることは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、伝送路のトラフィックに大きな影響を与えることなく、伝送路の品質確認を行うことができるとともに、通期にわたる伝送路の品質情報が得られる宅内メディアコンバータ及び伝送路保守方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の宅内メディアコンバータは、インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置されるメディアコンバータ収容装置と、インターネットサービスの提供を受けるユーザの端末とを繋ぐ伝送路に介在し、前記ユーザの宅内で光信号と電気信号とを相互変換する宅内メディアコンバータであって、処理したパケットをカウントし、これを保守用のカウンタ情報として格納するカウンタ情報格納手段を備える構成としてある。
【０００８】
このように構成すれば、宅内メディアコンバータに格納されたカウント情報にもとづいて、伝送路の品質確認を行うことができる。したがって、ループバック試験を行う場合のように、伝送路のトラフィックに大きな影響を与えることなく、しかも、試験期間に限定されず、通期にわたる伝送路の品質確認を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の宅内メディアコンバータは、前記カウンタ情報が、受信ユーザフレーム数、送信ユーザフレーム数、受信保守フレーム数、送信保守フレーム数、受信ＣＲＣエラーフレーム数及び／又は受信ＭＴＵ違反フレーム数を含む構成としてある。
このように構成すれば、各種のカウンタ情報にもとづいて、伝送路の品質確認をより詳細に行うことができる。
【００１０】
また、本発明の宅内メディアコンバータは、この宅内メディアコンバータに、一又は二以上のユーザ端末が接続されており、前記カウンタ情報格納手段が、各前記ユーザ端末から受信されたカウンタ情報を前記ユーザ端末ごとに格納する構成としてある。
このように構成すれば、各種のカウンタ情報を宅内メディアコンバータにおいてユーザ端末ごとに管理することができる。
【００１１】
また、本発明の宅内メディアコンバータは、前記メディアコンバータ収容装置からのカウンタ情報読み出し要求に応じて、前記カウンタ情報を前記メディアコンバータ収容装置に対して送信するカウンタ情報読み出し応答手段を備える構成としてある。
このように構成すれば、宅内メディアコンバータにカウンタ情報収集用のインタフェースを追加したり、通信事業者がユーザ宅へ出向くことなく、通信事業者が局側から任意にカウンタ情報を取得することができる。
【００１２】
また、本発明の宅内メディアコンバータは、前記カウンタ情報を前記メディアコンバータ収容装置に対して自主的に送信するカウンタ情報通知手段を備える構成としてある。
このように構成すれば、宅内メディアコンバータにカウンタ情報収集用のインタフェースを追加したり、通信事業者がユーザ宅へ出向くことなく、通信事業者が局側でカウンタ情報を受け取ることができる。
【００１３】
また、本発明の宅内メディアコンバータは、前記メディアコンバータ収容装置からのカウンタ情報クリア要求に応じて、前記カウンタ情報をクリアするカウンタ情報クリア手段を備える構成としてある。
このように構成すれば、宅内メディアコンバータに格納されたカウンタ情報を、通信事業者が局側から任意にクリアすることができる。
【００１４】
また、本発明の伝送路保守方法は、インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置されるメディアコンバータ収容装置と、インターネットサービスの提供を受けるユーザの端末とを繋ぐとともに、前記ユーザの宅内で光信号と電気信号とを相互変換する宅内メディアコンバータが介在される伝送路の保守方法であって、前記宅内メディアコンバータが、処理したパケットをカウントし、これを保守用のカウンタ情報として格納する方法としてある。
【００１５】
このような方法にすれば、宅内メディアコンバータに格納されたカウント情報にもとづいて、伝送路の品質確認を行うことができるので、ループバック試験を行う場合のように、伝送路のトラフィックに大きな影響を与えることなく、しかも、試験期間に限定されず、通期にわたる伝送路の品質確認を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の伝送路保守方法は、前記カウンタ情報が、受信ユーザフレーム数、送信ユーザフレーム数、受信保守フレーム数、送信保守フレーム数、受信ＣＲＣエラーフレーム数及び／又は受信ＭＴＵ違反フレーム数を含む方法としてある。
このような方法にすれば、各種のカウンタ情報にもとづいて、伝送路の品質確認をより詳細に行うことができる。
【００１７】
また、本発明の伝送路保守方法は、前記宅内メディアコンバータが、前記メディアコンバータ収容装置からのカウンタ情報読み出し要求に応じて、前記カウンタ情報を前記メディアコンバータ収容装置に対して送信する方法としてある。
このような方法にすれば、宅内メディアコンバータにカウンタ情報収集用のインタフェースを追加したり、通信事業者がユーザ宅へ出向くことなく、通信事業者が局側から任意にカウンタ情報を取得することができる。
【００１８】
また、本発明の伝送路保守方法は、前記宅内メディアコンバータが、前記カウンタ情報を前記メディアコンバータ収容装置に対して自主的に送信する方法としてある。
このような方法にすれば、宅内メディアコンバータにカウンタ情報収集用のインタフェースを追加したり、通信事業者がユーザ宅へ出向くことなく、通信事業者が局側でカウンタ情報を受け取ることができる。
【００１９】
また、本発明の伝送路保守方法は、前記宅内メディアコンバータが、前記メディアコンバータ収容装置からのカウンタ情報クリア要求に応じて、前記カウンタ情報をクリアする方法としてある。
このような方法にすれば、宅内メディアコンバータに格納されたカウンタ情報を、通信事業者が局側から任意にクリアすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、宅内メディアコンバータが、処理したパケットをカウントし、これを保守用のカウンタ情報として格納することにより、宅内メディアコンバータに格納されたカウント情報にもとづいて、伝送路の品質確認を行うことができる。したがって、ループバック試験を行う場合のように、伝送路のトラフィックに大きな影響を与える不都合がない。また、試験期間に限定されず、通期にわたるカウンタ情報が得られるので、伝送路品質確認の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るメディア変換システムのブロック図である。
この図に示すように、メディア変換システムは、メディアコンバータ収容装置１０と、宅内メディアコンバータ２０と、ユーザ端末３０と、これらを繋ぐ伝送路４０とを備えて構成されている。
なお、伝送路４０には、メディアコンバータ収容装置１０と宅内メディアコンバータ２０を繋ぐ光信号伝送路４１と、宅内メディアコンバータ２０とユーザ端末３０を繋ぐ電気信号伝送路４２が含まれる。
【００２３】
メディアコンバータ収容装置１０は、インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置され、宅内メディアコンバータ２０を収容する装置である。
宅内メディアコンバータ２０は、インターネットサービスを受けるユーザ宅に設置され、メディアコンバータ収容装置１０とユーザ端末３０との間で、１００ＢＡＳＥ−Ｆｘの光信号と１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔｘの電気信号とを相互変換する装置である。
ユーザ端末３０は、ユーザがインターネットサービスを受ける際に使用するパーソナルコンピュータなどの端末装置である。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態に係る宅内メディアコンバータのブロック図である。
この図に示すように、宅内メディアコンバータ２０は、光／電気変換部２１と、光側レイヤ変換部２２と、電気側レイヤ変換部２３と、パケット制御部２４と、パケット処理部２５と、保守信号処理部２６と、パケットカウンタ部２７とから構成されている。
【００２５】
光／電気変換部２１は、光信号と電気信号を相互変換するブロックである。
光側レイヤ変換部２２及び電気側レイヤ変換部２３は、ＯＳＩ参照モデル（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｍｏｄｅｌ）で定義されている物理層（レイヤ１）信号とデータリンク層（レイヤ２）信号とを相互にレイヤ変換するブロックである。
【００２６】
パケット制御部２４は、インターネットとユーザ端末３０間で送受信されるパケットと保守信号（ＴＳ−１０００に準拠）とを区別し、それぞれをパケット処理部２５と保守信号処理部２６に振り分け、また、保守信号送出の際には、パケットとパケットの合間に保守信号を挿入するブロックである。
パケット処理部２５は、パケットのエラーチェック、内容解析、透過、廃棄などの処理を行うブロックである。
また、パケット処理部２５は、メディアコンバータ収容装置１０から受信したフレームがどのユーザ端末３０宛てのものであるかを識別する機能を有している。
【００２７】
保守信号処理部２６は、保守信号の終端処理や生成を行うブロックであり、後述するカウンタ情報読み出し応答機能（手段）、カウンタ情報通知機能（手段）、カウンタ情報クリア機能（手段）などを実現する。
パケットカウンタ部２７は、パケット処理部２５で処理されたパケット数を保守用のカウンタ情報として格納するブロックであり、受信ユーザフレーム数、送信ユーザフレーム数、受信保守フレーム数、送信保守フレーム数、受信ＣＲＣエラーフレーム数、受信ＭＴＵ違反フレーム数など、各種のカウント情報格納機能（手段）を実現する。
【００２８】
なお、宅内メディアコンバータ２０に複数のユーザ端末３０が接続されている場合、パケットカウンタ部２７は、各ユーザ端末３０から受信されたフレームの統計情報を各ユーザ端末３０ごとに格納する。このような場合には、カウント情報格納機能をユーザ端末３０と同数備えることができる。
【００２９】
つぎに、宅内メディアコンバータ２０の動作について、図１〜図５を参照して説明する。
図３は、ＴＳ−１０００で規定される保守信号のフォーマットを示す説明図、図４は、本発明の実施形態に係る保守信号の定義例を示す説明図、図５は、本発明の実施形態に係る宅内メディアコンバータの動作を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、メディアコンバータ収容装置１０からユーザ端末３０側へ送出される信号の処理について説明する。メディアコンバータ収容装置１０から送出された１００ＢＡＳＥ−Ｆｘの光信号は、光／電気変換部２１にて光信号から電気信号に変換された後、光側レイヤ変換部２２で物理層（レイヤ１）の信号からデータリンク層（レイヤ２）の信号へレイヤ変換される。レイヤ変換されたパケットは、パケット制御部２４へ送られ、パケットと保守信号とに区別される。ここで、パケットはパケット処理部２５へ、保守信号は保守信号処理部２６へと振り分けられる。
【００３１】
パケット処理部２５へ振り分けられたパケットは、エラーチェックと内容解析が行われる。そして、エラーパケットや廃棄されるべきパケットは、ここで廃棄され、残りのパケットは、電気側レイヤ変換部２３へ送出される。このときパケット処理部２５は、処理したパケットの情報及び処理結果をパケットカウンタ部２７へ通知する。パケットカウンタ部２７では、受け取ったパケットの情報及び処理結果をもとに、受信カウンタ、送信カウンタ、エラーカウンタなどをカウントアップさせる。
【００３２】
一方、パケット制御部２４で保守信号処理部２６へ振り分けられた保守信号は、エラーチェック、内容解析などの処理が行われた後、全てここで廃棄される。
パケット処理部２５で電気側へ転送されたパケットは、電気側レイヤ変換部２３でデータリンク層（レイヤ２）の信号から物理層（レイヤ１）の信号へ再度レイヤ変換され、ユーザ端末３０へ１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔｘの電気信号としてユーザ端末３０へ送出される。
【００３３】
つぎに、ユーザ端末３０からメディアコンバータ収容装置１０側へ送出される信号の処理について説明する。ユーザ端末３０から送出された１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔｘの電気信号は、電気側レイヤ変換部２３にて受信され、物理層（レイヤ１）の信号からデータリンク層（レイヤ２）の信号へレイヤ変換されて、パケット処理部２５へ送出される。パケット処理部２５へ送出されたパケットは、エラーチェックと内容解析が行われ、エラーパケットや廃棄されるべきパケットは、ここで廃棄され、残りのパケットは、パケット制御部２４へ送出される。このときパケット処理部２５は、処理したパケットの情報及び処理結果をパケットカウンタ部２７へ通知する。パケットカウンタ部２７では、受け取ったパケットの情報及び処理結果をもとに、受信カウンタ、送信カウンタ、エラーカウンタなどをカウントアップさせる。
【００３４】
一方、保守信号処理部２６は、メディアコンバータ収容装置１０から応答要求を含む保守信号を受信した場合、宅内メディアコンバータ２０内で障害が検出された場合、又は宅内メディアコンバータ２０の状態変化が起きた場合に、応答用又は通知用の保守信号を生成し、生成した保守信号をパケット制御部２４へ送出する。パケット及び保守信号を受け取ったパケット制御部２４は、パケットと保守信号とがぶつからないように、保守信号をパケットとパケットの合間に挿入し、光側レイヤ変換部２２へ送出する。そして、光側レイヤ変換部２２へ送出されたパケットは、データリンク層（レイヤ２）の信号から物理層（レイヤ１）の信号へ再度レイヤ変換され、光／電気変換部２１にて電気信号から光信号へ変換された後、メディアコンバータ収容装置１０へ１００ＢＡＳＥ−Ｆｘの光信号として送出される。
【００３５】
前記保守信号には、図３に示すように、ベンダが自由に使用することができる装置情報領域がある。本実施形態では、その一部（Ｍ２４〜Ｍ４７）にカウンタ情報通知用の制御信号領域とカウンタ情報領域とを新たに定義することにより、宅内メディアコンバータ２０のカウンタ情報を、メディアコンバータ収容装置１０から読み出したり、クリアできるようにし、更には、所定の通知条件（カウンタ情報のオーバーフローなど）が成立したとき、宅内メディアコンバータ２０が自主的にカウンタ情報をメディアコンバータ収容装置１０へ通知する。例えば、図４に示すように、Ｍ２４〜Ｍ２５に制御識別子を、Ｍ２６〜Ｍ３１ｂｉｔに情報識別子を、Ｍ３２〜Ｍ４７ｂｉｔにカウンタ情報を定義し、カウンタ情報の通知やクリアを行う。このとき、各カウンタ情報は、一つにつき１６ｂｉｔずつ二回に分けて送出し、計３２ｂｉｔの情報とする。
【００３６】
例としてメディアコンバータ収容装置１０から宅内メディアコンバータ２０に対してカウンタ情報読み出し要求を行う場合の動作について説明する。メディアコンバータ収容装置１０は、Ｍ２４〜Ｍ２５ｂｉｔにカウンタ情報読み出し要求制御識別子「００」が付加された保守信号を生成し、これを宅内メディアコンバータ２０へ送出する（Ｓ１０１）。
【００３７】
宅内メディアコンバータ２０へ送られた保守信号は、光／電気変換部２１、光側レイヤ変換部２２及びパケット制御部２４を経由して、保守信号処理部２６に送られる。保守信号処理部２６では、送られてきた保守信号の内容解析が行われ（Ｓ１０２）、Ｍ２４〜Ｍ２５ｂｉｔに付加されたカウンタ情報読み出し要求に応じて、パケットカウンタ部２７に格納されているカウンタ情報を読み出す。カウンタ情報の読み出しが完了したら、カウンタ情報読み出し応答制御識別子「０１」をＭ２４〜Ｍ２５ｂｉｔに、読み出したカウンタ情報をＭ３２〜Ｍ４７ｂｉｔに、付加するカウンタ情報が何の情報かを示す情報識別子をＭ２６〜Ｍ３１ｂｉｔに、それぞれ付加した保守信号を生成する。カウンタ情報が付加された保守信号は、パケット制御部２４、光側レイヤ変換部２２及び光／電気変換部２１を経由して、メディアコンバータ収容装置１０へ送出される（Ｓ１０３：カウンタ情報読み出し応答手段）。
【００３８】
メディアコンバータ収容装置１０は、カウンタ情報読み出し要求に応じて返信されてきた保守信号を受信し（Ｓ１０４）、これに付加されたカウンタ情報の収集を行う。これにより、通信事業者は、メディアコンバータ収容装置１０が持つ専用インタフェースから、宅内メディアコンバータ２０が処理したパケットのカウンタ情報を参照できる。
【００３９】
つぎに、宅内メディアコンバータ２０が自主的にメディアコンバータ収容装置１０に対してカウンタ情報の通知を行う場合の動作について説明する。カウンタのオーバーフローなどが発生したとき（Ｓ１０５）、パケットカウンタ部２７に格納されているカウンタ情報を読み出す。カウンタ情報の読み出しが完了したら、カウンタ情報通知制御識別子「１０」をＭ２４〜Ｍ２５ｂｉｔに、読み出したカウンタ情報をＭ３２〜Ｍ４７ｂｉｔに、付加するカウンタ情報が何の情報かを示す情報識別子をＭ２６〜Ｍ３１ｂｉｔに、それぞれ付加した保守信号を生成する。カウンタ情報が付加された保守信号は、パケット制御部２４、光側レイヤ変換部２２及び光／電気変換部２１を経由して、メディアコンバータ収容装置１０へ送出される（Ｓ１０６：カウンタ情報通知手段）。
【００４０】
メディアコンバータ収容装置１０は、宅内メディアコンバータ２０が自主的に送信してきた保守信号を受信し（Ｓ１０７）、これに付加されたカウンタ情報の収集を行う。これにより、通信事業者は、メディアコンバータ収容装置１０が持つ専用インタフェースから、宅内メディアコンバータ２０が処理したパケットのカウンタ情報を参照できる。
【００４１】
つぎに、メディアコンバータ収容装置１０から宅内メディアコンバータ２０に対してカウンタ情報クリア要求を行う場合の動作について説明する。メディアコンバータ収容装置１０は、Ｍ２４〜Ｍ２５ｂｉｔにカウンタ情情報クリア要求制御識別子「１１」を付加した保守信号を生成し、これを宅内メディアコンバータ２０へ送出する（Ｓ１０８）。
【００４２】
宅内メディアコンバータ２０へ送られた保守信号は、光／電気変換部２１、光側レイヤ変換部２２及びパケット制御部２４を経由して、保守信号処理部２６に送られる。保守信号処理部２６では、送られてきた保守信号の内容解析が行われ（Ｓ１０９）、Ｍ２４〜Ｍ２５ｂｉｔに付加されたカウンタ情報クリア要求に応じて、パケットカウンタ部２７に格納されているカウンタ情報のクリアを行う（Ｓ１１０：カウンタ情報クリア手段）。
【００４３】
以上のように構成された本実施形態の宅内メディアコンバータ２０によれば、処理したパケットをカウントし、これを保守用のカウンタ情報として格納するので、宅内メディアコンバータ２０に格納されたカウント情報にもとづいて、伝送路４０の品質確認を行うことができる。したがって、ループバック試験を行う場合のように、伝送路４０のトラフィックに大きな影響を与えることなく、しかも、試験期間に限定されず、通期にわたる伝送路の品質確認を行うことができる。
【００４４】
また、カウンタ情報は、受信ユーザフレーム数、送信ユーザフレーム数、受信保守フレーム数、送信保守フレーム数、受信ＣＲＣエラーフレーム数、受信ＭＴＵ違反フレーム数などを含むので、各種のカウンタ情報にもとづいて、伝送路４０の品質確認をより詳細に行うことができる。
【００４５】
また、宅内メディアコンバータ２０は、メディアコンバータ収容装置１０からのカウンタ情報読み出し要求に応じて、カウンタ情報をメディアコンバータ収容装置１０に対して送信するので、宅内メディアコンバータ２０にカウンタ情報収集用のインタフェースを追加したり、通信事業者がユーザ宅へ出向くことなく、通信事業者が局側から任意にカウンタ情報を取得することができる。
【００４６】
また、宅内メディアコンバータ２０は、所定の条件が成立したとき、カウンタ情報をメディアコンバータ収容装置１０に対して自主的に送信するので、宅内メディアコンバータ２０にカウンタ情報収集用のインタフェースを追加したり、通信事業者がユーザ宅へ出向くことなく、通信事業者が局側でカウンタ情報を受け取ることができる。
【００４７】
また、宅内メディアコンバータ２０は、メディアコンバータ収容装置１０からのカウンタ情報クリア要求に応じて、カウンタ情報をクリアするので、宅内メディアコンバータ２０に格納されたカウンタ情報を、通信事業者が局側から任意にクリアすることができる。
【００４８】
また、宅内メディアコンバータに複数のユーザ端末が接続されている場合であって、メディアコンバータ収容装置が宅内メディアコンバータから各ユーザ統計情報を収集するときは、どのユーザ端末の統計情報を収集するかを指定する必要があるため、図４で示したカウンタ情報定義にて、ユーザ指定識別子を新たに追加する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、インターネットサービスを提供する通信事業者の局に設置されるメディアコンバータ収容装置と、インターネットサービスの提供を受けるユーザの端末とを繋ぐ伝送路に介在し、前記ユーザの宅内で光信号（１００ＢＡＳＥ−Ｆｘ）と電気信号（１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔｘ）とを相互変換する宅内メディアコンバータや、前記伝送路を保守するための伝送路保守方法に適用される。特に、伝送路のトラフィックに大きな影響を与えずに、伝送路の品質確認を行う場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係るメディア変換システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る宅内メディアコンバータのブロック図である。
【図３】ＴＳ−１０００で規定される保守信号のフォーマットを示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る保守信号の定義例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る宅内メディアコンバータの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  メディアコンバータ収容装置
２０  宅内メディアコンバータ
２１  光／電気変換部
２２  光側レイヤ変換部
２３  電気側レイヤ変換部
２４  パケット制御部
２５  パケット処理部
２６  保守信号処理部
２７  パケットカウンタ部
３０  ユーザ端末
４０  伝送路
４１  光信号伝送路
４２  電気信号伝送路
【図１】
2006148802.tif 000003
【図２】
2006148802.tif 000004
【図３】
2006148802.tif 000005
【図４】
2006148802.tif 000006
【図５】
2006148802.tif 000007