(57)【要約】      （修正有）【課題】中古設備機器の売買を行うことができる、中古機器の利用計画情報を提供するシステム。【解決手段】利用計画情報提供システム１は、機器管理装置３と、機器管理データベース９と、希望情報入力手段７８、８８と、希望情報データベースと、利用計画情報生成部とを備える。機器管理装置３は、機器２を監視および制御する。機器管理データベース９は、機器管理情報を記憶する。機器管理情報は、機器２の運転に関連する。希望情報入力手段７８，８８は、希望情報を入力する。希望情報は、機器２を中古機器に更新または中古機器を新規の設置場所に設置する場合の、更新または新規の設置における希望事項に関する。希望情報データベースは、希望情報を記憶する。利用計画情報生成部は、希望情報および機器管理情報に基づいて、希望情報に対応した中古機器を利用することを計画する。利用計画情報生成部は、利用計画情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の機器（２、１０２）に接続され、前記１つまたは複数の機器（２、１０２）を監視および制御する機器管理装置（３、１０３）と、
前記機器管理装置（３、１０３）から送信される機器（２、１０２）の運転に関連する機器管理情報を記憶する機器管理データベース（９、１０９）と、
前記１つまたは複数の機器（２、１０２）のうちのいずれかの機器（２、１０２）を中古の機器である中古機器に更新または前記中古機器を新規の設置場所に設置する場合の更新または新規の設置における希望事項に関する希望情報を入力する希望情報入力手段（７８、８８、１７８、１８８）と、
前記希望情報を記憶する希望情報データベース（２２、１２２）と、
前記希望情報および前記機器管理情報に基づいて、前記希望情報に対応した前記中古機器を利用することを計画し、前記中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成する利用計画情報生成部（２１、１２１）と、
を備えている、
中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項２】
更新または新規の設置のために利用可能な前記中古機器に関する中古機器情報を記憶する中古機器情報データベースをさらに備えており、
前記利用計画情報生成部（２１、１２１）は、前記中古機器情報に含まれる前記中古機器のうちから、前記希望情報に対応した前記中古機器を利用することを計画する、
請求項１に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項３】
前記中古機器情報を入力する中古機器情報入力手段（７８、８８、１７８、１８８）をさらに備えている、
請求項２に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項４】
中古品販売市場における前記中古機器についての市場状況に関連する市場関連情報を記憶する市場状況データベース（２４）と、
前記機器管理データベース（９）および前記市場状況データベース（２４）に接続され、前記機器管理情報および前記市場関連情報に基づいて、前記中古機器の下取り価格を算出する下取り価格算出部（２５）と、
をさらに備えている、
請求項１に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１）。
【請求項５】
前記中古機器に関する中古機器情報を記憶する中古機器データベース（２３）をさらに備え、
前記利用計画情報生成部（２１）は、所定の期間ごとに、前記希望情報および前記中古機器情報に基づいて、前記希望情報に適合する前記中古機器を前記中古機器データベース（２３）から検索する、
請求項１に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１）。
【請求項６】
前記利用計画情報生成部（２１）によって検索された前記中古機器に関する前記中古機器情報を、前記希望情報入力手段（７８、８８）へ送信することができる送信部（２９）をさらに備えている、
請求項５に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１）。
【請求項７】
前記利用計画情報生成部（１２１）は、前記希望情報に対応した前記中古機器を複数の機器（１０２）からなる所定の集団の中でローテーションにより配置換えをして利用することを計画し、前記中古機器の利用計画に関する前記利用計画情報を生成する、
請求項１に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１０１）。
【請求項８】
前記希望情報は、前記ローテーションによる配置換えの利点を含む、
請求項７に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１０１）。
【請求項９】
前記希望情報は、前記中古機器が利用可能になる予定日を含む、
請求項７に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１０１）。
【請求項１０】
前記機器管理情報は、前記機器（２、１０２）の運転状態、修理履歴、部品交換履歴、メンテナンス履歴、使用状況、および故障原因のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１から９のいずれかに記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１１】
前記機器管理情報に基づいて前記機器（２、１０２）の残寿命を算出する機器残寿命算出部（８、１０８）をさらに備えている、
請求項１から１０のいずれかに記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１２】
前記機器残寿命算出部（８、１０８）は、前記中古機器の移設予定日における前記中古機器の残寿命を推定することができる、
請求項１１に記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１３】
前記希望情報は、前記中古機器の更新または新規の設置ための費用、前記機器を特定する名称または機種、前記中古機器に希望する性能、前記中古機器の更新または新規の設置を希望する時期、および前記中古機器に対して希望する残寿命である希望残寿命のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１から９のいずれかに記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１４】
前記希望情報は、前記中古機器の過去の使用場所を含む、
請求項１から９のいずれかに記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１５】
前記希望情報に基づいて、前記中古機器の設置場所を決定する設置場所決定部（２８、１２５）をさらに備えている
請求項１から９のいずれかに記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１６】
前記中古機器の移設コストを算出する移設コスト算出部（２７、１２７）をさらに備えている、
請求項１から９のいずれかに記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１７】
前記中古機器の移設の効果を評価する移設効果評価部（２６、１２６）をさらに備えている、
請求項１から９のいずれかに記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１８】
前記機器（２、１０２）には、前記機器（２、１０２）それぞれ固有の情報である機器固有情報が付与されており、
前記機器管理データベース（９、１０９）は、前記機器固有情報に基づいて、前記機器（２、１０２）それぞれについての前記機器管理情報を管理する、
請求項１から９のいずれかに記載の中古機器の利用計画情報を提供するシステム（１、１０１）。
【請求項１９】
機器管理装置（３、１０３）によって監視および制御される１つまたは複数の機器（２、１０２）のうちのいずれかの機器（２、１０２）を中古の機器である中古機器に更新または前記中古機器を新規の設置場所に設置する場合の更新または新規の設置における希望事項に関する希望情報を入力するステップと、
前記希望情報、および前記機器（２、１０２）の運転に関連する機器管理情報に基づいて、前記希望情報に対応した前記中古機器を利用することを計画し、前記中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成するステップと、
を含む中古機器の利用計画情報を提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中古機器の利用計画情報を提供するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の内部に設置されて使用される設備機器は、ある期間使用されたのち、他の設置場所に移設されて再利用されたり、中古品市場で中古品として売買されることがある。このような中古設備機器の再利用または売買を行う場合には、通常、過去の運転状態は考慮されていない。一般的には、中古販売価格または下取り価格は、設備機器の運転状態を考慮せずに、設備機器の製造日や設置日に基づいて、中古品販売業者などによって一律に算出されている。
【０００３】
一方、建物の内部に設置された設備機器の運転状態は、ネットワークを介して、遠隔監視センターのサーバによって遠隔監視されている（特許文献１参照）。
遠隔監視センターに集められた設備機器の運転状態に関する情報は、設備機器の運転状態の異常の検知や、設備機器の故障の予知、または設備機器のメンテナンス時期の検討などの、設備機器の保守に目的のために用いられているが、中古設備機器の再利用のため、または中古販売価格や下取り価格の算出のためには用いられていない。
【特許文献１】特開２００２−２５９０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、従来では、中古設備機器（とくに、他のオーナが所有していた中古設備機器）は、品質や残寿命が十分把握できなかった。そのため、中古設備機器の運転状態や使用状況などに応じた中古設備機器の適正な再利用、および中古販売価格や下取り価格の適正な算出を行うことができないという問題がある。
本発明の課題は、中古設備機器の適正な再利用または適正価格での売買を行うことができる、中古機器の利用計画情報を提供するシステムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、機器管理装置と、機器管理データベースと、希望情報入力手段と、希望情報データベースと、利用計画情報生成部とを備えている。機器管理装置は、１つまたは複数の機器に接続されている。機器管理装置は、１つまたは複数の機器を監視および制御する。機器管理データベースは、機器管理情報を記憶する。機器管理情報は、機器の運転に関連する。機器管理情報は、機器管理装置から送信される。希望情報入力手段は、希望情報を入力する。希望情報は、１つまたは複数の機器のうちのいずれかの機器を中古機器に更新または中古機器を新規の設置場所に設置する場合の、更新または新規の設置における希望事項に関する。中古機器は、中古の機器である。希望情報データベースは、希望情報を記憶する。利用計画情報生成部は、希望情報および機器管理情報に基づいて、希望情報に対応した中古機器を利用することを計画する。利用計画情報生成部は、利用計画情報を生成する。利用計画情報は、中古機器の利用計画に関する。
ここでは、利用計画情報生成部が希望情報および機器管理情報に基づいて、希望情報に対応した中古機器を利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成するので、利用計画情報を用いて中古機器の適正な再利用または適正価格での売買を行うことが可能になる。
【０００６】
第２発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明の利用計画情報提供システムであって、中古機器情報データベースをさらに備えている。中古機器情報データベースは、中古機器情報を記憶する。中古機器情報は、更新または新規の設置のために利用可能な中古機器に関する。利用計画情報生成部は、中古機器情報に含まれる中古機器のうちから、希望情報に対応した中古機器を利用することを計画する。
ここでは、他の施設で不要になった、または不要になる予定の中古機器を中古機器情報として中古機器情報データベースに登録することにより、中古機器情報を利用計画情報の生成に用いることが可能である。
【０００７】
第３発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第２発明の利用計画情報提供システムであって、中古機器情報を入力する中古機器情報入力手段をさらに備えている。
ここでは、中古機器情報入力手段を用いて、中古機器が不要になるときに中古機器を中古機器情報データベースに登録することが可能になる。
【０００８】
第４発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明の利用計画情報提供システムであって、市場状況データベースと、下取り価格算出部とをさらに備えている。市場状況データベースは、市場関連情報を記憶する。市場関連情報は、中古品販売市場における中古機器についての市場状況に関連する。下取り価格算出部は、機器管理データベースおよび市場状況データベースに接続されている。下取り価格算出部は、機器管理情報および市場関連情報に基づいて、中古機器の下取り価格を算出する。
ここでは、機器管理情報および市場関連情報に基づいて、中古機器の下取り価格を算出する下取り価格算出部をさらに備えているので、中古機器の実際の運転状態などに基づく適正な下取り価格が算出される。
【０００９】
第５発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明の利用計画情報提供システムであって、中古機器データベースをさらに備えている。中古機器データベースは、中古機器に関する中古機器情報を記憶する。利用計画情報生成部は、所定の期間ごとに、希望情報および中古機器情報に基づいて、希望情報に適合する中古機器を中古機器データベースから検索する。
ここでは、利用計画情報生成部を用いて、所定の期間ごとに希望情報に適合する中古機器を中古機器データベースから検索することが可能である。
【００１０】
第６発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第５発明の利用計画情報提供システムであって、送信部をさらに備えている。送信部は、利用計画情報生成部によって検索された中古機器に関する中古機器情報を、希望情報入力手段へ送信することができる。
ここでは、送信部によって、利用計画情報生成部によって検索された中古機器に関する中古機器情報を、希望情報入力手段へ送信することが可能である。
【００１１】
第７発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明の利用計画情報提供システムであって、利用計画情報生成部は、中古機器を複数の機器からなる所定の集団の中でローテーションにより配置換えをして利用することを計画する。ローテーションにより配置換えをして利用される中古機器は、希望情報に対応している。利用計画情報生成部は、利用計画情報を生成する。利用計画情報は、中古機器の利用計画に関する。
ここでは、利用計画情報生成部は、希望情報に対応した中古機器を複数の機器からなる所定の集団の中でローテーションにより利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成するので、利用計画情報を用いて中古機器をローテーションによる適正な再利用が可能になる。
【００１２】
第８発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第７発明の利用計画情報提供システムであって、希望情報は、ローテーションによる配置換えの利点を含む。
ここでは、希望情報がローテーションによる配置換えの利点を含むので、ローテーションによる配置換えの利点を含む希望情報を用いて、希望情報に対応した中古機器をローテーションにより利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成することが可能になる。
【００１３】
第９発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第７発明の利用計画情報提供システムであって、希望情報は、中古機器が利用可能になる予定日を含む。
ここでは、希望情報が中古機器が利用可能になる予定日を含むので、中古機器が利用可能になる予定日を含む希望情報を用いて、希望情報に対応した中古機器をローテーションにより利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成することが可能になる。
【００１４】
第１０発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明から第９発明のいずれかの利用計画情報提供システムであって、機器管理情報は、機器の運転状態、修理履歴、部品交換履歴、メンテナンス履歴、使用状況、および故障原因のうちの少なくとも１つを含む。
ここでは、機器管理情報が修理履歴、部品交換履歴、機器の運転状態、メンテナンス履歴および使用状況、および故障原因のうちの少なくとも１つを含むので、機器の運転状態等を含む機器管理情報を用いて、希望情報に適合する中古機器を選択することが可能である。
【００１５】
第１１発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明から第１０発明のいずれかの利用計画情報提供システムであって、機器管理情報に基づいて機器の残寿命を算出する機器残寿命算出部をさらに備えている。
ここでは、機器管理情報に基づいて機器の残寿命を算出する機器残寿命算出部をさらに備えているので、機器残寿命を算出することが可能である。
【００１６】
第１２発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１１発明の利用計画情報提供システムであって、機器残寿命算出部は、中古機器の移設予定日における中古機器の残寿命を推定することができる。
ここでは、機器残寿命算出部を用いて、移設予定日における中古機器の残寿命の推定が可能である。
【００１７】
第１３発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明から第９発明のいずれかの利用計画情報提供システムであって、希望情報は、中古機器の更新または新規の設置ための費用、機器を特定する名称または機種、中古機器に希望する性能、中古機器の更新または新規の設置を希望する時期、および中古機器に対して希望する残寿命である希望残寿命のうちの少なくとも１つを含む。
ここでは、希望情報が中古機器の更新または新規の設置ための費用等の情報を含むので、中古機器の更新または新規の設置ための費用等の条件を指定して、中古機器を選択することが可能である。
【００１８】
第１４発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明から第９発明のいずれかの利用計画情報提供システムであって、希望情報が中古機器の過去の使用場所を含む。
ここでは、希望情報が中古機器の過去の使用場所を含むので、過去の使用場所を指定して、中古機器を選択することが可能である。
【００１９】
第１５発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明から第９発明のいずれかの利用計画情報提供システムであって、設置場所決定部をさらに備えている。設置場所決定部は、希望情報に基づいて、中古機器の設置場所を決定する。
ここでは、希望情報に基づいて、中古機器の設置場所を決定する設置場所決定部をさらに備えているので、希望情報に基づいて、不要となる中古機器を希望する施設または店舗を抽出して決定することが可能である。
【００２０】
第１６発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明から第９発明のいずれかの利用計画情報提供システムであって、移設コスト算出部をさらに備えている。移設コスト算出部は、中古機器の移設コストを算出する。
ここでは、中古機器の移設コストを算出する移設コスト算出部をさらに備えているので、中古機器の移設コストを含む利用計画情報を生成することが可能である。
【００２１】
第１７発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明から第９発明のいずれかの利用計画情報提供システムであって、移設効果評価部をさらに備えている。移設効果評価部は、中古機器の移設の効果を評価する。
ここでは、中古機器の移設の効果を評価する移設効果評価部をさらに備えているので、中古機器の移設の効果を含む利用計画情報を生成することが可能である。
【００２２】
第１８発明の中古機器の利用計画情報を提供するシステムは、第１発明から第９発明のいずれかの利用計画情報提供システムであって、機器には、機器固有情報が付与されている。機器固有情報は、機器それぞれ固有の情報である。機器管理データベースは、機器固有情報に基づいて、機器それぞれについての機器管理情報を管理する。
ここでは、機器管理データベースが機器固有情報に基づいて機器それぞれについての機器管理情報を管理するので、機器管理データベースにおいて、機器管理情報を継続して利用することが可能である。
【００２３】
第１９発明の中古機器の利用計画情報を提供する方法は、希望情報を入力するステップと、利用計画情報を生成するステップとを含む。希望情報を入力するステップは、機器管理装置によって監視および制御される１つまたは複数の機器のうちのいずれかの機器を中古の機器である中古機器に更新または中古機器を新規の設置場所に設置する場合の更新または新規の設置における希望事項に関する希望情報を入力する。利用計画情報を生成するステップは、希望情報、および機器の運転に関連する機器管理情報に基づいて、希望情報に対応した中古機器を利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成する。
【００２４】
ここでは、利用計画情報生成部が希望情報および機器管理情報に基づいて、希望情報に対応した中古機器を利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成するので、利用計画情報を用いて中古機器の適正な再利用または適正価格での売買を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
第１発明によれば、利用計画情報生成部が希望情報および機器管理情報に基づいて、希望情報に対応した中古機器を利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成するので、利用計画情報を用いて中古機器の適正な再利用または適正価格での売買を行うことができる。
第２発明によれば、他の施設で不要になった中古機器を中古機器情報として中古機器情報データベースに登録することにより、中古機器情報を利用計画情報の生成に用いることができる。
【００２６】
第３発明によれば、中古機器情報入力手段を用いて、中古機器が不要になるときに中古機器を中古機器情報データベースに登録できる。
第４発明によれば、中古機器の実際の運転状態などに基づく適正な下取り価格を算出することができる。
第５発明によれば、所定の期間ごとに希望情報に適合する中古機器を中古機器データベースから検索することができる。
【００２７】
第６発明によれば、利用計画情報生成部によって検索された中古機器に関する中古機器情報を、希望情報入力手段へ送信することができる。
第７発明によれば、利用計画情報生成部は、希望情報に対応した中古機器を複数の機器からなる所定の集団の中でローテーションにより利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成するので、利用計画情報を用いて中古機器をローテーションによる適正な再利用することができる。
【００２８】
第８発明によれば、ローテーションによる配置換えの利点を含む希望情報を用いて、希望情報に対応した中古機器をローテーションにより利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成することができる。
第９発明によれば、中古機器が利用可能になる予定日を含む希望情報を用いて、希望情報に対応した中古機器をローテーションにより利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成することができる。
【００２９】
第１０発明によれば、機器の運転状態等を含む機器管理情報を用いて、希望情報に適合する中古機器を選択することができる。
第１１発明によれば、機器残寿命を算出することができる。
第１２発明によれば、移設予定日における中古機器の残寿命を推定することができる。
第１３発明によれば、中古機器の更新または新規の設置ための費用等の条件を指定して、中古機器を選択することができる。
【００３０】
第１４発明によれば、過去の使用場所を指定して、中古機器を選択することができる。
第１５発明によれば、希望情報に基づいて、不要となる中古機器を希望する施設または店舗を抽出して決定することができる。
第１６発明によれば、中古機器の移設コストを含む利用計画情報を生成することができる。
【００３１】
第１７発明によれば、中古機器の移設の効果を含む利用計画情報を生成することができる。
第１８発明によれば、機器管理データベースにおいて、機器管理情報を継続して利用することができる。
第１９発明によれば、希望情報および機器管理情報に基づいて、希望情報に対応した中古機器を利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成することにより、利用計画情報を用いて中古機器の適正な再利用または適正価格での売買を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
つぎに、本発明の利用計画情報提供システムの第１実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜利用計画情報提供システム１の構成＞
図１および図２に示されるように、利用計画情報提供システム１は、同一または異なるオーナが所有する店舗ＳＡ、ＳＢに所属する空調システム４において更新のために利用可能な中古機器８２の利用計画情報を提供するためのシステムであり、主要な構成として、機器管理装置である複数の空調監視制御用コントローラ（以下、コントローラという）３と、集中監視装置５と、中古品情報管理装置６と、更新希望情報および中古機器情報を入力するパソコン７８、８８とを備えている。利用計画情報提供システム１は、空気調和機２（すなわち、室内機２ａおよび室外機２ｂの両方）について利用計画情報を提供する。
【００３３】
コントローラ３は、複数の空気調和機２に接続され、複数の空気調和機２の運転を制御および監視する。コントローラ３は、複数の空気調和機２に通信ラインＬ１を介して通信可能に接続されている。なお、図１において、複数の空気調和機２のうち、中古の空気調和機２については、中古機器７２、８２として他の空気調和機２と区別して表示されているが、空調システム４の構成要素としての中古機器７２、８２は空気調和機２と同一であるので、明細書中、単に「空気調和機２」と記載されている場合には、中古機器７２、８２を含むものとする。
【００３４】
集中監視装置５は、複数の空気調和機２が設置された建物とは別にある集中監視センターに設けられている。集中監視装置５は、複数の空気調和機２を遠隔監視するために、インターネットなどのネットワーク７を介して、コントローラ３に通信可能に接続されている。
また、集中監視装置５は、機器管理データベース９および機器残寿命算出部８を備えている。機器管理データベース９は、コントローラ３から送信されてくる空気調和機２の運転に関連する機器管理情報を記憶する。機器管理情報は、空気調和機２それぞれの運転状態の履歴に関する運転状態情報、空気調和機２の修理履歴に関する修理履歴情報、空気調和機２の部品交換履歴に関する部品交換履歴情報、空気調和機２のメンテナンスの履歴に関するメンテナンス履歴情報、空気調和機２の使用状況に関する使用状況情報、および空気調和機２の故障原因に関する故障原因情報などを含む。
【００３５】
機器管理データベース９は、機器固有情報に基づいて、空気調和機２それぞれについての機器管理情報を管理する。機器固有情報は、空気調和機２それぞれに付与された空気調和機２の固有の情報である。機器固有情報は、空気調和機２の機種や機番などからなる。
機器残寿命算出部８は、機器管理データベース９に記憶される機器管理情報に基づいて、空気調和機２の残り寿命である機器残寿命を算出する。機器残寿命は、年の単位で設定され、たとえば、０．５年、１年、１．５年、２年、・・・などのように設定される。例えば、機器残寿命は、空気調和機２の機種の平均寿命から空気調和機２の運転累積時間を引いた値を基準値として、その基準値から、メンテナンスおよび修理・交換の効果によって延びた延長時間分を加えたり、劣化の激しい使用地域または用途または使用状態によって短縮された短縮時間分を減らしたり（または短縮割合を乗じたり）することによって、算出される。延長時間分は、例えば、ある空気調和機２の機種における交換部品とその部品を交換することによる平均的な延長時間分とを対応付けた対応マップを用いて求められる。また、短縮時間分は、例えば、ある空気調和機２の使用地域とその使用地域における使用によって生じる平均的な短縮時間分（または短縮割合）とを対応付けた対応マップを用いて求められる。
【００３６】
また、機器残寿命算出部８は、中古機器８２の移設予定日における中古機器８２の残寿命を推定することができる。例えば、移設予定日として現時点から一年先の日が指定された場合には、過去の運転時間に基づいて、１年先の運転時間を推定し、推定された運転時間を用いて残寿命を推定することができる。
パソコン７８、８８は、空気調和機２が設置された建物、空気調和機の製造業者のオフィスまたはその他の場所に設置されている。パソコン７８、８８は、ネットワーク７を介して、機器管理データベース９、および後述する中古品情報管理装置６（図２参照）の３つのデータベース（更新希望情報データベース２２、中古機器情報データベース２３、および市場状況データベース２４）に接続されている。
【００３７】
中古品情報管理装置６の構成は、以下の＜中古品情報管理装置６の構成＞の項目で説明する。
＜中古品情報管理装置６の構成＞
図２に示されるように、中古品情報管理装置６は、利用計画情報生成部２１と、更新希望情報データベース２２と、中古機器情報データベース２３と、市場状況データベース２４と、下取り価格算出部２５と、移設効果評価部２６と、移設コスト算出部２７と、設置場所決定部２８と、送信部２９を備えている。
【００３８】
更新希望情報データベース２２は、集中監視装置５で遠隔監視されているすべての空気調和機２のうちのいずれかの空気調和機２を中古の空気調和機２である中古機器８２に更新する場合の更新における希望事項に関する更新希望情報を記憶する。更新希望情報は、更新費用、空気調和機２を特定する名称または機種、希望性能を含む更新条件、更新希望時期、中古機器８２に対して希望する残寿命である希望残寿命、および中古機器８２の過去の使用場所のうちの少なくとも１つを含む。更新希望情報の詳細は、以下の＜更新希望情報の入力項目＞で説明する。
【００３９】
中古機器情報データベース２３は、パソコン７８、８８で登録された中古機器７２、８２に関する中古機器情報を記憶する。中古機器情報は、中古機器７２、８２の機種、機番などの中古機器を特定する識別情報と、中古機器７２、８２の設置場所と、中古機器７２、８２を利用可能な日時、例えば移設または下取りに出すことができるリニューアル日とを含む。
【００４０】
市場状況データベース２４は、中古品販売市場における空気調和機２についての市場状況に関連する市場関連情報を記憶する。市場関連情報は、例えば、空気調和機２の中古市場価格相場情報、製品価格情報、および販売価格情報などを含む。また、市場関連情報は、市場での価格相場（例えば、寿命対価格）、市場での引き合い状況（例えば、人気または需要）、および市場に存在する台数（例えば、供給量）に関する情報も含む。
【００４１】
利用計画情報生成部２１は、ネットワーク７を介して機器管理データベース９に接続されるとともに、中古品情報管理装置６の内部の更新希望情報データベース２２および中古機器情報データベース２３に接続されている。利用計画情報生成部２１は、機器管理データベース９に記憶されている機器管理情報（運転状態情報、メンテナンス履歴情報および使用場所情報など）と更新希望情報とに基づいて、更新希望情報に対応した中古機器８２を利用することを計画し、中古機器８２の利用計画に関する利用計画情報を生成する。利用計画情報には、新たに設置される中古機器８２の能力や運転状況、または移設コストなどが含まれる。利用計画情報の詳細な内容は、以下の＜利用計画情報の内容＞の項目で詳細に説明する。
【００４２】
下取り価格算出部２５は、機器管理情報および市場関連情報に基づいて、空気調和機２の下取り価格を算出する。下取り価格は、例えば、機器残寿命算出部８で算出された機器残寿命および空気調和機２の新品販売価格などに基づいて算出される。
移設効果評価部２６は、中古機器８２の移設による効果を評価する。移設による効果は、例えば、空調能力の向上、機器残寿命の延長、省消費電力効果、費用対効果などの数値的な評価などからなる。
【００４３】
移設コスト算出部２７は、中古機器８２の移設コストを算出する。移設コストは、住所データから求めた輸送費コスト、および中古機器８２の設置コストから算出される。
設置場所決定部２８は、更新希望情報に基づいて、中古機器８２の設置場所を決定する。例えば、設置場所決定部２８は、中古機器８２と適合する更新希望情報を更新希望情報データベース２２から検索し、中古機器８２と適合する更新希望情報から、中古機器８２の設置場所を決定する。本実施形態では、中古機器８２の設置場所として、店舗ＳＡが選択されている。
送信部２９は、中古機器８２の利用計画情報を、設置場所決定部２８によって選択された店舗ＳＡのパソコン７８へ送信する。
【００４４】
＜利用計画情報の生成処理の概要＞
つぎに、図３のフローチャートを参照しながら、利用計画情報の生成処理を説明する。
【００４５】
図３に示されるように、まず、ステップＳ１において、店舗ＳＡのパソコン７８から更新希望情報を入力する。入力された更新希望情報は、中古品情報管理装置６の更新希望情報データベース２２に記憶される。
ついで、ステップＳ２において、リニューアル予定の店舗ＳＢの中古機器８２に関する中古機器情報が、店舗ＳＢに所属するパソコン８８から入力され、中古品情報管理装置６の中古機器情報データベース２３に記憶される。
ついで、ステップＳ３において、利用計画情報生成部２１は、更新希望情報および機器管理情報に基づいて、中古機器８２に適合した更新希望情報（本実施形態では、店舗ＳＡからの更新希望情報）を更新希望情報データベース２２から選択する。
そののち、ステップＳ４において、利用計画情報生成部２１は、中古機器８２の利用計画情報を生成する。生成された利用計画情報は、店舗ＳＡのパソコン７８へ送信される。
【００４６】
＜更新希望情報の入力項目＞
更新希望情報には、パソコン７８から以下の図４〜図８に示される項目が登録される。更新希望情報は、例えば、店舗ＳＡ、ＳＢのオーナ、ビルオーナまたはビルメンテナンス業者によって登録される。更新希望情報は、施設ごとに個別に登録してもよいし、複数施設単位（例えば、ビルメンテナンス業者が管理するエリア単位または契約している企業単位）で一括して登録してもよい。
【００４７】
図４に示されるように、更新希望設備がパソコン７８から登録される。パソコン７８の画面３１には、「どの機器を更新したいか？」の項目を含む機器入力部３２が表示される。ユーザは、機器入力部３２に、更新を希望する空気調和機２を特定することができる名称を入力する。
図５に示されるように、更新条件がパソコン７８から登録される。パソコン７８の画面３１には、更新条件として、希望性能入力部３３、更新費用入力部３４、希望消費電力入力部３５、および特殊事情入力部３６が表示され、ユーザは、これらの入力部を用いて各更新条件を入力する。
【００４８】
希望性能入力部３３は、新たに設置される中古機器８２に希望する性能を、入力するための部分である。希望性能は、例えば、店舗ＳＡで現在使用している中古機器７２と比較して同等の馬力、または所望の馬力の増加分あるいは減少分が登録される。
更新費用入力部３４は、新たに設置される中古機器８２に希望する更新費用の上限および／または下限を入力するための部分である。
【００４９】
希望消費電力入力部３５は、新たに設置される中古機器８２に希望する消費電力を入力するための部分である。
特殊事情入力部３６は、新たに設置される中古機器８２に関連する特殊な事情（例えば、寒冷地仕様など）を入力するための部分である。
図６に示されるように、希望する更新時期がパソコン７８から登録される。更新時期としては、例えば、パソコン７８の画面３１には、更新時期として、以下の項目３７〜４１が表示され、ユーザは、これらの項目のうちの少なくとも１つを選択部４８で選択する。
・項目３７「優先的に今すぐにでも行いたい」
・項目３８「現在の設備の残寿命が何年になったら」
・項目３９「年間消費電力量が削減できたら」
・項目４０「西暦何年何月」
・項目４１「不要設備が出た時は随時（または更新メリット額がいくら以上出た場合には、利用計画情報がほしいという条件）」
ここで、項目３８「現在の設備の残寿命が何年になったら」には、希望する残寿命の年数を入力することができる。また、項目４０「西暦何年何月」には、希望する更新時期の年月を入力することができる。
図７に示されるように、希望残寿命がパソコン７８から登録される。パソコン７８の画面３１には、希望残寿命入力部４２が表示され、ユーザは、希望残寿命入力部４２に、新たに設置される中古機器８２に希望する残寿命（例えば、何年以上の残寿命を希望）を入力する。
図８に示されるように、過去の使用場所がパソコン７８から登録される。パソコン７８の画面３１には、新たに設置される中古機器に希望する過去の使用場所に関連する以下の項目４３〜４５が表示され、ユーザは、これらの項目のうちのいずれか１つを選択部４６で選択することができる。
・項目４３「業種」
・項目４４「自社・系列会社の設備から出た中古設備に限る。」
・項目４５「あるビルメンテナンス会社が管理する管理物件内」
ここで、項目４３「業種」には、中古機器８２が使用されていた業種を特定の業種に限定したい場合に希望業種を入力することができる。または特定の業種を除外したい場合には、希望する除外業種（例えば、病院）を入力することができる。また、項目４５「あるビルメンテナンス会社が管理する物件内」は、ビルメンテナンス業者が更新希望情報を登録することを想定したものである。
【００５０】
＜中古機器８２の利用計画情報を提供する手順＞
つぎに、図９のフローチャートを参照しながら、利用計画情報提供システム１による利用計画情報の提供手順を説明する。ここでは、店舗ＳＢをリニューアルするときに中古機器８２が下取りに出される場合を想定して考える。なお、店舗ＳＡについては、あらかじめ、更新希望情報が登録されているものとする。
【００５１】
まず、店舗ＳＢのオーナによって、事前に店舗ＳＢの設備リニューアル計画が作成される。
図９に示されるように、ステップＳ１１において、店舗ＳＢのパソコン８８から、リニューアル日を含む中古機器８２の中古機器情報が登録される。
ついで、ステップＳ１２において、店舗ＳＢの中古機器８２についての機器残寿命と下取り価格が算出される。機器残寿命は、集中監視装置９の機器残寿命算出部８（図１参照）によって算出される。下取り価格は、中古品情報管理装置６の下取り価格算出部２５（図２参照）によって算出される。
【００５２】
そして、ステップＳ１３において、中古品情報管理装置６の利用計画情報生成部２１は、更新希望情報および機器管理情報に基づいて、中古機器８２に適合する更新希望情報を更新希望情報データベース２２から選択する。設置場所決定部２８は、選択された更新希望情報に基づいて、中古機器８２の設置場所を店舗ＳＡに決定する。
つぎに、ステップＳ１４において、中古品情報管理装置６の移設コスト算出部２７によって、店舗ＳＢからＳＡへの中古機器８２の移設コストが算出される。移設コストは、住所データから求めた輸送費コストと、中古機器８２の設置コストからなる。
【００５３】
ついで、ステップＳ１５において、中古品情報管理装置６の移設効果評価部２６によって、店舗ＳＢからＳＡへの中古機器８２の移設による効果が評価される。移設による効果は、例えば、空調能力の向上、機器残寿命の延長、省消費電力効果、費用対効果などが含まれる。
ついで、ステップＳ１６において、中古品情報管理装置６の利用計画情報生成部２１によって、中古機器８２の利用計画情報が生成される。利用計画情報は、中古機器８２に関する、過去の運転状況や、メンテナンス履歴、および使用場所を含む。また、利用計画情報には、ステップＳ１４で求められた移設コスト、およびステップＳ１５で求められた移設による効果を含む。また、利用計画情報には、中古機器８２に置き換えられる店舗ＳＡの中古機器７２の下取り価格も含まれる。中古機器７２の下取り価格は、市場関連情報および中古機器７２の機器管理情報を用いて、下取り価格算出部２５で算出される。
そして、ステップＳ１７において、店舗ＳＡのオーナへ中古機器８２の利用計画情報が送信される。利用計画情報は、送信部２９によって、ネットワーク７を介してパソコン７８へ自動的に送信される。また、利用計画情報は、空調設備の営業担当者が利用するパソコン等へも配信される。
また、店舗ＳＡで不要になった中古機器７２について、さらに、図９のフローチャートにしたがって、利用計画情報が作成される。中古機器７２についての利用計画情報は、中古機器７２に適合した更新希望情報を送信した他店舗のオーナのパソコンへ送信される。
【００５４】
＜利用計画情報の内容＞
利用計画情報を受信したパソコン７８の画面３１には、図１０に示されるような利用計画情報が表示される。
図１０に示される利用計画情報は、設備情報５０と、コスト・効果情報６０とを含む。設備情報５０は、置き換えられる中古機器７２、および新たに設置される中古機器８２の両方についての設備情報を含む。設備情報５０は、設備能力（馬力、消費電力等）５１、過去の運転状況５２、メンテナンス記録５３、使用場所５４、用途５５を含む。
コスト・効果情報６０は、設備移設コスト（購入コスト、移設コスト等）６１、置き換えられる中古機器７２の下取り価格６２、移設による効果６３（寿命延長、消費電力削減、または空調能力向上など）を含む。
【００５５】
＜中古機器８２移設後の機器管理情報の登録＞
また、利用計画情報提供システム１では、機器管理データベース９は、空気調和機２の機種や機番などの空気調和機２それぞれ固有の情報である機器固有情報に基づいて、空気調和機２それぞれについての機器管理情報を管理する。したがって、中古機器８２に関する過去の設備情報、運転関連情報、メンテナンス履歴、使用場所の履歴などの機器管理情報を移設された機器管理情報として容易に登録することができる。例えば、中古機器８２の移設の実施日を機器管理データベース９に入力することにより、移設の実施日には、中古機器８２の機器管理情報を、（機器管理データベース９の内部において）中古機器８２が新たに設置された場所に対応する格納場所へ、機器管理情報を自動的に移動させることができる。または、機器管理データベース９の管理者等が移設実行ボタンを押して任意の時期に機器管理情報を移動させてもよい。その結果、中古機器７２、８２を含むすべての空気調和機２の設備情報の新設から廃棄までの全ての履歴を集中監視装置５の機器管理データベース９に記憶して継続して管理することができる。
【００５６】
＜定期的検索機能および検索結果配信機能についての説明＞
利用計画情報生成部２１は、所定の期間ごと（例えば、１日ごと）に、更新希望情報および中古機器情報に基づいて、更新希望情報に適合する中古機器を中古機器データベース２３から検索する。これにより、所定の期間ごとに中古機器を検索することが可能である。
さらに、送信部２９は、利用計画情報生成部２１によって検索された中古機器に関する中古機器情報を、パソコン７８、８８へ配信することができる。これにより、利用計画情報生成部２１によって検索された検索結果は、中古機器８２を希望する店舗ＳＡのオーナおよび中古機器８２を売りたい店舗ＳＢのオーナの両方へ送信される。検索結果は、店舗ＳＡのオーナへ配信されるときには、更新提案書の形式で配信される。
検索結果は、更新希望情報およびそれに合致した中古機器情報を含んでいる。したがって、更新希望情報に合致した中古機器情報を検索し、中古機器を希望する人へ検索結果（とくに、中古機器情報）を自動的に知らせることができ、一方、中古機器を売りたい人へも検索結果（とくに更新希望情報）を自動的に知らせることができる。
【００５７】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、利用計画情報生成部２１が、更新希望情報および機器管理情報に基づいて、更新希望情報に対応した中古機器８２を利用することを計画し、中古機器８２の利用計画に関する利用計画情報を生成する。
【００５８】
これにより、中古機器８２の利用計画情報を入手した店舗ＳＡのオーナは、更新希望に適合した中古機器８２についての設備情報や移設コストなどを正確に把握することができる。そのため、他社所有の中古機器８２を適正な下取り価格で購入し、中古機器８２を適正に再利用することが可能になる。
（２）
また、第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、顧客の更新希望がデータベース化されることにより、空調設備の製造業者または管理会社は、顧客の要望に即した設備更新提案を適切なタイミングで提供することが可能になる。しかも、空調設備の製造業者は、更新計画情報を早期に直接取得することが可能になる。また、中古設備業者は、販売を目的にしたリサイクル品の在庫を少なくすることが可能になる。
（３）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、機器管理情報および市場関連情報に基づいて、中古機器７２、８２の下取り価格を算出する下取り価格算出部２５をさらに備えているので、これにより、従来の製造日や設置日のみに基づいて算出された下取り価格よりも、中古機器７２、８２の実際の運転状態などに基づく適正な下取り価格が算出される。
【００５９】
したがって、店舗ＳＡのオーナおよび店舗ＳＢのオーナ両方は、リニューアル時に出る中古機器７２、８２を再利用できないかが容易に判断でき、最小限の設備投資資金で店舗建築展開を図ることができる。
（４）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、更新のために利用可能な中古機器８２に関する中古機器情報を記憶する中古機器情報データベース２３をさらに備えている。利用計画情報生成部２１は、中古機器情報に含まれる中古機器のうちから、更新希望情報に対応した中古機器８２を利用することを計画する。
【００６０】
したがって、あるネットワーク７に接続されている他のオーナの施設からまだ十分に使用可能な中古機器が出たことを中古機器情報として中古機器情報データベース２３に登録し、中古機器情報を利用計画情報の作成に用いることが可能になる。
（５）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、中古機器情報を入力するパソコン７８、８８をさらに備えているので、ユーザは、リニューアルの時に不要になる中古機器を中古機器情報データベース２３に登録することが可能になる。
（６）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、更新費用を含む更新希望情報を用いて、更新希望情報に対応した中古機器８２を利用することを計画し、中古機器８２の利用計画に関する利用計画情報を生成するので、希望の更新費用に適合した中古機器についての利用計画情報を取得することが可能になる。
（７）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、機器管理情報は、空気調和機２の運転状態、修理履歴、部品交換履歴、メンテナンス履歴、使用状況、および故障原因のうちの少なくとも１つを含むので、空気調和機２の運転状態等を含む機器管理情報を用いて、更新希望情報に適合する中古機器８２を選択することが可能である。
（８）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、機器管理情報に基づいて空気調和機２の残寿命を算出する機器残寿命算出部８をさらに備えているので、機器残寿命を含む利用計画情報を生成することが可能である。
（９）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、更新希望情報を入力するパソコン７８，８８をさらに備えているので、店舗ＳＡ、ＳＢの各オーナは、パソコン７８、８８を用いて、任意の時期に任意の更新希望情報を入力することが可能である。
（１０）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、更新希望情報が更新希望の空気調和機２を特定する名称または機種を含むので、更新希望の空気調和機２の名称または機種を指定して、中古機器８２を選択することが可能である。
（１１）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、更新希望情報が中古機器８２に希望する性能を含むので、希望性能を指定して、中古機器８２を選択することが可能である。
（１２）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、更新希望情報が中古機器の更新を希望する時期を含むので、更新希望時期を指定して、中古機器８２を選択することが可能である。
（１３）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、更新希望情報が中古機器に対して希望する残寿命である希望残寿命を含むので、希望残寿命を指定して、中古機器８２を選択することが可能である。
（１４）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、更新希望情報が中古機器の過去の使用場所を含むので、過去の使用場所を指定して、中古機器８２を選択することが可能である。
（１５）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、更新希望情報に基づいて、中古機器８２の設置場所を決定する設置場所決定部２８をさらに備えているので、更新希望情報に基づいて、不要となる中古機器８２を希望する施設または店舗を抽出することが可能である。
（１６）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、中古機器８２の移設コストを算出する移設コスト算出部２７をさらに備えているので、中古機器８２の移設コストを含む利用計画情報を生成することが可能である。
（１７）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、中古機器８２の移設の効果を評価する移設効果評価部２６をさらに備えているので、中古機器８２の移設の効果を含む利用計画情報を生成することが可能である。
（１８）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、空気調和機２には、空気調和機２それぞれ固有の情報である機器固有情報が付与されており、機器管理データベース９は、機器固有情報に基づいて、空気調和機２それぞれについての機器管理情報を管理するので、機器管理データベース９において、機器管理情報を継続して利用することが可能である。その結果、中古機器７２、８２を含むすべての空気調和機２の設備情報の新設から廃棄までの全ての履歴を集中監視装置５の機器管理データベース９に記憶して継続して管理することが可能である。
（１９）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、利用計画情報生成部２１は、所定の期間ごとに、更新希望情報および中古機器情報に基づいて、更新希望情報に適合する中古機器を中古機器データベース２３から検索するので、所定の期間ごとに中古機器を自動的に検索することが可能である。
（２０）
さらに、第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、送信部２９は、利用計画情報生成部２１によって検索された中古機器に関する中古機器情報を、パソコン７８、８８へ配信することができる。これにより、利用計画情報生成部２１によって検索された検索結果は、中古機器８２を希望する店舗ＳＡのオーナおよび中古機器８２を売りたい店舗ＳＢのオーナの両方へ送信される。
【００６１】
検索結果は、更新希望情報およびそれに合致した中古機器情報を含んでいる。したがって、第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、更新希望情報に合致した中古機器情報を検索し、中古機器を希望する人へ検索結果（とくに、中古機器情報）を自動的に知らせることができ、一方、中古機器を売りたい人へも検索結果（とくに更新希望情報）を自動的に知らせることができる。
（２１）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１では、機器残寿命算出部８は、中古機器８２の移設予定日における中古機器８２の残寿命を推定することが可能である。例えば、移設予定日として現時点から一年先の日が指定された場合には、過去の運転時間に基づいて、１年先の運転時間を推定し、推定された運転時間を用いて残寿命を推定することが可能である。
【００６２】
＜本実施形態の変形例＞
（Ａ）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、更新希望情報および機器管理情報に基づいて、更新希望情報に対応した中古機器８２を利用することを計画し、中古機器８２の利用計画情報を生成しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の利用計画情報提供システムは、これから新たに空気調和機２を設置したり、またはチェーン店内において新規店舗を計画する顧客が中古機器を求める場合にも適用することができる。      
【００６３】
すなわち、本発明の変形例である利用計画情報提供システムは、図１〜図２に示される第１実施形態の利用計画情報提供システム１と同一の構成を有しており、コントローラ３と、機器管理データベース９と、パソコン７８、８８と、データベース２２と、利用計画情報生成部２１とを備えている。
コントローラ３は、複数の空気調和機２に接続され、空気調和機２を監視および制御する。
【００６４】
機器管理データベース９は、コントローラ３から送信される空気調和機２の運転に関連する機器管理情報を記憶する。
パソコン７８、８８は、第１実施形態における更新希望情報の代わりに、複数の空気調和機２のうちのいずれかの中古機器を新規の設置場所に設置する場合の新規の設置における希望事項に関する新規設置希望情報を入力する。
【００６５】
新規設置希望情報は、中古機器の新規の設置ための費用、空気調和機を特定する名称または機種、中古機器に希望する性能、中古機器の新規の設置を希望する時期、および中古機器に対して希望する残寿命である希望残寿命のうちの少なくとも１つを含む。
データベース２２は、第１実施形態における更新希望情報の代わりに新規設置希望情報を記憶する。
【００６６】
利用計画情報生成部２１は、新規設置希望情報および機器管理情報に基づいて、新規設置希望情報に対応した中古機器を利用することを計画し、中古機器の利用計画に関する利用計画情報を生成する。
これにより、中古機器の利用計画情報を入手した顧客は、新規設置の希望に適合した中古機器についての設備情報や移設コストなどを正確に把握することができる。そのため、他社所有の中古機器を適正な下取り価格で購入し、中古機器を適正に再利用することが可能になる。
（Ｂ）
第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、更新希望情報および機器管理情報に基づいて、更新希望情報に対応した中古機器８２を利用することを計画し、中古機器８２の利用計画情報を生成しているが、さらに、設備予測残寿命を毎年報告書にまとめる機能を有してもよい。これにより、店舗ＳＡ、ＳＢのオーナ等はすべての空気調和機２の設備残寿命を把握して、より効果的に中古機器７２，８２を利用することが可能である。
（Ｃ）
また、第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、さらにビル施設全体等の総使用電力量(ランニングコスト)を把握する機能を有してもよく、これにより、店舗ＳＡ、ＳＢのオーナ等は施設全体の総使用電力量(ランニングコスト)を把握することが可能である。
（Ｄ）
また、第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、さらに空気調和機の製造業者より高性能の空気調和機２が新商品として発売開始されたときに、店舗全体等で更新によるエネルギー削減額を算出する機能を備えてもよく、これにより、店舗ＳＡ、ＳＢのオーナ等は新商品への更新によるエネルギー削減額に関する情報を取得することが可能である。
（Ｅ）
また、第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、さらに仮店舗などの設備設置計画を作成する場合に、性能、設備寿命、コストから最適な中古機器を全国の設備から検索する機能を備えてもよく、これにより、店舗ＳＡ、ＳＢのオーナ等は、性能、設備寿命、コストから最適な中古機器を全国の設備から検索することが可能である。
（Ｆ）
また、第１実施形態の利用計画情報提供システム１は、さらに実施業者専用のデータベースを備えてもよく、これにより、設備の取り外し、移動、再設置等に関して、設備流用におけるコスト見積もりから実施業者の選定、実施日程を作成する機能を奏することも可能である。
（Ｇ）
なお、第１実施形態では、利用計画情報をパソコン７８に送信し、画面３１に表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用計画情報を中古品情報管理装置６に設置された印刷手段で紙に印字して、紙媒体からなる利用計画書を店舗ＳＡのオーナ等へ送付してもよい。また、店舗ＳＡのオーナのパソコン７８に接続されたプリンタから、利用計画書を印刷してもよい。
（Ｈ）
なお、第１実施形態に示されるように更新希望情報に適合する中古機器が中古機器情報データベースに登録されていないときは、更新希望情報のうちの一部に適合する中古機器または新品の空気調和機２を選択してもよい。例えば、利用計画情報生成部２１は、更新希望情報のうちの更新条件（希望性能等）に適合した新品の空気調和機２についての利用計画情報を生成してもよい。これにより、この新品の空気調和機２についての利用計画情報を店舗ＳＡのオーナへ送ることにより、新品の空気調和機２の購入を促すことができる。
【００６７】
〔第２実施形態〕
つぎに、本発明の利用計画情報提供システムの第２実施形態であるローテーション計画情報提供システム１０１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜ローテーション計画情報提供システム１０１の構成＞
図１１および図１２に示されるように、ローテーション計画情報提供システム１０１は、同一チェーンのチェーン店であるチェーン店舗ＳＣ１、ＳＣ２に所属する空調システム１０４においてローテーションのために利用可能な中古機器１０２ａのローテーション計画情報を提供するためのシステムであり、主要な構成として、機器管理装置である複数の空調監視制御用コントローラ（以下、コントローラという）１０３と、集中監視装置１０５と、中古品情報管理装置１０６と、ローテーション希望情報および中古機器情報を入力するパソコン１７８、１８８と、チェーン本部２００のパソコン１９８とを備えている。
【００６８】
図１１において、複数の空気調和機３０２（具体的には、室内機１０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ））のうち、中古機器１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｄは、他のチェーン店舗へローテーションにより移設される。第２実施形態では、中古機器１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｄのうち、移設される中古機器の例として、リニューアル予定のチェーン店舗ＳＣ２からチェーン店舗ＳＣ１へ移設される中古機器１０２ａを例にあげて以下に説明する。
【００６９】
ローテーション計画情報提供システム１０１は、空気調和機３０２（すなわち、室内機１０２および室外機２０２の両方）についてローテーション計画情報を提供する。
コントローラ１０３は、空気調和機の複数の空気調和機３０２に接続され、複数の空気調和機３０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ）の運転を制御および監視する。コントローラ１０３は、複数の空気調和機３０２に通信ラインＬ１を介して通信可能に接続されている。
【００７０】
集中監視装置１０５は、複数の空気調和機３０２が設置された建物とは別にある集中監視センターに設けられている。集中監視装置１０５は、複数の空気調和機３０２を遠隔監視するために、インターネットなどのネットワーク１０７を介して、コントローラ１０３に通信可能に接続されている。
また、集中監視装置１０５は、機器管理データベース１０９および機器残寿命算出部１０８を備えている。機器管理データベース１０９は、コントローラ１０３から送信されてくる空気調和機３０２の運転に関連する機器管理情報を記憶する。機器管理情報は、空気調和機３０２それぞれの運転状態の履歴に関する運転状態情報、空気調和機３０２の修理履歴に関する修理履歴情報、空気調和機３０２の部品交換履歴に関する部品交換履歴情報、空気調和機３０２のメンテナンスの履歴に関するメンテナンス履歴情報、空気調和機３０２の使用状況に関する使用状況情報、および空気調和機３０２の故障原因に関する故障原因情報などを含む。
【００７１】
機器管理データベース１０９は、機器固有情報に基づいて、空気調和機３０２それぞれについての機器管理情報を管理する。機器固有情報は、空気調和機３０２それぞれに付与された空気調和機３０２の固有の情報である。機器固有情報は、空気調和機３０２の機種や機番などからなる。
機器残寿命算出部１０８は、機器管理データベース１０９に記憶される機器管理情報に基づいて、空気調和機３０２の残り寿命である機器残寿命を算出する。機器残寿命は、年の単位で設定され、たとえば、０．５年、１年、１．５年、２年、・・・などのように設定される。例えば、機器残寿命は、空気調和機３０２の機種の平均寿命から空気調和機３０２の運転累積時間を引いた値を基準値として、その基準値からメンテナンス、および修理・交換の効果によって延びた延長時間分を加えたり、劣化の激しい使用地域または用途または使用状態によって短縮された短縮時間分を減らしたり（または短縮割合を乗じたり）することによって、算出される。延長時間分は、例えば、ある空気調和機３０２の機種における交換部品とその部品を交換することによる平均的な延長時間分とを対応付けた対応マップを用いて求められる。また、短縮時間分は、例えば、ある空気調和機３０２の使用地域とその使用地域における使用によって生じる平均的な短縮時間分（または短縮割合）とを対応付けた対応マップを用いて求められる。
【００７２】
また、機器残寿命算出部１０８は、中古機器１０２ａ等の移設予定日における中古機器１０２ａ等の残寿命を推定することができる。例えば、移設予定日として現時点から一年先の日が指定された場合には、過去の運転時間に基づいて、１年先の運転時間を推定し、推定された運転時間を用いて残寿命を推定することができる。
パソコン１７８、１８８は、空気調和機３０２が設置された建物、空気調和機の製造業者のオフィスまたはその他の場所に設置されている。パソコン１７８、１８８は、ネットワーク１０７を介して、機器管理データベース１０９、および後述する中古品情報管理装置１０６（図１２参照）の２つのデータベース（ローテーション希望情報データベース１２２、および中古機器情報データベース１２３）に接続されている。
また、チェーン本部２００のパソコン１９８は、チェーン店舗ＳＣ１のパソコン１７８と同様に、ローテーション計画情報を取得することができる。
中古品情報管理装置１０６の構成は、以下の＜中古品情報管理装置１０６の構成＞の項目で説明する。
【００７３】
＜中古品情報管理装置１０６の構成＞
図１２に示されるように、中古品情報管理装置１０６は、ローテーション計画情報生成部１２１と、ローテーション希望情報データベース１２２と、中古機器情報データベース１２３と、移設効果評価部１２６と、移設コスト算出部１２７と、送信部１２９と、店舗絞り込み部１２４と、店舗順位付け部１２５とを備えている。
【００７４】
ローテーション希望情報データベース１２２は、更新希望情報であるローテーション希望情報を記憶するデータベースである。ローテーション希望情報データベース１２２は、集中監視装置１０５で遠隔監視されているすべての空気調和機３０２のうち、チェーン店舗ＳＣ２がリニューアルされることによって不要になった中古機器１０２ａを他のチェーン店舗（第２実施形態では、チェーン店舗ＳＣ１）へローテーションにより移設する場合のローテーションにおける希望事項に関するローテーション希望情報を記憶する。ローテーション希望情報は、空気調和機３０２を特定する名称または機種、希望性能を含むローテーション条件、ローテーション希望時期、チェーン店舗リニューアル予定日、および中古機器１０２ａの過去の使用場所のうちの少なくとも１つを含む。ローテーション希望情報の詳細は、以下の＜ローテーション希望情報の入力項目＞で説明する。
【００７５】
中古機器情報データベース１２３は、パソコン１７８、１８８で登録された中古機器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｄに関する中古機器情報を記憶する。中古機器情報は、中古機器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｄの機種、機番などの中古機器を特定する識別情報と、中古機器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｄの設置場所と、中古機器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｄを利用可能な日時、例えば移設することができるリニューアル日とを含む。
【００７６】
ローテーション計画情報生成部１２１は、利用計画情報であるローテーション計画情報を生成する生成部である。ローテーション計画情報生成部１２１は、ネットワーク１０７を介して機器管理データベース１０９に接続されるとともに、中古品情報管理装置１０６の内部のローテーション希望情報データベース１２２および中古機器情報データベース１２３に接続されている。ローテーション計画情報生成部１２１は、機器管理データベース１０９に記憶されている機器管理情報（運転状態情報、メンテナンス履歴情報および使用場所情報など）とローテーション希望情報とに基づいて、ローテーション希望情報に対応した中古機器１０２ａを利用することを計画し、中古機器１０２ａの利用計画に関するローテーション計画情報を生成する。ローテーション計画情報には、新たに設置される中古機器１０２ａの能力や運転状況、または移設コストなどが含まれる。ローテーション計画情報の詳細な内容は、以下の＜ローテーション計画情報の内容＞の項目で詳細に説明する。
【００７７】
移設効果評価部１２６は、中古機器１０２ａの移設による効果を評価する。移設による効果は、例えば、空調能力の向上、機器残寿命の延長、省消費電力効果、費用対効果などの数値的な評価からなる。
移設コスト算出部１２７は、中古機器１０２ａの移設コストを算出する。移設コストは、住所データから求めた輸送費コスト、および中古機器１０２ａの設置コストから算出される。
【００７８】
店舗絞り込み部１２４は、移設コスト算出部１２７によって算出された移設コスト以上のメリット（例えば、大幅な省消費電力効果があるなど）があるチェーン店舗を絞り込む。
店舗順位付け部１２５は、店舗絞り込み部１２４によって絞り込まれたチェーン店舗を、ローテーションによるメリットとして、例えばコストメリット（移設コストその他のコストを総合的に判断した利点）の観点で順位付けをし、コストメリットが最大のチェーン店舗（第２実施形態では、チェーン店舗ＳＣ１）を決定する。すなわち、店舗順位付け部１２５は、中古機器１０２ａのための設置場所決定部として機能する。
【００７９】
送信部１２９は、中古機器１０２ａのローテーション計画情報を、店舗順位付け部１２５によって選択されたチェーン店舗ＳＣ１のパソコン１７８へ送信する。また、送信部１２９は、中古機器１０２ａのローテーション計画情報を、チェーン本部２００のパソコン１９８へも送信する。
【００８０】
＜ローテーション計画情報の生成処理の概要＞
つぎに、図１３のフローチャートを参照しながら、ローテーション計画情報の生成処理を説明する。
図１３に示されるように、まず、ステップＳ３１において、パソコン１７８からローテーション希望情報を入力する。入力されたローテーション希望情報は、中古品情報管理装置１０６のローテーション希望情報データベース１２２に記憶される。
ついで、ステップＳ３２において、リニューアル予定のチェーン店舗ＳＣ１の中古機器１０２ａに関する中古機器情報が、チェーン店舗ＳＣ２に所属するパソコン１８８から入力され、中古品情報管理装置１０６の中古機器情報データベース１２３に記憶される。
【００８１】
ついで、ステップＳ３３において、ローテーション計画情報生成部１２１は、ローテーション希望情報および機器管理情報に基づいて、中古機器１０２ａに適合したローテーション希望情報をローテーション希望情報データベース１２２から選択する。
そののち、ステップＳ３４において、ローテーション計画情報生成部１２１は、中古機器１０２ａのローテーション計画情報を生成する。生成されたローテーション計画情報は、選択された更新希望情報に対応するチェーン店舗ＳＣ１のパソコン１７８、およびチェーン本部２００のパソコン１９８へ送信される。
【００８２】
＜ローテーション希望情報の入力項目＞
ローテーション希望情報は、パソコン１７８から以下の図１４〜図１８に示される項目が登録される。ローテーション希望情報は、例えば、チェーン店舗ＳＣ１のオーナ、ビルオーナ、ビルメンテナンス業者、エリア責任者、およびチェーン本部責任者によって登録される。ローテーション希望情報は、施設ごとに個別に登録してもよいし、複数施設単位（例えば、ビルメンテナンス業者が管理するエリア単位または契約している企業単位）で一括して登録してもよい。また、エリア責任者は、担当エリア内のチェーン店舗ごとに個別に、またはエリアごとに、ローテーション希望情報を設定することが可能である。また、チェーン本部責任者は、チェーン店舗ごとに個別に、またはエリアごとに、または営業管轄ごとに、ローテーション希望情報を設定することが可能である。
図１４に示されるように、ローテーション希望設備がパソコン１７８から登録される。パソコン１７８の画面１３１には、「どの機器を更新対象にするか？」の項目を含む機器入力部１３２が表示される。ユーザは、機器入力部１３２に、ローテーションを希望する空気調和機３０２を特定することができる名称を入力する。
図１５に示されるように、ローテーション条件がパソコン１７８から登録される。パソコン１７８の画面１３１には、ローテーション条件として、希望性能入力部１３３、希望消費電力入力部１３４、特殊事情入力部１３５、希望残寿命入力部１３６、およびメリット額入力部１４７が表示され、ユーザは、これらの入力部を用いて各ローテーション条件を入力する。
【００８３】
希望性能入力部１３３は、新たに設置される中古機器１０２ａに希望する性能を入力するための部分である。希望性能は、例えば、チェーン店舗ＳＣ１で現在使用している中古機器１０２ｃと比較して同等の馬力、または所望の馬力の増加分あるいは減少分が登録される。
希望消費電力入力部１３４は、新たに設置される中古機器１０２ａに希望する消費電力を入力するための部分であり、例えば、チェーン店舗ＳＣ１で現在使用している中古機器１０２ｃ、１０２ｄと比較して「同等」、「省エネルギーに対応した室内機（省エネ機）」、または「限定しない」のうちのいずれか１つの選択肢を選択する。
【００８４】
特殊事情入力部１３５は、新たに設置される中古機器１０２ａに関連する特殊な事情（例えば、寒冷地仕様など）を入力するための部分である。
希望残寿命入力部１３６は、新たに設置される中古機器１０２ａに希望する残り寿命である残寿命を入力するための部分である。残寿命は、例えば、何年以上寿命が延びればローテーションをするか、または、何年までは運転する必要がある、などの条件によって設定される。
【００８５】
メリット額入力部１４７は、ローテーションによるメリット額を入力するための部分である。メリット額は、ローテーションによるメリット額がいくら以上ならローテーションをする、などの条件によって設定される。
図１６に示されるように、希望するローテーション時期がパソコン１７８から登録される。ローテーション時期としては、例えば、パソコン１７８の画面１３１には、ローテーション時期として、以下の項目１３７〜１４１が表示され、ユーザは、これらの項目のうちの少なくとも１つを選択１４８で選択する。
・項目１３７「優先的に今すぐにでも行いたい」
・項目１３８「現在の設備の残寿命が何年になったら」
・項目１３９「年間消費電力量が削減できたら」
・項目１４０「西暦何年何月」
・項目１４１「不要設備が出た時は随時」
ここで、項目１３８「現在の設備の残寿命が何年になったら」には、希望する残寿命の年数を入力することができる。また、項目１４０「西暦何年何月」には、希望するローテーション時期の年月を入力することができる。
【００８６】
図１７に示されるように、チェーン店舗リニューアル予定日（またはチェーン店舗廃棄予定日）がパソコン１７８から登録される。パソコン１７８の画面１３１には、チェーン店舗リニューアル予定日入力部１４２が表示され、ユーザは、チェーン店舗リニューアル予定日入力部１４２に、中古機器が不要になるチェーン店舗に対して希望するチェーン店舗リニューアル予定日を入力する。ここで、チェーン店舗の寿命またはリニューアル時期は、通常、そのチェーン店舗で使用される室内機の寿命よりも先になるので、リニューアル予定を登録することにより、中古機器の残寿命を正確に求めることが可能になる。
図１８に示されるように、過去の使用場所がパソコン１７８から登録される。パソコン１７８の画面１３１には、新たに設置される中古機器に希望する過去の使用場所に関連する以下の項目１４３〜１４５が表示され、ユーザは、これらの項目のうちのいずれか１つを選択部１４６で選択する。
・項目１４３「全国」
・項目１４４「同一エリア」
・項目１４５「同一オーナ設備」
【００８７】
＜中古機器１０２ａのローテーション計画情報を提供する手順＞
つぎに、図１９のフローチャートを参照しながら、ローテーション計画情報提供システム１０１によるローテーション計画情報の提供手順を説明する。ここでは、チェーン店舗ＳＣ２をリニューアルするときに中古機器１０２ａがローテーションにより他のチェーン店舗ＳＣ１へ移設される場合を想定して考える。なお、チェーン店舗ＳＣ１については、あらかじめ、ローテーション希望情報が登録されているものとする。
【００８８】
まず、チェーン店舗ＳＣ２のオーナによって、事前にチェーン店舗ＳＣ２の設備リニューアル計画が作成される。
図１９に示されるように、ステップＳ４１において、チェーン店舗ＳＣ２のパソコン１８８から、リニューアル日を含む中古機器１０２ａの中古機器情報が登録される。
ついで、ステップＳ４２において、チェーン店舗ＳＣ２の中古機器１０２ａについての機器残寿命が算出される。機器残寿命は、集中監視装置９の機器残寿命算出部１０８（図１１参照）によって算出される。
【００８９】
そして、ステップＳ４３において、中古品情報管理装置１０６のローテーション計画情報生成部１２１は、ローテーション希望情報および機器管理情報に基づいて、中古機器１０２ａの設置可能な複数のチェーン店舗（チェーン店舗ＳＣ１を含む）を抽出する。
つぎに、ステップＳ４４において、中古品情報管理装置１０６の移設コスト算出部１２７によって、チェーン店舗ＳＣ２からステップＳ４３で抽出された複数のチェーン店舗への中古機器１０２ａの移設コストがそれぞれ算出される。移設コストは、住所データから求めた輸送費コストと、中古機器１０２ａの設置コストからなる。
【００９０】
ついで、ステップＳ４５において、中古品情報管理装置１０６の移設効果評価部１２６によって、チェーン店舗ＳＣ２からステップＳ４３で抽出された複数のチェーン店舗への中古機器１０２ａの移設による効果がそれぞれ評価される。移設による効果は、例えば、空調能力の向上、機器残寿命の延長、省消費電力効果などが含まれる。
ついで、ステップＳ４６において、店舗絞り込み部１２４は、ステップＳ４３で抽出された複数のチェーン店舗の中から、移設コスト算出部１２７によって算出された移設コスト以上のメリット（例えば、大幅な省消費電力効果があるなど）があるチェーン店舗を絞り込む。
【００９１】
ついで、ステップＳ４７において、店舗順位付け部１２５は、ステップＳ４６で絞り込まれたチェーン店舗を、コストメリット（移設コストその他のコストを総合的に判断した利点）の観点で順位付けをし、コストメリットが最大のチェーン店舗（第２実施形態では、チェーン店舗ＳＣ１）を決定する。
ついで、ステップＳ４８において、中古品情報管理装置１０６のローテーション計画情報生成部１２１によって、中古機器１０２ａのローテーション計画情報が生成される。ローテーション計画情報は、中古機器１０２ａに関する、過去の運転状況や、メンテナンス履歴、および使用場所を含む。
【００９２】
そして、ステップＳ４９において、チェーン店舗ＳＣ１のオーナへ中古機器１０２ａのローテーション計画情報が送信される。ローテーション計画情報は、送信部１２９によって、ネットワーク１０７を介してパソコン１７８へ自動的に送信される。それと同時に、ローテーション計画情報は、チェーン本部２００のパソコン１９８へ自動的に送信されるので、店舗経営部門への提案が可能になる。
【００９３】
また、チェーン店舗ＳＣ１で不要になった中古機器１０２ｄについて、さらに、図１９のフローチャートにしたがって、ローテーション計画情報が作成される。中古機器１０２ｃについてのローテーション計画情報は、中古機器１０２ｄに適合したローテーション希望情報を送信した他チェーン店舗のオーナのパソコンへ送信される。
さらに、チェーン店舗ＳＣ２で不要になった中古機器１０２ｂについて、さらに、図１９のフローチャートにしたがって、ローテーション計画情報が作成される。中古機器１０２ｂについてのローテーション計画情報は、中古機器１０２ｂに適合したローテーション希望情報を送信した他チェーン店舗のオーナのパソコンへ送信される。
これにより、チェーン店全体の空気調和機３０２を対象に、非常に効率的な空調設備の再利用のためのローテーション計画を作成することが可能である。
【００９４】
＜ローテーション計画情報の内容＞
ローテーション計画情報を受信したパソコン１７８の画面１３１には、図２０に示されるようなローテーション計画情報が表示される。
【００９５】
図２０に示されるローテーション計画情報は、設備情報１５０と、コスト・効果情報１６０とを含む。設備情報１５０は、置き換えられる中古機器１０２ｄ、および新たに設置される中古機器１０２ａの両方についての設備情報を含む。設備情報１５０は、設備能力（馬力、消費電力等）１５１、過去の運転状況１５２、メンテナンス記録１５３、使用場所１５４、用途１５５を含む。
コスト・効果情報１６０は、設備移設コスト（購入コスト、移設コスト等）１６１、移設による効果１６２（寿命延長、消費電力削減、または空調能力向上など）を含む。
【００９６】
＜中古機器１０２ａ移設後の機器管理情報の登録＞
また、ローテーション計画情報提供システム１０１では、機器管理データベース１０９は、空気調和機３０２の機種や機番などの空気調和機３０２それぞれ固有の情報である機器固有情報に基づいて、空気調和機３０２それぞれについての機器管理情報を管理する。したがって、中古機器１０２ａに関する過去の設備情報、運転関連情報、メンテナンス履歴、使用場所の履歴などの機器管理情報を移設された機器管理情報として容易に登録することができる。例えば、中古機器１０２ａの移設の実施日を機器管理データベース１０９に入力することにより、移設の実施日には、中古機器１０２ａの機器管理情報を、（機器管理データベース１０９の内部において）中古機器１０２ａが新たに設置された場所に対応する格納場所へ、機器管理情報を自動的に移動させることができる。または、機器管理データベース１０９の管理者等が移設実行ボタンを押して任意の時期に機器管理情報を移動させてもよい。その結果、中古機器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｄを含むすべての空気調和機３０２の設備情報の新設から廃棄までの全ての履歴を集中監視装置１０５の機器管理データベース１０９に記憶して継続して管理することができる。
【００９７】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、ローテーション計画情報生成部１２１が、ローテーション希望情報および機器管理情報に基づいて、ローテーション希望情報に対応した中古機器１０２ａを利用することを計画し、中古機器１０２ａの利用計画に関するローテーション計画情報を生成する。
これにより、中古機器１０２ａのローテーション計画情報を入手したチェーン店舗ＳＣ１のオーナおよびチェーン本部は、ローテーション希望に適合した中古機器１０２ａについての設備情報や移設コストなどを正確に把握することができる。そのため、他のチェーン店舗ＳＣ２の中古機器１０２ａを適正に再利用することが可能になる。
（２）
また、第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、顧客のローテーション希望がデータベース化されることにより、空調設備の製造業者または管理会社は、顧客の要望に即した設備ローテーション提案を適切なタイミングで提供することが可能になる。しかも、空調設備の製造業者は、ローテーション計画情報を早期に直接取得することが可能になる。また、中古設備業者は、販売を目的にしたリサイクル品の在庫を少なくすることが可能になる。
（３）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、ローテーション計画情報生成部１２１は、ローテーション希望情報に対応した中古機器１０２ａを複数の空気調和機３０２からなる所定の集団の中でローテーションにより配置換えをして利用することを計画し、中古機器１０２ａの利用計画に関するローテーション計画情報を生成することが可能である。
（４）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、ローテーション希望情報は、ローテーションによる配置換えの利点として、メリット額入力部１４７（図１５参照）で入力されるメリット額などのローテーションメリットを含むので、ローテーションメリットに適合したローテーション計画を生成することが可能である。
（５）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、ローテーション希望情報がチェーン店舗リニューアル予定日を含むので、チェーン店舗リニューアル予定日を指定して、中古機器１０２ａを選択することが可能である。
（６）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、ローテーションのために利用可能な中古機器１０２ａに関する中古機器情報を記憶する中古機器情報データベース１２３をさらに備えている。
【００９８】
ローテーション計画情報生成部１２１は、中古機器情報に含まれる中古機器のうちから、ローテーション希望情報に対応した中古機器１０２ａを利用することを計画する。
したがって、あるネットワーク１０７に接続されている他のチェーン店舗からまだ十分に使用可能な中古機器が出たことを中古機器情報として中古機器情報データベース１２３に登録して、ローテーション計画情報の作成に用いることが可能になる。
（７）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、中古機器情報を入力するパソコン１７８、１８８をさらに備えているので、ユーザは、リニューアルの時に不要になる中古機器を中古機器情報データベース１２３に登録することが可能になる。
（８）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、機器管理情報は、空気調和機３０２の運転状態、修理履歴、部品交換履歴、メンテナンス履歴、使用状況、および故障原因のうちの少なくとも１つを含むので、空気調和機３０２の運転状態等を含む機器管理情報を用いて、ローテーション希望情報に適合する中古機器１０２ａを選択することが可能である。
（９）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、機器管理情報に基づいて空気調和機３０２の残寿命を算出する機器残寿命算出部１０８をさらに備えているので、機器残寿命を算出することが可能である。
（１０）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、ローテーション希望情報を入力するパソコン１７８，１８８をさらに備えているので、チェーン店舗ＳＣ１、ＳＣ２の各オーナは、パソコン１７８、１８８を用いて、任意の時期に任意のローテーション希望情報を入力することが可能である。
（１１）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、ローテーション希望情報がローテーション希望の空気調和機３０２を特定する名称または機種を含むので、ローテーション希望の空気調和機３０２の名称または機種を指定して、中古機器１０２ａを選択することが可能である。
（１２）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、ローテーション希望情報が中古機器に対するローテーション条件を含むので、ローテーション条件を指定して、中古機器１０２ａを選択することが可能である。
（１３）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、ローテーション希望情報がローテーションを希望する時期を含むので、ローテーション希望時期を指定して、中古機器１０２ａを選択することが可能である。
（１４）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、ローテーション希望情報が中古機器の過去の使用場所を含むので、過去の使用場所を指定して、中古機器１０２ａを選択することが可能である。
（１５）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、中古機器１０２ａの移設コストを算出する移設コスト算出部１２７をさらに備えているので、中古機器１０２ａの移設コストを含むローテーション計画情報を生成することが可能である。
（１７）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、中古機器１０２ａの移設の効果を評価する移設効果評価部１２６をさらに備えているので、中古機器１０２ａの移設の効果を含むローテーション計画情報を生成することが可能である。
（１８）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、店舗絞り込み部１２４をさらに備えているので、中古機器１０２ａが設置可能な複数のチェーン店舗の中から、移設コスト算出部１２７によって算出された移設コスト以上のメリット（例えば、大幅な省消費電力効果があるなど）があるチェーン店舗を絞り込むことが可能である。
（１９）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、店舗順位付け部１２５をさらに備えているので、店舗絞り込み部１２４によって絞り込まれたチェーン店舗を、コストメリットの観点で順位付けをすることが可能である。また、店舗順位付け部１２５は、コストメリットが最大のチェーン店舗（チェーン店舗ＳＣ１）を決定することにより、中古機器１０２ａの設置場所を決定することが可能である。
（２０）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、空気調和機３０２には、空気調和機３０２それぞれ固有の情報である機器固有情報が付与されており、機器管理データベース１０９は、機器固有情報に基づいて、空気調和機３０２それぞれについての機器管理情報を管理するので、機器管理データベース１０９において、機器管理情報を継続して利用することが可能である。その結果、中古機器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｄを含むすべての空気調和機３０２の設備情報の新設から廃棄までの全ての履歴を、集中監視装置１０５の機器管理データベース１０９に記憶して継続して管理することが可能である
（２１）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１では、機器残寿命算出部１０８は、中古機器１０２ａ等の移設予定日における中古機器１０２ａ等の残寿命を推定することが可能である。例えば、移設予定日として現時点から一年先の日が指定された場合には、過去の運転時間に基づいて、１年先の運転時間を推定し、推定された運転時間を用いて残寿命を推定することが可能である。
【００９９】
＜本実施形態の変形例＞
（Ａ）
第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、ローテーション希望情報および機器管理情報に基づいて、ローテーション希望情報に対応した中古機器１０２ａを利用することを計画し、中古機器１０２ａのローテーション計画情報を生成しているが、さらに、設備予測残寿命を毎年報告書にまとめる機能を有してもよい。これにより、チェーン店舗ＳＣ１、ＳＣ２のオーナおよびチェーン本部等はすべての空気調和機３０２の設備残寿命を把握して、より効果的に中古機器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｄを利用することが可能である。
（Ｂ）
また、第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、さらにビル施設全体等の総使用電力量(ランニングコスト)を把握する機能を有してもよく、これにより、チェーン店舗ＳＣ１、ＳＣ２のオーナおよびチェーン本部等は施設全体の総使用電力量(ランニングコスト)を把握することが可能である。
（Ｃ）
また、第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、さらに空気調和機の製造業者より高性能の空気調和機３０２が新商品として発売開始されたときに、チェーン店舗全体等でローテーションによるエネルギー削減額を算出する機能を備えてもよく、これにより、チェーン店舗ＳＣ１、ＳＣ２のオーナおよびチェーン本部等は新商品へのローテーションによるエネルギー削減額に関する情報を取得することが可能である。
（Ｄ）
また、第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、さらに設備寿命や消費電力からチェーン店舗全体等で設備ローテーションの優先順位を付ける機能を備えてもよく、これにより、チェーン店舗ＳＣ１、ＳＣ２のオーナおよびチェーン本部等は、チェーン店舗全体等で設備ローテーションの優先順位を付けることが可能である。
（Ｅ）
また、第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、さらに仮チェーン店舗などの設備設置計画を作成する場合に、性能、設備寿命、コストから最適な中古機器を全国の設備から検索する機能を備えてもよく、これにより、チェーン店舗ＳＣ１、ＳＣ２のオーナおよびチェーン本部等は、性能、設備寿命、コストから最適な中古機器を全国の設備から検索することが可能である。
（Ｆ）
また、第２実施形態のローテーション計画情報提供システム１０１は、さらに実施業者専用のデータベースを備えてもよく、これにより、設備の取り外し、移動、再設置等に関して、設備流用におけるコスト見積もりから実施業者の選定、実施日程を作成する機能を奏することも可能である。
（Ｇ）
なお、第２実施形態では、ローテーション計画情報をパソコン１７８に送信し、画面１３１に表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローテーション計画情報を中古品情報管理装置１０６に設置された印刷手段で紙に印字して、紙媒体からなる利用計画書をチェーン店舗ＳＣ１のオーナ等へ送付してもよい。また、チェーン店舗ＳＣ１のオーナのパソコン１７８に接続されたプリンタから、利用計画書を印刷してもよい。同様に、チェーン本部２００のパソコン１９８についても利用計画書の印刷を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
上記の実施形態では、空気調和機の室内機または室外機の中古機器の適正な再利用をするための利用計画情報を提供するためのシステムについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の利用計画情報提供システムは、運転状態が常時監視されている設備機器についての中古機器の適正な再利用をするための利用計画情報を提供することができる。たとえば、本発明の利用計画情報提供システムによれば、監視制御装置によってフルタイムで自動的に遠隔監視されている業務用の照明装置、冷凍装置または発電装置などの設備機器についても中古機器のための利用計画情報を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる利用計画情報提供システムの構成図。
【図２】図１の中古品情報管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の利用計画情報提供方法の第１実施形態に係わる利用計画情報の生成処理の手順を示すフローチャート。
【図４】更新希望情報の入力項目である更新希望設備を示す図。
【図５】更新希望情報の入力項目である更新条件を示す図。
【図６】更新希望情報の入力項目である更新時期を示す図。
【図７】更新希望情報の入力項目である希望残寿命を示す図。
【図８】更新希望情報の入力項目である過去の使用場所を示す図。
【図９】図１の利用計画情報提供システムを用いた中古機器の利用計画情報を提供する手順を示すフローチャート。
【図１０】図１のパソコンに出力される利用計画情報を示す図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係わるローテーション計画情報提供システムの構成図。
【図１２】図２の中古品情報管理装置の構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の利用計画情報提供方法の第２実施形態に係わるローテーション計画情報の生成処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】ローテーション希望情報の入力項目であるローテーション希望設備を示す図。
【図１５】ローテーション希望情報の入力項目であるローテーション条件を示す図。
【図１６】ローテーション希望情報の入力項目であるローテーション時期を示す図。
【図１７】ローテーション希望情報の入力項目である店舗リニューアル予定日を示す図。
【図１８】ローテーション希望情報の入力項目である過去の使用場所を示す図。
【図１９】図１１の利用計画情報提供システムを用いた中古機器のローテーション計画情報を提供する手順を示すフローチャート。
【図２０】図１のパソコンに出力されるローテーション計画情報を示す図。
【符号の説明】
【０１０２】
１  利用計画情報提供システム
３、１０３  コントローラ
５、１０５  集中監視装置
６、１０６  中古品情報管理装置
９、１０９  機器管理データベース
２１  利用計画情報生成部
２２  更新希望情報データベース
２３、１２３  中古機器情報データベース
２４  市場状況データベース
１０１  ローテーション計画情報提供システム
１２１  ローテーション計画情報生成部
１２２  ローテーション希望情報データベース
【図１】
2006350424.tif 000003
【図２】
2006350424.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006350424.tif 000006
【図５】
2006350424.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006350424.tif 000009
【図８】
2006350424.tif 000010
【図９】
2006350424.tif 000011
【図１０】
2006350424.tif 000012
【図１１】
2006350424.tif 000013
【図１２】
2006350424.tif 000014
【図１３】
2006350424.tif 000015
【図１４】
2006350424.tif 000016
【図１５】
2006350424.tif 000017
【図１６】
2006350424.tif 000018
【図１７】
2006350424.tif 000019
【図１８】
2006350424.tif 000020
【図１９】
2006350424.tif 000021
【図２０】
2006350424.tif 000022