(57)【要約】【課題】  携帯端末のユーザが受信メール毎に、そのメールの転送要否、および転送元メールの保存、削除を要求することができるメール転送サービスを提供する。【解決手段】  電子メールの選択受信システムは、メール転送サーバ１０と、メールサーバ１１と、携帯端末メールサーバ１２と、携帯端末１３と、を含んで構成される。メール転送サーバ１０は、メールサーバ制御部１０１と、携帯端末メールサーバ制御部１０２と、サービス制御部１０３と、を有している。メールサーバ制御部１０１は、メールサーバ１１からのメール取得処理、メールサーバ１１の自己分のメール保存領域１１ａへのメール削除要求等の制御を行う。携帯端末メールサーバ制御部１０２は、メールサーバ１１から取得した転送メールのうち携帯端末メールサーバ１２に対してヘッダ部のみ送信し、或いは、ヘッダ部と本体部とを含むメール全体を送信するかを選択する制御などを行う。サービス制御部１０３は、携帯端末１３からの指示内容に基づいて、メールサーバ制御部１０１と携帯端末メールサーバ制御部１０２とを制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を管理するメールサーバと、
携帯メールの送受信を管理する携帯端末メールサーバと、
前記メールサーバと前記携帯端末メールサーバとの間に設けられ、前記携帯メールの送受信機能を有する携帯端末からの前記電子メールの処理に関する指示を前記メールサーバに伝えるメール転送サーバと
を有する電子メールシステム。
【請求項２】
前記メール転送サーバは、前記メールサーバ内の電子メールのヘッダのみを前記携帯端末メールサーバに送る制御を行う携帯端末メールサーバ制御部を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記メール転送サーバは、前記携帯端末からの前記電子メールの処理に関する指示を受け付けるサービス制御部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記サービス制御部は、前記携帯端末から送られた前記ヘッダの転送メールの転送アドレスに基づいて前記電子メールの処理に関する指示内容を判断することを特徴とする請求項３に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
電子メールの送受信を管理するメールサーバと携帯メールの送受信を管理する携帯端末メールサーバとの間に設けられたメール転送サーバであって、
前記携帯メールの送受信機能を有する携帯端末からの前記電子メールの処理に関する指示を前記メールサーバに伝えることを特徴とするメール転送サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステムに関し、特に、携帯端末機（携帯電話、ＰＨＳなどを含む）の使用者が、メールサーバに届いた電子メールの受信又は削除等の処理に関する選択を、電子メール本文の受信前にすることが可能な電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する。）を使用した電子メール（以下、「メール」と称する。）は、ＰＣが常時ネットに接続可能な環境を有していない場合には、受信操作に起因する遅れからタイムリーな情報伝達が難しい。
【０００３】
これを回避するため、普及率の高い携帯電話等の携帯端末にＰＣのメールを転送するサービスがある。転送するメールの選択はメール送信者のアドレス等に基づく選択に限られるため、緊急性のないメールまで転送され余分な通信費が掛かったり、緊急性の高いメールが転送対象から外れてしまったりといった問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決する方法として、例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載の技術が知られている。特許文献１に記載の技術は、携帯端末からの指示により、任意のメールサーバから携帯端末へのメールの転送を制御することを可能とするものであり、メール転送の設定とその解除、転送するメールの文字長の制限、メールアドレス識別によるフィルタリング等を、随時携帯端末から指示出来るようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術は、携帯端末でメールを受信する際に、まず当該メールのヘッダ情報のみを受信し、当該ヘッダ情報に基づいて、そのメールの本文を受信するか削除するかを判断し、この判断に基づいて携帯端末から指示出来るようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２０３９９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術によれば、携帯端末のユーザが随時メール転送の指示を行うことにより、不要なメールの転送は無くなり通信費の無駄が少なくなるものの、逆にメール転送の指示を忘れた場合には、緊急性の高いメールの受信が遅れてしまう点に関してはこれまでと同様である。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載の方法は、上記特許文献１の問題を解決することができるが、全てのメールに対してメールのヘッダ情報の受信の対象となるため、いわゆる迷惑メール等のヘッダ情報まで受信してしまい、この点では相変わらず無駄な通信費が掛かってしまうという問題を解決できていない。
【０００９】
加えて、上記特許文献２に記載の技術は、携帯端末からの指示の対象が携帯端末メールサーバであるため、転送元メールサーバに対する転送元メールの削除や保存に関する指示を行うことはできない。例えば携帯端末では閲覧することが出来ない添付ファイル付きのメールも、メール転送時に転送元メールサーバから削除してしまい、後からＰＣで受信することができなくなるという問題がある。
【００１０】
また、上記特許文献１、特許文献２に記載の技術は、メールサーバに対する指示を実行のために相応の機能を携帯端末が備えている必要であり、特に、後からプログラム機能を追加できない携帯端末ではこの方法を使用できないという問題点もある。
【００１１】
本発明の目的は、携帯端末からの指示により、携帯端末での転送メールの受信、削除等の処理及び転送元メールに対する保存、削除の指示を行なうことである。さらに、携帯端末からの指示をプログラム実行機能を使用することなく行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のメール転送サーバは、メールサーバの受信メールを携帯端末メールサーバにメール転送する際に、まず当該メールのヘッダ情報のみ送信する。携帯端末のユーザは、受信したヘッダ情報により当該メールの本文に関するメールサーバにおける処理の内容を判断する。
【００１３】
携帯端末ユーザのメールサーバ内におけるメールの処理に関する処理を、受信したヘッダ情報の転送メールとしてメール転送サーバに送る。この際、送るアドレスを指示内容と対応させることにより、特別な操作をせずに適切な処理内容を通知することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＰＣ等に対して送信されたメールのヘッダを携帯端末に転送することによって、携帯端末により受信したヘッダと対応するメールに関するその後の処理をどこからでも簡単に指示することができる。例えば、削除メールアドレスを登録した送信者からのメールは、一切転送されず転送元サーバからも削除されるため、ユーザは迷惑メールの類を排除することができ、通信費の無駄を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態による電子メールの選択受信システムについて図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態による電子メールの選択受信システムの一構成例を示す機能ブロックである。図１に示すように、本実施の形態による電子メールの選択受信システムは、メール転送サーバ１０と、メールサーバ１１と、携帯端末メールサーバ１２と、携帯端末１３と、を含んで構成される。メール転送サーバ１０は、メールサーバ制御部１０１と、携帯端末メールサーバ制御部１０２と、サービス制御部１０３と、を有している。メールサーバ制御部１０１は、メールサーバ１１からのメール取得処理、メールサーバ１１の自己分のメール保存領域１１ａへのメール削除要求等の制御を行う。携帯端末メールサーバ制御部１０２は、メールサーバ１１から取得した転送メールのうち携帯端末メールサーバ１２に対してヘッダ部のみ送信し、或いは、ヘッダ部と本体部とを含むメール全体を送信するかを選択する制御などを行う。サービス制御部１０３は、携帯端末１３からの指示内容に基づいて、メールサーバ制御部１０１と携帯端末メールサーバ制御部１０２とを制御する。
【００１７】
図４（Ａ）は、メールヘッダ情報の一例を示す図である。図４（Ａ）に示すように、メールヘッダ情報５０は、例えば、送信者情報５１と、送信日時情報５３と、宛先情報５５と、件名情報５７と、添付ファイル情報６１と、を有している。このヘッダに続いて、図示しないメール本文が設けられている。
【００１８】
まず、携帯端末メールサーバ１２から携帯端末１３に転送メールのヘッダ情報のみを予め送信する制御について簡単に説明する。まず、メールサーバ１１がメール転送サーバ１０のメールサーバ制御部１０１に対して受け取ったメールを転送し、次いで、メールサーバ制御部１０１から携帯端末メールサーバ制御部１０２に送り、ここでヘッダ部のみを携帯端末メールサーバ１２に送る。携帯端末メールサーバ１２は、ヘッダの宛先５５（図４（Ａ）））である携帯端末１３に対してヘッダ情報のみを送る。
【００１９】
次に、メール転送サーバ１０が、携帯端末１３からメール本文を受信するか削除するか等の指示を受けるまでの処理について説明する。携帯端末１３において転送メールのヘッダ情報のみを受信した後、メール本文を受信するか削除するか等のメール転送サーバ１０への指示内容１３１には、例えば、転送メール受信・転送元メール削除１３１１と、転送メール受信・転送元メール保存１３１２と、転送メール不要・転送元メール削除１３１３と、転送メール不要・転送元メール保存１３１４と、該当送信者メール永久削除１３１５とが含まれる。
【００２０】
各指示内容１３１１から１３１５には、サービス制御部１０３に固有の指示受信アドレス１０３１から１０３５までがそれぞれ割り当てられている。例えば、携帯端末１３から転送メール受信・転送元メール削除１３１１を指示する場合は、指示受信アドレス１０３１に、予め受信したヘッダ情報のみのメールを転送する。同様に、転送メール受信・転送元メール保存１３１２の指示は指示受信アドレス１０３２に、転送メール不要・転送元メール削除１３１３の指示は指示受信アドレス１０３３に、転送メール不要・転送元メール保存１３１４の指示は指示受信アドレス１０３４に、該当送信者メール永久削除１３１５の指示は指示受信アドレス１０３５に、それぞれヘッダ情報のみのメールを転送する。
【００２１】
図４（Ｂ）は、転送メールの表示例を示す図である。図４（Ｂ）に示すように、転送（指示）７０は、宛先（メール転送サーバ１０）７１と、件名７３と、指示受信アドレス７５であって、指示受信アドレス１０３１から１０３５までのいずれか（１でも複数でも良い）（符号７７）を含む指示受信アドレス７５と、を有している。これにより、この転送メールを受け取ったサービス制御部１０３（図１）は、指示受信アドレス１０３１から１０３５までのいずれかに基づいて、携帯端末１３からの指示内容が符号１３１１から１３１５までのいずれであるかを知ることができる。
【００２２】
次に、サービス制御部１０３における具体的な制御内容について図２を参照しつつ説明を行う。図２は、図１に示すメール転送サーバ１０が携帯端末１３から指示内容１３１のいずれかを受けた場合におけるサービス制御部１０３の処理の流れを示すフローチャート図である。適宜、図１及び図４を参照しつつ説明を行う。まず、サービス制御部１０３が、指示受信アドレス１０３１〜１０３５までのいずれの指示受信アドレスで携帯端末１３から指示内容１３１を受けたか（Ｌ１）について判断する。指示受信アドレスが転送メール受信・転送元メール削除１０３１又は指示受信アドレス１０３２の場合（ステップＳ２１）は、受信した指示内容１３１に含まれる送信者アドレス５１とメール件名５７とが一致する転送メールの全文を携帯端末メールサーバ１２に送信する旨の指示を携帯端末メールサーバ制御部１０２に対して行う（ステップＳ２１１）。
【００２３】
次に、指示受信アドレスが指示受信アドレス１０３５の場合（ステップＳ２２）、受信した指示内容１３１に含まれる送信者アドレスとメール件名とが一致する転送元メールの送信者アドレスを当該ユーザの削除メールアドレスとして登録する指示をメールサーバ制御部１０１に対して行う（ステップＳ２２１：Ｌ２）。
【００２４】
次に、指示受信アドレスが１０３１又は１０３３又は１０３５の場合（ステップＳ２３）、受信した指示内容１３１に含まれる送信者アドレスとメール件名とが一致する転送元メールの削除要求をメールサーバ１１に行う旨の指示をメールサーバ制御部１０１に行う（ステップＳ２３１）。次に指示受信アドレスが１０３３または１０３４または１０３５の場合（ステップＳ２４）、受信した指示内容１３１に含まれる送信者アドレスとメール件名とが一致する転送メールの削除を携帯端末メールサーバ制御部１０２に行う（ステップＳ２４１）。これにより、処理を終了する（ステップＳ２５）。
【００２５】
上記の処理の結果、携帯端末１３からの指示内容１３１がメールサーバ１１に伝達される（Ｌ３）。ここで、転送メール受信・転送元メール削除１３１１の場合、携帯端末１３に転送メール全文が送信され、転送元メールはメールサーバ１１から削除される。指示内容１３１が転送メール受信・転送元メール保存１３１２の場合、携帯端末１３に転送メール全文が送信されるが、転送元メールはメールサーバ１１に残る。指示内容１３１が転送メール不要・転送元メール削除１３１３の場合、携帯端末１３に転送メールは送信されず、転送元メールはメールサーバ１１から削除される。指示内容１３１が転送メール不要・転送元メール保存１３１４の場合、携帯端末１３に転送メールは送信されず、転送元メールはメールサーバ１１に残る。
【００２６】
指示内容１３１が該当送信者メール永久削除１３１５の場合は、携帯端末１３に転送メールは送信されず、転送元メールはメールサーバ１１から削除され、転送元メールの送信者アドレスが当該ユーザの削除メールアドレスとして登録される。
【００２７】
携帯端末１３からの指示内容１３１が該当送信者メール永久削除１３１５の処理後に該当ユーザの削除メールアドレスとして登録された送信者アドレスのメールがあった場合のメールサーバ制御部１０１の処理内容を図３のシーケンス図を参照しつつ説明する。図１、２を参照しつつ説明を行う。
【００２８】
図３に示すように、メールサーバ制御部１０１は、一定間隔で新着メールの転送要求をメールサーバ１１に対して行い（ステップＳ３１：Ｌ１０）、メールサーバ１１が新着メールをメール転送サーバに送信する（ステップＳ４１）。これによりメール転送サーバ１０は新着メールを受信するが、受信したメールの送信者アドレスが該当ユーザの削除メールアドレスとして登録されているか否かを判定し（ステップＳ３２）、登録されている場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ３３において当該メールの削除をメールサーバ１１に要求する（ステップＳ３３、Ｌ１２）。その後に、処理を終了する（ステップＳ３５）。メールサーバ１１においては、ステップＳ４２において該当メールを削除し、処理を終了する（ステップＳ４５）。すなわち、この処理により、削除メールアドレスとして登録された送信者アドレスのメールは、その後は、携帯端末１３に一切送信されず、メールサーバ１１からも削除される。従って、同じ類のメール（ヘッダ）を再び受信する煩わしさから解放される。ステップＳ３２において送信者アドレスと削除メールアドレスとが不一致の場合には、ステップＳ３４に進み、ヘッダ情報のみのメール転送処理を行い、処理を終了する（ステップＳ３５）。
【００２９】
以上、本実施の形態による電子メールの選択受信システムによれば、携帯端末のユーザがヘッダ情報のみの転送メールを受信した後に、その情報に基づいて転送メール本文を受信するか削除するか又は転送元メールを残しておくか削除するかなどの処理の選択に関してメール毎に決定することができる。これにより、携帯端末で受信した転送メールは、後でＰＣでは見なくても良く、携帯端末で転送メールは見ずに後にＰＣを用いてゆとりを持って電子メールを見ることができるなど、自由度の高い選択を受信メール毎に行うことができる。  
【００３０】
また、削除メールアドレスを登録した送信者からのメールがそのまま転送されることがなくなり、転送元サーバからも削除されるため、ユーザは迷惑メール類等を排除することができ、通信費の無駄を低減することができる。本実施の形態によるシステムを用いると、例えば会社や自宅のＰＣなどに送られてきた電子メールを、ユーザが出先から携帯端末により確認し指示をすることができるため便利である。
【００３１】
尚、携帯端末において受信したヘッダ情報に表示されている送信元のアドレス又は送信元の送信者名などに応じて、携帯端末がヘッダ情報を受け取った動作に応じてメールサーバへの指示内容を予め決めておき、自動的に指示を行う自動モードを備えていても良い。このようにすれば、ユーザが自己の携帯端末を確認できない状況においても、電子メールの処理に関する指示をすることができる。
【００３２】
また、ヘッダ情報に本文の容量情報や貼付ファイルの種類・容量などを付加しておくことにより、上記電子メールの処理に関する判断をよりきめ細かく行うための判断材料を得ることができる。
【００３３】
メール転送サーバは、電子メールからヘッダのみを抽出して携帯端末サーバに送ったり、携帯端末から転送されたヘッダを受けたアドレスに応じてメールサーバに対して電子メールの処理に関する指示を行ったり機能を有していれば良いため、例えばＰＣなどの小型のコンピュータなどにより実現することも可能であり、それほど大がかりなシステムを用いなくても良いという利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、携帯端末により電子メールの処理に関する指示を行うことができるシステムに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態による電子メールシステムの一構成例を示す機能ブロックである。
【図２】メール転送サーバが携帯端末から指示を受けたときの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】削除メールアドレスとして登録された送信者アドレスのメールがあった場合のメール転送サーバの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】図４（Ａ）は、メールヘッダ情報の一例を示す図である。図４（Ｂ）は、転送メールの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０…メール転送サーバ、１０１…メールサーバ制御部、１０２…携帯端末メールサーバ制御部、１０３…サービス制御部、１０３１〜１０３５…指示受信アドレス、１１…メールサーバ、１１ａ…自己分の領域、１２…携帯端末メールサーバ、１３…携帯端末、１３１…指示内容、１３１１〜１３１５…指示内容詳細。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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