(57)【要約】    【課題】  ＰＴＯクラッチ機構を備えたポンプ装置又は油圧無段変速装置において、該ＰＴＯクラッチ機構の係合／非係合に拘わらず、一対の作動油ラインへのチャージ圧を一定に保持する。    【解決手段】  補助ポンプ本体の吐出口の流体接続された吐出ラインと、吐出ラインからの圧油の一部を一対の作動油ラインのそれぞれにチェック弁を介して供給するチャージラインと、吐出ラインからの圧油の一部をＰＴＯクラッチ機構にＰＴＯリリーフ弁を介して供給するＰＴＯ作動油ラインと、一次側が前記吐出ラインに流体接続された減圧弁と、前記減圧弁の一次側に流体接続された抵抗弁とを備える。前記ＰＴＯ作動油ライン及び前記チャージラインは、それぞれ、前記減圧弁の一次側及び二次側に流体接続されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動連結された駆動源からの回転動力を一対の作動油ラインを介してアクチュエータに伝達し得るように構成されたポンプ装置であって、
前記駆動源に作動連結される入力軸と、
前記入力軸によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体であって、前記一対の作動油ラインを介して前記アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体と、
前記入力軸によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸と、
前記入力軸から前記ＰＴＯ軸への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構と、
補助ポンプ本体と、
一端部が油溜まりに流体接続され且つ他端部が前記補助ポンプ本体の吸引口に流体接続される吸引ラインと、
前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続された吐出ラインと、
前記吐出ラインからの圧油の一部を前記一対の作動油ラインのそれぞれにチェック弁を介して供給するチャージラインと、
前記吐出ラインからの圧油の一部を前記ＰＴＯクラッチ機構にＰＴＯリリーフ弁を介して供給するＰＴＯ作動油ラインと、
一次側が前記吐出ラインに流体接続された減圧弁と、
前記減圧弁の一次側に流体接続された抵抗弁とを備え、
前記ＰＴＯ作動油ライン及び前記チャージラインは、それぞれ、前記減圧弁の一次側及び二次側に流体接続されていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記抵抗弁の二次側を前記油溜まりに流体接続するドレンラインをさらに備え、
前記ドレンラインにはオイルクーラーが介挿されていることを特徴とする請求項１に記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記抵抗弁の二次側を前記油溜まりに流体接続するドレンラインと、
前記ドレンラインから分岐される外部作動油取出ラインとをさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のポンプ装置。
【請求項４】
一次側が前記吐出ラインに流体接続される外部作動油圧用リリーフ弁をさらに備え、
該外部作動油圧用リリーフ弁によって、前記外部作動油取出ラインの作動油圧が設定されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のポンプ装置。
【請求項５】
一端部が前記吐出ラインに流体接続され且つ他端部が前記吸引ラインに流体接続されるリターンラインをさらに備え、
前記外部作動油圧用リリーフ弁は、前記リターンラインに介挿されていることを特徴とする請求項４に記載のポンプ装置。
【請求項６】
前記ＰＴＯ作動油ラインは、絞りを介して前記減圧弁の一次側に流体接続されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のポンプ装置。
【請求項７】
作動連結された駆動源からの回転動力を油圧の作用を利用して無段変速して作業車輌を走行させる為の油圧無段変速装置であって、
前記駆動源に作動連結される入力軸と、
前記入力軸によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、
前記油圧ポンプ本体に流体接続される油圧モータ本体と、
前記油圧モータ本体によって回転駆動され、且つ、駆動車輪に駆動的に連結されるモータ軸と、
前記入力軸によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸と、
前記入力軸から前記ＰＴＯ軸への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構と、
補助ポンプ本体と、
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を流体接続する一対の作動油ラインと、
一端部が油溜まりに流体接続され且つ他端部が前記補助ポンプ本体の吸引口に流体接続される吸引ラインと、
前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続された吐出ラインと、
前記吐出ラインからの圧油の一部を前記一対の作動油ラインのそれぞれにチェック弁を介して供給するチャージラインと、
前記吐出ラインからの圧油の一部を前記ＰＴＯクラッチ機構にＰＴＯリリーフ弁を介して供給するＰＴＯ作動油ラインと、
一次側が前記吐出ラインに流体接続された減圧弁と、
前記減圧弁の一次側に流体接続された抵抗弁とを備え、
前記ＰＴＯ作動油ライン及び前記チャージラインは、それぞれ、前記減圧弁の一次側及び二次側に流体接続されていることを特徴と油圧無段変速装置。
【請求項８】
前記抵抗弁の二次側を前記油溜まりに流体接続するドレンラインをさらに備え、
前記ドレンラインにはオイルクーラーが介挿されていることを特徴とする請求項７に記載の油圧無段変速装置。
【請求項９】
前記抵抗弁の二次側を前記油溜まりに流体接続するドレンラインと、
前記ドレンラインから分岐される外部作動油取出ラインとをさらに備えていることを特徴とする請求項７又は８に記載の油圧無段変速装置。
【請求項１０】
一次側が前記吐出ラインに流体接続される外部作動油圧用リリーフ弁をさらに備え、
該外部作動油圧用リリーフ弁によって、前記外部作動油取出ラインの作動油圧が設定されるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の油圧無段変速装置。
【請求項１１】
一端部が前記吐出ラインに流体接続され且つ他端部が前記吸引ラインに流体接続されるリターンラインをさらに備え、
前記外部作動油圧用リリーフ弁は、前記リターンラインに介挿されていることを特徴とする請求項１０に記載の油圧無段変速装置。
【請求項１２】
前記ＰＴＯ作動油ラインは、絞りを介して前記減圧弁の一次側に流体接続されていることを特徴とする請求項７から１１の何れかに記載の油圧無段変速装置。
【請求項１３】
作動連結された駆動源からの回転動力を一対の作動油ラインを介してアクチュエータに伝達し得るように構成されたポンプ装置であって、
前記駆動源に作動連結される入力軸と、
前記入力軸によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体であって、前記一対の作動油ラインを介して前記アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体と、
前記入力軸によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸と、
前記入力軸から前記ＰＴＯ軸への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構と、
補助ポンプ本体と、
前記油圧ポンプ本体及び前記ＰＴＯクラッチ機構を収容するハウジングと、
前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続される吐出ラインと、
前記吐出ラインに流体接続されるＰＴＯ作動油ラインであって、前記ＰＴＯクラッチ機構に作動油を供給するＰＴＯ作動油ラインと、
前記ＰＴＯ作動油ラインの油圧を設定するＰＴＯリリーフ弁と、
前記ＰＴＯ作動油ラインに介挿され、該ＰＴＯ作動油ラインの油圧を前記ＰＴＯリリーフ弁の設定圧まで漸増させるアキュームレータとを備え、
前記アキュームレータは、前記ハウジングに内蔵されていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記油圧ポンプ本体の回転軸方向一方側に前記油圧ポンプ本体が挿通可能な開口が設けられたハウジング本体と、
前記油圧ポンプ本体と当接した状態で前記ハウジング本体の開口を液密に閉塞するように前記ハウジング本体に着脱可能に連結されるセンターセクションであって、前記一対の作動油ラインの一部を構成する一対の作動油路が形成されたセンターセクションとを備え、
前記ハウジング本体は、前記開口が設けられた第１端面部と、前記第１端面部とは前記油圧ポンプ本体の回転軸方向を基準にして反対側に位置する第２端面部と、前記第１端面部及び前記第２端面部の間において前記油圧ポンプ本体の回転軸方向に沿って延びる壁部とを有しており、
前記アキュームレータは、軸線方向が前記油圧ポンプ本体の回転軸方向に沿うように前記壁部に内蔵されていることを特徴とする請求項１３に記載のポンプ装置。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記油圧ポンプ本体の回転軸方向を基準にして一方側に前記油圧ポンプ本体が挿通可能な開口が設けられたハウジング本体と、
前記油圧ポンプ本体と当接した状態で前記ハウジング本体の開口を液密に閉塞するように前記ハウジング本体に着脱可能に連結されるセンターセクションであって、前記一対の作動油ラインの一部を構成する一対の作動油路が形成されたセンターセクションとを備え、
前記ハウジング本体は、前記開口が設けられた第１端面部と、前記第１端面部とは前記油圧ポンプの回転軸方向を基準にして反対側に位置する第２端面部と、前記第１端面部及び前記第２端面部の間において前記油圧ポンプ本体の回転軸方向に沿って延びる壁部とを有しており、
前記アキュームレータは、軸線方向が油圧ポンプ本体の回転軸方向と略直交するように前記第１端面部又は第２端面部に内蔵されていることを特徴とする請求項１３に記載のポンプ装置。
【請求項１６】
作動連結された駆動源からの回転動力を油圧の作用を利用して無段変速する油圧無段変速装置であって、
前記駆動源に作動連結される入力軸と、
前記入力軸によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、
前記油圧ポンプ本体に流体接続される油圧モータ本体と、
前記油圧モータ本体によって回転駆動されるモータ軸と、
前記入力軸によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸と、
前記入力軸から前記ＰＴＯ軸への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構と、
補助ポンプ本体と、
前記油圧ポンプ本体，前記油圧モータ本体及び前記ＰＴＯクラッチ機構を収容するハウジングと、
前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続される吐出ラインと、
前記吐出ラインに流体接続されるＰＴＯ作動油ラインであって、前記ＰＴＯクラッチ機構に作動油を供給するＰＴＯ作動油ラインと、
前記ＰＴＯ作動油ラインの油圧を設定するＰＴＯリリーフ弁と、
前記ＰＴＯ作動油ラインに介挿され、該ＰＴＯ作動油ラインの油圧を前記ＰＴＯリリーフ弁の設定圧まで漸増させるアキュームレータとを備え、
前記アキュームレータは、前記ハウジングに内蔵されていることを特徴とする油圧無段変速装置。
【請求項１７】
前記ハウジングは、前記油圧ポンプ本体の回転軸方向一方側に前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体が挿通可能な開口が設けられたハウジング本体と、
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体と当接した状態で前記ハウジング本体の開口を液密に閉塞するように前記ハウジング本体に着脱可能に連結されるセンターセクションであって、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の間を流体接続する一対の作動油路が形成されたセンターセクションとを備え、
前記ハウジング本体は、前記開口が設けられた第１端面部と、前記第１端面部とは前記油圧ポンプ本体の回転軸方向を基準にして反対側に位置する第２端面部と、前記第１端面部及び前記第２端面部の間において前記油圧ポンプ本体の回転軸方向に沿って延びる壁部とを有しており、
前記アキュームレータは、軸線方向が前記油圧ポンプ本体の回転軸方向に沿うように前記壁部に内蔵されていることを特徴とする請求項１６に記載の油圧無段変速装置。
【請求項１８】
前記ハウジングは、前記油圧ポンプ本体の回転軸方向一方側に前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体が挿通可能な開口が設けられたハウジング本体と、
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体と当接した状態で前記ハウジング本体の開口を液密に閉塞するように前記ハウジング本体に着脱可能に連結されるセンターセクションであって、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の間を流体接続する一対の作動油路が形成されたセンターセクションとを備え、
前記ハウジング本体は、前記開口が設けられた第１端面部と、前記第１端面部とは前記油圧ポンプ本体の回転軸方向を基準にして反対側に位置する第２端面部と、前記第１端面部及び前記第２端面部の間において前記油圧ポンプ本体の回転軸方向に沿って延びる壁部とを有しており、
前記アキュームレータは、軸線方向が前記油圧ポンプ本体の回転軸方向と略直交するように前記第１端面部又は前記第２端面部に内蔵されていることを特徴とする請求項１６に記載の油圧無段変速装置。
【請求項１９】
作動連結された駆動源からの回転動力を、一対の第１作動油ライン及び一対の第２作動油ラインを介して左右の駆動車輪を駆動する第１及び第２油圧モータユニットに伝達し得るように構成された走行駆動用のポンプ装置であって、
前記駆動源に作動連結される入力軸と、
前記入力軸によって作動的に駆動される第１及び第２油圧ポンプ本体であって、それぞれ、前記一対の第１作動油ライン及び前記一対の第２作動油ラインを介して前記第１及び第２油圧モータユニットに流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体と、
前記第１及び第２油圧ポンプ本体を囲繞するハウジング本体と、
前記第１及び第２油圧ポンプ本体を当接支持するセンターセクションであって、前記ハウジング本体との協働下に第１及び第２油圧ポンプ本体の収容空間を画するセンターセクションとを備え、
前記一対の第１作動油ラインのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第１作動油ライン及び前記一対の第２作動油ラインのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第２作動油ラインの間を連通する連通ラインであって、絞りが介挿された連通ラインを備えていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項２０】
前記センターセクションには、前記一対の第１作動油ライン及び前記一対の第２作動油ラインの一部をそれぞれ構成する一対の第１作動油路及び一対の第２作動油路が形成されており、
前記連通ラインは、前記一対の第１作動油路のうち前進時に高圧となる前進時高圧側第１作動油路及び前記一対の第２作動油路のうち前進時に高圧となる前進時高圧側第２作動油路の間を連通するように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載のポンプ装置。
【請求項２１】
前記一対の第１作動油路及び前記一対の第２作動油路は略平行に形成されており、
前記連通ラインは、前記一対の第１作動油路及び前記一対の第２作動油路と直交するように、前記センターセクションに穿孔された連通油路とされていることを特徴とする請求項２０に記載のポンプ装置。
【請求項２２】
前記前進時高圧側第１作動油路及び前記前進時高圧側第２作動油路が隣接配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のポンプ装置。
【請求項２３】
前記連通ラインは、前記前進時高圧側第１作動油路及び前記前進時高圧側第２作動油路の間を連通するように、前記センターセクションに着脱可能に連結される配管とされていることを特徴とする請求項２０に記載のポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ装置及び油圧無段変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作動連結された駆動源からの回転動力を一対の作動油ラインを介してアクチュエータに伝達し得るように構成されたポンプ装置や、作動連結された駆動源からの回転動力を一対の作動油ラインを流れる作動油の油圧を利用して無段変速して出力する油圧無段変速装置において、前記駆動源からの動力を分岐出力するＰＴＯ伝動機構を設けることは、従来から公知である。
【０００３】
前記ポンプ装置又は前記油圧無段変速装置には、前記一対の作動油ラインに圧油を補給すると共に、前記ＰＴＯ伝動機構に備えられるＰＴＯクラッチ機構に作動油を供給する為に、前記駆動源によって作動的に駆動される補助ポンプ本体が備えられる場合がある（特許文献１参照）。
【０００４】
従来のポンプ装置又は油圧無段変速装置は、油溜まりと前記補助ポンプ本体の吸引口との間を流体接続する吸引ラインと、前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続された吐出ラインと、該吐出ラインから減圧弁を介して分岐されたチャージラインであって、前記一対の作動油ラインへの補給油を流す為のチャージラインと、前記吐出ラインから前記減圧弁を介して分岐されたＰＴＯ作動油ラインであって、前記ＰＴＯクラッチ機構への作動油を流す為のＰＴＯ作動油ラインとを備えている。
【０００５】
詳しくは、前記従来のポンプ装置又は油断油圧変速装置においては、前記チャージラインが前記減圧弁の二次側に流体接続され、且つ、前記ＰＴＯ作動油ラインが前記減圧弁のバネ室に流体接続されていた為、前記ＰＴＯクラッチ機構の係合時又は非係合時に、前記チャージラインの油圧が変動し、従って、前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量を変更操作する出力調整部材の操作トルクが変動する不具合があった。
【０００６】
即ち、前記減圧弁は、前記チャージラインの油圧を、バネ室に配設される油圧設定バネによって所定油圧に設定し得るようになっているが、前述の通り、従来のポンプ装置又は油圧無段変速装置においては、前記ＰＴＯ作動油ラインが前記減圧弁のバネ室から作動油の供給を受けるようになっている。
ところで、前記ＰＴＯ作動油ラインには、前記ＰＴＯクラッチ機構への作動油の供給／遮断を切り換える切換弁に加えて、前記ＰＴＯクラッチ機構の作動油圧を設定するＰＴＯリリーフ弁が介挿されている。その為、該ＰＴＯ作動油ラインは、前記ＰＴＯクラッチ機構の非係合時には油溜まりに連通された自然圧となり、且つ、前記ＰＴＯクラッチ機構の係合時には前記ＰＴＯリリーフ弁によって設定される作動圧となる。
【０００７】
従って、斯かるＰＴＯ作動油ラインが接続される前記減圧弁のバネ室は、該ＰＴＯ作動油ラインの油圧変動に伴って油圧が変化することになり、該バネ室内の油圧設定バネによって油圧が設定される前記チャージラインの油圧も前記ＰＴＯ作動油ラインの油圧変動に伴って変化することになる。
【０００８】
このように、従来のポンプ装置又は油圧無段変速装置においては、前記ＰＴＯクラッチ機構の係合時及び非係合時において、前記チャージラインの油圧が異なり、前記油圧ポンプ本体の出力調整部材の操作トルクが変動するという不都合があった。
【０００９】
又、前記ＰＴＯ作動油ラインの油圧を前記ＰＴＯリリーフ弁によって設定される作動油圧まで漸増させ、これにより、前記ＰＴＯクラッチ機構の急激な係合動作を防止させる為に、該ＰＴＯ作動油ラインにアキュームレータが介挿される場合がある。
しかしながら、従来のポンプ装置又は油圧無段変速装置においては、斯かるアキュームレータの配置に関し、十分な考慮がなされていなかった。
【００１０】
さらに、前記ポンプ装置においては、一対の油圧ポンプ本体が備えられる場合がある。斯かるポンプ装置は、作動連結された駆動源からの回転動力を、一対の第１作動油ライン及び一対の第２作動油ラインを介して左右の駆動車輪を駆動する第１及び第２油圧モータユニットに伝達し得るように構成されている。
即ち、前記ポンプ装置における一対の油圧ポンプ本体と前記一対の油圧モータユニットとは、左右一対の駆動車輪を独立して駆動する一対のＨＳＴを形成するようになっている。
【００１１】
ところで、斯かる一対の油圧ポンプ本体を備えた従来のポンプ装置においては、前記一対の油圧モータユニットが同一出力状態となるように前記一対のＨＳＴにおける各出力調整部材を操作したにも拘わらず、製造誤差や組立誤差等に起因して、前記一対の油圧モータユニットの出力に差異が生じる場合があった。
斯かる一対の油圧モータユニットの出力の差異は、車輌を直進させるように操作しているにも拘わらず、車輌が蛇行するいわゆるワンダリング現象を招く。
【特許文献１】特開２００３−２９１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、ＰＴＯクラッチ機構を備えたポンプ装置又は油圧無段変速装置であって、該ＰＴＯクラッチ機構の係合／非係合に拘わらず、一対の作動油ラインへのチャージ圧を一定に保持し得るポンプ装置又は油圧無段変速装置の提供を、一の目的とする。
又、本発明は、ＰＴＯクラッチ機構への作動油の油圧を漸増させるアキュームレータを備えたポンプ装置又は油圧無段変速装置において、装置の大型化を可及的に防止しつつ、該アキュームレータの配管作業の効率化を図り得るポンプ装置又は油圧無段変速装置の提供を、他の目的とする。
又、本発明は、駆動源に作動連結される一対の油圧ポンプ本体を備え、該駆動源からの回転動力を、一対の第１作動油ライン及び一対の第２作動油ラインを介して左右の駆動車輪を駆動する第１及び第２油圧モータユニットに伝達し得るように構成された走行駆動用のポンプ装置であって、左右の駆動車輪を独立して変速駆動可能としつつ、直進操作時におけるワンダリング現象の発生を有効に防止し得るポンプ装置の提供を、さらに他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前記目的を達成する為に、作動連結された駆動源からの回転動力を一対の作動油ラインを介してアクチュエータに伝達し得るように構成されたポンプ装置であって、前記駆動源に作動連結される入力軸と、前記入力軸によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体であって、前記一対の作動油ラインを介して前記アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体と、前記入力軸によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸と、前記入力軸から前記ＰＴＯ軸への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構と、補助ポンプ本体と、一端部が油溜まりに流体接続され且つ他端部が前記補助ポンプ本体の吸引口に流体接続される吸引ラインと、前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続された吐出ラインと、前記吐出ラインからの圧油の一部を前記一対の作動油ラインのそれぞれにチェック弁を介して供給するチャージラインと、前記吐出ラインからの圧油の一部を前記ＰＴＯクラッチ機構にＰＴＯリリーフ弁を介して供給するＰＴＯ作動油ラインと、一次側が前記吐出ラインに流体接続された減圧弁と、前記減圧弁の一次側に流体接続された抵抗弁とを備え、前記ＰＴＯ作動油ライン及び前記チャージラインは、それぞれ、前記減圧弁の一次側及び二次側に流体接続されているポンプ装置を提供する。
【００１４】
又、本発明は、作動連結された駆動源からの回転動力を油圧の作用を利用して無段変速して作業車輌を走行させる為の油圧無段変速装置であって、前記駆動源に作動連結される入力軸と、前記入力軸によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続される油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体によって回転駆動され、且つ、駆動車輪に駆動的に連結されるモータ軸と、前記入力軸によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸と、前記入力軸から前記ＰＴＯ軸への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構と、補助ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を流体接続する一対の作動油ラインと、一端部が油溜まりに流体接続され且つ他端部が前記補助ポンプ本体の吸引口に流体接続される吸引ラインと、前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続された吐出ラインと、前記吐出ラインからの圧油の一部を前記一対の作動油ラインのそれぞれにチェック弁を介して供給するチャージラインと、前記吐出ラインからの圧油の一部を前記ＰＴＯクラッチ機構にＰＴＯリリーフ弁を介して供給するＰＴＯ作動油ラインと、一次側が前記吐出ラインに流体接続された減圧弁と、前記減圧弁の一次側に流体接続された抵抗弁とを備え、前記ＰＴＯ作動油ライン及び前記チャージラインは、それぞれ、前記減圧弁の一次側及び二次側に流体接続されている油圧無段変速装置を提供する。
【００１５】
本発明に係る前記ポンプ装置又は油圧無段変速装置において、好ましくは、前記抵抗弁の二次側を前記油溜まりに流体接続するドレンラインをさらに備えることができる。
より好ましくは、前記ドレンラインにオイルクーラーを介挿することができる。
【００１６】
又、好ましくは、前記ドレンラインから分岐される外部作動油取出ラインをさらに備えることができる。
より好ましくは、一次側が前記吐出ラインに流体接続される外部作動油圧用リリーフ弁をさらに備え、該外部作動油圧用リリーフ弁によって、前記外部作動油取出ラインの作動油圧が設定されるように構成し得る。
例えば、一端部が前記吐出ラインに流体接続され且つ他端部が前記吸引ラインに流体接続されるリターンラインをさらに備え、前記外部作動油圧用リリーフ弁を、前記リターンラインに介挿させることができる。
【００１７】
前記種々の態様において、好ましくは、前記ＰＴＯ作動油ラインは、絞りを介して前記減圧弁の一次側に流体接続され得る。
【００１８】
又、本発明は、前記目的を達成する為に、作動連結された駆動源からの回転動力を一対の作動油ラインを介してアクチュエータに伝達し得るように構成されたポンプ装置であって、前記駆動源に作動連結される入力軸と、前記入力軸によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体であって、前記一対の作動油ラインを介して前記アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体と、前記入力軸によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸と、前記入力軸から前記ＰＴＯ軸への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構と、補助ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体及び前記ＰＴＯクラッチ機構を収容するハウジングと、前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続される吐出ラインと、前記吐出ラインに流体接続されるＰＴＯ作動油ラインであって、前記ＰＴＯクラッチ機構に作動油を供給するＰＴＯ作動油ラインと、前記ＰＴＯ作動油ラインの油圧を設定するＰＴＯリリーフ弁と、前記ＰＴＯ作動油ラインに介挿され、該ＰＴＯ作動油ラインの油圧を前記ＰＴＯリリーフ弁の設定圧まで漸増させるアキュームレータとを備え、前記アキュームレータが前記ハウジングに内蔵されているポンプ装置を提供する。
【００１９】
又、本発明は、作動連結された駆動源からの回転動力を油圧の作用を利用して無段変速する油圧無段変速装置であって、前記駆動源に作動連結される入力軸と、前記入力軸によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続される油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体によって回転駆動されるモータ軸と、前記入力軸によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸と、前記入力軸から前記ＰＴＯ軸への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構と、補助ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体，前記油圧モータ本体及び前記ＰＴＯクラッチ機構を収容するハウジングと、前記補助ポンプ本体の吐出口に流体接続される吐出ラインと、前記吐出ラインに流体接続されるＰＴＯ作動油ラインであって、前記ＰＴＯクラッチ機構に作動油を供給するＰＴＯ作動油ラインと、前記ＰＴＯ作動油ラインの油圧を設定するＰＴＯリリーフ弁と、前記ＰＴＯ作動油ラインに介挿され、該ＰＴＯ作動油ラインの油圧を前記ＰＴＯリリーフ弁の設定圧まで漸増させるアキュームレータとを備え、前記アキュームレータが、前記ハウジングに内蔵されている油圧無段変速装置を提供する。
【００２０】
前記ハウジングは、前記油圧ポンプ本体の回転軸方向一方側に、前記油圧ポンプ本体、又は、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体が挿通可能な開口が設けられたハウジング本体と、該開口を液密に閉塞するように前記ハウジング本体に着脱可能に連結されるセンターセクションとを備え得る。
前記ハウジング本体は、前記開口が設けられた第１端面部と、前記第１端面部とは前記油圧ポンプ本体の回転軸方向を基準にして反対側に位置する第２端面部と、前記第１端面部及び前記第２端面部の間において前記油圧ポンプ本体の回転軸方向に沿って延びる壁部とを有する。
一態様においては、前記アキュームレータは、軸線方向が前記油圧ポンプ本体の回転軸方向に沿うように前記壁部に内蔵され得る。
他態様においては、前記アキュームレータは、軸線方向が油圧ポンプ本体の回転軸方向と略直交するように前記第１端面部又は第２端面部に内蔵され得る。
【００２１】
さらに、本発明は、作動連結された駆動源からの回転動力を、一対の第１作動油ライン及び一対の第２作動油ラインを介して左右の駆動車輪を駆動する第１及び第２油圧モータユニットに伝達し得るように構成された走行駆動用のポンプ装置であって、前記駆動源に作動連結される入力軸と、前記入力軸によって作動的に駆動される第１及び第２油圧ポンプ本体であって、それぞれ、前記一対の第１作動油ライン及び前記一対の第２作動油ラインを介して前記第１及び第２油圧モータユニットに流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体を囲繞するハウジング本体と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体を当接支持するセンターセクションであって、前記ハウジング本体との協働下に第１及び第２油圧ポンプ本体の収容空間を画するセンターセクションとを備え、前記一対の第１作動油ラインのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第１作動油ライン及び前記一対の第２作動油ラインのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第２作動油ラインの間を連通する連通ラインであって、絞りが介挿された連通ラインを備えたポンプ装置を提供する。
【００２２】
好ましくは、前記センターセクションには、前記一対の第１作動油ライン及び前記一対の第２作動油ラインの一部をそれぞれ構成する一対の第１作動油路及び一対の第２作動油路が形成される。
斯かる態様において、前記連通ラインは、前記一対の第１作動油路のうち前進時に高圧となる前進時高圧側第１作動油路及び前記一対の第２作動油路のうち前進時に高圧となる前進時高圧側第２作動油路の間を連通するように構成され得る。
【００２３】
前記一対の第１作動油路及び前記一対の第２作動油路が略平行に形成される場合には、前記連通ラインは、前記一対の第１作動油路及び前記一対の第２作動油路と直交するように、前記センターセクションに穿孔された連通油路とされ得る。
好ましくは、前記前進時高圧側第１作動油路及び前記前進時高圧側第２作動油路が隣接配置される。
【００２４】
他態様においては、前記連通ラインは、前記前進時高圧側第１作動油路及び前記前進時高圧側第２作動油路の間を連通するように、前記センターセクションに着脱可能に連結される配管とされ得る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るポンプ装置又は油圧無段変速装置によれば、補助ポンプ本体の吐出ラインに流体接続された減圧弁の一次側にＰＴＯ作動油ラインを、且つ、該減圧弁の二次側にチャージラインをそれぞれ流体接続したので、前記ＰＴＯ作動油ラインの油圧変動の影響を受けることなく、前記チャージラインの油圧を減圧弁によって画されるチャージ圧に保持することができる。
従って、ＰＴＯクラッチ機構の係合又は非係合に拘わらず、一対の作動油ラインへのチャージ圧を一定に保持でき、これにより、出力調整部材の操作トルクを一定に維持することができる。
【００２６】
又、本発明に係るポンプ装置又は油圧無段変速装置によれば、補助ポンプ本体から圧油が供給されるＰＴＯ作動油ラインに介挿されるアキュームレータであって、該ＰＴＯ作動油ラインの油圧をＰＴＯリリーフ弁によって画される所定油圧まで漸増させるアキュームレータを、油圧ポンプ本体、又は、油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を収容するハウジングに内蔵したので、配管作業効率の向上及びＰＴＯ作動油の漏れだし防止を図りつつ、装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００２７】
さらに、本発明に係るポンプ装置によれば、第１油圧ポンプ本体及び第１油圧モータユニットを流体接続する一対の第１作動油ラインのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第１作動油ラインと、第２油圧ポンプ本体及び第２油圧モータユニットを流体接続する一対の第２作動油ラインのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第２作動油ラインとを、絞りが介挿された連通ラインで連通するように構成したので、前記第１油圧ポンプ本体及び前記第１油圧モータユニットによって構成される第１ＨＳＴと、前記第２油圧ポンプ本体及び前記第２油圧モータユニットによって構成される第２ＨＳＴとの独立変速を維持しつつ、車輌を直進させるべく前記第１ＨＳＴ及び前記第２ＨＳＴが同一出力状態となるように操作したにも拘わらず、車輌が蛇行するワンダリング現象を有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
実施の形態１
以下に、本発明に係るポンプ装置の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係るポンプ装置１００が適用された作業車輌１の油圧回路図を示す。又、図２に、本実施の形態に係るポンプ装置１００の横断平面図を示す。さらに、図３及び図４に、それぞれ、図２におけるIII-III線及びIV-IV線に沿った前記ポンプ装置の縦断面側面図を示す。
【００２９】
本実施の形態に係るポンプ装置１００は、作動連結された駆動源（図示せず）からの回転動力を一対の作動油ライン４００ａ，４００ｂを介してアクチュエータに伝達する主伝動経路を形成すると共に、前記駆動源からの回転動力を分岐して外部に出力する副伝動経路を形成し得るように構成されている。
【００３０】
具体的には、該ポンプ装置１００は、図１〜図４に示すように、前記駆動源に作動連結される入力軸２２０と、前記入力軸２２０によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂであって、前記一対の作動油ライン４００ａ，４００ｂを介して前記アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂと、前記入力軸２２０によって作動的に駆動されるＰＴＯ軸６１０と、前記入力軸２００から前記ＰＴＯ軸６１０への伝動経路に介挿されたＰＴＯクラッチ機構６００Ａとを備えており、前記油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが前記主伝動経路の一部を構成し、且つ、前記ＰＴＯ軸６１０及び前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａが前記副伝動経路の一部を構成している。
なお、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａに連動するＰＴＯブレーキ機構６００Ｂを備えており、前記入力軸２２０から前記ＰＴＯ軸６１０への動力遮断時に、該ＰＴＯ軸６１０が慣性力によって回転し続けることを防止している。
【００３１】
本実施の形態に係るポンプ装置１００は、前記油圧ポンプ本体として、一対の第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂを有している。
該一対の第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂは、それぞれ、一対の第１及び第２作動油ライン４００ａ，４００ｂを介して前記アクチュエータとして作用する一対の第１及び第２油圧モータユニット１０ａ，１０ｂに流体接続されており、前記第１油圧ポンプ本体３００ａ及び前記第１油圧モータユニット１０ａが一対の駆動車輪５０の一方を変速駆動する走行用第１ＨＳＴを構成し、且つ、前記第２油圧ポンプ本体３００ｂ及び前記第２油圧モータユニット１０ｂが前記一対の駆動車輪５０の他方を変速駆動する走行用第２ＨＳＴを構成し得るようになっている。
【００３２】
即ち、前記第１油圧ポンプ本体３００ａ及び前記第１油圧モータユニット１０ａにおけるモータ本体は、少なくとも何れか一方が可変容積型とされている。
同様に、前記第２油圧ポンプ本体３００ｂ及び前記第１油圧モータユニット１０ｂにおけるモータ本体は、少なくとも何れか一方が可変容積型とされている。
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが可変容積型とされ、且つ、前記第１及び第２油圧モータユニット１０ａ，１０ｂが固定容積型とされている。
【００３３】
より詳しくは、前記ポンプ装置１００は、前記入力軸２２０、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂ、前記ＰＴＯ軸６１０及び前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａに加えて、前記入力軸２２０及び前記ＰＴＯ軸６１０を支持すると共に、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂ並びに前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａを収容するハウジング２００と、前記入力軸２２０から前記第１油圧ポンプ本体３００ａ，第２油圧ポンプ本体３００ｂ及び前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａに動力を伝達する伝動機構２８０であって、前記ハウジング２００に収容された伝動機構２８０とを備えている。
【００３４】
図５〜図８に、それぞれ、図２におけるV-V線，VI-VI線，VII-VII線及びVIII-VIII線に沿った断面図を示す。
図２及び図５〜図７に示すように、前記ハウジング２００は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂ並びに前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａを収容するハウジング本体２１０と、該ハウジング本体２１０に着脱自在に連結されるセンターセクション３６０であって、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂに流体接続される油路が形成されたセンターセクション３６０と、前記センターセクション３６０とは前記油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの回転軸方向を基準にして反対側において前記ハウジング本体２１０に着脱自在に連結される蓋部材２５０とを備えている。
【００３５】
本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂは互いの回転軸方向が車輌前後方向に沿って平行となるように前記ハウジング２００に収容されており、さらに、前記ＰＴＯ軸６１０も回転軸線が前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの回転軸方向と平行となるように前記ハウジング２００に支持されている。
【００３６】
具体的には、前記ハウジング本体２１０は、図２に示すように、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの回転軸方向一方側に位置する第１端面部２１１と、該第１端面部２１１から前記回転軸方向他方側に離間された第２端面部２１２と、前記第１端面部２１１及び前記第２端面部２１２の間において前記回転軸方向に沿って延びる壁部２１３とを有している。
【００３７】
前記第１端面部２１１は、前記ハウジング本体２１０の幅方向一方側に、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが挿通し得る第１開口２１１ａを有している。
そして、該第１開口２１１ａは、前記センターセクション３６０によって液密に閉塞されるようになっている。
即ち、前記ハウジング２００は、前記センターセクション３６０と前記第２端面部２１２との間に前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂを収容するポンプ収容空間２０１が画されるようになっている（図２参照）。
【００３８】
前記第２端面部２１２は、前記ポンプ収容空間２０１に対応した部位に、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂにおける下記可動斜板３５３を滑動自在に当接支持する凹円弧状の案内面を備えた斜板受け部２１２ａを有し、且つ、ハウジング２００の車輌幅方向他方側に、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａが挿通し得る第２開口２１２ｂを有している（図２参照）。
そして、該第２開口２１２ｂは、前記蓋部材２５０によって液密に閉塞されるようになっている。
即ち、前記ハウジング２００は、前記蓋部材２５０と前記第１端面部２１１との間に前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａを収容するＰＴＯクラッチ収容空間２０２が画されるようになっている。
【００３９】
このように、本実施の形態においては、前記センターセクション３６０と前記第２端面部２１２とによって画されるハウジング２００の幅方向一方側の内部空間を前記ポンプ収容空間２０１として用い、且つ、前記蓋部材２５０と前記第１端面部２１１とによって画されるハウジング２００の幅方向他方側の内部空間を前記ＰＴＯクラッチ収容空間２０２として用いている。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、前記斜板受け部２１２ａを前記ハウジング本体２１０に一体形成しており、従って、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが挿通可能な前記第１開口２１１ａと、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａが挿通可能な第２開口２１２ｂとを、第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの回転軸方向一方側及び他方側に設けているが、これに代えて、前記斜板受け部２１２ａを前記ハウジング本体２１０とは別体とすることも可能である。
このように、前記斜板受け部２１２ａを前記ハウジング本体２１０とは別体とすれば、前記第２端面部２１２を不要とすることができ、これにより、ハウジング本体２１０を鋳造する際に前記油圧ポンプ収容部２０１及び前記ＰＴＯクラッチ収容部２０２を形成する各鋳型を同一方向に抜くことが可能となる。
【００４１】
前記蓋部材２５０は、前記ハウジング本体２１０の第２端面部２１２との間に、前記伝動機構２８０を収容する伝動機構収容部２０３（図２参照）を形成し得るように、該ハウジング本体２１０に着脱可能に連結されている。
なお、図３に示すように、前記第２端面部２１２には、前記油圧ポンプ収容部２０１と伝動機構収容部２０３との間で油流通自在とするための連通路２１５を形成することができる。
【００４２】
図２及び図３に示すように、前記入力軸２２０は、前記駆動源に作動連結される伝動方向上流側の端部が外方に延在された状態で、前記ハウジング２００に支持されている。
なお、本実施の形態においては、前記入力軸２２０は、前記第１油圧ポンプ本体３００ａにおける第１ポンプ軸３１０ａと一体形成されている。
【００４３】
本実施の形態においては、前記第１油圧ポンプ本体３００ａは、図２及び図３に示すように、アキシャルピストン式とされている。
具体的には、該第１油圧ポンプ本体３００ａは、前記入力軸２２０に作動連結される前記第１ポンプ軸３１０ａと、該第１ポンプ軸３１０ａに相対回転不能に支持された第１シリンダブロック３２０ａと、該シリンダブロック３２０ａに相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に収容された第１ピストンユニット３３０ａとを有している。
前述の通り、本実施の形態においては、前記第１油圧ポンプ本体３００ａは可変容積型とされている。
従って、前記第１ポンプ本体３００ａは、前記構成に加えて、前記ピストンユニット３３０ａの摺動範囲を変化させて、吸引／吐出量を調整する出力調整部材３４０ａを備えている。
本実施の形態においては、該出力調整部材３４０ａとしてクレイドル式の可動斜板が用いられている。
詳しくは、該可動斜板３４０ａは、凸円弧状の裏面が、前記斜板受け部２１２ａの凹円弧面に固定したスラストメタルに密着されることでに摺動自在に当接支持され、且つ、前面が前記ピストンユニット３３０ａの先端に設けたシューに当接されいる。なお、前記斜板受け部２１２ａの凹円弧面の最深部位には、前記スラストメタルの傾転を防止するスラストメタル係止用突起２１６が設けられている（図３参照）。
また、該出力調整部材３４０ａは、アーム３５１ａを介して連結される制御軸３５０ａによって外部操作可能とされている（図３参照）。
【００４４】
前述の通り、本実施の形態においては、前記第１ポンプ軸３１０ａの第一端は外方へ延在され前記入力軸２２０と一体形成されている。
そして、図２及び図３に示すように、該第１ポンプ軸３１０ａの第二端は、伝動方向下流側の端部がセンターセクション３６０を貫通して外方へ延在された状態で、前記センターセクション３６０，前記第２端面部２１２及び前記蓋部材２５０によって軸線回り回転自在に支持されている。
なお、該第１ポンプ軸３１０ａの外方延在部には、冷却ファン８００が備えられている（図２参照）。
当然ながら、前記第１ポンプ軸３１０ａの前記第二端側の外方延在部を前記入力軸２２０としてもよい。また、前記冷却ファン８００は、後述する第２ポンプ軸３１０ｂの軸端を補助ポンプケース５２０より外方へ延在させた部位に備えさせることもできる。
【００４５】
前記第２油圧ポンプ本体３００ｂは、前記第１油圧ポンプ本体３００ａと実質的に同一構成を有している。
従って、該第２油圧ポンプ本体３００ｂについては、前記第１油圧ポンプ本体３００ａにおける符号の末尾をｂに代えて、適宜その詳細な説明を省略する。
【００４６】
前記第２ポンプ軸３１０ｂは、伝動方向下流側の端部がセンターセクション３６０を貫通して外方に延在された状態で、前記センターセクション３６０，前記第２端面部２１２及び前記蓋部材２５０によって軸線回り回転自在に支持されている。
なお、該第２ポンプ軸３１０ｂの外方延在部には、後述する補助ポンプ本体５１０が支持されている。
【００４７】
図２に示すように、前記ＰＴＯ軸６１０は、伝動方向下流側の端部が、前記入力軸２２０とは反対側の外方に延在された状態で、前記第１端面部２１１及び前記蓋部材２５０によって軸線回り回転自在に支持されている。
【００４８】
前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａは、前記ＰＴＯ軸６１０に相対回転自在に支持された駆動側部材６２０であって、前記入力軸２２０に作動連結される駆動側部材６２０と、前記ＰＴＯ軸６１０に相対回転不能に支持された従動側部材６３０と、前記駆動側部材６２０に相対回転不能に支持された駆動側摩擦板及び前記従動側部材６３０に相対回転不能に支持された従動側摩擦板を含む摩擦板群６４０とを備えており、油圧の作用によって前記駆動側摩擦群６４０を選択的に摩擦係合又は非係合させることで、前記入力軸２２０から前記ＰＴＯ軸６１０への動力伝達を係合又は遮断させ得るようになっている。
【００４９】
前記伝動機構２８０は、図２及び図４に示すように、前記入力軸２２０の回転動力を、前記第１ポンプ軸３１０ａ，第２ポンプ軸３１０ｂ及び前記駆動側部材６２０に伝達し得るように構成されている。
本実施の形態においては、該伝動機構２８０は、前記入力軸２２０に相対回転不能に支持された第１ギヤ２８１と、該第１ギヤ２８１と噛合するように前記第２ポンプ軸３１０ｂに相対回転不能に支持された第２ギヤ２８２と、該第２ギヤ２８２と噛合するように前記駆動側部材６２０に設けられた第３ギヤ２８３とを有している。
【００５０】
図１，図２及び図４に示すように、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、前記構成に加えて、さらに、前記入力軸２２０によって作動的に駆動される前記補助ポンプ本体５１０と、該補助ポンプ本体５１０を囲繞するように前記センターセクション３６０の外面に連結される補助ポンプケース５２０とを備えている。
本実施の形態においては、該補助ポンプ本体５１０は、前述の通り、第２ポンプ軸３１０ｂの外方延在部によって駆動されるようになっている。
【００５１】
本実施の形態に係るポンプ装置１００は、前記補助ポンプ本体５１０からの吐出油を、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂにチャージ油として供給すると共に、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａに作動油として供給し得るように構成されている。
【００５２】
詳しくは、該ポンプ装置１００は、図１に示すように、一端部が油溜まり（本実施の形態においては、前記ハウジング２００の内部空間）に流体接続され且つ他端部が前記補助ポンプ本体５１０の吸引口に流体接続される吸引ライン５５０と、前記補助ポンプ本体５１０の吐出口に流体接続された吐出ライン５６０と、前記吐出ライン５６０からの圧油の一部を前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂのそれぞれにチェック弁４２５を介して供給するチャージライン４２０と、前記吐出ライン５６０からの圧油の一部を前記ＰＴＯクラッチ機構６００ＡにＰＴＯリリーフ弁４７８を介して供給するＰＴＯ作動油ライン４７０と、一次側が前記吐出ライン５６０に流体接続された減圧弁５３０と、前記減圧弁５３０の一次側に流体接続された抵抗弁５４０とを備えている。
【００５３】
そして、前記ＰＴＯ作動油ライン４７０及び前記チャージライン４２０は、それぞれ、前記減圧弁５３０の一次側及び二次側に流体接続されており、これにより、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａの係合状態又は非係合状態に拘わらず、前記チャージライン４２０の油圧を一定に保持することができ、従って、油圧クラッチ機構６００Ａの状態変化に伴って前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの出力調整部材３５０ａ，３５０ｂの操作トルクが変動するという従来の不都合を有効に防止することができるようになっている。
【００５４】
即ち、従来のポンプ装置においては、チャージライン及びＰＴＯ作動油ラインが、それぞれ、減圧弁の二次側及びバネ室に流体接続されており、ＰＴＯクラッチ機構の係合時における際と非係合時における際とで、前記チャージラインの油圧が異なるという不具合があった。
【００５５】
詳しくは、前記ＰＴＯ作動油ラインは、前記ＰＴＯクラッチ機構の係合時には、介挿されるＰＴＯリリーフ弁によって所定油圧に保持され、且つ、前記ＰＴＯクラッチ機構の非係合時には、油溜まりにドレンされて自然圧とされる。
従って、従来のポンプ装置においては、前記チャージラインは、前記ＰＴＯクラッチ機構の非係合時には、前記減圧弁の油圧設定バネによって所定油圧に保持されるが、他方、前記ＰＴＯクラッチ機構の係合時には、前記ＰＴＯリリーフ弁の油圧が前記減圧弁のバネ室に作用することになる為、前記減圧弁の油圧設定バネの付勢力に前記ＰＴＯリリーフ弁の油圧を加えた圧力に保持されることになる。
【００５６】
斯かるチャージラインの油圧変動は、前記第１ピストンユニット３３０ａに作用する背圧を変動させることになり、これにより前記油圧ポンプ本体の出力調整部材の操作トルクの変動を招く。特に、前記ＰＴＯクラッチ機構の係合時においては、前記チャージラインの油圧が上昇し、これに伴い、一対の作動油ラインの油圧が上昇して、前記出力調整部材の操作トルクが大きくなる。従って、運転者に対して操作違和感を与えると共に、例えば、操作力の解除に伴い前記出力調整部材を自動的に中立位置へ戻す中立位置復帰機構を備えるような場合には、前記操作トルクの上昇によって中立位置への復帰に時間を要したり、場合によっては中立位置へ戻し切れないことが起こりえる。
【００５７】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記チャージライン４２０を前記減圧弁５３０の二次側に流体接続させると共に、前記ＰＴＯ作動油ライン４７０を前記減圧弁５３０の一次側に流体接続させている。
従って、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａの状態変化に伴って前記ＰＴＯ作動油ライン４７０の油圧が変動しても、前記チャージライン４２０は前記減圧弁５３０の油圧設定バネによって画される所定油圧に保持され、これにより、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａの作動又は非作動に拘わらず、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの出力調整部材３４０ａ，３４０ｂの操作トルクを一定に保持することができ、従来のポンプ装置における前記不具合を有効に防止することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、前記ＰＴＯ作動油ライン４７０は、絞り４７２を介して前記減圧弁５３０の一次側に流体接続され、且つ、前記抵抗弁５４０を介して前記吐出ライン５４０の余剰油が系外に排出されるように構成されている。
【００５９】
より好ましくは、前記抵抗弁５４０の二次側を前記油溜まりに流体接続するドレンライン５７０をさらに備えると共に、該ドレンライン５７０にオイルクーラー５７５を介挿させることができる（図１参照）。
斯かる構成を備えることにより、前記油溜まり内の貯留油の温度上昇を有効に防止することができる。
【００６０】
さらに好ましくは、前記ドレンライン５７０から、外部へ作動油を取り出す外部作動油取出ライン５８０を備えることができる。該外部作動油取出ライン５８０には、例えば、前記作業車輌１に搭載され前記ＰＴＯ軸６１０によって駆動される対地作業機（例えば、芝刈り用モア装置）を地面から昇降させる油圧アクチュエータが接続される。
本実施の形態においては、前記ポンプ装置１００は、一端部が前記ドレンライン５７０に流体接続された前記外部作動油取出ライン５８０と、一端部が前記ドレンライン５７０に流体接続された外部作動油戻しライン５８１と、前記外部作動油取出ライン５８０及び前記ドレンライン５７０の接続点５８０Ｔと前記外部作動油戻しライン５８１及び前記ドレンライン５７０の接続点５８１Ｔとの間において該ドレンライン５７０に介挿された，前記油圧アクチュエータ作動用の切換弁５８２とを備えている。
なお、前記外部作動油戻しライン５８１は、前記オイルクーラー５７５の上流側において前記ドレンライン５７０に接続されており、これにより、前記油溜まりの油温上昇をより有効に防止することができる。
【００６１】
さらに、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、一次側が前記吐出ライン５６０に流体接続される外部作動油圧用リリーフ弁５９５を備えており、該外部作動油圧用リリーフ弁５９５によって前記外部作動油取出ライン５８０の油圧が設定されるようになっている。
好ましくは、図１に示すように、一端部が前記吐出ライン５６０に流体接続され且つ他端部が前記吸引ライン５５０に流体接続されるリターンライン５９０を設け、前記外部作動油圧用リリーフ弁５９５を該リターンライン５９０に介挿させることができる。
【００６２】
ここで、前記各油圧ラインの具体的構成について説明する。
図８に示すように、前記センターセクション３６０には、前記一対の第１作動油ライン４００ａの一部を構成する一対の第１作動油路４１０ａと、前記一対の第２作動油ライン４００ｂの一部を構成する一対の第２作動油路４１０ｂとが形成されている。
なお、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂは実質的に同一構成を有している。従って、前記一対の第２作動油路４１０ｂについては、前記一対の第１作動油路４１０ａにおける符号の末尾をｂに代えて、その詳細な説明を適宜省略する。
【００６３】
前記一対の第１作動油路４１０ａは、それぞれ、対応する前記第１油圧ポンプ本体３００ａとの流体接続口となるキドニーポートと、外表面に開口して前記第１油圧モータユニット１０ａとの流体接続口となる作動油ポート４１１ａとを有している。
本実施の形態においては、図８に示すように、前記一対の第１作動油路４１０ａは、一端部及び他端部が外表面に開口するように、前記センターセクションに穿孔されており、前記一端部が前記作動油ポート４１１ａを形成し、且つ、中央部が前記キドニーポートを形成している。
なお、前記一対の第１作動油路４１０ａのうち前進低圧側第１作動油路４１０ａ(2)の他端開口はプラグ４１２によって閉塞され、且つ、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)の他端開口には後述するリリーフ弁４１５が装着されている。
【００６４】
好ましくは、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)及び前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)の油圧が所定油圧を超えると、該前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)及び前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)の油圧をそれぞれ前進時低圧側第１作動油路４１０ａ(2)及び前進時低圧側第２作動油路４１０ｂ(2)へリリーフするリリーフ機構を備えることができる。
本実施の形態においては、図４及び図８に示すように、該リリーフ機構は、一端部が前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)の他端部に連通され、且つ、他端部が前記ハウジング本体２１０との当接面に開口するように、前記センターセクション３６０に形成されたリリーフ油路４１３と、前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)及び対応する前記リリーフ油路４１３の間に位置するように、前記センターセクション３６０に装着される前記リリーフ弁４１５とを有している。
なお、本実施の形態においては、仕様変更に容易に対応し得るように、前記センターセクション３６０には、前進時低圧側作動油路４１０ａ(2)，４１０ｂ(2)に対応するリリーフ油路４１３も形成されている。そして、該前進時低圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(2)と対応するリリーフ油路４１３との間は前記プラグ４１２によって遮断されるようになっている。
【００６５】
該リリーフ弁４１５は、図８に示すように、前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)に連通する開口が形成された弁ケース及び該弁ケースに着脱自在に装着されるキャップを含む弁ハウジング４１６と、該弁ハウジング４１６内に摺動自在に収容された弁本体４１７であって、前記開口を遮断する遮断位置と該開口を連通させる連通位置とをとり得る弁本体４１７と、該弁本体４１７を遮断位置へ向けて付勢するリリーフバネ４１８とを備えている。
斯かるリリーフ弁４１５は、前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)の油圧が前記リリーフバネ４１８の付勢力によって画される所定油圧以下の場合には、該前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)を前記リリーフ油路４１３に対して遮断し、且つ、前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)の油圧が前記所定油圧を超えると、該前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)を前記リリーフ油路４１３に連通させるように作用する。これにより前進走行時で油圧モータユニット１０ａ，１０ｂが一時的に回転不能な状態に陥ったときなどでも前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)での異常高圧の発生が阻止され、第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが保護される。
【００６６】
より好ましくは、図８に示すように、前記弁ハウジング４１６に、前記弁本体の基端部が摺動自在に支持される圧力保持室４１６Ｃであって、前記リリーフ油路４１３とは分離される圧力保持室４１６Ｃを設け、且つ、前記弁本体４１７に、先端部及び基端部の間を貫通する軸線孔４１７Ｈであって、絞りが設けられた軸線孔４１７Ｈを設けることができる。
斯かる構成を備えることにより、前記弁本体４１７の遮断位置から連通位置への動き、及び、連通位置から遮断位置への動きを緩慢化させることができ、ダンピング・チャタリングを有効に防止できる。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)と対応するリリーフ油路４１３との間にのみ前記リリーフ弁４１５を介挿させ、前進時低圧側作動油路４１０ａ(2)，４１０ｂ(2)と対応するリリーフ油路４１３との間は前記プラグ４１２によって遮断させたが、当然ながら、該前進時低圧側作動油路４１０ａ(2)，４１０ｂ(2)と対応するリリーフ油路４１３との間にも前記リリーフ弁４１５を装着させることも可能である。ここにも装着すれば後進走行時で油圧モータユニット１０ａ，１０ｂが一時的に回転不能な状態に陥ったときなどでも前進時低圧側作動油路４１０ａ(2)，４１０ｂ(2)での異常高圧の発生が阻止され、第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが保護される。
【００６８】
又、本実施の形態においては、前述の通り、前記圧力保持室４１６Ｃを有するリリーフ弁４１５を用いたが、図９に示すように、前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)とリリーフ油路４１３との間に、該圧力保持室４１６Ｃを有しないリリーフ弁４１５Ｂを介挿させることも可能である。
斯かる図９に示す形態においては、コストの低廉化を図りつつ、前記弁本体４１７の遮断位置から連通位置への動きを緩慢にさせることができる。
なお、図９に示す形態においては、前進時低圧側作動油路４１０ａ(2)，４１０ｂ(2)にもリリーフ弁４１５Ｂ’を設けている。
該リリーフ弁４１５Ｂ’におけるリリーフ弁本体４１７’は、前記絞り付軸線孔４１７Ｈを有さないものとされている。
【００６９】
さらに、前記センターセクション３６０には、図８に示すように、前記一対の第１作動油路４１０ａの間、及び前記一対の第２作動油路４１０ｂの間を、それぞれ、連通する一対のバイパス油路４３０が形成されている。
そして、該センターセクション３６０には、前記一対のバイパス油路４３０を、それぞれ、連通／遮断する切換弁４３５が装着されている。
斯かるバイパス油路４３０及び切換弁４３５を備えることにより、エンジンの故障時等において車輌を強制的に牽引する際に、一対の第１作動油ライン４００ａの間、及び、一対の第２作動油ライン４００ｂの間に油圧差が生じて抵抗となることを防止できる。
【００７０】
図１０に、図２におけるX-X線に沿った前記補助ポンプケース５２０の断面図を示す。なお、図１０においては、一部において断面を異ならせている。
又、図１１に、図１０におけるXI-XI線に沿った断面図を示す。
【００７１】
図１，図２及び図１０に示すように、前記補助ポンプケース５２０には、一端部が外表面に開口して吸引ポート５５０Ｐを形成し、且つ、他端部が前記補助ポンプ本体５１０の吸引口に流体接続される吸引油路５５１が形成されている。
前記吸引ポート５５０Ｐは、前記ハウジング３００とは離間配置された外部タンク９００に、フィルター５５３が介挿された外部配管５５２を介して流体接続されている（図１参照）。
本実施の形態においては、前記外部配管５５２及び前記吸引油路５５１が前記吸引ライン５５０を構成している。
【００７２】
なお、前記外部タンク９００は、前記ハウジング２００の壁部２１３に形成された連通ポート２００Ｐ（図１及び図６参照）及び該連通ポート２００Ｐに接続される外部配管９１０を介して、該ハウジング２００の内部空間と油流通自在に接続されている。即ち、本実施の形態においては、前記ハウジング２００の内部空間及び前記外部タンク９００が前記油溜まりを形成している。
【００７３】
さらに、前記補助ポンプケース５２０には、図１，図４及び図１０に示すように、一端部が前記補助ポンプ本体５１０の吐出口に流体接続された吐出油路５６１であって、前記吐出ライン５６０を構成する吐出油路５６１と、一端部が該吐出油路５６１に流体接続され且つ他端部が前記吸引油路５５１に流体接続されたリターン油路５９１（図１０参照）と、該リターン油路５９１に介挿された前記外部作動油圧用リリーフ弁５９５（図１０参照）とが設けられている。
【００７４】
そして、前記補助ポンプケース５２０には、図１０に示すように、一次側が前記吐出油路５６１に流体接続されるように前記減圧弁５３０が内蔵されており、且つ、該減圧弁５３０の一次側に流体接続されるように前記抵抗弁５４０が内蔵されている。
【００７５】
さらに、前記補助ポンプケース５２０には、一端部が前記減圧弁５３０の二次側に流体接続され、且つ、他端部が前記センターセクション３６０との合わせ面に開口された補助ポンプケース側共通チャージ油路５２１であって、前記チャージライン５２０の一部を構成する補助ポンプケース側共通チャージ油路５２１が形成されている（図１０及び図１１参照）。
【００７６】
詳しくは、本実施の形態においては、前記チャージライン５２０は、前記補助ポンプケース５２０に形成された前記補助ポンプケース側共通チャージ油路５２１（図１０及び図１１参照）と、一端部が該補助ポンプケース側共通チャージ油路５２１に流体接続され且つ他端部が前記ハウジング本体２１０の第１端面部２１１との合わせ面に開口するように、前記センターセクション３６０に形成されたセンターセクション側共通チャージ油路５２２（図５，図８及び図１１参照）と、該センターセクション側共通チャージ油路５２２に流体接続されるように、前記ハウジング本体２１０の第１端面部２１１の外表面（センターセクション３６０との合わせ面）に形成されたチャージ油溝５２３（図５及び図１１参照）と、一端部が該チャージ油溝５２３に流体接続され且つ他端部が前記一対の第１作動油路４１０ａに流体接続されるように前記センターセクション３６０に形成された一対の第１チャージ油路５２４ａ（図５及び図８参照）と、一端部が前記チャージ油溝５２３に流体接続され且つ他端部が前記一対の第２作動油路４１０ｂに流体接続されるように前記センターセクション３６０に形成された一対の第２チャージ油路５２４ｂ（図５及び図８参照）と、前記一対の第１チャージ油路５２４ａ及び前記一対の第２チャージ油路５２４ｂのそれぞれに介挿されたチェック弁４２５であって、対応するチャージ油路５２４ａ，５２４ｂから対応する作動油路４１０ａ，４１０ｂへの油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止するチェック弁４２５（図１及び図４参照）とを備えている。
【００７７】
なお、前記チェック弁４２５のうち，前進時低圧側作動油路４１０ａ(2)，４１０ｂ(2)とチャージ油路５２４ａとの間には前記チェック弁４２５と並列に絞りが設けられており、これにより、前進時の伝動効率の低下を防止つつ、走行用第１ＨＳＴ及び走行用第２ＨＳＴの中立幅の拡大を図っている（図１参照）。
なお、この絞りは後進用のチェック弁４２５の弁ケースに設けても良いし、図１４に示すようにプラグ４１２に設けることもできる。後者の構造によれば、チェック弁４２５の弁ケースは前進用、後進用ともに共通の部品で済ませることができるうえ、組み付けの誤りを無くすことができる。
【００７８】
又、本実施の形態においては、前記リリーフ油路４１３の他端部は前記チャージ油溝５２３に開口されている（図４及び図５参照）。
即ち、前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)の異常高圧時には、該前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)から、前記リリーフ油路４１３，前記チャージ油溝５２３及びチャージ油路５２４を介して、前進時低圧側作動油路４１０ａ(2)，４１０ｂ(2)に圧油が流れ込むようになっている。
【００７９】
さらに、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、図１に示すように、前記各油圧ラインに加えて、一端部が前記油溜まり（前記ハウジング２００の内部空間）に流体接続され、且つ、他端部が前記チャージライン４２０に流体接続された自吸ライン４４０であって、前記油溜まりから前記チャージライン４２０への油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止するチェック弁４４５が介挿された自吸ライン４４０を備えている。
該自吸ライン４４０は、前記補助ポンプ本体５１０の停止時において前記一対の第１作動油ライン４００ａの何れか一方又は前記一対の第２作動油ライン４００ｂの何れか一方が負圧となった際に、前記油溜めから該負圧とされた作動油ラインへ油を自吸する為に備えられる。
【００８０】
即ち、例えば、ＨＳＴ中立状態でエンジン４０を停止して坂道等に作業車輌を停車させた場合、駆動輪４０に作動連結されたモータ軸に回転力が加わり、油圧モータユニット１０ａ，１０ｂがポンプ作用をしようとする。
この際、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂに作動油が充満されていると、該作動油によって前記油圧モータユニット１０ａ，１０ｂにブレーキ力が作用するが、その一方で、斯かる油圧モータユニット１０ａ，１０ｂのポンプ作用によって、前記一対の第１作動油ライン４００ａの一方及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂの一方が高圧となり、該高圧の作動油ラインから作動油がリークする恐れがある。
このような作動油リークが生じると、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂで、それぞれ、負圧側作動油ラインから高圧側作動油ラインへの油の循環が起こり、高圧側作動油ラインからの作動油リークが助長される。そして、最終的に、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂ中の作動油が無くなり、駆動輪が自由に回転し始め、車輌が坂道を下降し始める（フリーホイール現象）。
【００８１】
この点に関し、本実施の形態に係るポンプ装置は、前記自吸ライン４４０を備えることによって、前記一対の第１作動油ライン４００ａの何れか一方又は前記一対の第２作動油ライン４００ｂの何れか一方が負圧となった際に、前記油溜め（図示の形態においては、前記ハウジング２００の内部空間）から該負圧とされた作動油ラインへ油が補給されるようになっており、これにより、前記フリーホイール現象を有効に防止することができる。
【００８２】
具体的には、前記自吸ライン４４０は、図１１に示すように、一端部が前記ハウジング２００の内部空間に開き且つ他端部が前記補助ポンプケース５２０との当接面に開口するように、前記センターセクション３６０に形成された第１自吸油路４４１と、一端部が該第１自吸油路４４１に流体接続されるように前記センターセクション３６０との当接面に開口し且つ他端部が補助ポンプケース側共通チャージ油路５２１に連通するように、前記補助ポンプケース５２０に形成された第２自吸油路４４２とを有している。
そして、前記チェック弁４４５は、前記補助ポンプケース５２０に装着されており、前記第１自吸油路４４１から、前記センターセクション３６０との合わせ面（当接面）を通過して前記第２自吸油路４４２へ向かう方向へのみ、油流通可能としている。
【００８３】
図１２に図１０におけるXII-XII線断面図を示す。
さらに、図４，図１０及び図１２に示すように、前記補助ポンプケース５２０には、一端部が前記減圧弁５３０の一次側に流体接続され、且つ、他端部が前記センターセクション３６０との合わせ面に開口された第１ＰＴＯ作動油路４７１ａと、該第１ＰＴＯ作動油路４７１に介挿された絞り４７２と、前記第１ＰＴＯ作動油路に流体接続されたＰＴＯ作動油溝４７３であって、前記補助ポンプケース５２０及び前記センターセクション３６０の合わせ面に形成されたＰＴＯ作動油溝４７３と、電磁弁４７４と、一端部が前記ＰＴＯ作動油溝４７３に流体接続され且つ他端部が前記電磁弁４７４の一次側に流体接続された第２ＰＴＯ作動油路４７１ｂと、一端部が前記電磁弁４７４の二次側に流体接続され且つ他端部が前記ＰＴＯ作動油溝４７３とは離間された位置で前記センターセクション３６０との合わせ面に開口された第３ＰＴＯ作動油路４７１ｃと、一端部が該電磁弁４７４のドレンポートに流体接続され且つ他端部が前記センターセクション３６０との合わせ面に開口されたＰＴＯドレン油路６５０ａとが設けられている。
【００８４】
そして、前記第１ＰＴＯ作動油路４７１ａ，前記絞り４７２，前記ＰＴＯ作動油溝４７３，前記電磁弁４７４，前記第２ＰＴＯ作動油路４７１ｂ及び前記第３ＰＴＯ作動油路４７１ｃが、前記ＰＴＯ作動油ライン４７０の一部を構成している（図１参照）。
なお、前記ＰＴＯドレン油路６５０ａは、前記センターセクション３６０に形成されたＰＴＯドレン油路６５０ｂを介して、前記ハウジング２００の内部空間に開口されている（図１２参照）。
【００８５】
該ＰＴＯ作動油ライン４７０は、さらに、図７，図１０及び図１２に示すように、一端部が前記第３ＰＴＯ作動油路４７１ｃの下流端部に流体接続され且つ他端部が前記ハウジング本体２１０における前記第１端面部２１１との当接面に開口するように、前記センターセクション３６０に形成された第４ＰＴＯ作動油路４７１ｄと、一端部が該第４ＰＴＯ作動油路４７１ｄに流体接続され且つ他端部が前記ハウジング２００の内部空間に開口するように、前記第１端面部２１１に形成された第５ＰＴＯ作動油路４７１ｅと、該第５ＰＴＯ作動油路４７１ｅに介挿されるように、前記第１端面部２１１に内蔵されたアキュームレータ６６０であって、該アキュームレータ６６０の油圧作用室に前記第５ＰＴＯ作動油路４７１ｅを流体接続する入口ポート６６０ａが備えられたアキュームレータ６６０と、一端部が該第５ＰＴＯ作動油路４７１ｅの下流端部に流体接続され且つ他端部が前記蓋部材２５０の内面に到達するように、前記ハウジング２００の内部空間に配設されたＰＴＯ内部配管４７５と、一端部が該ＰＴＯ内部配管４７５の下流端部に流体接続され且つ他端部が前記ＰＴＯ軸６１０を軸受支持する軸受孔内周面に開くように、前記蓋部材２５０に形成された第６ＰＴＯ作動油路４７１ｆと、一端部が前記軸受孔内において外周面に開口し且つ他端部が前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａに向けて開くように、前記ＰＴＯ軸６１０に穿孔された第７ＰＴＯ作動油路４７１ｇと、前記第６ＰＴＯ作動油路４７１ｆと前記第７ＰＴＯ作動油路４７１ｇとを流体接続するように、前記軸受孔内周面と前記ＰＴＯ軸６１０の外周面との間に形成されたロータリージョイント４７６と、一端部が前記ロータリージョイント４７６に流体接続され且つ他端部が前記ハウジング２００内部空間に開くように、前記蓋部材２５０に形成されたＰＴＯリリーフ油路４７７と、該ＰＴＯリリーフ油路４７７に介挿された前記ＰＴＯリリーフ弁４７８とを備えている。
【００８６】
前述のように、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、前記ＰＴＯ作動油ライン４７０の油圧を前記ＰＴＯリリーフ弁４７８によって設定される所定油圧まで漸増させるアキュームレータ６６０を、前記第１油圧ポンプ本体３００ａ，前記第２油圧ポンプ本体３００ｂ及び前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａを収容するハウジング２００に内蔵させており、これにより、配管作業の効率化，作動油の漏れだし防止及び装置自体のコンパクト化を図っている。
【００８７】
詳しくは、図１２に示すように、本実施の形態においては、前記第１端面部２１１は、前記ＰＴＯ軸６１０を支持する部位以外の部位（本実施の形態においてはＰＴＯ軸６１０を支持する部位の上側）が肉厚部とされている。
そして、図５及び図１０に示すように、前記アキュームレータ６６０は、回転軸線が前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの回転軸線と略直交するように、前記第１端面部２１１の肉厚部に内蔵されている。
【００８８】
これに代えて、図１３に示すように、前記アキュームレータ６６０を、回転軸線が前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの回転軸線と略平行となるように、前記ハウジング本体２１０の壁部２１３に内蔵することも可能である。
即ち、図１３に示す形態においては、前記アキュームレータ６６０を前記壁部２１３に内蔵すると共に、前記第１端面部２１１と前記センターセクション３６０との合わせ面に、前記第４ＰＴＯ作動油路４７１ｄ又は前記第５ＰＴＯ作動油路４７１ｅと前記アキュームレータ６６０の入口ポート６６０ａとを流体接続する油溝６６５を形成している。
斯かる構成においても、本実施の形態におけると同様、配管作業の効率化，作動油の漏れだし防止及び装置自体のコンパクト化を図ることができる。
【００８９】
さらに、前記補助ポンプケース５２０には、図４，図１０及び図１１に示すように、前記減圧弁５３０の一次側に流体接続されるように装着された前記抵抗弁５４０と、一端部が該抵抗弁５４０の二次側に流体接続され且つ他端部が外表面に開口して吐出ポート５７０Ｐoutを形成するドレン油路５７１と、一端部が前記抵抗弁５４０のバネ室に流体接続され且つ他端部が前記センターセクション３６０との合わせ面に開口された第１戻し油路６５１とが設けられている。
なお、前記第１戻し油路６５１は、図１１に示すように、前記センターセクション３６０に形成された第２戻し油路６５２を介して、前記油溜まり（本実施の形態においては、前記ハウジング２００の内部空間）に開口されている。
【００９０】
前記ドレン油路５７１は、前記ドレンライン５７０の一部を構成している。
詳しくは、該ドレンライン５７０は、図１に示すように、前記ドレン油路５７１に加えて、一端部が前記ドレンポート５７０Ｐを介して前記ドレン油路５７１に流体接続され且つ他端部が前記ハウジング本体２１０における前記壁部２１３に形成された受入ポート５７０Ｐin（図２参照）を介してハウジング２００の内部空間に流体接続されたドレン外部配管５７２を有している。
なお、前記外部作動油取出ライン５８０及び前記外部作動油戻しライン５８１は、それぞれ、前記ドレン外部配管５７２に接続されている。
又、前記オイルクーラー５７５は該ドレン外部配管５７２に介挿されている。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、ハウジング２００内に第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが収容されるデュアルポンプ装置を例に説明したが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
即ち、本発明を、単一の油圧ポンプ本体が収容されるシングルポンプ装置に適用することも可能であるし、ハウジング内に油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体が収容される無段変速装置に適用することも可能である。
【００９２】
実施の形態２
以下、本発明に係るポンプ装置の好ましい他の実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００９３】
本実施の形態に係るポンプ装置１００Ｂは走行系伝動経路の一部を構成するように車輌に適用されるものであり、作動連結された駆動源からの回転動力を、一対の第１作動油ライン４００ａ及び一対の第２作動油ライン４００ｂを介して左右の駆動車輪５０をそれぞれ駆動する第１及び第２油圧モータユニット１０ａ，１０ｂに伝達し得るように構成されている。
なお、前記実施の形態１におけると同一又は相当部材には同一符号を付して、適宜その説明を省略する。
【００９４】
図１５に、本実施の形態に係るポンプ装置１００Ｂが適用された車輌の油圧回路図を示す。
具体的には、該ポンプ装置１００Ｂは、図１５に示すように、前記駆動源に作動連結される入力軸２２０と、前記入力軸２２０によって作動的に駆動される第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂであって、それぞれ、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂを介して、前記第１及び第２油圧モータユニット１０ａ，１０ｂに流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂを囲繞するハウジング本体（図示せず）と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂを当接支持するセンターセクション３６０Ｂ（図１６参照）であって、前記ハウジング本体との協働下に第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの収容空間を画するセンターセクション３６０Ｂとを備えている。
【００９５】
詳しくは、前記第１油圧ポンプ本体３００ａは、前記第１油圧モータユニット１０ａにおける第１油圧モータ本体との共働下に第１ＨＳＴを形成し、且つ、前記第２油圧ポンプ本体３００ｂは、前記第２油圧モータユニット１０ｂにおける第２油圧モータ本体との共働下に第２ＨＳＴを形成するようになっている。
即ち、前記第１油圧ポンプ本体３００ａ又は前記第１油圧モータ本体の少なくとも一方は出力調整部材の操作に基づき吸引／吐出量が変化する可変容積型とされる。
同様に、前記第２油圧ポンプ本体３００ｂ又は前記第２油圧モータ本体の少なくとも一方も出力調整部材の操作に基づき吸引／吐出量が変化する可変容積型とされている。
そして、前記第１ＨＳＴ及び前記第２ＨＳＴにおける各出力調整部材を操作することによって、左右の駆動車輪が独立して変速駆動されるようになっている。
【００９６】
さらに、該ポンプ装置１００Ｂは、図１５に示すように、前記一対の第１作動油ライン４００ａのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第１作動油ライン４００ａ(1)及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂのうち前進時に高圧となる前進時高圧側第２作動油ライン４００ｂ(1)の間を連通する連通ライン１０００であって、絞り１１００が介挿された連通ライン１０００を備えており、これにより、前記第１及び第２ＨＳＴの独立変速を有効に維持しつつ、該第１及び前記第２ＨＳＴが同一出力状態となるように該第１及び第２ＨＳＴの各出力調整部材を操作したにも拘わらず、車輌が蛇行するワンダリング現象の発生を有効に防止又は低減させ得るようになっている。
【００９７】
即ち、絞り付の前記連通ライン１０００を備えることにより、前記第１及び第２ＨＳＴの出力状態を異ならせて車輌を旋回させる際の前進時高圧側第１作動油ライン４００ａ(1)及び前進時高圧側第２作動油ライン４００ｂ(1)間の油圧差を確保しつつ、該第１及び第２ＨＳＴの出力状態を同一とさせて車輌を直進させる際の前進時高圧側第１作動油ライン４００ａ(1)及び前進時高圧側第２作動油ライン４００ｂ(1)間の油圧差の発生を防止又は低減させている。
【００９８】
本実施の形態においては、前記連通ライン１０００は、前記センターセクション３６０Ｂに形成された連通油路１０１０を有している。
図１６に前記センターセクション３６０Ｂの縦断正面図を示す。又、図１７に、図１６におけるXVII-XVII線断面図を示す。
【００９９】
図１６に示すように、前記センターセクション３６０Ｂには、前記一対の第１作動油ラインの一部を構成する一対の第１作動油路４１０ａと、前記一対の第２作動油ライン４００ｂの一部を構成する一対の第２作動油路４１０ｂとが形成されている。
なお、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂは実質的に同一構成を有している。従って、前記一対の第２作動油路４１０ｂについては、前記一対の第１作動油路４１０ａにおける符号の末尾をｂに代えて、その詳細な説明を適宜省略する。
【０１００】
前記一対の第１作動油路４１０ａは、それぞれ、対応する前記第１油圧ポンプ本体３００ａとの流体接続口となるキドニーポートと、外表面に開口して前記第１油圧モータユニット１０ａとの流体接続口となる作動油ポート４１１ａとを有している。
本実施の形態においては、図１６に示すように、前記一対の第１作動油路４１０ａは、一端部及び他端部が外表面に開口するように、前記センターセクション３６０Ｂに穿孔されており、前記一端部が前記作動油ポート４１１ａを形成し、且つ、中央部が前記キドニーポートを形成している。
【０１０１】
前記一対の第１作動油路４１０ａのうち前進低圧側第１作動油路４１０ａ(2)の他端開口はプラグ４１２によって閉塞され、且つ、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)の他端開口にはリリーフ弁４１５が装着されている。
前記リリーフ弁４１５は、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)の油圧が所定油圧を超えると、該前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)から前記前進時低圧側第１作動油路４１０ａ(2)へ圧油を流す為に備えられている。
【０１０２】
なお、前記リリーフ弁４１５は、対応する前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)の油圧を受ける弁本体４１７が絞り付軸線孔４１７Ｈを有し、且つ、弁ハウジング４１６が前記弁本体４１７の基端部によって画される圧力保持室４１６Ｃであって、後述するリリーフ油路４１３に対して分離された圧力保持室４１６Ｃを有している。
斯かる構成を備えることにより、対応する前進時高圧側作動油路４１０ａ(1)，４１０ｂ(1)の油圧変動に対して、前記弁本体４１７の動きを緩慢化させることができ、これにより、ダンピング・チャタリングの発生を有効に防止し得るようになっている。
【０１０３】
さらに、前記センターセクション３６０Ｂには、前記一対の第１作動油路４１０ａの間、及び前記一対の第２作動油路４１０ｂの間を、それぞれ、連通する一対のバイパス油路４３０と、前記一対のバイパス油路４３０を、それぞれ、連通／遮断する一対の切換弁４３５とが設けられている。
斯かるバイパス油路４３０及び切換弁４３５を備えることにより、エンジンの故障時等において車輌を強制的に牽引する際に、一対の第１作動油ライン４００ａの間、及び、一対の第２作動油ライン４００ｂの間に油圧差が生じることを防止できる。
【０１０４】
又、前記センターセクション３６０Ｂには、図１６及び図１７に示すように、該ポンプ装置１００Ｂに付設される補助ポンプ本体５１０や、該ポンプ装置とは離間配置される補助ポンプユニット等の圧油供給装置からのチャージ油を前記一対の第１作動油路４００ａのそれぞれに送る為の一対の第１チャージ油路５２４ａと、前記補助ポンプ本体又は前記圧油供給装置からのチャージ油を前記一対の第２作動油路４１０ｂのそれぞれに送る為の一対の第２チャージ油路５２４ｂと、前記一対の第１チャージ油路５２４ａ及び前記一対の第２チャージ油路５２４ｂのそれぞれに介挿されたチェック弁４２５（図１５参照）とが設けられている。
【０１０５】
なお、図１７中の符号５２３は、前記補助ポンプ本体又は前記圧油供給装置からのチャージ油を前記一対の第１チャージ油路５２４ａ及び前記一対の第２チャージ油路５２４ｂに送る為のチャージ油溝である。
又、図１６及び図１７中の符号４１３は、前記リリーフ弁４１５の二次側を前記チャージ油溝５２３に連通させるリリーフ油路である。
【０１０６】
そして、前記連通油路１０１０は、図１６に示すように、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)及び前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)の間を連通するように、前記センターセクション３６０Ｂに形成されている。
【０１０７】
より詳しくは、本実施の形態においては、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂは、それぞれ、略平行且つセンターセクション３６０Ｂの厚み方向に関し略同一位置に形成されている。
そして、前記連通油路１０１０は、図１５及び図１６に示すように、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)と前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)とのみを連通し得るように、前記センターセクション３６０Ｂの厚み方向に関して前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１１ｂから変位された位置において、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂに対して略直交する方向に延びている。
【０１０８】
なお、本実施の形態においては、図１６に示すように、前記連通油路１０１０を、第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂを基準にして、前記バイパス油路４３０と同一側に形成し、且つ、絞りを１つのみ備えたが、これに代えて、第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂを基準にして、前記バイパス油路４３０とは反対側に連通油路１０１０’を設けることも可能である。
該連通油路１０１０’は、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)及び前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)の双方との連通部位に絞りが設けられている。
【０１０９】
又、本実施の形態においては、前記連通ライン１０００を前記センターセクション３６０Ｂに形成した前記連通油路１０１０（又は１０１０’）によって構成したが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
例えば、図１８に示すように、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)と前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)とを、センターセクション３６０に連結される外部連通配管１０２０によって連通させることも可能である。
詳しくは、図１８に示す形態においては、前記外部連通配管１０２０は、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)に対応した前記リリーフ弁４１５の圧力保持室４１６Ｃと、前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)に対応した前記リリーフ弁４１５の圧力保持室４１６Ｃとを連通するように構成されている。
斯かる構成においては、図１６及び図１７に示す形態に比して、センターセクション３６０の厚みを薄くできると共に、前記リリーフ弁本体４１７の軸線孔４１７Ｈに設けられたダンピング・チャタリング防止用絞りを、前記連通ライン１０００に介挿される絞り１１００としても兼用させることができる。
【０１１０】
なお、前記外部連通配管１０２０を用いて前記連通ライン１０００を構成する態様において、前記リリーフ弁本体４１７の軸線孔４１７Ｈに絞りを設けない場合には、図１９に示すように、該外部連通配管１０２０と、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)に設けられたリリーフ弁４１５における圧力保持室４１６Ｃ又は前進時高圧側第２作動油路４１０ｂに設けられたリリーフ弁４１５における圧力保持室４１６Ｃの少なくとも何れか一方とを、絞りを介して連通させることができる。
【０１１１】
さらに、図１６，図１８及び図１９に示す形態においては、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂを、ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸線に沿って視た際に、一方側及び他方側に集約させている。
即ち、図１６，図１８及び図１９に示す形態においては、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)と前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)との間に、一方の前進時低圧側作動油路（図示の形態においては、前進時低圧側第１作動油路４１０ａ(2)）が配置されている。
これに代えて、図２０に示すように、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)と前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)とが隣接されるようにセンターセクション３６０Ｃを形成すれば、前記一対のバイパス油路４３０の何れか一方又は双方を構成する孔を利用して、前記連通ライン１０００を容易に形成することができる。
【０１１２】
即ち、前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)及び前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)をセンターセクション３６０Ｃの中央部で隣接配置させ、且つ、前進時低圧側第１作動油路４１０ａ(2)及び前進時低圧側第２作動油路４１０ｂ(2)をそれぞれセンターセクション３６０Ｃの外方に配置させると共に、前記一対のバイパス油路４３０の一方又は双方の内端部を延長させ、該延長油路１０３０によって前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(1)及び前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(1)の間を連通する前記連通ライン１０００を形成することができる。
なお、図１９に示す形態においては、前記一対のバイパス油路４３０を同軸上に配置させると共に、該一対のバイパス油路４３０の双方の内端部を延長させ、該一対の延長油路１０３０の対向端部の間に前記絞りを形成している。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るポンプ装置が適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図２】図２は、図１に示すポンプ装置の横断平面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図２におけるIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図２におけるV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図２におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図２におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図２におけるVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】図９は、前記ポンプ装置におけるセンターセクションの変形例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図２におけるX-X線に沿った前記ポンプ装置における補助ポンプケースの断面図であり、一部異なる断面を示している。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、図１０におけるXII-XII線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、前記ポンプ装置におけるハウジング本体の変形例の断面図である。
【図１４】図１４は、前記ポンプ装置におけるセンターセクションのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施の形態に係るポンプ装置が適用された車輌の油圧回路図である。
【図１６】図１６は、図１５に示すポンプ装置におけるセンターセクションの断面図である。
【図１７】図１７は、図１６におけるXVII-XVII線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、前記センターセクションの変形例の断面図である。
【図１９】図１９は、前記センターセクションの他の変形例の断面図である。
【図２０】図２０は、前記センターセクションのさらに他の変形例の断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０ａ，１０ｂ            第１及び第２油圧モータユニット
１００，１００Ｂ          ポンプ装置
２００                    ハウジング
２１０                    ハウジング本体
２１１                    第１端面部
２１２                    第２端面部
２１３                    壁部
２５０                    蓋部材
２２０                    入力軸
３００ａ，３００ｂ        第１及び第２油圧ポンプ本体
３６０                    センターセクション
４００ａ(1)               前進時高圧側第１作動油ライン
４００ａ(2)               前進時低圧側第１作動油ライン
４００ｂ(1)               前進時高圧側第２作動油ライン
４００ｂ(2)               前進時低圧側第２作動油ライン
４１０ａ(1)               前進時高圧側第１作動油路
４１０ａ(2)               前進時低圧側第１作動油路
４１０ｂ(1)               前進時高圧側第２作動油路
４１０ｂ(2)               前進時低圧側第２作動油路
４２０                    チャージライン
４２５                    チェック弁
４７０                    ＰＴＯ作動油ライン
４７２                    絞り
４７８                    ＰＴＯリリーフ弁
５１０                    補助ポンプ本体
５３０                    減圧弁
５４０                    抵抗弁
５５０                    吸引ライン
５６０                    吐出ライン
５７０                    ドレンライン
５７５                    オイルクーラー
５８０                    外部作動油取出ライン
５９０                    リターンライン
５９５                    外部作動油圧用リリーフ弁
６１０                    ＰＴＯ軸
６００Ａ                  ＰＴＯクラッチ機構
６６０                    アキュームレータ
１０００                  連通ライン
１０１０                  連通油路
１０２０                  外部配管
１１００                  絞り
【図１】
2006153033.tif 000003
【図２】
2006153033.tif 000004
【図３】
2006153033.tif 000005
【図４】
2006153033.tif 000006
【図５】
2006153033.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006153033.tif 000009
【図８】
2006153033.tif 000010
【図９】
2006153033.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006153033.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006153033.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006153033.tif 000017
【図１６】
2006153033.tif 000018
【図１７】
2006153033.tif 000019
【図１８】
2006153033.tif 000020
【図１９】
2006153033.tif 000021
【図２０】
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