(57)【要約】【課題】軸力測定に要するコストを低減するとともに、軸力測定の手間を減らし、測定精度を向上させる軸力センサ付ボルト締付工具を提供する。【解決手段】ボルト１の軸力を測定する軸力測定装置部１２とボルト１と嵌合する脱着可能なソケット部１３とからなる軸力センサ付ボルト締付工具１０であって、軸力測定装置部１２は、軸力測定装置本体部１２ｂの一端に形成され、ボルト１と嵌合するソケット部１３を取付ける取付部分を有するソケット嵌合部１２ｃと、軸力測定装置本体部１２ｂの内部に収容される軸力センサ１１とを備え、ソケット部１３は、ソケット本体部１３の一端に形成され、軸力測定装置部１２のソケット取付部１２ｃと嵌合するための工具嵌合部１３ａと、ソケット本体部１３の他端に形成され、ボルト１と嵌合させるためのボルト嵌合部１３ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの軸力を測定する軸力測定装置部とボルトと嵌合する脱着可能なソケット部とからなる軸力センサ付ボルト締付工具であって、
前記軸力測定装置部は、
軸力測定装置本体部の一端に形成され、ボルトと嵌合する前記ソケット部を取付ける取付部分を有するソケット嵌合部と、
前記軸力測定装置本体部の内部に収容される軸力センサと、
を備え、
前記ソケット部は、
ソケット本体部の一端に形成され、前記軸力測定装置の前記ソケット取付部と嵌合するための工具嵌合部と、
前記ソケット本体部の他端に形成され、ボルトと嵌合させるためのボルト嵌合部と、
を備える軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項２】
前記軸力測定装置部において、
前記軸力測定装置本体部の内部から前記ソケット嵌合部に貫通する貫通孔を備え、
前記軸力センサは、前記貫通孔を通って前記軸力測定装置本体部の内部から外部に挿通する、
ことを特徴とする請求項１に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項３】
前記軸力測定装置部において、
前記軸力センサを前記本体部の内部から外部に突出するように付勢する弾性体を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項４】
前記軸力測定装置部において、
前記弾性体は引っ張り加重により前記軸力センサを付勢する、
ことを特徴とする請求項３に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項５】
前記軸力測定装置部において、
前記軸力センサの傾きを抑える傾き防止部材を備える、
ことを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項６】
前記軸力測定装置部において、
前記傾き防止部材は前記軸力センサを緩挿し、前記軸力測定装置本体部内に固定されるストッパー部材と、
前記軸力センサを摺動自在に挿通する摺動孔を有し、前記ストッパー部材と前記貫通孔との間に位置する摺動部材と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項７】
前記軸力測定装置部において、
前記摺動部材と前記ストッパー部材との間に隙間を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項８】
前記軸力測定装置部において、
前記軸力センサはボルトの温度を測定する温度センサを有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項９】
前記軸力測定装置部において、
前記温度センサは前記軸力センサから突出するように弾性体に付勢される、
ことを特徴とする請求項８に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項１０】
前記ソケット部において、
前記軸力センサを挿通する前記工具嵌合部から前記ボルト嵌合部に貫通する挿通孔を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項１１】
前記ソケット部において、
前記挿通孔は前記工具嵌合部から前記ボルト嵌合部に向けて孔径が小さくなる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項１２】
前記ソケット部において、
前記挿通孔から前記工具嵌合部方向に位置し、前記挿通孔と同心状に形成される挿入孔を設けたセンサガイド部と、
前記センサガイド部と前記挿通孔との間に前記センサガイド部を前記工具嵌合部方向に付勢する弾性体と、
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【請求項１３】
前記ソケット部において、
前記工具嵌合部の開口部から前記挿通孔までの長さが前記軸力測定装置から軸力センサの長さよりも長い、
ことを特徴とする請求項１０から請求項１２までのいずれか１項に記載の軸力センサ付ボルト締付工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸力センサ付ボルト締付工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機器や構造物の連結には、ボルトが多用されている。このボルトは、ボルト軸力、すなわち締付けた際のボルトに作用する引張力を管理する必要がある。このボルト軸力が過大の場合はボルトが折損し、ボルト軸力が過小の場合はボルトが緩む。
【０００３】
このボルトの締め付け力を管理する方法の一つに超音波式軸力管理方法がある。この超音波式軸力管理方法は、軸力がボルトに作用して、ボルト全長が伸びることにともなって超音波の伝播時間が長くなることを利用している。
【０００４】
しかしながら、軸力計を使用する場合、初期値計測工程、締付け工程、軸力測定工程の３工程を経てボルトの軸力を測定することになる。この方法によると、センサの着脱を伴うため、ボルトの頭部との接触状態が変化して測定精度が低下するといった不具合が生じていた。
【０００５】
そこで、ボルト軸力を超音波を利用して測定する超音波センサをボルト締め付け工具に一体化させた軸力センサ付ボルト締付工具が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０４−３４８８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の軸力センサ付ボルト締付工具は、締付工具とセンサが完全に一体化されてしまっているため、ボルト頭部のサイズ毎に軸力センサ付ボルト締付工具を必要としていた。したがって、センサ自体が高価なため、ボルト種類が多くなればなるほどコストが増加してしまう問題点があった。また、軸力センサ間にばらつきがあるため、そのばらつきの較正の回数も工具サイズ毎に実施する必要があり測定に手間がかかった。さらに、熱膨張による軸力の測定誤差を補正するために、ボルトの温度を別体の温度センサで測定し、その数値をインプットしているため、測定時に手間がかかり、温度の読み違いや測定装置への入力ミスなどの人為的な測定ミスが発生しやすかった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、軸力測定に要するコストを低減するとともに、軸力測定の手間を減らし、測定精度を向上させる軸力センサ付ボルト締付工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下のような解決手段によって前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために本発明の実施形態に対応する符号を付するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
本発明は、ボルト（１）の軸力を測定する軸力測定装置部（１２）とボルト（１）と嵌合する脱着可能なソケット部（１３）とからなる軸力センサ付ボルト締付工具（１０）であって、前記軸力測定装置部（１２）は、軸力測定装置本体部（１２ｂ）の一端に形成され、ボルト（１）と嵌合する前記ソケット部（１３）を取付ける取付部分を有するソケット嵌合部（１２ｃ）と、前記軸力測定装置本体部（１２ｂ）の内部に収容される軸力センサ（１１）とを備え、前記ソケット部（１３）は、ソケット本体部（１３）の一端に形成され、前記軸力測定装置部（１２）の前記ソケット取付部（１２ｃ）と嵌合するための工具嵌合部（１３ａ）と、前記ソケット本体部（１３）の他端に形成され、ボルト（１）と嵌合させるためのボルト嵌合部（１３ｂ）とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異なるボルトのサイズを測定する場合であっても、ボルトと嵌合するソケット部のみを交換することにより軸力測定装置部を共有することができる。これにより、軸力測定に使用する軸力センサを減らすことができるため、軸力センサ間のばらつきがなくなり、軸力センサ毎の較正が不要となる。したがって、軸力測定に要するコストを低減するとともに測定精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では図面等を参照して本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第１実施形態を示す図である。
【００１２】
本実施形態の軸力センサ付ボルト締付工具１０は、ボルト１の軸力を測定する軸力センサ１１と、ボルト１と嵌合する交換可能なソケット１３と、軸力センサ１１を保持してソケット１３と嵌合してボルト１を締め付けるトルクを伝達する締付けトルク伝達部１２から構成されている。
【００１３】
軸力センサ１１は円柱状に形成され、ボルト１と接触して軸力を測定する先端部１１ａと、その反対側にＴ字形のセンサ受部１１ｂを備える。軸力センサ１１の内部には、ボルト１の軸力を測定する超音波センサが内蔵され、ボルト１の全長を測定して軸力を算出可能とする。センサ受部１１ｂは、締付けトルク伝達部１２の貫通孔１２ｅの径よりも大きくなるように形成され、軸力センサ１１が締付けトルク伝達部１２から脱落するのを防ぐ。また、軸力センサ１１は、センサ受部１１ｂ側に図示しない軸力計に接続するためのリード線１４を備える。センサ受部１１ｂには、後述する引張りバネ１７の一端と止着させるための止着部１１ｃを備える。
【００１４】
締付けトルク伝達部１２は、図示しないトルクレンチからの締付けトルクを伝達するためのトルクレンチ嵌着部１２ａと、胴部１２ｂと、ソケット１３と嵌合するためのソケット嵌合部１２ｃから構成される。締付けトルク伝達部１２は、略円柱状に形成される。
【００１５】
トルクレンチ嵌着部１２ａには、トルクレンチと係合する方形凹部１２ｈを形成する。トルクレンチ嵌着部１２ａは、内部にさらに凹孔を有し、後述する軸力センサ収容部１２ｄとして底部１２ｉまで連続的に形成される。トルクレンチ嵌着部１２ａにトルクレンチを嵌着させて締付けることによりトルクをソケット１３に伝達する。
【００１６】
胴部１２ｂは、トルクレンチ嵌着部１２ａから軸方向底部に向けて円柱状に形成される。胴部１２ｂの外径は、トルクレンチ嵌着部１２ａよりもやや小さいため、トルクレンチ嵌着部１２ａから胴部１２ｂに向けて外周面において傾斜面を形成する。胴部１２ｂの側面には、軸力センサ１１に接続するリード線１４を挿通するためのリード線挿通口１２ｆを有する。
【００１７】
軸力センサ収容部１２ｄには、底部１２ｉからソケット嵌合部１２ｃに向けて貫通する貫通孔１２ｅが形成されている。軸力センサ収容部１２ｄは、軸力センサ１１を同軸的に収容する。
【００１８】
軸力センサ収容部１２ｄの内周面には、貫通孔１２ｅと同心状にとなる挿通孔１５ａを有する円環状のストッパー１５が配置されている。ストッパー１５は、底部１２ｉと平行に底部１２ｉから間隔を開けて配置されている。
【００１９】
軸力センサ収容部１２ｄは、中心に摺動孔１６ａを有する円板状の摺動部１６を備える。摺動部１６は、底部１２ｉとストッパー１５の間に傾動可能に配置される。摺動孔１６ａには、摺動自在に軸力センサ１１が挿通する。摺動部１６は、後述する引張りバネ１７を止着するための止着部１６ｂを有する。
【００２０】
軸力センサ収容部１２ｄは、同軸的に引張りバネ１７を収容する。引張りバネ１７は、ストッパー１５の挿通孔１５ａに遊挿される。引張りバネ１７は、軸力センサ１１を往復移動自在に挿通する。引張りバネ１７は、軸力センサ１１のセンサ受部１１ｂに備えられた止着部１１ｃと摺動部１６に備えられた止着部１６ｂにそれぞれ両端を止着し、軸力センサ１１を貫通孔１２ｅの方向に付勢する。
【００２１】
ソケット嵌合部１２ｃは、軸線方向に出張る方形断面の凸形状に形成される。ソケット嵌合部１２ｃは、ソケット１３の同形状に形成した工具嵌合部１３ａと嵌合し、トルクレンチ嵌着部１２ａにかかる締付けトルクを伝達する。
【００２２】
ソケット１３は円柱状に形成される。ソケット１３は工具嵌合部１３ａを備え、工具嵌合部１３ａと軸方向反対側にボルト嵌合部１３ｂを備える。ソケット１３は、工具嵌合部１３ａからボルト嵌合部１３ｂに貫通する挿通孔１３ｃを備え、軸力センサ１１を遊挿する。ボルト嵌合部１３ｂは、ボルト１と嵌合するために六角形などの方形の凹部に形成される。なお、ボルト嵌合部１３ｂはボルト１の大きさ、形状に合わせて複数種のものが備えられる。
【００２３】
次に、上記軸力センサ付ボルト締付工具の作用について説明する。
【００２４】
上記軸力センサ付ボルト締付工具を使用するには、まず、軸力測定の対象となるボルト１の頭部に合わせたソケット１３を選択する。次に、ソケット１３の挿通孔１３ｃに締付けトルク伝達部１２から突出する軸力センサ１１を挿入し、締付けトルク伝達部１２のソケット嵌合部１２ｃにソケット１３の工具嵌合部１３ａを差し込んで固定する。工具嵌合部１３ａとソケット嵌合部１２ｃの固定方法は、扱いやすさを重視して差込型としているが、ネジ式、スプライン溝とリング溝としてもよい。さらに、測定対象のボルトヘッドにソケット１３のボルト嵌合部１３ｂを嵌合させ、締付けトルク伝達部１２のトルクレンチ嵌着部１２ａにトルクレンチを嵌着する。このとき軸力センサ１１が引張りバネ１７の付勢力でボルト１の頭部に密着する。その後、軸力測定機器のスイッチを入れ、上記トルクレンチによりボルト１を締付ける。その間、ボルト１の軸力は継続的に計測されて測定機器に表示されるため、所望の軸力となるまでボルト１を締付ければよい。また、サイズの異なるボルトを計測する場合は、ソケット１３と交換して作業を継続すればよい。
【００２５】
引張りバネ１７は、軸力センサ１１をソケット１３側に、また、摺動部１６をトルクレンチ嵌着部１２ａ側に付勢する。摺動部１６は、ストッパー１５によって移動が規制されるため、結果として、軸力センサ１１はソケット１３側に付勢される。
【００２６】
さらに、軸力センサ１１は、摺動部１６の摺動孔１６ａと締付けトルク伝達部１２の貫通孔１２ｅとソケット１３の挿通孔１３ｃを連通し、締付けトルク伝達部１２の貫通孔１２ｅとソケット１３の挿通孔１３ｃ遊挿されている。したがって、軸力センサ１１は、摺動部１６が傾動可能な量だけ傾動可能であり、軸力センサ収容部１２ｄに備えられるストッパー１５と軸力センサ収容部１２ｄの底部１２ｉによって摺動部１６の傾動の規制と、締付けトルク伝達部１２の貫通孔１２ｅとソケット１３の挿通孔１３ｃの形状と内径とによって決定される。
【００２７】
本実施形態によれば、ボルト１の頭部が異なる場合であってもソケット１３を交換することにより、共通の軸力センサ１１を使用することができる。したがって、ボルト径ごとに高価な軸力センサ付測定工具を必要としないため、軸力測定に要するコストを削減することができる。さらに、軸力センサ１１を共通化することによってセンサ間のばらつきを考慮する必要がなくなるため、較正の手間を削減でき、軸力測定に要する手間を軽減することができる。
【００２８】
さらに、上述の作用によって引張りバネ１７は、ソケット１３方向に軸力センサ１１を付勢するため、確実に軸力センサ１１をボルト１の頭部に密着させることができる。また、押しバネを採用した場合には押しバネを固定するための部材を必要とするが、本実施形態では引張りバネ１７を採用しているため、そのような部材を必要とすることなく、構造を簡素化することができる。したがって、軸力センサ付ボルト締付工具１０の部品点数を減らすことにより製造コストを低減することができる。
【００２９】
軸力センサ１１は傾動可能であるため、ボルト１の表面が水平でなくても軸力センサ１１の先端部１１ａをボルト１の頭部に直角に密着させることが可能である。したがって、ボルト１を締付ける際に工具が傾いた場合であっても、軸力センサ１１に対する引張りバネ１７の付勢と軸力センサ１１の傾動によって、先端部１１ａのボルト１の頭部への密着を維持し、工具の倒れによる影響を緩和する構造となっている。
【００３０】
（第２実施形態）
図２は、本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第２実施形態を示す図である。図２（Ａ）は、軸力センサ１１１の平面図、図２（Ｂ）は、軸力センサ１１１の底面図、図２（Ｃ）は、軸力センサ１１１の先端部の拡大図である。
【００３１】
なお以下に示す各実施形態では前述した実施形態と同様の機能を果たす部分には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。
【００３２】
軸力センサ１１１は、図２（Ｃ）に示すように、ケーシング１１１ｃと、超音波センサ１１１ａと、温度センサ１２０と、温度センサ１２０をボルトに付勢する弾性体１２１からなる。他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００３３】
軸力センサ１１１は、ケーシング１１１ｃの内部にボルト１の軸力を測定する超音波センサ１１１ａとボルト１の温度を測定する温度センサ１２０が並行して収容される。超音波センサ１１１ａは、円柱状であり、軸力センサ１１１と同軸上に収容されている。温度センサ１２０は、軸力センサ１１１の内部に超音波センサ１１１ａと平行に収容される。軸力センサ１１１は、第１実施形態と同様に締付けトルク伝達部１２から突出する構造となっている。さらに、本実施形態では、温度センサ１２０も締付けトルク伝達部１２から突出する方向に付勢する弾性体１２１を設ける。弾性体１２１は、引張りバネであり、温度センサ１２０を遊挿する。温度センサ１２０の側面には、弾性体１２１との止着部１２１ｂを設ける。軸力センサ１１１の底部１１１ｂにも、弾性体１２１との止着部１１１ｃが設けられており、温度センサ側面部に設けられた止着部１２１ｂとともに弾性体１２１を固定する。
【００３４】
超音波センサ１１１ａは、ボルト１の全長を測定して軸力を算出しているため、ボルトの温度による熱膨張の影響で算出される軸力値に差が出てしまう。そこで、ボルト１の温度を測定し、熱膨張による軸力測定の誤差を補正する必要がある。本実施形態では、軸力センサ１１１の内部に、温度センサ１２０によってボルト１の温度を測定する。
【００３５】
本実施形態によれば、軸力センサ１１１に温度センサ１２０が内蔵されているため、軸力測定と同時にボルト１の熱膨張の影響による測定誤差を補正することができる。したがって、温度を測定機器に入力するなどの手間を減少させることで、読み違いや入力間違いによる人為的な測定ミスの発生を未然に防ぎ、正確な軸力測定を行うことを可能とすることができる。また、温度センサ１２０は、軸力センサ１１１と同様に、締付けトルク伝達部１２から突出する方向に付勢されているため、ボルト１への確実に密着させることができる。
【００３６】
（第３実施形態）
図３は、本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第３実施形態を示す図である。
【００３７】
本実施形態では、図３に示すように、ソケット１１３の挿通孔１１３ｃは、工具嵌合部１１３ａの径と挿通孔１１３ｃの工具嵌合部１１３ａ側の径を略等しく形成し、ボルト嵌合部１１３ｂに向けて径が徐々に小さくなるように形成される。挿通孔１１３ｃのボルト嵌合部１１３ｂ側の開口部の内径は、第１実施形態と同様に軸力センサ１１よりもやや広く形成される。したがって、工具嵌合部１１３ａと挿通孔１１３ｃに明確な境界は存在せず、工具嵌合部１１３ａの底面は存在しなくなる。
【００３８】
ソケット１１３の工具嵌合部１１３ａに底部が存在する場合、挿通孔１１３ｃの縁に軸力センサ１１の先端部１１ａが接触し、損傷を受けるおそれがある。本実施形態によれば、工具嵌合部１１３ａに底部が存在しないため、図３の破線部で示すように、挿通孔１１３ｃの縁に軸力センサ１１の先端部１１ａが接触して損傷を受けることはなくなる。また、ボルト嵌合部１１３ｂ側に挿通孔１１３ｃの開口部を狭くすることで軸力センサ１１を支持し、ソケット１１３の強度を維持することができる。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば、軸力センサ１１の先端部１１ａがソケット１１３内部の端面に直接接触しないため、軸力センサ１１の損傷を防ぐことができる。
【００４０】
（第４実施形態）
図４は、本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第４実施形態を示す図である。
【００４１】
ソケット２１３の工具嵌合部２１３ａは、工具嵌合部２１３ａの開口部からの深さを締付けトルク伝達部１２から突出する軸力センサ１１よりも長くなるように形成する。また、締付けトルク伝達部１２とソケット３１３が嵌合する前は、図４の破線部で示すように、軸力センサ１１の先端部１１ａと内部壁面の間に隙間を有するように内部壁面を形成する。
【００４２】
本実施形態では、ソケット２１３と締付けトルク伝達部１２が同軸的となって嵌合可能な状態になるまでは、直接軸力センサ１１の先端部１１ａが内部壁面の端面と間に隙間を有し、軸力センサ１１の先端部１１ａが挿通孔２１３ｃの縁に接触することもない。さらに、ソケット２１３に締付けトルク伝達部１２のソケット嵌合部を挿入すると、軸力センサ１１は確実に挿入孔２１３ｂに案内される。
【００４３】
本実施形態によれば、締付けトルク伝達部１２がソケット２１３と嵌合する前は軸力センサ１１の先端部１１ａがソケット２１３の工具嵌合部２１３ａの内部壁面に直接接触する端面が存在しないため、軸力センサ１１の破損を防ぐことができる。さらに、本実施形態では、工具嵌合部２１３ａとボルト嵌合部２１３ｃの間の距離を十分にとれるため、ソケット２１３の強度を十分に確保することができる。
【００４４】
（第５実施形態）
図５は、本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第５実施形態を示す図である。図５（Ａ）は、締付けトルク伝達部１２と嵌合する前のソケット３１３を示し、図５（Ｂ）は、締付けトルク伝達部１２とソケット３１３を嵌合した後の軸力センサ付ボルト締付工具を示す。
【００４５】
ソケット３１３は、工具嵌合部３１３ａに軸力センサ１１の板状の挿入ガイド３１４を備える。挿入ガイド３１４と挿通孔３１３ｃの間には弾性体３１５を同軸的に備える。挿入ガイド３１４は、中心に軸力センサ１１を挿通するためのガイド挿通孔３１４ａを有する。ガイド挿通孔３１４ａは、挿通孔３１３ｃの方向に内径が小さくなる構造となっている。弾性体３１５は、挿入ガイド３１４を工具嵌合部３１３ａの方向に付勢する。ソケット３１３の挿通孔３１３ｃは、ボルト嵌合部３１３ｂに向けて内径が小さくなるように傾斜している。
【００４６】
次に、本実施形態における締付けトルク伝達部１２とソケット３１３に嵌合する手順を説明する。まず、締付けトルク伝達部１２から突出する軸力センサ１１を挿入ガイド３１４の挿入孔３１４ａに挿入する。次に、締付けトルク伝達部１２をソケット３１３に押し込む。このとき、挿入ガイド３１４はソケット３１３の内部にスライドし、軸力センサ１１が、ソケット３１３の挿入孔３１３ｃに誘導される。
【００４７】
本実施形態によれば、スライドする挿入ガイド３１４が、確実に軸力センサ１１の先端部１１ａをソケット３１３の挿入孔３１３ｂに誘導することによって、センサ先端部１１ａを保護することができる。さらに、挿入ガイド３１４の挿入孔３１４ａやソケットの挿通孔３１３ｃに傾斜を設けているため、軸力センサ１１の挿入性を向上させている。
【００４８】
以上説明した実施形態に限定されることなく、その技術的思想の範囲内において種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明と均等であることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第２実施形態を示す図である。
【図３】本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第３実施形態を示す図である。
【図４】本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第４実施形態を示す図である。
【図５】本発明による軸力センサ付ボルト締付工具の第５実施形態を示す図であり、（Ａ）は、ソケット単体の状態を示し、（Ｂ）は、締付けトルク伝達部とソケットが嵌合した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ボルト
１０  軸力センサ付ボルト締付工具
１１  軸力センサ
１２  締め付けトルク伝達部  （軸力測定装置部）
１２ａ  トルクレンチ嵌着部
１２ｂ  胴部  （軸力測定装置本体部）
１２ｃ  ソケット嵌合部
１２ｄ  軸力センサ収納部
１２ｅ  貫通孔
１３  ソケット  （ソケット部）
１３ａ  工具嵌合部
１３ｂ  ボルト嵌合部
１３ｃ  挿通孔
１４  リード線
１５  ストッパー
１６  摺動部
１７  引張りバネ  （弾性体）
【図１】
2006167815.tif 000003
【図２】
2006167815.tif 000004
【図３】
2006167815.tif 000005
【図４】
2006167815.tif 000006
【図５】
2006167815.tif 000007