(57)【要約】【課題】評価に対する客観性を高め、被評価者にとって変革が必要な行動をより客観的に示すことが可能な人事評価システムを提供す。【解決手段】ある被評価者が予め設定された期待行動に沿って行動をしているか否かを評価する際に、評価対象である被評価者の入出力端末２により複数の評価者を選定する。多面評価システム６は、選定された評価者に対して評価を依頼する評価実施通知メールを配信し、評価者の入出力端末１により入力された評価結果に基づいて、フィードバック情報を作成して被評価者の入出力端末２に表示させる。上司ならびに上司以外の複数の評価者により、被評価者の評価が行われるので、評価に対する客観性が高くなる。【選択図】図１
2006185080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある被評価者が予め設定された期待行動に沿って行動をしているか否かを評価するための人事評価方法であって、
評価対象である被評価者の入出力端末から、該被評価者により選定された複数の評価者の情報を入力するステップと、
前記被評価者の上司の入出力端末において、選定された前記評価者の承認を行い、承認された評価者の情報を評価結果データベースに格納するステップと、
前記被評価者の上司により承認された評価者を前記評価結果データベースから検索し、検索された評価者に対して前記被評価者の評価を依頼する評価実施通知メールを配信するステップと、
前記評価実施通知メールを配信した評価者の入出力端末により入力された評価結果を、前記評価結果データベースに格納するステップと、
前記評価結果データベースに格納された評価結果に基づいて、フィードバック情報を作成して前記被評価者の入出力端末に表示させるステップと、を備えた人事評価方法。
【請求項２】
ある被評価者が予め設定された期待行動に沿って行動をしているか否かを評価するための人事評価方法であって、
人事部員の入出力端末または評価対象である被評価者の上司の入出力端末から、選定された複数の評価者の情報を入力するステップと、
選定された前記評価者を前記評価結果データベースから検索し、検索された評価者に対して前記被評価者の評価を依頼する評価実施通知メールを配信するステップと、
前記評価実施通知メールを配信した評価者の入出力端末により入力された評価結果を、前記評価結果データベースに格納するステップと、
前記評価結果データベースに格納された評価結果に基づいて、フィードバック情報を作成して前記被評価者の入出力端末に表示させるステップと、を備えた人事評価方法。
【請求項３】
前記フィードバック情報を作成するステップでは、前記フィードバックコメント中に非望、中傷表現であるとして登録された単語が含まれている場合には、前記フィードバックコメントから該単語を削除する請求項１または２記載の人事評価方法。
【請求項４】
前記複数の評価者を選択するステップでは、選択された評価者の数が、予め設定された上限値および下限値の範囲内を超えた場合、評価者の選定を行っている者の入出力装置において警告表示を行う請求項１から３のいずれか１項記載の人事評価方法。
【請求項５】
ある被評価者が予め設定された期待行動に沿って行動をしているか否かを評価するための人事評価システムであって、
評価対象である被評価者により選定された複数の評価者の情報を入力する被評価者の入出力端末と、
選定された前記評価者の承認を行い、承認された評価者の情報を評価結果データベースに格納する被評価者の上司の入出力端末と、
評価者および評価結果の情報を格納するための評価結果データベースを有し、前記被評価者の上司により承認された評価者を前記評価結果データベースから検索し、検索された評価者に対して前記被評価者の評価を依頼する評価実施通知メールを配信し、前記評価実施通知メールを配信した評価者の入出力端末により入力された評価結果を、前記評価結果データベースに格納し、格納された該評価結果に基づいて、フィードバック情報を作成して前記被評価者の入出力端末に表示させる多面評価システムと、を備えた人事評価システム。
【請求項６】
ある被評価者が予め設定された期待行動に沿って行動をしているか否かを評価するための人事評価システムであって、
人事部員または評価対象である被評価者の上司により選定された複数の評価者の情報を入力する入出力端末と、
選定された評価者および評価結果の情報を格納するための評価結果データベースを有し、選定された前記被評価者を前記評価結果データベースから検索し、検索された評価者に対して前記被評価者の評価を依頼する評価実施通知メールを配信し、前記評価実施通知メールを配信した評価者の入出力端末により入力された評価結果を、前記評価結果データベースに格納し、格納された該評価結果に基づいて、フィードバック情報を作成して前記被評価者の入出力端末に表示させる多面評価システムと、を備えた人事評価システム。
【請求項７】
前記フィードバック情報中のフィードバックコメントに含まれた誹謗、中傷表現を抽出する際の単語辞書を格納するフィードバック除外単語データベースをさらに備え、
前記多面評価システムは、前記フィードバックコメント中に非望、中傷表現であるとして登録された単語が含まれている場合には、前記フィードバックコメントから該単語を削除する請求項５または６記載の人事評価システム。
【請求項８】
前記多面評価システムは、選択された評価者の数が、予め設定された上限値および下限値の範囲内を超えた場合、評価者の選定を行っている者の入出力装置において警告表示を行う請求項５から７のいずれか１項記載の人事評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある被評価者が予め設定された期待行動に沿って行動をしているか否かを評価するための人事評価システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来各種組織では、様々な人事考課システムが用いられてきた。例えば、人事考課を効率的に行うことを目的として、ネットワークを用いて人事考課を行うシステムも開示されているが（例えば、特許文献１参照。）。このようなシステムは、考課依頼を受けた考課者が、端末を介して被考課者に対する考課点を登録し、この登録された考課データに基づいて賞与査定や昇進昇格に必要な人事考課データを作成するというものである。
【０００３】
従来、個々人の行動変革を促してきたのは上司である。行動変革を起こす方法としては、上司が部下の業務遂行過程を観察し、上司が期待する行動と合致させるよう指導してきた。そのため、従来の人事考課システムでは、人事考課も被考課者の上司が考課者となり人事考課を行うものであった。しかし、上司が期待する行動が明文化されておらず、また上司による観察は主観が入る余地が大きいため、必ずしも上司の指導だけでは効果を生まない場合があった。
【特許文献１】特開２００１−３０６７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の人事評価システムでは、被評価者の上司のみの評価、指導により、各個人の行動変革を促していたため、必ずしも客観的な評価を行うことができず適切な評価、行動変革の改善点を指摘することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、評価に対する客観性を高め、被評価者にとって変革が必要な行動をより客観的に示すことが可能な人事評価システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
組織が一定の成果をあげるためには、組織を構成する個人それぞれが、組織が果たすべき成果達成プロセスの一部分を担い、そのプロセスを達成するための行動（期待行動）をとることが求められる。自分が、プロセス達成のための行動がとれるよう、行動変革していくためには、その期待を明らかにし、それに沿って行動をしているか否かを周囲の人と自分自身によって評価し、自分自身の認識と周囲からの評価とにどのようなギャップがあるかを認識することによって、自らが変革すべき行動の改善点に気づくことが必要である。本発明は、これら一連のプロセスを実施する方法ならびにシステムを提供する。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の人事評価方法は、ある被評価者が予め設定された期待行動に沿って行動をしているか否かを評価するための人事評価方法であって、
評価対象である被評価者の入出力端末から、該被評価者により選定された複数の評価者の情報を入力するステップと、
前記被評価者の上司の入出力端末において、選定された前記評価者の承認を行い、承認された評価者の情報を評価結果データベースに格納するステップと、
前記被評価者の上司により承認された評価者を前記評価結果データベースから検索し、検索された評価者に対して前記被評価者の評価を依頼する評価実施通知メールを配信するステップと、
前記評価実施通知メールを配信した評価者の入出力端末により入力された評価結果を、前記評価結果データベースに格納するステップと、
前記評価結果データベースに格納された評価結果に基づいて、フィードバック情報を作成して前記被評価者の入出力端末に表示させるステップとを備えている。
【０００８】
また、評価者の選定は、被評価者が行うのではなく、人事部員または被評価者の上司が行うようにしてもよい。
【０００９】
また、前記フィードバック情報を作成するステップでは、前記フィードバックコメント中に非望、中傷表現であるとして登録された単語が含まれている場合には、前記フィードバックコメントから該単語を削除するようにしてもよい。
【００１０】
さらに、前記複数の評価者を選択するステップでは、選択された評価者の数が、予め設定された上限値および下限値の範囲内を超えた場合、評価者の選定を行っている者の入出力装置において警告表示を行うようにしてもよい。
【００１１】
本発明によれば、期待行動に関する質問を明文化した内容を、予めインターネットないしはイントラネットに接続されたサーバに登録し、上司ならびに上司以外の複数の評価者がインターネットないしはイントラネットに接続された端末から質問に回答することによって結果がサーバに蓄積され、そのデータを基に本人による改善が必要な期待行動をフィードバックすることを可能とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、個々人の業務遂行における行動を評価するプロセスを、上司だけでなく部下や同僚などが実施することにより、評価に対する客観性を高め、被評価者にとって変革が必要な行動をより客観的に示すことが可能になるという効果を有する。これにより本人が期待行動に沿った行動を意識するようになる。また、これを実施するプロセスにおいて多面評価システムを使用することにより、評価に必要な工数を最小限で行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態の人事評価システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
本実施形態の人事評価システムは、図１を参照すると、評価者の入出力端末１と、被評価者の入出力端末２と、被評価者上司の入出力端末３と、人事部の入出力端末４と、電子メールシステム５と、多面評価システム６と、認証情報システム７と、人事基幹システム８と、被評価者上司の印刷装置１１と、人事部員の印刷装置１２とが、インターネットないしはイントラネット９にそれぞれ接続された構成となっている。
【００１５】
入出力端末１〜４は、ＰＣ等の情報処理端末により構成されている。電子メールシステム５は、多面評価システム６から配信されるメールを入出力端末１〜４に配信する機能を有する。
【００１６】
多面評価システム６は、被評価者の抽出機能、ログイン機能、評価者人数計算機能、評価者人数警告機能、評価者未選定者抽出機能、評価者選定未承認者抽出機能、電子メール送出機能、評価未実施者抽出機能、フィードバック除外コメント抽出機能、フィードバック帳票作成機能、評点計算機能を備えていて、氏名、人員ＩＤ等を格納する人員データベース１０−ａ、組織名称、組織ＩＤ等を格納する組織データベース１０−ｂ、委任結果や評価者や評価結果を格納する評価結果データベース１０−ｃ、資格、職種等を格納する人員属性データベース１０−ｄ、人員属性毎の評価項目を格納する評価項目データベース１０−ｅ、フィードバック帳票を格納するフィードバック帳票データベース１０−ｆ、実施回情報や評価期間等のイベントの開始終了日等を格納するイベント制御データベース１０−ｇ、人事部員の人員ＩＤを格納する人事部員データベース１０−ｈ、誰がどの組織に所属しているかの情報を格納する所属データベース１０−ｉ、フィードバックコメントに含まれた誹謗、中傷表現を抽出する際の単語辞書を格納する、フィードバック除外単語データベース１０−ｊを内部に有する。
【００１７】
認証情報システム７は、システムを利用する際の本人認証に必要なＩＤ、パスワードを管理したうえで認証を行い、認証可否を多面評価システム６に送信する。
【００１８】
人事基幹システム８は、人員情報、組織情報、人員属性情報のマスタ機能を備えるシステムである。これらの情報が多面評価システム６に格納されてはおらず、人事基幹システム８のみに格納されている場合がある。その場合は、インターネットないしはイントラネット９を介して、多面評価システム６内部の人員データベース１０−ａ、組織データベース１０−ｂ、人員属性データベース１０−ｄにこれらデータを人事基幹システム８から複写することも可能である。
【００１９】
被評価者上司の印刷装置１１は、被評価者の上司がフィードバックシートを印刷するための印刷装置である。
【００２０】
人事部員の印刷装置１２は、人事部員がフィードバックシートを印刷するための印刷装置である。
【００２１】
電子メールシステム５、多面評価システム６、認証情報システム７、人事基幹システム８、被評価者上司の印刷装置１１ならびに人事部員の印刷装置１２は、インターネットないしはイントラネット９にそれぞれ接続されている。また、データベース１０−ａ、１０−ｂ、１０−ｃ、１０−ｄ、１０−ｅ、１０−ｆ、１０−ｇ、１０−ｈ、ならびに１０−ｊについては、多面評価システム６を介してインターネットないしはイントラネット９にそれぞれ接続されている。
【００２２】
次に、図２のフローチャートを参照して本実施形態の人事評価システムの動作例を詳細に説明する。
【００２３】
先ず、人事部員情報登録を行う（ステップ１０１）。具体的には、人事部員のＩＤを人事部員データベース１０−ｈに予め登録しておくことによって、以降人事部員として操作できる者を特定しておく。
【００２４】
次に、組織情報登録を行う（ステップ１０２）。組織名称、組織ＩＤ、組織の上下関係、組織の改廃を人事部員の入出力端末４から入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果が組織データベース１０−ｂに格納される
そして、人員属性情報を登録する（ステップ１０３）。社内で定義されている、資格、職種などの人員属性のフレームワークと、その属性の内容ひとつひとつを人事部員の入出力端末４から入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果が人員属性データベース１０−ｄに格納される。その際、人員属性のフレームワークを構成する、人員属性の一つ一つにＩＤが割り当てられる。これを人員属性ＩＤとする。
【００２５】
そして、人員情報を登録する（ステップ１０４）。氏名、人員ＩＤならびに、人員属性ＩＤを人事部員の入出力端末４から入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果が人員データベース１０−ａに格納される。
【００２６】
そして、所属情報を登録する（ステップ１０５）。人員データベース１０−ａに登録されている個々の人員が組織データベース１０−ｂに登録されているどの組織に所属しているかを、人事部員の入出力端末４から入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果が所属データベース１０−ｉに格納される。なお、一人の人員は複数の所属を持つことができる
そして、個々の人員が持つ電子メールアドレスを登録する（ステップ１０６）。電子メールシステム５の持つ電子メールアドレスを、インターネットないしはイントラネット９を介して取得し、電子メールアドレスの示す人員と、人員データベースの人員を照合しながら人員データベース１０−ａに格納する。
【００２７】
そして、上司部下情報を登録する（ステップ１０７）。図３のとおり、所属データベース１０−ｉに格納されている個々の所属情報に対して、上司となる者の所属情報を人事部員の入出力端末４から入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果が所属データベース１０−ｉに格納される。
【００２８】
そして、多面評価実施登録を行う（ステップ１０８）。多面評価実施登録では、実施する多面評価の名称（○○年度実施分、等）を人事部員の入出力端末４から入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果がイベント制御データベース１０−ｇに格納される。この際、多面評価実施ＩＤが採番され、評価結果、評価項目、フィードバック情報が実施ＩＤと結合することによって、前回実施結果と区別することが可能である。
【００２９】
そして、イベント情報を入力する（ステップ１０９）。多面評価実施ＩＤごとに、被評価者抽出日、委任設定開始ならびに終了日、評価者選定開始ならびに終了日、評価開始ならびに終了日、フィードバック開始ならびに終了日を人事部員の入出力端末４から入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果がイベント制御データベース１０−ｇに格納される。
【００３０】
そして、被評価者の抽出条件を入力する（ステップ１１０）。被評価者は、人員属性あるいは組織単位に絞り込むことができる。人事部員の入出力端末４から抽出条件を入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果がイベント制御データベース１０−ｇに格納される。
【００３１】
そして、期待行動を入力する（ステップ１１１）。多面評価実施ＩＤごとに、期待される行動の内容と、その行動が期待される人員属性ないしは組織、ならびに全評価項目を合算すると１００となるように設定された評価項目ウェイトで構成されるデータをＣＳＶ形式で作成して、人事部員の入出力端末４からアップロードし、インターネットないしはイントラネット９を介して結果が評価項目データベース１０−ｅに格納される。
【００３２】
評価者の最低人数、最高人数、最適人数を、人事部員の入出力端末４から入力し、インターネットないしはイントラネット９を介して結果がイベント制御データベース１０−ｇに格納される（ステップ１１２）。
【００３３】
そして、被評価者の抽出を行う（ステップ１１３）。イベント制御データベース１０−ｇに格納されている被評価者抽出日に、ステップ１１０で設定した抽出条件に見合ったデータを人員データベース１０−ａ、組織データベース１０−ｂ、所属データベース１０−ｉ、イベント制御データベース１０−ｇから抽出し、結果が評価結果データベース１０−ｃに格納される。同時に、被評価者の上司を所属データベース１０−ｉから検索し、多面評価者として評価結果データベース１０−ｃに格納する
そして、委任設定を行う（ステップ１１４）。ステップ９で設定された委任設定期間内に、ステップ１３により抽出された上司の入出力端末３からログインし、認証情報システム７で本人と確認された後、図４が表示され、自らの権限を委任する相手ならびに、自分の部下のうち、どの部下分の権限を委任するのかを指定する。結果は、評価結果データベース１０−ｃに委任情報として反映される
そして、評価者選定を行う（ステップ１１５）。ステップ１０９で設定された評価者選定期間内に、被評価者本人の入出力端末２からログインし、認証情報システム７で本人と確認された後、図５が表示され、評価者を選定する。評価者は人員データベース１０−ａに登録されている者の中から複数人選択可能である。ただし、ステップ１１２で指定した、評価者の最低人数を下回っている場合または、最高人数を上回っている場合は、被評価者本人の入出力端末２に警告を表示し、これを確定させることができない。また、ステップ１１２で指定した評価者の最低人数を上回っており、かつ最高人数を下回っている場合において、最適人数以外の人数を選定した場合は、被評価者本人の端末に警告を表示するものの、選択結果を確定させることができる。選択結果が確定されると、インターネットないしはイントラネット９を介して、選択された人員が評価結果データベース１０−ｃに格納される。なお、本ステップ１１５は被評価者上司ないしは人事部員が行うことも可能である。
【００３４】
そして、ステップ１１５で選定された評価者の承認を行う（ステップ１１６）。評価者の上司が、被評価者上司の入出力端末３から被評価者である部下を選択し、部下が評価者を選定した結果を参照する。選定した結果が妥当であると判断すれば、これを承認する。承認されると、インターネットないしはイントラネット９を介して、被評価者が選択した人員が承認されたことが、評価結果データベース１０−ｃに格納される。
【００３５】
一方、選定した結果が妥当でないと判断した場合、被評価者に評価者選定を差し戻す。この場合、ステップ１１５に戻り、被評価者が改めて評価者選定を行う。
【００３６】
なお、被評価者上司ないしは人事部員が評価者選定を行った場合は、本ステップ１１６は省略される。
【００３７】
そして、評価者選定確認ならびに未選定者への催促を行う（ステップ１１７）。人事部員の端末４に、図６のように、評価者未選定の者ならびに評価者承認が未完了の者を表示し、表示した者に対して任意のタイミングで評価者選定あるいは評価者選定承認を促す電子メールを、電子メールシステム５に対して送信する。電子メール本文は予め多面評価システム６に登録する。評価者未選定の者ならびに評価者承認が未完了の者を評価結果データベース１０−ｃから検索し、検索された者の人員データベース１０−ａに格納されている電子メールアドレスを送信先とした情報を、多面評価システム６からンターネットないしはイントラネット９を介して、電子メールシステム５へ送信する。このような手段で、ステップ１１５、ステップ１１６が全被評価者分行われるまでステップ１１７は繰り返し行われる。
【００３８】
なお、人事部員が評価者選定を行った場合は、本ステップ１１７は省略される。
【００３９】
そして、評価実施通知メール配信を行う（ステップ１１８）。電子メール本文は予め多面評価システム６に登録する。ステップ１７が終了した時点で、評価者として選定され、上司の承認が完了している者を評価結果データベース１０−ｃから検索し、検索された者の人員データベース１０−ａに格納されている電子メールアドレスを送信先とした情報を、多面評価システム６からンターネットないしはイントラネット９を介して、電子メールシステム５へ送信する。
【００４０】
そして、評価を実施する（ステップ１１９）。ステップ１７が終了した時点で、評価者として選定された者の端末１に、自分が評価を行う被評価者の一覧が表示される。任意の被評価者を選択すると、図７のように、その被評価者の人員属性、ないしは組織ごとに定めらた評価項目ならびに評価尺度が選択肢として示されており、その被評価者に該当する評価尺度を選択する。また、その評価項目に関連して、被評価者がとっている具体的な行動や行動の改善点についてのフィードバックコメントをテキストで入力する。評価尺度から選択した結果ならびに具体的な行動や行動の改善点についてテキストで入力した内容は、インターネットないしはイントラネット９を介して、評価結果データベース１０−ｃに格納される。
【００４１】
そして、評価実施確認ならびに未評価者催促を行う（ステップ１２０）。人事部員の端末４に図８のように評価未実施の者を表示し、表示しされた者に対して任意のタイミングで評価を促す電子メールを送信する。電子メール本文は予め多面評価システム６に登録する。評価実施の者を評価結果データベース１０−ｃから検索し、検索された者の人員データベース１０−ａに格納されている電子メールアドレスを送信先とした情報を、多面評価システム６からンターネットないしはイントラネット９を介して、電子メールシステム５へ送信する。このような手段で、ステップ１１９が全被評価者分行われるまでステップ１２０は繰り返し行われる。
【００４２】
そして、フィードバックコメントの確認を行う（ステップ１２１）。図９のように被評価者の上司の端末３ならびに人事部員の端末４にステップ１９で評価者が入力したフィードバックコメントを表示する。人事部員の端末から予めフィードバック除外単語データベース１０−ｊに登録しておいた単語を含むフィードバックコメントは、フィードバックサインが自動的に外れる。このほかに被評価者を誹謗、中傷する内容を含んだコメントがないかどうかを目視で確認し、フィードバックに相応しくないものに、フィードバックサインを外す。入力されたサインはインターネットないしはイントラネット９を介して、評価結果データベース１０−ａに格納される。
【００４３】
そして、フィードバック用帳票を作成する（ステップ１２２）。図１０のように、帳票には被評価者の氏名、評価項目、被評価者本人、被評価者上司ならびにその他評価者の各評価項目別評点、総合評点、評価項目毎のフィードバックコメント、被評価者上司ならびにその他評価者の各評価項目別評点のレーダーチャートが表示され、被評価者毎に作成される。各項目別評点とは、次の計算式で計算される。
【００４４】
【数１】
2006185080.tif 000003
【００４５】
次に、総合評点は次の計算式で計算される。評価項目がｎ個ある場合を想定する。評価項目ウェイトはステップ１１で定義された値である。
【００４６】
【数２】
2006185080.tif 000004
【００４７】
次に、各評価項目毎のフィードバックコメントは、フィードバック採用サインが入力されたコメントのみを表示する。これらの情報はフィードバック帳票データベース１０−ｆに、データないしはＰＤＦ形式で格納されている。
【００４８】
そして、フィードバック帳票を印刷する（ステップ１２３）。被評価者の上司の端末３ないしは人事部員の端末４から、表示する被評価者を選択すると、フィードバック帳票が表示され、被評価者上司の印刷装置１１ないしはい人事部員の印刷装置１２で印刷する。
【００４９】
そして、フィードバックを実施する（ステップ１２４）。被評価者の上司から、被評価者本人にフィードバックシートを配布するとともに、行動の改善点を共有し、行動の改善につなげていく。
【００５０】
本実施形態の人事評価システムによれば、個々人の業務遂行における行動を評価するプロセスを、上司だけでなく部下や同僚などが実施することにより、評価に対する客観性を高め、被評価者にとって変革が必要な行動をより客観的に示すことを可能とする。これにより本人が期待行動に沿った行動を意識するようになる。また、これを実施するプロセスにおいて多面評価システムを使用することにより、評価に必要な工数を最小限で行うことが可能である。
【００５１】
さらに、本実施形態の人事評価システムでは、多面評価の実施において多面評価の被評価者を被評価者の人員属性や組織によって予め絞り込むことができる。さらに、期待行動入力において、人事部員の入出力端末４から、組織単位ないしは人員属性単位に各行動を定義し、その定義内容を入力することができる。
【００５２】
また、評価者の選定結果入力において、評価者の選定を行うことができる者の入出力端末から、被評価者本人、被評価者上司ないしは人事部のいずれかをシステムで設定し、設定された者の入出力端末のみ評価者の選定結果を入力することが可能となる。
【００５３】
つまり、被評価者が評価者を選定した場合には、選定結果に対して被評価者上司の入出力端末３に選定結果を出力し、承認の入力をすることができる。また、承認が行われていない場合は、仮に評価者として選定されていたとしても、評価者の入出力端末からは、該当する被評価者の評価結果入力ができない。
【００５４】
評価者の選定結果入力において、予め設定された評価者の上限値、下限値を越えて評価者を選定した場合、選定している者の入出力端末に警告表示を行うようにしてもよい。この場合において、評価者の上限値、下限値をそれぞれ０人と設定したときに、評価者選定プロセスが省略され、評価者を、直属上司ならびに上位上司のみとすることも可能である。このように設定することにより、本実施形態のシステム上で、上司のみが評価を行う、従来の人事考課プロセスの実現も可能である。
【００５５】
また、評価者の選定結果入力において、被評価者本人が評価者の選定を行う設定となっていた場合、人事部員の入出力端末４に、被評価者による評価者の選定完了状況ならびに、評価者の上司による、評価者の承認状況が表示され、人事部が指定する任意のタイミングで、評価者が未選定である被評価者ならびに評価者が未承認である被評価者上司に入力を促すメールを配信するようにすることも可能である。
【００５６】
また、評価者の入出力端末１に、被評価者の組織、人員属性ないしは役割に応じた期待行動を出力するようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態のシステムでは、評価結果入力について、人事部員の入出力端末４によって評価尺度項目ならびに評価尺度項目数を可変に設定することができ、評価尺度に応じた評価結果の入力ならびに自由筆記によるコメント入力ができるようにしてもよい。
【００５８】
また、評価結果入力の際にて、人事部員の入出力端末４に、評価結果が未入力である評価者が表示され、人事部員が指定する任意のタイミングで、評価結果が未入力である評価者に入力を促すメールを配信する。
【００５９】
さらに、本実施形態のシステムで、評点計算を行う際に、評価尺度項目に配点を付加することによって、評価結果を評点として数値化する。さらに、各評価項目に重み付けをすることによって、評価結果から全評価項目の加重平均を計算する。
【００６０】
さらに、フィードバック帳票出力について、被評価者の組織、人員属性ないしは役割に応じた期待行動、各期待行動ごとの本人評点、上司ならびに本人以外の評価者の平均評点、上司の平均評点、評価者によるコメント、評価者による評点を全評価項目で加重平均した値を、被評価者上司ないしは被評価者の入出力端末、ならびに人事部員の入出力端末４に表示する。
【００６１】
そして、ここで表示される評価者によるコメントのうち、被評価者を誹謗、中傷する表現がないか、被評価者の上司ないしは人事部の入出力端末に表示、確認したうえで、不適切なコメントがあれば、そのコメントだけを帳票に出力させないようにしている。この際に、被評価者を誹謗、中傷する単語を予め辞書データベースに登録し、その単語が含まれるコメントを帳票に出力させないようにしている。
【００６２】
人事部員の入出力端末４によって、評価者選定期間、評価者承認期間、評価期間、フィードバック帳票表示期間を設定し、各期間に該当するアクションが、設定された期間内のみ操作可能とする。
【００６３】
なお、被評価者の上司が不在の時、予めその権限を誰かに委任しておくことによって、委任された者の入出力端末から、委任した被評価者上司と同様な操作を行うことができるようにすればよい。また、その際、自らの部下全員の権限を委譲するあるいは一部の部下のみの権限を委譲することのいずれをも可能とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態の人事評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の人事評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】上司部下情報を登録する際の画面の一例を示す図である。
【図４】委任設定を行う際の画面の一例を示す図である。
【図５】評価者選定の際の画面の一例を示す図である。
【図６】評価者未選定の者ならびに評価者承認が未完了の者を表示する際の画面の一例を示す図である。
【図７】評価を実施する際の画面の一例を示す図である。
【図８】評価未実施の者を表示する際の画面の一例を示す図である。
【図９】評価者が入力したフィードバックコメントを表示する際の画面の一例を示す図である。
【図１０】作成されたフィードバックシートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    評価者の入出力端末
２    被評価者の入出力端末
３    被評価者上司の入出力端末
４    人事部員の入出力端末
５    電子メールシステム
６    多面評価システム
７    認証情報システム
８    人事基幹システム
１０−ａ    人員データベース
１０−ｂ    組織データベース
１０−ｃ    評価結果データベース
１０−ｄ    人員属性データベース
１０−ｅ    評価項目データベース
１０−ｆ    フィードバック帳票データベース
１０−ｇ    イベント制御データベース
１０−ｈ    人事部員データベース
１０−ｉ    所属データベース
１０−ｊ    フィードバック除外単語データベース
１１    被評価者上司の印刷装置
１２    人事部員の印刷装置
１０１〜１２４    ステップ
【図１】
2006185080.tif 000005
【図２】
2006185080.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006185080.tif 000014