(57)【要約】  【課題】断熱性能に優れ、しかも、製造が容易で省コスト化を図った真空断熱材を用いた折り畳み式断熱容器を提供する。  【解決手段】４面の周壁部１０と底面部１１と開閉可能な蓋部１２とを有し、前記各部はいずれも、互いに連接された柔軟性を有する外装材１３の内面に真空断熱材２０，２５を取り付けて構成され、真空断熱材２０，２５は、外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部２０ａ〜２０ｃ，２５ａ〜２５ｃを、各部同士の連接部および各部に設けられる折曲部１８ａ〜１８ｃに沿って配設した構成とされ、使用時には前記各部によって箱体を形成し、不使用時には折曲して折り畳み可能な折り畳み式断熱容器１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記各部はいずれも、互いに連接された柔軟性を有する外装材の内面に真空断熱材を取り付けて構成され、前記真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、
前記真空断熱材は、前記外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、前記各部同士の連接部および前記各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成とされ、使用時には前記各部によって箱体を形成し、不使用時には前記各部の連接部および折曲部に沿って折曲して折り畳み可能な折り畳み式断熱容器。
【請求項２】
前記外装材は、断熱性または防水性の少なくともいずれか一方の性質を有するシート材で製されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式断熱容器。
【請求項３】
４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記各部はいずれも、互いに連接された真空断熱材で構成され、当該真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、
前記真空断熱材は、前記外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、前記各部同士の連接部および前記各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成とされ、使用時には前記各部によって箱体を形成し、不使用時には前記各部の連接部および折曲部に沿って折曲して折り畳み可能な折り畳み式断熱容器。
【請求項４】
前記真空断熱材は、前記各部によって形成される箱体の外面側に位置する外被材が補強構造とされていることを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式断熱容器。
【請求項５】
前記周壁部は、蓋部に連接される第１周壁部と、当該第１周壁部に対向する第２周壁部と、これら第１および第２周壁部に隣接する第３および第４周壁部で形成され、
前記第１および第２周壁部の双方の高さ方向中央部に、上下側縁に沿って全長に渡る横折曲部を設け、更に、前記第３および第４周壁部の双方の高さ方向中央部に上下側縁に沿って全長に渡る横折曲部を設けると共に、当該上下側縁と略４５度の角度を成す傾斜折曲部を双方の周壁部の４隅から各々の横折曲部に渡って設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の折り畳み式断熱容器。
【請求項６】
前記周壁部は、前記蓋部に連接される第１周壁部と、当該第１周壁部に対向する第２周壁部と、これら第１および第２周壁部に隣接する第３および第４周壁部で形成され、
前記第３および第４周壁部の双方に、上下側縁に対して略４５度の角度を成す傾斜折曲部を下側縁両端部から上側縁に渡って設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の折り畳み式断熱容器。
【請求項７】
前記蓋部および第１周壁部の各々に配される真空断熱材が一体的に形成されると共に、前記底部および第２周壁部の各々に配される真空断熱材が一体的に形成され、これら双方の真空断熱材は同一形状であり、更に、前記第３および第４周壁部の各々に配される真空断熱材が同一形状であることを特徴とする請求項５または６に記載の折り畳み式断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式断熱容器に係り、更に詳しくは、真空断熱材を用いた折り畳み可能な断熱容器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、断熱容器としては、発泡ポリスチレンや硬質発泡ウレタンフォームなどの簡易な断熱材を用い、チャックや面ファスナなどを用いて蓋の開閉を行うものが多用されている。しかし、このような断熱容器は断熱材の熱伝導率が高く保冷・保温性能に劣り、しかも、配送後の運搬や保管に嵩張る嫌いがあった。そこで、断熱性能を向上させ折り畳み可能とした断熱容器が開発された。
【０００３】
特許文献１には、このような断熱容器（保冷容器）が開示されている。
【０００４】
図１４は、特許文献１に開示された断熱容器１００を示す斜視図である。
【０００５】
断熱容器１００は、図１４（ａ）の様に、柔軟性を有する外袋１０１および内袋１０３と、真空断熱パネル１０２で構成される。外袋１０１は、底面と４側面の５面が略直方体に縫製され、側面から底面を経て対向する側面に渡ってベルト１０５が掛けられている。また、外袋１０１の上部一辺には蓋部１０４が縫製され、外袋１０１の底部と蓋部１０４の内部には、予め真空断熱パネル（不図示）が設けられている。
【０００６】
使用に際しては、外袋１０１の４側面に沿って４枚の断熱パネル１０２を挿入し、断熱パネル１０２の面ファスナ１１１を外袋１０１の面ファスナ１１０に係合させる。更に、内袋１０３を断熱パネル１０２の装着された外袋１０１の内部に挿入し、内袋１０３の面ファスナ１１２を断熱パネル１０２の面ファスナ１１１に係合させて組み立てられる。
【０００７】
また、不使用時は、組み立て時とは逆に、外袋１０１から内袋１０３および４枚の断熱パネル１０２を取り外し、外袋１０１の内部に取り外した断熱パネル１０２および折り畳んだ内袋１０３を収納する。そして、外袋１０１を折り畳みつつ蓋部１０４を底面に対向させて重ね合わせ、ベルト１０５の両端にベルト１１３をかけて折り畳まれる（図１４ｂ参照）。
【０００８】
則ち、特許文献１に開示された断熱容器１００は、使用時は断熱性を有する箱体として冷凍商品の保冷に供され、不使用時は、折り畳んで嵩張ることなく運搬・保管できるものである。
【０００９】
しかし、特許文献１に開示された断熱容器１００は、上記したように組み立てや折り畳みに際して断熱パネル１０２や内袋１０３を着脱しなければならず、多大な手間を要するものであった。また、断熱パネル１０２や内袋１０３を着脱するため、これらの構成部材の一部を紛失し易かった。
【００１０】
そこで、本願出願人は、断熱パネルを着脱することなく組み立て、折り畳み可能な断熱容器を試作した。
【００１１】
則ち、本願出願人は、４側面、底部および蓋部に各々個別の真空断熱パネルを配すると共に、折り畳み時の折曲部に沿って真空断熱パネルを分割し、個々の真空断熱パネルを直方体形に連接された外袋の各面に内包した断熱容器を試作した。
【００１２】
試作した断熱容器によれば、高い断熱性が得られ、真空断熱材を着脱することなく組み立て、折り畳みができ、しかも、断熱パネルなどの構成部材を紛失する虞もないものであった。
【特許文献１】特開２００３−１１２７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、本願出願人が試作した折り畳み式断熱容器は、断熱容器の折り畳み形状に合わせて外形の異なる複数の真空断熱材を用意しなければならず、しかも、個々の真空断熱材を外袋に内包しなければならない。このため、異なる部材点数が増大すると共に製造に手間が掛かり、製造性の向上、省コスト化を阻む要因となっていた。
【００１４】
本発明は、前記事情に鑑みて提案されるもので、断熱性能に優れ、しかも、製造が容易で省コスト化を図った真空断熱材を用いた折り畳み式断熱容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための第１の本発明は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、各部はいずれも、互いに連接された柔軟性を有する外装材の内面に真空断熱材を取り付けて構成され、真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、真空断熱材は、外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、各部同士の連接部および各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成とされ、使用時には各部によって箱体を形成し、不使用時には各部の連接部および折曲部に沿って折曲して折り畳み可能な折り畳み式断熱容器である。
【００１６】
本発明の断熱容器に採用する真空断熱材は、そのシール部が、可撓性を有する外被材同士を重ね合わせて溶着される部位である。従って、シール部に沿って真空断熱材を折曲可能であり、シール部を除く部位は、外被材に芯材が内包されるので高い剛性を呈する。
【００１７】
本発明の断熱容器は、このような真空断熱材を柔軟性を有する外装材の内面に取り付けて形成され、各真空断熱材には、周壁部、底面部、蓋部の連接部、および、これら各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿ってシール部が配設される。これにより、各部同士の連接部が折曲可能であると共に、各部に設けられる折曲部も折曲可能となる。
【００１８】
則ち、本発明によれば、剛性を有する真空断熱材を柔軟性を有する外装材に取り付けただけの簡単な構造により、高い断熱性能を確保しつつ折り畳みが可能な断熱容器を形成することが可能となる。これにより、従来のような真空断熱材を外装材に内包する構成に比べて製造性が著しく向上し、省コスト化を図ることが可能となる。
【００１９】
本発明において、周壁部、底面部および蓋部に取り付けられる真空断熱材は、全て別体とすることができる。
【００２０】
また、例えば、蓋部と当該蓋部に連接される周壁部とに配される真空断熱材を一体的に形成する構成や、底面部と当該底面部に連接される周壁部とに配される真空断熱材を一体的に形成する構成を採ることもできる。更に、周壁部、底面部および蓋部に配される全ての真空断熱材を一体的に形成することも可能である。
【００２１】
複数の面に跨る真空断熱材を一体的に形成する場合であっても、各部の連接部および折曲部に沿って真空断熱材にシール部を配設するので、折り畳みが可能となる。
【００２２】
複数の面に跨る真空断熱材を一体的に形成することにより、真空断熱材の部材点数を削減することができ、製造性が一層向上し、省コスト化を図ることができる。
【００２３】
また第２の本発明は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、各部はいずれも、互いに連接された真空断熱材で構成され、当該真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、真空断熱材は、外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、各部同士の連接部および各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成とされ、使用時には各部によって箱体を形成し、不使用時には各部の連接部および折曲部に沿って折曲して折り畳み可能な折り畳み式断熱容器である。
【００２４】
第２の本発明は、前述した第１の本発明の折り畳み式断熱容器において、外装材を用いることなく、周壁部、底面部および蓋部を真空断熱材だけで形成した構成である。
【００２５】
本発明によれば、外装材が不要であるので、製造工程が削減され、製造性が一層向上すると共に省コスト化を図ることが可能となる。
【００２６】
本発明においても、周壁部、底面部および蓋部の各々に配される真空断熱材は、全て別体とすることができる。
【００２７】
また、例えば、蓋部と当該蓋部に連接される周壁部とに配される真空断熱材を一体的に形成する構成や、底面部と当該底面部に連接される周壁部とに配される真空断熱材を一体的に形成する構成を採ることもできる。更に、周壁部、底面部および蓋部に配される全ての真空断熱材を一体的に形成することも可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の折り畳み式断熱容器によれば、真空断熱材を外装材に取り付けるだけの簡単な構造によって組み立て、折り畳みを行うことができる。これにより、高い断熱性能を確保しつつ、製造性を向上し、省コスト化を図った折り畳み式断熱容器を提供できる。
【００２９】
また、本発明の折り畳み式断熱容器によれば、真空断熱材だけを用いた極めて簡単な構造によって組み立て、折り畳みを行うことが可能となる。これにより、製造性を更に向上し、一層省コスト化を図った折り畳み式断熱容器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
請求項１に記載の発明は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、各部はいずれも、互いに連接された柔軟性を有する外装材の内面に真空断熱材を取り付けて構成され、真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、真空断熱材は、外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、各部同士の連接部および各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成とされ、使用時には各部によって箱体を形成し、不使用時には各部の連接部および折曲部に沿って折曲して折り畳み可能な折り畳み式断熱容器である。
【００３１】
本発明において、真空断熱材の外被材には、ガスバリア層の内面側に熱溶着層を積層すると共に、外面側に保護層を積層したラミネートフィルムを用いることができる。
【００３２】
則ち、真空断熱材の外被材には、アルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムをガスバリア層とし、当該ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムを用いることができる。
【００３３】
この構成の外被材を採用することにより、外被材のガスバリア性および可撓性を確保しつつ破袋性を向上させることができる。
【００３４】
また、本発明において、真空断熱材の芯材には、繊維材または樹脂発泡材または粒状体の素材のうちの少なくともいずれか１種類の素材を用いることができる。
【００３５】
芯材として繊維材を採用する場合、繊維材の繊維素が真空断熱材の厚さ方向に対して交差するように引き揃えて配向するのが良い。繊維材をこのように配向することにより、繊維材の配向方向に沿って伝導する熱量に対して、交差する方向、則ち真空断熱材の厚さ方向に沿って伝導する熱量が著しく低減する。これにより、真空断熱材の断熱性能を向上させることが可能となる。
【００３６】
芯材を形成する繊維材を真空断熱材の厚さ方向に対して交差するように配向させるには、例えば、繊維材を所定形状になるように積層する工程と、積層した繊維ウェブの外面の少なくとも片面にバインダー水溶液あるいは水を塗布する工程と、バインダーを塗布した積層繊維ウェブを１００℃以下の温度で圧縮する工程と、圧縮した積層繊維ウェブを１００℃以上の温度で加熱圧縮する工程とを含む製造工程によって行うことが可能である。
【００３７】
上記製造工程によって真空断熱材を製する場合、繊維材としては無機繊維が好ましく、特に、グラスウールあるいはグラスファイバーが好適である。また、バインダーには無機材料を用いることが好ましい。バインダーに無機材料を用いることにより、経時変化に伴うバインダーからのガスの発生が抑制され、真空断熱材の断熱性能の経時劣化が抑えられる。
【００３８】
なお、バインダーを使わなくても、ボード状芯材をつくることはできる。例えば、ガラス繊維を厚み方向に積層配列させて一部で繊維が絡まっているガラス繊維集合体を成形し、次に、前記ガラス繊維集合体を、ガラス繊維の自重で繊維が僅かに変形を始める温度、またはプレス時の上下方向からの加重によりガラス繊維が変形可能となる温度であって、ガラス繊維の断面形状が大きく変化しない程度の温度（例えば、４６０〜４８０℃）で、芯材の密度が２００〜３００ｋｇ／ｍ3 となるように加熱プレスして、加熱プレス時の形状へと熱変形させ、その後、加熱プレス時の状態で熱変形したガラス繊維集合体を冷却することにより、加熱プレス時の形状が保持されて厚み方向における拘束性と一体性が強化されたボード状芯材をつくることができる。
【００３９】
また、本発明において、真空断熱材を外装材に取り付ける構成は、例えば、耐水性、耐温度性に優れた樹脂接着剤や両面テープを用いて接合する構成を採ることができる。
【００４０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式断熱容器において、外装材は、断熱性または防水性の少なくともいずれか一方の性質を有するシート材で製される構成とされている。
【００４１】
本発明によれば、外装材として断熱性を有するシート材を採用することにより、真空断熱材の断熱性能に加えて更に断熱性能を向上させることができる。
【００４２】
また、外装材として防水性を有するシート材を採用することにより、冷凍商品に付着していた氷が融けて断熱容器内部に流動しても、外装材によって外部への流出が阻止される。更に、外装材として断熱性および防水性の双方の性質を有するシート材を用いることにより、前記双方の効果を奏することが可能となる。
【００４３】
断熱性および防水性を有するシート材としては、例えば、アルミニウム箔の間にプラスチックのバブルフィルムを挟んだ断熱シートが挙げられる。この断熱シートを外装材として採用することにより、柔軟性が確保され、アルミニウム箔によって輻射熱の大半が反射されると共に、バブルフィルムによって熱伝導が抑止されて断熱性を発現する。また、アルミニウム箔によって防水性をも発現する。
【００４４】
また、防水性を有するシート材としては、例えば、ポリエステル生地の裏面に合成樹脂コートを施したシート材などが挙げられる。
【００４５】
請求項３に記載の発明は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、各部はいずれも、互いに連接された真空断熱材で構成され、当該真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性および可撓性を有する外被材で覆い、当該外被材の内部を減圧し真空封入して形成され、真空断熱材は、外被材の間に芯材が存在しない部位であって当該外被材同士が溶着されるシール部を、各部同士の連接部および各部の少なくともいずれかに設けられる折曲部に沿って配設した構成とされ、使用時には各部によって箱体を形成し、不使用時には各部の連接部および折曲部に沿って折曲して折り畳み可能な折り畳み式断熱容器である。
【００４６】
本発明において、真空断熱材の外被材および芯材には、前記請求項１で示したものと同様の素材を用いることができる。
【００４７】
また、本発明において、真空断熱材同士を連接する構成としては、例えば、連接部に位置する真空断熱材のシール部同士を重ね合わせて接着剤で接合する構成や、シール部同士を重ね合わせて溶着する構成を採ることができる。
【００４８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の折り畳み式断熱容器において、真空断熱材は、各部によって形成される箱体の外面側に位置する外被材が補強構造とされている。
【００４９】
本発明によれば、断熱容器（箱体）の外面側に外力が印加されても外被材が破袋することが防止され、耐久性が向上する。
【００５０】
外被材の補強構造としては、可撓性を損なわない範囲で外被材の厚さを増加させる構成を採ることができる。則ち、外被材として、上記した金属箔や金属蒸着フィルムを用いたガスバリア層の内面側に熱溶着層を積層すると共に、ガスバリア層の外面側に保護層を積層したラミネートフィルムを用いる場合、ガスバリア層や保護層の厚さを増大させて補強構造とすることができる。
【００５１】
また、別の補強構造としては、外被材の表面に適宜の厚さの保護シートなどを接合する構成を採ることも可能である。
【００５２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の折り畳み式断熱容器において、周壁部は、蓋部に連接される第１周壁部と、当該第１周壁部に対向する第２周壁部と、これら第１および第２周壁部に隣接する第３および第４周壁部で形成され、第１および第２周壁部の双方の高さ方向中央部に、上下側縁に沿って全長に渡る横折曲部を設け、更に、第３および第４周壁部の双方の高さ方向中央部に上下側縁に沿って全長に渡る横折曲部を設けると共に、当該上下側縁と略４５度の角度を成す傾斜折曲部を双方の周壁部の４隅から各々の横折曲部に渡って設けた構成とされている。
【００５３】
本発明によれば、第３および第４周壁部の中央部を内方へ向けて押圧すると、第３および第４周壁部の横折曲部と傾斜折曲部で囲まれる部位が、傾斜折曲部で区分される４隅の部位を挟むように内方へ突出して折曲され、第１および第２周壁部も追随して横折曲部に沿って折曲される。これにより、各周壁部を互いに重ね合わせて折り畳むことができる。
【００５４】
また、折り畳み時とは逆の手順により、第１乃至第４周壁部を起立させて箱体を組み立てることができる。
【００５５】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の折り畳み式断熱容器において、周壁部は、蓋部に連接される第１周壁部と、当該第１周壁部に対向する第２周壁部と、これら第１および第２周壁部に隣接する第３および第４周壁部で形成され、第３および第４周壁部の双方に、上下側縁に対して略４５度の角度を成す傾斜折曲部を下側縁両端部から上側縁に渡って設けた構成とされている。
【００５６】
本発明によれば、第３および第４周壁部の傾斜折曲部で挟まれる部位を底面部へ向けて倒すように押圧すると、傾斜折曲部で区分される両端部も折り重なるように折曲され、これによって、第１および第２周壁部も底面部へ向けて折曲される。これにより、第３および第４周壁部に第１および第２周壁部を重ね合わせて折り畳むことができる。
【００５７】
また、折り畳み時とは逆の手順により、第１乃至第４周壁部を起立させて箱体を組み立てることができる。
【００５８】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の折り畳み式断熱容器において、蓋部および第１周壁部の各々に配される真空断熱材が一体的に形成されると共に、底部および第２周壁部の各々に配される真空断熱材が一体的に形成され、これら双方の真空断熱材は同一形状であり、更に、第３および第４周壁部の各々に配される真空断熱材が同一形状である構成とされている。
【００５９】
本発明によれば、蓋部から第１周壁部に渡って配される真空断熱材と、底部から第２周壁部に渡って配される真空断熱材とが同一形状であり、更に、第３周壁部および第４周壁部に配される真空断熱材が同一形状である。従って、周壁部、底部および蓋部の全６面に配される真空断熱材の種類は２種類だけとなる。また、各部に設ける真空断熱材を個別に形成する場合に比べて、真空断熱材の数が減少する。
【００６０】
これにより、真空断熱材の共通化を図ることができ、部材コストが削減されると共に製造性が向上する。
【００６１】
（実施の形態１）
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態１を説明する。
【００６２】
図１は本発明の実施の形態１に係る折り畳み式断熱容器１を示す斜視図、図２は同実施の形態の断熱容器１に採用する外装材の斜視図、図３は同実施の形態の断熱容器１に採用する真空断熱材の斜視図、図４は図３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面斜視図、図５は同実施の形態の断熱容器１の製造手順を示す斜視図、図６は同実施の形態の断熱容器１の折り畳み手順を示す斜視図である。また、図７は、同実施の形態における真空断熱材の変形例の製造手順を示す平面図である。
【００６３】
断熱容器１は、図１の様に、第１周壁部１０ａ、第２周壁部１０ｂ、第３周壁部１０ｃ、第４周壁部１０ｄの４面の周壁部１０と、底面部１１および開閉可能な蓋部１２を備えた箱形の容器である。これら周壁部１０、底面部１１および蓋部１２は、いずれも、外装材１３の内面に真空断熱材２０，２５を取り付けて形成される。
【００６４】
外装材１３は柔軟性を有するシート材を整形加工したものである。則ち、外装材１３は、図２の様に、第１周壁部１４ａ、第２周壁部１４ｂ、第３周壁部１４ｃ、第４周壁部１４ｄの４面の周壁部１４と、底面部１５および蓋部１６の各部を縫製によって連接したものである。
【００６５】
外装材１３の蓋部１６は、ファスナ１７によって開閉自在である。
【００６６】
則ち、蓋部１６には、第１周壁部１４ａとの連接部を除く３方の周縁に沿ってファスナ１７ａが設けられ、当該ファスナ１７ａに対応させて、第３周壁部１４ｃ、第２周壁部１４ｂおよび第４周壁部１４ｄの上側縁に対となるファスナ１７ｂが設けられている。従って、蓋部１６を周壁部１４に覆い被せてファスナ１７を係合させることにより蓋部１６が閉じられ、また、ファスナ１７の係合を解除して蓋部１６を開くことが可能である。
【００６７】
本実施の形態では、外装材１３に、ポリエステル生地の裏面に合成樹脂コートを施したシート材を用い、当該シート材を縫製により整形加工しており、柔軟性に加えて、耐水性、防水性を備えている。
【００６８】
本実施の形態の外装材１３は、箱体とした場合の横幅が略２７０ｍｍ、奥行きが略２１０ｍｍ、高さが略１４０ｍｍであり、シート材の厚さは略０．３ｍｍのものを用いている。
【００６９】
真空断熱材２０は、図３（ａ）の様に、真空断熱材（真空断熱部）２１と真空断熱材（真空断熱部）２２を一体的に形成した方形薄板状の断熱材である。真空断熱材２０の四方の外側縁にはシール部２０ａが設けられ、真空断熱部２１，２２の境界部位にもシール部２０ｂが設けられている。
【００７０】
真空断熱部２１は、前記外装材１３（図２参照）の蓋部１６および底面部１５と略同一の大きさを有し、真空断熱部２２は、外装材１３の第１および第２周壁部１４ａ，１４ｂと略同一の大きさを有する。
【００７１】
また、真空断熱部２２は、中央部で二つの真空断熱部２２ａ，２２ｂに区分され、双方の境界部位にはシール部２０ｃが設けられている。このシール部２０ｃの位置は、真空断熱部２２を外装材１３の第２周壁部１４ａ，１４ｂに宛がったときに、双方の周壁部１４ａ，１４ｂの高さ方向中央部に、上下側縁に沿って全長に延びる直線と一致する。
【００７２】
真空断熱材２０は、図４の様に、繊維材で成る芯材２８を、ガスバリア性を有する外被材２７，２７で覆い、その内部を減圧して真空封入して形成される断熱材である。
【００７３】
本実施の形態に使用した外被材２７は、アルミニウム箔をガスバリア層とし、当該アルミニウム箔の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、当該アルミニウム箔の外面側に、ナイロンフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムである。
【００７４】
また、芯材２８は、繊維材２８ａをバインダーを用いて薄板状に加熱成形したものを使用した。本実施の形態では、芯材２８の繊維材２８ａにグラスウールを用い、この繊維材２８ａの繊維素が真空断熱材の厚さ方向に対して交差するように引き揃えて配向させた。
【００７５】
繊維材２８ａの繊維素の配向は、以下の工程によって行なわれる。
【００７６】
まず、繊維材２８ａを所定形状になるように積層し、積層した繊維ウェブの外面の少なくとも片面にバインダー水溶液あるいは水を塗布した後、バインダーを塗布した積層繊維ウェブを１００℃以下の温度で圧縮する。そして、圧縮した積層繊維ウェブを１００℃以上の温度で加熱圧縮することにより、繊維素が配向された芯材２８が製される。
【００７７】
本実施の形態では、芯材２８は、繊維材２８ａをバインダーを用いて薄板状に加熱成形したものを使用したが、バインダーを用いずに薄板状に加熱成形しても良い。
【００７８】
バインダーを用いずに薄板状に加熱成形する場合は、ガラス繊維２８ａを厚み方向に積層配列させて一部で繊維が絡まっているガラス繊維集合体を成形し、次に、前記ガラス繊維集合体を、ガラス繊維の自重で繊維が僅かに変形を始める温度、またはプレス時の上下方向からの加重によりガラス繊維が変形可能となる温度であって、ガラス繊維の断面形状が大きく変化しない程度の温度（例えば、４６０〜４８０℃）で、芯材の密度が２００〜３００ｋｇ／ｍ3 となるように加熱プレスして、加熱プレス時の形状へと熱変形させ、その後、加熱プレス時の状態で熱変形したガラス繊維集合体を冷却することにより、加熱プレス時の形状が保持されて厚み方向における拘束性と一体性が強化されたボード状芯材をつくる。
【００７９】
真空断熱材２０は、上記した外被材２７および芯材２８を用いて次の手順によって製される。
【００８０】
まず、２枚の外被材２７，２７を、その熱溶着層を対向させて重ね合わせ、その間に真空断熱部２１，２２の形状に応じた芯材２８を配置する。そして、外被材２７の三方の外側縁に沿って加熱溶着してシール部２０ａを形成する。
【００８１】
次いで、芯材２８の存在しない真空断熱部２１，２２ａ，２２ｂの境界部位に沿って外被材２７，２７同士を加熱溶着してシール部２０ｂおよびシール部２０ｃを形成する。
【００８２】
最後に、外被材２７，２７の内部を減圧しつつ、外被材２７の残る一方の外側縁に沿って加熱溶着してシール部２０ａを形成する。以上の手順により、真空断熱材２０が製される。尚、この製造手順は一例であり、真空断熱材２０の製造手順を限定するものではない。
【００８３】
このようにして製された真空断熱材２０は、芯材２８が存在する部位は高い剛性を呈するが、芯材２８が存在しないシール部２０ａ，２０ｂ，２０ｃに沿って折曲可能である。
【００８４】
本実施の形態では、この構成の真空断熱材２０であって、その熱伝導率（初期熱伝導率）が０．００５Ｗ／ｍＫ、その厚さが略２．５ｍｍのものを用いている。これにより、高い断熱性を確保すると共に、各部の薄型化を図っている。
【００８５】
一方、真空断熱材２５は、図３（ｂ）の様に、方形薄板状の断熱材であり、上記した真空断熱材２０と同様の素材を用いて同様の手順で製される。
【００８６】
真空断熱材２５は、前記外装材１３（図２参照）の第３および第４周壁部１４ｃ，１４ｄと略同一の大きさを有する。
【００８７】
真空断熱材２５の四方の外側縁には各々シール部２５ａが設けられ、幅方向中央部には長手側縁に沿って全長に渡る直線状のシール部２５ｂが設けられている。更に、真空断熱材２５の長手側縁と略４５度の角度を成すシール部２５ｃが、真空断熱材２５の４隅からシール部２５ｂに渡って４本設けられている。
【００８８】
則ち、真空断熱材２５は、図３（ｂ）の様に、シール部２５ｂ，２５ｃにより、台形状の二つの真空断熱部２５ｄと、直角二等辺三角形状の４つの真空断熱部２５ｅに区分され、上下左右対称形状である。
【００８９】
真空断熱材２５も、前記真空断熱材２０と同様に、芯材２８が存在する真空断熱部２５ｄ，２５ｅは高い剛性を呈するが、芯材２８が存在しないシール部２５ａ〜２５ｃに沿って折曲可能である。
【００９０】
また、真空断熱材２５も、前記真空断熱材２０と同様に、熱伝導率（初期熱伝導率）が０．００５Ｗ／ｍＫ、その厚さが略２．５ｍｍのものを用いている。
【００９１】
次に、本実施の形態の断熱容器１の製造手順を説明する。
【００９２】
断熱容器１は、図５の様に、外装材１３と、真空断熱材２０および真空断熱材２５を各々２枚ずつ用い、各真空断熱材２０，２５を外装材１３の内面に接着固定して製される。
【００９３】
則ち、一方の真空断熱材２０を、その真空断熱部２１を外装材１３の蓋部１６内面に当接させると共に、その真空断熱部２２を外装材１３の第１周壁部１４ａ内面に当接させて樹脂接着剤で接着固定する。次いで、他方の真空断熱材２０を、その真空断熱部２１を外装材１３の底面部１５内面に当接させると共に、その真空断熱部２２を外装材１３の第２周壁部１４ｂ内面に当接させて樹脂接着剤で接着固定する。
【００９４】
更に、二枚の真空断熱材２５を、各々、外装材１３の第３および第４周壁部１４ｃ，１４ｄの内面に当接させて樹脂接着剤で接着固定する。
【００９５】
以上の手順により、図１に示す断熱容器１が完成する。
【００９６】
完成した断熱容器１は、図１の様に、外装材１３の内面に真空断熱材２０，２５を接合した構成を有し、真空断熱材２０，２５で囲まれた内部空間を形成する箱体となる。
【００９７】
断熱容器１は、上記したように、外装材１３が柔軟性を有するシート材であり、真空断熱材２０，２５は、各シール部が折曲可能である。
【００９８】
従って、一方の真空断熱材２０のシール部２０ｃによって、第１周壁部１０ａの高さ方向中央部に、上下側縁に沿って全長に渡る横折曲部１８ａが形成される。
【００９９】
同様に、他方の真空断熱材２０のシール部２０ｃによって、第２周壁部１０ｂの高さ方向中央部に、上下側縁に沿って全長に渡る横折曲部１８ａが形成される。
【０１００】
更に、第３周壁部１０ｃおよび第４周壁部１０ｄには、真空断熱材２５のシール部２５ｂ，２５ｃに沿って折曲可能な横折曲部１８ｂおよび傾斜折曲部１８ｃが形成される。
【０１０１】
また、蓋部１２と第１周壁部１０ａの連接部には、一方の真空断熱材２０のシール部２０ｂが位置し、底面部１１と第２周壁部１０ｂの連接部には、他方の真空断熱材２０のシール部２０ｂが位置する。更に、各周壁部１０同士の連接部には、真空断熱材２０のシール部２０ａと真空断熱材２５のシール部２５ａが各々位置する。
【０１０２】
従って、各周壁部１０、底面部１１および蓋部１２の各連接部はいずれも折曲可能となる。
【０１０３】
本実施の形態の断熱容器１を使用する際は、図１の様に、各折曲部１８ａ〜１８ｃを折曲しない状態で箱体として用いる。
【０１０４】
使用時は、図１の様に箱体とされた断熱容器１の内部に保冷配送しようとする冷凍商品などの収納品を収納し、必要に応じてドライアイスや蓄冷材などの保冷材を挿入する。そして、蓋部１２を周壁部１０に覆い被せ、ファスナ１７を係合させて蓋を閉じる。これにより、収納品の周囲が真空断熱材２０，２５で囲まれることとなり、高い断熱性能を発揮する。
【０１０５】
一方、断熱容器１は、不使用時に際してコンパクトに折り畳むことができる。
【０１０６】
以下に、図１および図６を参照して、断熱容器１の折り畳み手順を説明する。尚、説明の都合上、図６（ａ），（ｂ）では、ベルト１９を省略している。
【０１０７】
まず、図１において、断熱容器１の第３周壁部１０ｃおよび第４周壁部１０ｄの中央部を、双方が互いに近接するように内方へ向けて押圧する。すると、図６（ａ）の様に、第３および第４周壁部１０ｃ，１０ｄは、横折曲部１８ｂおよび傾斜折曲部１８ｃを折り目として両端部が折り返されて中央部が内方へ突出するように折曲される。これにより、第３周壁部１０ｃの上側縁と下側縁が近接すると共に、第４周壁部１０ｄの上側縁と下側縁が近接する。
【０１０８】
第３および第４周壁部１０ｃ，１０ｄの上側縁と下側縁が近接するのに伴い、第１および第２周壁部１０ａ，１０ｂは、横折曲部１８ａを折り目として内方へ突出するように折曲される（図６ａ参照）。
【０１０９】
次いで、図６（ａ）の状態において、周壁部１０の上側縁を底面部１１側へ向けて押圧すると、図６（ｂ）の様に、各周壁部１０が完全に折曲されて底面部１１へ重なり合う。
【０１１０】
則ち、図６（ｂ）の状態は、第１および第２周壁部１０ａ，１０ｂの真空断熱材２０の真空断熱部２２ａ，２２ｂが重なり、その上に第３および第４周壁部１０ｃ，１０ｄの真空断熱材２５の真空断熱部２５ｅ，２５ｅが重なり、更にその上に真空断熱部２５ｄ，２５ｄが重なり合った状態となる。
【０１１１】
そして、最後に蓋部１２を周壁部１０に覆い被せることにより、図６（ｃ）の様に、断熱容器１の折り畳みが完了する。折り畳まれた断熱容器１は、幅および奥行きが箱体と同一で、その高さが縮小されて効果的に嵩が低減される。
【０１１２】
また、断熱容器１を再度使用する場合は、周壁部１０の上側縁を掴んで底面部１１から引き離す方向に引っ張ることにより、容易に図１に示す箱体を形成することができる。
【０１１３】
尚、図６（ａ），（ｂ）は、断熱容器１の蓋部１２を開いたまま折り畳む状態を示しているが、蓋部１２を周壁部１０に重ね合わせた状態で折り畳むことも可能である。
【０１１４】
このように、本実施の形態の断熱容器１によれば、外装材１３に真空断熱材２０，２５を接着固定するだけの簡単な構成により、真空断熱材２０，２５で囲まれた空間を有する箱体を形成することができる。特に、本実施の形態の断熱容器１は、真空断熱材の共通化を図ることにより、２種類の真空断熱材２０，２５だけを用いるので、製造性が向上し省コスト化を図ることができる。
【０１１５】
また、不使用時には、容易に折り畳むことができ、嵩張ることなく運搬、保管することができ、しかも組み立ても容易に行うことが可能となる。
【０１１６】
ここで、本実施の形態の断熱容器１は、箱形状の外装材１３に真空断熱材２０，２５を接着固定した構造を採用したが、外装材１３を用いることなく、真空断熱材２０，２５だけを用いる構成を採ることも可能である。
【０１１７】
則ち、例えば、図５において、真空断熱材２０の外側縁のシール部２０ａと真空断熱材２５の外側縁のシール部２５ａ同士を接合して箱体を形成し、真空断熱材２０の蓋部１２に位置する部位と真空断熱材２０，２５の周壁部１０の上側縁に位置する部位に直接ファスナを取り付けた構造を採ることも可能である。
【０１１８】
このような真空断熱材２０，２５のみで箱体を形成することにより、外装材１３が不要となり、製造性が一層向上すると共に省コスト化を図ることが可能となる。
【０１１９】
また、この構造を採用する場合、真空断熱材２０，２５の外面側に位置する外被材２７（図４参照）の厚さを増加した補強構造を採ることにより、外力によって真空断熱材２０，２５が破袋することを効果的に防止することができ、耐久性が向上する。
【０１２０】
ところで、本実施の形態の断熱容器１は、図５に示したように、真空断熱材２０，２５を各々２枚ずつ用いる構成を採用したが、これらの真空断熱材を一体的に形成することも可能である。
【０１２１】
図７（ｂ）に示す真空断熱材３０は、断熱容器１の展開形状に合わせて、蓋部１２および第１周壁部１０ａ並びに底面部１１および第２周壁部１０ｂの各々に配される真空断熱部２１，２２と、第３および第４周壁部１０ｃ，１０ｄの各々に配される真空断熱部２５ｄ，２５ｅとを全て一体的に形成したものである。
【０１２２】
真空断熱材３０は、図７（ａ）のようにして製される。則ち、断熱容器１の展開形状を包含する方形の外皮材２７，２７の間に、各真空断熱部２１，２２，２５ｄ，２５ｅの形状に合わせた芯材２８（図４参照）を配置し、外皮材２７の四方の外側縁と各真空断熱部同士の間にシール部２０ａ〜２０ｃ，２５ａ〜２５ｃを形成する。そして、外皮材２７の４隅の不要部位を切取線３０ａ（図７ａの波線）に沿って切断して製される。
【０１２３】
真空断熱材３０によれば、シール部２０ａ，２０ｂに沿って各真空断熱部を折曲して外装材１３の内面に接着固定するだけで断熱容器１を容易に製することができる。また、真空断熱材３０が一体化されているので、部材コストが削減されると共に部材点数が削減される。これにより、製造性が向上すると共に、省コスト化を図ることが可能となる。
【０１２４】
尚、本実施の形態では上記したように、外装材１３を幅略２７０ｍｍ、奥行き略２１０ｍｍ、高さ略１４０ｍｍとし、真空断熱材２０，２５の厚さ略２．５ｍｍとして、断熱容器１の内容量を略７．９リットルに設定した。しかし、本発明の断熱容器１はこのようなサイズに限定されるものではなく、必要に応じて適宜の容量を有する断熱容器１を形成可能である。
【０１２５】
また、本実施の形態では、断熱容器１を冷凍商品などの保冷目的に使用するものとして述べたが、その断熱性を活かして保温容器として用いることも可能である。
【０１２６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る断熱容器２を説明する。
【０１２７】
図８は本発明の実施の形態２に係る折り畳み式断熱容器２を示す斜視図、図９は同実施の形態の断熱容器２に採用する外装材の斜視図、図１０は同実施の形態の断熱容器２に採用する真空断熱材の斜視図、図１１は同実施の形態の断熱容器２の製造手順を示す斜視図、図１２は同実施の形態の断熱容器２の折り畳み手順を示す斜視図である。また、図１３は、同実施の形態における真空断熱材の変形例の製造手順を示す平面図である。
【０１２８】
尚、本実施の形態２の断熱容器２は、前述した実施の形態１で示した断熱容器１を変形したものである。従って、同一構成部分については重複した説明を省略する。
【０１２９】
本実施の形態の断熱容器２は、図８の様に、第１周壁部５０ａ、第２周壁部５０ｂ、第３周壁部５０ｃ、第４周壁部５０ｄの４面の周壁部５０と、底面部５１および開閉可能な蓋部５２を備えた箱形の容器である。これら４面の周壁部５０、底面部５１および蓋部５２は、いずれも、外装材５３の内面に真空断熱材６０，６５を取り付けて形成される。
【０１３０】
外装材５３は、図９の様に、柔軟性を有する断熱シート材を縫製によって整形加工したものある。外装材５３は、第１周壁部５４ａ、第２周壁部５４ｂ、第３周壁部５４ｃ、第４周壁部５４ｄの４面の周壁部５４と、底面部５５および蓋部５６を備え、これら各部は縫製によって連接されている。
【０１３１】
蓋部５６には、第１周壁部５４ａとの連接部を除く３方の周縁に沿ってファスナ５７ａが設けられ、当該ファスナ５７ａに対応させて、第３周壁部５４ｃ、第２周壁部５４ｂおよび第４周壁部５４ｄの上側縁に対となるファスナ５７ｂが設けられている。
【０１３２】
従って、ファスナ５７を係合させることにより蓋部５６が閉じられ、また、ファスナ５７の係合を解除して蓋部５６を開くことが可能である。
【０１３３】
また、蓋部５６の外面には、図１２（ｃ）に示すように、断熱容器２を持ち運ぶための取っ手５９が取り付けられている。
【０１３４】
本実施の形態では、外装材５３として、２枚のアルミニウム箔の間にプラスチックのバブルフィルムを挟んだ断熱シート材を用いており、柔軟性に加えて、断熱性および防水性を備えている。
【０１３５】
本実施の形態に採用する外装材１３は、箱体とした場合の横幅が略２２０ｍｍ、奥行きが略１８０ｍｍ、高さが略７０ｍｍであり、シート材の厚さは略１ｍｍのものを用いた。
【０１３６】
真空断熱材６０は、図１０（ａ）の様に、真空断熱材（真空断熱部）６１と真空断熱材（真空断熱部）６２を一体的に形成した方形薄板状の断熱材である。真空断熱材６０の四方の外側縁にはシール部６０ａが設けられ、真空断熱部６１，６２の境界部位にはシール部６０ｂが設けられている。
【０１３７】
真空断熱部６１は、前記外装材５３（図９参照）の蓋部５６および底面部５５と略同一の大きさを有し、真空断熱部６２は、外装材５３の第１および第２周壁部５４ａ，５４ｂと略同一の大きさを有している。
【０１３８】
真空断熱材６０は、前記断熱容器１に採用した真空断熱材２０と同一の素材を用い同一の製造方法に基づいて製されたものである。真空断熱材６０は、芯材２８（図４参照）が存在する部位は高い剛性を呈するが、芯材２８が存在しないシール部６０ａ，６０ｂに沿って折曲可能である。
【０１３９】
本実施の形態に採用する真空断熱材６０は、前記真空断熱材２０と同様に、その熱伝導率（初期熱伝導率）が０．００５Ｗ／ｍＫ、その厚さが略２．５ｍｍのものを用いている。
【０１４０】
真空断熱材６５は、図１０（ｂ）の様に、方形薄板状の断熱材であり、上記した真空断熱材２０と同一の素材を用い同一の製造方法に基づいて製される。
【０１４１】
真空断熱材６５は、外装材５３（図９参照）の第３および第４周壁部５４ｃ，５４ｄと略同一の大きさを有する。
【０１４２】
真空断熱材６５には、四方の外側縁にシール部６５ａが設けられ、更に、長手側縁と略４５度の角度を成すシール部６５ｂが、一方の長手側縁両端部から他方の長手側縁に渡って２本設けられている。
【０１４３】
則ち、真空断熱材６５は、図１０（ｂ）の様に、シール部６５ｂ，６５ｂにより、台形状の真空断熱部６５ｃと、直角二等辺三角形状の２つの真空断熱部６５ｄに区分されている。
【０１４４】
真空断熱材６５も、前記真空断熱材２０と同様に、芯材２８（図４参照）が存在する真空断熱部６５ｃ，６５ｄは高い剛性を呈するが、芯材２８が存在しないシール部６５ａ，６５ｂに沿って折曲可能である。
【０１４５】
また、真空断熱材６５も、熱伝導率（初期熱伝導率）が０．００５Ｗ／ｍＫ、その厚さが略２．５ｍｍのものを用いている。
【０１４６】
次に、本実施の形態の断熱容器２の製造手順を説明する。
【０１４７】
断熱容器２は、図１１の様に、外装材５３と、真空断熱材６０および真空断熱材６５を各々２枚ずつ用い、各真空断熱材６０，６５を外装材５３の内面に接着固定して製される。
【０１４８】
則ち、一方の真空断熱材６０を、その真空断熱部６１を外装材５３の蓋部５６内面に当接させると共に、その真空断熱部６２を外装材５３の第１周壁部５４ａ内面に当接させて樹脂接着剤で接着固定する。次いで、他方の真空断熱材６０を、その真空断熱部６１を外装材５３の底面部５５内面に当接させると共に、その真空断熱部６２を外装材５３の第２周壁部５４ｂ内面に当接させて樹脂接着剤で接着固定する。
【０１４９】
更に、二枚の真空断熱材６５を、シール部６５ｂの端部が長手側縁両端部に位置する側を下方にして、各々、外装材５３の第３および第４周壁部５４ｃ，５４ｄの内面に樹脂接着剤で接着固定する。
【０１５０】
以上の手順により、図８に示す断熱容器２が完成する。
【０１５１】
完成した断熱容器２は、図８の様に、外装材５３の内面に真空断熱材６０，６５が接合されて構成され、周囲を真空断熱材６０，６５で囲まれた空間を有する箱体となる。
【０１５２】
また、上記したように、外装材５３は柔軟性を有する断熱シート材であり、真空断熱材６０，６５は、各シール部が折曲可能である。
【０１５３】
従って、第３周壁部５０ｃおよび第４周壁部５０ｄには、各々、真空断熱材６５のシール部６５ｂ，６５ｂに沿って折曲可能な２本の傾斜折曲部５８ａ，５８ａが形成される。
【０１５４】
また、蓋部５２と第１周壁部５０ａの連接部には、真空断熱材６０のシール部６０ｂが位置し、底面部５１と第２周壁部５０ｂの連接部には、他の真空断熱材６０のシール部６０ｂが位置する。更に、各周壁部５０同士の連接部には、真空断熱材６０のシール部６０ａと真空断熱材６５のシール部６５ａが各々位置する。
【０１５５】
従って、各周壁部５０、底面部５１および蓋部５２の各連接部はいずれも折曲可能である。
【０１５６】
断熱容器２を使用する際は、図８の様に、傾斜折曲部５８ａ，５８ａを折曲せずに箱体として用いる。
【０１５７】
使用時は、図８の様に箱体とした断熱容器２の内部に冷凍商品などの収納品を収納し、必要に応じてドライアイスや蓄冷材などの保冷材を挿入する。そして、蓋部５２を周壁部５０に覆い被せ、ファスナ５７を係合させて蓋を閉じる。これにより、収納品の周囲が全て真空断熱材６０，６５で囲まれることとなり、高い断熱性能を発揮する。
【０１５８】
一方、断熱容器２は、不使用時に際して折り畳み可能である。
【０１５９】
以下に、図８および図１２を参照して、断熱容器２の折り畳み手順を説明する。
【０１６０】
まず、図８において、断熱容器２の第３周壁部５０ｃおよび第４周壁部５０ｄの傾斜折曲部５８ａで挟まれる部位を、双方が互いに近接するように内方へ押圧する。すると、図１２（ａ）の様に、第３および第４周壁部５０ｃ，５０ｄは、傾斜折曲部５８ａを折り目として内方へ倒れるように折曲され、これに伴って、第１および第２周壁部５０ａ，５０ｂも、内方へ倒れるように折曲される。
【０１６１】
次いで、図１２（ａ）の状態において、第１周壁部５０ａおよび第２周壁部５０ｂを底面部５１側へ向けて押圧することにより、図１２（ｂ）の様に、第３および第４周壁部５０ｃ，５０ｄの両端部が折り返されて各周壁部５０が完全に折曲されて底面部５１へ重なり合う。
【０１６２】
そして、最後に蓋部５２を周壁部５０に覆い被せることにより、図１２（ｃ）の様に、断熱容器２の折り畳みが完了する。
【０１６３】
折り畳まれた断熱容器２は、底面部５１に対して蓋部５２が第１周壁部５０ａの高さだけずれた状態で重なり合い、箱体の状態に比べて高さが縮小されて嵩が低減される。
【０１６４】
また、断熱容器２を再度使用する場合は、第１および第２周壁部５０ａ，５０ｂを底面部１１から離れる方向に引き起こすことにより、容易に図８に示す箱体を形成することができる。
【０１６５】
尚、図１２（ａ），（ｂ）は、断熱容器２の蓋部５２を開いたまま折り畳む状態を示しているが、蓋部５２を周壁部５０に重ね合わせた状態で折り畳むことも可能である。
【０１６６】
このように、本実施の形態の断熱容器２によれば、外装材５３に真空断熱材６０，６５を接着固定するだけの極めて簡単な構成により、真空断熱材６０，６５で囲まれた箱体を形成することができる。特に、真空断熱材の共通化を図ることにより、２種類の真空断熱材６０，６５を用いるので、製造性が向上し省コスト化を図ることができる。
【０１６７】
また、不使用時には、容易に折り畳むことができ、嵩張ることなく運搬、保管することができ、しかも組み立ても容易に行うことが可能となる。
【０１６８】
ここで、本実施の形態の断熱容器２は、箱形状の外装材５３に真空断熱材６０，６５を接着固定した構造を採用したが、外装材５３を用いることなく、真空断熱材６０，６５だけを用いて断熱容器を形成することも可能である。
【０１６９】
則ち、例えば、図１１において、真空断熱材６０の外側縁のシール部６０ａと真空断熱材６５の外側縁のシール部６５ａ同士を接合して箱体を形成し、蓋部５２に位置する真空断熱材６０と周壁部１０に位置する真空断熱材６０，６５の上側縁にファスナを直接取り付けた構造を採ることも可能である。
【０１７０】
このような真空断熱材６０，６５のみで箱体を形成することにより、外装材５３が不要となり、製造性が一層向上すると共に省コスト化を図ることが可能となる。
【０１７１】
また、この構造を採用する場合、真空断熱材６０，６５の外面側に位置する外被材２７（図４参照）の厚さを増加した補強構造を採ることにより、外力によって真空断熱材６０，６５が破袋することを効果的に防止することができ、耐久性が向上する。
【０１７２】
ところで、本実施の形態の断熱容器２は、図１１に示したように、真空断熱材６０，６５を各々２枚ずつ用いる構成を採用したが、これらの真空断熱材を一体的に形成することも可能である。
【０１７３】
図１３（ｂ）に示す真空断熱材７０は、断熱容器２の展開形状に合わせて、蓋部５２および第１周壁部５０ａ並びに底面部５１および第２周壁部５０ｂの各々に配される真空断熱部６１，６２と、第３および第４周壁部５０ｃ，５０ｄの各々に配される真空断熱部６５ｃ，６５ｄとを全て一体的に形成したものである。
【０１７４】
真空断熱材７０は、図１３（ａ）のようにして製される。則ち、断熱容器２の展開形状を包含する方形の外皮材２７，２７の間に各真空断熱部６１，６２，６５ｃ，６５ｄの形状に合わせた芯材２８（図４参照）を配置し、外皮材２７の四方の外側縁と各真空断熱部同士の間にシール部６０ａ，６０ｂ，６５ａ，６５ｂを形成する。そして、外皮材２７の４隅の不要部位を切取線７０ａ（図１３ａの波線）に沿って切断して製される。
【０１７５】
真空断熱材７０によれば、シール部６０ａ，６０ｂに沿って各真空断熱部を折曲して外装材５３の内面に接着固定するだけで断熱容器２を容易に製することができる。また、真空断熱材７０が一体化されているので、部材コストが削減されると共に部材点数が削減される。これにより、製造性が向上すると共に、省コスト化を図ることが可能となる。
【０１７６】
尚、本実施の形態では上記したように、外装材５３を幅略２２０ｍｍ、奥行き略１８０ｍｍ、高さ略７０ｍｍとし、真空断熱材６０，６５の厚さ略２．５ｍｍとして、断熱容器２の容量を略２．８リットルに設定したが、必要に応じて適宜の容量を有する断熱容器２を形成可能である。
【０１７７】
また、本実施の形態では、断熱容器２を冷凍商品などの保冷目的に使用するものとして述べたが、保温容器として用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上説明したように、本発明の折り畳み式断熱容器は、極めて簡単な構成によって高い断熱性が維持されると共に、折り畳み、組み立てが極めて容易で、安価に製することができる。従って、冷凍商品の配送に際して用いられる各種サイズのシッパーに適用することにより、配送コストを削減しつつ保冷性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る折り畳み式断熱容器を示す斜視図
【図２】同実施の形態１の断熱容器に採用する外装材の斜視図
【図３】（ａ），（ｂ）は、同実施の形態１の断熱容器に採用する真空断熱材の斜視図
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面斜視図
【図５】同実施の形態１の断熱容器の製造手順を示す斜視図
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同実施の形態１の断熱容器の折り畳み手順を示す斜視図
【図７】（ａ）は同実施の形態１における真空断熱材の変形例の製造手順を示す平面図、（ｂ）は製された真空断熱材を示す平面図
【図８】本発明の実施の形態２に係る折り畳み式断熱容器を示す斜視図
【図９】同実施の形態２の断熱容器に採用する外装材の斜視図
【図１０】（ａ），（ｂ）は、同実施の形態２の断熱容器に採用する真空断熱材の斜視図
【図１１】同実施の形態２の断熱容器の製造手順を示す斜視図
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、同実施の形態２の断熱容器の折り畳み手順を示す斜視図
【図１３】（ａ）は同実施の形態２における真空断熱材の変形例の製造手順を示す平面図、（ｂ）は製された真空断熱材を示す平面図
【図１４】（ａ）は、従来の断熱容器の構造を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の断熱容器を折り畳んだ状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０１８０】
１，２          折り畳み式断熱容器
１０，５０      周壁部
１０ａ，５０ａ  第１周壁部
１０ｂ，５０ｂ  第２周壁部
１０ｃ，５０ｃ  第３周壁部
１０ｄ，５０ｄ  第４周壁部
１１，５１      底面部
１２，５２      蓋部
１３，５３      外装材
１８ａ，１８ｂ  横折曲部
１８ｃ，５８ａ  傾斜折曲部
２０，２５，３０，６０，６５，７０    真空断熱材
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  シール部
２７            外被材
２８            芯材
６０ａ，６０ｂ，６５ａ，６５ｂ  シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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