(57)【要約】【課題】  低透磁率の材料で構成される被加熱調理器具をより効率よく加熱することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】  加熱調理器に、誘導加熱コイル６とヒータ加熱用の発熱用導体１７とを備え、火力制御装置は、被加熱調理器具８の材質を判定し、判定した材質に応じてインバータと発熱体通電部とを制御して、誘導加熱コイル６と発熱用導体１７とによる加熱割合を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
この調理器本体の上面を構成し、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
誘導加熱コイルと発熱体とで構成され、これらの少なくとも一方によって前記被加熱調理器具を加熱可能に配置される加熱手段と、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電流供給手段と、
前記発熱体に通電を行って発熱させるための通電手段と、
前記高周波電流供給手段と前記通電手段とに夫々供給する電力を制御することで、前記被加熱調理器具に対する加熱を制御する加熱制御手段とで構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱調理器具の材質を判定する材質判定手段を備え、
加熱制御手段は、前記材質判定手段によって判定された材質に応じて前記高周波電流供給手段と前記通電手段とに供給する電力を制御することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱制御手段は、前記被加熱調理器具の材質に応じて、前記被加熱調理器具を前記誘導加熱コイルと前記発熱体とで加熱する割合を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
発熱体は、非磁性体で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
発熱体を構成する導体は、隣接して流れる電流の方向が互いに逆となる部分を形成していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
発熱体を構成する導体は、その一部が誘導加熱コイルを構成する導体と直交するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
発熱体を構成する導体は、誘導加熱コイルにおける円周方向において複数分割されて配置されていると共に、隣り合う導体の通電方向が互いに逆となるように接続されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
加熱制御手段は、被加熱調理器具の材質が非金属であると判定した場合は、高周波電流供給手段による誘導加熱コイルへの電流供給を最小にして、専ら発熱体によって加熱を行なうように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
被加熱調理器具の温度を検出する温度検出手段を備え、
加熱制御手段は、通電手段に対する入力電力値と、前記温度検出手段によって検出される温度の上昇度合いとに基づいて、被加熱調理器具の材質が非金属であるか、若しくは、被加熱調理器具が存在しない無負荷の状態にあるかを判定することを特徴とする請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
被加熱調理器具を加熱するための入力電力を設定するための操作手段を備え、
加熱制御手段は、高周波電流供給手段に供給する電力と通電手段に供給する電力との合計が、前記入力電力の設定値に略等しくなるように制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
被加熱調理器具のトッププレートからの反発移動状態を検知するための反発移動状態検知手段を備え、
加熱制御手段は、被加熱調理器具の反発移動が検知されなくなった状態において、高周波電流供給手段に供給している電力が入力電力設定値を下回っている場合は、それらの差に相当する電力を通電手段に供給することを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器本体の上面を構成するトッププレート上に載置される被加熱調理器具を加熱するための加熱手段を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器においては、アルミ製や銅製の鍋のように低透磁率で電気伝導度が高い材料で構成される被加熱調理器具を如何にして加熱するかが課題となっている。この課題を解決するための従来技術として、特許文献１には、誘導加熱を行う場合に発生する反発力による鍋の浮きや移動を検出し、加熱コイルに供給する電流を制限する構成が開示されている。また、特許文献２には、加熱コイルと鍋との間にアルミ板を挿入し、そのアルミ板を誘導加熱することで鍋を間接的に加熱するようにした構成が開示されている。
【特許文献１】特開昭６１−２３０２８９号公報
【特許文献２】特許第３４６５７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、鍋の重量が軽いため反発力を抑制しにくい場合には電流の供給を大幅に制限することになり、結果として火力が低下し、十分な加熱を行なうことができなくなるという問題がある。
また、特許文献２に開示されている技術では、アルミ板を介して鍋を間接的に加熱するので加熱効率が低下する。即ち、アルミ板は鍋と同様に誘導加熱されるので、その分だけインバータや加熱コイルにおける損失が増加する。特に、アルミには大きな電流が流れることから、加熱コイルの巻き数を３倍程度に増加させたり交流電流の周波数を高めるようにする必要があり、鉄製の鍋などを加熱する場合に比較して損失が大きくなる。その加熱効率は６５％程度であり、一般的な誘導加熱調理器の加熱効率８５％に比べると非常に悪い。特許文献２の技術について具体数値例を挙げると、入力電力３ｋＷ，アルミ鍋を直接加熱する電力を８００Ｗ，アルミ板による間接加熱の電力を２．２ｋＷとすれば、その３５％として７７０Ｗ分だけ効率が低下することになる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低透磁率の材料で構成される被加熱調理器具をより効率よく加熱することができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の加熱調理器は、調理器本体と、
この調理器本体の上面を構成し、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
誘導加熱コイルと発熱体とで構成され、これらの少なくとも一方によって前記被加熱調理器具を加熱可能に配置される加熱手段と、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電流供給手段と、
前記発熱体に通電を行って発熱させるための通電手段と、
前記高周波電流供給手段と前記通電手段とに夫々供給する電力を制御することで、前記被加熱調理器具に対する加熱を制御する加熱制御手段とで構成されていることを特徴とする。
【０００６】
斯様に構成すれば、被加熱調理器具の材質が様々に異なる場合でも、誘導加熱コイルと発熱体との何れか一方によって加熱したり、或いは、双方によって同時に加熱することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、誘導加熱コイルと発熱体との少なくとも一方を用いることで、被加熱調理器具の材質に適した効率の良い加熱を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１乃至図７を参照して説明する。図１は、加熱調理器本体の縦断正面図である。調理器本体１は、外殻が本体ケース２であり、これの上方にトッププレート３が位置することによって、調理器本体の上面をトッププレート３が構成している。本体ケース２の内部には、上記トッププレート３の載置部４，５の直下に位置して誘導加熱コイル６，７を配設しており、これらによって、載置部４，５に載置される被加熱調理器具８（図２参照）をそれぞれ誘導加熱するようにしている。また、図２は、図１の載置部４部分を拡大して示す図である。
【０００９】
本体ケース２の前面には、操作パネル９とオーブン扉１０が設けられており、そのうちの操作パネル９によって、上記誘導加熱コイル６，７についての操作を使用者が行い得るようにしており、オーブン扉１０の後方（本体ケース２の内部）には、オーブン（図示せず）が連なっている。そして、トッププレート３の下面中、特に前記載置部４，５の中心部の直下位置には、サーミスタなどで構成される温度検知部（温度検出手段）１１，１２が設けられている。また、誘導加熱コイル６，７は、コイルベース１３，１４によって支持されており、それらのコイルベース１３，１４の下面側には、誘導加熱コイル６，７の磁束の磁路を形成するためのフェライト１５，１６が配置されている。
【００１０】
また、トッププレート３の下面側で載置部４，５に対応する部位には、例えば非磁性ＳＵＳなどの高抵抗の非磁性体で構成される発熱用導体（発熱体）１７，１８と、断熱絶縁体１９，２０とが配置されている。発熱用導体１７（及び１８）の形状は、図３に示すように、反時計回りに円弧を描くと、その円弧端で折り返されて今度は時計回りに円弧を描き、再びその円弧端で折り返されてまた反時計回りに円弧を描く、という手順を数回繰り返して面をなすように形成されている。そして、発熱用導体１７は、通電が行われるとジュール熱を発生することで所謂ヒータ加熱を行なうために使用される。
【００１１】
ここで、図７には、被加熱調理器具８である鍋を誘導加熱する際に、鍋の底部Ｐに誘導電流ｉｅが流れる状態を平面的に示す。誘導電流ｉｅは、誘導加熱コイル６等が発生する磁束密度の高いところに多く流れるので、誘導加熱コイル６のコイル束の中央部辺り（内径と外形との中間部分）に集中して流れる。そして、斯様な誘導電流は非磁性体で構成される発熱用導体１７にも僅かに流れようとするが、折り返し形状をなすことで隣接する導体の間では互いに逆方向に流れようとするので誘起される電圧の方向も逆向きとなる。従って、発熱用導体１７は誘導加熱されにくくなる。
【００１２】
図４は、制御系の構成を示す機能ブロック図である。火力制御装置（加熱制御手段，材質判定手段，反発移動状態検出手段）２１は、前記本体ケース２の内部に設けられており、マイクロコンピュータによって構成されている。火力制御装置２１には、操作パネル９に配置されている操作部（操作手段）２２から操作信号が入力されると共に、温度検知部１１，１２から温度検知信号が入力されている。そして、火力制御装置２１は、これらの入力並びに予め記憶された制御プログラムに基づいて、操作パネル９に配置されている表示部２３の作動を制御すると共にインバータ（高周波電流供給手段）２４を制御し、誘導加熱コイル６（及び５）にインバータ２４を介して高周波電流を供給して制御する。
【００１３】
また、誘導加熱コイル６には共振コンデンサ２５が直列に接続されている。これらのコイル６またはコンデンサ２５は、後述するように被加熱調理器具８の材質に応じて出力調整を行なうため、コイル６の巻数が可変となるように（例えば、多段コイル構成）、又はコンデンサ２５の容量が可変となるように構成しても良い。
インバータ２４には、商用交流電源２６を整流回路２７を介して直流に変換したものが駆動用電源として供給されている。また、商用交流電源２６は、発熱体通電部（通電手段）２８にも供給されている。発熱体通電制御部２８は、発熱用導体１７（及び１８）に交流電源を通電するもので、その通電量は、発熱体通電制御部２８を介し火力制御装置２１によって制御されるようになっている。
【００１４】
また、整流回路２７の入力側と、インバータ２４の出力側とには、夫々電流トランス２９，３０が配置されており、それらの検知信号は火力制御装置２１に与えられている。そして、火力制御装置２１は、加熱調理器への入力電流ｉｐとインバータ２４の出力電流（コイル電流）ｉｃとを検出するようになっている。尚、以上において、誘導加熱コイル６及び７，インバータ２４，発熱用導体１７及び１８，発熱体通電制御部２８は，加熱手段６０を構成している。
【００１５】
次に、本実施例の作用について図５，図６，図８も参照して説明する。図５は、火力制御装置２１による制御内容を、本発明の要旨に係る部分について示すフローチャートである。火力制御装置２１は、先ず、操作部２２を介してユーザにより設定された入力電力の設定値を読み込むと（ステップＳ１）、被加熱調理器具８の材質判定を行う（ステップＳ２）。そして、ステップＳ３，Ｓ５において、高抵抗金属材料か、或いは低抵抗金属材料か否かを夫々判定する。
【００１６】
例えば鉄やＳＵＳ（ステンレス）といったような高抵抗金属材料か否かを判定するには、インバータ２４により電圧，周波数が一定の高周波電流を誘導加熱コイル６に供給した場合、図６（ａ）に示すように、入力電流ｉｐとインバータ２４の出力電流であるコイル電流ｉｃとの関係に基づいて判定を行う。
即ち、被加熱調理器具８の材質が鉄などの磁性体の場合、誘導加熱コイル６が発生した磁束は被加熱調理器具８を介して流れ易くなり、被加熱調理器具８と鎖交しやすくなって漏れ磁束が少なくなるため、コイル６の等価インダクタンスＬ（図６（ｂ）参照）は小さくなる。また、磁性体材料は比抵抗が大きく、表皮効果（鍋底の誘導加熱コイル６側に渦電流が集中する効果）も大きいのでコイル６の等価抵抗Ｒが大きくなる。一方、アルミや銅のように非磁性で比抵抗が小さい材料の場合、コイル６が発生した磁束は被加熱調理器具８に届き難くなり、漏れ磁束が多くなることでコイル６の等価インダクタンスＬが大きくなる。そして、比抵抗が小さく表皮効果も小さいので等価抵抗Ｒも小さくなる。また、土鍋などの非金属の場合、或いは無負荷の場合は誘導電流が全く流れないので等価インダクタンスＬは最も大きくなり、等価抵抗Ｒは最も小さくなる。
【００１７】
そして、コイル電流ｉｃは、コイル６の等価インピーダンスＺに反比例し、入力電流ｉｐは、コイル電流ｉｃとＲ／Ｚに比例する。その結果、被加熱調理器具８の材質に応じて、図６（ａ）に示すような関係となる。即ち、
材質            コイル電流ｉｃ            入力電流ｉｐ
鉄              小（Ｒが大  →Ｚが大）    大（Ｒ／Ｚが大）
アルミ          大（Ｒが小  →Ｚが小）    小（Ｒ／Ｚが小）
非金属（土鍋）  小（ωＬが大→Ｚが大）    小（Ｒ／Ｚが小）
従って、入力電流ｉｐ，コイル電流ｉｃの大小関係に基づいて、被加熱調理器具８の材質を判定することができる。
【００１８】
そして、ステップＳ３において、材質が高抵抗金属材料であると判断すると（「ＹＥＳ」）、火力制御装置２１は、ステップＳ１で読み込んだ入力電力設定値をインバータ２４に対する入力電力として誘導加熱調理を行なう（ステップＳ４）。即ち、従来行われている通常の誘導加熱調理である。
一方、材質が高抵抗金属材料でない場合（ステップＳ３，「ＮＯ」）、火力制御装置２１は、材質がアルミや銅或いは非磁性ＳＵＳのような低抵抗の非磁性金属材料か、或いは土鍋のような非金属材料（若しくは無負荷）かを判断する（ステップＳ５）。低抵抗金属材料であれば（「ＹＥＳ」）、火力制御装置２１は、被加熱調理器具８の底がトッププレート３より反発移動する所謂「鍋浮き」しない状態となるように、誘導加熱調理を行なう（ステップＳ６）。ここで、被加熱調理器具８が鍋浮きしているか否かの判定は、例えば、特公平４−７５６３３号公報に開示されているように、インバータ２４の共振周波数の変化に基づいて行うようにする。
【００１９】
そして、ステップＳ６において、鍋浮きしない状態となるように誘導加熱調理の火力を調整した場合に、その加熱電力とステップＳ１で読み込んだ入力電力設定値との間に差があれば（ステップＳ７，「ＹＥＳ」）、火力制御装置２１は、その差の電力分を発熱体通電制御部２８に供給してヒータ加熱を行なう（ステップＳ８）。また、低抵抗の非磁性金属材料の場合は誘導加熱コイル６の等価抵抗Ｒが小さくなるので、インバータ２４を介して誘導加熱コイル６に出力する電圧を高抵抗の磁性金属材料の場合よりも低下させるか、又は電圧の周波数を上昇させる。或いは、誘導加熱コイル６の巻き数を増やしたり、共振コンデンサ２５の容量を小さくする（インダクタンスＬが実質的に大きくなるのに応じてＣを低下させ、共振周波数を高める）ように調整して、加熱効率を向上させるようにする（ステップＳ９）。
【００２０】
更に、ステップＳ５において、材質が低抵抗金属材料でない場合は（「ＮＯ」）、材質が非金属材料か或いは無負荷の場合である。この場合は、誘導加熱調理は行わず、ステップＳ１で読み込んだ入力電力設定値に等しい電力を発熱体通電制御部２８に供給してヒータ加熱を行なう（ステップＳ１０）。上述したように、入力電流ｉｐとコイル電流ｉｃとの関係からは非金属材料と無負荷との判別ができない。従って、温度検知部１１（又は１２）によって、ステップＳ９におけるヒータ加熱開始からの温度上昇度合いを検出する（ステップＳ１１）。
【００２１】
即ち、図８に示すように、例えばトッププレート３の載置部４に土鍋などが載置されている場合は負荷の熱容量が大きいため、加熱開始からの温度上昇度合い（立上がり）は比較的緩やかになる。これに対して、無負荷である場合は、トッププレート３の熱容量分しかないため、加熱開始からの温度上昇度合いは比較的急激になる。斯様な温度上昇度合いの相違に基づいて、非金属材料と無負荷とを判別する。そして、火力制御装置２１は、無負荷であると判定すると（ステップＳ１２，「ＹＥＳ」）ヒータ加熱を停止し（ステップＳ１３）、非金属材料であると判定すると（「ＮＯ」）そのままステップＳ１に戻りヒータ加熱を継続する。
【００２２】
以上のように本実施例によれば、加熱調理器に、誘導加熱コイル６とヒータ加熱用の発熱用導体１７とを備え、火力制御装置２１は、被加熱調理器具８の材質を判定し、判定した材質に応じてインバータ２４と発熱体通電制御部２８とを制御して、誘導加熱コイル６と発熱用導体１７とによる加熱割合を制御するようにした。
従って、誘導加熱では効率が低下する材質の被加熱調理器具８を加熱する場合には、発熱用導体１７による加熱割合を相対的に上昇させることで効率の良い加熱を行なうことができ、被加熱調理器具８の材質に応じて誘導加熱とヒータ加熱による加熱との加熱バランスを選択できるので、様々な材質の被加熱調理器具８を高い効率で加熱することができる。
【００２３】
具体的には、例えば被加熱調理器具８が鉄やＳＵＳなど表皮抵抗の大きな材質か、アルミや銅など表皮抵抗の小さい材質かどうかを判定し、後者の場合は被加熱調理器具８がトッププレート３より浮かない程度の電力で誘導加熱し、残りの電力で発熱用導体１７による輻射加熱を行なうことで、鍋浮きしない状態で効率の良い加熱を行なうことができる。
また、アルミや銅などの非磁性体の場合は、誘導加熱コイル６が発生した磁束が吸収されにくいため誘導加熱では磁束が漏れ易くなる。一方、発熱用導体１７に通電することによって発生する磁束量は少なく且つ低周波数であるから、磁束漏れの影響が殆どない状態で加熱を行なうことができる。また、土鍋などの非金属材質の被加熱調理器具８であっても対応することができる。
【００２４】
また、発熱用導体１７を、高抵抗の非磁性ＳＵＳによって構成したので、誘導加熱コイル６により誘導加熱されにくく、誘導加熱コイル６に供給された電力は殆ど被加熱調理器具８によって消費され、加熱効率が向上する。この場合、前記電力を被加熱調理器具８の誘導加熱電力とみなすことができるため、加熱電力を正確に把握することができ、被加熱調理器具８の材質に応じて発熱用導体１７への電力配分を適切に行なうことができる。
【００２５】
また、発熱用導体１７を、隣接して流れる電流の方向が互いに逆となる部分を有する形状としたので、発熱用導体１７が誘導加熱されにくくなる。また、発熱用導体１７に数１０ｋＨｚの高周波電圧が誘起されると、その電圧は低周波数対応の発熱体通電制御部２８に印加されることになり発熱体通電制御部２８が破壊されるおそれがあるが、誘起電圧の発生を抑制することで破壊を防止することができる。
【００２６】
また、火力制御装置２１は、発熱体通電制御部２８を介し発熱用導体１７に供給する入力電力値と温度検知部１１によって検出される温度の上昇度合いとに基づいて、被加熱調理器具８の材質が非金属であるか、若しくは、被加熱調理器具８が存在しない無負荷の状態にあるかを判定するので、入力電流ｉｐとコイル電流ｉｃとの関係だけでは判定することができない非金属材料と無負荷との判定が可能となる。
【００２７】
そして、火力制御装置２１は、被加熱調理器具８の材質が非金属であると判定した場合は、インバータ２４による誘導加熱コイル６への電流供給を停止して、専ら発熱用導体１７によって加熱を行なうように制御するので、土鍋のような非金属材料で構成される被加熱調理器具８の加熱に寄与しない電力の供給を抑制することができる。
また、火力制御装置２１は、インバータ２４に供給する電力と発熱体通電制御部２８に供給する電力との合計が、入力電力設定値に略等しくなるように制御するので、被加熱調理器具８の材質が様々に異なる場合でも、ユーザによって設定された入力電力によって効率よく加熱を行なうことができる。
【００２８】
また、火力制御装置２１は、被加熱調理器具８のトッププレート３からの「浮き」が検知されなくなった状態において、インバータ２４に供給している電力が入力電力設定値を下回っている場合は、それらの差に相当する電力を発熱体通電制御部２８に供給するので、鍋浮きのない状態で効率よく加熱を行なうことができる。
【００２９】
（第２実施例）
図９は本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。第２実施例は、発熱用導体１７に替わる発熱用導体（発熱体）３１の形状が第１実施例とは異なっており、その他の構成は第１実施例と同様である。
【００３０】
図９に示すように、発熱用導体３１は、同一形状の導体３２，３３を、配線３４によって接続することで構成されている。導体３２，３３は、直線状の導体を内周側と外周側とで折り返しながら径方向に往復させた形状をなしている。そして、導体３２，３３の始端３２Ｓ，３３Ｓと、終端３２Ｅ，３３Ｅとは夫々隣り合うように配置され、導体３２の終端３２Ｅは、導体３３の始端３３Ｓと配線３４によって接続されている。即ち、発熱用導体３１と発熱体通電制御部２８の出力端子とは、導体３２の始端３２Ｓ，導体３２の終端３３Ｅと接続されている。
【００３１】
以上のように発熱用導体３１を構成することで、導体３２，３３の径方向に往復する部分は、誘導加熱コイル６と直交するような位置関係となるので、コイル６が発生した磁束が導体３２，３３に鎖交しにくくなり誘導電流が発生しにくくなる。また、導体３２，３３の外周，内周部分には誘導電流が発生するが、夫々の誘導電流は、導体３２，３３において互いに逆方向に流れることになるので、誘起電圧の発生をキャンセルすることができる。
【００３２】
（第３実施例）
図１０は本発明の第３実施例を示すものである。第３実施例は、第２実施例と同様に、異なる形状の発熱用導体（発熱体）４１を用いるものである。即ち、発熱用導体４１は、同一形状の導体４２，４３を左右対称に配置し、配線４４により接続することで構成されている。導体４２，４３は、図１０中左右に折り返しながら延びるクランク状をなしている。そして、導体４２，４３の始端４２Ｓ，４３Ｓと、端３２Ｅ，３３Ｅとは夫々同一側に配置され、導体４２の終端４２Ｅは、導体４３の始端４３Ｓと配線４４によって接続されている。即ち、発熱用導体４１と発熱体通電制御部２８の出力端子とは、導体４２の始端４２Ｓ，導体４２の終端４３Ｅと接続されている。
以上のように発熱用導体４１を構成することで、導体４２，４３の左右対称となる部分に発生する誘導電流が流れる方向は互いに逆方向となるので、誘起電圧の発生をキャンセルすることができる。
【００３３】
（第４実施例）
図１１は本発明の第４実施例を示すものである。第４実施例は、発熱体の構成が第１ないし第３実施例とは異なっている。即ち、第１ないし第３実施例では、何れも、発熱用導体によって被加熱調理器具８を面状に加熱するようにしたが、第４実施例では、図２相当図である図１１に示すように、誘導加熱コイル６の円周中央部分において、円周をなすライン状のヒータ（発熱体）５１を配置したものである。
【００３４】
ヒータ５１は、コイルベース１３において誘導加熱コイル６をよけた部分に断面が凹形状であるヒータ設置部材５２を載置し、そのヒータ設置部材５２の凹部に配置されている。ヒータ５１としては、例えばランプ形ヒータやリボンヒータ、或いはシーズヒータなどを使用する。
また、ヒータ設置部材５２には、ヒータ５１が発生した熱が誘導加熱コイル６やコイルベース１３側に伝導しないように断熱材としての性質を有するもの、或いは、前記熱をトッププレート３側に反射させる反射板としての性質を有するもの、また、誘導加熱コイル６が発生した磁束の影響がヒータ５１側に及ばないようにする磁気シールドとしての特性を有するものを用いる。必要に応じて特性を適宜複合したものでも良い。
【００３５】
本発明は上記し図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形が可能である。
発熱体の形状は上記実施例にて開示したものに限ることなく、個別の設計に応じて適宜変更して実施すれば良い。
被加熱調理器具の重量を検知するように構成し、材質がアルミや銅等の被磁性体である場合には、被加熱調理器具の重量に応じて誘導加熱と発熱体による加熱との割合を制御しても良い。
【００３６】
また、誘導加熱と発熱体による加熱との割合を制御せずとも、インバータ２４，発熱体通電制御部２８に夫々供給する電力量を変化させて加熱を行なうものであっても良い。
被加熱調理器具の材質は、加熱調理器側が自動的に判定するものに限らず、例えば、ユーザが材質を入力して設定するものであっても良い。
第２実施例において、発熱用導体３１の内周部分を埋めるように、相似形の発熱用導体を同心円状に配置しても良い。斯様に構成すれば、発熱用導体の輻射熱による加熱密度を高め、より面に近い状態で被加熱調理器具の加熱を行なうことで効率を向上させることができる。
第４実施例において、ヒータを２周以上させるように配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施例であり、加熱調理器本体の縦断正面図
【図２】図１における一方の載置部側の拡大図
【図３】発熱用導体の形状を示す平面図
【図４】制御系の構成を示す機能ブロック図
【図５】火力制御装置による制御内容を、本発明の要旨に係る部分について示すフローチャート
【図６】（ａ）は被加熱調理器具の材質に応じた入力電流ｉｐとコイル電流ｉｃとの関係を示す図、（ｂ）は誘導加熱コイルの等価回路図
【図７】鍋を誘導加熱する際に、鍋底部に誘導電流ｉｅが流れる状態を平面的に示す図
【図８】被加熱調理器具が非金属材料の場合と無負荷の場合とにおける、加熱開始からの温度上昇度合いの相違を説明する図
【図９】本発明の第２実施例を示す図３相当図
【図１０】本発明の第３実施例を示す図３相当図
【図１１】本発明の第４実施例を示す図２相当図
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１は調理器本体、３はトッププレート、６，７は誘導加熱コイル、８は被加熱調理器具、１１，１２は温度検知部（温度検出手段）、１７，１８は発熱用導体（発熱体）、２１は火力制御装置（加熱制御手段，材質判定手段，反発移動状態検出手段）、２２は操作部（操作手段）、２４はインバータ（高周波電流供給手段）、２８は発熱体通電制御部（通電手段）、３１，４１は発熱用導体（発熱体）、５１はヒータ（発熱体）、６０は加熱手段を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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