(57)【要約】【課題】少なくとも２つの動作モードを有する画像形成装置本体が、これに着脱可能に装着される消耗品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、ユーザによる動作モードの切り替えの自由度を制限しつつ、ユーザによる動作モードの切り替えを可能とし、かつ動作モードを自動的に切り替え前に戻す。【解決手段】消耗品２０として、通常の消耗品の他に、装置本体１０の動作モードを切り替えるための切り替え情報を予め保持している切り替え用の消耗品が設けられる。装置本体１０は、切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品に保持されている切り替え情報に基づいて動作モードを切り替え、その後、所定の有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻す。【選択図】図１
2006251302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの動作モードを有する画像形成装置本体が、これに着脱可能に装着される消耗品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記消耗品として、通常の消耗品の他に、前記画像形成装置本体の動作モードを切り替えるための切り替え情報を予め保持している切り替え用の消耗品が設けられ、
前記画像形成装置本体は、前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品に保持されている切り替え情報に基づいて動作モードを切り替え、その後、所定の有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記切り替え用の消耗品は、切り替え後の動作モードの有効期間を示す有効期間情報を予め保持しており、
前記画像形成装置本体は、前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品から前記有効期間情報を取得し、動作モード切り替え後、前記有効期間情報により示される有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、
前記動作モードとして、大量消費者向けに割引価格で提供される割引消耗品が装着された場合に機能制限が加えられる標準モードと、前記機能制限が加えられない大量消費者モードとを有し、
前記切り替え用の消耗品が装着された場合、動作モードを前記標準モードから前記大量消費者モードに切り替え、その後、前記有効期間が切れたとき、動作モードを前記大量消費者モードから前記標準モードに戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記切り替え用の消耗品は、前記有効期間情報として、前記割引消耗品の使用許可数を予め保持しており、
前記画像形成装置本体は、前記標準モードにおいて前記切り替え用の消耗品が装着された場合、動作モードを前記大量消費者モードに切り替えるとともに、当該消耗品から前記使用許可数を取得し、その後、前記使用許可数分の割引消耗品の使用が終了したとき、動作モードを戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、前記大量消費者モードにおいて前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品から前記使用許可数を取得し、動作モード切り替え後、前記標準モードおよび前記大量消費者モードで取得された使用許可数の合計数分の割引消耗品の使用が終了したとき、動作モードを戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも２つの動作モードを有し、着脱可能に装着される消耗品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体であって、
前記消耗品として、通常の消耗品の他に、前記動作モードを切り替えるための切り替え情報を予め保持している切り替え用の消耗品が装着可能であり、
前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品に保持されている切り替え情報に基づいて動作モードを切り替え、その後、所定の有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻すことを特徴とする画像形成装置本体。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置本体であって、
前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品に予め保持されている、切り替え後の動作モードの有効期間を示す有効期間情報を、当該消耗品から取得し、動作モード切り替え後、前記有効期間情報により示される有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻すことを特徴とする画像形成装置本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体が、これに着脱可能に装着される交換部品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、特に、画像形成装置本体の動作モードの切り替えに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタなどの画像形成装置の動作モードを切り替える方法として、専門の知識を持つカスタマーエンジニア（ＣＥ）がサービス用ツール（例えば、コントロールパネルのサービスモード、専用治具、専用ＰＣ等）を用いて切り替えを行う方法が知られている。この方法は、ユーザによる動作モードの自由な切り替えが好ましくない場合に用いられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０８４６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の方法では、ユーザにとっては、動作モードの切り替えの度にＣＥを呼ばなければならず、不便である。一方、製造者または販売者にとっては、動作モードの切り替えの度にＣＥを設置場所に派遣しなければならず、コストがかかってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザによる動作モードの切り替えの自由度を制限しつつ、ユーザによる動作モードの切り替えを可能とし、かつ動作モードを自動的に切り替え前に戻すことができる画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、少なくとも２つの動作モードを有する画像形成装置本体が、これに着脱可能に装着される消耗品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記消耗品として、通常の消耗品の他に、前記画像形成装置本体の動作モードを切り替えるための切り替え情報を予め保持している切り替え用の消耗品が設けられ、前記画像形成装置本体は、前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品に保持されている切り替え情報に基づいて動作モードを切り替え、その後、所定の有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻すことを特徴とする。
【０００７】
本発明の好適な態様では、前記切り替え用の消耗品は、切り替え後の動作モードの有効期間を示す有効期間情報を予め保持しており、前記画像形成装置本体は、前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品から前記有効期間情報を取得し、動作モード切り替え後、前記有効期間情報により示される有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻す。
【０００８】
また、本発明の好適な態様では、前記画像形成装置本体は、前記動作モードとして、大量消費者向けに割引価格で提供される割引消耗品が装着された場合に機能制限が加えられる標準モードと、前記機能制限が加えられない大量消費者モードとを有し、前記切り替え用の消耗品が装着された場合、動作モードを前記標準モードから前記大量消費者モードに切り替え、その後、前記有効期間が切れたとき、動作モードを前記大量消費者モードから前記標準モードに戻す。
【０００９】
また、本発明の好適な態様では、前記切り替え用の消耗品は、前記有効期間情報として、前記割引消耗品の使用許可数を予め保持しており、前記画像形成装置本体は、前記標準モードにおいて前記切り替え用の消耗品が装着された場合、動作モードを前記大量消費者モードに切り替えるとともに、当該消耗品から前記使用許可数を取得し、その後、前記使用許可数分の割引消耗品の使用が終了したとき、動作モードを戻す。
【００１０】
また、本発明の好適な態様では、前記画像形成装置本体は、前記大量消費者モードにおいて前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品から前記使用許可数を取得し、動作モード切り替え後、前記標準モードおよび前記大量消費者モードで取得された使用許可数の合計数分の割引消耗品の使用が終了したとき、動作モードを戻す。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置本体は、少なくとも２つの動作モードを有し、着脱可能に装着される消耗品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体であって、前記消耗品として、通常の消耗品の他に、前記動作モードを切り替えるための切り替え情報を予め保持している切り替え用の消耗品が装着可能であり、前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品に保持されている切り替え情報に基づいて動作モードを切り替え、その後、所定の有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻す。
【００１２】
本発明の好適な態様では、前記切り替え用の消耗品が装着された場合、当該消耗品に予め保持されている、切り替え後の動作モードの有効期間を示す有効期間情報を、当該消耗品から取得し、動作モード切り替え後、前記有効期間情報により示される有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻す。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザによる動作モードの切り替えの自由度を制限しつつ、ユーザによる動作モードの切り替えを可能とし、かつ動作モードを自動的に切り替え前に戻すことができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１の構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機等のように、紙等の記録媒体に対して画像を形成する装置である。画像形成装置１の印刷方式としては、例えば、電子写真方式やインクジェット方式などが挙げられる。
【００１６】
図１において、画像形成装置１は、画像形成装置本体１０（以下、「装置本体」と略す）と、この装置本体１０に着脱可能に装着される消耗品２０とを備えている。装置本体１０と消耗品２０とは、協働して画像形成を行う。
【００１７】
装置本体１０は、画像形成装置１において実質的に固定的な部分である。消耗品２０は、一般的には、消耗した場合に適宜交換される交換部品であり、例えば、感光体ユニット、トナーボトル、インクカートリッジなどが挙げられる。
【００１８】
図２は、本実施の形態における消耗品２０の種類を示す図である。以下、図２を参照しながら、消耗品２０の種類および装置本体１０の動作モードについて説明する。
【００１９】
本実施の形態では、大量消費者（大手顧客、ヘビーユーザ）には、通常よりも低価格で消耗品２０が提供される。したがって、図２に示されるように、消耗品２０には、標準の価格で提供される標準の消耗品（以下、「標準品」と称す）２０Ａと、大量消費者向けに割引価格で提供される割引消耗品（以下、「割引品」と称す）２０Ｂとがある。
【００２０】
大量消費者に対して割引価格で消耗品を提供する販売形態では、割引品２０Ｂは大量消費を条件として安価に提供されるものであるので、大量消費者に提供された割引品２０Ｂが他の通常消費者に横流しされて使用されることは好ましくない。そこで、本実施の形態では、割引品２０Ｂの通常消費者への流用を防止するため、装置本体１０の動作モードとして、割引品２０Ｂが装着された場合に機能制限が加えられる標準モードと、当該機能制限が加えられない大量消費者モードとを設ける。ここで、上記の機能制限は割引率などを考慮して適宜に決められればよく、当該機能制限には、画像形成機能を除く画像形成装置１の一部の機能を使用不可能にすること、画像形成機能を含む画像形成装置１の一部の機能を使用不可能にすること、および画像形成装置１の全ての機能を使用不可能にすることが含まれる。
【００２１】
割引品２０Ｂの通常消費者への流用を防止する観点より、標準モードから大量消費者モードへの切り替えをユーザが勝手に行うことは好ましくない。しかし、ＣＥが当該切り替えを行うこととすると、先述したとおり、ユーザにとっては不便であり、製造者または販売者（以下、「販売者等」と称す）にとってはコストがかかる。そこで、本実施の形態では、標準モードから大量消費者モードへの切り替えを、消耗品２０の装着操作により行うこととする。すなわち、消耗品２０を動作モード切り替え用のツールとして用いる。具体的には、図２に示されるように、消耗品２０として、切り替え能力を持たない通常の消耗品（ここでは標準品２０Ａおよび割引品２０Ｂ）の他に、装置本体１０の動作モードを切り替えるための切り替え用の消耗品（以下、「切替品」と称す）２０Ｃを設ける。
【００２２】
上記の標準品２０Ａ、割引品２０Ｂ、および切替品２０Ｃは、純正品や推奨品など、その使用が装置本体１０の製造者に認められている消耗品（以下、「認証品」と称す）である。実際の市場においては、このような認証品の他に、サードベンダー品、サードパーティ品、模造品、偽造品、海賊版など、その使用が装置本体１０の製造者に認められていない消耗品（以下、「非認証品」と称す）２０Ｄが流通する。
【００２３】
以下、図１を参照しながら、画像形成装置１の構成について、より具体的に説明する。図１に示されるように、消耗品２０には、不揮発性の記憶装置である消耗品メモリ２１が取り付けられている。ここでは、消耗品メモリ２１は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグに含まれる半導体メモリであり、無線によりデータの読み書きが行われる。また、製造バラツキの補正値や使用履歴などの制御情報が格納されるメモリと兼用される。
【００２４】
図３は、消耗品メモリ２１に格納されている情報を示す図である。図３に示されるように、標準品２０Ａ、割引品２０Ｂ、切替品２０Ｃの消耗品メモリ２１には、それぞれ、消耗品の種類を示す消耗品コード「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」が格納されている。ここで、切替品２０Ｃの消耗品メモリ２１に格納されている消耗品コード「Ｃ」は、動作モードを切り替えるための切り替え情報として機能する。さらに、切替品２０Ｃの消耗品メモリ２１には、切り替え後の動作モード（ここでは大量消費者モード）の有効期間を示す有効期間情報として、割引品２０Ｂの使用許可数が格納されている。なお、非認証品２０Ｄには、消耗品コードは設定されていない。また、非認証品２０Ｄは、消耗品メモリ２１のようなメモリを持たない場合もある。
【００２５】
一方、装置本体１０は、図１に示されるとおり、本体メモリ１１と制御部１２とを備えている。本体メモリ１１は、現在の動作モードを示す情報（以下、「動作モード情報」と称す）と、大量消費者モードにおける割引品２０Ｂの使用可能数を示す許可数カウンタ値ＴＮとを保持する記憶装置であり、例えば、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）や不揮発性レジスタなどの書き換え可能な不揮発性記憶装置である。なお、装置本体１０の出荷時においては、本体メモリ１１の動作モード情報は、標準モードに設定されている。
【００２６】
制御部１２は、不図示のプリントエンジンやユーザインタフェースなど、画像形成装置１全体を制御するものである。本実施の形態では、特に、制御部１２は、切替品２０Ｃが装着された場合、当該切替品２０Ｃに保持されている切り替え情報に基づいて動作モードを切り替え、その後、所定の有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻す。具体的には、制御部１２は、標準モードにおいて切替品２０Ｃが装着された場合、当該消耗品２０Ｃから消耗品コード「Ｃ」および使用許可数を取得し、消耗品コード「Ｃ」に基づいて動作モードを標準モードから大量消費者モードに切り替える。そして、動作モード切り替え後、使用許可数分の割引品２０Ｂの使用が終了したとき、動作モードを大量消費者モードから標準モードに戻す。また、制御部１２は、大量消費者モードにおいて切替品２０Ｃが装着された場合、当該消耗品２０Ｃから使用許可数を取得し、動作モード切り替え後、標準モードで取得された使用許可数と大量消費者モードで取得された使用許可数との合計数分の割引品２０Ｂの使用が終了したとき、動作モードを標準モードに戻す。
【００２７】
制御部１２は、ここでは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどが搭載された回路基板であり、制御部１２の機能は、ＲＯＭ等の記憶媒体に格納されたプログラムがＣＰＵに実行されることによって実現される。ただし、制御部１２の機能の実現態様は特に限定されず、例えば、専用のハードウェア回路により実現されても構わない。
【００２８】
図４は、制御部１２の動作手順を示すフローチャートである。図５は、標準モード時の処理を示すフローチャートである。図６は、大量消費者モード時の処理を示すフローチャートである。以下、図４〜６に従って、画像形成装置１の動作について詳細に説明する。なお、画像形成装置１の一般的な画像形成動作については、広く知られているので説明を省略する。
【００２９】
図４において、制御部１２は、適宜の検知手段により消耗品２０の交換を検知すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、本体メモリ１１に保持されている動作モード情報を参照して現在の動作モードを判断する（Ｓ１２）。そして、制御部１２は、現在の動作モードが標準モードである場合には図５に示される標準モード時の処理を実行し（Ｓ１３）、大量消費者モードである場合には図６に示される大量消費者モード時の処理を実行する（Ｓ１４）。以下、標準モード時の処理および大量消費者モード時の処理について順に説明する。
【００３０】
（標準モード時の処理）
図５において、制御部１２は、不図示のリーダライタを介して、消耗品２０の消耗品メモリ２１から消耗品コードを読み込み（Ｓ２１）、装着された消耗品２０の消耗品コードを判断する（Ｓ２２）。
【００３１】
消耗品コードが「Ａ」であった場合（Ｓ２２：Ａ）、すなわち標準品２０Ａが装着された場合、制御部１２は、以後、機能制限を加えることなく通常どおり画像形成装置１を制御することとする（Ｓ２３）。このように、標準モードにおいて標準品２０Ａが装着された場合、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は全機能有効な状態で動作する。
【００３２】
消耗品コードが「Ｂ」であった場合（Ｓ２２：Ｂ）、すなわち割引品２０Ｂが装着された場合、制御部１２は、以後、所定の機能制限を加えて画像形成装置１を制御することとする（Ｓ２４）。ここでは、制御部１２は、画像形成機能を維持しつつ、他の付加的な機能を使用不可能とする。ここで、使用不可能とされる機能は、割引率などを考慮して適宜に決められる。このように、標準モードにおいて割引品２０Ｂが装着された場合、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は限定された機能のみ有効な状態で動作する。
【００３３】
消耗品コードが「Ｃ」であった場合（Ｓ２２：Ｃ）、すなわち切替品２０Ｃが装着された場合、制御部１２は、本体メモリ１１の動作モード情報を標準モードから大量消費者モードに書き換える（Ｓ２５）。これにより、装置本体１０の動作モードは、標準モードから大量消費者モードに切り替えられる。ついで、制御部１２は、消耗品メモリ２１から使用許可数を読み込み、当該使用許可数を許可数カウンタ値ＴＮに代入する（Ｓ２６）。これにより、例えば切替品２０Ｃに設定された使用許可数が「５」であった場合、本体メモリ１１の許可数カウンタ値ＴＮに「５」が設定される。ついで、制御部１２は、消耗品メモリ２１に保持されている消耗品コードを「Ｃ」から「Ｂ」に書き換える（Ｓ２７）。これにより、切替品２０Ｃに保持されている切り替え情報および使用許可数が無効となり、切替品２０Ｃの切り替え用の消耗品としての使用回数が１回に限定される。これらの処理が終了すると、制御部１２は、以後、機能制限を加えることなく通常どおり画像形成装置１を制御することとする（Ｓ２８）。このように、標準モードにおいて切替品２０Ｃが装着された場合、動作モードが標準モードから大量消費者モードに遷移し、その後、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は全機能有効な状態で動作する。
【００３４】
消耗品コードが読み込まれなかった場合（Ｓ２２：なし）、すなわち非認証品２０Ｄが装着された場合、制御部１２は、以後、所定の機能制限を加えて画像形成装置１を制御することとする（Ｓ２９）。ここでは、制御部１２は、画像形成機能を維持しつつ、他の付加的な機能を使用不可能とする。ここで、使用不可能とされる機能は、非認証品２０Ｄの使用に伴う不利益（装置本体１０の故障、画像品質上の問題、安全上の問題など）を回避する観点より適宜に決められる。また、当該ステップＳ２９の機能制限は、上記ステップＳ２４の機能制限と同じであってもよいし異なっていてもよい。このように、標準モードにおいて非認証品２０Ｄが装着された場合、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は限定された機能のみ有効な状態で動作する。
【００３５】
（大量消費者モード時の処理）
図６において、制御部１２は、不図示のリーダライタを介して、消耗品２０の消耗品メモリ２１から消耗品コードを読み込み（Ｓ３１）、装着された消耗品２０の消耗品コードを判断する（Ｓ３２）。
【００３６】
消耗品コードが「Ａ」であった場合（Ｓ３２：Ａ）、すなわち標準品２０Ａが装着された場合、制御部１２は、以後、機能制限を加えることなく通常どおり画像形成装置１を制御することとする（Ｓ３３）。このように、大量消費者モードにおいて標準品２０Ａが装着された場合、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は全機能有効な状態で動作する。
【００３７】
消耗品コードが「Ｃ」であった場合（Ｓ３２：Ｃ）、すなわち切替品２０Ｃが装着された場合、制御部１２は、消耗品メモリ２１から使用許可数を読み込み、この使用許可数を許可数カウンタ値ＴＮに加算する（Ｓ３４）。これにより、例えば、許可数カウンタ値ＴＮが「５」である場合に、使用許可数「５」を保持する切替品２０Ｃが装着された場合、新たな許可数カウンタ値ＴＮは「１０」となる。すなわち、大量消費者モードで使用可能な割引品２０Ｂの個数が５個追加される。ついで、制御部１２は、消耗品メモリ２１に保持されている消耗品コードを「Ｃ」から「Ｂ」に書き換える（Ｓ３５）。これにより、切替品２０Ｃに保持されている切り替え情報および使用許可数が無効となり、切替品２０Ｃの切り替え用の消耗品としての使用回数が１回に限定される。これらの処理が終了すると、制御部１２は、以後、機能制限を加えることなく通常どおり画像形成装置１を制御することとする（Ｓ３６）。このように、大量消費者モードにおいて切替品２０Ｃが装着された場合、使用許可数の追加が行われ、その後、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は全機能有効な状態で動作する。
【００３８】
消耗品コードが「Ｂ」であった場合（Ｓ３２：Ｂ）、すなわち割引品２０Ｂが装着された場合、制御部１２は、本体メモリ１１の許可数カウンタ値ＴＮをカウントダウンする（Ｓ３７）。
【００３９】
ついで、制御部１２は、許可数カウンタ値ＴＮが所定値ｎ（ｎは０以上の整数）以下であるか否かを判断する（Ｓ３８）。そして、許可数カウンタ値ＴＮが所定値ｎ以下である場合、制御部１２は、大量消費者モードにおける割引品２０Ｂの使用可能数が少ない旨を、画面表示や音声などによって報知する（Ｓ３９）。一方、許可数カウンタ値ＴＮが所定値ｎより大きい場合、制御部１２は、上記報知を実行しない。
【００４０】
ついで、制御部１２は、許可数カウンタ値ＴＮが０以上であるか否かを判断する（Ｓ４０）。そして、許可数カウンタ値ＴＮが０以上である場合には、大量消費者モードの有効期限は切れていないので、制御部１２は、以後、機能制限を加えることなく通常どおり画像形成装置１を制御することとする（Ｓ４１）。一方、許可数カウンタ値ＴＮが０より小さい場合には、大量消費者モードの有効期間が切れているので、制御部１２は、本体メモリ１１の動作モード情報を大量消費者モードから標準モードに書き換える（Ｓ４２）。これにより、装置本体１０の動作モードは、大量消費者モードから標準モードに切り替えられる。そして、制御部１２は、以後、ステップＳ２４と同様に所定の機能制限を加えて画像形成装置１を制御することとする（Ｓ４３）。
【００４１】
このように、大量消費者モードにおいて割引品２０Ｂが装着された場合、有効期間が切れているか否かが判断される。そして、有効期間が切れていないと判断されたときには、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は全機能有効な状態で動作する。一方、有効期間が切れていると判断されたときには、動作モードが大量消費者モードから標準モードに遷移し、その後、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は限定された機能のみ有効な状態で動作する。
【００４２】
消耗品コードが読み込まれなかった場合（Ｓ３２：なし）、すなわち非認証品２０Ｄが装着された場合、制御部１２は、以後、ステップＳ２９と同様に所定の機能制限を加えて画像形成装置１を制御することとする（Ｓ４４）。このように、大量消費者モードにおいて非認証品２０Ｄが装着された場合、次に消耗品が交換されるまで、画像形成装置１は限定された機能のみ有効な状態で動作する。
【００４３】
以上説明した本実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
【００４４】
（１）本実施の形態では、消耗品として、通常の消耗品の他に、動作モードを切り替えるための切替品が設けられ、装置本体の動作モードの切り替えは、切替品の装着操作により行われる。このため、ユーザは、動作モードの切り替えを行おうとする場合、販売者等から切替品を入手しなければならない。これにより、販売者側で動作モードの切り替えをコントロールすることができ、ユーザが勝手に動作モードを切り替えることを防止することができる。一方で、ユーザは、通常の消耗品交換作業と同様の作業によって簡単に動作モードを切り替えることができる。このため、ユーザにとっては、動作モードの切り替えの度にＣＥを呼ばなければならないといった不便さが解消され、販売者等にとっては、ＣＥを派遣する必要がなくコスト的に有利である。以上のように、本実施の形態によれば、ユーザによる動作モードの切り替えの自由度を制限しつつ、ユーザによる動作モードの切り替えを可能にすることができる。
【００４５】
（２）本実施の形態では、装置本体が、動作モード切り替え後、所定の有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻すので、動作モードを自動的に切り替え前に戻すことができる。このため、販売者等にとっては、動作モードを戻すためにＣＥを派遣する必要がなくコスト的に有利である。また、ユーザにとっては、動作モードを戻すための作業やＣＥを呼ぶといった行為が不要であり利便性が高い。さらに、手動で動作モードを戻す場合に比べ、正確なタイミングで簡単に動作モードを戻すことができる。
【００４６】
（３）切替品は、切り替え後の動作モードの有効期間を示す有効期間情報を予め保持している。装置本体は、切替品が装着された場合、当該切替品から有効期間情報を取得し、動作モード切り替え後、有効期間情報により示される有効期間が切れたとき、動作モードを切り替え前に戻す。このように、本実施の形態では、切り替え後の動作モードの有効期間が切替品に設定された有効期間情報で決まるので、販売者側で動作モードの有効期間をコントロールすることができる。具体的には、販売者等は、どのユーザにどの程度の有効期間を設定するかを、有効期間情報を利用してコントロールすることができる。
【００４７】
（４）消耗品として、標準の価格で提供される標準品の他に、大量消費者向けに割引価格で提供される割引品が設けられる。装置本体は、動作モードとして、割引品が装着された場合に機能制限が加えられる標準モードと、当該機能制限が加えられない大量消費者モードとを切り替え可能に有する。この態様では、標準モードに設定された装置本体では、標準品の通常の使用は可能であるが、割引品の通常の使用は不可能である。一方、大量消費者モードに設定された装置本体では、標準品および割引品の両方について通常の使用が可能である。すなわち、割引品は、大量消費者モードに設定された装置本体でのみ通常の使用が可能である。このため、本実施の形態によれば、装置本体の動作モードを切り替えることにより、割引消耗品の通常の使用を禁止したり許可したりすることができる。分かり易く言えば、大量消費者の装置本体を大量消費者モードに設定し、他の通常消費者の装置本体を標準モードに設定しておけば、大量消費者による割引品の通常の使用を許可する一方、通常消費者による割引品の通常の使用を禁止することができる。したがって、大量消費者に対して通常より低価格で消耗品を提供する販売形態をとる場合において、大量消費者向けの割引品が他の消費者に横流しされて、不正に使用されることを防止することができる。
【００４８】
（５）上記標準モードから上記大量消費者モードへの切り替えは、切替品の装着操作により行われる。このため、ユーザが勝手に大量消費者モードに切り替えることを防止することができ、割引品の不正使用をより確実に防止することができる。
【００４９】
（６）切替品による動作モードの切り替えを行った場合、当該切替品を通常の消耗品に変更する。これにより、切替品による動作モードの切り替えまたは使用許可数の追加を１回に限定することができる。
【００５０】
（７）装置本体は、大量消費者モードに切り替え後、所定の有効期間が切れたとき、動作モードを標準モードに戻す。このため、大量消費者モードを自動的に解除することができ、大量消費者モードの有効期間を簡易かつ正確にコントロールすることができる。従って、大量消費者モードに設定された画像形成装置において、他の顧客に対して提供された割引品が制限なく流用されてしまう不正使用を防ぐことができる。
【００５１】
（８）切替品は、割引品の使用許可数を保持している。装置本体は、標準モードにおいて切替品が装着された場合、当該切替品から使用許可数を取得し、動作モード切り替え後、使用許可数分の割引品の使用が終了したとき、動作モードを標準モードに戻す。このため、大量消費者モードで使用可能な割引品の個数を簡易かつ正確にコントロールすることができる。
【００５２】
（９）装置本体は、大量消費者モードにおいて切替品が装着された場合、当該切替品から使用許可数を取得し、動作モード切り替え後、標準モードおよび大量消費者モードで取得された使用許可数の合計数分の割引品の使用が終了したとき、動作モードを標準モードに戻す。このため、大量消費者モード途中において、大量消費者モードにおける割引消耗品の使用可能数に使用許可数を追加することができる。すなわち、大量消費者モード途中において、大量消費者モードの有効期間を延ばすことができる。
【００５３】
（１０）切替品による使用許可数の追加を行った場合、当該切替品を通常の消耗品に変更する。これにより、切替品による動作モードの切り替えまたは使用許可数の追加を１回に限定することができる。
【００５４】
（１１）大量消費者モードにおける割引品の使用可能数が所定数以下となった場合に、その旨を報知するので、ユーザは、大量消費者モードにおける割引品の使用可能数が少なくなったことを知ることができ、適切な対応をとることが可能となる。
【００５５】
［第２の実施の形態］
図７は、第２の実施の形態における大量消費者モード時の処理のフローチャートである。以下、図７を参照しながら第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は上記第１の実施の形態と殆ど同じであるので、以下の説明では、第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略することとする。また、図７において、消耗品コードが「Ａ」、「Ｃ」、および「なし」の場合のフローは省略されている。
【００５６】
本実施の形態では、出荷時において、割引品の消耗品メモリ２１には、消耗品コード「Ｂ’」が格納されている。ここでは、この消耗品コード「Ｂ’」が設定された割引品を未使用割引品と称する。
【００５７】
この未使用割引品が装置本体１０に装着された場合、図７に示されるように、制御部１２は、図６のステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３７〜Ｓ４３と同様に動作するとともに（Ｓ５１〜５９）、消耗品メモリ２１の消耗品コードを「Ｂ’」から「Ｂ」に書き換える（Ｓ６０）。これにより、許可数カウンタ値ＴＮを一度カウントダウンさせた割引品は、未だカウントダウンさせていない未使用割引品と区別される。ここでは、消耗品コード「Ｂ」が設定された割引品を既使用割引品と称する。
【００５８】
この既使用割引品が装置本体１０に装着された場合、図７に示されるように、制御部１２は、カウントダウン処理等を実行することなく、以後、機能制限を加えることなく通常どおり画像形成装置１を制御することとする（Ｓ６１）。
【００５９】
なお、標準モードにおいては、上記未使用割引品と既使用割引品とは区別されず、いずれが装着された場合においても機能制限が加えられる。
【００６０】
また、上記の説明では、未使用割引品と既使用割引品とを消耗品コードにより区別したが、未使用か否かを示すフラグ等、適宜の情報により両者を区別することができる。
【００６１】
以上のとおり、本実施の形態では、装置本体は、割引品の装着に応じて許可数カウンタ値をカウントダウンした場合、その旨を示す情報を当該割引品に保持させ、当該情報を保持する割引品が装着された場合には、許可数カウンタ値のカウントダウンを実行しない。このため、本実施の形態によれば、１つの割引品の抜き差しにより許可数カウンタ値が複数回カウントダウンされてしまうことを回避することができる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【００６３】
例えば、上記実施の形態では、標準モードと大量消費者モードとの間で動作モードを切り替える場合を例にとったが、動作モードは、これらに限られない。例えば、非認証品の使用を禁止する非認証品禁止モードと、非認証品の使用を許容する非認証品許容モードとの間で動作モードを切り替えることとしてもよい。また、所定の付加機能の使用が不可能なモードと、当該付加機能の使用が可能なモードとの間で切り替えることとしてもよい。
【００６４】
また、消耗品２０に保持される切り替え情報および有効期間情報は、上記の半導体メモリに限られず、磁気メモリや光学メモリなど、他の適宜の手段によって消耗品２０に保持されることができる。また、画像形成装置による消耗品２０のメモリへの書き換えの際に消耗品２０本体あるいはメモリに設けたヒューズを溶断し、画像形成装置による消耗品２０のメモリへの書き換えを一度に限定して不正な使用を防止するようにすることができる。
【００６５】
また、切替品２０Ｃのメモリに画像形成装置の制御プログラムを記憶させ、画像形成装置は切替品２０Ｃが新たに設定されたことを検知すると、切替品２０Ｃからこのプログラムをインストールして実行するようにしてもよい。例えば、標準モードのみで動作する画像形成装置に対して切替品２０Ｃをセットすることにより、標準モードと大量消費者モードとの間で動作モードを切り替えて動作する画像形成装置とすることができる。
【００６６】
また、上記実施の形態では、動作モード切り替え後、使用許可数分の割引品２０Ｂの使用が終了するまでの期間を所定の有効期間としたが、切り替え後所定年数が経過するまでの期間、所定日時までの期間、切り替え後所定枚数が印刷されるまでの期間など、適宜に所定の有効期間を定義することができる。
【００６７】
また、所定の有効期間は、上記実施の形態では消耗品２０に設定された有効期間情報で決まるが、装置本体１０側に予め設定されていてもよい。この場合、消耗品２０側の有効期間情報は省略可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】消耗品の種類を示す図である。
【図３】消耗品メモリに格納されている情報を示す図である。
【図４】制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】標準モード時の処理を示すフローチャートである。
【図６】大量消費者モード時の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における大量消費者モード時の処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置、１０  画像形成装置本体（装置本体）、１１  本体メモリ、１２  制御部、２０  消耗品、２０Ａ  標準品、２０Ｂ  割引品（割引消耗品）、２０Ｃ  切替品（切り替え用の消耗品）、２０Ｄ  非認証品、２１  消耗品メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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