(57)【要約】【課題】構造が簡単で、かつ、収納部の蓋体の開方向への動作を確実に行うことができる車両における収納装置を提供する。【解決手段】グローブボックス１０は、被収納物を収納する収納部１２と、収納部１２に被収納物を出し入れする際に使用される開口部を非露出状態とする不使用時位置と前記開口部を露出状態とする使用時位置との間で移動可能に構成された蓋体１４とを備えている。さらに、蓋体１４を不使用時位置において移動不能に保持するロック機構２０と、蓋体１４に不使用時位置から使用時位置へ向かう開方向への移動補助力を付与する外力付与機構３０と、蓋体１４を開状態とする際に押圧操作される操作スイッチ１９とを備える。そして、操作スイッチ１９が押圧操作されると、ロック機構２０による蓋体１４の保持状態が解除されるとともに、蓋体１４が外力付与機構３０により開方向へ押動される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納する収納部と、
当該収納部に被収納物を出し入れする際に使用される開口部を被覆可能な板状に形成され、当該開口部を非露出状態とする不使用時位置と当該開口部を露出状態とする使用時位置との間で移動可能に構成された蓋体と、
当該蓋体が前記不使用時位置にある場合に係止して、当該蓋体を前記不使用時位置において移動不能に保持する保持手段と、
前記不使用時位置にある蓋体に対して外力を付与することにより、当該蓋体の前記不使用時位置から前記使用時位置へ向かう開方向への移動を補助する移動補助手段と、
外部から加えられる操作力に基づき、前記保持手段による前記蓋体の保持状態を解除すると共に、前記移動補助手段を前記蓋体に対する外力付与状態にする操作手段と
を有することを特徴とする車両における収納装置。
【請求項２】
前記操作手段は、外部から加えられる操作力に基づき変位する変位部材を有すると共に、前記保持手段は、前記変位部材の変位に伴い前記蓋体に対する係止位置から非係止位置へ移動する係止部材を有し、前記移動補助手段は、前記変位部材の変位に伴い前記蓋体に対する外力非付与位置から外力付与位置へ移動する外力付与部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の車両における収納装置。
【請求項３】
前記変位部材は、当該変位部材が初期位置から第１位置まで変位した場合に前記保持手段の係止部材に係合して当該係止部材を前記係止位置から非係止位置に向けて移動させる第１係合部と、当該変位部材が前記第１位置を超えて第２位置まで変位した場合に前記移動補助手段の外力付与部材に係合して当該外力付与部材を前記外力非付与位置から外力付与位置に向けて移動させる第２係合部とを有していることを特徴とする請求項２に記載の車両における収納装置。
【請求項４】
前記外力付与部材は、前記外力付与位置から外力非付与位置に向かう方向へ付勢されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両における収納装置。
【請求項５】
車両の進行方向を前方とした場合に、前記保持手段は前記収納部よりも前方位置に設けられると共に、前記蓋体には当該蓋体に連動する連動部が前記収納部よりも前方位置まで延びるように取り付けられており、前記蓋体は、該連動部が前記収納部よりも前方位置で前記保持手段に係止されることにより、前記不使用時位置において移動不能に保持されることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の車両における収納装置。
【請求項６】
前記蓋体は、前記不使用時位置から前記使用時位置に向かう開方向へ、当該蓋体の自重により移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の車両における収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両における例えば助手席シートの前方に配置されたグローブボックス等の収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両にはグローブボックス等の収納装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。こうしたグローブボックスのうち、所謂ボックスタイプと呼ばれるグローブボックスは、インストルメントパネル内の空間を一部利用して形成された収納部を有し、該収納部のシート側は被収納物を出し入れするための開口部として形成されている。この開口部には、該開口部を被覆する板状の蓋体が設けられており、該蓋体は、開口部の下端に左右方向（車両幅方向）に設けられる回動軸によってインストルメントパネルに回動可能に支持されている。
【０００３】
また、蓋体は所定のロック機構（保持手段）によって、開口部を閉じた状態（不使用時位置）に保持されるようになっており、グローブボックスの使用時に操作される操作スイッチを押圧操作することによって、ロック機構による保持状態を解除できるように構成されている。そして、操作スイッチを押圧操作してロック機構による蓋体の保持状態を解除すると、その後、蓋体がその自重によって回動軸を中心にシート側へ回動し、収納部が開口部を露出させた開状態とされることにより、その開口部から収納部に小物を出し入れすることができるようになっている。
【特許文献１】特開平５−８６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した特許文献１のグローブボックスでは、操作スイッチの押圧操作に基づきロック機構による蓋体の保持状態を解除した際、蓋体はその自重（重力の作用）のみによって開方向へ回動する構成とされている。そのため、車両が例えば下り坂運転状態にあって前方に大きく傾いているような場合には、蓋体の自重がシート側（開方向）への回動力として作用しないことから蓋体がシート側へ回動せず、開口部が現れないことがあった。特に、上記した特許文献１のグローブボックスのようにボックスタイプの場合には、所謂ビンタイプと呼ばれる蓋体部分と収納部とが一体の箱体となっているグローブボックスと比較して、蓋体を開方向へ回動させる際に蓋体のみの自重しか作用せず開方向への力が小さいため、開口部が現れないという問題がより顕著に生じることとなっていた。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、構造が簡単で、かつ、収納部の蓋体の開方向への動作を確実に行うことができる車両における収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被収納物を収納する収納部と、当該収納部に被収納物を出し入れする際に使用される開口部を被覆可能な板状に形成され、当該開口部を非露出状態とする不使用時位置と当該開口部を露出状態とする使用時位置との間で移動可能に構成された蓋体と、当該蓋体が前記不使用時位置にある場合に係止して、当該蓋体を前記不使用時位置において移動不能に保持する保持手段と、前記不使用時位置にある蓋体に対して外力を付与することにより、当該蓋体の前記不使用時位置から前記使用時位置へ向かう開方向への移動を補助する移動補助手段と、外部から加えられる操作力に基づき、前記保持手段による前記蓋体の保持状態を解除すると共に、前記移動補助手段を前記蓋体に対する外力付与状態にする操作手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、蓋体は、操作手段が操作されたことにより、保持手段による不使用時位置での保持状態を解除された場合、移動補助手段からの外力付与に基づき使用時位置へ向かう開方向へ円滑かつ確実に移動する。したがって、速やかに開口部が現れて収納部を開状態にできる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両における収納装置において、前記操作手段は、外部から加えられる操作力に基づき変位する変位部材を有すると共に、前記保持手段は、前記変位部材の変位に伴い前記蓋体に対する係止位置から非係止位置へ移動する係止部材を有し、前記移動補助手段は、前記変位部材の変位に伴い前記蓋体に対する外力非付与位置から外力付与位置へ移動する外力付与部材を有していることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、操作手段が操作されると、操作手段の変位部材が変位し、その変位に伴い保持手段による蓋体の保持状態が解除されるとともに、蓋体が移動補助手段から外力を付与されて開方向へ移動するため、容易且つ確実に蓋体を開状態にできる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両における収納装置において、前記変位部材は、当該変位部材が初期位置から第１位置まで変位した場合に前記保持手段の係止部材に係合して当該係止部材を前記係止位置から非係止位置に向けて移動させる第１係合部と、当該変位部材が前記第１位置を超えて第２位置まで変位した場合に前記移動補助手段の外力付与部材に係合して当該外力付与部材を前記外力非付与位置から外力付与位置に向けて移動させる第２係合部とを有していることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、操作手段の操作力は、変位部材が初期位置から第１位置まで変位する段階では、保持手段の係止部材を移動させて蓋体に対する保持状態を解除するために用いられ、変位部材が第１位置を超えて第２位置まで変位する段階では、移動補助手段の外力付与部材を移動させて蓋体に対する開方向への移動補助をさせるために用いられる。従って、操作手段の操作力が同時に保持手段の係止部材及び移動補助手段の外力付与部材を移動させるために用いられる場合と比較して、操作手段を操作する際の操作力が小さくてすみ、操作手段の操作感を向上させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の車両における収納装置において、前記外力付与部材は、前記外力付与位置から外力非付与位置に向かう方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、操作手段の変位部材が第２位置から第１位置を超えて初期位置方向へ戻ると、移動補助手段の外力付与部材も外力付与位置から元の外力非付与位置へと戻ることになり、自動的に待機状態にすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の車両における収納装置において、車両の進行方向を前方とした場合に、前記保持手段は前記収納部よりも前方位置に設けられると共に、前記蓋体には当該蓋体に連動する連動部が前記収納部よりも前方位置まで延びるように取り付けられており、前記蓋体は、該連動部が前記収納部よりも前方位置で前記保持手段に係止されることにより、前記不使用時位置において移動不能に保持されることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、蓋体に保持手段が内装されておらず、また蓋体の連動部と保持手段との係止部分が蓋体を開状態とした際に開口部から露出せず、収納装置を外観上好適な態様にできる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の車両における収納装置において、前記蓋体は、前記不使用時位置から前記使用時位置に向かう開方向へ、当該蓋体の自重により移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、蓋体が不使用時位置から使用時位置まで自重により回動可能に構成されているため、不使用時位置にある蓋体は移動補助手段から外力を付与されて開方向への移動を補助された後、その自重により自然に使用時位置まで移動でき、いわば半自動的に蓋体を開状態にできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、構造が簡単で、かつ、収納部の蓋体の開方向への動作を確実に行うことができる車両における収納装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の車両における収納装置を、ボックスタイプのグローブボックスに具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。なお、本実施形態の記載においては、車両の進行方向（前進方向）を前方（車両前方）として説明するものとする。また、以下の記載における上下方向及び左右方向は、車両進行方向における上下方向及び左右方向と一致するものとする。また、図２においては、図面の上側を車両前方、図面の下側を車両後方とする。
【００２０】
図１（ａ），（ｂ）は、本実施形態のグローブボックスを示す斜視図であって、（ａ）は閉状態を示す図であり、（ｂ）は開状態を示す図である。図１に示すように、車両の車室内にはインストルメントパネル１１がフロントシート（図示略）に対向して配設され、該インストルメントパネル１１にグローブボックス（収納装置）１０が設けられている。グローブボックス１０は、箱状をなす収納部１２を有している。この収納部１２は、その内部に収納空間１２ａを備えるとともに、インストルメントパネル１１の後端部に被収納物を出し入れするための開口部１３を有している。この開口部１３には、該開口部１３を覆う板状の蓋体１４が設けられている。前記蓋体１４の下端部における左右両側面には、それぞれ連動部としてのヒンジ（右側ヒンジ１５、左側ヒンジ１６）が取り付けられている。右側ヒンジ１５及び左側ヒンジ１６には、それぞれ回動軸１７，１８が突設されている。これら右側ヒンジ１５及び左側ヒンジ１６は、それぞれ回動軸１７，１８を介して収納部１２に回動自在に取り付けられている。
【００２１】
そして、蓋体１４は、両回動軸１７，１８を中心に、蓋体１４の上端部が後方へ倒れるように回動可能になっている。すなわち、蓋体１４は、開口部１３が蓋体１４によって覆われて非露出状態とされる不使用時位置（図１（ａ）、閉状態）から、開口部１３が露出状態とされる使用時位置（図１（ｂ）、開状態）に向かって自重により移動可能に構成されている。なお、本実施形態では右側ヒンジ１５の外側面に、溝（図示略）が縦方向に延びるように形成されており、インストルメントパネル１１側に形成される突部（図示略）がその溝に係止している。このため、蓋体１４の回動は溝の縦方向長さ分のみ許容され、蓋体１４の所定角度（例えば４５度）以上の回動が規制されるようになっている。
【００２２】
また、インストルメントパネル１１における蓋体１４の左方位置には、蓋体１４の開放操作を行うための操作スイッチ（操作手段）１９が設けられている。この操作スイッチ１９は、後述するロック機構（保持手段）２０及び外力付与機構（移動補助手段）３０の双方の機構を動作させる兼用のスイッチであり、この操作スイッチ１９を押圧操作することで不使用時位置に保持された蓋体１４の保持状態を解除し、蓋体１４の後方への回動を補助することができるようになっている。以下、操作スイッチ１９、ロック機構２０、外力付与機構３０の構成について詳述する。
【００２３】
まず、操作スイッチ１９の構成について説明する。図２は、グローブボックス１０の構成を概念的に示す平面図である。図１及び図２に示すように、操作スイッチ１９は、指先で押圧操作されるブロック状の操作体１９Ａを有している。この操作体１９Ａの前面１９ａには、棒状のシャフト２１が、収納部１２の一部によって構成される左右一対のガイド壁２２に沿って収納部１２の前方位置まで延びるように取り付けられている。シャフト２１の前端面２１ａは平面視において右下がりのテーパ形状をなしている。そして、本実施形態では、前記操作スイッチ１９における操作体１９Ａとシャフト２１によって外部から加えられる操作力に基づき変位する変位部材が構成され、この変位部材における第１係合部がシャフト２１の前端面２１ａにより構成されると共に、第２係合部が操作体１９Ａの前面１９ａにより構成されている。
【００２４】
また、操作スイッチ１９は、そのシャフト２１の一部にばね（図示略）の一端が止着されており、当該ばねの他端は収納部１２に止着されている。そして、操作スイッチ１９は、前記ばねの付勢力に抗して前方へ押圧操作された場合、前記ばねの弾性変形を伴って、操作体１９Ａの前面１９ａが図２に示す初期位置ａから第１位置ｂを超えた第２位置ｃまで移動する範囲内で、前後方向への移動が可能となっている（移動量＝Ｘ＋Ｙ）。
【００２５】
次に、ロック機構２０の構成について説明する。図２に示すように、収納部１２の前側には、ロック機構２０を構成する棒状のスライド部材２３が、前記シャフト２１と直交するように配置されている。スライド部材２３の左端面２３ａは、シャフト２１の前端面２１ａと対応するように、平面視において右下がりのテーパ形状をなしており、シャフト２１の前端面２１ａとスライド部材２３の左端面２３ａとは面接触した当接状態となっている。スライド部材２３には、Ｌ字形状のロック部材２４が前方に突出するように固定されており、本実施形態では、このロック部材２４とスライド部材２３とによりロック機構（保持手段）における係止部材が構成されている。
【００２６】
ロック部材２４は先端側が左方向に屈曲した形状をしており、図１（ａ）に示す蓋体１４が閉状態の不使用時位置にある場合には、蓋体１４における左側ヒンジ（連動部）１６の前端部に凹み形成された凹部２５に、当該ロック部材２４の左端部２４ａが係止するようになっている。そして、この係止状態では、ロック部材２４が蓋体１４の後方への回動を規制し、蓋体１４を不使用時位置において移動不能に保持するようになっている。なお、ロック部材２４の左端面２４ｂは、平面視において右下がりのテーパ形状に形成されている。
【００２７】
また、ロック機構２０は、そのスライド部材２３の一部にばね（図示略）の一端が止着されており、当該ばねの他端はインストルメントパネル１１に止着されている。そして、ロック機構２０は、そのばねの付勢力により係止部材を構成するスライド部材２３（及びロック部材２４）が常に左方向に付勢された状態で、図２に実線で示す係止位置と破線で示す非係止位置との間を、当該ばねの弾性変形を伴って左右方向に移動可能となっている。すなわち、ロック機構２０は、蓋体１４が閉状態の不使用時位置にあって操作スイッチ１９が初期位置ａに位置している場合、スライド部材２３が図２に実線で示す係止位置に位置し、ロック部材２４の左端部２４ａが前記蓋体１４の左側ヒンジ１６の凹部２５に係止することにより、蓋体１４を閉状態の不使用時位置に保持するようになっている。そして、操作スイッチ１９が押圧操作され、操作体１９Ａが初期位置ａから第１位置ｂへ移動した際には、操作スイッチ１９におけるシャフト２１の前端面２１ａとスライド部材２３の左端面２３ａとが相互に摺動することにより、スライド部材２３が図２に破線で示す非係止位置へと移動し、蓋体１４に対する保持状態を解除するようになっている。
【００２８】
次に、外力付与機構３０の構成について説明する。図２に示すように、操作スイッチ１９におけるシャフト２１と蓋体１４の隅角部（具体的には、左側前方隅角部）１４ａとの間には、平面視において逆等脚台形形状のスライドコマ３１が配置されている。このスライドコマ３１は、図３に示すように、ばね３２を介して操作スイッチ１９側のインストルメントパネル１１に取り付けられており、図２及び図３に実線で示す外力非付与位置と破線で示す外力付与位置との間で、当該ばね３２の弾性変形を伴いながらガイド３３に沿って左右方向にスライド可能となっている。
【００２９】
すなわち、このスライドコマ３１は、蓋体１４が閉状態の不使用時位置にあって操作スイッチ１９が初期位置ａに位置している場合には、図２及び図３に実線で示す外力非付与位置に位置し、操作スイッチ１９の操作体１９Ａからは離間しており、この位置状態では蓋体１４に対して外力を付与することはない。一方、操作スイッチ１９が押圧操作され、操作体１９Ａが第１位置ｂを超えて第２位置ｃへ移動した際には、その操作体１９Ａの前面１９ａがスライドコマ３１の左側面３１ａに右方への押圧力を伴って当接するため、スライドコマ３１は右方向へスライドし、図２及び図３に破線で示す外力付与位置へと移動するようになっている。そして、このスライドコマ３１の右方へのスライド移動時に、スライドコマ３１の右側面３１ｂが蓋体１４の隅角部１４ａに後方（開方向）への押圧力を伴って当接するため、蓋体１４は開状態の使用時位置へと向かう移動力を補助されるようになっている。
【００３０】
次に、上記のように構成されたグローブボックス１０の作用について説明する。操作スイッチ１９を前方に向かって手動により押圧操作すると、まず、図２に破線で示すように、操作体１９Ａが前方へ（図２に示す初期位置ａから第１位置ｂまで）移動し、この操作体１９Ａと共に前方へ移動したシャフト２１の前端面２１ａがスライド部材２３の左端面２３ａを右方向へ押圧する。すると、押圧されたスライド部材２３は右方向へスライドし、併せて、ロック部材２４が右方向へスライドする。これに伴い、ロック部材２４（左端部２４ａ）と左側ヒンジ１６(凹部２５)との係合が外れ、蓋体１４の不使用時位置における保持状態が解除される。
【００３１】
この状態からさらに操作スイッチ１９が押圧操作されると、操作体１９Ａがさらに前方へ（図２に示す第１位置ｂから第２位置ｃまで）移動し、前方へ移動した操作体１９Ａの前面１９ａがスライドコマ３１の左側面３１ａに当接してスライドコマ３１を右方向へ押圧する。このとき、その押圧力によりばね３２が右方向に伸長し、スライドコマ３１はガイド３３に沿って右方向へスライドする（図２、図３において破線で示すスライドコマ３１参照）。そして、右方向へスライドしたスライドコマ３１の右側面３１ｂが蓋体１４の隅角部１４ａに当接し、このスライドコマ３１の右方向への押圧力が蓋体１４の開方向への押動力（移動補助力）に変換され、蓋体１４は後方へ回動する方向へ押動される。そして、蓋体１４は、スライドコマ３１による後方への押動力とその自重とにより、両回動軸１７，１８を中心に、蓋体１４の上端部が後方へ倒れるように回動される。そして、収納部１２の開口部１３が露出状態となる。
【００３２】
また、操作スイッチ１９の押圧力が解除されると、スライド部材２３及びシャフト２１が、それぞれ各ばねの付勢力により復帰移動すると共に、スライドコマ３１もばね３２の付勢力により同様に復帰移動する。すなわち、スライド部材２３及びシャフト２１並びにスライドコマ３１からなる各部材は、図２に実線で示す位置（操作体１９Ａは初期位置ａ）に復帰する。
【００３３】
なお、蓋体１４を使用時位置（図１（ｂ））から不使用時位置（図１（ａ））まで戻す場合には、蓋体１４を手動で前方向に回動させる。この際、左側ヒンジ１６が、不使用時位置にあるロック部材２４の左端面２４ｂをばねの付勢力に抗して右方向へ押しやるようにして前方向へ回動し、ロック部材２４の左端部２４ａと左側ヒンジ１６の凹部２５とが位置対応したところで、左端部２４ａが凹部２５に嵌り込んで係止することとなる。
【００３４】
以上詳述した実施形態によれば次のような効果が発揮される。
（１）上記実施形態では、操作スイッチ１９の押圧操作により蓋体１４を開方向に押動する外力付与機構３０が設けられている。このため、特に坂道等で車両が前方に傾くことで、蓋体が使用時位置に移動するのに十分な重力が得られない場合であっても、外力付与機構３０から付与される外力（移動補助力としての押動力）により円滑かつ確実に蓋体１４を開状態にできる。
【００３５】
（２）また、操作スイッチ１９を手動で押圧操作することで蓋体１４が使用時位置へ向かう開方向への移動を補助される構成であるため、電動によって蓋体が移動される構成のものに比べて構造を簡単にできる。
【００３６】
（３）上記実施形態では、操作スイッチ１９の押圧操作により、まず第１段階としてスライド部材２３を移動させて、ロック機構２０による蓋体１４の保持状態を解除し、第２段階としてスライドコマ３１を移動させて、外力付与機構３０による押動力で蓋体１４の後方（開方向）への回動を補助するようになっている。従って、例えばロック機構２０による保持状態の解除と外力付与機構３０による移動補助の双方を同時に行う構成と比較して、押圧操作における押圧力（操作力）が小さくてもよくなり、操作スイッチ１９の操作感を向上させることができる。
【００３７】
（４）上記実施形態では、操作スイッチ１９がロック機構２０及び外力付与機構３０の双方の機構を動作させる兼用スイッチとなっているため、使用時におけるスイッチ操作を単純かつ容易にできる。
【００３８】
（５）上記実施形態のロック機構２０は、収納部１２よりも前側のインストルメントパネル１１内に配置されているため、蓋体１４を開状態にした際に、その係止部位（ロック部材２４の左端部２４ａと蓋体１４における左側ヒンジ１６の凹部２５）が外部から視認されないようになっている。従って、使用時に蓋体１４を開状態としても、乗員からロック機構２０が視認されることはなく、また蓋体１４自体にロック機構２０を設ける構成と比較して蓋体１４の厚みを薄くできるため、外観上好適な態様にできる。
【００３９】
（６）上記実施形態のように、蓋体１４自体にロック機構２０が内装されない構成の場合、蓋体１４が軽量化されるため、蓋体１４を閉状態とする際に、該蓋体１４の回動に係る操作力を小さくすることができる。加えて、軽量化された蓋体１４においては、上記外力付与機構３０を設けることにより、その自重によって開方向へ確実に回動させることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・  上記実施形態では、スライドコマ３１の左側面３１ａをテーパ形状とし、操作スイッチ１９の押圧力により、スライドコマ３１を右方向へスライドさせるように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、スライドコマ３１の左側面３１ａはテーパ形状ではなく前後方向に沿って真っ直ぐに形成し、操作体１９Ａの右側面に半球状の凸部を設けても良い。この構成によっても、操作スイッチ１９が前方向へ押圧操作されると、操作体１９Ａの凸部の前側曲面がスライドコマ３１の左側面に当接して徐々にスライドコマ３１を右方向へスライドさせることができる。勿論、凸部の形状についても種々変更でき、半球状の他、平面視において右下がりのテーパ形状等に形成してもよい。同様に、スライドコマ３１の右側面３１ｂと蓋体１４との当接部位（上記実施形態では左側前方隅角部１４ａ）の構成についても適宜変更することができる。
【００４１】
・  上記実施形態では、一つの操作スイッチ１９を押圧操作することによって、蓋体１４の保持状態の解除と移動補助のための押動作用とが順次行われる構成としたが、保持状態解除用の操作スイッチと押動用の操作スイッチとを別個にそれぞれ設ける構成としてもよい。
【００４２】
・  上記実施形態では、本発明の収納装置を、蓋体１４がスライドコマ３１による押動力と蓋体１４の自重により開方向へ回動するグローブボックスに具体化したが、これに限定されるものではない。その他、例えば、運転席と助手席との間に設けられるコンソールボックスや、ジュースカップの受け部として使用されるカップホルダ等の蓋体を有する収納装置に具体化してもよい。
【００４３】
・  上記実施形態において、蓋体１４の開方向への回動を制動するオイルダンパ等のダンパ機能を付加してもよい。この構成によれば、蓋体１４をゆっくりとした速度で静かに開状態にでき、高級感を有効に与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態のグローブボックスを示す斜視図であって、（ａ）は閉状態を示す図であり、（ｂ）は開状態を示す図。
【図２】グローブボックスの構成を概念的に示す平面図。
【図３】スライドコマの取付構造を概念的に示す正面図。
【符号の説明】
【００４５】
１０…グローブボックス（収納装置）、１１…インストルメントパネル、１２…収納部、１３…開口部、１４…蓋体、１５…右側ヒンジ、１６…左側ヒンジ（連動部）、１７，１８…回動軸、１９…操作スイッチ（操作手段）、１９Ａ…操作体（変位部材）、１９ａ…前面（第２係合部）、２０…ロック機構（保持手段）、２１…シャフト（変位部材）、２１ａ…前端面（第１係合部）、２３…スライド部材（係止部材）、２４…ロック部材（係止部材）、２５…凹部、３０…外力付与機構（移動補助手段）、３１…スライドコマ（外力付与部材）、３２…ばね、ａ…初期位置、ｂ…第１位置、ｃ…第２位置。
【図１】
2006290003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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