(57)【要約】      （修正有）【課題】施工後におけるＲＦＩＤタグへのアクセスを容易化することを目的とする。【解決手段】RFID設置位置判定装置は、施工物レイアウトデータ格納装置１０１と、作業ルートデータ格納装置１０２と、施工物レイアウトデータと作業ルートデータと運転データとタグデータとから、最適なタグ設置位置を判定するＲＦＩＤタグ位置判定手段１０５と、表示装置１０６と、を備えている。施工物レイアウトデータ格納装置１０１は、施工物の形状又は配置などに関する情報である施工物レイアウトデータを格納する。施工物レイアウトデータは、施工物の部品単位又は部品形状の構成要素単位で格納される。【選択図】図１
2006350733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工物の形状及び配置データを含む施工物レイアウトデータを格納する施工物レイアウトデータ格納装置と、
ＲＦＩＤタグとの通信を伴う作業位置データを含む作業ルートデータを格納する作業ルートデータ格納装置と、
前記施工物レイアウトデータと前記作業ルートデータとに基づいて、前記作業位置データにより特定される位置から通信可能な範囲であって、通信における信号強度が最大になる位置を、前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲又は設置位置と判定するＲＦＩＤ位置判定手段と
を有することを特徴とするＲＦＩＤ位置判定装置。
【請求項２】
前記施工物レイアウトデータ格納装置は、前記ＲＦＩＤタグの通信性能に影響を与えるノイズ源位置を示したノイズデータを格納しており、
前記ＲＦＩＤ位置判定手段は、前記施工物レイアウトデータと前記作業ルートデータと前記ノイズデータとに基づいて、前記ノイズ源による影響の範囲外であり、前記作業位置データにより特定される位置から通信可能な範囲であって、通信における信号強度が最大になる位置を、前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲または設置位置と判定することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤ位置判定装置。
【請求項３】
前記施工物の運転条件を含む運転データを格納する運転データ格納装置をさらに有し、
前記ＲＦＩＤ位置判定手段は、前記運転データと、前記施工物レイアウトデータと、前記作業ルートデータとに基づいて、前記施工物への被覆材の有無及び該被覆材の着脱範囲を判定し、前記ＲＦＩＤタグの施工物への設置範囲または位置を、判定された前記着脱範囲内に限定して判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のＲＦＩＤ位置判定装置。
【請求項４】
施工物にＲＦＩＤタグを設置する位置を判定するＲＦＩＤ位置判定方法であって、
前記施工物のレイアウトに関する施工物レイアウトデータの入力を行うステップと、
前記施工物に関連する作業を行うルートである作業ルートデータを入力するステップと、
前記施工物レイアウトデータと、前記作業ルートデータとに基づいて、作業位置と通信可能な範囲又は通信における信号強度が最大になる位置を、前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲または位置として判定するステップと
を有することを特徴とするＲＦＩＤ位置判定方法。
【請求項５】
さらに前記ＲＦＩＤタグの通信に関連するノイズ源を特定するノイズデータを入力するステップを有し、
前記ノイズデータに基づいて、前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲または位置であって、ノイズの影響範囲外である位置を、前記ＲＦＩＤタグの施工物への設置範囲または位置として判定するステップを有することを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤ位置判定方法。
【請求項６】
さらに運転データを入力するステップを有し、
該運転データと、前記施工物レイアウトデータと、作業ルートデータとに基づいて、前記施工物への被覆材の有無及び着脱範囲を判定するステップと、
前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲または位置を、判定された前記着脱範囲内に限定して判定するステップと
を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のＲＦＩＤ位置判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグの対象物への設置位置の判定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
RFIDは、アンテナ付きのＩＣチップ（RFIDタグ）を対象物に付与し、ＩＣチップに対して情報の読み取り、書き込みを非接触で行う技術に関する。RFIDを用いることにより、製造、輸送、運転、保全等、施工物のライフサイクルに関連する様々な情報を一貫して管理することが可能である。
【０００３】
RFIDは、電波を利用して非接触で情報の読み書きを行うことができるため便利である。しかしながら、電波の到達距離には制限があり、電波は障害物により遮蔽されるため、目的のRFIDタグに、容易にアクセスするためには何らかの支援が必要となる。RFIDタグへのアクセスを容易にするための技術として、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１には、作業ルートに沿ってRFIDタグを配置し、点検作業後に、次の点検位置への移動方法を格納したRFIDタグの情報によりガイダンスするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開2004-108782号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
RFIDを用いた施工物（本明細書では、種々の部品、いわゆる装置など大小の物を含む広い概念として用いる。以下同じ。）の管理において重要なことは、情報の一元性、一貫性を保つために、施工物に関連する情報を、施工物に付随して管理することであり、そのためには、施工物にRFIDタグが設置されている必要がある。
【０００６】
例えば、施工物としてプラントの配管を例にあげると、配管に関しては、製造、輸送、切断、溶接、据付、運転、保全等、さまざまな工程を経る。全ての工程における情報をもれなく管理するためには、RFIDタグは、初期状態、例えば製造段階から貼り付けている必要がある。この際には、製造時の状態で、都合の良い位置にタグが貼り付けられる。しかしながら、製造後に、配管が輸送、切断、加工され、さらにプラントに据え付けられる際には、配管の位置、向きが変わり、当初貼り付けられたタグが、メンテナンス等の作業に適した位置に貼付されているとは限らず、また、ノイズ、水分、温度等のRFIDの性能低下原因を低減することができる位置に貼付されているとも限らない。このように、従来は、貼り付けるRFIDタグの位置は、モノの施工後のレイアウト状態、運転状態を考慮し、RFIDタグへのアクセス性、タグ性能保持の観点から最適な位置とすることは行われていなかった。
本発明は、施工後におけるＲＦＩＤタグへのアクセスを容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るＲＦＩＤ設置位置判定技術は、施工物を施工する前に、ＲＦＩＤへのアクセスを容易化する最適なＲＦＩＤ位置設置位置を出力するために用いられる。施工物レイアウトデータ格納装置は、施工物の形状及び配置データを含む施工物レイアウトデータを格納し、作業ルートデータ格納装置は、ＲＦＩＤタグとの通信を伴う作業の位置データを含む作業ルートデータを格納し、ＲＦＩＤタグ位置判定手段は、作業位置から施工物表面各点への通信到達性を、作業位置とＲＦＩＤタグとの距離、途中の障害物の有無、またＲＦＩＤタグの通信到達可能距離から判定し、最適なＲＦＩＤタグの設置位置を判定、出力する。
【０００８】
すなわち、本発明の一観点によれば、施工物の形状及び配置データを含む施工物レイアウトデータを格納する施工物レイアウトデータ格納装置と、ＲＦＩＤタグとの通信を伴う作業位置データを含む作業ルートデータを格納する作業ルートデータ格納装置と、前記施工物レイアウトデータと前記作業ルートデータとに基づいて、前記作業位置データにより特定される位置から通信可能な範囲であって、通信における信号強度が最大になる位置を、前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲又は設置位置と判定するＲＦＩＤ位置判定手段とを有することを特徴とするＲＦＩＤ位置判定装置が提供される。これにより、前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲又は設置位置を精度良く判定することができる。
【０００９】
前記施工物レイアウトデータ格納装置は、前記ＲＦＩＤタグの通信性能に影響を与えるノイズ源位置を示したノイズデータを格納しており、前記ＲＦＩＤ位置判定手段は、前記施工物レイアウトデータと前記作業ルートデータと前記ノイズデータとに基づいて、前記ノイズ源による影響の範囲外であり、前記作業位置データにより特定される位置から通信可能な範囲であって、通信における信号強度が最大になる位置を、前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲または設置位置と判定することを特徴とする。これにより、ノイズの影響を加味して前記ＲＦＩＤタグの前記施工物への設置範囲又は設置位置を精度良く判定することができる。
【００１０】
また、前記施工物の運転条件を含む運転データを格納する運転データ格納装置をさらに有し、前記ＲＦＩＤ位置判定手段は、前記運転データと、前記施工物レイアウトデータと、前記作業ルートデータとに基づいて、前記施工物への被覆材の有無及び該被覆材の着脱範囲を判定し、前記ＲＦＩＤタグの施工物への設置範囲または位置を、判定された前記着脱範囲内に限定して判定することを特徴とする。これにより、前記ＲＦＩＤタグとの通信のための被覆材着脱作業を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、施工物に設置されたＲＦＩＤタグへのアクセスを容易化するための設置位置を、施工物レイアウト状態にもとづき、施工以前に判定することができるため、ＲＦＩＤタグの設置位置の最適化が簡単にできるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施の形態によるRFID設置位置判定装置の一例について図面を参照しつつ説明を行う。図１は、本実施の形態によるRFID設置位置判定装置の一構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態によるRFID設置位置判定装置は、施工物レイアウトデータ格納装置１０１と、作業ルートデータ格納装置１０２と、施工物レイアウトデータと作業ルートデータと運転データとタグデータとから、最適なタグ設置位置を判定するＲＦＩＤタグ位置判定手段１０５と、表示装置１０６と、を備えている。以下、これらの詳細について説明を行う。
【００１３】
施工物レイアウトデータ格納装置１０１は、例えばプラント等の施設に設置される、配管、機器等の施工物の形状又は配置などに関する情報である施工物レイアウトデータを格納する。図２は、施工物レイアウトデータのデータ構造の例を示す図である。図２に示すように、施工物レイアウトデータは、施工物の部品単位又は部品形状の構成要素単位で格納される。ＩＤ列には、構成要素単位で識別するためのＩＤが、種別列には、直管、エルボ、弁など、ＩＤによって識別される部品種別又は形状種別が格納されている。グループＩＤの列には、施工物を取り付ける単位に関する識別ＩＤが格納される。この取り付け単位は、形状要素の組み合わせにより構成する機器又はＩＤ単位の施工物を、施工現場において直接施工するのではなく、事前にいくつかの部品を組み立てておき、この組み立て済みのものを現場において施工する場合における組み立て単位である。例えば、直管とエルボとは、同じグループＩＤをもち、予め加工されているスプールとして１グループに入れられている。エルボを介して直管が合わされている施工物の状態である。グループ種別は、取り付け単位が機器の場合は、機器種別を、事前組み立て単位の場合は、組み立て品種別を格納する。施工物が機器または事前組み立て品でない場合には、グループＩＤ列とグループ種別列とは空欄にする。系統番号列には、施工物が属する系統の番号を格納する。系統番号は、出発物に基づいて付与される番号である。口径列には、施工物又は形状の口径値を、形状データ列には、形状定義のための３次元配置データとしての座標値を格納する。
【００１４】
形状データ列に格納するデータ形式は、例えば図３（１）〜（５）に示すように、直管（１）であれば両端の中心点Ｐ０，Ｐ１のように、エルボ（２）であれば中心のＰ１、Ｐ０、Ｐ２のように、種別ごとに事前に定義された点座標値である。この施工物レイアウトデータは、例えば三次元ＣＡＤ等を利用して作成することができる。直管やエルボの場合には、これらの値と図２の口径とにより、施工物の位置と大きさが規定される。
【００１５】
作業ルート格納データ格納装置１０２には、作業者の移動経路を表すルートデータと、ルートデータに沿って作業者が作業を行う位置を表す作業場所データが格納される。図４は、作業ルートデータのデータ格納形式を示す図である。図４に示すように、経由点位置列には、移動経路の経由点の位置座標を、経由点ID列には、その経由点を特定するＩＤ番号を格納する。この作業ルートデータは、図２に示す施工物レイアウトデータに基づき、さらに、作業者の作業性、安全性と、ＲＦＩＤタグと読み取り又は読み書き機との通信可能距離を考慮して作成される。
【００１６】
図５は、作業場所データの格納形式を示す図である。図５に示すように、作業場所ＩＤ列には、作業場所を特定するためのＩＤ番号が、位置列、方向列には、その場所での作業員の位置と、作業をする向きと、をそれぞれ格納する。作業場所データは、ルートデータに基づいてユーザ（プラントの施工者・設計者、プラントの運転・保全計画者）が作成するか、又は、初期値として、ルートデータ上に一定間隔の位置で、近傍施工物への方向を向きとして作成するか、または、ＲＦＩＤ設置対象の施工物の１点（施工物レイアウトデータ中の形状データ点）から、最も近いルートデータ上の点を取ることができる。
【００１７】
図６には、定義されたメンテナンスルートの一例を示す。配管ルートＲ１に沿ってメンテナンスを行うルートであるメンテナンスルートＲ２が設けられている。メンテナンスルートＲ２から配管ルートＲ１に設けられた各施工物を臨むそれぞれの位置が、白抜きの丸印で示される、ＲＦＩＤへのアクセス位置である。白抜きの丸印で示されるアクセス位置から各施工物に設けられたＲＦＩＤに対して矢印で示すようにアクセスすることができる。尚、ルートデータ、作業場所データともに設定されていない場合には、ＲＦＩＤタグを設置する施工物から通信可能距離だけ離れた、床面又は足場から一定高さの位置を作業場所として作業場所データを作成し、作業場所を結び、施工物と干渉しない経路をルートデータとして設定することもできる。
【００１８】
図１に示すＲＦＩＤ位置判定手段１０５は、図２に示す施工物レイアウトデータと図４に示す作業ルートデータとから、施工物への最適なRFIDタグの設置位置を判定する。
【００１９】
図７は、ＲＦＩＤの施工物への設置位置を判定するＲＦＩＤ位置判定手段１０５（図１）における判定処理の流れを示すフローチャート図である。施工物ＩＤは、まずユーザ指定のＲＦＩＤ設置対象の施工物を初期対象とし、ステップ７０１では、施工物レイアウトデータ中の各ＩＤにより特定される部品形状または形状要素の表面を、三角形のポリゴン要素に分割する。この際、例えば円柱形状のような曲面の場合には、多角形柱の各面のように近似形状に分割する。図８に分割例を示す。図８に示すように、色付けされた３角形の領域のポリゴンの頂点をＰ１，Ｐ２．Ｐ３とする。ポリゴンは、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３により特定することができる。
【００２０】
次に、作業場所データ中の、各位置、方向を投影方向とした、ポリゴンの投影形状を求める（ステップ７０２）。これは施工物座標系をワールド座標、作業場所の位置、方向をカメラ座標系の位置、方向とした投影変換によって求める。ワールド座標系をV(X,Y,Z)、カメラ座標系をv(x,y,z)、投影面座標をs(u,v)、ワールド座標系からカメラ座標系への回転行列をＲ，平行移動行列をＴ、投影焦点距離をｆとする。Ｒ、Ｔは作業場所データの方向、位置から求められる。またｆと、投影面幅Ｗ（ｕ、ｖ範囲）は、ＲＦＩＤタグの読み取り機の読み取り角度範囲θから下記の式により求められる。
【００２１】
【数１】
2006350733.tif 000003
【００２２】
ここで、カメラ座表系Vから投影面座標sへの投影式は下記の式で表される。
【００２３】
【数２】
2006350733.tif 000004
【００２４】
但し、Pijは下記行列のij成分である。
【００２５】
【数３】
2006350733.tif 000005
【００２６】
次に、スクリーン座標系において、投影ポリゴン形状に含まれるスクリーン画素と、その奥行き値ｚ、ワールド座標値を求める（ステップ７０３）。画素の判定は、スキャンラインｙ＝ｙ１とポリゴンの投影三角形との交点を求め、その交点内に存在するスクリーン画素を求めることにより行う。
【００２７】
ｚ値を求めるには、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を含む平面の式を求め、下記とする。
ax+by+cz+d=0
これより、スクリーン座標(u,v)での奥行き値zを、下記の式により求めることができる。
z=-(ax+by+d)/c
さらに、カメラ座標を下記式により求める。
x=u*z/f、y=v*z/f、z=奥行き値
また、下記式により、ワールド座標を求める。
V=Rv+T
【００２８】
このステップ７０３の処理は、ポリゴン形状内の、全てのスクリーン画素、または、一定間隔での画素に対して行う。得られた結果は、図９に示す施工物座標データに格納する。施工物ＩＤ列、スクリーン座標列（ｕ，ｖ）、ｚ値列、物体座標列（ｘ，ｙ，ｚ）に、対象の施工物のＩＤまたはグループＩＤと、それぞれ求めた値を入力する。
【００２９】
次に、対象施工物ＩＤ中の各画素の可視性を判定する（ステップ７０４）。このステップ７０４は、ステップ７０１〜７０３までを、ユーザが指定するＲＦＩＤ設置対象の施工物の次に、全ての、または表示範囲のみに領域を限定したうちの施工物形状を対象に実行し、施工物座標データ中の同一スクリーン座標のデータを検索し、検索した結果データがある場合であってｚ値が格納済みの値より小さい場合に障害物有りと判定して、図９の障害物有無列に有を入力する。
【００３０】
次に、ステップ７０５では、ＲＦＩＤタグの設置範囲と、最適設置場所と、を出力する。尚、上記ステップ７０１―７０４までの処理により、物体上の作業場所から可視である位置（範囲）が分かる。加えて、ＲＦＩＤ通信用の電波は、ほぼ直進して伝播すると考えられるため、ステップ７０１―７０４までの処理により求められた作業場所からの可視範囲は、ほぼＲＦＩＤタグの通信可能範囲と同じでるとみなすことができる。従って、対象施工物中の通信可能な位置が分かることになる。
【００３１】
尚、電波の伝播性がほぼ完全な直進性を有するのではなく、回折、反射等による周囲方向への伝播も考慮する必要がある場合には、可視範囲の周辺の物体座標も通信可能範囲として判定することにより、通信可能な位置を特定することができる。  
【００３２】
また、ＲＦＩＤタグの最適設置場所としては、通信可能な位置のうちの、作業場所との距離が最短である位置（点）をＲＦＩＤタグの最適設置位置と判定する。そして、判定したＲＦＩＤタグ通信可能位置と、最適設置位置と、を出力する。また、この際、最適設置位置に作業場所の方向を示す矢印ＡＲ１を追加することにより、ＲＦＩＤタグの設置の方向を示すこともできる。図１０には表示装置１０６（図１）への表示（出力）例を示す。図１０に影が付されている領域Ａ１は、障害物があるためＲＦＩＤからの情報が読み出せない領域である。上記処理によりＲＦＩＤタグの設置位置として求められた位置Ｐ１は、領域Ａ１内にある場合には、矢印ＡＲ１の方向に延ばしていった施工物の位置Ｐ２であって領域Ａ１外にある点Ｐ２を求め、このＰ２をＲＦＩＤタグの設置位置とするのが好ましい。このように、表示装置にＲＦＩＤタグの設置位置として適した位置を表示させることにより、ユーザにとって、ＲＦＩＤタグの設置位置がわかりやすくなるという利点がある。
【００３３】
尚、図６に示すメンテナンスルートのうち、ＲＦＩＤへの通信を行う作業場所（位置、図６において白抜きの丸印で表される。 ）は、厳密に１点に特定するのは難しい。より広い範囲の作業場所から通信可能な位置にＲＦＩＤタグを設置するのが好ましいため、作業ルートに沿って作業場所の近傍点を複数作成し、これらの近傍点について、ステップ７０１−７０５までの処理を行い、全て又は大多数の近傍点で通信可能な範囲を通信可能範囲とし、また最適位置として最も多く判定された点或いは最適位置として判定された複数点の中心点を、最適設置点として判定し、出力させるようにすることもできる。実際には、この処理を行う方が実用的と言える。
【００３４】
このようにしてＲＦＩＤリーダ装置などを所持した調査員がメンテナンスルートに沿って移動することにより、施工物に対して設置されたＲＦＩＤ内に格納された施工物のライフサイクルに関連する様々な情報を取得することができる。前回の調査データと比較したり、標準値または予測値からの差分の大きいデータ、また使用限界値との差分の小さいデータに関しては注意したりすることができる。
【００３５】
以上に説明したように、本実施の形態によるRFID設置位置判定技術によれば、施工物のレイアウトと、作業（メンテナンス）とに基づいて、メンテナンスに沿って施工物に設けられているＲＦＩＤへのアクセスしやすさを考慮してＲＦＩＤの設置位置を決めることができるため、メンテナンス作業が容易になるという利点がある。さらに、ＲＦＩＤの通信特性、特に電波の直進性と障害物の有無とを考慮して設置位置を決めることにより、より実際の設備に即したメンテナンス作業を行うことができるという利点がある。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態によるRFID設置位置判定技術について図面を参照しつつ説明を行う。本実施の形態によるRFID設置位置判定技術は、図１に示す施工物レイアウトデータ格納装置１０１に、ＲＦＩＤタグの通信、性能に影響を与える可能性があるノイズ源、ノイズ源の種類を示したノイズ関連データを格納し、ＲＦＩＤ位置判定手段による判定処理において、これらのデータを利用してＲＦＩＤの位置を判定することができる。
【００３７】
図１１は、ノイズデータの格納形式の例を示す図である。図１１に示すように、ノイズＩＤ列には識別ＩＤが、ノイズ種別には発生するノイズ種別が、ノイズ発生位置列にはノイズの発生位置が、回避距離列にはノイズを回避するためのノイズ源とＲＦＩＤの位置の最小距離が格納されている。ノイズとしては、例えば電源やインバータから発生する電磁界ノイズがあり、この場合、ノイズ種別列には電磁界、ノイズ発生位置には発生中心座標、ノイズ発生時期列には、ノイズが発生する工程、回避距離列には、ノイズ源の電磁界強度、距離減衰率と、ＲＦＩＤの影響ノイズ強度から求めた最小距離を格納する。ノイズ種別列には、溶接時の熱によるＲＦＩＤへの影響も考慮するため、ノイズ種別に熱を設定することができる。この場合は、ノイズ発生位置は、溶接箇所中心、ノイズ発生時期は工場溶接、現地溶接、ノイズ回避距離としては、ＲＦＩＤの耐熱温度、溶接、焼鈍温度、施工物の熱伝達、放散率を考慮した、ノイズ回避のための最小距離を格納することができる。
【００３８】
図１２は、ノイズを考慮した場合のＲＦＩＤ位置判定手段の図７の処理に対する追加処理の流れを示すフローチャート図である。図１２に示すように、ステップ１２０１では、図７のステップ７０５に次いで、求めたＲＦＩＤ位置とノイズデータ中の各ノイズ位置との距離を求め、各ノイズ位置との距離がノイズ回避距離列以上であれば処理を終了し、各ノイズ位置との距離がノイズ回避距離列以内であれば、ステップ１２０２に移る。ステップ１２０２では、ユーザにより入力されたタグ設置工程と、ノイズ発生時期とを比較し、タグ設置工程がノイズ発生時期以降である場合は処理を終了する。例えば、溶接処理後に設置したＲＦＩＤタグは、溶接時に発生する熱の影響を受けない。タグ設置工程がノイズ発生時期以前であれば、溶接時に発生する熱の影響を受けるため、ステップ１２０３に移る。
【００３９】
ステップ１２０３では、ノイズ発生源位置と施工物座標データの各点との距離を求め、求めた距離がノイズ回避距離以内の場合は、障害物有無列にノイズＩＤデータを追加格納する。ステップ１２０３では、図７に示すステップ７０４での処理に加えて、障害物有無列にノイズＩＤが格納されている場合は、ノイズの影響により該当する点はＲＦＩＤ設置位置としては好ましくないと判定する。ステップ１２０４では、図７のステップ７０５の処理に加えて、施工物座標データから障害物有無列にノイズＩＤが格納されていない点からなる範囲をＲＦＩＤタグ設置範囲とし、ＲＦＩＤタグ設置範囲内において、作業場所との距離が最短となる点をＲＦＩＤ設置位置と判定する。
【００４０】
以上に説明したように、本実施の形態によるRFID設置位置判定技術においては、ノイズ発生源の影響を考慮してRFID設置位置を判定するため、ノイズ発生源を有するプラントのなどにおいて、RFID設置位置をより精度良く決めることができるという利点がある。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施の形態によるRFID設置位置判定技術について図面を参照しつつ説明を行う。本実施の形態においては、上記各実施形態において、運転データ格納装置を加えた構成を有している。ＲＦＩＤ位置配置判定手段に関して、運転条件を加えて利用し、ＲＦＩＤの位置を判定することができる。
【００４２】
図１３は、本実施の形態によるＲＦＩＤ位置配置判定装置の一構成例を示す図である。図１３に示すように、本実施の形態によるＲＦＩＤ位置配置判定装置は、図１に示す構成に加えて、運転データ格納装置１０４を有している。この運転データ格納装置１０４は、施工物の運転条件データを格納する。例えば、配管に巻かれている保温材などが該当する。ＲＦＩＤタグを貼付する場合には、このような配管の保温材の上から貼付できないため、配管の保温材を剥がす必要があり、これを剥がしやすい位置が貼付位置として好ましい。図１４には、運転データの格納形式例を示す。図１４に示すように、系統番号列には系統の番号を、温度列には系統の運転温度を格納する。保温材は高温配管の保温、または低温配管の結露防止などを目的とし、保温する温度によって特定される。
【００４３】
図１５は、本実施の形態によるＲＦＩＤ位置判定手段における追加の処理を示すフローチャート図である。図１５に示すように、ステップ１５０１においては、施工物、例えば配管内を流れる内部流体の運転時温度を、運転データ格納装置において、施工物の属する系統番号を検索キーとして検索する。ステップ１５０２では、施工物への保温材設置の有無に関する判定を行う。保温材としては、保温、保冷、結露防止のための被覆材を含め、保温材設置の有無は、施工物の運転時温度が、６０℃以上、または０℃以下の場合、または運転温度が施工物の設置場所の露点温度以下である場合に、保温材の設置が必要であると判定する。次に、ステップ１５０３において、保温材着脱位置を判定する。
【００４４】
保温材着脱部としては、供用期間中検査が行われる溶接部が該当するため、対象の施工物のうちノイズ発生データ中に溶接部箇所が格納されている場合は該当位置を、格納されていない場合は施工物両端部分を、保温材着脱部分とする。さらに、溶接部である施工部端部位置から、１００ｍｍ以内の位置を着脱位置とする。着脱範囲の数値設定は、ユーザにより指定可能とする。そして、判定された保温材着脱位置以外の、施工物座標データの各点に、保温材有の文字列を追加格納する。
【００４５】
次に、ステップ１５０４において、ＲＦＩＤタグの設置位置を判定する。図７に示すステップ７０５の処理に加えて、施工物座標データから、障害物有無列に保温材有文字列が格納されていない点からなる範囲を、ＲＦＩＤタグ設置範囲とし、またその中で、作業場所との距離が最短の点をＲＦＩＤタグ設置位置として判定する。
【００４６】
以上の処理により、保温材着脱部分を決める。この保温材着脱可能な部分は、保温材着脱部分以外の保温材部分よりも着脱が容易にしおくために、ＲＦＩＤタグを設置するための保温材の着脱作業が簡単になり、ＲＦＩＤタグと通信するための作業が簡単になるという利点がある  以上に説明したように、本発明の各実施の形態によれば、施工物に設置されたＲＦＩＤタグへのアクセスを容易にするためのＲＦＩＤタグの設置位置を、施工物レイアウト状態に基づき施工以前に判定することができるため、ＲＦＩＤタグの設置位置の最適化が簡単にできるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、プラントの保守・点検以外に、その他の建物、構造物の保守・点検にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるＲＦＩＤタグの設置位置判定装置のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態による施工物レイアウトデータ格納装置のデータ格納形式の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態による施工物レイアウトデータ格納装置内に格納されている施工物データの例を示す図である。
【図４】本実施の形態による作業ルートデータ格納装置のデータ格納形式の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態による作業ルートデータ格納装置のデータ格納形式の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態による作業ルートの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態によるＲＦＩＤ位置判定手段の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本実施の形態による施工物レイアウトデータ中の各ＩＤにより特定される部品形状または形状要素の表面を、三角形のポリゴン要素に分割する様子を示す図である。
【図９】本実施の形態によるＲＦＩＤ位置判定手段の施工物座標データの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態によるＲＦＩＤ位置判定手段の出力画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による施工物レイアウトデータ格納装置のノイズデータの格納形式の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態によるＲＦＩＤ位置判定手段の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態によるＲＦＩＤ位置判定手段のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態による運転データ格納装置のデータ格納形式の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態によるＲＦＩＤ位置判定手段の処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１…施工物レイアウトデータ格納装置、１０２…作業ルートデータ格納装置、１０５…ＲＦＩＤ位置判定手段、１０６…表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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