(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、可動フロア部の位置ずれや撓みを許容しつつ、可動フロア部を円滑に昇降動させることができるとともにガタツキや隙間を防止できる自動車の可動フロア装置を提供する。【解決手段】  車体前後方向に延びるフロアパネル４と、このフロアパネル４上に配設されたシート６と、フロアパネル４上であってシート６に着座する乗員の足部配置領域に配設されている可動フロアパネル８と、この可動フロアパネル８をフロアパネル４に対して昇降動させる昇降機構９とを備える。可動フロアパネル８とフロアパネル４との間に可動フロアパネル８の昇降動に伴ってこの可動フロアパネル８とフロアパネル４との間の相対変位に応じて伸縮するとともに少なくとも収縮時に所定の抵抗力を発生させる弾性ローラ支持部１２ａのローラ部１２１が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前後方向に延びる固定フロア部と、この固定フロア部上に配設されたシートと、上記固定フロア部上であって上記シートに着座する乗員の足部載置領域に配設されている可動フロア部と、この可動フロア部を上記固定フロア部に対して昇降動させる昇降機構とを備えた自動車の可動フロア装置において、
上記可動フロア部と固定フロア部との間に上記可動フロア部の昇降動に伴うこの可動フロア部と上記固定フロア部との間の相対変位に応じて伸縮するとともに少なくとも収縮時に所定の抵抗力を発生させる抵抗伸縮部が設けられていることを特徴とする自動車の可動フロア装置。
【請求項２】
上記昇降機構による可動フロア部の昇降動に伴って上記可動フロア部を固定フロア部に昇降可能に支持させる支持部がさらに設けられ、当該支持部に上記抵抗伸縮部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項３】
上記抵抗伸縮部は、上記相対変位に応じて弾性変形し収縮時に抵抗力を発生させる弾性部材を含んで構成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項４】
上記抵抗伸縮部は、上記相対変位に応じて伸縮し伸縮時に抵抗力を発生させるダンパー部材を含んで構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項５】
上記可動フロア部は、前端部および後端部のうち少なくとも後端部が上記固定フロア部に略連続するように配置されるとともに、前端縁および後端縁のうち少なくとも一方が上記昇降機構による可動フロア部の昇降動に応じて上記固定フロア部に沿って移動するように構成され、この昇降動に伴って移動する端縁に、可動フロア部を支持する複数の上記支持部が設けられ、この支持部のうち少なくとも一つに上記抵抗伸縮部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項６】
上記支持部のうち少なくとも一つは、上下方向の変位を規制しつつ上記可動フロア部を支持する変位規制支持部であることを特徴とする請求項５記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項７】
上記変位規制支持部は、上記固定フロア部上を車体前後方向に沿ってのみ移動するスライド機構であることを特徴とする請求項６記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項８】
上記変位規制支持部は、磁力によって上記固定フロア部に吸着されることにより上記可動フロア部の上下方向への移動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項９】
上記可動フロア部は、上記昇降機構により昇降動される第１パネルと、前端部がこの第１パネルに枢支されるとともに後端縁がこの昇降動に伴って上記固定フロア部に沿って移動する第２パネルとを備えることを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１０】
上記第１パネルは、その前端部が上記固定フロア部に枢支され、上記昇降機構によって揺動変位することを特徴とする請求項９記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１１】
上記抵抗伸縮部は、上記可動フロア部を上方に付勢するブッシュであることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１２】
上記抵抗伸縮部は、車体前後方向に沿って転動するゴムローラであることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のシートに着座する乗員の体格や体型に応じて当該乗員の足部が配置される足部配置領域のフロア高さを変更可能な可動フロア部を備えた自動車の可動フロア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のシートに着座する乗員、特に運転席に着座するドライバの運転姿勢は、該乗員の運転快適性や走行安全性などと密接に関係することが知られている。このような乗員の運転姿勢は、シートの前後位置や高さ等を調整するシート位置調整手段を始め、固定フロア部に対して昇降可能な可動フロア部の高さを調整する可動フロア装置によっても調整可能であることが知られている。このような可動フロア装置としては、従来、次のようなものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車体前後方向に延びる固定フロア部と、上記固定フロア部上であってブレーキペダルなどのペダル下方に位置してシートに着座する乗員の足部が配置される足部配置領域に配設される可動フロアパネルと、この可動フロアパネルを上記固定フロア部に対して昇降動させる昇降機構と、この昇降機構とは別に可動フロアパネルを固定フロア部に対して上下摺動可能に支持する複数本のステー部材とを備えた可動フロア装置が提案されている。この可動フロア装置は、ステー部材がガイドとしての役目を果たし、ラック機構によって構成された昇降機構によって、可動フロアパネルを昇降させるものとなされている。
【特許文献１】実開昭６３−１２２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の可動フロア装置では、ステー部材によって可動フロアパネルを上下摺動可能に支持させつつ昇降機構によって昇降させるので、例えば昇降機構や可動フロアパネルなどの各種部材の寸法誤差や組付誤差、或いは経年劣化による撓みに基づいて、可動フロアパネルの昇降動に伴って、ステー部材と固定フロア部との間でガタツキが生じて異音や隙間が発生するなど、使用感の悪化を招く等の不都合があった。
【０００５】
このような場合に、昇降機構などの各種部材の寸法精度や組付精度を上げ、また可動フロアパネルの剛性を向上させることによって上記不都合を解消することも考えられるが、各種部材の寸法精度や組付精度を向上させた場合にはコスト高になるだけでなく、加工や組付が煩雑となり、一方可動フロアパネルについて剛性を向上させるとコスト高になることはもちろんのこと一般的に重量も増すことが多く、昇降に際して費やされるエネルギーの増大等を招くことになる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み、簡易な構成で、ガタツキや隙間を防止できる自動車の可動フロア装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る自動車の可動フロア装置は、車体前後方向に延びる固定フロア部と、この固定フロア部上に配設されたシートと、上記固定フロア部上であって上記シートに着座する乗員の足部載置領域に配設されている可動フロア部と、この可動フロア部を上記固定フロア部に対して昇降動させる昇降機構とを備えた自動車の可動フロア装置において、上記可動フロア部と固定フロア部との間に上記可動フロア部の昇降動に伴うこの可動フロア部と上記固定フロア部との間の相対変位に応じて伸縮するとともに少なくとも収縮時に所定の抵抗力を発生させる抵抗伸縮部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明によれば、上記可動フロア部と固定フロア部との間に上記可動フロア部の昇降動に伴ってこの可動フロア部と上記固定フロア部との間の相対変位に応じて伸縮する抵抗伸縮部が設けられているので、隙間の発生を有効に防止することができるとともに、この抵抗伸縮部は少なくとも収縮時に一定の抵抗力を発生させるので、可動フロア部の昇降動に伴う変位を抑制することができ、これにより昇降動に伴う可動フロア部のガタツキを効果的に抑制することができる。
【０００９】
上記抵抗伸縮部は、単に可動フロア部と固定フロア部との間に介在されるものであってもよいが、上記昇降機構による可動フロア部の昇降動に伴って上記可動フロア部を固定フロア部に昇降可能に支持させる支持部がさらに設けられ、、当該支持部に上記抵抗伸縮部が設けられているのが好ましい（請求項２）。
【００１０】
このように構成すれば、昇降機構とともに支持部によって可動フロア部を支持させることにより可動フロア部を安定して支持することができるとともに、当該支持部に抵抗伸縮部が設けられているので、上記昇降機構による可動フロア部の昇降動に伴うガタツキや隙間の発生を効果的に抑制することができる。
【００１１】
上記抵抗伸縮部は、上記相対変位に応じて弾性変形し収縮時に抵抗力を発生させる弾性部材を含んで構成されたり（請求項３）、上記相対変位に応じて伸縮し伸縮時に抵抗力を発生させるダンパー部材を含んで構成されたりするのが好ましい（請求項４）。
【００１２】
このように構成すれば、簡易な構成で抵抗伸縮部を構成することができる。
【００１３】
上記可動フロア部は、その具体的構成は特に限定されるものではなく、例えば、特許文献１にも記載されているように、固定フロア部に対して水平に設けられたパネルからなり、当該パネルを固定フロア部に対して平行に上下昇降動させるものであってもよいが、可動フロア部がそのフロア面を固定フロア部のフロア面に連続的に設けられるもの、言い換えると、上記可動フロア部は、前端部および後端部のうち少なくとも後端部が上記固定フロア部に略連続するように配置されるとともに、前端縁および後端縁のうち少なくとも一方が上記昇降機構による可動フロア部の昇降動に応じて上記固定フロア部に沿って移動するように構成されるのが好ましい。このように構成すれば、可動フロア部をその後端部、すなわちシートに着座する乗員側の端部において固定フロア部に略連続させることができ、フロア上面の連続性を確保して見栄えを向上させることができるとともに、乗員の足部が可動フロア部の周辺に載置された場合の違和感を低減することができる。
【００１４】
ここで、上記のように構成された場合には、可動フロア部の昇降に伴って可動フロア部の前端縁および後端縁のうち少なくとも一方が上記昇降機構による可動フロア部の昇降動に応じて上記固定フロア部に沿って移動することになるが、可動フロア部の寸法誤差や可動フロア部の昇降機構等に対する組付誤差等が存在すると、昇降動に伴って移動する端縁が車幅方向について一方が浮くなど歪みが生じる場合があり、このような状態で可動フロア部を昇降動させると、当該移動端縁がその車幅方向一端部において固定フロア部に引っ掛かるなどして可動フロア部の円滑な昇降動を阻害する場合も考えられる。
【００１５】
従って、上記のように可動フロア部を固定フロア部に連続的に設ける場合には、この昇降動に伴って移動する端縁に、可動フロア部を支持する複数の支持部が設けられ、この支持部のうち少なくとも一つに上記抵抗伸縮部が設けられているのが好ましい（請求項５）。
【００１６】
このように構成すれば、昇降動に伴って固定フロア部に沿って移動する可動フロア部の移動端縁の一方が変位許容支持部によって支持されて車幅方向の歪みを当該抵抗伸縮部によって吸収することができ、可動フロア部の円滑な昇降動でき、隙間やガタツキの発生を抑制しつつ確実に担保することができる。
【００１７】
この場合、上記支持部のうち少なくとも一つは、上下方向の変位を規制しつつ上記可動フロア部を支持する変位規制支持部であるのが好ましい（請求項６）。
【００１８】
このように構成すれば、変位規制支持部によって可動フロア部の上記移動端縁の高さ方向の位置決めを行うことができるとともに、可動フロア部上に乗員の足部が配置された時にこの変位規制支持部によってある程度しっかりと支持できるので、一定の剛性感を与えることができる。
【００１９】
また、この場合、上記変位規制支持部は、上記固定フロア部上を車体前後方向に沿ってのみ移動するスライド機構（請求項７）や、磁力によって上記固定フロア部に吸着されることにより上記可動フロア部の上下方向への移動を規制するように構成されるもの（請求項８）を好ましく用いることができる。
【００２０】
このように構成すれば、この変位規制支持部で可動フロア部の端部の上下方向の移動を確実に規制することができるとともに、可動フロア部の剛性感を向上させることができる。特に、磁力によって固定フロア部に吸着させることにより上記可動フロア部を上下方向への移動を規制するように構成されるものを採用した場合には、磁力に抗して上方に持ち上げることにより第２パネルの下側の空間を開放させることができ、従って清掃時等に便利なものとなる。
【００２１】
可動フロア部を固定フロア部に対して連続的に設ける場合、上記可動フロア部は、固定フロア部に対して傾斜した状態で配設された一枚の傾斜パネルから構成されるものであってもよいが、上記可動フロア部は、上記昇降機構により昇降動される第１パネルと、前端部がこの第１パネルに枢支されるとともに後端縁がこの昇降動に伴って上記固定フロア部に沿って移動する第２パネルとを備えて構成されるのが好ましい（請求項９）。
【００２２】
このように構成すれば、第１パネルをその上面に乗員の足部が配置されるように設定することにより、フロア面の連続性を担保しつつ、第１パネルの傾斜角度を比較的自由に設定することができるとともに、第１パネルに枢支された第２パネルを比較的円滑に移動させることができる。
【００２３】
この場合、上記第１パネルはラック機構等により垂直に昇降させるように構成してもよいが、上記第１パネルは、その前端部が上記固定フロア部に枢支され、上記昇降機構によって揺動変位するのが好ましい（請求項１０）。
【００２４】
このように構成すれば、この可動フロア装置を上下に偏平に形成することができ、第１パネルを回動軸回りに揺動させることにより可動フロア部を昇降させるので、当該第１パネルを比較的円滑に昇降させることができる。
【００２５】
上記抵抗伸縮部は、その具体的構成を特に限定するものではないが、例えば、上記抵抗伸縮部は、上記可動フロア部を上方に付勢するブッシュとして構成されるもの（請求項１１）や、車体前後方向に沿って転動するゴムローラとして構成されるもの（請求項１２）を採用することができる。
【００２６】
このように構成すれば、簡易に抵抗伸縮部を構成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明に係る自動車の可動フロア装置によれば、昇降機構および可動フロア部の各種寸法誤差や、相互間の組付誤差などを抵抗伸縮部で吸収させることができるとともに、当該抵抗伸縮部によって昇降動に伴う可動フロア部のガタツキ、異音、隙間の発生を効果的に抑制することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
図１は当実施形態に係る自動車の可動フロア装置の概略を示す斜視図であり、図２は同装置の断面図である。なお、当実施形態の可動フロア装置は、ドライバーズシートに適用する場合について説明するが、ナビシートや後列シートにも適用可能であり、この場合はシートに着座する乗員の着座姿勢を安楽にするため等に用いられる。
【００３０】
この可動フロア装置１は、図１および図２に示すように、車体前後方向に延びるとともに車幅方向中央部が上方に膨出することによりトンネル部４ａが形成されたフロアパネル４（固定フロア部の一例に相当する）と、このフロアパネル４の車幅方向外側（図１では右側）に接合されたサイドシル５と、フロアパネル４上であってサイドシル５とトンネル部４ａとの間に配設されたドライバーズシート６（以下、単に「シート６」と称する）と、このシート６に着座する乗員の足部によって操作され車幅方向に複数個並設されたペダル７と、このペダル７の下方であってフロアパネル４の上面に配設された可動フロアパネル８（可動フロア部の一例に相当）と、この可動フロアパネル８をフロアパネル４に対して昇降動させる昇降機構９と、シート６に着座する乗員によって操作されるステアリング装置１０とを備え、当実施形態では位置調整可能に構成されたシート６の位置調整に連動して可動フロアパネル８を昇降動させるものとなされている。
【００３１】
具体的には、フロアパネル４は、鋼板から形成され、少なくともシート６よりも前方側は図２に示すように平坦に形成されている。そして、このフロアパネル４の前端部はペダル７の下方辺りから前上がりに傾斜して形成され、この傾斜パネル部４ｂの前端縁がエンジンルームと車室とを仕切るダッシュパネル１１に連設されている。トンネル部４ａは、上記したように、フロアパネル４の車幅方向中央部分が上方に膨出することにより形成されている。このトンネル部４ａは、車体前後方向に細長く延び、このトンネル部４ａの外側には図示していないがセンターコンソールが被覆され、トンネル部４ａの上面とセンタコンソールとの間の空間に種々のワイヤーハーネスやダクト等が配設されるように構成されている。このフロアパネル４の車幅方向端縁に接合されたサイドシル５は、車体前後方向に延びる閉断面を有する高剛性部材であり、その上半部がフロアパネル４の上面よりも高くなるように形成されている。
【００３２】
一方、シート６は、いわゆるセパレートタイプのシートであり、シートクッション６１と、シートクッション６１の後端部から上方に立ち上がるシートバック６２と、シートバック６２の上端部に取り付けられたヘッドレスト６３とを備え、シート位置調整機構（図示せず）を介してフロアパネル４に固定されている。このシート位置調整機構は、シート６を前後スライド移動可能に支持するだけのものであってもよいが、例えばシートクッション６１に対するシートバック６２の傾斜角度を変更するためのリクライニング機構（図示せず）と、シート６の前後上下位置と座面角度とを同時変更可能なシート移動機構（図示せず）とを備え、これらを操作してシート６の位置や各角度を調整するものとなされている。特に、当実施形態では、シート６に着座する乗員の視線を体格、体型によらず一定に保つべくシート６をブレーキペダル７の回動中心軸を中心に回動させつつ前後移動可能に構成されている。従って、シート６が前方に移動するに伴い、シートクッション６１が上方に持ち上げられつつ、その前端部が順次下方に下がるように構成されている。なお、シート６の回転中心はこれに限らずシート６より前方に離間して設けられていればよい。
【００３３】
ペダル７は、車幅方向に沿って複数個並設されており、図１に示すように、例えば右側にアクセルペダルが、左側にブレーキペダルが配設される。なお、これらのペダル７に加えてブレーキペダルのさらに左側にクラッチペダルを設けるようにしてもよい。
【００３４】
これらのペダル７は、図１および図２に示すように、ダッシュパネル１１に取り付けられたペダルブラケット７１と、このペダルブラケット７１に軸支されたペダルレバー７２と、ペダルレバー７２の下端部に配設された踏面部７３とを、基本構成としている。なお、このペダル７に、シート６の位置に連動してペダル７の傾斜調整および踏面高さの調整を行うペダル位置調整機構が設けられてもよい。このペダル位置調整機構の具体的構成は公知の機構であるため、ここではその詳細な説明を省略するが、上記シート位置調整機構と同様に、ブレーキペダル７の回動中心軸を中心に回動して位置調整し得るように構成される。
【００３５】
可動フロアパネル８は、硬質合成樹脂板または鋼板等からなる矩形状のパネルであり、当実施形態ではヒンジにより連結された前後２枚のパネルから構成されている。この可動フロアパネル８は、ペダル７の下方からシート６の前端縁の若干前方位置に至るまで配設され、シート６に着座する乗員の足部、特に運転席に着座する乗員がペダル７を操作している場合にはこのペダル７を操作する足部が載置されるものであり、昇降機構９によって前側のパネルが揺動することによって全体的に昇降動可能に構成されている。
【００３６】
具体的には、可動フロアパネル８は、図３および図４に明示するように、昇降機構９によって昇降される第１パネル８１と、この第１パネル８１に前端部が枢支されるとともに後端縁が第１パネル８１の昇降に伴ってフロアパネル４に沿って移動する第２パネル８２とを備えている。
【００３７】
第１パネル８１は、横長矩形状のパネルであり、この第１パネル８１の大きさを特に限定するものではないが、シート６に着座する乗員の両足が載置し得る程度の大きさに設定されている。この第１パネル８１は、前端部における車幅方向両端部が所定の寸法誤差や組付誤差などを許容するヒンジ弾性支持部１３によってフロアパネル４の傾斜パネル部４ｂに枢支されている。このヒンジ弾性支持部１３は、一端部が第１パネル８１の前端部上面に締結具１３４によって締結された、いわゆる蝶番であるヒンジ支持本体１３１と、このヒンジ支持本体１３１の他端部とフロアパネル４との間に介在する弾性パッド１３２とを有し、この弾性パッド１３２で各種寸法誤差や組付誤差などを許容できるように構成されている。すなわち、弾性パッド１３２は、例えばゴムやエラストマー等の弾性部材によって板状に形成され、その厚みは特に限定されるものではなく、厚ければ厚いほど寸法誤差や組付誤差などの許容量も大きくなるが、厚すぎると可動フロアパネル８を一定の剛性感をもって支持できなくなる。従って、弾性パッド１３２は、その弾性力を考慮して適切な厚さに設定されるのが好ましい。そして、図３に示すように、このヒンジ支持本体１３１、弾性パッド１３２およびフロアパネル４を締結具１３５によって共締めすることにより、可動フロアパネル８をフロアパネル４の傾斜パネル部４ｂに対して寸法誤差や組付誤差などを許容しつつ揺動可能に支持させている。
【００３８】
第２パネル８２は、硬質合成樹脂板または鋼板等からなる横長矩形状のパネルであり、好ましくは第１パネル８１と同様の材質から構成されている。この第２パネル８２は、その前端部において、車幅方向左右両端部に配設されたヒンジ部８３を介して第１パネル８１の後端部に回動自在に接続されている。
【００３９】
この第２パネルの後端部（可動フロアパネル８の後端部）は、図３および図４に示すように、複数個のローラ支持部１２によってフロアパネル４上に支持されている。言い換えると、可動フロアパネル８は、昇降機構９とは別個にローラ支持部１２によってフロアパネル４上に支持されている。このローラ支持部１２は、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、フロアパネル４上を車体前後方向に沿って転動するローラ部１２１と、このローラ部１２１を車幅方向に沿った水平軸回りに回転自在に支持する軸部１２２と、この軸部１２２の両端を支持する保持アーム部１２３と、この保持アーム部１２３の上端に連設されビスなどの締結具１２５により第２パネル８２の後端部下面に取着される取付プレート１２４とを備え、ローラ部１２１の材質によって弾性ローラ支持部１２ａと剛性ローラ支持部１２ｂとに大別される。すなわち、このローラ支持部１２は、当実施形態では、第２パネル８２の後端部の下面に車幅方向に沿って３個並設されており、車幅方向両側部に配設されたローラ支持部１２が弾性ローラ支持部１２ａとして構成されるとともに、車幅方向中央部に配設されたローラ支持部１２が剛性ローラ支持部１２ｂとして構成される。
【００４０】
弾性ローラ支持部１２ａは、第２パネル８２の後端部を弾性的に支持して当該第２パネル８２の上下方向への変位を所定の範囲で許容するものであり、ローラ部１２１の少なくとも外周部がゴムやエラストマーなどの弾性部材から構成されている。当実施形態では、弾性ローラ支持部１２ａのローラ部１２１はその全体が弾性部材から構成され、可動フロアパネル８の昇降動に伴って第２パネル８２の後端縁とフロアパネル４の上面との相対変位に応じて伸縮し、少なくとも収縮時に所定の抵抗力を発生させるものとなされている。従って、このローラ支持部１２が支持部の一例に相当し、ローラ部１２１が抵抗伸縮部の一例に相当する。なお、ローラ部１２１をより一層円滑に回転させるべく、ローラ部１２１の内周に合成樹脂製のブッシュ部を配設してもよい。
【００４１】
また、当実施形態では、弾性ローラ支持部１２ａが剛性ローラ支持部１２ｂに比べて大径に形成されている。このように弾性ローラ支持部１２ａを剛性ローラ支持部１２ｂよりも大径に形成することにより、車幅方向に並設されたローラ支持部１２を各々確実にフロアパネル４に接地させ、これにより弾性ローラ支持部１２ａによって上下方向の変位を許容しつつ第２パネル８２を弾性的に確実に支持することができる。
【００４２】
一方、剛性ローラ支持部１２ｂは、第２パネル８２の上下方向への変位を規制しつつ当該第２パネル８２を支持するものであり、ローラ部１２１の少なくとも外周部が硬質合成樹脂や金属などの高剛性部材から構成されている。当実施形態では、剛性ローラ支持部１２ｂのローラ部１２１はその全体が剛性部材から構成されているが、例えばローラ部１２１と軸部１２２との間に弾性部材からなる振動吸収用のブッシュ部材を介在させるようにしてもよい。ただし、このように弾性部材からなるブッシュ部材を介在させた場合には、この剛性ローラ支持部１２ｂは請求項にいう変位規制支持部ではなく、抵抗伸縮部に相当することとなる。
【００４３】
次に昇降機構９について説明する。昇降機構９は、第１パネル８１を昇降動させることができるものであればその具体的構成は特に限定されるものではないが、当実施形態では第１パネル８１の所定部分を持ち上げ或いは引き下げることにより、第１パネル８１をその前端縁を中心に揺動させることにより当該第１パネル８１を実質的に昇降させる機構が採用されている。
【００４４】
すなわち、昇降機構９は、図１に示すように、車幅方向に沿って延びる水平軸回りに正逆回転する回転軸部９１と、この回転軸部９１の長手方向両端部に取り付けられ当該回転軸部９１と供回りする揺動アーム部９２と、回転軸部９１をその長手方向両端部で回転自在に支持する左右一対の軸ブラケット９３と、これらの左右一対の軸ブラケット９３の一方側に配設され回転軸部９１に回転駆動力を伝達させる駆動機構９４（図６および図７参照）とを備え、シート６の位置調整と連動して回転駆動する動力伝達ケーブル１４からこの駆動機構９４に回転駆動力が伝達されることにより回転軸部９１および揺動アーム部９２が正逆回転駆動し、この揺動アーム部９２の先端部に当接する第１パネル８１を上下に揺動させることにより可動フロアパネル８を昇降させるように構成されている。
【００４５】
この昇降機構９を図６および図７（ａ）〜（ｃ）を用いて具体的に説明する。図６は昇降装置を拡大して示す斜視図であり、図７（ａ）は昇降機構の平面図であり、図７（ｂ），（ｃ）は図（ａ）のｂ−ｂ線、ｃ−ｃ線断面図である。
【００４６】
回転軸部９１は、図６および図７に示すように、車幅方向に沿って延び軸ブラケット９３によってフロアパネル４の傾斜パネル部４ｂに回転自在に取り付けられている。
【００４７】
揺動アーム部９２は、図６および図７に示すように、平面視略コ字状形状を呈し、回転軸部９１の長手方向両端部にそれぞれ固定されている（図１参照）。この揺動アーム部９２は、図７（ｃ）に明示するように、第１パネル８１に当接して昇降動作に伴って第１パネル８１の下面に沿って摺動する先端部に当接ローラ部９２１が回転自在に取り付けられている。従って、揺動アーム部９２が上下に揺動すると、当接ローラ部９２１が第１パネル８１の下面に沿って転動しつつ当該第１パネル８１の下面を持ち上げ或いは下げることになり、これにより第１パネル８１を含めた可動フロアパネル８を円滑に上下昇降動させることができるとともに、第１パネル８１の昇降動作に伴って揺動アーム部９２の先端部が第１パネル８１の下面に沿って摺動するに伴って発生する異音を有効に防止することができる。なお、この当接ローラ部９２１は外周部が剛性部材によって構成されている。
【００４８】
軸ブラケット９３のうちトンネル部４ａ側に設けられた軸ブラケット９３（図１では左側に配設されたブラケット９３）は、車体前後方向に沿って配設された動力伝達ケーブル１４が回転自在に保持されているとともに、この動力伝達ケーブル１４により回転駆動される駆動機構９４としてのウォームギヤが車幅方向に沿った軸回りに回転自在に保持されている。そして、動力伝達ケーブル１４の先端部に設けられた、車体前後方向に長尺のウォームギヤ１４０が、回転軸部９１に固着された駆動機構９４としてのウォームギヤを回転させることにより回転軸部９１を時計回りおよび反時計回りに回転させるようになっている。ここでは駆動機構９４としてウォームギヤが用いられているが、このウォームギヤに代えて適宜動力を伝達し得る駆動機構を介在させるものであってもよい。また、この駆動機構９４にはギヤ列等を含むものであってもよく、このギヤ列等によってギヤ比等を変更させるようにしてもよい。
【００４９】
なお、当実施形態では、図２に二点鎖線で示すように、フロアパネル４および可動フロア装置１の上にフロアマット１６を敷設して見栄えをさらに向上させるものとなされている。また、この構成に代えて、例えばフロアパネル４上にフロアマットを敷設して可動フロアパネル８を含めた可動フロア装置１を露出させるようにしてもよい。
【００５０】
次に、この可動フロア装置１の動作や作用について説明する。
【００５１】
この可動フロア装置１は、車体に組み付けられた状態で、可動フロアパネル８が乗員側においてフロアパネル４に対して連続的に設けられている、言い換えると可動フロアパネル８の第２パネル８２はそのフロア面がフロアパネル４の上面に略連続するように設けられるので、見栄えを向上させることができるとともに、この可動フロアパネル８の周辺に乗員の足部を載置させても当該乗員が感じる違和感を軽減させることができる。
【００５２】
このように第２パネル８２をフロアパネル４に対して略連続するように構成した場合、可動フロアパネル８の昇降動作に伴って第２パネル８２の後端部の引っ掛かりや、この後端部における車幅方向一端部側の浮き等が懸念される（図８参照）。すなわち、この可動フロア装置１では、組付状態で、例えば可動フロアパネル８の取付誤差や第１および第２パネル８１，８２の寸法誤差等に基づき、図８に示すように、可動フロアパネル８が車幅方向に傾いて第２パネル８２の後端縁のフロアパネル４からの高さが一方側Ｈ１と他方側Ｈ２で異なる場合がある。このような傾き状態で可動フロアパネル８を昇降動作させると、この昇降動作に伴って第２パネル８２がフロアパネル４に引っ掛かるなど昇降動作不良を招いたり、或いはガタツキを生じたり、見栄えが低下したりすることがあったが、この可動フロア装置１によれば、可動フロアパネル８、特に第２パネル８２を支持する複数のローラ支持部１２が設けられ、このローラ支持部１２のうち車幅方向両端部に配設された二つのローラ支持部１２がそのローラ部１２１が弾性部材によって構成された大径の弾性ローラ支持部１２ａとして構成されているので、図８に示すように、可動フロアパネル８（第１および第２パネル８１，８２）の各種寸法誤差や組付誤差などをこの弾性ローラ支持部１２ａ、特にそのローラ部１２１で吸収させることができるとともに、当該弾性ローラ支持部１２ａで可動フロアパネル８を上方に付勢させることにより、可動フロアパネル８を安定姿勢で保持することができる。従って、上記寸法・組付誤差等に基づく可動フロアパネル８（特に第２パネル８２）のガタツキ、異音、隙間の発生を効果的に抑制することができるとともに、可動フロアパネル８が傾いたり撓んだりしている場合でも可動フロアパネル８を安定姿勢で支持することができ、これにより可動フロアパネル８を円滑に昇降動させることができる。すなわち、可動フロアパネル８に傾き等の位置ずれや若干の撓みがある場合でも、弾性ローラ支持部１２ａを設けるという簡易な構成によってこれらの位置ずれや撓みなどを許容しつつ、可動フロアパネル８を円滑に昇降動させることができるとともにそのガタツキや隙間の発生を効果的に抑制することができる。
【００５３】
しかも、この図８に示す状態から乗員が第１パネル８１上に足部を載置させた場合には、車幅方向中央部に配設された剛性ローラ支持部１２ｂを基準にして位置決めされて、図８に示す左側に配設された弾性ローラ支持部１２ａは弾性回復するとともに同図に示す右側に配設された弾性ローラ支持部１２ａは弾性力に抗して変形し、同図に二点鎖線で示すように第２パネル８２の後端縁８２ａがフロアパネル４に対して略平行になった状態で位置決めされることになる。従って、剛性ローラ支持部１２ｂ（変位規制支持部の一例に相当する）によって可動フロアパネル８の後端縁の高さ方向の位置決めを行うことができるとともに、可動フロアパネル８上に乗員の足部が配置された時にこの剛性ローラ支持部１２ｂによってある程度しっかりと支持できるので、一定の剛性感を与えることができる。
【００５４】
さらに、この組付状態では、例えば図９に示すように、可動フロアパネル８の取付誤差や第１および第２パネル８１，８２の寸法誤差等に基づき、第１パネル８１の前端縁８１ａからフロアパネル４の傾斜パネル部４ｂまでの距離が一方側Ｌ１と他方側Ｌ２とで異なっていることもあるが、このような場合でもこの可動フロア装置１では、昇降機構９とは別個のヒンジ弾性支持部１３で第１パネル８１を支持しているので、可動フロアパネル８の各種寸法誤差や、相互間の組付誤差などをこのヒンジ弾性支持部１３、特に弾性パッド１３２で吸収させることができ、このヒンジ弾性支持部１３で可動フロアパネル８を車体前後方向に付勢させることにより、可動フロアパネル８を安定姿勢で保持することができる。従って、上記寸法・組付誤差等に基づく可動フロアパネル８のガタツキ、異音、隙間の発生を効果的に抑制することができるとともに、可動フロアパネル８が歪んでいるような場合でも可動フロアパネル８を安定姿勢で支持することができ、これにより当該可動フロアパネル８を円滑に昇降動させることができるとともにこの昇降動に伴うガタツキや隙間の発生を効果的に抑制することができる。なお、図８および図９は、傾き等を強調するため、実際の傾き等に比べて誇張して表現している。
【００５５】
従って、当実施形態の可動フロア装置１では、弾性ローラ支持部１２ａのローラ部１２１およびヒンジ弾性支持部１３が請求項にいう抵抗伸縮部の一例に相当する。
【００５６】
この可動フロア装置１は、当実施形態ではシート位置調整機構と連動するように構成されており、シート６の位置を調整すると自動的に可動フロアパネル８の高さ調整が実行されるようになっている。すなわち、シート位置調整機構によってシート６の前後上下位置調整を実行するとこのシート６の移動力が動力伝達ケーブル１４を介して可動フロア装置１に伝達されるようになっている。
【００５７】
シート６が中間位置、すなわち標準体型、体格の乗員にあわせて位置調整されると、可動フロアパネル８の第１パネル８１はフロアパネル４に対して略平行な姿勢となるように位置設定されている。シート６がこの中間位置よりも前方に位置調整されると、このシート６の移動に伴って移動力が動力伝達ケーブル１４を介して回転力として当該動力伝達ケーブル１４の先端部のウォームギヤ１４０に伝達され、このウォームギヤ１４０が回転されることにより昇降機構９の駆動機構９４としてのウォームギヤが揺動アーム部９２を持ち上げる方向に回転する。この駆動機構９４としてのウォームギヤが回転するとこのウォームギヤの回転中心軸でもある回転軸部９１も同方向に回転し、これにより揺動アーム部９２が上方に回転することになる。
【００５８】
そして、揺動アーム部９２が上方に回転すると、当該揺動アーム部９２によって可動フロアパネル８の第１パネル８１がその前端縁を中心に上方に持ち上げられ（図３に二点鎖線で示す）、第１パネル８１は後上がりの状態に傾き、結果、可動フロアパネル８は上昇することになる。このとき、第２パネル８２の後端部はフロアパネル４に沿って移動するが、この後端部は弾性ローラ支持部１２ａおよび剛性ローラ支持部１２ｂによって支持されているので、円滑に移動させることができ、しかも弾性ローラ支持部１２ａによって上方に付勢されながら移動するので傾きやガタツキが抑制され、静粛に移動させることができる。しかも、揺動アーム部９２の当接ローラ部９２１は第１パネル８１の下面に沿って転動することから、可動フロアパネル８を円滑かつ比較的静粛に上下昇降させることができる。
【００５９】
一方、シート６が中間位置よりも後方に位置調整されると、このシート６の移動に伴って移動力が動力伝達ケーブル１４を介して当該動力伝達ケーブル１４の先端部のウォームギヤ１４０に伝達されて当該ウォームギヤ１４０が回転されることになるが、この回転方向はシート６を前方に位置調整する場合の上記例と反対方向となっている。従って、昇降機構９の駆動機構９４としてのウォームギヤも上記例と反対方向に回転し、これにより揺動アーム部９２が下方に揺動回転する。これに伴って、第１パネル８１は自重により後下がりの状態に引き下げられ、第１パネル８１は後下がりの状態に傾き、結果、可動フロアパネル８は下降することになる。このときも、第２パネル８２の後端部はフロアパネル４に沿って移動するが、この後端部は弾性ローラ支持部１２ａおよび剛性ローラ支持部１２ｂによって支持されているので、円滑かつ静粛に移動させることができる。
【００６０】
なお、以上に説明した可動フロア装置１は、本発明に係る装置の一実施形態であって、装置の具体的構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、変形例を以下に説明する。
【００６１】
（１）上記実施形態では、弾性ローラ支持部１２ａは、ローラ部１２１が弾性部材で構成されることにより弾性を有するものとなされているが、抵抗伸縮部の具体的構成はこれに限定されるものではない。例えば、ローラ部は剛性部材によって構成される一方、保持アーム部１２３が、サスペンションのように、ガイド機構とつる巻きばね等の弾性部材を介在させて取付プレート１２４に弾性的に取り付けられているものであってもよい。また、この構成に加え、或いはこの構成に代えて、図１３に示すような、伸縮に伴い所定の抵抗力を発生させるダンパー部材１３０を介在させてもよい。このダンパー部材１３０は、図１３に示すように、公知のオイルダンパーであり、シリンダ１３１とこのシリンダ１３１内を移動するピストン１３２とからなり、ピストン１３２に設けられたオリフィス１３２ａを通過するオイルの抵抗を利用してローラ部１２１の急激な変位に対して抵抗を発生させるように構成されている。このダンパー部材を介在させた場合には、可動フロアパネル８の昇降動に伴って可動フロアパネル８とフロアパネル４との相対変位に伴ってダンパー部材１３０が伸縮するとともにこの伸縮に伴って当該ダンパー部材１３０が所定の抵抗力を発生させるので、急激な変位を伴わず可動フロアパネルを昇降動させることができ、これによりガタツキや隙間の発生を効果的に抑制することができる。
【００６２】
また、これらのローラ支持部１２に加えて、図１４に示すように、第１パネル８１を昇降可能に支持する棒状ステー部材１３５を設けてもよい。この棒状ステー部材１３５は長尺のシリンダ１３６と同じく長尺のピストン１３７とを有するダンパー部材１３８が組み込まれ、可動フロアパネル８の昇降動に伴ってこの昇降動に対して抵抗を発生させるものとなされている。このように構成しても、可動フロアパネル８の昇降動に伴って可動フロアパネル８とフロアパネル４との相対変位に伴ってダンパー部材１３５が伸縮するとともにこの伸縮に伴って当該ダンパー部材１３５が所定の抵抗力を発生させるので、急激な変位を伴わず可動フロアパネルを昇降動させることができ、これによりガタツキや隙間の発生を効果的に抑制することができる。
【００６３】
（２）上記実施形態では、抵抗伸縮部が設けられた支持部（変位許容支持部）および変位規制支持部として、弾性ローラ支持部１２ａおよび剛性ローラ支持部１２ｂを例にとって説明したが、これらのローラ支持部１２の配設個数や配設位置等具体的構成は特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００６４】
また、変位規制支持部について上記実施形態における剛性ローラ支持部１２ｂに代えてフロアパネル上を車体前後方向にのみスライド移動するスライド機構を設けるものであってもよい。すなわち、このスライド機構を採用した可動フロア装置を図１０に示す。この図１０に示す可動フロア装置は、ヒンジ弾性支持部１３の下端部が第１パネル８１の前端部下面に取着されている点、第２パネル８２の後端部を変位を規制しつつ支持する支持部としてスライド機構１１２が設けられている点で、上記実施形態の装置と異なる。従って、ここではスライド機構について説明する。
【００６５】
すなわち、スライド機構１１２は、車体前後方向に沿って延びフロアパネル（図示せず）に固定されたスライドレール１１２ａと、スライドレール１１２ａの前後端部に固定されたストッパー１１２ｂと、スライドレール１１２ａに沿ってスライド移動するスライダー１１２ｃとを備える。このスライドレール１１２ａは、公知のスライド機構に採用されるレール部材であり、例えば上面が開口した断面視略Ｃ字状の溝型鋼等からなり、その内部にスライダー１１２ｃの下端部が挿入されるとともに、このスライダー１１２ｃの下端部に設けられた水平軸回りに回転自在に支持された左右一対のスライドローラ（図示せず）が、スライドレール１１２ａの底部に沿って転動すること等により、スライダー１１２ｃがスライド変位するように構成されている。スライダー１１２ｃは上下部からなりこれらがヒンジ連結されることによりスライド変位に伴う第２パネル８２の傾斜角度に追随できるように構成されている。
【００６６】
このように、変位規制支持部としてスライド機構を用いた場合には、第２パネル８２の下端部の上下高さ方向の移動を確実に規制することができるとともに、可動フロアパネル８の剛性感を向上させることができる。
【００６７】
（３）また、図１１はさらに他の実施形態に係る可動フロア装置を示す斜視図であり、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【００６８】
この装置は、剛性ローラ支持部としてマグネットローラ支持部２１２ｂを備える点で上記実施形態と異なる。すなわち、この装置は、第２パネル８２の後端部であって図例では車幅方向右側に配設された変位許容支持部としての弾性ローラ支持部２１２ａと、第２パネル８２の後端部であって図例では車幅方向左側に配設された変位規制支持部としてのマグネットローラ支持部２１２ｂと、このマグネットローラ支持部２１２ｂの軌道上であってフロアパネル（図示せず）上に配設されたレール部材２１２ｃとを備える。
【００６９】
マグネットローラ支持部２１２ｂは、図１２に示すように、車幅方向に沿った水平軸回りに回転する回転軸部２１３と、この回転軸部２１３の一端部に取着されたローラ部２１４と、回転軸部２１３の他端部に配設された軸受部２１５と、回転軸部２１３と軸受部２１５との間に介装されたブッシュ部２１６とを備え、回転軸部２１３がブッシュ部２１６を介して軸受部２１５に回転自在に支持されることによりローラ部２１４が回転するように構成されている。このローラ部２１４は、磁力を有する磁性部材によって構成されており、鉄板等に吸着するものとなされている。従って、ローラ部２１４は、レール部材２１２ｃを介してフロアパネル４に吸着され、これにより第２パネル８２の上下方向への移動を規制する変位規制部として機能する。
【００７０】
このように構成すれば、マグネットローラ支持部２１２ｂを磁力によってレール部材２１２ｃに吸着させることにより可動フロアパネル８の上下方向への移動を規制することができ、一方、磁力に抗して可動フロアパネル８を上方に持ち上げることにより第２パネル８２の下側の空間を開放させることができ、従って清掃時等に便利なものとなる。
【００７１】
また、上記ブッシュ部２１６を弾性部材により構成すれば、このマグネットローラ支持部２１２ｂによって第２パネル８２を弾性的に支持でき、これにより可動フロアパネル８の各種寸法誤差や、組付誤差などをこのマグネットローラ支持部２１２ｂで吸収させることができ、各種寸法・組付誤差等に基づく可動フロアパネル８のガタツキ、異音、隙間の発生を有効に防止することができるとともに、可動フロアパネル８が傾いたり撓んだりしている場合でも可動フロアパネル８を安定姿勢で支持することができ、これにより当該可動フロアパネル８を円滑に昇降動させることができる。
【００７２】
（４）昇降機構の具体的構成は特に限定するものではなく、例えば第１パネル８１の下面に特許文献１に示されるようなジャッキ機構が取り付けられているものであってもよい。
【００７３】
（５）上記実施形態では昇降機構９によって第１パネル８１を上下揺動させるように構成されているが、この昇降機構９によって第２パネル８２を揺動させるようにしてもよい。この場合は、第２パネル８２の後端部がフロアパネル４に枢支されるとともに、当該第２パネル８２の昇降動に伴って第１パネル８１の前端縁がフロアパネル４上に沿って移動することになる。従って、この第１パネル８１の前端縁にローラ支持部が配設されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る可動フロア装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同装置を示す側面図である。
【図３】同装置を拡大して示す側面図である。
【図４】同装置の可動フロアを示す斜視図である。
【図５】（ａ）は同装置の弾性ローラ支持部を示す斜視図であり、（ｂ）は同装置の弾性ローラ支持部を示す正面図である。
【図６】同装置の昇降機構を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は同装置の昇降機構の平面図、（ｂ）、（ｃ）は図（ａ）のｂ−ｂ線、ｃ−ｃ線断面図である。
【図８】同装置の使用状態を示す背面図である。
【図９】同装置の使用状態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る可動フロア装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る可動フロア装置のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】本発明の抵抗伸縮部の別の実施形態を示す説明図である。
【図１４】本発明に可動フロア装置のさらに別の実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  可動フロア装置
４  フロアパネル（固定フロア部）
６  シート
７  ペダル
８  可動フロアパネル（可動フロア部）
９  昇降機構
１２ａ  弾性ローラ支持部（変位許容支持部）
１２ｂ  剛性ローラ支持部（変位規制支持部）
１３  ヒンジ弾性支持部（変位許容支持部）
８１  第１パネル
８１ａ  前端縁
８２  第２パネル
８２ａ  後端縁
２１２ａ  弾性ローラ支持部
２１２ｂ  マグネットローラ支持部
【図１】
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【図２】
2006248443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006248443.tif 000008
【図７】
2006248443.tif 000009
【図８】
2006248443.tif 000010
【図９】
2006248443.tif 000011
【図１０】
2006248443.tif 000012
【図１１】
2006248443.tif 000013
【図１２】
2006248443.tif 000014
【図１３】
2006248443.tif 000015
【図１４】
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