(57)【要約】【課題】固定部材溶接部近傍のシースと中性子吸収板との間隙、中性子吸収板と固定部材との間隙、およびローラ支持ピン廻りの間隙において、溶接部近傍に冷却水が停滞することなく、通水効果が十分得られるようにする。【解決手段】  深いＵ字状の横断面を有する縦長なシース７の内部に中性子吸収板を対向配置で収納してウイング２を構成し、ウイングの挿入方向先端側に先端構造材４を固着する。ウイングの挿入方向末端に末端構造材５を固着し、かつウイングの開口部を中央構造材に固着して構成する。中性子吸収板をシースに固定する固定部材１２を備え、この固定部材は、中性子吸収板を貫通して中性子吸収板の荷重を前記シースに支持させる機能を有する軸部１２ｂと、対向する一対の前記各中性子吸収板間に所定の間隙を保持するスペーサの機能を有する胴部１２を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
深いＵ字状の横断面を有する縦長なシースの内部に中性子吸収板を対向配置で収納してウイングを構成し、前記ウイングの挿入方向先端側に先端構造材を固着するとともに、前記ウイングの挿入方向末端側に末端構造材を固着し、かつ前記ウイングの開口部を中央構造材に固着して構成した原子炉制御棒において、前記中性子吸収板を前記シースに固定する固定部材を備え、この固定部材は、前記中性子吸収板を貫通して前記中性子吸収板の荷重を前記シースに支持させる機能を有する軸部と、対向する一対の前記各中性子吸収板間に所定の間隙を保持するスペーサの機能を有する胴部と、前記中性子吸収板のシース長手方向側への移動を防止する機能を有する突起部とを一体に有する構成としたことを特徴とする原子炉用制御棒。
【請求項２】
前記固定部材の胴部のうち、複数の前記突起部のみが前記中性子吸収板に接触し、その他の部分は前記シースとの間に間隙をあけて配置されている請求項１記載の原子炉用制御棒。
【請求項３】
前記シースと前記中性子吸収板との間隙は、前記中性子吸収板に形成したテーパ状もしくは平行な座ぐり部を設けることにより形成されている請求項２記載の原子炉用制御棒。
【請求項４】
前記シースには、前記中性子吸収板との間隙に冷却水を導くための複数の通水孔が穿設されている請求項１記載の原子炉用制御棒。
【請求項５】
前記先端構造材は、制御棒案内用ローラの支持ピンを挿入する孔部を有し、前記支持ピンは、前記孔部への冷却水が通水可能な隙間を形成する切欠部を一部に有するとともに、前記切欠部以外の部分を前記先端構造材に溶接部により固定された固定用ピンと、この固定用ピンに連結されて非回転とされ、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持ピンとを備え、または前記固定用ピンの切欠部により形成される隙間を前記ローラ支持ピンのローラ荷重支持点部となる範囲の間隙に比べて広く設定した請求項１記載の原子炉用制御棒。
【請求項６】
前記先端構造材に耐摩耗性材料からなる突起状の肉盛部を設けて制御棒案内用ガイドとし、かつ前記肉盛部の周囲に残留応力低減処理を施した請求項１記載の原子炉用制御棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子炉用制御棒に係り、特に沸騰水型原子炉用制御棒において中性子吸収板の固定構造および案内用ローラの固定構造の改良により、応力腐食割れ防止機能を高めた原子炉用制御棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原子炉用制御棒について、図１２〜図２０を参照して説明する。図１２は、原子炉用制御棒の構成概要を示したもので、制御棒の一部切断斜視図である。図１３は、シース内部に装着された中性子吸収板の厚さの制御棒軸方向（挿入方向、シース長手方向）分布の一構成例である。図１４は、ウイングの横断面図である。
【０００３】
これらの図に示すように、沸騰水型原子炉の制御棒１は一般に、深いＵ字状の横断面を有する複数の長尺のシース７内に、中性子吸収材からなる中性子吸収板１０を挿入して、複数（４枚）のウイング２となし、挿入方向先端側（上端側）にハンドル３を有する先端構造材４を設け、また挿入方向末端側（下端側）に末端構造材５を設け、ウイング２のＵ字の開口部を中央構造材としてのタイロッド６に固設して、断面十字型の構成としている。
【０００４】
そして、従来の制御棒１では、シース７がステンレス鋼（ＳＵＳ）製であり、長寿命型では中性子吸収板としてハフニウム（Ｈｆ）板が用いられている。その構成として２枚の中性子吸収板１０に間隙を設けて対向させ、その間隙に水を導入する「トラップ型」構成になっている。
【０００５】
図１３の例では、Ｈｆ板からなる中性子吸収板１０が制御棒１の軸方向に複数個、例えば８個に分割されており、それぞれの中性子吸収板板１０は対向配置で対をなし、これらが４個の固定部材（一般に、「コマ」と呼ばれる）１２で保持されている。Ｈｆ板の場合には挿入先端ほど厚く、末端になるに連れて薄くなっている。
【０００６】
そして、図１４に示すように、シース７には炉水の流通を可能にするために、複数の通水孔９が穿設されている。このシース７の中には、２枚の中性子吸収板１０が水間隙１１を挟んで、固定部材１２により対向して配置されている。
【０００７】
図１５は、図１４に示した中性子吸収板１０の固定部材１２を示す斜視図である。この図１５に示すように、固定部材１２は、その厚みにより互に対向する１対の中性子吸収板１０の間に間隙を保持するスペーサ機能を有する間隙保持部（スペーサ部）である円板状の胴部１２ａと、この胴部１２ａの中心部両面に一体に突出された軸部１２ｂとを有し、これらの軸部１２ｂがシース７の通水孔に挿入されて溶接され、中性子吸収板１０の荷重を支持している。
【０００８】
ＳＵＳ製のシース７と中性子吸収板１０とは、熱膨張係数が３倍ほど異なるため、固定部材１２の軸部１２ｂを通す中性子吸収板１０の孔の直径は、固定部材１２の軸部１２ｂの直径よりも大きくして熱サイクルにおける膨張収縮問題を回避する構成となっている。
【０００９】
一方、制御棒１の先端構造材４および末端構造材５には、図１６に示すように、制御棒１の挿入あるいは引抜きを確実且つ滑らかに作動させる役目を受け持つ制御棒案内用ローラ１３，１６がそれぞれ４個ずつ、ローラ支持ピン１４，１７に支持されて装着されている。
【００１０】
従来の制御棒１においては、ローラ支持ピン１４，１７が案内用ローラ１３，１６と摩擦することから、耐摩耗性は良いが溶接性が劣る材質が用いられている。
【００１１】
図１７および図１８は、従来の制御棒１の先端構造材４に用いられている上部ローラ１３の構成を示し、図１９および図２０は、末端構造材５に用いられている下部ローラ１６を示している。
【００１２】
これらの図に示すように、ローラ支持ピン１４および下部ローラ支持ピン１７の回転を防止し、制御棒１からの脱落を防止するために、嵌合用の切欠きを有するローラ支持ピン１４，１７と、これらに嵌合する固定用ピンとしての上部止めピン１５とが設けられ、上部止めピン１５は制御棒本体１に全周溶接部１９，２０により固定されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５０７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ステンレス鋼については、耐食性が優れているものの、溶接されたり加工によって、その近傍に引張応力が残存する。さらにその周囲の環境が冷却水の停滞部になる場合には、前記の残留応力と合わせて電気化学的な腐食問題を起こす可能性がある。
【００１４】
固定部材の固定部の近傍は、固定部材とシースとの溶接による収縮でシースがＨｆ板側に近づく方向に変形する傾向になることから、シースとＨｆ板との間隙は溶接前の状態からさらに減少し、電気化学的な腐食問題に対してさらに厳しい環境になる。
【００１５】
また、ローラ支持ピンについては、その構造的な要求から、ローラ支持ピンと、このローラ支持ピンを支持する構造材との間が極めて狭く設定されていることから、同様な腐食問題の可能性がある。
【００１６】
そこで、これらの極めて近接した間隙部の通水性を向上させて、電気化学的な問題を極力緩和するような構造にするか、もしくはその間隙のない構造にすることが望ましい。
【００１７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、固定部材溶接部近傍のシースと中性子吸収板との間隙、中性子吸収板と固定部材との間隙、およびローラ支持ピン廻りの間隙において、溶接部近傍に冷却水が停滞することなく、通水効果が十分得られる原子炉用制御棒を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記の目的を達成するために、請求項１に係る発明では、深いＵ字状の横断面を有する縦長なシースの内部に中性子吸収板を対向配置で収納してウイングを構成し、前記ウイングの挿入方向先端側に先端構造材を固着するとともに、前記ウイングの挿入方向末端側に末端構造材を固着し、かつ前記ウイングの開口部を中央構造材に固着して構成した原子炉制御棒において、前記中性子吸収板を前記シースに固定する固定部材を備え、この固定部材は、前記中性子吸収板を貫通して前記中性子吸収板の荷重を前記シースに支持させる機能を有する軸部と、対向する一対の前記各中性子吸収板間に所定の間隙を保持するスペーサの機能を有する胴部と、前記中性子吸収板のシース長手方向側への移動を防止する機能を有する突起部とを一体に有する構成としたことを特徴とする原子炉用制御棒を提供する。
【００１９】
請求項２に係る発明では、前記固定部材の胴部のうち、複数の前記突起部のみが前記中性子吸収板に接触し、その他の部分は前記シースとの間に間隙をあけて配置されている原子炉用制御棒を提供する。
【００２０】
請求項３に係る発明では、前記シースと前記中性子吸収板との間隙は、前記中性子吸収板に形成したテーパ状もしくは平行な座ぐり部を設けることにより形成されている原子炉用制御棒を提供する。
【００２１】
請求項４に係る発明では、前記シースには、前記中性子吸収板との間隙に冷却水を導くための複数の通水孔が穿設されている原子炉用制御棒を提供する。
【００２２】
請求項５に係る発明では、前記先端構造材は、制御棒案内用ローラの支持ピンを挿入する孔部を有し、前記支持ピンは、前記孔部への冷却水が通水可能な隙間を形成する切欠部を一部に有するとともに、前記切欠部以外の部分を前記先端構造材に溶接部により固定された固定用ピンと、この固定用ピンに連結されて非回転とされ、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持ピンとを備え、または前記固定用ピンの切欠部により形成される隙間を前記ローラ支持ピンのローラ荷重支持点部となる範囲の間隙に比べて広く設定した原子炉用制御棒を提供する。
【００２３】
請求項６に係る発明では、前記先端構造材に耐摩耗性材料からなる突起状の肉盛部を設けて制御棒案内用ガイドとし、かつ前記肉盛部の周囲に残留応力低減処理を施した原子炉用制御棒を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、固定部材の溶接部近傍に中性子吸収板が近づくことがなく、比較的高い残留応力が存在する領域にシースと中性子吸収板に近接した間隙が存在しなくなることから、応力腐食割れを防止することができる。
【００２５】
また、ローラ部については、支持ピンと制御棒本体との間に冷却水の流路を確保できるので、固定部材と同様に、応力腐食割れの可能性を極めて低くすることができる。
【００２６】
さらに、肉盛部の周囲に残留応力低減処理を設けた場合には、腐食に強い隙間と引張残留応力のない制御棒案内機構を提供することができ、信頼性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る原子炉用制御棒の実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。なお、原子炉用制御棒の全体構成については、図１２〜図１４および図１６を参照する。また、従来のものと共通な部材については従来例の説明と同一の符号を使用する。
【００２８】
［第１実施形態］（図１〜図３）
図１は、中性子吸収板および固定部材を拡大して示す要部構成図であり、図２のＡ−Ａ線断面図である。図２は、固定部材の概観を示す側面図である。図３は、図２に示した固定部材を４体装着した状態の一体のウイングを示す側面図（図１３の「ａ１」部参照）である。
【００２９】
図１〜図３、図１２〜図１４および図１６に示すように、本実施形態の制御棒１は、深いＵ字状の横断面を有する縦長なシース７の内部に中性子吸収板１０を対向配置で収納してウイング２を構成し、このウイング２の挿入方向先端側に先端構造材４を固着するとともに、ウイング２の挿入方向末端に末端構造材５を固着し、かつウイング２の開口部を中央構造材としてのタイロッド６に固着して構成されている。
【００３０】
そして、制御棒１は、中性子吸収板１０をシース７に固定する固定部材（コマ）１２を備え、この固定部材１２は、中性子吸収板１０を貫通して、中性子吸収板１０の荷重をシース７に支持させる機能を有する軸部１２ｂと、対向する一対の各中性子吸収板１０間に所定の間隙を保持するスペーサの機能を有する胴部１２ａと、中性子吸収板１０のシース長手方向側への移動を防止する機能を有する内外周に配置された２種類の突起部２１，２３とを一体に有する構成とされている。
【００３１】
詳述すると、固定部材１２は大別して、中性子吸収板１０の間に配置されて両中性子吸収板１０間に所定の間隙を保持する円盤状の胴部１２ａと、この胴部１２ａの中心位置に突設され、中性子吸収板１０のスペーサ用貫通孔に挿入されるとともにシース７の孔に嵌合挿入されて溶接部（図１の仮想線「イ」参照）により固設される軸部１２ｂとを一体に有している。
【００３２】
この固定部材１２の胴部１２ａの内周位置における両側面に、突出高さの大きい突起部２１が設けられている。この突起部２１は、軸部１２ｂの周囲に位置して、略半円弧状として１対設けられている。この突起部２１の突出高さは、軸部１２ｂの先端より低く、中性子吸収板１０の互いに対向する面（内側面）よりも外周側に突出し、かつシース７の内周面には達しない高さを有する構成とされている。
【００３３】
すなわち、この突起部２１は、中性子吸収板１０の長手方向の端部に当接し得る高さに突出しており、中性子吸収板１０が長手方向に移動した場合にその移動を制限することが可能となっている。
【００３４】
そして、本実施形態では、固定部材１２の胴部１２ａのうち、複数の突起部２１，２３のみが中性子吸収板１０に接触し、その他の部分はシース７との間に間隙をあけて配置されている。
【００３５】
このように、軸部１２ｂから一定の距離の表面に複数の局所的に突起部２１が設けられていることにより、中性子吸収板１０が軸部１２ａ近づくことがなくなり、溶接固定されている軸部１２ｂの近傍に発生している溶接残留応力が、シース７と中性子吸収板１０と近接している比較的応力の高い領域から離れる構成とされている。
【００３６】
一方、胴部１２ａは、中性子吸収板１０を一定の水間隙１１を確保するためのものである。したがって、胴部１２ａは中性子吸収板１０と全面接触させる必要はない。
【００３７】
そこで、本実施形態では、接触する範囲を最小限とするために、胴部１２ａの外周側位置に、複数個の凸状の突起部２３が周方向に沿って一定の間隔をあけて、内周側の突起２１よりも低い高さ（中性子吸収板１０の水間隙１１確保用高さ）で突設されている。これにより、１対の中性子吸収板１０の対向面が凸状の突起部２３により少ない面積で接触し、これら中性子吸収板１０と突起部２３との間隙における電気化学的腐食に対して有利な構造となっている。
【００３８】
また、シース７と中性子吸収板１０との間隙は、中性子吸収板１０に形成したテーパ状もしくは平行な座ぐり部を設けることにより形成されている。
【００３９】
すなわち、中性子吸収板１０の固定部材貫通部周りは、固定部材１２の溶接によりシース７が中性子吸収板１０側に落ち込むことから、中性子吸収板１０のシース７側に、テーパ状もしくは平行な座ぐり部２２が設けられている。
【００４０】
これにより、シース７と中性子吸収板１０との間隙（図１の「ロ」参照）を増大させることにより、電気化学的な腐食防止に対して必要な間隙を確保することが可能となっている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、シース７に、中性子吸収板１０との間隙に冷却水を導くための複数の通水孔として、小孔２４が穿設されている。すなわち、シース７には、中性子吸収板１０を冷却するための冷却孔９が既に存在しているが、固定部材１２の溶接部近傍にはない。このことから、固定部材１２の溶接部の近傍におけるシース７と中性子吸収板１０との隙間部には、冷却水の流れが停滞しがちになっている。
【００４２】
そこで、本実施形態では、中性子吸収板１０のシース７面側に設けられたテーパ状もしくは平行な座ぐり部２２の位置に、複数の小孔２４を穿設し、これにより、シース７の外側を流れる冷却水を効果的にシース７と中性子吸収板１０との隙間部へ導くことが可能となる構成とされている。
【００４３】
これにより、隙間部の電気化学的な腐食環境が緩和されることから、シース７および固定部材１２部の腐食を有効に防止することができる。
【００４４】
［第２実施形態］（図４〜図６）
図４は本発明の第２実施形態による先端構造材を一部断面で示す正面図であり（図１２の「ｂ」部参照）、図５は、図４のB矢視側面図である。図６は、先端構造材に設けられる支持ピンの構成を示す分解斜視図である。
【００４５】
これらの図に示すように、本実施形態では、先端構造材４が、制御棒案内用の上部ローラ１３の支持ピン３５を挿入する孔部３６を有し、支持ピン３５は、孔部３６への冷却水が通水可能な隙間３２を形成する切欠部を一部に有するとともに、切欠部以外の部分を先端構造材に溶接部１９により固定された固定用ピン１５と、この固定用ピン１５に連結されて非回転とされ、上部ローラ１３を回転可能に支持するローラ支持ピン１４とを備えた構成とされている。
【００４６】
すなわち、制御棒１の先端構造材４には、案内用ローラ部が形成されている。この案内用ローラ部において、ローラ１３を貫通して支持するローラ支持ピン１４には、制御棒先端構造材４で支持する部位２６に、図６に示すように、支持ピン１４の円形断面に２面の平面部２７が設けられている。
【００４７】
この平面部２７により、先端構造材４との間に冷却水を流す流路２８が形成されている。
【００４８】
また、この支持ピン１４の片端部２９には従来と同様に切り欠き状の嵌合部３０を有するとともに、先端構造材４との間隙を充分拡大するために、必要に応じて口径が細く形成されている。
【００４９】
また、この支持ピン１４には嵌合する固定用ピン１５が設けられている。この固定用ピン１５は先端構造材４と溶接１９で固定されるが、その溶接部１９は先端構造材４の端面で位置決めされる長方形状の突起部３１を有している。
【００５０】
そして、その溶接方向は先端構造材の板厚と直角方向とし、２箇所１９ａ，１９ｂに溶接することにより、先端構造材４の肉厚方向側には溶接では埋められない空間３２が２箇所設けられている。すなわち、本実施形態では、固定用ピン１５の位置決め用として、固定用ピン１５側が２段とされ、中間の嵌合部３３の位置でピン穴側と嵌合している。
【００５１】
また、固定用ピン１５の突起部には、先端構造部材のピン孔と短い長さを有する嵌合部３３が設けられる。そこから先は、先端構造材４との間隙を充分拡大するため、必要に応じて口径が細くなっている。
【００５２】
このような構成によれば、固定用ピン１５の溶接部近傍には冷却水の流路を確保することができることから、腐食環境を緩和することが可能になる。
【００５３】
また、支持ピン１４の長手方向のライン上には溶接線がこないことから、そのライン上の溶接残留応力を最小限に抑えることが可能となる。
【００５４】
したがって、前述した冷却水の流路を形成する通水性の向上による腐食環境の緩和と残留応力低減により、支持ピン１４の長手方向の間隙部に発生する腐食の可能性を大幅に低減することが可能になる。
【００５５】
［第３実施形態］（図７〜図９）
図７は本発明の第３実施形態による先端構造材を一部断面で示す正面図であり（図１２の「ｂ」部参照）、図８は、図７のC矢視側面図である。図９は、先端構造材に設けられる支持ピンの構成を示す分解斜視図である。
【００５６】
これらの図に示すように、本実施形態では、先端構造材４が、固定用ピン１５の切欠部により形成される隙間が、ローラ支持ピンのローラ荷重支持点部となる範囲の間隙に比べて広く設定されている。
【００５７】
すなわち、前述した第２実施形態では、固定用ピン１５の位置決め用として、固定用ピン１５側を２段にして中間の嵌合部３３の位置でピン穴側と嵌合させる方式を採用しているのに対し、本実施形態では、図７〜図９に示すように、制御棒本体側に座ぐり部による空間３２を設けることにより、固定用ピン１５の突起部３１と嵌合させて位置決めさせる構造になっている。
【００５８】
このような本実施形態においても、固定用ピン１５を中心に位置決めさせる効果が得られる。
【００５９】
［第４実施形態（図１０、図１１）
図１０および図１１は本発明の第４実施形態を示している。図１０は、従来の制御棒の先端構造材４に設けられた案内用ローラ部に相当する正面図であり、図１１は図１０のＤ−Ｄ線断面図である。
【００６０】
本実施形態では、先端構造材４に耐摩耗性材料からなる突起状の肉盛部４０を設けて制御棒案内用ガイドとし、かつ肉盛部の周囲に残留応力低減処理部４１を施したものである。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、先端構造部材４の従来のローラ取付け位置に相当する部位に、耐摩耗性に優れた表面硬化処理材が溶接により直接肉盛されている。なお、肉盛した部材を先端構造部材４に固定する構造としても良い。
【００６２】
溶接による肉盛部４０の近傍には表面に引張残留応力が形成されることから、腐食上好ましくない。そこで、表面の引張応力を圧縮側に変換する表面改質処理、例えばショットピーニング処理などが施されている。
【００６３】
このような構成により、先端構造部材４には、腐食環境を形成する間隙部と、溶接部近傍の引張応力を削除することができることから、腐食に対して信頼性の高い制御棒用案内構造を提供することができる。また、部品点数を削減することができることから信頼性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す固定部材の要部構成図（図２のＡ−Ａ線断面図）。
【図２】図１に示した固定部材の概観を示す側面図。
【図３】図２に示したウイングを示す側面図。
【図４】本発明の第２実施形態を示す拡大図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線側面図。
【図６】図４に示した支持ピンの構成を示す斜視図。
【図７】本発明の第３実施形態を示す拡大図。
【図８】図７のＣ矢視図。
【図９】図７に示した支持ピンの構成を示す斜視図。
【図１０】本発明に係る制御棒の第４実施形態を示す正面図。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線断面図。
【図１２】従来の制御棒本体を示す一部切断斜視図、
【図１３】制御棒のウイングの一部を切り欠いて示した正面図。
【図１４】制御棒のウイングの一部を切り欠いて示した横断面図。
【図１５】固定部材の斜視図。
【図１６】制御棒の全体図。
【図１７】上部ローラ取付構造を示す図。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ線断面図。
【図１９】下部ローラ取付構造を示す図。
【図２０】図１９のＦ−Ｆ線断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１  制御棒
２  ウイング
３  ハンドル
４  先端構造材
５  末端構造材
６  タイロッド（中央構造材）
７  シース
１０  中性子吸収板
１２  固定部材（コマ）
１２ａ  胴部
１２ｂ  軸部
１３  制御棒案内用ローラ（上部ローラ）
１４  ローラ支持ピン
１５  固定用ピン（上部止めピン）
１６  制御棒案内用ローラ（下部ローラ）
１７ローラ支持ピン（下部ローラ支持ピン）
１９，２０  溶接部
２１，２３  突起部
２２  座ぐり部
２３  突起部
２７  平面部
２８  流路
２９  片端部
３０  嵌合部
３１  突起部
３２  隙間
３３  嵌合部
３５  支持ピン
３６  孔部
４０  肉盛部
４１  残留応力低減処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006153522.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006153522.tif 000015
【図１４】
2006153522.tif 000016
【図１５】
2006153522.tif 000017
【図１６】
2006153522.tif 000018
【図１７】
2006153522.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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