(57)【要約】【課題】第１給紙カセット３の上に進退動可能に設けた第２給紙カセット３０が給紙位置にあるとき、それに堆積した用紙を傾動する給紙アーム６ａの先端の給紙ローラ６ｂにて確実に給紙できるようにする。【解決手段】第２給紙カセット３０における給送方向下流側の底板３０ａを用紙Ｐ１の堆積する載置部とし、給紙アーム６ａの先端側を第１給紙カセット３の先端の主傾斜分離板８に接近する方向に延ばし、且つ主傾斜分離板８に接近するに従って、底板３０ａを上向きになるように傾斜形成する。これにより、給紙アーム６ａの回動軸線から給紙ローラ６ｂが堆積した用紙Ｐ１の最上層の表面と接触する点とを結ぶ直線と、用紙Ｐ１の最上層の表面とのなす角度（夾角）を所定値以上に保持して、給紙ローラ６ｂによる用紙押圧力の不足による紙送り不能が発生しないようにする。【選択図】図７
2006306619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の被記録媒体を堆積収容可能な収容部が備えられ、給紙ローラを備えた給紙手段と主傾斜分離板との協働作用により前記収容部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの前記収容部上にて、前記給紙手段に対して進退動可能に配置され、前記第１給紙カセットにおける被記録媒体と異なるサイズの複数枚の被記録媒体を堆積収容可能な載置部を有する第２給紙カセットとが備えられ、
前記第２給紙カセットにおける前記給紙ローラが当接し得る載置部は、前記主傾斜分離板に近づくにつれて高くなるように傾斜形成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙手段は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に延びる回転駆動軸と、この回転駆動軸から前記給送方向に沿って下流側に向かって延びる給紙アームと、その給紙アームの先端に設けられた給紙ローラとが備えられ、
前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向下流側に移動させたとき、前記給紙ローラが前記載置部上の被記録媒体の表面に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
多数枚の被記録媒体を堆積収容可能な収容部が備えられた第１給紙カセットと、この第１給紙カセットにおける被記録媒体と異なるサイズの複数枚の被記録媒体を堆積収容可能な載置部が備えられ、且つ第１給紙カセットの上面にて進退動可能に配置された第２給紙カセットとを有し、
前記第１給紙カセットにおける主傾斜分離板との協働作用により前記収容部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための第１給紙手段と、
前記主傾斜分離板との協働作用により前記載置部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための第２給紙手段とが、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列的に配置され、
前記第１及び第２給紙手段は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に延びる回転駆動軸と、この回転駆動軸から前記給送方向に沿って延びる給紙アームと、各給紙アームの先端に設けられた給紙ローラとを有し、
前記第２給紙手段における給紙アームの長さは、前記第１給紙手段における給紙アームの長さより短く設定されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
前記第１給紙手段の前記回転駆動軸と前記第２給紙手段の前記回転駆動軸が略同軸上にあることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記第１給紙カセットに収容される被記録媒体の最大積載高さは、前記第２給紙カセットに収容される被記録媒体の最大積載高さより大きいことを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第１給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向に沿って延びる側板の上面には、前記第１及び第２給紙手段におけるカムフォロアに当接し得る主カム部が形成され、
前記第２給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向に沿って延びる側板の上面には、前記第１及び第２給紙手段におけるカムフォロアに当接し得る補助カム部が形成され、
前記第１及び第２給紙カセットが一体的に進退動するとき又は第１給紙カセットに対して第２給紙カセットに選択的に進退動するときに応じて前記対応する給紙手段における給紙ローラを、昇降動可能に構成したことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記第１給紙手段におけるカムフォロアと、前記第２給紙カセットにおけるカムフォロアとは、被記録媒体の給送方向と直交する方向であって各々反対向きに延びるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向の上流側に後退させたとき、前記第２給紙手段における給紙ローラが上昇位置に保持されるように、前記補助カム部が形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向の下流側に前進させた
とき、前記第１給紙手段における給紙ローラが上昇位置に保持されるように、前記補助カム部が形成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記第１給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向と平行に延びる左右両側板に、前記給送方向に長いガイド孔を設け、前記第２給紙カセットの左右両側の給送方向の下流側部位を前記ガイド孔に対して進退動可能且つ回動可能に連結したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１１】
被記録媒体上に画像を記録する記録部と、その画像記録部に被記録媒体を給送する給紙搬送路とを装置本体内に備え、当該装置本体の下部には前記記録部より下方には、請求項１乃至１０のいずれかに記載の給紙装置における第１給紙カセット及び第２給紙カセットがそれぞれ、装置本体に対して進退動可能に設けられていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１２】
前記第１給紙カセット及び第２給紙カセットから前記記録部に給送された被記録媒体の幅寸法を検出するためのメディアセンサと、前記第２給紙カセットが給紙位置にセットされたか否かを検出するためのカセットセンサとを、装置本体側の部品に備え、給送された被記録媒体の意図しないサイズ違いによる画像記録を禁止するように構成したことを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体（カットシート、用紙）を堆積収容する第１給紙カセット上に、第１給紙カセット上に収容される被記録媒体とはサイズや材質の異なる被記録媒体を堆積収容可能な第２給紙カセットを進退動可能に配置し、且つ第２給紙カセットに被記録媒体を収容した状態で、第１給紙カセット及び第２給紙カセット上の被記録媒体を選択的に１枚ずつ分離して給送可能にした給紙装置の構成及びこの給紙装置を備えた画像記録装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の各種プリンタやファクシミリ等の画像記録装置において、その装置本体（ハウジング）の下部側にて前後引き出し動可能に配置した給紙カセットに、多数枚の用紙（被記録媒体、カットシート）を堆積させて収容する一方、堆積された被記録媒体を１枚ずつに分離して記録部に給送するための給紙装置として、例えば特許文献１では、給紙カセットの上方にて給送方向と直交する方向に沿って回転駆動軸が配置され、この回転駆動軸に給紙アームが回動可能に取付けられ、この給紙アームの自由端部を給紙カセットの先端部に設けられた傾斜分離板に近づく方向に延ばし、その自由端部に、堆積された用紙を送り出す給紙ローラが装着され、回転駆動軸から給紙アームに配置された伝動部を介して給紙ローラを回転するように動力伝達される。そして、給紙カセットに堆積されている用紙の量に拘らず、用紙の最上面に給紙ローラが当接するようにバネ付勢されていた。
【特許文献１】特開２００２−２４９２４２号公報（図３〜図８参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の給紙装置では、回転駆動軸の軸心から給紙ローラと用紙表面との接点を結ぶ直線と用紙の表面とのなす夾角が一定値以下の小さい場合には、給紙ローラによる用紙表面への押圧力が減少して、給紙ローラによる紙送り作用ができなくなるという問題があった。
【０００４】
特に、所定のサイズの用紙を多数枚載置した第２給紙カセットを第１給紙カセットに載せたまま、この第２給紙カセットを第１給紙カセット上の給紙位置に前進させてセットして、第２給紙カセット上の用紙を給送する場合には、当該第２給紙カセット上に堆積した用紙の表面に対する給紙アームの傾斜角度（夾角）が小さくなり、紙送りができなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、この問題を解決すべくなされたものであり、比較的簡単な構成で、異なるサイズの用紙の使用に際して、２つの給紙カセットの切替が容易であり、且つサイズの小さい用紙を堆積させる第２給紙カセットを第１給紙カセット上方の給紙位置にセットした状態で確実に給送作用ができる給紙装置及びそれを備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の給紙装置は、多数枚の被記録媒体を堆積収容可能な収容部が備えられ、給紙ローラを備えた給紙手段と主傾斜分離板との協働作用により前記収容部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの前記収容部上にて、前記給紙手段に対して進退動可能に配置され、前記第１給紙カセットにおける被記録媒体と異なるサイズの複数枚の被記録媒体を堆積収容可能な載置部を有する第２給紙カセットとが備えられ、前記第２給紙カセットにおける前記給紙ローラが当接し得る載置部は、前記主傾斜分離板に近づくにつれて高くなるように傾斜形成されているものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記給紙手段は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に延びる回転駆動軸と、この回転駆動軸から前記給送方向に沿って下流側に向かって延びる給紙アームと、その給紙アームの先端に設けられた給紙ローラとが備えられ、前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向下流側に移動させたとき、前記給紙ローラが前記載置部上の被記録媒体の表面に当接するように構成されているものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明の給紙装置は、多数枚の被記録媒体を堆積収容可能な収容部が備えられた第１給紙カセットと、この第１給紙カセットにおける被記録媒体と異なるサイズの複数枚の被記録媒体を堆積収容可能な載置部が備えられ、且つ第１給紙カセットの上面にて進退動可能に配置された第２給紙カセットとを有し、前記第１給紙カセットにおける主傾斜分離板との協働作用により前記収容部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための第１給紙手段と、前記主傾斜分離板との協働作用により前記載置部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための第２給紙手段とが、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列的に配置され、前記第１及び第２給紙手段は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に延びる回転駆動軸と、この回転駆動軸から前記給送方向に沿って延びる給紙アームと、各給紙アームの先端に設けられた給紙ローラとを有し、前記第２給紙手段における給紙アームの長さは、前記第１給紙手段における給紙アームの長さより短く設定されているものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の給紙装置において、前記第１給紙手段の前記回転駆動軸と前記第２給紙手段の前記回転駆動軸が略同軸上にあるものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の給紙装置において、前記第１給紙カセットに収容される被記録媒体の最大積載高さは、前記第２給紙カセットに収容される被記録媒体の最大積載高さより大きいものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載の給紙装置において、前記第１給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向に沿って延びる側板の上面には、前記第１及び第２給紙手段におけるカムフォロアに当接し得る主カム部が形成され、前記第２給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向に沿って延びる側板の上面には、前記第１及び第２給紙手段におけるカムフォロアに当接し得る補助カム部が形成され、前記第１及び第２給紙カセットが一体的に進退動するとき又は第１給紙カセットに対して第２給紙カセットに選択的に進退動するときに応じて前記対応する給紙手段における給紙ローラを、昇降動可能に構成したものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の給紙装置において、前記第１給紙手段におけるカムフォロアと、前記第２給紙カセットにおけるカムフォロアとは、被記録媒体の給送方向と直交する方向であって各々反対向きに延びるように配置されているものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の給紙装置において、前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向の上流側に後退させたとき、前記第２給紙手段における給紙ローラが上昇位置に保持されるように、前記補助カム部が形成されているものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の給紙装置において、前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向の下流側に前進させたとき、前記第１給紙手段における給紙ローラが上昇位置に保持されるように、前記補助カム部が形成されているものである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の給紙装置において、前記第１給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向と平行に延びる左右両側板に、前記給送方向に長いガイド孔を設け、前記第２給紙カセットの左右両側の給送方向の下流側部位を前記ガイド孔に対して進退動可能且つ回動可能に連結したものである。
【００１６】
請求項１１に記載の発明の画像記録装置は、被記録媒体上に画像を記録する記録部と、その画像記録部に被記録媒体を給送する給紙搬送路とを装置本体内に備え、当該装置本体の下部には前記記録部より下方には、請求項１乃至１０のいずれかに記載の給紙装置における第１給紙カセット及び第２給紙カセットがそれぞれ、装置本体に対して進退動可能に設けられているものである。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像記録装置において、前記第１給紙カセット及び第２給紙カセットから前記記録部に給送された被記録媒体の幅寸法を検出するためのメディアセンサと、前記第２給紙カセットが給紙位置にセットされたか否かを検出するためのカセットセンサとを、装置本体側の部品に備え、給送された被記録媒体の意図しないサイズ違いによる画像記録を禁止するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、第２給紙カセットにおける給送方向下流側の底板を被記録媒体の堆積する載置部とし、給紙アームの先端側を第１給紙カセットの先端の主傾斜分離板に接近する方向に延ばし、且つ主傾斜分離板に接近するに従って、底板を上向きになるように傾斜形成する。これにより、給紙アームの回動軸線から給紙ローラが堆積した被記録媒体の最上層の表面と接触する点とを結ぶ直線と、被記録媒体の最上層の表面とのなす角度（夾角）を所定値以上に保持して、給紙ローラによる被記録媒体の表面への押圧力が不足しないようにする。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、前記給紙手段は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に延びる回転駆動軸と、この回転駆動軸から前記給送方向に沿って下流側に向かって延びる給紙アームと、その給紙アームの先端に設けられた給紙ローラとが備えられ、前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向下流側に移動させたとき、前記給紙ローラが前記載置部上の被記録媒体の表面に当接するように構成されているものであるので、第１給紙カセットの上に進退動可能に設けた第２給紙カセットが給紙位置にあるとき、それに堆積した被記録媒体を傾動する給紙アームの先端の給紙ローラにて確実に給紙できるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、多数枚の被記録媒体を堆積収容可能な収容部が備えられた第１給紙カセットと、この第１給紙カセットにおける被記録媒体と異なるサイズの複数枚の被記録媒体を堆積収容可能な載置部が備えられ、且つ第１給紙カセットの上面にて進退動可能に配置された第２給紙カセットとを有し、前記第１給紙カセットにおける主傾斜分離板との協働作用により前記収容部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための第１給紙手段と、前記主傾斜分離板との協働作用により前記載置部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための第２給紙手段とが、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列的に配置され、前記第１及び第２給紙手段は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に延びる回転駆動軸と、この回転駆動軸から前記給送方向に沿って延びる給紙アームと、各給紙アームの先端に設けられた給紙ローラとを有し、前記第２給紙手段における給紙アームの長さは、前記第１給紙手段における給紙アームの長さより短く設定されているものである。
【００２１】
従って、第１給紙カセットに堆積させた被記録媒体は第１給紙手段により給紙させ、第２給紙カセットに堆積させた被記録媒体は第２給紙手段により給紙させるというように個別の部品で給紙作用を実行するので、それぞれの被記録媒体を確実に給紙することができる。その場合、前記第２給紙手段における給紙アームの長さは、前記第１給紙手段における給紙アームの長さより短く設定されているので、第２給紙カセット上の被記録媒体に対する第２給紙手段の給紙ローラによる被記録媒体の表面への押圧力が不足せず、給紙作用が安定する。
【００２２】
請求項４及び５の記載の発明によれば、第１給紙手段の回転駆動軸と第２給紙手段の回転駆動軸とが略（実質上）同一軸上にあり、第１給紙カセットに収容される被記録媒体の最大積載高さが、第２給紙カセットに収容される被記録媒体の最大積載高さより大きく設定されている。従って、第１給紙カセット上の被記録媒体に対する第１給紙手段の給紙アームの傾斜角度と、第２給紙カセット上の被記録媒体に対する第２給紙手段の給紙アームの傾斜角度とをほぼ同じ所定範囲内に設定でき、いずれの給紙カセットにおいても被記録媒体に対する給紙ローラの押圧力が不足せず、給紙作用が安定する。特に、第２給紙カセットに堆積した小さいサイズで厚紙である葉書を給送することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、前記第１給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向に沿って延びる側板の上面には、前記第１及び第２給紙手段におけるカムフォロアに当接し得る主カム部が形成され、前記第２給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向に沿って延びる側板の上面には、前記第１及び第２給紙手段におけるカムフォロアに当接し得る補助カム部が形成され、前記第１及び第２給紙カセットが一体的に進退動するとき又は第１給紙カセットに対して第２給紙カセットに選択的に進退動するときに応じて前記対応する給紙手段における給紙ローラを、昇降動可能に構成したものであるから、第１給紙カセットを装置本体に対して挿抜するように進退動するときに主傾斜分離板と干渉しないように給紙ローラを自動的に昇降できるという効果を奏する。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、前記第１給紙手段におけるカムフォロアと、前記第２給紙カセットにおけるカムフォロアとは、被記録媒体の給送方向と直交する方向であって各々反対向きに延びるように配置されているものであるから、それぞれのカムフォロアに対する主カム部と補助カム部とを別々の箇所に形成できることになり、各給紙ローラの昇降作用が的確に制御できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向の上流側に後退させたとき、前記第２給紙手段における給紙ローラが上昇位置に保持されるように、前記補助カム部が形成されているものであるから、第２給紙カセットの被記録媒体を給紙したくないとき、対応する給紙ローラによる誤作動が発生しない。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、前記第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向の下流側に前進させたとき、前記第１給紙手段における給紙ローラが上昇位置に保持されるように、前記補助カム部が形成されているものであるから、第１給紙カセットをの被記録媒体を給紙したくないとき、対応する給紙ローラによる誤作動が発生しない。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、前記第１給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向と平行に延びる左右両側板に、前記給送方向に長いガイド孔を設け、前記第２給紙カセットの左右両側の給送方向の下流側部位を前記ガイド孔に対して進退動可能且つ回動可能に連結したものであるから、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第２給紙カセットが第１給紙カセットから外れず、再度の装置本体に挿入するときも簡単である。また、第２給紙カセットが回動可能であるから、ずれることなく第１給紙カセットとの上下空間を拡げ易くなり、被記録媒体の補充作業が容易になるという効果を奏する。
【００２８】
請求項１１に記載の発明の画像記録装置は、被記録媒体上に画像を記録する記録部と、その画像記録部に被記録媒体を給送する給紙搬送路とを装置本体内に備え、当該装置本体の下部には前記記録部より下方には、請求項１乃至１０に記載の給紙装置における第１給紙カセット及び第２給紙カセットがそれぞれ、装置本体に対して進退動可能に設けられているものであるので、各給紙カセットに対する被記録媒体の補給作業も容易にできるという効果を奏する。
【００２９】
請求項１２に記載の発明の画像記録装置によれば、前記第１給紙カセット及び第２給紙カセットから前記記録部に給送された被記録媒体の幅寸法を検出するためのメディアセンサと、前記第２給紙カセットが給紙位置にセットされたか否かを検出するためのカセットセンサとを、装置本体側の部品に備え、給送された被記録媒体の意図しないサイズ違いによる画像記録を禁止するように構成したものであるから、ユーザーの意図しない種類（サイズ）の被記録媒体への画像記録という誤操作を無くすことができると共に、間違った給紙カセットを給紙位置にセットしたことが事前に判別できて、無駄な給紙時間及び被記録媒体の無駄使いを無くすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明を具体化した最良の実施形態について説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の斜視図、図４は第１実施形態の第２給紙カセットを第１給紙カセット上で給紙位置にセットした状態の斜視図、図５は第１実施形態の第２給紙カセットを非給紙位置に後退させた状態の斜視図、図６（ａ）は図４のVIa −VIa 線矢視断面図、図６（ｂ）は図５のVIb −VIb 線矢視断面図、図６（ｃ）は第２給紙カセットの進退動途中での給紙手段を上昇させる状態を示す側断面図、図７は第２給紙カセットの載置部の先端側の傾斜面を示す図４のVII −VII 線矢視断面図、図８（ａ）は第２給紙カセットにおける後コーナ型用紙ガイドの使用状態を示す平面図、図８（ｂ）は他の使用状態を示す平面図、図９はセンサ手段を示すためのキャリッジの下面図、図１０は図８（ａ）のX −X 線矢視拡大断面図、図１１は第１給紙カセットの主傾斜分離板を示す斜視図、図１２〜図１４は第２実施形態を示す図、図１５〜図１９は第３実施形態を示す図、図２０は第１給紙カセットに対する第１給紙手段と、第２給紙カセットに対する第２給紙手段の各給紙アームの傾斜角度の説明図である。
【００３１】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における合成樹脂製の記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差込み可能な第１給紙カセット３が配置されている。この第１給紙カセット３の上面には、後に詳述する第２給紙カセット３０が進退動可能に連結または載置されている。なお、以下の記述において、開口部２ａが存在する側を画像記録装置１における前部または前側若しくは前端と称し、開口部２ａから最も遠い側を後部または後側若しくは後端と称する。
【００３２】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００３３】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) １７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１、図２及び図３におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト１７ａに沿って往復移動可能に設けられている。
【００３４】
画像読取装置１２と操作パネル部１４との下方には、その平面視投影面積内に、記録部７と排紙部１０並びにこの排紙部１０の一側に設けられたインク貯蔵部１５が位置するように配置されている。
【００３５】
記録部７は、図２に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間（図３参照）に形成される。記録部７における記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３６】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２４がプーリに巻回されており、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャジッジ）モータ２５（図３に示す）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。ＣＲモータ２５は実施形態ではＤＣモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい。第２ガイド部材２３には、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するためのエンコーダストリップ４７を備える。この帯状のエンコーダストリップ４７は検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００３７】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレーム２１の底板２１ｂの上方に固定されている。
【００３８】
用紙搬送方向の下流側の第２ガイド部材２３の下面からハウジング２の前端の開口部２ａ（排紙口と兼用されている）までの間をメインフレーム２１の底板２１ｂとほぼ同じ高さ位置で排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２及び図３参照）。
【００３９】
インク貯蔵部１５は、ハウジング２の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部１５には、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ１９（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジに対しては符号１９ａ〜１９ｄを付する、図３参照）を、Ｘ軸線方向に沿って一列状に収容でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
【００４０】
そして、各インクカートリッジ（個別には符号１９ａ〜１９ｄで示す）からインクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管（インクチューブ）２０を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部１５に収容可能に構成すれば良いし、インク供給管２０もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。
【００４１】
図３に示すように、複数（実施形態では４本）のインク供給管２０の根元部は、インク貯蔵部１５の一端部１５ａの部分にて束ねられて仕切り板２９の上面にてその一側端部（図３で左端部）からＹ軸方向に沿って他端部（図３で右端部）の方向に延設する。このとき、全てのインク供給管２０の根元部はほぼ水平な仕切り板２９の上面に沿った横一列状に並んでいる。このインク供給管２０の少なくとも一部（中途部等）が、仕切り板２９の上面に支持されるようになっている。
【００４２】
次いで、全てのインク供給管２０を、その中途部が仕切り板２９における横長の縦仕切り板３２の片方の縦面（ほぼ鉛直面）に沿うように捩じり、この縦仕切り板３２の片方の縦面と対峙してネジ等で固定した合成樹脂製の縦板状の固定体３３との間に、全てのインク供給管２０の中途部を縦一列状に配列させて固定（抱持または挟持）する。この固定体３３と縦仕切り板３２の片方の縦面とで全てのインク供給管２０を固定（抱持）した部分が中間固定部となる。
【００４３】
記録部７において、搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側にインク受け部が、また、他端側にメンテナンスユニットがそれぞれ配置されている（それぞれ図示せず）。これにより、記録ヘッド４はインク受け部に対向して設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部にてインクを受ける。メンテナンスユニット部分では、キャリッジ５は待機位置であって、メンテナンスユニットにおけるキャップ部（図示せず）が記録ヘッド４のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ５がメンテナンスユニット部分に横方向に接近移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００４４】
本実施形態では、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４のノズルから選択的にインク滴を吐出させる指令信号をハウジング２側に設けた図示しない制御部から伝送するためのフレキシブルフラットケーブル４０は、キャリッジ５がＹ軸方向（主走査方向）に往復移動する場合のインク供給管２０の通過する領域（可動領域、非結束乃至非拘束の領域）に、インク供給管２０の延びる方向とほぼ平行状に配置されている（図３参照）。
【００４５】
そして、インク供給管２０における湾曲中途部と、フレキシブルフラットケーブル４０における湾曲中途部との凸湾曲方向がキャリッジ５の往復移動方向に対して互いに反対向きに設定されている。このように構成することで、インク供給管２０とフレキシブルフラットケーブル４０とを鉛直方向においてほぼ同一高さ（ほぼ同一水平面内）に配置でき、結果として画像記録装置１全体を薄型化できる。
【００４６】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されており、プラテン２６の下流側には記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送するための排紙ローラ２８が配置されている（図２参照）。
【００４７】
次に、給紙装置の構成について詳述する。第１実施形態では、多数枚の用紙Ｐを堆積収容可能な収容部３ｂを備え、この収容部３ｂ内の用紙Ｐを１枚ずつ給紙手段６により記録部７に給送するための第１給紙カセット３と、この第１給紙カセット３の収容部３ｂ上にて、給紙手段６に対して進退動可能に配置され、第１給紙カセット３における用紙Ｐと異なるサイズ（小さいサイズであり、葉書または写真のＬ版等）の複数枚の用紙Ｐ１を堆積収容可能な第２給紙カセット３０とが備えられ、第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３に対して給送方向と反対側（矢印Ａ方向）に後退させたとき、その第２給紙カセット３０の用紙の給送方向の上流側端部が第１給紙カセット３の用紙の給送方向の上流側端部よりも後側に位置するように形成されている。
【００４８】
ここで、給紙手段６は、図２、図４及び図５に示すように、合成樹脂製の回転駆動軸６ｄはメインフレーム２１における側板及び一対の軸支持板（ともに図示せず）にそれぞれ穿設された軸孔に回転自在に軸支され、この回転駆動軸６ｄの先端が給紙手段６における給紙アーム６ａの基部に横向きに突出するように挿入されている。そして、回転駆動軸６ｄの回転駆動により、給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝動機構６ｃを介して給紙ローラ６ｂが一定方向（図２において反時計周り）に回転するよう構成されている。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ６ｂ側が常に下方に向かうように付勢されている。
【００４９】
第１給紙カセット３は、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ等の大きいサイズにカットされた用紙Ｐをその短辺がＹ軸方向（図２において紙面と直交する方向、主走査方向）に延びるようにして多数枚積載（堆積）されて収容できる形態とする。第１給紙カセット３の収容部３ｂへの用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１００枚程度、堆積高さ（Ｈ１）はほぼ１０ｍｍ程度とする。なお、第１給紙カセット３の後端部（ハウジング２の前面側に対応する）の凹み部３ｄには、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持するための補助支持部材３ａが用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）に移動可能に装着されている（図１参照）。凹み部３ｄ及び補助支持部材３ａの後端近傍には、第１給紙カセット３をハウジング２の開口部２ａに対して挿抜し易いように指を掛け易い把手３ｆが台形孔状に形成されている（図１、図４参照）。
【００５０】
また、第１給紙カセット３の先端（図２において右側、給送方向の最下流側端部）には、用紙分離用の主傾斜分離板８が配置されている。そして、給紙アーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６ｂと、傾斜分離板８の幅方向（Ｙ方向）の中央部の内面（表面）側に設けられた分離手段としての弾性分離パッド８ａ（実施形態では金属板バネ製である）とにより、第１給紙カセット３に堆積された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）用の搬送路体９を介して第１給紙カセット３より上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。そして、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして開口部２ａに連通する排紙部１０に排出される。
【００５１】
主傾斜分離板８の表面は、用紙Ｐの給送方向と直交する方向（Ｙ方向、用紙Ｐの幅方向）において、この用紙Ｐの幅方向の中央側に位置する分離手段としての鋸歯状の弾性分離パッド８ａに近い部分で、用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁に接近し、この用紙Ｐの幅方向の両端部側に行くに従って、当該用紙Ｐの先端縁から離間するような凸湾曲面に形成されている（図４、図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。このように、主傾斜分離板８の表面が凸湾曲面であることにより、給送された用紙Ｐの幅方向の両端部側が主傾斜分離板８の表面に当接する前に、当該用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁が確実に弾性分離パッド８ａに摺接して用紙Ｐの分離作用を受けることができるのである。なお、弾性分離パッド８ａの左右両側には、主傾斜分離板８の上端近傍に用紙Ｐを円滑に搬送路体９方向に導くための自由回転するコロ２８が取付けられている（図４及び図５参照）。そして、この主傾斜分離板８は、第１給紙カセット３の先端に着脱可能に装着できるよう別体にて形成されている。
【００５２】
第１給紙カセット３の収容部３ｂ内には、用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするためのガイド手段として、左右一対の側ガイド体３４ａ，３４ｂが用紙Ｐの給送方向と直交する方向に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている。その場合、第１給紙カセット３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向に中心線とが一致するように、いわゆるセンター位置合わせすべく、図示しないが、左右一対の側ガイド体３４ａ，３４ｂの底部に連接したラック体が第１給紙カセット３の底板のうち幅方向の中心線位置に配置された歯車に噛合うように構成されている。なお、少なくとも一方の側ガイド体３４ｂには、一対の側ガイド体３４ａ，３４ｂが幅方向に移動した位置にて、第１給紙カセット３の底板の表面（上面）に形成されたラック帯状の係止部３７（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）に噛み合ってセット（保持）できる把手部３８が設けられている（図４、及び図５参照）。
【００５３】
第１実施形態の第２給紙カセット３０は、第１給紙カセット３における用紙Ｐの給送方向に沿って進退動可能に連結され、且つ第２給紙カセット３０の前端側（給送方向の上流側）が上向きに回動し得るように構成されている。その具体例は、図４及び図５に示すように、第１給紙カセット３における用紙Ｐの給送方向と平行に延びる左右両側板３ｃに、給送方向に長いガイド孔３５を設け、第２給紙カセット３０の左右両側の給送方向の下流側部位（例えば、底板３０ａ）から両外側に突出する丸軸３６をガイド孔３５に対して進退動可能且つ回動可能となるように嵌め入れている。なお、ガイド孔３５の先端部３５ａ（用紙Ｐ１の給送方向の下流側）の直径をやや大きく、且つ上側に傾斜状に形成することより、第２給紙カセット３０の幅方向に一体的に突出させた丸軸３６を、Ｙ軸方向に対して傾斜させてガイド孔３５に挿入し易いように構成されている。
【００５４】
第２給紙カセット３０は、その先端側（用紙Ｐ１の給送方向の下流側）の底板（載置部）３０ａの先端に上向き鉤状等の一対の係止片３１が前向きに突設されている（図５、図６（ｂ）及び図６（ｃ）参照）。この係止片３１は、第２給紙カセット３０を給紙位置まで押し込んだとき、第１給紙カセット３における主傾斜分離板８に穿設された一対の位置決め孔８ｂ（図１０及び図１１参照）にそれぞれ係合し、第２給紙カセット３０が左右上下にずれないようにすると共に、第２給紙カセット３０を給紙位置まで押し込んだ状態を保持できるように、係止片３１の下面凹部３１ａが位置決め孔８ｂの下縁に係止している（図１０参照）。この係止片３１及び位置決め孔８ｂの組は、主傾斜分離板８の長手方向、即ち用紙Ｐ１の幅方向に適宜間隔で複数箇所に設けられ、且つ、弾性分離パッド８ａの配置箇所を挟んで両側に設けられているので、第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３に対して給紙位置にセットした状態では、第２給紙カセット３０が上下に位置ずれしたり、用紙Ｐ１の幅方向に位置ずれしたり、第２給紙カセット３０の片側が上下に傾斜する等のセット位置の不安定性を防止できる。従って、第２給紙カセット３０の給紙位置での上下方向及び用紙Ｐ１の給送方向と平行に保持する姿勢が確保でき、用紙Ｐ１の分離・給送作用を確実、且つ安定させることができるという効果を奏する。
【００５５】
また、底板（載置部）３０ａ上には、第１給紙カセット３に堆積する用紙Ｐのサイズよりも小さいサイズ（例えば、葉書もしくは写真のＬ版用紙等）の用紙Ｐ１を多数枚堆積させることができる。また、サイズのみならず、第１給紙カセット３に一般的に堆積収容される用紙Ｐとは種類の異なる用紙、即ちインクジェットプリンタ専用紙や写真画質用光沢紙のように種類の異なる用紙Ｐ１を多数枚堆積させることができる。
【００５６】
この底板３０ａの先端側３０ａ′（図７参照）は、主傾斜分離板８に接近するのに従って、上向きに高くなるように傾斜状に形成されている。換言すると、載置部である底板３０ａに堆積させた用紙Ｐ１のうち、先端側３０ａ′における用紙Ｐ１の最上層の表面と、給紙アーム６ａの回動軸線から用紙Ｐの表面に対する給紙ローラ６ｂの接点とを結ぶ直線とのなす角度（夾角、θ１）が、底板３０ａの全体が水平状である場合よりも大きくなるよう設定するのである（図７参照）。このように構成することにより、給紙ローラ６ｂによる用紙Ｐ１の表面への押圧力が所定値以上に確保できることになり、第２給紙カセット３０上に堆積した用紙Ｐ１の紙送りが確実にできるという効果を奏する。
【００５７】
また、この底板３０ａの幅寸法Ｗ２は第１給紙カセット３の幅寸法Ｗ１より狭く、且つ第１給紙カセット３の幅方向の中央部側に配置されている。このように、先端側の底板３０ａが狭幅になるように切欠き部を設けることにより、第２給紙カセット３０を除去することなく、側ガイド体３４ｂにおける把手部３８に作業者の指が容易に届くので、第１給紙カセット３内の用紙Ｐの幅方向の位置決め操作がし易くなる。そして、底板３０ａの後側に連接して広幅（第１給紙カセット３０の幅寸法と略同じ幅寸法）の排紙受け部３０ｂが一体的に形成され、その排紙受け部３０ｂの後端は排紙された用紙Ｐ（Ｐ１）の端部を手で掴み易いようにするための切欠き部３９が形成されている（図４、図５及び図９参照）。
【００５８】
第２給紙カセット３０における底板３０ａの左右両側板３０ｃは用紙Ｐ１の給送方向に沿って延びるように一体的に形成されている。そして、底板３０ａの広幅面の中途部には、用紙Ｐ１の給送方向に平行状となる姿勢及び位置決めをするための用紙ガイド手段を設ける。その第１実施形態は、図４、図５、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すような後コーナ当接型の斜行ガイド体４１と、一方の固定案内側板となる固定位置の側板３０ｃとからなる。斜行ガイド体４１は、一方の側板３０ｃに側縁を当接させて底板３０ａに堆積させた用紙Ｐ１の後縁に当接し得る後当接板４１ａと側板３０ｃと平行状で用紙Ｐ１の側縁に当接し得る側当接板４１ｂとを有し、斜行ガイド体４１は底板３０ａに傾斜状に形成されたガイド溝４２に沿って移動自在に装着されている。
【００５９】
図８（ａ）に示す実施形態では、用紙Ｐ１がＬ判である場合に、斜行ガイド体４１における後当接板４１ａに用紙Ｐ１の後縁が当接すると同時に、側当接板４１ｂに用紙Ｐ１の側縁が当接するように、ガイド溝４２の傾斜角度が設定されている。従って、用紙Ｐ１の長辺と短辺との比率がＬ判と異なる、例えば葉書の場合には、図８（ｂ）に示すように、側当接板４１ｂ若しくは後当接板４１ａのいずれか一方にのみ用紙Ｐ１の側縁若しくは後縁が当接するようになる。ガイド溝４２の傾斜角度を図８（ａ）、図８（ｂ）と異なるように設定して、用紙Ｐ１が葉書の場合に、斜行ガイド体４１における後当接板４１ａに用紙Ｐ１の後縁が当接すると同時に、側当接板４１ｂに用紙Ｐ１の側縁が当接するよう設計しても良い。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）では、第１給紙カセット３における側ガイド体３４ａ，３４ｂは図示省略している。
【００６０】
また、第１給紙カセット３における補助支持部材３ａを収容部３ｂに収容した状態で且つ第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３の先端部まで押し込んだ状態では、第１給紙カセット３及び第２給紙カセット３０のＸ軸方向の長さと、画像読取装置１２及び操作パネル部１４のＸ軸方向の長さとはほぼ等しくなっている。従って、この画像記録装置１は平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
【００６１】
なお、第１給紙カセット３及び第２給紙カセット３０をハウジング２の底部に挿入・外脱するときは、第１給紙カセット３の先端側に第２給紙カセット３０を押し込んだ状態で一体的に挿入する。その場合、給紙アーム６ａが自動的に昇降し、給紙アーム６ａの先端の給紙ローラ６ｂが、主傾斜分離板８の上方を乗り越えた後、第２給紙カセット３０上に堆積された用紙Ｐ１の最上面に当接するよう下降動する構成について説明する。
【００６２】
第１実施形態は、図４、図５、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示し、回転駆動軸６ｄと平行状であって、合成樹脂製の給紙アーム６ａから一体的に突出するほぼ平板状のカムフォロア部材４３は、第２給紙カセット３０における一方の側板３０ｃの上面に形成された高さ方向に高低差のある補助カム部４４の上方にまで延びている。
【００６３】
この補助カム部４４は、第２給紙カセット３０の給送方向最下流側で高さが低く、上流側に行くに従って高さが高くなる第１傾斜ガイド部４４ａと、これに連接して高さが略一定の第２ガイド部４４ｂと、これに隣接し、略Ｖ字状に凹む第３ガイド部４４ｃとからなる。
【００６４】
上記の構成によれば、ハウジング２の前面の開口部２ａから第１給紙カセット３及び第２給紙カセット３０一体的にを差し込み、カムフォロア部材４３の下面が補助カム部４４の始端側（土手部材である、主傾斜分離板８に近い側）である第１傾斜ガイド部４４ａに当接されると、第２給紙カセット３０の前進動に従ってカムフォロア部材４３は押し上げられ、これと一体的に給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂが上向き回動し、給紙ローラ６ｂ及び給紙アーム６ａは主傾斜分離板８の上方を越える。
【００６５】
カムフォロア部材４３が第２ガイド部ｂに当接して給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂが上昇した状態では（図６（ｃ）参照）、これらの部材は、メインフレーム２１の底板２１ｂに設けられている開口部２１ｃからメインフレーム２１内の空間に収容される。また、そのとき、扁平なカムフォロア部材４３も底板２１ｂの下面に当接または近接した状態となる。従って、メインフレーム２１の底板２１ｂと第２給紙カセット３０との上下空間の高さを大きくすることなく、給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂの上下回動動作を確保することができる。換言すると、第１給紙カセット３からメインフレーム２１の底板２１ｂまでの高さを低くできて、画像記録装置１の全体の高さ寸法を小さくしたコンパクトなものを提供することができる。
【００６６】
第２ガイド部４４ｂを越えて、第３ガイド部４４ｃの下降部にカムフォロア部材４３が位置すると、それに応じて下向きに付勢されている給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂも下向き回動する。そして、給紙ローラ６ｂは第２給紙カセット３０の底板３０ａに堆積している用紙Ｐ１の最上層に当接できる（図６（ａ）参照）。
【００６７】
第１給紙カセット３をハウジング２に最も奥まで前進させた位置（セット状態）で、且つ第２給紙カセット３０を後退させると、カムフォロア部材４３が、第３ガイド部４４ｃから第２ガイド部４４ｂ、第１傾斜ガイド部４４ａを順に摺接し、ついに第２給紙カセット３０の側板３０ｃからカムフォロア部材４３が外れる。このように、第２給紙カセット３０の底板３０ａが給紙ローラ６ｂから退避した位置（非給紙位置）では、給紙ローラ６ｂは第１給紙カセット３の底部に当接可能で給紙動作可能となる（図６（ｂ）参照）。
【００６８】
このようにして、給紙手段６にはカムフォロア部材４３が設けられ、第２給紙カセット３０には、ハウジング２（本体ケース）内に対する第２給紙カセット３０の進退動に応じて、カムフォロア部材４３と共に給紙手段６を少なくとも一時的に昇降回動させるための補助カム部４４が設けられているから、第１給紙カセット３と第２給紙カセット３０とを一体的に出し入れ動作するのに応じて給紙手段６が自動的に昇降でき、操作が簡単になる。
【００６９】
第１給紙カセット３に多数枚の用紙Ｐを堆積した状態で、第２給紙カセット３０の底板３０ａ上に小サイズの用紙Ｐ１を多数枚堆積させ、この第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３の先端部に近接する位置（給紙位置）まで押し込めば、その状態で給紙ローラ６ｂが第２給紙カセット３０上の用紙Ｐ１の最上面を押圧できるので、そのまま画像記録作業を実行できる。逆に、第２給紙カセット３０の底板３０ａ上に小サイズの用紙Ｐ１を多数枚堆積させた状態で、丸軸３６がガイド孔３５の後端に位置するまで、この第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３上から後退させても、当該第２給紙カセット３０は第１給紙カセット３から外れることがない。また、底板３０ａ上の堆積された用紙Ｐ１は、傾斜ガイド体４１に規制されて堆積姿勢が乱れることがなく、直ちに、第１給紙カセット３上の用紙Ｐを給紙ローラ６ｂにより給送し、画像記録作業を実行することができる。第２給紙カセット３０における底板３０ａはその幅部分が第１給紙カセット３における主傾斜分離板８の弾性分離パッド８ａの箇所を含む範囲内に位置するので、１つの給紙ローラ６ｂと１つの傾斜分離板８とを、第１給紙カセット３及び第２給紙カセット３０に堆積した用紙Ｐの分離・給送作用に共用できるという効果を奏する。
【００７０】
第１給紙ローラ３に用紙Ｐを補給する場合、第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３に押し込んだ状態（給紙位置）で、第２給紙カセット３０の後端部を持ち上げることや、第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３に対して引き出し（後退させ）た状態（非給紙位置）で、第２給紙カセット３０の後端部を持ち上げることのいずれの場合にも、ガイド孔３５に嵌まった丸軸３６を中心にして第２給紙カセット３０が上向き回動できて、第１給紙カセット３の後端での上下空間が広がり、第１給紙カセット３への用紙Ｐの補充作業は至極簡単にできる。
【００７１】
また、第１給紙カセット３の収容部３ｂは、主傾斜分離板８に近づく方向、即ち給紙方向に下向きに傾斜が形成されていること、及び収容部３ｂの後端がハウジング２の開口部２ａの外側に向かって開放されていること、さらに、給紙手段６は給紙アーム６ａが傾動可能であることから、第１給紙カセット３の収容部３ｂに堆積収容された用紙Ｐは第１給紙カセット３の後端側にずれないので、用紙Ｐの後端に当接するガイド部材は不要となる。従って、第２給紙カセット３０の後端を持ち上げることなく、第１給紙カセット３の後端側から用紙Ｐを補給することも可能である。
【００７２】
さらに、第２給紙カセット３０の底板３０ａに排紙受け部３０ｂが後続して形成されているので、大判サイズの用紙Ｐを第１給紙カセット３に堆積させて画像記録した場合に、後退させた非給紙位置の第２給紙カセット３の後部（排紙受け部３０ｂ）にて記録済みの用紙Ｐをはみ出すことなく、確実に受けることができるという効果を奏する。
【００７３】
なお、第１給紙カセット３及び第２給紙カセット３０から記録部７に給送された用紙Ｐ（Ｐ１）の幅寸法を検出するためのメディアセンサ４９と、第２給紙カセット３０が給紙位置にセットされたか否かを検出するためのカセットセンサ５０とを、装置本体側の部品としてのキャリッジ５の下面に備える（図９参照）。メディアセンサ４９及びカセットセンサ５０はそれぞれ赤外線センサ等の非接触型光センサを採用する。そして、プラテン２６のＹ軸方向の中途であって、第２給紙カセット３０を給紙位置にセットしたときのみ底板３０ａがカセットセンサ５０にて検出できるような検出窓孔（図示せず）を穿設する。メディアセンサ４９は、レジストローラ対２７からわずかに給送方向に搬送された状態で一旦停止している用紙Ｐ（Ｐ１）の先端部の幅寸法を検出できるようにキャリッジ５をＹ軸方向に移動させながら、走査検出するのである。このように構成すれば、例えば、ユーザーが使用したい用紙の種類またはサイズを指令して、画像記録を実行させるとき、その用紙が第２給紙カセット３０に堆積されているときに、当該第２給紙カセット３０を給紙位置にセット（押し込み）していないことを、カセットセンサ５０の検出値にて判断された場合には、給紙動作を禁止してユーザーにその旨を報知する。そして、第２給紙カセット３０を給紙位置にセットした段階で、給紙動作を許容する制御を実行するのである。同様に、ユーザーが使用したい種類またはサイズの用紙が第１給紙カセット３に堆積されているのに、所望しないサイズの用紙を堆積させた第２給紙カセット３０を給紙位置にセットした場合にも、給紙動作を禁止してユーザーにその旨を報知する。そして、第２給紙カセット３０を給紙位置にセットした段階で、給紙動作を許容する制御を実行するのである。
【００７４】
また、第１給紙カセット３または第２給紙カセット３０から給送され、レジストローラ対２７からわずかに給送方向に搬送された状態で一旦停止した用紙Ｐ（Ｐ１）の先端部の幅寸法を、キャリッジ５を移動させながらメディアセンサ４９で検出し、図示しない電子制御装置にて用紙Ｐのサイズを判別する。そして、ユーザーが指令して使用したい種類またはサイズの用紙と異なる場合には、その給送された用紙Ｐ（Ｐ１）への画像記録を禁止して、用紙Ｐ（Ｐ１）をそのまま排紙部１０へ排紙するものである。これにより、用紙Ｐ（Ｐ１）を無駄にしないという効果を奏する。なお、用紙Ｐ（Ｐ１）のＹ軸方向のセット位置もメディアセンサ４９で検出できることは、従来の公知技術と同様である。
【００７５】
図１１〜図１４に示す第２給紙カセット３０の第２実施形態では、底板３０ａの先端に補助傾斜分離板５１を設けたものである。この補助傾斜分離板５１にも主傾斜分離板８と同様の弾性分離パッド５１ａが備えられている。また、第２給紙カセット３０を丸軸３６を介して前後移動可能に連結するための前後に長いガイド孔３５は、第１実施形態の体１給紙カセット３における側板３ｃのみならず、第２実施形態の第１給紙カセット３における側ガイド体３４ａ，３４ｂに形成しても良い。
【００７６】
この第２実施形態でのその他の構成（例えば、第２給紙カセット３０の底板３０ａの先端側３０ａ′が上向き傾斜面であることや、カムフォロア部材４３や第２給紙カセット３０の一側板３０ｃの上面に形成される補助カム部４４の構成）は第１実施形態（図４〜図６参照）と同じであるので、同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。第２実施形態の構成によれば、第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３に対して前方に押し込むと、補助カム部４４に沿ってカムフォロア部材４３が摺接して給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂが昇降できる。第２給紙カセット３０を給紙位置にセットすると、第１給紙カセット３における主傾斜分離板８の前面に隣接して補助傾斜分離板５１が配置されることになるので（図１１及び図１３（ａ）参照）、第２給紙カセット３０に堆積させた用紙Ｐ１が給紙ローラ６ｂの回転により給送されて補助傾斜分離板５１の弾性分離パッド５１ａの箇所で１枚ずつに分離できる。そして、第２給紙カセット３０の載置部（底板）３０ａの先端側３０ａ′が補助傾斜分離板５１に近づくに従って上向き傾斜するように形成されているので、給紙ローラ６ｂによる用紙Ｐ１の表面に対する押圧力が所定値以上に保持され、紙送り作用が確実になるという効果を奏する。
【００７７】
そして、底板３０ａに堆積された多数枚の用紙Ｐ１の前端縁は、補助傾斜分離板５１に近接しているので、その用紙Ｐ１の位置決め及び平行状の姿勢保持のための用紙ガイド手段４１との協働作用で、第２給紙カセット３０を前後に動かしても、用紙Ｐ１の堆積姿勢は崩れないから、第１給紙カセット３と第２給紙カセット３０とでの給紙作業の切替えが至極円滑にできるという効果を奏する。
【００７８】
図１５〜図１９に示す第３実施形態では、第１給紙カセット３用の第１給紙手段６と第２給紙カセット３０用の第２給紙手段６０とを並列的に配置する。そして、第１給紙カセット３に堆積した用紙Ｐを給送するときには、第１給紙手段６の給紙ローラ６ｂが、第１給紙カセット３の収容部３ｂに堆積した用紙Ｐの最上面に当接する一方、第２給紙手段６０の給紙ローラ６０ｂが上昇姿勢に保持される。逆に、第２給紙カセット３０上の堆積した用紙Ｐを給送するときには、第２給紙手段６０の給紙ローラ６０ｂが、第２給紙カセット３の載置部３０ａに堆積した用紙Ｐ１の最上面に当接する一方、第１給紙手段６の給紙ローラ６ｂが上昇姿勢に保持されるように、選択的に第１給紙手段６と第２給紙手段６０とが昇降するように構成されているものである。
【００７９】
用紙Ｐの最上面に対する給紙アーム６ａの傾斜角度、つまり給送ローラ６ｂが用紙Ｐの最上面に当接する点と給紙アーム６ａの回動中心（回転駆動軸６ｄの軸心）とを結ぶ直線と、用紙Ｐの最上面とのなす角度（夾角）は、用紙Ｐの積載量が大きい場合には小さく、積載量が少なくなるにつれて大きくなる。同様に、用紙Ｐ１の最上面に対する給紙アーム６０ａの傾斜角度、つまり給紙ローラ６０ｂが用紙Ｐ１の最上面に当接する点と給紙アーム６０ａの回動中心（回転駆動軸６０ｄの軸心）とを結ぶ直線と、用紙Ｐ１の最上面とのなす角度（夾角）は、用紙Ｐ１の積載量が大きい場合には小さく、積載量が少なくなるにしたがって大きくなる。また、給紙アーム６ａ，６０ａの傾斜角度が大きい場合は、給紙アーム６ａ，６０ａの用紙Ｐ、Ｐ１に対する押圧力が増加し、給紙アーム６ａ，６０ａの傾斜角度が小さい場合は、給紙アーム６ａ，６０ａの用紙Ｐ、Ｐ１に対する押圧力が減少する。
【００８０】
図２０に示すように、第１給紙カセット３において、用紙Ｐが１枚のみ残っている場合の給紙アーム６ａの最大傾斜角度をθ１とし、用紙Ｐが満載されている場合の給紙アーム６ａの最小傾斜角度をθ１′とする。また、第２給紙カセット３０において、用紙Ｐ１が１枚のみ残っている場合の給紙アーム６０ａの最大傾斜角度をθ２とし、用紙Ｐ１が満載されている場合の給紙アーム６０ａの最小傾斜角度をθ２′とする。
【００８１】
このとき、第２給紙手段６０における給紙アーム６０ａの長さＬ４は、第１給紙手段６における給紙アーム６ａの長さＬ３より短く設定されており（図１９（ａ）、図２０参照）、給紙アーム６ａの回動中心（回転駆動軸６ｄの軸心）と、給紙アーム６０ａの回動中心（回転駆動軸６０ｄの軸心）とはほぼ同軸上（ほぼ同じ高さ位置）に設定されている。また、第２給紙カセット３０が第１給紙カセット３の上方に配置され、第１給紙カセット３の最大積載高さＨ１は、第２給紙カセット３０の最大積載高さＨ２より大きく設定されている。具体的には、第１給紙カセット３には例えば普通紙が１００枚収容可能であり、第２給紙カセット３０には例えば普通紙５０枚またはフォトペーパーが２０枚収容可能である。なお、第２給紙カセット３０が給紙位置にある場合は、第１給紙手段６の給紙ローラ６ｂは二点鎖線で示す待機位置に保持され、第２給紙カセット３０に載置された用紙Ｐ１に当接することはない。
【００８２】
このような構成により、θ１とθ２とをほぼ同じに、また、θ１′とθ２′とをほぼ同じに設定することができる。従って、給紙ローラ６ｂの傾斜角度範囲θ１〜θ１′と、給紙ローラ６０ｂの傾斜角度範囲θ２〜θ２′とをほぼ同じ所定範囲内に設定することができるので、給紙アーム６ａ，６０ａの用紙Ｐ、Ｐ１に対する押圧力が大きくなり過ぎて、用紙Ｐ、Ｐ１の重送が発生したり、押圧力が不足して用紙Ｐ、Ｐ１の空送りが発生したりすることが防止される。
【００８３】
第１給紙手段６のその他の構成は第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。なお、図１６〜図１８では、第１給紙手段６における回転駆動軸６ｄと主傾斜分離板８は図示省略されている。第１給紙手段６の給紙アーム６ａ（但し図１４〜図１６では、回転駆動軸６ｄは図示しない）から一体的に突出するほぼ平板状のカムフォロア部材４３は、第２給紙カセット３０における一方の側板３０ｃの上面に形成された高さ方向に高低差のない補助カム部４４ｂと、第１給紙カセット３における一方の側板３ｃの上面に形成された高さ方向に高低差のある主カム部５５との上方にまで跨がって延びている。主カム部５５に当接するカムフォロア部材４３の先端部４３ａは、給送方向の長さＬ１が、補助カム部４４の水平状の第２ガイド部４４ｂに当接するカムフォロア部材４３の長さＬ２より短くなるように設定されている（図１５及び図１７参照）。
【００８４】
第２給紙手段６０も基本的構成は第１給紙手段６と同じであり、第２給紙手段６０における回転駆動軸６０ｄ及びカムフォロア部材６１は、第１給紙手段６における回転駆動軸６ｄと平行であるが、延びる方向が互いに逆である。即ち、回転駆動軸６０ｄ及びカムフォロア部材６１は、第１給紙カセット３及び第２給紙カセット３０の他方の側板３ｃ、３０ｃの上方に跨がるように配置されている（図１６、図１７及び図１８参照）。
【００８５】
第２給紙手段６０におけるカムフォロア部材６１に対応する第１給紙カセット３の他方の側板３ｃには、主カム部５５が形成されている。主カム部５５は、第１給紙カセット３の給送方向最下流から上流側に向かって一定高さの第１ガイド部５５ａと、これに連接され、中途部で高さの低いＶ字状の第２ガイド部５５ｂとからなる。
【００８６】
第２給紙カセット３０のカムフォロア部材６１に対応する補助カム部４４は、第１実施形態（図４〜図６参照）のものと同じであり、第２給紙カセット３０の給送方向最下流側で高さが低く、上流側に行くに従って高さが高くなる第１傾斜ガイド部４４ａ′と、これに連接して高さが略一定の第２ガイド部４４ｂ′と、これに隣接し、略Ｖ字状に凹む第３ガイド部４４ｃ′とからなる（図１５及び図１６参照）。
【００８７】
そして、この第３実施形態では、第１給紙カセット３に対して第２給紙カセット３０を給紙位置に押し込んだ状態で（図１８〜図２１参照）、両給紙カセット３、３０を一体的にハウジング２内に入れるときには、第１給紙手段６におけるカムフォロア部材４３の先端部４３ａが第１給紙カセット３の一方の側板３ｃの先端縁から、第１ガイド部５５ａに乗り上げると、給紙アーム６ａは略水平まで上昇して給紙ローラ６ｂは主傾斜分離板８の上方を乗り越えられる。次いで、カムフォロア部材４３の中途部が、第２給紙カセット３０における高さの高い水平状の第２ガイド部４４ｂに当接した状態が保持されるので、第１給紙手段６の給紙アーム６ａは略水平状まで上昇した姿勢に保持される（図１９（ａ）及び図１９（ｂ）参照）。
【００８８】
他方、第２給紙手段６０におけるカムフォロア部材６１が第１給紙カセット３の他方の側板３ｃの先端縁から、第１ガイド部５５ａに乗り上げると、給紙アーム６０ａが上向き回動して、給紙ローラ６０ｂは主傾斜分離板８の上方を乗り越えすることができる。次いで、カムフォロア部材６１が他方の側板３０ｃの補助カム部４４における第１傾斜ガイド部４４ａ′から水平状の第２ガイド部４４ｂ′に当接した後、高さの低いＶ字状の第３ガイド部４４ｃ′（及び第１給紙カセット３における同じくＶ字状の第２ガイド部５５ｂ）の箇所にカムフォロア部材６１が位置すると、給紙アーム６０ａは下向き回動し、給紙ローラ６０ｂは、第２給紙カセット３０の底板３０ａ上に堆積した用紙Ｐ１の最上面に当接することができるのである。
【００８９】
次に、第１給紙カセット３を給紙位置にセットしたまま、第２給紙カセット３０のみを非給紙位置まで後退させると、第２給紙手段６０におけるカムフォロア６１は、Ｖ字状の第３ガイド部４４ｃ′に沿って押し上げられ、次いで、高い水平状の第２ガイド部４４ｂ′に摺接した後、第１傾斜ガイド部４４ａ′に沿って下降し、ついには、補助カム部４４からカムフォロア部材６１が外れるが、カムフォロア部材６１の先端側は主カム部５５における高さの高い水平状の第１ガイド部５５ａに当接しているので、給紙ローラ６０ｂの下面が第１給紙カセット３の収容部３ｂ上の用紙Ｐの最上面に当接しない姿勢に保持されるのである（図１９（ｄ）参照）。なお、このとき、第１給紙手段６における給紙ローラ６ｂは第１給紙カセット３の収容部３ｂに堆積された用紙Ｐの最上面に当接できるものである。
【００９０】
このようにして、第１給紙カセット３及び第２給紙カセット３０の選択的な進退動及び一体的な進退動に伴って、第１給紙手段６または第２給紙手段６０を給紙の作用位置及び非作用位置に選択的に移動させることができるのである。なお、第２給紙カセット３０の進退操作に際しては、排紙受け部３０ｂの後端の把手部３０ｄを手で掴んで実行すれば良い。
【００９１】
なお、第１給紙カセット３の左右両側板３ｃには、給送方向に沿って長手のガイド孔３５が穿設されており、第２給紙カセット３０の底板３０ａの左右両側にはウイング（翼）部５７が左右両側板３ｃの内面に近接するように形成され、ウイング（翼）部５７の先端から突出する丸軸５８がガイド孔３５に移動可能且つ回動可能に嵌まる（図１５〜図１７参照）。この構成により、第１給紙カセット３に対して第２給紙カセット３０を進退動可能且つ丸軸５８を中心に第２給紙カセット３０が上下回動可能となる。
【００９２】
また、第１給紙カセット３の左右両側板３ｃの内面には、第２給紙カセット３０の進退方向に適宜隔てた２箇所の位置に突条部５９ａ，５９ｂが形成されている。ウイング（翼）部５７に一体的に形成された突起部５７ａが、第２給紙カセット３０の進退時に、突条部５９ａ，５９ｂに選択的に乗り越える時に、クリック感を付与するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態の画像記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の画像記録装置の側断面図である。
【図３】上カバー体を除去した状態の記録装置本体の斜視図である。
【図４】第１実施形態の第２給紙カセットを第１給紙カセット上で給紙位置にセットした状態の斜視図である。
【図５】第１実施形態の第２給紙カセットを非給紙位置に後退させた状態の斜視図である。
【図６】（ａ）は図４のVIa −VIa 線矢視断面図、（ｂ）は図５のVIb −VIb 線矢視断面図である。
【図７】図４のVII −VII 線矢視断面図である。
【図８】（ａ）は第２給紙カセットにおける後コーナ型用紙ガイドの使用状態を示す平面図、（ｂ）は他の使用状態を示す平面図である。
【図９】センサ手段を示すためのキャリッジの下面図である。
【図１０】図７（ａ）のX −X 線矢視拡大断面図である。
【図１１】第１給紙カセットの傾斜分離板を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態の傾斜分離板を有する第２給紙カセットを給紙位置にセットした状態の斜視図である。
【図１３】傾斜分離板を有する第２給紙カセットを非給紙位置に後退セットした状態の斜視図である。
【図１４】（ａ）は図１２のXIVa−XIVa線矢視断面図、（ｂ）は図１３のXIVb−XIVb線矢視断面図である。
【図１５】第３実施形態の第２給紙カセットを第１給紙カセット上で給紙位置にセットした状態の斜視図である。
【図１６】第３実施形態の他方向から見た斜視図である。
【図１７】第３実施形態の平面図である。
【図１８】図１７のXVIII −XVIII 線矢視側面図である。
【図１９】（ａ）は図１７のXIXa−XIXa線矢視断面図、（ｂ）は図１７のXIXb−XIXb線矢視断面図、（ｃ）は第２給紙カセットを後退させた状態の第１給紙手段６の側面図、（ｄ）は第２給紙カセットを後退させた状態の第１給紙手段６及び第２給紙手段６０の側面図である。
【図２０】第１給紙カセットに対する第１給紙手段と、第２給紙カセットに対する第２給紙手段の各給紙アームの傾斜角度の説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
１      画像記録装置
２      記録装置本体
３      第１給紙カセット
３ｂ    底板
３ｃ    側板
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
６      給紙手段（第１給紙手段）
６ａ    給紙アーム
６ｂ    給紙ローラ
７      記録部
８      主傾斜分離板
８ａ    弾性分離パッド
８ｂ    位置決め孔
３０    第２給紙カセット
３０ａ  底板（載置部）
３０ｂ  排紙受け部
３０ｃ  側板
３１    係止片
４４    補助カム部
５５    主カム部
４９    メディアセンサ
５０    カセットセンサ
６０    第２給紙手段
６０ａ    給紙アーム
６０ｂ    給紙ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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