(57)【要約】【課題】  ユーザごとに記憶可能な圧縮データの数を精度よくユーザに知らせること。【解決手段】  ＭＦＰは、操作指示を入力するユーザを識別するためのユーザＩＤを取得する取得手段（Ｓ０１）と、画像データを圧縮した圧縮データを、該画像データの入力を指示したユーザを識別するためのユーザＩＤと関連付けて記憶するハードディスクユニットと、取得されたユーザＩＤと関連付けて記憶された圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出する固有圧縮率算出手段（Ｓ０９〜Ｓ１２）と、算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、ハードディスクユニットに残された容量で記憶可能な圧縮データの数を算出する記憶可能数算出手段（Ｓ１５）と、算出した記憶可能数を表示する表示手段（Ｓ１６）とを備える。【選択図】        図４
2006148463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作指示を入力するユーザを識別するための識別情報を取得する取得手段と、
画像データを圧縮した圧縮データを、該画像データの入力を指示したユーザを識別するための識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記取得された識別情報と関連付けて記憶された圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出する固有圧縮率算出手段と、
前記算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、前記記憶手段に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を算出する記憶可能数算出手段と、
前記算出した記憶可能数を表示する表示手段とを備えた、画像処理装置。
【請求項２】
画像データを入力する入力手段と、
複数の圧縮方式のうちから選ばれた圧縮方式で画像データを圧縮して、圧縮率を含む圧縮データを出力する圧縮手段をさらに備えた、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記圧縮データは、圧縮方式と圧縮率とを含み、
前記固有圧縮率算出手段は、前記圧縮方式別に固有圧縮率を算出し、
前記記憶可能数算出手段は、前記圧縮方式別に記憶可能数を算出し、
前記表示手段は、算出された記憶可能数を圧縮方式別に表示する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、記憶可能な容量が前記識別情報に予め割当てられており、
前記記憶可能数算出手段は、前記識別情報に割当てられた残りの容量で記憶可能な圧縮データの数を算出する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出された記憶可能数が所定数に満たない場合に警告を出力する警告出力手段をさらに備えた、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
関連付けられた識別情報が同じ圧縮データの容量を合計した使用容量を識別情報別に算出する使用容量算出手段と、
前記識別情報別に算出された使用容量が所定量を超える識別情報を抽出する抽出手段と、
前記算出された記憶可能数が所定数に満たない場合に、前記抽出された識別情報で特定されるユーザに対して警告を出力する警告出力手段を備えた、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データを圧縮した圧縮データを、該画像データの入力を指示したユーザを識別するための識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、
関連付けて記憶されている識別情報が同じである圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出する固有圧縮率算出手段と、
前記算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、前記記憶手段に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を識別情報ごとに算出する記憶可能数算出手段と、
前記算出された記憶可能数の少なくとも１つが所定数に満たない場合に、警告を出力する警告出力手段とを備えた、画像処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記識別情報ごとに記憶可能な容量が予め割当てられており、
前記記憶可能数算出手段は、前記識別情報に対応する固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、前記識別情報に割当てられた残りの容量で記憶可能な圧縮データの数を算出し、
前記警告出力手段は、前記算出された記憶可能数が所定数に満たない識別情報で特定されるユーザに対して警告を出力する警告出力手段を備えた、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
関連付けられた識別情報が同じ圧縮データの容量を合計した使用容量を識別情報ごとに算出する使用容量算出手段と、
前記識別情報ごとに算出された使用容量が所定量を超える識別情報を抽出する抽出手段をさらに備え、
前記警告手段は、前記抽出された識別情報で特定されるユーザに対して警告を出力する、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データを記憶する記憶手段を備えたコンピュータで実行される画像処理プログラムであって、
操作指示を入力するユーザを識別するための識別情報を取得するステップと、
前記取得された識別情報と関連付けて記憶された圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出するステップと、
前記算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、前記記憶手段に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を算出するステップと、
前記算出した記憶可能数を表示するステップとをコンピュータに実行させる、画像処理プログラム。
【請求項１１】
画像データを圧縮した圧縮データを、該画像データの入力を指示したユーザを識別するための識別情報と関連付けて記憶する記憶手段を備えたコンピュータで実行される画像処理プログラムであって、
関連付けて記憶されている識別情報が同じである圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出するステップと、
前記算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、前記記憶手段に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を識別情報ごとに算出するステップと、
前記算出された記憶可能数の少なくとも１つが所定数に満たない場合に、警告を出力するステップとをコンピュータに実行させる、画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置および画像処理プログラムに関し、特に、画像データを圧縮した圧縮データをユーザごとに分類して記憶する画像処理装置およびその画像処理装置をコンピュータで実現するためにコンピュータで実行される画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原稿を読取ってデジタルの電子データに変換した画像データを、圧縮符号化した圧縮データをハードディスク等の記憶装置に記憶しておく画像処理装置が知られている。記憶装置に記憶することのできる容量には限りがあるため、記憶することのできる圧縮データの数が予め分かっていると便利である。しかしながら、原稿の種類や圧縮符号化方式の違いによって圧縮率が異なるため、記憶装置に記憶することのできる圧縮データの数を予測するのは困難である。
【０００３】
この問題を解決するめに、特開２００３−２９８７８２号公報（特許文献１）には、記憶可能容量と、画像サイズと、過去の圧縮率の平均値とから、画像の読み込み可能頁数を算出する画像読取装置が記載されている。また、特開２００１−２５７８８９号公報（特許文献２）には、ユーザが選択した画像形成モードでの入力画像データの圧縮効率の平均値に基づいて、格納できる画像データ量を算出する画像形成装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、装置を複数人が使用する場合、ユーザごとに記憶させる原稿の属性や選択する圧縮方式が異なる場合が多い。例えば、あるユーザは文字が描かれた原稿を多く記憶させ、他のユーザは写真の描かれた原稿を多く記憶させる場合などである。この場合には、ユーザごとに記憶することのできる圧縮データの数が異なってくるはずである。このため、特開２００３−２９８７８２号公報または特開２００１−２５７８８９号公報に記載の技術では、ユーザごとに記憶させる原稿の属性や選択する圧縮方式が異なる場合には、読み込み可能枚数や格納できる画像データ量を正確に求めることができない。
【特許文献１】特開２００３−２９８７８２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、ユーザごとに記憶可能な圧縮データの数を精度よくユーザに知らせることが可能な画像処理装置および画像処理プログラムを提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、記憶容量が少なくならないように複数のユーザ間で効率的に利用することが可能な画像処理装置および画像処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、この発明のある局面によれば、画像処理装置は、操作指示を入力するユーザを識別するための識別情報を取得する取得手段と、画像データを圧縮した圧縮データを、該画像データの入力を指示したユーザを識別するための識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、取得された識別情報と関連付けて記憶された圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出する固有圧縮率算出手段と、算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、記憶手段に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を算出する記憶可能数算出手段と、算出した記憶可能数を表示する表示手段とを備える。
【０００８】
画像データの圧縮率は、その画像データの属性によって定まる。例えば、画像データが写真属性の場合と、文字属性の場合とで圧縮率が異なってくる。また、画像データの圧縮率は、画像データを圧縮する方式によって異なってくる。画像データの属性や、圧縮方式の選択は、ユーザにより異なる。例えば、あるユーザは、写真属性の画像データを多く記憶し、他のユーザは文字属性の画像データを多く記憶する場合や、圧縮する圧縮方式の選択がユーザにより異なる場合があるからである。
【０００９】
この発明に従えば、ユーザを識別するための識別情報と関連付けて記憶された圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率が算出され、固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、残された容量で記憶可能な圧縮データの数が算出されて表示される。このため、ユーザごとに記憶可能な圧縮データの数を精度よくユーザに知らせることが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１０】
好ましくは、画像データを入力する入力手段と、複数の圧縮方式のうちから選ばれた圧縮方式で画像データを圧縮して、圧縮率を含む圧縮データを出力する圧縮手段をさらに備える。
【００１１】
好ましくは、圧縮データは、圧縮方式と圧縮率とを含み、固有圧縮率算出手段は、圧縮方式別に固有圧縮率を算出し、記憶可能数算出手段は、圧縮方式別に記憶可能数を算出し、表示手段は、算出された記憶可能数を圧縮方式別に表示する。
【００１２】
この発明に従えば、圧縮方式別に記憶可能枚数を表示するので、ユーザに対して、圧縮方式を選択するための参考情報を提供することができる。
【００１３】
好ましくは、記憶手段は、記憶可能な容量が識別情報に予め割当てられており、記憶可能数算出手段は、識別情報に割当てられた残りの容量で記憶可能な圧縮データの数を算出する。
【００１４】
この発明に従えば、ユーザ別に割当てられた記憶可能な容量に記憶可能な圧縮データの数が表示されるので、ユーザ別に割当てられた記憶可能な容量を管理することができる。
【００１５】
好ましくは、算出された記憶可能数が所定数に満たない場合に警告を出力する警告出力手段をさらに備える。
【００１６】
この発明に従えば、記憶することが可能な圧縮データの数が少なくなってきたことをユーザに知らせることができる。
【００１７】
好ましくは、関連付けられた識別情報が同じ圧縮データの容量を合計した使用容量を識別情報別に算出する使用容量算出手段と、識別情報別に算出された使用容量が所定量を超える識別情報を抽出する抽出手段と、算出された記憶可能数が所定数に満たない場合に、抽出された識別情報で特定されるユーザに対して警告を出力する警告出力手段を備える。
【００１８】
この発明に従えば、圧縮データの容量を合計した使用容量が識別情報別に算出され、算出された記憶可能数が所定数に満たない場合に、使用容量が所定量を超える識別情報で特定されるユーザに対して警告が出力される。このため、記憶することが可能な圧縮データの数が少なくなってきた場合に、使用容量の多いユーザに警告が出力される。その結果、記憶容量が少なくならないように複数のユーザ間で効率的に利用することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１９】
この発明の他の局面による画像処理装置は、画像データを圧縮した圧縮データを、該画像データの入力を指示したユーザを識別するための識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、関連付けて記憶されている識別情報が同じである圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出する固有圧縮率算出手段と、算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、記憶手段に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を識別情報ごとに算出する記憶可能数算出手段と、算出された記憶可能数の少なくとも１つが所定数に満たない場合に、警告を出力する警告出力手段とを備える。
【００２０】
この発明に従えば、画像データを圧縮した圧縮データを、該画像データの入力を指示したユーザを識別するための識別情報と関連付けて記憶しており、識別情報が同じである圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率が算出され、固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、残された容量で記憶可能な圧縮データの数が識別情報ごとに算出される。そして、記憶可能数の少なくとも１つが所定数に満たない場合に、警告が出力される。このため、記憶容量が少なくならないように複数のユーザ間で効率的に利用することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２１】
好ましくは、記憶手段は、識別情報ごとに記憶可能な容量が予め割当てられており、記憶可能数算出手段は、識別情報に対応する固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、識別情報に割当てられた残りの容量で記憶可能な圧縮データの数を算出し、警告出力手段は、算出された記憶可能数が所定数に満たない識別情報で特定されるユーザに対して警告を出力する警告出力手段を備える。
【００２２】
この発明に従えば、ユーザ別に割当てられた記憶可能な容量をユーザ別に管理することができる。
【００２３】
好ましくは、関連付けられた識別情報が同じ圧縮データの容量を合計した使用容量を識別情報ごとに算出する使用容量算出手段と、識別情報ごとに算出された使用容量が所定量を超える識別情報を抽出する抽出手段をさらに備え、警告手段は、抽出された識別情報で特定されるユーザに対して警告を出力する。
【００２４】
この発明に従えば、記憶することが可能な圧縮データの数が少なくなってきた場合に、使用容量の多いユーザに警告が出力される。その結果、記憶容量が少なくならないように複数のユーザ間で効率的に利用することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２５】
この発明のさらに他の局面によれば、画像処理プログラムは、画像データを記憶する記憶手段を備えたコンピュータで実行される画像処理プログラムであって、操作指示を入力するユーザを識別するための識別情報を取得するステップと、取得された識別情報と関連付けて記憶された圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出するステップと、算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、記憶手段に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を算出するステップと、算出した記憶可能数を表示するステップとをコンピュータに実行させる。
【００２６】
この発明に従えば、ユーザごとに記憶可能な圧縮データの数を精度よくユーザに知らせることが可能な画像処理プログラムを提供することができる。
【００２７】
この発明のさらに他の局面によれば、画像処理プログラムは、画像データを圧縮した圧縮データを、該画像データの入力を指示したユーザを識別するための識別情報と関連付けて記憶する記憶手段を備えたコンピュータで実行される画像処理プログラムであって、関連付けて記憶されている識別情報が同じである圧縮データの圧縮率に基づきユーザに固有の圧縮率を算出するステップと、算出された固有圧縮率で所定の画像データを圧縮した場合に、記憶手段に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を識別情報ごとに算出するステップと、算出された記憶可能数の少なくとも１つが所定数に満たない場合に、警告を出力するステップとをコンピュータに実行させる。
【００２８】
この発明に従えば、記憶容量が少なくならないように複数のユーザ間で効率的に利用することが可能な画像処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３０】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるネットワークシステムの全体概要を示す図である。図１を参照して、ネットワークシステム１０は、ネットワーク６にそれぞれ接続された複合機（以下、「ＭＦＰ」という）１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、ユーザ用コンピュータ２，２Ａ，２Ｂと、メールサーバ４とを含む。
【００３１】
ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、原稿を読取るためのスキャナ、ネットワークに接続された他の機器と通信するためのネットワークコントローラ、画像データに基づいて紙などの記録媒体に画像を形成するための画像形成装置、ファクシミリ、およびハードディスクを含み、画像読取機能、電子メール送受信機能、ファイル転送機能、複写機能、ファクシミリ送受信機能、データをプリントするプリント機能、ファイル蓄積機能を備えている。ＭＦＰ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの機能はすべて同じであるので、ここでは特に言及しない限りＭＦＰ１Ａを例に説明する。
【００３２】
メールサーバ４は、一般的なコンピュータで構成され、ネットワークシステムにおいて、電子メールの送受信を管理する。メールサーバ４は、電子メールの送信を管理するＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバであり、電子メールの受信を管理するＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）３サーバである。
【００３３】
なお、ユーザ用コンピュータ２，２Ａ，２Ｂ、メールサーバ４、ＭＦＰ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの台数は図１に示す台数に限定されることはない。
【００３４】
ＭＦＰ１Ａには、着脱可能なフラッシュＲＯＭ９が装着される。このフラッシュＲＯＭ９に記憶されたファイル管理プログラムが、ＭＦＰ１Ａが備える中央演算装置（ＣＰＵ）で実行される。なお、プログラムを、フラッシュＲＯＭ９から読み出すのに代えて、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable/programable read only memory）に記憶するようにしてもよい。ＭＦＰ１Ａは、ＥＥＰＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵで実行する。またこのＥＥＰＲＯＭは、記憶内容を書換えるまたは追加して書込みすることが可能なので、ネットワーク６に接続された他のコンピュータが、ＭＦＰ１ＡのＥＥＰＲＯＭに記憶されたプログラムを書換えたり、新たなプログラムを追加して書込んだりするようにしてもよい。さらに、ＭＦＰ１Ａが、ネットワーク６に接続されたユーザ用コンピュータ２，２Ａ，２Ｂからプログラムをダウンロードして、そのプログラムをＥＥＰＲＯＭに記憶するようにしてもよい。
【００３５】
ネットワーク６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）である。ネットワークは、インターネットまたは一般公衆回線であってもよく、有線または無線を問わない。
【００３６】
なお、ＭＦＰ１Ａで実行されるプログラムはフラッシュＲＯＭ９に記憶されて流通される例を示すが、他の記録媒体、たとえば、フレキシブルディスク、カセットテープ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc − Read Only Memory）、ハードディスク、光ディスク（ＭＯ（Magnetic Optical Disc）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disc））、ＩＣカード（メモリカードを含む）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。さらに、ネットワーク６を介して他の装置からプログラムをダウンロードするようにしてもよい。
【００３７】
また、ここでいうプログラムは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム方式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３８】
図２は、本実施の形態におけるＭＦＰの概略構成を示す機能ブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１Ａは、ＭＦＰ１Ａの全体を制御するためのＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１とＣＰＵバス１０２を介して接続されたバスブリッジ１０３と、バスブリッジ１０３に接続されたＲＯＭ１０５およびＲＡＭ１０７と、バスブリッジ１０３にそれぞれ汎用バス１０４を介して接続された画像制御部１１０と、操作パネルインターフェース（ＩＦ）１２１と、ネットワークインターフェース（ＩＦ）１２３とを含む。操作パネルＩＦ１２１は、操作パネル１２２と接続されており、ネットワークＩＦ１２３は、ネットワーク６に接続されている。
【００３９】
画像制御部１１０には、画像バス１１１を介して、画像メモリ１１３と、スキャナインターフェース（ＩＦ）１１５と、プリンタインターフェース（ＩＦ）１１７と、ハードディスクユニット１１９とが接続されている。スキャナＩＦ１１５は、原稿を読取って画像データを出力するスキャナ１１６が接続されており、プリンタＩＦ１１７は、画像データを紙などの記録媒体に可視化するプリンタ１１８が接続されている。
【００４０】
スキャナ１１６は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の光電変換素子を含み、原稿を光学的に読取って、画像データとしての電子データを出力する。スキャナ１１６から出力される画像データは、画像制御部１１０で圧縮処理されて、ハードディスクユニット１１９に記憶される。この際、ユーザＩＤおよびパスワードが操作パネル１２２に入力されると、そのユーザＩＤに対応してハードディスクユニット１１９に設けられたボックスにその画像データが記憶される。
【００４１】
ネットワークＩＦ１２３は、ネットワーク６と接続され、ＭＦＰ１Ａをネットワーク６と接続する。ネットワークＩＦ１２３は、ＣＰＵ１０１から入力されたデータをネットワーク６に送出し、ネットワーク６から受信されたデータをＣＰＵ１０１に出力する。ＣＰＵ１０１から入力されるデータには、電子メール、画像データおよび圧縮された画像データ（圧縮データ）を含み、これらのデータは、ユーザ用コンピュータ２，２Ａ，２Ｂ、メールサーバ４、他のＭＦＰ１Ｂ，１Ｃに送信される。また、ネットワーク６から受信されたデータは、電子メール、圧縮データを含み、これらは、ユーザ用コンピュータ２，２Ａ，２Ｂ、メールサーバ４、他のＭＦＰ１Ｂ，１Ｃから受信される。
【００４２】
画像制御部１１０は、複数の圧縮方式のうちから選ばれた圧縮方式で画像データを圧縮する。画像制御部１１０で圧縮処理の対象となる画像データは、スキャナ１１６で原稿を読取って出力される画像データ、または、ネットワークＩＦ１２３で他のコンピュータから送信された画像データが含まれる。複数の圧縮方式は、ＰＤＦ、ＪＰＥＧおよびＪＢＩＧを含む。複数の圧縮方式のうちからいずれを選択するかは、ユーザが操作パネル１２２に表示された選択画面で、圧縮方式を選択する指示を入力することにより受付けられる。これらの圧縮方式で画像データを圧縮して生成される圧縮データは、圧縮方式と圧縮率とを含む。画像制御部１１０で圧縮処理された圧縮データは、ハードディスクユニット１１９の所定の領域に記憶される。
【００４３】
操作パネル１０６は、ユーザによる操作の入力を受付けるための入力部と、情報を表示するための表示部とを含む。
【００４４】
ハードディスクユニット１１９は、スキャナで読取られた画像データであって画像制御部１１０で圧縮符号化された圧縮データ、ネットワークＩＦ１２３で他のコンピュータから受信された圧縮データなど、ＭＦＰ１Ａに入力されるデータを記憶する。
【００４５】
プリンタ１１８は、スキャナ１１６で読取られた画像データ、ネットワークＩＦ１２３により他のコンピュータから受信されたデータ、ハードディスクユニット１１９に記憶された圧縮データを画像制御部１１０で伸長した画像データを、紙などの記録媒体に可視化する。
【００４６】
図３は、操作パネル１０６の平面図である。図３を参照して操作パネル１２２には、液晶タッチパネル１５０と、テンキー１５１と、セットされた数値を初期値に戻すためのクリアキー１５２と、割込コピーを実行するための割込キー１５３と、画像読取り開始を指示するためのスタートボタン１５４とが設けられている。液晶タッチパネル１５０は、液晶表示装置上に、透明な部材からなるタッチパネルを積載してなる。液晶表示装置は、表示部に相当する。タッチパネル、テンキー１５１、クリアキー１５２、割込キー１５３およびスタートボタン１５４が入力部に相当する。液晶表示装置に指示ボタンを表示させ、タッチパネルでそのボタンの指示を検出することで、種々の操作の入力が可能となる。
【００４７】
ＭＦＰ１Ａでは、ＭＦＰ１Ａで実行させる処理を指示したユーザを特定するために、指示を受付ける前の段階でユーザのログイン処理が実行される。ユーザのログイン処理においては、操作パネル１０６の液晶タッチパネル１５０にログイン画面が表示され、ユーザがテンキー１５１等を用いて、ログイン画面に従ってユーザＩＤとパスワードとを入力する。これにより、ユーザ認証が行われる。ユーザ認証されたユーザと、ユーザ認証されなかったユーザとで、ＭＦＰ１Ａに実行させる処理を異ならせることができる。なお、ユーザ用コンピュータ２、２Ａ，２ＢでＭＦＰ１Ａを遠隔制御する場合には、ログイン画面がＷｅｂページとして送信され、ユーザＩＤとパスワードとがネットワーク６を介して受信される。
【００４８】
本実施の形態におけるＭＦＰ１Ａでは、ハードディスクユニット１１９に記憶されるデータは、ユーザごとに関連付けて記憶される。より具体的には、データは、ユーザＩＤと関連付けられて記憶される。この関連付けは、ハードディスクユニット１１９にユーザごとに予め割当てられたボックスと呼ばれる領域が用いられる。上述したように、ＭＦＰ１Ａで処理が実行される前の段階で、ログイン処理が実行されているため、ハードディスクユニット１１９にデータを記憶させる指示を入力したユーザのユーザＩＤが取得されている。このため、ＭＦＰ１Ａは、ハードディスクユニット１１９にデータを記憶させる指示と、データとが入力されると、そのデータをユーザＩＤに関連付けられたボックスに記憶する。
【００４９】
このボックスに記憶可能なデータ容量は、ボックスごとに予め定められていてもよいし、予め定めないようにしてもよい。ボックスごとに記憶可能なデータ容量が予め定められている場合とは、例えば、あるユーザＡに割当てられたボックスに１０メガバイトの記憶容量が予め定められていれば、そのユーザＡは、記憶するデータ量の総計が１０メガバイトになるまでデータを記憶することができる。ボックスごとに記憶可能なデータ容量が予め定められていない場合とは、例えば、ハードディスクユニット１１９の全体の記憶容量が１ギガバイトある場合に、ハードディスクユニット１１９に記憶されるデータ量が１ギガバイトになるまでデータを記憶することができる。この場合、５人のユーザにボックスが割当てられている場合に、ある一人のユーザが６０％を使用し、他の４人のユーザがそれぞれ１０％しか使用しない場合もあり得る。
【００５０】
ここでは、ボックスごとに記憶可能なデータ容量が予め定められている場合について説明する。
【００５１】
＜ボックスに記憶可能なデータ容量が予め定められている場合＞
図４は、本実施の形態におけるＭＦＰで実行されるファイル管理処理の流れを示すフローチャートである。図４を参照して、ファイル管理処理では、まず、ログイン処理が実行される（ステップＳ０１）。このログイン処理では、ユーザＩＤとパスワードとが入力され、入力されたユーザＩＤとパスワードを、ＭＦＰ１Ａが予め記憶する認証データ（ユーザＩＤとパスワード）と一致するか否かを判断する。
【００５２】
図５は、ログイン処理において操作パネルに表示される画面の一例を示す図である。図５（Ａ）は、操作パネル１２２に表示される初期画面の一例を示す図である。初期画面は、コピー画面と、スキャン画面と、ＢＯＸ画面とを有する。図５（Ａ）では、コピー画面が選択されている場合の例を示している。画面上部に、コピー画面と、スキャン画面と、ＢＯＸ画面とを切換えるためのボタンが表示されている。ここで、ログイン処理を実行させるために「ＢＯＸ」の文字が付された切替ボタンを指示すれば、ＢＯＸ画面に切換る。
【００５３】
図５（Ｂ）は、ＢＯＸ画面の一例を示す図である。ＢＯＸ画面は、ボックスを選択するための選択ボタンを有する。ここでは、各ボックスの名称にユーザＩＤが付されており、選択ボタンにはそのユーザＩＤが表示されている。ここで、選択ボタンを指示すると、ユーザＩＤがＭＦＰ１Ａで取得される。そして、図５（Ｃ）に示すパスワード入力画面に切換る。ユーザがパスワード入力画面にパスワードを入力することにより、ＭＦＰ１Ａでパスワードが取得される。
【００５４】
図４に戻って、ステップＳ０１において、入力されたユーザＩＤとパスワードが認証データと一致すれば、ユーザのログインを認証し、一致しなければ認証しない。ログイン処理により、ＭＦＰ１Ａに指示を入力するユーザのユーザＩＤが取得される。そして、ログイン処理の結果、ユーザのログインが認証されたか否かが判断される（ステップＳ０２）。認証された場合にはステップＳ０３に進み、認証されない場合には処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ０３では、取得されたユーザＩＤに関連付けられたボックスの残容量が算出される。ここでは、ボックスごとに記憶可能なデータ容量が予め定められているので、取得されたユーザＩＤに関連付けられたボックスに予め定められた記憶可能なデータ容量と既に記憶されているデータ量の差が残容量とされる。
【００５６】
次に、取得されたユーザＩＤに関連付けられたボックスに圧縮データが記憶されているか否かが判断される（ステップＳ０４）。圧縮データが記憶されていればステップＳ０５に進み、記憶されていなければステップＳ１３に進む。ステップＳ０５では、記憶されている圧縮データの圧縮方式が判定される。この判定は、圧縮データのファイル名から判定される。そして、ステップＳ０６〜ステップＳ０８で、判定された圧縮方式によって処理を分岐させる。すなわち、圧縮データが、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）の圧縮方式で圧縮されたＰＤＦ圧縮データの場合（ステップＳ０６でＹＥＳ）にはステップＳ０９に進み、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）の圧縮方式で圧縮されたＪＰＥＧ圧縮データの場合（ステップＳ０７でＹＥＳ）にはステップＳ１０に進み、ＪＢＩＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｂｉ−ｌｅｖｅｌ  Ｉｍａｇｅ  ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）の圧縮方式で圧縮された圧縮データの場合（ステップＳ０８でＹＥＳ）にはステップＳ１１に進む。ステップＳ０６、Ｓ０７、Ｓ０８の全てでＮＯと判定された場合には、圧縮方式がＰＤＦ、ＪＰＥＧおよびＪＢＩＧのいずれでもなく、ステップＳ１２に進む。
【００５７】
ステップＳ０９ではＰＤＦ圧縮画像データの平均圧縮率が算出され、ステップＳ１０ではＪＰＥＧ圧縮データの平均圧縮率が算出され、ステップＳ１１ではＪＢＩＧ圧縮データの平均圧縮率が算出され、ステップＳ１２では、他の圧縮データの圧縮率の平均が算出される。ＰＤＦ圧縮データ、ＪＰＥＧ圧縮データおよびＪＢＩＧ圧縮データは、圧縮率を含んでいる。したがって、この圧縮率を読み出して平均圧縮率が算出される。
【００５８】
一方、ステップＳ１３では、ボックスに画像データが存在しないので、予め定められたデフォルトの圧縮率が設定される。
【００５９】
ステップＳ１４では、他の画像データがボックスに存在するか否かが判断され、存在する場合には、ステップＳ０５に戻り、存在しない場合にはステップＳ１５に進む。ステップＳ１５に進む場合は、ステップＳ０１で取得されたユーザＩＤに割当てられたボックスについて、圧縮方式別に圧縮率が算出されている。より具体的には、ＰＤＦの圧縮方式の平均圧縮率と、ＪＰＥＧの圧縮方式の平均圧縮率と、ＪＢＩＧの圧縮方式の平均圧縮率とである。ただし、ボックスに圧縮データがない場合には、圧縮方式別の平均圧縮率は算出されず、これらに代えてデフォルトの圧縮率が以降の処理で用いられる。
【００６０】
ステップＳ１５では、ステップＳ０３で算出された残容量と、ステップＳ０９〜ステップＳ１２で取得された圧縮方式別の平均圧縮率とから圧縮方式ごとの記憶可能枚数が算出される。ここで算出される平均圧縮率は、ユーザ別に、かつ、圧縮方式別に算出される。この平均圧縮率は、ユーザによって異なる値であるため、以下「固有圧縮率」ともいう。
【００６１】
なお、ここでは、固有圧縮率を同じユーザの同じ圧縮方式の圧縮データの圧縮率の平均値としたが、圧縮効率の低い最大値を用いるようにしても良い。
【００６２】
なお、ステップＳ０４でボックスに圧縮データがないと判定された場合には、ステップＳ０３で算出された残容量と、ステップＳ１３で取得されたデフォルトの圧縮率とから記憶可能枚数が算出される。
【００６３】
ステップS１５では、所定の画像データを、各圧縮方式で圧縮した場合に、その画像データを記憶することができる数を算出する。所定の画像データは、例えば、所定の画像データを、スキャナ１１６でＡ４サイズの原稿を、スキャナ１１６で読取ることができる最大解像度および最大階調数で読取って得られる画像データとする。この場合には、記憶可能枚数は、スキャナ１１６を用いて読取って記憶することができる枚数となる。
【００６４】
ここで、所定の画像データのデータ量をＤ（ビット）とすれば、記憶可能枚数は、次式（１）を用いて算出される。
【００６５】
（記憶可能枚数）＝残容量／（Ｄ×（平均圧縮率））  …  （１）
ステップＳ１６では、操作パネル１２２に、圧縮方式ごとの記憶可能枚数が表示される。なお、ステップＳ０４でボックスに圧縮データが存在しないと判断された場合には、操作パネル１２２には、圧縮方式ごとに予め定められたデフォルトの圧縮率に基づき算出された記憶可能枚数が表示される。次のステップＳ１７では、警告処理が実行される。
【００６６】
図６は、図４のステップＳ１７で実行される警告処理の流れを示すフローチャートである。図６を参照して、警告処理では、圧縮方式別に算出された記憶可能枚数の最小値が、しきい値Ｔａより小さいか否かを判断する（ステップＳ２１）。真の場合にはステップＳ２２に進み、偽の場合には処理を終了する。ステップＳ２２では、警告メッセージを操作パネル１２２に表示する。警告メッセージは、ユーザにそのボックスに記憶可能な画像データが少なくなっていることを報知するために表示されるメッセージである。
【００６７】
図７は、操作パネルに表示される画面の別の例を示す図である。図７（Ａ）は、図４のステップＳ１６で表示される画面の一例を示す図である。画像データをＰＤＦの圧縮方式で圧縮した圧縮データを１２０枚記憶可能であることが示され、画像データをＪＰＥＧの圧縮方式で圧縮した圧縮データを８２枚記憶可能であることが示され、画像データをＪＢＩＧの圧縮方式で圧縮した圧縮データを、１００枚記憶可能であることが示されている。
【００６８】
図７（Ｂ）は、図６のステップＳ２２で表示される画面の一例を示す図である。「蓄積文書数が基準を超えています。削除して下さい。」の警告メッセージが表示されている。
【００６９】
以上説明したように第１の実施の形態におけるＭＦＰ１Ａは、ユーザごとに割当てられたボックスを有するハードディスクユニット１１９に、画像データを圧縮した圧縮データを記憶する。そして、ログイン処理が実行されてユーザＩＤが取得されると、取得されたユーザＩＤに割当てられたボックスに記憶された圧縮データの圧縮率の平均値をそのユーザに固有の固有圧縮率として算出し、算出された固有圧縮率で予め定められたデータ量の画像データを圧縮した場合に、ハードディスクユニット１１９に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を算出して、表示する。このため、ユーザごとに記憶可能な圧縮データの数を精度よくユーザに知らせることが可能となる。
【００７０】
また、圧縮データに含まれる圧縮方式別に固有圧縮率を算出し、記憶可能な圧縮データの数を圧縮方式別に算出し、算出された記憶可能数が圧縮方式別に表示される。このため、圧縮方式別に記憶可能枚数を表示するので、ユーザに対して、圧縮方式を選択するための参考情報を提供することができる。
【００７１】
また、ハードディスクユニット１１９のボックスには、記憶可能な容量が予め定められており、ユーザＩＤに割当てられたボックスの残りの容量で記憶可能な圧縮データの数が算出される。このため、ユーザ別に割当てられた記憶可能な容量を管理することができる。
【００７２】
また、記憶可能数がしきい値Ｔａに満たない場合に警告メッセージが出力されるので、記憶することが可能な圧縮データの数が少なくなってきたことをユーザに知らせることができる。
【００７３】
＜ボックスに記憶可能なデータ容量が予め定められていない場合＞
以上説明したＭＦＰ１Ａでは、ハードディスクユニット１１９にユーザ別に割当てられたボックスに、記憶可能なデータ容量が予め定められている場合を例に説明した。次に、ハードディスクユニット１１９にユーザ別に割当てられたボックスに、記憶可能なデータ容量が予め定められていない場合を例に説明する。
【００７４】
この場合、ＭＦＰ１Ａでは、図４に示したファイル管理処理が実行される。但し、ステップＳ０３の処理と、ステップＳ１７の処理とが異なる。ステップＳ０３では、ハードディスクユニット１１９の残容量が算出される。ステップＳ１７では、図８に示す警告処理が実行される。
【００７５】
図８は、図４のステップＳ１７で実行される警告処理の別の流れを示すフローチャートである。図８を参照して、別の警告処理では、圧縮方式別に算出された記憶可能枚数の最小値が、しきい値Ｔａより大きいか否かを判断する（ステップＳ３１）。真の場合にはステップＳ３２に進み、偽の場合には処理を終了する。ステップＳ３２では、警告メッセージを操作パネル１２２に表示する。警告メッセージは、ユーザにそのボックスに記憶可能な画像データが少なくなっていることを報知するために表示されるメッセージである。
【００７６】
そして、ステップＳ３３において、変数ｉに初期値「１」が設定されて、ステップＳ３４において、ｉ番目のボックスの使用量Ａｉが算出される。使用量Ａｉは、ｉ番目のボックスに記憶されているデータの量の総和である。
【００７７】
そして、使用量Ａｉがしきい値Ｔｂを超えるか否かが判断される（ステップＳ３５）。超えると判断された場合にはステップＳ３６に進み、そうでない場合にはステップＳ３７に進む。使用量Ａｉがしきい値を超える場合には、そのユーザが他のユーザに比較してハードディスクユニット１１９の使用率が高いことを示す。このため、ステップＳ３６では、ｉ番目のボックスのユーザに警告メッセージを電子メールで送信する。警告メッセージは、ＭＦＰ１Ａのハードディスクユニット１１９の使用量が多いことを知らせるためのメッセージである。また、ハードディスクユニット１１９に記憶されたデータの削除を促すメッセージであってもよい。ＭＦＰ１Ａは、ハードディスクユニット１１９に、ユーザＩＤと電子メールアドレスを関連付けた電話帳データを予め記憶している。この電話帳データを用いて、宛先アドレスを取得し、警告メッセージを含んだ電子メールを作成し、メールサーバ４に送信する。
【００７８】
ステップＳ３７では、使用量を算出していないボックスが存在するか否かが判断され、存在する場合にはステップＳ３８に進み、存在しない場合には処理を終了する。ステップＳ３８で、変数ｉに「１」が加算されたのちステップＳ３４に戻り、上述した処理が繰り返し実行される。このため、ハードディスクユニット１１９が有するボッスクの全てについて、ボックスごとに使用量が算出される。このため、使用量がしきい値Ｔｂを超えるボックスが割当てられたユーザの全てに警告メッセージが電子メールで送信される。
【００７９】
なお、ここでは、警告メッセージを電子メールで送信するようにしたが、電子メールに代えて、ＦＴＰ等のプロトコルを用いてユーザ用コンピュータ２，２Ａ，２Ｂに直接送信するようにしてもよい。
【００８０】
この警告処理においては、ボックスに記憶可能なデータ容量が予め定められていない場合に、ユーザＩＤごとに割当てられたボックスに記憶されたデータの容量を合計した使用容量を、ボックス別に算出し、算出された使用容量がしきい値Ｔｂを超えるボックスが割当てられたユーザに、警告メッセージが電子メールで送信される。このため、記憶することが可能な圧縮データの数が少なくなってきた場合に、使用容量の多いユーザに警告が出力され、ハードディスクユニット１１９の記憶容量が少なくならないように複数のユーザ間で効率的に利用することができる。
【００８１】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態におけるＭＦＰ１Ａでは、ユーザがログイン処理を実行した場合に実行されるファイル管理処理について説明した。第２の実施の形態においては、ユーザがログイン処理を実行させる前の段階、または、ログイン処理実行の有無に関わりなく、ＭＦＰ１Ａに電源が投入された後の任意の時に、実行されるファイル管理処理について説明する。
【００８２】
ここでは、ハードディスクユニット１１９にユーザ別に割当てられたボックスに、記憶可能なデータ容量が予め定められている場合を例に説明する。
【００８３】
＜ボックスに記憶可能なデータ容量が予め定められている場合＞
図９は、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１Ａで実行されるファイル管理処理の流れを示すフローチャートである。図９を参照して、変数ｊに初期値「１」が設定される（ステップＳ４１）。そして、ｊ番目のボックスが処理対象に設定される（ステップＳ４２）。
【００８４】
そして、ハードディスクユニット１１９の残容量が算出される（ステップＳ４３）。ここでは、ｊ番目のボックスに予め定められた記憶容量と、そのボックスに記憶されたデータ量の合計から残容量が算出される。
【００８５】
そして、ｊ番目のボックス内に圧縮データが記憶されているか否かが判断される（ステップＳ４４）。圧縮データが記憶されている場合はステップＳ４５に進み、記憶されていない場合はステップＳ５３に進む。ステップＳ４５では、記憶されている圧縮データの圧縮方式が判定される。そして、ステップＳ４６〜ステップＳ４８で、判定された圧縮方式によって処理を分岐させる。すなわち、圧縮データが、ＰＤＦの圧縮方式で圧縮されたＰＤＦ圧縮データの場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）にはステップＳ４９に進み、ＪＰＥＧの圧縮方式で圧縮されたＪＰＥＧ圧縮データの場合（ステップＳ４７でＹＥＳ）にはステップＳ５０に進み、ＪＢＩＧの圧縮方式で圧縮された圧縮データの場合（ステップＳ４８でＹＥＳ）にはステップＳ５１に進む。ステップＳ４６、Ｓ４７、Ｓ４８の全てでＮＯと判定された場合には、圧縮方式がＰＤＦ、ＪＰＥＧおよびＪＢＩＧのいずれでもなく、ステップＳ５２に進む。
【００８６】
ステップＳ４９ではＰＤＦ圧縮画像データ平均圧縮率が算出され、ステップＳ５０ではＪＰＥＧ圧縮データの平均圧縮率が算出され、ステップＳ５１ではＪＢＩＧ圧縮データの平均圧縮率が算出され、ステップＳ５２では、他の圧縮データの圧縮率の平均が算出される。
【００８７】
一方、ステップＳ５３では、ボックスに画像データが存在しないので、予め定められたデフォルトの圧縮率が設定される。
【００８８】
ステップＳ５４では、他の画像データがボックスに存在するか否かが判断され、存在する場合には、ステップＳ４５に戻り、存在しない場合にはステップＳ５５に進む。
【００８９】
ステップＳ５５に進む場合は、処理対象であるｊ番目のボックスについて、圧縮方式別に圧縮率が算出されている。より具体的には、ＰＤＦの圧縮方式の平均圧縮率と、ＪＰＥＧの圧縮方式の平均圧縮率と、ＪＢＩＧの圧縮方式の平均圧縮率とである。ただし、ボックスに画像データがない場合には、圧縮方式別の平均圧縮率は算出されず、これらに代えてデフォルトの圧縮率が以降の処理で用いられる。
【００９０】
ステップＳ５５では、ステップＳ４３で算出された残容量と、ステップＳ４９〜ステップＳ５３で取得された圧縮方式別の平均圧縮率とから圧縮方式ごとの記憶可能枚数が算出される。したがって、ｊ番目のボックスについて、ＰＤＦの圧縮方式に対応する記憶可能枚数ＰＤＦＳｊと、ＪＰＥＧの圧縮方式に対応する記憶可能枚数ＪＰＥＧＳｊと、ＪＢＩＧの圧縮方式に対応する記憶可能枚数ＪＢＩＧＳｊとが算出される。
【００９１】
ここでは、所定の画像データを、各圧縮方式で圧縮した場合に、その画像データを記憶することができる数を算出する。所定の画像データは、例えば、所定の画像データを、スキャナ１１６でＡ４サイズの原稿を、スキャナ１１６で読取ることができる最大解像度および最大階調数で読取って得られる画像データとする。この場合には、記憶可能枚数は、スキャナ１１６を用いて読取って記憶することができる枚数となる。なお、ここでは、固有圧縮率を同じユーザの同じ圧縮方式の圧縮データの圧縮率の平均値としたが、圧縮効率の低い最大値を用いるようにしても良い。
【００９２】
なお、ステップＳ４４でボックスに圧縮データがないと判定された場合には、ステップＳ４３で算出された残容量と、ステップＳ５３で取得されたデフォルトの圧縮率とから記憶可能枚数ＰＤＦＳｊ，ＪＰＥＧＳｊ，ＪＢＩＧＳｊが算出される。
【００９３】
ステップＳ５６では、圧縮方式別の記憶可能枚数（ＰＤＦＳｊ，ＪＰＥＧＳｊ，ＪＢＩＧＳｊ）の最小値が、しきい値Ｔａより小さいか否かが判断される。真の場合にはステップＳ５７に進み、偽の場合にはステップＳ５７をスキップしてステップＳ５８に進む。ステップＳ５７では、処理対象であるｊ番目のボックスが割当てられたユーザに、警告メッセージを電子メールで送信する。警告メッセージは、ユーザにそのボックスに記憶可能な画像データが少なくなっていることを報知するために表示されるメッセージである。
【００９４】
次のステップＳ５８では、未処理のボックスが存在するか否かが判断され、存在する場合にはステップＳ５９に進み、存在しない場合には処理を終了する。ステップＳ５９では、変数ｊに「１」が加算され、ステップＳ６０において、（ｊ＋１）番目のボックスが処理対象に設定され、その後ステップＳ４５〜ステップＳ５７までの処理が繰返される。
【００９５】
これにより、圧縮方式別の記憶可能枚数（ＰＤＦＳｊ，ＪＰＥＧＳｊ，ＪＢＩＧＳｊ）の最小値が、しきい値Ｔａより小さいボックスが割当てられたユーザの全てに、警告メッセージを含む電子メールが送信される。
【００９６】
以上説明したように第２の実施の形態におけるＭＦＰ１Ａは、ユーザごとに割当てられたボックスを有するハードディスクユニット１１９に、画像データを圧縮した圧縮データを記憶する。そしてＭＦＰ１Ａに電源が投入された後の任意の時に、ボックスごとに圧縮データの圧縮率の平均値をそのボックスが割当てられたユーザに固有の固有圧縮率として算出し、算出された固有圧縮率で予め定められたデータ量の画像データを圧縮した場合に、ハードディスクユニット１１９に残された容量で記憶可能な圧縮データの数を算出し、算出された記憶可能数の少なくとも１つが所定数に満たない場合に、警告を出力する。このため、記憶容量が少なくならないように複数のユーザ間で効率的に利用することができる。
【００９７】
また、ＭＦＰ１Ａボックスに記憶可能なデータ容量が予め定められている場合には、ボックスごとに算出された固有圧縮率で予め定められたデータ量の画像データを圧縮した場合に、そのボックスの残りの容量で記憶可能な圧縮データの数が算出され、算出された記憶可能数が所定数に満たないボックスが割当てられたユーザに対して警告が出力される。このため、ユーザ別に割当てられた記憶可能な容量をユーザ別に管理することができる。
【００９８】
＜ボックスに記憶可能なデータ容量が予め定められていない場合＞
次に、ハードディスクユニット１１９にユーザ別に割当てられたボックスに、記憶可能なデータ容量が予め定められていない場合を例に説明する。
【００９９】
図１０は、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１Ａで実行されるファイル管理処理の流れを示す別のフローチャートである。図１０を参照して、変数ｊに初期値「１」が設定される（ステップＳ６１）。そして、ｊ番目のボックスが処理対象に設定される（ステップＳ６２）。そして、ハードディスクユニット１１９の残容量が算出される（ステップＳ６３）。ここでは、ハードディスクユニット１１９全体の記憶容量と、ハードディスクユニット１１９に記憶された全データの量の合計から残容量が算出される。
【０１００】
以下のステップＳ６４〜ステップＳ７５までの処理は、図９に示したファイル管理処理のステップＳ４４〜ステップＳ５５までの処理と同様である。ここでは説明を繰返さない。
【０１０１】
ステップＳ７５に進む場合は、ＰＤＦの圧縮方式の平均圧縮率と、ＪＰＥＧの圧縮方式の平均圧縮率と、ＪＢＩＧの圧縮方式の平均圧縮率とが算出されている。ただし、ボックスに画像データがない場合には、圧縮方式別の平均圧縮率は算出されず、これらに代えてデフォルトの圧縮率が以降の処理で用いられる。そして、ステップＳ７５では、ステップＳ６３で算出されたハードディスクユニット１１９の残容量と、ステップＳ６９〜ステップＳ７３で取得された圧縮方式別の平均圧縮率とから圧縮方式ごとの記憶可能枚数が算出される。したがって、ｊ番目のボックスについて、ＰＤＦの圧縮方式に対応する記憶可能枚数ＰＤＦＳｊと、ＪＰＥＧの圧縮方式に対応する記憶可能枚数ＪＰＥＧＳｊと、ＪＢＩＧの圧縮方式に対応する記憶可能枚数ＪＢＩＧＳｊとが算出される。なお、ここでは、固有圧縮率を同じユーザの同じ圧縮方式の圧縮データの圧縮率の平均値としたが、圧縮効率の低い最大値を用いるようにしても良い。
【０１０２】
ステップＳ７６では、圧縮方式別の記憶可能枚数（ＰＤＦＳｊ，ＪＰＥＧＳｊ，ＪＢＩＧＳｊ）の最小値が、しきい値Ｔａより小さいか否かが判断される。真の場合にはステップＳ８０に進み、偽の場合にはステップＳ７７に進む。
【０１０３】
ステップＳ７７では、未処理のボックスが存在するか否かが判断され、存在する場合にはステップＳ７８に進み、存在しない場合には処理を終了する。ステップＳ７８では、変数ｊに「１」が加算され、ステップＳ７９において、（ｊ＋１）番目のボックスが処理対象に設定され、その後ステップＳ６４〜ステップＳ７７までの処理が繰返される。
【０１０４】
これにより、ボックスの少なくとも１つにおいて、圧縮方式別の記憶可能枚数（ＰＤＦＳｊ，ＪＰＥＧＳｊ，ＪＢＩＧＳｊ）の最小値がしきい値Ｔａより小さい場合に、ステップＳ８０に進む。
【０１０５】
ステップＳ８０では、変数ｋに初期値「１」が設定される。変数ｋは、ボックスを特定するための変数である。次のステップＳ８１において、ｋ番目のボックスの使用量Ａｋが算出される。使用量Ａｋは、ｋ番目のボックスに記憶されているデータの量の総和である。
【０１０６】
そして、使用量Ａｋがしきい値Ｔｂを超えるか否かが判断される（ステップＳ８２）。超えると判断された場合にはステップＳ８３に進み、そうでない場合にはステップＳ８３をスキップしてステップＳ８４に進む。使用量Ａｋがしきい値Ｔｂを超える場合には、そのユーザが他のユーザに比較してハードディスクユニット１１９の使用率が高いことを示す。このため、ステップＳ８３では、ｋ番目のボックスのユーザに警告メッセージを電子メールで送信する。警告メッセージは、ＭＦＰ１Ａのハードディスクユニット１１９の使用量が多いことを知らせるためのメッセージである。また、ハードディスクユニット１１９に記憶されたデータの削除を促すメッセージであってもよい。
【０１０７】
ステップＳ８４では、使用量を算出していないボックスが存在するか否かが判断され、存在する場合にはステップＳ８５に進み、存在しない場合には処理を終了する。ステップＳ８５で、変数ｋに「１」が加算されたのちステップＳ８１に戻り、上述した処理が繰り返し実行される。このため、ハードディスクユニット１１９が有するボッスクの全てについて、ボックスごとに使用量が算出される。このため、使用量がしきい値Ｔｂを超えるボックスが割当てられたユーザの全てに警告メッセージが電子メールで送信される。
【０１０８】
なお、ここでは、警告メッセージを電子メールで送信するようにしたが、電子メールに代えて、ＦＴＰ等のプロトコルを用いてユーザ用コンピュータ２，２Ａ，２Ｂに直接送信するようにしてもよい。
【０１０９】
本実施の形態におけるＭＦＰ１Ａでは、ボックスに記憶可能なデータ容量が予め定められていない場合には、ユーザＩＤごとに割当てられたボックスに記憶されたデータの容量を合計した使用容量をボックス別に算出し、算出された使用容量がしきい値Ｔｂを超えるボックスが割当てられたユーザに、警告メッセージが電子メールで送信される。このため、記憶することが可能な圧縮データの数が少なくなってきた場合に、使用容量の多いユーザに警告が出力され、ハードディスクユニット１１９の記憶容量が少なくならないように複数のユーザ間で効率的に利用することができる。
【０１１０】
（付記）上述した実施の形態には、以下の発明概念が含まれる。
【０１１１】
（１）前記入力手段は、原稿を読取って画像データを出力する画像読取手段を含む、請求項２に記載の画像処理装置。
【０１１２】
（２）前記固有圧縮率は、圧縮率の平均または最小である、請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理装置。
【０１１３】
（３）前記警告手段は、警告メッセージを電子メールで送信する送信手段を含む、請求項５〜９のいずれかに記載の画像処理装置。
【０１１４】
（４）前記警告手段は、該当ユーザがログイン処理により認証された後に警告を出力する、請求項５または６に記載の画像処理装置。
【０１１５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるネットワークシステムの全体概要を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるＭＦＰの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】操作パネルの平面図である。
【図４】本実施の形態におけるＭＦＰで実行されるファイル管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】ログイン処理において操作パネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図６】図４のステップＳ１７で実行される警告処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】操作パネルに表示される画面の別の例を示す図である。
【図８】図４のステップＳ１７で実行される警告処理の別の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態におけるＭＦＰ１Ａで実行されるファイル管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態におけるＭＦＰ１Ａで実行されるファイル管理処理の流れを示す別のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
２，２Ａ，２Ｂ  ユーザ用コンピュータ、４  メールサーバ、６  ネットワーク、１０  ネットワークシステム、１０２  ＣＰＵバス、１０３  バスブリッジ、１０４  汎用バス、１０６  操作パネル、１１０  画像制御部、１１１  画像バス、１１３  画像メモリ、１１６  スキャナ、１１８  プリンタ、１１９  ハードディスクユニット、１２２  操作パネル。
【図１】
2006148463.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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