(57)【要約】【課題】  商用電源を必要とせず、自然エネルギーを利用した電源によって災害時に停電となった場合において機能する防災灯システムを提供する。【解決手段】  通信回線を介してセンター端末に接続される防災灯装置であって、非常時に関する情報を出力する出力装置と、電力を蓄積して供給する蓄電池と、照射される光または風力によって電力を発生させる発電装置と、非常時であるか否かを示す制御信号を前記センター端末から受信する受信装置と、前記発電装置によって発生された電力を前記蓄電池に充電し、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記蓄電池から前記出力装置に電力を供給するコントローラと、を有することを特徴とする。【選択図】    図１
2006350962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してセンター端末に接続される防災灯装置であって、
非常時に関する情報を出力する出力装置と、
電力を蓄積して供給する蓄電池と、
照射される光または風力によって電力を発生させる発電装置と、
非常時であるか否かを示す制御信号を前記センター端末から受信する受信装置と、
前記発電装置によって発生された電力を前記蓄電池に充電し、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記蓄電池から前記出力装置に電力を供給するコントローラと、
を有することを特徴とする防災灯装置。
【請求項２】
前記防災灯装置は、該装置の近傍の画像または音声を検出する検出装置を有し、
前記コントローラは、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記検出装置を駆動させて画像または音声を検出し、検出結果を外部に接続される端末装置に対して前記通信装置によって送信する
ことを特徴とする請求項１記載の防災灯装置。
【請求項３】
前記防災灯装置は、さらに照明灯を有し、
前記コントローラは、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記蓄電池から前記照明灯に電力を供給して点灯させ、前記照明灯を点灯させてから一定時間が経過した後に、前記照明灯に供給する電力を低減させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防災灯装置。
【請求項４】
防災灯装置とセンター端末とが通信網を介して接続される防災灯システムであって、
前記センター端末は、前記防災灯装置に非常時であるか否かを示す制御信号を出力する出力部を有し、
前記防災灯装置は、非常時に関する情報を出力する出力装置と、電力を蓄積して供給する蓄電池と、照射される光または風力によって電力を発生させる発電装置と、非常時であるか否かを示す制御信号を前記センター端末から受信する受信装置と、前記発電装置によって発生された電力を前記蓄電池に充電し、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記蓄電池から前記出力装置に電力を供給するコントローラと、
を有することを特徴とする防災灯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商用電源の配線を不要とする防災灯システムに関し、特に、通信機能を有し災害時に避難案内を行うことができる防災灯装置、防災灯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明装置は、主に防犯灯として使用されており、路地や、公園等に設置され、周囲が暗くなった夜間等において点灯し、照明することによって、防犯効果を得ていた。このような防犯灯は、電源として商用電源が利用されていたため、災害等が発生して停電となった時には防災灯として機能することができないものであった。また環境のチェックを行う観察カメラ等も電源が商用電源であったり、撮影したデータの通信に必要な電源が商用電源であったりと、停電時には機能しないものであった。また、このような通信は有線にて行われており、災害時には断線や輻輳により、不通となる可能性があった。
一方で、照明装置を地下街等での避難誘導を行う誘導灯システムとして利用するシステムも提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３０２９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の防犯灯は商用電源が必要であることから、設置する際には電源線や通信線等を敷設するなど工事が大掛かりになるという問題点があった。また、その商用電源の電気料金の支払人をどのようにするかを調整しなければならないという問題点があった。
また、上述の誘導灯システムにおいては、商用電源の供給が停止し、内蔵する蓄電池容量が無くなると機能しないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、商用電源を必要とせず、自然エネルギーを利用した電源によって災害時に商用電源が停電となった場合にも機能する防災灯装置、防災灯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、通信回線を介してセンター端末に接続される防災灯装置であって、非常時に関する情報を出力する出力装置と、電力を蓄積して供給する蓄電池と、照射される光または風力によって電力を発生させる発電装置と、非常時であるか否かを示す制御信号を前記センター端末から受信する受信装置と、前記発電装置によって発生された電力を前記蓄電池に充電し、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記蓄電池から前記出力装置に電力を供給するコントローラと、を有することを特徴とする。
この出力装置は、実施の形態における避難誘導表示装置１３、スピーカ１４、赤色回転灯１６、緑色回転灯１７、が一例としてあげられる。
【０００６】
また、本発明は、上述の防災灯装置において、前記防災灯装置は、該装置の近傍の画像または音声を検出する検出装置を有し、前記コントローラは、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記検出装置を駆動させて画像または音声を検出し、検出結果を外部に接続される端末装置に対して前記通信装置によって送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述の防災灯装置において、前記防災灯装置は、さらに照明灯を有し、前記コントローラは、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記蓄電池から前記照明灯に電力を供給して点灯させ、前記照明灯を点灯させてから一定時間が経過した後に、前記照明灯に供給する電力を低減させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述の防災灯装置において、防災灯装置とセンター端末とが通信網を介して接続される防災灯システムであって、前記センター端末は、前記防災灯装置に非常時であるか否かを示す制御信号を出力する出力部を有し、前記防災灯装置は、非常時に関する情報を出力する出力装置と、電力を蓄積して供給する蓄電池と、照射される光または風力によって電力を発生させる発電装置と、非常時であるか否かを示す制御信号を前記センター端末から受信する受信装置と、前記発電装置によって発生された電力を前記蓄電池に充電し、前記受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に前記蓄電池から前記出力装置に電力を供給するコントローラと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、照射される光または風力による発電装置によって発電した電力を蓄電池に充電し、非常時であるか否かを示す制御信号を受信装置によって受信した場合に蓄電池から出力装置に電力を供給するようにした。これにより、防犯灯装置を設置するにあたり、電源線を敷設する工事を行うことなく、内蔵する蓄電池の容量が無くなることを低減させ、非常時であっても、防災活動を行う機能を実現することができる。
【００１０】
また、本発明は、受信装置によって非常時を示す制御信号を受信した場合に検出装置を駆動させて画像または音声を検出し、検出結果を通信装置によって送信するようにした。これにより、停電時においても、防災灯装置の周囲の状況を遠隔にて把握することができ、周囲の状況に応じて、避難や救助活動を行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、照明灯を点灯させてから一定時間が経過した後に、照明灯に供給する電力を低減させるようにしたので、蓄電池に蓄積された電力を必要以上に消費してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による防災灯システムについて図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による防災灯システムに用いられる防災灯装置１の構成を示す外観図である。
防災灯装置１は、基台１０にバッテリーボックス１１が取り付けられるとともに、支柱１２が設けられる。バッテリーボックス１１には、蓄電池（以下、「サイクル用シール鉛蓄電池」という。）と、サイクル用シール鉛蓄電池との間で充放電を行うコントローラ、信号伝送装置が収容されている。
支柱１２には、避難誘導表示装置１３、スピーカ１４、ＨＩＤ（High Discharge Lamp）照明灯や蛍光灯などが適用される照明灯１５、赤色回転灯１６、緑色回転灯１７、画像の検出装置として防災観察カメラ１８、画像伝送装置１９、音声の検出装置としてマイク２０、照射される光によって電力を発生させる発電装置として太陽電池２１、風力によって電力を発生させる装置として風力発電機２２が設けられる。
【００１３】
次に、図１の防災灯装置１を適用した防災灯システムについて図２のブロック図を用いて説明する。
防災灯システム１００は、上述の防災灯装置１と、防災センター端末２００、と携帯電話３００とが所定の通信網（ネットワーク等）に接続されて構成されたものである。
防災灯装置１において、サイクル用鉛蓄電池１１ａは、電力を蓄積し、必要に応じて電力を供給する。ここでは、蓄電池としてサイクル用鉛蓄電池１１ａを用いる場合を一例として説明するが、このサイクル用鉛蓄電池１１ａは二次電池（蓄電池）であれば、リチウム電池等であってもよくサイクル用鉛蓄電池１１ａに限られるものではない。
【００１４】
太陽電池２１は、照射される光によって電力を発生させて充放電コントローラ１１ｂを介してサイクル用鉛蓄電池１１ａに充電する。
風力発電機２２は、本実施形態では、比較的風量が少なくても風車が回り発電が可能なジャイロミル風車を用いる。この風力発電機２２は、風力を受けて電力を発生させて充放電コントローラ１１ｂを介してサイクル用鉛蓄電池１１ａに充電する。
【００１５】
充放電コントローラ１１ｂは、サイクル用鉛蓄電池１１ａに充電する場合に、上述した太陽電池２１や、風力発電機２２から供給される電力をサイクル用鉛蓄電池１１ａに充電し、必要に応じて各部に電力を供給する。
また、充放電コントローラ１１ｂは、例えば、周囲の光を検出することによって日没か日出か検出するための光センサが設けられるとともに、照明灯を点灯させるためのタイマを有している。このタイマは、平常時において照明灯１５を点灯してから一定時間（例えば、６時間）を経過した場合に、照明灯１５に供給する電力を低減させる機能を有する。一例として、電源供給開始時において照明灯を３５Ｗにて点灯させ、一定時間経過後に１８Ｗにて点灯させるためのものである。
さらに、充放電コントローラ１１ｂは、信号伝送装置１１ｃによって防災センター端末２００から送信される制御信号を受信して、緑色回転灯１７、赤色回転灯１６、避難誘導表示装置１３の点灯を行ったり、マイク２０、スピーカ１４、防災観察カメラ１８に駆動を許可し、駆動の指示に応じて電力を供給する。
携帯発動発電機４０は携帯（移動）可能な発動発電機であり、発生させた電力をＣＨＧ（充電器）４１に供給する。ＣＨＧ４１は、携帯発動発電機４０から供給される電力をサイクル用鉛蓄電池１１ａに充電する。この携帯発動発電機４０とＣＨＧ４１とによるサイクル用鉛蓄電池１１ａに対する充電は、風力や日照が長期間にわたり得られず、サイクル用鉛蓄電池１１ａの充電容量が極めて減少した場合に利用される。
【００１６】
信号伝送装置１１ｃは、無線のデータ通信網を介して防災センター端末２００とデータ通信を行い、防災センター端末２００から災害発生を示す制御信号を受信した場合に、その制御信号に含まれる制御指令に応じて避難誘導表示装置１３、赤色回転灯１６、緑色回転灯１７を点灯させる。
避難誘導表示装置１３は、液晶ディスプレイやＬＥＤによって構成され、避難方向を示すマーク（例えば、矢印や人が走る影マーク等）を点灯することによって、避難場所に避難することを指示する。
緑色回転灯１７は、非常時である場合に点灯し、周囲に非常時であることを通知する。
赤色回転灯１６は、避難の必要がある場合、また避難の困難が予想される場合や危険が察知された際に点灯し、周囲に注意を促すための通知をする。
【００１７】
スピーカ１４は、サイレンや防災センターから避難要請等の音声、あるいは携帯電話からの音声を出力する。
防災観察カメラ１８は、ＣＣＤカメラや赤外線カメラ等からなり、当該防災灯装置１が設置された周囲を撮影する。
マイク２０は、緊急を要するけが人の救助要請を行う場合や、防災灯装置１の周囲の音声を集音する。これら防災観察カメラ１８とマイク２０とが画像や音声の検出装置に相当する。
画像伝送装置１９は、データ通信網を利用して携帯電話３００とデータ通信を行い、防災観察カメラ１８によって撮影された画像データを携帯電話３００や防災センター端末２００に送信する。
【００１８】
防災センター端末２００は、管理者からの指示に応じて、制御信号を防災灯装置１の信号伝送装置１１ｃに送信するとともに、信号伝送装置１１ｃから送信される制御信号を受信する。この制御信号は、停電、危険、避難などの状態を示す指示が含まれる。また、複数設けられた各防災灯装置１から送信される画像データを受信し、地域ごとの被害の様子を確認したり、その各地の被害状況に応じて、避難する方向や救助方法などの指示を出力することができるようになっている。携帯電話３００は、データ通信を行う機能を有し、防災灯装置１の画像伝送装置１９とデータの送受信を行う。
【００１９】
次に、上述した防災灯システム１００の動作について図面を用いて説明する。
図３は、平常時における防災灯システム１００の動作を説明するためのフローチャートである。ここでいう平常時とは、災害が生じていない場合のことである。
まず、日照がある場合には太陽電池２１によって発電され、また、風力がある場合には風力発電機２２によって発電される。これらによって発電された電力が充放電コントローラ１１ｂを介してサイクル用鉛蓄電池１１ａに充電される（ステップＳ１１）。また、日没であるか否かを光センサによって検出し（ステップＳ１２）、日没であることが検出された場合には、ＨＩＤ照明灯１５ａに電力を供給し、照明を点灯させる（ステップＳ１３）。そして、内部のタイマを参照することによって一定時間（例えば、６時間）が経過したか否かを検出し（ステップＳ１４）、一定時間が経過した場合には、照明灯１５に供給する電力を低減させる（ステップＳ１５）。ここでは、ＨＩＤ照明灯１５ａに供給する電力を低減させるばかりでなく、例えば、消費電力が少ない他の照明灯を点灯させるように切り替えてもよい。
【００２０】
そして、充放電コントローラ１１ｂは、光センサによって日出であるか否かを検出し（ステップＳ１６）、日出である場合に照明灯１５への電力の供給を停止して照明灯１５をＯＦＦにする（ステップＳ１７）。以下は、ステップＳ１１に移行して充電を行う。
このように、太陽電池２１、風力発電機２２によって発電された電力を蓄電池に充電し、日没から日出まで照明灯を点灯させることにより、平常時は、商用電源を受けることなく街路灯として使用することができる。
【００２１】
次に、非常時における防災灯システム１００の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
まず、充放電コントローラ１１ｂは、防災センター端末２００から、停電を示す制御信号を受信しているか否かについて信号伝送装置１１ｃによって監視し（ステップＳ２１）、災害発生を示す制御信号を受信している場合に、サイクル用鉛蓄電池１１ａに蓄積された電力を緑色回転灯１７に供給して点灯させる（ステップＳ２２）。ここでは、制御信号を受信していれば、昼夜を問わず緑色回転灯１７を点灯させる。
【００２２】
次に、充放電コントローラ１１ｂは、防災センター端末２００から危険または避難を示す制御信号を受信したか否かを監視し（ステップＳ２３）、危険または避難を示す制御信号を受信した場合に、サイクル用鉛蓄電池１１ａから電力を供給する。そして、赤色回転灯１６を点灯させて（ステップＳ２４）、周囲に注意を促すとともに、センター端末２００からの制御信号に含まれる指示に応じた避難方向を示すマークを避難誘導表示装置１３によって点灯させ（ステップＳ２５）、避難先を指示する。次いで、防災観察カメラ１８、スピーカ、マイクの駆動を許可し（ステップＳ２６）、防災センター端末２００からの指示に応じて防災観察カメラ１８によって周囲の撮影をして、その撮影した画像データを防災センター端末２００あるいは携帯電話３００に送信したり、防災センター端末２００の管理者または携帯電話３００の管理者から入力される音声をスピーカにて出力して注意を喚起する。また、防災灯装置１からの音声入力の要求を受け付けて、マイク２０によって近隣の住民の通報を受け付けして信号伝送装置１１ｃによって防災センター端末２００または携帯電話３００に送信する。
【００２３】
なお、充放電コントローラ１１ｂは、光センサによって夜間であることを検出した場合には、ＨＩＤ照明灯１５ａを点灯させる。これにより、避難路の安全を確保することが可能となる。また、解除を示す制御信号を防災センター端末２００から受信した場合には、平常時の動作に移行する。
【００２４】
以上説明したように、この実施形態によれば、防災灯装置１の電源を確保するにあたり、風力発電や太陽光発電、および蓄電池からなる自立電源を適用するようにしたので、非常時（停電時）においても、機能することができる。
また、この実施形態によれば、制御データ通信には、信号伝送装置１１ｃを利用してデータ通信を行うようにしたので、災害時に通信の信頼性を確保することができる。また、画像データの通信にはデータ通信網を利用するようにしたので、被災状況を遠隔地から確認することができ、災害に対する迅速な対応の実現に寄与することが可能である。
さらにまた、センター端末２００によって被害状況を一括管理し、その被害状況に応じた指示を防災灯装置１に送信し、防災灯装置１の避難誘導表示装置によって避難方向を表示したり、スピーカによって音声を出力するようにしたので、被害状況を考慮した避難や救助等の防災活動を行うことができる。
【００２５】
なお、以上説明した実施形態において、平常時と非常時に用いられる場合について説明したが、自然災害等以外で、緊急事態が発生した場合にも対応できるようにする。例えば、防災灯装置１の近傍で交通事故の発生やけが人が発生した場合、非常用スイッチ（ボタン）の押下により、カメラ（防災センターからの操作）で通報人を撮影しつつ、マイクから音声で状況を知らせるものとしてもよい。
【００２６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施形態による防災灯システムに用いられる防災灯装置１の構成を示す外観図である。
【図２】防災灯装置１を適用した防災灯システムのブロック図である。
【図３】平常時における防災灯システム１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】非常時における防災灯システム１００の動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１  防災灯装置                            １１ａ  サイクル用鉛蓄電池
１１ｂ  充放電コントローラ                １１ｃ  信号伝送装置
１３  避難誘導表示装置                    １４  スピーカ
１５  照明灯                              １５ａ  ＨＩＤ照明灯
１５ｂ  蛍光灯                            １６  赤色回転灯
１７  緑色回転灯                          １８  防災観察カメラ
１９  画像伝送装置                        ２０  マイク
２１  太陽電池                            ２２  風力発電機
【図１】
2006350962.tif 000003
【図２】
2006350962.tif 000004
【図３】
2006350962.tif 000005
【図４】
2006350962.tif 000006