(57)【要約】【課題】  記録体の搬送部材側の面への剥離放電を抑制して、記録体の搬送部材側の面に付着したトナーの飛散や画像の乱れを抑制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  第２中間転写ベルト３１によって、第１分離領域Ａに記録体Ｐが搬送されると、記録体Ｐが第２中間転写ベルト３１から曲率分離する。このとき、上記曲率領域Ａに配置された除電ブラシ１１０の先端が記録体Ｐと接触する。記録体Ｐが除電ブラシ１１０と接触すると、記録体Ｐ上のプラス極性の電荷が除電ブラシ１１０へ逃げ、記録体Ｐの電荷が除電される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録体を搬送する過程で第１トナー像を該記録体の一方の面に転写し、第２トナー像を該記録体のもう一方の面に転写して該記録体の両面にトナー像を転写し、トナー像が転写された記録体を定着手段へ搬送して該記録体上に該トナー像を定着させる画像形成装置において、
該トナー像が転写された記録体を担持して搬送する搬送部材から記録体が分離するときおよび近接するときに搬送部材と記録体との電位差が大きくなるのを抑制する電位差抑制手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記電位差抑制手段は、上記記録体を除電する記録体除電手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記搬送部材を複数備え、上記トナー像が転写された記録体は、定着手段に搬送されるまで複数の搬送部材へ受け渡される構成であって、上記記録体除電手段は、上記記録体が上記搬送部材から分離する最初の分離領域に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像形成装置において、
上記記録体除電手段は、除電ブラシまたは除電針であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかの画像形成装置において、
上記記録体除電手段は、上記記録体と接触し該記録体に帯電した電荷をアースに逃がすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至４いずれかの画像形成装置において、
上記記録体除電手段は、バイアス印加手段を備え、該バイアス印加手段から該記録体の帯電極性と反対の極性の電荷を該記録体に付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１の画像形成装置において、
上記記録体が上記搬送部材から分離する分離領域および／または該記録体が該搬送部材へ近接する近接領域で該搬送部材側が該記録体と同極性に帯電していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記搬送部材側の上記分離領域および／または上記近接領域に上記記録体と同極性の電荷を付与する電荷付与手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。より詳しくは、転写紙等の記録紙の両面に可視像を転写し、両面の可視像を同時に定着する方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、転写紙等の記録体の両面に画像を転写する方式として、いわゆるスイッチバック方式と、ワンパス方式とが知られている。スイッチバック方式では、まず、感光体等の像担持体上の可視像を記録体に転写する転写手段に記録体を通してその一方の面に可視像を転写する。そして、記録体を反転させて転写手段にスイッチバックさせた後、そのもう一方の面にも可視像を転写する方式である。これに対し、ワンパス方式は、転写手段として、記録体に対してその表裏の両側から可視像の転写処理を施すことで、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を形成する。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップや、スイッチバックによる画像形成時間の長期化を回避し得る点である。かかるワンパス方式を実現する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２０９４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１０は、ワンパス方式の画像形成装置の要部を示す図である。図１０に示すように、第１の中間転写ベルト２２１に担持されたトナー像が転写ローラ２４６によって記録体Ｐの上面に転写され、第２の中間転写ベルト２３１に担持されたトナー像が、転写チャージャー２４７によって記録体Ｐの搬送部材側の面である下面に転写される。このようにして両面にトナー像が転写された記録体Ｐは、記録体の搬送部材を兼ねた第２の中間転写ベルト２３１によって搬送され、別の搬送部材である搬送ベルト２５１へ受け渡される。受け渡された記録体Ｐは、搬送ベルト２５１によって定着装置２６０へ搬送される。
【０００５】
記録体Ｐが第２中間転写ベルト２３１から離れて搬送ベルト２５１へ移動するとき、記録体Ｐの下面に静電的に付着しているトナーが飛散して、装置を汚す問題があった。これは、記録体Ｐは、転写ローラ２４６や転写チャージャー２４７によって電荷が注入されプラス極性に帯電する。このため、第２中間転写ベルト２３１と記録体Ｐとの間に電位差が生じる。このような電位差があると、記録体Ｐが第２中間転写ベルト３１から離れる際、記録体Ｐと第２中間転写ベルト３１との間の電位差が大きくなり剥離放電が生じる。この剥離放電の衝撃により、記録体の下面に静電的に付着していたトナーが飛散したと考えられる。このように、記録体Ｐの下面に付着したトナーが飛散する結果、第２中間転写ベルト２３１から搬送ベルト２５１へ記録体Ｐが渡される受渡し領域周辺をトナーで汚してしまう問題があった。また、この剥離放電によって、記録体Ｐの下面の未定着画像が乱れるという問題があった。
【０００６】
また、このような放電は、図１０に示すように、記録体Ｐが第２中間転写ベルト２３１から離れる部分だけでなく、記録体Ｐが搬送ベルト５１と当接する部分や、記録体Ｐが搬送ベルト５１から離れる部分などでも発生する。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、記録体の搬送部材側の面への剥離放電を抑制して、記録体の搬送部材側の面に付着したトナーの飛散や画像の乱れを抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録体を搬送する過程で第１トナー像を該記録体の一方の面に転写し、第２トナー像を該記録体のもう一方の面に転写して該記録体の両面にトナー像を転写し、トナー像が転写された記録体を定着手段へ搬送して該記録体上に該トナー像を定着させる画像形成装置において、該トナー像が転写された記録体を担持して搬送する搬送部材から記録体が分離するときおよび近接するときに搬送部材と記録体との電位差が大きくなるのを抑制する電位差抑制手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記電位差抑制手段は、上記記録体を除電する記録体除電手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記搬送部材を複数備え、上記トナー像が転写された記録体は、定着手段に搬送されるまで複数の搬送部材へ受け渡される構成であって、上記記録体除電手段は、上記記録体が上記搬送部材から分離する最初の分離領域に設けられたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の画像形成装置において、上記記録体除電手段は、除電ブラシまたは除電針であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４いずれかの画像形成装置において、上記記録体除電手段は、上記記録体と接触し該記録体に帯電した電荷をアースに逃がすことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２乃至４いずれかの画像形成装置において、上記記録体除電手段は、バイアス印加手段を備え、該バイアス印加手段から該記録体の帯電極性と反対の極性の電荷を該記録体に付与することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記記録体が上記搬送部材から分離する分離領域および／または該記録体が該搬送部材へ近接する近接領域で該搬送部材側が該記録体と同極性に帯電していることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記搬送部材側の上記分離領域および／または上記近接領域に上記記録体と同極性の電荷を付与する電荷付与手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至８の発明によれば、電位差抑制手段を設けることで、記録体が分離するときおよび近接するときに搬送部材と記録体との電位差が大きくなるのを抑制することができる。これにより、記録体と搬送部材との間で電位差が大きくなることによって生じる放電を抑制することができる。その結果、記録体の搬送部材側の面に形成されたトナー画像が放電による衝撃を直接受けて乱されることを抑制することができる。また、記録体の搬送部材側の面に付着しているトナーが放電による衝撃を直接受けて飛散するのを抑制することができ、装置の汚れを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について説明する。図１は、実施形態１にかかる画像形成装置１００としての電子写真方式で両面プリント可能なフルカラープリンタを示す。
図１に示す画像形成装置本体１００の内部において、記録体搬送経路４３Ａを境にして、上部には第１画像ユニット２０を配置し、下部には第２画像ユニット３０を配置している。第１画像ユニット２０は矢印方向に無端移動する第１トナー像搬送ベルトである第１中間転写ベルト２１を備え、第２画像ユニット３０は矢印方向に無端移動する第２トナー像搬送ベルトである第２中間転写ベルト３１を備えている。第１中間転写ベルト２１の上部張架面には、４個の第１トナー像形成手段である第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の上部張架面には、４個の第２トナー像形成手段である第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋが配置されている。これら第１、第２画像形成ユニットの番号に沿えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。第１、第２画像形成ユニットに備えられ、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とともに回転する感光体１に対しても同じようにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを沿えている。なお感光体１Ｙから１Ｋは各画像形成ユニット内では同間隔に配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ中間転写ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。この接触する面をそれぞれ第１受像面Ｆ１、第２受像面Ｆ２と呼び、互いの位置関係を図２に示す。
【００１１】
図２に示すように、第１受像面Ｆ１と第２受像面Ｆ２とが形成する角のうち、第１、第２画像形成ユニットを含む角の角度をαとした時、αの値が１８０°より大きく、２７０°以下となるようにする。
さらに、上部にある第１中間転写ベルト２１の水平投影面と、下部にある第２中間転写ベルト３１の水平投影面との少なくとも一部が、重なるような構成を採用している。つまり下部にある第２中間転写ベル３１トが、上部にある第１中間転写ベルト２１の下方にもぐりこむような形状である。このような構成を採用することにより、横方向についてよりコンパクトなレイアウトが可能となる。
【００１２】
扱うトナーの色は異なるが、第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋの構成はそれぞれ同じであるので、第１画像形成ユニット８０としてその構成を図３により説明する。
図３において、画像形成装置１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転するよう回転可能に支持された円筒状の感光体１が配設されている。そして、感光体１の周囲に、静電写真プロセスに従い帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や電位センサＳ１、画像センサＳ２が配設されている。
感光体１は、例えば直径３０〜１２０ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去、回収する。
【００１３】
露光装置４は、各色毎の画像データ対応の光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体１の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置４は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置であるが、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。また、帯電手段として、チャージャ３のほかに、感光体１の表面に接触させるタイプ、たとえば帯電ローラも採用できる。
【００１４】
このときの現像は、トナーとキャリヤからなる二成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対し露光装置４により各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体の帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像がおこなわれる。
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、透磁式のトナー検知手段５ｅにより検知される。そして、画像形成装置１００内部のトナーカートリッジ収納部８５に備えるトナーカートリッジ８６から、不図示の供給手段により、各色のトナーを各現像装置５に供給される。
この供給手段として、公知のモーノポンプを用いる方式のものが採用できる。この方式によればトナーカートリッジの設置場所の制約が少ないため、画像形成装置内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置の小型化がはかれる。
【００１５】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃや５ｄが備えてある。現像装置５が画像形成装置１００に装着されているとき、トナー補給手段の一端が、スクリュー５ｄの一部に接続されている。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みは、所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。なおトナーは従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下４μｍ以上の粒子からなるものである。またキャリヤも従来公知の方法で得られるものが用いられる。キャリヤの粒径として、体積平均粒径が２５μｍから６０μｍ程度である。
【００１６】
第２画像ユニット３０に使われる第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成はそれぞれ同じなので、第２の画像形成ユニット８１として、図４により説明する。
図４に示した第２の画像形成ユニット８１は、第１の画像形成ユニット８０と構成部材が同じであるが、図３のものと比べ感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、図中の矢印で示す感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に配備する画像形成用部材の配置にも関係するが、重要な事項である。つまり画像形成装置１００との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１の画像形成ユニット８０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとに互換性をもたせることができる。従って第１の画像形成ユニットと第２の画像形成ユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減がはかれる。
第１と第２の画像形成ユニットをｙ軸中心にした軸対象の形で、第１の画像ユニット２０と第２の画像ユニット３０で使用できる以下の二つの条件がある。第１条件として、感光体１の周囲で画像形成のための部材を配備していない周面が確保されていること、つまり中間転写ベルトが当接可能な範囲が広く確保されていること。そして第２条件として、第１の中間転写ベルト２１の受像面Ｆ１と第２の中間転写ベルト３１受像面Ｆ２の配置角度が適切であることがあげられる。
【００１７】
第１条件、第２条件について図３、図４により説明する。図３あるいは図４において、中間転写ベルト２１あるいは３１は、矢印Ａ１とＡ２の間に設置可能である。つまりＡ１側は現像装置５で、Ａ２側はクリーニング装置２にベルトが接触しない範囲に中間転写ベルトが設置できることを示している。図３に第２の像担持ベルト３１を含めているのは、感光体１の回転軸１aを含むｙ軸に対し対象の画像形成ユニットが配置できる中間転写ベルトを示している。
もし、画像形成ユニット８０をｙ軸に直交する軸を対象に上下反転して画像形成ユニット８１として使うとすると、地球重力の影響により少なくとも現像装置５において、トナーの攪拌、現像ローラ５ａへのトナー補給等の条件は異なる。これにより、画像形成ユニット８０の部材をそれぞれ最適化しなければならず、部品の共通化も不可能となる。
【００１８】
図２に示すように、第１像担持ベルト２１の受像面に対し第２像担持ベルト３１の受像面との位置関係として角度αを１８０度より大きく２７０度以下とする。好ましくは２１０度から２５５度としたとき、画像形成ユニットとして、第１像担持ベルトには図３に示す形態、第２像担持ベルトには図４に示す形態のものが採用できる。つまり上述のごとく部品の共通化を不可能にしてしまう画像形成ユニットとなることが回避できる。
【００１９】
また図２に示すように、第２の画像形成ユニット８１の上方に、記録体搬送経路４３をほぼ水平にかつ直線的に確保できるので、記録体の搬送・信頼性に優れ、画像形成装置全体のまとまりが良好となる。
特に第１の像担持ベルトを水平方向に長く、扁平に張架し、第２中間転写ベルト３１を縦方向に長くかつ傾斜させて張架したので、記録体搬送経路４３を境にして下方に第２中間転写ベルト３１の高さ方向のスペースが大きくなる。但し、図３、図４に示されるように、画像形成ユニットが中間転写ベルトの当接可能な範囲が広く確保されていることにより、画像形成ユニットは横方向の寸法に対し、縦方向の寸法が短い構成となる。そのため、画像形成ユニットがほぼ水平に配置された第１画像ユニットに対し、第２画像ユニットでは、画像形成ユニットが縦方向に斜めに配置される。そして、画像形成ユニットの間隔を短く設定でき、第２画像ユニットの高さ方向の省スペース化を図ることができる。これにより、高さ方向のレイアウトの自由度が増すため、記録体搬送経路を操作性、及び、給紙装置、不図示の後処理装置も考慮した理想的な高さに設定可能となっている。
【００２０】
また、この第２中間転写ベルト３１の占める高さとほぼ同じ高さの給紙装置が並べて設置できるため、これにより大量の記録体が収納可能な給紙装置が設置できるようになる。しかも給紙装置の上面の給紙面と記録体搬送経路とがほぼ同じ高さにでき、記録体の給紙・搬送信頼性が確保できる。
上述のように、感光体周囲の画像形成用の装置の配置と、中間転写ベルトの配置、つまり第２条件の実現により、画像形成ユニット８０と８１で共通点を多く有しており、製造面でも非常に有利となっている。
【００２１】
次に中間転写ベルトについて説明する。第１トナー像搬送ベルトとしての第１中間転写ベルト２１は複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）、２７、２８、２９により支持されて矢印方向に走行する。そして、第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。この第１中間転写ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１中間転写ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
第１中間転写ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは、第１中間転写ベルト２１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
この第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１画像ユニット２０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。
【００２２】
一方、第２トナー像搬送ベルトとしての、第２中間転写ベルト３１は複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８により支持されて矢印方向に走行する。そして、第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して、設けられている。この第２中間転写ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。第２中間転写ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。また、搬送ベルト５１と対向するローラ３４は、アースに接続されている。
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。このクリーニング装置３０Ａは、中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
第２中間転写ベルト３１に関連する部材は、第２画像ユニット３０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。
【００２３】
また、中間転写ベルト２１、３１は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、各感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ２２、３２に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。このようなベルトの一例として、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
【００２４】
１次転写ローラ２２、３２としては、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものが上げられる。ここでは、導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０５Ωｃｍ程度に抵抗が調整されている。
【００２５】
画像形成装置１００は、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。このようなケースにあっては、使用されない感光体が存在する。そこで使用されない感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍあるいは現像装置５を稼動させないだけでなく、これら使用されない感光体と像担持ベルト２１あるいは３１とを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけが像担持ベルト２１あるいは３１と接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。感光体の寿命向上の点で有利である。
【００２６】
さらに第１中間転写ベルト２１の外周で、支持ローラ２８の近傍には、第１の２次転写ローラ４６が設けてある。２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６の間に記録体Ｐを通過させながら、第１の２次転写ローラ４６にバイアスを印加することで第１像担持ベルト２１が担持するトナーによる画像が記録体Ｐに転写される。
【００２７】
第２中間転写ベルト３１の外周で、支持ローラ３４の近傍には、第２の２次転写手段である転写チャージャ４７が設けてある。転写チャージャ４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が供給される。第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７の間に記録体Ｐを通過させながら、転写電流を供給することで第２像担持ベルト３１が担持するトナーによる画像が記録体Ｐに転写される。転写ローラ４６と転写チャージャ４７に供給される転写電流の極性は、ともにトナーの極性と逆のプラス極性である。
上述のように、第１中間転写ベルト２１、２次転写ローラ４６及び第２中間転写ベルト３１、転写チャージャ４７などで構成される両面転写手段によって、記録体Ｐの両面にトナー像が転写される。
【００２８】
画像形成装置１００の右側には記録体Ｐを供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の記録体を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の記録体Ｐが収納されている。このうち、最上位置の記録体は、対応する給紙・分離手段４１ａ〜４１ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより記録体搬送経路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００２９】
記録体搬送経路４３Ａには、第１および第２転写位置である２次転写位置へ記録体Ｐを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ４５が設けられている。さらに記録体の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、記録体搬送経路４３Ａに設けてある。横レジ補正機構４４は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、記録体の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように記録体Ｐをスライド搬送する。そして、記録体を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは記録体のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は記録体の搬送方向に対し記録体の両方の横方向から、記録体の両辺を短時間及び複数回押し、記録体を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００３０】
記録体Ｐは、レジストローラ対４５から、第１中間転写ベルト２１と二次転写ローラ４６で構成される第１転写位置たる転写領域に向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７で構成される第２転写位置たる転写領域に向けて搬送される。
なお、搬送ローラ対４２Ｃを有する記録体搬送経路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００から、記録体が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の記録体が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い記録体、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ４０ａには、多様な特性の記録体が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録体搬送経路の要所には記録体を検知するためのセンサが具備させていて、記録体の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００３１】
記録体搬送経路４３Ａの延長上に、第２転写位置を通過した記録体を、記録体の搬送方向下流に備えた定着装置６０における定着ニップまで、平面状態を保って搬送させるための、記録体搬送装置５０を備えている。
【００３２】
記録体搬送装置５０の記録体搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着装置６０が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。記録体両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、記録体の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着の終了した記録体を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対７０を定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された記録体は、排紙ローラ対７１により、プリンタ本体１００の左側に設けた排紙スタック部７５に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の記録体をスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて記録体を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【００３３】
未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジ８６Ｙ、８６Ｃ、８６Ｍ、８６Ｋが、着脱可能に空間８５に収納される。不図示のトナー搬送手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。図１に示す構成は、上下に配された画像形成ユニットに対し、トナーカートリッジは共通にしているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジ８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。この収納空間８５は、画像形成装置上面で操作方向から見て奥側にあって、画像形成装置上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。
【００３４】
画像形成装置１００の上面に備えた操作、表示ユニット９０には、キーボード等が備えてある。これにより、画像形成のための条件などがインプットでき、装置の状態等を表示部に表示され、操作者と画像形成装置１００との情報交換を容易なものとする。画像形成装置１００内部に備える廃トナー収納部８７は、画像形成ユニットのクリーニング装置２、中間転写ベルトのクリーニング装置２０Ａと３０Ａ、および搬送ベルト５１のクリーニング装置５０Ａと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２、２０Ａ、２０Ｂ、５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
また画像形成装置１００内部に備える電装・制御装置９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
定着装置６０による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファン９６を設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファン９６は冷却ローラ対７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対７０の冷却効果を確実にしている。
図１において、２００で示すのは原稿読取装置、３００は別途追加設置可能の給紙装置である。
【００３５】
次に画像形成装置１００において、記録体Ｐの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの一つは、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する方法であり、他の方法は、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する方法である。ここでは、画像形成装置１００の構成から、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する場合には、画像が記録体の上面に形成される。一方、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する場合には、画像が記録体の下面に形成される。記録するべきデータが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるよう、第１中間転写ベルト２１に画像を担持させた後、記録体に転写させる方法について説明する。
【００３６】
画像形成装置１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。同時に第２中間転写ベルト３１が回動するが、第２画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。まず、画像形成ユニット８０Ｙによる画像形成から開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５ａによりイエロートナーで現像され、可視像となり、１次転写ローラ２２の転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。
この後、第１中間転写ベルト２１上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第１中間転写ベルト２１とともに矢印の方向に移動される。
【００３７】
同時に給紙装置４０のなかの給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ〜４０ｄから、記録に使われる記録体Ｐがその供給のための給紙・分離手段４１ａから４１ｄの一つにより繰り出される。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃにより記録体搬送経路４３Ａに搬送される。さらにローラ４２Ａを通過中に記録体Ｐの表面粗さを光センサユニット１４０によって測定する。記録体の先端がレジストローラ対４５に咥えられない前に、横レジ補正機構４４は記録体の搬送方向に対し両方の横方向から記録体の両辺を押すように作動し、記録体横方向の位置整合がはかられる。レジストローラ対４５は静止しており、記録体の先端はレジストローラ対４５のニップに入り込んだ状態で静止する。そして、第１中間転写ベルト２１上の画像との位置が正規なものとなるよう、タイミングをとってレジストローラ対４５が回転し、記録体を転写領域に搬送する。
【００３８】
第１中間転写ベルト２１上のこのフルカラートナー画像は、第１中間転写ベルト２１と同期して搬送される記録体Ｐの上面に、二次転写ローラ４６による転写作用を受けて転写される。二次転写ローラ４６に与えられるバイアスは、トナーの帯電極性と逆のプラス極性である。転写後、第１中間転写ベルト２１の表面が、ベルトクリーニング装置２０Ａによりクリーニングされる。また１次転写を終了した第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置２のクリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂにより除去がなされる。各感光体の表面は除電装置Ｑによる残留電位の除電作用がおこなわれて次の作像・転写工程に備える。除去されたトナー等の異物は、回収手段２ｃにより、回収部８７に送られる。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。
【００３９】
第１中間転写ベルト２１に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された記録体Ｐは、記録体搬送装置５０の搬送ベルト５１により定着装置６０に向け移送される。
記録体Ｐ上に重ねられていた各色のトナーが定着装置６０の熱による定着作用を受け、溶融、混色されて完全にカラー画像となる。記録体の片面（上面）だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーは少なくて済む。不図示の制御手段が画像に応じて定着装置の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも記録体上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、冷却手段である冷却ローラ対７０が作動し、トナーと記録体を冷却する。その後、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部７５では若い頁の記録物が順次上に重ねられるようにスタックされるよう、作像順序がプログラムされているので、頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される記録体の増加に従って下降するので、記録体は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの記録体を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００４０】
記録体Ｐの片面に画像を形成させる他の方法では、第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【００４１】
次に記録体Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。プリンタ本体に開始信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋで順次形成する各色ごとの画像を、第１中間転写ベルト２１に順次１次転写させる。第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋで順次形成する各色ごとの画像を第２中間転写ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程がおこなわれる。図１に示すように、第２画像形成ユニット同士のベルト搬送方向についての間隔は、第１画像形成ユニット同士の間隔よりも、詰めた状態で設置されている。これにより、第１の画像と第２の画像が、記録体の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また記録体はレジストローラ対４５で静止と再送がおこなわれるので、その時間も見込んで給紙され、横レジ補正機構４４で整合される。レジストローラ対４５は、タイミングをとって記録体を第１の２次転写手段である転写ローラ４６と第１中間転写ベルト２１で構成された第１転写位置である第１転写ステーションに搬送する。転写ローラ４６にプラス極性の転写電流が供給され、第１中間転写ベルトから記録体Ｐの片面（図では上面）に画像が転写される。
このようにして片面に画像を有した記録体Ｐは、転写ローラ４６の搬送作用により、引き続き第２の二次転写手段たる転写チャージャ４７がある第２転写位置である第２転写ステーションに送られる。そしてチャージャにプラス極性の転写電流が供給されることにより、第２中間転写ベルト３１にあらかじめ担持されているフルカラーの第２の画像が、一括して記録体Ｐの下面に転写される。
【００４２】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録体Ｐは、搬送ベルト５１により定着装置６０へと移送される。そして、定着装置６０の熱による定着処理を受け、記録体の両面のトナー画像が溶融、混合される。記録体は引き続いて冷却ローラ対を通過し、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５上に排紙される。
複数の頁の記録体に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。作像終了後、スタックから取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段（不図示）により実行される。
【００４３】
片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。この時、図３、図４に示した画像形成部８０、８１を構成する部材をユニット化し、プロセスカートリッジとして交換すると都合がよい。プロセスカートリッジの形態は、図３、図４に示した構成から中間転写ベルト２１、３１と１次転写ローラ２２、露光装置４などを除いた作像用部材を、正規の位置関係を保つようフレームの内部に納めて構成する。そして、着脱させるためのガイド部や把手を適宜設けてプリンタ本体１００に対し着脱可能にすることで実現可能である。
【００４４】
次に、記録体搬送装置５０について詳述する。図５は、記録体搬送装置５０の概略図である。記録体搬送装置５０は、第２中間転写ベルト３１から受け渡された記録体Ｐを定着装置６０へ搬送する搬送部１５０と、搬送部１５０によって搬送された記録体Ｐを定着装置６０へ案内する案内部１４０とを有している。搬送部１５０は、第２中間転写ベルト３１と対向する位置に設けられた入り口ローラ５３と、案内部１４０と対向する位置に設けられた出口ローラ５４とに張架された搬送ベルト５１を備えている。入り口ローラ５３または出口ローラ５４のどちらか一方は、図示しない駆動手段によって回転駆動して、搬送ベルト５１を図中の矢印方向に移動させている。また、入り口ローラ５３および出口ローラ５４は、アースに接続されている。
【００４５】
搬送ベルト５１としては、金属ベルト、ポリイミドベルト、ポリアミドベルトなどが採用できる。表面にトナーとの離型性を与えるとともに、帯電可能の抵抗値を備える。このベルト５１の走行速度は、定着装置６０における記録体の走行速度と合わせてある。また、搬送ベルト５１は画像形成可能な最大サイズの記録体Ｐが１枚乗るような長さと幅である。搬送ベルト５１上に最大サイズの記録体Ｐが乗らない場合、特に搬送ベルト５１の長さが足りない場合、記録体Ｐの後縁が転写位置を通過する前に前縁が定着装置６０に達してしまい定着速度にあわせた搬送が困難となる。また、幅が足りない場合は、記録体のベルト幅側の両端部に弛みが生じ、定着部通過後に記録体に皺が発生したり、定着部での紙ジャム発生率が非常に高くなったりする。
【００４６】
案内部１４０は、複数の拍車１４１を備えており、搬送ベルト５１によって搬送された記録体Ｐを複数の拍車１４１によって定着装置６０へ案内している。また、案内部１４０は、アースに接続されている。
【００４７】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。記録体Ｐが第２中間転写ベルト３１から離れて搬送ベルト５１へ移動するとき、記録体Ｐの下面に静電的に付着しているトナーが飛散してしまう問題があった。これは、記録体Ｐは、転写ローラ４６や転写チャージャー４７によって電荷が注入されプラス極性に帯電する。一方、入り口ローラ５３と対向する位置に設けられている受渡しローラ３４は、アースに接続されており、第２中間転写ベルト３１が帯電しないようになっている。このため第２中間転写ベルト３１と記録体Ｐとの間に電位差が生じる。このような電位差があると、記録体Ｐが第２中間転写ベルト３１から離れる際、記録体Ｐと第２中間転写ベルト３１との間の電位差が大きくなり剥離放電が生じる。この剥離放電の衝撃により、記録体の下面に静電的に付着していたトナーが飛散したと考えられる。このように、記録体Ｐの下面に付着したトナーが飛散する結果、第２中間転写ベルト３１から搬送ベルト５１へ記録体Ｐが渡される受渡し領域周辺をトナーで汚してしまう問題があった。また、この剥離放電によって、記録体Ｐの下面の未定着画像が乱れるという問題もあった。そして、記録体Ｐと第２中間転写ベルト３１との電位差が大きければ、大きいほど剥離放電が起こり易い。また、このような放電は、図５に示すように、記録体Ｐが第２中間転写ベルト３１から離れる第１分離領域Ａだけでなく、記録体Ｐが搬送ベルト５１と当接する近接領域Ｆや、記録体Ｐが搬送ベルト５１から離れる第２分離領域Ｇなどでも発生する。
【００４８】
そこで、本実施形態においては、記録体Ｐを担持搬送する搬送部材としての第２中間転写ベルト３１や搬送ベルト５１と記録体との間の電位差が大きくなるの抑制する電位差抑制手段を設けている。以下に、この電位差抑制手段について、図６〜図９に基づき説明する。
【００４９】
図６は、電位差抑制手段を記録体除電手段としての除電ブラシ１１０とした図である。図６に示すように、除電ブラシ１１０は、第２中間転写ベルト３１から搬送ベルト５１へ記録体Ｐが渡される受渡し領域Ｄに設けられている。この除電ブラシ１１０は、アースに接続されている。除電ブラシ１１０は、除電ブラシの先端が記録体Ｐと摺接するように配置されている。また、除電ブラシ１１０の先端が、記録体Ｐが第２中間転写ベルト３１から離れる第１分離領域Ａにくるように除電ブラシは配置されている。第１分離領域Ａは、図７に示すように、記録体Ｐが第２中間転写ベルト３１から分離する点Ｂから、受渡しローラ３４の半径距離分進んだ点Ｃまでの領域である。また、除電ブラシ１１０は、記録体Ｐの画像が形成されない領域と摺接するように配置して、除電ブラシ１１０で記録体下面に形成された未定着トナー像を乱さないようにしている。
【００５０】
第２中間転写ベルト３１によって、第１分離領域Ａに記録体Ｐが搬送されると、記録体Ｐが第２中間転写ベルト３１から曲率分離する。このとき、上記曲率領域Ａに配置された除電ブラシ１１０の先端が記録体Ｐと接触する。記録体Ｐが除電ブラシ１１０と接触すると、記録体Ｐ上のプラス極性の電荷が除電ブラシ１１０へ逃げ、記録体Ｐの電荷が除電される。これにより、記録体Ｐの帯電量が減少し、第２中間転写ベルト３１との間の電位差が大きくなるのを抑制する。その結果、第２中間転写ベルト３１と記録体Ｐとの間で剥離放電が生じることが抑制される。よって、記録体Ｐの下面に付着したトナーが剥離放電による衝撃によって飛散することが抑制される。また、剥離放電による衝撃によって記録体の下面に付着したトナーが乱されることを抑制することができる。
【００５１】
上記においては、除電ブラシ１１０はアースに接続されているがマイナスの電荷を供給するバイアス印加手段に接続してもよい。これにより、第１分離領域Ａに搬送された記録体Ｐは、除電ブラシ１１０からマイナス極性の電荷が付与され、記録体上のプラス極性の電荷と打ち消しあう。その結果、記録体の帯電量が減少して、記録体と第２中間転写ベルトとの電位差が大きくなるのを抑制することができる。
【００５２】
図８は、電位差抑制手段を記録体除電手段としての除電針１２０とした図である。上述の除電ブラシ１１０同様除電針１２０の先端は、上記した第１分離領域Ａにくるように配置される。また、除電針１２０には、除電針１２０にマイナスの電荷を付与するバイアス印加手段１２１が接続されている。この除電針１２０においても、上記の除電ブラシ１１０同様に、受渡し領域Ｄに搬送された記録体Ｐにマイナスの電荷を付与して記録体Ｐの帯電量を減少させる。これにより、記録体と第２中間転写ベルト３１との電位差が大きくなるのを抑制し、剥離放電を抑制することができる。なお、図８においては、除電針１２０にマイナスの電荷を付与するバイアス印加手段１２１が接続されているが、除電針１２０をアースに接続して、記録体上のプラス電荷を逃がすことで、記録体Ｐの帯電量を減少させるようにしても良い。
【００５３】
先の図６、図８に示したように、除電ブラシ１１０や除電針１２０は、少なくともプラス極性に帯電した記録体がはじめて搬送部材から分離する第１分離領域Ａに設けておけば良い。なぜなら、第１分離領域Ａで記録体の電荷が除去されているので、近接領域Ｆや第２分離領域Ｇで記録体と搬送ベルト５１との電位差が、放電が発生するほど大きくなることがないからである。
【００５４】
図９は、他の電位差抑制手段を示す図である。図９に示す電位差抑制手段は、受渡しローラ３４、入り口ローラ５３、出口ローラ５４、案内部１４０にそれぞれプラスの電荷を付与する電荷付与手段１３０、１５１、１５２、１４２を接続したものである。受渡しローラ３４に電荷付与手段１３０によってプラスの電荷を付与することで、第２中間転写ベルト３１側が第１分離領域Ａにおいて記録体と同極性のプラスに帯電する。これにより、第２中間転写ベルトと記録体との電位差が大きくなるのを抑制することができる。その結果、第２中間転写ベルト３１と記録体Ｐとの間の剥離放電を抑制することができ、記録体の下面に付着したトナーが飛散したり、記録体の下面のトナー画像が乱れたりするのを抑制することができる。
【００５５】
また、上記受渡しローラ３４にプラス極性の電荷を付与して、剥離放電を抑制する場合は、記録体を除電しないため、近接領域Ｆや第２分離領域Ｇで搬送ベルトと記録体との拍車１４１と記録体との剥離放電が生じる。さらに、案内部１４０の拍車１４１と記録体との間でも拍車１４１と記録体との電位差が大きくなり放電が起こるおそれがある。
【００５６】
そこで、入り口ローラ５３に電荷付与手段１５１によってプラス極性の電荷を付与する。また、出口ローラ５４に電荷付与手段によって出口ローラにプラス極性の電荷を付与する。さらに、案内部１４０にも、電荷付与手段１４２によって案内部を記録体と同極性のプラス極性に帯電させておく。
【００５７】
入り口ローラ５３および出口ローラ５４は記録体と同極性のプラス極性に帯電しているので、近接領域Ｆや第２分離領域Ｇで記録体Ｐと搬送ベルト５１との間の電位差が大きくなるのを抑制することができる。よって、プラス極性に帯電した記録体Ｐが近接領域Ｆや第２分離領域Ｇに搬送されても、放電が起きるのを抑制することができ、トナー飛散や記録体下面の画像を乱すことを抑制することができる。
【００５８】
また、案内部１４０も同様に電荷付与手段１４２でプラス極性の電荷を付与して記録体と同極性のプラス極性に帯電させる。その結果、記録体Ｐと拍車１４１との間の電位差が大きくなるのを抑制することができる。よって、プラス極性に帯電した記録体Ｐが案内部１４０に搬送されても、放電が起きるのを抑制することができトナー飛散や記録体下面の画像を乱すことを抑制することができる。
【００５９】
また、受渡しローラ３４、入り口ローラ５３、出口ローラ５４、案内部１４０などの各部材の電位は、記録体の電位よりも低くすることが好ましい。各部材の電位が記録体の電位より高いと、記録体の下面に静電的に付着しているマイナス極性のトナーが上記各部材側へ静電的に移動して、第２中間転写ベルト３１、拍車１４１、搬送ベルト５１に付着してしまう。その結果、記録体下面の画像濃度が薄くなるなどの不具合を生じるおそれがある。しかし、上記各部材の電位を記録体の電位よりも低くすれば、記録体の下面に付着しているトナーが上記各部材側へ静電的に移動するのを抑制することができる。
【００６０】
また、電位差抑制手段は、上記に示したものに限られない。例えば、第１分離領域Ａでは、受渡しローラ３４にプラスの電荷を付与して、剥離放電の発生を抑制する。そして、近接領域Ｆに除電ブラシ１１０を設けて、記録体の帯電量を減少させて近接領域Ｆ以降の放電の発生を抑制する。これにより、例えば、装置の配置関係によって第１分離領域Ａに除電ブラシ１１０を配置することができなくても、各領域で放電の発生を抑制することができる。また、第１分離領域Ａ、近接領域Ｆ、第２分離領域Ｇそれぞれに除電ブラシを配置して、剥離放電を抑制するようにしても良い。しかし、記録体を除電しすぎると、記録体とトナーとの静電的な付着力が弱まるので、除電しすぎないように、各除電ブラシ１１０の材質などを調整する必要がある。
【００６１】
また、第１分離領域Ａに除電ブラシ１１０を配置して記録体の帯電量を減少させるとともに、受渡しローラ３４、入り口ローラ５３や出口ローラ５４、案内部１４０にプラス極性の電荷付与して、記録体との電位差を減少させるようにしても良い。
【００６２】
次に、実施例および比較例の画像形成装置に基づき、本実施形態の特徴部の効果について具体的に説明する。
（比較例１）
【００６３】
まず、比較例１の画像形成装置について説明する。比較例１の画像形成装置は、先の図１乃至図５に示したワンパス方式の画像形成装置の基本構成を有している。
この比較例１の第１中間転写ベルト２１は、厚さ１５０［μｍ］のポリフッ化ビニデンからなる無端状ベルトとした。また、第２中間転写ベルト３１および搬送ベルト５１は、厚さ８０［μｍ］のポリイミドからなる無端状のベルトとした。第１中間転写ベルト２１は、三菱油化製ハイレスタＩＰを用いて印加電圧５００［Ｖ］測定時間１０秒の測定条件で体積抵抗が１３．１［ｌｏｇΩｃｍ］のものを使用した。また、第２中間転写ベルト３１および、搬送ベルト５１は、三菱油化製ハイレスタＩＰを用いて印加電圧５００［Ｖ］測定時間１０秒の測定条件で体積抵抗が７．５［ｌｏｇΩｃｍ］のものを使用した。また、転写ローラ４６に７０［μＡ］の転写電流が流れるように転写バイアスを印加し、第２中間転写ベルト３１に１００［μＡ］の電流が流れるように転写チャージャー４７に転写バイアスを印加した。
（実施例１）
【００６４】
実施例１の画像形成装置は、比較例１の画像形成装置に、第２中間転写ベルト３１から記録体が分離する第１分離領域Ａに除電ブラシ１１０を設けたものである。なお、除電ブラシ１１０は、アースに接続されいる。
（実施例２）
【００６５】
実施例２の画像形成装置は、比較例１の画像形成装置に、第２中間転写ベルト３１から記録体が分離する第１分離領域Ａに除電針１２０を設けたものである。また、除電針１２０には、バイアス印加手段１２１が接続されており、除電針１２０にマイナス極性の電荷が付与される構成となっている。
（比較例２）
【００６６】
比較例２の画像形成装置は、実施例２の画像形成装置と同様に、比較例１の画像形成装置に、第２中間転写ベルト３１から記録体が分離する第１分離領域Ａに除電針１２０を設けたものである。そして、除電針１２０には、バイアス印加手段１２１が接続されており、除電針１２０にプラス極性の電荷が付与される構成となっている。
（実施例３）
【００６７】
実施例２の画像形成装置は、比較例１の画像形成装置に、受渡しローラ３４、入り口ローラ５３、出口ローラ５４、案内部１４０にそれぞれプラス極性の電荷付与する電荷付与手段１３０、１５１、１５２、１４２を設けたものである。
【００６８】
上記比較例１、２、実施例１〜３の画像形成装置を用いて、記録体の両面に所定の画像を印刷した。その結果、比較例１、２の画像形成装置においては、記録体の画像に劣化が確認された。特に、記録体の一方の面の画像の劣化は顕著であった。これは、第１分離領域Ａ、近接領域Ｆ、第２分離領域Ｇなどで、記録体に放電が生じ、未定着画像が乱れた結果と考えられる。また、劣化が顕著に現れた画像は、第２画像形成部で形成された画像であった。すなわち、記録体の搬送部材側の面に形成された画像である。記録体の搬送部材側の面に形成された画像が顕著に乱れるのは、搬送部材側の面は、放電による衝撃を直接受けるためと考えられる。
一方、実施例１乃至３の画像形成装置においては、記録体の画像の劣化は確認されなかった。これは、第１分離領域Ａ、近接領域Ｆ、第２分離領域Ｇなどで、放電が抑えられたためと考えられる。
【００６９】
次に、連続１０枚両面黒ベタ画像を作像し、画像形成装置の汚れ具合を調べた。比較例１、２の画像形成装置は、第１分離領域Ａ、近接領域Ｆ、第２分離領域Ｇ付近にトナー飛散による汚れが確認された。特に、第１分離領域Ａ付近の汚れが顕著であった。一方、実施例１乃至３の画像形成装置においては、第１分離領域Ａ、近接領域Ｆ、第２分離領域Ｇ付近にトナー飛散による汚れは、確認されなかった。
【００７０】
このように、実施例１〜３の画像形成装置は、画像の乱れのない良好な両面印刷を行うことができ、また、画像形成装置が汚れを抑制することができることがわかる。
【００７１】
（１）
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、電位差抑制手段を設けることで、記録体が搬送部材から分離するときや記録体が搬送部材へ近接するとき、記録体と搬送部材との電位差が大きくなるのを抑制することができる。これにより、記録体と搬送部材との間で電位差が大きくなることによって生じる放電を抑制することができる。その結果、記録体の搬送部材側の面に形成されたトナー画像が放電による衝撃によって乱されることを抑制することができる。また、記録体の搬送部材側の面に形成されたトナー画像が放電による衝撃によって飛散するのを抑制することができ、装置の汚れを抑制することができる。
（２）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、電位差抑制手段を、記録体を除電する記録体除電手段としている。記録体を除電することで、記録体が搬送部材から分離するときや記録体が搬送部材へ近接するとき、記録体と搬送部材との電位差が大きくなるのを抑制することができ、剥離放電の発生を抑制することができる。
（３）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、記録体除電手段を、上記記録体が上記搬送部材から分離する最初の分離領域である、記録体が第２中間転写ベルトから分離する第１分離領域Ａに設けている。第１分離領域Ａで記録体の除電を行っておけば、記録体が搬送ベルトに近接する近接領域や、記録体が搬送ベルトから分離する第２分離領域で記録体と搬送ベルトとの電位差が大きくなるのを抑制できる。これにより、近接領域や第２分離領域に電位抑制手段を設ける必要がなくなる。よって、部品点数を削減することができる。
（４）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記記録体除電手段を、除電ブラシまたは除電針とすることで、記録体の除電を効果的に行うことができる。
（５）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、記録体と接触しこの記録体に帯電した電荷をアースに逃がすことで、記録体を除電することができる。
（６）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、バイアス印加手段で記録体の帯電極性と反対の極性の電荷を記録体に付与することで、記録体に帯電した電荷を消すことができ、記録体を除電することができる。
（７）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、第１分離領域Ａを形成する受渡しローラ、第２分離領域Ｇを形成する出口ローラ、近接領域Ｆを形成する入り口ローラを記録体と同極性に帯電させている。これにより、搬送部材側が記録体と同極性に帯電し、上記各領域での記録体と搬送部材との電位差が減少する。これにより、記録体が搬送部材から分離するときや近接するときの電位差が大きくなるのを抑制することができる。その結果、記録体に放電が発生するのを抑制することができ、記録体下面のトナー飛散や画像乱れを抑制することができる。
（８）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、受渡しローラ、出口ローラ、入り口ローラは、記録体と同極性の電荷を付与する電荷付与手段をそれぞれ備えている。これにより、受渡しローラ、出口ローラ、入り口ローラが記録体と同極性のプラス極性に帯電させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態に係る複写機の該略構成図。
【図２】２つの受像面が形成する角度αの説明図。
【図３】同複写機のプリンタ部における４つの第１プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図４】同複写機のプリンタ部における４つの第２プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図５】記録体搬送装置の概略構成図。
【図６】電位差抑制手段を除電ブラシとした例を示す図。
【図７】除電ブラシの先端の配置位置を示す図。
【図８】電位差抑制手段を除電針とした例を示す図。
【図９】電位差抑制手段の他の例を示す図。
【図１０】ワンパス方式の画像形成装置の要部を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１  感光体
５  現像装置
２０  第１画像ユニット
２１  第１中間転写ベルト
３０  第２像担持体ユニット
３１  第２中間転写ベルト
３４  受渡しローラ
４６  転写ローラ
４７  転写チャージャー
５０  記録体搬送装置
５１  搬送ベルト
５３  入り口ローラ
５４  出口ローラ
６０  定着装置
８０  第１画像形成ユニット
８１  第２画像形成ユニット
１００  プリンタ本体（画像形成装置）
１１０  除電ブラシ
１２０  除電針
１４０  案内部
１４１  拍車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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