(57)【要約】【課題】  支持体に天然高分子系バインダー及び合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料から、記録材料用の支持体の原料として再使用出来る状態で生産性、採算性が良い支持体の回収方法の提供。【解決手段】  ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有するシート状記録材料をチップ状記録材料に裁断し、アルカリ性処理液により処理し、該チップ状記録材料から該塗布膜を分離・除去した後、該ポリエステル系樹脂支持体を回収するポリエステル系樹脂支持体回収方法において、該シート状記録材料を積層した状態で裁断し、前記チップ状記録材料する裁断部と、前記チップ状記録材料を該アルカリ性処理液により処理する処理部と、第１分離処理部と、第２分離処理部と、中和処理部と、水洗・乾燥部とを有する回収装置を用いることを特徴とするポリエステル系樹脂支持体回収方法。【選択図】        図１
2006007465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有するシート状記録材料をチップ状記録材料に裁断し、アルカリ性処理液により処理し、該チップ状記録材料から該塗布膜を分離・除去した後、該ポリエステル系樹脂支持体を回収するポリエステル系樹脂支持体回収方法において、
該シート状記録材料を積層した状態で裁断し、前記チップ状記録材料する裁断部と、
前記チップ状記録材料を該アルカリ性処理液により処理する処理部と、
第１分離処理部と、
第２分離処理部と、
中和処理部と、
水洗・乾燥部とを有する回収装置を用いることを特徴とするポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項２】
前記裁断部は、積層されたシート状記録材料を短冊状記録材料に裁断する第１裁断装置と、該短冊状記録材料をチップ状記録材料に裁断する第２裁断装置とを有していることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項３】
前記チップ状記録材料は、外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項４】
前記塗布膜が天然高分子系バインダー又は合成高分子系バインダーを使用していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有する記録材料からのポリエステル系樹脂支持体の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル系樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートはその優れた特性によりハロゲン化銀写真感光材料、熱現像写真感光材料、インクジェット記録材料、磁気記録材料等の記録材料の支持体として、及び液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイの各種表示装置に使用する光学フィルムとして情報記録産業界でも広く用いられている。ポリエステル系樹脂支持体を使用した記録材料の一例として写真感光材料の場合について図で概略説明する。
【０００３】
図５は写真感光材料の概略断面図である。
【０００４】
図中、８は写真感光材料を示す。８ａはポリエステル系樹脂支持体を示し、８ｂ、８ｃは下塗り層を示す。８ｄは下塗り層８ｂを介してポリエステル系樹脂支持体８ａ上に形成された塗布膜の感光層を示し、８ｅは感光層８ｄの上に形成された塗布膜の保護層を示す。８ｆは下塗り層８ｃを介してポリエステル系樹脂支持体８ａ上に形成された塗布膜のバッキング層を示す。感光層８ｄは必要に応じて多層から構成されている場合もあるし、上に保護層を塗設していない場合もある。感光層８ｄ、保護層８ｅ及びバッキング層には天然高分子バインダー又は合成高分子バインダーが作製する写真感光材料の種類により選択され使用されている。本発明では、写真感光材料の場合、塗布膜とは感光層と、保護層と、バッキング層とを含めた総称を言う。
【０００５】
近年、情報記録産業界は著しい発展を遂げつつあり使用されるポリエステル系樹脂材料も急増しつつある。それに伴い、製造工程において発生する廃棄対象物（例えば、生産端材、製品検査過程で発生する品質不良品等）、使用済み品も多量になりつつある。
【０００６】
これらポリエステル系樹脂材料の屑は殆どが有効利用されることなく埋め立て又は焼却処理で対応しているのが実状であるが、埋め立てでは腐敗消滅することは無く、焼却処理では焼却条件によりダイオキシンの発生を引き起こし、地球環境負荷を大きくする一因にもなっている。又、ポリエステル原料損失という問題点があり、省資源の面からも好ましくない。
【０００７】
特に、これらポリエステル系樹脂支持体を使用し、塗布膜のバインダーに合成高分子系素材を用いた記録材料に対しては、ポリエステル系樹脂支持体として再使用が出来る状態での回収が出来ず、使用済み品及び生産端材については殆どが有効利用されることなく、やむなく、ダイオキシンの発生を抑えるために高温で焼却処理で対応していた。このため、高温の焼却処理に伴い焼却炉の傷みが早く維持費がかかり問題となっている。
【０００８】
これらの問題点を解決するために、ポリエステル系樹脂支持体を使用した記録材料からポリエステル系樹脂支持体を回収する方法が検討されてきた。例えば、塩化ビニリデン、イタコン酸、アクリル酸等の共重合体を下塗り層としたポリエステル系樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を支持体に用いた印刷製版フィルムを適当な大きさに細断し、アルカリ金属塩の水溶液中でカチオン系界面活性剤とともに５０〜９５℃で加熱処理することでＰＥＴを回収する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００９】
下塗り層を有するポリエステル系樹脂支持体（以下、単に支持体とも言う）及びそれを用いたハロゲン化銀写真感光材料をチップ状に破砕し、界面活性剤（非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤）を併用し、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを含むアルカリ性処理液で温度７０〜１００℃で撹拌しながら加熱処理することで支持体を回収する方法が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の回収方法では、支持体上に合成高分子バインダーを使用し、塗布膜を形成した記録材料から支持体を回収した場合、剥離した塗布膜及びアルカリ性処理液による処理で発生するスラッジがシート状記録材料をチップ状記録材料に裁断する際に発生するヒビ、割れ目に入り込み除去されずに残っている支持体の混入が生じ、記録材料用の支持体の原料として再使用するには純度的に不十分となり使用出来ないのが現状である。
【００１１】
特に記録材料用の支持体の原料として再使用する場合、要求される項目としては、１）物理的特性（色調、分子量分布等）が変化していないこと、２）性能に悪影響（例えば写真感光材料の場合、カブリ、増感・減感等の感度異常等）を与える不純物の混入がなく、３）撮影したときに画像に悪影響を与える異物の混入が無いこと等が挙げられる。
【００１２】
これらの状況から、支持体に天然高分子系バインダー及び合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料から、記録材料用（特に純度的に要求が高い写真感光材料用）の支持体の原料として再使用出来る状態で支持体を回収する方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開平１１−３０２５８０号公報
【特許文献２】特開平８−１４６５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、支持体に天然高分子系バインダー及び合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料から、記録材料用の支持体の原料として再使用出来る状態で生産性、採算性が良い支持体の回収方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１５】
（請求項１）
ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有するシート状記録材料をチップ状記録材料に裁断し、アルカリ性処理液により処理し、該チップ状記録材料から該塗布膜を分離・除去した後、該ポリエステル系樹脂支持体を回収するポリエステル系樹脂支持体回収方法において、
該シート状記録材料を積層した状態で裁断し、前記チップ状記録材料する裁断部と、
前記チップ状記録材料を該アルカリ性処理液により処理する処理部と、
第１分離処理部と、
第２分離処理部と、
中和処理部と、
水洗・乾燥部とを有する回収装置を用いることを特徴とするポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【００１６】
（請求項２）
前記裁断部は、積層されたシート状記録材料を短冊状記録材料に裁断する第１裁断装置と、該短冊状記録材料をチップ状記録材料に裁断する第２裁断装置とを有していることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【００１７】
（請求項３）
前記チップ状記録材料は、外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【００１８】
（請求項４）
前記塗布膜が天然高分子系バインダー又は合成高分子系バインダーを使用していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【発明の効果】
【００１９】
支持体に天然高分子系バインダー及び合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料から、記録材料用の支持体の原料として再使用出来る状態で生産性、採算性が良い支持体の回収方法を提供することが出来、記録材料用の支持体の原料として再使用出来る状態で支持体の回収率を大幅に向上できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る実施の形態を図１〜図４を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
図１はチップ状記録材料から支持体の回収方法の一例を示す模式図である。
【００２２】
図中、１は回収装置を示す。回収装置１は、集められたシート状記録材料９を積層体９ａとし、積層体９ａを裁断し、チップ状記録材料とする裁断部２と、アルカリ性処理液により処理を行う処理部３と、第１分離処理部４と、第２分離処理部５と、中和処理部６と、水洗・乾燥部７とを有している。
【００２３】
裁断部２は、集められたシート状記録材料９を積層体９ａとし、積層体９ａを短冊状記録材料９ｂに裁断する第１裁断装置２０１と、短冊状記録材料９ｂを積層体９ｃとし、積層体９ｃをチップ状記録材料９ｄに裁断する第２裁断装置２０２とを有している。２０２ａは第２裁断装置２０２で裁断されたチップ状記録材料９ｄを受ける容器を示す。第１裁断装置２０１と第２裁断装置２０２とに関しては図２で説明する。
【００２４】
チップ状記録材料９ｄは次工程の処理部３に移動される。移動手段は特に限定は無く、例えばコンベアベルト受けて、直接処理部に運ぶことも勿論可能であり、本図は容器に入れて処理部３移動する場合を示している。移動手段は処理量に合わせ適宜選択することが可能である。チップ状記録材料の大きさとしては、外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形であることが好ましい。外形サイズとは、チップ記録材料の中心（重心）から最も遠い角の頂点までの距離の２倍の長さを言う。外形サイズが０．１ｍｍ未満の場合は、図１に示す回収装置の各送液管の太さによっては、送液管が詰まる危険がある。１００ｍｍを越えた場合も同様に、図１に示す回収装置の各送液管の太さによっては、送液管が詰まる危険がある。又、次工程の洗浄処理で撹拌が充分に出来なくなったり、洗浄が不十分となりチップに付着しているスラッジ、再付着した塗布膜が残る場合がある。又、アルカリ処理での撹拌が均一に行われずに部分的に塗布膜が残る場合がある。
【００２５】
３はアルカリ性処理液により処理する処理部を示す。３０１は、支持体上に塗布膜を有する細断したチップ状記録材料９ｄを、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを含むアルカリ性処理液３０３で撹拌しながら加熱処理し、支持体から塗布膜を剥離する処理装置を示す。処理装置３０１は処理槽３０１ａと撹拌羽根３０１ｂとを有している。細断したチップ状記録材料９ｄとしては、製造工程において発生する廃棄対象物（例えば、生産端材、製品検査過程で発生する品質不良品等）、使用済み品、市場からの回収品等が挙げられる。
【００２６】
処理装置３０１による処理条件としては、アルカリ性処理液中の固形分濃度が０．１〜３０質量％で、アルカリ性処理液の濃度が０．０１〜４ｍｏｌ／Ｌで、温度が７０〜９５℃、時間１０〜１２０ｍｉｎで処理することが好ましい。
【００２７】
アルカリ性処理液中の固形分濃度が０．１質量％未満の場合は、超音波振動のエネルギー効率が悪く、生産性が悪くなる場合がある。固形分濃度が３０質量％を越えた場合は、チップ状記録材料の撹拌が困難となりチップ状記録材料同士の衝突による剪断力が掛けられなくなり、塗布膜の剥離がされないで残るチップ状の記録材料が多くなる場合がある。
【００２８】
アルカリ性処理液のアルカリ濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満の場合は、チップ状記録材料からの塗布膜の剥離がし難くなり、処理時間が長くなること、及び塗布膜の残りが多くなる場合がある。アルカリ濃度が４ｍｏｌ／Ｌを越えた場合は、支持体の加水分解が進み、支持体の物理化学特性が変化し、記録材料の原料として再使用出来なくなる場合がある。
【００２９】
アルカリ性処理液の温度が７０℃未満の場合は、塗布膜の種類によっては剥離に時間が掛かり、完全に剥離しないで残り、不純物として混入し記録材料としての原料に再使用することが出来なくなる場合がある。温度が９５℃を越えた場合は、支持体が劣化してしまい、記録材料としての原料に再使用することが出来なくなる場合がある。
【００３０】
時間が１０ｍｉｎ未満の場合は、塗布膜の種類によっては剥離しないで残る場合があり、記録材料としての原料に再使用することが出来なくなる場合がある。時間が１２０ｍｉｎを越えた場合は、支持体が劣化してしまい、記録材料としての原料に再使用することが出来なくなる場合がある。
【００３１】
本図では、チップ状記録材料のアルカリ処理を撹拌羽根による撹拌で行う場合を示しているが、方法は特に限定されることなく、例えば、超音波振動による方法であってもかまわない。
【００３２】
４は第１分離処理部を示し、ハイドロサイクロン４０１と、第１衝突型遠心脱水機４０２と、水切り手段４０３とを有している。水切り手段４０３としては特に限定はなく、例えばエアーサイクロン、スクリーンコンベア等が挙げられる。本図では、エアーサイクロンを使用した場合を示している。
【００３３】
４０１ａはハイドロサイクロン４０１によりアルカリ性処理液より分離された固形物を受けるホッパーを示す。ハイドロサイクロン４０１と、第１衝突型遠心脱水機４０２と、エアーサイクロン４０３はいずれも市販のものを使用することが可能であり、処理量から適宜大きさを選択することが可能である。
【００３４】
第１分離処理部では、前工程のアルカリ性処理液から固形物を分離する工程である。処理部１からの固形物を含むアルカリ性処理液は、ハイドロサイクロン４０１の円柱部の４０１ｂの上部より、ハイドロサイクロンの円周方向の接線方向に１０〜２５００ｍ／ｍｉｎの速度で導入することが好ましい。１０ｍ／ｍｉｎ未満の場合は、ハイドロサイクロン本体中に渦流の発生が弱くなり、処理部３から送られてくるアルカリ性処理液中の固形物の状態によっては分離が出来なくなる場合がある。２５００ｍ／ｍｉｎを越えた場合は、処理部３から送られてくるアルカリ性処理液中の固形物の状態によっては、ハイドロサイクロンの下部のオリフィス２０１ｃに固形物が詰まり分離が出来なくなる場合がある。
【００３５】
ハイドロサイクロン４０１に導入するときの固形分濃度は０．１〜２質量％になるようにアルカリ性処理液を水で希釈することが好ましい。０．１質量％未満の場合は、水を多量に使用することになり、生産性を悪くする原因のひとつになる場合がある。２質量％を越えた場合は、細断したチップ状記録材料の大きさによってはハイドロサイクロンが詰まってしまう場合がある。
【００３６】
ハイドロサイクロンの円周方向の接線方向に沿って導入されたアルカリ性処理液は、遠心力により固形物は、ハイドロサイクロン４０１のテーパー部４０１ｅを介してオリフィス４０１ｃよりホッパー４０１ａに分離回収され、上部の排出口４０１ｄからは剥離した塗布膜と、発生したスラッジ等の一部を含むアルカリ処理液が排出される。
【００３７】
これら固形物から、支持体に再付着した塗布膜及びスラッジ、剥離した塗布膜、スラッジ等を分離除去するために、ホッパー４０１ａから、水を加え固形分濃度を０．１〜５０質量％の範囲に調整し、第１衝突型遠心脱水機４０２の下部から導入される。
【００３８】
第１衝突型遠心脱水機４０２に導入された溶液は互いに衝突しながら上部に移動する間に付着物の一部及び剥離した塗布膜、スラッジ等が下部４０２ａより排出される。上部４０２ｂからは支持体（塗布膜が剥離された支持体と、一部の塗布膜が残った支持体と、剥離した塗布膜及びスラッジ等が付着した支持体等とを含む）、分離出来ずに残った剥離した塗布膜等が排出される。
【００３９】
第１衝突型遠心脱水機４０２の上部４０２ｂから排出される支持体（塗布膜が剥離された支持体と、一部の塗布膜が残った支持体と、剥離した塗布膜及びスラッジ等が付着した支持体等とを含む）、分離出来ずに残った剥離した塗布膜等は水切り手段であるエアーサイクロンに導入され付着している水が除去される。
【００４０】
この段階で回収された固形物は、塗布膜が剥離された支持体と、一部の塗布膜が残った支持体と、剥離した塗布膜が再付着した支持体と、アルカリ性処理液により生じたスラッジ等が付着した支持体と、剥離した塗布膜と、アルカリ性処理液により生じたスラッジ等とが混入しているため、未だ記録材料の支持体に再利用出来る状態とはなっていない。
【００４１】
５は第２分離処理部を示し、高剪断撹拌装置５０１と第２衝突型遠心脱水機５０２とを有している。高剪断撹拌装置５０１と第２衝突型遠心脱水機５０２はいずれも市販のものを使用することが可能であり、処理量に合わせ適宜大きさを選択することが可能である。
【００４２】
第２分離処理部５は、第１分離処理部で回収された剥離した塗布膜及びスラッジ等が付着している支持体から物理的な力により塗布膜及びスラッジ等の剥離と、剥離した塗布膜を細分化し除去し易くし支持体を分離する工程である。
【００４３】
第１分離処理部４で回収された固形物は、水により固形分濃度を０．１〜５０質量％に調整し、高剪断撹拌装置５０１に入れられる。尚、高剪断撹拌装置５０１の機構及び処理条件は図３を参照して説明する。
【００４４】
固形物は、高剪断撹拌装置５０１で高剪断力を掛けられて処理されることで、支持体に残っている塗布膜、付着していた塗布膜及びスラッジ等が剥離されと同時に細分化される。又、同様に分離せずに残っていた剥離した塗布膜、スラッジ等も高剪断力を掛けられて処理されることで細分化され、水と混合した溶液となる。
【００４５】
この状態で第２衝突型遠心脱水機５０２に導入され処理されることで、支持体と塗布膜、スラッジ等が分離され、支持体が回収される。尚、第２衝突型遠心脱水機５０２から支持体を回収するときは、第１分離処理部に示した様なエアーサイクロンを介して回収してもかまわない。この段階で回収された支持体には、僅かな塗布膜、スラッジ等が付着している支持体と、細分化された塗布膜等が混入しているため、未だ記録材料の支持体に再利用出来る状態とはなっていない。第２衝突型遠心脱水機５０２の機構及び条件については図４で説明する。
【００４６】
６は第２分離処理部５より回収された支持体を記録材料の支持体に再利用出来る状態にする中和処理部を示す。６０１は、処理槽６０１ａに入れられた、第２衝突型遠心脱水機５０２から回収した支持体６０２を、酸性処理液６０３で温度１〜９５℃で攪拌機６０１ｂで撹拌しながら、支持体を処理する処理装置を示す。酸性処理液で処理ことにより、支持体６０２に付着している僅かな塗布膜、スラッジ、混入している微細な塗膜のバインダーが分解し、銀を硝酸銀として分離除去することが出来る状態となる。
【００４７】
酸性処理液で処理が終了した段階で回収された支持体は、異物の付着が無く、酸性処理液を分離することで記録材料の製造時に使用する支持体と同じ程度となっており、記録材料の支持体に再利用出来る状態となっている。
【００４８】
中和処理部で使用する酸性処理液としては特に限定は無く、例えば硝酸、ハロゲン化水素酸、硫酸等が挙げられ、特に硝酸、ハロゲン化水素酸が好ましい。酸性処理液の濃度は０．０１〜１０ｍｏｌ／Ｌが好ましい。０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満の場合は、バインダーの種類によっては塗膜のバインダーが分解せず、銀が溶液中に溶出しない場合がある。１０ｍｏｌ／Ｌを越える場合は、設備に使用している材質によっては、腐食が進み生産に支障をきたす場合がある。
【００４９】
７は水洗・乾燥部を示す。水洗・乾燥部７は、中和処理部６で酸性処理液で処理した支持体を分離、水洗し、乾燥することで写真感光材料の支持体の原材料に再利用出来る状態にする工程である。
【００５０】
７０１は水洗装置を示し、７０２は乾燥装置を示す。水洗装置７０１は回収された支持体を効率良く洗浄出来れば装置には特に限定はなく、例えば、メッシュのベルト上でシャワーで水洗水を掛けてもよいし、撹拌機が付いた水洗槽でもよく、水洗水をシャワーで欠けながら回転可能なメッシュのドラム式容器等でも良い。本図はメッシュのベルト上でシャワーで水洗水を掛ける場合を示している。
【００５１】
乾燥装置７０２も水洗装置７０１と同様に効率良く乾燥出来れば装置には特に限定はなく、例えば、メッシュのベルト上で乾燥風を吹き付けてもよいし、乾燥風を吹き付けながら回転可能なメッシュのドラム式容器等でも良い。本図はメッシュのベルト上で乾燥風を吹き付けて乾燥する場合を示している。乾燥が終了した段階で、写真感光材料の支持体の原材料に再利用出来る状態の支持体の回収が終了する。
【００５２】
図１に示される、分別細断部、アルカリ性処理液による処理部、第１分離処理部、第２分離処理部、中和処理部、水洗・乾燥部は連続方式でもバッチ処理方式で行うことも可能であり、処理量に応じて適宜選択することが好ましい。
【００５３】
図２は、図１に示す裁断部の第１裁断装置と第２裁断装置の概略斜視図である。図２の（ａ）は第１裁断装置の概略斜視図である。図２の（ｂ）は第２裁断装置の概略斜視図である。
【００５４】
第１裁断装置２０１は、集められたシート状記録材料９を載置する載置台２０１ｃと、載置台２０１ｃに配設された吸引板２０１ａ（２０１ｂ）と、押し板２０１ｄと、裁断刃２０１ｅと、収納容器２０１ｆとを有している。吸引板２０１ａ（２０１ｂ）はシート状記録材料９の幅に合わせて移動（図中の矢印方向）が可能となっている。吸引板２０１ａ（２０１ｂ）は、内側に複数の吸引孔が配設されており、吸引板２０１ａ（２０１ｂ）に配設された真空ポンプ（不図示）に繋がる吸引管２０１ａ１（２０１ｂ１）を有している。押し板２０１ｄは押し軸２０１ｄ１を介してエアーシリンダ、油圧シリンダ、ボールネジ等で積層体９ａを裁断刃２０１ｅで裁断する幅に合わせて押し出す（図中の矢印方向）ことが可能となっている。第１裁断装置２０１を使用して積層体９ａを短冊状に裁断する方法を次に説明する。
【００５５】
第１段階として載置台の吸引板２０１ａ（２０１ｂ）の間にシート状記録材料９を積み上げ載置する。
【００５６】
第２段階として積み上げ載置されたシート状記録材料９の幅に合わせて吸引板２０１ａ（２０１ｂ）を移動させた後、真空ポンプ（不図示）により吸引することで積み上げられ載置されたシート状記録材料９の間の空気が抜け積層体９ａが出来上がる。
第３段階として、積層体９ａを押し板２０１ｄで裁断する幅に合わせて裁断刃２０１ｅの位置まで押し出す。
【００５７】
第３段階として、裁断刃２０１ｅにより積層体９ａが短冊状記録材料９ｂに裁断され、収納容器２０１ｆに収納される。収納容器２０１ｆの内側寸法は短冊状記録材料９ｂの寸法に合わせておくことが好ましく、収納容器２０１ｆに収納された短冊状記録材料９ｂの状態は短冊状記録材料９ｂが積み上げられた状態となっている。
【００５８】
第２裁断装置２０２は、短冊状記録材料９ｂを積み上げて載置する載置台２０２ｂと、載置台２０２ｂに配設された吸引板２０２ｃ（２０２ｄ）と、押し板２０２ｅと、裁断刃２０２ｆと、収納容器２０２ａとを有している。吸引板２０２ｃ（２０２ｄ）は積み上げた短冊状記録材料９ｂの幅に合わせて移動（図中の矢印方向）が可能となっている。本図は１０本の短冊状記録材料９ｂを並べて積み上げた場合を示している。吸引板２０２ｃ（２０２ｄ）は、内側に複数の吸引孔が配設されており、吸引板２０２ｃ（２０２ｄ）に配設された真空ポンプ（不図示）に繋がる吸引管２０２ｃ１（２０２ｄ１）を有している。押し板２０２ｅは押し軸２０２ｅ１を介してエアーシリンダ、油圧シリンダー、ボールネジ等で短冊状記録材料９ｂの積層体９ｃを裁断刃２０２ｆで裁断する幅に合わせて押し出す（図中の矢印方向）ことが可能となっている。第２裁断装置２０２を使用して積層体９ｃをチップ状に裁断する方法を次に説明する。
【００５９】
第１段階として載置台の吸引板２０２ｃ（２０２ｄｂ）の間に第１裁断装置２０１で裁断され収納容器に収納されている短冊状記録材料９ｂを積み上げ載置する。載置は、１本の短冊状記録材料９ｂを積み上げた状態を１ブロックとすると、複数本の短冊状記録材料９ｂを積み上げ複数のブロックにすることが可能である。
【００６０】
第２段階として積み上げ載置された短冊状記録材料９ｂの複数のブロックの幅に合わせて吸引板２０２ｃ（２０２ｄ）を移動させた後、真空ポンプ（不図示）により吸引することで積み上げられ載置された複数のブロックの短冊状記録材料９ｂの間の空気が抜け積層体９ｃが出来上がる。
第３段階として、積層体９ｃを押し板２０２ｅで裁断する幅に合わせて裁断刃２０２ｆの位置まで押し出す。
【００６１】
第３段階として、裁断刃２０２ｆにより積層体９ｃがチップ状記録材料９ｄに裁断され、収納容器２０２ａに収納される。
【００６２】
シート状記録材料９の集積体９ａ、短冊状記録材料９ｂの集積体９ｃを作製する方法は特に限定はなく、例えば、液体チッ素、液体酸素、ドライアイス等で固める方法も可能である。又、集積体９ａ、集積体９ｃを裁断する方法も特に限定はなく、例えば超音波カッター、サンドブラスト、アイスブラスト等も使用することが可能である。
【００６３】
本図に示す様にシート状記録材料を集積体にしてからチップ状記録材料に裁断することで次の効果が得られる。
１）裁断時の剪断応力が分散されるため、ヒビ、割れの発生を防止したチップ状記録材料の作製が可能となる。
２）チップ状記録材料のヒビ、割れの発生が防止されているため、アルカリ処理により発生するスラッジ、剥離した塗布膜等が塗布膜が剥離した支持体のヒビ、割れに入り込むことが無くなるため、後処理工程が容易になり、純度の高い支持体の回収が可能となる。
３）チップ状記録材料の大きさを揃えることが可能となったため、アルカリ処理による均一な塗布膜の剥離が可能となり後処理工程が容易になり、純度の高い支持体の回収が可能となる。
４）裁断刃に角の剪断力が掛からないため裁断刃の寿命を延ばすことが可能となる。
【００６４】
図３は図２の第２分離処理部の高剪断撹拌装置であるヘンシェルミキサーの概略図である。図３の（ａ）はヘンシェルミキサーの概略断面図である。図３の（ｂ）はヘンシェルミキサーの下羽根の概略斜視図である。図３の（ｃ）はヘンシェルミキサーの上羽根の概略斜視図である。
【００６５】
第１分離処理部で回収した固形物から支持体のみを回収するためには、これらに高剪断力を掛け、支持体に残存している塗布膜、支持体に付着している塗布膜及びスラッジ等を剥離し細分化して除去する、及び混入している塗布膜を細分化して除去することが一番効果的であることが検討の結果明らかになった。
【００６６】
支持体に残存している塗布膜は、アルカリ溶液で処理が終了している段階で下塗り層にアルカリ溶液が染み込んでいる状態であるため塗布膜に高剪断力を掛けることで剥離が促進され易い状態となっている。又、支持体に付着している塗布膜及びスラッジ等も高剪断力を掛けることで剥離が促進される。剥離された塗布膜、スラッジ等は高剪断力を掛けることで細分化され次の工程で支持体との分離がし易くなる。
【００６７】
均等に高剪断力を掛ける最適な装置としてヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）が挙げられる。本図では高剪断撹拌装置としてヘンシェルミキサーを使用した場合に付き説明する。
【００６８】
図中、３０１ａはヘンシェルミキサーの有底円筒状の胴部を示し、３０１ｂは蓋部を示す。３０１ｃは回転軸を示し、３０１ｄは回転軸３１ｃに取り付けられた下羽根を示し、３０１ｅは回転軸３０１ｃに取り付けられた上羽根を示す。回転軸が回転（図中の矢印方向）することで胴部３０１ａの液体は２つの方向の流れが発生する。１つは下羽根３０１ｄの回転により下から上向きの流れ（図中の矢印方向）が発生する。他の１つは上羽根３０１ｅの回転により水平方向の流れ（図中の矢印方向）が発生する。処理液中に固形物が存在する場合、固形物は、一旦上向きの流れに乗り流れ、次に下向きの流れに乗り、上羽根に接触することで剪断力が掛けられる。この様な流れを発生させるヘンシェルミキサーで一定時間処理することで固形物毎に高剪断力が均一に掛けられることで、支持体に残存していた塗布膜、付着していた塗布膜及びスラッジ、分離せずに残っていた塗布膜が剥離されると同時に細断され細分化することで次の工程で分離が容易となる。
【００６９】
下羽根及び上羽根の形状は特に限定は無く、被撹拌物の種類と固形物の濃度とにより適宜選択することが可能である。
【００７０】
ヘンシェルミキサー３０１における好ましい条件としては次の条件が挙げられる。固形分濃度は１〜７０質量％が好ましい。１質量％未満の場合は、槽内旋回流が支配的となり、軸流が発生しなくなり、被撹拌物の種類と固形物の種類によっては上羽根による粉砕が出来なくなる場合がある。７０質量％を越えた場合は、固形物の種類によっては、ブリッジを起こしやすくなり均一な撹拌が出来なくなる場合がある。
【００７１】
羽根の回転速度（羽根の先端の周速度）は１０〜７０ｍ／ｓｅｃが好ましい。２０ｍ／ｓｅｃ未満では固形物毎に与える剪断力が小さくなり、付着した塗布膜及びスラッジの状態によっては剥離されなくなったり、剥離した塗布膜等が細分化しなくなる場合がある。７０ｍ／ｓｅｃを越えた場合は、塗布膜の種類によっては、剥離した塗布膜が撹拌に伴い温度が上昇し、塗膜中に使用しているバインダーの種類によっては粘性が上がり軟化し、剥離した塗膜が再び支持体に付着し、その後の工程で再付着した塗膜を剥離することが困難となる場合がある。
【００７２】
時間は、１０〜３０分が好ましい。１０分未満の場合は、塗布膜の種類及び付着している異物の状態によって剥離が終了しない場合がある。３０分を越えた場合は、内部の温度が上昇し塗膜中に使用しているバインダーの種類によっては粘性が上がり軟化し、剥離した塗膜が再び支持体に付着し、その後の工程で再付着した塗膜を剥離することが困難となる場合がある。
【００７３】
温度は、１〜４０℃が好ましい。１℃未満の場合は、内容物の種類によっては部分的に凝固が生じ完全な流動が出来なくなる場合がある。４０℃を越えた場合は、塗布膜の種類によっては、粘性を帯び始め支持体に再付着する場合がある。
【００７４】
図４は図２に示す第２衝突型遠心脱水機の概略図である。図４の（ａ）は図１に示す第２衝突型遠心脱水機の概略断面図である。図４の（ｂ）は衝突型遠心脱水機の概略平面図である。
【００７５】
図中、３０２ａは衝突型遠心脱水機の円筒状の外筒を示し、３０２ｂは外筒３０２ａの内部に配設された回転ローターを示す。３０２ｃは円筒状の分離筒を示す。３０２ｄは回転ローター３０２ｂの駆動用のモータを示す。３０２ｃ１は円筒状の分離筒３０２ｃに設けられた孔を示す。３０２ｂ１は回転ローター３０２ｂの表面に取り付けられた撹拌羽根を示す。撹拌羽根は回転ローター３０２ｂが回転（図中の矢印方向）したとき、分離筒３０２ｃと回転ローター３０２ｂの外側との間隙３０３に供給口３０４から入れられた高剪断撹拌装置により処理された処理液が上方向の流れになるような角度で取り付けられている。回転ローター３０２ｂが回転することで遠心力が作用し、分離筒３０２ｃに設けられた孔からは支持体から剥離した塗布膜、スラッジ及び処理液が通過し除去され、支持体は通過しないで残り上部の排出口３０５から排出分離される。孔を通過した塗布膜、付着物が混入している処理液は外筒３０２ａの下部の排出口３０６から排出される。孔３０２ｃ１の大きさは、細断されたチップ状の写真感光材料の大きさに対して１／１０〜１／２が好ましい。１／１０未満の場合は、剥離した塗布膜の大きさ及び付着物の大きさによっては孔を通過しないで除去されない場合がある。１／２を越えた場合は、支持体の大きさによっては支持体が除去されてしまう場合がある。尚、細断されたチップ状の写真感光材料の大きさとは、細断されたチップ状の写真感光材料を１００ｇ取り、この中の各チップの最大長さを測定した平均値を示す。孔３０２ｃ１の形状は特に限定はないが、円形が分離筒の清掃、強度維持、作りやすさの面から好ましい。
【００７６】
分離筒３０２ｃに設けられた孔３０２ｃ１の開口率（孔の総面積／分離筒の総表面積×１００で表される値）は、１０〜８０％が好ましい。更に、３０〜６０％が好ましい。１０％未満の場合は、処理液中の固形物濃度によっては分離に時間が掛かり、作業効率が悪くなる場合がある。８０％を越えた場合は、分離筒の材質によっては強度が不足し、分離筒のメンテナンスに時間と費用が掛かり、生産効率が悪くなる場合がある。
【００７７】
回転ローター３０２ｂの形状は高速回転が可能であるならば特に限定は無く、例えば円筒形、多角筒形等であってもかまわない。本図では円筒形の場合を示している。尚、第１分離処理部に使用している第１衝突型遠心脱水機も本図に示す第２衝突型遠心脱水機と同じ構造をしている。
【００７８】
衝突型遠心脱水機に入れる処理液の量は、固形分濃度と衝突型遠心脱水機の大きさにより適宜決めることが可能である。回転ローターの回転速度（周速度）は、５〜４０ｍ／ｓｅｃが好ましい。５ｍ／ｓｅｃ未満の場合、処理液中の塗布膜の一部が残った支持体、剥離した塗布膜、アルカリ性処理液処理により発生したスラッジ及び剥離した塗布膜が付着している支持体の大きさによっては、衝突型遠心脱水機内にて固形物の巻き上がりが生じず、これらの支持体同士の衝突がなくなり、塗布膜及びアルカリ性処理液処理により発生したスラッジ等が分離出来なくなる場合がある。４０ｍ／ｓｅｃを越えた場合は、ロータの羽根により支持体が破損され微細化が進むため、分離筒に設けられた孔の大きさによっては、微細化した支持体か除去され、回収率が大幅に低下する場合がある。
【００７９】
図２に示す様に集められ積層されたシート状の記録材料をチップ状に断裁し、図１、図３、図４に示す回収装置を使用して、記録材料から支持体を回収することにより次の効果が得られる。
【００８０】
１）シート状の記録材料を断裁しチップ状の記録材料とする際、周縁部に微細なヒビ、割れ目、支持体の層内破壊が発生しないチップが作製されるため、剥離した塗布膜、発生したスラッジ等の混入を防止出来るため、回収した支持体の純度が高くなり、記録材料の原材料として利用価値の向上が可能となった。
【００８１】
２）積層した状態で断裁が行われるため、大量処理が可能となり、作業効率の向上が可能となった。
【００８２】
本発明に係る支持体としては特に限定はなく、例えば特開２０００−２０６６４６、同２００１−２９０２４３、同２００２−９９０６３、同２００２−１１６３２０、同２００２−１３１８７２、同２００２−２５０９９０、同２００３−１７７４等に記載のものが挙げられる。
【００８３】
本発明に係る、支持体を用いた記録材料としては、天然高分子バインダー及び合成高分子バインダーを使用して塗布膜を形成した記録材料のいずれも対象とすることが可能である。天然高分子バインダーを用いた記録材料としては、例えば医療用、印刷用、一般用のハロゲン化銀写真感光材料が挙げられる。
【００８４】
本発明のポリエステル系樹脂支持体回収方法に適用する合成高分子バインダーを用いた記録材料としては、熱現像感光材料、放射線画像変換シート等が挙げられる。特に、特開平９−２９２６７１号、同９−３０４８７０号、同９−３０４８７１号、同９−３０４８７２号、同１０−３１２８２号、特開平１０−６２８９８号、特開平１１−２９５８４４号、特開平１１−３５２６２７号に開示されている熱現像感光材料が好ましい。
【００８５】
本発明において、支持体上に形成される塗布膜に用いる透明又は半透明の天然高分子、合成高分子バインダーとしては次のものが挙げられる。天然高分子バインダーとしては例えば：ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン、デンプン等が挙げられる。合成高分子バインダーとしては例えば：ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメチルメタクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリビニルアセテート、セルロースエステル類、ポリアミド類が広く用いられる。
【００８６】
塗布膜に用いるバインダーとしては、疎水性樹脂及び親水性樹脂のいずれでもよく、それぞれの適性に応じて使い分けられる。
【００８７】
好ましい疎水性樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
【００８８】
以下、実施例を挙げて本発明の具体的な効果を示すが、本発明の態様はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００８９】
実施例１
〈支持体の回収〉
図１に示す方法に従って順次処理を行った。
【００９０】
〈チップ状の記録材料の準備〉
シート状記録材料（コニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐ（熱現像感光材料））を１０００枚用意し、図１に示す裁断部（図２に示す第１裁断装置と第２裁断装置）により、１０ｍｍ×１０ｍｍ（外形サイズ１４ｍｍ）に裁断しチップ状記録材料を作製し１−１とした。比較として、同じシート状記録材料を市販の破砕機により外形サイズ１４ｍｍに裁断しチップ状記録材料を作製し１−２とした。
【００９１】
（アルカリ性処理液による処理条件の設定）
直径３０ｃｍ、高さ５０ｃｍの円筒状の処理槽を用意し、アルカリ性処理液としては濃度１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液を使用した。撹拌は撹拌羽根により行い、処理槽の固形分濃度は１０％、処理温度は９０℃とし、処理時間は６０分とした。
（支持体の回収）
アルカリ性処理液の処理が終了した後、アルカリ性処理液を分離し、残された固形物（塗布膜が剥離された支持体、一部塗布膜が残存している支持体、アルカリ性処理液の処理で発生したスラッジ、剥離した塗布膜等が再付着した支持体等を含む）を図１に示す第１分離処理部の水分離手段、第２分離処理部、中和処理部、水洗・乾燥部による処理を行い支持体を回収し、試料１０１、１０２とした。
【００９２】
（第１分離部の第１衝突型遠心脱水機による水分その他付着物等の分離）
湿式比重分離装置により分離された固形物に、更に水を加え固形分濃度を５０質量％に調整し、図１、図４に示す第１衝突型遠心脱水機の下部より、流速５ｍ／ｍｉｎの速度で混合液を導入し、不要物の一部を分離した。尚、使用した第１衝突型遠心脱水機は、外筒直径０．４ｍ、高さ１．５ｍ、回転ローターの直径０．３ｍ、直径１．５ｍのものを使用し、回転速度（回転周速）は１５ｍ／ｓｅｃで行った。尚、分離筒は、直径２ｍｍ（チップ状のＳＤ−Ｐの大きさ（外形サイズ）に対して約１／５）の円形の孔が３ｍｍ間隔でチドリ状に配列し開孔率４０％のものを使用した。
（エアーサイクロンによる水分、その他付着物等の分離）
第１衝突型遠心脱水機の上部より、排出されてくる固形物をエアーサイクロンにより、付着している水分、その他付着物を分離した。
【００９３】
〈第２分離処理部による固形物から塗布膜、スラッジ等の分離〉
第１分離処理部により分離された固形物から、支持体に残存している塗布膜、付着しているスラッジ及び塗布膜、分離せずに残っている剥離した塗布膜等を除去するために図１に示される第２分離処理部による処理を行った。
【００９４】
（高剪断撹拌装置による混合）
高剪断撹拌装置としてはヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製ＦＭ２０Ｃ／Ｌ、上羽根はＹｉ羽根、下羽根はＳｏ羽根）を使用した。分離された固形物を図１、図６に示されるヘンシェルミキサーによる処理を行うため、固形分濃度が５０質量％になるように水を加えて調整した。調製した処理液を、羽根の回転速度（羽根の先端の周速度）は４０ｍ／ｓｅｃ、温度３０℃で１０分間ヘンシェルミキサーによる処理を行った。
【００９５】
（第２衝突型遠心脱水機による分離）
ヘンシェルミキサーにより混合された混合液を、図１に示す第２衝突型遠心脱水機の下部より、流速５ｍ／ｍｉｎの速度で混合液を導入し、固形物より支持体の分離を行った。尚、使用した第２衝突型遠心脱水機は、図４に示す第１衝突型遠心脱水機と同じ物を使用し、同じ条件で処理した。
【００９６】
（中和処理部による処理）
図１に示す様な中和槽中で、処理液として、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を使用し、固形分濃度を１０％とし処理を行った。
（水洗・乾燥）
水洗は、図１に示す様にベルト式の搬送を行い、シャワーで、水量１００Ｌ／ｍｉｎ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎで行った。乾燥は、図１に示す様にベルト式の搬送を行い、温度７０℃、乾燥風量１００ｍ3／ｍｉｎで行った。
【００９７】
（評価）
得られた各試料１０１、１０２に付き、分子量測定、着色度測定、異物付着観察を行い、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。尚、分子量測定は柴山科学機械製作所製粘度測定器ＳＳ−２７０ＬＣ−１を用いて測定し、得られた粘度から換算した。着色度測定は、各試料を使用し、日精樹脂工業（株）製射出成型機ＡＵ３Ｅを用いて、厚さ０．５ｍｍのプレートを作製した。それぞれのプレートを（株）日立製作所製分光光度計Ｕ−３２１０を用いて測定した。
【００９８】
分子量の評価ランク
○：基準試料に対する差が１０％未満
△：基準試料に対する差が１０〜３０％未満
×：基準試料に対する差が３０％以上
尚、評価に使用した基準試料には、製膜直後の支持体を使用した。
【００９９】
着色度の評価ランク
○：基準試料に対する差が３％未満
△：基準試料に対する差が３〜５％未満
×：基準試料に対する差が５％以上
尚、評価に使用した基準試料には、製膜直後の支持体を細断し、各試料と同様に日精樹脂工業（株）製射出成型機ＡＵ３Ｅを用いて、厚さ０．５ｍｍのプレートを作製した物を使用した。
【０１００】
異物付着観察
各試料１０１、１０２につき、各１０ｇを任意サンプリングし、目視により異物付着の有無を確認した。
【０１０１】
異物付着の評価ランク
○：回収した支持体の全てに異物付着が認められない
△：回収した支持体の１枚に直径０．１ｍｍ程度の大きさの異物が１〜４個付着している
×：回収した支持体の１枚に直径０．１ｍｍ程度の大きさの異物が５個以上付着している
【０１０２】
【表１】
2006007465.tif 000003
【０１０３】
以上の結果より、使用前のＰＥＴと同じ純度の支持体が回収されたことが確認され、本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】チップ状記録材料から支持体の回収方法の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す裁断部の第１裁断装置と第２裁断装置の概略斜視図である。
【図３】図２の第２分離処理部の高剪断撹拌装置であるヘンシェルミキサーの概略図である。
【図４】図２に示す第２衝突型遠心脱水機の概略図である。
【図５】写真感光材料の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  回収装置
２  裁断部
２０１  第１裁断装置
２０１ａ、２０１ｂ、２０２ｃ、２０２ｄ  吸引板
２０１ｃ、２０２ｂ  載置台
２０１ｄ、２０２ｅ  押し板
２０１ｅ、２０２ｆ  裁断刃
２０２  第２裁断装置
３  処理部
３０１、６０１  処理装置
４  第１分離処理部
４０１  ハイドロサイクロン
４０２  第１衝突型遠心脱水機
５  第２分離処理部
５０１  高剪断撹拌装置
５０２  第２衝突型遠心脱水機
６  中和処理部
７  水洗・乾燥部
７０  １水洗装置
７０２  乾燥装置
８  写真感光材料
８ａ  ポリエステル系樹脂支持体
８ｂ、８ｃ  下塗り層
８ｄ  感光層
８ｅ  保護層
８ｆ  バッキング層
９  シート状記録材料
９ａ、９ｃ  積層体
９ｂ  短冊状記録材料
９ｄ  チップ状記録材料
【図１】
2006007465.tif 000004
【図２】
2006007465.tif 000005
【図３】
2006007465.tif 000006
【図４】
2006007465.tif 000007
【図５】
2006007465.tif 000008