(57)【要約】【課題】  手摺ベルトの移動速度を検出することができ、これにより設置スペースの省スペース化、取り付け、調整作業の簡略化を図ることのできる乗客コンベアの手摺駆動装置を提供する。【解決手段】  乗客コンベアの手摺駆動装置は、手摺ベルト９の内周面が巻きかけられてこの手摺ベルト９を駆動する駆動ローラ１１を備えている。駆動ローラ１１に巻きかけられた手摺ベルト９の外周面側には、手摺ベルト９を駆動ローラ１１側に押圧する複数の押圧ローラ１２が設けられている。複数の押圧ローラ１２は連結手段１３により連結されている。また、乗客コンベアの手摺駆動装置は、押圧ローラ１２の回転状態を検出することにより手摺ベルト９の移動を検出する手摺移動検出手段２０を備えている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺ベルトの内周面が巻きかけられてこの手摺ベルトを駆動する駆動ローラと、
前記駆動ローラに巻きかけられた前記手摺ベルトの外周面側に設けられ、前記手摺ベルトを前記駆動ローラ側に押圧する複数の押圧ローラと、
前記複数の押圧ローラを連結する連結手段と、
前記押圧ローラの回転状態を検出することにより前記手摺ベルトの移動を検出する手摺移動検出手段と
を備えることを特徴とする乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項２】
前記手摺移動検出手段は、前記押圧ローラの回転軸又は前記連結手段に固定された支持具に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項３】
前記手摺移動検出手段は、前記押圧ローラの回転を検出するセンサを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項４】
前記手摺移動検出手段は、前記手摺ベルトの移動方向を検出するための複数のセンサを備えることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項５】
前記押圧ローラは、押圧ローラの外周面を構成する外周部材を備え、この外周部材の硬度が、５０〜８０度の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項６】
前記外周部材は、厚み方向で硬度が異なり、表面層の硬度が５０〜８０度、内部層の硬度が表面層以上の硬度であることを特徴とする請求項５記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項７】
前記押圧ローラの外周面が、幅方向中央部が凹となる円弧形状になることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項８】
前記押圧ローラは、前記外周部材を支持固定する金属製のベース部材を備え、このベース部材が、押圧ローラに取り付けられる検出片から所定の距離で離隔している形状を有することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項９】
前記押圧ローラの幅が、前記駆動ローラの幅よりも大きいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアの手摺駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアは、無端状に連結されて循環移動する複数の踏段を備え、踏段上の乗客を一方の乗降口から他方の乗降口まで搬送する。前記踏段の両側には、欄干が立設され、この欄干の上部に設けられた無端状の手摺ベルトが、前記踏段と同じ方向に同じ速度で循環移動する。
【０００３】
この手摺ベルトを駆動するための手摺駆動装置は、欄干の下側のトラス内に設けられている。この手摺駆動装置は、外周面がゴムなどの摩擦係数が高い材料で構成される駆動ローラを備え、この駆動ローラに駆動装置から駆動力が伝達されるとともに、この駆動ローラの外周面に手摺ベルトの内周面が巻き掛けられて、前記駆動ローラの外周面と手摺ベルトの内周面との摩擦力により前記手摺ベルトが駆動される。また、この摩擦力を高めてより確実に手摺ベルトを駆動するために、複数の押圧ローラが、駆動ローラの外周面に巻きかけられた領域における手摺ベルトの外周面側に設けられ、この押圧ローラが張力付与装置により一定の付勢力を受けて前記手摺ベルトを前記駆動ローラの外周面に向けて押圧する手摺駆動装置が、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】米国特許第５６３８９３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手摺駆動装置により駆動される手摺ベルトは、踏段と同期して同一速度で循環移動する必要がある。そのため、踏段は動いているが手摺ベルトが停止したときに、乗客コンベアの運転を停止させる安全装置が乗客コンベアには設けられている。この安全装置は、手摺ベルトの移動速度を検出する手摺移動検出装置を備え、この手摺移動検出装置により手摺ベルトの移動速度や手摺ベルトが停止していることを検出している。また、前記手摺移動検出装置は、手摺ベルトの移動速度と踏段の移動速度との速度差などを求めるため、又は手摺ベルトの移動速度の変動を検出するため等にも用いられる。
【０００５】
手摺ベルトの速度を検出するための手摺移動検出装置には、手摺ベルトを両側からローラで挟み、このローラの回転速度を検出するセンサを配設して、このローラの回転速度により手摺ベルトの移動速度を検出するものがある。また、手摺ベルト内部に等間隔に検出片を配置し、この検出片の移動速度を検出するセンサを配設して、この検出片の移動速度により手摺ベルトの移動速度を検出するものがある。これら従来の手摺移動検出装置は、前記手摺駆動装置とは別途に設けられていた。
【０００６】
しかしながら、手摺移動検出装置のための設置スペースの確保に苦労する問題点があった。また、手摺移動検出装置の分だけ乗客コンベアの部品点数が増え、コストも増大し、装置自体が大きなものとなる問題があった。更に、手摺移動検出装置装置の取り付け作業と調整作業に時間を要し、その上、調整の善し悪しによって手摺ベルトの走行抵抗が増大する問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を有利に解決するもので、手摺ベルトの移動速度を検出することができ、これにより設置スペースの省スペース化、取り付け、調整作業の簡略化を図ることのできる乗客コンベアの手摺駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の乗客コンベアの手摺駆動装置は、手摺ベルトの内周面が巻きかけられてこの手摺ベルトを駆動する駆動ローラと、前記駆動ローラに巻きかけられた前記手摺ベルトの外周面側に設けられ、前記手摺ベルトを前記駆動ローラ側に押圧する複数の押圧ローラと、前記複数の押圧ローラを連結する連結手段と、前記押圧ローラの回転状態を検出することにより前記手摺ベルトの移動を検出する手摺移動検出手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の乗客コンベアの手摺駆動装置は、手摺駆動装置を構成する押圧ローラの回転状態を検出することにより手摺ベルトの移動を検出する手摺移動検出手段を備えていることから、従来と比べて部品点数が少なて済み、省スペース化、取り付け、調整作業の簡略化を図ることができる。また、手摺ベルトの移動状況を的確かつ確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の手摺駆動装置を備える乗客コンベアの一例としてのエスカレータの全体図である。エスカレータ１は、上階から下階にわたって掛け渡されて自重及び積載荷重を支えるトラス２を備えている。このトラス２内には、踏段チェーン３により無端状に連結され、上階側と下階側との間を循環移動する複数の踏段４が設けられている。この踏段チェーン３の上階側の折り返し部には、駆動スプロケット５が設けられ、この駆動スプロケット５に巻きかけられた前記踏段チェーン３に駆動力が伝達される。また、踏段チェーン３の下階側の折り返し部には、従動スプロケット６が設けられ、この従動スプロケット６に巻きかけられる踏段チェーン３の循環移動を案内している。前記駆動スプロケット５は、トラス２の上階側の端部に設けられた駆動装置７から駆動力を受けて駆動される。
【００１１】
トラス２の上部で前記踏段４の両側には、欄干８が設けられている。この欄干の上部には、この欄干８に案内されて前記踏段４と同じ方向に同じ速度で循環移動する無端状の手摺ベルト９を備えている。この手摺ベルト９を駆動する手摺駆動装置１０がトラス２内に設けられている。
【００１２】
図１に示した手摺駆動装置１０の要部拡大図を図２に示す。図２（ａ）は手摺駆動装置１０の正面図であり、図２（ｂ）は同図（ａ）の側面図である。図２において、手摺駆動装置１０は、駆動ローラ１１を備えていて、この駆動ローラ１１の周面に手摺ベルト９の内周面が巻きかけられている。この駆動ローラ１１には、図示しない動力伝達手段により前記駆動装置７から駆動力が伝達され、駆動ローラ１１の周面と手摺ベルト９の内周面との摩擦力により、手摺ベルト９が駆動される。
【００１３】
また、前記駆動ローラ１１に巻きかけられた手摺ベルト９の外周面に接して、複数の押圧ローラ１２が回動可能に設けられている。各押圧ローラ１２の両側面には、それぞれ複数のリンクプレート１３が設けられている。各リンクプレート１３は、両端部に貫通孔を備え、押圧ローラ１２の一方の側面に設けられたリンクプレート１３と、他方の側面に設けられたリンクプレート１３とが、前記リンクプレート１３の貫通孔と押圧ローラ１２の中心軸を貫くピン１４又は押圧ローラ１２を回動可能に支持するブッシュにより接続されている。これらのリンクプレート１３が互いに連結することにより、所定の長さを有するチェーン状になって複数の押圧ローラを連結している。
【００１４】
チェーン状に連結しているリンクプレート１３のうち、一方の端部に設けられたリンクプレート１３Ａには、支持部材１５が取り付けられている。この支持部材１５は、トラス２の梁などに取り付けられて固定される。一方、他方の端部に設けられたリンクプレート１３Ｂには、ねじ棒１６が取り付け固定されている。このねじ棒１６は、支持部材１７を貫通して支持部材１７よりも外方に突出していて、その突出部１６ａに圧縮ばね１８が設けられるとともに、ナット１９が回動可能に取り付けられている。
【００１５】
このナット１９を回転させてねじ棒１６を突出部１６ａが長くなるように軸方向に移動させることにより、押圧ローラ１２は、手摺ベルト９に対して駆動ローラ１１側に向かう押圧力を加えている。各押圧ローラ１２は手摺ベルト９の一定区間にわたって接触押圧することから、この押圧ローラ１２は、均等な荷重で手摺ベルト９を押圧する。この押圧ローラ１２からの押圧力により、駆動ローラ１１と手摺ベルト９との摩擦力が高められ、手摺ベルト９がより確実に駆動ローラ１１に密着する。これにより手摺ベルト９がスリップすることを防止して、確実に手摺ベルトが駆動されるようにしている。そして、このナット１９によりねじ棒１６の突出部１６ａの長さを調整することにより、押圧ローラ１２の手摺ベルト９に対する押圧力を調整することができるようになっている。
【００１６】
また、駆動ローラ１１の幅と押圧ローラ１２の幅との関係については、図２（ｂ）に示すように、押圧ローラ１２の幅αのほうが駆動ローラ１１の幅βよりも大きくしている。本発明の手摺駆動装置は、押圧ローラ１２を備え、この押圧ローラ１２が手摺ベルト９を押圧することから、押圧ローラ１２の押圧力を高めて手摺ベルト９と駆動ローラ１１との摩擦力を高めた場合には、手摺ベルト９の外周面に、押圧ローラ１２による圧痕が生じるおそれがある。そこで、押圧ローラ１２の幅αのほうが駆動ローラ１１の幅βよりも大きくすることにより、手摺ベルトの外周面に圧痕が発生するのを抑制することができる。
【００１７】
本実施形態の手摺駆動装置１０において、前記複数の押圧ローラ１２のうちの一つに、手摺移動検出装置２０が設けられている。この手摺移動検出装置２０は、押圧ローラ１２の回転速度を検出することにより、手摺ベルト９の移動の有無や移動速度や移動方向を検出するものである。
【００１８】
手摺駆動装置１０に設けられた手摺移動検出装置２０の一例を図３及び図４に基づいて説明する。図３は、手摺移動検出装置２０が取り付けられた押圧ローラ１２近傍の正面図、図４は図３のＡ−Ａ断面図である。
【００１９】
図３及び図４において、押圧ローラ１２の回転軸と同軸に検出片２１が取り付け固定されていて、前記押圧ローラ１２の回転とともに回転するようになっている。この検出片２１は、その周部に径方向に突出する突出部２１ａを有していて、図３及び図４に示した検出片２１では、一例として突出部が６個、すなわち、検出片が６片のものである。
【００２０】
また、前記検出片２１の回転を検出するセンサ２２がこの検出片２１に近接して設けられる。このセンサ２２は、センサ支持具２３に締結手段により取り付けられて前記検出片２１に対向するように位置される。センサ支持具２３は、その一方の端部に貫通孔が設けられ、この貫通孔を貫くボルト２４によって押圧ローラ１２の回転軸をなすピン１４に対して締結固定されている。
【００２１】
なお、センサ支持具２３は図３及び図４に示したような、押圧ローラ１２の回転軸をなすピン１４に対して取り付けられるものに限られず、前記検出片の回動を検出できる範囲で、例えばリンクプレート１３に取り付けることもできる。
【００２２】
センサ２２には、例えば近接センサを用いることができる。近接センサを用いた場合、近接センサの検出素子２２ａは、前記検出片２１の回転により検出片２１の突出部２１ａが、この検出素子２２ａの近傍を通過するのを検出してパルス信号を出力する。これにより前記押圧ローラ１２が回転した際、検出片２１の突出部２１ａの近接をセンサ２２が検出することにより、手摺ベルト９の移動に合わせて、手摺ベルト９の所定移動量ごとにパルス信号を発生する構成となる。
【００２３】
この近接センサ２２には、信号を取出すためのリード線２５が接続してある。このリード線２５の他端は運転制御装置（図示せず）に接続され、運転制御装置は従来と同様、入力されるパルス信号のパルス間隔が所定値よりも長くなれば手摺ベルト９が停止したものと判定する。
【００２４】
すなわち、通常の運転状況においては、手摺ベルト９の循環移動により手摺ベルト９を押圧している押圧ローラ１２が従動回転し、検出片２１も押圧ローラ１２と同じ速度で回転する。したがって、手摺ベルト９が通常の速度で駆動されている限り、検出片２１が押圧ローラ１２と共に回転して、押圧ローラ１２の１回転毎に６パルスを出力し、そのパルス間隔は規定値でほぼ一定である。しかしながら、手摺ベルト９が何らかの原因で踏段速度よりも所定割合だけ遅くなったり、完全に停止してしまったりした場合には、近接センサ２２の出力するパルス信号のパルス間隔が所定値よりも遅くなり、あるいは出力しなくなる。そこで、上述した運転制御装置により、これを検出して手摺ベルトの移動状況を判定し、乗客コンベアの運転を停止すべきと判定したときには、手摺ベルトエスカレータの安全装置を動作させる。
【００２５】
また、手摺ベルト９の所定移動量ごとにパルス信号を発生する構成になることから、前記センサ２２からのパルス間隔に基づいて、手摺ベルトの移動速度を算出することもできる。
【００２６】
本実施形態の手摺駆動装置では、手摺駆動装置１０に手摺移動検出装置２０を組み込む構成を有しているので、手摺駆動装置１０とは別個に手摺移動検出装置を設ける必要がなくなる。したがって、取り付けスペースが小さくでき、また必要な部品点数も削減できて、据え付け、調整の作業時間を大幅に短縮でき、またコストの低減を図ることもできる。
【００２７】
しかも、本実施形態の手摺駆動装置では、手摺移動検出装置２０が押圧ローラ１２に取り付けられている。押圧ローラ１２は、手摺ベルト９を押圧していることから、押圧ローラ１２と手摺ベルト９との間ではスリップが発生せず、よって手摺の移動状態を検出するのには最も適している部分といえる。このような押圧ローラ１２に手摺移動検出装置２０が取り付けられることにより、安定してデータを採取することが可能となる。
【００２８】
なお、本実施形態において、センサ２２としては、上述した近接センサに限られるものではない、例えば、パルスジェネレータを用いることもできる。パルスジェネレータを用いた場合であっても、近接センサを用いた場合と同様に押圧ローラ１２の回動に応じたパルス信号を発生させるので、このパルス間隔に基づいて手摺ベルト９が停止しているという状況や手摺ベルト９の移動速度情報を得ることができる。また、超音波センサを用いることもできるし、反射光検出型の光電センサや透過光検出型の光電センサを用いることもできる。
【００２９】
また、近接センサを一つの押圧ローラに複数個配置することもできる。近接センサを一つの押圧ローラに複数個配置することにより、手摺ベルト９の循環移動の移動方向（正転、逆転）を検出することができる。これを図５を用いて説明する。図５は、手摺移動検出装置の他の例が取り付けられた押圧ローラ１２近傍の正面図である。なお、図５において、図３と同一の部材については同一の符号を付してあり、以下では重複する記載を省略する。
【００３０】
図５に示す手摺移動検出装置では、前記検出片２１の回転を検出するセンサ２２Ａ及び２２Ｂが、検出片２１に近接し検出片２１の接線方向に並列して設けられている。このセンサ２２Ａ及び２２Ｂが２２は、センサ支持具２３に締結手段により取り付けられて、前記検出片２１に対向するように位置される。
【００３１】
センサ２２Ａ及び２２Ｂには、例えば近接センサを用いることができる。近接センサは、前記検出片２１の回転により検出片２１の突出部２１ａが、この検出素子２２ａの近傍を通過するのを検出してパルス信号を出力する。
【００３２】
図５に示すように、検出片２１の突出部２１ａがセンサ２２Ａ及び２２Ｂの間に位置するときに、これらのセンサ２２Ａ及び２２Ｂは、ともにパルス信号を出力するように構成される。そして、この状態から手摺ベルト９が紙面右方向又は左方向のいずれかの方向に移動すると、この移動に従動して手摺ベルトを押圧している押圧ローラ１２は時計回り又は時計回りとは逆回りに回転する。このとき、２２Ａ及び２２Ｂのいずれか一方のセンサは検出片２１の突出部２１ａが接近してくるのでパルス信号の出力が継続され、他方のセンサは突出部２１ａから離隔していくのでパルス信号の出力が途絶える。したがって、センサ２２Ａ及び２２Ｂからの検出信号をモニタしておき、検出信号が同時に出力されている状態から、どちらのセンサの信号が途絶えたかを調べることにより、手摺ベルトの移動方向を確認することができる。
【００３３】
本発明の手摺駆動装置は、手摺移動検出装置２０を複数の押圧ローラに設けることもできる。
【００３４】
次に、本発明の手摺駆動装置の他の実施形態について説明する。
【００３５】
図６は、本実施形態の手摺駆動装置の押圧ローラの一例の断面図である。図６に示した押圧ローラ１２の外周面に当たる部分に設けられる外周部材１２ａは、摩擦力が高くなるように樹脂又はゴム等よりなる。この外周部材１２ａは、ベース部材１２ｂに取り付けられている。ベース部材１２ｂは、アルミニウム又は鉄等の金属材料からなり、その外周部には、外周部材１２ａの内周部に設けられた突起と嵌まり合う溝が形成されている。
【００３６】
また、ベース部材１２ｂの一方の幅方向端部には突起部１２ｃが形成され、この突起部１２ｃに外周部材１２ａが係合することにより、外周部材１２ａはベース部材１２ｂに取り付け固定される。ベース部材１２ｂの他方の幅方向端部、すなわち、検出片２１が取り付けられる側の端部には、段差部１２ｄが設けられ、この段差部１２ｄには所定の厚みだけ外周部材１２ａが配設される。これは、検出片２１に近接配置されるセンサ２２が、金属性のベース部材１２ｂにより誤動作するのを回避するためであり、金属性のベース部材１２ｂが検出片２１の突出部２１ａから所定の厚み、例えば５ｍｍ程度又は５ｍｍ以上離隔した構造とする。これにより、ベース部材１２ｂは、断面でみて幅方向で非対称の形状になっている。
【００３７】
既に述べたように、本発明の手摺駆動装置は押圧ローラを備え、この押圧ローラにより手摺ベルトの外周面に圧痕が生じるおそれがある。そこで、本実施形態においては、この圧痕の発生を防止するために、押圧ローラの外周部材１２ａの材料の硬度を調整する。具体的には、この外周部材１２ａの表面の硬度を５０〜８０度とすることが好ましい。発明者らのシミュレーション試験及び各種試験により、外周部材１２ａの表面の硬度を小さくし（軟らかくし）、具体的には５０〜８０度程度という適切な範囲内に調整することにより、手摺ベルト９の外表面に圧痕が発生することを防止することが可能となる。
【００３８】
もっとも、外周部材１２ａの硬度を小さくする（軟らかくする）と、全体の剛性が小さくなるため、外周部材１２ａについて、厚み方向で硬度を変え、表面層のみを上記した５０〜８０度とし、内部層はそれ以上のゴム硬度とすることもできる。このように外周部材１２ａの表面層と内部層とでゴム硬度を変化させることにより、表面層では硬度を小さくすることで手摺ベルト外表面の圧痕を効果的に防止しつつ、内部層では硬度を高めることで剛性を高めるとともに、耐久性を上げることができる。
【００３９】
また、前述した手摺ベルトの圧痕の発生を防止するには、押圧ローラ１２の外周面の形状を、幅方向中央部が凹となる円弧形状とすることが好ましい。図７は押圧ローラ１２の模式図である。図７に示すように、押圧ローラ１２が押圧する手摺ベルト９の外周面は、幅方向中央部が盛り上がっている凸形状を有している。このような形状を有する手摺ベルト９に対して押圧する押圧ローラ１２の外周面の形状が平坦あるいは凸形状である場合には、圧痕が生じるおそれがある。そこで図７に図示したように、押圧ローラ１２の外周面の形状を断面凹形状にすることにより、圧痕の発生を効果的に防止することができる。より好ましくは、押圧ローラ１２を手摺ベルト９に対して所定の押圧力で押圧したときに手摺ベルト９の外周面の凸形状と嵌まり合うような凹形状の曲率とする。また、前述した外周部材１２ａの硬度調整と組み合わせることにより、圧痕発生をより効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の手摺駆動装置を備える乗客コンベアの一例としてのエスカレータの全体図である。
【図２】手摺駆動装置の要部拡大図である。
【図３】押圧ローラ近傍の正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】押圧ローラ近傍の正面図である。
【図６】手摺駆動装置の押圧ローラの一例の断面図である。
【図７】押圧ローラ１２の模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
９  手摺ベルト
１１  駆動ローラ
１２  押圧ローラ
１２ａ  外周部材
１２ｂ  ベース部材
１３  リンクプレート（連結手段）
２０    手摺移動検出装置（手摺移動検出手段）
２２  センサ
２３    センサ支持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006193295.tif 000007
【図６】
2006193295.tif 000008
【図７】
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