(57)【要約】【課題】複数ユーザの従事する計画作成業務において、計画作成期間が競合するユーザ間の計画作成作業を並行して実行可能とする。【解決手段】共有データベース1230において複数ユーザに共通にダイヤデータを管理し、そのダイヤデータの一部について計画を作成する際、専有データベース1131に取り込んで、計画作成を実行し、複数のユーザが競合する場合、競合状態を鍵貸与判定手段1216により判定し、その一部のデータについて、鍵貸出手段1117により他のユーザに権限を貸与する。【選択図】図８
2006027555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザの相互連携によるダイヤ計画作成作業を支援する交通ダイヤ作成管理システムであって、
入力装置、表示装置および情報処理装置とを有し、ユーザがダイヤ作成作業に使用する、２以上の計画作成端末装置と、
前記各計画作成端末装置と接続可能な計画作成サーバ装置と、
計画作成が完了したものとしてダイヤデータを管理するデータベースサーバ装置と、を有し、
前記計画作成サーバ装置は、
ダイヤデータを管理する共有データベースと、
ユーザの持つ計画作成権限に応じて前記共有データベースに対するアクセスを管理する排他制御手段と、
計画作成権限の要求に対し、要求する権限を要求元ユーザの計画作成状況より調整し、要求先の権限貸与条件と照合し、要求を却下するか、要求を認めることについて要求元に伝達するかを判定する権限貸与判定手段と、
ユーザの持つ計画作成権限に応じて前記実施データベースに対するアクセスを管理する承認排他制御手段と、を有し、
前記計画作成端末装置は、
入力装置および表示装置と、
計握作成に用いるダイヤデータを記憶する専有データベースと、
計画対象期間とユーザ名、対象期間の計画に対する他ユーザへの計画作成権限貸与の条件の入力を、入力装置を介して受け付け、受け付けた情報を、共有データベースを管理する計画作成サーバ装置に登録し、対象となるダイヤデータを共有データベースから専有データベースへと取り込み、他ユーザによる対象期間に対する登録がない場合には計画作成権限を取得する計画登録手段と、
専有データベースに取り込んだダイヤデータに対する計画作成処理の実行を支援する計画作成手段と、
対象期間中の計画作成が終了した箇所のダイヤデータを共有データベースに対して更新する計画公開手段と、
保有する計画作成権限を他ユーザへと一時的に貸与する手段と、
保有していない計画作成権限を他ユーザに貸与を求める手段と、
計画対象期間全ての計画が終了した際に、前記承認排他制御手段に承認を求めて、承認されると、計画作成が修了したダイヤデータを前記実施データベースに送信する承認手段と、
を有することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記計画登録手段は、計画作成処理を実行するにあたり、計画対象期間内で他のユーザへ計画作成権限の貸与を不可とする指定計画日の入力を受け付けて、前記計画作成サーバに登録する処理をさらに行うことを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム
【請求項３】
請求項１に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記計画登録手段は、計画作成処理を実行するにあたり、計画対象期間内で他のユーザへの計画作成権限の貸与を不可とする計画対象日を、計画作成を実行している期日に応じて変化させることを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項４】
請求項２および３のいずれか一項に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
２以上の計画作成端末装置の各計画登録手段は、計画作成処理を実行するにあたり、計画作成権限を有するユーザである場合だけでなく、計画作成権限を有しないユーザである場合においても専有データベース上に共有データベースからダイヤデータを取得し、計画作成を実行することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記前記計画作成サーバ装置は、
計画作成処理を実行するにあたり、計画対象期間内を単位計画毎に、計画作成を終了した期間、現在実行中の期間、未着手の期間として状態を管理し、
前記計画公開手段は、当該計握作成端末装置のユーザが計画作成権限を保有しているのであれば、計画作成を終了した期間の該当するダイヤデータを専有データベースから共有データベースへと移行することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４および５のいずれか一項に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記承認排他制御手段は、計画対象期間内の計画が全て終了時、計画作成権限を保有しており、かつ計画作成権限が他ユーザから貸与されたものでないのであれば、実施データベースへのアクセスを許容する処理を行うことを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記計画作成サーバ装置は、全ての計画期間を対象として、計画作成が実行されている期間、および、そのユーザ名をを含む計画状態を示す情報を管理する手段と、それらの情報をモニタ情報として、前記各計画作成端末装置に送信する手段と、をさらに有し、
前記計画作成端末装置は、前記送信されたモニタ情報を、前記表示装置に表示させるモニタ情報表示手段をさらに有することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記計画状態を管理する手段は、ユーザが計画対象期間として登録した期間を対象として、計画作成権限を保有するユーザ名と計画作成の状態と、計画作成権限を保有していないが該当期間を対象として計画作成を実行しているユーザ名と計画作成の状態を示す情報を管理し、
前記モニタ情報表示手段は、前記管理されている情報を表示することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記計画状態を管理する手段は、計画作成権限を保有するユーザの計画作成状態を単位計画毎に計画作成が終了した期間、現在実行中の期間、未着手の期間、他ユーザに対し計画作成権限の貸与を拒絶する期間をそれぞれ異なる記号を用いて表記することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記計画状態を管理する手段は、計画作成権限を保有しないユーザの計画作成状態を計画作成権限が存在しない場合と貸与された場合とに分けて表示することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項１１】
請求項７および８のいずれか一項に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記計画状態を管理する手段は、モニタした情報に変更が生じた場合には、その情報を着色して表示し、該当情報に対するユーザからのアクションを受けてその着色を基に戻すことを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記権限貸与判定手段は、計画作成権限の要求に対して、要求内容に記載されている日跨りを持つダイヤデータが共有データベースにて保有されている同一計画日、列車番号のダイヤデータに対して変更箇所があるかを判定し、変更がある場合には要求内容に記載されている要求対象期間に日跨り日分を加えることを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記権限貸与判定手段は、計画作成権限の要求に対し、要求内容に記載されている要求対象期間を、要求先のユーザが登録している計画作成権限貸与の条件と照合し、条件を満たさない場合には要求を却下することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記権限貸与判定手段は、計画作成権限の要求に対し、要求内容に記載されている要求対象期間を、要求先のユーザが登録している計画作成権限貸与の条件と照合し、条件を満たす場合には、貸与の要求があることをメッセージとして送ることを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の交通ダイヤ作成管理システムにおいて、
前記権限貸与判定手段は、メッセージの伝達について、メッセージ内容に権限の要求日、要求元のユーザ名と日跨りデータに対する変更の有無を記載することを特徴とする交通ダイヤ作成管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画作成業務において、複数ユーザの相互連携による計画作成作業を支援する交通ダイヤ作成管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通ダイヤ、特に、鉄道ダイヤの計画作成業務は、列車担当者、車両担当者、乗務員担当者、駅設備、電力設備担当者等、多くの専門家の知識を必要とする作業である。また、鉄道ダイヤは、本来は単一の計画である。しかし、計画規模の巨大性のため、適当な単位に分割され、その分割単位毎に計画作成が行われている。前記のように、単位計画は元々一つの計画の一部であるので、単位計画間には相互関連性が存在している。したがって、合理性のある計画を作成するには、相互関連する単位計画との整合性を確保しながら行うことが必要となる。そのため、多くの鉄道ダイヤ作成処理では、ある単位計画について作成処理が行われる場合、関連する単位計画に対する他の計画作成処理を実行不可とすることにより、合理性を保証する方式が採られている。
【０００３】
しかし、上記方式では、複数ユーザによる共同作業ができないこと、計画作成が実行不可となる場合が多発し業務効率が低下すること、単位計画間の関連性を計画にうまく反映できないため、計画の品質が低下すること、といった問題点が挙がっている。
【０００４】
このような問題を解決する技術として、特開平10-236310号公報（特許文献１）に記載される技術がある。上記技術は、自計画作成端末の表示画面に、自己の受け持つ単位計画のダイヤ図を表示させるだけでなく、他の端末、必要に応じて自端末での操作の履歴や、他の端末での操作との干渉状況、操作履歴のダイヤ図上での再現の様子が表示させることで、表示装置の画面を見るだけで即座に他の端末における作業状況が把握でき、この結果、複数の計画作成端末を用いた複数のユーザの共同作業による計画作成を容易に行わせることを可能とするものである。
【０００５】
なお、ダイヤの作成に関しては、この他に、特開平8-244615号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平10-236310号公報
【特許文献２】特開平8-244615号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の技術では次のような問題が考えられる。
(1) 試案として行った操作履歴であっても、複数ユーザ間で共有することになり、処理内容を受信するユーザは、本来、考慮することを要しない情報に基づいて計画作成を行うことになる。
(2) 計画開始前に実行済みである他ユーザの操作履歴は、表示端末上に反映されないので、計画開始時点を異にするユーザ間では、計画に反映される操作履歴を共通化することができない。
(3) 複数ユーザの計画対象が競合する場合には、同一データに対する操作履歴が複数存在することになり、操作履歴を基にしたユーザ間の協調作業が困難になる。
【０００８】
本発明の目的は、複数ユーザの従事する計画作成業務において、関連する計画を実行しているユーザ間の作業状況共有と並行作業とを可能にしつつ、計画の合理性を保証する交通ダイヤ作成管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数ユーザの相互連携によるダイヤ計画作成作業を支援する交通ダイヤ作成管理システムであって、
入力装置、表示装置および情報処理装置とを有し、ユーザがダイヤ作成作業に使用する、２以上の計画作成端末装置と、
前記各計画作成端末装置と接続可能な計画作成サーバ装置と、
計画作成が完了したものとしてダイヤデータを管理するデータベースサーバ装置と、を有し、
前記計画作成サーバ装置は、
ダイヤデータを管理する共有データベースと、
ユーザの持つ計画作成権限に応じて前記共有データベースに対するアクセスを管理する排他制御手段と、
計画作成権限の要求に対し、要求する権限を要求元ユーザの計画作成状況より調整し、要求先の権限貸与条件と照合し、要求を却下するか、要求を認めることについて要求元に伝達するかを判定する権限貸与判定手段と、
ユーザの持つ計画作成権限に応じて前記実施データベースに対するアクセスを管理する承認排他制御手段と、を有し、
前記計画作成端末装置は、
入力装置および表示装置と、
計握作成に用いるダイヤデータを記憶する専有データベースと、
計画対象期間とユーザ名、対象期間の計画に対する他ユーザへの計画作成権限貸与の条件の入力を、入力装置を介して受け付け、受け付けた情報を、共有データベースを管理する計画作成サーバ装置に登録し、対象となるダイヤデータを共有データベースから専有データベースへと取り込み、他ユーザによる対象期間に対する登録がない場合には計画作成権限を取得する計画登録手段と、
専有データベースに取り込んだダイヤデータに対する計画作成処理の実行を支援する計画作成手段と、
対象期間中の計画作成が終了した箇所のダイヤデータを共有データベースに対して更新する計画公開手段と、
保有する計画作成権限を他ユーザへと一時的に貸与する手段と、
保有していない計画作成権限を他ユーザに貸与を求める手段と、
計画対象期間全ての計画が終了した際に、前記承認排他制御手段に承認を求めて、承認されると、計画作成が修了したダイヤデータを前記実施データベースに送信する承認手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、多くのユーザの協調作業を必要とする交通分野、例えば、鉄道分野における計画作成業務において、計画対象に競合部分を持つユーザ間においても、作業の進行状況やユーザ間の取決めに応じてユーザ間で計画作成の権限を貸与することにより、計画作成を並行して行うことが可能となる。また、計画の進行状態や、権限の保有状態を全てのユーザ間で共有することにより、他ユーザの動向を把握しながら計画作成を行うことができるので、ユーザ間の干渉を抑制し、業務の効率化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、鉄道運行システムにおける運行計画作成システムを適用対象として、本発明の一実施形態に係る交通ダイヤ作成管理システムについて、図１から図１２を参照して説明する。
【００１２】
図１は本発明の交通ダイヤ作成管理システムのハードウェア構成図である。本例において、交通ダイヤ作成管理システムは、複数の計画作成端末装置1100と計画作成サーバ装置1200とを備える。また、本実施形態では、データベースサーバ装置1300が接続される。複数の計画作成端末装置1100と計画作成サーバ装置1200とデータベースサーバ装置1300とは、ネットワーク1400により接続されている。
【００１３】
計画作成端末装置1100は、計画業務を行う指令員が使用する計算機装置（情報処理装置）である。一般的には、キーボードやポインティングデバイスからなる入力装置1150と、液晶、ＣＲＴ等の表示装置1140とを装備する。計画作成端末装置1100は、処理装置1110、処理装置1110に接続される記憶装置1120および外部記憶装置1130を備えている。記憶装置1120および外部記憶装置1130としては、例えば、ハードディスク装置等の磁気記憶装置が用いられる。外部記憶装置1130には、計画作成に必要なダイヤデータを管理する専有データベース1311が実装されている。また、この計画作成端末装置1100は、図示していないが、通信のためのハードウェアおよびソフトウェアを装備している。従って、それを用いて、ネットワーク1400を介して、データの送受信が可能である。
【００１４】
計画作成端末装置1100は、記憶装置1120にインストールされるプログラムを処理装置1110にロードして、処理装置1110において実行することにより、各種機能を実現する。このため、処理装置1110は、図示していないが、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ等を有する。この計画作成端末装置1100は、それが実現する機能として、計画登録手段1111と、計画作成手段1112と、計画読込手段1113と、計画公開手段1114と、承認手段1115と、表示手段1116と、鍵貸出手段1117と、鍵要求手段1118と、データベース管理手段1119とを有する。計画作成端末装置1100では、これらの各手段を、対応するプログラムを実行することにより、それぞれ具体的な機能を実現させる。
【００１５】
計画登録手段1111は、入力装置1150を介してユーザからの指示を受け付けて、ユーザ名、計画対象期間、計画内容、および、同時作業の条件を、計画作成サーバ装置1200に送り、計画作成に必要なダイヤデータを、計画作成サーバ装置12000の共有データベース1231から受け取って、計画作成端末装置1100の専有データベース1131に格納する。また、共有データベース1231のダイヤデータを対象とした計画作成の権限として、計画単位毎に唯一のものとして設定されている仮想的な鍵を、計画作成サーバ装置1200から取得する。
【００１６】
計画作成手段1112は、専有データベース1131に格納したダイヤデータを対象として、入力装置1150を介してユーザの操作を受け付けて、読込/更新を行いながら計画の作成を支援する。この計画作成手段1112は、ダイヤ作成を支援するための、ダイヤ作成に関するルールを予め備えている。
【００１７】
計画読込手段1113は、共有データベース1231中の任意のダイヤデータを専有ダイヤデータベース1131へ格納する。
【００１８】
計画公開手段1114は、専有データベース1131中のダイヤデータを、共有データベース1231中のダイヤデータに上書きする。
【００１９】
承認手段1115は、共有データベース1231のダイヤデータをデータベースサーバ装置1300の実施データベース1331に上書きする。
【００２０】
表示手段1116は、計画端末装置1100における各種情報を表示装置1140に表示させる処理を行う。例えば、計画作成サーバ装置1200から送信される情報を基に、他ユーザの動向や計画の進行状況等を示す画面を表示装置1140の画面上に作成する。
【００２１】
鍵貸出手段1117は、取得している鍵を、計画作成を行っている他のユーザに対し貸出許可を出す処理を行う。データベース管理手段1119は、他のユーザに対する鍵の貸与を要求する鍵要求手段1118と専有データベース1131の管理を行う。
【００２２】
計画作成サーバ装置1200は、処理装置1210、処理装置に接続される記憶装置1220、磁気ディスク等の記録媒体を有する外部記憶装置1230を備えた計算機（情報処理装置）である。外部記憶装置1230には、計画作成端末装置1100からのアクセスを受ける共有データベース1231が実装されている。記憶装置1220には、ユーザと計画作成サーバ装置1200間、及びユーザ間で行われる鍵の貸借状況を管理する鍵管理テーブル1221と、ユーザによる計画の登録情報を管理する計画登録情報テーブル1222と、計画の作成状況を管理する計画状態管理テーブル1223を備える。なお、本実施形態では、鍵管理テーブル1221、計画登録情報テーブル1222および計画状態管理テーブル1223を用いている。しかし、これら管理テーブル1221と1222と1223とは、同様にデータが管理できれば足りる。従って、これらのデータの記憶形式は、テーブル形式であることを必須の要件とするものではない。
【００２３】
計画作成サーバ装置1200では、データベース管理手段1211と、排他制御手段1212と、モニタ情報送信手段1213と、鍵管理手段1214と、計画管理手段1215と、鍵貸与判定手段1216と、承認排他制御手段1217とを有する。データベース管理手段1211は、共有データベース1231を管理する。排他制御手段1212は、計画作成端末装置1100からの計画公開を許諾判定要求について判断し、判断に応じた制御を返す。モニタ情報送信手段1213は、鍵管理テーブル1221と計画登録情報テーブル1222と計画状態管理テーブル1223の情報を計画作成端末装置1100に送信する。鍵管理手段1214は、鍵の貸借の実行と、鍵に対する貸与要求の登録を行う。計画管理手段1215は、計画作成端末装置1100から受信する計画状態情報、計画登録情報を管理する。鍵貸与判定手段1216は、鍵貸与に対する要求元の計画内容より貸与の判断を下すとともに、貸与対象ユーザに対するメッセージを作成する。計画作成端末装置1100からの承認処理を許すかを判断し、判断に応じた制御を返す。これらの各手段は、計画作成サーバ装置1200が対応するプログラムとして実行することにより実現される。
【００２４】
データベースサーバ装置1300は、処理装置1310、処理装置1310に接続される記憶装置1320、磁気ディスク等の外部記憶装置1330を備えた計算機（情報処理装置）である。外部記憶装置1330には、承認されたダイヤデータを格納する実施データベース1331が実装されている。処理装置1310にて、承認ダイヤデータベース1331の管理を行うデータベース管理手段1311をプログラムとして実行する。
【００２５】
次に、本発明の交通ダイヤ作成管理システムを用いたダイヤ作成における処理フローについて説明する。なお、ダイヤ作成の単位は、線区単位、時刻単位など多様に考えられる。本実施形態においては、以降の説明において、単位計画とは日付単位の計画を表すこととする。また、仮想的な鍵として表されるアクセス権には、計画に対する参照権と、更新権とが該当する。本説明においては、仮想的な鍵として、更新権に対するアクセス権を対象とする。
【００２６】
図２は計画対象が競合する２人のユーザによる計画作成処理を実施形態として、計画開始から計画登録までの、ユーザによって用いられる機能と処理の流れとを示した図である。図２では、中央に計画作成サーバ1200を示し、その右側に、計画作成端末装置1100（ここでは計画作成端末Ａと称することとする)により、ユーザ名を列車一郎とするユーザが、９月１日〜９月２０日の列車計画作成を行う処理フローを示す。中央計画作成サーバ1200の左側には、計画作成端末装置1100(ここでは計画作成端末B称することとする)により、ユーザ名を列車二郎とするユーザが、9月13日の列車計画作成を行う処理フローを示す。なお、本説明においては、計画作成端末Ａの計画開始時点が計画作成端末Ｂの計画開始時点より先行することとする。
【００２７】
計画作成端末Ａ、Bでは、それぞれ計画登録手段1111の機能を実行し、ユーザ名、計画期間、計画内容、同時作業の実行条件より登録情報を作成する。すなわち、計画登録手段1111は、例えば、表示装置1140の画面に、入力すべき項目を示す表示を行う。ここでは、後述する図３に示す計画登録情報テーブル1222における、ユーザ名3100、計画開始日3200、計画終了日3300、計画内容3400、指定計画日3500および境界条件3600の各項目に対応する入力欄を表示する。ついで、計画登録手段1111は、表示装置1140に表示されている各項目に対するユーザの入力を、入力装置1150を介して受け付ける。受け付けた項目について、表示装置1140により該当項目欄に表示する。作成された登録情報は、計画作成サーバ装置1200に送信される。
【００２８】
計画作成サーバ装置1200では、登録情報を受信すると、図１の鍵管理テーブル1221の情報を、鍵管理手段1214により更新し、計画登録情報テーブル1222、計画状態管理テーブル1223の情報を計画管理手段1215により更新する。
【００２９】
図３は、図１中の計画登録情報テーブル1222のデータ例を示す図である。計画登録情報テーブル1222は、ユーザ名3100、計画開始日3200、計画終了日3300、計画内容3400、指定計画日3500、境界条件3600を、データ項目として管理するテーブルである。この計画登録情報テーブル1222では、１レコードにより１登録情報が管理される。各データ項目には、後述する図２の計画登録手段1111で作成した登録情報が、計画管理手段1215により書き込まれる。
【００３０】
ここで、指定計画日3500とは、計画期間中で他のユーザによる同時作成を拒否する日付としてユーザが登録する日付である。例えば、計画期間中の祝日、イベント開催日など、複雑な処理がこれに必要な日が該当する。境界条件3600とは、計画作成を実行している日付を基準として、他のユーザによる同時作成を拒絶する日付を示す情報である。この境界条件3600は、ユーザによる入力によって指定される場合のほか、例えば、“前後１日”をデフォルトで用意しておき、変更可能とする構成としてもよい。図３の１行目では、列車一郎の登録情報を示しており、計画期間９月１日〜９月２０日のうち９月１０日、９月１５日を拒絶日として、また、計画実行日に対して、前後１日を拒絶することを示している。２行目は列車二郎の登録情報を示しており、指定計画日3500の登録は無いことを示している。
【００３１】
図４は、図１中の計画状態管理テーブル1223のデータ例を示す図である。計画状態管理テーブル1223は、計画日4100、状態4200、進行度4300、主ユーザ名4400、総ユーザ数4500の各項目について管理するテーブルである。1レコードで1単位計画分情報を管理しており、全単位計画分の情報を保有している。状態4200は、図１の実施データベース1331に格納されているダイヤデータを対象とした計画の状態を示しており、計画日が、図１に示す計画登録情報テーブル1222において、計画期間として登録されている場合には計画中と表記され、それ以外の場合には承認と表記される。進行度4300は、登録されている計画期間における計画作成の進行度を日付単位に示している。この進行度4300は、終了、実行中、未着手と３つの状態で表記される。主ユーザ4400は、計画登録を行っているユーザのうち、図１に示す鍵管理手段1214により鍵を取得したユーザを示す。総ユーザ数4500は、計画登録を行っているユーザ数を示す。
【００３２】
図５は、図１中の鍵管理テーブル1221のデータ例を示す図である。鍵管理テーブル1221は、計画日5100、鍵保有者5200、仮保有者5300、鍵貸与申請者5400の各項目について管理するテーブルである。鍵保有者5200は、図１の計画状態管理テーブルの主ユーザ名と同様に、ユーザ名を示す情報である。鍵貸与申請者5400は、鍵保有者5200の保有する鍵に対して借入要求を行っているユーザ名を示す。本例では、鍵管理手段1214が9月1日〜２０日の鍵(計20本)を列車一郎へと貸出しており、後続して計画作成を実施した列車二郎は、９月１３日の鍵を取得することができず、列車一郎に対して貸与要求していることを示す。
【００３３】
図２に戻り、処理フローの説明を続ける。計画作成サーバ装置1200において、計画登録手段1111からの登録情報の登録が終了すると、計画作成端末装置1100は、計画作成に必要なダイヤデータを共有データベース1231から専有データベース1131に取り込む。
【００３４】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）にダイヤデータのフォーマットを示す。ダイヤデータは、図６（Ａ）に表形式により模式的に示すように、施行日6110、列車番号6120、始発時刻6130、終着時刻6140、始発駅6150および終着駅6160の各項目により構成される。施行日6110とは、ダイヤデータにそって列車が運転される期日を示す。列車番号6120はダイヤデータを一意に特定するIDを示し、始発時刻6130、終着時刻6140、始発駅6150および終着駅6160は、列車が運転される時刻、駅を示す。図６（Ｂ）に、横軸を時刻、縦軸を駅として、ダイヤデータをダイヤグラム形式6200で示す。図において、6210で示される列車番号Ａのように、始発時刻と到着時刻が同一施行日内に存在するダイヤデータの他に、6240で示される列車番号Ｄのように始発時刻と終着時刻が異なる施行日となるダイヤデータが存在する。この場合、ダイヤデータ6240の属する計画対象日は、2つ考えられる。本実施形態では、施行日と同一の計画日に属するダイヤデータとして扱う。従って、本例では、ダイヤデータ6210、6220、6230および6240を9月1日の計画に必要となるダイヤデータとして扱う。また、ダイヤデータ6250を9月２日の計画に必要となるダイヤデータをとして扱う。なお、今後の説明において6240のように2日に属するダイヤデータを日跨りデータと呼称する。
【００３５】
図２に戻り処理の説明を続ける。モニタ情報送信手段1213は、鍵管理テーブル1221、計画登録情報テーブル1222および計画状態管理テーブル1223の各情報を計画作成端末装置1100に送信する。送信するタイミングは周期型でも、各テーブル上のデータに変更に応じた際に送信するイベント型でもどちらでもよい。モニタ情報送信手段1232からの情報を受信して計画作成端末装置1100は、表示手段1116によって、図１の表示装置1140上にモニタ画面を生成する。
【００３６】
図７（Ａ）から図７（Ｄ）は、各種モニタ画面の例を示したものである。表示装置1140は、モニタ画面表示されるものとして、複数種の表示パターンを用意している。これらの表示パターンデータは、表示手段のプログラムと共に記憶装置1120にインストールされる。そして、それぞれの表示パターンに、対応する情報を書き込んで表示する。すなわち、複数種の表示パターンとして、図７（Ａ）に示す共通情報モニタ7100、図７（Ｂ）に示す計画進行モニタ7200、図７（Ｃ）に示す処理ボタンウィンドウ7300、および、図７（Ｄ）に示すメッセージウィンドウ7400が用意される。共通情報モニタ7100、計画進行モニタ7200、処理ボタン7300およびメッセージウィンドウ7400は、それぞれ、表示装置1140において、独立に表示すること、ウィンドウ形式で多重表示すること、画面を分割して表示すること、それらを組み合わせること等、適宜の表示形式とすることができる。
【００３７】
共通情報モニタ7100は、図７（Ａ）に示すように、計画日7101、状態7102およびユーザ名7103を全てのダイヤデータに対して表示する。共通情報モニタ7100の各情報は、図１の計画状態管理テーブル1223中の情報と対応している。
【００３８】
計画進行モニタ７200は、ユーザの計画期間を対象として、計画の進行状況を表示するものである。7201は計画期間の計画日付を示すと共に、処理ボタン7300で示す各種処理の対象となる計画日を指定するボタンの領域を示す機能も有する。すなわち、入力装置1150により当該領域が指示されると、当該領域について定義された機能が起動されるボタンとして機能する。第１行目7202には、計画期間の鍵を保有する主ユーザの計画進行状況、それ以降7203はその他ユーザの計画進行状況を表示する。第１行目7202において、“○”記号は計画終了日、“→”記号は計画作成日、“△”記号は、図１の計画登録情報テーブル1222において管理する指定計画日をそれぞれ示す。第２行目7203では“↑”記号は鍵貸与待ちであることを示し、鍵が貸与された場合には“→”記号により表示する。
【００３９】
図７（Ｃ）に示す処理ボタンウィンドウ7300には、計画公開ボタン7301、計画読込ボタン7302、鍵要求ボタン7303、鍵貸出ボタン7304、および、承認ボタン7305が表示される。表示される各ボタンをクリックすることにより、それぞれのボタンについて予め定義された機能が選択され、図１に示す、それぞれが対応する、計画公開手段1114、計画読込手段1113、鍵要求手段1118、鍵貸出手段1117および承認手段1115が、処理装置1110により実行される。
【００４０】
なお、計画進行モニタ7200の7201をクリックすることにより、各手段の実行対象となる計画日付が選択可能となる。例えば、7201の“1日”をクリックした後に、計画読込ボタン7302をクリックすると、該当する計画日付を対象とした計画読込手段1113が実行される。メッセージウィンドウ7400は鍵の貸与に関して計画作成サーバ装置1200より伝達されるメッセージを表示するものである。
【００４１】
次に、図８を用いて計画登録後から計画作成、計画公開までの処理フローを説明する。計画作成端末装置Ａ，Ｂでは、専有データベース1131に取り込んだダイヤデータに対し、読込／更新を行いながら計画作成手段1112により計画作成を行う。計画作成手段1112は、表示手段1116により、図１に示す表示装置1140に、例えば、図６（Ｂ）に示すようなダイヤ図を表示させて、マウスなどの入力装置1150による変更操作を受け付ける。具体的には、ダイヤ図における表示要素、例えば、いわゆるスジといわれる線分をマウス操作により捕捉する処理を行って、そのスジの位置、傾き等を変更する操作を受け付ける。ここで、計画作成手段1112は、ダイヤ作成に関するルールにしたがって、スジの変更がこのルールに反するかを判定し、反する場合には、変更を無効とする等の作成支援処理を行う。例えば、単線区間で、すれ違い、追越しが起こるようなスジの配置をした場合には、ルール違反であるため、そのようなスジの変更は受け付けない。表示面上で列車を指定して、変更入力しながら計画作成を行う。
【００４２】
ユーザによる単位計画毎の計画作成が終了すると、該当計画日に属するダイヤデータを計画公開手段1114により共有データベース1230のダイヤデータに上書きする。計画公開手段1114は、図７（Ｃ）に示す計画公開ボタン7301と、図７（Ｂ）に示す、公開対象のダイヤデータを示す計画日7210とをクリックすることで起動する。計画公開手段1114は、ユーザ名、計画日から構成される公開情報を作成し、計画作成サーバ装置1200に送信する。
【００４３】
計画作成サーバ装置1200では、受信した公開情報を排他制御手段1212に送り、計画公開の可否を判定する。本例に示す列車一郎が計画作成装置Ａにおいて９月１日〜２日の計画に対し計画公開を実行する場合、２日分の公開情報が計画作成サーバ措置1200へ送信されることになる。
【００４４】
次に、計画サーバ装置1200において処理装置1210がプログラムを実行して機能する排他制御手段1212の処理手順について、図９を参照して説明する。
【００４５】
図９において、排他制御手段1212は、ステップ９010において、計画サーバ装置1200より受信した計画公開情報から1レコード分の公開情報、つまり1単位計画のダイヤデータに対する公開情報を取得する。ステップ9020では、図１の鍵管理テーブル1221より、ステップ9010において取得した公開情報中の計画日と同一の日付を持つ情報1レコードを取得する。ステップ9030で、ステップ9020において取得した情報中の鍵保有者5400と、ステップ9010において取得した公開情報のユーザ名が一致するかを判定する。一致した場合にはステップ9040に進み、一致しない場合にはステップ9060に進む。
【００４６】
ステップ9040では、公開情報の送信先となる計画作成端末装置1100に対し、該当単位計画の公開を許可する。計画作成端末装置1100では、公開許可を受け、専有データベース1131の該当ダイヤデータを、共有データベース1231の該当ダイヤデータに上書きする。ステップ9050では、図１の計画管理手段1215により、計画状態管理テーブル1223の該当単位計画を示すレコードの進行度4300を終了とする。
【００４７】
ステップ9090では計画公開情報の全てのレコードが処理済かを判定し、未処理のレコードが存在する場合にはステップ9010に処理を戻し、全てのレコードに対し処理が終了していれば排他制御手段1212を終了とする。なお、ステップ9060〜9080については後述することとする。
【００４８】
図８に戻り処理の説明を続ける。例として挙げた列車一郎による9月１日〜２日の計画の計画公開を行った結果、共有データベース1231の該当単位計画のダイヤデータと、と図１の計画状態管理テーブル1223に変更が生じる。このとき、計画状態管理テーブル1223に生じた変更がモニタ情報送信手段1213によって計画作成装置A、Bの表示手段1116に送信され、図７のモニタに反映される。
【００４９】
計画作成端末Ｂにおいても計画作成手段1112を実行するが、このとき計画作成端末Ｂは計画公開に必要な鍵を取得していないので、計画公開手段1114を実行するには、計画作成端末Ａから該当ダイヤデータに対する鍵を貸与してもらう必要がある。そのために、計画作成端末Ｂでは計画作成終了後、鍵要求手段1118により鍵の貸出要求を行う。鍵要求手段1118は図７の鍵要求ボタン7303と鍵要求対象の計画日を示すボタン7201をクリックすることで起動する。鍵要求手段1118はユーザ名、計画日、ダイヤデータ内の日跨りデータを要求情報として、計画作成サーバ装置1200に送信する。計画作成サーバ装置1200では、鍵貸与判定手段1216により鍵の貸与が可能かの判定と、鍵申請者の計画内容を基にした鍵保有者に対するメッセージ作成を行う。
【００５０】
図１０は鍵貸与判定手段1216の処理フローを示す図である。ステップ10010では、要求情報内の日跨りデータを1レコード取得する。ステップ10020では、共有データベース上の同一計画日、列車番号を持つダイヤデータと取得した日跨りデータの比較を行い、変更の有無を判定する。変更が存在する場合にはステップ10030に処理を進め、変更が存在しない場合にはステップ10040に処理を進める。
【００５１】
ステップ10030では、要求情報内の鍵要求対象計画日に日跨りデータの跨り対象となる計画日を追加する。ステップ10040では全ての日跨りデータに対して処理が終了したかを判定し、処理が終了していればステップ10050に処理を進め、未処理の日跨りデータが残っている場合にはステップ10010に処理を戻す。
【００５２】
ステップ10050では鍵要求対象となる計画日の鍵を全て、主ユーザが保有しているかを判定する。保有していると判定した場合には、ステップ10060に処理を進め、鍵が保有されていない場合にはステップ10080に処理を進める。ステップ10060では、鍵要求対象となる計画日が主ユーザの境界条件、指定計画日の範囲外であるかを判定する。範囲外と判定した場合にはステップ10070に処理を進め、範囲内となる場合にはステップ10080に処理を進める。
【００５３】
ステップ10070では、鍵要求を実行しているユーザ名、要求対象となる計画日、日跨りデータに対する変更の有無をメッセージ内容として鍵を保有しているユーザに伝える。ステップ10080では鍵要求者に対し、要求が却下されたことをメッセージとして伝える。
【００５４】
図８に戻り処理の説明を続ける。計画作成端末Ａでは、伝達されたメッセージを基に、鍵の貸出を判断する。鍵の貸出を許可する場合には、鍵貸出手段1117により鍵の貸出を行う。鍵貸出手段1117は、図７の鍵貸出ボタン7304と鍵貸出対象の計画日を示すボタン7210をクリックすることで起動される。鍵貸出手段1117は、ユーザ名、計画日、貸出先ユーザ名から構成される貸出情報を作成し、計画作成サーバ装置1200に送信する。計画作成サーバ装置1200では、受信した貸出情報を鍵管理手段1214により鍵管理テーブル1221に登録し、鍵の貸出しを実行する。鍵管理テーブル1221への登録では、貸出情報の日付と同一のレコードの仮保有者5300に貸与先ユーザ名を登録する。このとき、鍵管理テーブル1221に生じた変更がモニタ情報送信手段1213によって表示手段1116に送信される。モニタでは、図７に示す計画進行モニタ6200の列車二郎の計画進行状況を表す領域7202のうち、計画日付7201が9月13日となる箇所を着色し、“→”記号を“↑”記号に変えて表示する。また、列車二郎の計画には日跨りデータの変更が存在するので、9月１４日についても“↑”記号を表示する。鍵の借入を受けて計画作成端末Ｂでは計画公開手段1114を実行し、計画作成サーバ装置1200は排他制御手段1212を実行する。
【００５５】
この際の排他制御手段1212を、図９を用いて説明する。ステップ9010、9020は、前記同様であり、ステップ9030においてステップ9060へ処理の流れを制御する。ステップ9060では、ステップ9020において取得した情報中の仮保有者5300と、ステップ9010において取得した情報のユーザ名とが一致するかを判定し、一致する場合にはステップ9070に進み、一致しない場合にはステップ9090に進む。
【００５６】
ステップ9070では、公開情報の送信先となる計画作成端末装置1100に対し、該当単位計画の公開を許可する。ステップ9080ではステップ9020において取得した情報の仮貸出先5400をnullとして鍵管理テーブル1221の該当レコードに上書きする。そして、ステップ9090を経て処理を終了する。
【００５７】
図８に戻り処理の説明を続ける。このとき、鍵管理テーブル1221に生じた変更がモニタ情報送信手段1213によって表示手段1116に送信され、図７の計画進行モニタ7200の列車二郎の進行状況を示す領域の“↑”記号が消える。
【００５８】
図１１は計画承認から処理終了までの処理フローを示す図である。計画作成端末装置Ｂは、主ユーザとして登録されていないので、承認処理を行わずに、計画作成処理を終了する。一方、主ユーザである計画作成端末装置Ａでは、承認手段1115により承認処理を行う。承認手段1115は、ユーザ名、計画日から構成される承認情報を作成し、計画作成サーバ装置1200に送信する。計画作成サーバ装置1200では、受信した承認情報を承認排他制御手段1217に送り、計画承認の可否を判定する。
【００５９】
図１2は承認排他制御手段1217の処理フローを示す図である。ステップ12010では、計画サーバ装置1200より受信した承認情報から1レコード分の承認情報、つまり1単位計画分の承認情報を取得する。ステップ12020では、図１の鍵管理テーブル1221より、ステップ12010において取得した承認情報中の計画日と同一の日付を持つ情報1レコードを取得する。ステップ12030では、ステップ12020において取得した情報中で、鍵保有者5400として登録されているユーザと、ステップ12010において取得した承認情報中のユーザ名とが一致するかを判定する。一致した場合はステップ12040に進み、一致しない場合はステップ12060に進む。
【００６０】
ステップ12040では、計画作成端末装置1100へ該当単位計画に対する承認許可を与える。計画作成端末装置1100の承認手段1115は、承認許可を受け取ると、図９の共有データベース1230のダイヤデータを実施データベース1331の該当ダイヤデータに上書きする。ステップ12050では、図１１の計画管理手段1215により計画状態管理テーブル1223の該当単位計画を示すレコードの状態4200を承認とする。ステップ12060では承認情報の全てのレコードが処理済みかを判定し、未処理のレコードが存在する場合にはステップ12010に処理を戻し、全てのレコードに対し処理が終了していれば、承認排他制御手段1217を終了とする
図１１に戻り処理の説明を続ける。承認処理1115が終了すると同時に、計画作成処理を終了とする。計画作成終了時には、ユーザ名、日付から構成される計画終了情報を作成し、計画作成サーバ装置1200に送信する。計画作成サーバ装置1200では、計画管理手段1215により図１の計画登録情報テーブル1222から、計画終了情報のユーザ名と同一のユーザ名3100となるレコードを削除し、計画状態管理テーブル1223から計画終了情報の日付と同一の計画日4100を持つレコードの主ユーザ名4400をnull、総ユーザ数4500を-1とする。また、鍵管理手段1214により、図１の鍵管理テーブル1221から計画終了情報のユーザ名と同一の鍵保有者5200を持つレコードの鍵保有者5200をnullとする。以上の処理を経て計画作成が終了する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は本発明に係る一実施形態の全体のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明に係る一実施形態における計画開始から計画登録までの処理フローである。
【図３】図３は本発明に係る一実施形態において用いられる計画登録情報テーブルのデータ例を示す説明図である。
【図４】図４は本発明に係る一実施形態において用いられる計画状態管理テーブルのデータ例を示す説明図である。
【図５】図５は本発明に係る一実施形態において用いられる鍵管理テーブルのデータ例を示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）は本発明に係る一実施形態のダイヤデータのデータフォーマットを示す説明図、図６（Ｂ）はダイヤグラムを示す説明図である。
【図７】図７（Ａ）から図７（Ｄ）は本発明に係る一実施形態において用いられる表示手段が提示するモニタ画面を示す説明図である。
【図８】図８は本発明に係る一実施形態における計画作成から計画公開までの処理フローである。
【図９】図９は本発明に係る一実施形態の排他制御手段の概略処理手順を示す図である。
【図１０】図１０本発明に係る一実施形態の鍵貸与判定手段の概略処理手順を示す図である。
【図１１】図１１は本発明に係る一実施形態の計画承認から計画終了前の処理フローである。
【図１２】図１２本発明に係る一実施形態の承認排他制御手段の概略処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
1100…計画作成端末装置、1110…処理装置、1111…計画登録手段、1112…計画作成手段、1114…計画公開手段、1116…表示手段、1117…鍵貸出手段、1118…鍵要求手段、1120…記憶装置、1130…外部記憶装置、1131…専有データベース、1140…表示装置、1150…入力装置、1200…計画作成サーバ装置、1210…処理装置、1220…外部記憶装置、1211…データベース管理手段、1212…排他制御手段、1213…モニタ情報送信手段、1214…鍵管理手段、1215…計画管理手段、1216…鍵貸与判定手段、1230…外部記憶装置、1231…共有データベース、1300…データベースサーバ装置、1310…処理装置、1311…データベース管理手段、1330…外部記憶装置、1331…実施データベース、1320…記憶装置、1400…ネットワーク。
【図１】
2006027555.tif 000003
【図２】
2006027555.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006027555.tif 000009
【図８】
2006027555.tif 000010
【図９】
2006027555.tif 000011
【図１０】
2006027555.tif 000012
【図１１】
2006027555.tif 000013
【図１２】
2006027555.tif 000014