(57)【要約】    【課題】      Ｐ２Ｐ接続の失敗の原因を宅外の携帯端末ユーザに通知するサーバ装置、携帯端末、電化機器、通信システム、通信方法及びプログラムを提供する。    【解決手段】  電化機器１０１、サーバ装置１０３及び携帯端末１０５はそれぞれ、電化機器１０１と携帯端末１０５とのＰ２Ｐ接続の準備処理における失敗を検出し、電化機器１０１が失敗を検出すると、サーバ装置１０３を介して携帯端末１０５に通知し、サーバ装置１０３が失敗を検出すると携帯端末１０５に通知し、携帯端末１０５は自身で検出した失敗及びサーバ装置１０３から通知された失敗をユーザに通知する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器とプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置であって、
前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知手段と、
を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記電化機器がプライベートネットワークに備えられたＮＡＴルータの設定制御に失敗したことを示す通知を前記電化機器から受信することにより、前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
プライベートネットワークに備えられたＮＡＴルータの設定情報とアドレス情報とを前記電化機器から受信する受信手段を具備し、
前記検出手段は、自装置が前記受信手段によって受信された前記ＮＡＴルータの設定情報とアドレス情報とに基づいて、前記電化機器との接続を試みた際に、該接続の失敗を検出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
プライベートネットワークに備えられたＮＡＴルータの設定情報とアドレス情報とを前記電化機器の接続情報として記憶する記憶手段を具備し、
前記検出手段は、前記携帯端末が接続先として所望する電化機器の接続情報が前記記憶手段に記憶されていないことを確認することにより、前記記憶手段による前記接続情報取得の失敗を検出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記電化機器から前記携帯端末との直接接続の成功通知を受信すると共に、前記携帯端末から前記電化機器との直接接続の成功通知を取得する状態管理手段と、
前記状態管理手段が前記電化機器及び前記携帯端末のそれぞれから直接接続の成功通知を取得すると、前記電化機器及び前記携帯端末が直接接続可能であることを証明する電子的な証明書を発行する証明書発行手段と、
前記証明書発行手段によって発行された証明書を前記携帯端末に送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記携帯端末から送信された証明書が自装置によって発行され、かつ、前記携帯端末が接続先として所望する電化機器と直接接続可能であるかを検証する検証手段と、
前記検証手段によって前記証明書が自装置によって発行され、かつ、前記携帯端末が接続先として所望する電化機器と直接接続可能であると検証された場合に、前記携帯端末ユーザのユーザ情報を登録するユーザデータ管理手段と、
を具備することを特徴とする請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と直接接続するプライベートネットワーク外の携帯端末であって、
前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーバ装置から前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を示す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記検出手段は、前記サーバ装置との接続を試みた際に、該接続の失敗を検出することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記電化機器との直接接続を試みた際に、該直接接続の失敗を検出することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記電化機器との直接接続に成功した場合、直接接続成功通知を前記サーバ装置に送信する送信手段を具備することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１２】
サーバ装置から送信された電子証明書を記憶する証明書記憶手段と、
前記証明書記憶手段に記憶された電子証明書を用いて、プライベートネットワーク内の電化機器との直接接続サービスを提供するサービスプロバイダにユーザ登録を行う登録制御手段と、
を具備することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１３】
ＮＡＴルータの設定制御を行うＮＡＴ設定制御手段と、
前記ＮＡＴ設定手段がＮＡＴルータの設定制御に失敗すると、失敗を示す情報をサーバ装置に通知するＮＡＴ設定情報通知手段と、
を具備することを特徴とする電化機器。
【請求項１４】
プライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続に成功した場合、直接接続成功通知を前記サーバ装置に送信する送信手段を具備することを特徴とする請求項１３に記載の電化機器。
【請求項１５】
インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、
プライベートネットワーク外の携帯端末と、
前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、
を有する通信システムであって、
前記携帯端末は、前記サーバ装置から前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を示す情報を受信し、受信した情報をユーザに通知する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器とプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置が前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出工程と、
前記サーバ装置が前記検出工程で検出した失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知工程と、
前記サーバ装置から通知された情報を前記携帯端末が受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した情報を携帯端末ユーザに通知する通知工程と、
を具備することを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器とプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、
インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器からプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の成功通知を受信すると共に、前記携帯端末から前記電化機器との直接接続の成功通知を取得する状態管理手段、
前記状態管理手段が前記電化機器及び前記携帯端末のそれぞれから直接接続の成功通知を取得すると、前記電化機器及び前記携帯端末が直接接続可能であることを証明する電子的な証明書を発行する証明書発行手段、
前記証明書発行手段によって発行された証明書を前記携帯端末に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器とプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
ＮＡＴルータの設定制御を行うＮＡＴ設定制御手段、
前記ＮＡＴ設定手段がＮＡＴルータの設定制御に失敗すると、失敗を示す情報をサーバ装置に通知するＮＡＴ設定情報通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、携帯端末、電化機器、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの常時接続環境の普及が進み、様々な電化機器がネットワークに接続するようになってきた。企業や家庭におけるこれらのネットワーク環境（以下、「プライベートネットワーク」という）は、ＮＡＴ（Network Address Translation）／ＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能を有するルータによってインターネットに接続しているのが一般的である。
【０００３】
このような電化機器に対して、ユーザがプライベートネットワーク外（以下、「宅外」という）から携帯端末によって直接接続（Ｐ２Ｐ接続）し、例えば、電化機器に保存されているコンテンツを利用したり、電化機器をリモートコントロールしたりすることが考えられ、携帯端末と電化機器とのＰ２Ｐ接続をサポートするサービスプロバイダの出現も考えられる。
【０００４】
宅外の携帯端末からプライベートネットワーク内（以下、「宅内」という）の電化機器にＰ２Ｐ接続するためには、ＮＡＴ越えが必要になり、例えば、特許文献１に開示されているようなＮＡＴルータに宅内の電化機器のエントリ、すなわち電化機器のアドレス及びポート変換テーブルを追加する必要がある。
【０００５】
ＮＡＴルータに宅内の電化機器のエントリを追加する方法としては、静的ポートマッピングを利用した手動ポートフォワーディング設定や、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）対応ゲートウェイ機能を利用した方法などがある。
【特許文献１】特開２００１−３４５８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、マンションなどの集合住宅では、プライベートネットワークが複数のＮＡＴルータを介してインターネットに接続することがあるため、上述したような、ＮＡＴルータに宅内の電化機器のエントリを追加する方法では、宅外の携帯端末から宅内の電化機器にＰ２Ｐ接続することができないことがある。また、当初は宅外の携帯端末から宅内の電化機器にＰ２Ｐ接続することができたにもかかわらず、プライベートネットワークのインターネット接続環境が変化すると、Ｐ２Ｐ接続できなくなることがある。このようなＰ２Ｐ接続の失敗の原因を宅外の携帯端末ユーザが認識できないという問題がある。特に、携帯電話のような異種ネットワーク経由でインターネットに接続する場合に問題となる。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、Ｐ２Ｐ接続の失敗の原因を宅外の携帯端末ユーザに通知するサーバ装置、携帯端末、電化機器、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器とプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置であって、前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知手段と、を具備するサーバ装置である。
【０００９】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出し、検出した失敗を示す情報を携帯端末に通知することにより、携帯端末からユーザに失敗の原因を通知することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、上記態様において、前記検出手段が、前記電化機器がプライベートネットワークに備えられたＮＡＴルータの設定制御に失敗したことを示す通知を前記電化機器から受信することにより、前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出するサーバ装置である。
【００１１】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理において、電化機器がＮＡＴルータの設定制御に失敗したことを携帯端末に通知することにより、携帯端末からユーザに通知することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記態様において、プライベートネットワークに備えられたＮＡＴルータの設定情報とアドレス情報とを前記電化機器から受信する受信手段を具備し、前記検出手段は、自装置が前記受信手段によって受信された前記ＮＡＴルータの設定情報とアドレス情報とに基づいて、前記電化機器との接続を試みた際に、該接続の失敗を検出するサーバ装置である。
【００１３】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理において、電化機器との接続を試みた際に、該接続に失敗したことを携帯端末に通知することにより、携帯端末からユーザに通知することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、上記態様において、プライベートネットワークに備えられたＮＡＴルータの設定情報とアドレス情報とを前記電化機器の接続情報として記憶する記憶手段を具備し、前記検出手段は、前記携帯端末が接続先として所望する電化機器の接続情報が前記記憶手段に記憶されていないことを確認することにより、前記記憶手段による前記接続情報取得の失敗を検出するサーバ装置である。
【００１５】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理において、携帯端末が接続先として所望する電化機器の接続情報が記憶手段に記憶されていないことを確認し、記憶手段による接続情報取得に失敗したことを携帯端末に通知することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、上記態様において、前記電化機器から前記携帯端末との直接接続の成功通知を受信すると共に、前記携帯端末から前記電化機器との直接接続の成功通知を取得する状態管理手段と、前記状態管理手段が前記電化機器及び前記携帯端末のそれぞれから直接接続の成功通知を取得すると、前記電化機器及び前記携帯端末が直接接続可能であることを証明する電子的な証明書を発行する証明書発行手段と、前記証明書発行手段によって発行された証明書を前記携帯端末に送信する送信手段と、を具備するサーバ装置である。
【００１７】
この構成によれば、直接接続に成功した電化機器と携帯端末との双方から直接接続成功通知を受信することを条件に、電化機器と携帯端末とが直接接続可能であることを証明する証明書を発行することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、上記態様において、前記携帯端末から送信された証明書が自装置によって発行され、かつ、前記携帯端末が接続先として所望する電化機器と直接接続可能であるかを検証する検証手段と、前記検証手段によって前記証明書が自装置によって発行され、かつ、前記携帯端末が接続先として所望する電化機器と直接接続可能であると検証された場合に、前記携帯端末ユーザのユーザ情報を登録するユーザデータ管理手段と、を具備するサーバ装置である。
【００１９】
この構成によれば、証明書が自装置によって発行され、かつ、携帯端末が接続先として所望する電化機器と直接接続可能であると検証された場合に、携帯端末ユーザのユーザ情報を登録することにより、ユーザ情報を登録した後に携帯端末と電化機器との直接接続が行えないという事態を回避することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と直接接続するプライベートネットワーク外の携帯端末であって、前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段と、を具備する携帯端末である。
【００２１】
この構成によれば、電化機器との直接接続の準備処理における失敗を検出し、検出した失敗を示す情報をユーザに通知することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、上記いずれかのサーバ装置から前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を示す情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段と、を具備する携帯端末である。
【００２３】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を示す情報をサーバ装置から受信し、受信した情報をユーザに通知することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、上記態様において、前記検出手段が、前記サーバ装置との接続を試みた際に、該接続の失敗を検出する携帯端末である。
【００２５】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理において、サーバ装置との接続を試みた際の該接続に失敗したことを検出することにより、サーバ装置との接続に失敗したことをユーザに通知することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、上記態様において、前記検出手段が、前記電化機器との直接接続を試みた際に、該直接接続の失敗を検出する携帯端末である。
【００２７】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理において、電化機器との直接接続を試みた際の該接続に失敗したことを検出することにより、電化機器との直接接続に失敗したことをユーザに通知することができる。
【００２８】
本発明の第１１の態様は、上記態様において、前記電化機器との直接接続に成功した場合、直接接続成功通知を前記サーバ装置に送信する送信手段を具備する携帯端末である。
【００２９】
この構成によれば、電化機器との直接接続成功通知をサーバ装置に送信することにより、サーバ装置は、携帯端末と電化機器とが直接接続可能であることを認識することができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様は、上記態様において、サーバ装置から送信された電子証明書を記憶する証明書記憶手段と、前記証明書記憶手段に記憶された電子証明書を用いて、プライベートネットワーク内の電化機器との直接接続サービスを提供するサービスプロバイダにユーザ登録を行う登録制御手段と、を具備する携帯端末である。
【００３１】
この構成によれば、サーバ装置から送信された電子証明書を用いて、プライベートネットワーク内の電化機器との直接接続サービスを提供するサービスプロバイダにユーザ登録を行うことにより、ユーザ登録した後に携帯端末と電化機器との直接接続が行えないという事態を回避することができる。
【００３２】
本発明の第１３の態様は、ＮＡＴルータの設定制御を行うＮＡＴ設定制御手段と、前記ＮＡＴ設定手段がＮＡＴルータの設定制御に失敗すると、失敗を示す情報をサーバ装置に通知するＮＡＴ設定情報通知手段と、を具備する電化機器である。
【００３３】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理において、ＮＡＴルータの設定制御に失敗したことを示す情報をサーバ装置に通知することにより、サーバ装置を介して携帯端末ユーザにＮＡＴルータの設定制御に失敗したことを通知することができる。
【００３４】
本発明の第１４の態様は、上記態様において、プライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続に成功した場合、直接接続成功通知を前記サーバ装置に送信する送信手段を具備する電化機器である。
【００３５】
この構成によれば、携帯端末との直接接続成功通知をサーバ装置に送信することにより、サーバ装置は、携帯端末と電化機器とが直接接続可能であることを認識することができる。
【００３６】
本発明の第１５の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を有する通信システムであって、前記携帯端末は、前記サーバ装置から前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を示す情報を受信し、受信した情報をユーザに通知する通信システムである。
【００３７】
この構成によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出し、検出した失敗を示す情報を携帯端末に通知することにより、携帯端末からユーザに失敗の原因を通知することができる。
【００３８】
本発明の第１６の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器とプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置が前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出工程と、前記サーバ装置が前記検出工程で検出した失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知工程と、前記サーバ装置から通知された情報を前記携帯端末が受信する受信工程と、前記受信工程で受信した情報を携帯端末ユーザに通知する通知工程と、を具備する通信方法である。
【００３９】
この方法によれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出し、検出した失敗を示す情報を携帯端末に通知することにより、携帯端末からユーザに失敗の原因を通知することができる。
【００４０】
本発明の第１７の態様は、コンピュータを、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器とプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段、前記検出手段によって検出された失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知手段、として機能させるためのプログラムである。
【００４１】
このプログラムによれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出し、検出した失敗を示す情報を携帯端末に通知することにより、携帯端末からユーザに失敗の原因を通知することができる。
【００４２】
本発明の第１８の態様は、コンピュータを、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器からプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の成功通知を受信すると共に、前記携帯端末から前記電化機器との直接接続の成功通知を取得する状態管理手段、前記状態管理手段が前記電化機器及び前記携帯端末のそれぞれから直接接続の成功通知を取得すると、前記電化機器及び前記携帯端末が直接接続可能であることを証明する電子的な証明書を発行する証明書発行手段、前記証明書発行手段によって発行された証明書を前記携帯端末に送信する送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００４３】
このプログラムによれば、直接接続に成功した電化機器と携帯端末との双方から直接接続成功通知を受信することを条件に、電化機器と携帯端末とが直接接続可能であることを証明する証明書を発行することができる。
【００４４】
本発明の第１９の態様は、コンピュータを、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器とプライベートネットワーク外の携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段、前記検出手段によって検出された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段、として機能させるためのプログラムである。
【００４５】
このプログラムによれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出し、検出した失敗を示す情報をユーザに通知することができる。
【００４６】
本発明の第２０の態様は、コンピュータを、ＮＡＴルータの設定制御を行うＮＡＴ設定制御手段、前記ＮＡＴ設定手段がＮＡＴルータの設定制御に失敗すると、失敗を示す情報をサーバ装置に通知するＮＡＴ設定情報通知手段、として機能させるためのプログラムである。
【００４７】
このプログラムによれば、電化機器と携帯端末との直接接続の準備処理において、ＮＡＴルータの設定制御に失敗したことを示す情報をサーバ装置に通知することにより、サーバ装置を介して携帯端末ユーザにＮＡＴルータの設定制御に失敗したことを通知することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、電化機器と携帯端末とのＰ２Ｐ接続の準備処理における失敗を検出し、検出した失敗を示す情報を携帯端末に通知することにより、Ｐ２Ｐ接続の失敗の原因を宅外の携帯端末ユーザに通知する電化機器、サーバ装置、携帯端末、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態では、インターネットへの接続機能が装備され、メールの送受信及びホームページの閲覧が可能な携帯電話（以下、「携帯端末」という）を想定して説明する。なお、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る通信システム１００は、図１に示すように、主に、インターネット網と携帯電話網とがゲートウェイ１０４で接続され、インターネット網とプライベートネットワークとが接続されている。プライベートネットワークは電化機器１０１及びＮＡＴルータ１０２等で構成されている。
【００５１】
電化機器１０１は、一般にインターネット家電と呼ばれる、インターネット接続機能を有する家庭向け電化製品であり、ＮＡＴルータ１０２と接続している。また、図示せぬ他の電化機器と接続していることもある。
【００５２】
ＮＡＴルータ１０２は、電化機器１０１と接続しており、接続している電化機器１０１にプライベートアドレスを割り当て、プライベートネットワークに割り当てられたグローバルＩＰアドレスとプライベートアドレスとの相互変換を行うことにより、電化機器１０１とインターネット網との接続を中継する。ＮＡＴルータ１０２は、電化機器１０１とインターネット上のサーバ装置１０３との送受信について透過的に存在することがあるため、電化機器１０１とサーバ装置１０３とが直接通信しているように見えることがある。
【００５３】
サーバ装置１０３は、インターネット網に備えられており、サービスプロバイダとして複数の電化機器との間にセッションを確立し、確立したセッションを保持、管理する。同様に、サービスプロバイダとして携帯端末１０５との間にセッションを確立する。
【００５４】
ゲートウェイ１０４は、携帯端末１０５が送受信するパケットのプロトコル変換、アドレス変換等を行い、携帯端末１０５からサーバ装置１０３へのセッション確立とデータ通信とを実現する。
【００５５】
携帯端末１０５は、携帯電話網と無線接続し、電化機器１０１との間にセッションを確立したサーバ装置１０３とセッションを確立し、サーバ装置１０３を介してプライベートネットワークに関する情報を取得する。そして、取得した情報に基づいて、電化機器１０１と直接接続（以下、「Ｐ２Ｐ」という）通信を行う。
【００５６】
図２は、図１に示した電化機器１０１の内部構成を示すブロック図である。この図において、ＮＡＴ制御部１１１は、電源投入時などにＮＡＴルータ１０２の設定を制御することにより、インターネットからのあるポート番号宛のパケットが電化機器１０１自身に届くようにする。また、ＮＡＴルータ１０２の設定を制御すると共に、ＮＡＴルータ１０２のインターネット側のグローバルＩＰアドレスを取得する。ＮＡＴルータ１０２の具体的な設定、及びグローバルＩＰアドレスの具体的な取得手順はＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）などの方式を利用するものとする。ＮＡＴルータ１０２の設定情報及びグローバルＩＰアドレス（以下、単に「アドレス情報」という）はＮＡＴ設定情報通知部１１２に出力される。
【００５７】
なお、電化機器１０１がＮＡＴルータ１０２を制御するのではなく、ユーザが予めＮＡＴルータ１０２を設定しておき、その設定情報を電化機器１０１に登録しておくことにより、登録されているＮＡＴルータ１０２の設定情報をサーバ１０３に通知するようにしてもよい。
【００５８】
ＮＡＴ設定情報通知部１１２は、ＮＡＴ制御部１１１から出力されたＮＡＴルータ１０２の設定情報及びアドレス情報を後述するサーバ接続制御部１１４を介してサーバ装置１０３に通知する。
【００５９】
Ｐ２Ｐ接続制御部１１３は、携帯端末１０５から送信されたパケットを受信すると、携帯端末１０５とパケットの送受信を行い、接続性を確認し、その旨、サーバ接続制御部１１４を介してサーバ装置１０３に通知する。
【００６０】
サーバ接続制御部１１４は、サーバ装置１０３との接続制御を行うインタフェースであり、ＮＡＴ設定情報通知部１１２及びＰ２Ｐ接続制御部１１３とサーバ装置１０３との通信を仲介する。
【００６１】
図３は、図１に示したサーバ装置１０３の内部構成を示すブロック図である。この図において、電化機器接続制御部１２１は、電化機器１０１との接続制御を行うインタフェースであり、ＮＡＴ設定情報受信部１２２及び接続検証部１２３と電化機器１０１との通信を仲介する。
【００６２】
ＮＡＴ設定情報受信部１２２は、電化機器１０１からＮＡＴルータ１０２の設定情報及びアドレス情報を受信し、受信した情報を接続検証部１２３に通知する。また、サーバ装置１０３からＮＡＴルータ１０２の設定制御に失敗したことの通知を受けると、該当する電化機器１０１に接続できないことを接続情報記憶部１２４に記憶させる。
【００６３】
接続検証部１２３は、ＮＡＴ設定情報受信部１２２から通知されたＮＡＴルータ１０２の設定情報及びアドレス情報を基に電化機器１０１への接続を試みる。電化機器１０１への接続が成功したら、接続検証部１２３はＮＡＴルータ１０２の設定情報及びアドレス情報を接続情報として接続情報記憶部１２４に記憶させる。
【００６４】
端末接続制御部１２５は、携帯端末１０５との接続制御を行うインタフェースであり、接続情報記憶部１２４及び接続情報通知部１２６と携帯端末１０５との通信を仲介する。具体的には、端末接続制御部１２５は、携帯端末１０５からの接続を受け付け、セッションを確立すると、その旨、接続情報記憶部１２４に通知する。また、携帯端末１０５から電化機器１０１への接続要求と共に、接続先の電化機器１０１の識別情報を取得し、取得した識別情報を接続情報記憶部１２４に通知する。
【００６５】
接続情報通知部１２６は、電化機器１０１の識別情報を取得した接続情報記憶部１２４から該当する電化機器の接続情報を取得し、取得した接続情報を端末接続制御部１２５を介して携帯端末１０５に通知する。
【００６６】
図４は、図１に示した携帯端末１０５の内部構成を示すブロック図である。この図において、サーバ接続制御部１３１は、サーバ装置１０３との接続制御を行うインタフェースであり、接続情報受信部１３２及び状態管理部１３４とサーバ装置１０３との通信を仲介する。
【００６７】
状態管理部１３４は、接続先として所望する電化機器１０１の識別情報をサーバ接続制御部１３１を介してサーバ装置１０３に送信する。サーバ接続制御部１３１がサーバ装置１０３との接続が成功すると、サーバ接続制御部１３１から接続成功通知を受ける。
【００６８】
接続情報受信部１３２は、接続先として所望する電化機器１０１の接続情報をサーバ装置１０３からサーバ接続制御部１３１を介して取得すると、接続情報をＰ２Ｐ接続制御部１３３に通知すると共に、接続情報を取得したことを状態管理部１３４に通知する。
【００６９】
Ｐ２Ｐ接続制御部１３３は、接続情報受信部１３２から取得した接続情報を基に電化機器１０１にパケットを送信することにより接続を試みる。Ｐ２Ｐ接続制御部１３３から送信されたパケットがＮＡＴルータ１０２によってプライベートネットワーク内で正確に電化機器１０１に届くと、Ｐ２Ｐ接続制御部１３３は電化機器１０１のＰ２Ｐ接続制御部１１３とパケットの送受信を行い、電化機器１０１との接続性を確認し、その旨、状態管理部１３４に通知する。
【００７０】
状態管理部１３４は、Ｐ２Ｐ接続制御部１３３から電化機器１０１との接続成功の通知を受け、接続が成功したことを表示部１３５に表示させる。
【００７１】
次に、上記構成を有する通信システムにおいて、電化機器１０１と携帯端末１０５とのＰ２Ｐ接続の準備処理の手順について図５を用いて説明する。図５において、ステップ（以下、「ＳＴ」という）１４１では、電化機器１０１がＮＡＴルータ１０２の設定を制御すると共に、ＮＡＴルータ１０２のアドレス情報（インターネット側のグローバルＩＰアドレス）を取得し、ＳＴ１４２では、取得した設定情報とアドレス情報とをサーバ装置１０３に通知する。
【００７２】
ＳＴ１４３では、サーバ装置１０３が電化機器１０１から取得したＮＡＴルータ１０２の設定情報とアドレス情報と（接続情報）に基づいて、電化機器１０１への接続を試みる。サーバ装置１０３は接続が成功したら、該接続情報を記憶する。
【００７３】
ＳＴ１４４では、携帯端末１０５がサーバ装置１０３に接続し、接続先として所望する電化機器１０１の識別情報をサーバ装置１０３に送信すると、ＳＴ１４５では、サーバ装置１０３が携帯端末１０５から取得した識別情報に基づいて、サーバ装置１０３内に記憶されている電化機器１０１の接続情報を検索し、該当する接続情報を携帯端末１０５に送信する。
【００７４】
ＳＴ１４６では、携帯端末１０５がサーバ装置１０３から取得した電化機器１０１の接続情報に基づいて、電化機器１０１とのＰ２Ｐ接続を試み、接続が成功すると、ＳＴ１４７において電化機器１０１が携帯端末１０５とのＰ２Ｐ接続が成功したことをサーバ装置１０３に通知し、ＳＴ１４８において携帯端末１０５が電化機器１０１とのＰ２Ｐ接続が成功したことをサーバ装置１０３に通知する。
【００７５】
ここでは、ＳＴ１４１及びＳＴ１４２において電化機器１０１の接続情報を電化機器１０１からサーバ装置１０３に予め登録し、ＳＴ１４４及びＳＴ１４５において携帯端末１０５からサーバ装置１０３への接続に応じて、登録された接続情報をサーバ装置１０３から携帯端末１０５に通知するものとして説明したが、サーバ装置１０３が携帯端末１０５からの接続を受けてから電化機器１０１に接続情報を問い合わせるようにしてもよい。この場合、サーバ装置１０３と電化機器１０１との間でセッションを確立しておき、必要に応じて電化機器１０１に接続情報を要求するメッセージ（要求メッセージ）を送信してもよいし、または、必要に応じてサーバ装置１０３が電化機器１０１を呼び出して、電化機器１０１に要求メッセージを送信してもよい。
【００７６】
次に、電化機器１０１と携帯端末１０５とのＰ２Ｐ接続が成功しない場合の処理手順について考えられるケースを順次説明する。ここで、考えられるケースとしては、携帯端末１０５がサーバ装置１０３との接続に失敗するケース、サーバ装置１０３が電化機器１０１の接続情報の取得に失敗するケース、電化機器１０１がＮＡＴルータ１０２の設定制御に失敗するケース、サーバ装置１０３が電化機器１０１との接続確認に失敗するケース、さらに、携帯端末１０５が電化機器１０１とのＰ２Ｐ接続に失敗するケースがある。
【００７７】
まず、携帯端末１０５がサーバ装置１０３との接続に失敗するケースについて説明する。携帯端末１０５のサーバ接続制御部１３１がサーバ装置１０３への接続を試み、この接続が失敗すると、携帯端末１０５のサーバ接続制御部１３１が状態管理部１３４にサーバ装置１０３との接続に失敗したことを通知する。なお、ここでは、サーバ接続制御部１３１が検出手段として機能する。
【００７８】
この場合、接続に失敗する理由としては、携帯端末１０５自身のネットワーク環境（本実施の形態では携帯電話網に相当）の障害、インターネット環境の障害、サーバ装置１０３の障害などが考えられる。携帯端末１０５は、これらの障害のさらに詳細な理由（障害の発生したポイント、障害の発生した理由等）をゲートウェイ１０４からエラー情報を取得することによって推定することができる。
【００７９】
携帯端末１０５の状態管理部１３４は、サーバ装置１０３との接続に失敗したことを表示部１３５に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、上述した推定理由を表示部１３５に表示するようにしてもよい。
【００８０】
次に、サーバ装置１０３が電化機器１０１の接続情報の取得に失敗するケースについて説明する。携帯端末１０５がサーバ装置１０３に接続し、接続先として所望する電化機器１０１の識別情報をサーバ装置１０３に送信する。
【００８１】
このとき、サーバ装置１０３の接続情報記憶部１２４に該当する電化機器１０１の接続情報が記憶されておらず、携帯端末１０５に接続情報を送信できない場合には、サーバ装置１０３は接続情報の取得が失敗したことを携帯端末１０５に通知する。なお、ここでは、接続情報記憶部１２４が検出手段として機能する。
【００８２】
この場合、接続情報の取得に失敗する理由としては、該当する電化機器１０１の接続情報が未登録であること、該当する電化機器１０１を呼び出せなかったことなどが考えられる。
【００８３】
一方、携帯端末１０５では、状態管理部１３４がサーバ装置１０３から接続情報取得が失敗したことの通知を受け、状態管理部１３４は、その旨表示部１３５に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、推定理由を表示部１３５に表示するようにしてもよい。
【００８４】
次に、電化機器１０１がＮＡＴルータ１０２の設定制御に失敗するケースについて説明する。電化機器１０１のＮＡＴ制御部１１１がＮＡＴルータ１０２の設定を制御し、この設定制御に失敗すると、ＮＡＴ設定情報通知部１１２が設定制御に失敗したことをサーバ装置１０３に通知する。なお、ここでは、ＮＡＴ制御部１１１が検出手段として機能する。
【００８５】
この場合、設定制御に失敗する理由としては、電化機器１０１が用いるＵＰｎＰなどのＮＡＴ制御の方式にＮＡＴルータ１０２が準拠していないことなどが考えられる。
【００８６】
一方、サーバ装置１０３では、ＮＡＴ設定情報受信部１２２がサーバ装置１０３からＮＡＴルータ１０２の設定制御に失敗したことの通知を受け、該当する電化機器１０１に接続できないことを接続情報記憶部１２４に記憶させる。
【００８７】
ここで、携帯端末１０５がサーバ装置１０３に接続し、接続先として所望する電化機器１０１の識別情報をサーバ装置１０３に送信すると、サーバ装置１０３は、接続情報記憶部１２４を検索することにより、該当する電化機器１０１がＮＡＴルータ１０２の設定制御に失敗したという情報を携帯端末１０５に送信する。
【００８８】
携帯端末１０５では、接続情報受信部１３２がサーバ装置１０３から設定制御に失敗したという情報を受信し、状態管理部１３４は、その旨表示部１３５に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、推定理由を表示部１３５に表示するようにしてもよい。
【００８９】
次に、サーバ装置１０３が電化機器１０１との接続確認に失敗するケースについて説明する。電化機器１０１がＮＡＴルータ１０２の設定を制御し、ＮＡＴルータ１０２の設定情報及びアドレス情報をサーバ装置１０３に通知する。
【００９０】
サーバ１０３では、ＮＡＴ設定情報受信部１２２が電化機器１０１からＮＡＴルータ１０２の設定情報及びアドレス情報を受信し、これらの情報を基に接続検証部１２３が電化機器１０１との接続を試みる。
【００９１】
このとき、電化機器１０１との接続が失敗すると、電化機器１０１はＮＡＴルータ１０２の設定制御を行ったが接続できないという情報を接続検証部１２３が接続情報記憶部１２４に記憶させる。なお、ここでは、接続検証部１２３が検出手段として機能する。
【００９２】
この場合、電化機器１０１との接続に失敗する理由としては、プライベートネットワークにＮＡＴルータ１０２が複数存在すること、または、ユーザが契約しているインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）がユーザ宅にプライベートアドレスを割り当てており、プライベートネットワークが直接インターネットに接続していないことなど、ユーザ宅のネットワーク環境に起因する問題があると考えられる。
【００９３】
ここで、携帯端末１０５がサーバ装置１０３に接続し、接続先として所望する電化機器１０１の識別情報をサーバ装置１０３に送信すると、サーバ装置１０３は、接続情報記憶部１２４を検索することにより、該当する電化機器１０１がＮＡＴルータ１０２の設定制御を行ったが接続できないという情報を携帯端末１０５に送信する。
【００９４】
携帯端末１０５では、接続情報受信部１３２がサーバ装置１０３から設定制御を行ったが接続できないという情報を受信し、状態管理部１３４は、その旨表示部１３５に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、推定理由を表示部１３５に表示するようにしてもよい。
【００９５】
次に、携帯端末１０５が電化機器１０１とのＰ２Ｐ接続に失敗するケースについて説明する。図５に示した電化機器１０１と携帯端末１０５とのＰ２Ｐ接続が成功するまでの処理手順のうち、ＳＴ１４１〜ＳＴ１４５までの処理が行われ、携帯端末１０５では、Ｐ２Ｐ接続制御部１３３が電化機器１０１の接続情報を基に電化機器１０１へのＰ２Ｐ接続を試み、この接続が失敗すると、携帯端末１０５のＰ２Ｐ接続制御部１３３が状態管理部１３４に電化機器１０１とのＰ２Ｐ接続に失敗したことを通知する。なお、ここでは、Ｐ２Ｐ接続制御部１３３が検出手段として機能する。
【００９６】
この場合、Ｐ２Ｐ接続に失敗する理由としては、サーバ装置１０３が電化機器１０１との接続確認に失敗するケースで説明した理由と同様に、プライベートネットワークにＮＡＴルータ１０２が複数存在すること、または、ユーザが契約しているインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）がユーザ宅にプライベートアドレスを割り当てており、プライベートネットワークが直接インターネットに接続していないことなど、ユーザ宅のネットワーク環境に起因する問題があると考えられる。また、電化機器１０１の接続情報を受信後、プライベートネットワークの環境が変化したことなどが考えられる。
【００９７】
状態管理部１３４は、Ｐ２Ｐ接続に失敗したことを表示部１３５に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、推定理由を表示部１３５に表示するようにしてもよい。
【００９８】
このように実施の形態１によれば、携帯端末と電化機器とのＰ２Ｐ接続処理手順において、Ｐ２Ｐ接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを携帯端末ユーザに通知することにより、例えば、ユーザがプライベートネットワークの設定を変更するなど、ユーザがＰ２Ｐ接続失敗の原因を解消するための対策を講じることができる。
【００９９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る通信システム２００は基本的には実施の形態１に係る通信システムと同等の構成を備えているが、図６に示すように、サービスプロバイダが接続受付装置を備えている。図６において、電化機器１０１と携帯端末１５２とのＰ２Ｐ接続が成功すると、サーバ装置１５１は電化機器１０１及び携帯端末１５２のそれぞれからＰ２Ｐ接続が成功した通知を受け、両者がＰ２Ｐ接続可能であることを証明する電子的な証明書を発行し、携帯端末１５２に送信する。
【０１００】
携帯端末１５２は、サーバ装置１５１から送信された証明書を受信し、記憶する。携帯端末ユーザがサービスプロバイダにユーザ登録を行う際、携帯端末１５２は接続受付装置１５３に接続し、記憶している証明書を接続受付装置１５３に送信する。
【０１０１】
接続受付装置１５３は、携帯端末１５２から送信された証明書を受信し、受信した証明書がサーバ装置１５１によって発行され、携帯端末１５２が電化機器１０１とＰ２Ｐ接続可能であることを検証する。証明書が正しいことが検証されると、携帯端末ユーザの登録を行う。
【０１０２】
図７は、図６に示したサーバ装置１５１の内部構成を示すブロック図である。この図において、状態管理部１６１は、携帯端末１５２とのＰ２Ｐ接続が成功した電化機器１０１から送信されるＰ２Ｐ接続成功通知を電化機器接続制御部１２１を介して取得し、また、電化機器１０１とのＰ２Ｐ接続が成功した携帯端末１５２から送信されるＰ２Ｐ接続成功通知を端末接続制御部１２５を介して取得する。状態管理部１６１は、電化機器１０１及び携帯端末１５２の双方から送信されたＰ２Ｐ接続成功通知の取得を確認すると、その旨、電子証明書発行部１６２に通知する。
【０１０３】
電子証明書発行部１６２は、状態管理部１６１が電化機器１０１及び携帯端末１５２の双方のＰ２Ｐ接続成功通知を取得したことを受け、両者がＰ２Ｐ接続可能であることを証明する電子的な証明書を発行し、発行した証明書を端末接続制御部１２５を介して携帯端末１５２に送信する。
【０１０４】
図８は、図６に示した携帯端末１５２の内部構成を示すブロック図である。この図において、証明書記憶部１７１は、サーバ装置１５１から送信された証明書をサーバ接続制御部１３１を介して取得し、取得した証明書を記憶する。
【０１０５】
登録制御部１７２は、ユーザがサービスプロバイダに対してユーザ登録を行う際、証明書記憶部１７１に記憶された証明書を読み出し、読み出した証明書をサーバ接続制御部１３１を介して接続受付装置１５３に送信する。
【０１０６】
図９は、図６に示した接続受付装置１５３の内部構成を示すブロック図である。この図において、端末接続制御部１８１は、携帯端末１５２との接続制御を行うインタフェースであり、電子証明書検証部１８２及びＰ２Ｐ接続サービス部１８４と携帯端末１５２との通信を仲介する。
【０１０７】
電子証明書検証部１８２は、携帯端末１５２から送信された証明書を端末接続制御部１８１を介して受信すると、受信した証明書がサーバ装置１５１によって発行されたこと、及び携帯端末１５２が電化機器１０１とＰ２Ｐ接続可能であること、すなわち、証明書が正しいことを検証する。証明書が正しい場合には、証明書がユーザデータ管理部１８３に通知され、証明書がサーバ装置１５１によって発行されていない、または、携帯端末１５２が電化機器１０１とＰ２Ｐ接続不可能である場合、すなわち、証明書が正しくない場合には、その旨、携帯端末１５２に通知される。
【０１０８】
ユーザデータ管理部１８３は、電子証明書検証部１８２から通知された証明書の記載に基づいて、ユーザ情報を登録する。
【０１０９】
Ｐ２Ｐ接続サービス部１８４は、ユーザ登録を行った携帯端末１５２から端末接続制御部１８１を介してＰ２Ｐ接続要求を受けると、Ｐ２Ｐ接続要求を行った携帯端末１５２のユーザ情報がユーザデータ管理部１８３に登録されているか確認し、ユーザ情報が登録されている携帯端末１５２に対してのみＰ２Ｐ接続サービスを提供する。
【０１１０】
これにより、携帯端末１５２は接続受付装置１５３にユーザ登録を行う前に電化機器１０１とのＰ２Ｐ接続が可能であることを確認することができ、接続受付装置１５３にユーザ登録を行ったにもかかわらず、電化機器１０１とのＰ２Ｐ接続が行えないという事態を回避することができる。ただし、ユーザ登録後にプライベートネットワークのインターネット接続環境が変化した場合は、再度ユーザ登録を行うなど接続性の検証を行う必要がある。
【０１１１】
このように実施の形態２によれば、携帯端末と電化機器とのＰ２Ｐ接続が可能であることを証明する証明書を用いて、携帯端末ユーザがサービスプロバイダにユーザ登録を行うことにより、ユーザ登録を行った後に携帯端末と電化機器とのＰ２Ｐ接続が行えないという事態を回避することができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、サーバ装置とは異なる別装置として接続受付装置を記載したが、本発明はこれに限らず、サーバ装置に接続受付装置の機能を含めて実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明にかかるサーバ装置、携帯端末、電化機器、通信システム、通信方法及びプログラムは、例えば、インターネット家電、携帯電話等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図
【図２】図１に示した電化機器の内部構成を示すブロック図
【図３】図１に示したサーバ装置の内部構成を示すブロック図
【図４】図１に示した携帯端末の内部構成を示すブロック図
【図５】電化機器と携帯端末とのＰ２Ｐ接続の準備処理の手順を示すシーケンス図
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示すブロック図
【図７】図６に示したサーバ装置の内部構成を示すブロック図
【図８】図６に示した携帯端末の内部構成を示すブロック図
【図９】図６に示した接続受付装置の内部構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１１５】
１０１  電化機器
１０２  ＮＡＴルータ
１０３、１５１  サーバ装置
１０４  ゲートウェイ
１０５、１５２  携帯端末
１１１  ＮＡＴ制御部
１１２  ＮＡＴ設定情報通知部
１１３、１３３  Ｐ２Ｐ接続制御部
１１４、１３１  サーバ接続制御部
１２１  電化機器接続制御部
１２２  ＮＡＴ設定情報受信部
１２３  接続検証部
１２４  接続情報記憶部
１２５、１８１  端末接続制御部
１２６  接続情報通知部
１３４  状態管理部
１３２  接続情報受信部
１３５  表示部
１５３  接続受付装置
１６１  状態管理部
１６２  電子証明書発行部
１７１  証明書記憶部
１７２  登録制御部
１８２  電子証明書検証部
１８３  ユーザデータ管理部
１８４  Ｐ２Ｐ接続サービス部
【図１】
2006148233.tif 000003
【図２】
2006148233.tif 000004
【図３】
2006148233.tif 000005
【図４】
2006148233.tif 000006
【図５】
2006148233.tif 000007
【図６】
2006148233.tif 000008
【図７】
2006148233.tif 000009
【図８】
2006148233.tif 000010
【図９】
2006148233.tif 000011