(57)【要約】【課題】宅内での家電制御システムにおいて、制御可能な場所を増やし利便性の高い家電制御システムを提供すること。【解決手段】宅内ネットワーク１２１で接続された家電制御システムにおいて、ＷＷＷサーバ１０４を備えた制御端末とＷＷＷブラウザ１１１、１１８を備えた家電機器で構成し、制御コンテンツ１０５をＷＷＷサーバ１０４に格納することで、どの家電機器からでも他の家電機器を制御することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続するインターネット接続Ｉ／Ｆと、宅内ネットワークに接続する宅内ネットワーク接続Ｉ／Ｆと、前記宅内ネットワークを介して家電機器の制御情報を送受信する制御情報送受信手段と、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバとを備えた制御端末と、
宅内ネットワーク接続Ｉ／Ｆと、前記制御情報によって家電機器を制御する制御手段と、制御情報送受信手段と、前記ＷＷＷサーバのコンテンツを参照するＷＷＷブラウザと、前記ＷＷＷブラウザを表示する表示手段と、前記ＷＷＷブラウザを操作する入力手段とを備えた少なくとも１つの前記家電機器とからなる家電制御システムにおいて、
前記家電機器、または前記ＷＷＷブラウザを備えて前記宅内ネットワークにアクセスする情報端末から前記制御端末にアクセスして他の前記家電機器を制御することを特徴とする家電制御システム。
【請求項２】
前記家電機器を設置時に、前記家電機器の機種を特定する情報および／または前記家電機器の制御コンテンツをダウンロードするためのコンテンツサーバのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を、前記家電機器から前記制御端末に送信して前記家電機器の前記制御コンテンツを前記制御端末にダウンロードすることを特徴とする請求項１記載の家電制御システム。
【請求項３】
前記家電機器がメールを送受信するメーラを備えてなる家電制御システムにおいて、前記家電機器の情報をメーカから受け取り、必要によって前記制御コンテンツのダウンロードを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の家電制御システム。
【請求項４】
前記家電機器に異常が起きた場合に、前記インターネットを介してメーカに異常コードを送信し、対処法等をダウンロードして前記ＷＷＷブラウザに表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の家電制御システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の家電制御システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家電機器を制御する家電制御システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電機器の制御を行う家電制御システムにおいては宅内ネットワークによって接続された家電機器を、集中制御を行う制御端末によって制御する形式が一般的である。
またこのようなシステムを宅外から遠隔制御しようとした場合、携帯電話や、モバイルＰＣ、ＰＤＡといった宅外通信機器から宅外に設置されたサーバへアクセスして、制御内容を選択すると、サーバがインターネット接続された宅内の制御端末へ制御情報を送信して、制御端末が各家電機器を制御する形式、もしくは宅外通信機器から制御端末に直接アクセスして各家電機器を制御する形式がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１８７１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、宅内での家電機器制御を考えた場合に対象とする家電機器もしくはその制御端末の前まで行く必要があるという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので家電機器のある場所からであれば他の家電機器を制御することが可能な家電制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の家電制御システムおよびそのプログラムは、家電機器にＷＷＷブラウザを備えて制御端末にアクセスして他の前記家電機器を制御する構成としたものである。
【０００６】
これによって宅内に家電機器を制御可能な場所を複数設けることになり、宅内での家電機器制御の利便性の高い家電制御システムを提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の家電制御システムおよびそのプログラムは、宅内に家電機器を制御可能な場所を複数設けることによりネットワーク接続された家電機器のある場所からであれば他の家電機器の制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、宅内ネットワークに接続する宅内ネットワーク接続Ｉ／Ｆと、前記宅内ネットワークを介して家電機器の制御情報を送受信する制御情報送受信手段と、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバとを備えた制御端末と、宅内ネットワーク接続Ｉ／Ｆと、前記制御情報によって家電機器を制御する制御手段と、制御情報送受信手段と、前記ＷＷＷサーバのコンテンツを参照するＷＷＷブラウザと、前記ＷＷＷブラウザを表示する表示手段と、前記ＷＷＷブラウザを操作する入力手段とを備えた少なくとも１つの前記家電機器とからなる家電制御システムにおいて、前記家電機器、または前記ＷＷＷブラウザを備えて前記宅内ネットワークにアクセスする情報端末から前記制御端末にアクセスして他の前記家電機器を制御する構成とすることで、宅内に家電機器を制御可能な場所を複数設けることになり、ネットワーク接続された家電機器のある場所からであれば他の家電機器の制御を行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明の前記制御端末がインターネットに接続するインターネット接続Ｉ／Ｆを備えてなる家電制御システムにおいて、前記家電機器を設置時に前記家電機器から前記制御端末に前記家電機器の機種を特定する情報および／または前記家電機器の制御コンテンツをダウンロードするためのコンテンツサーバのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を送信して前記家電機器の前記制御コンテンツを前記制御端末にダウンロードする構成とすることで、家電機器のメーカが違ってもユーザは気にすることなく接続することができる家電制御システムを提供することができる。
【００１０】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の前記家電機器がメールを送受信するメーラを備えてなる家電制御システムにおいて、前記家電機器の情報をメーカから受け取り、必要によって前記制御コンテンツのダウンロードを行う構成とすることで、異常が起こった場合にユーザは各メーカのメンテナンス情報を一元的に受け取ることが可能である。
【００１１】
第４の発明は、特に第１〜第３のいずれか１つの発明の前記家電機器がメールを送受信するメーラを備えてなる家電制御システムにおいて、前記家電機器の情報をメーカから受け取り、必要によって前記コンテンツのダウンロードを行う構成とすることで、新しいコンテンツへの対応や、不具合の修正などが速やかに行われるとともに、前記家電機器のある場所からであればメールの確認を行うことができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明の家電制御システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを稼動させて本発明の家電制御システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり、通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における家電制御システムのブロック構成図である。
【００１５】
図１において制御端末１０１は、家電機器ａ１０７や家電機器ｂ１１４を制御するための制御コンテンツ１０５を蓄積するＷＷＷサーバ１０４と、家電機器ａ１０７や家電機器ｂ１１４を制御する制御情報を送受信するための制御情報送受信手段１０３とを備え、宅内ネットワーク接続Ｉ／Ｆ１０６によって宅内ネットワーク１２８に接続している。
一方、家電機器ａ１０７は、ＷＷＷサーバ１０４の制御コンテンツ１０５を閲覧するためのＷＷＷブラウザ１１１と、それを表示する表示手段１０９と、操作する入力手段１１０と、制御端末１０１からの制御情報を送受信するための制御情報送受信手段１１２と、制御情報によって家電機器ａ１０７を制御する制御手段１１３とを備え、宅内ネットワーク接続Ｉ／Ｆ１０８によって宅内ネットワーク１２１に接続している。家電機器ｂ１１５についても同様である。
【００１６】
制御端末１０１はインターネット接続Ｉ／Ｆ１０２によってインターネット１２２に接続し、携帯電話やＰＤＡ、モバイルＰＣといった宅外通信機器１２３からＷＷＷサーバ１０４にアクセスすることで宅外からの制御も可能である。
【００１７】
以上のように構成された家電制御システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００１８】
ここでは家電機器ａ１０７から家電機器ｂ１１５を制御する場合について説明する。ここで図２は本発明の第１の実施の形態における家電制御システムの家電機器制御時のフローチャートである。
【００１９】
まず、ステップＳ２０１でユーザが家電機器ａ１０７からＷＷＷブラウザ１１１を用いてＷＷＷサーバ１０４へアクセスする。次にステップＳ２０２で宅内からのアクセスかどうか判断する。ここで例えば宅外通信機器１２３からのアクセスだったと仮定すると、ステップＳ２０３でユーザＩＤ、パスワードの確認を行い、ステップＳ２０４で認証できない場合はステップＳ２０５でエラー画面を出力する。
【００２０】
ステップＳ２０２で宅内からのアクセスだと判断されると、ステップＳ２０６で宅内ネットワーク１２８内の制御可能な家電機器についての制御情報が表示される。ステップＳ２０７でユーザがどの家電機器をどのように制御するのかといった制御内容を選択すると、ステップＳ２０８で制御端末１０１の制御情報送受信手段１０３によって制御情報が対象家電機器（ここでは家電機器ｂ１１４）に送信されて家電機器ｂ１１４の制御情報送受信手段１１９によって受信され、ステップＳ２０９で家電機器ｂ１１４の制御手段１２０によって制御が行われる。その制御結果がさらに制御情報送受信手段１１９によって制御端末１０１に送信され、ステップＳ２１０で家電機器ａ１０７のＷＷＷブラウザ１１１に表示される。
【００２１】
このようなやり取りを、ＷＷＷブラウザ１１１からのアクセスでＷＷＷサーバ１０４上のプログラムを動かすＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等によって実現する。また、制御端末１０１にＷＷＷブラウザと表示手段、入力手段を実装すれば、制御端末から家電機器を制御することもできる。
【００２２】
以上のように、本実施の形態においては家電機器または制御端末または宅外通信機器から他の家電機器を制御することができる。
【００２３】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における家電制御システムのブロック構成図である。
【００２４】
図３において、本発明の家電制御システムの構成は本発明の第１の実施の形態と同様である。ただし、インターネット１２２上に家電機器ａ１０７のメーカＡ３０１もしくはメーカＡ３０１の委託先が運用するコンテンツサーバα３０２と、家電機器ｂ１１４のメーカＢ３０３もしくはメーカＢ３０３の委託先が運用するコンテンツサーバβ３０４がある。
【００２５】
以上のように構成された家電制御システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２６】
ここでは家電機器ａ１０７を設置する場合について説明する。ここで図４は本発明の第２の実施の形態における家電制御システムの家電機器設置時のフローチャートである。
【００２７】
まずステップＳ４０１でユーザが家電機器ａの登録用スイッチを押すなどして登録を開始する。このときに家電機器ａは宅内ネットワーク１２１上でユニークなアドレスを制御端末１０１から与えられ、同時に制御端末１０１のアドレスを記憶する。
【００２８】
次にステップＳ４０２で家電機器ａ１０７の制御情報送受信手段１１２が機種情報とコンテンツサーバα３０２のＵＲＬを送信する。次にステップＳ４０３で家電機器ａ１０７と同じ機種が既に登録済みかどうかを判断し、登録済みでなければステップＳ４０４でコンテンツサーバα３０２にアクセスして制御コンテンツ１０５をダウンロードする。ダウンロードが終了した時点でステップＳ４０５登録完了となり、家電機器ａを制御するためのＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）が生成される。
【００２９】
ここでステップＳ４０３において、同じ機種を登録済みの場合はダウンロードする必要がないので、既にＷＷＷサーバ１０４に蓄積された制御コンテンツ１０５からＨＴＭＬを生成する。
【００３０】
以上のように、本実施の形態においては家電機器の設置を簡単に行うことができる。
【００３１】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における家電制御システムのブロック構成図である。
【００３２】
図５において、本発明の家電制御システムの構成は基本的に同様であるが、家電機器ａ１０７はメールの送受信を行うメーラ５０１、家電機器ｂはメールの送受信を行うメーラ５０２を備える。
【００３３】
以上のように構成された家電制御システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００３４】
ここで、メーカＢ２０３の家電機器ｂの制御コンテンツに不具合があったと仮定して説明する。図６は本発明の第３の実施の形態における家電制御システムのメール受信時のフローチャートである。
【００３５】
まずステップＳ６０１でメーカＢからのメールを受信する。当然、どの家電機器のメーラで受信しても構わない。次にステップＳ６０２でユーザがメールの内容を確認する。ステップＳ６０３でリンクがある場合はユーザがステップＳ６０４でリンクを選択するとステップＳ６０５で修正された制御コンテンツ１０５をダウンロードする。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては制御コンテンツの修正を簡単に行うことができる。また例えば台所で家事をしながらシステムと関係のないメールの確認を行うことができる。
【００３７】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３で説明した家電制御システムにおいて、家電機器に異常が発生した場合について説明する。
【００３８】
図７は、本発明の第４の実施の形態における家電制御システムの異常発生時のフローチャートである。ここでは家電機器ｂに異常が発生したと仮定して説明する。
【００３９】
まずステップＳ７０１で家電機器ｂに異常が発生すると、ステップＳ７０２で家電機器ｂの制御情報送受信手段は制御端末１０１に異常状態を送信する。次にステップＳ７０３で制御端末１０１はサーバβ３０４もしくは別のサーバに家電機器ｂの異常状態を送信し、ステップＳ７０４で異常状態の対処法等のＨＴＭＬをダウンロードする。ここで、サーバβ３０４もしくは別のサーバのアドレスまたはＵＲＬは、制御コンテンツに含まれる。ステップＳ７０５でＷＷＷブラウザ１１１、１１８に異常状態と対処法を表示する。
【００４０】
以上のように、本実施の形態においては家電機器の異常状態に対する対処法を各メーカから随時取得することで説明書の簡略化ができ、またユーザは各メーカの家電機器の異常発生時の対処法を一元的に取得することができる。
【００４１】
なお、実施の形態１〜４で説明した手段は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを有する電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施しても良い。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録する、またインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる家電制御システムおよびそのプログラムは、複数のメーカの関わった家電制御システムにおける共通仕様の検討を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１における家電制御システムのブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１における家電制御システムの家電機器制御時のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における家電制御システムのブロック構成図
【図４】本発明の実施の形態２における家電制御システムの家電機器設置時のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における家電制御システムのブロック構成図
【図６】本発明の実施の形態３における家電制御システムのメール受信時のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における家電制御システムの異常発生時のフローチャート
【符号の説明】
【００４４】
１０１  制御端末
１０２  インターネット接続Ｉ／Ｆ（制御端末側）
１０３  制御情報送受信手段（制御端末側）
１０４  ＷＷＷサーバ
１０５  制御コンテンツ
１０６  宅内ネットワーク接続Ｉ／Ｆ（制御端末側）
１０７、１１４  家電機器
１０８、１１５  宅内ネットワーク接続Ｉ／Ｆ（家電機器側）
１０９、１１６  表示手段
１１０、１１７  入力手段
１１１、１１８  ＷＷＷブラウザ
１１２、１１９  制御情報送受信手段（家電機器側）
１１３、１２０  制御手段
１２１  宅内ネットワーク
１２２  インターネット
１２３  宅外通信機器
３０１、３０３  メーカ
３０２、３０４  コンテンツサーバ
５０１、５０２  メーラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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