(57)【要約】【課題】  被検出部材の変形を防止又は抑制できるコードホイール、エンコーダ、及びモータを得る。【解決手段】  本アウタロータ型モータでは、出力軸にはエンコーダを構成するコードホイール３４が取り付けられている。このコードホイール３４は、出力軸に固定されるホルダ３８と、ＰＥＴの薄板から成りホルダ３８を介して出力軸に同軸的に取り付けられる円板状のセンサプレート３６とを備えている。ホルダ３８は、出力軸が圧入される本体部５０に対して径方向外側に離間しかつ出力軸に対して同軸的な円筒状の支持部５４と、支持部５４の径方向内側に離間しかつ出力軸に対して同軸的な内側リブ６２とを備えており、センサプレート３６は、支持部５４のリング状の端面５４Ａと、内側リブ６２のリング状の端面６２Ａとに共に固着されている。このようにホルダ３８とセンサプレート３６との接触部分がリング状で面積が狭いため、両者の熱変形量の差による影響を少なくできる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に固定される支持部材と、
円板状に形成され、前記支持部材を介して前記回転軸に同軸的に取り付けられる被検出部材と、
を備えたコードホイールにおいて、
前記支持部材は、筒状に形成されて筒内に前記回転軸が固定される本体部と、前記本体部に対して径方向外側に離間しかつ前記回転軸に対して同軸的な筒状に形成されると共に軸線方向一端面に前記被検出部材が固着される支持部と、を有する、
ことを特徴とするコードホイール。
【請求項２】
前記支持部材は、前記本体部の軸線方向略中央部に内周側が接続され前記支持部の軸線方向略中央部に外周側が接続されたフランジ部を有し、かつ、前記本体部の筒内に前記回転軸が圧入される、
ことを特徴とする請求項１記載のコードホイール。
【請求項３】
前記被検出部材は、軸心部に貫通孔を有し、
前記支持部材は、前記本体部に対して径方向外側に離間しかつ前記回転軸に対して同軸的な筒状に形成されると共に外周面に前記貫通孔が嵌合する嵌合部を有する、
ことを特徴とする請求項１記載又は請求項２項記載のコードホイール。
【請求項４】
前記支持部材は、前記支持部に対して径方向内側に離間しかつ前記回転軸に対して同軸的な筒状に形成されると共に軸線方向一端面に前記被検出部材が固着される内側リブを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のコードホイール。
【請求項５】
前記請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のコードホイールと、
前記コードホイールの被検出部材に対応して設けられ、当該被検出部材の回転速度に応じた信号をそれぞれが出力する複数の回転センサと、
を備えたエンコーダ。
【請求項６】
前記複数の回転センサは、前記回転軸の軸心に対して対称となる位置に配置された２つの回転センサとされる、ことを特徴とする請求項５記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記複数の回転センサは、前記回転軸と同軸的な仮想円周上に９０°間隔で配置された３つの回転センサとされる、ことを特徴とする請求項５記載のエンコーダ。
【請求項８】
電機子を有するステータと、
回転軸及びマグネットを有し前記電機子に発生する磁界によって前記回転軸及び前記マグネットが回転するロータと、
前記ロータの前記回転軸に適用されて構成された前記請求項５乃至請求項７の何れか１項記載のエンコーダと、
前記電機子に電流を供給して磁界を発生させると共に、前記エンコーダの出力信号に基づいて前記回転軸の回転速度をフィードバック制御する駆動制御回路と、
を備えたモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の回転速度を検出するためのコードホイールに関する。また、本発明は、回転軸の回転速度に応じた信号を出力するエンコーダに関する。さらに、本発明は、回転軸の回転速度をフィードバック制御可能なモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、カラー複写機やカラープリンタ等の画像処理装置（画像形成装置）は、４色（黒、黄、青、赤）の感光ドラムを備えており、これらの各感光ドラムは、モータによって低速（４０ｒｐｍ乃至１００ｒｐｍ）で回転される。感光ドラムを回転駆動するモータには、上述のごとき低回転速度において、画像悪化の原因となる回転むらを生じないことが望まれている。
【０００３】
このため、感光ドラムに連結される回転軸の回転速度を検出するエンコーダを備え、該エンコーダの出力信号に基づいて回転軸の回転速度を制御する構成としたモータが利用されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示されているモータでは、円板状に形成されて回転軸に同軸的に取り付けられると共に外周近傍に光学パターンが形成された被検出部材（コードホイール）と、該コードホイールの光学パターンを挟んで対向する発光素子と受光素子を有する回転センサとを備え、回転センサがコードホイールの回転に伴う受光の有無に応じたパルス信号を出力する光学式のエンコーダが採用されている。
【０００４】
このような光学式エンコーダでは、コードホイールは、回転軸に固定されるホルダ部材を介して回転軸に取り付けられている。ホルダ部材は、例えば、円筒状に形成されて外周部がコードホイールの軸心部に嵌合するボス部、及び該ボス部の一端部から径方向外側に一体に延設されたフランジ部を備えたホルダＡと、略リング状に形成されてボス部に嵌合しフランジ部との間にコードホイールを挟み込むホルダＢとで構成されている。そして、ホルダＡ、ホルダＢ、及びコードホイールを組み合わせた状態で、ボス部の筒内に回転軸を圧入して固定するようになっている。
【０００５】
ところで、上述の如きコードホイールは、例えば、透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の板材の表面に、写真製版でスリット（明暗）を印刷することで形成されており、回転センサの発光素子と受光素子との間（開口部）を通過させるべく厚さ寸法が小さく（例えば、厚さ寸法約０．１８ｍｍ）形成されている。このため、コードホイールは僅かな荷重でも変形し易く、例えば、上述の如きホルダＡとホルダＢとの間への圧入の際にコードホイールが変形する場合がある。また、上記構成のホルダ部材では、ホルダＡ、Ｂとコードホイールとの接触面積が広いため、ホルダＡ，Ｂとコードホイールとの熱変形量の差によってコードホイールが変形する（歪が発生する）場合がある。このようなコードホイールの変形は、エンコーダ機能の読取精度の悪化を招き、結果としてモータの回転数制御の精度悪化を招く。
【特許文献１】特願２００３−３８３６４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、被検出部材の変形を防止又は抑制できるコードホイール、エンコーダ、及びモータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係るコードホイールは、回転軸に固定される支持部材と、円板状に形成され、前記支持部材を介して前記回転軸に同軸的に取り付けられる被検出部材と、を備えたコードホイールにおいて、前記支持部材は、筒状に形成されて筒内に前記回転軸が固定される本体部と、前記本体部に対して径方向外側に離間しかつ前記回転軸に対して同軸的な筒状に形成されると共に軸線方向一端面に前記被検出部材が固着される支持部と、を有する、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載のコードホイールでは、回転軸が回転すると、支持部材を介して回転軸に同軸的に取り付けられた円板状の被検出部材が回転する。
【０００９】
ここで、支持部材は、回転軸に固定される筒状の本体部と、本体部に対して径方向に離間しかつ前記回転軸に対して同軸的な筒状（リング状）の支持部とを有しており、被検出部材は、筒状の支持部の軸線方向一端面に固着されている。このように支持部材と被検出部材との接触部分がリング状で面積が小さいため、両者の熱変形量の差による影響を少なくできる。したがって、例えば、被検出部材の厚さ寸法が小さく（薄く）、被検出部材が変形し易い場合でも、支持部材と被検出部材との熱変形量の差によって被検出部材が変形する（歪む）ことを防止又は抑制できる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係るコードホイールは、請求項１記載のコードホイールにおいて、前記支持部材は、前記本体部の軸線方向略中央部に内周側が接続され前記支持部の軸線方向略中央部に外周側が接続されたフランジ部を有し、かつ、前記本体部の筒内に前記回転軸が圧入される、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載のコードホイールでは、支持部材は、本体部の筒内に回転軸が圧入されることで回転軸に固定されている。この本体部の軸線方向略中央部には、フランジ部の内周側が接続されており、フランジ部の外周側は、支持部の軸線方向略中央部に接続されている。すなわち、支持部材は、径方向に肉厚な部分であるフランジ部が、回転軸が圧入される本体部の軸線方向略中央部に設けられているので、本体部に回転軸が圧入された状態では、本体部の軸線方向中央部付近には回転軸の圧迫力が強く作用し、本体部の軸線方向両端側には回転軸の圧迫力が弱く作用する。このようにフランジ部の軸線方向両側において本体部に作用する圧迫力のバランスが良好であるので、回転軸軸線に対するフランジ部の傾きを防止できる。したがって、フランジ部の外周側に接続された支持部の回転軸軸線に対する傾きが防止され、この支持部の端面に固着された被検出部材の変形（傾き）が防止又は抑制される。
【００１２】
請求項３記載の発明に係るコードホイールは、請求項１記載又は請求項２記載のコードホイールにおいて、前記被検出部材は、軸心部に貫通孔を有し、前記支持部材は、前記本体部に対して径方向外側に離間しかつ前記回転軸に対して同軸的な筒状に形成されると共に外周面に前記貫通孔が嵌合する嵌合部を有する、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載のコードホイールでは、被検出部材の軸心部に形成された貫通孔が、支持部材に設けられた筒状の嵌合部の外周面に嵌合する。これにより、被検出部材が回転軸に対して同軸的に位置決めされる。しかも、嵌合部は、本体部に対して径方向外側に離間して設けられているため、回転軸の圧入により本体部が変形した場合でも、この変形が嵌合部を介して被検出部材に及ぶことを防止できる。これにより、被検出部材の変形を防止又は抑制できる。
【００１４】
請求項４記載の発明に係るコードホイールは、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のコードホイールにおいて、前記支持部材は、前記支持部に対して径方向内側に離間しかつ前記回転軸に対して同軸的な筒状に形成されると共に軸線方向一端面に前記被検出部材が固着される内側リブを有する、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載のコードホイールでは、支持部材は、支持部の径方向内側に離間しかつ回転軸に対して同軸的な筒状（リング状）の内側リブを有しており、被検出部材は、支持部の軸線方向一端面と、内側リブの軸線方向一端面とに共に固着されている。したがって、支持部材と被検出部材との十分な接合強度を確保できる。しかも、内側リブと被検出部材との接触部分がリング状で面積が小さいため、支持部材と被検出部材との熱変形量の差による影響を少なくでき、被検出部材の変形を防止又は抑制できる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係るエンコーダは、前記請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のコードホイールと、前記コードホイールの被検出部材に対応して設けられ、当該被検出部材の回転速度に応じた信号をそれぞれが出力する複数の回転センサと、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載のエンコーダでは、被検出部材が回転軸と共に回転すると、複数の回転センサが、それぞれ被検出部材の回転速度に応じた信号を出力する。このように、１つの被検出部材の回転速度を複数のセンサが検出するため、該回転速度の検出誤差を抑制することが可能となる。しかも、このエンコーダは、請求項１乃至請求項４記載のコードホイールが適用されて構成されているため、被検出部材の変形に伴う回転速度の検出誤差を防止又は抑制できる。
【００１８】
請求項６に係る発明のエンコーダは、請求項５記載のエンコーダにおいて、前記複数の回転センサは、前記回転軸の軸心に対して対称となる位置に配置された２つの回転センサとされる、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項６記載のエンコーダでは、被検出部材が回転軸と共に回転すると、回転軸の軸心に対して対称となる位置に配置された２つの回転センサが、それぞれ被検出部材の回転速度に応じた信号を出力する。このように、１つの被検出部材の回転速度を２つのセンサが検出するため、該回転速度の検出誤差を抑制することが可能となる。
【００２０】
請求項７記載の発明に係るエンコーダは、請求項５記載のエンコーダにおいて、前記回転検出手段は、前記回転軸と同軸的な仮想円周上に９０°間隔で配置された３つの回転センサとされる、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項７記載のエンコーダでは、被検出部材が回転軸と共に回転すると、回転軸と同軸的な仮想円周上に９０°間隔で配置された３つの回転センサが、それぞれ被検出部材の回転速度に応じた信号を出力する。このように、１つの被検出部材の回転速度を３つのセンサが検出するため、該回転速度の検出誤差を一層抑制することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明に係るモータは、電機子を有するステータと、回転軸及びマグネットを有し前記電機子に発生する磁界によって前記回転軸及び前記マグネットが回転するロータと、前記ロータの前記回転軸に適用されて構成された前記請求項５乃至請求項７の何れか１項記載のエンコーダと、前記電機子に電流を供給して磁界を発生させると共に、前記エンコーダの出力信号に基づいて前記回転軸の回転速度をフィードバック制御する駆動制御回路と、ことを特徴としている。
【００２３】
請求項８記載のモータでは、駆動制御回路がステータの電機子に磁界を発生させると、ロータの回転軸及びマグネットが回転する。この回転軸には、請求項５乃至請求項７の何れか１項記載のエンコーダが適用されて構成されており、駆動制御回路は、エンコーダの出力信号に基づいて回転軸の回転速度をフィードバック制御する。これにより、例えば、回転軸の回転速度が一定に維持される。しかも、このエンコーダは、請求項１乃至請求項４記載のコードホイールが適用されて構成されているため、被検出部材の変形に伴う回転速度の検出誤差を防止又は抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１には、本発明の実施の形態に係るモータとしてのアウタロータ型モータ１０の構成が断面図にて示されている。
【００２５】
図１に示される如く、アウタロータ型モータ１０は、ステータ１２を備えており、ステータ１２はステータベース１４を備えている。ステータベース１４は、略円筒状に形成された筒状部としてのセンタ筒部１６と、センタ筒部１６の一端部に一体に設けられたステータハウジング１８とで構成されている。
【００２６】
センタ筒部１６の外周部には、電機子としてのステータコア２０が圧入、接着、またはねじ止め等によって固着されている。このステータコア２０には、コイル２２が巻装されている。また、ステータハウジング１８内には、センタ筒部１６と反対側に開口したセンサ室１８Ａが形成されており、センサ室１８Ａは、センタ筒部１６を軸線方向に貫通する軸孔１６Ａと連通されている。
【００２７】
また、アウタロータ型モータ１０は、ロータ２４を備えており、ロータ２４は回転軸としての出力軸２６を備えている。出力軸２６は、センタ筒部１６の軸孔１６Ａ内に配置された２つの軸受２８を介して該センタ筒部１６に対し同軸的かつ回転自在に支持されている。出力軸２６は、その両端部がそれぞれ軸孔１６Ａ（ステータ１２）から突出している。すなわち、センタ筒部１６の軸孔１６Ａは、出力軸２６の軸線方向に該センタ筒部１６Ａを貫通しており、センタ筒部１６を有するステータベース１４（ステータ１２）は、出力軸２６の中間部を回転可能に収容している。
【００２８】
さらに、ロータ２４は、ロータハウジング３０と、該ロータハウジング３０に固着されたマグネット３２を備えている。ロータハウジング３０は、全体として略有底円筒状に形成されており、底部３０Ａと該底部３０Ａの外周に沿って立設された円筒部３０Ｂと、底部３０Ａの軸心部に設けられた円筒状のボス部３０Ｃとを有して構成されている。このロータハウジング３０は、ボス部３０Ｃに出力軸２６を挿入させた状態で、該出力軸２６に同軸的に固定されている。また、円筒部３０Ｂは、ステータ１２のコイル２２を径方向外側から覆っており、その内面にマグネット３２を固着させている。
【００２９】
以上により、本実施の形態に係るアウタロータ型モータ１０は、マグネットロータを有するブラシレスモータとされており、コイル２２に電流が供給されると、該コイル２２に発生する磁界によってロータ２４のマグネット３２には、出力軸２６周りの回転力が作用する。これにより、装置に固定されるステータ１２に対してロータ２４および出力軸２６が回転する構成である。
【００３０】
一方、アウタロータ型モータ１０は、出力軸２６の回転速度に応じた信号を出力する透過型光学式エンコーダ３３（以下、単に「エンコーダ３３」という）を備えている。エンコーダ３３は、出力軸２６に取り付けられたコードホイール３４を有しており、コードホイール３４は、円環板状（円板状）に形成されたセンサプレート３６と、該センサプレート３６の軸心部に設けられた支持部材としてのホルダ３８とで構成されている。
【００３１】
センサプレート３６は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の板材から成り、その厚さ寸法は、例えば０．１８ｍｍ程度に薄く形成されている。センサプレート３６の軸心部には、円形の貫通孔３６Ａ（図３参照）が形成されており、この貫通孔３６Ａは、後述する嵌合部５８に対応している。また、センサプレート３６の外周近傍には、光学パターンとしての図示しない所定数のスリットが周方向に等間隔で（放射状に）設けられている。このスリットは、例えば、写真製版等の方法により形成される。
【００３２】
一方、ホルダ３８は、図２（Ａ）乃至図２（Ｃ）に示す如く、円筒状に形成された本体部５０を備えている。ホルダ３８は、本体部５０の筒内に出力軸２６が圧入されることで出力軸２６に固定されており、全体として出力軸２６と一体的に回転する。
【００３３】
本体部５０の軸線方向略中央部からは、径方向外側へ向けて円盤状のフランジ部５２が同軸的かつ一体的に延設されている。フランジ部５２の外周縁からは、軸線方向両側へ向けて円筒状の支持部５４が同軸的かつ一体的に延設されている（換言すれば、フランジ部５２は、その内周側が本体部５０の軸線方向略中央部に接続され、その外周側が支持部５４の軸線方向略中央部に接続されている）。支持部５４の軸線方向一端面５４Ａには、図３に示す如く、両面粘着シート５６を介してセンサプレート３６が固着されている。
【００３４】
また、ホルダ３８のフランジ部５２の軸線方向一側には、円筒状に形成された嵌合部５８が一体的に立設されている。この嵌合部５８は、本体部５０に対して径方向外側に離間しかつ本体部５０及び出力軸２６に対して同軸的に配置されており、嵌合部５８の内周面と本体部５０の外周面との間には、環状の肉ぬすみ６０（空隙）が形成されている。この嵌合部５８の外周面には、図３に示す如く、センサプレート３６の貫通孔３６Ａが嵌合しており、これにより、センサプレート３６は、出力軸２６に対して同軸的に位置決めされている。
【００３５】
さらに、ホルダ３８のフランジ部５２の軸線方向一側には、円筒状に形成された内側リブ６２が一体的に立設されている。この内側リブ６２は、支持部５４に対して径方向内側に離間しかつ出力軸２６に対して同軸的に配置されており、内側リブ６２と嵌合部５８との間、及び内側リブ６２と支持部５４との間には、それぞれ環状の肉ぬすみ６４及び肉ぬすみ６６が形成されている。なお、フランジ部５２の軸線方向他側には、支持部５４と本体部５０との間において、環状の肉ぬすみ６８が形成されている。
【００３６】
この内側リブ６２の軸線方向一端面６２Ａは、支持部５４の軸線方向一端面５４Ａと同一平面上に形成されており、軸線方向一端面５４Ａからセンサプレート３６の貫通孔３６Ａまでの距離のほぼ半分（正確には前記両者の距離の半分である円の内側）に配置され、平面上に安定して固着される。また、図３に示す如く、センサプレート３６は、このリング状の端面６２Ａに両面粘着シート５６を介して固着されている。
【００３７】
すなわち、センサプレート３６は、同心状に形成された２つのリング状の端面５４Ａ及び端面６２Ａに、共に両面粘着シート５６を介して固着されている。これにより、センサプレート３６は、ホルダ３８と共に出力軸２６と一体的に回転する。
【００３８】
なお、このコードホイール３４では、ホルダ３８にセンサプレート３６が固着された後で、ホルダ３８の本体部５０に出力軸２６が圧入される。
【００３９】
以上構成のコードホイール３４は、ステータ１２のステータハウジング１８のセンサ室１８Ａ内に配置されている。また、このセンサ室１８Ａ内には、コードホイール３４と共にエンコーダ３３を構成する回転センサ４０が配設されている。回転センサ４０は、コードホイール３４の回転速度に応じた信号を出力するセンサであり、本実施の形態では、図４に示す如く、出力軸２６と同軸的な仮想円周上に９０°間隔で配置された３つの回転センサ４０が設けられている。
【００４０】
各回転センサ４０は、それぞれ一対のアーム４０Ａ、４０Ｂを有する断面視で略「コ」字状に形成されたフォトインタラプタであり、該アーム４０Ａ、４０Ｂ間にセンサプレート３６の外周近傍（図示しないスリットの形成部位）を非接触状態で位置させている。そして、各回転センサ４０は、それぞれ一方のアーム４０Ａには発光素子が設けられ、他方のアーム４０Ｂには受光素子（何れも図示省略）が設けられている。これにより、各回転センサ４０は、それぞれ発光素子が発した光がセンサプレート３６の図示しないスリットを通過して受光素子で受光されるか否かに応じてＯＮ／ＯＦＦ（パルス）信号を出力する構成である。この出力されるＯＮ／ＯＦＦ信号（パルス幅）は、センサプレート３６の回転速度に対応している。
【００４１】
これら３つの回転センサ４０はそれぞれ基板４２に実装されており、基板４２はステータハウジング１８のセンタ筒部１６側に固定されている。また、センサ室１８Ａの開口端は、カバー４６によって閉塞されている。
【００４２】
回転センサ４０を実装した基板４２には、コネクタ付配線を介して外部電源（何れも図示省略）に電気的に接続されるコネクタ４３が設けられている。また、基板４２には、ロータ２４の磁極位置を検出する図示しないホール素子、コイル２２への通電制御用の制御回路（またはＣＰＵ等の素子）等、アウタロータ型モータ１０への駆動・制御に要する全ての電気部品が実装されている。
【００４３】
制御回路は、３つの回転センサ４０からの出力信号が入力されるようになっており、また予め設定された回転速度で出力軸２６を駆動するようにコイル２２への通電パターンを維持または変更するようになっている。そして、制御回路は、各回転センサ４０の出力信号に対して所定の演算処理を実施すると共に、得られた演算結果をセンサプレート３４すなわち出力軸２６の実際の回転速度として検出し、当該回転速度が上記設定速度と異なる場合には、コイル２２への通電パターンを変更することで、コードホイール３４の回転速度を設定速度に保つように構成されている。このように、制御回路が３つの回転センサの出力信号に基づいて出力軸２６の実際の回転速度を検出するため、検出誤差が少なく、高精度の回転制御が為される構成である。以下具体的に説明する。
【００４４】
上記コードホイール３４の出力軸２６への取付精度（偏心や偏角）に基づく検出誤差は、１回転で１周期の正弦波状の誤差成分（以下、１周期成分という）であり、１周期成分は相対位置１８０°の２つの回転センサ４０の出力信号を平均化することでキャンセルすることができる。
【００４５】
一方、センサプレート３６が、本実施の形態の如く、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の縦横の膨張率が異なる材料で構成されている場合、７０℃程度の高温環境下で該センサプレート３６が楕円状に変形する。この場合、センサプレート３６の１回転で２周期の正弦波状の誤差成分（以下、２周期成分という）が生じ、２周期成分は上記２つの回転センサの出力信号の平均化によってはキャンセルすることができない。
【００４６】
そこで、本実施の形態に係る制御回路では、例えば、相対位置９０°の２つの回転センサ４０の出力信号を平均化して２周期成分をキャンセルした第１補正信号を得ると共に、相対位置１８０°の２つの回転センサ４０の出力信号を差分して２周期成分をキャンセルした第２補正信号を得、かつ第１補正信号と第２補正信号とにそれぞれ含まれる１周期成分の位相及び振幅を一致させて第１補正信号と第２補正信号との差分を取ることで、センサプレート３６すなわち出力軸２６の真の（実際の）回転速度を検出するようになっている。なお、同様の結果は、他の演算方法によっても得ることができる。
【００４７】
したがって、３つの回転センサ４０及び上記制御回路を備えたアウタロータ型モータ１０では、センサプレート３６が安価なＰＥＴで構成されているにもかかわらず、出力軸２６の回転速度が高精度で検出され、該出力軸２６の設定速度に対し高精度に制御される。
【００４８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４９】
上記構成のアウタロータ型モータ１０では、コイル２２に通電されると、ロータ２４、出力軸２６、コードホイール３４が共に回転する。このとき、各回転センサ４０は、それぞれコードホイール３４すなわちセンサプレート３６の回転速度に応じたＯＮ／ＯＦＦ信号（パルス信号）を、基板４２に実装された制御回路に出力する。
【００５０】
制御回路は、各回転センサ４０からそれぞれ入力した上記ＯＮ／ＯＦＦ信号を用いて上記１周期成分及び２周期成分を共にキャンセルして得た演算結果をセンサプレート３６すなわち出力軸２６の実際の回転速度として、予め設定された所定の回転速度（設定速度）とを比較する。そして、制御回路は、出力軸２６の実際の回転速度（上記平均化した回転速度）が設定速度と一致するようにコイル２２への通電パターンを変更または維持する。これにより、コードホイール３４が固定された出力軸２６の回転速度が設定速度に保持される。
【００５１】
ここで、本実施の形態に係るアウタロータ型モータ１０では、コードホイール３４のホルダ３８は、本体部５０に対して径方向外側に離間して設けられた円筒状の支持部５４と、嵌合部５８（本体部５０）に対して径方向外側に離間しかつ支持部５４に対して径方向内側に離間して設けられた円筒状の内側リブ６２とを有しており、センサプレート３６は、支持部５４のリング状の端面５４Ａと、内側リブ６２のリング状の端面６２Ａとに共に固着されている。したがって、ホルダ３８とセンサプレート３６との十分な接合強度を確保できる。
【００５２】
しかも、ホルダ３８とセンサプレート３６との接触部分がリング状で面積が小さいため、両者の熱変形量の差による影響を少なくできる。したがって、センサプレート３６の厚さ寸法が小さく（薄く）、センサプレート３６が変形し易い場合でも、ホルダ３８とセンサプレート３６との熱変形量の差によってセンサプレート３６が変形する（歪む）ことを防止又は抑制できる。
【００５３】
また、ホルダ３８では、径方向に肉厚な部分であるフランジ部５２が、出力軸２６が圧入される本体部５０の軸線方向略中央部に設けられている。このため、本体部５０の軸線方向中央部付近には出力軸２６の圧迫力が強く作用し、本体部５０の軸線方向両端側には出力軸２６の圧迫力が弱く作用する。このようにフランジ部５２の軸線方向両側において本体部５０に作用する圧迫力のバランスが良好であるので、出力軸２６の軸線に対するフランジ部５２の傾きを防止できる。したがって、フランジ部５２に接続された支持部５４及び内側リブ６２の出力軸２６軸線に対する傾きが防止され、支持部５４の端面５４Ａ及び内側リブ６２の端面６２Ａに固着されたセンサプレート３６の変形（傾き）が防止又は抑制される。
【００５４】
さらに、センサプレート３６の貫通孔３６Ａが嵌合するホルダ３８の嵌合部５８は、本体部５０に対して径方向外側に離間して設けられている（本体部５０と嵌合部５８との間には環状の肉ぬすみ６０が形成されている）。このため、出力軸２６の圧入により本体部５０が変形した場合でも、この変形が嵌合部５８を介してセンサプレート３６に及ぶことを防止できる。これにより、センサプレート３６の変形を防止又は抑制できる。
【００５５】
またさらに、コードホイール３４は、ホルダ３８にセンサプレート３６が固着された後で出力軸２６に固定されるため、組付け作業が簡単であると共に、組付け時にセンサプレート３６に無理な荷重を加えることがないため、組付け時におけるセンサプレート３６の変形を防止又は抑制できる。
【００５６】
また、ホルダ３８には、多数の肉ぬすみ６０、６４、６６、６８が形成されているため、低コスト化を目的としてホルダ３８を樹脂成形により形成する場合等に好適である。
【００５７】
なお、センサプレート３６の出力軸２６への固定構造としては、例えば、図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）に示す如きホルダ８０を用いることも考えられる。すなわち、出力軸２６が圧入される本体部８２の径方向外側へ延設されたフランジ部８４の側面８４Ａに、図６に示す如く、両面粘着シート８６を介してセンサプレート３６を固着した構成の場合、従来のコードホイールのようにリング状のホルダＢをホルダＡのボス部に圧入する際の圧入荷重によってセンサプレートが変形することを防止できる。しかしながら、上記構成の場合、センサプレート３６とホルダ８０（フランジ部８４）との接触面積が大きい（広い）ため、両者の熱変形量の差によってセンサプレート３６に歪みが発生する。
【００５８】
しかも、低コストを目的としてホルダ８０を樹脂成形品で形成する場合には、肉ぬすみ８８を形成する必要がある。この場合、径方向に肉厚な部分（フランジ部８４の延設部分）が本体部８２の軸線方向片側に寄って配置されるため、本体部８２に出力軸２６を圧入した際に、本体部８２の軸線方向両側における圧迫力のバランスが悪くなる。このため、本体部８２の僅かな寸法のばらつき（内径真円度の悪化）により、出力軸２６の軸線に対してフランジ部８４の側面８４Ａが傾き易くなる。フランジ部８４の側面８４Ａの傾きは、センサプレート３６の変形と同様に、エンコーダ機能の検出精度の悪化を招く。
【００５９】
また、センサプレート３６の出力軸２６への固定構造としては、例えば、図７（Ａ）乃至図７（Ｃ）に示す如きホルダ９０を用いることも考えられる。すなわち、ホルダ９０の外周部に形成された細幅なリング状の接合面９０Ａに、細幅なリング状の両面粘着シート９２を介してセンサプレート３６を固着した場合、両面粘着シート９２によるホルダ９０とセンサプレート３６との接合面積が小さいため、両者の熱変形量の差による影響を少なくすることができるが、両面粘着シート９２が小さく扱いづらいため、接合不良などが起こり易い等の逆効果が生じる。
【００６０】
これに対し、本実施の形態に係るコードホイール３４では、上述の如く、ホルダ３８とセンサプレート３６との熱変形量の差に基づくセンサプレート３６の変形を防止又は抑制できると共に、ホルダ３８への出力軸２６の圧入によるセンサプレート３６の変形を防止又は抑制できる。
【００６１】
したがって、本実施の形態に係るエンコーダ３３では、コードホイール３６の変形に伴って出力軸２６の回転速度の検出に誤差が生じることを防止又は抑制できる。これにより、本実施の形態に係るアウタロータ型モータ１０では、出力軸２６の回転速度を高精度に制御できる。
【００６２】
以上説明した如く、本実施の形態に係るアウタロータ型モータ１０では、エンコーダ３３のコードホイール３４におけるセンサプレート３６の変形を防止又は抑制できる。
【００６３】
なお、上記実施の形態では、コードホイール３４のホルダ３８は、円筒状の支持部５４及び内側リブ６２を備え、センサプレート３６は、支持部５４の端面５４Ａと内側リブ６２に端面６２Ａとの両方に両面粘着シート５６を介して固着される構成としたが、これに限らず、両面粘着シート５６の接合強度が充分に高い場合には、内側リブ６２を省略した構成としてもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態では、エンコーダ３３は、３つの回転センサ４０を備える構成としたが、これに限らず、センサプレートが縦横の膨張率が同じ材料で構成されている場合には、エンコーダは、出力軸２６の軸心に対して対称となる位置に配置された２つの回転センサを備える構成としてもよい。
【００６５】
さらに、上記実施の形態では、コードホイール３４を透過型光学式エンコーダ３３に適用して構成したが、これに限らず、本発明に係るコードホイールは反射型エンコーダにも適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
面図である。
【図１】本発明の実施の形態に係るモータの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコードホイールの支持部材の構成し、（Ａ）は背面図であり、（Ｂ）は断面図であり、（Ｃ）は正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るコードホイールの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るモータの一部を切り欠いた状態で示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る支持部材とは異なる別の支持部材の構成を示し、（Ａ）は背面図であり、（Ｂ）は断面図であり、（Ｃ）は正面図である。
【図６】図５に示す支持部材に被検出部材を固着した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る支持部材とは異なる別の支持部材の構成を示し、（Ａ）は背面図であり、（Ｂ）は断面図であり、（Ｃ）は正面図である。
【図８】図７に示す支持部材に被検出部材を固着した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・アウタロータ型モータ（モータ）、１２・・ステータ、２０・・ステータコア（電機子）、２２・・コイル（電機子）、２４・・ロータ、２６・・出力軸（回転軸）、３２・・マグネット、３３・・エンコーダ、３４・・コードホイール、３６・・センサプレート（被検出部材）、３８・・ホルダ（支持部材）、５０・・本体部、５２・・フランジ部、５４・・支持部、５４Ａ・・軸線方向一端面、５８・・嵌合部、６２・・内側リブ、６２Ａ・・軸線方向一端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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