(57)【要約】【課題】  コンクリート板材を破損することなく搬送することができる吊下げ具１を提供する。また、軽量かつ簡単な構成で容易に取り扱いのできる吊下げ具１を提供する。【解決手段】  板状部材２の対向する辺に設け、前記板状部材２を吊下げて搬送する一対の吊下げ具１であって、板状部材２の端部を保持する保持手段３と、保持手段３に設けられる支軸部４とを有する。支軸部４は保持手段３の開口側に設けられる。保持手段３は、略水平に設けられる上保持部５と、上保持部５に対向する突出片６を備える下保持部７とからなる。上保持部５は、前記下保持部７に上下動可能に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材の対向する辺に装着し、前記板状部材を吊下げて搬送する一対の吊下げ具であって、前記板状部材の端部を保持する保持手段と、前記保持手段に設けられる支軸部とを有し、前記支軸部は前記保持手段の開口側に設けられることを特徴とする吊下げ具。
【請求項２】
前記保持手段は、略水平に設けられる上保持部と、前記上保持部に対向する突出片を備える下保持部とからなり、前記上保持部は、前記下保持部に上下動可能に設けられることを特徴とする請求項１記載の吊下げ具。
【請求項３】
側溝用蓋部材の手掛部と前記手掛部に対向する辺とに装着し、前記側溝用蓋部材を吊下げて搬送する一対の吊下げ具であって、前記板状部材の端部を保持する保持手段と、前記保持手段に設けられる支軸部とを有し、前記保持手段は、略水平に設けられる上保持部と、前記上保持部に対向する突出片を備える下保持部とからなり、前記突出片は、前記手掛部より短く形成されていることを特徴とする吊下げ具。
【請求項４】
前記支軸部は、前記保持手段の開口側に設けられることを特徴とする請求項３記載の吊下げ具。
【請求項５】
前記上保持部は、前記下保持部に上下動可能に設けられることを特徴とする請求項３又は４記載の吊下げ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状部材をクレーンなどにより吊下げて搬送する場合に用いられる吊り下げ具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吊下げ具として、図６に示すように、回動自在にリンク結合した一対の把持部材51と、該把持部材51の一端に把持爪52を備え、他端にワイヤ53を掛止し、前記把持爪52をコンクリート板材54の対向する側面にそれぞれ係合させると共に、前記ワイヤ54を図示しないクレーンで吊り下げることにより前記把持部材51のリンクを閉じ、前記把持爪52によってコンクリート板材54を吊下げて搬送するものが一般的に知られている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２４６５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献においても、把持爪52とコンクリート板材54の側面との間に生じる摩擦によりコンクリート板材54を吊下げるため、コンクリート板材54の側面に応力が集中し、側面が破損してしまうという問題があった。また、かかる吊下げ具は装置が大型化し、取り扱いが不便であった。
【０００４】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、板状部材を破損することなく搬送することができる吊下げ具を提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、軽量かつ簡単な構成で容易に取り扱いのできる吊下げ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、板状部材の対向する辺に装着し、前記板状部材を吊下げて搬送する一対の吊下げ具であって、前記板状部材の端部を保持する保持手段と、前記保持手段に設けられる支軸部とを有し、前記支軸部は前記保持手段の開口側に設けられることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に対して、前記保持手段は、略水平に設けられる上保持部と、前記上保持部に対向する突出片を備える下保持部とからなり、前記上保持部は、前記下保持部に上下動可能に設けられることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、側溝用蓋部材の手掛部と前記手掛部に対向する辺とに装着し、前記側溝用蓋部材を吊下げて搬送する一対の吊下げ具であって、前記板状部材の端部を保持する保持手段と、前記保持手段に設けられる支軸部とを有し、前記保持手段は、略水平に設けられる上保持部と、前記上保持部に対向する突出片を備える下保持部とからなり、前記突出片は、前記手掛部より短く形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に対して、前記支軸部は、前記保持手段の開口側に設けられることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項３又は４に対して、前記上保持部は、前記下保持部に上下動可能に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の吊下げ具によれば、支軸部は保持手段の開口側に設けることとしたことにより、吊下げ具が板状部材の下面を確実に保持することができ、板状部材を損傷することなく搬送することができる。しかも、吊下げ具により板状部材の表面に負荷が生じないので、板状部材表面を傷つけることなく搬送することができる。また、保持手段と支軸部とを備えることにより、簡単な構成で容易に取り扱うことができるので、作業性を向上することができる。さらに、一対の吊下げ具で板状部材を吊下げることにより、長さの異なる板状部材にも適用できるので、作業効率を向上することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の吊下げ具によれば、前記上保持部は、前記下保持部に上下動可能に設けられることとしたことにより、厚さの異なる板状部材にも高さを容易に合わせることができ、より作業性を向上することができる。また、一対の吊下げ具によって複数種の板状部材を吊下げることができるので、コストを削減することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の吊下げ具によれば、前記下保持部は、前記手掛部より短く形成することにより、蓋部材同士を隙間なく設置することができるので、作業性を向上することができる。また、保持手段と支軸部とを備えることにより、簡単な構成で容易に取り扱うことができる。さらに、一対の吊下げ具で板状部材を吊下げることにより、長さの異なる板状部材にも適用できるので、作業効率を向上することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の吊下げ具によれば、支軸部は保持手段の開口側に設けることとしたことにより、吊下げ具が板状部材の下面を確実に保持することができ、板状部材を損傷することなく搬送することができる。しかも、吊下げ具により板状部材の表面に負荷が生じないので、板状部材表面を傷つけることなく搬送することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の吊下げ具によれば、前記上保持部は、前記下保持部に上下動可能に設けられることとしたことにより、厚さの異なる板状部材にも高さを容易に合わせることができ、より作業性を向上することができる。また、一対の吊下げ具によって複数種の板状部材を吊下げることができるので、コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１７】
図１に示す吊下げ具１は、板状部材２の端部を保持するコ字状の保持手段３と、前記保持手段３の上側に設けられる支軸部４とを有する。前記板状部材２として、例えば、コンクリート板部材や鉄板、アルミニウムなどの非鉄金属の板状製品、さらに合成樹脂などの非金属の板状製品など、種々のものが考えられる。以下、便宜上コンクリート板部材２として説明する。
【００１８】
前記保持手段３は、上保持部５と、前記上保持部５と対向する突出片６を備える下保持部７とからなる。前記下保持部７は、Ｌ字状部材からなり、鉛直方向に延びる基部８の下端に前記突出片６が設けられる。
【００１９】
前記上保持部５は、図２に示すように、前記基部８の幅方向に延びるアングル部材で構成され、垂直方向に延びる固定部11が前記基部８に当接し、ボルト12aとナット12bにより前記下保持部７に固定されている。このようにして保持手段３がコ字状に形成される。また、前記上保持部５の上側には、幅方向の略中央に支軸部４が設けられている。また、前記下保持部７の基部８には、高さ方向に貫通孔15が複数形成されている。
【００２０】
前記支軸部４は、前記上保持部５から開口側へ直角に設けられた支持部材13と、前記支持部材13に挿通された枢軸14とからなる。前記支持部材13は、所定間隔をあけて設けられた一対の部材で構成される。このようにして、前記支軸部４は前記基部８に対し前記保持手段３の開口側に設けられる。尚、前記支持部材13は前記基部８に熔接などにより一体的に設けてもよい。
【００２１】
次に上記構成の作用について図１及び図２を参照して説明する。先ず、コンクリート板部材２の対向する辺に保持手段３を挿入して吊下げ具１を装着する。このとき、基部８には複数の貫通孔15が形成されていることにより、前記上保持部５を上下方向に適宜ずらしてボルト12aとナット12bにより固定することができるので、容易にコンクリート板部材２の厚さに合わせることができる。次いで、支持部材13に設けられた支軸部４にロープ材であるワイヤロープ16の一端をそれぞれ係止する。ワイヤロープ16の一端はループ16aが形成されており、前記ループ16aを枢軸14に通し、前記枢軸14を支持部材13に固定してワイヤロープ16が係止される。ワイヤロープ16の他端は、図示しないクレーンのフックに係止される。次いで、クレーンを起動し前記フックが上昇することによってワイヤロープ16の他端が上昇する。ワイヤロープ16の他端が上昇すると、ワイヤロープ16の一端と共に支軸部４が上昇する。このとき、支軸部４は開口側へ設けられていることにより、支軸部４が上昇すると吊下げ具１にはコンクリート板部材２を上に凸とする方向（図１の矢印方向）のモーメントが生じる。吊下げ具１に上記モーメントが生じると、下保持部７がコンクリート板部材２の下面を保持し、コンクリート板部材２を吊下げることができる。
【００２２】
上記のように、支軸部４は保持手段３の開口側に設けることとしたことにより、吊下げ具１がコンクリート板部材２の下面を確実に保持することができ、コンクリート板部材２を損傷することなく搬送することができる。しかも、吊下げ具１によりコンクリート板部材２の表面に大きな負荷が生じないので、コンクリート板部材２表面を傷つけることなく搬送することができる。また、コ字状の保持手段３と支軸部４とを備えることにより、簡単な構成で容易に取り扱うことができるので、作業性を向上することができる。さらに、一対の吊下げ具１でコンクリート板部材２を吊下げることにより、長さの異なるコンクリート板部材２にも適用できるので、作業効率を向上することができる。
【００２３】
また、一対の吊下げ具１をコンクリート板部材２の対向する辺に装着することとしたことにより、長さの異なるコンクリート板部材２であっても同様に吊下げて搬送することができる。
【００２４】
また、前記上保持部５は、前記下保持部７に上下動可能に設けられることとしたことにより、厚さの異なるコンクリート板部材２にも高さを容易に合わせることができ、より作業性を向上することができる。また、一対の吊下げ具１によって複数種のコンクリート板部材２を吊下げることができるので、コストを削減することができる。
【００２５】
次に側溝用蓋部材に適用する場合における上記吊下げ具の変形例について説明する。図３に示す吊下げ具21は、板状部材２の端部を保持するコ字状の保持手段３と、前記保持手段３の上側に設けられる支軸部４とを有する。前記保持手段３を構成する下保持部７は、基部８の下端に設けられた突出片６の長さが後述する手掛部より短く形成されている。
【００２６】
このように構成された吊下げ具21は、図４に示すように、側溝用蓋部材22の前記手掛部23に装着される。前記支軸部４は保持手段３の開口側に設けられており、吊下げ具21がコンクリート板部材２の下面を確実に保持することによって、簡単な構成で安全にコンクリート板部材２を搬送することができる。
【００２７】
また、図５を参照して、側溝用蓋部材22を連続して側溝に隙間なく設置する場合について説明する。図５に示すように、第２の蓋部材22bを吊下げ、既に設置された第１の蓋部材22aの端部に第２の蓋部材22bの端部を当接する（図５（ａ））。その状態で第２の蓋部材22bを下降し、側溝に設置する（図５（ｂ））。このとき、吊下げ具21は手掛部23に装着されているので、第１の蓋部材22aの隣に第２の蓋部材22bを隙間なく設置することができる。次いで、吊下げ具21を脱着する。すなわち、基部８を第１の蓋部材22aの端部に押付ける（図５（ｃ））。基部８を第１の蓋部材22aの端部に押付けると、下保持部７が第２の蓋部材22bの下面から離れる。その状態で吊下げ具21を引き上げる（図５（ｄ））。このとき下保持部７は突出片６の長さが前記手掛部23より短く形成されていることにより、第１の蓋部材22aの端部と手掛部23との間に形成された隙間から下保持部７を脱着することができる。したがって、クレーンにより第２の蓋部材22bを吊下げると共に、第１の蓋部材22aの隣に隙間なく第２の蓋部材22bを並べることができるので、作業性をより向上することができる。
【００２８】
上記のように、前記下保持部７は、突出片６の長さを手掛部23より短く形成することにより、蓋部材22同士を隙間なく設置することができるので、作業性を向上することができる。
【００２９】
本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記吊下げ具21は一対からなり、板状部材２の対向する辺にそれぞれ１個ずつ設けることとした場合について説明したが、本発明はこれに限られず、対向する辺にそれぞれ２個以上設けてもよい。また、板状部材２を構成する辺に吊下げ具１,21を均等に装着することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る吊下げ具を示す正面図であり、使用状態を示す図である。
【図２】本発明に係る吊下げ具を示す全体斜視図である。
【図３】本発明に係る吊下げ具の変形例を示す全体斜視図である。
【図４】同上、使用状態を示す平面図である。
【図５】同上使用状態を示す縦断面図であり、（ａ）蓋部材を搬送している状態、（ｂ）蓋部材を設置した状態、（ｃ）下保持部を脱着した状態、（ｄ）吊下げ具を脱着した状態を示す図である。
【図６】本発明の従来例を示す正面図であり、使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    吊下げ具
２    コンクリート板部材（板状部材）
３    保持手段
４    支軸部
５    上保持部
６    突出片
７    下保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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