(57)【要約】【課題】  ＰＤＣ方式のパケット通信対応携帯電話端末において、該端末の移動や周辺環境の変動に対して、現在待ち受け中の基地局よりも電波状況がより良好な基地局があれば待ち受け先を変更するための監視を行うにあたって、低消費電力化を図る。【解決手段】  ステップＳ１１で現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベルである自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが予め定める規定レベルＡ以上の場合、すなわち現在待ち受け中の基地局のレベルが良好であり、当該基地局に対して当面待ち受けを継続することが可能であると判断される環境下では、当該待ち受け中基地局から送出される報知情報にて通知される他の周辺基地局（周辺ゾーン）のうち、ステップＳ１３でパケット通信に対応している周辺ゾーンだけ監視を行い、ゾーン移行先候補として優先度の低いパケット通信非対応の周辺ゾーンについては省略する。【選択図】      図３
2006148587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御部が、無線部によって受信された現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベルである自ゾーンレベル、および当該待ち受け中基地局から送出される報知情報にて通知される他の周辺基地局からの電波の受信レベルである周辺ゾーンレベルを測定部に測定させてそれらの監視を行うパケット通信対応携帯電話端末において、
前記通信制御部は、前記自ゾーンレベルが予め定める第１のレベル以上の場合、前記測定部に、パケット通信に対応している基地局の周辺ゾーンレベルだけ測定させ、パケット通信非対応の基地局の周辺ゾーンレベルの測定を省略させることを特徴とするパケット通信対応携帯電話端末。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記自ゾーンレベルが予め定める第１のレベル以上である場合、さらに最もレベルの高い周辺ゾーンレベルに対して自ゾーンレベルが予め定める第２のレベル以上であるときに、前記測定部に、パケット通信に対応している基地局の周辺ゾーンレベルだけ測定させ、パケット通信非対応の基地局の周辺ゾーンレベルの測定を省略させることを特徴とする請求項１記載のパケット通信対応携帯電話端末。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記パケット通信非対応基地局の周辺ゾーンレベルの測定の省略を、当該ゾーン監視を省略すると判定した際の自ゾーンレベルに対し、自ゾーンレベルの変化量が予め定める第３のレベル以内の間、継続することを特徴とする請求項１記載のパケット通信対応携帯電話端末。
【請求項４】
前記通信制御部は、電池残量検知部の検知結果に応答し、電池残量が予め定める残量以下の場合、前記第１のレベルおよび第２のレベルを小さくすることを特徴とする請求項２記載のパケット通信対応携帯電話端末。
【請求項５】
前記通信制御部に関連して、前記パケット通信非対応基地局の周辺ゾーンレベル測定の省略を行うか否かを外部から設定可能な設定部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパケット通信対応携帯電話端末。
【請求項６】
現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベルである自ゾーンレベル、および当該待ち受け中基地局から送出される報知情報にて通知される他の周辺基地局からの電波の受信レベルである周辺ゾーンレベルの監視を行うパケット通信対応携帯電話端末の待ち受け制御方法において、
前記自ゾーンレベルが予め定めるレベル以上の場合、パケット通信に対応している周辺ゾーンの監視だけを行い、パケット通信非対応の周辺ゾーン監視を省略することを特徴とするパケット通信対応携帯電話端末の待ち受け制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット通信に対応した携帯電話の端末装置およびその待ち受け制御方法に関し、特に待ち受け動作時の低消費電力化の手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式等の携帯電話端末は、待ち受け時に現在待ち受け中の携帯電話基地局の無線ゾーンから他の携帯電話基地局の無線ゾーンへのゾーン移行を行うか否かを判断するために、現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベル（自ゾーンレベル）と、他の携帯電話基地局からの電波の受信レベル（周辺ゾーンレベル）との監視を周期的に行っている。前記ＰＤＣ方式の携帯電話端末と携帯電話基地局との間の無線区間インタフェイスは、ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：社団法人  電波産業会）にて、ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７（デジタル方式自動車電話システム）標準規格として規格化されており、前記待ち受け時における周辺ゾーンレベルの監視制御の手法についても示されている。
【０００３】
図９は、前記ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７による携帯電話端末の自ゾーンレベルおよび周辺ゾーンレベルの監視動作を説明するための図であり、図中のＢＳ−１は携帯電話端末ＭＳが現在待ち受け中の基地局、同ＢＳ−２〜ＢＳ−ｎは他の携帯電話基地局を示す。携帯電話端末ＭＳは、待ち受け時、現在待ち受け中の携帯電話基地局ＢＳ−１から送出される報知情報や呼出情報等を所定周期毎に受信するとともに、自ゾーンレベルを測定する。また、前記報知情報や呼出情報等の受信を行わないタイミングで、他の携帯電話基地局ＢＳ−２〜ＢＳ−ｎの周辺ゾーンレベルを１つの基地局（ゾーン）毎に順番に測定する。
【０００４】
ここで、各携帯電話基地局ＢＳ−１〜ＢＳ−ｎは、とまり木チャネルと称すｎ個（通常、ｎ＝２０程度）の無線キャリア（チャネル）の何れかを用いて送信を行っており、携帯電話端末ＭＳは、現在待ち受け中の携帯電話基地局ＢＳ−１から送出される報知情報にて通知されるこれらｎ個のとまり木チャネル（周辺ゾーン）の受信レベルを順次測定することで、周辺ゾーンレベルの測定を行う。また、前記報知情報から、各とまり木チャネル（周辺ゾーン）がパケット通信に対応しているか否かも通知される。
【０００５】
図１０は、前記ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７に記載されている待ち受け基地局の変更（ゾーン移行）処理フロー例である。先ずステップＳ１０１で、自ゾーンレベルＬ０が予め規定されている待ち受け劣化レベルＬｔｈよりも低く、かつステップＳ１０２で周辺ゾーンレベルＬ１〜Ｌｎの最大値Ｍａｘ（Ｌｉ）が予め規定されている待ち受け許可レベルＬｔｎよりも大きい場合、またはステップＳ１０１で自ゾーンレベルＬ０が待ち受け劣化レベルＬｔｈ以上であっても、ステップＳ１０３で周辺ゾーンレベルＬ１〜Ｌｎの最大値ｍａｘ（Ｌｉ）が自ゾーンレベルＬ０よりも予め規定されているゾーン移行レベル差ΔＬ分大きい場合、ステップＳ１０４で待ち受けチャネル選択処理を行う。
【０００６】
これに対して、前記ステップＳ１０１で、自ゾーンレベルＬ０が予め規定されている待ち受け劣化レベルＬｔｈよりも低く、かつステップＳ１０２で周辺ゾーンレベルＬ１〜Ｌｎの最大値Ｍａｘ（Ｌｉ）が予め規定されている待ち受け許可レベルＬｔｎ以下の場合、ステップＳ１０５で、とまり木チャネルとなる基地局のサーチを行うとまり木チャネルスキャン処理が行われる。
【０００７】
一方、現在では、携帯電話端末の多くはパケット通信対応端末であり、その場合、前記待ち受けチャネル選択処理において、図１１で示すように、ゾーン移行候補のゾーン（前記各携帯電話基地局ＢＳ−２〜ＢＳ−ｎ）のうち、音声通話のみに対応するパケット通信非対応ゾーン（図１１では、携帯電話基地局ＢＳ−２，ＢＳ−３）を除外し、最もレベルの高いパケット通信対応ゾーンへゾーン移行を行う。ここで、ゾーン移行候補のゾーンにパケット通信対応ゾーンが無い場合は、最もレベルの高いパケット通信非対応ゾーンへゾーン移行を行う。すなわち、パケット通信対応携帯電話端末のゾーン移行は、パケット通信対応ゾーンへのゾーン移行を優先している。
【０００８】
したがって、パケット通信対応携帯電話端末にとっては、パケット通信非対応ゾーンへのゾーン移行の可能性は低く、この点で、特許文献１では、規定レベル以上のパケット通信対応周辺ゾーンの数が所定数より多い場合、パケット通信非対応ゾーンの周辺レベル測定を省略させることで、待ち受け時の消費電力を削減させている。
【特許文献１】特開２００１−８２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来技術では、パケット通信対応の周辺ゾーンレベルに着目し、実際に端末がゾーン移行する可能性があるか否かを判断しておらず、ゾーン移行となる可能性の低い環境下で消費電力の削減効果が充分でないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、待ち受け時の消費電力を一層削減することができるパケット通信対応携帯電話端末およびその待ち受け制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のパケット通信対応携帯電話端末は、通信制御部が、無線部によって受信された現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベルである自ゾーンレベル、および当該待ち受け中基地局から送出される報知情報にて通知される他の周辺基地局からの電波の受信レベルである周辺ゾーンレベルを測定部に測定させてそれらの監視を行うパケット通信対応携帯電話端末において、前記通信制御部は、前記自ゾーンレベルが予め定める第１のレベル以上の場合、前記測定部に、パケット通信に対応している基地局の周辺ゾーンレベルだけ測定させ、パケット通信非対応の基地局の周辺ゾーンレベルの測定を省略させることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、携帯電話端末において、通信制御部が、該端末の移動や周辺環境の変動に伴って該端末が現在待ち受け中の基地局よりも電波状況がより良好な基地局があれば待ち受け先を変更するための監視を行うにあたって、無線部によって受信された現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベルを測定部に測定させて得た自ゾーンレベルが予め定める第１のレベル以上の場合、すなわち現在待ち受け中の基地局のレベルが良好であり、当該基地局に対して当面待ち受けを継続することが可能であると判断される環境下では、当該待ち受け中基地局から送出される報知情報にて通知される他の周辺基地局（周辺ゾーン）からの電波の受信レベルである周辺ゾーンレベルの監視は、パケット通信に対応している周辺ゾーンだけ行い、パケット通信非対応の周辺ゾーンについては省略する。
【００１３】
したがって、自ゾーンレベルが予め定める第１のレベル以上で待ち受け先が変更（ゾーン移行）となる可能性が低い場合、ゾーン移行先候補として優先度の低いパケット通信非対応基地局のゾーン監視を省略することで、待ち受け時の低消費電力化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明のパケット通信対応携帯電話端末では、前記通信制御部は、前記自ゾーンレベルが予め定める第１のレベル以上である場合、さらに最もレベルの高い周辺ゾーンレベルに対して自ゾーンレベルが予め定める第２のレベル以上であるときに、前記測定部に、パケット通信に対応している基地局の周辺ゾーンレベルだけ測定させ、パケット通信非対応の基地局の周辺ゾーンレベルの測定を省略させることを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、自ゾーンレベルが前記第１のレベル以上であっても、周辺ゾーンレベルが同様に高い場合はゾーン移行の可能性があると判断して周辺ゾーンレベルの監視も行い、自ゾーンレベルが最もレベルの高い周辺ゾーンレベルよりも予め定める第２のレベル以上であって、現在待ち受け中の基地局のレベルが良好であり、当該基地局のレベルが周辺ゾーンレベルよりも充分高く、当該基地局に対して当面待ち受けを継続することが可能であり、ゾーン移行の可能性が殆どないと判断される環境下では、パケット通信非対応の周辺ゾーン監視を省略する。前記自ゾーンレベルおよび周辺ゾーンレベルには、予め定める時間に亘る平均値などが用いられてもよい。
【００１６】
したがって、ゾーン移行の可能性をより適切に判断し、待ち受け時の消費電力の低減を図りつつ、通信性能を確保することができる。
【００１７】
さらにまた、本発明のパケット通信対応携帯電話端末では、前記通信制御部は、前記パケット通信非対応基地局の周辺ゾーンレベルの測定の省略を、当該ゾーン監視を省略すると判定した際の自ゾーンレベルに対し、自ゾーンレベルの変化量が予め定める第３のレベル以内の間、継続することを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、パケット通信非対応周辺ゾーン監視の省略を判断した際の自ゾーンレベルに対して、自ゾーンレベルが予め定める第３のレベル以内しか変動していない、すなわち当該パケット通信対応携帯電話端末の周辺環境が大きく変化しておらず、現在待ち受け中の基地局に対して当面待ち受けを継続することが可能であると判断される場合、継続してパケット通信非対応ゾーンの監視を省略してパケット通信対応ゾーンの監視だけを行う。
【００１９】
したがって、周辺環境の変化を捉えるために定期的に周辺ゾーンレベルの測定を行う必要はなく、自ゾーンレベルだけの監視を継続して行えばよく、待ち受け時の消費電力を一層低減することができる。
【００２０】
また、本発明のパケット通信対応携帯電話端末では、前記通信制御部は、電池残量検知部の検知結果に応答し、電池残量が予め定める残量以下の場合、前記第１のレベルおよび第２のレベルを小さくすることを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、当該携帯電話端末の電池残量が規定残量以下になった場合、前記のパケット通信非対応周辺ゾーン監視の省略判定に用いる自ゾーンレベルの閾値である第１のレベルおよび最もレベルの高い周辺ゾーンレベルに対する自ゾーンレベルの差の閾値である第２のレベルを、それぞれ電池残量が規定残量よりも多い場合よりも小さくすることで、パケット通信非対応周辺ゾーンの監視を省略するケースを増やし、電池寿命を延ばすことができる。
【００２２】
さらにまた、本発明のパケット通信対応携帯電話端末は、前記通信制御部に関連して、前記パケット通信非対応基地局の周辺ゾーンレベル測定の省略を行うか否かを外部から設定可能な設定部を有することを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、前記パケット通信非対応基地局の周辺ゾーンレベル測定の省略機能を使用するか否かを、スイッチ、キーパッド、シリアルインタフェイスコマンド等で外部から設定可能となり、上述のような制御にて消費電力の低減を優先するか、通信性能を優先するかを、ユーザの判断によって切換えることができる。また、上記何れの制御方法すなわち条件で消費電力の低減を行うのかを選択可能としてもよい。
【００２４】
また、本発明のパケット通信対応携帯電話端末の待ち受け制御方法は、現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベルである自ゾーンレベル、および当該待ち受け中基地局から送出される報知情報にて通知される他の周辺基地局からの電波の受信レベルである周辺ゾーンレベルの監視を行うパケット通信対応携帯電話端末の待ち受け制御方法において、前記自ゾーンレベルが予め定めるレベル以上の場合、パケット通信に対応している周辺ゾーンの監視だけを行い、パケット通信非対応の周辺ゾーン監視を省略することを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、携帯電話端末において、該端末の移動や周辺環境の変動に伴って該端末が現在待ち受け中の基地局よりも電波状況がより良好な基地局があれば待ち受け先を変更するための監視を行うにあたって、現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベルである自ゾーンレベルが予め定めるレベル以上の場合、当該待ち受け中基地局から送出される報知情報にて通知される他の周辺基地局（周辺ゾーン）からの電波の受信レベルである周辺ゾーンレベルの監視は、パケット通信に対応している周辺ゾーンだけ行い、パケット通信非対応の周辺ゾーンについては省略する。
【００２６】
したがって、自ゾーンレベルが予め定めるレベル以上で待ち受け先が変更（ゾーン移行）となる可能性が低い場合、ゾーン移行先候補として優先度の低いパケット通信非対応基地局のゾーン監視を省略することで、待ち受け時の低消費電力化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のパケット通信対応携帯電話端末およびその待ち受け制御方法は、以上のように、携帯電話端末において、該端末の移動や周辺環境の変動に伴って該端末が現在待ち受け中の基地局よりも電波状況がより良好な基地局があれば待ち受け先を変更するための監視を行うにあたって、現在待ち受け中の携帯電話基地局からの電波の受信レベルである自ゾーンレベルが予め定める第１のレベル以上の場合、すなわち現在待ち受け中の基地局のレベルが良好であり、当該基地局に対して当面待ち受けを継続することが可能であると判断される環境下では、当該待ち受け中基地局から送出される報知情報にて通知される他の周辺基地局（周辺ゾーン）からの電波の受信レベルである周辺ゾーンレベルの監視は、パケット通信に対応している周辺ゾーンだけ行い、パケット通信非対応の周辺ゾーンについては省略する。
【００２８】
それゆえ、自ゾーンレベルが予め定める第１のレベル以上で待ち受け先が変更（ゾーン移行）となる可能性が低い場合、ゾーン移行先候補として優先度の低いパケット通信非対応基地局のゾーン監視を省略することで、待ち受け時の低消費電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態に係るパケット通信対応携帯電話端末の電気的構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態の携帯電話端末は、アンテナ部１、無線部２、通信制御部３、自ゾーンおよび周辺ゾーンレベル測定部４および外部インタフェイス部５を備えて構成される。前記外部インタフェイス部５は、図１では省略している操作部、表示部、マイクロフォン、スピーカ等とインタフェイスをとり、また外部制御装置とシリアル通信等が可能であるものとする。
【００３０】
前記通信制御部３は、所定タイミングで無線部２を制御することで当該パケット通信対応携帯電話端末が現在待ち受け中である携帯電話基地局から送出される報知情報や呼出情報等の信号を受信し、この信号を復調する機能、復調した信号内に信号誤りが生じているか否かを検出する機能、自ゾーンおよび周辺ゾーンレベル測定部４を制御して所定のタイミングで自ゾーンレベルおよび周辺ゾーンレベルを測定して測定データを記憶する機能を備える。また、通信制御部３は、無線部２を制御し、当該パケット通信対応携帯電話端末が携帯電話基地局と音声通信およびパケット通信を行うための機能を備える。
【００３１】
上述のように構成されるパケット通信対応携帯電話端末において、該端末の移動や周辺環境の変動に伴って該端末が現在待ち受け中の基地局よりも電波状況がより良好な基地局があれば待ち受け先を変更するための監視を行うにあたって、前記図１１で示すように、当該パケット通信対応携帯電話端末ＭＳは、現在待ち受けを行っている基地局ＢＳ−１が送出する報知情報にて通知される他の周辺基地局ＢＳ−２〜ＢＳ−ｎのうち、前記報知情報で表されるパケット通信対応基地局ＢＳ−４〜ＢＳ−ｎを優先的に周辺ゾーンレベルの監視を行い、パケット通信非対応基地局ＢＳ−２，ＢＳ−３の周辺ゾーンレベルの監視を省略する点は前記特許文献１と同様である。しかしながら、パケット通信対応基地局ＢＳ−４〜ＢＳ−ｎだけの周辺ゾーンレベルの監視を行うのか、パケット通信非対応基地局基地局ＢＳ−２，ＢＳ−３までの周辺ゾーンレベルの監視を行うのかの判定方法が異なる。以下、この点について詳しく説明する。
【００３２】
図２は、本発明の実施の第１の形態に係る待ち受け制御方法を示すフローチャートである。当該パケット通信対応携帯電話端末は、前記図１１の基地局ＢＳ−１に対して待ち受け状態となると、この図２に示すフローで自ゾーンレベルと周辺ゾーンレベルとの測定を行う。当該パケット通信対応携帯電話端末は、電源投入や通信終了で待ち受け状態に移行すると、ステップＳ１にて前記図１１の基地局ＢＳ−１の受信レベルである自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅ、および前記図１１の他の周辺基地局ＢＳ−２〜ＢＳ−ｎの受信レベルである周辺ゾーンレベルＦＳ２〜ＦＳｎの初期化を行った後、ステップＳ２の監視対象周辺ゾーン判定処理によって、監視を行う周辺ゾーンの設定を行う。
【００３３】
ここで、自ゾーンレベルの測定は、基地局ＢＳ−１から一定周期毎に送信される呼出情報を受信する毎に行い、また周辺ゾーンレベルの測定は、呼出情報の受信完了毎に、その受信直後で、ステップＳ２で設定した監視対象周辺ゾーン１つについてレベル測定を行うものとする。以後、待ち受け状態を継続するにあたって、一旦ステップＳ３で全ての監視対象周辺ゾーンのレベル測定を未実施状態に設定した後、前記基地局ＢＳ−１から呼出情報を受信する毎に、ステップＳ４〜Ｓ８で自ゾーンレベルおよび周辺ゾーンレベルの測定を行う。
【００３４】
具体的には、ステップＳ４で前記呼出情報を受信するまで待機し、受信するとステップＳ５に移り、自ゾーンレベルの測定を行う。自ゾーンレベルの測定後、すなわち呼出情報を受信完了した直後のタイミングで、前記ステップＳ２の監視対象周辺ゾーン判定処理にて監視対象として設定した周辺ゾーンのうち、周辺ゾーンレベルの測定を行っていない周辺ゾーンについて、ステップＳ６，Ｓ７で１つの周辺ゾーンについてレベル測定を行う。ステップＳ８で自ゾーンレベルの測定をＮ回行ったと判断したら、ステップＳ９にて自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅを算出後、ステップＳ２の処理に移行する。
【００３５】
なお、自ゾーンレベルの測定回数Ｎと周辺ゾーン数ｎとは、Ｎ≧ｎとし、自ゾーンレベルをＮ回測定する間に周辺ゾーンのレベルをそれぞれ少なくとも１回測定するものとする。Ｎ＞ｎの場合、そのｎを超えてＮまでの間の測定では、自ゾーンレベルの測定のみを行うだけでもよい。また、自ゾーンレベルは、平均値ＦＬａｖｅを求めるのではなく、最大値や最小値などの１つの値が、後述の監視対象周辺ゾーン判定処理に用いられてもよい。
【００３６】
図３は、前記図２のステップＳ２における監視対象周辺ゾーン判定処理を詳細に示すフローチャートである。ステップＳ１１で自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが予め定める第１のレベルである規定レベルＡ未満の場合、ステップＳ１２にて監視対象周辺ゾーンを前記図１１の基地局ＢＳ−１から報知情報にて通知された全ての周辺ゾーン、すなわちＢＳ−２〜ＢＳ−ｎに設定する。これに対して、前記ステップＳ１１で自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが前記規定レベルＡ以上の場合は、ステップＳ１３で前記図１１の基地局ＢＳ−１から報知情報にて通知された全ての周辺ゾーン、すなわちＢＳ−２〜ＢＳ−ｎのうち、パケット通信非対応の基地局ＢＳ−２とＢＳ−３とを削除し、監視対象周辺ゾーンを基地局ＢＳ−４〜ＢＳ−ｎに設定する。
【００３７】
以上の処理によって、図２のステップＳ４〜Ｓ８にて自ゾーンレベルをＮ回測定する間にステップＳ７で測定される周辺ゾーン数は、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが、規定レベルＡ未満の場合はｎであり、前記規定レベルＡ以上の場合はｎ−ｘである。前記ｘは、図１１の例では、パケット通信非対応基地局ＢＳ−２，ＢＳ−３の周辺ゾーン監視を省略するので、ｘ＝２となる。
【００３８】
このように、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが規定レベルＡ以上の場合、すなわち現在待ち受け中の基地局ＢＳ−１のレベルが良好であり、当該基地局ＢＳ−１に対して当面待ち受けを継続することが可能であると判断される環境下では、周辺ゾーンレベルの監視は、パケット通信に対応している周辺ゾーンだけ行い、パケット通信非対応の周辺ゾーンについては省略し、一定期間（自ゾーンレベルをＮ回測定する間）での周辺ゾーンレベルの測定回数を削減する。こうして、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが規定レベルＡ以上で待ち受け先が変更（ゾーン移行）となる可能性が低い場合、ゾーン移行先候補として優先度の低いパケット通信非対応基地局のゾーン監視を省略することで、待ち受け時の低消費電力化を図ることができる。
【００３９】
ここで、前記特許文献１では、規定レベル以上のパケット通信対応周辺ゾーンの数が所定数より少ない場合、パケット通信非対応ゾーンの周辺レベル測定の省略は行われず、したがって、自ゾーンレベルも共に低い場合は適切な選択となるが、自ゾーンレベルが高く、当面ゾーン移行する可能性が低いと判断される環境下でも、全ての周辺ゾーンレベルを監視してしまうので、適切な選択とはならない。
【００４０】
［実施の形態２］
図４は、本発明の実施の第２の形態に係る待ち受け制御方法を示すフローチャートである。本実施の形態は、前述の図１で示すパケット通信対応携帯電話端末の構成を用いることができ、前記通信制御部３における待ち受け処理動作が異なるだけである。この図４で示す処理は、前述の図２で示す処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、本処理では、前記ステップＳ４〜Ｓ８で自ゾーンレベルおよび周辺ゾーンレベルの測定を行い、ステップＳ９で自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅを算出すると、ステップＳ１０において、前記ステップＳ８で測定した各周辺ゾーンのレベルのうち、最もレベルの高い周辺ゾーンのレベルをＦＳｍａｘに設定後、ステップＳ２ａの監視対象周辺ゾーン判定処理に移行することである。
【００４１】
そして、図５は、その監視対象周辺ゾーン判定処理を詳細に示すフローチャートである。この図５で示す処理は前述の図３で示す処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この監視対象周辺ゾーン判定処理Ｓ２ａでは、ステップＳ１１ａで、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが前記規定レベルＡ以上であり、かつそれが前記ステップＳ１０で求めた最もレベルの高い周辺ゾーンのレベルＦＳｍａｘより予め定める第２のレベルである規定レベルＢ以上である場合だけ前記ステップＳ１３のパケット通信非対応基地局ＢＳ−２，ＢＳ−３の削除を行い、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが前記規定レベルＡ未満であるか、または該自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが前記最もレベルの高い周辺ゾーンのレベルＦＳｍａｘと前記規定レベルＢの加算値未満の場合は、ステップＳ１２で、監視対象周辺ゾーンを全ての周辺ゾーンＢＳ−２〜ＢＳ−ｎに設定することである。
【００４２】
以上の処理によって、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが規定レベルＡ以上であっても、周辺ゾーンレベルが同様に高い場合はゾーン移行の可能性があると判断して周辺ゾーンレベルの監視も行い、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが最もレベルの高い周辺ゾーンレベルＦＳｍａｘと規定レベルＢの加算値以上であって、現在待ち受け中の基地局ＢＳ−１のレベルが良好であり、当該基地局ＢＳ−１のレベルが周辺ゾーンレベルよりも充分高く、当該基地局ＢＳ−１に対して当面待ち受けを継続することが可能であり、ゾーン移行の可能性は殆どないと判断される環境下では、パケット通信非対応の周辺ゾーン監視を省略するので、ゾーン移行の可能性をより適切に判断し、待ち受け時の消費電力の低減を図りつつ、通信性能を確保することができる。
【００４３】
［実施の形態３］
図６は、本発明の実施の第３の形態に係る待ち受け制御方法を示すフローチャートである。この図６で示す処理も、前述の図１で示すパケット通信対応携帯電話端末の構成を用いることができ、前述の図２で示す処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、本処理では、パケット通信非対応基地局の監視省略を行っているか否かを示すフラグＸを導入し、先ずステップＳ１ｂにおける初期化処理において、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅおよび周辺ゾーンレベルＦＳ２〜ＦＳｎの初期化を行うとともに、さらに前記フラグＸをＯＦＦ設定にした後、ステップＳ２ｂの監視対象周辺ゾーン判定処理にて監視を行う周辺ゾーンの設定を行う。
【００４４】
そして、図７は、その監視対象周辺ゾーン判定処理を詳細に示すフローチャートである。この図７で示す処理も前述の図３で示す処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この監視対象周辺ゾーン判定処理Ｓ２ｂでは、先ずステップＳ２１において前記フラグＸの判定を行い、現在フラグＸがＯＦＦ、すなわちパケット通信非対応基地局の監視省略を行っていない場合は前記ステップＳ１１に移り、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅと規定レベルＡとの判定を行う。自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが規定レベルＡ未満の場合、前記ステップＳ１２にて監視対象周辺ゾーンを報知情報にて通知された全ての周辺ゾーンに設定した後、ステップＳ２２でフラグＸをＯＦＦに設定して処理を終了する。
【００４５】
また、前記ステップＳ１１にて自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが規定レベルＡ以上の場合、前記ステップＳ１３にてパケット通信非対応の基地局を削除した後、ステップＳ２３でフラグＸをＯＮ、すなわちパケット通信非対応基地局の監視省略実施設定を行い、さらにステップＳ２４で自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅを現在の平均値ＦＬに設定して処理を終了する。
【００４６】
一方、前記ステップＳ２１においてフラグＸがＯＮ、すなわち既にパケット通信非対応基地局の監視省略を行っている場合はステップＳ２５に移り、自ゾーンレベルの今回の平均値ＦＬａｖｅがパケット通信非対応基地局の監視省略を開始した時点での自ゾーンレベルの平均値ＦＬから予め定める第３のレベルである規定レベルＣ以内であるか否かが判断され、そうである場合はそのまま処理を終了して監視省略を継続し、変動が規定レベルＣを超える場合は前記ステップＳ１２の処理に移行して監視省略を終了する。
【００４７】
以上の処理によって、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが規定レベルＡ以上の場合は第１の実施の形態と同様にパケット通信非対応基地局の監視省略を開始し、この際の自ゾーンレベルの平均値ＦＬに対して自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅが規定レベルＣ以内しか変動していない、すなわち当該パケット通信対応携帯電話端末の周辺環境が大きく変化しておらず、現在待ち受け中の基地局に対して当面待ち受けを継続することが可能であると判断される場合、継続してパケット通信非対応ゾーンの監視を省略してパケット通信対応ゾーンの監視だけを行うので、周辺環境の変化を捉えるために定期的に周辺ゾーンレベルの測定を行う必要はなく、自ゾーンレベルだけの監視を継続して行えばよく、待ち受け時の消費電力を一層低減することができる。
【００４８】
［実施の形態４］
図８は、本発明の実施の第４の形態における監視対象周辺ゾーン判定処理を示すフローチャートである。この図８で示す処理は、前述の図１で示すパケット通信対応携帯電話端末において、携帯電話端末に通常設けられている電池残量検知部を前記通信制御部３に接続することで実現することができ、前記図５で表されるステップＳ２ａの処理に代えて用いることができる。また、図３や図７で示す監視対象周辺ゾーン判定処理に、この図５から図８で示す処理で追加になった処理と同様の処理を追加してもよい。
【００４９】
注目すべきは、前記ステップＳ１１ａにおいて、自ゾーンレベルの平均値ＦＬａｖｅと規定レベルＡとの判定および最もレベルの高い周辺ゾーンのレベルＦＳｍａｘと規定レベルＢとの判定を行うにあたって、事前にステップＳ３１において電池残量を判定し、予め定める第４のレベルである規定レベルＤを下回っている場合、ステップＳ３２において前記規定レベルＡおよびＢを各々、規定レベルＡ’，Ｂ’に設定した後前記ステップＳ１１ａに移り、電池残量が規定レベルＤ以上である場合は直接前記ステップＳ１１ａに移ることである。ここで、Ａ＞Ａ’、Ｂ＞Ｂ’とすることで、電池残量が規定レベルＤを下回っている場合は、第２の実施の形態に比べてパケット通信非対応基地局の監視省略を行う可能性が高くなり、パケット通信非対応周辺ゾーンの監視を省略するケースを多くし、電池寿命を延ばすことができる。
【００５０】
なお、本処理の場合、たとえば当該携帯電話端末が高速移動した際、ゾーン移行対象がパケット通信非対応ゾーンしかないような限定された環境下では、当該パケット通信非対応ゾーンの監視を行っていないために当該パケット通信非対応ゾーンへのゾーン移行を行うことができず、圏外となる場合があるが、より消費電力の低減を行うことが可能となり、電池残量が少なくなってから待ち受け時間を延長するのに有効である。特に老人や子供などが保持し、保護者が現在位置を確認したり、貴重品に取付け、盗難に遭った場合に追跡したりするために、定期的に現在位置を測位し、パケット通信によって管理センターへ送信するような用途で使用される携帯電話端末では、充電サイクルが長く、このような電池の長寿命化は効果的である。
【００５１】
さらにまた、好ましくは図１のパケット通信対応携帯電話端末において、外部インタフェイス部５をインタフェイスとして、スイッチ、キーパッド、シリアルインタフェイスコマンド等で実現される設定部を設け、上述のようなパケット通信非対応基地局の監視省略制御を行うか否か、また各規定レベルＡ〜Ｄを外部から設定可能として、端末の使用用途に応じて、消費電力の低減を優先するか、通信性能を優先するかを、ユーザの判断によって切換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係るパケット通信対応携帯電話端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の第１の形態に係る待ち受け制御方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の第１の形態に係る監視対象周辺ゾーン判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の第２の形態に係る待ち受け制御方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の第２の形態に係る監視対象周辺ゾーン判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の第３の形態に係る待ち受け制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の第３の形態に係る監視対象周辺ゾーン判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の第４の形態に係る監視対象周辺ゾーン判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図９】ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７による携帯電話端末の自ゾーンレベルおよび周辺ゾーンレベルの監視動作を説明するための図である。
【図１０】前記ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７に記載されている待ち受け基地局の変更（ゾーン移行）処理を示すフローチャートの一例である。
【図１１】従来技術および本発明によるパケット通信対応携帯電話端末の自ゾーンレベルおよび周辺ゾーンレベルの監視動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    アンテナ部
２    無線部
３    通信制御部
４    自ゾーンおよび周辺ゾーンレベル測定部
５    外部インタフェイス部
ＭＳ    パケット通信対応携帯電話端末
ＢＳ−１    現在待ち受けを行っている基地局
ＢＳ−２，ＢＳ−３    パケット通信非対応な他の周辺基地局
ＢＳ−４〜ＢＳ−ｎ    パケット通信対応可能な他の周辺基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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