(57)【要約】      （修正有）【課題】スラッジの付着を防ぎ、必要以上のトルクを設定しない、容量の適切な直動式電動膨張弁の選定手段を提供する。【解決手段】圧縮機１２１と室外熱交換器１２３と直動式電動膨張弁Zと室内熱交換器１３１を備えている冷凍装置の直動式電動膨張弁Zでは、ニードル２の他に、駆動モータXやネジ部が構成されている。直動式電動膨張弁Zの定格電圧で駆動モータXが発生するトルク状態でのネジ面での相当摩擦係数Ｅを０．３１以上に設定している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３１以上で且つ０．６２未満に設定されている冷凍装置。
【請求項２】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３４以上で且つ０．６８未満に設定されている冷凍装置。
【請求項３】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３７以上で且つ０．７４未満に設定されている冷凍装置。
【請求項４】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３７以上で且つ０．７４未満に設定されている冷凍装置。
【請求項５】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３７以上で且つ０．７４未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６２以上で且つ０．９３未満に設定されている冷凍装置。
【請求項７】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６８以上で且つ１．０２未満に設定されている冷凍装置。
【請求項８】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．７４以上で且つ１．１１未満に設定されている冷凍装置。
【請求項９】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．７４以上で且つ１．１１未満に設定されている冷凍装置。
【請求項１０】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．７４以上で且つ１．１１未満に設定されている冷凍装置。
【請求項１１】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９３以上に設定されている冷凍装置。
【請求項１２】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．０２以上に設定されている冷凍装置。
【請求項１３】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．１１以上に設定されている冷凍装置。
【請求項１４】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．１１以上に設定されている冷凍装置。
【請求項１５】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．１１以上に設定されている冷凍装置。
【請求項１６】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３３以上で且つ０．６６未満に設定されている冷凍装置。
【請求項１７】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４０以上で且つ０．８０未満に設定されている冷凍装置。
【請求項１８】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４７以上で且つ０．９４未満に設定されている冷凍装置。
【請求項１９】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４７以上で且つ０．９４未満に設定されている冷凍装置。
【請求項２０】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４７以上で且つ０．９４未満に設定されている冷凍装置。
【請求項２１】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６６以上で且つ０．９９未満に設定されている冷凍装置。
【請求項２２】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．８０以上で且つ１．２０未満に設定されている冷凍装置。
【請求項２３】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９４以上で且つ１．４１未満に設定されている冷凍装置。
【請求項２４】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９４以上で且つ１．４１未満に設定されている冷凍装置。
【請求項２５】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９４以上で且つ１．４１未満に設定されている冷凍装置。
【請求項２６】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９９以上に設定されている冷凍装置。
【請求項２７】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．２０以上に設定されている冷凍装置。
【請求項２８】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．４１以上に設定されている冷凍装置。
【請求項２９】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．４１以上に設定されている冷凍装置。
【請求項３０】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．４１以上に設定されている冷凍装置。
【請求項３１】
蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷凍装置であって、
直動式電動膨張弁（Z）が定格トルク相当摩擦係数Ｅに基づいて設定されている冷凍装置。
【請求項３２】
圧縮機（121）と熱源側熱交換器（123）と直動式電動膨張弁（Z）と利用側熱交換器（131）を備えた冷凍装置であって、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３１以上に設定されている冷凍装置。
【請求項３３】
請求項１，２，６，７，１１，１２，１６，１７，２１，２２，２６，２７，３１及び３２の何れか１項において、
冷媒がＲ１３４ａである冷凍装置。
【請求項３４】
請求項１，２，６，７，１１，１２，１６，１７，２１，２２，２６，２７，３１及び３２の何れか１項において、
冷媒がＲ４０７Ｃである冷凍装置。
【請求項３５】
請求項１，２，６，７，１１，１２，１６，１７，２１，２２，２６，２７，３１及び３２の何れか１項において、
冷媒がＲ４１０Ａである冷凍装置。
【請求項３６】
請求項１，２，６，７，１１，１２，１６，１７，２１，２２，２６，２７，３１及び３２の何れか１項において、
冷媒がＲ４０４Ａ又はＲ５０７Ａである冷凍装置。
【請求項３７】
請求項４，９，１４，１９，２４，２９，３１及び３２の何れか１項において、
冷媒は、Ｒ３２／１２５（Ｒ３２が７０％以上）、Ｒ３２／１３４ａ（Ｒ３２が５０％以上）、Ｒ３２／プロパン（Ｒ３２が８０％以上）、Ｒ３２／ブタン（Ｒ３２が８０％以上）及びＲ３２／イソブタン（Ｒ３２が８０％以上）の何れかである冷凍装置。
【請求項３８】
請求項１〜３２の何れか１項において、
既設配管を利用している冷凍装置。
【請求項３９】
請求項１〜３２の何れか１項において、
ポリビニルエーテルを基油とする冷凍機油を備えている冷凍装置。
【請求項４０】
請求項１〜３２の何れか１項において、
ポリオールエステルを基油とする冷凍機油を備えている冷凍装置。
【請求項４１】
請求項１〜３２の何れか１項において、
炭酸エステルを基油とする冷凍機油を備えている冷凍装置。
【請求項４２】
請求項１〜３２の何れか１項において、
アルキルベンゼンを基油とする冷凍機油を備えている冷凍装置。
【請求項４３】
請求項１〜３２の何れか１項において、
鉱油を基油とする冷凍機油を備えている冷凍装置。
【請求項４４】
請求項１〜３２の何れか１項において、
ポリビニルエーテル、ポリオールエステル又は炭酸エステルを基油とし、アルキルベンゼン又は鉱油を混合した冷凍機油を備えている冷凍装置。
【請求項４５】
請求項３９〜４４の何れか１項において、
冷凍機油中の極圧添加剤濃度が０．３以上で且つ１％wt以下（冷凍機油重量比）である冷凍装置。
【請求項４６】
請求項１〜３２の何れか１項において、
圧縮機（121）がスイング型圧縮機である冷凍装置。
【請求項４７】
請求項１〜３２の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）は、
ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、
上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、
上記嵌挿孔（16）とニードル（2）との間に形成される嵌挿間隙（17）を通って冷媒流路（9）から内部空間（30）に流入する冷媒流量を低下させる流量低下手段（P）とを備えている冷凍装置。
【請求項４８】
請求項１〜３２の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）は、
ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、
上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、
上記電動手段（X）が嵌挿孔（16）の外側で噛合し且つ嵌挿孔（16）の軸方向に延びるネジ部を有し、上記嵌挿孔（16）の他端側で該嵌挿孔（16）に連通する噛合隙間（23）と、
上記冷媒流路（9）から嵌挿孔（16）を介して噛合隙間（23）に流入する冷媒流量を低下させる流量低下手段（Q）とを備えている冷凍装置。
【請求項４９】
請求項１〜３２の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）は、
ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、
上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、
上記電動手段（X）の外周面と上記ケース（3）の内周面との間に形成される外周隙間（21）と、
該外周隙間（21）を介して上記内部空間（30）における電動手段（X）の一方側に位置する第１空間部（31）と他方側に位置する第２空間部（32）との間を流れる冷媒流量を低下させる流量低下手段（R）とを備えている冷凍装置。
【請求項５０】
請求項１〜３２の何れか１項において、
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、
直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）がフェライト磁石である冷凍装置。
【請求項５１】
請求項１〜３２の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が希土類磁石である冷凍装置。
【請求項５２】
請求項１〜３２の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）は、減磁温度が１３０℃以上の希土類磁石である冷凍装置。
【請求項５３】
請求項１〜３２の何れか１項において、
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、
直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）は、減磁温度が１３０℃以上の希土類磁石である冷凍装置。
【請求項５４】
請求項１〜３２の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が、異方性磁性材料で形成されている冷凍装置。
【請求項５５】
請求項１〜３２の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、フッ素樹脂コーティングが施されている冷凍装置。
【請求項５６】
請求項１〜３２の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、固体潤滑剤が塗布されている冷凍装置。
【請求項５７】
請求項１〜３２の何れか１項において、
２つの直動式電動膨張弁（Z）が直列に配置されている冷媒回路（110）を備えている冷凍装置。
【請求項５８】
請求項１〜３２の何れか１項において、
１つの直動式電動膨張弁（Z）が配置されている冷媒回路（110）を備えている冷凍装置。
【請求項５９】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３１以上で且つ０．６２未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６０】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３４以上で且つ０．６８未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６１】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６２以上で且つ０．９３未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６２】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６８以上で且つ１．０２未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６３】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９３以上に設定されている冷凍装置。
【請求項６４】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．０２以上に設定されている冷凍装置。
【請求項６５】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３３以上で且つ０．６６未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６６】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４０以上で且つ０．８０未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６７】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６６以上で且つ０．９９未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６８】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．８０以上で且つ１．２０未満に設定されている冷凍装置。
【請求項６９】
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９９以上に設定されている冷凍装置。
【請求項７０】
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、
炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、
上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．２０以上に設定されている冷凍装置。
【請求項７１】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
既設配管を利用している冷凍装置。
【請求項７２】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
アルキルベンゼンを基油とする冷凍機油を備えている冷凍装置。
【請求項７３】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
鉱油を基油とする冷凍機油を備えている冷凍装置。
【請求項７４】
請求項７２又は７３において、
冷凍機油中の極圧添加剤濃度が０．３以上で且つ１％wt以下（冷凍機油重量比）である冷凍装置。
【請求項７５】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
圧縮機（121）がスイング型圧縮機である冷凍装置。
【請求項７６】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）は、
ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、
上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、
上記嵌挿孔（16）とニードル（2）との間に形成される嵌挿間隙（17）を通って冷媒流路（9）から内部空間（30）に流入する冷媒流量を低下させる流量低下手段（P）とを備えている冷凍装置。
【請求項７７】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）は、
ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、
上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、
上記電動手段（X）が嵌挿孔（16）の外側で噛合し且つ嵌挿孔（16）の軸方向に延びるネジ部を有し、上記嵌挿孔（16）の他端側で該嵌挿孔（16）に連通する噛合隙間（23）と、
上記冷媒流路（9）から嵌挿孔（16）を介して噛合隙間（23）に流入する冷媒流量を低下させる流量低下手段（Q）とを備えている冷凍装置。
【請求項７８】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）は、
ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、
上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、
上記電動手段（X）の外周面と上記ケース（3）の内周面との間に形成される外周隙間（21）と、
該外周隙間（21）を介して上記内部空間（30）における電動手段（X）の一方側に位置する第１空間部（31）と他方側に位置する第２空間部（32）との間を流れる冷媒流量を低下させる流量低下手段（R）とを備えている冷凍装置。
【請求項７９】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）がフェライト磁石である冷凍装置。
【請求項８０】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が希土類磁石である冷凍装置。
【請求項８１】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が、異方性磁性材料で形成されている冷凍装置。
【請求項８２】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、フッ素樹脂コーティングが施されている冷凍装置。
【請求項８３】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、固体潤滑剤が塗布されている冷凍装置。
【請求項８４】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
２つの直動式電動膨張弁（Z）が直列に配置されている冷媒回路（110）を備えている冷凍装置。
【請求項８５】
請求項５９〜７０の何れか１項において、
１つの直動式電動膨張弁（Z）が配置されている冷媒回路（110）を備えている冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関し、特に、直動式電動膨張弁を備えた冷凍装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置を含む各種の冷凍装置には、特許文献１に開示されているように、圧縮機と四路切換弁と室外熱交換器と膨張弁と室内熱交換器が順に接続されてなる冷媒回路を備えているものがある。そして、上記膨張弁には、直動式電動膨張弁が適用されている。
【特許文献１】特開平８−１８９７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した冷凍装置における直動式電動膨張弁は、従来、単に冷凍装置の運転能力、つまり、馬力に対応して所定の定格トルクを有するものを経験的に選定しているに過ぎなかった。又は、塩素を有しない冷媒で発生するスラッジが電動膨張弁の駆動部に付着して駆動が阻害される現象を考慮せず、スラッジのない状態で所要のトルクを決定し、そのトルクを有する電動膨張弁を取り付けるようにしているに過ぎなかった。
【０００４】
しかしながら、これでは、スラッジが発生するような運転条件下では確実に開閉駆動しない事態が生ずる可能性があるという問題があった。
【０００５】
また、逆に安全をみて所定のトルクを大きく設定し過ぎると、電動膨張弁の開閉には何ら問題は生じないものの、必要以上に容量の大きい電動膨張弁を取り付けることになり、無駄が多いという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みて成されたもので、全く新たな直動式電動膨張弁の選定手段を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〈発明の概要〉
本発明は、摩擦係数をパラメータとして直動式電動膨張弁を設定するものである。つまり、本願発明者は、従来、直動式電動膨張弁を駆動させる条件を詳細に検討した結果、ネジ部の摩擦が駆動条件によって大きく変化する点を見出し、この点を鋭意研究した結果、冷媒温度によってスラッジの付着が異なり、摩擦係数が変化することを見出した。このことから、定格トルクにおけるネジ面の摩擦係数（本願における定格トルク相当摩擦係数Ｅ）により直動式電動膨張弁を設定するようにしたものである。
【０００８】
〈解決手段〉
具体的に、本発明が講じた第１の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３１以上で且つ０．６２未満に設定されている。
【０００９】
第２の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３４以上で且つ０．６８未満に設定されている。
【００１０】
第３の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３７以上で且つ０．７４未満に設定されている。
【００１１】
第４の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３７以上で且つ０．７４未満に設定されている。
【００１２】
第５の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３７以上で且つ０．７４未満に設定されている。
【００１３】
第６の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６２以上で且つ０．９３未満に設定されている。
【００１４】
第７の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６８以上で且つ１．０２未満に設定されている。
【００１５】
第８の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．７４以上で且つ１．１１未満に設定されている。
【００１６】
第９の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．７４以上で且つ１．１１未満に設定されている。
【００１７】
第１０の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．７４以上で且つ１．１１未満に設定されている。
【００１８】
第１１の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９３以上に設定されている。
【００１９】
第１２の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．０２以上に設定されている。
【００２０】
第１３の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．１１以上に設定されている。
【００２１】
第１４の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．１１以上に設定されている。
【００２２】
第１５の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．１１以上に設定されている。
【００２３】
第１６の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３３以上で且つ０．６６未満に設定されている。
【００２４】
第１７の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４０以上で且つ０．８０未満に設定されている。
【００２５】
第１８の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４７以上で且つ０．９４未満に設定されている。
【００２６】
第１９の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４７以上で且つ０．９４未満に設定されている。
【００２７】
第２０の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４７以上で且つ０．９４未満に設定されている。
【００２８】
第２１の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６６以上で且つ０．９９未満に設定されている。
【００２９】
第２２の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．８０以上で且つ１．２０未満に設定されている。
【００３０】
第２３の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９４以上で且つ１．４１未満に設定されている。
【００３１】
第２４の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９４以上で且つ１．４１未満に設定されている。
【００３２】
第２５の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９４以上で且つ１．４１未満に設定されている。
【００３３】
第２６の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９９以上に設定されている。
【００３４】
第２７の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．２０以上に設定されている。
【００３５】
第２８の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．４１以上に設定されている。
【００３６】
第２９の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．４１以上に設定されている。
【００３７】
第３０の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．４１以上に設定されている。
【００３８】
第３１の解決手段は、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷凍装置であって、直動式電動膨張弁（Z）が定格トルク相当摩擦係数Ｅに基づいて設定されている。
【００３９】
第３２の解決手段は、圧縮機（121）と熱源側熱交換器（123）と直動式電動膨張弁（Z）と利用側熱交換器（131）を備えた冷凍装置であって、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３１以上に設定されている。
【００４０】
第３３の解決手段は、第１，第２，第６，第７，第１１，第１２，第１６，第１７，第２１，第２２，第２６，第２７，第３１及び第３２の解決手段において、冷媒をＲ１３４ａとしている。
【００４１】
第３４の解決手段は、第１，第２，第６，第７，第１１，第１２，第１６，第１７，第２１，第２２，第２６，第２７，第３１及び第３２の解決手段において、冷媒をＲ４０７Ｃとしている。
【００４２】
第３５の解決手段は、第１，第２，第６，第７，第１１，第１２，第１６，第１７，第２１，第２２，第２６，第２７，第３１及び第３２の解決手段において、冷媒をＲ４１０Ａとしている。
【００４３】
第３６の解決手段は、第１，第２，第６，第７，第１１，第１２，第１６，第１７，第２１，第２２，第２６，第２７，第３１及び第３２の解決手段において、冷媒をＲ４０４Ａ又はＲ５０７Ａとしている。
【００４４】
第３７の解決手段は、第４，第９，第１４，第１９，第２４，第２９，第３１及び第３２の解決手段において、冷媒を、Ｒ３２／１２５（Ｒ３２が７０％以上）、Ｒ３２／１３４ａ（Ｒ３２が５０％以上）、Ｒ３２／プロパン（Ｒ３２が８０％以上）、Ｒ３２／ブタン（Ｒ３２が８０％以上）及びＲ３２／イソブタン（Ｒ３２が８０％以上）の何れかとしている。
【００４５】
第３８の解決手段は、第１１〜第３２の解決手段において、既設配管を利用している。
【００４６】
第３９の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、ポリビニルエーテルを基油とする冷凍機油を備えている。
【００４７】
第４０の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、ポリオールエステルを基油とする冷凍機油を備えている。
【００４８】
第４１の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、炭酸エステルを基油とする冷凍機油を備えている。
【００４９】
第４２の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、アルキルベンゼンを基油とする冷凍機油を備えている。
【００５０】
第４３の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、鉱油を基油とする冷凍機油を備えている。
【００５１】
第４４の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、ポリビニルエーテル、ポリオールエステル又は炭酸エステルを基油とし、アルキルベンゼン又は鉱油を混合した冷凍機油を備えている。
【００５２】
第４５の解決手段は、第３９〜第４４の解決手段において、冷凍機油中の極圧添加剤濃度が０．３以上で且つ１％wt以下（冷凍機油重量比）である。
【００５３】
第４６の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、圧縮機（121）がスイング型圧縮機である。
【００５４】
第４７の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）は、ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、上記嵌挿孔（16）とニードル（2）との間に形成される嵌挿間隙（17）を通って冷媒流路（9）から内部空間（30）に流入する冷媒流量を低下させる流量低下手段（P）とを備えている。
【００５５】
第４８の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）は、ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、上記電動手段（X）が嵌挿孔（16）の外側で噛合し且つ嵌挿孔（16）の軸方向に延びるネジ部を有し、上記嵌挿孔（16）の他端側で該嵌挿孔（16）に連通する噛合隙間（23）と、上記冷媒流路（9）から嵌挿孔（16）を介して噛合隙間（23）に流入する冷媒流量を低下させる流量低下手段（Q）とを備えている。
【００５６】
第４９の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）は、ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、上記電動手段（X）の外周面と上記ケース（3）の内周面との間に形成される外周隙間（21）と、該外周隙間（21）を介して上記内部空間（30）における電動手段（X）の一方側に位置する第１空間部（31）と他方側に位置する第２空間部（32）との間を流れる冷媒流量を低下させる流量低下手段（R）とを備えている。
【００５７】
第５０の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）がフェライト磁石である。
【００５８】
第５１の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が希土類磁石である。
【００５９】
第５２の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）は、減磁温度が１３０℃以上の希土類磁石である。
【００６０】
第５３の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられる一方、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）は、減磁温度が１３０℃以上の希土類磁石である。
【００６１】
第５４の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が、異方性磁性材料で形成されている。
【００６２】
第５５の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、フッ素樹脂コーティングが施されている。
【００６３】
第５６の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、固体潤滑剤が塗布されている。
【００６４】
第５７の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、２つの直動式電動膨張弁（Z）が直列に配置されている冷媒回路（110）を備えている。
【００６５】
第５８の解決手段は、第１〜第３２の解決手段において、１つの直動式電動膨張弁（Z）が配置されている冷媒回路（110）を備えている。
【００６６】
第５９の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３１以上で且つ０．６２未満に設定されている。
【００６７】
第６０の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３４以上で且つ０．６８未満に設定されている。
【００６８】
第６１の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６２以上で且つ０．９３未満に設定されている。
【００６９】
第６２の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６８以上で且つ１．０２未満に設定されている。
【００７０】
第６３の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９３以上に設定されている。
【００７１】
第６４の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．０２以上に設定されている。
【００７２】
第６５の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３３以上で且つ０．６６未満に設定されている。
【００７３】
第６６の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．４０以上で且つ０．８０未満に設定されている。
【００７４】
第６７の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．６６以上で且つ０．９９未満に設定されている。
【００７５】
第６８の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．８０以上で且つ１．２０未満に設定されている。
【００７６】
第６９の解決手段は、低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．９９以上に設定されている。
【００７７】
第７０の解決手段は、高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置であって、炭化水素を主体とする冷媒が用いられる一方、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが１．２０以上に設定されている。
【００７８】
第７１の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、既設配管を利用している。
【００７９】
第７２の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、アルキルベンゼンを基油とする冷凍機油を備えている。
【００８０】
第７３の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、鉱油を基油とする冷凍機油を備えている。
【００８１】
第７４の解決手段は、第７２又は第７３の解決手段において、冷凍機油中の極圧添加剤濃度が０．３以上で且つ１％wt以下（冷凍機油重量比）である。
【００８２】
第７５の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、圧縮機（121）がスイング型圧縮機である。
【００８３】
第７６の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）は、ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、上記嵌挿孔（16）とニードル（2）との間に形成される嵌挿間隙（17）を通って冷媒流路（9）から内部空間（30）に流入する冷媒流量を低下させる流量低下手段（P）とを備えている。
【００８４】
第７７の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）は、ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、上記電動手段（X）が嵌挿孔（16）の外側で噛合し且つ嵌挿孔（16）の軸方向に延びるネジ部を有し、上記嵌挿孔（16）の他端側で該嵌挿孔（16）に連通する噛合隙間（23）と、上記冷媒流路（9）から嵌挿孔（16）を介して噛合隙間（23）に流入する冷媒流量を低下させる流量低下手段（Q）とを備えている。
【００８５】
第７８の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）は、ニードル（2）と該ニードル（2）の嵌挿孔（16）と該嵌挿孔（16）の一端に臨み且つニードル（2）によって流路面積が調整される冷媒流路（9）とを有する弁本体（1）と、上記嵌挿孔（16）の他端側を内部空間（30）に内包せしめる状態で弁本体（1）に取り付けられ、該内部空間（30）内にニードル（2）を駆動する電動手段（X）の少なくとも一部が内装されたケース（3）と、上記電動手段（X）の外周面と上記ケース（3）の内周面との間に形成される外周隙間（21）と、該外周隙間（21）を介して上記内部空間（30）における電動手段（X）の一方側に位置する第１空間部（31）と他方側に位置する第２空間部（32）との間を流れる冷媒流量を低下させる流量低下手段（R）とを備えている。
【００８６】
第７９の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）がフェライト磁石である。
【００８７】
第８０の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が希土類磁石である。
【００８８】
第８１の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が、異方性磁性材料で形成されている。
【００８９】
第８２の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、フッ素樹脂コーティングが施されている。
【００９０】
第８３の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、固体潤滑剤が塗布されている。
【００９１】
第８４の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、２つの直動式電動膨張弁（Z）が直列に配置されている冷媒回路（110）を備えている。
【００９２】
第８５の解決手段は、第５９〜第７０の解決手段において、１つの直動式電動膨張弁（Z）が配置されている冷媒回路（110）を備えている。
【発明の効果】
【００９３】
したがって、本発明によれば、直動式電動膨張弁（Z）の詰りを冷媒種類などに拘わりなく容易に解決することができる。
【００９４】
つまり、本願発明は、全く新たな直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）及びネジ部の設計手法であるので、無駄なく確実な駆動を実現させる直動式電動膨張弁（Z）を取り付けることができる。
【００９５】
特に、ＨＦＣ冷媒を用いた場合、直動式電動膨張弁（Z）の詰りを、冷媒種類、使用温度、空調機容量及びペア・マルチのそれぞれの態様において、容易に解決することができる。
【００９６】
また、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４１０Ａ及びＲ１３４ａなど、現在使用されている冷媒を用いる場合、直動式電動膨張弁（Z）の設計を極めて容易に行うことができる。特に、Ｒ３２などの他の冷媒を用いる場合においても直動式電動膨張弁（Z）の設計を極めて容易に行うことができる。
【００９７】
また、冷凍機油の温度が高い程、詰り物質の発生量が多くなり、詰りの度合いが大きくなることを量的に把握することができる。この結果、その温度に応じた直動式電動膨張弁（Z）の設計を行うことができる。したがって、吐出温度が高く、冷凍機油温度も高くなるＲ３２単体冷媒や、Ｒ３２を多く含む混合冷媒における膨張弁詰りの問題を確実に解決することができる。更に、吐出温度が高くなる低温用冷凍装置においても直動式電動膨張弁（Z）の設計を極めて容易に行うことができる。
【００９８】
また、Ｒ３２を多く含む混合冷媒においては、Ｒ３２が５０wt％を超えると、吐出温度が高くなってくる。例えば、Ｒ３２／１２５（Ｒ３２が７０％以上）、Ｒ３２／１３４ａ（Ｒ３２が５０％以上）、Ｒ３２／プロパン（Ｒ３２が８０％以上）、Ｒ３２／ブタン（Ｒ３２が８０％以上）及びＲ３２／イソブタン（Ｒ３２が８０％以上）では、吐出温度がＲ２２に対して１０℃以上高くなる。係る冷媒においても最適な直動式電動膨張弁（Z）の設計を極めて容易に行うことができる。
【００９９】
また、逆に温度の低い冷媒の場合にも適正な直動式電動膨張弁（Z）の設計が可能であることから、直動式電動膨張弁（Z）の信頼性を重視する余りに生じる過剰設計を防止できる。
【０１００】
また、既設配管を利用する場合、従来、配管の中に残留している鉱油や不純物を除去するため、配管洗浄が必要であった。しかし、本波に発明によれば、適正な直動式電動膨張弁（Z）の設計を行うことができるので、配管洗浄を行うことなく、既設配管が利用できる。この結果、大幅に施工工事費用を削減することができると共に、工事期間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０１０２】
〈発明の実施形態１〉
図１に示すように、本実施形態の冷凍装置（100）は、いわゆるセパレートタイプに構成された冷凍装置（100）である。該冷凍装置（100）は、一台の熱源側ユニットである室外ユニット（120）に対して一台の利用側ユニットである室内ユニット（130）が接続されて成る冷媒回路（110）を備えている。
【０１０３】
上記室外ユニット（120）には、インバータにより運転周波数が可変に調節されるスイング型圧縮機（121）と、冷房運転サイクル時には図中実線の如く、暖房運転サイクル時には図中破線の如く切換わる四路切換弁（122）と、冷房運転時に凝縮器として、暖房運転時に蒸発器として機能する熱源側熱交換器である室外熱交換器（123）と、冷媒を減圧するための膨脹機構を構成する直動式電動膨張弁（Z）とが設けられている。
【０１０４】
一方、上記室内ユニット（130）には、冷房運転時に蒸発器として、暖房運転時に凝縮器として機能する利用側熱交換器である室内熱交換器（131）が設けられている。
【０１０５】
つまり、上記室外熱交換器（123）と室内熱交換器（131）とは一対一に構成されている。
【０１０６】
また、上記室外熱交換器（123）には室外ファン（120F）が設けられる一方、上記室内熱交換器（131）には室内ファン（130F）が設けられている。
【０１０７】
そして、上記圧縮機（121）と四路切換弁（122）と室外熱交換器（123）と直動式電動膨張弁（Z）と室内熱交換器（131）とが順に冷媒配管（140）によって接続され、上記冷媒循環回路（111）は、冷媒の循環により熱移動を生ぜしめるように冷房運転サイクルと暖房運転サイクルとに四路切換弁（122）の切換えによって可逆運転可能な閉回路に構成されている。
【０１０８】
次に、上記直動式電動膨張弁（Z）の構造について説明する。
【０１０９】
図２に示すように、符号（1）は弁本体、（2）はニードル、（3）はケースである。上記弁本体（1）は、その軸方向の一端側に位置する大径の流路形成部（1a）と他端側に位置する小径のネジ形成部（1c）とこれら両者の中間に位置する中径の肩部（1b）とをもつ異径体で構成されている。上記肩部（1b）とネジ形成部（1c）とを上記ケース（3）の一方の端面に形成した開口（33）を通してその内部空間（30）内に挿入させた状態で上記弁本体（1）がケース（3）と一体化されている。
【０１１０】
上記弁本体（1）の上記流路形成部（1a）には、略直交する冷媒導入部（11）と冷媒導出部（12）とからなり且つ該冷媒導入部（11）の口縁部に弁座部（15）を形成した冷媒流路（9）が設けられている。この冷媒導入部（11）には冷媒導入管（13）が、冷媒導出部（12）には冷媒導出管（14）がそれぞれ接続されている。
【０１１１】
また、上記弁本体（1）の上記流路形成部（1a）の冷媒流路（9）部分から上記ネジ形成部（1c）の端部に至る部分には、所定径のニードル嵌挿孔（16）が貫設されている。該ニードル嵌挿孔（16）の一端は上記冷媒流路（9）に開口し、他端は上記ネジ形成部（1c）の端面上に開口している。
【０１１２】
上記ニードル嵌挿孔（16）には、その一端を弁頭部（20）としたニードル（2）が摺動自在に嵌挿配置されており、該ニードル（2）がその軸方向に移動して上記弁頭部（20）と弁座部（15）との間の通路面積を増減設定することで上記冷媒導入管（13）から冷媒導出管（14）側に流れる冷媒の流量制御が行われると共に、上記弁頭部（20）が上記弁座部（15）に着座することで全閉とされ冷媒の流通が阻止される。
【０１１３】
上記ニードル（2）は、上記弁頭部（20）側に位置する大径の摺動軸部（2a）と小径の支持軸部（2b）とをもつ段付き軸体で構成され、上記ニードル嵌挿孔（16）によって上記摺動軸部（2a）が摺動自在に支持されてその軸心位置の保持が行われる。この場合、上記ニードル嵌挿孔（16）の内周面と上記ニードル（2）の摺動軸部（2a）との間には微小なニードル嵌挿隙間（17）が形成されると共に、上記支持軸部（2b）との間には上記ニードル嵌挿隙間（17）よりも隙間寸法の大きい内周隙間（22）が形成される。
【０１１４】
上記弁本体（1）の上記ネジ形成部（1c）の外周面にはオネジが刻設されている。そして、このネジ形成部（1c）の径方向には、上記ニードル（2）を軸方向に駆動させる駆動モータ（X）の一部を構成するロータ部（10）が配置されている。尚、上記駆動モータ（X）は、所謂「ステッピングモータ」で構成されるものであって、上記ロータ部（10）と上記ケース（3）の外周側に配置された電磁石（5）とを備える。
【０１１５】
上記ロータ部（10）は、有底筒状形態を有し且つその周壁部（7a）の内周面に上記弁本体（1）のネジ形成部（1c）に設けたオネジに噛合するメネジを刻設したネジ形成部材（7）と、両鍔付き筒状形態を有し且つその外周側には永久磁石（4）を保持するとともにその内周側には上記ネジ形成部材（7）の周壁部（7a）が無理嵌め嵌着されたスペーサ（6）とを備えて構成される。
【０１１６】
このロータ部（10）は、上記弁本体（1）のネジ形成部（1c）に対してその上方側（端部側）から上記ネジ形成部材（7）を螺入させることで該弁本体（1）側に取り付けられている。従って、上記ロータ部（10）は、上記電磁石（5）の通電量（パルス値）に対応してこれが一体的に回転することで、上記弁本体（1）のネジ形成部（1c）に対してその軸方向へ相対移動することになる。
【０１１７】
このロータ部（10）の軸方向移動を利用して上記ニードル（2）をその開閉方向（即ち、軸方向）へ移動させるべく、該ロータ部（10）に対して上記ニードル（2）が連結されている。即ち、上記ニードル（2）は、その他端側を上記端面部（7b）を貫通してその上方へ突出させ且つその突出端に止着部材（34）を設けることで下方への抜け止めが行われると共に、上記ネジ形成部材（7）の端面部（7b）の下面と上記ニードル（2）の摺動軸部（2a）と支持軸部（2b）の段差部との間に縮装配置したバネ（35）によって上記止着部材（34）を上記ネジ形成部材（7）の端面部（7b）に当接させる方向に常時付勢されている。
【０１１８】
従って、上記ニードル（2）は、上記弁頭部（20）が上記弁座部（15）に着座するまでの範囲においては上記ロータ部（10）の軸方向移動と一体的に移動して流路面積の増減を行うことになるが、上記弁頭部（20）が上記弁座部（15）に着座した後（即ち、上記ニードル（2）のそれ以上の下動が規制された状態）においては、上記ロータ部（10）は上記バネ（35）を縮小させながらさらに所定寸法だけ下動し、バネ（35）の付勢力によって上記ニードル（2）の閉弁状態を保持する。従って、この場合には、上記止着部材（34）と上記ネジ形成部材（7）の端面部（7b）との間には所定の隙間が生じることになる。
【０１１９】
また、上記ロータ部（10）は、上記永久磁石（4）と上記電磁石（5）との間における磁力効果を適正に保持すべく、該永久磁石（4）とその外側に位置するケース（3）の内周面との間隔を微小（例えば、０．２ｍｍ程度）に設定しており、従って上記ケース（3）の内部空間（30）は、上記ロータ部（10）によってその下側に位置する第１空間部（31）と上側に位置する第２空間部（32）とに区画されると共に、これら両空間部（31，32）は、上記永久磁石（4）の外周面と上記ケース（3）の内周面との間に形成される外周隙間（21）を介して連通される。
【０１２０】
この直動式電動膨張弁（Z）においては、圧縮機（121）の駆動によって直動式電動膨張弁（Z）の上流側の冷媒圧力が上昇すると、この冷媒圧力の上昇を受けて、該直動式電動膨張弁（Z）の内部において差圧が生じ、冷媒の一部が上記冷媒流路（9）から上記ニードル嵌挿隙間（17）を通って上記ケース（3）の内部空間（30）側に流れ込む。すなわち、上記ニードル嵌挿隙間（17）に流入する冷媒は、該ニードル嵌挿隙間（17）を上昇し、該ニードル嵌挿隙間（17）からさらに上記ニードル（2）の他端寄り部分と上記弁本体（1）のニードル嵌挿孔（16）との間に形成される内周隙間（22）を通って上昇した後反転し、上記弁本体（1）のネジ形成部（1c）とこれに螺合された上記ネジ形成部材（7）との間の噛合部隙間（23）を通って流下し上記第１空間部（31）に至る。この第１空間部（31）に流入した冷媒は、さらに上記外周隙間（21）を通って上昇し、第２空間部（32）に流入することになる。
【０１２１】
このように、上記ケース（3）の第１空間部（31）と第２空間部（32）に冷媒が流入することで上記ロータ部（10）の軸方向両側における差圧状態が解消され、該ロータ部（10）の円滑な移動が確保される。そして、この状態で、上記ニードル（2）が上記ロータ部（10）の移動に連動して一体的に移動することで冷媒流量が制御される。
【０１２２】
一方、圧縮機（121）が停止して直動式電動膨張弁（Z）の上流側の冷媒圧力が低下してくると、上記ケース（3）側の降圧の冷媒が上記場合とは逆の経路を辿って上記冷媒流路（9）側に環流される。
【０１２３】
ところが、圧縮機（121）の摺動部においては、金属接触によって高温となることから、冷凍機油などによって高粘度のスラッジが発生する。このスラッジは冷媒回路（110）中を循環するので、ニードル嵌挿隙間（17）などにスラッジが付着する。
【０１２４】
そこで、本実施形態の直動式電動膨張弁（Z）は、上記弁本体（1）に設けたニードル嵌挿隙孔（16）とこれに嵌装される上記ニードル（2）との間に形成される狭隘なニードル嵌挿隙間（17）の壁面におけるスラッジの付着を可及的に防止するようにしたものである。つまり、圧縮機（121）の運転及び運転停止に伴う上記冷媒流路（9）側の冷媒圧力の上昇あるいは降下に対応して、該冷媒流路（9）と上記ケース（3）側の内部空間（30）との間を冷媒が流れる場合において、上記ニードル嵌挿隙間（17）を流れる冷媒量を低下させることで該ニードル嵌挿隙間（17）の壁面へのスラッジの付着を可及的に抑制するようにしている。
【０１２５】
具体的に、上記弁本体（1）の流路形成部（1a）部分に、上記ニードル嵌挿隙間（17）を介することなく、上記冷媒流路（9）と上記ケース（3）側の第１空間部（31）とを直接連通する冷媒流量低下手段（P）である冷媒流路（41）が適数個形成されている。
【０１２６】
斯かる構成によれば、上記冷媒流路（9）側と上記内部空間（30）側との差圧によってこれら両者間を冷媒が流れる場合（即ち、圧縮機（121）の運転開始時には上記冷媒流路（9）側から内部空間（30）側に、また圧縮機（121）の運転停止時に内部空間（30）側から冷媒流路（9）側に、それぞれ流れる場合）、上記ニードル嵌挿隙間（17）と上記各冷媒流路（41）との間における通路抵抗は該各冷媒流路（41）側の方が上記ニードル嵌挿隙間（17）側よりも格段に小さいので、冷媒はその大部分が上記冷媒流路（41）を通って流れ、その分だけ上記ニードル嵌挿隙間（17）を通って流れる冷媒量が相対的に減少することになる。
【０１２７】
この結果、上記ニードル嵌挿隙間（17）側においては、ここを流れる冷媒量の相対的な低下により、例え冷媒とか冷凍機油としてスラッジ発生量が多くなるものを採用していたとしても、該ニードル嵌挿隙間（17）を流れる冷媒量の低下分だけ、該ニードル嵌挿隙間（17）の壁面へのスラッジ付着量が減少せしめられることになる。
【０１２８】
従って、上記ニードル嵌挿隙間（17）の壁面への高粘度のスラッジの付着に起因して上記ニードル（2）の作動が阻害されることが可及的に防止され、該ニードル（2）の適正な作動が確保されることで、例えば、圧縮機（121）における異常な液圧縮あるいは過熱が未然に防止され、冷凍装置（100）の作動上の信頼性が高められることになる。
【０１２９】
尚、上記冷媒流路（41）は、その通路面積が大きいことから、ここへのスラッジ付着はほとんど生じない。また、この実施形態において、上記各冷媒流路（41）が、従来のような均圧孔として同時に機能しうることから、該均圧孔は設けていない。
【０１３０】
〈直動式電動膨張弁（Z）の設定〉
上記直動式電動膨張弁（Z）は、本発明の特徴として、定格トルク相当摩擦係数Ｅに基づいて設定されている。具体的に、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅが０．３１以上に設定されている。
【０１３１】
そこで、上記定格トルク相当摩擦係数Ｅに基づいて直動式電動膨張弁（Z）を選定する要した基本的理由について詳細に説明する。
【０１３２】
先ず、圧縮機（121）の摺動部は、厳しい条件下においては金属接触が生じる。その際、ＨＦＣ冷媒は、塩素を含まないために冷媒そのものが自己潤滑性を持たない。ＨＣＦＣ冷媒又はＣＦＣ冷媒の場合は、こうした金属接触を生じても塩素による自己潤滑のためそれ程温度は上昇しない。塩素をもたないＨＦＣ冷媒の場合には、金属接触部が２００℃を超えるような高温となるため、冷凍機油や冷媒回路（110）の内部に残存した加工油を劣化させ、高粘度のスラッジを発生させる。また、ＨＦＣ冷媒はこうして生じたスラッジと溶け合わない。ＨＦＣ液冷媒と分離したスラッジは、直動式電動膨張弁（Z）の内部などに付着することになる。
【０１３３】
上記直動式電動膨張弁（Z）においては、上述したように、ニードル（2）の他に、駆動モータ（X）やネジ部が構成されている。このニードル（2）やネジ部に、高粘度のスラッジが付着すると、ニードル（2）の駆動が妨げられ、直動式電動膨張弁（Z）による冷媒流量が制御不能となり、圧縮機（121）の温度上昇による焼損や、液バックによる軸受け焼け等の故障が生じることになる。したがって、本実施形態では、直動式電動膨張弁（Z）に冷媒流量低下手段（P）を設けている。
【０１３４】
そこで、本願発明者は、直動式電動膨張弁（Z）の長期耐久試験を行った。その結果は、図３及び図４に示す通りである。この図３及び図４において、冷媒は、Ｒ４０７Ｃの冷媒を用いて試験している。
【０１３５】
図３は、図１とは異なり、複数台の室内ユニット（130）を備えたいわゆるマルチエアコンを対象とし、冷媒に加工油などの不純物や水分及び空気を予め一定量混入させた場合の結果である。
【０１３６】
第２図は、図１に示したように、一台の室外ユニット（120）と一台の室内ユニット（130）を備えたいわゆるペアエアコンを対象とした結果である。
【０１３７】
尚、上記マルチエアコンの場合には、現地の配管が長く、配管内の不純物や水分及び空気の混入量がペアエアコンの場合に比べて多くなる。それぞれのケースにおいて、製造工程や現地据え付け時に混入する量を予め実験的に測定した。この結果より、マルチエアコン及びペアエアコンが据え付けられた場合の最大の不純物等の混入量を予測し、それに対応する量を試験開始に先立ち、冷媒回路（110）である冷凍サイクル内に混入させた。
【０１３８】
また、運転時間は、約１３年の使用期間に相当するように定めている。圧縮機（121）の内部におけるスラッジ発生は、化学的な変化によるものであるから、冷凍機油の温度が高ければ発生速度が早くなる。圧縮機（121）の型式が低圧ドームの場合より、高圧ドームの方が冷凍機油の温度は高くなる。この場合を、図３及び図４では高圧ドーム１で示している。
【０１３９】
冷媒がＲ４０７ＣやＲ４１０Ａの場合は、Ｒ２２と同程度の油温となる。冷媒がＲ３２の場合は、それらに比べ圧縮機（121）の吐出温度が約２０℃程度高く、Ｒ３２の冷媒で且つ高圧ドーム式の圧縮機（121）では油温が約２０℃高くなる。この場合を、図３及び図４では高圧ドーム１で示している。
【０１４０】
そこで、運転時の油温を一定に保つ事により、スラッジ発生に与える油温の影響が評価できるようにした。
【０１４１】
更に、運転中に直動式電動膨張弁（Z）の出入口に作用する差圧の大きさは、冷媒によって異なる。また、空調用の冷凍装置（100）、低温用の冷凍装置（100）などその用途によっても、その差圧は変わることになる。表１に各冷媒及び冷凍装置（100）の各用途における差圧の値を示した。
【０１４２】
【表１】
2006153439.tif 000003
【０１４３】
そこで、上記表１に示すように、Ｒ４０７Ｃの冷媒を用いた冷凍装置（100）において、△ｐ＝２．５９[１０7dyn/cm2]＝２．５９[MPa]の差圧を直動式電動膨張弁（Z）の前後に作用させた場合、ニードルである弁体が正常に作動する最小トルクＴ[dyn・cm]を測定した。
【０１４４】
この最小トルクとは、使用される圧力範囲において、パルスずれを起こさずに、直動式電動膨張弁（Z）を作動させることが可能なトルクの最小値である。
【０１４５】
ここで、この直動式電動膨張弁（Z）のトルク測定方法は、通常の弁構造がロータ（回転子）を内部に密閉した構造となっているので、このロータからトルクを測定することが理想である。しかし、密閉構造の内部に測定器具を取り付けることは難しい。また、印加圧が外部に漏洩する可能性がある。
【０１４６】
そこで、次のように上記直動式電動膨張弁（Z）のトルクを測定することとした。
１．予めロータ単品での作動電圧とトルク特性をグラフとして測定記憶する。
２．次に、直動式電動膨張弁（Z）を一定動作させた後、流量誤差によってパルスずれを起こしているか否かを判定する。
３．パルスずれを起こす直前の最低作動電圧を記録し、上記１より作動トルクを把握する。
【０１４７】
一方、直動式電動膨張弁（Z）の最小トルクＴは次のように示すことができる。ニードルを駆動させるためのネジの釣り合いから、下記の式が導かれる。
【０１４８】
Ｔ＝(π・ｄ2／４)・△ｐ・Ｄ／２・tan(Ｐ＋Ｂ)          （１）
Ｔ：弁体が正常に作動する最小トルク[dyn・cm]
ｄ：膨張弁の口径［cm］
△ｐ：差圧[dyn/cm2]
Ｄ：ネジ有効径[cm]
tanＰ＝μ／cosＡ′、tanＡ′＝tanＡ・cosＢ
μ：ネジ面の摩擦係数
Ａ：ネジのフランク角［rad］
Ｂ：ネジのリード角[rad]
この試験に用いられた直動式電動膨張弁（Z）の口径ｄは０．１８[cm]であり、差圧△ｐは２．５９[１０7dyn/cm2]＝２．５９[MPa]であり、ネジ有効径Ｄは０．５６[cm]である。また、ネジのフランク角Ａ＝１５°、リード角Ｂ＝１．５°である。
【０１４９】
上記Ａ及びＢの値を代入して式（１）を整理すると、下記の通りとなる。
【０１５０】
Ｔ＝(π・ｄ2／４)・△ｐ・（Ｄ／２）・（μ／０．９６６）    （２）
更に整理すると、下記の通りとなる。
【０１５１】
μ＝２・０．９６６・４・Ｔ／(π・ｄ2・△ｐ・Ｄ）
＝２．４６１・Ｔ／(ｄ2・△ｐ・Ｄ)                （３）
上述した測定装置によって測定された最小トルクＴ、ニードル径ｄ、差圧△ｐ、ネジ有効径Ｄを式（３）に代入すると、長期耐久試験後の直動式電動膨張弁（Z）のネジ部の摩擦係数μが求まることになる。
【０１５２】
図３及び図４の縦軸μは、式（３）により求められたものである。試験前のμの値は、約０．２〜０．３である。油温が高くなれば、試験後のμの値が高くなることが理解できる。
【０１５３】
この図３及び図４から、油温が高くなれば、圧縮機（121）の摺動部の温度も高くなり、その部分で発生するスラッジ量が多くなるためである。また、マルチエアコンなどにおけるような不純物の混入が多い場合には、長期運転後の直動式電動膨張弁（Z）の摩擦係数μの値が大きくなっていることが判る。これは、不純物が多くなれば、スラッジの発生量も大きくなることを意味している。
【０１５４】
この図３及び図４に示される特性が、本願発明の最も特徴とするところであり、低圧ドーム式の圧縮機（121）を用いた場合（図３及び図４の低圧ドーム）から第１の高圧ドーム式の圧縮機（121）を用いた場合（図３及び図４の高圧ドーム１）、更に、第２の高圧ドーム式の圧縮機（121）を用いた場合（図３及び図４の高圧ドーム２）の順に摩擦係数μが順に高くなっている。
【０１５５】
この摩擦係数μが順に高くなる点に、本願発明者は、従来から全く考慮されていなっかた点に着目し、この摩擦係数μに基づいて直動式電動膨張弁（Z）を選定することができることを新たに見出したものである。この点が最も重要な点である。
【０１５６】
そして、直動式電動膨張弁（Z）の動作を空調機の耐久年数の間正常に保つには、この摩擦係数μで表されるネジ部の摩擦力に打ち勝つトルクＴoを発生することが可能な駆動モータ（X）を予め備えることが必要である。
【０１５７】
上記トルクＴoは、式（３）より下記の通りである。
【０１５８】
Ｔo＝Ｅ・ｄ2・△ｐ・Ｄ／（２．４６１）          （４）
Ｔo：定格トルク（定格電圧で駆動モータ（X）が発生するトルク）
Ｅ：ネジ面の相当摩擦係数（定格トルク相当摩擦係数）
この式（４）におけるＥを、本発明における定格トルク相当摩擦係数であり、この定格トルク相当摩擦係数Ｅは下記の通りに示される。
【０１５９】
Ｅ＝２．４６１・Ｔo／（ｄ2・△ｐ・Ｄ)          （５）
尚、ネジのクランク角Ａ及びリードＢは、この場合、今回試験したものと同じとしたが、それが異なる場合には、式（１）に基づいて式（５）の係数を変更すればよい。
【０１６０】
したがって、直動式電動膨張弁（Z）のニードルが駆動可能になる条件は下記に示す通りとなる。
【０１６１】
Ｅ≧μ                                （６）
この式（６）において、摩擦係数μに対して定格トルク相当摩擦係数Ｅをどれだけ大きくとるかは、安全率をどれだけ大きくとるかによる。
【０１６２】
そこで、上記定格トルクＴoの測定方法を図５に基づいて説明する。この図５は、トルクを計測するための測定装置の概略を示している。
【０１６３】
測定装置のケースａには、該ケースａを貫通してシャフトｂを設けると共に、該ケースａ内にはシャフトｂに取り付けられたロータｃを設けている。上記ケースａの外側にはコイルｄを設けている。そして、シャフトｂの一端にプーリｅを取り付ける一方、該プーリｅを巻回する糸ｆの両端に第１ロードセルｇと第２ロードセルｈとを取り付けている。
【０１６４】
この測定装置の測定方法について説明すると、プルアウトトルク測定とプルイントルク測定とがある。
【０１６５】
プルアウトトルク測定は次の通りである。上記ロータｃを一定速度で回転させながら、プーリｅに巻き付けた糸ｆの張力を増加していく。そして、プーリｅの回転が停止した時の張力を第１ロードセルｇと第２ロードセルｈとによって測定する。この値をＮ１，Ｎ２し、プルアウトトルクＴ1を下記の式に基づいて算出する。
【０１６６】
Ｔ1＝｜Ｎ１−Ｎ２｜・（Ｄ＋ｄ）／２
Ｄ：プーリｅの外径
ｄ：糸ｆの外径
上記プルイントルク測定は次の通りである。上記プルアウトトルク測定の動作を行った後、プーリｅに巻き付けた糸ｆの張力を減じていく。そして、プーリｅが停止状態より回転を開始した時の張力を第１ロードセルｇと第２ロードセルｈとによって測定する。この値をＮ１′，Ｎ２′し、プルイントルクＴ2を下記の式に基づいて算出する。
【０１６７】
Ｔ2＝｜Ｎ１′−Ｎ２′｜・（Ｄ＋ｄ）／２
そして、上記プルアウトトルクＴ1とプルイントルクＴ2の平均値を定格トルクＴoとしている。実際には、プルアウトトルクＴ1とプルイントルクＴ2は同程度の値となるので、そのような場合には、安全を考えて値が小さい方のトルクを定格トルクＴoとして採用してもよい。通常は、Ｔ1＞Ｔ2となっている。
【０１６８】
一方、下記の表２は、直動式電動膨張弁（Z）の信頼性を確実にする定格トルク相当摩擦係数Ｅを示している。
【０１６９】
【表２】
2006153439.tif 000004
【０１７０】
そこで、先ず、本願発明の実施形態として、図１に示す冷凍装置（100）を含む各種の蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷凍装置（100）において、直動式電動膨張弁（Z）を定格トルク相当摩擦係数Ｅに基づいて設定している。
【０１７１】
その際、圧縮機（121）と室外熱交換器などの熱源側熱交換器（123）と直動式電動膨張弁（Z）と室内熱交換器などの利用側熱交換器（131）を備えた冷凍装置（100）であって、図１に示す冷凍装置（100）を含む各種の冷凍装置において、直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３１以上に設定していてもよい。
【０１７２】
また、空気調和装置などの現場施工においては、雨粒が配管内に混入して水分濃度が異常に上がったり、真空ポンプが古くて真空度が不十分で水分や空気が冷媒系統に混入したり、窒素置換せずにロウ付けを行い酸化銅の粉が冷媒系統内を循環し直動式電動膨張弁（Z）の内部に付着する。
【０１７３】
また、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）に作用する電圧が低下したり、直動式電動膨張弁（Z）そのもののバラツキなどがあり、直動式電動膨張弁（Z）の詰りをより促進する要因がいくつか存在する。
【０１７４】
こうした要因に対して試験を行った結果、安全率を２以上にすると、上記直動式電動膨張弁（Z）の作動が維持される考えられる。したがって、安全率を２以上に設定することが、種々のバラツキ要因に対する信頼性を維持する上で望ましい。
【０１７５】
また、冷媒Ｒ２２を適用した装置をＨＦＣ冷媒の装置に更新する場合、もともと据付けてある既設の冷媒配管をそのまま使うことは不可能であった。その理由は、既設配管内の鉱油や不純物がＨＦＣ冷媒に混入すると、直動式電動膨張弁（Z）などの詰りが生ずるからである。斯かる場合、直動式電動膨張弁（Z）の詰りを評価した結果、安全率を２以上にとれば直動式電動膨張弁（Z）の作動が維持される。
【０１７６】
更に、例えば、既存の空気調和装置である冷凍装置（100）が圧縮機（121）の焼損で寿命を終えた場合、焼損した圧縮機（121）の中の炭化した冷凍機油や摩耗分が既設配管の中に残留している。そのため、更に、直動式電動膨張弁（Z）のトルクを増加させておく必要がある。したがって、既設配管を利用する場合の信頼性を確実に維持する上では、安全率を３以上に設定することが望ましい。
【０１７７】
ＨＦＣを主体とする冷媒の種類、弁口径、差圧、ネジ有効径、温度が変わった場合、その変更に応じてその都度に長期耐久試験を行って直動式電動膨張弁（Z）の信頼性を確認することは膨大な時間と費用を要する作業となり、事実上不可能である。
【０１７８】
しかし、表２の定格トルク相当摩擦係数Ｅに基づき、式（４）から駆動に必要な定格トルクＴoを求める。この定格トルクＴoを発生し得るように直動式電動膨張弁（Z）又は駆動モータ（X）を設計すれば、様々な冷媒を用いた様々な容量に応じて容易に且つ信頼性の高い電圧膨張弁を設定することができる。
【０１７９】
また、図３及び図４で示した試験においては、冷凍機油に１％の極圧添加剤を加えている。極圧添加剤は、圧縮機（121）の摺動部が金属接触を起こした時に焼付きに至るのを防止する目的で添加されるが、添加量が多いとそれ自体がスラッジになり、膨張弁詰りの原因になることが知られている。この添加量が０．３％以上になると、極圧添加剤に基づくスラッジが詰りに寄与するようになり、１％を越えると添加剤に基づくスラッジが殆どを占めることになる。
【０１８０】
本発明で用いられる直動式電動膨張弁（Z）は、こうした極圧添加剤が１％以下の冷凍機油と共に使用されることが望ましい。また、０．３％を越える添加量では、それ以下の添加量よりもその効果が大きい。
【０１８１】
また、低温用冷凍装置（100）においては、空気調和装置に比して蒸発温度が低いため、吐出温度が高くなる。高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えている場合では、吐出温度が高いと冷凍機油の温度も宅なり、スラッジの発生量も多くなる。したがって、このような冷凍装置（100）では、高圧ドーム式の圧縮機（121）の油温が高い場合の定格トルク相当摩擦係数Ｅを選定する必要がある。
【０１８２】
また、上記駆動モータ（X）の永久磁石（4）としては、フェライト系と希土類を用いたものがある。希土類はある一定の温度以上になると磁力が消失する（減磁）ので、Ｒ３２のような吐出温度の高い冷媒を用いる場合は、フェライトを用いることが望ましい。
【０１８３】
また、希土類は磁力がフェライトより強く、大きなトルクが発生できるという特徴がある。したがって、直動式電動膨張弁（Z）が高温にならない状態で使用される場合、希土類磁石を用いてトルクを大きくすることは、信頼性の向上に繋がる。Ｒ３２のような吐出温度の高い冷媒を用いる場合は、減磁温度が１３０℃以上の希土類磁石を用いて耐熱性を上げておくことが望ましい。
【０１８４】
〈実施形態の効果〉
以上のように、本実施形態によれば、直動式電動膨張弁（Z）の詰りを冷媒種類などに拘わりなく容易に解決することができる。
【０１８５】
つまり、本願発明は、全く新たな直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）及びネジ部の設計手法であるので、無駄なく確実な駆動を実現させる直動式電動膨張弁（Z）を取り付けることができる。
【０１８６】
特に、ＨＦＣ冷媒を用いた場合、直動式電動膨張弁（Z）の詰りを、冷媒種類、使用温度、空調機容量及びペア・マルチのそれぞれの態様において、容易に解決することができる。
【０１８７】
また、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４１０Ａ及びＲ１３４ａなど、現在使用されている冷媒を用いる場合、直動式電動膨張弁（Z）の設計を極めて容易に行うことができる。特に、Ｒ３２などの他の冷媒を用いる場合においても直動式電動膨張弁（Z）の設計を極めて容易に行うことができる。
【０１８８】
また、冷凍機油の温度が高い程、詰り物質の発生量が多くなり、詰りの度合いが大きくなることを量的に把握することができる。この結果、その温度に応じた直動式電動膨張弁（Z）の設計を行うことができる。したがって、吐出温度が高く、冷凍機油温度も高くなるＲ３２単体冷媒や、Ｒ３２を多く含む混合冷媒における膨張弁詰りの問題を確実に解決することができる。更に、吐出温度が高くなる低温用の冷凍装置（1）においても直動式電動膨張弁（Z）の設計を極めて容易に行うことができる。
【０１８９】
また、Ｒ３２を多く含む混合冷媒においては、Ｒ３２が５０wt％を超えると、吐出温度が高くなってくる。例えば、Ｒ３２／１２５（Ｒ３２が７０％以上）、Ｒ３２／１３４ａ（Ｒ３２が５０％以上）、Ｒ３２／プロパン（Ｒ３２が８０％以上）、Ｒ３２／ブタン（Ｒ３２が８０％以上）及びＲ３２／イソブタン（Ｒ３２が８０％以上）では、吐出温度がＲ２２に対して１０℃以上高くなる。係る冷媒においても最適な直動式電動膨張弁（Z）の設計を極めて容易に行うことができる。
【０１９０】
また、逆に温度の低い冷媒の場合にも適正な直動式電動膨張弁（Z）の設計が可能であることから、直動式電動膨張弁（Z）の信頼性を重視する余りに生じる過剰設計を防止できる。
【０１９１】
また、既設配管を利用する場合、従来、配管の中に残留している鉱油や不純物を除去するため、配管洗浄が必要であった。しかし、本発明によれば、適正な直動式電動膨張弁（Z）の設計を行うことができるので、配管洗浄を行うことなく、既設配管が利用できる。この結果、大幅に施工工事費用を削減することができると共に、工事期間を短縮することができる。
【実施例】
【０１９２】
次に、上述した直動式電動膨張弁（Z）の設定原理に基づき、直動式電動膨張弁（Z）の具体的な実施例について説明する。尚、図１に対応して符号を付している。
【０１９３】
−実施例１−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３１以上で且つ０．６２未満に設定する。
【０１９４】
−実施例２−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３４以上で且つ０．６８未満に設定する。
【０１９５】
−実施例３−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３７以上で且つ０．７４未満に設定する。
【０１９６】
−実施例４−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３７以上で且つ０．７４未満に設定する。
【０１９７】
−実施例５−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３７以上で且つ０．７４未満に設定する。
【０１９８】
−実施例６−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．６２以上で且つ０．９３未満に設定する。
【０１９９】
−実施例７−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．６８以上で且つ１．０２未満に設定する。
【０２００】
−実施例８−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．７４以上で且つ１．１１未満に設定する。
【０２０１】
−実施例９−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．７４以上で且つ１．１１未満に設定する。
【０２０２】
−実施例１０−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．７４以上で且つ１．１１未満に設定する。
【０２０３】
−実施例１１−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．９３以上に設定する。
【０２０４】
−実施例１２−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．０２以上に設定する。
【０２０５】
−実施例１３−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．１１以上に設定する。
【０２０６】
−実施例１４−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．１１以上に設定する。
【０２０７】
−実施例１５−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．１１以上に設定する。
【０２０８】
−実施例１６−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３３以上で且つ０．６６未満に設定する。
【０２０９】
−実施例１７−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．４０以上で且つ０．８０未満に設定する。
【０２１０】
−実施例１８−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．４７以上で且つ０．９４未満に設定する。
【０２１１】
−実施例１９−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．４７以上で且つ０．９４未満に設定する。
【０２１２】
−実施例２０−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．４７以上で且つ０．９４未満に設定する。
【０２１３】
−実施例２１−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．６６以上で且つ０．９９未満に設定する。
【０２１４】
−実施例２２−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．８０以上で且つ１．２０未満に設定する。
【０２１５】
−実施例２３−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．９４以上で且つ１．４１未満に設定する。
【０２１６】
−実施例２４−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．９４以上で且つ１．４１未満に設定する。
【０２１７】
−実施例２５−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．９４以上で且つ１．４１未満に設定する。
【０２１８】
−実施例２６−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．９９以上に設定する。
【０２１９】
−実施例２７−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、吐出温度がＲ２２と同等又はそれ以上の冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．２０以上に設定する。
【０２２０】
−実施例２８−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．４１以上に設定する。
【０２２１】
−実施例２９−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒が用いられている場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．４１以上に設定する。
【０２２２】
−実施例３０−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、ＨＦＣを主体とする冷媒が用いられている場合、直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．４１以上に設定する。
【０２２３】
−実施例３１−
上記実施例において、冷媒としては、Ｒ１３４ａでもよく、Ｒ４０７Ｃでもよく、Ｒ４１０Ａでもよく、Ｒ４０４Ａ又はＲ５０７Ａでもよい。
【０２２４】
また、Ｒ３２リッチ冷媒で且つ吐出温度がＲ２２に対して１０℃程度を越えて高くなる混合冷媒としては、Ｒ３２／１２５（Ｒ３２が７０％以上）、Ｒ３２／１３４ａ（Ｒ３２が５０％以上）、Ｒ３２／プロパン（Ｒ３２が８０％以上）、Ｒ３２／ブタン（Ｒ３２が８０％以上）及びＲ３２／イソブタン（Ｒ３２が８０％以上）の何れかでもよい。
【０２２５】
−実施例３２−
上記実施例の冷凍装置（100）は、既設配管を利用しているものであってもよい。
【０２２６】
−実施例３３−
上記実施例の冷凍機油としては、ポリビニルエーテルを基油とするものであってもよく、ポリオールエステルを基油とするものであってもよく、炭酸エステルを基油とするものであってもよく、アルキルベンゼンを基油とするものであってもよく、鉱油を基油とするものであってもよく、ポリビニルエーテル、ポリオールエステル又は炭酸エステルを基油とし、アルキルベンゼン又は鉱油を混合したものであってもよく、冷凍機油中の極圧添加剤濃度が０．３以上で且つ１％wt以下（冷凍機油重量比）とするものであってもよい。
【０２２７】
−実施例３４−
Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒を用いる場合、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）がフェライト磁石であってもよい。
【０２２８】
また、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が希土類磁石であってもよい。
【０２２９】
また、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）は、減磁温度が１３０℃以上の希土類磁石であってもよい。
【０２３０】
また、Ｒ３２単体又はＲ３２が５０wt％を越えるＲ３２リッチ混合冷媒を用いる場合、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）は、減磁温度が１３０℃以上の希土類磁石であってもよい。
【０２３１】
また、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が、異方性磁性材料で形成されていてもよい。
【０２３２】
また、直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、フッ素樹脂コーティングが施されていてもよい。
【０２３３】
また、直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、固体潤滑剤が塗布されていてもよい。
【０２３４】
−実施例３５−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３１以上で且つ０．６２未満に設定する。
【０２３５】
つまり、プロパン、ブタン、イソブタンなどの炭化水素系冷媒も塩素を含まないため、自己潤滑性を持たず、厳しい潤滑状態ではスラッジを発生し易いからである。以下の実施例は同じ理由に基づいている。
【０２３６】
−実施例３６−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３４以上で且つ０．６８未満に設定する。
【０２３７】
−実施例３７−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．６２以上で且つ０．９３未満に設定する。
【０２３８】
−実施例３８−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．６８以上で且つ１．０２未満に設定する。
【０２３９】
−実施例３９−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．９３以上に設定する。
【０２４０】
−実施例４０−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．０２以上に設定する。
【０２４１】
−実施例４１−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．３３以上で且つ０．６６未満に設定する。
【０２４２】
−実施例４２−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．４０以上で且つ０．８０未満に設定する。
【０２４３】
−実施例４３−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．６６以上で且つ０．９９未満に設定する。
【０２４４】
−実施例４４−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．８０以上で且つ１．２０未満に設定する。
【０２４５】
−実施例４５−
低圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）とが一対一に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを０．９９以上に設定する。
【０２４６】
−実施例４６−
高圧ドーム式の圧縮機（121）を備えると共に、直動式電動膨張弁（Z）を備え、熱源側熱交換器（123）と利用側熱交換器（131）との双方又は何れか一方が複数に構成された冷凍装置（100）であって、炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、上記直動式電動膨張弁（Z）の定格トルク相当摩擦係数Ｅを１．２０以上に設定する。
【０２４７】
−実施例４７−
炭化水素を主体とする冷媒を用いる冷凍装置（100）が既設配管を利用しているものであってもよい。
【０２４８】
−実施例４８−
炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、冷凍機油としては、アルキルベンゼンを基油とするものであってもよく、鉱油を基油とするものであってもよく、冷凍機油中の極圧添加剤濃度が０．３以上で且つ１％wt以下（冷凍機油重量比）であるものであってもよい。
【０２４９】
−実施例４９−
炭化水素を主体とする冷媒を用いる場合、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）がフェライト磁石であってもよく、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が希土類磁石であってもよく、直動式電動膨張弁（Z）の駆動モータ（X）の永久磁石（4）が、異方性磁性材料で形成されていてもよく、直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、フッ素樹脂コーティングが施されていてもよく、直動式電動膨張弁（Z）のネジ表面には、固体潤滑剤が塗布されていてもよい。
【発明を実施するための他の最良の形態】
【０２５０】
図６は、他の電動膨張弁（Z）を示している。該電動膨張弁（Z）は、図２の冷媒流量低下手段（P）に代えて、噛合隙間（23）におけるスラッジの付着を防止せんとするものである。
【０２５１】
すなわち、上記電動膨張弁（Z）は、ニードル（2）の全閉状態において、該ニードル（2）に所定の閉弁方向への押圧力をかけるために上記ロータ部（10）が上記バネ（35）の付勢力に抗してさらに下動し上記ニードル（2）と相対変位し、該ニードル（2）の支持軸部（2b）の端部に設けた上記止着部材（34）と上記ネジ形成部材（7）の端面部（7b）との間に所定の隙間が生じ、該ニードル（2）の支持軸部（2b）の端部が上記第２空間部（32）内に突出することを利用し、該ニードル（2）の支持軸部（2b）の端部寄りの外周面に複数の縦溝でなる冷媒流量低下手段（Q）である冷媒流路（49）を形成したものである。
【０２５２】
尚、上記弁本体（1）の肩部（1b）には、その軸心部を通るニードル嵌挿隙間（17）と上記ケース（3）の第１空間部（31）とを連通させる所定径の均圧孔（18）が形成されている。
【０２５３】
斯かる構成によれば、上記ニードル（2）の全閉状態においては、上記ニードル嵌挿隙間（17）がその上端側（即ち、上記噛合隙間（23）への連通側）において上記各冷媒流路（49）,（50）を介して直接に上記第２空間部（32）に連通することから、該ニードル嵌挿隙間（17）を上昇してきた冷媒は、その大部分が通路抵抗の少ない上記冷媒流路（49）を通って直接的に上記第２空間部（32）に流出し、それだけ上記噛合隙間（23）側における冷媒の流量が相対的に減少することになる。
【０２５４】
この結果、スラッジ発生量が多くなるものを採用していたとしても、狭隘な上記噛合隙間（23）部分におけるスラッジ付着が可及的に防止され、上記ロータ部（10）の適正な作動（回転動及び軸方向動）、延いては上記電動膨張弁（Z）の適正な作動が確保され、該電動膨張弁（Z）を備えた冷凍装置（100）においては圧縮機（121）における異常な液圧縮あるいは過熱の発生が未然に防止され、高い作動上の信頼性が得られるものである。その他の構成並びに作用効果は図２の電動膨張弁（Z）と同じである。
【０２５５】
また、図７は、更に他の電動膨張弁（Z）を示している。該電動膨張弁（Z）は、図６の冷媒流量低下手段（Q）に代えて、ケース（3）の外周壁と、ロータ部（10）の最外周に位置して上記外周壁に近接対向する上記永久磁石（4）の外周面との間に形成される狭隘な外周隙間（21）におけるスラッジの付着を防止するようにしたものである。そのために該外周隙間（21）における冷媒流量を低下させる冷媒流量低下手段（R）である冷媒流路（46）を備えたものである。
【０２５６】
つまり、上記永久磁石（4）の周壁部分にこれを軸方向に貫通する冷媒流路（46）を形成し、該各冷媒流路（46）によって上記第１空間部（31）と第２空間部（32）とを連通させたものである。
【０２５７】
斯かる構成によれば、上記冷媒流路（9）側と上記内部空間（30）側との差圧によって上記第１空間部（31）側から第２空間部（32）側に冷媒が流れる場合、上記外周隙間（21）と上記各冷媒流路（46）との間における通路抵抗は、該各冷媒流路（46）側の方が上記外周隙間（21）側よりも小さいので、上記冷媒はその大部分が上記冷媒流路（46）を通って流れ、その分だけ上記外周隙間（21）を通って流れる冷媒流路が相対的に減少することになる。
【０２５８】
この結果、上記外周隙間（21）側においては、ここを流れる冷媒量の相対的な低下により、例え冷媒とか冷凍機油としてスラッジ発生量が多くなるものを採用していたとしても、冷媒流量の低下分だけ、該外周隙間（21）の壁面（即ち、上記ケース（3）の内周面及び上記永久磁石（4）の外周面）へのスラッジ付着量が減少することになる。従って、上記外周隙間（21）へのスラッジの付着に起因して上記ロータ部（10）の作動が阻害されることが可及的に防止され、上記ニードル（2）の適正な作動が確保され、結果的に、例えば圧縮機（121）における異常な液圧縮あるいは過熱が未然に防止され、冷凍装置（100）の作動上の信頼性が高められることになる。その他の構成並びに作用効果は図６の電動膨張弁（Z）と同じである。
【０２５９】
また、本発明は、図１に示すように、１つの直動式電動膨張弁（Z）を備えたものの他、２つの直動式電動膨張弁（Z）が直列に配置されている冷媒回路（110）を備えていてもよい。つまり、室外側の電動膨張弁（Z）と室内側の電動膨張弁（Z）とを備えたものであってもよい。
【０２６０】
また、本発明は、図１のペアエアコンや、マルチエアコンの他、２元冷凍サイクルの冷凍装置（100）や２段圧縮冷凍サイクルの冷凍装置（100）など、各種の冷凍装置（100）に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６１】
以上説明したように、本発明は、空気調和装置などの冷凍装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２６２】
【図１】本発明の実施形態を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の電動膨張弁の要部を示す断面図図である。
【図３】油温に対する摩擦係数の特性図である。
【図４】油温に対する摩擦係数の他の特性図である。
【図５】トルク測定装置の概略図である。
【図６】他の電動膨張弁の要部を示す断面図図である。
【図７】更に他の電動膨張弁の要部を示す断面図図である。
【符号の説明】
【０２６３】
Ｚ              直動式電動膨張弁
Ｘ              駆動モータ
100             冷凍装置
110             冷媒回路
121             圧縮機
123             室外熱交換器（熱源側熱交換器）
131             室内熱交換器（利用側熱交換器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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