(57)【要約】【課題】  専用測定器を用いずに、音声送受信装置、マルチメディア通信システム等の音声の伝送遅延時間を簡易に計測できる音声信号伝送遅延時間計測技術を提供する。【解決手段】  音声通信装置に搭載または接続され、他の音声通信装置との間での音声信号の伝送遅延時間を計測する伝送遅延時間計測装置１１であって、短時間音声信号を入力する音声信号入力手段１１１と、前記音声通信装置が備える送受信手段１１２が音声信号を送信し、他の音声通信装置から音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返された音声信号を送受信手段に再度送信させる音声信号折り返し手段１１３と、音声信号の、一定時間内に折り返して送受信された回数を計数する折り返し回数計数手段１１４と、前記一定時間と前記計数値とに基づき前記伝送遅延時間を求める伝送遅延時間測定手段１１５とを備える。【選択図】    図２
2006067137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信装置に搭載または接続され、他の音声通信装置との間での音声信号の伝送遅延時間を計測する伝送遅延時間計測装置であって、
短時間音声信号を入力する音声信号入力手段と、
前記音声通信装置が備える送受信手段が前記音声信号を送信し、前記他の音声通信装置から前記音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返された音声信号を前記送受信手段に再度送信させる音声信号折り返し手段と、
前記音声信号の、前記一定時間内に折り返して送受信された回数を計数する折り返し回数計数手段と、
前記一定時間と前記計数値とに基づき前記伝送遅延時間を求める伝送遅延時間測定手段と、
を備えたことを特徴とする音声信号伝送遅延時間計測装置。
【請求項２】
２つの音声通信装置の間での音声信号の伝送遅延時間を計測するシステムであって、
一の音声通信装置は、
短時間音声信号を入力する音声信号入力手段と、
前記他の音声通信装置との間で前記音声信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段が前記音声信号を送信し、前記他の音声通信装置から前記音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返された音声信号を前記送受信手段に再度送信させる音声信号折り返し手段と、
前記音声信号の、前記一定時間内に折り返して送受信された回数を計数する折り返し回数計数手段と、
前記一定時間と前記計数値とに基づき前記伝送遅延時間を求める伝送遅延時間測定手段と、
を備え、
他方の音声通信装置は、
前記一の音声通信装置の前記送受信手段との間で前記音声信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段が前記一の音声通信装置の送受信手段から前記音声信号を受信したときは、当該一の音声通信装置に前記音声信号を折り返し送信する音声信号折り返し手段と、
を備えたことを特徴とする音声信号伝送遅延時間計測システム。
【請求項３】
自己の音声通信装置が他の音声通信装置に音声信号を伝送するときの、伝送遅延時間を計測する方法であって、
短時間の音声信号を入力する音声入力ステップと、
前記他の音声通信装置との間で前記音声信号の送受信を行う送受信ステップと、
前記送受信ステップにおいて前記音声信号を他の通信装置に送信し、前記他の音声通信装置から前記音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返し送信された音声信号を前記送受信ステップにより再度送信させる音声信号折り返し送信ステップと、
前記音声信号の、前記一定時間内に折り返して送受信された回数を計数する折り返し回数計数ステップ、
前記一定時間と前記計数値とに基づき前記伝送遅延時間を求める伝送遅延時間測定ステップと、
を有することを特徴とする音声信号伝送遅延時間計測方法。
【請求項４】
請求項３に記載の各ステップをコンピュータにより実行できる音声信号伝送遅延時間計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用測定器を用いることなく、音声送受信装置、マルチメディア通信システム等の音声の伝送遅延時間を簡易に計測できる音声信号伝送遅延時間計測装置、音声信号伝送遅延時間計測システム、音声信号伝送遅延時間計測方法、および音声信号伝送遅延時間計測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声の送受信を行う送受信装置や、音声を含むマルチメディア情報の送受信を行う通信システムでは、音声信号が送信側から受信側に伝送される際の伝送遅延時間がサービス品質に大きな影響を与える。このため、音声送受信装置自体の性能評価や、音声送受信装置を含む通信システム（一般にはマルチメディア通信システム）の性能評価において、前記伝送遅延時間の計測が重要となる。
【０００３】
特に、ＩＰネットワークにおいては、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）でやり取りされる通話品質の評価において、正確な伝送遅延時間の計測が必須である。この種の音声信号の伝送遅延時間を計測するために、従来、図１に示すように、インパルス応答を利用したＶＱＴ（Ｖｏｉｃｅ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔｅｒ）等の専用計測器が使用されることが多い。
【０００４】
図１において、伝送遅延時間計測システム９は、送信側音声通信装置９１と、受信側音声通信装置９２と、ＶＱＴ９３とからなる。送信側音声通信装置９１はＶＱＴ９３から入力された音声入力信号を伝送信号に変換し受信側音声通信装置９２に送信する。受信側音声通信装置９２は、受信した伝送信号を、ＶＱＴ９３に音声出力信号として送信する。ＶＱＴ９３は、送信側音声通信装置９１に入力した音声信号のタイミングと、受信側音声通信装置９２から受信した伝送信号とのタイミングとの差を検出することで、音声信号の伝送遅延時間を測定することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したＩＰネットワークにおいては、ＶｏＩＰ等の音声関連のアプリケーションが急速に普及しつつある。サービス提供者がサービス提供エリア全体について品質管理を行う場合や、提供されるサービスの品質を利用者自身が評価する場合に、ＶＱＴ等の専用計測器を使用することは、この種の機器が高価であるため現実的ではない。このような事情から、音声パケット等の音声情報を、ＶＱＴ等の専用計測器を使用することなく、簡易に計測できる技術が希求されている。
【０００６】
本発明は、専用測定器を用いずに、音声送受信装置、マルチメディア通信システム等の音声の伝送遅延時間を簡易に計測できる音声信号伝送遅延時間計測装置、音声信号伝送遅延時間計測システム、音声信号伝送遅延時間計測方法、および音声信号伝送遅延時間計測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の音声信号伝送遅延時間計測装置は、電話機、携帯型電話機、テレビ会議装置、音声入力機能付きのコンピュータ等、音声送受信手段を備える音声通信装置に搭載または接続され、他の音声通信装置との間での音声信号の伝送遅延時間を計測するものであって、短時間音声信号を入力する音声信号入力手段と、前記音声通信装置の前記送受信手段が前記音声信号を送信し、前記他の音声通信装置から前記音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返された音声信号を前記送受信手段に再度送信させる音声信号折り返し手段、前記音声信号の、前記一定時間内に折り返して送受信された回数を計数する折り返し回数計数手段と、前記一定時間と前記計数値とに基づき前記伝送遅延時間を求める伝送遅延時間測定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の音声信号伝送遅延時間計測システムは、２つの音声通信装置の間での音声信号の伝送遅延時間を計測するものであって、一の音声通信装置は、短時間音声信号を入力する音声信号入力手段と、前記他の音声通信装置との間で前記音声信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段が前記音声信号を送信し、前記他の音声通信装置から前記音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返された音声信号を前記送受信手段に再度送信させる音声信号折り返し手段、前記音声信号の、前記一定時間内に折り返して送受信された回数を計数する折り返し回数計数手段と、前記一定時間と前記計数値とに基づき前記伝送遅延時間を求める伝送遅延時間測定手段とを備え、他方の音声通信装置は、前記一の音声通信装置の前記送受信手段との間で前記音声信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段が前記一の音声通信装置の送受信手段から前記音声信号を受信したときは、当該一の音声通信装置に前記音声信号を折り返し送信する音声信号折り返し手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の音声信号伝送遅延時間計測方法は、自己の音声通信装置が他の音声通信装置に音声信号を伝送するときの、伝送遅延時間を計測するものであって、短時間の音声信号を入力する音声入力ステップと、前記他の音声通信装置との間で前記音声信号の送受信を行う送受信ステップと、前記送受信ステップにおいて前記音声信号を他の通信装置に送信し、前記他の音声通信装置から前記音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返し送信された音声信号を前記送受信ステップにより再度送信させる音声信号折り返し送信ステップと、前記音声信号の、前記一定時間内に折り返して送受信された回数を計数する折り返し回数計数ステップ、前記一定時間と前記計数値とに基づき前記伝送遅延時間を求める伝送遅延時間測定ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の音声信号伝送遅延時間計測プログラムは、上記音声信号伝送遅延時間計測方法における各ステップをコンピュータにより実行できるものであり、このプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に格納することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、専用測定器を用いずに、音声送受信装置、マルチメディア通信システム等の音声の伝送遅延時間を、ソフトウェアにより、または簡単なハードウェアの追加により簡易に計測できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を図面により説明する。図２は、本発明の音声信号伝送遅延時間計測システムを示す構成図の一例である。音声信号伝送遅延時間計測システム１は、インターネット，電話回線網等のネットワーク８００を介して接続された２つの音声通信装置、すなわち自局で示す音声通信装置１１と、対向局で示す他の音声通信装置１２とで示されており、両者間での音声信号の伝送遅延時間を計測することができる。
【００１３】
音声通信装置１１は、音声信号入力手段１１１と、送受信手段１１２と、音声信号折り返し手段１１３と、折り返し回数計数手段１１４と、伝送遅延時間測定手段１１５と、を備えており、これらの構成要素が、本発明の音声信号伝送遅延時間計測装置を構成する。
【００１４】
音声信号入力手段１１１は、短時間、音声信号を入力することができる。この音声信号は、たとえばマイクロフォン等の音声入力装置により生成されてもよいし、音声通信装置１１の図示しない内部音源で生成されてもよい。
【００１５】
送受信手段１１２は、他の音声通信装置１２との間で音声信号の送受信を行うことができる。また、送受信手段１１２は、伝送遅延計測のための特別な機能を持つ必要はなく、音声通信装置自体に備わるものでも良い。
【００１６】
音声信号折り返し手段１１３は、送受信手段１１２が音声信号を送信し、他の音声通信装置１２（後述する送受信手段１２１）から音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返された音声信号を送受信手段１１２に再度送信させることができる。
【００１７】
折り返し回数計数手段１１４は、音声信号の、一定時間内に折り返して送受信された回数を計数することができる。
【００１８】
伝送遅延時間測定手段１１５は、一定時間と計数値とから伝送遅延時間を求めることができる。具体的には、一定時間を計数値で除算することにより、音声通信装置１１が送信を開始してから音声通信装置１２から折り返えされた音声信号をスピーカ等の音声出力装置に出力されるまでの平均の時間（音声信号伝送遅延時間）を求めることができる。たとえば、１分間に折り返し回数計数手段１１４が１２０回を計数したときは、音声信号伝送遅延時間は、６０秒／１２０回（すなわち、０．５秒）となる。
【００１９】
音声通信装置１２は、送受信手段１２１と、音声信号折り返し手段１２２とからなる。送受信手段１２１は、音声通信装置１１の送受信手段１１２との間で音声信号の送受信を行うことができる。音声信号折り返し手段１２２は、送受信手段１２１が音声通信装置１１の送受信手段１１２から音声信号を受信したときは、音声通信装置１１に、受信した音声信号を折り返し送信することができる。
【００２０】
図３は本発明の第１実施の形態を示すシステム図であり、図１に示した音声信号伝送遅延時間計測システム１の具体的なブロック図である。図３において、音声信号伝送遅延時間計測システムは符号１Ａで示されており、自局側の音声通信装置１１と対向局側の音声通信装置１２とがネットワーク８００を介して接続されている。音声通信装置１１は音声信号入力端子ａと音声信号入力端子ｂとを備え、音声通信装置１２は音声信号出力端子ｃと音声信号出力端子ｄとを備えている。音声信号入力端子ａには音声入力装置２２１が接続され、音声信号入力端子ｂには音声入力装置２２２が接続されている。
【００２１】
音声通信装置１１は、音声通信装置１２から折り返されて音声信号出力端子ｂから出力される音声信号は直ちに音声信号入力端子ａに入力される。音声信号出力端子ｂから出力された音声信号は、音声信号出力装置１２２にも出力されるようにしてもよい（図３の破線参照）。なお、図３では、音声信号折り返し手段１１３は、音声信号入力端子ｂと音声信号入力端子ａとの接続により実現されている。
【００２２】
図３では、音声入力装置２２１から音声信号入力端子ａに入力される音声信号は単発の音であり、楽器音、人の声等、音の種類には限定されない。音声通信装置１２から繰り返し折り返された音声信号は、エコー信号であり、音声通信装置１１の伝送遅延時間測定手段（図３では図示しない。図２の符号１１５参照）は、音声信号の伝送遅延時間を求めることができる。
【００２３】
図４は本発明の第２実施の形態を示すシステム図であり、図１に示した音声信号伝送遅延時間計測システム１の具体的なブロック図である。図４において、音声信号伝送遅延時間計測システムは符号１Ｂで示されており、自局側の音声通信装置１１と対向局側の音声通信装置１２とがネットワーク８００を介して接続されている。本実施の形態では、遅延計測に必要な処理を、音声通信装置１１（専用ハードウェアやコンピュータ）に組み込んであり、伝送遅延時間の計測処理を自動化することができる。
【００２４】
音声通信装置１１は、計測信号発生部１３１と、遅延計測部１３２と、音声信号折り返し部１３３と、符号化部１３４１と、復号化部１３４２と、送受信部１３５とを備えており、音声入力装置２２１と音声入力装置２２２とが、音声信号折り返し部１３３に接続されている。
【００２５】
音声通信装置１２は、送受信部１３６と、復号化部１３７１と、符号化部１３７２と、音声信号折り返し部１３８とを備えており、音声入力装置２２３と音声入力装置２２４とが、音声信号折り返し部１３８に接続されている。
【００２６】
本実施の形態では、計測信号発生部１３１が、伝送遅延を計測するための単発の音声信号を発生させる。計測信号発生部１３１は、図示しない音源発生回路の一機能を利用することで実現することができる。また、計測信号発生部１３１は、計測開始のタイミング信号ＴＭを、遅延計測部１３２に与えることができ、さらに折り返しによって発生するハウリングを防止するために、上記した単発の音声信号の周波数を調整する機能を備えることもできる。
【００２７】
音声通信装置１１の遅延計測部１３２は、音声通信装置１２から折り返され、送受信部１３５から復号化部１３４２を介して出力された音声信号中に存在する、計測信号発生部で発生させた単発の音声のエコーの数をカウントし、一定時間内の当該カウント値に基づき音声遅延時間計測することができる。
【００２８】
音声通信装置１１の音声信号折り返し部１３３は、復号化部１３４２を介して送受信部１３５から入力した音声信号を折り返して、符号化部１３４１を介して送受信部１３５に出力する。
【００２９】
音声通信装置１１の符号化部１３４１は、音声信号折り返し部１３３からの（後述する計測信号加算部１３３１からの）音声アナログ信号を所定の符号化方式によってデジタル信号に変換する。この符号化方式は特に限定されないが、たとえばＩＴＵ−Ｔの標準規格Ｇ．７１１方式を採用することができる。
【００３０】
音声通信装置１１の復号化部１３４２は、受信したデジタルの音声信号を、アナログ信号に変換する。音声通信装置１１の送受信部１３５は、符号化部１３４１により符号化された音声信号を、所定のフォーマット、たとえばＵＤＰ／ＩＰによるパケットに変換して送受信する。
【００３１】
音声通信装置１２の音声信号折り返し部１３８は、復号化部１３７１を介して送受信部１３６から入力した音声信号を折り返して、符号化部１３７２を介して送受信部１３６に出力する。なお、音声信号折り返し部１３３や１３８は、音声入力装置２２１や１２４からの外部音声入力との合成、または切り替えを行うことができる。また、音声信号折り返し部１３３．１３８には、音声の伝送ロスや折り返しロス等を調整するために、レベル調整器を備えることができる。
音声通信装置１２の送受信部１３６は、符号化された音声信号を所定のフォーマット、たとえばＵＤＰ／ＩＰによるパケットに変換して送受信する。
【００３２】
音声通信装置１２の復号化部１３７１は、受信したデジタル音声信号をアナログ信号に変換する。音声通信装置１２の符号化部１３７２は、音声信号折り返し部１３８から（後述する計測信号加算部１３８２から）受信したアナログ信号をデジタル音声信号に変換する。この符号化方式は特に限定されないが、たとえばＩＴＵ−Ｔの標準規格Ｇ．７１１方式を採用することができる。
【００３３】
音声通信装置１２の音声信号折り返し部１３３は、図５（Ａ）に示すように、計測信号加算部１３３１と、計測信号取得部１３３２と、信号レベル調整部１３３３とを備えている。
【００３４】
計測信号加算部１３３１は、外部からの入力音声と、計測信号および受信した音声信号とを合成し、符号化部１３４１に渡す。また、計測時に、外部からの入力信号（音声入力装置２２１からの音声信号）をＯＦＦとしてもよい。この場合には、音声通信装置１１の通話機能もＯＦＦとなる。
【００３５】
計測信号取得部１３３２は、復号化部１３４２により復号化された音声信号から、計測信号成分（折り返しにも利用される）と、通話に必要な音声信号成分（対向側の音声通信装置１２の音声入力装置２２４からの外部入力信号）を分離抽出する。分離抽出には、たとえば周波数フィルタが使用される。計測信号取得部１３３２による処理は、信号成分の分離抽出に限定されるものではなく、計測用の音声信号が取得できれば、単純な信号分配処理であってもよい。また、計測信号取得部１３３２は、計測時には音声入力装置２２２への音声出力をＯＦＦとしておいてもよい。信号レベル調整部１３３３は、前述した音声の折り返しロス等を調整するために、信号レベルを調整する。
また、音声信号折り返し部１３８は、図５（Ｂ）に示すように、計測信号取得部１３８１と、計測信号加算部１３８２と、信号レベル調整部１３８３とを備えている。
【００３６】
計測信号取得部１３８１は、復号化部１３７１により復号された音声信号から、計測信号成分（折り返しにも利用される）と通話に必要な音声信号成分（自局側の音声通信装置１１の音声入力装置２２１からの外部入力信号）を分離抽出する。分離抽出には、たとえば周波数フィルタが使用される。計測信号取得部１３８１による処理は、信号成分の分離抽出に限定されるものではなく、計測用の音声信号が取得できれば、単純な信号分配処理であってもよい。また、計測信号取得部１３８１は、計測時には音声入力装置２２２への音声出力をＯＦＦとしておいてもよい。
【００３７】
計測信号加算部１３８２は、音声入力装置２２４からの外部入力音声信号と、計測信号取得部１３８１から信号レベル調整部１３８３を介して出力される計測信号とを合成し、符号化部に渡す。計測時に音声入力装置２２４からの外部入力をＯＦＦとしてもよい。この場合には、計測時の通話機能もＯＦＦとなる。信号レベル調整部１３８３は、前述した音声の折り返しロス等を調整するために、信号レベルを調整する。
【００３８】
以下、音声信号伝送遅延時間計測システム１Ｂの動作を図６のフローチャートにより説明する。まず、自局側の音声通信装置１１で伝送遅延時間の計測が開始されると（Ｓ１０１）、計測に必要な設定（音声信号折り返し、計測信号発生準備）を行うとともに、対向局側の音声通信装置１２に設定要求を送信する（Ｓ１０２）。
【００３９】
対向局側の音声通信装置１２では、設定要求を受信すると（Ｓ１０３）、当該要求に基づいて計測設定（音声信号折り返しの準備）を行い（Ｓ１０４）、設定完了応答を自局側の音声通信装置１１に送信し（Ｓ１０５）、自局側の音声通信装置１１では、設定完了応答を受信すると（Ｓ１０６）、計測を開始する（Ｓ１０７）。音声信号の折り返しの送受信が、自局側の音声通信装置１１と対向局側の音声通信装置１２との間で行われ（Ｓ１０８）、所定時間の計測を完了すると、自局側の音声通信装置１１では、計測のための設定を解放し、対向局側の音声通信装置１２に設定解放要求を送信する（Ｓ１０９）。
【００４０】
対向局側の音声通信装置１２では、設定解放要求を送信すると（Ｓ１１０）、計測設定を解放し（Ｓ１１１）、解放が完了すると、完了応答を自局側の音声通信装置１１に送信する（Ｓ１１２）。自局側の音声通信装置１１では、対向局側からの解放完了応答を受信すると（Ｓ１１３）、計測を終了する（Ｓ１１３）。
【００４１】
図７は本発明の第３実施の形態を示すシステム図であり、この実施の形態は、図４に示した音声信号伝送遅延時間計測システム１Ｂの対向局側の音声通信装置１２を設計変更した例を示すブロック図である。図７において、音声信号伝送遅延時間計測システムは符号１Ｃで示されており、自局側の音声通信装置１１と対向局側の音声通信装置１２とがネットワーク８００を介して接続されている。
【００４２】
図７において、音声通信装置１１は、図４の音声通信装置１１と同じである。また、音声通信装置１２は、送受信部の後段に音声信号折り返し部１３８が接続され、その後段に復号化部１３７１と、符号化部１３７２とが接続されている。
【００４３】
本実施の形態では、遅延計測に必要な処理を、音声通信装置１１（専用ハードウェアやコンピュータ）に組み込んであり、対向局側の音声通信装置１２でアナログ信号での折り返しができない場合に、送受信部１３６からの信号を復号化せずに、デジタル信号として送受信部１３６に返している。
【００４４】
図８は本発明の第４実施の形態を示すシステム図であり、図１に示した音声信号伝送遅延時間計測システム１の具体的なブロック図である。図８において、音声信号伝送遅延時間計測システムは符号１Ｄで示されており、自局側の音声通信装置１１と対向局側の音声通信装置１２とがネットワーク８００を介して接続されている。図８では、自局側の音声通信装置１１は、主装置１１ａと付属装置１１ｂとからなり、主装置１１ａと付属装置１１ｂとに図４に示した自局側の音声通信装置１１の構成要素が分割されている。すなわち、本実施の形態では、主装置１１ａ（コンピュータ等）、付属装置１１ｂが外付けされており、主装置１１ａには、符号化部１３４１と復号化部１３４２と送受信部１３５が備えられ、付属装置１１ｂには、計測信号発生部１３１と、遅延計測部１３２と、音声信号折り返し部１３３とが備えられている。
【００４５】
また、本実施の形態では対向局側の音声通信装置１２は、送受信部１３６と、復号化部１３７１と、符号化部１３７２と、音声信号折り返し部１３８とを備えている。音声信号折り返し部１３８は、音声出力端子と音声入力端子との接続により実現されている。
【００４６】
図９は本発明の第５実施の形態を示すシステム図であり、図４に示した音声信号伝送遅延時間計測システム１Ｄの主装置１１ａと付属装置１１ｂとの情報のやり取りが、音声により行われ、音声通信装置１２の音声信号折り返し部１３８の折り返しが、空間を伝播する音声により行われる音声信号伝送遅延時間計測システム１Ｅを示している。
【００４７】
本実施の形態は、音声入力端子にジャックが挿着できないタイプの音声通信装置に有効であり、またジャックが挿着できるタイプの音声通信装置であっても音声出力端子と音声入力端子との接続の煩わしさが生じないという利点がある。また、自局側の音声通信装置１１の音声入力装置２２１、他局側の音声通信装置１２の音声入力装置２２４の感度を調整したり、自局側の音声通信装置１１の音声入力装置２２２、他局側の音声通信装置１２の音声入力装置２２２の音量や指向性を調整することで、折り返し音の入力量を調整することができる。
【００４８】
図１０は本発明の伝送遅延時間計測システムにおける自局側の音声通信装置１１と対向局側の音声通信装置１２とをハードウェアブロックにより記載した例を示している。
図１０において、音声通信装置１１は、ＣＰＵ４１と、メモリ４２と、通信回路４３と、音源回路４４とを備えて構成され、音声通信装置１２は、ＣＰＵ５１と、メモリ５２と、通信回路５３と、音源回路５４とを備えて構成されている。音声通信装置１１の通信回路４３と、音声通信装置１１の通信回路５３とはネットワーク８００に接続されている。
【００４９】
音声通信装置１１のメモリ４２には、音声入力プログラム、送受信プログラム、音声信号折り返し送信プログラム、折り返し回数計数プログラム、伝送遅延時間測定プログラムが格納されている。
音声入力プログラムは、短時間の音声信号を入力する音声入力ステップを実行できる。
【００５０】
送受信プログラムは、他局側の音声通信装置２１との間で音声信号の送受信を行う送受信ステップを実行できる。
【００５１】
音声信号折り返し送信プログラムは、送受信ステップにおいて前記音声信号を他の通信装置に送信し、他局側の音声通信装置２１（通信回路５３）から音声信号が折り返し送信されたときは、当該折り返し送信された音声信号を送受信ステップにより再度送信させる。
【００５２】
折り返し回数計数プログラムは、音声信号の、一定時間内に折り返して送受信された回数を計数する折り返し回数計数ステップを実行する。伝送遅延時間測定プログラムは、前記一定時間と計数値とに基づき伝送遅延時間を求める伝送遅延時間測定ステップを実行する。
【００５３】
音声通信装置１２のメモリ５２には、送受信プログラムと、音声信号折り返しプログラムとが格納されている。送受信プログラムは、音声通信装置１１の送受信手段１１２との間で音声信号の送受信を行う。音声信号折り返しプログラムは、送受信手段１２１が音声通信装置１１の送受信手段１１２から音声信号を受信したときは、音声通信装置１１に音声信号を折り返し送信する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】従来のインパルス応答を利用したＶＱＴによる伝送遅延時間計測システムを示す図である。
【図２】本発明の音声信号伝送遅延時間計測システムを示す構成図である。
【図３】本発明の第１実施の形態を示すシステム図である。
【図４】本発明の第２実施の形態を示すシステム図である。
【図５】（Ａ）は自局側の音声通信装置の音声信号折り返し部を示す図、（Ｂ）は対向局側の音声通信装置の音声信号折り返し部を示す図である。
【図６】音声信号伝送遅延時間計測システムの動作説明図である。
【図７】本発明の第３実施の形態を示すシステム図である。
【図８】本発明の第４実施の形態を示すシステム図である。
【図９】本発明の第５実施の形態を示すシステム図である。
【図１０】本発明の伝送遅延時間計測システムのハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  音声信号伝送遅延時間計測システム
１１  自局側の音声通信装置
１２  対向局側の音声通信装置
４１，５１  ＣＰＵ
４２，５２  メモリ
４３，５３  通信回路
４４，５４  音源回路
１１１  音声信号入力手段
１１２  送受信手段
１１３  音声信号折り返し手段
１１４  折り返し回数計数手段
１１５  伝送遅延時間測定手段
１２１  送受信手段
１２２  音声信号折り返し手段
１２３，１３３  音声信号折り返し部
１３１  計測信号発生部
１３２  遅延計測部
１３５、１３６  送受信部
１３８  音声信号折り返し部
２２１，２２４  音声入力装置
２２２，２２３  音声出力装置
８００  ネットワーク
１３４１，１３７１  復号化部
１３４２，１３７２  符号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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