(57)【要約】【課題】搬送周波数や中間周波数の信号を用いることなく遅延検波を行い良好な通信品質で高速通信を可能とする。【解決手段】クロック再生部１４は、直交検波部１１によって得られたベースバンド信号ＳＩa，ＳＱaの微分信号の絶対値合成や自乗和の算出を行い、得られた信号と同期するようにクロック信号ＣＬＫを生成する。サンプルホールド部１５，１６は、クロック信号ＣＬＫを用いてサンプルホールドを行い、ベースバンド信号ＳＩa，ＳＱaを１シンボルクロック分遅延する。−π／４位相シフト部１７，１８は、遅延されたベースバンド信号の位相を−π／４シフトして、ベースバンド信号ＳＩb，ＳＱbとして遅延検波部１９に供給する。遅延検波部１９は、ベースバンド信号ＳＩa，ＳＩb，ＳＱa，ＳＱbの演算を行い遅延検波出力信号ＵＩ，ＵＱを生成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の周波数変換を行う周波数変換手段と、
前記周波数変換手段で得られたベースバンド信号を用いてクロック信号の再生を行うクロック再生手段と、
前記クロック再生手段で再生されたクロック信号を用いてサンプルホールドを行い、前記ベースバンド信号を遅延させるサンプルホールド手段と、
前記周波数変換手段で得られたベースバンド信号と前記サンプルホールド手段で遅延されたベースバンド信号を用いて演算処理を行い遅延検波出力信号を生成する遅延検波手段を有する
ことを特徴とする復調器。
【請求項２】
前記周波数変換手段は直交検波を行うものとし、
前記クロック再生手段には、
前記周波数変換手段で得られたベースバンド号を微分して微分信号を生成する微分信号生成手段と、
前記微分信号生成手段で生成された微分信号の絶対値を合成する信号合成手段と、
前記信号合成手段で得られた合成信号に同期したクロック信号を生成する信号生成手段を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の復調器。
【請求項３】
前記周波数変換手段は直交検波を行うものとし、
前記クロック再生手段には、
前記周波数変換手段で得られたベースバンド信号を微分して微分信号を生成する微分信号生成手段と、
前記微分信号生成手段で生成された微分信号の自乗和を得る自乗和算出手段と、
前記自乗和算出手段で得られた自乗和信号に同期したクロック信号を生成する信号生成手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の復調器。
【請求項４】
前記サンプルホールド手段で遅延されたベースバンド信号の位相シフトを行う位相シフト手段を設け、
前記遅延検波手段は、前記周波数変換手段で得られたベースバンド信号と前記位相シフト手段で位相シフトされたベースバンド信号を用いて演算処理を行い遅延検波出力信号を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の復調器。
【請求項５】
入力信号の周波数変換を行う周波数変換工程と、
前記周波数変換工程で得られたベースバンド信号を用いてクロック信号の再生を行うクロック再生工程と、
前記クロック再生工程で再生されたクロック信号を用いてサンプルホールドを行い、前記周波数変換工程で得られた出力信号を遅延させるサンプルホールド工程と、
前記周波数変換工程で得られたベースバンド信号と前記サンプルホールド工程で遅延されたベースバンド信号を用いて演算処理を行い遅延検波出力信号を生成する遅延検波工程を有する
ことを特徴とする復調方法。
【請求項６】
前記周波数変換工程では直交検波を行うものとし、
前記クロック再生工程には、
前記周波数変換工程で得られたベースバンド信号を微分して微分信号を生成する微分信号生成工程と、
前記微分信号生成工程で生成された微分信号の絶対値を合成する信号合成工程と、
前記信号合成信号で得られた合成信号に同期したクロック信号を生成する信号生成工程を設けた
ことを特徴とする請求項５記載の復調方法。
【請求項７】
前記周波数変換工程では直交検波を行うものとし、
前記クロック再生工程には、
前記周波数変換工程で得られたベースバンド信号を微分して微分信号を生成する微分信号生成工程と、
前記微分信号生成工程で生成された微分信号の自乗和信号を算出する自乗和算出工程と、
前記自乗和算出工程で得られた自乗和信号に同期したクロック信号を生成する信号生成工程を設けた
ことを特徴とする請求項５記載の復調方法。
【請求項８】
前記サンプルホールド工程で遅延されたベースバンド信号の位相シフトを行う位相シフト工程を設け、
前記遅延検波工程では、前記周波数変換工程で得られたベースバンド信号と前記位相シフト工程で位相シフトされたベースバンド信号を用いて演算処理を行い遅延検波出力信号を生成する
ことを特徴とする請求項５記載の復調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は復調器および復調方法に関する。詳しくは、入力信号の周波数変換を行って得られたベースバンド信号を用いてクロック信号を生成する。この生成したクロック信号を用いてサンプルホールドを行いベースバンド信号を遅延させ、周波数変換を行って得られたベースバンド信号と遅延されたベースバンド信号を用いた演算処理によって遅延検波出力信号を得るものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システム、例えば携帯型の通信端末を用いた無線通信システムでは、受信信号の振幅と位相が変動するフェージングが生じても良好な通信品質を確保できるように、変調方式として差動変調が用いられている。また、変調信号を復調する方式として、同期検波方式や遅延検波方式が用いられており、遅延検波方式はそれ自身クロックを必要としないため構成が簡単である。また、高速通信を行うことができるようにアナログ回路を用いて遅延検波が行われている。
【０００３】
図６は、差動変調方式であるＤＱＰＳＫ(Differential Quadrature Phase Shift Keying)方式を用いた変調器の構成、図７はＤＱＰＳＫ方式で変調された信号を復調する遅延検波方式を用いた従来の復調器の構成を示している。
【０００４】
図６に示すＤＱＰＳＫ変調器５０において、入力された情報信号Ｉ，Ｑは差動部５１で保持される。また、差動部５１の出力は、乗算回路５５，５６に供給されると同時に差動部５１自身にも入力される。この差動部５１では、自身の現時点の出力信号Ｉ'，Ｑ'に対して情報信号Ｉ，Ｑの位相を加えて出力する。発振部５３は、搬送波周波数の発振信号Ｓcを生成して乗算回路５５とπ／２位相シフト部５４に供給する。π／２位相シフト部５４は、発振信号Ｓcの位相をπ／２シフトして発振信号Ｓcsとして乗算回路５６に供給する。差動部５１の出力は、乗算回路５５，５６において互いに直交するように変調されて、さらに加算部５７で位相変調波が足し合わされて、ＤＱＰＳＫ方式の変調信号として出力される。
【０００５】
図７に示すＤＱＰＳＫ復調器６０において、入力された信号は、直交検波部６１の乗算回路６１３，６１４に供給される。ローカル信号発生回路６１１は、受信信号周波数のローカル信号ＳLoを発生してπ／２位相シフト回路６１２と乗算回路６１３と供給する。π／２位相シフト回路６１２は供給されたローカル信号ＳLoの位相をπ／２シフトしてローカル信号ＳLosとして乗算回路６１４に供給する。乗算回路６１３は、入力された信号とローカル信号ＳLoを掛け合わせて低域フィルタ６２に供給する。乗算回路６１４は、入力された信号とローカル信号ＳLosを掛け合わせて、低域フィルタ６３に供給する。
【０００６】
低域フィルタ６２は、供給された信号から高調波を除去して遅延素子６５と遅延検波部６９の乗算回路６９１，６９５に供給する。低域フィルタ６３は、供給された信号から高調波を除去して遅延素子６６と遅延検波部６９の乗算回路６９２，６９６に供給する。
【０００７】
遅延素子６５は、供給された信号を遅延して−π／４位相シフト部６７に供給する。−π／４位相シフト部６７は、供給された信号の位相を−π／４シフトして遅延検波部６９の乗算回路６９１，６９６に供給する。遅延素子６６は、供給された信号を遅延して−π／４位相シフト部６８に供給する。−π／４位相シフト部６８は、供給された信号の位相を−π／４シフトして遅延検波部６９の乗算回路６９２，６９５に供給する。
【０００８】
遅延検波部６９の乗算回路６９１，６９２は、乗算結果を加算回路６９３に供給する。また、乗算回路６９５，６９６は、乗算結果を減算回路６９７に供給する。加算回路６９３は、乗算結果を足し合わせて、遅延検波出力信号ＵＩを生成する。また減算回路６９７は、乗算回路６９５の乗算結果から乗算回路６９６の乗算結果を減算して、遅延検波出力信号ＵＱを生成する。
【０００９】
判定部７０は、遅延検波出力信号ＵＩの正負判定を行い、判定結果を示す１ビットの情報信号を並列直列変換部７２に供給する。判定部７１は、遅延検波出力信号ＵＱの正負判定を行い、判定結果を示す１ビットの情報信号を並列直列変換部７２に供給する。並列直列変換部７２は判定部７０，７１から供給された２ビットの情報信号を並列直列変換して１ビットずつ復調データＤoutとして出力する。
【００１０】
また、差動変調方式としては、振幅変動を小さくできるπ／４シフトＤＱＰＳＫ方式も用いられる。図８は差動変調方式であるπ／４シフトＤＱＰＳＫ方式を用いた変調器の構成、図９はπ／４シフトＤＱＰＳＫ方式で変調された信号を復調する遅延検波方式を用いた従来の復調器の構成を示している。
【００１１】
図８に示すπ／４シフトＤＱＰＳＫ変調器５０ａは、入力された情報信号Ｉ，Ｑを差動部５１で保持する。差動部５１の出力は、位相シフト部５２によって位相がπ／４シフトされて、乗算回路５５，５６に供給されると同時に差動部５１自身にも入力される。差動部５１は、自身の現時点の出力信号Ｉ''，Ｑ''に対して情報信号Ｉ，Ｑの位相を加えて出力する。発振部５３は、搬送波周波数の発振信号Ｓcを生成して乗算回路５５とπ／２位相シフト部５４に供給する。π／２位相シフト部５４は、発振信号Ｓcの位相をπ／２シフトして発振信号Ｓcsとして乗算回路５６に供給する。差動部５１の出力は、乗算回路５５，５６において互いに直交するように変調されて、さらに加算部５７で位相変調波が足し合わされて、π／４シフトＤＱＰＳＫ方式の変調信号として出力される。
【００１２】
また、変調器５０ａの位相シフト部５２によって位相がπ／４シフトが行われていることから、π／４シフトＤＱＰＳＫ復調器６０ａでは、図７に示すＤＱＰＳＫ復調器６０の−π／４位相シフト部６７，６８を設ける必要がなく図９に示す構成とされる。
【００１３】
このように復調器で遅延検波を行う場合、遅延素子６５，６６が必要となる。この遅延素子６５，６６は、入力された信号を一定時間遅延させて出力する素子であり、遅延時間の誤差を有するものである。ここで、遅延時間の誤差に対して１シンボル（１変調単位）長が長い場合には誤差を無視できる。しかし、１シンボル長を短くして高速通信を行う場合には、誤差を無視することができない。
【００１４】
このため、特許文献１のＰＳＫ復調器のように、中間周波信号を増幅するＬＯＧアンプのＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)出力からクロックを抽出して、この抽出したクロックでサンプルホールド部を駆動することにより、直交検波で得られたベースバンド信号を１シンボル分遅延させることが行われている。
【００１５】
【特許文献１】特許第３４２６７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、携帯型の通信端末では、部品点数の削減や小型化のためにダイレクトコンバージョン方式が用いられてきている。このダイレクトコンバージョン方式では、送受信電波の搬送波周波数のＲＦ信号をベースバンド信号に直接変換できるので、中間周波段が不要となり部品点数を大幅に減らすことができる。
【００１７】
しかし、ダイレクトコンバージョン方式を用いると中間周波段が存在しないことから、特許文献１のように、中間周波信号を増幅するＬＯＧアンプのＲＳＳＩ出力からクロックを抽出してサンプルホールド部を駆動することはできなくなってしまう。
【００１８】
そこで、この発明では、搬送周波数や中間周波数の信号を用いることなく遅延検波を行い、良好な通信品質で高速通信を簡単な構成で可能とする復調器および復調方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明に係る復調器は、入力信号に対して周波数変換を行う周波数変換手段と、周波数変換手段で得られたベースバンド信号を用いてクロック信号を再生するクロック再生手段と、クロック再生手段で再生されたクロック信号を用いてサンプルホールドを行い、周波数変換手段で得られたベースバンド信号を遅延させるサンプルホールド手段と、周波数変換手段で得られたベースバンド信号とサンプルホールド手段で遅延されたベースバンド信号を用いて演算処理を行い遅延検波出力信号を生成する遅延検波手段を有するものである。
【００２０】
また、この発明に係る復調方法は、入力信号の周波数変換を行う周波数変換工程と、周波数変換工程で得られたベースバンド信号を用いてクロック信号を再生するクロック再生工程と、クロック再生工程で再生されたクロック信号を用いてサンプルホールドを行い、周波数変換工程で得られたベースバンド信号を遅延させるサンプルホールド工程と、周波数変換工程で得られたベースバンド信号とサンプルホールド工程で遅延されたベースバンド信号を用いて演算処理を行い遅延検波出力信号を生成する遅延検波工程を有するものである。
【００２１】
この発明においては、入力信号に対して周波数変換例えば直交検波が行われる。この直交検波によって得られた２つのベースバンド信号の微分信号を用いて例えば絶対値合成や自乗和の算出を行い、得られた信号と同期するようにクロック信号を生成することで、クロック再生が行われる。この再生されたクロック信号を用いてサンプルホールドを行うことにより、直交検波を行って得られたベースバンド信号が１シンボルクロック分遅延される。さらに、直交検波を行って得られたベースバンド信号と遅延されたベースバンド信号を用いた演算処理によって遅延検波出力信号が生成される。また、遅延されたベースバンド信号の位相が例えば−π／４シフトされて、この位相シフトされたベースバンド信号が直交検波を行って得られたベースバンド信号と演算処理されて遅延検波出力信号が生成される。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、入力信号に対して周波数変換を行い、得られたベースバンド信号を用いてクロック再生が行われる。この再生されたクロック信号を用いてサンプルホールドを行うことにより、周波数変換を行って得られたベースバンド信号が遅延される。この周波数変換を行って得られたベースバンド信号と遅延されたベースバンド信号を用いた演算処理によって遅延検波出力信号が生成される。このように、周波数変換で得られたベースバンド信号を用いて再生されたクロック信号に基づいてベースバンド信号の遅延が行われるので、高速通信を行っても遅延素子を用いた場合のように遅延時間の誤差の影響を受けることなく、良好な通信品質を確保できる。また、周波数変換で得られたベースバンド信号を用いてクロック信号の再生が行われるので、搬送周波数や中間周波数の信号を用いることなくサンプルホールドを行うことが可能となり、ダイレクトコンバージョン方式等を用いることで復調器を安価に構成できる。さらに、例えばπ／４シフトＤＱＰＳＫ方式の変調信号が入力されたとき正しく復調処理を行うことができる。
【００２３】
また、周波数変換を行って得られたベースバンド信号を微分して微分信号が生成されて、この微分信号の絶対値の合成や自乗和の算出が行われて、合成信号や自乗和信号に同期したクロック信号が生成される。このため、クロック信号を精度良くベースバンド信号に同期させることができる。
【００２４】
さらに、遅延されたベースバンド信号の位相シフトを行い、周波数変換により得られたベースバンド信号と位相シフトされたベースバンド信号を用いて演算処理を行い遅延検波出力信号が生成される。このため、例えばＤＱＰＳＫ方式の変調信号が入力されたとき正しく復調処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図を参照しながら、この発明の実施の一形態について説明する。図１は、ＤＱＰＳＫ方式で変調された信号を復調する復調器の構成を示すブロック図である。
【００２６】
受信した搬送波周波数のＲＦ信号ＳRFは、周波数変換である直交検波部１１に供給される。直交検波部１１のローカル信号発生回路１１１は、受信信号周波数のローカル信号ＳLoを発生してπ／２位相シフト回路１１２と乗算回路１１３に供給する。π／２位相シフト回路１１２は供給されたローカル信号ＳLoの位相をπ／２シフトして、ローカル信号ＳLosとして乗算回路１１４に供給する。乗算回路１１３は、ＲＦ信号ＳRFとローカル信号ＳLoを掛け合わせて低域フィルタ１２に供給する。また、乗算回路１１４は、ＲＦ信号ＳRFと位相シフトされているローカル信号ＳLosを掛け合わせて低域フィルタ１３に供給する。
【００２７】
低域フィルタ１２は、供給された信号から高調波を除去し、得られたベースバンド信号ＳＩaをクロック再生部１４とサンプルホールド部１５と遅延検波部１９の乗算回路１９１，１９５に供給する。低域フィルタ１３は、供給された信号から高調波を除去し、得られたベースバンド信号ＳＱaをクロック再生部１４とサンプルホールド部１６と遅延検波部１９の乗算回路１９２，１９６に供給する。
【００２８】
クロック再生部１４は、ベースバンド信号ＳＩa，ＳＱaに基づき変調シンボルに同期したクロック信号の再生を行い、再生したクロック信号ＣＬＫをサンプルホールド部１５，１６に供給する。図２はクロック再生部１４の構成を示す機能ブロック図、図３は、クロック再生部１４の各部で用いられる信号を示している。
【００２９】
微分回路１４１は、低域フィルタ１２から供給されたベースバンド信号ＳＩa（図３Ａ）の微分処理を行い、得られた微分信号ＳＤi（図３Ｂ）を絶対値合成回路１４３に供給する。微分回路１４２は、低域フィルタ１３から供給されたベースバンド信号ＳＱa（図３Ｃ）の微分処理を行い、得られた微分信号ＳＤq（図３Ｄ）を絶対値合成回路１４３に供給する。絶対値合成回路１４３は、微分信号ＳＤiの絶対値と微分信号ＳＤqの絶対値を合成して、例えば微分信号ＳＤiの絶対値と微分信号ＳＤqの絶対値を加算して、合成信号ＳＤma（図３Ｅ）を生成して信号生成回路１４５に供給する。信号生成回路１４５は、ＰＬＬ(Phase Locked Loop)やＤＬＬ(Delay Locked Loop)を用いて構成されており、合成信号ＳＤmaに同期したクロック信号ＣＬＫ（図３Ｆ）を生成することでクロック再生を行い、再生したクロック信号ＣＬＫをサンプルホールド部１５，１６に供給する。
【００３０】
図４はクロック再生部の他の構成を示している。このクロック再生部１４ａでは、絶対値合成回路１４３に代えて自乗和算出回路１４４を用いる。この自乗和算出回路１４４では、微分信号ＳＤiと微分信号ＳＤqをそれぞれ自乗して加算する。すなわち、微分信号ＳＤiと微分信号ＳＤqをそれぞれ自乗すると、ベースバンド信号の立ち上がりと立ち下がりで信号の符号がともに正の値となる。このため、微分信号ＳＤiと微分信号ＳＤqをそれぞれ自乗して加算した自乗和信号ＳＤmbは、合成信号ＳＤmaとタイミングや極性が等しい信号となる。このため、信号生成回路１４５は、自乗和信号ＳＤmbに同期したクロック信号ＣＬＫを出力できる。
【００３１】
このように、クロック再生部１４は、ベースバンド信号ＳＩa，ＳＱaの微分信号を用いて生成した合成信号や自乗和信号に同期するようにクロック信号が生成されるので、クロック信号ＣＬＫを精度良くベースバンド信号に同期させることができる。
【００３２】
サンプルホールド部１５は、クロック信号ＣＬＫに基づきベースバンド信号ＳＩaを１シンボル遅延して−π／４位相シフト部１７に供給する。−π／４位相シフト部１７は供給された信号の位相を−π／４シフトさせてベースバンド信号ＳＩbとして乗算回路１９１，１９６に供給する。サンプルホールド部１６は、クロック信号ＣＬＫに基づきベースバンド信号ＳＱaを１シンボル遅延して−π／４位相シフト部１８に供給する。−π／４位相シフト部１８は供給された信号の位相を−π／４シフトさせてベースバンド信号ＳＱbとして乗算回路１９２，１９５に供給する。
【００３３】
ここで、低域フィルタ１２からベースバンド信号ＳＩa（ｔ）および低域フィルタ１３からベースバンド信号ＳＱa（ｔ）を遅延検波部１９に供給するとき、−π／４位相シフト部１７から、１シンボル前のベースバンド信号ＳＩa（ｔ−１）の位相を−π／４シフトしたベースバンド信号ＳＩb（ｔ−１）が遅延検波部１９に供給される。また、−π／４位相シフト部１８は、１シンボル前のベースバンド信号ＳＱa（ｔ−１）の位相を−π／４シフトしたベースバンド信号ＳＱb（ｔ−１）が遅延検波部１９に供給される。
【００３４】
遅延検波部１９では、供給されたベースバンド信号ＳＩa（ｔ），ＳＩb（ｔ−１），ＳＱa（ｔ），ＳＱb（ｔ−１）を用いて演算処理を行い、得られた演算結果の符号判定を行い、判定結果を示す情報信号の並列直列変換を行って復調データを生成する。
【００３５】
具体的には、乗算回路１９１は、ベースバンド信号ＳＩa（ｔ），ＳＩb（ｔ−１）を乗算して乗算結果ＳＩa（ｔ）×ＳＩb（ｔ−１）を加算回路１９３に供給する。乗算回路１９２は、ベースバンド信号ＳＱa（ｔ），ＳＱb（ｔ−１）を乗算して乗算結果ＳＱa（ｔ）×ＳＱb（ｔ−１）を加算回路１９３に供給する。加算回路１９３は、乗算結果ＳＩa（ｔ）×ＳＩb（ｔ−１）と乗算結果ＳＱa（ｔ）×ＳＱb（ｔ−１）を足し合わせて、遅延検波出力信号ＵＩ（＝ＳＩa（ｔ）×ＳＩb（ｔ−１）＋ＳＱa（ｔ）×ＳＱb（ｔ−１））を生成する。
【００３６】
また、乗算回路１９５は、ベースバンド信号ＳＩa（ｔ），ＳＱb（ｔ−１）を乗算して乗算結果ＳＩa（ｔ）×ＳＱb（ｔ−１）を減算回路１９７に供給する。乗算回路１９６は、ベースバンド信号ＳＱa（ｔ），ＳＩb（ｔ−１）を乗算して乗算結果ＳＱa（ｔ）×ＳＩb（ｔ−１）を減算回路１９７に供給する。減算回路１９７は、乗算結果ＳＱa（ｔ）×ＳＩb（ｔ−１）から乗算結果ＳＩa（ｔ）×ＳＱb（ｔ−１）を減算して、遅延検波出力信号ＵＱ（＝ＳＱa（ｔ）×ＳＩb（ｔ−１）−ＳＩa（ｔ）×ＳＱb（ｔ−１））を生成する。
【００３７】
判定部２０は、遅延検波出力信号ＵＩの正負判定を行い、判定結果を示す１ビットの情報信号を並列直列変換部２２に供給する。判定部２１は、遅延検波出力信号ＵＱの正負判定を行い、判定結果を示す１ビットの情報信号を並列直列変換部２２に供給する。このため、並列直列変換部２２には２ビットの情報信号が供給されることになるので、並列直列変換を行い２ビットの情報信号を１ビットずつ復調データＤoutとして１シンボルの１／２周期で出力する。
【００３８】
ところで、上述の形態では、復調器としてＤＱＰＳＫ信号を復調する場合の構成を示したが、π／４シフトＤＱＰＳＫ方式で変調されている信号を復調する場合にも適用できる。図５は、π／４シフトＤＱＰＳＫ方式で変調されている信号を復調する復調器の構成を示している。この場合、サンプルホールド部１５は、クロック信号ＣＬＫに基づきベースバンド信号ＳＩaを１シンボル遅延して、ベースバンド信号ＳＩcとして乗算回路１９１，１９６に供給する。また、サンプルホールド部１６は、クロック信号ＣＬＫに基づきベースバンド信号ＳＱaを１シンボル遅延して、ベースバンド信号ＳＱcとして乗算回路１９２，１９５に供給する。π／４シフトＤＱＰＳＫ信号の復調では、上述の−π／４位相シフト部を設ける必要がないので、復調器の構成を簡単とすることができる。また、π／４シフトＤＱＰＳＫ方式を用いることでＤＱＰＳＫ方式を用いた場合よりも振幅変動が少なくなり、より良好に通信を行うことができる。
【００３９】
このように、ベースバンド信号に基づいてクロック再生が行われて、クロック再生部で再生されたクロックを用いてサンプルホールド部が駆動される。このため、高速通信を行っても遅延素子を用いた場合のように遅延時間の誤差の影響を受けることないので、良好な通信品質を確保できる。また、搬送周波数や中間周波数の信号を用いることなく遅延検波を行うことができるので、中間周波段が不要となるダイレクトコンバージョン方式を用いて復調器を安価に構成することが可能となる。
【００４０】
なお、上述の実施の形態では、ＤＱＰＳＫ方式やπ／４ＤＱＰＳＫ方式の信号を復調する場合について説明したが、遅延検波方式を用いた復調を行うものであれば、入力される信号は、ＤＱＰＳＫ方式やπ／４ＤＱＰＳＫ方式の信号に限られるものでない。例えばＰＳＫ方式の変調信号を遅延検波方式を用いて復調する場合にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明に係る復調器の復調方法は、遅延検波方式を用いて高速通信を行う際に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明に係る復調器の構成を示す図である。
【図２】クロック再生部の構成を示す図である。
【図３】クロック再生部の動作を説明するための図である。
【図４】クロック再生部の他の構成を示す図である。
【図５】復調器の他の構成を示す図である。
【図６】変調器の構成を示す図である。
【図７】従来の復調器の構成を示す図である。
【図８】変調器の他の構成を示す図である。
【図９】従来の復調器の他の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１０ａ・・・復調部、１１，６１・・・直交検波部、１２，１３，６２，６３・・・低域フィルタ、１４，１４ａ・・・クロック再生部、１５，１６・・・サンプルホールド部、１７，１８，６７，６８・・・−π／４位相シフト部、１９，６９・・・遅延検波部、２０，２１，７０，７１・・・判定部、２２，７２・・・並列直列変換部、５０，５０ａ・・・変調器、５１・・・差動部、５２・・・位相シフト部、５３・・・発振部、５４・・・π／２位相シフト部、５５，５６，１１３，１１４，１９１，１９２，１９５，１９６，６１３，６１４，６９１，６９２，６９５，６９６・・・乗算回路、５７・・・加算部、６５，６６・・・遅延素子、１１１，６１１・・・ローカル信号発生回路、１１２，６１２・・・π／２位相シフト回路、１４１，１４２・・・微分回路、１４３・・・絶対値合成回路、１４４・・・自乗和算出回路、１４５・・・信号生成回路、１９３，６９３・・・加算回路、１９７，６９７・・・減算回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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