(57)【要約】【課題】像担持ドラムに容易に脱着でき、しかも像担持ドラムの制振効果は申し分なく、更には像担持ドラムから発生する特定周波数まで消音可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持ドラム（１０）の内部に制振部材（１２）を挿入装着すると共に、該制振部材に騒音を低減するヘルムホルツ共鳴器の機能をも持たせた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持ドラムと、該像担持ドラムに設けられた静音手段とを備えてなり、前記像担持体ドラムに形成された静電潜像を可視化して転写材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記静音手段は、前記像担持ドラムの内部に挿入装着した制振部材であり、該制振部材は、前記像担持ドラム内に密着可能な円筒状をなし、該制振部材の一端は、開口端でほぼＵ字形のカップ状に形成されると共に、該カップ状の底面に孔が設けられており、
前記像担持ドラム内に騒音を低減する共鳴器を備え、
該共鳴器は、前記像担持ドラムの内部に前記制振部材によって形成された２つ以上の内部空間と、この内部空間の間を連通する短管は前記制振部材のカップ状の底面の孔とし、
前記内部空間の体積をＶとし、短管の長さをＬHとし、該短管の断面積をＳHとし、音速をＣとしたとき、下記の式（１）で決定される共鳴器の共鳴周波数ｆHが、画像形成装置本体から発生する騒音の少なくとも１つの周波数に一致又は近似することを特徴とする画像形成装置。
【数１】
2006251590.tif 000006
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制振部材に設けられたカップ状の底面の孔は、前記像担持ドラムに治具部材を用いて制振部材を脱着する際に該治具部材を通すための孔と、共鳴器の短管との２つの役割を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記共鳴周波数ｆHの変化は、前記制振部材の長さと挿入位置を変化させることにより内部空間の体積Ｖを変化させることによることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制振部材を、前記像担持ドラム内の長手方向のほぼ全体に密着できるように分割して挿入し、該制振部材の長さと挿入位置を変化させた場合に、制振効果が低下しないようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、像担持ドラムに容易に脱着でき、しかも像担持ドラムの制振効果は申し分なく、更には像担持ドラムから発生する特定周波数まで消音可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子複写機，プリンタ，ファクシミリ、或いはその複合機などとして構成される画像形成装置においては、表面にトナー像が形成される像担持ドラムが用いられているタイプのものがある。この像担持ドラムは、現像装置によって表面にトナー像が形成される感光体ドラムとして構成される。このような感光体ドラムは、これに加えられる外振力によって振動するため、その感光体ドラムから異音が発生する。
【０００３】
例えば感光体ドラムには、その外周面に帯電装置やクリーニングブレードなどが当接している。この場合、帯電装置に印加される交流電圧の影響で該帯電装置が振動し、また、クリーニングブレードが像担持ドラムの回転に伴うスティックスリップによって振動するため、これらの振動が感光体ドラムに伝えられ、感光体ドラムが振動して騒音を発し、ユーザに不快感を与えるおそれがある。
そこで、従来から、感光体ドラム内部に種々の物体を挿入し、振動を抑えて感光体ドラムから放射する音を低減しよういう提案がある。また、共鳴器を用いて特定周波数を消音しようという提案がある。
【０００４】
＜従来技術１＞
従来技術１は、像担持ドラムの内部に制振部材（重り）を挿入し、像担持ドラムと制振部材とによってドラムユニットを構成し、その制振部材によって像担持ドラムの振動を抑え、ドラムから発生する音を低減するようにした提案である(例えば、特許文献１参照)。
【０００５】
＜従来技術２＞
従来技術２は、感光体ドラムの内部に挿入する部材が、少なくとも２つ以上の弾性体（Ｏリング）と円柱状部材からなる挿入部材であり、感光体ドラムの内壁面と弾性体とを当接させ、その内壁面を押圧して感光体ドラムの振動を抑え、感光体ドラムから発生する音を低減する。また、挿入部材は、取り出しが容易であり、再利用が可能なため分解コストが低減できるという提案である(例えば、特許文献２参照)。
【０００６】
＜従来技術３＞
従来技術３は、感光体駆動ユニットが、騒音を低減する共鳴器を備え、共鳴器の共鳴周波数を変更可能とし、共鳴周波数が駆動モータの回転周波数と一致または近似させて駆動モータの音を静音化するという提案である(例えば、特許文献３参照)。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−９７１５８号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４３０８号公報
【特許文献３】特開２００２−２４４３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来技術１〜従来技術３には、それぞれ次のような不具合がある。
＜従来技術１の不具合＞
従来技術１は、前述のように制振部材を追加するため、回転駆動力の増加による慣性力の増加、駆動モータのパワーアップが必要になる等の弊害が起こる。また、重量増加により感光体ドラムの交換時での交換性の悪化となり、感光体ドラム表面に傷を付けたり、交換時に感光体ドラムを落としたりして、怪我や感光体ドラム破損の原因となる等の不具合がある。
【０００９】
＜従来技術２の不具合＞
従来技術２は、前述のように挿入部材の挿入と取りだしは容易であるが、弾性体のＯリング部分でしか感光体ドラムの振動を抑える事が出来ないため、静音化効果が小さい。また、Ｏリングの数を増やせば静音化効果も増大するが、その分挿入部材がコストアップし、分解コストの低減効果と相殺されてしまうという不具合がある。
【００１０】
＜従来技術３の不具合＞
従来技術３は、前述のように共鳴器の共鳴周波数を変更可能としているが、騒音は音源から四方八方に放射するため、共鳴器を１ヶ所に設置しただけでは、放射する全ての音を消音することはできない。また、複数の共鳴器を取り付けると、スペース的に取り付けが困難になったり、コストアップしてしまうという不具合がある。
【００１１】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、像担持ドラムに容易に脱着でき、しかも像担持ドラムの制振効果は申し分なく、更には像担持ドラムから発生する特定周波数まで消音可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために請求項1記載の発明は、静電潜像を担持する像担持ドラムと、該像担持ドラムに設けられた静音手段とを備えてなり、前記像担持体ドラムに形成された静電潜像を可視化して転写材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記静音手段は、前記像担持ドラム（図５の１０）の内部に挿入装着した制振部材（１２）であり、該制振部材は、前記像担持ドラム内に密着可能な円筒状をなし、該制振部材の一端は、開口端でほぼＵ字形のカップ状に形成されると共に、該カップ状の底面に孔（７２（１２ｄ））が設けられており、
前記像担持ドラム内に騒音を低減する共鳴器を備え、
該共鳴器は、前記像担持ドラムの内部に前記制振部材によって形成された２つ以上の内部空間と、この内部空間の間を連通する短管は前記制振部材のカップ状の底面の孔とし、
前記内部空間の体積をＶとし、短管の長さをＬHとし、該短管の断面積をＳHとし、音速をＣとしたとき、下記の式（１）で決定される共鳴器の共鳴周波数ｆHが、画像形成装置本体から発生する騒音の少なくとも１つの周波数に一致又は近似する構成としてある。
【００１３】
【数２】
2006251590.tif 000003
【００１４】
以上の構成を図示すると、例えば図５に示すようになる。このようにすれば、像担持ドラム内部に制振部材を挿入し、その制振部材でヘルムホルツ共鳴器を構成しているので、像担持ドラムの構造体としての振動と、像担持ドラム内部の空気の振動の両方を低減し、像担持ドラムから放射する騒音を低減できる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、
前記制振部材に設けられたカップ状の底面の孔（図５の７２（１２d））は、前記像担持ドラムに治具部材（図４の６０）を用いて制振部材を脱着する際に該治具部材を通すための孔（図４の１２d）と、共鳴器の短管（図５の７２）との２つの役割を有する構成としてある。
【００１６】
以上の構成を図示すると、例えば図４，図５に示すようになる。このようにすれば、制振部材を脱着する際に治具部材を通すための孔を、共鳴器の短管として利用することができるので、従来の制振部材をそのまま使用してヘルムホルツ共鳴器を構成できる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、
前記共鳴周波数ｆHの変化は、前記制振部材の長さと挿入位置を変化させることにより内部空間の体積Ｖを変化させる構成としてある。
【００１８】
以上の構成による共鳴周波数の変化を示すと、例えば後述する表１のようになる。このようにすれば、制振部材の長さと挿入位置を変化させることにより、目的の周波数の騒音を低減できる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制振部材を、前記像担持ドラム内の長手方向のほぼ全体に密着できるように分割して挿入し、該制振部材の長さと挿入位置を変化させた場合に、制振効果が低下しないようにした構成としてある。
【００２０】
以上の構成を図示すると、例えば図７に示すようになる。このようにすれば、高周波になるほどヘルムホルツ共鳴器の体積Ｖが小さくなり、それに伴い制振部材の長さＬも短くなるので制振効果が減少するが、第２の制振部材（１２Ａ）を追加で挿入することにより、像担持ドラム全体の制振効果を維持できる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、像担持ドラム内部に制振部材を挿入し、その制振部材でヘルムホルツ共鳴器を構成することにより、像担持ドラムの構造体としての振動と、像担持ドラム内部の空気の振動の両方を低減し、像担持ドラムから放射する騒音を低減できる。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、制振部材を脱着する際に治具を通すための孔を、共鳴器の短管として利用することで、従来の制振部材をそのまま使用してヘルムホルツ共鳴器を構成できる。
請求項３記載の発明によれば、制振部材の長さと挿入位置を変化させることにより、目的の周波数の騒音を低減できる。
請求項４記載の発明によれば、高周波になるほどヘルムホルツ共鳴器の体積Ｖが小さくなり、それに伴い制振部材の長さＬも短くなるので制振効果が減少するが、第２の制振部材を追加で挿入することにより像担持ドラム全体の制振効果を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明を図示の実施形態に基いて説明する。
図１は、以下に説明する各実施形態に共通する、表面にトナー像が形成される像担持ドラムを有する画像形成装置の作像部の一例を示す概略断面図である。
図１に示すように、像担持ドラム１０は、導電性金属、例えばアルミニウムより成る円筒状の素管の外周面に、感光層を設けた感光体ドラムとして構成されている。像担持ドラム１０は、プロセスカートリッジ２０のケース２１に対して回転自在に支持され、図示省略の駆動モータによって図１における時計方向に回転駆動される。
【００２４】
この回転駆動のとき、ケース２１に回転自在に支持された帯電ローラ１１より成る帯電装置が、像担持ドラム１０の外周面に当接しながら回転し、帯電ローラ１１に帯電電圧が印加されることにより、像担持ドラム１０の表面が、所定の極性に帯電される。
【００２５】
帯電後の像担持ドラム１０の表面には、プロセスカートリッジ２０とは別に設けられた露光装置（図示省略）から出射する変調されたレーザビームＬが照射され、該レーザビームＬによって像担持ドラム１０上に静電潜像が形成される。
この静電潜像は、現像装置２２によってトナー像として可視像化され、該トナー像は転写ベルト３０に担持されて矢印Ａ方向に搬送される転写紙などから成る記録媒体Ｐに、転写装置の一部を成す転写ブラシ３１の作用によって転写される。
【００２６】
記録媒体Ｐに転写されたトナー像は、図示省略の定着装置によって記録媒体Ｐ上に定着される。また、トナー像転写後に像担持ドラム１０上に残留するトナーは、クリーニング装置４０のクリーニングブラシ４１とクリーニングブレード４２により除去される。
【００２７】
現像装置２２は、プロセスカートリッジ２０のケース２１の一部により構成された現像ケース２３と、該現像ケース２３に回転自在に支持された現像ローラ２４を有し、現像ケース２３に現像剤Ｄが収容されている。現像剤Ｄは、回転する現像ローラ２４に担持されて搬送され、該搬送される現像剤Ｄによって静電潜像が可視像化される。本実施形態では、現像剤Ｄとして、トナーとキャリアを有する乾式の二成分系現像剤が使用され、現像剤Ｄのトナー濃度の低下が検知されると、トナー容器２５からトナーが補給される。
【００２８】
また、クリーニング装置４０も、プロセスカートリッジ２０のケース２１の一部によって構成されたクリーニングケース４３を有し、該クリーニングケース４３に上述のクリーニングブラシ４１とクリーニングブレード４２が支持されている。像担持ドラム１０から回収されたトナーは、ケース２１に接続されたトナー搬送管２６を通してトナー容器２５に戻される。
【００２９】
（１）第一の実施形態
次に、本発明の第一の実施形態を、図２に基いて説明する。図２は、像担持ドラムの縦断面図である。
ここに示した像担持ドラム１０の軸線方向の各端部の開口には、フランジ１３ａ，１３ｂがそれぞれ嵌着されていて、各フランジ１３ａ，１３ｂがケース２１（図１）に回転自在に支持されることにより、像担持ドラム１０がケース２１に対して回転自在に支持される。
【００３０】
各フランジ１３ａ，１３ｂと像担持ドラム１０は、一体で回転する。各フランジ１３ａ，１３ｂは、像担持ドラム１０の各端部の開口に圧入か、または接着剤によって像担持ドラム１０に固定してもよい。これらのフランジ１３ａ，１３ｂを識別する必要のあるときは、一方のフランジ１３ａを第１のフランジ、他方のフランジ１３ｂを第２のフランジと称することにする。
【００３１】
第１のフランジ１３ａには、第１のカップリング１６と中心穴１３ａａが設けられており、該第１のカップリング１６に画像形成装置本体側板５１に軸受け５２を介して設置している基準ピン５３と、基準ピン５３と一体化している第２のカップリング５４に嵌合するようになっている。
この基準ピン５３には、図示省略の駆動モータからの回転が伝達されており、第１のカップリング１６を介して第１のフランジ１３ａに伝えられる。更に、第１のフランジ１３ａの回転が像担持ドラム１０に伝えられ、該像担持ドラム１０がその中心軸線まわりに回転する。
【００３２】
第２のフランジ１３ｂの外周部には、ギヤ１４が一体に形成され、このギヤ１４に図示省略の相手ギヤが噛み合い、プロセスカートリッジ２０内の必要部分に駆動伝達している。なお、必要のない場合は、ギヤ１４は形成しなくてもよい。
また、プロセスカートリッジ２０には寿命があり、上記のように画像形成装置本体に、位置精度を出して脱着できるようになっているのが一般的である。
【００３３】
ところで、像担持ドラム１０の外周面には、図１に示したように帯電ローラ１１とクリーニングブレード４２がそれぞれ当接しているが、この帯電ローラ１１に直流電圧と交流電圧を重畳した帯電電圧を印加すると、その交流電圧の印加に基因して帯電ローラ１１が振動する。
また、像担持ドラム１０の回転時にクリーニングブレード４２がスティックスリップを起こすことにより、クリーニングブレード４２が振動する。これらの振動は像担持ドラム１０に伝えられ、これによって像担持ドラム１０が振動し、その振動が激しくなると異音が発生する。
【００３４】
そこで、本例の像担持ドラム１０の内部には、図１及び図２に示すように制振部材１２を配置する。
図３は、制振部材１２を示す図であって、(Ａ)は一方の側から見た斜視図、(Ｂ)は他方の側から見た斜視図、(Ｃ)は縦断面図である。
【００３５】
ここに例示した制振部材１２は、像担持ドラム１０の内周面に対して固定される外周面１２ａを備えた筒状部１２ｂと端壁１２ｃとを有し、その縦断面形状がほぼＵ字形のカップ状に形成されている。端壁１２ｃとは反対側の端部は、開放された開放端となっている。また、端壁１２ｃを貫通する穴１２ｄが設けられている。
【００３６】
ここに、筒状部１２ｂの内径は２Ｒ，穴１２ｄの直径は２ｒ，端壁１２ｃの厚さ（穴１２ｄの長さ）はＬＨ，制振部材１２の断面形状の長手方向長さはＬとする。
制振部材１２は、ゴム，樹脂，金属などの弾性体、又は剛体、或いはその複合材料などの適宜な材料により構成することができる。
【００３７】
また、像担持ドラム１０の内径よりも若干小さな外径を有する制振部材１２を用い、その制振部材１２を像担持ドラム１０の内周面に接着剤によって固定してもよい。
更に、像担持ドラム１０に挿入される前の外径が像担持ドラム１０の内径よりも若干大きな制振部材１２を用い、これを像担持ドラム１０の内部に挿入したとき、制振部材１２を縮径する向きに弾性変形させ、これによって制振部材１２を像担持ドラム１０の内周面に圧接させて、制振部材１２を像担持ドラム１０に対して固定してもよい。
【００３８】
このように、像担持ドラム１０の内部に装着された制振部材１２は、該制振部材１２の弾性によって像担持ドラム１０の内周面に圧接することにより、像担持ドラム１０の内部に保持され、或は、接着剤により像担持ドラム１０の内周面に固定される。制振部材１２の弾性と接着剤の両者の作用によって、制振部材１２を像担持ドラム１０の内周面に固定してもよい。
【００３９】
図４は、制振部材１２を像担持ドラム１０に取り付ける方法の一例を示す断面図である。
ここで示した例では、制振部材１２は、ゴム材料を用い、損失係数ｔａｎδを高めるためにブチルゴムを採用している。そこで、フランジ１３ａ，１３ｂ(図２)が取り付けられていない像担持ドラム１０を用意し、像担持ドラム１０の一方の開口１０ａに制振部材１２の端壁１２ｃの部分を対向させる。
【００４０】
制振部材１２の穴１２ｄに脱着用治具６０を図のように挿入し、穴１２ｄよりもサイズが大きい脱着用治具６０の引っ掛け部６１を、端壁１２ｃに引っかけて矢印Ａ方向に引っ張る。引っ張られることで制振部材１２の直径が縮み、感光体ドラム１０の内径よりも小さくなるために、スムーズに制振部材１２を挿入できる。
制振部材１２を像担持ドラム１０に取り付けた後は、脱着用治具６０を像担持ドラム１０の一方の開口１０ａ方向に押し戻して取り出す。この状態でフランジ１３ａ，１３ｂを像担持ドラム１０にはめ込む。
【００４１】
制振部材１２を像担持ドラム１０から取り出す場合は、まずフランジ１３ａ，１３ｂを像担持ドラム１０から取り外し、後は制振部材１２を像担持ドラム１０に取り付ける場合と同様の作業で、像担持ドラム１０の一方の開口１０ｂから取り出すことができる。
【００４２】
つまり、図４の状態で、開口１０ｂから制振部材１２を像担持ドラム１０から引っ張り出すのである。挿入時と同ように、脱着用治具６０で引っ張られることにより、制振部材１２の直径が縮み、感光体ドラム１０の内径よりも小さくなるために、スムーズに制振部材１２を取り出せる。
像担持ドラム１０の内部に、上述のような制振部材１２が設けられているので、その制振部材１２によって、その像担持ドラム１０の振動が抑えられ、その放射音の発生が抑制される。
【００４３】
ところで、帯電ローラ１１とクリーニングブレード４２の振動による加振力が像担持ドラム１０に伝えられ、これによって像担持ドラム１０が振動すると、ドラム自体の固体振動と、ドラム内部の空気の振動が起こり、特に固体の共振と空気の共鳴が起こると、大きな騒音を発生する。
【００４４】
そこで、ドラム自体の固体振動による騒音と、ドラム内部の空気音を同時に低減する方法を提案する。
具体的にはヘルムホルツ共鳴器を像担持ドラム１０に内蔵し、更にはヘルムホルツ共鳴器を制振部材１２で構成するものである。
ドラム内部の空気の騒音を低減するために、本実施形態では、ヘルムホルツ共鳴器７０を用いてエネルギーを消散させている。このヘルムホルツ共鳴器７０を図５に示す。
【００４５】
図５に示すように、共鳴器は、制振部材１２で構成されている。
制振部材１２で体積Ｖの内部空間７１を像担持ドラム１０内に設け、長さＬH、断面積ＳHの短管７２を設けたものである。なお、短管７２は、制振部材１２の脱着用治具６０を挿入する穴１２ｄを併用している。
短管７２の一端は開口しており、制振部材１２の内部空間７１と共鳴器の外部とを連通している。このような形状の共鳴器は、ヘルムホルツ共鳴器７０と呼ばれており、以下に示す式（１）のｆHの共鳴周波数で消音効果をもたらす。ここで、Ｃは音速である。
【００４６】
【数３】
2006251590.tif 000004
【００４７】
従って、ヘルムホルツ共鳴器７０の内部空間７１の体積Ｖ、短管７２の長さＬH、断面積ＳHのパラメータを変化させることにより、低減したい騒音の周波数を変化させることが可能となる。
【００４８】
本実施形態では、図６に示すように、ヘルムホルツ共鳴器７０の制振部材１２の長さを変えることにより、内部空間７１の体積Ｖを変更可能にしている。式（１）より、Ｖを小さくすると、共鳴周波数ｆHは高周波になっていくが、図６のように、制振部材１２を小さくすると制振効果が低減するので、この対策は第二の実施形態として後述する。
【００４９】
なお、第一の実施形態では、内部空間７１の体積Ｖを変更可能にしたが、これに限定されず、短管７２の長さＬHを変更したり、短管７２の開口の断面積ＳHを変更しても良い。但し、制振部材１２の形状を変えることになるので、量産が不可能になるような形状変更はできない。共鳴周波数fHを変化させるためには、形状の異なる制振部材を複数用意することになる。
【００５０】
このように、本実施形態のヘルムホルツ共鳴器７０は、制振部材１２の内部空間７１の体積Ｖ（又は短管７２の長さＬHや断面積ＳH）を変更することにより、ヘルムホルツ共鳴器７０によって最も騒音レベルを低減可能な共鳴周波数ｆHを変化させることが可能となり、共鳴周波数の変化に対応できる。ヘルムホルツ共鳴器７０により像担持ドラム１０の騒音が低減可能であり、本実施形態では、ヘルムホルツ共鳴器７０の共鳴周波数ｆＨはＡＣ帯電周波数ｆｍ×２の周波数と一致するようにしている。
【００５１】
表１に、式（１）を用いて、外形寸法φ30，長さ340mm（A4横サイズ対応）の像担持ドラムを用いた場合の、制振部材の形状、LH＝6mm，ｒ（断面積SHの半径）＝5mm，R（体積Ｖの断面積の半径）＝8mmとして、共鳴周波数fHの設計例を示す。ｃは、音速である。
【００５２】
【表１】
2006251590.tif 000005
【００５３】
（２）第二の実施形態
ところで、前記図６のように、ＡＣ帯電の周波数が高くて感光体ドラム内部の空気の共鳴音を静音化するために、制振部材の長さを短くした場合は、感光体ドラムの制振効果が低減してしまう。
そこで、このような場合には図７に示すように、感光体ドラム１０にちょうど入る長さに調節した第２の制振部材１２Ａを挿入する。このようにすれば、制振効果が低減することはない。
【００５４】
但し、制振部材を２つ感光体ドラム１０に挿入する場合、図４の脱着用治具６０を用いて初めに第２の制振部材１２Ａを挿入し、２番目にヘルムホルツ共鳴器として用いる制振部材１２を挿入すればよい。しかし、第２の制振部材１２Ａを何らかの理由で感光体ドラム１０から取り出す必要が生じた場合には、図４のように脱着用治具６０では取り出す事ができない。
つまり、初めに第２の制振部材１２Ａから取り出さなければならないが、ヘルムホルツ共鳴器の制振部材１２が邪魔をして、脱着用治具６０の引っ掛け部６１を穴１２ｄに引っかける事ができないためである。
【００５５】
そこで、図８，図９のような第２の脱着用治具６２を用意した。図４の脱着用治具６０は、感光体ドラムの開口１０ａ側から脱着用治具６０の軸を穴１２ｄに挿入して引っ掛け部６１を穴１２ｄに引っかけて引っ張り出すという方法で、必ず開口１０ａ側から軸を挿入する必要があったが、第２の脱着用治具６２は、開口１０ｂ方向から挿入する事が可能である。第２の脱着用治具６２の先端部６２ａは円錐状になっているが、安全性のため先端にＲを付けている。円錐の底面の円の直径は、穴１２ｄの直径より一回り大きく、円錐状の先端部６２ａは穴１２ｄを押し広げながら挿入する。
【００５６】
先端部６２ａを挿入し終わると（図８の矢印Ｂ方向）、第２の脱着用治具６２の円錐状の先端の底面には一つ以上の突起６２ｂが配置されていて、第２の制振部材１２Ａを引っかけるようにして第２の脱着用治具６２により引っ張り出す事ができる（図９の矢印Ｃ方向）。この突起６２ｂは、先端部６２ａの直径が穴１２ｄの直径よりも一回り程度大きいだけで、第２の制振部材１２Ａを引っ張り出すことができるように配置している。
【００５７】
この突起６２ｂがないと、引っ張り出すときに穴１２ｄの変形により第２の脱着用治具６２がすっぽ抜ける。すっぽ抜けないように円錐の底面の半径を大きくし過ぎると、今度は制振部材１２Ａを取り出すときに第２の脱着用治具６２を穴１２ｄに挿入できなくなってしまう。
【００５８】
第２の制振部材１２Ａを取り出してしまえば、ヘルムホルツ共鳴器７０の制振部材１２を取り出すために第２の脱着用治具６２は感光体ドラムの開口１０ａ，１０ｂ方向のどちらの方向から挿入しても問題ない。
【００５９】
なお、前記各実施形態では像担持ドラム（感光体ドラム）を画像形成装置に用いた場合を説明したが、像担持ドラムを用いたＯＡ機器全般，印刷機，家電機器等に本発明を使用可能であるのは、勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】各実施形態に共通する、像担持ドラムを有する画像形成装置の作像部の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の縦断面図である。
【図３】同第一の実施形態における制振部材を示す図であって、(Ａ)は一方の側から見た斜視図、(Ｂ)は他方の側から見た斜視図、(Ｃ)は縦断面図である。
【図４】同制振部材を像担持ドラムに取り付ける方法の一例を示す断面図である。
【図５】同第一の実施形態における、ヘルムホルツ共鳴器の縦断面図である。
【図６】同第一の実施形態における、制振部材の長さを短くした場合の問題点を説明する縦断面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の縦断面図である。
【図８】同第二の実施形態における、第２の脱着用治具の使用方法を説明する縦断面図である。
【図９】同第２の脱着用治具を説明する図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は矢印Ｃ方向から見た平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｌ  レーザビーム
Ｐ  記録媒体
Ｄ  現像剤
１０  像担持ドラム
１０ａ，１０ｂ  開口
１１  帯電ローラ
１２  制振部材
１２ａ  外周面
１２ｂ  筒状部
１２ｃ  端壁
１２ｄ  穴
１２Ａ  第２の制振部材
１３ａ，１３ｂ  フランジ
１３ａａ  中心穴
１４  ギヤ
１６  第１のカップリング
２０  プロセスカートリッジ
２１  プロセスカートリッジのケース
２２  現像装置
２３  現像ケース
２４  現像ローラ
２５  トナー容器
２６  トナー搬送管
３０  転写ベルト
３１  転写ブラシ
４０  クリーニング装置
４１  クリーニングブラシ
４２  クリーニングブレード
４３  クリーニングケース
５１  画像形成装置本体側板
５２  軸受け
５３  基準ピン
５３  第２のカップリング
６０  脱着用治具
６１  引っ掛け部
６２  第２の脱着用治具
６２ａ  先端部
６２ｂ  突起
７０  ヘルムホルツ共鳴器
７１  内部空間
７２  短管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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