(57)【要約】    【課題】      家電機器の利用者が複数存在する場合でも、各ユーザが個別に家電機器を制御することがきる遠隔制御システム及び遠隔制御方法を提供する。    【解決手段】  家電機器１００はユーザ判定部１０５とユーザ設定部１０６とを有し、無線端末装置１１０は、第２の無線部１１２と第１の無線部１１４とを有し、無線端末装置１１０は第１の無線部を介して基地局１２０から基地局ＩＤを受信し、ユーザＩＤと基地局ＩＤとを第２の無線部１１２から送信する。家電機器１００は受信したユーザＩＤとユーザ設定部１０６で設定されたユーザをユーザ判定部１０５で比較し、制御が実施するかどうかを判断する。制御が実行された場合、制御されたことを示す設定を施すことにより、複数のユーザによる制御の重複を回避する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有するユーザを特定するユーザ情報を持つ無線端末装置と、
ゲートウェイを用いて家庭内ネットワークを形成し、それぞれが前記無線端末装置を所有するユーザ毎にユーザ情報に対応する登録ユーザ情報を持つ複数の家電機器とを具備し、
前記無線端末装置は、自己の制御対象である前記複数の家電機器のうち少なくとも１つを制御する際に自己のユーザ情報を前記家庭内ネットワークに向けて送信し、
前記各家電機器は、前記無線端末装置から送信されたユーザ情報を受信することで該ユーザ情報が自己の登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に制御を実行する遠隔制御システム。
【請求項２】
それぞれが自己の位置を含む基地局情報を持つ複数の基地局を具備し、
前記無線端末装置は、自己の制御対象である前記複数の家電機器のうち少なくとも１つを制御する際に、自己の現在地を通信エリアとする前記基地局と通信を行って、該基地局の位置情報を含む基地局情報を取得し、取得した基地局情報と自己のユーザ情報とを前記家庭内ネットワークに向けて送信し、
前記各家電機器は、前記無線端末装置から送信された基地局情報とユーザ情報とを受信することで該ユーザ情報が自己の登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合、前記基地局情報に含まれる位置情報を用いて前記無線端末装置のユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間を推定し、推定した到着時間に基づいて制御を実行する請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記各家電機器は、制御済みか否かを示す制御情報を持ち、前記無線端末装置から送信されたユーザ情報が自己の登録ユーザ情報と一致する場合に、前記制御情報を参照して制御済みか否かを判定し、制御済みでなければ制御を実行し、制御済みであれば制御を実行しない請求項１又は請求項２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記家庭内ネットワーク内に設けられ前記無線端末装置と通信を行う家庭用基地局を具備し、
前記無線端末装置は、前記家庭用基地局の通信エリアに入って該家庭用基地局と通信を行うことで、自己のユーザ情報を前記家庭内ネットワークに向けて送信し、
前記各家電機器は、前記家庭内ネットワーク内にいるユーザの情報を示す家庭内ユーザ情報を持ち、前記無線端末装置が前記家庭内基地局と通信を行う毎に前記家庭内ユーザ情報を更新して、前記家庭内ネットワーク内に存在する前記無線端末装置を所有する各ユーザの情報を管理することにより、前記無線端末装置を所有する各ユーザの前記家庭内ネットワークへの出入りに応じた制御を実行する請求項１から請求項３のいずれかに記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記無線端末装置は、時計機能を持ち、該時計機能により前記家電機器を自動制御するアラーム設定を可能とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記無線端末装置は、自己の現在地を通信エリアとする前記基地局と通信を行って、該基地局の位置情報を含む基地局情報から自宅に向かうか否かを判定し、前記自宅に向かうと判断した場合に次の基地局から自宅直前の基地局までの間の全ての基地局との間の通信を行わない請求項１から請求項５のいずれかに記載の遠隔制御システム。
【請求項７】
前記各家電機器は、複数の制御内容を実行できるとともに、そのうちの１つをユーザが任意に選択でき、前記無線端末装置による遠隔制御時に、ユーザによって選択された制御内容を実行する請求項１から請求項６のいずれかに記載の遠隔制御システム。
【請求項８】
前記各家電機器は、前記無線端末装置を所有する２人以上のユーザによる共通使用を可能とする登録ユーザ情報を持つ場合、共通使用を可能とする２人以上のユーザによる制御が競合した場合、各ユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間の違い又は予めユーザ毎に与えられた優先順位に従って制御の実行開始時間を変更する請求項３から請求項７のいずれかに記載の遠隔制御システム。
【請求項９】
自宅にある家電機器を遠隔制御可能な無線端末装置において、
本装置を所有するユーザを特定するユーザ情報を記憶する記憶手段と、
現在置を通信エリアとする基地局と通信を行って、該基地局の位置情報を含む基地局情報を取得する第１の無線手段と、
本装置を所有するユーザによって遠隔制御するための操作が行われた場合、前記第１の無線手段が取得した基地局情報と前記記憶手段に格納されたユーザ情報とを前記自宅の家電機器へ送信する第２の無線手段と、
を具備する無線端末装置。
【請求項１０】
時計手段と、
前記時計手段により得られる時刻に対し、前記家電機器を自動制御するためのアラーム設定を行うアラーム設定手段と、
を具備する請求項９に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
現在地を通信エリアとする前記基地局と通信を行って、該基地局から取得した位置情報を含む基地局情報に基づき自宅に向かうか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が自宅に向かうと判断した場合に次の基地局から自宅直前の基地局までの間の全ての基地局との間の通信を禁止する通信禁止手段と、
を具備する請求項９又は請求項１０に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
無線端末装置によって遠隔制御される家電機器において、
前記無線端末装置と通信を行う通信手段と、
前記無線端末装置を所有するユーザのユーザ情報に対応する登録ユーザ情報を記憶する登録ユーザ情報記憶手段と、
前記無線端末装置から、前記無線端末装置を所有するユーザのユーザ情報及び前記無線端末装置が通信エリア内の基地局と通信を行うことで取得した前記基地局の位置情報を含む基地局情報とが送られてきた場合に、前記ユーザ情報が前記登録ユーザ情報記憶手段に記憶されている登録ユーザ情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記ユーザ情報と前記登録ユーザ情報とが一致する場合、前記基地局情報に含まれる位置情報を用いて前記無線端末装置のユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間を推定し、推定した到着時間に基づいて制御を実行する制御手段と、
を具備する家電機器。
【請求項１３】
制御済みか否かを示す制御情報を記憶する制御情報記憶手段を具備し、
前記制御手段は、前記ユーザ情報と前記登録ユーザ情報とが一致する場合に、前記制御情報記憶手段を参照して制御済みか否かを判定し、制御済みでなければ制御を実行し、制御済みであれば制御を実行しない請求項１２に記載の家電機器。
【請求項１４】
前記家庭内ネットワーク内にいるユーザの情報を示す家庭内ユーザ情報を記憶する家庭内ユーザ記憶手段を具備し、
前記制御手段は、前記無線端末装置が前記家庭内基地局と通信を行う毎に前記家庭内ユーザ情報記憶手段の内容を更新して、前記家庭内ネットワーク内に存在する前記無線端末装置を所有する各ユーザの情報を管理することにより、前記無線端末装置を所有する各ユーザの前記家庭内ネットワークへの出入りに応じた制御を実行する請求項１２又は請求項１３に記載の家電機器。
【請求項１５】
実行可能な複数の制御内容のうちの１つをユーザが任意に設定できるユーザ設定手段を具し、
前記制御手段は、前記無線端末装置による遠隔制御時に、ユーザによって選択された制御内容を実行する請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の家電機器。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記登録ユーザ情報記憶手段に、前記無線端末装置を所有する２人以上のユーザによる共通使用を可能とする登録ユーザ情報が記憶されていて、共通使用を可能とする２人以上のユーザによる制御が競合した場合、各ユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間の違い又は予めユーザ毎に与えられた優先順位に従って制御の実行開始時間を変更する請求項１２から請求項１５のいずれかに記載の家電機器。
【請求項１７】
無線端末装置にて家電機器を遠隔制御する遠隔制御方法において、
前記無線端末装置に、これを所有するユーザを特定するユーザ情報を持たせ、
前記無線端末装置の制御対象となる家電機器に、前記無線端末装置を所有するユーザのユーザ情報に対応する登録ユーザ情報を持たせ、
前記無線端末装置が前記家電機器を制御する際に前記家電機器に向けてユーザ情報を送信し、前記無線端末装置から送信されたユーザ情報を前記家電機器が受信することで該ユーザ情報が登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に制御を実行する遠隔制御方法。
【請求項１８】
前記無線端末装置が前記家電機器とは別に通信を行う基地局に、基地局の位置情報を含む基地局情報を送信させるようにし、
前記無線端末装置が前記家電機器を制御する際に通信エリア内の前記基地局と通信を行って該基地局の基地局情報を取得し、取得した基地局情報とユーザ情報とを前記家電機器に向けて送信し、
前記家電機器が前記無線端末装置から送信された基地局情報とユーザ情報とを受信することで該ユーザ情報が登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合、前記基地局情報に含まれる位置情報を用いて前記無線端末装置のユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間を推定し、推定した到着時間に基づいて制御を実行する請求項１７に記載の遠隔制御方法。
【請求項１９】
前記家電機器に制御済みか否かを示す制御情報を持たせ、
前記家電機器が前記無線端末装置から送信されたユーザ情報が登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記制御情報を参照して制御済みか否かを判定し、制御済みでなければ制御を実行し、制御済みであれば制御を実行しない請求項１７又は請求項１８に記載の遠隔制御方法。
【請求項２０】
前記家電機器がある前記家庭内ネットワーク内に家庭用基地局を設け、
前記家電機器に前記家庭内ネットワーク内にいるユーザの情報を示す家庭内ユーザ情報を持たせ、
前記無線端末装置が前記家庭内基地局と通信を行う毎に前記家電機器が前記家庭内ユーザ情報を更新して、前記家庭内ネットワーク内に存在する前記無線端末装置を所有する各ユーザの情報を管理することにより、前記無線端末装置を所有する各ユーザの前記家庭内ネットワークへの出入りに応じた制御を実行する請求項１７から請求項１９のいずれかに記載の遠隔制御方法。
【請求項２１】
前記無線端末装置に時計機能を持たせ、該時計機能により前記家電機器を自動制御するアラーム設定を可能とする請求項１７から請求項２０のいずれかに記載の遠隔制御方法。
【請求項２２】
前記無線端末装置が自己の現在地を通信エリアとする前記基地局と通信を行って、該基地局の位置情報を含む基地局情報から自宅に向かうか否かを判定し、前記自宅に向かうと判断した場合に次の基地局から自宅直前の基地局までの間の全ての基地局との間の通信を行わない請求項１７から請求項２１のいずれかに記載の遠隔制御方法。
【請求項２３】
前記家電機器が複数の制御内容を実行できるとともに、そのうちの１つをユーザが任意に選択でき、前記無線端末装置による遠隔制御時に、ユーザによって選択された制御内容を実行する請求項１７から請求項２２のいずれかに記載の遠隔制御方法。
【請求項２４】
前記家電機器に、前記無線端末装置を所有する２人以上のユーザによる共通使用を可能とする登録ユーザ情報を持たせ、共通使用を可能とする２人以上のユーザによる制御が競合した場合、各ユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間の違い又は予めユーザ毎に与えられた優先順位に従って制御の実行開始時間を変更する請求項１７から請求項２３のいずれかに記載の遠隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地より自宅などの目的とする場所にある家電機器を制御可能な遠隔制御システム及び遠隔制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外出先から自宅の家電機器(エアコンや風呂湯沸し器等)を遠隔操作できるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１９は、特許文献１で開示された遠隔制御システムの構成を示すブロック図である。この図において、携帯端末１と固定局２との通信により、携帯端末１の利用者のユーザＩＤと固定局２の固定局ＩＤ（位置情報）とが帰宅時間予測装置４へ送信される。帰宅時間予測装置４では、帰宅経路判定部４２が、携帯端末１のユーザＩＤと固定局２の固定局ＩＤに基づき、ユーザＩＤを持つ利用者が帰宅中であるか否かを判定する。帰宅中と判断されると、帰宅時間予測部４３が帰宅時間を予測する。一方、家電機器制御装置８では、帰宅時間予測装置４の帰宅時間予測部４３で予測された予測帰宅時間に基づき家電機器の制御が行われる。
【特許文献１】特開２００２−２６７４８７号公報（第１８頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の遠隔制御システムにおいては、家電機器の利用者が複数存在する場合には、各ユーザが個別に家電機器を制御することができないという問題がある。すなわち、従来の遠隔制御システムでは、家庭内の複数の家電機器それぞれが、誰によって制御されようとしているのか識別できないことから、各ユーザが個別に家電機器を制御することができない。因みに、一人住まいであれば、自宅の家電機器は全てその人の所有であるので、制御するユーザを識別する必要がない。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、家電機器の利用者が複数存在する場合でも、各ユーザが個別に家電機器を制御することができる遠隔制御システム及び遠隔制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  遠隔制御システムにおいて、所有するユーザを特定するユーザ情報を持つ無線端末装置と、ゲートウェイを用いて家庭内ネットワークを形成し、それぞれが前記無線端末装置を所有するユーザ毎にユーザ情報に対応する登録ユーザ情報を持つ複数の家電機器とを具備し、前記無線端末装置は、自己の制御対象である前記複数の家電機器のうち少なくとも１つを制御する際に自己のユーザ情報を前記家庭内ネットワークに向けて送信し、前記各家電機器は、前記無線端末装置から送信されたユーザ情報を受信することで該ユーザ情報が自己の登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に制御を実行する構成を採る。
【０００７】
上記構成によれば、各家電機器に家庭内の誰の所有物であるのかを判断できる登録ユーザ情報を設けたので、家電機器の利用者が複数存在する場合でも、各ユーザが個別に家電機器を制御することが可能となる。
【０００８】
（２）  上記（１）に記載の遠隔制御システムにおいて、それぞれが自己の位置を含む基地局情報を持つ複数の基地局を具備し、前記無線端末装置は、自己の制御対象である前記複数の家電機器のうち少なくとも１つを制御する際に、自己の現在地を通信エリアとする前記基地局と通信を行って該基地局の位置情報を含む基地局情報を取得し、取得した基地局情報と自己のユーザ情報とを前記家庭内ネットワークに向けて送信し、前記各家電機器は、前記無線端末装置から送信された基地局情報とユーザ情報とを受信することで該ユーザ情報が自己の登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合、前記基地局情報に含まれる位置情報を用いて前記無線端末装置のユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間を推定し、推定した到着時間に基づいて制御を実行する構成を採る。
【０００９】
上記構成によれば、基地局の位置情報を基に、無線端末装置を所有するユーザの家庭内ネットワークへの到達時間を推定するので、家電機器を効果的に制御することが可能となる。例えば、無線端末装置を所有するユーザが家庭内ネットワークに到達する時間即ち帰宅時間が１時間で、湯沸かし器を２０分動作させるとお風呂の温度が適温になるとすると、４０分後に湯沸かし器を動作させることで、帰宅時のお風呂の温度を適温にすることができる。
【００１０】
（３）  上記（１）又は（２）に記載の遠隔制御システムにおいて、前記各家電機器は、制御済みか否かを示す制御情報を持ち、前記無線端末装置から送信されたユーザ情報が自己の登録ユーザ情報と一致する場合に、前記制御情報を参照して制御済みか否かを判定し、制御済みでなければ制御を実行し、制御済みであれば制御を実行しない構成を採る。
【００１１】
上記構成によれば、一度制御すると、それ以降の制御を無効にするので、家電機器に対する制御の重複による誤った制御を回避することができる。
【００１２】
（４）  上記（１）から（３）のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、前記家庭内ネットワーク内に設けられ前記無線端末装置と通信を行う家庭用基地局を具備し、前記無線端末装置は、前記家庭用基地局の通信エリアに入って該家庭用基地局と通信を行うことで、自己のユーザ情報を前記家庭内ネットワークに向けて送信し、前記各家電機器は、前記家庭内ネットワーク内にいるユーザの情報を示す家庭内ユーザ情報を持ち、前記無線端末装置が前記家庭内基地局と通信を行う毎に前記家庭内ユーザ情報を更新して、前記家庭内ネットワーク内に存在する前記無線端末装置を所有する各ユーザの情報を管理することにより、前記無線端末装置を所有する各ユーザの前記家庭内ネットワークへの出入りに応じた制御を実行する構成を採る。
【００１３】
上記構成によれば、無線端末装置のユーザの家庭内ネットワーク内への出入り情報を管理できるので、各家電機器を所有する各ユーザの家を出入りに応じた制御が可能となる。
【００１４】
（５）  上記（１）から（４）のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、前記無線端末装置は、時計機能を持ち、該時計機能により前記家電機器を自動制御するアラーム設定を可能とする構成を採る。
【００１５】
上記構成によれば、現在時刻の報知やアラーム設定ができ、特にアラーム設定した場合には例えば各ユーザの起床時間に合わせた家電機器の制御が可能となる。
【００１６】
（６）  上記（１）から（５）のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、前記無線端末装置は、自己の現在地を通信エリアとする前記基地局と通信を行って、該基地局の位置情報を含む基地局情報から自宅に向かうか否かを判定し、前記自宅に向かうと判断した場合に次の基地局から自宅直前の基地局までの間の全ての基地局との間の通信を行わない構成を採る。
【００１７】
上記構成によれば、最初に基地局と通信することで、その基地局から自宅に着くまでの間の全ての基地局とは通信を行わないことから、家電機器に対する制御の重複による誤った制御を回避することができる。
【００１８】
（７）  上記（１）から（６）のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、前記各家電機器は、複数の制御内容を実行できるとともに、そのうちの１つをユーザが任意に選択でき、前記無線端末装置による遠隔制御時に、ユーザによって選択された制御内容を実行する構成を採る。
【００１９】
上記構成によれば、家電機器を単にオン、オフするだけでは実現できない複雑な家電機器の制御が可能となる。例えば、家電機器がエアコンの場合、夏には冷房を選択し、冬には暖房を選択することで、夏にエアコンを制御すると冷房運転が行われ、冬にエアコンを制御すると暖房運転が行われる。
【００２０】
（８）  上記（３）から（７）のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、前記各家電機器は、前記無線端末装置を所有する２人以上のユーザによる共通使用を可能とする登録ユーザ情報を持つ場合、共通使用を可能とする２人以上のユーザによる制御が競合した場合、各ユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間の違い又は予めユーザ毎に与えられた優先順位に従って制御の実行開始時間を変更する構成を採る。
【００２１】
上記構成によれば、１つの家電機器に対して少なくとも２人のユーザによる制御が重複しても競合を回避するので、最適な制御が可能となる。
【００２２】
（９）  自宅にある家電機器を遠隔制御可能な無線端末装置において、本装置を所有するユーザを特定するユーザ情報を記憶する記憶手段と、現在置を通信エリアとする基地局と通信を行って、該基地局の位置情報を含む基地局情報を取得する第１の無線手段と、本装置を所有するユーザによって遠隔制御するための操作が行われた場合、前記第１の無線手段が取得した基地局情報と前記記憶手段に格納されたユーザ情報とを前記自宅の家電機器へ送信する第２の無線手段と、を具備する構成を採る。
【００２３】
上記構成によれば、家電機器に無線端末装置を所有するユーザの情報と通信を行った基地局の位置情報を含む基地局情報を送るので、家電機器側では自己が無線端末装置を所有するユーザの所有物かを判断したり、無線端末装置を所有するユーザの帰宅までの時間を推定したりすることが可能となる。
【００２４】
（１０）  上記（９）に記載の無線端末装置において、時計手段と、前記時計手段により得られる時刻に対し、前記家電機器を自動制御するためのアラーム設定を行うアラーム設定手段と、を具備する構成を採る。
【００２５】
上記構成によれば、現在時刻の報知やアラーム設定ができ、特にアラーム設定した場合には例えば各ユーザの起床時間に合わせた家電機器の制御が可能となる。
【００２６】
（１１）  上記(９)又は（１０）に記載の無線端末装置において、現在地を通信エリアとする前記基地局と通信を行って、該基地局から取得した位置情報を含む基地局情報に基づき自宅に向かうか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が自宅に向かうと判断した場合に次の基地局から自宅直前の基地局までの間の全ての基地局との間の通信を禁止する通信禁止手段と、を具備する構成を採る。
【００２７】
上記構成によれば、最初に基地局と通信することで、その基地局から自宅に着くまでの間の全ての基地局とは通信を行わないことから、家電機器に対する制御の重複による誤った制御を回避することができる。
【００２８】
（１２）  無線端末装置によって遠隔制御される家電機器において、前記無線端末装置と通信を行う通信手段と、前記無線端末装置を所有するユーザのユーザ情報に対応する登録ユーザ情報を記憶する登録ユーザ情報記憶手段と、前記無線端末装置から、前記無線端末装置を所有するユーザのユーザ情報及び前記無線端末装置が通信エリア内の基地局と通信を行うことで取得した前記基地局の位置情報を含む基地局情報とが送られてきた場合に、前記ユーザ情報が前記登録ユーザ情報記憶手段に記憶されている登録ユーザ情報と一致するか否かを判定する判定手段と、前記ユーザ情報と前記登録ユーザ情報とが一致する場合、前記基地局情報に含まれる位置情報を用いて前記無線端末装置のユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間を推定し、推定した到着時間に基づいて制御を実行する制御手段と、を具備する構成を採る。
【００２９】
上記構成によれば、基地局の位置情報を基に、無線端末装置を所有するユーザの家庭内ネットワークへの到達時間を推定するので、家電機器を効果的に制御することが可能となる。例えば、無線端末装置を所有するユーザが家庭内ネットワークに到達する時間即ち帰宅時間が１時間で、湯沸かし器を２０分動作させるとお風呂の温度が適温になるとすると、４０分後に湯沸かし器を動作させることで、帰宅時のお風呂の温度を適温にすることができる。
【００３０】
（１３）  上記（１２）に記載の家電機器において、制御済みか否かを示す制御情報を記憶する制御情報記憶手段を具備し、前記制御手段は、前記ユーザ情報と前記登録ユーザ情報とが一致する場合に、前記制御情報記憶手段を参照して制御済みか否かを判定し、制御済みでなければ制御を実行し、制御済みであれば制御を実行しない構成を採る。
【００３１】
上記構成によれば、一度制御すると、それ以降の制御を無効にするので、家電機器に対する制御の重複による誤った制御を回避することができる。
【００３２】
（１４）  上記（１２）又は（１３）に記載の家電機器において、前記家庭内ネットワーク内にいるユーザの情報を示す家庭内ユーザ情報を記憶する家庭内ユーザ記憶手段を具備し、前記制御手段は、前記無線端末装置が前記家庭内基地局と通信を行う毎に前記家庭内ユーザ情報記憶手段の内容を更新して、前記家庭内ネットワーク内に存在する前記無線端末装置を所有する各ユーザの情報を管理することにより、前記無線端末装置を所有する各ユーザの前記家庭内ネットワークへの出入りに応じた制御を実行する構成を採る。
【００３３】
上記構成によれば、無線端末装置のユーザの家庭内ネットワーク内への出入り情報を管理できるので、各家電機器を所有する各ユーザの家を出入りに応じた制御が可能となる。
【００３４】
（１５）  上記（１２）から（１４）のいずれかに記載の家電機器において、実行可能な複数の制御内容のうちの１つをユーザが任意に設定できるユーザ設定手段を具し、前記制御手段は、前記無線端末装置による遠隔制御時に、ユーザによって選択された制御内容を実行する構成を採る。
【００３５】
上記構成によれば、家電機器を単にオン、オフするだけでは実現できない複雑な家電機器の制御が可能となる。例えば、家電機器がエアコンの場合、夏には冷房を選択し、冬には暖房を選択することで、夏にエアコンを制御すると冷房運転が行われ、冬にエアコンを制御すると暖房運転が行われる。
【００３６】
（１６）  上記（１２）から（１５）のいずれかに記載の家電機器において、前記制御手段は、前記登録ユーザ情報記憶手段に、前記無線端末装置を所有する２人以上のユーザによる共通使用を可能とする登録ユーザ情報が記憶されていて、共通使用を可能とする２人以上のユーザによる制御が競合した場合、各ユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間の違い又は予めユーザ毎に与えられた優先順位に従って制御の実行開始時間を変更する構成を採る。
【００３７】
上記構成によれば、１つの家電機器に対して少なくとも２人のユーザによる制御が重複しても競合を回避するので、最適な制御が可能となる。
【００３８】
（１７）  無線端末装置にて家電機器を遠隔制御する遠隔制御方法において、前記無線端末装置に、これを所有するユーザを特定するユーザ情報を持たせ、前記無線端末装置の制御対象となる家電機器に、前記無線端末装置を所有するユーザのユーザ情報に対応する登録ユーザ情報を持たせ、前記無線端末装置が前記家電機器を制御する際に前記家電機器に向けてユーザ情報を送信し、前記無線端末装置から送信されたユーザ情報を前記家電機器が受信することで該ユーザ情報が登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に制御を実行する。
【００３９】
上記方法によれば、各家電機器に家庭内の誰の所有物であるのかを判断できる登録ユーザ情報を設けたので、家電機器の利用者が複数存在する場合でも、各ユーザが個別に家電機器を制御することが可能となる。
【００４０】
（１８）  上記（１７）に記載の遠隔制御方法において、前記無線端末装置が前記家電機器とは別に通信を行う基地局に、基地局の位置情報を含む基地局情報を送信させるようにし、前記無線端末装置が前記家電機器を制御する際に通信エリア内の前記基地局と通信を行って該基地局の基地局情報を取得し、取得した基地局情報とユーザ情報とを前記家電機器に向けて送信し、前記家電機器が前記無線端末装置から送信された基地局情報とユーザ情報とを受信することで該ユーザ情報が登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合、前記基地局情報に含まれる位置情報を用いて前記無線端末装置のユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間を推定し、推定した到着時間に基づいて制御を実行する。
【００４１】
上記方法によれば、基地局の位置情報を基に、無線端末装置を所有するユーザの家庭内ネットワークへの到達時間を推定するので、家電機器を効果的に制御することが可能となる。例えば、無線端末装置を所有するユーザが家庭内ネットワークに到達する時間即ち帰宅時間が１時間で、湯沸かし器を２０分動作させるとお風呂の温度が適温になるとすると、４０分後に湯沸かし器を動作させることで、帰宅時のお風呂の温度を適温にすることができる。
【００４２】
（１９）  上記（１７）又は（１８）に記載の遠隔制御方法において、前記家電機器に制御済みか否かを示す制御情報を持たせ、前記家電機器が前記無線端末装置から送信されたユーザ情報が登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記制御情報を参照して制御済みか否かを判定し、制御済みでなければ制御を実行し、制御済みであれば制御を実行しないようにする。
【００４３】
上記方法によれば、一度制御すると、それ以降の制御を無効にするので、家電機器に対する制御の重複による誤った制御を回避することができる。
【００４４】
（２０）  上記（１７）から（１９）のいずれかに記載の遠隔制御方法において、前記家電機器がある前記家庭内ネットワーク内に家庭用基地局を設け、前記家電機器に家の中にいるユーザの情報を示す家庭内ユーザ情報を持たせ、前記無線端末装置が前記家庭内基地局と通信を行う毎に前記家電機器が前記家庭内ユーザ情報を更新して、前記家庭内ネットワーク内に存在する前記無線端末装置を所有する各ユーザの情報を管理することにより、前記無線端末装置を所有する各ユーザの前記家庭内ネットワークへの出入りに応じた制御を実行する。
【００４５】
上記方法によれば、無線端末装置のユーザの家庭内ネットワーク内への出入り情報を管理できるので、各家電機器を所有する各ユーザの家を出入りに応じた制御が可能となる。
【００４６】
（２１）  上記（１７）から（２０）のいずれかに記載の遠隔制御方法において、前記無線端末装置に時計機能を持たせ、該時計機能により前記家電機器を自動制御するアラーム設定を可能とする。
【００４７】
上記方法によれば、現在時刻の報知やアラーム設定ができ、特にアラーム設定した場合には例えば各ユーザの起床時間に合わせた家電機器の制御が可能となる。
【００４８】
（２２）  上記（１７）から（２１）のいずれかに記載の遠隔制御方法において、前記無線端末装置が自己の現在地を通信エリアとする前記基地局と通信を行って、該基地局の位置情報を含む基地局情報から自宅に向かうか否かを判定し、前記自宅に向かうと判断した場合に次の基地局から自宅直前の基地局までの間の全ての基地局との間の通信を行わない。
【００４９】
上記方法によれば、最初に基地局と通信することで、その基地局から自宅に着くまでの間の全ての基地局とは通信を行わないことから、家電機器に対する制御の重複による誤った制御を回避することができる。
【００５０】
（２３）  上記（１７）から（２２）のいずれかに記載の遠隔制御方法において、前記家電機器が複数の制御内容を実行できるとともに、そのうちの１つをユーザが任意に選択でき、前記無線端末装置による遠隔制御時に、ユーザによって選択された制御内容を実行する。
【００５１】
上記方法によれば、家電機器を単にオン、オフするだけでは実現できない複雑な家電機器の制御が可能となる。例えば、家電機器がエアコンの場合、夏には冷房を選択し、冬には暖房を選択することで、夏にエアコンを制御すると冷房運転が行われ、冬にエアコンを制御すると暖房運転が行われる。
【００５２】
（２４）  上記（１７）から（２３）のいずれかに記載の遠隔制御方法において、前記家電機器に、前記無線端末装置を所有する２人以上のユーザによる共通使用を可能とする登録ユーザ情報を持たせ、共通使用を可能とする２人以上のユーザによる制御が競合した場合、各ユーザが前記家庭内ネットワークに到着するまでの到着時間の違い又は予めユーザ毎に与えられた優先順位に従って制御の実行開始時間を変更する。
【００５３】
上記方法によれば、１つの家電機器に対する少なくとも２人のユーザによる制御が重複しても競合を回避するので、最適な制御が可能となる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、家電機器の利用者が複数存在する場合でも、各ユーザが個別に家電機器を制御することがきる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの概略構成を示すブロック図である。この図において、本実施の形態の遠隔制御システムは、複数の家電機器１００−１、１００−２、１００−３、…、１００−ｎと、無線端末装置１１０と、基地局１２０と、ネットワーク１３０と、家庭内ネットワーク１４０とを備えて構成される。複数の家電機器１００−１、１００−２、１００−３、…、１００−ｎは、ゲートウェイ１４１とともに家庭内ネットワーク１４０を構成する。ゲートウェイ１４１は、各家電機器１００−１、１００−２、１００−３、…、１００−ｎをネットワーク１３０に接続するものであり、一般的にルータと呼ばれるものである。
【００５７】
〔無線端末装置１１０の構成〕
無線端末装置１１０は、制御部１１１と、第２の無線部１１２と、記憶部１１３と、第１の無線部１１４とを備えて構成される。制御部１１１は装置各部を制御するものであり、例えば無線端末装置１１０を家庭内ネットワーク１４０に接続するときには第２の無線部１１２を制御し、基地局１２０に接続するときには第１の無線部１１４を制御する。記憶部１１３には無線端末装置１１０を所有するユーザのユーザＩＤが格納される。ユーザＩＤは無線端末装置１１０を所有するユーザ情報を含むものであり、各家電機器１００−１、１００−２、１００−３、…、１００−ｎの制御時のユーザ判定に用いられる。なお、第１の無線部１１４は、ＩＣカードあるいは無線ＲＦタグの機能を有するデバイスで構成することも可能であり、また第２の無線部１１２と共用することも可能である。
【００５８】
〔基地局１２０の構成〕
基地局１２０は、制御部１２１と、無線部１２２と、記憶部１２３とを備えて構成される。記憶部１２３には基地局ＩＤが格納される。基地局ＩＤは基地局１２０が設置された場所の位置を特定するための位置情報を含むものであり、無線端末装置１１０のユーザが自宅に到着するまでの時間を予測するのに用いられる。なお、基地局１２０は、無線端末装置１１０がＩＣカードあるいは無線ＲＦタグの機能を有する場合、ＩＣカードあるいは無線ＲＦタグを読み取る装置で代替が可能である。
【００５９】
〔家電機器１００−１の構成〕
各家電機器１００−１、１００−２、１００−３、…、１００−ｎは、独自の機能（例えばエアコンであれば冷暖房機能）以外の通信に関する機能を有しており、該機能は夫々において共通であるので、以下、家電機器１００−１を例に説明する。
【００６０】
家電機器１００−１は、制御部１０１と、通信部１０２と、記憶部１０３と、タイマ１０４と、ユーザ判定部１０５と、ユーザ設定部１０６とを備えて構成される。なお、制御部１０１は、家電機器としての機能（例えば「エアコン」であれば冷暖房機能）を実現するための制御と兼用可能である。なお、ゲートウェイ１４１には、家電機器１００−１に限らず、遠隔制御可能な通信機能を持つ全て家電機器の接続が可能である。家電機器１００−１において、通信部１０２は、ゲートウェイ１４１に接続されており、ゲートウェイ１４１とネットワーク１３０を介して無線端末装置１１０との間で通信を行う。ユーザ設定部１０６は、家電機器１００−１を使用するユーザを設定するものであり、ユーザ設定することで、登録ユーザとしてＩＤ（登録ユーザＩＤ）が記憶部１０３に記憶される。登録ユーザＩＤの詳細については後述する。
【００６１】
また、記憶部１０３には、登録ユーザＩＤの他に登録ユーザが家電機器１００−１の操作を行ったかどうかを示す制御ＩＤも格納される。この制御ＩＤは、ユーザ判定部１０５によって記憶部１０３に格納される。ここで、家電機器１００−１を３人のユーザが共通使用するとすると、各ユーザが登録ユーザとして登録されることになるが、そのうちの１人でも家電機器１００−１の制御を行うと、制御ＩＤは、制御が行われたことを示す内容となる。したがって、一度制御が行われたことを示す内容となると、実際に制御が開始されるまでは他の登録ユーザによる制御は不能となる。記憶部１０３には、さらに、図６に示す基地局ＩＤとタイマ１０４の設定時間の対応テーブル（以下、タイマ時間設定テーブル）も格納されるようになっている。このタイマ時間設定テーブルから基地局ＩＤに対応するタイマ設定時間が求まる。
【００６２】
ここで、タイマ時間設定テーブルを設けた理由について説明する。
基地局１２０の位置は、基地局ＩＤから分かるので、基地局１２０の位置から家庭内ネットワーク１４０が存在する場所に移動するのにかかる時間を推定することができる。この移動するのにかかる時間に基づいて図６のようなタイマ時間設定テーブルを作成し、これを各家電機器１００−１〜１００−ｎの記憶部１０３に記憶させる。
【００６３】
ユーザ判定部１０５は、通信を開始した無線端末装置１１０が登録ユーザであるかどうか判定する。すなわち、ユーザ判定部１０５は、無線端末装置１１０と通信を開始したときに、記憶部１０３を参照して無線端末装置１１０のユーザＩＤに一致する登録ユーザＩＤがあるかどうか判定する。そして、その判定結果を制御部１０１に入力する。この場合、登録ユーザであれば、記憶部１０３を参照して制御ＩＤの内容を調べてその結果も制御部１０１に入力する。この場合、通信を開始した無線端末装置１１０が登録ユーザであって、その無線端末装置１１０にて制御が行われると、制御が行われたことを示す内容の制御ＩＤが制御部１０１に入力される。一方、登録ユーザであって、別の登録ユーザが先に制御を行っている場合は、既に制御済みであることを示す内容の制御ＩＤが制御部１０１に入力される。
【００６４】
制御部１０１は、基地局１２０の基地局ＩＤと、ユーザ判定部１０５の判定結果（登録ユーザか否か）と、制御ＩＤの内容（制御済みか否か）に基づいてタイマ１０４の時間設定を行う。すなわち、制御部１０１は、通信を開始した無線端末装置１１０が登録ユーザであって、現時点まで一度も制御が行われていなければ、タイマ時間設定テーブル（図６参照）を参照してタイマ設定時間を求める。例えば、基地局ＩＤが「０００２」であれば、設定時間は２０分となる。
【００６５】
タイマ時間設定テーブルを参照してタイマ時間を求めると、それをタイマ１０４に設定する。タイマ１０４にタイマ時間を設定した後、現在の時刻が該タイマ時間に到達すると、家電機器１００−１が動作を開始するが、その後、例えば家電機器１００−１の動作をリモコンなどで停止させる操作を行うと、家電機器１００−１は動作を停止し、タイマ１０４はリセットされる。なお、タイマ１０４には、家電機器１００−１の動作開始時間と動作終了時間の２つの時間を設定することも可能であり、さらに日の設定も可能である。例えば、月曜日から金曜日の午後６時から午前０時までの設定も可能である。
【００６６】
次に、図２に示す家電機器制御処理（１）のフローチャートと図３に示す家電機器制御処理（１）のシーケンス図を参照しながら、上記構成の遠隔制御システムの動作について説明する。
【００６７】
無線端末装置１１０を所有したユーザが基地局１２０の通信エリア内に入ると、無線端末装置１１０と基地局１２０との間で通信が開始される（ステップＳ２０１）。その際、無線端末装置１１０は基地局１２０の基地局ＩＤを取得する。基地局ＩＤを取得した後、ネットワーク１３０に接続し、ゲートウェイ１４１を介して家電機器１００−１と通信を開始する。家電機器１００−１と通信を開始すると、自己の記憶部１１３に記憶されているユーザＩＤと基地局１２０から取得した基地局ＩＤとをネットワーク１３０、ゲートウェイ１４１を経由して家電機器１００−１へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
無線端末装置１１０から送信された無線端末装置１１０のユーザＩＤと基地局１２０の基地局ＩＤを家電機器１００−１が受信すると、家電機器１００−１は、自己の記憶部１０３に記憶されている登録ユーザＩＤを参照して無線端末装置１１０のユーザＩＤと一致するものがあるかどうか判定する（ステップＳ２０３）。ユーザＩＤに一致する登録ユーザＩＤが無い場合は何もせず処理を終了する。これに対して、ユーザＩＤに一致する登録ユーザであれば、制御ＩＤの内容を参照して制御済みかどうか判定する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
既に制御済みであれば何も制御せず処理を終了する。これに対して、制御が済んでいなければタイマ１０４の設定を行う（ステップＳ２０５）。すなわち、基地局ＩＤを基に、タイマ時間設定テーブルを参照してタイマ時間を求め、求めたタイマ時間をタイマ１０４に設定する。タイマ時間の設定後、制御ＩＤの内容を家電機器制御済みに設定する（ステップＳ２０６）。制御ＩＤの内容を制御済みにした後、無線端末装置１１０へ設定完了を示す信号を送信する（ステップＳ２０７）。なお、ステップＳ２０７は必ずしも必要とするものではなく、省くことも可能である。
【００７０】
ここで、上述したステップＳ２０３におけるユーザ確認処理と、ステップＳ２０４における制御ＩＤの確認処理と、ステップＳ２０５における制御済み設定処理とを更に詳細に説明する。
【００７１】
〈ユーザ確認処理〉
ここで、家電機器１００−１が最大４人まで利用可能であるものとする。
図４は、ユーザが最大４人の場合のユーザＩＤと登録ユーザＩＤの一覧を示す図であり、図中の「○」は該当するユーザによる制御が可能であることを示し、「×」は該当するユーザによる制御ができないことを示す。なお、ユーザＩＤ及び登録ユーザＩＤは、各ユーザを特定できる表現であれば１６進数表現やシリアル番号など２進数表現でない表現方法も可能であり、桁数も特に限定されるものでない。
【００７２】
家電機器１００−１では、ユーザ１〜４の誰が使用するのかを設定することが可能である。例えばユーザ１が家電機器１００−１を使用する場合、ユーザ１が所有する無線端末装置１１０のユーザＩＤは図４の（ａ）に示のように「０００１」である。したがって、ユーザ１のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「０００１」となる。また、ユーザ２のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「００１０」となる。また、ユーザ３のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「０１００」となる。また、ユーザ４のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「１０００」となる。
【００７３】
また、ユーザ１とユーザ２のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「００１１」となる。また、ユーザ１とユーザ３のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「０１０１」となる。また、ユーザ１とユーザ４のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「１００１」となる。また、ユーザ２とユーザ３のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「０１１０」となる。また、ユーザ２とユーザ４のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「１０１０」となる。また、ユーザ３とユーザ４のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「１１００」となる。
【００７４】
また、ユーザ１〜ユーザ３のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「０１１１」となる。また、ユーザ１、ユーザ２、ユーザ４のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「１０１１」となる。また、ユーザ１、ユーザ３、ユーザ４のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「１１０１」となる。また、ユーザ２〜ユーザ４のみ制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「１１１０」となる。また、ユーザ１〜ユーザ４の全てで制御できるようにする場合は、図４の（ｂ）に示すように、登録ユーザＩＤの値は「１１１１」となる。
【００７５】
このように家電機器１００−１のユーザ判定部１０５は、ユーザ１が家電機器１００−１を制御する場合、登録ユーザＩＤの１ビット目が「１」かどうか確認する。また、ユーザ２が家電機器１００−１を制御する場合、登録ユーザＩＤの２ビット目が「１」かどうか確認する。また、ユーザ３が家電機器１００−１を制御する場合、登録ユーザＩＤの３ビット目が「１」かどうか確認する。また、ユーザ４が家電機器１００−１を制御する場合、登録ユーザＩＤの４ビット目が「１」かどうか確認する。
【００７６】
〈制御ＩＤ確認処理〉
次に、ステップＳ２０４における制御ＩＤの確認処理について具体的に説明する。
制御ＩＤは家電機器１００が制御済みかどうかを示すものであり、例えば制御済みであれば「１」、未制御であれば「０」を割り当てることで制御済みの有無を示すことが可能である。その場合、制御ＩＤが「０」であれば、制御が済んでいないので、家電機器１００−１の制御が行われる。制御ＩＤが「１」であれば、制御が済んでいるので、家電機器１００−１に対する制御は行われない。なお、制御ＩＤは、制御済みかどうかを特定できる表現であれば２進数表現でない表現方法も可能であり、桁数も特に限定しない。
【００７７】
〈制御済み設定処理〉
図５は、４台の家電機器１００−１〜１００−４が存在する家庭内ネットワーク１４０の構成例を示すブロック図である。この図において、例えば家電機器１００−１はユーザ３の部屋のエアコンであり、ユーザ３が専用に使用することから、登録ユーザＩＤは「０１００」である。また、家電機器１００−２はユーザ２の部屋のエアコンであり、ユーザ２が専用に使用することから、登録ユーザＩＤは「００１０」である。また、家電機器１００−３はユーザ１の部屋のエアコンであり、ユーザ１が専用に使用することから、登録ユーザＩＤは「０００１」である。また、家電機器１００−４はリビングのエアコンであり、ユーザ１〜４が共用して使用することから、登録ユーザＩＤは「１１１１」である。なお、家電機器１００−１〜１００−４全てにおいて制御ＩＤが「０」になっているものとする。
【００７８】
ここで、ユーザ３が家電機器を制御しようとして自己の無線端末装置１１０で制御のための通信を行うと（ステップＳ２０１）、各家電機器１００−１〜１００−４では、登録ユーザＩＤとユーザ３のユーザＩＤとを比較し、家電機器１００−２及び家電機器１００−３はユーザ３の所有物並びに共有物ではないと判定されるので何もせずに家電機器制御処理を終了させる。家電機器１００−１及び家電機器１００−４はユーザ３の所有物並びに共有物であると判定されるのでステップＳ２０４に進む。
【００７９】
ステップＳ２０４に進むと、家電機器１００−１及び家電機器１００−４の制御ＩＤは「０」であるので、ステップＳ２０５に進み、家電機器１００−１及び家電機器１００−４のタイマがセットされる。これにより、家電機器１００−１及び家電機器１００−４の制御ＩＤは「１」になる（ステップＳ２０６）。
【００８０】
ユーザ３に引き続き、ユーザ１が家電機器を制御しようとして自己の無線端末装置１１０で制御のための通信を行うと（ステップＳ２０１）、各家電機器１００−１〜１００−４では、登録ユーザＩＤとユーザ１のユーザＩＤとを比較し、家電機器１００−１及び家電機器１００−２はユーザ１の所有物並びに共有物ではないと判定されて家電機器制御処理が終了する。これに対して、家電機器１００−３及び家電機器１００−４はユーザ１の所有物並びに共有物であると判定されるのでステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４に進むと、家電機器１００−３の制御ＩＤは「０」であるので、家電機器１００−３のタイマがセットされ、家電機器１００−３の制御ＩＤは「１」になる（ステップＳ２０６）。これに対して、家電機器１００−４の制御ＩＤは「１」であるので、家電機器１００−４のタイマはセット済みであるので、そのままとなる。
【００８１】
このように本実施の形態の遠隔制御システムによれば、家庭内ネットワーク１４０の各家電機器１００−１〜１００−ｎには、それを使用するユーザを登録ユーザとして記憶する機能並びに制御が行われたか否かを示す制御ＩＤを記憶する機能を有し、各ユーザが所有する無線端末装置１１０には、固有のユーザＩＤと、現在地を通信エリアとする基地局１２０の基地局ＩＤを家庭内ネットワーク１４０の各家電機器１００−１〜１００−ｎへ送る機能を有し、無線端末装置１１０のユーザが、自己の所有する家電機器（例えば１００−１）を制御するためにユーザＩＤと基地局ＩＤを送ることで、ユーザＩＤに一致する登録ユーザを持つ家電機器（例えば１００−１）が制御ＩＤの内容から制御可能であれば、基地局ＩＤとタイマ時間設定テーブルを用いてタイマ時間を求めて設定する。
【００８２】
したがって、家電機器の利用者が複数存在する場合であっても、各ユーザが所有する家電機器をユーザ毎に遠隔制御することができる。また、各家電機器１００−１〜１００−ｎが、制御が行われたか否かを示す制御ＩＤを有するので、複数ユーザによる制御の重複を避けることが可能となる。
【００８３】
なお、各家電機器１００−１〜１００−ｎが有する記憶部１０３、制御部１０１、タイマ１０４、ユーザ設定部１０６及びユーザ判定部１０５をゲートウェイ１４１が有し、各家電機器１００−１〜１００−ｎが制御する構成も可能である。
【００８４】
また、各家電機器１００−１〜１００−ｎがゲートウェイ１４１と有線で接続される必要はなく、無線で接続される構成も可能である。
【００８５】
また、各家電機器１００−１〜１００−ｎがゲートウェイ１４１を介さずに直接ネットワーク１３０あるいは無線端末装置１１０に接続される構成も可能である。
【００８６】
また、各家電機器１００−１〜１００−ｎのユーザ設定部１０６の代わりに、無線端末装置１１０から登録ユーザＩＤを設定する構成も可能である。
【００８７】
また、各家電機器１００−１〜１００−ｎにタイマ時間設定テーブルを用意する以外に、各基地局１２０から家庭内ネットワーク１４０が存在する場所に移動するのにかかる時間を共通にし、家電機器１００−１〜１００−ｎ毎に適切な状態に達するまでに必要な時間（例えば、エアコンならば到着予定時間の１０分前、照明ならば到着予定時間の０分前、給湯器ならば到着予定時間の３０分前など）を用意して算出する方法も可能である。
【００８８】
また、タイマ時間設定テーブルを無線端末装置１１０の記憶部１０３に格納することも可能である。その場合、無線端末装置１１０は、家電機器１００−１〜１００−ｎに基地局ＩＤの代わりに家電機器１００−１〜１００−ｎのタイマ１０４で設定される時間を送信する。
【００８９】
また、基地局１２０は、新たに専用のものを用意する必要はなく、既存のインフラを使うことも可能である。例えば、街頭に設置されている携帯電話の基地局や無線ＬＡＮの基地局など無線通信用の基地局を利用することも可能であり、駅の自動改札、ＥＴＣ(Electronic Toll Collection System：ノンストップ自動料金支払いシステム）など無線通信を用いて交通料金、交通情報のやり取りを行うシステムも利用可能である。
【００９０】
各基地局１２０から家庭内ネットワーク１４０が存在する場所に移動するのにかかる時間に関しては、近年、インターネット上での検索技術が進んでいるので、その検索リソースを利用して推測することも可能である（例えば、基地局１２０が設置されている駅からユーザの最寄り駅までの時間など）。この場合、無線端末装置１１０から送信された基地局ＩＤは、ネットワーク１３０においてユーザの到着予定時間に変更されて家電機器１００−１〜１００−ｎで受信され、到着予定時間にタイマ１０４が設定される。
【００９１】
例えば、無線端末装置１１０が、第２の無線部１１２の代わりにＩＣカードの機能を持ち、ＩＣカードが電車など交通機関の定期券の機能を持つ場合に、駅の自動改札を通過することで、家電機器制御処理を開始することができる。一方、カーナビゲーションシステムにおいては、到着予定時間を推測する機能が含まれているものもあるので、その到着予定時間を用いることも可能である。この場合、無線端末装置１１０が、基地局ＩＤの代わりに到着予定時間を直接送信することが可能である。また、無線端末装置１１０が図１１のブロック図に示すように、時計部１１５を有している場合も到着予定時間をユーザが直接設定し、基地局ＩＤの代わりに送信することが可能である。
【００９２】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムの概略構成を示すブロック図である。この図において、本実施の形態の遠隔制御システムは、家庭内ネットワーク１４０内に家庭用基地局１２００を有している。
【００９３】
家庭用基地局１２００は、実施の形態１の基地局１２０と同一の構成を採り、家庭内ネットワーク１４０が存在する場所（家、オフィスなど）に設置される。なお、家庭用基地局１２００は、その設置場所が家庭内ネットワーク１４０内であるので、特に基地局ＩＤを有する必要はなく、それに伴い記憶部１２３を持たない構成も可能である。家電機器２００−１〜２００−ｎは、実施の形態１の家電機器１００−１〜１００−ｎと同一の構成を採るが、記憶部１０３には、さらに家庭内ユーザＩＤが格納されている。この家庭内ユーザＩＤは、家庭内ネットワーク１４０が存在する場所が家の場合、家庭内ネットワーク１４０が存在する家の中にいるユーザ情報を含むものであり、家の中にどのユーザがいるのかを判断するのに使用される。各家電機器２００−１〜２００−４に格納される家庭内ユーザＩＤは同じ値となる。
【００９４】
無線端末装置１１０は、ネットワーク１３０及びゲートウェイ１４１を介して家電機器２００−１〜２００−ｎと通信を行う。また、無線端末装置１１０は、実施の形態１と同様に基地局１２０と通信を行い、基地局ＩＤの取得を行う。無線端末装置１１０が家庭内基地局１２００の通信エリア内に入ると、家庭用基地局１２００と通信を開始し、家電機器２００−１〜２００−ｎにユーザＩＤと基地局ＩＤを送る。
【００９５】
なお、無線端末装置１１０と家電機器２００−１〜２００−ｎはネットワーク１３０及びゲートウェイ１４１を介さないで直接通信する構成も可能であり、家庭用基地局１２００と家電機器２００−１〜２００−ｎが直接通信し、無線端末装置１１０が第１の無線部１１４を持たず、無線端末装置１１０に格納されているユーザＩＤが家庭用基地局１２００を介して家電機器２００−１〜２００−ｎで受信される構成も可能である。
【００９６】
また、上述したように、各家電機器２００−１〜２００−ｎに格納される家庭内ユーザＩＤは同じであるので、図８のブロック図に示すように、ゲートウェイ１４１が記憶部１４１０と、通信部１４１１と、制御部１４１２とを有し、記憶部１４１０に家庭内ユーザＩＤを格納する構成も可能である。その場合、無線端末装置１１０はネットワーク１３０を介してゲートウェイ１４１と通信を行う。
【００９７】
例えば、図４に示すように家庭内ネットワーク１４０を利用するユーザが４人の場合、ユーザが家にいるときを「○」、ユーザが家にいないときを「×」とすると、家庭内ユーザＩＤは図４における登録ユーザＩＤと同じになる。家庭内ユーザＩＤが「１０１０」であれば、家の中にユーザ２とユーザ４が居ることを示す。なお、家庭内ユーザＩＤは登録ユーザＩＤと同様に各ユーザを特定できる表現であれば１６進数表現やシリアル番号など２進数表現でない表現方法も可能であり、桁数も特に限定しない。
【００９８】
家庭内ユーザＩＤの算出は、ユーザが所有する無線端末装置１１０と家庭用基地局１２００とが通信を行った後に、各家電機器２００−１〜２００−ｎにおいて、家庭内ユーザＩＤと、通信を行った無線端末装置１１０から送信されたユーザＩＤの各桁のＸＯＲ（排他的論理和）演算により求められる。例えば、家庭内ユーザＩＤが「１１１１」（ユーザ１〜４が家にいることを示す）のとき、ユーザ１（ユーザＩＤ＝「０００１」）の無線端末装置１１０が家庭用基地局１２００と通信を行うと、家庭内ユーザＩＤとユーザＩＤの各桁をＸＯＲ演算し、家庭内ユーザＩＤは「１１１０」となり、家庭内ユーザＩＤはユーザ２〜４が家にいることを示す。すなわち、家にいるユーザ（家庭内ユーザＩＤにおける自分に該当する桁が「１」）が家庭用基地局１２００と通信を行うことは家から出ることを示す。
【００９９】
逆に、家庭内ユーザＩＤが「１１１０」のときにユーザ１の無線端末装置１１０が家庭用基地局１２００と通信を行うと、家庭内ユーザＩＤは「１１１１」となる。すなわち、家の外にいるユーザ（家庭内ユーザＩＤにおける自分に該当する桁が「０」）が家庭用基地局１２００と通信を行うことは家に入ることを示す。
【０１００】
次に、上記構成の遠隔制御システムの動作について説明する。
図９は、本実施の形態に係る遠隔制御システムの家電機器制御処理（２）を示すフローチャートである。この図において、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２を経て、無線端末装置１１０から送信されたユーザＩＤ及び基地局ＩＤがネットワーク１３０、ゲートウェイ１４１を介して家電機器２００−１〜２００−ｎで受信される。各家電機器２００−１〜２００−ｎでは、受信したユーザＩＤと記憶部１０３に格納されている家庭内ユーザＩＤとをＸＯＲ演算して家庭内ユーザＩＤを算出し、その結果を以前の値に対して上書きする（ステップＳ９０１）。
【０１０１】
ステップＳ２０３において、ユーザＩＤと記憶部１０３に格納されている登録ユーザＩＤとからＹＥＳと判定した場合、記憶部１０３に格納されている家庭内ユーザＩＤにおけるユーザＩＤを所有するユーザに該当する桁から、ユーザが家の外から中に入ったのか（即ち帰宅したのか）、家の中から外に出たのか（即ち外出したのか）を判断する（ステップＳ９０２）。帰宅と判断した場合はステップＳ２０４に進み、帰宅でないと判断した場合はステップＳ９０３に進む。ステップＳ９０３では、家電機器２００−１〜２００−ｎを制御しうるユーザが家にいるのかどうかを判定する。
【０１０２】
家に制御しうるユーザがいれば、何もせずに本処理を終了させ、制御しうるユーザが１人もいなければ、家電機器２００−１〜２００−ｎの電源をＯＦＦにする制御を行う（ステップＳ９０４）。ただし、防犯システムなど家に誰もいないときに作動させるものに関しては、ステップＳ２０５の制御が電源のＯＦＦで、ステップＳ９０４の制御が電源のＯＮといったカスタマイズも可能である。なお、演算結果を無線端末装置１１０で確認し、家の鍵の開閉を確認するといった利用も可能である。
【０１０３】
ここで、ステップＳ９０３の制御しうるユーザの在宅確認方法について具体的に説明する。在宅の確認は、家庭内ユーザＩＤと登録ユーザＩＤの各桁をＡＮＤ（論理積）演算することで行う。その演算結果は、家庭内ユーザＩＤと同様に、例えば「００００」であれば、家の中に制御しうるユーザが誰もいないことを示す。例えば、ある家電機器の家庭内ユーザＩＤが「１０１０」で登録ユーザＩＤが「０１０１」の場合、演算結果は「００００」となり、家の中にはその家電機器を制御しうるユーザがいないことを示す。すなわち、家の中にはユーザ２とユーザ４がいるが、その家電機器を制御しうるユーザはユーザ１とユーザ３であるので、その家電機器を制御しうるユーザはいないと判断する。
【０１０４】
なお、図７および図８の構成では家庭内ユーザＩＤの初期設定が必要であるが、図１０に示すように、玄関の外に第１の家庭用基地局１２０１を設置し、玄関の中に第２の家庭用基地局１２０２を設置するなど、複数の基地局でユーザの動きを把握する構成にする場合、家庭内ユーザＩＤの初期設定を不要にすることも可能である。この場合、無線端末装置１１０が第１の家庭用基地局１２０１と通信してから第２の家庭用基地局１２０２と通信するときは家に入ると判断し、無線端末装置１１０が第２の家庭用基地局１２０２と通信してから第１の家庭用基地局１２０１と通信するときは家から出ると判断することが可能である。
【０１０５】
このように本実施の形態の遠隔制御システムによれば、家庭内ネットワーク１４０に、家の中にいるユーザ状況を示す家庭内ユーザＩＤを設けたので、各ユーザが家を出入りするときも含めた制御が可能となる。
【０１０６】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３に係る遠隔制御システムの無線端末装置の構成を示すブロック図である。この図において、本実施の形態の無線端末装置２１０は、時計部１１５を有する点以外は上述した無線端末装置１１０と同一の構成を採る。無線端末装置２１０を所有するユーザは、その時計部１１５の機能を使って現在の時刻を確認したり、アラームを設定したりすることができる。
【０１０７】
ユーザが時計部１１５のアラームを設定すると、その設定時間が時計部１１５から記憶部１１３に入力され、第１の無線部１１４が基地局１２０あるいは家庭内基地局１２００と通信を開始し、第２の無線部１１２からユーザのユーザＩＤと基地局ＩＤが送信される。ただし、基地局ＩＤの代わりに設定時間を送信する構成も可能である。
【０１０８】
図１２は、本実施の形態の遠隔制御システムにおけるアラーム処理を示すフローチャートである。この図において、ユーザが無線端末装置２１０の時計部１１５のアラームを設定する（ステップＳ１２０１）と、無線端末装置２１０は通信を開始する（ステップＳ２０１）。なお、無線端末装置１１０と家電機器１００−１が直接通信を行う構成も可能であり、その場合はステップＳ２０１を省くことができる。それ以降の動作は実施の形態１と同じである。
【０１０９】
ただし、ステップＳ２０５の家電機器１００−１の制御は、ステップＳ１２０１で設定されたアラームの時間を元にして家電機器１００−１のタイマ１０４をセットする。例えば、実施の形態１で示した基地局１２０から家庭内ネットワーク１４０が存在する場所に移動するのにかかる時間を、ステップＳ１２０１を実行した時間からアラームの設定時刻までと置き換えることにより、図６に示すタイマ時間設定テーブルを利用することが可能である。
【０１１０】
各家電機器１００−１〜１００−ｎの制御ＩＤが電源オフでリセットされる（「１」→「０」）という制御にする場合、ユーザがステップＳ１２０１を実行する前に所有する各家電機器１００−１〜１００−ｎの電源をＯＦＦにすることにより、ユーザが所有する各家電機器１００−１〜１００−ｎの制御ＩＤはリセットされ、ユーザがステップＳ１２０１を実行すると、ユーザが設定したアラームの時間（例えば、起床する時間）に合わせて、ユーザが所有する各家電機器１００−１〜１００−ｎの電源がＯＮになる。
【０１１１】
このように本実施の形態の遠隔制御システムによれば、アラーム機能を持つ無線端末装置２１０を有するので、各ユーザが起床する時間に合わせた家電機器の制御が可能となる。
【０１１２】
（実施の形態４）
図１３は、本発明の実施の形態４に係る遠隔制御システムの無線端末装置の構成を示すブロック図である。この図において、本実施の形態の無線端末装置３１０は、帰宅判断部１１６を有する点以外は上述した無線端末装置２１０と同一の構成を採る。帰宅判断部１１６は、図２のフローチャートで示す家電機器制御処理（１）あるいは図９のフローチャートで示す家電機器制御処理（２）の開始判定に用いられるものである。
【０１１３】
図１４は、あるユーザの行動に対して実施される家電機器制御処理の一例を示す図であり、この図に示すように、ユーザが帰宅を開始する（家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かう）場合、該ユーザが所有する無線端末装置３１０が基地局１２０と通信を行うことにより、図９に示す家電機器制御処理（２）が開始される。この時点で家庭内ユーザＩＤが「０」から「１」になることにより、該ユーザが帰宅途中（家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かう間）に在宅していたユーザが全て外出したとしても、該ユーザが別のユーザと共有している家電機器（例えば１００−１）の電源がＯＦＦになることによって制御ＩＤがリセットされることはない。
【０１１４】
該ユーザが就寝前に電源をＯＦＦにすると、家電機器１００−１の制御ＩＤがリセットされる。該ユーザが無線端末装置１１０のアラームを設定すると、家電機器１００−１の制御ＩＤが「０」から「１」になる。これにより、就寝中に別のユーザが帰宅を開始（家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かう）し、別のユーザによる家電機器１００−１に対する家電機器制御処理（２）が開始されても、別のユーザの制御による影響を受けない。例えば、複数人で共用している部屋の照明の場合、別のユーザが夜帰宅しても照明が点灯していなければ、別のユーザは家で照明を共用しているユーザの誰かが寝ていることを想定できる。
【０１１５】
図１５は、ユーザの行動に対して実施される家電機器制御処理の一例を示す図であり、この図に示すように、ユーザが帰宅する際に基地局１２０との通信を行わなかった場合でも、家に着いた際に家庭用基地局１２００と通信を行うことにより、家電機器制御処理（２）を実行することが可能である。
【０１１６】
しかしながら、ユーザが家から離れる方向に向かっている際に基地局１２０と通信した場合、図１５の帰宅開始ではないのに家電機器制御処理（２）が開始されてしまう。また、ユーザが基地局１２０と通信し帰宅を開始（家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かう）した後に、基地局１２０とは別の基地局と通信してしまうと、家庭内ユーザＩＤにずれが生じてしまう。例えば、基地局１２０と通信し帰宅を開始したあとに家庭内基地局１２００と通信をしてしまうと家庭内ユーザＩＤは「０」→「１」→「０」となり、家に着いたときに自分が家に存在していないことになってしまうので、帰宅を判断するための処理が必要になる。
【０１１７】
図１６は、本実施の形態の遠隔制御システムにおける帰宅判断処理を示すフローチャートである。この図において、無線端末装置３１０と基地局１２０が通信を開始（ステップＳ１６０１）した後、ステップＳ１６０２で帰宅判断部１１６が、ユーザが家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かっているのかどうかを判断し、家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かっていると判断すると、ステップＳ１６０３に進み、家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かっていないと判断すると帰宅判断処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ１６０３では、帰宅するまでに複数の基地局と通信しないようにするために、帰宅判断処理が実行されたかどうかを判断する。過去に帰宅判断処理が実行されていなければ家電機器制御処理（１）あるいは家電機器制御処理（２）のステップＳ２０２に進み、過去に帰宅判断処理が実行されていれば帰宅判断処理を終了させる。ステップＳ１６０３は、無線端末装置３１０の記憶部１１３に、さらに帰宅判断処理が過去に行われたかどうかを示す帰宅判断ＩＤを格納することで実現できる。例えば、一度帰宅判断処理が行われたら「１」、そうでなければ「０」とし、家庭内基地局１２００と通信すると「０」にリセットするという制御で実現できる。
【０１１９】
例えば、無線端末装置３１０が、第２の無線部１１２の代わりにＩＣカードの機能を持ち、該ＩＣカードが電車など交通機関の定期券（Ａ駅からＢ駅）の機能を持つ場合に、ユーザの最寄り駅をＡ駅、勤務先の最寄り駅をＢ駅とする。基地局１２０が駅の改札であり、該ユーザが駅の改札を通過した際に帰宅判断処理のステップＳ１６０１が開始され、Ｓ１６０２において帰宅判断部１１６は、Ｂ駅から乗った場合は帰宅と判断し、ステップＳ１６０３に進み、Ａ駅から乗った場合は帰宅ではないと判断し、帰宅判断処理を終了させることが可能である。
【０１２０】
例えば、無線端末装置３１０がＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置情報を確認する機能を持っている場合はステップＳ１６０２とステップＳ１６０１が逆になる。この場合、ステップＳ１６０２において、無線端末装置３１０は記憶部１１３に位置情報を格納しておき、帰宅判断部１１６は、位置情報の推移より、家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かっているかどうかを判断する。帰宅と判断すれば、ステップＳ１６０１を経てからステップＳ１６０３に進み、家庭内ネットワーク１４０の存在する場所に向かっていないと判断すれば、帰宅判断処理を終了させることが可能である。また、カーナビゲーションの位置情報や通信を行ったＥＴＣ、無線ＬＡＮ、携帯電話の基地局の情報を用いて帰宅判断処理を実行することも可能である。
【０１２１】
このように本実施の形態の遠隔制御システムによれば、ユーザが所有する無線端末装置に帰宅かどうかを判断する機能を付加することにより、誤った制御を回避することが可能である。
【０１２２】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５に係る遠隔制御システムは、家電機器を複数の制御内容で制御できるようにしたものである。家電機器１００−１の具体的な制御内容が、タイマによるセット、電源のＯＮ、ＯＦＦなどシンプルなものではない場合は、ユーザ設定部１０６で、家電機器１００−１の具体的な制御内容を示す制御情報ＩＤを設定することができる。また、記憶部１０３に制御情報ＩＤを格納する構成も可能である。
【０１２３】
図１７は、エアコンに関する制御情報ＩＤの一例を示す図である。例えば、夏はユーザ設定部１０６で制御情報ＩＤを「０００１（冷房ＯＮ）」に設定し、冬はユーザ設定部１０６で制御情報ＩＤを「００００（暖房ＯＮ）」に設定し、梅雨の時期はユーザ設定部１０６で制御情報ＩＤを「０００２（除湿ＯＮ）」に設定する。なお、エアコンの設定温度などユーザ毎に制御情報ＩＤを構築することも可能である。
【０１２４】
このように本実施の形態の遠隔制御システムによれば、各家電機器１００−１〜１００−ｎが複数の制御を実行できる機能を有するので、電源のＯＮ、ＯＦＦだけで実現できない複雑な家電機器の自動制御が可能となる。
【０１２５】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６に係る遠隔制御システムは、家電機器の制御が重複した場合にそれを回避できるようにしたものである。
【０１２６】
図２に示す家電機器制御処理（１）、図９に示す家電機器制御処理（２）及び図１２に示すアラーム処理のいずれもステップＳ２０４において、制御ＩＤの内容から制御済みであると判断した場合は割り込み処理ができない。例えば、ユーザ１が９０分後に帰宅するという情報を元に家電機器１００−１の制御が実行された後、ユーザ２が３０分後に帰宅するとなった場合、ユーザ１とユーザ２が共用する家電機器に関してユーザ２による制御ができない。
【０１２７】
また、制御情報ＩＤを各ユーザで設定できるような構成とした場合、最初に制御を行ったユーザによる制御情報ＩＤに基づいた設定がなされてしまい、そのユーザよりも優先度が高いユーザによって制御情報ＩＤとは異なる制御もできない。そこで、タイマの設定時間及び各ユーザの優先度を考慮に入れた制御が必要になる。
【０１２８】
本実施の形態は、タイマの設定時間及び各ユーザの優先度による制御を行うことができるようにしたものである。
図１８は、本実施の形態に係る遠隔制御システムの動作を示すフローチャートである。図２、図９及び図１２のステップＳ２０４にタイマの設定時間及び各ユーザの優先度による制御の機能を付加したものであり、ステップＳ２０４１においては、ステップＳ２０４と同様に、制御ＩＤが、既に家電機器１００−１が制御済みであるかどうかを判定し、制御済みであることを示すものであれば、ステップＳ２０４２に進み、ユーザの優先度を判定する。
【０１２９】
すなわち、制御ＩＤを制御済みにしたユーザと現在処理を実行している新規ユーザの優先度とを比較し、新規ユーザの優先度が高い場合はステップＳ２０５に進み、新規ユーザの優先度が低い場合はステップＳ２０４３に進む。ステップＳ２０４３では、制御ＩＤを制御済みにしたユーザが設定したタイマの時間と現在処理を実行している新規ユーザが設定しようとしているタイマの時間を比較し、新規ユーザによるタイマの時間が短い場合はステップＳ２０５に進み、新規ユーザによるタイマの時間が長い場合は現在実行している処理を終了させる。
【０１３０】
ユーザの優先度に関しては、例えば、ユーザＩＤを用いて判定することが可能である。ユーザＩＤが図４の場合に、ユーザ４の優先度が高いとき、ユーザＩＤの４ビット目が「１」かどうかで判断することが可能である。また、家電機器１００−１の記憶部１０３にユーザの優先度を格納しておくことも可能である。タイマの設定時間に関しては、家電機器１００−１のタイマ１０４の設定時間から判断することが可能である。
【０１３１】
また、ユーザの優先度とタイマの設定時間の重要度に応じて、ステップＳ２０４２とステップＳ２０４３を逆にする処理方法も可能であり、ステップＳ２０４２あるいはステップＳ２０４３のみの処理方法も可能である。
【０１３２】
このように本実施の形態の遠隔制御システムによれば、ユーザの優先度、タイマの設定時間を判断する機能を有するので、割り込み制御が可能となる。
【０１３３】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態６では、家庭内の電子機器即ち家電機器を遠隔制御するものであったが、家電機器のみならず、様々な電子機器を遠隔制御できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、家電機器などの電子機器を遠隔制御する用途に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの概略構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る遠隔制御システムにおける家電機器制御処理（１）を説明するためのフローチャート
【図３】実施の形態１に係る遠隔制御システムにおける家電機器制御処理（１）を説明するためのシーケンス図
【図４】実施の形態１に係る遠隔制御システムに用いられるユーザＩＤと登録ユーザＩＤの一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る遠隔制御システムにおける家庭内ネットワークの構成を示すブロック図
【図６】実施の形態１に係る遠隔制御システムにおけるタイマ時間設定テーブルの一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムの概略構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムのゲートウェイの詳細な構成を示すブロック図
【図９】実施の形態２に係る遠隔制御システムにおける家電機器制御処理（２）を説明するためのフローチャート
【図１０】実施の形態２に係る遠隔制御システムにおける家庭用基地局の設置方法の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る遠隔制御システムの無線端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１２】実施の形態３に係る遠隔制御システムにおけるアラーム処理を説明するためのフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態４に係る遠隔制御システムの無線端末装置の概略構成を示すブロック図
【図１４】実施の形態４に係る遠隔制御システムにおける家電機器制御処理の一例を示す図
【図１５】実施の形態４に係る遠隔制御システムにおける家電機器制御処理の一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態４に係る遠隔制御システムにおける帰宅判断処理を説明するためのフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態５に係る遠隔制御システムにおける制御情報ＩＤの一例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態６に係る遠隔制御システムの動作を説明するためのフローチャート
【図１９】従来の遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１３６】
１００−１、１００−２、…、１００−ｎ、２００−１、２００−２、…、２００−ｎ  家電機器
１０１、１１１、１２１、１４１２  制御部
１０２、１４１１  通信部
１０３、１１３、１２３、１４１０  記憶部
１０４  タイマ
１０５  ユーザ判定部
１０６  ユーザ設定部
１１０、２１０、３１０  無線端末装置
１１２  第２の無線部
１１４  第１の無線部
１１５  時計部
１１６  帰宅判断部
１２０  基地局
１２２  無線部
１３０  ネットワーク
１４０  家庭内ネットワーク
１４１  ゲートウェイ
１２００  家庭用基地局
１２０１  第１の家庭用基地局
１２０２  第２の家庭用基地局
【図１】
2006140691.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006140691.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006140691.tif 000017
【図１６】
2006140691.tif 000018
【図１７】
2006140691.tif 000019
【図１８】
2006140691.tif 000020
【図１９】
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