(57)【要約】  【課題】  撮影対象の破壊などの異常音に反応して、監視対象の撮像データの記録を行うことが可能な監視方法及び監視システムを提供する。  【解決手段】  監視対象の撮像データを出力する撮像装置１２と、撮像装置１２から出力された撮像データを一時的に記憶する一時メモリを有する総合処理装置２２と、音声を集音して音声信号に変換する集音装置１４と、集音装置１４で変換された音声データが所定条件を満たすか否かを判定する集音処理装置２４と、集音処理装置２４の判定結果に応じて、一時メモリに記憶されている撮像データを記録する録画装置２６とを備え、異常音を検出して監視対象の撮像データの録画を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の撮像データを出力する撮像手段と、撮像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、音声を集音して音声信号に変換する集音手段と、音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、判定の結果に応じて撮像データの記録を行う記録手段とを用いた監視方法であって、
撮像手段から出力された撮像データを一時記憶手段に記憶するステップと、
集音手段で変換された音声信号が所定条件を満たすか否かを判定手段で判定するステップと、
判定の結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録手段に記録するステップと
を有することを特徴とする監視方法。
【請求項２】
前記所定条件は音声信号の音量及び／又は周波数成分に関する条件であり、
前記判定するステップは、音声信号の音量及び／又は周波数成分が所定条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の監視方法。
【請求項３】
監視対象の撮像データを出力する撮像手段と、
該撮像手段から出力された撮像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、
音声を集音して音声信号に変換する集音手段と、
該集音手段で変換された音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録する記録手段と
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項４】
監視対象の撮像データを出力する撮像手段と、
音声を集音して音声信号に変換する集音手段と、
該集音手段で変換された音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
撮像装置が出力した撮像データを送信し、判定手段が所定条件を満たすと判定した場合の判定結果を送信する送信手段と、
該送信手段が送信した撮像データと判定結果とを受信する受信手段と、
該受信手段が受信した撮像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、
受信手段が受信した判定結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録する記録手段と
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項５】
監視対象の撮像データを出力する撮像手段と、
音声を集音して音声信号に変換する集音手段と、
撮像装置が出力した撮像データ及び集音手段が変換した音声信号を送信する送信手段と、
該送信手段が送信した撮像データ及び音声信号を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した撮像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、
受信手段が受信した音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録する記録手段と
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項６】
前記所定条件は、音声信号の音量が所定音量を超えるという条件であり、
前記判定手段は、受付けた音声信号の音量が所定条件を満たすか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載の監視システム。
【請求項７】
前記所定条件は音声信号の周波数成分に関する条件であり、
音声信号の周波数成分を求める演算手段をさらに備え、
前記判定手段は、演算手段で求めた周波数成分が所定条件を満たすか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視対象は、建造物であることを特徴とする請求項３乃至７の何れかに記載の監視システム。
【請求項９】
前記集音手段は、前記建造物内部に配置されていることを特徴とする請求項８記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像手段から出力される監視対象の撮像データを記録する監視方法及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
盗難などの犯行の様子を記録する手段として監視カメラなどの撮像装置が広く使用されている。例えばＡＴＭ（Automatic[or automated] Teller Machine）が設置された建造物内又はＡＴＭに監視カメラを設置し、ＡＴＭ周辺の映像を記録することが行われている（例えば、特許文献１参照）。記録された映像は、例えばＡＴＭの不正使用又は破壊などが行われた場合、犯行の手口又は犯人の特定などの資料として使用される。
【特許文献１】特開昭５６−１４９８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年においては、重機などを用いて、ＡＴＭが設置された建造物が破壊され、ＡＴＭ自身が盗難にあう事件が発生している。この場合、建造物が破壊された際に監視カメラが故障又は停止する可能性がある。また、ＡＴＭに監視カメラが設置されている場合、ＡＴＭと共に監視カメラも盗難にあう。監視カメラの動作が停止するなどして、犯行の様子の記録が無い場合、犯行の手口又は犯人の特定などが困難になる。また、監視カメラが作動している場合であっても、重機の一部分が撮影されている程度で、犯人自身が撮影されている可能性は低く、犯人の特定などは困難である。
【０００４】
また、監視カメラの場合は、常時録画を行っているため、例えば３０秒間隔で録画するなど、撮像した撮像データを間引くことも多い。さらに、監視カメラの場合は、同一記録媒体に繰返し録画を行うことも多い。そのため、録画画質は一般的に低く、犯人の特定などが困難な場合もある。また、繰返し録画を行うため、犯行が録画された部分が上書される可能性がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、撮影対象の破壊などの異常音に反応して、監視対象の撮像データの記録を行うことが可能な監視方法及び監視システムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、記録手段の破壊又は盗難などを防止できる監視システムを提供することを他の目的とする。
【０００７】
また、本発明は、異常音の誤判定などを容易に把握して判定精度の向上を図ることが可能な監視システムを提供することを他の目的とする。
【０００８】
また、本発明は、音量の大小比較で簡単に異常音の判定を行える監視システムを提供することを他の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、音質に基づく精度の高い異常音の判定が行える監視方法及び監視システムを提供することを他の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、建造物を破壊して内部の重要物が盗難にあった場合でも、破壊及び盗難などの様子を記録できる監視システムを提供することを他の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、音声信号に含まれる雑音を減少させて、異常音の判定精度を向上させた監視システムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る監視方法は、監視対象の撮像データを出力する撮像手段と、撮像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、音声を集音して音声信号に変換する集音手段と、音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、判定の結果に応じて撮像データの記録を行う記録手段とを用いた監視方法であって、撮像手段から出力された撮像データを一時記憶手段に記憶するステップと、集音手段で変換された音声信号が所定条件を満たすか否かを判定手段で判定するステップと、判定の結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録手段に記録するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る監視方法は、第１発明において、前記所定条件は音声信号の音量及び／又は周波数成分に関する条件であり、前記判定するステップは、音声信号の音量及び／又は周波数成分が所定条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る監視システムは、監視対象の撮像データを出力する撮像手段と、該撮像手段から出力された撮像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、音声を集音して音声信号に変換する集音手段と、該集音手段で変換された音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る監視システムは、監視対象の撮像データを出力する撮像手段と、音声を集音して音声信号に変換する集音手段と、該集音手段で変換された音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、撮像装置が出力した撮像データを送信し、判定手段が所定条件を満たすと判定した場合の判定結果を送信する送信手段と、該送信手段が送信した撮像データと判定結果とを受信する受信手段と、該受信手段が受信した撮像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、受信手段が受信した判定結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る監視システムは、監視対象の撮像データを出力する撮像手段と、音声を集音して音声信号に変換する集音手段と、撮像装置が出力した撮像データ及び集音手段が変換した音声信号を送信する送信手段と、該送信手段が送信した撮像データ及び音声信号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した撮像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、受信手段が受信した音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係る監視システムは、第３乃至第５発明の何れかにおいて、前記所定条件は、音声信号の音量が所定音量を超えるという条件であり、前記判定手段は、受付けた音声信号の音量が所定条件を満たすか否かを判定するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
第７発明に係る監視システムは、第３乃至第６発明の何れかにおいて、前記所定条件は音声信号の周波数成分に関する条件であり、音声信号の周波数成分を求める演算手段をさらに備え、前記判定手段は、演算手段で求めた周波数成分が所定条件を満たすか否かを判定するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
第８発明に係る監視システムは、第３乃至第７発明の何れかにおいて、前記監視対象は、建造物であることを特徴とする。
【００２０】
第９発明に係る監視システムは、第８発明において、前記集音手段は、前記建造物内部に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
第１又は第３発明にあっては、撮像手段で監視対象を撮像し、撮像データを出力する。また、集音手段で周囲の音声を集音して音声信号に変換する。撮像手段から出力された撮像データは、一時記憶手段に一時的に記憶される。例えば、過去５分間などの現在から所定時間前までの撮像データが一時記憶手段に記憶される。また、集音手段で変換された音声信号は、判定手段に送られ、所定条件を満たすか否かが判定される。例えば、音声信号が、監視対象が破壊されている音の条件を満たすか否かなどの判定を行う。所定条件を満たす場合は、一時記憶手段に記憶されている撮像データを、記録手段に記録する。または、正常な音の条件を満たさない場合に、撮像データを記録手段に記録するようにしてもよい。集音手段の音声信号が監視対象の破壊音（異常音）の条件を満たすと判定手段が判定した場合、一時記憶手段に記憶されている例えば過去５分間にさかのぼった撮像データを含む撮像手段で撮像した撮像データが、記録手段に記録される。
【００２２】
第４発明にあっては、監視対象の設置場所周辺に、撮像手段と、集音手段と、判定手段と、撮像装置が出力した撮像データを送信すると共に、判定手段が所定条件を満たすと判定した場合の判定結果を送信する送信手段とを配置する。また、監視対象の設置場所とは異なる監視センタなどに、送信手段が送信した撮像データ又は判定結果を受信する受信手段と、一時記憶手段と、記録手段とを配置する。一時記憶手段には、受信手段が受信した撮像データが一時的に記憶される。また、記録手段は、受信手段が受信した判定結果に応じて、一時記憶手段に記憶されている撮像データを記録する。送信手段及び受信手段は、例えば電話回線などの通信回線に接続されている。
【００２３】
撮像手段が撮像した撮像データは、送信手段から常に送信されて、管理センタ側の一時記憶手段に記憶される。例えば監視対象の設置場所において、音声信号が監視対象の破壊音の条件を満たすと判定手段が判定した場合、送信手段から判定結果が送信される。管理センタにおいては、前記送信された判定結果を受信手段が受信したことにより、一時記憶手段に記憶されている例えば過去５分間にさかのぼった撮像データを含む撮像データが、記録手段に記録される。
【００２４】
第５発明にあっては、監視対象の設置場所周辺に、撮像手段と、集音手段と、撮像装置が出力した撮像データ及び集音手段が変換した音声信号を送信する送信手段とを配置する。また、監視対象の設置場所とは異なる監視センタに、送信手段が送信した撮像データ及び音声信号を受信する受信手段と、一時記憶手段と、判定手段と、記録手段とを配置する。一時記憶手段には、受信手段が受信した撮像データが一時的に記憶される。また、判定手段は、受信手段が受信した音声信号が所定条件を満たすか否かを判定する。送信手段及び受信手段は、例えば電話回線などの通信回線に接続されている。
【００２５】
撮像手段が撮像した撮像データは、送信手段から常に送信されて、管理センタ側の一時記憶手段に記憶される。また、集音手段で変換した音声信号は、送信手段から常に送信されて、管理センタ側の判定手段に送られる。例えば管理センタにおいて、集音手段の音声信号に監視対象の破壊音が含まれると判定手段が判定した場合、一時記憶手段に記憶されている例えば過去５分間にさかのぼった撮像データを含む撮像データが、記録手段に記録される。
【００２６】
第６発明にあっては、所定条件は音声信号の音量が所定音量を超えるという条件であり、判定手段は、受付けた音声信号の音量が所定条件を満たすか否かを判定する。所定条件は、正常と見なせる音量に基づいて設定したり、異常が発生したと見なせる音量に基づいて設定することが可能である。
【００２７】
第２又は第７発明にあっては、所定条件は音声信号の周波数成分に関する条件であり、音声信号の周波数成分を演算手段で求め、演算手段で求めた周波数成分が所定条件を満たすか否かを判定手段で判定する。例えば、音声信号の所定周波数成分が所定レベルを超えているか否かを、判定手段で判定することが可能である。所定条件は、正常と見なせる周波数成分に基づいて設定したり、異常が発生したと見なせる周波数成分に基づいて設定することが可能である。
【００２８】
第８発明にあっては、監視対象は、建造物である。例えば、内部にＡＴＭが設置された建造物である。例えば建造物が破壊され、内部のＡＴＭが盗難にあった場合、破壊音（異常音）に基づいて、建造物の破壊及びＡＴＭの盗難の様子を記録手段に記録することが可能である。
【００２９】
第９発明にあっては、建造物内部に集音手段を配置している。建造物の外部に集音手段を配置した場合、音声信号には、例えば通行車両などの種々の雑音が含まれる。一方、建造物の内部に集音手段を配置した場合、音声信号には、ＡＴＭの動作音などの限られた音声などが含まれる。建造物の内部に集音手段を配置することにより、音声信号に含まれる雑音が減少するため、判定手段の判定精度が向上する。
【発明の効果】
【００３０】
第１又は第３発明によれば、撮影対象の周辺で所定条件を満たす音声が発生したと判定手段が判定した場合に、撮像手段が撮像した監視対象の撮像データを記録手段に記録することにより、撮影対象の破壊などの異常音に反応して、監視対象の撮像データの記録を行うことが可能になる。異常音が生じた場合に記録を行うため、監視対象を撮像した撮像データを常時記録し続ける場合に比べて、記録された撮像データの画質が向上する。また、一時記憶手段には現在から所定時間前までの撮像データが記憶されているため、異常音が検出される前記所定時間前から撮像された撮像データを記録手段に記録することが可能になる。
【００３１】
第４又は第５発明によれば、記録手段を、監視対象の設置場所とは異なる管理センタなどに設置することにより、記録手段の保守性及び信頼性が向上すると共に、記録手段の破壊又は盗難などを防止できる。また、管理センタなどで一括監視が可能になる。さらに、録画手段に記録されている撮像データを監視センタで即座に確認することが可能になり、異常に対する迅速な対応が可能になる。
【００３２】
第５発明によれば、判定手段を、監視対象の設置場所とは異なる管理センタなどに設置することにより、例えば判定手段による誤判定などを容易に把握することができ、異常音の判定精度の向上を図ることが可能になる。
【００３３】
第６発明によれば、音声信号の音量に基づいて異常音の判定を行うことにより、音量の大小比較で簡単に異常音の判定を行うことができる。
【００３４】
第２又は第７発明によれば、音声信号の周波数成分に基づいて異常音の判定を行うことにより、音質に基づく精度の高い異常音の判定を行うことができる。
【００３５】
第８発明によれば、内部にＡＴＭなどの重要物が設置された建造物を撮像することにより、建造物を破壊して内部の重要物が盗難にあった場合でも、破壊及び盗難などの様子を記録手段に記録できる。
【００３６】
第９発明によれば、監視対象の建造物内部に集音手段を配置することにより、建造物外部の雑音などが減少し、音声信号に含まれる雑音が減少するため、異常音の判定精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る監視システム１０の例を示すブロック図である。本説明では、ＡＴＭ（Automatic[or Automated] Teller Machine）が設置された建造物（監視対象）の撮像を例にしている。監視システム１０は、デジタルカメラなどの撮像装置（撮像手段）１２と、マイク（マイクロホン）などの集音装置（集音手段）１４と、撮像装置１２及び集音装置１４に接続された録画処理装置２０とを備える。撮像装置１２は、例えば所定時間間隔の画像フレームで構成される撮像データを出力し、集音装置１４は音声データ（音声信号）を出力する。
【００３８】
録画処理装置２０は、集音装置１４に接続された集音処理装置２４と、撮像装置１２及び集音処理装置２４に接続された総合処理装置２２と、総合処理装置２２に接続された録画装置（記録手段）２６とを備える。集音処理装置（判定手段）２４は、集音装置１４から受付けた音声データが、建造物の破壊などの異常音に関する所定条件を満たすか否かを判定し、所定条件を満たすと判定（異常音を検出）した場合は、異常音検出信号を総合処理装置２２へ送る。
【００３９】
異常音は、音声データの音量及び／又は周波数成分に基づいて判定することが可能である。例えば、音声データの音量と基準レベルとを集音処理装置２４で比較し、音量が基準レベルを超えている場合、総合処理装置２２に異常音検出信号を送ることが可能である。また、例えば集音処理装置（演算手段）２４で音声データの周波数成分を求め、所定周波数成分が基準レベルを超えている場合、総合処理装置２２に異常音検出信号を送ることが可能である。
【００４０】
本説明においては、集音処理装置２４は、音量の基準レベル又は所定周波数成分の基準レベルなどの異常音に関する異常音情報が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）又はフラッシュメモリなどの記憶装置を備える。また、集音処理装置２４は、音声データの周波数成分を求める演算装置を備える。演算装置は、音量と基準レベルとの大小比較を行うことも可能である。
【００４１】
総合処理装置２２は、撮像装置１２から受付けた撮像データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリなどの一時メモリ（一時記憶手段）を備える。一時メモリには、現在から所定時間前（例えば５分前）までの一定時間の撮像データが記憶される。一時メモリの記憶管理は総合処理装置２２が行う。総合処理装置２２は、一時メモリ内で最も先に記憶された撮像データ（画像フレーム）を削除して、新しい撮像データ（画像フレーム）を新たに記憶する。また、総合処理装置２２は、集音処理装置２４から異常音検出信号を受付けた場合、録画指示を録画装置に送ると共に、一時メモリに記憶されている撮像データを録画装置２６に送る。撮像データは、一時メモリに先に記憶された撮像データ（画像フレーム）から順に録画装置２６へ送られる。
【００４２】
録画装置２６は、例えば磁気テープなどの記録媒体に撮像データを記録（録画）する装置であり、総合処理装置２２から受付けた録画指示に応じて、総合処理装置２２から受付けた撮像データの録画を行う。
【００４３】
図２（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る監視システム１０の設置例を示す模式図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ方向から見た側面図である。ＡＴＭが設置された建造物２に集音装置１４が取付けられている。また、建造物２の敷地内の電柱４に、撮像装置１２及び録画処理装置２０が取付けられている。監視システム１０は、監視場所に設置されている。
【００４４】
図３は、本発明に係る監視システムを用いた録画手順の例を示すフローチャートである。撮像装置１２から出力された撮像データは、総合処理装置２２の一時メモリに記憶される。総合処理装置２２は、一時メモリ内で最も古い撮像データ（画像フレーム）を削除して、新しい撮像データを新たに記憶する。集音装置１４から出力された音声データは、集音処理装置２４に送られる。集音処理装置２４は、周波数成分を求めて異常音情報と比較し、異常音であるか否かを判定する。異常音と判定（異常音を検出）した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、集音処理装置２４は、総合処理装置２２へ異常音検出信号を送信する（Ｓ１２）。
【００４５】
総合処理装置２２は、異常音検出信号を受付けた場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、一時メモリに記憶されている撮像データを録画装置２６へ送信すると共に、録画指示を録画装置２６へ送信する（Ｓ１６）。録画装置２６は、録画指示を受付けた場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、総合処理装置２２から受付けた撮像データを録画する（Ｓ２０）。
【００４６】
異常音を検出した場合、異常音を検出する前に一時メモリに記憶されている撮像データ及び異常音を検出した後に撮像装置１２から出力された撮像データが、録画装置２６に記録される。例えば一時メモリに過去５分間の撮像データが記憶されている場合は、異常音を検出した５分前からの撮像データを録画装置２６に記録することが可能である。例えばＡＴＭが設置されている建物を破壊する異常音を検出した場合、異常音が検出される例えば５分前からの撮像データを録画装置２６に記録することが可能である。破壊が開始される前の様子も記録することが可能になる。
【００４７】
また、異常音が検出された場合に撮像データの記録を行うため、常時記録を行う場合よりも録画画質を向上させることが可能である。例えば常時記録を行う場合は、例えば３０秒毎の撮像データを記録したり、同一記録媒体に繰返し録画するため、一般的に画質は低い。本発明では、異常音が検出された場合に記録を行うため、撮像データの間引き又は繰返し録画などを行う必要性は低く、高画質で録画できる。高画質で録画されるため、犯人の特定などに好都合である。
【００４８】
また、上述した実施の形態においては、異常音が検出された場合、録画指示及び撮像データを録画装置２６に送信しているが、撮像データの送信自体を録画指示とすることも可能である。例えば、録画装置２６は、総合処理装置２２から撮像データが入力された場合、撮像データの入力を検出し、入力された撮像データを記録し、撮像データの入力が無くなった場合は、撮像データの記録を停止することが可能である。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明に係る監視システムの例を示すブロック図である。監視システムは、監視場所に設けられた撮像装置１２、集音装置１４及び中継処理装置（集音処理装置２４、中継装置３２）３０と、監視場所から離れた監視センタに設けられた通信装置３３、総合処理装置２２及び録画装置２６とを備える。撮像装置１２、集音装置１４、集音処理装置２４、総合処理装置２２及び録画装置２６は、第１の実施の形態と同様のものである。
【００５０】
中継処理装置３０は、集音装置１４に接続された集音処理装置２４と、撮像装置１２及び集音処理装置２４に接続された中継装置３２とを備える。中継装置（送信手段）３２は、電話回線などの通信回線３４に接続されている。また、通信回線３４には通信装置（受信手段）３３を介して総合処理装置２２が接続されている。中継装置３２及び通信装置３３は、モデムなどの通信機器を備えている。通信回線３４は無線であってもよい。また、総合処理装置２２には録画装置２６が接続されている。
【００５１】
中継装置３２は、撮像装置１２から受付けた撮像データを、常時、通信回線３４を介して通信装置３３へ送信する。また、中継装置３２は、集音処理装置２４から異常音検出信号を受付けた場合、異常音検出信号を通信回線３４経由で通信装置３３へ送信する。撮像装置１２から出力された撮像データと集音処理装置２４から出力された異常音検出信号とは、中継装置３２から通信回線３４及び通信装置３３を介して総合処理装置２２に送られるため、第１の実施の形態と同様の動作が行われる。
【００５２】
記録装置２６を監視センタに設けることにより、録画装置２６に記録されている撮像データを監視センタで即座に確認することが可能になり、異常音の検出に迅速に対応することができる。また、録画装置２６が監視センタ内に設置されるため、監視場所に設置する場合に比べて、録画装置の保守などが容易になり、記録の信頼性が高まる。さらに、監視センタに録画装置２６を設置することにより、例えば複数の監視システムの録画装置を監視センタに設置し、各監視場所を監視センタで集中監視することが可能になる。
【００５３】
上述した第２の実施の形態においては、集音処理装置２４を監視場所に設け、異常音検出信号を中継装置３２から通信回線３４及び通信装置３３を介して総合処理装置２２へ送信したが、図５に示すように、集音処理装置２４を監視センターに設け、集音装置１４から出力された音声信号を、常時、中継装置３２から通信回線３４及び通信装置３３を介して集音処理装置２４へ送信することも可能である。
【００５４】
図５の例においては、監視場所には撮像装置１２、集音装置１４及び中継装置３２の最小構成が設置されており、監視場所の設置コスト及び設置スペースを必要最小限に抑えることが可能である。また、集音処理装置２４が管理センタに設置されているため、例えば異常音の誤検出などの確認及び解析などを管理センタ側で行うことが可能になる。
【００５５】
図４及び図５に示した監視システムにおいては、通信回線３４を介して異常音検出信号又は音声データと、撮像データとを送信しているが、撮像データで帯域が占有される場合は、異常音検出信号又は音声データを別の通信回線経由で中継装置３２から総合処理装置２２又は集音処理装置２４へ送信することが可能である。
【００５６】
また、集音装置１４は、ＡＴＭが設置された建造物２の内部又は外部に設置することが可能であり、例えば図６（ａ）、（ｂ）に示すように、撮像装置１２及び録画処理装置２０と同様に、電柱４に取付けることも可能である。ただし、集音装置１４を建造物２内部に設置する方が、外部の雑音の影響を受け難くなり、異常音の判定精度が向上する。また、建造物２の内部及び外部の両方に集音装置１４を配置し、両者の音声信号に基づいて、異常音を検出することも可能である。
【００５７】
また、同一監視場所に、複数の撮像装置１２を設置することも可能である。図７は、同一監視場所に複数の撮像装置を設置した監視システム１１の例を示すブロック図である。図７の例では、２台の撮像装置１２ａ、１２ｂが設置されており、撮像装置１２ａは撮像データＡを出力し、撮像装置１２ｂは撮像データＢを出力している。録画処理装置２１は、２台の録画装置２６ａ、２６ｂを備え、総合処理装置２３は、撮像データＡを記憶する一時メモリＡ（記憶領域Ａ）及び撮像データＢを記憶する一時メモリＢ（記憶領域Ｂ）を有し、異常音検出信号を受付けた場合、録画指示及び撮像データＡを録画装置２６ａに送信すると共に、録画指示及び撮像データＢを録画装置２６ｂに送信する。複数の撮像装置を設置した場合、建造物を異なる角度から撮像しているため、死角の発生を抑制できる。
【００５８】
また、上述した各実施の形態において、例えば監視対象の建造物にＡＴＭが設置されている場合、ＡＴＭの防犯用に警報が設置されていることが多い。ＡＴＭの盗難の際は、警報が作動する可能性は高く、警報を異常音として扱い、ＡＴＭの盗難の発生を検出することも可能である。例えば、警報に関する異常音情報を予め集音処理部２４に設定しておくことが可能である。
【００５９】
また、異常音情報は、正常と見なせる音量又は周波数成分の条件などを登録しておき、正常と見なせる条件から外れた場合に異常が発生したと判定したり、異常が発生したと見なせる音量又は周波数成分の条件などを登録しておき、異常と見なせる条件に合致した場合に異常が発生したと判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る監視システムの例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る監視システムの設置例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る監視システムを用いた録画手順の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る監視システムの例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る監視システムの例を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る監視システムの設置例を示す模式図である。
【図７】本発明に係る監視システムの例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
２  建造物
４  電柱
１０、１１  監視システム
１２、１２ａ、１２ｂ  撮像装置
１４  集音装置
２０  録画処理装置
２２  総合処理装置
２４  集音処理装置
２６、２６ａ、２６ｂ  録画装置
３０  中継処理装置
３２  中継装置
３３  通信装置
【図１】
2006060328.tif 000003
【図２】
2006060328.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006060328.tif 000006
【図５】
2006060328.tif 000007
【図６】
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【図７】
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