(57)【要約】【課題】  燃料補給施設までの走行を保証するための種々の計算等を行う機構を車両に組み込むことなく、燃料補給施設までの走行を保証する。【解決手段】  燃料電池車１１は、残燃料情報と位置情報とをセンタ１０に送信する。センタ１０において、それらの情報は燃料消費傾向データベース１０１に蓄積される。走行可能距離算出部１０２は、燃料消費傾向データベース１０１に蓄積されている残燃料情報と位置情報とから燃料消費傾向を求め、燃料消費傾向にもとづいて燃料電池車１１の走行可能距離を算出する。経路計算部１０３は、燃料電池車１１の現在位置から走行可能距離内にある燃料補給施設の位置を特定し、特定した位置と燃料電池車１１の現在位置との間の最適経路を決定する。そして、特定した位置と最適経路とを燃料電池車１１に提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送路を含む通信ネットワークを介して車両から残燃料情報と車両の位置情報とを受信し、受信した残燃料情報と車両の位置情報とにもとづいて前記車両が到達しうる燃料補給施設の位置を示す位置情報と燃料補給施設までの経路とを前記車両に提供するサーバ装置を備えた燃料補給施設案内システムにおいて、
前記サーバ装置は、残燃料情報と車両の位置情報とにもとづく燃料消費傾向から車両の走行可能距離を算出する走行可能距離算出手段と、
前記車両の現在位置から前記走行可能距離算出手段が算出した走行可能距離内にある燃料補給施設の位置を特定するとともに、その位置までの経路を決定し、特定した燃料補給施設の位置を示す位置情報と決定した経路を示す情報とを前記車両に前記通信ネットワークを介して送信する経路計算手段と
を備えたことを特徴とする燃料補給施設案内システム。
【請求項２】
経路計算手段は、サーバ装置の外部の道路交通情報送信手段から受信した道路交通情報を用いて燃料補給施設までの経路を決定する
請求項１記載の補給施設案内システム。
【請求項３】
車両が定期的に送信する残燃料情報と車両の位置情報とを順次記憶するデータベースを備え、
走行可能距離算出手段は、前記データベースに記憶されている複数の残燃料情報および車両の位置情報から燃料消費傾向を求め、求めた燃料消費傾向にもとづいて走行可能距離を算出する
請求項１または請求項２記載の補給施設案内システム。
【請求項４】
無線伝送路を含む通信ネットワークを介して車両から残燃料情報と車両の位置情報とを受信し、受信した残燃料情報と車両の位置情報とにもとづいて前記車両が到達しうる燃料補給施設の位置を示す位置情報と燃料補給施設までの経路とを前記車両に提供する燃料補給施設案内方法において、
残燃料情報と車両の位置情報とにもとづく燃料消費傾向から車両の走行可能距離を算出し、
前記車両の現在位置から、算出した走行可能距離内にある燃料補給施設の位置を特定し、
特定した燃料補給施設の位置までの経路を決定し、
特定した燃料補給施設の位置を示す位置情報と決定した経路を示す情報とを前記車両に前記通信ネットワークを介して送信する
ことを特徴とする燃料補給施設案内方法。
【請求項５】
過去の時系列的な残燃料情報と車両の位置情報から燃料消費傾向を求め、求めた燃料消費傾向にもとづいて走行可能距離を算出する
請求項４記載の燃料補給施設案内方法。
【請求項６】
燃料消費傾向が燃料消費の漸増を示している場合には、車両の走行可能距離を、平均燃費にもとづく走行可能距離よりも短くし、燃料消費傾向が燃料消費の漸減を示している場合には、車両の走行可能距離を、平均燃費にもとづく走行可能距離よりも長くする
請求項５記載の燃料補給施設案内方法。
【請求項７】
無線伝送路を含む通信ネットワークを介して車両から残燃料情報と車両の位置情報とを受信し、受信した残燃料情報と車両の位置情報とにもとづいて前記車両が到達しうる燃料補給施設の位置を示す位置情報と燃料補給施設までの経路とを前記車両に提供するサーバ装置に搭載される燃料補給施設案内プログラムであって、
前記サーバ装置に、
残燃料情報と車両の位置情報とにもとづく燃料消費傾向から車両の走行可能距離を算出する処理と、
前記車両の現在位置から、算出した走行可能距離内にある燃料補給施設の位置を特定する処理と、
特定した燃料補給施設の位置までの経路を決定する処理と、
特定した燃料補給施設の位置を示す位置情報と決定した経路を示す情報とを前記車両に前記通信ネットワークを介して送信する処理と
を実行させるための燃料補給施設案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両において使用される燃料の補給施設まで車両を案内する燃料補給施設案内システム、燃料補給施設案内方法および燃料補給施設案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低公害車両として水素ガスを燃料とする燃料電池車が注目されている。しかし、現状では、水素ガスの補給施設である水素ガスステーションの設置場所は極めて少ない。従って、燃料電池車が燃料を補給する場合には、ガソリンや液化天然ガスなどを燃料とする車両に比べて、燃料補給施設まで遠距離走行が強いられる。そのため、燃料電池車の運転者は、燃料の残量が零にならないうちに燃料補給施設まで到達できるか否か考慮しなければならない。
【０００３】
車両において使用される燃料の補給施設まで車両を案内する燃料補給施設案内システムとして、燃料の残量にもとづいて走行可能距離を算出し、走行可能距離が、車両の現在地から燃料補給施設までの距離に近づいた場合に、警告を発したり、燃料補給施設までの経路を表示したりするシステムが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９２１９５号公報（段落００１０−００１２、図４）
【特許文献２】特開２００２−２０２０１３号公報（段落００２７−００３０、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１，２に記載されているシステムでは、燃料の残量にもとづく走行可能距離を逐次算出したり、燃費を逐次計算したり、走行可能距離と燃料補給施設までの距離とを逐次比較する機構を車両に搭載する必要がある。そのために、高価な燃料電池車の価格がさらに高くなってしまう。また、車両の運転者は、燃料補給施設の所在地を常に把握しておく必要があり、燃料電池車の使用者は不便である。
【０００６】
そこで、本発明は、燃料補給施設までの走行を保証するための種々の計算等を行う機構を車両に組み込むことなく、燃料補給施設までの走行を保証することができ、また、燃料電池車の使用者に不便を感じさせないようにすることができる燃料補給施設案内システム、燃料補給施設案内方法および燃料補給施設案内プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による燃料補給施設案内システムは、無線伝送路を含む通信ネットワークを介して車両から残燃料情報と車両の位置情報とを受信し、受信した残燃料情報と車両の位置情報とにもとづいて車両が到達しうる燃料補給施設の位置を示す位置情報と燃料補給施設までの経路とを車両に提供するサーバ装置を備え、サーバ装置が、残燃料情報と車両の位置情報とにもとづく燃料消費傾向から車両の走行可能距離を算出する走行可能距離算出手段と、車両の現在位置から走行可能距離算出手段が算出した走行可能距離内にある燃料補給施設の位置を特定するとともに、その位置までの経路を決定し、特定した燃料補給施設の位置を示す位置情報と決定した経路を示す情報とを車両に通信ネットワークを介して送信する経路計算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
経路計算手段が、サーバ装置の外部の道路交通情報送信手段から受信した道路交通情報を用いて燃料補給施設までの経路を決定するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、燃料補給施設までの最適経路を車両に提供できる。
【０００９】
車両が定期的に送信する残燃料情報と車両の位置情報とを順次記憶するデータベースを備え、走行可能距離算出手段が、データベースに記憶されている複数の残燃料情報および車両の位置情報から燃料消費傾向を求め、求めた燃料消費傾向にもとづいて走行可能距離を算出するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、算出される走行可能距離の精度を上げることができる。
【００１０】
本発明による燃料補給施設案内方法は、無線伝送路を含む通信ネットワークを介して車両から残燃料情報と車両の位置情報とを受信し、受信した残燃料情報と車両の位置情報とにもとづいて車両が到達しうる燃料補給施設の位置を示す位置情報と燃料補給施設までの経路とを車両に提供する燃料補給施設案内方法であって、残燃料情報と車両の位置情報とにもとづく燃料消費傾向から車両の走行可能距離を算出し、車両の現在位置から、算出した走行可能距離内にある燃料補給施設の位置を特定し、特定した燃料補給施設の位置までの経路を決定し、特定した燃料補給施設の位置を示す位置情報と決定した経路を示す情報とを車両に通信ネットワークを介して送信することを特徴とする。
【００１１】
燃料補給施設案内方法は、過去の時系列的な残燃料情報と車両の位置情報から燃料消費傾向を求め、求めた燃料消費傾向にもとづいて走行可能距離を算出するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、算出される走行可能距離の精度を上げることができる。
【００１２】
例えば、燃料消費傾向が燃料消費の漸増を示している場合には、車両の走行可能距離を、平均燃費にもとづく走行可能距離よりも短くし、燃料消費傾向が燃料消費の漸減を示している場合には、車両の走行可能距離を、平均燃費にもとづく走行可能距離よりも長くするように構成されていてもよい。
【００１３】
本発明による燃料補給施設案内プログラムは、無線伝送路を含む通信ネットワークを介して車両から残燃料情報と車両の位置情報とを受信し、受信した残燃料情報と車両の位置情報とにもとづいて車両が到達しうる燃料補給施設の位置を示す位置情報と燃料補給施設までの経路とを車両に提供するサーバ装置に、残燃料情報と車両の位置情報とにもとづく燃料消費傾向から車両の走行可能距離を算出する処理と、車両の現在位置から、算出した走行可能距離内にある燃料補給施設の位置を特定する処理と、特定した燃料補給施設の位置までの経路を決定する処理と、特定した燃料補給施設の位置を示す位置情報と決定した経路を示す情報とを車両に通信ネットワークを介して送信する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、燃料補給施設までの走行を保証するための種々の計算等を行う機構を車両に組み込むことなく、燃料補給施設までの走行を保証することができ、また、燃料電池車の使用者に不便を感じさせないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明による燃料補給施設案内システムの実施の一形態を示すシステム構成図である。図１に示すシステムでは、車両としての燃料電池車１１に搭載されている移動通信端末１２は、通信ネットワーク３０を介してセンタ１０と通信可能である。通信ネットワーク３０は、例えば、携帯電話網とインターネットとで構成される。
【００１６】
移動通信端末１２は、通信ネットワーク３０を介してセンタ１０に残燃料情報を送信する残燃料情報送信部１２１、通信ネットワーク３０を介してセンタ１０に燃料電池車１１の位置情報を送信する位置情報送信部１２２、および通信ネットワーク３０を介してセンタ１０から位置・経路情報を受信する位置・経路情報受信部１２３を含む。
【００１７】
燃料電池車１１には、燃料の残量を検知する燃料センサ１１１が設置されている。燃料センサ１１１は、検知した燃料の残量を、移動通信端末１２における残燃料情報送信部１２１に出力する。また、燃料電池車１１には、燃料電池車１１の位置情報を取得する位置情報取得部１１２が設置されている。位置情報取得部１１２は、取得した位置情報を、移動通信端末１２における位置情報送信部１２３に出力する。さらに、燃料電池車１１には、位置・経路情報を表示する位置・経路情報表示部１１３が設置されている。位置・経路情報表示部１１３は、位置・経路情報受信部１２３がセンタ１０から受信した情報を表示する。
【００１８】
なお、位置情報取得部１１２を、車載ナビゲーション装置に内蔵されＧＰＳ衛星からの電波にもとづいて位置を把握するＧＰＳ受信部等で実現可能である。また、位置・経路情報表示部１１３を、車載ナビゲーション装置に内蔵されている表示部で実現可能である。移動通信端末１２において、残燃料情報送信部１２１、位置情報送信部１２２および位置・経路情報受信部１２３は、移動通信端末１２に内蔵されている制御部（ＣＰＵ）と、燃料センサ１１１、位置情報取得部１１２および位置・経路情報表示部１１３との間で情報の入出力を行うインタフェース部とで実現される。
【００１９】
センタ１０には、多数の車両の燃料消費傾向データを蓄積する燃料消費傾向データベース１０１、各車両の走行可能距離を算出する走行可能距離算出部１０２、道路交通情報送信手段２０から無線伝送路または有線伝送路を介して受信した交通情報（渋滞情報や工事情報などを含む。）と走行可能距離算出部１０２が算出した走行可能距離とにもとづいて到達可能な燃料補給施設までの経路情報を作成して車両に送信する経路計算部１０３、燃料電池車用補給施設整備計画センタ（以下、整備計画センタという。）４０から燃料補給施設位置情報を入力して記憶する燃料電池車用補給施設位置情報入力部（以下、位置情報入力部という。）１０４、および燃料電池車用補給施設利用情報を記憶する燃料電池車用補給施設利用情報記憶部（以下、利用情報記憶部という。）１０５が設けられている。なお、燃料消費傾向データとは、それぞれの車両の燃料消費傾向を算出する基になるデータであり、この実施の形態では、残燃料情報と車両の位置情報とを含む。
【００２０】
走行可能距離算出部１０２、経路計算部１０３、位置情報入力部１０４および利用情報記憶部１０５は、例えば、通信機能と記憶装置とを備えたサーバ装置で実現される。具体的には、走行可能距離算出部１０２、経路計算部１０３、位置情報入力部１０４および利用情報記憶部１０５の機能は、サーバ装置に搭載されているＣＰＵが実行するプログラムで実現される。そのサーバ装置は、燃料消費傾向データベース１０１を内蔵してもよい。また、道路交通情報送信手段２０は、例えば、道路情報を配信する公的機関のサーバ装置で実現される。そして、整備計画センタ４０は、例えば燃料電池車用補給施設整備計画を立案する公的機関である。整備計画センタ４０には、現状の燃料補給施設の位置を示す位置情報を記憶するとともに、各燃料補給施設に立ち寄った車両数を集計して記憶する記憶手段を有するサーバ装置が設置されている。センタ１０に設けられているサーバ装置は、道路交通情報送信手段２０としてのサーバ装置から道路情報を受信し、整備計画センタ４０のサーバ装置と情報の送受信を行う。また、移動通信端末１２は、実際には、センタ１０におけるサーバ装置と通信を行う。
【００２１】
次に、図２のフローチャートを参照して動作について説明する。なお、図２では、１つの燃料電池車１１の処理が示されているが、走行中の多数の燃料電池車が、図２に示す燃料電池車１１の処理と同様の処理を行っている。また、センタ１０におけるサーバ装置は、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理を、走行中の多数の燃料電池車のそれぞれについて実行している。
【００２２】
燃料電池車用の燃料補給施設が新たに設置されると、その燃料補給施設の位置を示す位置情報が、整備計画センタ４０のサーバ装置からセンタ１０のサーバ装置に出力される。センタ１０のサーバ装置において、位置情報入力部１０４は、整備計画センタ４０のサーバ装置から出力された位置情報を記憶する。また、既存の燃料補給施設が廃止された場合には、その燃料補給施設を示す情報と廃止の旨を示す情報とが、整備計画センタ４０のサーバ装置からセンタ１０のサーバ装置に出力される。位置情報入力部１０４は、それらの情報を入力すると、記憶している位置情報の集合から、廃止された燃料補給施設の位置情報を削除する。従って、位置情報入力部１０４は、現に存在する最新の燃料補給施設の位置情報を記憶している。
【００２３】
移動通信端末１２において、残燃料情報送信部１２１および位置情報送信部１２２は、定期的（例えば５分おき）に、燃料センサ１１１および位置情報取得部１１２から、残燃料情報と燃料電池車１１の位置を示す位置情報とを入力する。位置情報は、例えば、緯度情報および経度情報からなる。そして、残燃料情報送信部１２１および位置情報送信部１２２は、入力した残燃料情報と位置情報とをセンタ１０のサーバ装置に送信する（ステップＳ１１）。
【００２４】
センタ１０のサーバ装置において、残燃料情報と位置情報とは、燃料消費傾向データベース１０１における該当領域に、燃料消費傾向データとして記憶される（ステップＳ１２）。燃料消費傾向データベース１０１には、あらかじめ、それぞれの燃料電池車毎に燃料消費傾向データを蓄積する領域が確保されている。残燃料情報と位置情報とは、それらの情報を送信した燃料電池車に対応する領域すなわち該当領域に、時刻を示すデータ（例えば受信時刻を示すデータ）とともに、時系列的に順次記憶される。
【００２５】
また、走行可能距離算出部１０２は、残燃料情報と位置情報とを受信したときに、燃料消費傾向データベース１０１の該当領域に記憶されている時系列的な過去の多数のデータ（残燃料情報と位置情報）にもとづいて、走行可能距離を算出する（ステップＳ１３）。ただし、燃料電池車１１から初めて残燃料情報と位置情報とを受信したときには、燃料消費傾向データベース１０１の該当領域には過去のデータは存在しない。また、燃料電池車１１から２回目に残燃料情報と位置情報とを受信したときには、燃料消費傾向データベース１０１の該当領域には過去のデータは１つしか存在しない。
【００２６】
走行可能距離算出部１０２による最も簡易な走行可能距離の算出方法は、平均燃費を用いる方法である。そのような方法を用いる場合には、走行可能距離算出部１０２は、燃料電池車１１から初めて受信した残燃料情報と最新の残燃料情報とから燃料消費量を求める。また、燃料消費傾向データベース１０１の該当領域に記憶されている各時刻の位置情報とその直前の時刻の位置情報とから所定時間（例えば５分）における燃料電池車１１の移動量を求め、求めたそれぞれの移動量を加算して過去の走行距離を求める。そして、過去の走行距離を燃料消費量で除算して平均燃費を求める。求めた平均燃費に最新の残燃料情報を乗算して走行可能距離を算出する。
【００２７】
しかし、走行可能距離の精度を上げるには、単に過去の平均燃費にもとづいて走行可能距離を算出するのではなく、燃料電池車１１の過去の走行傾向（燃料消費傾向）すなわち運転者の運転癖にもとづいて走行可能距離を算出することが好ましい。つまり、燃料消費傾向データベース１０１に記憶されている燃料消費傾向データから燃料消費傾向を求め、求めた燃料消費傾向にもとづいて走行可能距離を算出することが好ましい。
【００２８】
図３は、燃料電池車１１の過去の走行傾向ににもとづいて走行可能距離を算出する方法の一例を説明するための説明図である。図３に示す例では、所定の走行距離当たりの燃料消費量がほぼ一定である場合には（図３（Ａ）参照）、燃料電池車１１が、その状態での燃費で走行を継続するとして走行可能距離を算出する。この場合には、走行可能距離は、過去の平均燃費にもとづく走行可能距離と同じである。
【００２９】
また、所定の走行距離当たりの燃料消費量が減少傾向（具体的には漸減傾向）にある場合には（図３（Ｂ）参照）、燃料電池車１１が、減少傾向にもとづく走行を継続するとして走行可能距離を算出する。この場合には、走行可能距離は、過去の平均燃費にもとづく走行可能距離よりも長くなる。
【００３０】
そして、所定の走行距離当たりの燃料消費量（燃料消費傾向）が増加傾向（具体的には漸増傾向）にある場合には（図３（Ｃ）参照）、燃料電池車１１が、増加傾向にもとづく走行を継続するとして走行可能距離を算出する。この場合には、走行可能距離は、過去の平均燃費にもとづく走行可能距離よりも短くなる。なお、燃料消費傾向が漸減傾向にあるのか漸増傾向にあるのかを、例えば、燃料消費傾向データベース１０１の該当領域に記憶されている各時刻の位置情報とその直前の時刻の位置情報とから所定時間（例えば５分）における燃料電池車１１の移動量を求め、各々の所定時間における残燃料の差すなわち燃料消費量を求め、移動量と燃料消費量とから各々の所定時間における燃費を求め、求めた燃費の変化によって判定することができる。
【００３１】
また、説明を容易にするために、図３には、増加傾向または減少傾向は誇張して描かれている。すなわち、縦軸（燃料消費量）および横軸（走行距離）の目盛りは無視されるべきである。また、このような方法で走行可能距離を算出する場合に、図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）における縦軸と横軸の交点に相当する走行開始時点から、現時点までの走行傾向を算出するのではなく、現時点から過去の所定期間（例えば３０分や１時間前）における走行傾向にもとづいて走行可能距離を算出するようにしてもよい。
【００３２】
また、図３を参照して説明した算出方法は一例であって、燃料電池車１１の走行傾向を他の方法によって判定するようにしてもよい。例えば、現時点から過去の所定期間（例えば３０分や１時間前）において、加速度があらかじめ決められているしきい値を越えた現象の発生が増加傾向にある場合には、走行可能距離を過去の平均燃費にもとづく走行可能距離よりも短くし、その現象の発生が減少傾向にある場合には、走行可能距離を過去の平均燃費にもとづく走行可能距離よりも長くするようにしてもよい。高い加速度の発生頻度が高くなるということは、燃費の低下につながると考えられるので、そのような走行傾向の判定も有意義である。また、この場合には、例えば、燃料電池車１１に加速度検知機構が搭載され、加速度検知機構が検知した加速度を示す情報が所定期間経過毎にセンタ１０に送信され、センタ１０において、加速度を示す情報も燃料消費傾向データベース１０１に記憶される。
【００３３】
走行可能距離算出部１０２が走行可能距離を算出すると、経路計算部１０３は、位置情報入力部１０４が記憶している１つまたは複数の燃料補給施設の位置情報を入力し、入力した位置情報にもとづいて、燃料電池車１１の現在位置から走行可能距離内にある燃料補給施設の位置を特定する（ステップＳ１４）。位置情報は、例えば緯度情報と経度情報とからなる。そして、経路計算部１０３は、特定した位置と、燃料電池車１１の現在位置との間の最適経路を決定する。なお、経路計算部１０３は、地図データベースを有しているか、または、外部の地図データベースにアクセス可能である。
【００３４】
一般には、経路計算部１０３は、最適経路を最短経路に決定するが、この実施の形態では、最適経路を求める際に、道路交通情報送信手段２０から受信した道路情報を用いる。例えば、最短経路上で渋滞しているルートがある場合には、そのルートに代えて渋滞していない他のルートを選定する。そして、経路計算部１０３は、燃料補給施設の位置情報と最適経路を示す情報とを、通信ネットワーク３０を介して燃料電池車１１に送信する（ステップＳ１５）。
【００３５】
燃料電池車１１において。移動通信端末１２における位置・経路情報受信部１２３は、センタ１０から燃料補給施設の位置情報と最適経路を示す情報とを受信すると、それらの情報を位置・経路情報表示部１１３に出力する。位置・経路情報表示部１１３は、画面に、燃料補給施設の位置情報にもとづく位置を表示するとともに、最適経路を示す情報にもとづく経路を表示する（ステップＳ１６）。
【００３６】
なお、センタ１０では最適経路を求めずに、燃料補給施設の位置情報のみを燃料電池車１１に送信するようにしてもよい。その場合には、車載ナビゲーション装置またはナビゲーション機能を有する本システム専用の専用端末装置が燃料電池車１１に搭載され、その装置が、最適経路を求めて表示部に表示する。
【００３７】
この実施の形態では、燃料電池車１１が、時々刻々（例えば５分おき）燃料電池車１１の位置情報を送信するので、センタ１０のサーバ装置は、燃料電池車１１の現在位置を把握できる。そこで、利用情報記憶部１０５は、燃料電池車１１の位置情報と、経路計算部１０３の出力にもとづく燃料補給施設の位置情報とを突き合わせ、それらが合致したら、燃料電池車１１が燃料補給施設に立ち寄ったと判定できる。利用情報記憶部１０５は、燃料電池車１１が燃料補給施設に立ち寄ったと判定した場合には、内蔵している記憶装置において燃料補給施設を示すＩＤコードなどの情報に応じて定められている領域に記憶される値を＋１する。すなわち、燃料補給施設への立ち寄り車両数を示すデータを＋１する。なお、利用情報記憶部１０５は、経路計算部１０３の出力にもとづいて燃料補給施設の位置情報を把握してもよいが、位置情報入力部１０４から燃料補給施設の位置情報を入力してもよい。
【００３８】
利用情報記憶部１０５において記憶されている燃料補給施設への立ち寄り車両数は、一定期間毎に、または、その値が更新されたときに、整備計画センタ４０のサーバ装置に出力される。よって、整備計画センタ４０では、燃料補給施設への立ち寄り車両数を把握することが可能になり、燃料補給施設の整備計画に役立たせることができる。
【００３９】
以上に説明したように、この実施の形態では、センタ１０における燃料消費傾向データベース１０１が多数の燃料電池車の燃料消費傾向データを蓄積し、センタ１０におけるサーバ装置が、燃料消費傾向データにもとづいて各燃料電池車の走行可能距離を算出し、算出結果にもとづいて、走行可能距離内にある燃料補給施設の位置情報とそこまでの最適経路とを各燃料電池車に提供する。従って、燃料補給施設までの走行を保証するための種々の計算等を行う機構を燃料電池車に組み込むことなく、各燃料電池車の燃料補給施設までの走行を保証することができ、また、燃料電池車の使用者は、燃料不足によって走行不能状態に陥ることを懸念することなく安心して燃料電池車を使用することができる。
【００４０】
また、走行可能距離を算出する際に、燃料消費傾向（過去の平均燃費を除く。）にもとづいて算出する場合には、過去の平均燃費にもとづいて走行可能距離を算出する場合に比べて、算出される走行可能距離の精度を向上させることができる。
【００４１】
さらに、燃料補給施設への立ち寄り車両数を集計することによって、本システムを、燃料補給施設の整備計画に役立たせることができる効果も期待できる。
【００４２】
なお、この実施の形態では、燃料電池車を例にしたが、本発明を、ガソリンや液化天然ガスなどを燃料とする車両について適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明を、車両において使用される燃料の補給施設まで車両を案内するために適用することができ、特に、燃料電池を動力源とする燃料電池車の普及を支援するために本発明は好適に実施される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による燃料補給施設案内システムの実施の一形態を示すシステム構成図である。
【図２】燃料補給施設案内システムの処理を示すフローチャートである。
【図３】燃料消費傾向にもとづいて走行可能距離を算出する方法の一例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    センタ
１１    燃料電池車
１２    移動通信端末
２０    道路交通情報送信手段
３０    通信ネットワーク
４０    燃料電池車用補給施設整備計画センタ（整備計画センタ）
１０１  燃料消費傾向データベース
１０２  走行可能距離算出
１０３  経路計算部
１０４  燃料電池車用補給施設位置情報入力部（位置情報入力部）
１０５  燃料電池車用補給施設利用情報記憶部（利用情報記憶部）
１１１  燃料センサ
１１２  位置情報取得部
１１３  位置・経路情報表示部
１２１  残燃料情報送信部
１２２  位置情報送信部
１２３  位置・経路情報受信部
【図１】
2006185158.tif 000003
【図２】
2006185158.tif 000004
【図３】
2006185158.tif 000005