(57)【要約】      （修正有）【課題】電波吸収機能と、吸音による吸音機能とを兼ね備えると共に、コストを低くでき、且つ安定した電波吸収性能を得ることができる電波音波吸収体、及びこの電波音波吸収体を用いた電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波及び音波の反射抑制方法を提供する。【解決手段】電波吸収部１１と音波吸収部２１とが千鳥格子状に配置されていることで、電波到来側の全面に電波吸収体を配置する必要がなく用いる電波吸収体の面積を低減でき、電波吸収体１が千鳥格子状となされていることで一体当たりの電波吸収体１の大きさを小さいものとして電波吸収体１の歩留まりを向上させることができ、電波音波吸収体１０のコストは低く抑えられる。また電波吸収体１に音波を透過させる必要がなく、用いる電波吸収体１の自由度が高められることから、安定した電波吸収性能を有する電波吸収体を用いて品質的な安定を図ることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波吸収体の前面側に電波吸収体が配置され、電波到来側からの平面視において前記電波吸収体が配置された電波吸収部と残余の部分が音波吸収部となされ、前記電波吸収部と前記音波吸収部とが平面視で千鳥格子状に配置されて形成されていることを特徴とする電波音波吸収体。
【請求項２】
前記音波吸収部は、長辺の長さが吸収の対象となる電波の波長より短くなされていることを特徴とする請求項１に記載の電波音波吸収体。
【請求項３】
前記音波吸収体の背面側に電波音波反射体が設けられ、前記音波吸収体と前記電波音波反射体との間に空気層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電波音波吸収体。
【請求項４】
前記電波吸収体と前記音波吸収体との間に電波反射層を設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体の構成要素を一体的に含み、全体が板状に形成されたことを特徴とする電波音波吸収パネル。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体を含み、電波吸収機能と吸音による防音機能とを兼ね備えていることを特徴とする電波吸収防音壁。
【請求項７】
前記電波吸収部は、音波吸収手段を備えた既存の防音壁又は防音パネルに前記電波吸収体を取り付けることで形成されたものであることを特徴とする請求項６に記載の電波吸収防音壁。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体を含み、道路に付帯する構造物であることを特徴とする道路付帯設備。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体を道路上または道路の周辺に配置して、道路上または道路の周辺における不要な電波および不要な音波の反射を抑制することを特徴とする電波及び音波の反射抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収機能と吸音による防音性能とを兼ね備えた電波音波吸収体、電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備並びに電波及び音波の反射抑制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の通行量の多い高速道路に隣接して居住地域が存在する場合には、騒音に対する対策として防音壁が採用されている。
【０００３】
一方、近年、自動料金収受（ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）とも呼ばれる。）システムや、走行支援道路（ＡＨＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｒｕｉｓｅ−Ａｓｓｉｓｔ  ＨｉｇｈｗａｙＳｙｓｔｅｍ）とも呼ばれる。）等の車両運行支援システムが発展してきている。これらのシステムでは、道路に設置された路側機と車に搭載された車載器との間で電波を利用して通信を行う狭域通信（ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とも呼ばれる。）が用いられている。そのため、これらのシステムの発展に伴い、道路における電磁波環境の改善が求められている。
【０００４】
そのため、特に車両の通行量の多い道路では、自動料金収受システムや車両運行支援システムを採用する場合に、道路の周辺地域に対する騒音の防止と道路における電磁波環境の改善のために、電波吸収機能と防音機能とを兼ね備えた電波吸収防音壁を設置することが考えられる。
【０００５】
従来、電波吸収機能と防音機能とを兼ね備えたものとしては、音波・電磁波の入射側に音波吸収層、その背面側に電磁波吸収層を配置した積層構造の音波・電磁波吸収剤において、前記音波吸収層の嵩密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ３、前記電磁波吸収層の嵩密度が４〜１２ｋｇ／ｍ３であり、前記電磁波吸収層を構成する繊維層がガラス繊維層に導電性材料を付着させた層である等とした音波・電磁波吸収材が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００６】
また、遮音板の表面に電波吸収層を積層し、その表面側に空気層を介在させて吸音層を配置した電波吸収性能を有する吸音パネルが開示されている（例えば特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５８０８５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載のような電波音波吸収体では、電波到来側の全面に亘って電波吸収体を配置する必要があり、高価な材料である電波吸収体を全面に配置するのでは、コストが極めて高くなるものであった。またそれに関連して、必要とされる電波音波吸収パネル等の大きさに応じて面状の電波吸収体をカットして用いる必要があるため、その一体当たりの大きさは比較的大きいものとなり、電波吸収体の歩留まりが悪く更なるコスト高に繋がるものであった。
【０００９】
更に特許文献２に記載のような電波音波吸収体では、ガラス繊維層に導電性材料を付着させた層を用いた場合に、ガラス繊維に対して導電性材料を均一に付着させることは極めて困難であり、電波音波吸収体における電波吸収性能のバラツキの幅が大きくなり、品質的に不安定なものとなる恐れがあった。
【００１０】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、電波吸収機能と、吸音による吸音機能とを兼ね備えると共に、コストを低くでき、且つ安定した電波吸収性能を得ることができる電波音波吸収体、及びこの電波音波吸収体を用いた電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波及び音波の反射抑制方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる電波音波吸収体は、音波吸収体の前面側に電波吸収体が配置され、平面視において前記電波吸収体が配置された電波吸収部と残余の部分が音波吸収部となされ、前記電波吸収部と前記音波吸収部とが平面視で千鳥格子状に配置されて形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係わる電波音波吸収体によれば、電波吸収部と音波吸収部とが平面視で千鳥格子状に配置されていることで、電波到来側の全面に電波吸収体を配置する必要がなく、用いる電波吸収体の面積を低減でき、また電波吸収体が千鳥格子状となされていることで、一体当たりの電波吸収体の大きさを小さいものとして電波吸収体の歩留まりを向上させることができ、電波音波吸収体のコストを低く抑えることができる。また電波吸収体に音波を透過させる必要がなく、用いる電波吸収体の自由度が高められることから、安定した電波吸収性能を有する電波吸収体を用いて品質的な安定を図ることができる。
【００１３】
また請求項１に記載の電波音波吸収体において、前記音波吸収部は、長辺の長さが吸収の対象となる電波の波長より短くなされていれば、音波吸収部を吸収の対象となる電波が減衰されることなく透過するのを防いで電波吸収性能を確保することができ好ましい。
【００１４】
また請求項１又は２に記載の電波音波吸収体において、前記音波吸収体の背面側に電波音波反射体が設けられ、前記音波吸収体と前記電波音波反射体との間に空気層が設けられていれば、電波音波反射体により電波及び音波の遮へい性が確保されて、防音体及び電波シールド体としての機能を具備させることができ、また空気層を設けることで、吸収の対象となる音波の吸収特性を自在に設定することができ好ましい。
【００１５】
また請求項１〜３のいずれかに記載の電波音波吸収体において、前記電波吸収体と前記音波吸収体との間に電波反射層を設けていれば、電波吸収体に入射された電波が電波反射層により前面側に反射されて再度電波吸収体により減衰されることで、電波吸収性能を高めることができ好ましい。
【００１６】
また本発明に係わる電波音波吸収パネルは、請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体の構成要素を一体的に含み、全体が板状に形成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
更にまた本発明に係わる電波吸収防音壁は、請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体を含み、電波吸収機能と吸音による防音機能とを兼ね備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
また請求項６に記載の電波吸収防音壁において、前記電波吸収部は、音波吸収手段を備えた既存の防音壁又は防音パネルに前記電波吸収体を取り付けることで形成されたものであれば、既存の防音壁や防音パネルに対しても低いコストで電波及び音波の吸収性能の両方を容易に備えさせることができ好ましい。
【００１９】
更にまた本発明に係わる道路付帯設備は、請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体を含み、道路に付帯する構造物であることを特徴とするものである。
【００２０】
更にまた本発明に係わる電波及び音波の反射抑制方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体を道路上または道路の周辺に配置して、道路上または道路の周辺における不要な電波および不要な音波の反射を抑制することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係わる電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波及び音波の反射抑制方法によれば、良好に電波環境の改善と防音とを低いコストで両立させることができ、また品質的に安定で確実に設計した電波吸収性能を備えさせて信頼性の高いものとすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係わる電波音波吸収体によれば、電波吸収部と音波吸収部とが平面視で千鳥格子状に配置されていることで、電波到来側の全面に電波吸収体を配置する必要がなく、用いる電波吸収体の面積を低減でき、また電波吸収体が千鳥格子状となされていることで、一体当たりの電波吸収体の大きさを小さいものとして電波吸収体の歩留まりを向上させることができ、電波音波吸収体のコストを低く抑えることができる。また電波吸収体に音波を透過させる必要がなく、用いる電波吸収体の自由度が高められることから、安定した電波吸収性能を有する電波吸収体を用いて品質的な安定を図ることができる。
【００２３】
また本発明に係わる電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波及び音波の反射抑制方法によれば、良好に電波環境の改善と防音とを低いコストで両立させることができ、また品質的に安定で確実に設計した電波吸収性能を備えさせて信頼性の高いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００２５】
図１〜図３は、本発明に係わる電波音波吸収体の、第一の実施形態を示すもので、図１は全体を示す斜視図である。電波音波吸収体１０は、面板状の音波吸音体２の上面に、サイコロ状の電波吸収体１が取り付けられ、電波吸収体１は下面全体が音波吸収体２に接するようになされると共に、側面は四隅が他の電波吸収体１と僅かに接するようになされている。電波音波吸収体１０の上面において、電波吸収体１が配置された以外の残余の部分は音波の入射を遮るものが配置されることがなく、上方から到来する音波は音波吸収体２に入射されて吸音性能が発現される。
【００２６】
図２は平面図であり、斜線を施した部分に電波吸収体１が取り付けられているものである。電波吸収体１が配置された部分は電波吸収部１１となり、電波吸収体１が取り付けられていない部分は音波吸収部２１となるが、電波吸収部１１と音波吸収部２１とが千鳥格子状に配置されている。かかる配置により、電波吸収部１１の面積と、音波吸収部２１の面積とが等しいものとなり、電波と音波の吸収が両立されたものとなる。
【００２７】
ここで音波吸収部２１は、左右辺の寸法ａと上下辺の寸法ｂとが等しくされており、寸法ａ及び寸法ｂは電波の波長λより小さくしておくのが好ましい。例えば吸収の対象となる電波が５．８ＧＨｚの周波数のものであればその波長は約５２ｍｍとなり、寸法ａ及び寸法ｂはそれより小さいものとしておくのが好ましい。寸法ａ及び寸法ｂが電波の波長λより小さくなされることで、到来する電波は電波吸収部１１の間隙を直進することができずに電波吸収体１により減衰され、電波吸収性能が確保される。尚、電波吸収部１１を平面視長方形等の形状として音波吸収部２１の寸法ａ及び寸法ｂを等しくなくしてもよいが、寸法ａ及び寸法ｂの内、長いほうの寸法を電波の波長λより小さくしておくのが好ましい。
【００２８】
電波吸収体１は、千鳥格子状に配置されることから、一体当たりの大きさは面状に配置した場合よりはるかに小さいものとでき、電波吸収材料を小さくカットして用いることができることで、電波吸収材料の歩留まりを向上させ、また他の電波吸収材料を形成した後の端材等を用いて形成することが可能となり、コストの低減に繋げることができる。また電波吸収体１が千鳥格子状に配置されていることで、電波吸収部１の材料を最小限にして電波音波吸収体１０における電波吸収性能を均一のものとすることができる。
【００２９】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。電波到来側αから音波吸収部２１に対して垂直に入射される電波Ｒ１については、上述の如く音波反射部２１の寸法が電波Ｒ１の波長λより小さくなされていることで、単に直進することなく減衰されるようになされている。電波到来側αから到来する電波は、垂直に入射されるもののみならず、斜め方向から入射される電波Ｒ２も吸収の対象となる場合があるが、かかる電波Ｒ２は電波吸収部１１のみならず電波吸収体１の側面にも入射され、電波吸収体１により減衰されることで電波吸収性能が高められる。
【００３０】
電波吸収体１の形成に用いられる材料としては、金属粉末等の導電性電波吸収材料、カーボンブラックやグラファイト等の誘電性電波吸収材料、フェライト等の磁性電波吸収材料のいずれかを用い、これらの電波吸収材料を合成樹脂やゴム等の誘電体中に混入して成形したり、塗料に混入して塗布したりして形成したもの等を適宜用いてよいが、発泡ポリエチレンにカーボンブラックを配合して形成したものが低コストで品質の安定性が高く好適に用いることができる。
【００３１】
また音波吸収体２の形成に用いられる材料としては、ロックウール、グラスウール、フェルト、樹脂又はコンクリートの発泡体、金属繊維をバインダーを介して結合させたもの、金属粉末や粒子、セラミック粉末や粒子或いは金属短繊維等を焼結した焼結材からなるもの、発泡したモルトプレーン、発泡セラミックス、多孔質セラミックス、ポリエステル系繊維の集合体等を、吸音の対象となる音波やコストを勘案して適宜のものを用いてよい。
【００３２】
図４は、本発明に係わる電波音波吸収体１０の、第二の実施形態を示す断面図である。音波吸収体２の背面側に、金属板である電波音波反射体３が取り付けられることで、電波及び音波が電波音波吸収体１０の背面側に到達しないようになされて、電磁波シールド性及び遮音機能が備えられている。また垂直に入射された電波Ｒ１が電波音波反射体３により反射波Ｒ３となって再度電波吸収体１により減衰されるようになされると共に、斜め方向から入射された電波Ｒ２も、電波音波反射体３により斜め方向の反射波Ｒ４となって再度電波吸収体１により減衰されることで高い電波吸収性能が発現されるようになされる。
【００３３】
電波音波吸収体３の形成に用いられる材料としては、電波及び音波を遮へい可能なものであれば無機材料、有機材料、金属材料等、特に限定されるものではないが、強度、加工性や、電波を一定方向で反射させて電波の吸収特性を安定させるには表面が平滑なものが好ましいことから金属材料を用いた板状の材料を好適に用いることができる。
【００３４】
図５は、第二の実施形態の変形の一例を示す断面図である。音波吸収体２と電波音波反射体３との間には一定の距離が隔てられることで空気層４が設けられており、音波吸収体２に入射されて音波吸収体２により減衰されると共に電波音波反射体３の前面側に到達する音波Ｓ１について、この空気層４の厚みを調整することで音波Ｓ１の周波数に応じた音波の吸収特性を得ることができる。
【００３５】
図６は、電波音波吸収体１０の第三の実施形態を示す断面図である。第二の実施形態に示した構成に加え、電波吸収体１の背面側に金属箔からなる電波反射層５が設けられている。かかる電波反射層５により、電波音波吸収体１０に垂直若しくはそれに近い角度で電波吸収体１に入射される電波Ｒ５が電波反射層５により反射されて生じた反射波Ｒ６が再度電波吸収体１に吸収されるのは許より、斜め方向から電波吸収体１に入射される電波Ｒ２についても、電波反射層５によって反射されて生じる反射波Ｒ４となり確実に電波吸収体１によって再度減衰されることで、高い電波吸収性能を発現させることができる。
【００３６】
更に、第三の実施形態の構成による電波音波吸収体１０については、干渉による電波の減衰による電波吸収性能の向上が期待できる。図７に示す如く、同じ位相の電波Ｒ２が電波到来側αから電波反射層５に対して入射角度θで入射する場合、電波音波反射体３と電波反射層５との距離ｄが下記の式（１）を満たす場合に、電波音波反射体３での反射波Ｒ４と電波反射層５での反射波Ｒ７との間には、２分の１波長の奇数倍に相当する位相差が生じる。反射波Ｒ４と反射波Ｒ７は、それぞれ広がりを有するので、電波音波吸収体１０から十分離れた位置では、２つの反射波Ｒ４及びＲ７は重なり合う。ここで、２つの反射波Ｒ４及びＲ７の強度が等しければ、この２つの反射波が重なった後の電波の強度は原理的にはゼロになる。また、２つの反射波Ｒ４及びＲ７の強度が多少異なっていても、２つの反射波Ｒ４及びＲ７が重なった後の電波の強度は、各反射波単独の強度に比べて大幅に減衰されたものとなる。
【００３７】
ｄ＝（２ｍ＋１）λ／｛４√（εｒ−ｓｉｎ２θ）｝・・・（１）
【００３８】
式（１）において、θ：電波の入射角度、λ：電波の波長、εｒ：電波音波吸収体と電波反射層との間の比誘電率、ｍ：０以上の整数で、電波音波吸収体３と電波反射層５との距離ｄを、吸収の対象となる電波の波長λと、主として吸収の対象となる電波の入射角度に応じて設定することで、より一層高い電波吸収性能を得ることができる。
【００３９】
例えばＥＴＣやＡＨＳに一般的に用いられる５．８ＧＨｚ帯の電波を吸収させるには、音波吸収体２の比誘電率を空気と同じ１として、整数ｍを０として距離ｄを最小のものとする場合、所望の電波の入射角度θに対して、ｄ＝１．３／ｃｏｓθにて最適の距離ｄ（ｃｍ）を求めることができる。
【００４０】
図８は、本発明に係わる電波音波吸収パネルの、第一の実施形態を示すもので、（ａ）がパネル全体を示す斜視図、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。まず（ａ）において電波音波吸収パネル２０は、電波到来側αに合成樹脂製のパンチング板である電波及び音波を透過する前面板６が設けられ、前面板６の背面側に金属製のパネル駆体７が取り付けられて、全体が板状に形成されているものである。次に（ｂ）において、音波吸収体２の電波到来側αに千鳥格子状に電波吸収体１が配置され、音波吸収体２の背面側とパネル駆体７とは距離を隔てて配置している。パネル駆体７は金属製で電波反射体であり、且つパンチング孔等が穿設されていないことから電波音波反射体３を兼ねるものとでき、パネル駆体７により電波音波吸収パネル２０には電波シールド性と遮音性が備えられると共に、音波吸収体２とパネル駆体７との間が空気層４となることで吸音性能の向上を図ることができるようになされている。
【００４１】
図９は、本発明に係わる電波音波吸収パネルの、第二の実施形態を示すもので、（ａ）がパネル形成を説明する斜視図、（ｂ）が（ａ）の形成後のパネルのＣ−Ｃ断面を示す断面図である。まず（ａ）において、パンチング板である前面板６にパネル駆体７が取り付けられ、音波吸音手段（本図においては図示せず）が内包された既存の吸音パネルＰに対して電波吸収体１が取り付けられる。電波吸収体１はパンチング孔や細孔等が穿設されて音波を透過できる基板１２に、千鳥格子状に電波吸収体１が取り付けられ、基板１２を前面板６に取り付けることで、電波音波吸収パネル２０が形成される。次に（ｂ）において、基板１２が取り付けられることで、音波吸収体２の電波到来側αに電波吸収体１が千鳥格子状に配置される。基板１２及び前面板６が音波を透過するようになされていることで、音波吸収部１２への音波の入射は円滑に行われる。
【００４２】
ここで前面板６は、合成樹脂等の電波透過材料を用いて形成されたものであれば、電波到来側αからの電波を反射させるのにパネル駆体７が兼ねる電波音波反射体３によって行われるが、前面板６が金属等の電波反射材料を用いて形成されている場合には、大部分の電波が前面板６により反射波となされる。前面板６が電波反射材料を用いて形成され、且つ上述の第三の実施形態における電波音波吸収体のように反射波の相互干渉によって電波を減衰させる場合には、電波反射層との距離ｄを設定する対象とするのは前面板６の表面とするのが好ましい。
【００４３】
図１０は、本発明に係わる電波音波吸収体、電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波および音波の反射抑制方法が適用される道路とその付帯設備の一例を示す説明図である。高架道路Ｋには狭域通信（ＤＳＲＣ）等を利用した車両運行支援システムが採用され、高架道路Ｋの両側縁には複数の路側通信機Ｄが設置されている。路側通信機Ｄは、車に搭載された通信装置である車載器と通信を行うための通信装置である。また、高架道路Ｋには付帯設備として、防音壁１００が設置されている。防音壁１００は防音機能を有し、高架道路Ｋの周辺地域や隣接する図示しない他の道路へ騒音が伝播するのを防止するものである。また高架道路Ｋの途中にはトンネルＴも設けられている。
【００４４】
かかる高架道路Ｋにおいて、何ら電磁波環境の改善策を採らなければ、路側通信機Ｄより放射された電波Ｒが、防音壁１００、トンネルＴの内壁等で多重反射して、車両運行支援システムが誤動作する可能性がある。これらの防音壁１００を形成するのに、防音壁１００表面に上述の如き電波音波吸収体１０を取り付けたり、電波音波吸収パネル２０を用いて防音壁１００を形成することで電波吸収防音壁としたりすることで、上述のような道路上または道路の周辺における不要な電波の反射を抑制すると共に、不要な音波の反射を抑制することができる。
【００４５】
本発明に係わる道路付帯設備は、電波を用いた通信又はセンシング時における不要な電波の反射、透過を抑制し、且つ道路から発生する騒音を吸音するための電波音波吸収体が取り付けられ、又は主要部が電波音波吸収体からなる道路付帯設備であって、前記道路付帯設備は、防音壁、電波減衰機能を有する壁の支柱、電波吸収パネル又は防音パネルの枠体、防音壁の上部に取付けられた回折音低減装置、トンネル内装板、トンネル吸音板、桁裏面吸音板、桁裏面美粧板、高架橋の脚美粧板、掘割吸音板、壁高欄、防眩板、料金所屋根、料金所窓、ガードレール、柵、道路標識、視線誘導標、道路照明ポール、地点標、非常電話、信号機、歩道橋防音壁、歩道橋、同方向の車線間又は対向する車線間の仕切壁、照明灯からなる群から選ばれた少なくとも一つである。これらの道路付帯設備を用いることで、道路周辺の電波環境を改善と、道路における騒音の低減を同時に図ることができる。
【００４６】
図１１は、本発明に係わる道路付帯設備の他の例を示すもので、自動料金収受システムを備えた料金所への適用の一例を示す説明図である。料金所Ｇにおいて、方向γに車両が進入して走行しつつ通信機Ｄから発せられた電波Ｒによって通信によって料金収受を行うレーンＬが隣接して複数設けられているが、電波Ｒが車両に当たって生じた反射波が隣接するレーンＬに到達すると、料金の誤収受や遮断機の誤作動に繋がる恐れがある。かかるレーンＬ間に電波音波吸収パネル２０を設置することで、かかる反射波を減衰させて上述の如き不具合を防止することができ、更には料金所Ｇ１周辺は車両の停止や発進が頻繁に行われることで騒音のレベルが高く、吸音性能を発現できることで設置による利点を更に高めることができる。また料金所Ｇ内についても反射波が乱反射する恐れがあり、車線間に電波音波吸収パネル２０や、電波音波吸収体を取り付けて反射波による悪影響の発生を防止してもよい。
【００４７】
図１２は、本発明に係わる道路付帯設備の例で、自動料金収受システムを備えた料金所への適用の他の例を示す説明図である。料金所Ｇは、ＥＴＣを備えた車両以外の料金収受も行う場合があり、通常の金属製又はコンクリート製の屋根Ｇ１や屋根を支持する支柱Ｇ２が設けられた料金所ＧにおいてＥＴＣを設置した料金所Ｇが数多く存在するが、かかる屋根Ｇ１や支柱Ｇ２に通信機Ｄからの電波Ｒや、電波Ｒに由来する反射波が当たると、金属やコンクリートは電波反射材料であり、更に反射して当該車線以外に到達し、料金の誤収受や遮断機の誤作動等の悪影響を及ぼす恐れがある。かかる屋根Ｇ１の下面に電波音波吸収パネル２０を取り付けたり、屋根Ｇ１の下面や支柱Ｇ２に電波音波吸収体１０を取り付けたりすることで反射波による悪影響を防止できる。更には通信機Ｄを支持するゲートＤ１についても反射波の発生の恐れがあることから、ゲートＤ１の表面にも電波音波吸収体１０を取り付けておいてもよい。またＥＴＣやＡＨＳが設けられた高架道路の桁下においても、桁裏面や橋脚等に対して同様の方法で適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係わる電波音波吸収体の、第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係わる電波音波吸収体の、第一の実施形態を示す平面図である。
【図３】本発明に係わる電波音波吸収体の、第一の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係わる電波音波吸収体の、第二の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係わる電波音波吸収体の、第二の実施形態における変形の一例を示す断面図である。
【図６】本発明に係わる電波音波吸収体の、第三の実施形態を示す断面図である。
【図７】反射波の相互干渉による電波の減衰を説明する断面図である。
【図８】本発明に係わる電波音波吸収パネルの、第一の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明に係わる電波音波吸収パネルの、第二の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係わる電波音波吸収体、電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備並びに電波及び音波の反射抑制方法が適用される道路の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明に係わる道路付帯設備への、適用の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係わる道路付帯設備への、適用の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    電波吸収体
１１  電波吸収部
２    音波吸収体
２１  音波吸収部
３    電波音波反射体
４    空気層
５    電波反射層
１０  電波音波吸収体
２０  電波音波吸収パネル
１００  防音壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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