(57)【要約】【課題】建屋のエレベータホール側で火災が発生したときに、建屋内の人が安全にかつ速やかに避難することができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】乗りかご２が昇降する建屋の昇降路１内に、その昇降路１の外部からの人の出入りが可能な避難用通路２０を建屋の各階床に対応して設け、その各階の避難用通路２０を階段３０で繋ぎ、エレベータホール９側で火災が発生したときに、建屋内の人が前記避難用通路２０内に入り込み、さらに前記階段３０を伝わって安全な階床や地上階に避難して脱出することができるようにする。【選択図】    図１
2006027808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設けられた乗りかご昇降用の昇降路と、
前記昇降路内に設けられ、その昇降路の外部からの人の出入りが可能な避難用通路と、
を具備することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記避難用通路は人が出入りする開閉可能な出入口を有し、その出入口が少なくとも建屋のエレベータホールの壁面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記避難用通路は人が出入りする開閉可能な出入口を有し、その出入口が建屋のエレベータホールの壁面を除く建屋の他の壁面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記避難用通路は、建屋の各階床に対応して設けられ、その各階の避難用通路が互に連通してその相互間での人の通行が可能となっていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記避難用通路は、建屋の各階床および各階床間の中間の位置に対応して設けられ、その各避難用通路が互に連通してその相互間での人の通行が可能となっていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記避難用通路は、前記乗りかごが昇降する昇降領域内との間を仕切るフェンスを有し、このフェンスには救出口が設けられ、前記乗りかごには前記救出口と対向可能な脱出口が設けられ、前記乗りかごの非常停止時にその内部の乗客が前記脱出口から前記救出口を通して前記避難用通路内への避難が可能となっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記乗りかごが非常停止して前記脱出口が前記避難用通路の救出口に対向した際に、その救出口と脱出口との間に伸縮可能に伸展して前記乗客の前記脱出口から救出口への通行を可能にする橋渡し機構を備えることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの昇降路内に人の出入りが可能な避難用通路を設けてなるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建屋に設置されるエレベータ装置は、建屋の各階に渡って連なる昇降路と、この昇降路内で昇降して乗客を所定の階床に移送する乗りかごとを備えている。建屋の各階のエレベータホールの壁面には、昇降路内に通じる乗降口が設けられ、この乗降口に乗りかごの着床に応じて開閉動作するドア装置が設けられている。
【０００３】
ドア装置は通常時には閉合されているが、このドア装置の密閉性が低いと、エレベータホール側で火災が発生した際に、その煙がドア装置の各部の隙間を通して昇降路内に流入し、昇降路が煙を上昇させる煙突として働き、火勢を強めてしまう恐れがある。
【０００４】
そこで近年においては、ドア装置の閉合時における密閉性を高め、火災発生時の煙の昇降路内への流入を抑えるようにした遮煙機能付きのドア装置が提供されるようになってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、エレベータホール側で火災が発生したときには、建屋に設けられた非常口や階段を使用して避難するわけであるが、その非常口や階段にも煙が立ち込めることも少なくなく、必ずしも安全に避難することができるとは限らないのが現状である。
【０００６】
ここで、上述のような遮煙機能付きのドア装置を備えるエレベータが設置されている場合、エレベータホール側で火災が発生して煙が充満しても、昇降路内にはその煙がほとんど流入せず、安全な状態にある。
【０００７】
この発明は、このような点に着目してなされたもので、昇降路内に避難用通路を設け、この避難用通路を利用して火災発生時に安全にかつ速やかに避難することができるエレベータ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
なお、昇降路内に一定のスペースを設ける例はあるが、そのスペースはエレベータの構造を観覧させるためのスペースや保守点検の際の作業用のスペースであり、避難用として利用されるものはない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、建屋に設けられた乗りかご昇降用の昇降路と、前記昇降路内に設けられ、その昇降路の外部からの人の出入りが可能な避難用通路とを具備することを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、前記避難用通路が人が出入りする開閉可能な出入口を有し、その出入口が少なくとも建屋のエレベータホールの壁面に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、前記避難用通路が人が出入りする開閉可能な出入口を有し、その出入口が建屋のエレベータホールの壁面を除く建屋の他の壁面に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、前記避難用通路が、建屋の各階床に対応して設けられ、その各階の避難用通路が互に連通してその相互間での人の通行が可能となっていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明は、前記避難用通路が、建屋の各階床および各階床間の中間の位置に対応して設けられ、その各避難用通路が互に連通してその相互間での人の通行が可能となっていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６の発明は、前記避難用通路が、前記乗りかごが昇降する昇降領域内との間を仕切るフェンスを有し、このフェンスには救出口が設けられ、前記乗りかごには前記救出口と対向可能な脱出口が設けられ、前記乗りかごの非常停止時にその内部の乗客が前記脱出口から前記救出口を通して前記避難用通路内への避難が可能となっていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７の発明は、前記乗りかごが非常停止して前記脱出口が前記避難用通路の救出口に対向した際に、その救出口と脱出口との間に伸縮可能に伸展して前記乗客の前記脱出口から救出口への通行を可能にする橋渡し機構を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、建屋のエレベータホール側で火災が発生したときに、建屋内の人が昇降路内の避難用通路に入り込んで安全にかつ速やかに避難することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１および図２には第１の実施形態を示してあり、建屋には昇降路１が形成され、この昇降路１内に乗りかご２および釣合い重り３がメインロープ４を介して吊り下げられている。昇降路１の頂部には巻上機（図示せず）が設けられ、この巻上機により前記メインロープ４を介して乗りかご２および釣合い重り３がそれぞれガイドレール５，６に沿って互に逆方向に昇降するように駆動される。
【００１９】
建屋の各階のエレベータホール９の壁面１０には、三方枠１１を備える乗降口１２が設けられ、この乗降口１２によりエレベータホール９が昇降路１内に通じている。そしてこの乗降口１２に遮煙機能を有するドア装置１３が設けられている。
【００２０】
ドア装置１３は、三方枠１１の背面側に設けられた例えば両開き式の一対のドアパネル１６を備え、乗りかご２がエレベータホール９に着床した際に一対のドアパネル１６が左右に移動して開き、これにより乗りかご２に対する乗り降りが可能となり、また乗りかご２が昇降移動する直前に前記ドアパネル１６が閉じて乗降口１２が閉鎖されるようになっている。
【００２１】
このドア装置１３は、そのドアパネル１６の閉合時には高い密閉性が保たれ、エレベータホール９側と昇降路１側との間での空気の流通が抑えられている。すなわち、各ドアパネル１６と三方枠１１との間の隙間や両ドアパネル１６の戸当り間の隙間がそれぞれ弾性材からなるシール部材１７により密閉され、これによりエレベータホール９側で火災が発生したときの煙が遮断されて昇降路１内への流入が抑えられるようになっている。
【００２２】
昇降路１内の一側部には、図２に示すように建屋の各階に対応するように複数層に、人の通行が可能な避難用通路２０が設けられている。これら避難用通路２０は、対応する階床のエレベータホール９における床面とほぼ同じレベルに配置する床板２１を備え、またこれら避難用通路２０の乗りかご２の配置側の一側面にはパンチングメタルやエキスパンドメタルあるいは通常のボード材からなるフェンス２２が設けられ、このフェンス２２により避難用通路２０内と乗りかご２の昇降領域内との間が仕切られている。
【００２３】
各階のエレベータホール９の壁面１０には、前記避難用通路２０内に通じる出入口２５が形成され、この出入口２５にその開閉用の例えば開き戸式の扉２６がそれぞれ設けられている。この扉２６は周縁にシール材２７を有し、このシール材２７を介して出入口２５を気密的に密閉することが可能となっている。
【００２４】
各階の避難用通路２０の床板２１の一部には開口２９が形成され、その各階の床板２１における開口２９の相互が階段３０で繋がれている。
【００２５】
また、この実施形態では、建屋の各階において、エレベータの昇降路１を隔てる反対側の位置に例えば共同通路３２が設けられている。そして各階の避難用通路２０の奥行側の壁面３３には前記共同通路３２に通じる出入口３４が形成され、この出入口３４にその開閉用の例えば開き戸式の扉３５が設けられている。この扉３５は周縁にシール材３６を有し、このシール材３６を介して出入口３４を気密的に密閉することが可能となっている。
【００２６】
次に作用について説明する。
【００２７】
通常時には各階の避難用通路２０における各壁面１０，３３の出入口２５，３４はそれぞれ扉２６，３５で密閉され、この状態でエレベータが運行される。
【００２８】
このような状態のもとで、エレベータホール９側で火災が発生したときには、その煙がエレベータホール９に立ち込めるが、エレベータホール９の乗降口１２は遮煙機能付きのドア装置１３で密閉され、避難用通路２０の出入口２５も扉２６で密閉されているから、その煙の昇降路１内や避難用通路２０内への流入が抑えられる。
【００２９】
火災が発生したときに、建屋内の人は、扉２６を開き、煙のほとんどない避難用通路２０内に避難する。そして階段３０を伝わって安全な階や地上階にまで避難して屋外に脱出する。あるいは、避難用通路２０内に避難した後に、その避難用通路２０の奥行側の扉３５を開き、共同通路３２内に避難し、さらに火災の状況等に応じてその共同通路３２から通常の階段を通って屋外に脱出する。
【００３０】
このように建屋内の人は、煙のほとんどない避難用通路２０を通ることにより安全にかつ迅速に避難することができる。避難用通路２０は、フェンス２２を介して昇降路１内における乗りかご２の昇降領域内と隔てられており、したがって避難用通路２０内に避難した人が乗りかご２と接触したり、昇降路１内に転落するような恐れがなく、安心して通行することができる。
【００３１】
一方、昇降路１の避難用通路２０側に隣接する建屋の居室は、乗りかご２の昇降領域内と避難用通路２０およびフェンス２２を介して隔てられ、このためその居室に対する昇降路１内の騒音の放散が抑制され、より高い静粛性が得られる。
【００３２】
ところで、昇降路内に複数の乗りかごが互に隣り合うように並列して設けられている場合、その各乗りかごの側面に非常用の脱出口が設けられているのが普通である。そして隣り合う一方の乗りかごが非常停止し、その乗りかご内の乗客を救出するときには、他方の乗りかごをその一方の乗りかごの横の位置にまで運転し、その双方の乗りかごの脱出口を開いて救出するようにしている。
【００３３】
しかしながらこの場合、非常停止した乗りかご内の乗客は救出用の乗りかごが到着するまで不安を抱きながら待たなければならない。そこで、図３に示すこの発明の第２の実施形態においては、昇降路１内に設けられた各階の避難用通路２０におけるフェンス２２に救出口４０が形成され、この救出口４０にその開閉用の扉４１が設けられている。そして昇降路１内を昇降する乗りかご２の側面に前記救出口４０と対向可能な脱出口４３が形成され、この脱出口４３にその開閉用の扉４４が設けられている。
【００３４】
このような実施形態においては、乗りかご２が非常停止した際に、その最寄の階の避難用通路２０内に救出員が入り込む。そして救出員はフェンス２２の扉４１を開き、さらに乗りかご２の扉４４を開き、乗りかご２内の乗客を脱出口４３から救出口４０を経て避難用通路２０内にまで誘導して救出する。
【００３５】
このような手順であれば、乗りかご２が非常停止したときに、救出用の乗りかごの到着を待つことなく、直ちにその乗りかご２内の乗客を救出することができ、乗客の不安感を大幅に軽減することができる。
【００３６】
ところで、建屋の構造や乗りかご２の吊り構造によっては、避難用通路２０における救出口４０と乗りかご２の脱出口４３とが比較的大きな幅で離れることがある。このような場合には、図４に第３の実施形態として示すように、例えば避難用通路２０の救出口４０の床部に乗りかご２の配置側に向って伸展可能な蛇腹構造やスライド式の梯子構造などからなる橋渡し機構４７を設けることが可能である。
【００３７】
そして、乗りかご２が非常停止した際に、その最寄の階の避難用通路２０内に救出員が入り込む。そして救出員はフェンス２２の救出口４０を開き、この救出口４０の床部から乗りかご２の脱出口４３に向けて橋渡し機構４７を自動あるいは手動による操作でほぼ水平にせり出すように伸展させ、フェンス２２の救出口４０と乗りかご２の脱出口４３との間に配置させる。そして乗りかご２の脱出口４３を開き、乗りかご２内の乗客を橋渡し機構４７を通して避難用通路２０内にまで誘導して救出する。
【００３８】
これにより、避難用通路２０と乗りかご２とが比較的大きな距離で離れている場合であっても、乗りかご２内の乗客を恐怖心を和らげて安全にかつ迅速に救出することができる。
【００３９】
なお、前記橋渡し機構４７は、避難用通路２０の救出口４０に設ける場合に限らず、乗りかご２の脱出口４３、あるいは避難用通路２０の救出口４０と乗りかご２の脱出口４３との双方に設けるような場合であってもよい。
【００４０】
ところで、各階の階高が１０ｍを越えるような建屋の場合、その各階のエレベータホールの壁面には、その高さ方向の中間付近において昇降路内に通じる救出用や点検用の開口を設けるのが普通となっている。そしてその開口に扉が設けられ、その扉を開いて乗りかご内の乗客の救出や乗りかごの点検を行なうようになっている。
【００４１】
しかし、この場合、その救出用や点検用の開口がエレベータホールに露出するため外観を損ねる結果となっている。
【００４２】
このような場合には、図５に第４の実施形態として示すように、各階の階床のレベルの位置に避難用通路２０を設けると共に、さらにその階床間の中間のレベルの位置にも避難用通路２０ａを設ける。
【００４３】
各避難用通路２０，２０ａは、第１の実施形態の場合と同様に階段３０を介して互に繋がれ、その相互間での人の通行が可能となっている。そして各避難用通路２０，２０ａのフェンス２２には救出口４０が形成され、乗りかご２の側面にはその救出口４０と対向可能な脱出口４３が形成されている。
【００４４】
そして、階床間の中間で乗りかご２が停止した際には、その階床間の避難用通路２０ａ内に救出員が入り込み、フェンス２２の救出口４０を開き、さらに乗りかご２の脱出口４３を開いて乗りかご２内の乗客を避難用通路２０ａ内に脱出させて救出する。
【００４５】
このような構成であれば、エレベータホールの中間部の壁面に救出用の開口を設けるような必要がなく、このためエレベータホールの外観をすっきりさせて良好な外観を保つことができる。
【００４６】
図６には第５の実施形態を示してあり、この実施形態においては、エレベータホール９の壁面１０には昇降路１内の避難用通路２０に通じる開口が形成されず、エレベータホール９からは直接視界に入らない避難用通路２０の側壁と背壁に出入口２５，３４が設けられ、これら出入口２５，３４にそれぞれ扉２６，３５が設けられている。
【００４７】
このような構成の場合には、エレベータホールの中間部の壁面には、避難用通路２０へ入り込むための開口がなく、このためエレベータホールの外観をすっきりさせて良好な外観を保つことができる。そして火災が発生したときには、出入口２５，３４の扉２６，３５を開き、その出入口２５，３４を通って避難用通路２０内に避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の平面構成図。
【図２】そのエレベータ装置の側面構成図。
【図３】この発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の要部の平面構成図。
【図４】この発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の側面構成図。
【図５】この発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の側面構成図。
【図６】この発明の第５の実施形態に係るエレベータ装置の要部の平面構成図。
【符号の説明】
【００４９】
１…昇降路
２…乗りかご
４…メインロープ
５．６…ガイドレール
９…エレベータホール
１０…壁面
１１…三方枠
１２…乗降口
１３…ドア装置
１６…ドアパネル
１７…シール部材
２０…避難用通路
２０ａ…避難用通路
２１…床板
２２…フェンス
２５…出入口
２６…扉
２７…シール材
２９…開口
３０…階段
３２…共同通路
３３…壁面
３４…出入口
３５…扉
３６…シール材
４０…救出口
４１…扉
４３…脱出口
４４…扉
４７…橋渡し機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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