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(57)【要約】      （修正有）【課題】天然の食塩やにがりに新しい機能を追加して商品としての価値を高め、安全安心の高額商品化を計る。【解決手段】天然の食塩やにがりに平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度な銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を加えて、高級化と差別化を求める顧客ニーズにあった安全安心の多機能的な追加価値の高い高額商品を提供する。【選択図】図２
2006067991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然の食塩に平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を混ぜて高額商品とする。
【請求項２】
天然にがりに平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を加えて商品とする。
【請求項３】
本発明を応用して、平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を加えた安全な化粧品をつくる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、天然のにがりや食塩に銅抜き食用金箔を施して、商品の機能と追加価値を安全に高めることに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、海水や濃縮した海洋深層水を煮詰めて、食塩を製造したり、その製造工程で生ずるにがりを、そのまま商品化していた。【０００３】  また、そのにがりに普通の金箔を加えて化粧品とするものがある。（特開２００４−１５５７０１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた天然の食塩やにがりの単純な製造・販売では、商品としての機能を広げ、追加価値を高めることが出来ず、高額商品化することが出来なかった。しかし、多機能化や高級化は、あくまでも安心安全が確保されることが前提である。この二つを解決することこそが、本発明の課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、天然の食塩に平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を混ぜて商品化することで、食膳に華やかさと豪華さを演出することが出来るようにした。【０００６】  また、天然のにがりに平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を加えることで食膳を華やかさと豪華に演出することが出来るようにした。【０００７】  また、天然にがりに平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を加えて使用することにより、金イオンと天然にがりの相乗効果を著しく高めつつ、美肌効果が一段と促進されるような安全安心の化粧品開発が可能となるようにした。［発明の効果］【０００８】  上述したように本発明は、平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内の、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）の食用金箔入りの天然のにがりと食塩は、食膳を豪華で華やかなものに演出出来る多機能性を発揮し、慶事などにおける贈答用品としての高額商品化が可能になる。【０００９】  また、平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）入りの天然にがりは、化粧水などの化粧品として使用する場合は、金イオンと天然にがりの相乗効果で美肌効果が著しく促進され、安全安心の高品質な有力商品が開発されることになる。【００１０】  従来も、金箔を利用した化粧品開発の考え方があったが、一般の金箔や洋箔には不純物や有害物質が多く、食品添加物や製造溶剤としては使用に適さないものである。【００１１】  本発明においては、平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）のみを使用するため、添加物中の製造溶剤として使用するにあたっての安全基準をクリア出来ることも、商品開発において特記できるところである。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１３】  図１において、４の容器の中へ１の天然の食塩を入れ、２の１ｍｍ〜２ｍｍ角ほどに裁断した平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を加えて撹拌したものを商品とする。
【００１４】  図２において、４の容器の中へ３の天然にがりを入れ、２の１ｍｍ〜２ｍｍ角ほどに裁断した平成８年４月１６日厚生省告示第１２０号既存添加物名簿１２５番金に指定されているものの内で、高純度の銅抜き食用金箔（品位金９５％、銀５％以上）を加えて、よく振って撹拌して商品とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】容器に入った銅抜き食用金箔入りの天然食塩の立面図である。
【図２】容器に入った銅抜き食用金箔入りの天然にがりの立面図である。
【符号の説明】
【００１６】１  天然の食塩２  銅抜き食用金箔３  天然にがり４  容器
【図１】
2006067991.tif 000003
【図２】
2006067991.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を使用した農作物の生産は種まきの時からから重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を使用していたが、生産原価が高いため原価低減が必要とされていた。【解決手段】本発明は、重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を農作物の収穫前の一定期間だけ使用する方法を開発して、原価低減を可能とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、０ｐｐｍから８０ｐｐｍの含有量の重水素を有し、又は、活性剤として、０ｐｐｍから８０ｐｐｍの含有量の重水素を含み、担体又は助剤と共に、製薬学的な製品或いは医薬溶液の形での、ヒトに適する水性溶液である、重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を収穫時期の一定期間前から使用して農作物を生産する。
【請求項２】
重水素濃度が０ｐｐｍから８０ｐｐｍの重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を収穫時期の約３０日前から使用することにより、最初から使用するより原価低減が可能となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を使用した農作物生産の原価低減の方法である。
【背景技術】
【０００２】  従来、重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を使用した農作物の生産は種まきの時からから重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら現実において、種まきの時から重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を使用すると生産原価か高くなるため、原価低減の必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明者等は、係る課題を解決するために鋭意研究したところ、重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を農作物の収穫前の一定期間だけ使用する方法を開発して、本発明を提供するものである。【０００５】  使用方法として、農作物の茎が成長する間は普通水で育て、実がなる３０日前に重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））に切り替える。【０００６】  また、稲作の場合花が咲いてきたころに普通水を２５ｐｐｍの重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））に切り替える。【０００７】  このように収穫前の一定期間だけ重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を使用することで農作物の炭水化物やアミノ酸、たんぱく質を重水素が少ない状態になる。
【発明の効果】
【０００８】
【０００９】  以上説明したように、本発明によれば重水素濃度０ｐｐｍから８０ｐｐｍの重水素減少水（ＤＤＷＡＴＥＲ（Ｒ））を収穫前の一定期間だけ使用して農作物の生産を行うことにより従来の種まき時から使用するより大幅に生産原価を削減することが可能となる。
(57)【要約】【課題】  肉まん等の膨化食品の中には喫食前に再加熱調理を必要とする物がある。古くはセイロを利用して再加熱が行われ、商品特性を失うことなく、おいしく喫食されてて来たが電子レンジの普及に伴い、より簡便性の高い電子レンジの利用が多くなった。しかし、電子レンジによる加熱はセイロによる加熱とは違い、商品中の水分を揮散し、ぱさついた食感にしてしまい、商品特性を失わせてしまう。【解決手段】  本発明は肉まん等の膨化食品の生地に寒天、ペクチン又はその混合物を添加して形成し、寒天、ペクチン又はその混合物のゲル化、ゾル化時の保水力の差を利用して電子レンジで加熱時の遺失水分の補填をするものである。即ち、低温時に於いてはゲル化し水分を保持している寒天、ペクチン又はその混合物はマイクロ波により加熱された時、徐々にゾル化し逸失した水分の補填をする。その結果、商品特性を維持する事が出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉まん等イーストを使用して発酵膨化した生地、又は各種膨剤を使用して膨化した食品の生地を寒天、ペクチン、又は両方を使用して作る事で、喫食前の電子レンジによる調理時の乾燥による物性変化を防止する方法である。
【請求項２】
【請求項１】
の方法で補助的に澱粉、化工澱粉、公知の食品添加物を併用することで
【請求項１】
の目的を達成する方法である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】  本発明は膨化食品を電子レンジで加熱調理する時、水分揮散による物性変化を防止する方法である。
【背景技術】
【０００２】  肉まん等の膨化食品は生産後、チルド又は冷凍状態で流通され、喫食直前にせいろ等で蒸し上げ、再加熱されていた。しかし、近年より省力的な電子レンジ加熱を行い喫食される事が多くなった。
しかし、電子レンジを利用し加熱処理を行うと、乾燥状態の環境下で加熱が行われる事と、マイクロ波の特性として中心部の水分子の活性を高める事により、製品中の水分が極端に減少し、パサパサした好ましからざる食感になってしまう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電子レンジによる加熱はセイロ加熱の様に商品個体外部からの熱伝導加熱と違い商品個体内部で水分子の分子運動を促進することにより発熱する。
商品内部の水分は外部環境の乾燥条件の効果もあり、限りなく商品外部へ放出される。商品内部に水分が補給される事はなく、商品物性が破壊される。
電子レンジ加熱により消失した水分を商品内部に補給することが出来れば商品物性の破壊を防ぐことが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は寒天、ペクチンが常温、低温領域に於いては大量の水分を保持してゲル化し、１００℃前後の高温下に於いては保持する水分を放しゾル化する事に着目し、肉まん等の生地に寒天、ペクチンを混入して商品物性の破壊を防ぐ事に成功したものである。寒天、ペクチンをそれぞれ単独で利用する時、又、混合して利用する時、いずれもその効果を得ることが出来る。
【作用及び効果】
【０００５】  電子レンジを利用し加熱処理を行うとき、電子レンジから発生するマイクロ波は製品中にある水の分子に衝突し、分子運動を活性化させる。その作用により発熱効果が得られるが、又この発熱が製品全体で同時に発生し、水分は製品の外に容易に移動してしまう。電子レンジの内部が乾燥状態にある事も製品の乾燥を助長する。電子レンジによりこの作用を受けるとき、製品中に寒天、ペクチン又は双方を混入してあると低温時に水分を抱き込んでゲル化している寒天、ペクチン又は双方の物質は加熱によりゾル化して徐々にその水分を製品中に放す。この水分が製品の物性破壊を防いで品質を維持する。
【実施例】
【０００６】  以下に本発明の実施方法を説明する。
【調整工程】
【０００７】  望ましくは寒天、ペクチンを重量比で２０倍程度の水に溶解しておく。この行程を行う事により、寒天、ペクチンが十分な水分を含有する。
この調整行程を実施しないで粉末状の寒天、ペクチン又はその混合物を用いても十分では無いが効果を得ることが出来る。
【生地作成工程】
肉まん等の膨化食品の生地は小麦粉に砂糖、食塩、水飴、粉乳、澱粉、等を混合し、これにイースト及びイーストフーズ、時にはベーキングパウダー等の膨剤を添加し、ミキシングされるが、ミキシングの前、又はミキシング中にあらかじめ調整しておいた寒天、ペクチン又は両者の混合物を添加する。
ミキシングは専用にミキサーを使用して行われることが多いが、いずれの方法でも、小麦粉に含まれるグルテンのマトリックス形成が十分になるまでゆっくりと実施される。練りあげた生地は時にはフロアータイムをとり、パンチングマシンにかけて、より安定した生地とする。
【後工程】
完成した生地は手作業又は包餡機により内包材を包み込み、ホイロ発酵の工程を経て、セイロ蒸し、又は蒸し器により蒸し上げられる。
蒸し行程を終えた製品は冷却行程に移行し冷却される。
常温まで冷却した製品を包装し、４℃程度のチルド温度帯で保存、又、時にはマイナス２０℃からマイナス５０℃の冷凍状態で保存する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
（Ｐ１）寒天、又はペクチン又はその混合物
（Ｐ２）必要量の水
（Ｐ３）混合、溶解した寒天、又はペクチン又はその混合物
（Ｐ４）生地形成に必要な原料
（１ａ）ミキシング行程
（１ｂ）包餡行程
（１ｃ）ホイロ発酵工程
（１ｄ）蒸し行程
（１ｅ）冷却行程
（１ｆ）包装工程
（２ａ）チルド保存、流通
（２ｂ）電子レンジによる加温
（３ａ）冷凍保存流通
【図１】
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(57)【要約】【課題】従来の軟白栽培において、多大の労力と経費さらに収穫時の経験を必要としない栽培方法を提供するものである。【解決手段】本発明は目的とする植物を遮光性材質で覆い軟白栽培をおこなうものであって、植物の生育に影響する被覆下の気温、地温、湿度の管理を換気することによって解決する軟白植物の生産方法、上記栽培施設が所定の温度、湿度及び暗闇条件を有する施設である上記方法。【選択図】    図１
2006067989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を遮光性資材で覆い、温度及び湿度の管理を可能とする軟白植物の栽培方法。
【請求項２】
栽培植物がアスパラガスである請求項１記載の軟白栽培方法。
【請求項３】
栽培植物がウドである請求項１記載の軟白栽培方法。
【請求項４】
外気の吸気及び排気を可能にする請求項１の栽培方法
【請求項５】
冷却装置によって吸気温度を管理可能な請求項１の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、植物を軟白栽培する方法に関するものであり、例えば、ハウス栽培のグリーンアスパラガスの株を利用し、これを所定の栽培施設内に伏せ込むことにより、ホワイトアスパラガスを生産し収穫及び出荷することを可能とする栽培方法とそれに用いる資材に関するものである
【背景技術】
【０００２】一般に、軟白野菜類の中でもアスパラガスは、食用及び観賞用として世界的に広く栽培されている重要な作物である。そこで本発明について、以下、本発明が対象とする軟白植物のうち、特にアスパラガスを代表的な例として説明することとする。アスパラガスでは若芽のでる時期に２０〜３０ｃｍの高さに倍土し、萌芽期に毎日表面を見回り倍土上のひび割れ等を見つけ、割れ部の倍土を崩し、手探りで若茎とおぼしき部位に採取用器具を差し、若茎を切り取り収穫するがこの収穫には経験を要する。収穫後には再び倍土を戻し、表面をならさなければならない。これらの技術では親株の掘り起こし、ムロへの移動、倍土等の労力、大掛かりなムロの設備費を要する。また、従来法による軟白野菜の栽培方法をいくつか説明すると、（１）発泡樹脂成形対の身箱体と蓋体とからなるホワイトアスパラガスの栽培装置（特許文献１参照）、（２）遮光性材質からなる容器をかぶせ軟白栽培をおこなうもの（特許文献２参照）、（３）ＶＰパイプまたはＶＵパイプと遮光性通気性に優れた除草シートを組み合わせたものを新芽に覆いかぶせる（特許文献３参照）、等が提案されている。上記手段は通常の露地栽培を前提として、上記特定の手段を組み合わせたものである。上記のように、現在の方法では労力と経費の改善や植物の生育に適切な気温、地温、湿度の管理が難しい。【０００３】
【特許文献１】    実開Ｈ７−１１１３９号公報
【特許文献２】    特開２００３−６１４６１号公報
【特許文献３】    特開２００４−１６６６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の軟白栽培は培土、戻し、また収穫時には培土中からの若茎の切り出し、その後の表面ならしという多大な労力、さらには軟化ムロなどの経費を費やして達成するものである。また、遮光シートを使った設備や遮光器具を使った栽培方法も多大な労力と多額の設備費が必要である。上記設備や器具では植物の生育に重要な被覆下の気温、地温、湿度の管理が難しいことから、省力でしかも収穫時の経験が不必要で管理が簡単な栽培方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は従来の問題を解決するため、植物を遮光性資材で覆い、温度及び湿度の管理を可能とする軟白植物の栽培方法、栽培植物がアスパラガスである請求項１記載の軟白栽培方法、栽培植物がウドである請求項１記載の軟白栽培方法、温度及び湿度管理のため、吸気用機材による送風、排気用機材による排気を可能にする請求項１の栽培方法、温度及び湿度管理のため、吸気用機材に空気の冷却装置がある請求項１の栽培方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、（１）ハウス栽培や露地栽培のグリーンアスパラガスの株を利用した新規ホワイトアスパラガスの生産方法を提供することができる、（２）上記施設を利用することで、従来法のような多量の覆土をしないでホワイトアスパラガスを栽培することができる、（３）露地物と比べて、糖度が高く、外皮が軟らかく、そのまま生食可能で、栄養価の高い、高品質の生食用ホワイトアスパラガスが得られる、（４）ハウス栽培、露地栽培など栽培方法が限定されない、（５）遮光資材の被覆下の気温、地温の上昇を抑制し、過湿を防ぐことができる、（６）従来法に比べて栽培の作業効率の向上及び収穫時の重労働を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明において対象となる栽培植物としてはアスパラガス、ウドなどが挙げられる。本発明に用いる遮光性材質は、植物の光合成を抑制し得るものであれば特に限定されず、例えば農園芸用マルチシート等が挙げられる。植物体全体を遮光性資材で覆い栽培すると被覆下は高温、過湿となり植物の生育に影響を及ぼす、前記状態を避けるため吸気口と排気口を設置し、送風機により強制的に空気を循環させ、被覆下の気温、地温、湿度を調整する。
【実施例】植えられた苗を、例えば図１に示されるように遮光性のある農園芸用被覆シートで覆い遮光する。遮光トンネル両端の一方に吸気用ダクトを設置し、他方に排気用ダクトを設置する。この時遮光性を保つためダクトから外光が入らないよう、例えば蛇行、屈曲させる等の処置を施し設置する。被覆下の気温、地温、湿度を監視し手動または自動で被覆下へ図１に示すような吸気用機材で外気を送風する。ハウス等の施設内で栽培する場合、施設内の温度が高い場合は吸気口及び排気口を施設の外に設置する。外気温が高い場合は、吸気用機材の前後何れかに冷却装置を設置することにより、送風空気の温度を管理することができる。収穫は遮光資材の一部または全部を撤去し収穫できる。安価な遮光資材、例えば農園芸用シート等を利用することにより、収穫時に破損した部分は多大な費用をかけずに容易に修復できる。本発明は、以上述べた実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明に係る野菜の栽培方法で使用される施設の一例である丸屋根型建築物の模式斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】１．構築物
２．遮光性資材
３．天井部
４．側壁部
５．吸気用機材
６．吸気用機材
７．排気用機材
８．栽培植物
９．土壌
【図１】
2006067989.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、扱いやすく施工コストが低減可能である電線保持具を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る電線保持具１の構造は、電線２等を保持する保持部１ａと、保持部１ａの側面に形成される軸部１ｂと、軸部１ｂの上下にそれぞれ相対向する連結部とから構成し、電線保持具１は連結部にて連結可能であると共に、略コ字状の管取り付け具６にも連結可能であることを特徴とし、作業性を向上させ、施工時間の短縮を図り、施工コストを低減する。【選択図】図３
2006067758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線等を保持する保持部と、該保持部の側面に形成される軸部と、該軸部の上下にそれぞれ相対向する連結部とから構成される電線保持具であって、該電線保持具は連結部にて連結可能であると共に、略コ字状の管取り付け具にも連結可能であることを特徴とする電線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等を保持する保持部と、保持部の側面に形成される軸部と、軸部の上下にそれぞれ相対向する連結部とから構成される電線保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線の配線工事をする場合、ケーブルは適当な間隔で保持される。
【特許文献１】特開平１１−１２２７５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３４７１号公報
【０００３】
また、針金等で、束ねた電線を保持する、引っ掛け具をその都度製作し、上方から引っ掛け具を吊るして電線を保持させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来技術における電線保持具では、針金を用いているため、強度が低く、たくさんの電線を保持することは困難であった。また、まとめて複数本の電線を束ねるため、電線束の中心部分が異常加熱する虞があった。また、現場にて、都度製作するため、電線保持作業に時間と手間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、扱いやすく施工コストが低減可能である電線保持具を提供することを目的とし、その構造は、電線等を保持する保持部と、保持部の側面に形成される軸部と、軸部の上下にそれぞれ相対向する連結部とから構成したことである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電線保持具は、電線等を保持する保持部と、保持部の側面に形成される軸部と、軸部の上下にそれぞれ相対向する連結部とから構成したため、電線保持具は連結部にて連結可能であると共に、略コ字状の管取り付け具にも連結可能であり、容易に電線保持作業が行えるため、施工時間減少により、コストを低減することができる。また、従来のようにその都度製作ではないので、工期が安定するという利点がある。さらには、電線を分けて保持させることができるので、安全性を向上させることができる他、樹脂等により成形可能でその場合特に軽量となり現場への運搬が便利になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、施工時間の短縮するという目的を、部品点数も低減しながら、扱いやすさを主眼において実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る電線保持具の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
電線保持具１は電線２を保持する保持部１ａを略円形に形成し、保持部１ａの側面には軸部１ｂを、軸部１ｂの上下には、連結部１ｃ、１ｄとを形成する。連結部１ｃは例えば上側を凸部１ｃ、下側を凹部１ｄとを形成し互いに対向させ、凸部１ｃを凹部１ｄに嵌合させて連結することができる。保持する電線２の量が多い場合や、電線２による加熱を抑えたい場合に、電線保持具１を複数個連結させ電線を分けて保持させる。
【００１０】
図１に示すように、軸部１ｂには挿通穴３が設けられ、挿通穴３に針金４を通して上方から電線保持具１を吊り下げることができる。
【００１１】
図２に示すように、電線保持具１の連結部下側の凹部１ｄには内部に軸部１ｂを延設し、凸部１ｃには係止溝５を形成し、電線保持具１を連結したとき、軸部１ｂの延設部が係止溝５に係止し、電線保持具１が回転してしまうのを防止する。
【実施例２】
【００１２】
図３に示すように、電線保持具１の連結部の上側の凸部１ｃは略コ字状の管支持金具６にも連結可能である。凸部１ｃを管支持金具６の嵌合穴７に嵌合させ取り付けることができる。管支持金具６を梁や配管に取り付け、電線保持具１を吊り下げることができる。
【実施例３】
【００１３】
電線保持金具１を連結する場合、その連結方向は全て同じでなくてもよく、電線２の引き回しに便利なように適宜変更可能である。例えば図４に示すように、上下に連結する電線保持具１を反対向きに連結してもよい。
【実施例４】
【００１４】
図５に示すように、電線保持具１の保持部１ａは一部切り離して開閉部８を設け、開閉可能とし、電線を挿通するときに開け、開閉部８から保持部１ａに入れることができる。それぞれ端部に係止部９を設け、係止部９を互いに掛けて開閉部８を閉じる。保持部１ａの外側下方にツメ９を設け、連結したときの下側の電線保持具１の開閉部８を開けたときに、開閉部８がツメ９に係止可能とし、作業性を向上させる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
複数の電線保持具を連結可能に形成したことで、多くの電線を保持することができ、電線をいくつかの束に分けることができるので、電線の異常発熱を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電線支持具を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る電線支持具を示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る電線支持具の連結状態を示す説明図である。（実施例２）
【図４】本発明に係る電線支持具の連結状態を示す説明図である。（実施例３）
【図５】本発明に係る電線支持具の連結状態を示す説明図である。（実施例４）
【図６】従来の電線支持具を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    電線保持具
１ａ  保持部
１ｂ  軸部
１ｃ  凸部
１ｄ  凹部
２    電線
３    挿通穴
４    針金
５    係止溝
６    管支持金具
７    嵌合穴
８    開閉部
９    ツメ
【図１】
2006067758.tif 000003
【図２】
2006067758.tif 000004
【図３】
2006067758.tif 000005
【図４】
2006067758.tif 000006
【図５】
2006067758.tif 000007
【図６】
2006067758.tif 000008
(57)【要約】【課題】  スムーズにおとり鮎に通すことができ、鮎を傷付けない鼻カンの提供【解決手段】  この鼻カン１は、開口部２を備えた環状の金属体で構成された鼻カン本体部３と、開口部２の一端には魚の鼻に挿入する挿入端部４が形成されており、挿入端部４の先端には樹脂６を滑らかに丸く盛り上がった状態で固着させている。この鼻カン１によれば、挿入端部４の先端に樹脂６が丸く盛り上がった状態で固着しているので、鮎に鼻カン１を通す作業がスムーズに行なえ、また、おとり鮎に付ける傷を少なくすることができる。また、鼻カン１の挿入端部４について、先端に樹脂６を付着させて先端を滑らかに丸く盛り上げたので、切断痕を研磨する作業が不要であり、製造作業の簡略化を図ることができる。【選択図】  図１
2006067887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備えた環状の金属体で構成され、開口部の一端に魚の鼻に挿入する挿入端部を備えた鼻カンにおいて、
前記挿入端部の先端に、樹脂を滑らかに丸く盛り上がった状態で固着したことを特徴とする鼻カン。
【請求項２】
前記樹脂は、液体の状態で挿入端部の先端に付着させ、表面張力で滑らかに丸く盛り上がった状態で硬化させたものであることを特徴とする請求項１に記載の鼻カン。
【請求項３】
開口部を備えた環状の金属体で構成され、開口部の一端に魚の鼻に挿入する挿入端部を備えた鼻カンの製造方法において、
前記開口部を備えた環状の金属体の一端に液体の状態の樹脂を付着させる工程と、表面張力で滑らかに丸く盛り上がった状態で前記樹脂を硬化させる工程とを備えた鼻カンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鮎釣の友釣りに用いられる鼻カンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鮎は、自分の生活圏である縄張りに他の鮎が侵入したとき、自分の餌場を守るためこれを猛然と追い払う。この習性を利用したのが友釣りであり、元気な、生きの良いおとり鮎をポイントで泳がせ、おとり鮎を追い払いにきた野鮎を、おとり鮎に取り付けた針に掛けるものである。友釣りでは、おとり鮎を糸と竿につなぐために鼻カンが使用されている。
【０００３】
従来から用いられている鼻カンは、鉄、シンチュウ、銅、アルミニュウムチタン等の金属線を円形に曲げ一部を切断しただけのもので、鮎の鼻に通す時は、この切断部を左右にずらし、その一端を鮎の鼻に通して切断部を閉じるものである（特許文献１）。
【０００４】
鮎の友釣りにおいては、鼻カンのはたす役割は大きい。単に釣り人の竿とおとりをつなぐ役目だけではなく、いわば乗馬の手綱のようにおとり鮎を釣り人の意のままに操る役目まで持っている。また鮎の友釣りは「一におとり、二にポイント」と言われており、おとり鮎は元気であれば元気であるほど釣果はあがる。
【特許文献１】実開平５−９１３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
おとり鮎に、より自然に近い泳ぎをさせるためには、おとり鮎を弱らさないために、おとり鮎に鼻カンを通す作業を行なうときに、いかに鮎を傷付けないようにするかが重要である。
【０００６】
従来の鼻カンは金属線を円形に曲げ一部を切断しただけのもので、切断部には切断痕が残っている。切断痕が残っていると、鮎の鼻に鼻カンを通す時に、引っ掛かって、鼻カンを通す作業がスムーズに行なえなかったり、鮎を傷付けてしまったりし、鮎を弱らせてしまうこともある。このため切断痕を研磨などで滑らかに丸く仕上げる作業を施したものもあるが、鼻カンは細く小さいものなのでその作業は難しく、切断痕を完全に除去し、滑らかに丸くすることは難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鼻カンは、開口部を備えた環状の金属体で構成され、開口部の一端に魚の鼻に挿入する挿入端部を備えた鼻カンにおいて、挿入端部の先端に、滑らかに丸く盛り上がった状態で樹脂を固着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る鼻カンによれば、挿入端部の先端に樹脂が滑らかに丸く盛り上がった状態で固着しているので、おとり鮎に鼻カンを通す作業がスムーズに行なえ、また、おとり鮎に付ける傷を小さくすることができる。また、鼻カンの挿入端部について、先端に樹脂を固着させて先端を滑らかに丸く盛り上げたので、切断痕を研磨するといった煩わしい作業が不要であり、製造作業の簡略化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る鼻カンを図面に基づいて説明する。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る鼻カン１は、図１に示すように、開口部２を備えた環状の金属体で構成された鼻カン本体部３と、開口部２の一端には魚の鼻に挿入する挿入端部４が形成されており、他端には挿入端部４を鮎の鼻に挿入した後に係止する係止部５を備えている。この鼻カン１は、挿入端部４の先端に樹脂６を接着して先端を滑らかにしたものである。
【００１１】
この実施形態では、樹脂６には、液体の状態で挿入端部の先端に付着させたときに、表面張力で挿入端部の先端で滑らかに丸く盛り上がった状態になる性質を備えたものを用いている。そして、開口部２を備えた環状の金属体の一端に液体の状態の樹脂を付着させる工程と、表面張力で滑らかに丸く盛り上がった状態で樹脂を硬化させる工程により、挿入端部４の先端に樹脂６を丸く盛り上げた状態で固着させている。
【００１２】
この鼻カン１によれば、挿入端部４の先端に樹脂６が丸く盛り上がった状態で固着しているので、鮎に鼻カン１を通す作業がスムーズに行なえ、また、おとり鮎に付ける傷を少なくすることができる。また、鼻カン１の挿入端部４について、先端に樹脂６を付着させて先端を滑らかに丸く盛り上げたので、切断痕を研磨する作業が不要であり、製造作業の簡略化を図ることができる。
【００１３】
以上、本発明の一実施形態に係る鼻カンを説明したが、本発明に係る鼻カンは、上述した形態に限定されるものではない。
【００１４】
例えば、鼻カンの挿入端部に固着させる樹脂については、上記のように液体の状態で付着させ、表面張力で滑らかに丸く盛り上がり、硬化させることができる種々の樹脂を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る鼻カンを示す図。
【符号の説明】
【００１６】
１     鼻カン
２     開口部
３     鼻カン本体部
４     挿入端部
５     係止部
６     樹脂
【図１】
2006067887.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のペット用マットは、保温性がよいために、夏期には逆にペットにストレスを与えたり、熱射病や皮膚病をもたらすなど衛生上も好ましくなく不向きであった。そのためペット用マットの上に保冷剤を敷いたりしたが、保冷剤が散らばってマットから落ちたり、限られた箇所しか冷やすことしかできないなどの不都合が生じていた。【解決手段】複数の保冷剤を封入する収納ポケットを付着し、保冷剤を収納する収納ポケットは、封入領域を仕切で区分し、封入口をマジックテープ（登録商標）で貼着した。【選択図】図１
2006067865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保冷剤を封入する収納ポケットを付着しているのを特徴とするペット用保冷マット。
【請求項２】
保冷剤を収納する収納ポケットは、封入領域を仕切で区分し、封入口をマジックテープ（登録商標）で貼着したことを特徴とするペット用保冷マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犬や猫等のペットが体を冷やすことで、衛生面の向上や暑さによるストレス解消や体力の消耗を防止するペット用保冷マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、犬、猫を初めとして、様々な動物がペットとして飼われるようになり、こうした状況を受けて、多種多様なペット用品が販売されている。ペット用マットでは、通気性、保温性、吸水性、冷涼性や速乾性等の特性が付与されたペットの生活環境を考慮した商品が販売されている。
【特許文献１】特開平１１−３２６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このペット用マットには、ペットに対する触感をよくしようとするとクッション材等を多用して厚手となり、過度に保温性がよくなる結果、気温が上昇する夏期には逆にペットにストレスを与えてしまうという欠点がある。例えば、本来厳寒地に生息する犬をペットとして飼っている場合、特に我が国の高温多湿と相俟って、マットは犬に対して相当の暑さを提供することになる。こうした暑さは、ペットに熱射病や皮膚病をもたらす虞もあり、衛生上も好ましくない。そこで、ペット用マットの上に保冷剤を敷いていたが、マットの広さに合った保冷剤がなく、やむなく小型のものを並べて使用したが、保冷剤が散らばってマットから落ちたり、限られた箇所しか冷やすことしかできないなどの不都合が生じていた、たとえ広い保冷剤があったとしても家庭用冷凍庫に入らないという不便さがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、複数の保冷剤を封入する収納ポケットを付着しているのを特徴とする。また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の保冷剤を収納する収納ポケットは、封入領域を仕切りで区分し、封入口をマジックテープ（登録商標）で貼着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、従来夏場の使用ではペットに不快感を与えるばかりであったペット用マットを、むしろペットに冷涼を与える用品としての使用を可能にする。ペット用マットは大きな四角形のシートに複数の収納ポケットを設け、そこに保冷剤を収納し、それぞれの収納ポケットにマジックテープ（登録商標）をつけることで、保冷剤をマットに付着し、保冷剤の出し入れを容易にする。また収納する保冷剤は小型の汎用型で家庭用冷蔵庫によって何度でも繰り返し簡単に冷やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
複数の保冷剤を封入する収納ポケット付きペット用保冷マットで実現した。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明のペット用保冷マットの実施例について、図を参照しながら説明する。図１は本発明を適用したペット用保冷マット１の実施例を示した斜視図である。
【０００８】
図１に見られるように、マットの上面シート５と下面シート６を仕切７に逢着して区分し、それぞれの区分に開口部８を設けることで保冷剤４の収納ポケット２になる。
【０００９】
前記、収納ポケット２の開口部８にはマジックテープ（登録商標）３が装着されており、前記マジックテープ（登録商標）３を開口して、予め家庭用の冷蔵庫で冷やされた保冷剤４を開口部８から収納ポケット２内に収納し、前記マジックテープ（登録商標）３を閉口することで保冷剤４の収納が完了する。
【００１０】
保冷剤４は時間の経過で冷涼効果がなくなる、冷涼効果がなくなれば前記開口部８のマジックテープ（登録商標）３を開口して、保冷剤４を取り出し、再度家庭用の冷蔵庫で冷やす。
【００１１】
保冷剤４は汎用の量販品であるため入手も容易で価格も安価である、さらに保冷剤４は家庭用冷蔵庫で冷やすことが容易にできる大きさと機能を備えている。
【００１２】
ペットの中でも犬は特に夏に弱く夏バテをする、そのため犬は体を冷やすために土を掘って冷たい地面に体を伏せたりする、本発明の多数の保冷剤を付着したペット用保冷マットは、犬が冷たい地面に体を伏せる行動を発明者が日々観察をすることで発明されたものである。
【００１３】
犬が本発明のペット用保冷マットペット１の上で体を伏せて冷やす効果は、地面に伏して冷やす効果より数段効果を発揮するものである。
【００１４】
前記上面シート５と前記下面シート６の材質は合成樹脂繊維でもよいし、木綿などでも差支えがない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、ペット用品の夏場使用の冷涼マットであるが、シート材質や大きさの変更によっては、人の冷涼マットとしても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明に係わるペット用保冷マットの実施例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  ペット用保冷マット
２  収納ポケット
３  マジックテープ（登録商標）
４  保冷剤
５  上面シート
６  下面シート
【図１】
2006067865.tif 000003
(57)【要約】【課題】  油ちょう後もパリパリ、サクサクの食感を損なわず、皮もある程度薄く、しかもドロドロとしたゲル状あるいはペースト状の具でもできる冷凍春巻製造法。【解決手段】  春巻皮を、直径１〜３ｃｍ長さ１０〜３５ｃｍの金属製パイプに巻きつけて、端をしっかりと小麦粉を練った液で糊付けして、金属製パイプの重みでフライヤーに全体を沈めて、均一に１〜２分間程度プレフライを施して、金属性パイプを引き抜いて、可食性の円筒型容器を作り、その容器にポテト、あずきあん等の調理済の具を圧力式スタッファー等の注入器具、注入機械を使って注入して、両端を再度フライを施すときに、中の具が外へ出ないように、小麦粉を練ったもので封止して冷凍することで、課題の解決を図った。【選択図】  図１
2006067893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製パイプを用いて筒状に巻き重ねた春巻の皮がプレフライされていることを特徴とする可食性容器。
【請求項２】
前記春巻の皮の表面に粒子状の食品が付着されていることを特徴とする請求項１記載の可食性容器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の可食性容器内に未加熱あるいは加熱調理済みのゲル状、又はペースト状、又は容器内に丁度収まるように成形された具材が充填され、かつ可食性容器の両端が糊付けによって封止されていることを特徴とする冷凍食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可食性容器を用いた冷凍食品製造法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍春巻は、具を四角形の皮の対角線上に置いて巻き込んで、縁を糊付けして冷凍したもの、あるいは棒状の具を斜めにらせん状に巻いた状態で冷凍されているものが一般的に流通している。
これらの春巻は、油ちょう前の状態で冷凍に耐える強度と厚さが要求されるために、フライ後の食感が硬く、ガリガリとしたものにならざるを得ないという欠点があった。
【０００３】
具を包むためには皮をある程度引っ張り強度の強いものにしなければならないために、食感がガリガリとしたものになる。
【０００４】
冷凍耐性を上げるためには皮をかなり厚めに作る必要があり、作りたての春巻と冷凍春巻とでは、油ちょう後の食感にかなりの差が生じてしまっていた。
【０００５】
また、皮に詰める具はある程度包みやすいものに限定され、ドロドロとした液状（ゲル状）のものは春巻の具に適さなかった。
【０００６】
春巻は具を皮で包むという工程上、冷凍後の真空包装ができない（真空圧力で壊れる）為に、皮が経時変化を起こしやすく、劣化して破れる恐れがあるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
皮が薄くても冷凍春巻として長期保存できる。
【０００８】
油ちょう後も、パリパリ、サクサクの食感を損なわない。
【０００９】
ゲル状、ペースト状の具材でも、冷凍春巻にできる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
春巻皮を金属製パイプに巻きつけて、１６０〜１７０℃の油で１〜２分間プレフライして固化させて容器とし、その容器に具材を詰めて冷凍し、真空包装する方法で課題の解決を図った。
【発明の効果】
【００１１】
春巻皮を金属製パイプに巻きつけてプレフライし、直径１〜３ｃｍ程度の円筒形容器を作るので、薄い春巻皮でも冷凍に耐えることができ、油ちょう後の皮の食感をパリパリ感、サクサク感のあるものに仕上げることが可能となる。春巻皮の表面にゴマなどの粒子状の食品が付着されている場合に、プレフライすることで皮の劣化防止と冷凍耐性に特に効果が顕著である。
【００１２】
油ちょう後の皮の食感を、パリパリ感、サクサク感のある春巻を提供できる。
【００１３】
プレフライした円筒形容器に、ゲル状あるいはペースト状の具材を、隙間なく充填して冷凍することができ、真空包装が可能になり、長期冷凍保存が可能になる。
【００１４】
金属製パイプに巻き付けて容器をつくる結果、形状が一定となり、連続的に効率よく具材の注入ができ、大量生産、自動化、機械化が可能になる。
【００１５】
金属製のパイプに巻きつけてプレフライを施すので、金属の重みで巻いた春巻皮がフライヤーに沈むために、全体を均一に揚げることができる。
【００１６】
細長く円柱形に仕上げることができ、加熱調理済の具材を充填すれば、油ちょう時間２〜３分間で火が通るので、ファーストフードとしての提供が可能になる。
【００１７】
あらかじめ容器をつくるので、和、洋、中華の区別なく、この容器に詰めることができるものは全て、冷凍食品として供給可能になり、春巻皮を使った料理の種類、可能性を画期的に広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】春巻皮を金属製パイプに巻き付ける方法を示した説明図である。
【図２】春巻皮を金属製パイプに巻き付けた後を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    金属製パイプ
２    春巻皮
【図１】
2006067893.tif 000003
【図２】
2006067893.tif 000004
(57)【要約】【課題】  文字化けの検査を省力化する。【解決手段】  ユーザがドライバやユーティティを使って指示することで、印刷装置側で文字化けの可能性がある文字を、色を変えて印刷する。【選択図】  図１
2006350798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバやユーティティソフトなどのＵＩを用いて警告レベルを指示する、警告レベル指示手段をもち、文字化けの可能性がある文字を、印刷装置側で警告レベルに応じて色を変えて印刷する色変更印刷手段と、プリントアウトを視認したユーザに対し、適切な対応を促す対策指示手段を持つ、画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動文字校正方法及びその装置に関するものであり、更に述べると、例えば、本、文献、公報等の紙を主とする、文字コード化されていない情報をコンピュータで扱える文字コード情報化する際に、非文字コード情報と文字コード情報を自動比較し、文字コード化における誤りを検出するための方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に印刷物は、企画、原稿作成、編集、組版、印刷の工程を経て作成される。近年、編集以降の工程は電子化が進み、例えばＤＴＰ（デスクトップ・パブリッシング）システムなどの形で具現化され、広く利用されている。
【０００３】
また、コンピュータからプリンタへ転送する印刷データのフォーマットとして、ページ記述言語（以下、ＰＤＬという）が普及している。ＰＤＬは、プリンタの能力（解像度など）に依存しない形で各ページの印刷イメージを記述することができ、プリンタは、ＰＤＬで記述されたイメージを自らの解像度などに応じて印刷する。コンピュータ側では、文書編集ソフトウエアなどにて文書を作成し、印刷の際にその文書のデータからＰＤＬデータを生成してプリンタに送信する。プリンタは、ＰＤＬの解釈機構を有しており、ＰＤＬデータを解釈してメモリ上に各ページのラスタイメージを生成し、そのラスタイメージに従って紙などに印刷を行う。
【０００４】
近年では、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＰＤＦがＰＤＬの事実上の標準として広く普及しており、個人用から業務用まで、様々な種類のＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ対応の印刷装置が発売されている。
【０００５】
このような状況のもと、顧客から文書のデータをＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔなどのＰＤＬの形で受けとり印刷処理を代行するサービスが登場している。また印刷業界においても、原稿の内容を電子的に編集する業者と、この業者から文書をＰＤＬデータの形で受けとってタイプセッターに出力するいわゆる「出力センター」なる業者との分業化が進んでいる。このように、近年では、文書を、作成した環境とは別の環境で印刷する場合が増えてきている。
【０００６】
ところが、DTP環境において、文書作成側の環境にあるフォントが印刷側の環境にない場合や、あるいは文書作成側と印刷側とで外字等の文字コードが一致しない場合などが往々にしてあり、このような場合には、文書作成側が意図した文字が印刷側で正しく印刷されず、いわゆる文字化けが生じることがあった(原因:プリンタフォントに無い文字を、代替フォントで印刷してしまうため)。このため、従来は、印刷側で出力した印刷結果と元の原稿とをつき合わせて、すべての文字が文書作成者の意図どおりに印刷されているかをチェックしていた。
【０００７】
又、別の従来例としては、特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平10-161825号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような人が目視でチェックする作業に要する時間や労力は膨大なものであり、省力化の方策が求められていた。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、文書を、その文書を作成した環境とは別の環境で印刷する場合における、文字化けの検査を省力化するための方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置および画像処理システムは、以下に示す構成を備える。
【００１１】
即ち、プリンタドライバやユーティティソフトなどのＵＩを用いて警告レベルを指示する、警告レベル指示手段をもち、文字化けの可能性がある文字を、印刷装置側で警告レベルに応じて色を変えて印刷する色変更印刷手段と、プリントアウトを視認したユーザに対し、適切な対応を促す対策指示手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザがドライバやユーティティを使って指示することで、印刷装置側で文字化けの可能性がある文字を、色を変えて印刷することにより、文字化けの検査を省力化することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【００１４】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１の実施例を示す画像処理システムの構成を説明する概略ブロック図である。該画像処理システムは、ネットワーク101を介して１台以上の情報処理装置102と、画像処理を行う１台以上の画像処理装置103等から構成されている。この図においては情報処理装置と画像処理装置とは、それぞれ１台しか示されていないが、複数台ある場合も同様に考えられる。
【００１５】
なお、本実施例の場合、このネットワーク101は、複数のコンピュータをネットワーク接続するものであれば良い。このネットワークはローカルエリアネットワークであり、あるフロアやビル内のコンピュータを接続するのに使われる。
【００１６】
図１において、情報処理装置102は利用者に都合がよい暗号鍵key1を用いてプリントジョブjob1を暗号化する。暗号化されたプリントジョブjob2はネットワーク101を介して画像処理装置103に送られる。画像処理装置103においては、プリントジョブjob2ネットワークインターフェース112によって受信され、CPU113によって内部バス111を介して接続されているHDD114内に一時保存される。
【００１７】
以上を特徴とする、画像処理装置および画像処理システム。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における画像処理装置および画像処理システムを構成する、ブロック図である。
【図２】本発明における画像処理装置および画像処理システムに関する、文字校正が必要な文字および文字列を説明する、一実施例である。
【図３】本発明における画像処理装置および画像処理システムを構成する、ドライバもしくはユーティリティのUIを説明する、一実施例である。
【符号の説明】
【００１９】
１０１  ネットワーク
１０２  情報処理装置
１０３  画像処理装置
１１１  内部バス
１１２  ネットワークインターフェース
１１３  CPU
１１４  HDD
１１５  RAM
１１６  他のインターフェース
１１７  画像形成部
１１８  操作パネル
【図１】
2006350798.tif 000003
【図２】
2006350798.tif 000004
【図３】
2006350798.tif 000005