(57)【要約】【課題】  筐体内において、突出本体を支持する移動支持体の前後の移動距離を長く確保して突出本体の突出量を大きくできるようにし、また筐体の前後の寸法が過大になるのを防止できる「突出本体を有する車載用電子装置」を提供する。【解決手段】  筐体２内に設けられた案内溝１１に沿って移動支持体２０が前後へ移動自在に支持されており、この移動支持体２０に突出本体３０が支持され、移動支持体２０が前進すると、突出本体３０が筐体２の前方へ突出する。移動支持体２０の後部には延長支持体４１が設けられ、延長支持体４１に設けられた案内凸部４６が案内溝１１内に案内され、突出本体３０が突出しているときの支持スパンを長くできる。移動支持体２０が筐体２内を後退すると、延長支持体４１がγ方向へ倒れ込んで、移動支持体２０と筐体２の後端面６との間に収められる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、筐体内で前後に延びる案内部と、前記案内部に両側部が支持されて筐体内を前後に移動自在な移動支持体と、前記移動支持体に支持された突出本体とを有し、移動支持体が筐体内で前進すると、突出本体が筐体の前方へ突出する突出姿勢となり、移動支持体が筐体内で後退すると、突出本体が収納姿勢となる電子装置において、
前記移動支持体には、突出本体が突出姿勢のときに後方へ延び、突出本体が収納姿勢のときに後方への突出量が減少する延長支持体が設けられており、
筐体内には、突出本体が突出姿勢のときに、突出本体に作用する重力のモーメントに対抗する側から前記延長支持体を支持する支持部が設けられていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記延長支持体は、上下に延びる回動中心線を支点として移動支持体に回動自在に支持されており、
突出本体が収納姿勢のときに、延長支持体が回動して筐体の後端部と移動支持体との間に収められ、突出本体が突出姿勢のときに、延長支持体が移動支持体から後方へ延びる姿勢となる請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
突出本体が突出姿勢のときに、延長支持体を移動支持体の後方へ延びる姿勢に安定させる姿勢安定手段が設けられている請求項２記載の電子装置。
【請求項４】
前記姿勢安定手段は、前記延長支持体を移動支持体の後方へ延びる姿勢へ向けて回動付勢する付勢部材である請求項３記載の電子装置。
【請求項５】
前記姿勢安定手段は、移動支持体の前進動作に伴って前記延長支持体に係合してこの延長支持体を移動支持体の後方へ延びる姿勢に安定させる規制部材である請求項３記載の電子装置。
【請求項６】
延長支持体の後端と筐体の後端部の少なくとも一方には、移動支持体が後退するときに、延長支持体が、前記後端部と移動支持体との間に収まる方向へ回動するように案内する傾斜面または曲面が設けられている請求項２ないし５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記延長支持体は、前記移動支持体に後方へ向けて突出および収縮自在に支持されている請求項１記載の電子装置。
【請求項８】
突出本体が突出姿勢のときに、延長支持体を移動支持体の後方へ延びる姿勢で安定させる姿勢安定手段が設けられている請求項７記載の電子装置。
【請求項９】
前記姿勢安定手段は、前記延長支持体を移動支持体の後方へ突出させる付勢部材である請求項８記載の電子装置。
【請求項１０】
前記姿勢安定手段は、移動支持体の前進動作に伴って前記延長支持体に係合してこの延長支持体を移動支持体の後方へ突出させる規制部材である請求項８記載の電子装置。
【請求項１１】
突出本体には、表示装置と操作部材の少なくとも一方が搭載されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車載用などに使用されるものであり、表示装置や操作部材などを搭載した突出本体が筐体の前方へ突出する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用電子装置には、表示装置や操作部材を有する突出本体が設けられたものがある。
特許文献１などに記載の電子装置では、筐体の内部に移動支持体が前後に移動自在に設けられ、この移動支持体に突出本体が支持されている。移動支持体が筐体内を後退すると突出本体が筐体の内部に収納され、移動支持体が筐体内を前進すると、突出本体が筐体の前方の外側へ突出し、さらに筐体の外で突出本体を上方へ向けて回動させることが可能となる。
【０００３】
特許文献２などに記載の電子装置では、筐体の前方において、突出本体が傾斜姿勢へ回動できるように支持されている。移動支持体が筐体内を後退すると、突出本体は筐体の前方で垂直な向きの収納姿勢となり、移動支持体が筐体内を前進すると、移動支持体と突出本体との連結部が筐体の前方の外側へ移動し、突出本体が筐体の前方において傾斜姿勢となり、さらには水平姿勢となることが可能となる。
【特許文献１】実開平５−５５４号公報
【特許文献２】特開２００２−３１８５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１などに記載の電子装置において、筐体前方への突出本体の突出量を大きくすると、収納姿勢と突出姿勢とを設定するときに、移動支持体の前後方向への移動距離を長く確保することが必要である。また特許文献２などに記載の電子装置において、突出本体を、垂直な収納姿勢から水平姿勢または水平姿勢に近い状態まで傾斜させて前方へ大きく突出させようとすると、移動支持体の前後方向への移動距離を長く確保することが必要になる。
【０００５】
また、突出本体が筐体の前方へ突出した突出姿勢では、突出本体は移動支持体によって支えられる。このとき、移動支持体の筐体内での前後方向の支持スパンが短いと、この移動支持体によって突出本体を安定して支持することができず、車載用の電子装置のように外部から振動が与えられやすい電子装置では、振動によって移動支持体および突出本体ががたつきを発生し、また耳障りながたつき音が発生しやすくなるという問題が生じる。
【０００６】
そこで、突出本体が突出姿勢のときに、筐体内において移動支持体の前後方向の支持スパンを長くして突出本体を安定して支持しようとすると、移動支持体それ自体の前後方向の寸法を大きくしなくてはならなくなる。
【０００７】
しかし、前記のように移動支持体の前後の移動距離を長くし、且つ移動支持体の前後寸法を大きくすると、筐体内において、移動支持体が前後に移動するためのスペースを長く確保することが必要となる。そのために、筐体の奥行きを大きくしなくてはならず、逆に、筐体の奥行きを小さくしようとすると、突出本体を小さいものにして突出本体の筐体前方への突出量を短くすることが必要となる。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、筐体内における移動支持体の前後の移動スペースに制約がある場合であっても、突出姿勢の突出本体を安定して支持できる突出本体を有する電子装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、筐体と、筐体内で前後に延びる案内部と、前記案内部に両側部が支持されて筐体内を前後に移動自在な移動支持体と、前記移動支持体に支持された突出本体とを有し、移動支持体が筐体内で前進すると、突出本体が筐体の前方へ突出する突出姿勢となり、移動支持体が筐体内で後退すると、突出本体が収納姿勢となる電子装置において、
前記移動支持体には、突出本体が突出姿勢のときに後方へ延び、突出本体が収納姿勢のときに後方への突出量が減少する延長支持体が設けられており、
筐体内には、突出本体が突出姿勢のときに、突出本体に作用する重力のモーメントに対抗する側から前記延長支持体を支持する支持部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の電子装置は、特許文献１に記載のように、突出本体が筐体内に収められた収納姿勢から、筐体の前方へ突出するもの、あるいは特許文献２に記載のように、突出本体が筐体の前部に設けられ、移動支持体が前進したときに、この移動支持体の前進動作に伴って突出本体が傾斜しあるいは水平姿勢となって筐体の前方へ突出するものの双方に適用することが可能である。
【００１１】
本発明では、突出本体が突出姿勢のときに、移動支持体から延長支持体が後方へ延びるため、移動支持体の前後の支持スパンを実質的に長くでき、突出本体を安定して支持できるようになる。しかも、突出本体が収納姿勢のときに、延長支持体は、移動支持体と筐体の後端部との間に収まるため、筐体の奥行き寸法を長くすることなく、移動支持体の前後の移動距離を長くすることが可能である。
【００１２】
例えば、前記延長支持体は、上下に延びる回動中心線を支点として移動支持体に回動自在に支持されており、
突出本体が収納姿勢のときに、延長支持体が回動して筐体の後端部と移動支持体との間に収められ、突出本体が突出姿勢のときに、延長支持体が移動支持体から後方へ延びる姿勢となるものである。
【００１３】
この場合に、突出本体が突出姿勢のときに、延長支持体を移動支持体の後方へ延びる姿勢に安定させる姿勢安定手段が設けられていることが好ましい。
【００１４】
前記姿勢安定手段は、前記延長支持体を移動支持体の後方へ延びる姿勢へ向けて回動付勢する付勢部材である。あるいは、前記姿勢安定手段は、移動支持体の前進動作に伴って前記延長支持体に係合してこの延長支持体を移動支持体の後方へ延びる姿勢に安定させる規制部材である。
【００１５】
さらに、延長支持体の後端と筐体の後端部の少なくとも一方には、移動支持体が後退するときに、延長支持体が、前記後端部と移動支持体との間に収まる方向へ回動するように案内する傾斜面または曲面が設けられているものが好ましい。
【００１６】
前記傾斜面または曲面が形成されていると、移動支持体が後退動作するときに、延長支持体の後端が筐体の後端面に当たってそのまま内側へ倒れ込むようになり、延長支持体を、移動支持体と筐体の後端面との間に確実に収めることができる。
【００１７】
また、本発明は、前記延長支持体は、前記移動支持体に後方へ向けて突出および収縮自在に支持されているものであってもよい。
【００１８】
この場合も、突出本体が突出姿勢のときに、延長支持体を移動支持体の後方へ延びる姿勢で安定させる姿勢安定手段が設けられていることが好ましい。
【００１９】
例えば、前記姿勢安定手段は、前記延長支持体を移動支持体の後方へ突出させる付勢部材である。あるいは、前記姿勢安定手段は、移動支持体の前進動作に伴って前記延長支持体に係合してこの延長支持体を移動支持体の後方へ突出させる規制部材である。
【００２０】
本発明は、突出本体には、表示装置と操作部材の少なくとも一方が搭載されているものに適用可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、突出本体が突出姿勢のときに、移動支持体の前後の支持スパンを実質的に長くでき、突出姿勢の突出本体を安定して支持できるため、外部振動などが作用したときの突出本体のがたつきを抑制できる。また、突出本体が収納されているときは、移動支持体を、筐体の後端部に接近する位置まで後退させることができる。そのため、筐体の奥行き寸法を大きくすることなく、移動支持体の前後の移動距離を長くでき、突出本体を筐体の前方へ大きく突出させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明の第１の実施の形態の車載用電子装置を示す斜視図、図２は突出本体が収納姿勢である車載用電子装置の側面図、図３は突出本体が突出姿勢である車載用電子装置の側面図、図４は移動支持体と延長支持体および案内部などを筐体内部の後方から見た拡大部分斜視図である。
【００２３】
図１に示す車載用電子装置１は、筐体２を有している。筐体２は１ＤＩＮサイズまたは２ＤＩＮサイズなどであり、板金材料で６面体の箱状に形成されている。筐体２は、天井面３と底面４、前面５と後端面６、および両側面７，８を有している。また、前面５の上部には横長の開口部９が形成されている。本明細書では、筐体２内において前面５に向かう方向が前方であり、後端面６に向かう方向が後方である。また天井面３に向かう方向が上方、底面４に向かう方向が下方である。
【００２４】
筐体２内には、両側面７，８のそれぞれの内面に案内部となる案内溝１１，１１が形成されている。それぞれの案内溝１１は、両側面７，８に沿って前後方向へ直線的に延びている。案内溝１１は、上下方向の溝幅が一定の直線案内部１１ａと、前記直線案内部１１ａの後端部に連続して上下方向の溝幅が後端面６に向けて徐々に広くなる拡開案内部１１ｂとを有している。
【００２５】
図４に示すように、両側面７，８の内面に前後方向に延びるガイド部材１２が固定されており、このガイド部材１２に前記案内溝１１が形成されている。前記ガイド部材１２は、合成樹脂材料、あるいは少なくとも案内溝１１内にフッ素系樹脂などの低摩擦材がコーティングされた金属材料などで形成されている。
【００２６】
筐体２の内部には前後へ直線的に移動する移動支持体２０が設けられている。移動支持体２０の両側面２１，２１のそれぞれには、前後に間隔を開けて一対の案内凸部２２，２２が設けられている。この案内凸部２２，２２は、金属または合成樹脂材料で形成された軸、あるいは金属軸に合成樹脂材料などで形成されたローラが回転自在に支持されているものである。
【００２７】
前記案内凸部２２，２２は、前記案内溝１１内に上下方向の隙間が最小になるように挿入されている。よって、移動支持体２０は、前記案内溝１１に案内されて筐体２内を前後方向へ移動自在である。
【００２８】
前記移動支持体２０は、手動で筐体２内で前後に移動するものであってもよいし、モータの動力で前後に移動するものであってもよい。例えば、移動支持体２０にモータとこのモータで回転駆動されるピニオン歯車が搭載され、筐体２内に前後方向に延びるラックが設けられ、モータで駆動されるピニオン歯車が前記ラックを転動することで、移動支持体２０を前後へ移動させることが可能となる。
【００２９】
前記移動支持体２０には、その両側部から前方へ突出する支持部２３，２３が一体に形成されており、この支持部２３，２３によって突出本体３０が支持されている。突出本体３０の両側面は、支持軸３１を介して前記支持部２３に回動自在に連結されている。図１に示すように、移動支持体２０が筐体２の内部を最前部に移動した時点で、支持部２３，２３が開口部９から前方へ突出するとともに、突出本体３０の全体が筐体２の前方へ突出して突出姿勢となる。さらに、筐体２の前方において、突出本体３０は、前記支持軸３１を支点として、その先端３２が上方へ向くようにα方向へ向けて回動できる。
【００３０】
図１において下向きとなっている突出本体３０の前面３３には、液晶表示装置などの表示画面が設けられている。あるいは前記前面３３には、表示画面とともに各種操作部材が配置されている。突出本体３０がα方向へ回動すると、図３に示すように、前面３３が前方へ向けられる。
【００３１】
突出本体３０は、手動でα方向へ回動させられるものであってもよいが、モータの動力でα方向へ回動できるように構成することも可能である。例えば、移動支持体２０内にモータとこのモータで回転駆動されるピニオン歯車が設けられ、突出本体３０の側部には、支持軸３１を中心とする円弧状のラックが設けられ、ピニオン歯車の回転力が円弧状のラックに伝達されて、突出本体３０が図１の状態からα方向へ回動できるようにすることが可能である。
【００３２】
前記移動支持体２０には、その両側部から後方へ向かって延びる延長支持体４１，４１が設けられている。移動支持体２０の後方の両側部には、上下方向に延びる支持軸４２、すなわち移動支持体の移動方向および突出本体３０の回転中心軸の双方に直交する向きに延びる支持軸４２が設けられており、それぞれの延長支持体４１，４１は前記支持軸４２を中心としてβ方向とγ方向へ回動自在に支持されている。
【００３３】
図１と図３に示すように、移動支持体２０が前進して突出本体３０が筐体２の前方へ突出する突出姿勢となったときに、前記延長支持体４１，４１が移動支持体２０から後方へ延びた状態に維持されるが、図２に示すように、移動支持体２０が筐体２の内部を後退し、突出本体３０が筐体２内に収納された収納姿勢になると、延長支持体４１，４１の後端４３，４３が筐体２の後端面６に当たってそれぞれがγ方向へ回動させられる。その結果、図２に示すように、延長支持体４１，４１は、前記後端面６に沿うようにして、この後端面６と移動支持体２０との間に収められる。
【００３４】
延長支持体４１，４１の後端４３，４３が後端面６に当たったときに、延長支持体４１，４１がγ方向へ回動しやすいように、前記後端４３，４３には互いに対向する方向へ向けて湾曲する曲面４３ａ，４３ａが形成されている。なお、この曲面４３ａの代わりに傾斜面が形成されていてもよい。あるいは筐体２の後端面６と両側面７，８との角部４４，４４の内側に、延長支持体４１，４１をγ方向へ案内するための曲面または傾斜面が形成されていてもよい。
【００３５】
また、この車載用電子装置１には、図１に示すように移動支持体２０が前方へ移動して突出本体３０が突出姿勢となったときに、延長支持体４１，４１を、β方向へ回動した状態に維持させるための姿勢安定手段が設けられている。
【００３６】
第１の姿勢安定手段として、移動支持体２０には、支持軸４２の外周にトーションばね４５が設けられている。このトーションばね４５の弾性腕が延長支持体４１に掛止されて、延長支持体４１が常にβ方向へ付勢されている。
【００３７】
第２の姿勢安定手段として、筐体２の両側面７，８の内面の前方に規制部材４８，４８が設けられている。この規制部材４８は、両側面７，８に隙間を開けて対向し、且つ前後に移動する突出本体３０および移動支持体２０に当たらないように、また延長支持体４１の湾曲した前記後端４３に当たらないようにやや下側に配置されている。また、規制部材４８，４８の後端には、筐体２の内側へ向けて曲げられた案内片４８ａが一体に形成されている。
【００３８】
移動支持体２０が前進して突出本体３０が筐体２の前方へ突出した突出姿勢になると、延長支持体４１，４１が、側面７，８の内面と規制部材４８との隙間内にがたつくことなく挟み込まれ、延長支持体４１，４１がガイド部材１２の内面に押し付けられる。
【００３９】
前記延長支持体４１，４１の外面には、それぞれ案内凸部４６が設けられている。この案内凸部４６は、前記案内凸部２２と同じものであり、案内凸部２２と同じ高さ位置に設けられている。移動支持体２０が前進し、突出本体３０が突出姿勢となったときに、前記案内凸部４６が案内溝１１内に入り込んでいる。突出姿勢の突出本体３０の自重により移動支持体２０と延長支持体４１とに重力方向へのモーメントが作用するが、延長支持体４１の案内凸部４６は、案内溝１１の上側面によって前記モーメントに対抗する側から支持される。よってこの実施の形態では、案内溝１１の上側面が支持部として機能するようになる。
【００４０】
次に、前記車載用電子装置１の動作について説明する。
図２では、筐体２内において移動支持体２０が後方へ移動している。移動支持体２０が後方へ移動すると、移動支持体２０の後部に設けられている延長支持体４１が、規制部材４８から後方へ抜け出て自由状態となる。さらに移動支持体２０が後方へ移動すると、延長支持体４１の後端４３が筐体２の後端面６に当たり、後端４３の曲面４３ａによって、延長支持体４１がトーションばね４５の付勢力に対抗してγ方向へ回動するように案内される。
【００４１】
その結果、図２に示すように、一対の延長支持体４１，４１が、筐体２の後端面６に沿うように折り畳まれ、延長支持体４１，４１が、筐体２の後端面６と移動支持体２０との間に収められる。
【００４２】
そして、図２の状態で、突出本体３０は、その前面３３が下向きとなった水平な姿勢で、筐体２の内部に完全に収納された収納姿勢となる。
【００４３】
図２の収納姿勢から、移動支持体２０が前進すると、移動支持体２０に設けられた案内凸部２２，２２が、筐体２の側面７，８の内面に設けられた案内溝１１の直線案内部１１ａによって案内されて直線的に前進する。この前進に伴って、移動支持体２０に支持されている突出本体３０が、筐体２の開口部９から前方へ突出移動する。
【００４４】
移動支持体２０が前進するとき、延長支持体４１がトーションばね４５の弾性力によってβ方向へ回動させられる。このとき、延長支持体４１に設けられた案内凸部４６は、移動支持体２０の前進動作に伴って、案内溝１１の拡開案内部１１ｂから直線案内部１１ａ内に確実に導かれるようになる。
【００４５】
図１に示すように、移動支持体２０が最前部まで移動すると、移動支持体２０の前方に設けられた支持部２３が、筐体２の前面５よりも前方へ突出し、この支持部２３に支持されている突出本体３０が筐体２の前方へ完全に突出する。さらに、突出本体３０は、図２に示すように、支持軸３１を中心としてα方向へ回動し、突出本体３０の前面３３が前方へ向けられる。
【００４６】
移動支持体２０が最前部に突出すると、延長支持体４１の下端部分が、筐体２の側面７，８と規制部材４８との間に挟まれ、延長支持体４１，４１が、ガイド部材１２の内面に押し付けられて、γ方向へ回動しないように規制される。
【００４７】
図１と図２に示すように、突出本体３０が筐体２の前方へ突出した突出姿勢となったときに、移動支持体２０は、筐体２内において、一対の案内凸部２２，２２と、さらに延長支持体４１に設けられた案内凸部４６とで支持される。移動支持体２０は、図３に示すように案内凸部２２と案内凸部４６とによって前後に長いスパンＬで支持されるようになる。
【００４８】
突出姿勢の突出本体３０の自重によって、移動支持体２０および延長支持体４１に対して図３において時計方向への重力のモーメントが作用する。このモーメントは、延長支持体４１に設けられた案内凸部４６が、支持部として機能する案内溝１１の上側面に当たることによって支えられる。しかも、前記のように支持スパンＬを長く確保できるため、突出本体３０と移動支持体２０を安定して支持できるようになる。
【００４９】
また、図２に示すように突出本体３０が収納姿勢にあるとき、延長支持体４１が、筐体２の後端面６と移動支持体２０との間に収められるため、移動支持体２０の前後の移動距離を長く確保できる。そのため、突出本体３０を前後に長いものにでき、突出本体３０の筐体２外での突出寸法を大きくできる。また突出本体３０を大きくできるため、突出本体３０の前面３３に形成された画面を大型にできる。あるいは、筐体２の前後方向の奥行き寸法を小さくして、筐体２を小型にすることも可能である。
【００５０】
図５と図６は本発明の第２の実施の形態を示すものであり、移動支持体および延長支持体の構造を示す拡大側面図である。
【００５１】
この実施の形態の車載用電子装置は、筐体２内を前後に移動する移動支持体１２０の側面１２１に前記案内凸部２２，２２が設けられてこの案内凸部２２，２２が前記案内溝１１内に移動自在に支持されている。また、前記移動支持体１２０から前方へ突出する支持部１２３に、突出本体３０が支持軸３１によって回動自在に支持されている。
【００５２】
移動支持体１２０の後部の両側部には延長支持体１４１が設けられている。この延長支持体１４１，１４１は、移動支持体１２０の後端において、後方へ向けて直線的に突出し、且つ後退できるように支持されている。また、延長支持体１４１には、上方へ突出する凸部１４１ａが一体に設けられている。図６に示すように、筐体２の側面７，８の内面には姿勢安定手段を構成する規制部材１４８が固定されて設けられている。また、延長支持体１４１の外面には案内凸部４６が設けられている。
【００５３】
図５は、移動支持体１２０が後退して、突出本体３０が筐体２の内部に収納された収納姿勢を示している。このとき、延長支持体１４１の後端が、筐体２の後端面６に当たって、この延長支持体１４１が移動支持体１２０の内部に収められる。
【００５４】
図６は、移動支持体１２０が最も前進し、突出本体３０が筐体２の前面５からさらに前方へ移動した状態を示している。このとき、延長支持体１４１の上方に位置する凸部１４１ａが、規制部材１４８に当たり、移動支持体１２０の前進に伴って、延長支持体１４１が移動支持体１２０から後方へ突出する。
【００５５】
そして、移動支持体１２０に設けられた案内凸部２２，２２および延長支持体１４１に設けられた案内凸部４６とが、案内溝１１に前後に長いスパンで支持されることになり、突出姿勢のときの移動支持体１２０および突出本体３０が安定して支持されるようになる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、特許文献２に記載のように、筐体の前部において突出本体が垂直に設置される収納姿勢から、移動支持体の前進動作に伴って、突出本体が前方へ斜めに突出する突出姿勢へ移動するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電子装置において、突出本体が突出姿勢となった状態を示す斜視図、
【図２】第１の実施の形態の電子装置において、突出本体が収納姿勢の状態を示す側面図、
【図３】第１の実施の形態の電子装置において、突出本体が突出姿勢の状態を示す側面図、
【図４】突出姿勢の移動支持体と延長支持体および規制部材の位置関係を筐体の内部後方から示す部分斜視図、
【図５】本発明の第２の実施の形態の電子装置において、突出姿勢が収納姿勢となった状態を示す部分拡大側面図、
【図６】本発明の第２の実施の形態の電子装置において、突出姿勢が突出姿勢となった状態を示す部分拡大側面図、
【符号の説明】
【００５８】
１  車載用電子装置
２  筐体
５  前面
７，８  側面
９  開口部
１１  ガイド溝
２０，１２０  移動支持体
２２  案内凸部
３０  突出本体
４１，１４１  延長支持体
４５  姿勢安定手段であるトーションばね
４８，１４８  姿勢安定手段である規制部材
【図１】
2006142970.tif 000003
【図２】
2006142970.tif 000004
【図３】
2006142970.tif 000005
【図４】
2006142970.tif 000006
【図５】
2006142970.tif 000007
【図６】
2006142970.tif 000008