(57)【要約】【課題】  被覆層を加圧・加熱処理により形成する記録媒体の被覆装置を構成するに、加圧・加熱処理に際して、ローラ軸方向における温度分布をできるだけ均一なものとでき、ローラ軸方向で斑のない被覆を行える記録媒体の被覆装置を提供する。【解決手段】  被覆シートに対して記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、記録媒体と前記被覆シートとを挟んで加圧して、記録媒体の表面に被覆層を形成する被覆層形成手段とを備え、この被覆層形成手段が中空円筒状の対を成すローラから構成されるとともに、少なくとも一方の前記ローラが、ローラ内部に軸方向に延び、当該軸方向における加熱能が分布調整されてなるローラ加熱手段を備え、ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布がローラにかかる加圧力に従って設定されている。【選択図】        図１６
2006142525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
被覆シートに対して前記記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、
前記記録媒体と前記被覆シートとを挟んで加熱・加圧して、前記記録媒体の表面に被覆層を形成する被覆層形成手段とを備え、
前記被覆層形成手段が対を成すローラを有して構成されるとともに、少なくとも一方の前記ローラが、その軸方向に延び、当該軸方向における加熱能が分布調整されてなるローラ加熱手段を備え、
前記ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布が、前記ローラの加圧力に従って設定されている記録媒体の被覆装置。
【請求項２】
記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
被覆シートに対して前記記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、
前記記録媒体と前記被覆シートとを挟んで加熱・加圧して、前記記録媒体の表面に被覆層を形成する被覆層形成手段とを備え、
前記被覆層形成手段が対を成すローラを有して構成されるとともに、少なくとも一方の前記ローラが、その軸方向に延び、当該軸方向における加熱能が分布調整されてなるローラ加熱手段を備え、
前記ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布が、前記対を成すローラの周方向におけるニップ長に従って設定されている記録媒体の被覆装置。
【請求項３】
記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
被覆シートに対して前記記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、
前記記録媒体と前記被覆シートとを挟んで加熱・加圧することにより、前記記録媒体の表面に被覆層を形成する被覆層形成手段とを備え、
前記被覆層形成手段が対を成すローラを有して構成されるとともに、少なくとも一方の前記ローラが、その軸方向に延び、当該軸方向における加熱能が分布調整されてなるローラ加熱手段を備え、
前記ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布を設定するに、
非加圧状態での当該軸方向におけるローラ表面温度を均一分布とできる加熱能分布に対して、加圧状態での前記対を成すローラの周方向におけるニップ長に対応して、当該ニップ長が長い部位程、加熱能が低く設定されている記録媒体の被覆装置。
【請求項４】
前記表面に前記被覆層を形成された前記記録媒体を、更に加熱・加圧する被覆層再処理手段を備えるとともに、前記被複層形成手段における加圧力が前記被覆層再処理手段における加圧力より高く設定されており、
前記被覆層再処理手段が対を成すローラを有して構成されるとともに、少なくとも一方の前記ローラが、その軸方向に延び、当該軸方向における加熱能が分布調整されてなるローラ加熱手段を備え、前記ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布を設定するに、非加圧状態での当該軸方向におけるローラ表面温度を均一分布とできる加熱能分布に対して、加圧状態での前記対を成すローラの周方向におけるニップ長に対応して、当該ニップ長が長い部位ほど加熱能が低く設定されており、
前記ニップ長に応じた加熱能の低下割合に関し、前記被複層形成手段の低下割合が前記被覆層再処理手段の低下割合より高く設定されている請求項３記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項５】
前記ローラが中空円筒状のローラであり、前記ローラ加熱手段が、前記ローラの内部に設けられている請求項１〜４のいずれか１項記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項６】
前記ローラが、ローラ表面をゴム部材により被覆された金属ローラであり、前記ゴム部材の層厚が１〜２ｍｍに選択されている請求項１〜５の何れか１項記載の記録媒体の被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリント等の画像が記録された記録媒体の表面に被覆層を形成して保護するための記録媒体の被覆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や記録媒体（記録紙等）に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラ−写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラで撮影した画像情報やスキャナ等で取り込んだ画像情報等をハードコピーする技術として多用されている。これらの記録方式の利用の拡大に伴い、これらの記録方式で記録された画像の耐水性や耐光性等の向上、或いは画像の記録面の美しさの向上が重要な課題となってきている。
【０００３】
そこで、記録媒体に記録された画像を保護し、品質を向上させる技術として、画像記録後の記録媒体の記録面にラミネート加工を施して保護する技術が知られている。このような技術の一例を以下に示す。すなわち、まず長尺の記録媒体（記録紙）を一定の速度で搬送するとともに、この記録媒体の記録面に対向させて、台紙上にラミネート材が剥離可能に形成された長尺のラミネートシートを供給搬送する。そして、圧着ローラ対により記録媒体とラミネートシートとを積層させた状態で加熱及び加圧することにより、記録媒体の記録面上に連続的にラミネート材を転写する。その後、ラミネートシートの台紙のみを剥離して記録媒体の記録面上にラミネート加工を施す。そして、ラミネート加工が施された記録媒体は、記録面に形成された画像の切れ目において順次カッターにより切断され、画像毎に分離された状態で排出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さて、この種のラミネート加工装置にあっては、記録媒体と、被覆シートであるラミネート材を表面に備えたラミネートシートとを挟んで加圧して、記録媒体の表面に被覆層を形成する加圧機構が備えられる。この加圧機構は、一般に、中空円筒状の対を成すローラから構成されるとともに、そのローラ内にヒータ等のローラ加熱手段を備え、この加熱手段による加熱時にローラ表面がその軸方法において均一な表面温度分布を成すように構成される。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この種のヒートローラにおいて、非加圧状態におけるローラ表面温度が軸方向で均一となるような構成を採用すると、実際に加圧状態で被覆層形成処理を行った場合は、ローラ軸方向で、その中央側部位が低温となり、ローラ端部側が高温となる温度斑が発生することが明らかになった。
このようなローラ軸方向における分布斑が発生すると、この方向において均等な被覆層形成を行うことができず、良好な被覆層を得られないという問題があることが判明した。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被覆層を加圧・加熱処理により形成する記録媒体の被覆装置を構成するに、加圧・加熱処理に際して、ローラ軸方向における温度分布をできるだけ均一なものとでき、ローラ軸方向で斑のない被覆を行える記録媒体の被覆装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る記録媒体の被覆装置の特徴構成は、
被覆シートに対して前記記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、
前記記録媒体と前記被覆シートとを挟んで加熱・加圧して、前記記録媒体の表面に被覆層を形成する被覆層形成手段とを備え、
前記被覆層形成手段が対を成すローラを有して構成されるとともに、少なくとも一方の前記ローラが、その軸方向に延び、当該軸方向における加熱能が分布調整されてなるローラ加熱手段を備え、
前記ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布が、前記ローラの加圧力に従って設定されていることにある。
【０００９】
この構成において、前記ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布が、前記対を成すローラの周方向におけるニップ長に従って設定されていることが好ましい形態である。
【００１０】
さらに、記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
被覆シートに対して前記記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、
前記記録媒体と前記被覆シートとを挟んで加熱・加圧することにより、前記記録媒体の表面に被覆層を形成する被覆層形成手段とを備え、
前記被覆層形成手段が対を成すローラを有して構成されるとともに、少なくとも一方の前記ローラが、その軸方向に延び、当該軸方向における加熱能が分布調整されてなるローラ加熱手段を備え、
前記ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布を設定するに、
非加圧状態での当該軸方向におけるローラ表面温度を均一分布とできる加熱能分布に対して、加圧状態での前記対を成すローラの周方向におけるニップ長に対応して、ニップ長が長い部位における加熱能が、例えば、５〜１０％程度低く設定されていることが好ましい。
【００１１】
本願に係る記録媒体の被覆装置では、記録媒体供給手段により供給される記録媒体は、被覆シートとともに被覆層形成手段により、挟持状態で加熱・加圧処理される。そして、
この被覆層形成手段が対を成すローラから構成されるとともに、少なくとも一方の前記ローラは、軸方向に延び、当該軸方向における加熱能が分布調整されてなるローラ加熱手段を備える。従って、ローラ軸方向の表面温度は、ローラ軸方向における、ローラ加熱手段の加熱能の分布に依存して、その分布がきまる。
【００１２】
ここで、加熱手段の加熱能がローラ軸方向において均等であると、ローラ端においては放熱しやすいことからローラ両端側が比較的低温となり、中央側の温度が比較的高温となる。そこで、従来、加熱手段にあっては、その両端側の加熱能を中央側の加熱能より高いものとしている。即ち、ローラ加熱手段における当該ローラ軸方向における加熱能分布を、非加圧状態（対となるローラ間でニップが発生しない状態）で、当該軸方向におけるローラ表面温度を均一なものとできる加熱能分布とする。
【００１３】
しかしながら、このような分布を採用した場合、実際のローラによる加熱後の記録媒体、被覆シートの温度分布は、ローラ両端側が高いという現象が発生する。この原因を発明者らは鋭意究明した結果、加圧状態では、対を成すローラの周方向におけるニップ長がローラ軸方向で異なることに伴い、ローラ間及びローラとこれらローラ間に挟持される記録媒体、被覆シート間における伝熱状態の影響により、この現象が発生することが確認できた。
即ち、ニップ長が比較的長いローラ端部側は、記録媒体、被覆シートに対して接触・伝熱している時間が比較的長く、ニップ長が短いローラ中央側は比較的短くなる。結果、非加圧状態でローラ表面において温度分布がローラ軸方向で均一となる加熱構造を採用しておくと、両端部位の温度が加圧状態では上昇する。
【００１４】
よって、ローラ加熱手段における当該軸方向における加熱能分布を設定するに、加圧状態を考慮する。即ち、加圧力が高い場合はニップ長が長くなり、加圧力が小さい場合はニップ長が短くなるため、これらを考慮することで、本来、ローラ表面において到達すべき適切な温度領域に、加圧状態でのローラ表面温度を持っていくことができる。
【００１５】
さらに、対を成すローラの周方向におけるニップ長に対応してローラ軸方向のローラ加熱手段での加熱能分布を決定することで、同様に加圧状態において適切な加熱を実現できる。
図１６は、ローラの軸方向を横軸に、ローラの周方向におけるニップ長を縦軸にとったものであり、（ａ）は後に説明する第１加圧機構８における加圧力（押圧力）である９．６５ｋｇ／ｃｍ２の場合のニップ長のローラ軸方向における分布を、（ｂ）は第２加圧機構１０における加圧力（押圧力）である５．２７ｋｇ／ｃｍ２の場合のニップ長のローラ軸方向における分布を示したものである。
【００１６】
これらの図からも判明するように、同図横方向であるローラ軸方向においてニップ長は両端程長いものとなっており、その分だけ、両端側の温度が上昇する。
従って、非加圧状態で、ローラ軸方向におけるローラの表面温度分布を均一なものとできるローラ加熱手段における同方向での加熱能分布に対して、上述のニップ長に見合うだけの量、両端側ほど低くすることで、加圧状態でのローラ表面温度分布を均等にすることができる。発明者らの検討によれは、例えば、温度が１００℃程度で、加圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２程度の場合、両端側を中央側より５〜１５％低く設定するとよく、温度が９０℃程度で、加圧力が５ｋｇ／ｃｍ２程度の場合、両端側を中央側より２〜１０％低く設定するとよい。
このようにすることで、ローラ軸方向における被覆層形成を熱的に均一な条件で実行し、良好な被覆層を得ることができる。
【００１７】
以上説明してきた記録媒体の被覆装置にあっては、被覆層を形成するための被覆層形成手段を備え、この手段に設けられるローラにローラ加熱手段が備えられている例を示したが、例えば、記録媒体を成すシートが表面に凹凸を有するラスターペーパの場合、被覆層形成をおこなっても、被覆層とペーパとの間に気泡が残留する問題が残る場合がある。このような場合は、被覆層形成手段の下手側に、被覆層を形成された記録媒体を加熱・加圧する被覆層再処理手段を備える。この被覆層再処理手段のローラ構成及び加熱構造は概ね被覆層形成手段のそれと同様な構造を取る。
【００１８】
そして、この被覆層再処理手段を具備する場合は、再処理における被覆層のダメージを避ける意味から、被覆層再処理手段における加圧力が被複層形成手段における加圧力より低く設定される。
【００１９】
この構成の場合、平均ニップ長は、その加圧力に従って被覆層再処理手段側で小さくなる。よって、ローラ軸方向における加熱能の分布調整に関しては、ニップ長が長くなる両端側における加熱能分布における低下の割合について、被複層形成手段の低下割合を被覆層再処理手段の低下割合より高く設定することで、均一な加熱を実現することができる。
【００２０】
そして、ローラの構成としては、これが中空円筒状のローラであり、ローラ加熱手段が、そのローラの内部に設けられている構成を採用することができる。
【００２１】
ローラの構成としては、このローラをローラ表面を、層厚が１〜２ｍｍのゴム部材により被覆された金属ローラとすることが好ましい。
さらに、このゴム部材のデユロメータ硬さ（Ａタイプ）が６０〜８０の範囲内にあることが好ましい。以降の表記では、ゴム硬度は全てデユロメータ硬さ（Ａタイプ）とする。
【００２２】
このようなゴム層の厚みとゴム硬度が適当な理由を以下の２の実験結果から説明する。
以下に示す表１は、両者の影響を、ローラの変形及び転写への影響（しわ等の発生等）から検討したもの（試験１）であり、表２は、ローラ表面温度の制御性から検討したもの（試験２）である。
両試験で、使用したゴムはシリコンゴムであり、その加圧力を１２ｋｇ／ｃｍ２とした。
【００２３】
１  試験１  ローラの変形及び転写への影響
この試験にあっては、ゴム表面層の厚みを変化するとともに、ゴムの硬度を、変化させた。評価基準は以下の基準とした。
○：転写に影響しない。
△：ローラーが変形しているが転写に影響しないため使用可能である。
×：ローラーの変形で転写に影響がでる。
【００２４】
【表１】
2006142525.tif 000003
【００２５】
２  試験２  温度制御性
この試験にあっては、ゴム表面層の厚みを変化するとともに、ゴムの硬度を、変化させた。評価基準は以下の基準とした。
×：温度が安定しにくい。
△：安定するが時間がかかる。
○：問題なし。
【００２６】
【表２】
2006142525.tif 000004
【００２７】
上記の結果から、ゴム厚が厚くなるほど、ローラー表面への熱伝導性が悪くなり、転写温度で重要なローラー表面温度が、安定しなくなるものと考えられる。さらに、この状態では、設定温度に達するまで金属ローラを高温にするため、ローラ表面温度（ゴム表面の温度）が設定温度に達しても大きくオーバーシュートしてしまい安定するのに時間がかかる。よって１〜２ｍｍとゴム厚を薄くすることで、ローラー表面温度と金属ローラとの温度差を少なくでき、温度制御が安定することとなる。
【００２８】
ここで、ゴム厚を１ｍｍ未満とすると、実質的にゴム層を設けていない状態と同じとなる。
一方、ゴムの硬度を６０より低くすると、ゴム層の変形の原因となり好ましくなく、８０より高くすると、同じく、ゴム表面層を設けていない状態となり、好ましくない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明の第１の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態に係る被覆装置においてカバーをつけた状態での外観斜視図であり、図２は本実施形態に係る被覆装置のカバーを外した状態での斜視図、図３は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面斜視図（カバーを外した状態）、図４は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図である。
【００３０】
これらの図に示すように、本実施形態に係る被覆装置においては、記録紙Ａは、供給トレイ１とそれに連続する供給ガイド２に沿って装置本体内に供給され、この装置本体内では、図４における水平方向に設けられた搬送経路Ｌに沿って搬送されつつその表面に被覆層が形成され、後述する排出機構３により排出トレイ４に排出される。この際、記録紙Ａは画像が記録された記録面を上として搬送され、被覆装置はこの記録面に対して被覆層を形成する構成となっている。よって、本実施形態においては、記録紙Ａが、本発明における「記録媒体」を構成し、この供給トレイ１及び供給ガイド２が、本発明における「記録媒体供給手段５」を構成する。
【００３１】
被覆装置の装置本体内には、被覆シートＢを搬送する被覆シート搬送機構６と、補助シートＥを搬送する補助シート搬送機構７と、記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧する第１加圧機構８と、記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの搬送経路とを分岐させる第１分岐ガイド９と、被覆シートＢの基材Ｃが分離されて被覆層Ｆが形成された後の記録紙Ａと補助シートＥとを両面から更に加圧する第２加圧機構１０と、記録紙Ａの搬送経路と補助シートＥの搬送経路とを分岐させる第２分岐ガイド１１と、補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ４に排出する排出機構３と、が設けられている。そして、これらの各構成は、本体フレーム１２により一体的に支持されている。以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる被覆シートＢは、図５に示すように、基材Ｃと、片側の面に剥離可能な転写層Ｄとを備えている。この転写層Ｄは、記録紙Ａの記録面に転写されて被覆層Ｆを形成する部分であり、基材Ｃ上に設けられ、記録紙Ａの記録面を保護するための主要な役割を果たす保護層Ｄ１と、この保護層Ｄ１の外側に設けられ、保護層Ｄ１を記録紙Ａの記録面に対して接着するための接着層Ｄ２とを有して構成されている。また、ここでは、これらの保護層Ｄ１と接着層Ｄ２との結合状態を保つために、これらの間にアンカー層Ｄ３を設けている。
【００３３】
被覆シートＢの転写層Ｄは、記録紙Ａの記録面を保護する被覆層となるので、記録紙Ａとの密着性に優れ、透明性が高く、熱や光で変色し難く、化学的・物理的バリヤ性に優れていることが好ましい。また、後述するように、記録紙Ａの記録面及びその記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写されて被覆層Ｆを形成した後、記録紙Ａと補助シートＥとが分離する際に、記録紙Ａの記録面に形成された部分と、記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された部分とが、記録紙Ａの端縁付近に沿って切り離し可能な材質及び厚みで構成すると好適である。そのため、保護層Ｄ１には、例えば、アクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂等を用いると好適である。また、ここでは、後述するように第１加圧機構８において記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧するとともに加熱する構成としているので、接着層Ｄ２には、透明性を有し、加熱することで接着力を発揮する、例えばポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を用いると好適である。被覆シートＢの基材Ｃは、後述する第１加圧機構８における加圧及び加熱条件下で形状を安定して維持できるような耐熱性及び機械的強度と、転写層Ｄからの良好な剥離性を備えていることが好ましい。そのため、基材Ｃには、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００３４】
また、被覆シートＢとしては、記録紙Ａの幅（複数種類の幅の記録紙Ａを対象とする場合にはその中の最大幅の記録紙Ａの幅）よりも大きい幅を有する、一定幅の長尺のシートが用いられる。そして、本実施形態においては、被覆シートＢとしては、基材Ｃを外側、転写層Ｄを内側としてロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢは、被覆シート搬送機構６により、その転写層Ｄが補助シートＥと対向する向きに搬送されることになる。
【００３５】
図１〜４に示すように、被覆シート搬送機構６は、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを供給可能に保持する供給保持部６ａと、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路と分岐され、転写層Ｄが剥離された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収する基材回収部６ｂとを有している。本実施形態においては、供給保持部６ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを回転可能に保持する保持軸６ｃと、この保持軸６ｃの回転を制限するための回転制限機構６ｄとを有している。この回転制限機構６ｄとしては、例えば本体フレーム１２と保持軸６ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、被覆シートＢは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されるが、この際、回転制限機構６ｄにより保持軸６ｃの回転が制限されるので、供給保持部６ａから第１加圧機構８の加圧ローラ８ｂまでの間の被覆シートＢの張りを保つことができる。また、供給保持部６ａと記録紙Ａの搬送経路Ｌとの間には、フリーローラ６ｅが回転自在に設けられている。このフリーローラ６ｅは、その外周に所定の角度範囲で被覆シートＢが巻き付けられることにより、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流する部分の被覆シートＢの搬送経路の侵入角度を調整している。そして、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流した後の被覆シートＢの搬送経路は、第１分岐ガイド９による分岐位置まで、記録紙Ａの搬送経路Ｌと一致するように設けられている。
【００３６】
また、基材回収部６ｂは、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路と分岐された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸６ｆと、この巻取軸６ｆを駆動する巻取軸駆動機構６ｇと、この巻取軸駆動機構６ｇから巻取軸６ｆに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構６ｈとを有している。本実施形態においては、図２に示すように、この被覆装置の各部の駆動は単一のモータ１３からの駆動力が複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により伝達されることにより行われている。したがって、巻取軸駆動機構６ｇは、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を巻取軸６ｆまで伝達する伝達機構により構成されている。また、駆動制限機構６ｈとしては、例えば巻取軸駆動機構６ｇを構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸６ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、駆動制限機構６ｈにより制限されていない状態で巻取軸駆動機構６ｇにより駆動される巻取軸６ｆの回転速度は、巻取軸６ｆの周囲に基材Ｃが巻き取られることによりその外周の径が変化する場合にも、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの外周の周速が第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速よりも速くなるように設定されている。具体的には、巻取軸６ｆの周囲に基材Ｃがほとんど巻き取られておらず、基材Ｃの外周の周速が最も遅い状態での周速が、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速と同等又はそれよりやや速い速度とすると好適である。この際、被覆シートＢの基材Ｃの搬送速度Ｖ１は第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まるので、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの外周の周速との速度差により基材Ｃの張りが保たれ、その速度差は駆動制限機構６ｈにより巻取軸６ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収される。
【００３７】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる補助シートＥは、記録紙Ａの記録面に被覆シートＢの転写層Ｄを転写して被覆層Ｆを形成する際に、記録紙Ａの幅方向外側や複数枚の記録紙Ａの間の記録紙Ａの存在しない部分において、対向して搬送されている被覆シートＢの転写層Ｄが転写されるシートである。したがって、補助シートＥの材質としては、被覆シートＢの転写層Ｄの表面に設けられている接着層Ｄ２が接着しやすい材質を使用することが好ましい。そのため、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００３８】
また、補助シートＥは、被覆シートＢの転写層Ｄを転写する際に、補助シートＥの側端縁から外側に転写層Ｄがはみ出すことを防止するため、被覆シートＢの幅と同じかそれ以上の幅を有するものとする。本実施形態においては、補助シートＥとしては、被覆シートＢの幅よりもやや広い一定幅を有する長尺のシートであって、ロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢの下面（転写面）の全体が補助シートＥの上面に対向することになるので、被覆シートＢの転写層Ｄが第１加圧機構８の駆動ローラ８ａに転写されることを防止することができる。
【００３９】
補助シート搬送機構７は、ロール状に巻き取られた補助シートＥを供給可能に保持する供給保持部７ａと、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路と分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するシート回収部７ｂとを有している。本実施形態においては、供給保持部７ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた補助シートＥを回転可能に保持する保持軸７ｃと、この保持軸７ｃの回転を制限するための回転制限機構７ｄとを有している。この回転制限機構７ｄとしては、例えば本体フレーム１２と保持軸７ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、補助シートＥは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されるが、この際、回転制限機構７ｄにより保持軸７ｃの回転が制限されるので、供給保持部７ａから第１加圧機構８の駆動ローラ８ａまでの間の補助シートＥの張りを保つことができる。また、供給保持部７ａと記録紙Ａの搬送経路Ｌとの間には、フリーローラ７ｅが回転自在に設けられている。このフリーローラ７ｅは、その外周に所定の角度範囲で補助シートＥが巻き付けられることにより、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流する部分の補助シートＥの搬送経路の侵入角度を調整している。そして、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流した後の補助シートＥの搬送経路は、第２加圧機構１０の下流側にある第２分岐ガイド１１による分岐位置まで、記録紙Ａの搬送経路Ｌと一致するように設けられている。この際、補助シートＥは、第１分岐ガイド９による被覆シートＢの搬送経路の分岐位置までは、被覆シートＢとの間に記録紙Ａを挟んだ状態で被覆シートＢに対向して搬送される。
【００４０】
また、シート回収部７ｂは、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路Ｌと分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸７ｆと、この巻取軸７ｆを駆動する巻取軸駆動機構７ｇと、この巻取軸駆動機構７ｇから巻取軸７ｆに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構７ｈとを有している。本実施形態においては、図２に示すように、巻取軸駆動機構７ｇは、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を巻取軸７ｆまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。また、駆動制限機構７ｈとしては、例えば巻取軸駆動機構７ｇを構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸７ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、駆動制限機構７ｈにより制限されていない状態で巻取軸駆動機構７ｇにより駆動される巻取軸７ｆの回転速度は、巻取軸７ｆの周囲に補助シートＥが巻き取られることによりその外周の径が変化する場合にも、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの外周の周速が第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速よりも速くなるように、設定されている。具体的には、巻取軸７ｆの周囲に補助シートＥがほとんど巻き取られておらず、補助シートＥの外周の周速が最も遅い状態での周速が、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速と同等又はそれよりやや速い速度とすると好適である。この際、補助シートＥの搬送速度Ｖ１は、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａ及びそれと同じ速度で回転する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まるので、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの外周の周速との速度差により補助シートＥの張りが保たれ、その速度差は駆動制限機構７ｈにより巻取軸７ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収される。
【００４１】
以上のような被覆シート搬送機構６及び補助シート搬送機構７により、互いに対向して搬送される被覆シートＢと補助シートＥとの間に、供給トレイ１及び供給ガイド２を介して記録紙Ａが供給され、この記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとは、積層された状態で第１加圧機構８において両面から加圧される。
【００４２】
第１加圧機構８は、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ８ａと、この駆動ローラ８ａを回転駆動するローラ駆動機構８ｃと、駆動ローラ８ａに対向して設けられ、駆動ローラ８ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ８ａの回転に従動して回転する加圧ローラ８ｂと、この加圧ローラ８ｂを駆動ローラ８ａ側に加圧する加圧機構８ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間を搬送される記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば１〜２ｍｍ程度の厚さとすると好適である。その硬度は通用の６０〜８０でよい。ローラ駆動機構８ｃは、本実施形態においては、図２に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ８ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。また、加圧機構８ｄは、図１〜４に示すように、加圧ローラ８ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材８ｅと、この保持部材８ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材８ｆとを有して構成されている。この加圧機構８ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとのニップ部における圧力が８〜１２ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。
【００４３】
また、この第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂの内部には、それぞれヒータ８ｇが設けられており、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。本実施形態においては、このヒータ８ｇとして、ハロゲンランプを駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂのそれぞれの軸心部に配設している。このヒータ８ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、各ローラの表面温度で、加圧ローラ８ｂでは９０〜１１０℃程度、駆動ローラ８ａでは５０〜７０℃程度となるように設定している。
【００４４】
これら加圧ローラ８ｂと駆動ローラ８ａとにおけるローラ表面温度の設定方式に関してさらに詳細に説明する。
図３、４に示し、先に説明したように、各ローラ８ａ，８ｂは、中空円筒状で対を成して構成され、ローラ内部に、軸方向に延び当該軸方向における加熱能が分布調整されてなる前記ハロゲンランプ８ｇが備えられている。このハロゲンランプ８ｇが、本願において「ローラ加熱手段」を構成する。
【００４５】
図７に示すように、ハロゲンランプ８ｇは長尺のガラス管８ｇ１内にハロゲンを封入して構成されるとともに、内部にフィラメント８ｇ２を備えて構成されている。このフィラメントは、ランプ軸方向における加熱能の分布を得るために、密に巻かれた密巻き部８ｇ２１と疎に巻かれた疎巻き部８ｇ２２とを有して構成されている。結果、密巻き部８ｇ２１での加熱能は比較的高く、疎巻き部８ｇ２２での加熱能は比較的低く設定可能である。そして、基本的には、密巻き部８ｇ２１の長さを両端側にあるものほど長くしてある。
このハロゲンランプ８ｇに電力線８ｇ３は、図１に示すように各ローラの端部から導出されて、電源（不図示）側に接続される構成が採用されている。
【００４６】
さて、以上の構成から、本願で採用するハロゲンランプ８ｇは、その軸方向において加熱能を所望の分布に設定することが可能なのであるが、本願におけるこの加熱能分布の設定手法に関して、以下詳細に説明する。
【００４７】
中空円筒状のローラ内に加熱手段８ｇを備え、加熱手段８ｇの加熱能がローラ軸方向において均等であると、ローラ端においてはローラ内・外空間間でのガスの流れが比較的自由に発生することから、両端側８ａｅが比較的低温となり、中央８ａｃ部位の温度が比較的高温となる。そこで、従来、この要件を考慮して、加熱手段８ｇにあっては、その両端側の加熱能を中央側の加熱能より高いものとし（密巻き部の長さが長い部位を両端側に設ける）、ローラ表面温度のローラ軸方向における温度変化ができるだけ発生しないようにする。この条件では、ローラ加熱手段８ｇにおける当該ローラ軸方向における加熱能分布を設定するに、非加圧状態での当該軸方向におけるローラ表面温度を均一分布とできる加熱能分布とすることとなる。
【００４８】
しかしながら、このような分布を採用した場合、ローラ内での加温ガスの流通にのみ起因する温度分布を考慮することとなるため、加圧状態では実際の被覆層への加熱は、ニップ長との関係から、これまで説明してきたようにローラ両端８ａｅ側が高いという現象が発生する。
そこで、前記ローラ加熱手段８ｇにおける当該軸方向における加熱能分布を設定するのに、非加圧状態での当該軸方向におけるローラ表面温度を均一分布とできる加熱能分布に対して、加圧状態で対を成すローラの周方向におけるニップ長に対応して、両端側の加熱能を５〜１０％低く設定する。このような設定手法を採用することにより、ローラ軸方向におけるローラ表面の温度分布を図８に示すように、駆動ローラ８ａに関して１２℃程度に、加圧ローラ８ｂに関して６℃程度に抑えることが可能となった。
【００４９】
この構造は、結果的に、ローラ加熱手段８ｇにおけるローラ軸方向の加熱能分布を、加圧力が働いている状態を考慮して設定していることとなり、同時に対を成すローラの周方向におけるニップ長に従って設定していることとなる。
【００５０】
したがって、第１加圧機構８においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間で、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを積層状態で搬送しながら両面から加圧するとともに加熱する。この加熱及び加圧により、被覆シートＢと補助シートＥとの間に挟まれた記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆シートＢの転写層Ｄが接着される。すなわち、加熱されることにより被覆シートＢの転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２が活性化された状態となり、更に第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂの加圧によって圧着されることにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが接着される。そして、後述する第１分岐ガイド９において記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの搬送経路とが分岐されることにより、記録紙Ａ及び補助シートＥから被覆シートＢの基材Ｃが剥離され、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが転写される。この転写層Ｄが被覆層Ｆを形成する。よって、本実施形態においては、この第１加圧機構８及び第１分岐ガイド９が、本発明における「被覆層形成手段１４」を構成する。
【００５１】
第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第１加圧機構８と第２加圧機構１０との間に設けられ、記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路とを分岐させるガイド部材である。本実施形態においては、図９、１０に示すように、第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる部材により構成され、その下側には記録紙Ａの搬送経路Ｌに略並行に配置された第１ガイド面９ａが形成され、その記録紙Ａの搬送方向下流側には第１ガイド面９ａに対して鋭角をなして上方に延びるように設けられた第２ガイド面９ｂが形成されている。そして、図１０に示すように、この第１ガイド面９ａと第２ガイド面９ｂとが接する端縁９ｃにおいて被覆シートＢの基材Ｃが記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離され、剥離された基材Ｃは、第２ガイド面９ｂに沿って搬送されて基材回収部６ｂに巻き取り回収される。これにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆが形成される。この第１分岐ガイド９は、第１加圧機構８による加熱により活性化した被覆シートＢの接着層Ｄ２が冷却されて十分な接着力を発揮するようになる程度の距離を第１加圧機構８に対して有するように配置すると好適である。
【００５２】
第２加圧機構１０は、記録紙Ａと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ１０ａと、この駆動ローラ１０ａを回転駆動するローラ駆動機構１０ｃと、駆動ローラ１０ａに対向して設けられ、駆動ローラ１０ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ１０ａの回転に従動して回転する加圧ローラ１０ｂと、この加圧ローラ１０ｂを駆動ローラ１０ａ側に加圧する加圧機構１０ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ１０ａ及び加圧ローラ１０ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間を搬送される被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば１〜２ｍｍ程度の厚さとすると好適である。その硬度は通用の６０〜８０でよい。ローラ駆動機構１０ｃは、本実施形態においては、図２に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ１０ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。ここで、伝達機構は、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速と、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速とがほぼ同じになるように設定されている。また、加圧機構１０ｄは、図２〜４に示すように、加圧ローラ１０ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材１０ｅと、この保持部材１０ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材１０ｆとを有して構成されている。この加圧機構１０ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとのニップ部における圧力が３〜７ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。
【００５３】
また、この第２加圧機構１０の加圧ローラ１０ｂの内部にはヒータ１０ｇが設けられており、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。一方、駆動ローラ１０ａ側にはヒータを設けていない。
本実施形態においては、このヒータ１０ｇとして、ハロゲンランプを加圧ローラ１０ｂの軸心部に配設している。このヒータ１０ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、加圧ローラ１０ｂの表面温度で８０〜１００℃程度となるように設定している。このハロゲンランプ１０ｇに加熱能分布に関しても、ローラ端におけるガス流通に伴う冷却と、周方向のニップ長に依存した伝熱との関係を考慮して、加熱能分布が設定されている。
但し、第１加圧機構８と第２加圧機構１０との比較において、前者の加圧力に対して後者の加圧力が小さく設定されるため、第２加圧機構１０におけるニップ長による伝熱の影響は小さく設定している。即ち、第１加圧機構８では、両端側における加熱能分布における低下の割合が５〜１５％に選択されているのに対して、第２加圧機構１０ではそれより低い２〜１０％に選択されている。
【００５４】
したがって、第２加圧機構１０においては、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを搬送しながら両面から加圧するとともに被覆層Ｆ側の面から加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆが隙間無く圧着されて強固に接着される。
この第２加圧機構１０は、本願において記録媒体Ａ上に形成された被覆層Ｆを再処理する被覆層再処理手段を構成する。
【００５５】
第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２加圧機構１０の下流側に設けられ、記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路とを分岐させるガイド部材である。本実施形態においては、図１１に示すように、第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる部材により構成され、その下側には記録紙Ａの搬送経路Ｌに略並行に配置された第１ガイド面１１ａが形成され、その記録紙Ａの搬送方向下流側には第１ガイド面１１ａに対して鋭角をなして下方に延びるように設けられた第２ガイド面１１ｂが形成されている。そして、図１２に示すように、この第１ガイド面１１ａと第２ガイド面１１ｂとが接する端縁１１ｃにおいて補助シートＥが記録紙Ａから剥離され、剥離された補助シートＥは、第２ガイド面１１ｂに沿って搬送されてシート回収部７ｂに巻き取り回収される。この際、記録紙Ａはその搬送経路Ｌに沿って水平方向に直進するのに対して、補助シートＥは第２分岐ガイド１１の第２ガイド面１１ｂに沿って下方に折り曲げられて搬送されることから、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとは互いに離間することとなり、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとが記録紙Ａの端縁付近に沿って切断されて分離される。
【００５６】
排出機構３は、図２〜４及び図１１に示すように、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２分岐ガイド１１の下流側に設けられ、第２分岐ガイド１１において補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ４に排出するための記録紙Ａの搬送機構である。ここでは、記録紙Ａの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ３ａと、この駆動ローラ３ａを回転駆動するローラ駆動機構３ｃと、駆動ローラ３ａに対向して設けられ、駆動ローラ３ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ３ａの回転に従動して回転する加圧ローラ３ｂと、この加圧ローラ３ｂを駆動ローラ３ａ側に加圧する加圧機構３ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ３ａ及び加圧ローラ３ｂは、ともに表面を合成ゴム等の弾性部材により覆ったローラにより構成している。これらのローラはゴム部材により覆わない金属製等のハードローラとすることも可能である。本実施形態においては、ローラ駆動機構３ｃは、図２に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ３ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。
【００５７】
また、加圧機構３ｄは、本実施形態においては、図１１に示すように、加圧ローラ３ｂの回転軸の両端部を下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材３ｆを有して構成されている。この加圧機構３ｄによる加圧力は、記録紙Ａの後端付近が補助シートＥと分離するまでは、駆動ローラ３ａが記録紙Ａの裏面に対して滑っている状態となり、記録紙Ａの後端付近が補助シートＥから分離した後は駆動ローラ３ａと記録紙Ａとが滑ることなく搬送されるような圧力とすると好適である。
【００５８】
具体的には、駆動ローラ３ａと加圧ローラ３ｂとのニップ部における圧力が０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２となるように設定している。すなわち、本実施形態においては、この加圧機構３ｄによる加圧力の調整により、記録紙Ａに対して与える搬送方向の力を制限可能な構成としている。そのため、加圧機構３ｄは、付勢部材３ｆの取り付け位置を調節可能とする等により加圧力を微調整可能な構成とすることが望ましい。
【００５９】
これにより、記録紙Ａと補助シートＥとが分離する位置が、第２分岐ガイド１１による記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路との分岐位置に対して上流側になり過ぎることにより被覆層Ｆに無理な力が作用して被覆後の記録紙Ａの品質が低下することを防止できる。図１２が分離前の状態を、図１３が分離後の状態を示している。記録媒体Ａの速度がＶ１からＶ２に加速されていることが判る。
【００６０】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１４は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図である。この図に示すように、本実施形態に係る被覆装置は、上記第１の実施形態に係る被覆装置における第２加圧機構１０に相当する部分を備えておらず、第１分岐ガイド９による記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路との分岐位置と、第２分岐ガイド１１による記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路との分岐位置とが近接した位置となっている点で、上記第１の実施形態と主に相違する。
【００６１】
すなわち、本実施形態においては、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間で、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを積層状態で搬送しながら両面から加圧するとともに加熱することにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆シートＢの転写層Ｄを接着させる。この例の場合も、第１の実施形態で説明したように、ローラ軸方向における加熱量分布は、加圧状態におけるニップ長を考慮したものとする。
【００６２】
そして、その後、被覆シートＢの接着層Ｄ２が冷却される程度の距離に配置された第１分岐ガイド９で記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路とを分岐させることにより、図１５に示すように、被覆シートＢの基材Ｃを記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離させて記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆを形成する。そして、記録紙Ａの搬送方向の下流側の非常に近接した位置に第２分岐ガイド１１が配置されており、この第２分岐ガイド１１で記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路とを分岐させることにより、記録面に被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと、その記録紙Ａの周囲の表面に被覆層Ｆが形成された補助シートＥとを互いに離間させ、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとを記録紙Ａの端縁付近に沿って切断して分離する。そして、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａは排出機構３により排出トレイ４に排出される。
【００６３】
ここで、排出機構３は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２分岐ガイド１１の下流側に設けられ、記録紙Ａの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ３ａと、この駆動ローラ３ａを、その外周の周速が第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速よりも速くなるように回転駆動するローラ駆動機構３ｃと、駆動ローラ３ａに対向して設けられ、駆動ローラ３ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ３ａの回転に従動して回転する加圧ローラ３ｂと、この加圧ローラ３ｂを駆動ローラ３ａ側に加圧する加圧機構３ｄとを有している点では上記第１の実施形態と同様であるが、本実施形態においては、更に、ローラ駆動機構３ｃから駆動ローラ３ａに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構（図示せず）を備えている。この駆動制限機構としては、例えばローラ駆動機構３ｃを構成するギヤ等の伝達機構と駆動ローラ３ａの回転軸との間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。すなわち、本実施形態においては、この駆動制限機構による駆動力の伝達の制限により、記録紙Ａに対して与える搬送方向の力を制限可能な構成としている。
【００６４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、図２〜４及び図１４に示すように、本発明における「記録媒体供給手段５」として、供給トレイ１及び供給ガイド２を備える構成について説明したが、記録媒体供給手段５として、記録紙Ａを自動で連続的に供給する自動供給機構を備える構成とすることも可能である。すなわち、本発明に係る被覆装置は、実際の使用時には、写真プリンタ等の記録紙Ａに画像を記録する記録装置の下流側に設置されることになる。したがって、この記録装置から連続的に排出される記録紙Ａを自動的に搬送して被覆装置の装置本体内に供給する構成までを備える構成とすると好適である。
【００６５】
（２）上記実施形態においては、ローラ加熱手段を構成するに、ハロゲンランプを使用する例を示したが、所定の長手方向に加熱能の分布調整を行えるものであれば、任意の加熱手段を使用できる。例えば、熱線型のヒータを採用してもよい。
【００６６】
（３）上記実施形態においては、被覆シートＢとして基材Ｃとこの基材Ｃに対して剥離可能に設けられた転写層Ｄとを有するものを用いる場合について説明したが、被覆シートＢの構成はこのようなものに限定されることなく、例えば、基材Ｃを備えず、転写層Ｄに相当する部分のみからなるシートを用いることも可能である。この場合、被覆シート搬送機構６は、基材回収部６ｂを備えない構成となる。
【００６７】
（４）上記の実施形態においては、記録紙Ａに対して、被覆シートＢと補助シートＥとを供給して、記録紙Ａにおいて被覆層Ｆの形成に使用されなかった残余分を補助シートＥで処理することとしたが、連続的な記録紙Ａの処理を行う場合、特に補助シートＥを必要とするものではない。そして、この種の記録紙Ａに対して被覆シートＢのみを使用して被覆層を形成する構成にあっても、ニップ長がローラ軸方向における加熱温度分布に影響するため、本願開示の技術を採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の外観斜視図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置のカバーを外した斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面斜視図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る被覆シートの構造を示す模式断面図
【図６】第１加圧機構近傍の詳細図
【図７】ハロゲンランプに外観構成を示す図
【図８】本発明において得られているローラ表面温度の分布を示す図
【図９】第２加圧機構近傍の詳細図
【図１０】図３における第１分岐ガイド近傍の拡大図
【図１１】図３における第２分岐ガイド近傍の拡大図
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の第２分岐ガイドにおいて補助シートが記録紙から剥離する際の状態を示す斜視図
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の排出機構において記録紙が補助シートから引き離された直後の状態を示す斜視図
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る被覆装置の第１分岐ガイド及び第２分岐ガイドにおいて記録紙が被覆シートの基材及び補助シートから剥離する際の状態を示す斜視図
【図１６】第１加圧機構及び第２加圧機構に備えられるローラのニップ長を示す図
【符号の説明】
【００６９】
Ａ  記録紙（記録媒体）
Ｂ  被覆シート
Ｃ  被覆シートの基材
Ｄ  被覆シートの転写層
Ｅ  補助シート
Ｆ  被覆層
Ｌ  記録紙の搬送経路
３  排出機構
５  記録媒体供給手段
６  被覆シート搬送機構
７  補助シート搬送機構
８  第１加圧機構
８ｇローラ加熱手段
９  第１分岐ガイド
１０  第２加圧機構
１１  第２分岐ガイド
１４  被覆層形成手段
【図１】
2006142525.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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