(57)【要約】【課題】  デバイスの利用をユーザごとに制限すること。【解決手段】  デバイスを情報機器に接続すると、予め設定された利用権限を参照し、ログイン中のユーザがデバイスを利用できるか判断する。分類されたデバイス種別ごとに利用権限を設定する。【選択図】  図１
2006350526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証するユーザ認証手段と、
デバイスを接続可能なデバイスインタフェースと、
接続されたデバイス種類を判断する種類判別手段と、
ユーザとデバイス種類の組み合わせごとに利用権限を管理する利用権限管理手段と、
を具備する情報処理装置において、
前記利用権限管理手段によって前記デバイスインタフェースに接続されたデバイスの利用権限を確認する利用権限チェック手段と、
前記利用権限チェック手段によって得られた利用権限に従ってデバイスの利用を制限する利用制限手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用権限管理手段に関し、設定可能な利用権限の種類を、デバイス種類ごとに設定可能であることを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスを接続するためのインタフェースにデバイスを接続して利用する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置を利用する際、付属的な外部デバイスを各種インタフェースに接続して利用することが一般的に行われている。パーソナルコンピュータを例にとると、マウスやキーボードを所定のPS2インタフェースやUSBインタフェースに接続して利用することができる。
【０００３】
このような外部デバイスの接続方法は、パーソナルコンピュータ以外でも一般的に実施される。例えば、デジタル複合機も、外部接続用のインタフェースを通じて、付属電子機器を接続することが可能である。
【０００４】
接続する外部デバイスとして、記憶装置を備えたデバイスの利用も多い。前記電子機器のインタフェースに接続し、パーソナルコンピュータやデジタル複合機と、電子データの遣り取りを行う。例えば、フレキシブルディスクやMOディスク用のドライブをUSBインタフェースで接続し、データの読み込み、書き込みを行う利用方法がある。
【０００５】
上記のような用途に対し、セキュリティ上の観点から、外部デバイスの記憶装置の利用を制限する公知のソフトウェアが存在する。
【０００６】
例えば、一般的によく利用されるOSの1つでは、マウントされたメディアドライブに対して、読み込み、書き込み、実行ファイルの実行の権限を設定することができる。これによって、許可されたユーザに対してのみ、メディアドライブの利用を許可できる。
【０００７】
しかし、前記の発明では、新たに接続されたメディアドライブの利用を制限することが難しい。何故なら、ドライブを追加したユーザが、メディアドライブの利用を許可されているとは限らないためである。つまり、管理者以外のユーザがメディアドライブを新たに接続した場合、該メディアドライブの利用権限は、管理者が設定するまでどのユーザも利用できる状態になってしまうためセキュリティ上、問題となる。
【０００８】
この問題に対して、記憶装置を保持した一般的な外部デバイスに対する利用権限を設定する発明が考案されている。
【０００９】
例えば、Windows（登録商標）では、リムーバブル記憶域に対する一般的な権限の設定を可能としており、プラグアンドプレイで接続された、新しいデバイスに対しても、予め設定された利用権限を適用することが可能である。
【００１０】
以上説明してきたように、新たに接続された、記憶機能を持った外部デバイスの利用権限の設定に関して、様々な方法が考案されており、実際に活用されている。
【００１１】
又、別の従来例としては、特許文献１及び特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開2000-115521号公報
【特許文献２】特開2001-092760号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、前記発明によれば、ネットワークアダプタや、マウス、キーボード等のデバイスの利用を禁止することができない。例えば、USBインタフェースを備えた複合機において、管理者のみにマウスやキーボードといった汎用的なUIの利用を許可したい場合があったとしても、このような設定を行うことができない。
【００１３】
更に、前記発明によれば、記憶域に対する読み込み権限、書き込み権限、実行ファイルの実行権限に対して個別に利用権限を設定することが可能である。しかし、読み込み、書き込み、実行ファイルの実行、といった各機能は、記憶域を持つデバイスに特化した設定であり、単純に他のデバイスに適用することが困難である。
【００１４】
以上のように、従来の発明には、記憶域を持たないデバイスに対する利用権限の設定が不可能である第一の課題と、記憶域を持たないデバイスに対する各機能ごとの設定が不可能である第二の課題が存在する。
【００１５】
よって、これらの課題を解決し、記憶域を持たないデバイスに対して、そのデバイスが保持する各機能ごとに分けて利用権限を設定できる発明が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前述の課題を解決するために文書管理装置に次の構成を採用する。
【００１７】
請求項１記載の発明は、ユーザを認証するユーザ認証手段と、デバイスを接続可能なデバイスインタフェースと、接続されたデバイス種類を判断する種類判別手段と、ユーザとデバイス種類の組み合わせごとに利用権限を管理する利用権限管理手段とを具備する情報処理装置において、前記利用権限管理手段によって前記デバイスインタフェースに接続されたデバイスの利用権限を確認する利用権限チェック手段と、前記利用権限チェック手段によって得られた利用権限に従ってデバイスの利用を制限する利用制限手段とを具備するよう構成される。
【００１８】
これにより、前記デバイスインタフェースに接続された外部装置を、前記種類判別手段によって分類し、この分類情報と、前記ユーザ認証手段によって得られたユーザ情報とから、前記利用権限チェック手段によって前記利用権限管理手段が記憶する利用権限を確認し、利用権限がない場合には利用を制限することが可能になる。
【００１９】
以上の構成により、前記第一の課題が解決される。つまり、記憶域を持たないデバイスに対する利用権限の設定を行うことが不可能であった課題が解決される。
【００２０】
また、請求項2に記載の発明は、請求項1記載の情報処理装置が備える前記利用権限管理手段に関し、設定可能な利用権限の種類を、デバイス種類ごとに設定可能であるように構成される。
【００２１】
これにより、デバイス種類ごとに保持する機能を細分化し、該機能ごとに利用権限を設定できるようになる。
【００２２】
以上の構成により、前記第二の課題が解決される。つまり、記憶域を持たないデバイスに対する各機能ごとの設定が不可能であった課題が解決される。
【発明の効果】
【００２３】
以上、説明したように、本発明に係る第1の発明によれば、記憶域を持たないデバイスに対する利用権限の設定を行うことが不可能であった課題が解決され、情報機器が備えるインタフェースに接続されるデバイスに対して、デバイスの分類に沿った利用権限を適用することができる。
【００２４】
また、本発明に係る第2の発明によれば、デバイス種類ごとに保持する機能を細分化し、該機能ごとに利用権限を設定できるようになり、より詳細な利用権限の適用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の第1の実施例について説明を行う。
【００２７】
本実施例では、該発明はデジタル複合機であるとする。
【００２８】
＜ハードウェア構成＞
まず、システムのハードウェア構成を説明する。
【００２９】
図1は、システムのハードウェア構成図である。
【００３０】
CPU101、メモリ102、補助記憶装置103、スキャナ装置104、送受信装置105、印刷装置106、タッチパネルディスプレイ107、USBインタフェース108が、内部バス109によって接続されている。
【００３１】
CPU101は、プログラムの実行や、様々な処理の制御を行う。
【００３２】
メモリ102は、RAMとROMから構成され、プログラム、データの格納場所として利用される。
【００３３】
補助記憶装置103は、ハードディスク等の大容量記憶装置から構成され、大容量データの保管、プログラムの実行コードの保持を行う。
【００３４】
スキャナ装置104は、紙原稿の光学的なスキャンを行う。
【００３５】
送受信装置105は、デジタルデータの送受信を行う。Fax送信や、E-Mail送信などが考えられる。
【００３６】
印刷装置106は、トナーを利用してデジタルデータを紙媒体に印刷する。インクによる印刷を行う構成も考えられる。
【００３７】
タッチパネルディスプレイ107は、ユーザに対する情報の提供や、ユーザからの指示の入力を行う。
【００３８】
USBインタフェース108は、USBの規格に対応した様々なデバイスの接続を行う。メモリデバイスや、マウス、キーボード、ディスクドライブ、デジカメや携帯電話等の電子機器の接続が考えられる。
【００３９】
本実施例では、USBインタフェース108を雛型に説明を行う。他の構成として、PCIやPCカードスロットに代表される様々なインタフェースを含めたインタフェースに対して統合的に対応する構成が考えられる。
【００４０】
＜ソフトウェア構成＞
次に、システムのソフトウェア構成を説明する。
【００４１】
図2は、システムのソフトウェア構成図である。
【００４２】
利用権限チェック手段201は、ログインしているユーザがデバイスの利用権限を保持するかを判別する手段である。ユーザがユーザグループに属している場合、ユーザに関する権限と、ユーザが属する全てのユーザグループに関する権限をマージし、その和集合として得られる利用権限を用いて、デバイスの利用権限のチェックが行われる。
【００４３】
また、前記利用権限チェック手段201では、主に2通りの目的で判別を行う。
【００４４】
1つは、新たにログインしたユーザが、現在USBインタフェース108に接続されている外部デバイスに対して利用権限を持っているか、確認する目的である。
【００４５】
もう1つは、あるユーザがログインした状態で、USBインタフェース108に新たな外部デバイスが接続された場合に、該デバイスに対するユーザの利用権限を判断する目的である。
【００４６】
両者は、利用権限の有無を判別するタイミングが異なるが、処理シーケンスは同等である。
【００４７】
ユーザ認証手段202は、該デジタル複合機を利用しているユーザを特定する機能を提供する。ユーザは該デジタル複合機を利用する際に、タッチパネルディスプレイ107を利用してユーザ名とパスワードを入力し、ログインする。
【００４８】
他の構成として、ICカードとICカードリーダを利用したユーザ認証方法や、生体認証が考えられる。
【００４９】
種類判別手段203は、前記USBインタフェース108に接続されたデバイスの種類を判別する。デバイスの種類は、マウスデバイス、キーボードデバイス、小容量メモリデバイス、大容量ストレージデバイス、通信デバイス、その他のデバイスに分類される。
【００５０】
他の構成として、これらの分類をより細分化したり、より抽象化したりといった構成が考えられる。また、デバイスの種類の判別に関しては、デバイスドライバやOSが検知した分類を取得したり、デバイスドライバと同等の機能を有するソフトウェアによって判別したりといった構成が考えられる。
【００５１】
利用権限管理手段204は、図3に示すように、ユーザもしくはユーザグループごとに、デバイスの各分類に対する利用権限の有無を記憶、管理する。図3では、Administartorsユーザグループ、UserA、UserBに対して、キーボードデバイスを利用するための利用権限の情報を示している。Administratorsユーザグループに属するユーザに対して、キーボードデバイスの利用権限を与え、それ以外のUserA、UserBに対しては、キーボードデバイスの利用権限を与えていない例である。ここで、UserAやUserBが、Administartorsユーザグループに属している場合、キーボードデバイスを利用できる。
【００５２】
他の構成として、デバイスの分類ごとに、ユーザもしくはユーザグループに対する利用権限の有無を記憶する構成や、両者のテーブルに対して記憶する構成が考えられる。
【００５３】
利用制限手段205は、指定されたデバイスの利用を禁止する手段である。あるアプリケーションがデバイスにアクセスを試みると、デバイスドライバでエラーを返すように構成される。
【００５４】
他の構成として、デバイスの認識に失敗したように振舞わせ、OSがデバイスを認識できないようにする方法も考えられる。また、該デジタル複合機に搭載された全てのアプリケーションが、USBインタフェース108に接続された外部デバイスを利用する際に、必ず利用しなければならないインタフェースを用意し、そのインタフェース中でデバイスへのアクセスを禁止する構成も考えられる。
【００５５】
＜動作フロー＞
次に、システムの制御フローを説明する。
【００５６】
図4は、ユーザログイン時にデバイスの利用権限チェックを行うフローを説明するための制御フロー図である。
【００５７】
ステップ401では、USBインタフェース108に接続された全てのデバイスに関して、デバイスの利用権限チェックをしていないデバイスを検出し、検出されたか判定を行う。ここで、デバイスが検出されなければ、全てのデバイスに関して利用権限のチェックが行われたということで、終了する。デバイスが検出された場合、ステップ402の処理を行う。
【００５８】
ステップ402では、ステップ401で検出されたデバイスの種類を取得する。この処理は、前記種類判別手段203が行う。
【００５９】
ステップ403では、該デジタル複合機にログインしたユーザのユーザ情報を取得する。この処理は、前記ユーザ認証手段202に依頼する形で実行される。ユーザ情報は、ユーザ名と、ユーザが属する全てのユーザグループに関する情報が含まれる。
【００６０】
ステップ404では、前記ステップ402、403で取得した該デバイスの種類とユーザ情報を用いて、前記利用権限チェック手段201によって、ログイン中ユーザの該デバイスに対する利用権限の判断を行う。ここで、該デバイスに対する利用権限があると判断された場合には、ステップ406の処理を行う。また、該デバイスに対する利用権限がないと判断された場合には、ステップ405の処理を行う。図3を例に取ると、Administratorsユーザグループに属していないUserAがキーボードデバイスの接続された該デジタル複合機にログインした場合、利用権限がないこととなり、ステップ405の処理へと移る。Administratorsユーザグループに属するユーザがキーボードデバイスの接続された該デジタル複合機にログインした場合、利用権限があることとなり、ステップ406の処理を行う。
【００６１】
ステップ405では、前記ステップ401で検出された該デバイスに対して、利用制限を行う。前記利用制限手段205によって、利用が制限されるために、デバイスドライバ内で該デバイスの利用が制限されていることを記憶させる。
【００６２】
ステップ406では、前記ステップ401で検出された該デバイスの利用権限チェックを終えたことを記憶する。
【００６３】
以上、ユーザログイン時に必要な制御フローを示した。デバイスの利用権限をチェックするタイミングとしては、この他に、あるユーザがログインした状態でUSBインタフェース108に新たに外部デバイスが接続された場合が考えられる。しかし、この場合にも、図4に示したのと同様の制御フローに沿って、利用権限のチェックが可能である。
【００６４】
以上が、第1の実施例である。
【実施例２】
【００６５】
以下、本発明の第2の実施例について説明を行う。
【００６６】
本実施例は、デバイスの利用権限に関して、機能ごとに個別の利用権限を設定できる点で第1の実施例と異なる。
【００６７】
図5は、前記利用権限管理手段204が管理するデバイス利用権限情報の例である。あるユーザまたはユーザグループが、LAN Adapterデバイスに対して保持する利用権限を示している。LAN Adapterは、例えば、USBインタフェースに接続して利用される。
【００６８】
権限の欄にある、INとOUTは、それぞれデータの入力と出力を意味しており、無線LANを介したデータのインポートとエクスポートを意味する。ネットワーク接続のためのデータ交換や通信に関しては、INかOUTどちらかの権限を保持していれば可能であるとする。
【００６９】
ここでは、Administratorsユーザグループに、INとOUTの権限を付与することを示している。また、UserAには、INのみを、UserBには、利用権限が与えられていないことを示す。UserA、UserBがAdministratorsユーザグループに属する場合、IN、OUTの権限が共に付与される。
【００７０】
本実施例において、前記利用制限手段205は、実施例1と異なり、以下の機能を提供する。
【００７１】
前記利用制限手段205は、あるデバイスの機能の一部に限定して、利用を禁止する手段である。
【００７２】
あるアプリケーションがデバイスにアクセスを試みた際、該アプリケーションが利用する機能を確認し、確認された機能に対して利用が禁止されていれば、デバイスドライバでエラーを返すように構成される。
【００７３】
他の構成として、該デジタル複合機に搭載された全てのアプリケーションが、USBインタフェース108に接続された外部デバイスを利用する際に、必ず利用しなければならないインタフェースを用意する構成が考えられる。この場合、該インタフェースにおいて、デバイスのどの機能を利用するかを判断できるため、そのインタフェース中でデバイスへの特定の機能に対するアクセスを禁止する構成となる。
【００７４】
＜動作フロー＞
次に、システムの制御フローを説明する。
【００７５】
図6は、ユーザログイン時にデバイスの利用権限チェックを行うフローを説明するための制御フロー図である。
【００７６】
ステップ601では、USBインタフェース108に接続された全てのデバイスに関して、デバイスの利用権限チェックをしていないデバイスを検出し、検出されたか判定を行う。ここで、デバイスが検出されなければ、全てのデバイスに関して利用権限のチェックが行われたことになり、処理を終了する。デバイスが検出された場合、ステップ602の処理を行う。
【００７７】
ステップ602では、ステップ601で検出されたデバイスの種類を取得する。この処理は、前記種類判別手段203が行う。
【００７８】
ステップ603では、該デジタル複合機にログインしたユーザのユーザ情報を取得する。この処理は、前記ユーザ認証手段202に依頼する形で実行される。ユーザ情報は、ユーザ名と、ユーザが属する全てのユーザグループに関する情報が含まれる。
【００７９】
ステップ604では、ステップ601で検出されたデバイスが保持する全機能に対する利用権限の判断が行われたかを判定する。利用権限の判断が行われていない機能を有する場合、該機能を検出した上で、ステップ605の処理を行う。また、全機能に対して利用権限の判断が行われている場合、ステップ608の処理を行う。図5を例にとると、LAN Adapterデバイスに関して、INとOUTに機能が分類されるため、両者に対して利用権限の判断が行われているかが判断される。
【００８０】
ステップ605では、ステップ604で検出された機能に対して、前記ステップ602、603で取得した該デバイスの種類とユーザ情報を用いて、前記利用権限チェック手段201によって利用権限の判断を行う。ここで、該機能に対する利用権限があると判断された場合には、ステップ607の処理を行う。また、該デバイスに対する利用権限がないと判断された場合には、ステップ606の処理を行う。
【００８１】
図5を例に取ると、Administratorsユーザグループに属していないUserAに対して、LAN AdapterのINに対する利用権限のチェックが行われた場合、利用権限を保持しているため、ステップ607の処理を行う。また、LAN AdapterのOUTに対する利用権限のチェックが行われた場合、利用権限を保持しないため、ステップ606の処理を行う。
【００８２】
ステップ606では、前記ステップ601で検出された該デバイスの、前記ステップ604で検出された該機能に対して、前記利用制限手段205によって利用制限を行う。
【００８３】
ステップ607では、前記ステップ601で検出された該デバイスの、前記ステップ604で検出された該機能に対する利用権限チェックを終えたことを記憶する。
【００８４】
ステップ608では、前記ステップ601で検出された該デバイスに対する利用権限チェックを終えたことを記憶する。
【００８５】
以上、ユーザログイン時に必要な制御フローを示した。デバイスの利用権限をチェックするタイミングとしては、この他に、あるユーザがログインした状態でUSBインタフェース108に新たに外部デバイスが接続された場合が考えられる。しかし、この場合にも、図6に示したのと同様の制御フローに沿って、利用権限のチェックが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】ハードウェアブロック図である。
【図２】ソフトウェアブロック図である。
【図３】第1の実施例におけるユーザ権限管理情報を表すテーブルのサンプルである。
【図４】第1の実施例におけるデバイス利用権限チェックの制御フロー図である。
【図５】第2の実施例におけるユーザ権限管理情報を表すテーブルのサンプルである。
【図６】第2の実施例におけるデバイス利用権限チェックの制御フロー図である。
【符号の説明】
【００８７】
201  利用権限チェック手段
202  ユーザ認証手段
203  種類判別手段
204  利用権限管理手段
205  利用制限手段
【図１】
2006350526.tif 000003
【図２】
2006350526.tif 000004
【図３】
2006350526.tif 000005
【図４】
2006350526.tif 000006
【図５】
2006350526.tif 000007
【図６】
2006350526.tif 000008