(57)【要約】【課題】  実需要を製造、供給計画へフィードバックする需要予測精度向上だけでは解消されない販売店別製品毎に発生する在庫過多および在庫過少といった在庫偏在を、容易、確実かつ迅速に解消し、在庫補償費の低減と販売機会損失の防止を推進する。【解決手段】  シミュレーション用コンピュータ40は、販売実績DB601に蓄積された販売実績をもとに販売数量の予測を行い、予測された販売数量と、在庫DB602に保存された在庫数、供給計画DB603に保存された供給計画を用いて在庫偏在予測を行う。そして在庫偏在が予測されたら、シミュレーション用コンピュータ40は、在庫偏在を解消する出荷計画および製造計画を自動立案し、拠点コンピュータ20および工場コンピュータ10へ展開し、計画に沿った供給および生産活動を行い、在庫偏在を解消する。【選択図】  図２
2006185230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売店における製品の過去の販売実績から販売予測を行う手段と、各販売店の在庫と、各販売店単位に立案された供給計画に従い、将来における各販売店の在庫偏在を予測する手段と、前記予測結果にもとづいて在庫偏在の解消を実現する出荷計画および製造計画を自動立案する手段とを具備したことを特徴とする流通在庫偏在解消システム。
【請求項２】
請求項１記載の流通在庫偏在解消システムにおいて、在庫偏在の予測結果を画面出力する手段と、在庫偏在の解消結果を画面出力する手段とを具備したことを特徴とする流通在庫偏在解消システム。
【請求項３】
請求項１記載の流通在庫偏在解消システムにおいて、在庫偏在の解消を実現する出荷計画案および製造計画を立案し、各担当者へ承認を依頼する手段と、各担当者が承認する手段とを具備したことを特徴とする流通在庫偏在解消システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、図１のように製造メーカと最終顧客の間に、複数の中間拠点や複数の販売店が介在する流通形態にて、各中間拠点および各販売店が流通在庫の保有を前提とし、販売価格改定および展示品処分時に各販売店がもつ在庫量に応じて製造メーカが在庫補償費を負担するビジネスにおいて、製造メーカが各販売店の保有する在庫を適切にコントロールし、在庫補償費の低減を行い企業経営の収益性を向上させるに好適なシステム、装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電製品の量販店チャネルビジネスにおいては、製造メーカと最終顧客の間に、複数の中間拠点、複数の販売店を持ち、各々独自の需要予測を行い、その需要予測にもとづき製品の生産および供給を行っていた。
【０００３】
しかしながら、上記のビジネスにおいては、製造メーカ、中間拠点、販売店の３者が在庫の欠品による販売機会の損失と顧客へのサービス低下を恐れ、安全在庫を高めに設定し、３者とも過剰に在庫を保有する傾向にあった。また、このビジネスにおいては、一旦、販売店に対して販売した製品に対しても、販売価格の改定および展示品処分の際に、各販売店が保有する在庫量に応じて製造メーカに対して在庫補償費が請求される。パソコンなどの情報家電製品のようにライフサイクルが短く、頻繁に販売価格の改定が行われる製品においては、製造メーカで、各販売店の在庫量を適切にコントロールすることが企業収益を改善するために重要な課題である。
【０００４】
このような課題を解決する方法としては、特開２００３−１０８７５４号公報に示されるような方法がある。この方法においては、まず、販売店別の実際の販売実績を集計し、集計した過去の販売実績にもとづき精度の高い需要予測を行い、需要予測にもとづいた販売計画および生産計画を立案することにより、過剰な製品の生産を抑え、流通在庫の圧縮を図っていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０８７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の方法においては、実際の販売実績をもとにした需要予測の精度向上と生産計画へのフィードバックを実施することにより流通在庫の圧縮はある程度実現可能だが、販売店別製品毎の在庫までは管理しておらず、販売店別製品毎に発生する在庫過多および在庫過少といった在庫偏在を根本的に解消するまでには至っていない。在庫補償費の低減と販売機会損失の防止をさらに推進し、企業収益をより一層改善するためには、在庫偏在の解消が不可欠である。在庫偏在解消の実現にあたっては、販売店別製品毎の販売実績、在庫および供給計画を管理し、今後発生する在庫偏在を迅速に検知し、製品の製造および出荷計画に反映する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するために、各販売店の製品別の販売実績および在庫情報、各中間拠点の製品別の在庫情報、製造工場の製品別の在庫情報、各中間拠点から各販売店への出荷計画を一元管理し、販売実績にもとづき各販売店別の販売数量の予測を行い、販売数量の予測結果と、各販売店の在庫情報、各中間拠点から各販売店に対する出荷計画を用いて今後の在庫推移を分析し、在庫偏在の予測を行い画面出力する手段を提供することにより、将来における在庫偏在の発生を迅速かつ容易に検知し、在庫偏在発生前に各中間拠点から各販売店に対する出荷計画の見直しを促す。また、各中間拠点から各販売店への出荷計画の見直しを迅速かつ容易に行うため、在庫偏在の予測結果にもとづき各中間拠点から各販売店に対する必要出荷量をもとめ、在庫偏在を解消するに最適な中間拠点出荷計画を自動立案する手段を提供する。また、各中間拠点が管轄する各販売店の販売数量の累計にもとづき各中間拠点の必要在庫量をもとめ、中間拠点出荷計画と、各中間拠点の在庫と、必要在庫量にもとづき製造工場から各中間拠点に対する工場出荷計画を自動立案する手段を提供する。さらに、工場出荷計画と、製造工場の在庫にもとづき必要製造量をもとめ、製造工場の製造計画を自動立案する手段を提供する。そして在庫偏在の予測結果と、自動立案された各計画を在庫偏在の予測結果に反映した結果を、それぞれ見直し前、見直し後という比較対照可能な形式で表示し、自動立案された各計画の在庫偏在に対する解消効果を容易に確認する手段を提供する。さらに自動立案された各計画を計画決定権を持つ担当者に自動通知し、自動立案された各計画の承認を行わせ、各計画を正式な計画として反映し、計画に沿って供給コントロールを実行する手段を提供し、在庫偏在解消を実現する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、販売店別製品毎の販売実績、在庫および供給計画を管理することにより、将来における販売店別製品毎の在庫偏在の発生を迅速に事前検知し、その在庫偏在を解消するに最適な出荷計画を立案する手段と、その出荷計画にもとづき、製造計画を立案する手段と、立案された各計画を各担当者に連絡する手段と、各計画の担当者が承認を実行し、実際の計画として反映する手段をもつため、迅速かつ容易に在庫偏在の解消が実現され、在庫補償費の低減および販売機会の損失を防ぎ、企業収益のより一層の改善が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係るパソコン製品の流通在庫偏在解消システムについて説明する。図１はパソコン製品の概略的な流通形態を示している。この流通形態図に示すように、工場1aにて製造されたパソコン製品は、一旦、全国各地に分散して設けられた複数の中間拠点2a〜2cにそれぞれ出荷し保管される。そして中間拠点2a〜2cに保管されたパソコン製品は、各中間拠点2a〜2cが管轄する複数の販売店3a〜3fの需要に応じて、それぞれ出荷され、販売に供せられる。なお、前記各中間拠点2a〜2cは、複数の販売店3a〜3fからの発注に応じて、発注されたパソコン製品を途切れることなく出荷するべく、複数種のパソコン製品をそれぞれ一定量ずつ在庫として保有する役割を担っている。
【００１０】
このような流通形態において、パソコン製品の安定した供給を実現する場合、複数の中間拠点2a〜2cにおける各パソコン製品の在庫量を安定して確保することが重要である。また、ライフサイクルが短く製品毎に総生産台数の概念が存在する以上、在庫の偏在を解消しつつパソコン製品の効率的な供給と販売を実現する出荷計画を作成することも重要である。
【００１１】
図２は本発明に係る流通在庫偏在解消システムの構成の一例を説明する。流通在庫偏在解消システムは、シミュレーション用コンピュータ40と、データ集計用コンピュータ50と、データベースサーバ60と、ネットワークを介してデータ集計用コンピュータ50とそれぞれ接続された工場コンピュータ10と、拠点コンピュータ20と、店舗コンピュータ30、32から構成される。なお、拠点コンピュータ20は中間拠点の数に応じた数となり、店舗コンピュータ30は販売店の数に応じた数となる。
【００１２】
工場コンピュータ10は、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、記憶装置に格納可能なプログラムに従って、所定の期間毎（週単位）に本部に設置されたデータ集計用コンピュータ50に、在庫データを送信する。
【００１３】
拠点コンピュータ20は、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、記憶装置に格納可能なプログラムに従って、所定の期間毎（週単位）に本部に設置されたデータ集計用コンピュータ50に、在庫データを送信する。
【００１４】
店舗コンピュータ30は、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、記憶装置に格納可能なプログラムに従って、所定の期間毎（週単位）に本部に設置されたデータ集計用コンピュータ50に、販売実績および在庫データを送信する。
【００１５】
シミュレーション用コンピュータ40は、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、記憶装置に格納可能なプログラムに従って、後述する偏在予測処理を実行する。
【００１６】
データ集計用コンピュータ50は、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、ネットワークを介して工場コンピュータ10、拠点コンピュータ20、店舗コンピュータ30、32とつなぎ、記憶装置に格納可能なプログラムに従って、工場コンピュータ10によって送信された在庫データを受信し在庫DB602へ登録する。また、拠点コンピュータ20によって送信された在庫データを受信し在庫DB602へ登録する。さらに、店舗コンピュータ30によって送信された販売実績および在庫データを受信し、それぞれ販売実績DB601と在庫DB602へ登録する。
【００１７】
次に、データベースサーバ60に保持されるデータベースの構造について以下説明する。
【００１８】
図９は、データベースサーバ60に保持される販売実績DB601のデータ構成例を示す概念図である。販売実績DB601には販売店別製品毎の販売実績（レコード単位）が格納され、各レコードは販売店名称と、製品名称と、販売実績数と、実績週からなる。
【００１９】
図１０は、データベースサーバ60に保持される在庫DB602のデータ構成例を示す概念図である。在庫DB602には工場および中間拠点、販売店の製品別の在庫情報（レコード単位）が格納され、各レコードは名称と、製品名称と、在庫数と、実績週からなる。
【００２０】
図１１は、データベースサーバ60に保持される供給計画DB603のデータ構成例を示す概念図である。供給計画DB603には中間拠点および販売店別製品毎の供給計画（レコード単位）が格納され、各レコードは出荷元名称と、出荷先名称と、製品名称と、出荷予定数と、予定週からなる。
【００２１】
次に、本実施の形態の流通在庫偏在解消システムの処理フローを、図３に示したフローチャートを用いて以下説明する。
【００２２】
まず、前述した販売実績DB201に蓄積された、各パソコン製品のたとえば直近過去3週間にわたる販売実績にもとづいてその販売予測数を算出する（販売予測）。この際、新製品となるパソコン製品に関しては、過去の販売実績に基づいた販売予測が行えないため、旧製品のパソコン製品にて類似する製品の販売実績を用いる。
【００２３】
この販売予測数と、各中間拠点2a〜2fおよび各販売店3a〜3fにおける各パソコン製品の供給計画および在庫実績を用いて将来における在庫の偏在予測を行い偏在予測結果として画面出力する。なお、在庫の偏在予測は、将来の３週間分にわたって１週間毎にその偏在予測が行われる。また、前記各中間拠点2a〜2cおよび前記各販売店3a〜3fにおける各パソコン製品の供給計画は前述した供給計画DB603から、在庫実績は前述した在庫DB602から取り出される。
【００２４】
図３に偏在予測結果の画面例を示す。偏在予測結果画面は中間拠点選択項目301と、製品選択項目302と、販売店選択項目303と、基本情報表示部304と、表示内容選択タブ305と、予測結果表示部306と、偏在数表示部307と、偏在解消ボタン308からなる。表示内容選択タブ305は複数あり、選択されたタブ305により予測結果表示部306の内容が切り替わる。また、偏在発生個所は画面上で色づけなどの強調表示309を施すことにより用意に把握することができる。今回の例では偏在数は下記数式１により算出している。
（数式１）偏在数 ＝ 在庫数 − 販売予測数 × 2
上記の数式１は、各販売店3a〜3fの在庫を販売予測数に対して常に２週間分の在庫をもつのが安定した在庫状態と仮定する場合である。もちろん販売予測数に対して２週間分もつことに限定するものではなく、たとえば３週間分でもよいし、データベースと連動させ販売店毎および販売店別製品毎に任意の数値を設定できるようにしてもよい。
【００２５】
このようにして各パソコン製品についての偏在予測が行われ画面出力されたなら、予測結果に対して偏在の解消を実現する計画の作成が必要かの判断を操作者に対して促す。操作者が偏在の解消が必要と判断した場合は、図３の偏在予測結果画面より偏在解消ボタン308をクリックすることにより、中間拠点出荷計画と、工場出荷計画と、製造計画の見直し候補案をコンピュータが作成する。
【００２６】
前記偏在予測の結果から、各中間拠点2a〜2cからその管轄する各販売店3a〜3fに対して各パソコン製品の必要出荷量が下記数式２により求められる（中間拠点出荷計画立案）。
（数式２）中間拠点必要出荷量 ＝ −（偏在数）
ただし、中間拠点必要出荷量 ＜ 0 の場合は、中間拠点必要出荷量 ＝ 0 とする。
【００２７】
さらに前記中間拠点出荷計画と、前記偏在予測の結果と、各中間拠点2a〜2cの在庫から、各中間拠点2a〜2cが管轄する各販売店3a〜3fの販売予測数を累計し、各中間拠点2a〜2cが保有する必要在庫量を下記数式３により算出し、前記必要在庫量から製造メーカの工場1aから各中間拠点2a〜２cに対して各パソコン製品の必要出荷量を下記数式４により求められる（工場出荷計画立案）。
（数式３）中間拠点必要在庫量 ＝ 管轄する販売店の販売予測数累計 × 2
（数式４）工場必要出荷量 ＝ 中間拠点必要在庫量 − 中間拠点の在庫量
ただし、上記中間拠点の在庫とは、前記中間拠点出荷計画の出荷量反映後の在庫量である。
【００２８】
なお、上記の数式３は、各中間拠点2a〜2cの在庫を、各中間拠点2a〜2cが管轄する各販売店3a〜3fの販売予測数を累計した販売予測数累計に対して常に２週間分の在庫を持つのが安定した在庫状態と仮定する場合である。もちろん販売予測数累計に対して２週間分もつことに限定するものではなく、たとえば１週間分でもよいし、データベースと連動させ中間拠点毎および中間拠点別製品毎に設定できるようにしてもよい。
【００２９】
このようにして求められた工場出荷計画と、製造メーカの工場1aの在庫から製造メーカの工場1aの必要製造量が下記数式５により求められ、製造計画が立案される。（製造計画立案）
（数式５）工場必要製造量 ＝ 工場必要出荷量 − 工場の在庫量 − 定数A
なお、上記数式５の定数Aは、最終顧客購入時における初期不良製品の代替え製品を常に一定数量、製造メーカの工場1aに確保するために用いられている。この定数Aは、前記初期不良製品を、部材手配および製品の製造などの手順を省き、迅速に代替え品との交換を行い、顧客へのサービス低下を軽減するためにも必須である。また定数Aはデータベースと連動させ、製品毎に設定できるようにしてもよい。
【００３０】
そして前記中間拠点出荷計画立案と、前記工場出荷計画立案と、前記製造計画立案による偏在解消結果を画面出力し（図４参照）、操作者に立案された計画を各中間拠点2a〜2cの出荷計画の決定権をもつ担当者に承認依頼するかの判断を促す。操作者が承認依頼すると判断した場合は、図４の偏在予測結果画面より承認依頼ボタン401をクリックすることにより、前記担当者へ立案された計画の承認をメールなどの通信手段を用いて依頼する（中間拠点出荷計画承認依頼）。
【００３１】
そして各中間拠点2a〜2cの出荷計画の決定権をもつ担当者は、承認を依頼するメールを受け取ったら、図６の画面より提示された中間拠点出荷計画の承認を行う。なお、販売店側の特別な事情（キャンペーン実施など）により、提示された中間拠点出荷計画にて実行できない個所が存在する場合は補正（手修正）を行う（中間拠点出荷計画承認処理）。
【００３２】
また前記中間拠点出荷計画の決定権をもつ担当者により中間拠点出荷計画が補正された場合は、その補正結果にもとづき製造計画を補正する。この補正は、下記数式６により補正数を算出し、前記製造計画の該当個所に該補正数を加算することにより行われる（製造計画修正）。
（数式６）補正数 ＝ 修正後出荷計画数 − 修正前出荷計画数
次に製造メーカの製造工場1aにおける製造計画の決定権をもつ担当者に前記製造計画の承認をメールなどの通信手段を用いて依頼する（製造計画承認依頼）。
【００３３】
そして製造計画の決定権をもつ担当者は、承認を依頼するメールを受け取ったら、図７の画面より提示された製造計画の承認を行う。なお、あらかじめ予測可能なトラブル（調達した部材に不良が見つかった場合など）にて、提示された製造計画にて実行できない個所が存在する場合は補正（手修正）を行う（製造計画承認処理）。
【００３４】
また前記製造計画の決定権をもつ担当者により製造計画が補正された場合は、その補正結果にもとづき工場出荷計画を補正する。この補正は、下記数式７により補正率を算出し、前記工場出荷計画の該当個所に該補正率を乗算することにより行われる（工場出荷計画修正）。
（数式７）補正率 ＝ 修正後製造予定数 ÷ 修正前製造予定数
次に製造メーカの工場1aにおける出荷計画の決定権をもつ担当者に前記工場出荷計画の承認をメールなどの通信手段を用いて依頼する（工場出荷計画承認依頼）。
【００３５】
そして工場出荷計画の決定権をもつ担当者は、承認を依頼するメールを受け取ったら、図８の画面より提示された工場出荷計画の承認を行う。なお、あらかじめ予測可能なトラブル（梱包部材の手配ミスなど）にて、提示された工場出荷計画を実行できない個所が存在する場合は補正（手修正）を行う（工場出荷計画承認処理）。
【００３６】
このような手順にて工場出荷計画、中間拠点出荷計画、製造計画が承認されたなら、承認された前記工場出荷計画および中間拠点出荷計画を実際の計画として供給計画DB603に保存し、提携する物流会社に出荷指示情報（図示しない）として提供する。また承認された製造計画は製造管理システムにて管理される。さらに各計画の承認結果をメールなどの通信手段を用いて各計画の関係者に送信する（保存処理、承認結果送信）。
【００３７】
そして製造メーカの工場1aは前記製造計画にもとづいてパソコン製品の製造を実行し、その製造実績や在庫実績をモニタリングしながら、提携する物流会社は製造工場1aから各中間拠点2a〜2cにパソコン製品の配送を実施する。
【００３８】
また各中間拠点2a〜2cは、在庫実績をモニタリングしながら、前記中間拠点出荷計画にもとづき、各販売店3a〜3fにパソコン製品の配送を実施する。
【００３９】
このような手順にて複数種のパソコン製品の偏在予測を所定の期間毎（１週間単位）に行い、この偏在予測の結果にもとづき工場出荷計画、中間拠点出荷計画、製造計画を作成して実行すれば、複数の中間拠点2a〜2cにそれぞれ保有する在庫量を最適化することができ、複数の販売店3a〜3fに対して在庫偏在を発生させることなしに安定した供給を実現可能となる。
【００４０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００４１】
たとえばパソコン製品は製品毎に商戦期間の概念が存在するため、商戦開始付近と商戦終了付近では前記数式１にて販売予測数に乗算していた係数の値を変動可能としてもよい。たとえば製品毎に商戦開始日および商戦終了日を設定したマスタなどを用意し、設定されている商戦開始日を含む週に関しては係数を１とし、商戦終了日を含む週以降は係数を０としてもよい。
【００４２】
その他に前記実施の形態において人が判断する部分を減らし定期的なオペレーションとして組み込むために、シミュレーション用コンピュータ40の記憶装置に格納可能なプログラムを所定の期間毎に自動的に実行し偏在予測を行い、該偏在予測の結果から下記数式８と下記数式９を用いて偏在率を算出し、該偏在率が規定の数値を越えた場合は（たとえば２０％）、人を介すことなく偏在を解消する中間拠点出荷計画および工場出荷計画、製造計画の立案を実行し、各計画の決定権をもつ担当者へ承認依頼の通知を実行するようにしてもよい。
（数式８）偏在計 ＝ 偏在計 ＋ ｜偏在数｜・・・販売店分実施した結果
（数式９）偏在率 ＝ 偏在計 ÷ 販売店総在庫 × 100
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】流通在庫偏在解消システムが適用される概略的な流通形態を示す図。
【図２】流通在庫偏在解消システムの構成を示す図。
【図３】流通在庫偏在解消システムの処理の概要を示すフローチャート。
【図４】偏在予測結果の画面出力の一例を示す図。
【図５】偏在解消結果の画面出力の一例を示す図。
【図６】作成された中間拠点出荷計画承認画面の一例を示す図。
【図７】作成された製造計画承認画面の一例を示す図。
【図８】作成された工場出荷計画承認画面の一例を示す図。
【図９】流通在庫偏在解消システムにおける販売実績DB601のデータ構成例を示す概念図。
【図１０】流通在庫偏在解消システムにおける在庫DB602のデータ構成例を示す概念図。
【図１１】流通在庫偏在解消システムにおける供給計画DB603のデータ構成例を示す概念図。
【符号の説明】
【００４４】
1a…製造工場、2a〜2c…中間拠点、3a〜3f…販売店、10…工場コンピュータ、20…拠点コンピュータ、30、32…店舗コンピュータ、40…シミュレーション用コンピュータ、50…データ集計用コンピュータ、60…データベースサーバ、601…販売実績DB、602…在庫DB、603…供給計画DB、301…中間拠点選択項目、302…製品選択項目、303…販売店選択項目、304…基本情報表示部、305…表示内容選択タブ、306…予測結果表示部、307…偏在数表示部、308…偏在解消ボタン、309…強調表示、401…承認依頼ボタン。
【図１】
2006185230.tif 000003
【図２】
2006185230.tif 000004
【図３】
2006185230.tif 000005
【図４】
2006185230.tif 000006
【図５】
2006185230.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006185230.tif 000009
【図８】
2006185230.tif 000010
【図９】
2006185230.tif 000011
【図１０】
2006185230.tif 000012
【図１１】
2006185230.tif 000013