(57)【要約】 【課題】  最適な受信場所を容易に把握でき、受信処理の成功確率を向上できる無線機能付き電子時計の提供。【解決手段】  電波修正時計１は、電波受信手段２と、受信状態が最適な周波数を自動的に選択可能な周波数自動選択手段３２と、選択された周波数の電波を正しく受信できたことを判定する受信データ判定部２４Ａと、外部操作部材１７，１８，１９と、機械的駆動手段４で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段と、外部操作部材の所定の操作が行われた際に、過去の所定の受信処理時に、受信データ判定部２４Ａで電波を正しく受信できたと判定した場合には、受信結果として、その電波の種類を時刻表示手段で表示する受信結果表示手段３４と、を備える。受信結果として、受信に成功した電波の種類を表示でき、利用者は最適な受信場所を容易に把握でき、受信処理の成功確率も向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種類の異なる電波を受信可能な電波受信手段と、
前記複数種類の電波のうち、受信状態が最適な電波を自動的に選択可能な電波自動選択手段と、
前記電波自動選択手段で選択された電波を正しく受信できたことを判定する受信判定手段と、
外部操作部材と、
機械的駆動手段で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段と、
前記外部操作部材の所定の操作が行われた際に、過去の所定の受信処理時に、前記受信判定手段で電波を正しく受信できたと判定した場合には、受信結果として、その電波の種類を前記時刻表示手段で表示する受信結果表示手段と、を備えることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の無線機能付き電子時計において、
前記電波受信手段は、少なくとも周波数が異なる複数の電波を受信可能に構成され、
前記電波自動選択手段は、複数の電波のうち、受信状態が最適な周波数を自動的に選択可能な周波数自動選択手段で構成され、
前記受信判定手段は、前記周波数自動選択手段で選択された周波数の電波を正しく受信できたことを判定可能に構成されていることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線機能付き電子時計において、
前記受信結果表示手段は、前記過去の所定の受信処理時に、前記受信判定手段で電波を正しく受信できなかったと判定した場合には、受信結果として、受信に失敗したことを前記時刻表示手段で表示することを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
前記受信結果表示手段は、外部操作部材で第１の操作が行われた際には、受信結果として受信に成功した電波の種類または受信に失敗したことを表示し、外部操作部材で第２の操作が行われた際には、受信結果として受信に成功したことまたは受信に失敗したことを表示することを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
受信結果として受信に成功した電波の種類または受信に失敗したことを表示する電波種類表示モードと、受信結果として受信に成功したこと、または受信に失敗したことを表示する受信状態表示モードとを設定可能な表示モード選択手段を備え、
前記受信結果表示手段は、外部操作部材で所定の操作が行われた際には、前記表示モード選択手段で設定された表示モードに応じて受信結果を表示することを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の無線機能付き電子時計において、
前記表示モード選択手段は、電波種類表示モードに設定された後、所定時間経過した場合には電波種類表示モードを解除して受信状態表示モードに変更することを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
前記受信結果表示手段は、受信結果を一定時間表示した後に、自動的に前記時刻表示手段を通常運針に戻すことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
前記過去の所定の受信処理時とは、前回の受信処理時または過去所定時間以内の受信処理時であることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
前記時刻表示手段は時刻を表示する秒針または分針を有する指針を備え、
前記受信結果表示手段は、秒針または分針を、所定の位置に移動させて前記受信結果を表示することを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
前記時刻表示手段はカレンダー情報を表示する日車または曜車を備え、
前記受信結果表示手段は、日車または曜車を、所定の位置に移動させて前記受信結果を表示することを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
前記電波受信手段で受信される電波は、時刻情報およびカレンダー情報を含む標準電波であることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項１２】
種類の異なる電波を受信可能な電波受信手段と、
外部操作部材と、
機械的駆動手段で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段とを備える無線機能付き電子時計の制御方法であって、
前記複数種類の電波のうち、受信状態が最適な電波を自動的に選択する電波自動選択工程と、
前記電波自動選択工程で選択された電波を正しく受信できたことを判定する受信判定工程と、
前記外部操作部材の所定の操作が行われた際に、過去の所定の受信処理時に、前記受信判定工程で電波を正しく受信できたと判定した場合には、受信結果として、その電波の種類を前記時刻表示手段で表示する受信結果表示工程と、
を備えることを特徴とする無線機能付き電子時計の制御方法。
【請求項１３】
種類の異なる電波を受信可能な電波受信手段と、
外部操作部材と、
機械的駆動手段で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段とを備える無線機能付き電子時計の制御プログラムであって、
前記無線機能付き電子時計に設けられたコンピュータに、
前記複数種類の電波のうち、受信状態が最適な電波を自動的に選択する電波自動選択工程と、
前記電波自動選択工程で選択された電波を正しく受信できたことを判定する受信判定工程と、
前記外部操作部材の所定の操作が行われた際に、過去の所定の受信処理時に、前記受信判定手段で電波を正しく受信できたと判定した場合には、受信結果として、その電波の種類を前記時刻表示手段で表示する受信結果表示工程と、
を実行させるための無線機能付き電子時計の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機能付き電子時計およびその制御方法、制御プログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、時刻情報を含む電波（長波標準電波）を受信し、その時刻情報で時刻を自動的に修正して表示する電波修正時計が利用されるようになった。特に、従来の電波修正時計は、クロック（置き時計や掛け時計）が中心であったが、近年、携帯型のウォッチ（腕時計等）にも組み込まれるようになっている。
ところで、日本国内でサービスされている長波標準電波ＪＪＹは、送信周波数４０ｋＨｚのおおたかどや山（東日本）の標準電波出力局（ＪＪＹ４０ｋＨｚ）と、送信周波数６０ｋＨｚのはがね山（西日本）の標準電波出力局（ＪＪＹ６０ｋＨｚ）との２種類の周波数で運用されている。
一方、海外では、ドイツ（ＤＣＦ７７）では７７．５ｋＨｚ、イギリス（ＭＳＦ）では６０ｋＨｚ、アメリカ（ＷＷＶＢ）では６０ｋＨｚの各周波数の標準電波でサービスが行われている。
【０００３】
従来の電波修正時計は、各国の標準電波のみ、つまり１種類の標準電波のみを受信可能に構成されたものであった。但し、近年では、複数の国や地域の標準電波を受信可能なマルチ受信機能を内蔵した電波修正時計も商品化されつつある。
例えば、日本国内では、送信周波数６０ｋＨｚの標準電波出力局の運用開始に伴い、従来の４０ｋＨｚの標準電波だけでなく、６０ｋＨｚの標準電波にも対応可能な電波修正時計が商品化されつつあり、日本全土での受信が可能になって利便性が高まっているので、利用者の関心も向上している。
【０００４】
さらに、４０，６０，７７．５ｋＨｚの標準電波に対応可能な電波修正時計であれば、日本のみならず、アメリカやヨーロッパ中央部での受信が可能となるため、海外出張等においても時刻の修正が不要になる確率が非常に高くなり、大きなメリットを電波修正時計の携帯者に提供することができる。
【０００５】
このような複数の周波数の標準電波を受信可能な電波修正時計として、標準電波の送信局をスイッチ操作によって手動で選択し、かつ、所定のボタン操作を行うと、秒針等の指針で所定の位置を指し示すことで受信状態を表示するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に示された時計では、隠しスイッチを押すことで送信局を順次切り替えるとともに、所定のボタンを押すと、前回の受信状態を指針を移動させて表示する。具体的には、文字板の外縁に沿って、「ＮＯ／Ｅ」、「ＲＸ」、「Ｈ」、「Ｍ」、「Ｌ」の各文字マークが配置されており、受信状態によって、秒針を「ＮＯ／Ｅ」（受信が不成功）、「ＲＸ」（強制受信操作）、「Ｈ」（受信感度高）、「Ｍ」（受信感度中）、「Ｌ」（受信感度低）を指し示す位置に移動することで、受信状態を表示していた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１２１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、送信局を自動的に選択可能な時計では、特許文献１のように、秒針によって受信感度の情報のみを指示する構成では、利用者は現在、どの局の電波を受信しているのかを判断できず、より最適な受信場所を把握することが難しいという問題があった。
【０００９】
すなわち、図１８に示すように、日本の標準電波ＪＪＹでは、送信周波数４０ｋＨｚの「おおたかどや山（東日本）」の標準電波出力局と、送信周波数６０ｋＨｚの「はがね山（西日本）」の標準電波出力局との２つの局がある。各標準電波出力局から送信された標準電波は各局から１０００ｋｍ以内であれば受信可能なレベルにある。つまり、神奈川県以西、山口県以東の範囲では両局の受信が可能である。
建物の構造が鉄筋の場合、基本的には電波は窓等の建物開口部分から室内に侵入するので、各出力局の方向に窓が向いていればその出力局の電波強度は強くなる。例えば、長野県で受信する場合、距離的には東日本の出力局のほうが近いが、窓が西向きの部屋で受信する場合には西日本の出力局の電波の方が電波強度が強い場合がある。この場合、利用者が距離的に近い東日本の出力局の電波を受信させようと北東の方向に時計を向けても、実際は反対の南西の方を向けた方が受信し易いことになる。
【００１０】
しかしながら、従来は、送信局が自動的に選択される時計において、前回、受信処理に成功した送信局を表示することができず、このため、利用者は時計の最適な受信場所が把握できず、受信処理の成功確率が低下するという問題があった。
このような問題は、標準電波に限らず、送信局などが異なる複数種類の電波を自動的に選択して受信可能な電波受信手段を有する各種の時計に共通する問題であった。
【００１１】
本発明の目的は、最適な受信場所を容易に把握でき、受信処理の成功確率を向上できる無線機能付き電子時計、その制御方法、その制御プログラム、記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線機能付き電子時計は、種類の異なる電波を受信可能な電波受信手段と、前記複数の電波のうち、受信状態が最適な電波を自動的に選択可能な電波自動選択手段と、前記電波自動選択手段で選択された電波を正しく受信できたことを判定する受信判定手段と、外部操作部材と、機械的駆動手段で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段と、前記外部操作部材の所定の操作が行われた際に、過去の所定の受信処理時に、前記受信判定手段で電波を正しく受信できたと判定した場合には、受信結果として、その電波の種類を前記時刻表示手段で表示する受信結果表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような本発明によれば、受信結果表示手段を備えるため、外部操作部材の所定の操作により、過去の受信処理結果として、受信に成功した電波の種類を表示することができる。このため、利用者は、複数種類の電波を受信可能な場所にいる場合に、受信に成功した電波の種類を把握することで、その電波が送信されてくる方向などを確認でき、その電波をより受信しやすい場所を容易に把握できる。このため、電子時計を適切な場所において受信処理を実行でき、受信に成功する確率を一層向上できる。従って、受信に失敗するという無駄な受信処理を少なくでき、その分、省エネルギー化を図れ、時計の持続時間も長くすることができる。
また、受信結果は、時刻表示手段を用いて行っているので、別途、受信結果用の機構を設ける必要が無く、例えば、時計のモータの数を増加したり、時計のサイズを大きくする必要もないため、コストアップを防止できるとともに、時計の外観を損なうこともない。
【００１４】
なお、電波は、標準電波や、ラジオやテレビ放送の電波、ＩＣタグやＩＣカードで利用される電波等のアンテナで受信できる各種の無線情報が利用できる。そして、種類の異なる電波とは、周波数の異なる電波や、周波数が同一でもその電波で送信される情報のフォーマットが異なる電波を意味する。通常、種類の異なる電波は、異なる送信局から送信されるため、電波の種類を把握できれば、その電波の送信方向を確認でき、その電波を受信し易い場所も把握できる。従って、電波の種類を表示するとは、電波の周波数を表示してもよいし、その電波の名称や送信局名を表示してもよく、要するに受信に成功した電波がどのようなものかを利用者が把握できる情報を表示すればよい。
また、機械的駆動手段とは、電磁モータや圧電アクチュエータ等の機械的駆動力を発生して時刻表示手段を駆動するものを意味する。
【００１５】
本発明において、前記電波受信手段は、少なくとも周波数が異なる複数の電波を受信可能に構成され、前記電波自動選択手段は、複数の電波のうち、受信状態が最適な周波数を自動的に選択可能な周波数自動選択手段で構成され、前記受信判定手段は、前記周波数自動選択手段で選択された周波数の電波を正しく受信できたことを判定可能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
複数種類の電波は、周波数が同じで、データフォーマットのみが異なる場合もあるが、一般的には周波数が異なる場合が多い。従って、周波数が異なる電波を受信可能に構成すれば、様々な種類の電波を受信可能となり、様々な国における受信処理も実現でき、汎用性の高い無線機能付き電子時計を実現できる。
【００１７】
本発明において、前記受信結果表示手段は、前記過去の所定の受信処理時に、前記受信判定手段で電波を正しく受信できなかったと判定した場合には、受信結果として、受信に失敗したことを前記時刻表示手段で表示することが好ましい。
受信に成功した電波の種類を表示するだけでなく、受信に失敗したことも表示すれば、利用者は受信に不適な場所を容易に把握できるので、より適切な受信場所を見出すことができ、受信に成功する確率を一層向上できる。
【００１８】
本発明において、前記受信結果表示手段は、外部操作部材で第１の操作が行われた際には、受信結果として受信に成功した電波の種類または受信に失敗したことを表示し、外部操作部材で第２の操作が行われた際には、受信結果として受信に成功したこと、または、受信に失敗したことを表示することが好ましい。
このような構成によれば、電波の種類の表示まで要望する利用者は第１の操作を行えばよく、受信に成功したか否かのみを表示すればよいと考える利用者は第２の操作を行えばよいため、各利用者の要望に応じた受信結果を表示することができる。
【００１９】
本発明において、受信結果として受信に成功した電波の種類または受信に失敗したことを表示する電波種類表示モードと、受信結果として受信に成功したこと、または受信に失敗したことを表示する受信状態表示モードとを設定可能な表示モード選択手段を備え、前記受信結果表示手段は、外部操作部材で所定の操作が行われた際には、前記表示モード選択手段で設定された表示モードに応じて受信結果を表示することが好ましい。
このような構成によれば、表示モード選択手段によって予め表示モードを設定しておけば、実際に受信結果を表示する操作は１種類にできるので、利用者が要望する受信結果を表示可能であるとともに、異なる操作で各受信結果を表示する場合に比べ、受信結果表示時の操作性を向上できる。
【００２０】
ここで、前記表示モード選択手段は、電波種類表示モードに設定された後、所定時間経過した場合には電波種類表示モードを解除して受信状態表示モードに変更することが好ましい。
このような構成によれば、電波種類表示モードに設定後、所定時間経過後に自動的に、電波種類表示モードを解除できるので、解除操作を行うように設定された場合に比べて操作性を向上できる。
【００２１】
本発明において、前記受信結果表示手段は、受信結果を一定時間表示した後に、自動的に前記時刻表示手段を通常運針に戻すことが好ましい。
所定の操作を行うことで、受信結果の表示を解除して通常運針に戻してもよいが、本発明のように自動的に通常運針に戻せば、解除操作を不要にできるので操作性を向上できる。
【００２２】
本発明において、前記過去の所定の受信処理時とは、前回の受信処理時または過去所定時間以内の受信処理時であることが好ましい。
前回の受信処理時とは、過去の各受信処理時において、現時点から最も近い受信処理時を意味する。この場合、直近の受信処理時の受信結果を表示できるので、今後の受信処理に参考となる情報を容易に得ることができる。
また、過去所定時間以内の受信処理時とは、過去の所定時間以内、例えば２４時間以内の受信処理時を意味する。前回の受信処理時の場合、受信処理を長期間禁止されていた場合には、古い受信結果を表示してしまう可能性があるが、所定時間以内と制限しておけば、最新の受信結果のみが表示されることになり、今後の受信処理により参考となる情報を容易に得ることができる。
【００２３】
本発明において、前記時刻表示手段は時刻を表示する秒針または分針を有する指針を備え、前記受信結果表示手段は、秒針または分針を、所定の位置に移動させて各受信結果を表示することが好ましい。
このような構成によれば、秒針等で指示される目盛に、電波の種類や受信の成功、失敗などを設定し、秒針等で各目盛を指示させることで受信結果を表示することができる。従って、３６０度移動可能な指針を利用することができるので、各受信結果を指示する位置も大きく離すことができ、受信結果を表示する際に、指針をダイナミックに移動することができ、利用者も電波受信状態を容易に判別することができる。
特に、秒針のみを駆動するモータが時分針を駆動するモータとは別に設けられている場合には、受信結果の表示や通常の運針に戻る場合などに容易に移動できるため、秒針を利用することが好ましい。
【００２４】
本発明において、前記時刻表示手段はカレンダー情報を表示する日車または曜車を備え、前記受信結果表示手段は、日車または曜車を、所定の位置に移動させて各受信結果を表示することが好ましい。
このような構成では、日付が記載された日車や、曜日が記載された曜車に、受信結果、例えば、電波の種類や、受信の成功、失敗を示す記号を記載しておき、受信判定手段で判定された受信結果に基づいて日車や曜車を移動することで受信結果を表示できる。
特に、日車や曜車は、文字板に形成された窓部分に表示され、表示位置が一定しているので、利用者が受信結果を表示しているのか否かを容易に把握でき、この点で利便性を高めることができる。
なお、日車および曜車の両方が設けられている場合には、一方の車で受信レベル等の受信の成功・失敗などの所定の情報を表示し、他方の車で電波の種類の情報を表示するように設定することで、２種類の受信結果の情報を一度に表示してもよく、この場合には、利便性をより高めることができる。
【００２５】
本発明において、前記電波受信手段で受信される電波情報は、時刻情報およびカレンダー情報を含む標準電波であることが好ましい。
標準電波は、日本、ドイツ、米国、英国等においてそれぞれ出力される長波帯の電波であり、タイムコードは各国で異なるが、周波数は同一又は比較的近いので、１つのアンテナを利用し、同調コンデンサを切り換えることだけで容易に検出することができる。従って、同調コンデンサおよび各タイムコードを解読するプログラム等を設けるだけで、各国で利用可能な電波修正時計を安価に構成できる。
【００２６】
本発明の無線機能付き電子時計の制御方法は、種類の異なる電波を受信可能な電波受信手段と、外部操作部材と、機械的駆動手段で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段とを備える無線機能付き電子時計の制御方法であって、前記複数種類の電波のうち、受信状態が最適な電波を自動的に選択する電波自動選択工程と、前記電波自動選択工程で選択された電波を正しく受信できたことを判定する受信判定工程と、前記外部操作部材の所定の操作が行われた際に、過去の所定の受信処理時に、前記受信判定工程で電波を正しく受信できたと判定した場合には、受信結果として、その電波の種類を前記時刻表示手段で表示する受信結果表示工程とを備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明の無線機能付き電子時計の制御プログラムは、種類の異なる電波を受信可能な電波受信手段と、外部操作部材と、機械的駆動手段で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段とを備える無線機能付き電子時計の制御プログラムであって、前記無線機能付き電子時計に設けられたコンピュータに、前記複数種類の電波のうち、受信状態が最適な電波を自動的に選択する電波自動選択工程と、前記電波自動選択工程で選択された電波を正しく受信できたことを判定する受信判定工程と、前記外部操作部材の所定の操作が行われた際に、過去の所定の受信処理時に、前記受信判定手段で電波を正しく受信できたと判定した場合には、受信結果として、その電波の種類を前記時刻表示手段で表示する受信結果表示工程と、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２８】
さらに、本発明の記録媒体は、前記制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００２９】
これらの各発明においても、前記無線機能付き電子時計と同じ作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明の無線機能付き電子時計およびその制御方法、制御プログラム、記録媒体によれば、最適な受信場所を容易に把握でき、受信処理の成功確率を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係る電子機器としての電波修正時計１の構成を示すブロック図が示されている。
本発明の電波修正時計１は、一般的な電波修正時計と同様の構成を備えるものであり、時刻情報を含む電波情報（外部無線情報）を受信する通信手段としての電波受信手段２と、制御手段である駆動制御回路部３と、指針を駆動する機械的駆動手段４と、時刻をカウントするカウンタ部６と、電力を供給する電力供給手段７と、りゅうず（竜頭）１７やボタン１８，１９などの外部操作部材とを備えて構成されている。
【００３２】
また、電波修正時計１は、アンテナ２１と、このアンテナ２１を用いて時刻情報を含む電波情報（標準電波等）を受信する電波受信手段２とを備える。電波受信手段２は、コンデンサ等で構成されてアンテナ２１で受信する電波に同調させる同調回路部２２と、アンテナ２１で受けた情報を処理する受信回路部２３と、受信回路部２３で処理された時刻データを判定・記憶する時刻データ制御回路部２４とを備えて構成されている。
【００３３】
アンテナ２１は、磁性体コアにコイルを巻いて構成されており、必要に応じて、耐食性に優れるカチオン電着塗装等で絶縁を施したものである。
磁性体コアは、例えば、コバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍等の熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。なお、磁性体コアとしては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型等で成形し、熱処理して製造すればよい。
【００３４】
同調回路部２２は、図２に示されるように、アンテナ２１に対して並列に接続された２つのコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを備えて構成され、一方のコンデンサ２２Ｂはスイッチ２２Ｃを介してアンテナ２１に接続されている。
そして、駆動制御回路部３から出力される周波数切替え制御信号により、前記スイッチ２２Ｃをオンまたはオフすることで、アンテナ２１で受信する電波の周波数を切り替えるように構成されている。
【００３５】
すなわち、同調回路部２２は、並列共振回路となっており、受信周波数は以下の式１で選択できる。
【００３６】
【数１】
2006153651.tif 000003
【００３７】
受信周波数を切り替えるときは、駆動制御回路部３からの信号（周波数切替え制御信号）に基づき周波数切替え部の同調コンデンサ２２Ａ，２２Ｂをトランジスタ等のスイッチ２２Ｃで切り替える。本実施形態では、２つのコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを切り替えるので、２種類の周波数を選択して受信できる。
これにより、例えば、日本国内において、送信周波数４０ｋＨｚの電波（ＪＪＹ４０ｋＨｚ）と、送信周波数６０ｋＨｚの電波（ＪＪＹ６０ｋＨｚ）との２種類の周波数の長波標準電波を切り替えて受信することができるように構成されている。
【００３８】
なお、コンデンサを３個にすると、３種類の周波数を切り替えることができる。また、コンデンサを３個、スイッチを２個の構成にして、３〜４種類の周波数を切り替えて受信できるように構成してもよい。さらに、アンテナコイルの途中からタップを出してインダクタンスを切り替えることで複数種類の周波数を選択して受信できるようにしてもよい。
ここで、各国の標準電波の周波数は、日本（ＪＪＹ）では４０または６０ｋＨｚ、ドイツ（ＤＣＦ７７）では７７．５ｋＨｚ、イギリス（ＭＳＦ）では６０ｋＨｚ、アメリカ（ＷＷＶＢ）では６０ｋＨｚ、中国（ＢＰＣ）では６８．５ｋＨｚである。従って、４０，６０，６８．５，７７．５ｋＨｚの４種類の周波数を受信可能に構成すれば、各国での標準電波を受信でき、様々な国で利用可能な電波修正時計１を構成できる。
【００３９】
受信回路部２３は、図２に示されるように、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路２３１と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ２３２と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路２３３と、増幅回路２３１のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２３４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路２３５とを備えて構成されている。
受信回路部２３で受信され信号処理された時刻データは、図１に示すように、時刻データ制御回路部２４に出力される。
この受信回路部２３は、予め設定されたスケジュールや外部操作部材による強制受信操作等によって、駆動制御回路部３から出力されるパワーオン制御信号、周波数切替え制御信号に基づいて時刻情報の受信を開始する。
【００４０】
時刻データ制御回路部２４は、受信データ判定部２４Ａと、受信結果記憶部２４Ｂとを備える。
受信データ判定部２４Ａは、受信回路部２３から出力された信号に基づいて受信状態を判別する。具体的には、受信データ判定部２４Ａは、受信したデータが正しいか、つまり受信の成功・失敗の判定と、受信周波数やデータのタイムコードフォーマットに基づく電波の種類（本実施形態では受信した電波の送信局）の判定を行う。
受信結果記憶部２４Ｂは、受信データ判定部２４Ａで受信に成功したと判定されたデータを記憶する。
【００４１】
駆動制御回路部３には、図１に示されるように、パルス合成回路３１からのパルス信号が入力される。パルス合成回路３１は、水晶振動子などの基準振動子３１１からの基準パルスを分周してクロックパルスを生成し、また、基準パルスからパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生させる。
【００４２】
駆動制御回路部３は、電波自動選択手段である周波数自動選択手段３２と、表示モード選択手段３３と、受信結果表示手段３４と、運針制御部３５とを備えている。
周波数自動選択手段３２は、同調回路部２２に周波数切替え制御信号を出力して受信周波数（送信局すなわち電波の種類）を選択するものである。具体的には、前回の受信処理時に受信に成功した電波（送信局）を受信する周波数を選択し、受信処理時に受信データ判定部２４Ａで受信に失敗したと判定された場合には、他の周波数に切り替えて受信処理を続行するように制御する。
【００４３】
表示モード選択手段３３は、受信結果の表示モードを設定するものであり、具体的な設定方法は後述する。
受信結果表示手段３４は、受信データ判定部２４Ａの結果に基づいて秒針１３を駆動して受信状態を表示するものである。具体的な制御方法は後述する。
【００４４】
運針制御部３５は、一秒に一回出力され秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ＰＳ１と、一分間に一回出力され時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ＰＳ２とを、各秒駆動回路４１、時分駆動回路４２に出力して、指針の駆動を制御する。すなわち、各駆動回路４１，４２は、各回路４１、４２からのパルス信号によって駆動されるステッピングモータからなる秒モータ４１１，時分モータ４２１を駆動し、これにより各モータ４１１，４２１に接続された秒針と、分針および時針とを駆動する。そして、各指針、モータ４１１，４２１、駆動回路４１，４２によって時刻を表示する時刻表示手段が構成されている。なお、時刻表示手段としては、１つのモータで、時針、分針、秒針を駆動するものでもよい。
【００４５】
なお、本実施形態では、受信結果表示手段３４および運針制御部３５によって時刻表示手段を駆動する表示駆動制御部が構成されている。すなわち、現時刻表示などの時刻表示手段の一般的な駆動は運針制御部３５により制御され、時刻表示手段の受信状態表示用の駆動は受信結果表示手段３４により制御されている。
【００４６】
カウンタ部６は、秒をカウントする秒カウンタ回路部６１と、時分をカウントする時分カウンタ回路部６２とを備えて構成されている。
秒カウンタ回路部６１は、秒位置カウンタ６１１と、秒時刻カウンタ６１２と、一致検出回路６１３とを備えて構成されている。秒位置カウンタ６１１および秒時刻カウンタ６１２はともに６０カウント、つまり１Ｈｚの信号が入力された場合には６０秒でループするカウンタである。秒位置カウンタ６１１は、駆動制御回路部３から秒駆動回路４１に供給される駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ＰＳ１）をカウントしている。つまり、秒針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、秒針が示している秒針の位置をカウントしている。
秒時刻カウンタ６１２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚの基準パルス信号（クロックパルス)をカウントする。また、電波受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの秒データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００４７】
同様に、時分カウンタ回路部６２は、時分位置カウンタ６２１と、時分時刻カウンタ６２２と、一致検出回路６２３とを備えて構成されている。時分位置カウンタ６２１および時分時刻カウンタ６２２はともに２４時間分の信号が入力されるとループするカウンタである。時分位置カウンタ６２１は、駆動制御回路部３から時分駆動回路４２に供給される駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ＰＳ２）をカウントし、時針、分針が示している時分針の位置をカウントしている。
時分時刻カウンタ６２２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚのパルス（クロックパルス)をカウントする（正確には１Ｈｚを６０回計数したところで１カウントとする）。また、電波受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの時分データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００４８】
各一致検出回路６１３，６２３は、各位置カウンタ６１１，６２１と各時刻カウンタ６１２，６２２とのカウント値の一致を検出し、一致しているか否かを示す検出信号を駆動制御回路部３に出力する。
駆動制御回路部３の運針制御部３５は、各一致検出回路６１３，６２３から不一致信号が入力されると、一致信号が入力されるまで各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２を出力し続ける。このため、通常運針時は、駆動制御回路部３から１Ｈｚの基準信号によって各時刻カウンタ６１２，６２２のカウンタ値が変化して位置カウンタ６１１，６２１と不一致となると、各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力されて各指針が動くとともに、各位置カウンタ６１１，６２１が時刻カウンタ６１２，６２２と一致することになり、この動作を繰り返すことで、通常の運針制御が行われる。
また、受信した時刻データで各時刻カウンタ６１２，６２２が修正されると、そのカウンタ値に各位置カウンタ６１１，６２１のカウンタ値が一致するまで、各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力され続け、指針が早送りされて正しい時刻に修正される。
【００４９】
電力供給手段７は、自動巻発電機や太陽電池（ソーラー発電機）等によって構成された発電手段としての発電装置７１と、発電装置７１で発電された電力を蓄電する高容量二次電源７２とを備えて構成されている。高容量二次電源７２は、リチウムイオン電池のような二次電池が利用できる。なお、電力供給手段７としては、銀電池等の一次電池を用いてもよい。
外部操作部材は、竜頭１７、ボタン１８，１９等を備え、受信動作や時刻合わせなどを行うために利用される。
【００５０】
次に、電波修正時計１の具体的構造について説明する。
図３は、第１実施形態の電波修正時計１の正面図である。電波修正時計１は、時針１１、分針１２、秒針１３を備えた指針式時計（アナログ時計）である。この時計１の文字盤１４には、時刻を指示する目盛１５が設けられている。
また、本実施形態では、目盛１５の外周に受信状態を指示するための目盛１６が設けられている。目盛１６として、受信成功を示す「Ｙ」、受信失敗を示す「Ｎ」がそれぞれ、目盛１５の２時（１０秒）、４時（２０秒）位置にそれぞれ設けられている。
【００５１】
電波修正時計１には、第１の外部操作部材である竜頭１７と、強制受信等の操作を行うための第２，３の外部操作部材であるボタン１８，１９とが設けられている。
図４には、電波修正時計１の内部構造が示されている。
電波修正時計１内部には、前記ボタン１８，１９が押された際に入力されるスイッチ１０１，１０２と、時針１１、分針１２を駆動するためのステップモータからなる時分モータ４２１と、秒針１３を駆動するためのステップモータからなる秒モータ４１１と、各モータ４１１，４２１の駆動などを制御する制御手段として機能するＣＰＵ１０３や各モータ４１１，４２１を駆動する電源７２とが設けられている。
また、電波修正時計１内部には、標準電波を受信するアンテナ２１と、アンテナ２１を受信する電波に同調させるための同調コンデンサからなる同調回路部２２と、アンテナ２１で受信した電波を処理するためのＩＣで構成された受信回路部２３とが設けられている。
【００５２】
ここで、時刻情報（タイムコード）は、各国毎に所定の時刻情報フォーマット（タイムコードフォーマット）に合わせて構成されている。
すなわち、図５に示す日本の標準電波（ＪＪＹ）のタイムコードフォーマットでは、１秒ごとに一つの信号が送信され、６０秒で１レコードとして構成されている。つまり、１フレームが６０ビットのデータである。また、データ項目として分、時の現時刻情報と、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日等のカレンダー情報とが含まれている。各項目の値は、各秒毎に割り当てられた数値の組み合わせによって構成され、この組み合わせのＯＮ、ＯＦＦが信号の種類から判断される。
【００５３】
長波標準電波信号として送信されてくる信号の種類は、３種類あり、“１”、“０”あるいは“Ｐ”を表す信号が送信される。これらの信号の種類は、各信号の振幅変調時間の長短により判断される。例えば、信号の立ち上がりから０．２秒間振幅が継続した場合には“Ｐ”信号であると判断され、０．５秒間振幅が継続した場合には信号の種類が“１”であると判断され、０．８秒間振幅が継続した場合には“０”信号であると判断される。
【００５４】
“１”を表す信号に対しては、“ＯＮ”状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分等を算出する際の加算の対象となる。図５において、長波標準電波信号のタイムコードフォーマット上に“Ｎ”が記されている項目は、“１”を表す信号が送信されてきた状態を示す。
“１”以外の信号が送信されてきた場合には、“ＯＦＦ”状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分等を算出する際の加算の対象外となることを示している。
例えば、分に該当する８秒間に長波標準電波信号が“１、０、１、０、０、１、１、１”と送信されてきた場合には、現在時刻の分が“４０＋１０＋４＋２＋１＝５７”分であることを示している。長波標準電波信号のタイムコードフォーマット上に“Ｐ”が記されている項目については、固定項目であり、長波標準電波信号とタイムコードフォーマットとの同期を取るために用いられる。タイムコードの先頭の“Ｐ”は、つまり２つの“Ｐ”が連続している部分が正分（毎分０秒）の立ち上がりに対応していて、秒が“００”秒であることを示し、分が次の分に切り替わることを示している。
【００５５】
なお、図示しないが、各国のタイムコードフォーマットは、それぞれ他の国のものと異なっており、受信した時刻情報（タイムコード）のフォーマット（データ）によりその標準電波がどの送信局のものか、つまり電波の種類を判別することができる。従って、西日本ＪＪＹ、イギリスＭＳＦ、アメリカＷＷＶＢの各標準電波は、ともに周波数が６０ｋＨｚで共通であるが、タイムコードフォーマットが異なるため、どの局の標準電波を受信するかは、受信データを復号するデコード回路２３５の設定を制御すればよい。
【００５６】
次に、このような構成の電波修正時計１の駆動制御回路部３における動作を、図６〜９のフローチャートを参照して説明する。
駆動制御回路部３は、予め設定された受信スケジュールを参照し、所定の受信時期に達したか、または、利用者がボタン１８，１９等の外部入力装置を用いて所定の強制受信操作を行ったかを検知する（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。
駆動制御回路部３は、Ｓ１において、通常受信時期に達した場合や強制受信操作が行われたことを検知すると、受信処理を開始する（Ｓ２）。
【００５７】
受信処理Ｓ２の動作を図７のフローチャートに示す。
駆動制御回路部３は、受信処理を開始すると、受信スタート処理を実行する（Ｓ１１）。受信スタート処理が実行されると、まず、駆動制御回路部３の運針制御部３５は、秒駆動回路４１、時分駆動回路４２を制御して各モータ４１１，４２１の駆動を停止するとともに、受信制御信号を受信回路部２３に送り、受信回路を作動する。
【００５８】
また、駆動制御回路部３の周波数自動選択手段３２は、周波数切替え制御信号を同調回路部２２に出力し、受信局（標準電波の受信対象となる送信局であり、本発明における電波の種類を意味する）の選択処理を行う（Ｓ１２）。受信局の選択処理方法は、例えば、前回受信した局を第１候補として選択し、その受信局で受信できなかった場合には、予め設定された順番や、過去の受信履歴を参照して選択すればよい。
なお、受信局（電波の種類）の選択処理は、具体的にはアンテナ２１で受信する電波の周波数を切り換える処理であり、周波数が同じ受信局（電波の種類）の選別は、デコード回路２３５の設定や受信した信号のデータフォーマットを解読することで実施される。
【００５９】
次に、受信データ判定部２４Ａは、受信信号の秒同期処理を行う（Ｓ１３）。すなわち、受信データ判定部２４Ａは、例えば２０秒間程度の秒同期期間に、受信信号の立上りパルスのタイミングの平均値を求め、基準となる秒タイミングを決定して秒同期処理を行う（Ｓ１３）。
【００６０】
秒同期処理後、受信データ判定部２４Ａは、受信レベルの情報の取得を行い、選択した受信局での受信に成功しているのか否かを判断する（Ｓ１４）。
すなわち、受信データ判定部２４Ａは、図１０に示すように、受信した信号の立上りパルスのタイミングが、Ｓ１３の秒同期処理で得られた１秒間隔の基準タイミングから所定の範囲内（例えば、±６２．５ｍｓの範囲）に収まっている回数をカウントし、受信レベルを検出する。標準電波の受信信号は、１秒間隔で信号の立上りが発生するため、前記カウント数が大きいほど、正しい信号を受信している、つまり受信レベルが高いと見なせる。従って、例えば２０秒間のサンプリングを行い、そのサンプリング期間終了時のカウント数（最小値０〜最大値２０）を受信レベルとみなすことができ、この受信レベルが所定値以上（例えば１５以上）であれば受信に成功していると判断する。
複数の時刻コードを取得して受信状態を判断する場合には、受信状態の判定までに数分かかるが、本実施形態の方法で受信状態を判定すれば、１分以下で判定でき、受信状態の判定時間を大幅に短縮することができる。
【００６１】
Ｓ１４で受信状態が悪く、受信に失敗したと判断した場合には、周波数が同調していない可能性が高いので、駆動制御回路部３は、全ての局を受信したか否かを判断し（Ｓ１５）、すべての局を受信していない場合には、Ｓ１２の局選択処理に戻り、次の受信局を選択する。
【００６２】
また、Ｓ１５において、全ての局の受信を試している場合には、例えば、地下やビルなど等の電波を受信し難い場所であったり、電源７２の電力が低下していると予想されるので、駆動制御回路部３は受信処理を停止し（Ｓ１２）、通常の運針処理に戻る。
【００６３】
一方、Ｓ１４において、受信に成功したと判断した場合には、標準電波の毎正分の基準マーカーの取得処理を行う（Ｓ１６）。例えば、図５に示すＪＪＹのタイムコードフォーマットでは、信号Ｐが連続する部分が毎正分の基準マーカーとなる。従って、信号Ｐが連続したか否かを検出して基準マーカーを検出することで、標準電波の時刻と同期をとることができる。
そして、駆動制御回路部３は、基準マーカーの取得に失敗した場合（Ｓ１７）、つまり１分以上信号を検出していても、信号Ｐが連続する部分を検出できない場合には、正確な信号を受信できていないと判断し、受信処理を停止する（Ｓ１２）。
【００６４】
基準マーカーを取得できたら（Ｓ１７）、続いて時刻情報の所得を行う（Ｓ１８）。例えば、図５に示すＪＪＹでは、基準マーカーの後、１０秒までの信号で分情報を取得でき、２０秒までの信号で時情報を取得できる。
【００６５】
次に、受信データ判定部２４Ａは、受信したデータを検証し、間違ったデータが取得されていないか、つまり１サイクル（標準電波の一周期分）で取得したデータが正しいか否かを判断する（Ｓ１９）。すなわち、分情報であれば６０分よりも大きい値は存在せず、時情報であれば２４時よりも大きい値は存在しない。従って、受信データ判定部２４Ａは、受信したデータが、このような存在しない値であれば、正しい時刻データを受信できていないと判断する。駆動制御回路部３は、受信データ判定部２４Ａで正しい時刻データを受信できていないと判断された場合、Ｓ１８のデータ取得処理に戻る。
【００６６】
一方、受信データ判定部２４Ａは、正しい時刻データを受信できていると判断した場合には、受信した３回分のデータに所定の処理を施したデータが一致するか否かを判断する（Ｓ２０）。
例えば、ＪＪＹでは、１分周期で情報が更新されるため、仮に、３分連続して時刻データを取得した場合、各時刻データは１分間隔のデータとなる。従って、最初に取得したデータに２分を加算し、次に取得したデータに１分を加算して、各データが一致すれば、それぞれが正しい時刻情報を取得できていると判断される。このような検証を行うことで、正確な時刻情報を取得していることが判断でき、正しい時刻に修正できる。
【００６７】
Ｓ２０において、３回分のデータが一致しない場合、例えば、２回分のデータしか取得できていない場合等には、駆動制御回路部３は、受信回数が７回より多いか否かを判断する（Ｓ２１）。この受信回数は、駆動制御回路部３が標準電波１周期で１回とカウントするものである。
そして、駆動制御回路部３は、受信回数が７回より多い場合、つまり７分以上、受信処理を行っている場合には、受信状態が悪くて受信不可能と判断して受信を停止する（Ｓ２２）。置き時計や掛け時計など、電池が大きくて電源容量に余裕がある場合は、受信回路の動作時間が長くてもよく、７分以上受信を継続してもよい。一方、７回未満の場合には、Ｓ１８のデータ取得処理に戻る。
【００６８】
駆動制御回路部３は、Ｓ２０において３回一致と判断した場合には、受信処理を終了し（Ｓ２３）、時刻修正処理を行う（Ｓ２４）。具体的には、駆動制御回路部３は、秒時刻カウンタ６１２、時分時刻カウンタ６２２に、受信した時刻データを書き込み、各位置カウンタ６１１，６２１と比較し、これらのカウンタ値が一致するまで各指針を駆動して時刻修正が実行される。
【００６９】
駆動制御回路部３は、Ｓ２４で時刻が修正された場合、あるいは、Ｓ２２で受信が停止された場合に、受信処理Ｓ２を終了する（Ｓ２５）。
そして、受信処理Ｓ２が終了した場合、あるいは、Ｓ１において「Ｎｏ」と判断された場合は、図６に示すように、通常の運針処理Ｓ３が実行される。通常運針処理Ｓ３は、パルス合成回路３１からの基準クロックに基づいて各駆動回路４１，４２を介して各モータ４１１，４２１を駆動する一般的なものであるため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
この通常運針処理の継続中、表示モード選択手段３３により、表示モード選択処理Ｓ４が実施される。
表示モード選択処理では、図８に示すように、駆動制御回路部３の表示モード選択手段３３は、まず、現在の表示モードが受信局表示モード（電波種類表示モード）であるか否かを判断する（Ｓ４１）。
現在、受信局表示モードである場合には、所定のタイマーを参照し、前回受信局表示モードに設定後、所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ４２）。所定時間は適宜設定すればよいが、通常は数日、例えば２〜４日（２４〜４８時間）程度に設定すればよい。
Ｓ４２で「Ｙｅｓ」つまり所定時間経過したと判断された場合には、現在の受信局表示モードを解除し、通常の表示モード（受信状態表示モード）に戻す（Ｓ４３）。
【００７１】
Ｓ４３で受信局表示モードが解除された場合や、Ｓ４１，４２で「Ｎｏ」と判定された場合、表示モード選択手段３３は、表示モード選択操作が有るか否かを判定する（Ｓ４４）。表示モード選択操作とは、予め設定された操作であり、例えば、外部操作部材である竜頭１７を所定時間内に出し入れする操作などである。
表示モード選択手段３３は、表示モード選択操作があった場合には、表示モードを受信局表示モードに設定する（Ｓ４５）。続いて、表示モード選択手段３３は、受信局表示モードに設定してからの経過時間を計測するタイマーをスタートする（Ｓ４６）。
従って、本実施形態では、既に受信局表示モードである場合（Ｓ４２で「Ｎｏ」と判定された場合）に、再度、表示モードの選択操作が行われた場合も、Ｓ４５，４６の処理が実行されるようになっている。
【００７２】
表示モード選択手段３３は、Ｓ４４で「Ｎｏ」と判定された場合、または、Ｓ４６の処理が行われた場合に、表示モード選択処理Ｓ４を終了する（Ｓ４７）。
駆動制御回路部３は、図６に示すように、表示モード選択処理Ｓ４が終了すると、受信結果表示手段３４を用いて受信結果表示処理を実行する（Ｓ５）。
【００７３】
受信結果表示処理Ｓ５では、図９に示すように、駆動制御回路部３の受信結果表示手段３４は、まず、受信結果を表示させるための操作が行われた否かを判断する（Ｓ５１）。本実施形態では、通常運針処理時にボタン１８を１回押すと、受信結果を表示させるように設定されており、受信結果表示手段３４は、Ｓ５１でボタン１８が押されたか否かを判定する。
【００７４】
Ｓ５１でボタン１８が押されたことが検出されると、受信結果表示手段３４は、現在の表示モードが受信局表示モード（電波種類表示モード）であるか否かを判定する（Ｓ５２）。
Ｓ５２で「Ｎｏ」と判断された場合、つまり受信局表示モードでなかった場合、つまり受信状態表示モードである場合、受信結果表示手段３４は、前回の受信処理の結果が成功であれば（Ｓ５３）、秒針を１０秒位置に移動し、前回は受信に成功したことを表示する（Ｓ５４）。一方、受信結果表示手段３４は、前回の受信処理の結果が失敗であれば（Ｓ５３）、秒針を２０秒位置に移動し、前回は受信に失敗したことを表示する（Ｓ５５）。
すなわち、図１１（Ａ）に示すように、通常運針中にボタン１８を押した際に、受信状態表示モードに設定されており、かつ前回受信に成功していれば、図１１（Ｂ）に示すように、受信結果表示手段３４によって秒針１３が１０秒位置（目盛「Ｙ」の位置）に移動される。
また、通常運針中にボタン１８を押した際に、受信状態表示モードに設定されており、かつ前回受信に失敗していれば、図１１（Ｃ）に示すように、受信結果表示手段３４によって秒針１３が２０秒位置（目盛「Ｎ」の位置）に移動される。
【００７５】
一方、Ｓ５２で「Ｙｅｓ」と判断された場合、つまり受信局表示モードであった場合、受信結果表示手段３４は、前回、４０ｋＨｚの周波数で受信に成功したか、あるいは６０ｋＨｚの周波数で受信に成功したかを判定する（Ｓ５６，Ｓ５７）。
そして、受信結果表示手段３４は、Ｓ５６で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、図１２（Ａ）にも示すように、秒針１３を５秒位置に移動する（Ｓ５８）。また、受信結果表示手段３４は、Ｓ５７で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、図１２（Ｂ）にも示すように、秒針１３を１５秒位置に移動する（Ｓ５９）。
さらに、受信結果表示手段３４は、Ｓ５６，Ｓ５７で共に「Ｎｏ」と判定された場合には、前回受信に失敗したと判断し（Ｓ６０）、図１１（Ｃ）にも示すように、秒針１３を２０秒位置に移動する（Ｓ６１）。
【００７６】
受信結果表示手段３４は、Ｓ５４，Ｓ５５，Ｓ５８，Ｓ５９，Ｓ６１における秒針１３の移動表示を、所定時間、例えば５秒間継続する（Ｓ６２）。その後、受信結果表示手段３４は、秒針１３を現在の時刻に復帰させ、通常運針を継続する（Ｓ６３）。
【００７７】
なお、受信結果表示手段３４は、受信状態を表示させるために秒駆動回路４１を介して秒針１３を駆動する際には、秒位置カウンタ６１１も秒針１３の位置に対応して更新する。これにより、電波受信状態の表示のために秒針１３を移動させても、秒位置カウンタ６１１と秒時刻カウンタ６１２とが一致するまで駆動するという、通常の電波修正時計の制御を行うだけで、現時刻に復帰させることができる。
【００７８】
Ｓ６３で現在時刻に復帰した後、あるいは、受信結果表示操作が無く、Ｓ５１で「Ｎｏ」と判断された場合には、受信結果表示手段３４は、受信結果表示処理Ｓ５が終了する（Ｓ６４）。
受信結果表示処理Ｓ５が終了すると、駆動制御回路部３は、図６に示すように、Ｓ１からＳ５の処理を繰り返し実行する。
【００７９】
このような第１実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
（１）通常運針動作中に、所定の操作を行うことで、前回の受信時に受信に成功した電波の種類（受信に成功した電波の送信局、いわゆる受信局）を、秒針１３を移動させることで表示できる。このため、利用者は、例えば自宅において、受信しやすい局を判断でき、その局の電波の受信に適した場所を容易に判断できる。従って、次回の受信処理時にも、受信に成功する確率を向上でき、例えば、７〜１０分程度受信を待っていても結局受信できなかったというようなことがなく、利便性を高めることができるとともに、無駄な受信処理を少なくでき、消費電力を減少できる。
【００８０】
（２）秒針１３を利用して受信状態を表示しているので、受信状態を表示するための特別な機構などを不要にできる。このため、受信状態を表示するための指針やモータを別途設ける場合に比べ、時計の部品点数を少なくできてコストも低減できるとともに、時計の小型化・薄型化を実現できる。さらに、時計のデザインをシンプルにできて意匠性も向上できる。
【００８１】
（３）また、表示モード選択処理Ｓ４で受信局表示モード（電波種類表示モード）を設定していない場合には、通常運針動作中に所定の操作を行うと、前回、受信に成功したか否かのみを秒針１３の移動で表示できる。このため、受信に成功した電波の種類までの情報が不要な利用者に対しては、受信に成功または失敗の情報のみを表示でき、利便性を向上できる。
【００８２】
（４）さらに、予め表示モード選択処理Ｓ４で表示モードを設定しておくことで、電波の種類（受信局）を表示するのか、受信の成功・失敗のみを表示するのかは、同じボタン１８を押す操作で行うことができ、それぞれの表示のために異なる操作を行う必要がないため、操作性の低下を防止できる。
【００８３】
（５）表示モード選択処理Ｓ４では、受信局表示モードに設定後、所定時間経過すると自動的に受信局表示モードを解除するため、利用者は受信局表示モードの解除操作を行う必要が無く、操作性を向上できる。電波修正時計１では、標準電波の自動受信は、午前２〜４時頃に設定されているため、一般には自宅において受信動作が行われる。従って、受信に成功した局は、購入当初に確認すれば、その後は、その送信局からの電波を受信し易い場所に時計１を置いて受信処理を実行させることができるため、受信に成功しているか否かのみを確認できれば足りることが多い。このため、本実施形態では、初期の表示モードは、受信の成功・失敗のみを表示する受信状態表示モードに設定し、表示モード選択処理Ｓ４で所定のモード選択操作が行われた場合のみ受信に成功した局（電波の種類）を表示する受信局表示モードにすることで、利用者の要望に応えた利便性の高い表示を行うことができる。
【００８４】
（６）電波受信中は指針の駆動を停止しているので、モータ４１１，４２１から発生する電磁ノイズが受信中のアンテナ２１に影響を与えることがない。このため、モータ４１１，４２１をアンテナ２１に近接して配置することもできる。このため、各部品の配置の自由度が高まり、レイアウト設計が容易に行える。
【００８５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電波修正時計１について、図１３を参照して説明する。
なお、以下の実施形態において、前述する各実施形態と同一または同様の構成要素には同一符号を付し、説明を省略あるいは簡略する。
第２実施形態の電波修正時計１の構成は、図１に示す前記第１実施形態の電波修正時計１の構成に対し、表示モード選択手段３３を備えていない点のみが相違し、他の構成は同一であるため、説明を省略する。また、第２実施形態の電波修正時計１の制御処理フローは、図６に示す第１実施形態の処理フローに対し、表示モード選択手段３３を備えていないことにより、表示モード選択処理Ｓ４が無くされ、かつ、受信結果表示処理Ｓ５は、図１３に示すように、受信局表示モード（電波種類表示モード）または受信状態表示モードを直接選択できるように構成した点のみが相違し、受信処理Ｓ２や通常運針処理Ｓ３は第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００８６】
すなわち、本実施形態では、通常運針動作中に、受信結果表示処理Ｓ５が実行されると、受信結果表示手段３４は、図１３に示すように、受信結果のみを表示する第１の操作が行われたか（Ｓ７１）、受信局（電波の種類）を表示する第２の操作が行われたか（Ｓ７２）を判定する。
第１の操作としては、例えば、ボタン１８を１回押す操作であり、第２の操作としては、竜頭１７を１秒以内に１段引き出して再度押し込む操作である。
【００８７】
Ｓ７１で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、受信結果表示手段３４は、第１実施形態と同じく、前回、受信に成功したか失敗したかを確認し（Ｓ５３）、成功の場合は秒針１３を１０秒位置に移動し（Ｓ５４）、失敗の場合は秒針１３を２０秒位置に移動する（Ｓ５５）。
また、Ｓ７２で「Ｙｅｓ」と判定された場合も、受信結果表示手段３４は、第１実施形態と同じく、前回、４０ｋＨｚで受信に成功したのか（Ｓ５６）、６０ｋＨｚで受信に成功したのか（Ｓ５７）、受信に失敗したかを確認し（Ｓ６０）、それぞれ、秒針１３を５、１５，２０秒位置に移動する（Ｓ５８，Ｓ５９，Ｓ６０）。
以下、前記第１実施形態と同じく、所定時間表示を継続後（Ｓ６２）、現在時刻に復帰し（Ｓ６３）、受信結果表示処理Ｓ５を終了する（Ｓ６４）。
【００８８】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
さらに、第１実施形態では、表示モード選択処理Ｓ４で事前に表示モードを設定する必要があったが、本実施形態では、受信状態表示処理Ｓ５において、受信局（電波の種類）を表示するのか、受信の成功・失敗のみを表示するかを利用者が所定の操作を行うことで指示できるので、事前のモード設定操作を不要にできる。
【００８９】
また、第１の操作はボタン１８を１回押す操作であり、極めて簡単な操作でよいため、受信結果の成功・失敗の表示操作は簡単に行うことができる。
さらに、第２の操作は、竜頭１７を引き出して再度押し込む操作であり、第１の操作に比べると煩雑であるが、現実の使用上、電波の種類を確認する頻度は少ないため、全体的な操作性低下につながることはない。
そして、このような２種類の操作で各受信結果を表示するようにしたので、受信の成功または失敗のみを確認できればよいというシンプルな使い勝手を好む利用者に対しては、通常運針時にボタン１８を１回押すという簡単な操作を提供できる。一方、電波の種類（受信局）まで確認したいという多機能な操作を好む利用者に対しては、竜頭１７の出し入れ操作という第１の操作とは別の操作を提供できる。従って、要望の異なる様々の利用者に対して、幅広い使い方を提供できる。
【００９０】
なお、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は、本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、電波種類表示モード（受信局表示モード）の他に、受信成功失敗のみを表示する受信状態表示モードを設定していたが、電波種類表示モードのみを設定してもよい。要するに、本発明は、少なくとも、前回、受信に成功した電波の種類を確認できるように構成されていればよい。
【００９１】
また、前記各実施形態では、受信状態表示処理Ｓ５において表示されるのは、前回の受信処理時の結果であるが、例えば、過去所定時間以内、例えば過去２４時間以内の受信処理の結果を表示するようにしてもよい。すなわち、過去所定時間以内に１回以上の受信処理が行われた場合に、いずれかの受信処理で受信に成功した場合には、その成功した電波の種類を表示し、いずれの受信処理でも受信に失敗した場合には、受信失敗を表示するようにしてもよい。なお、複数の受信処理時に、それぞれ異なる種類の電波の受信に成功した際には、最後に受信に成功した電波の種類を表示するように設定すればよい。
例えば、電波受信処理を禁止するモードを設定可能な電波修正時計の場合、長期間、受信処理が行われない場合がある。このような場合、前回の受信処理が数ヶ月から１年以上前であると、その受信結果を表示させても役立たない場合もある。これに対し、過去所定時間以内の受信処理の結果のみを表示させるようにすれば、最近の受信処理結果のみを表示できるため、利用者の利便性を向上できる。
【００９２】
さらに、前記実施形態では、日本国内での使用を想定し、受信した電波が４０ｋＨｚであれば電波の種類（送信局）はＪＪＹ４０と表示し、６０ｋＨｚであれば電波の種類はＪＪＹ６０と表示していたが、海外での使用も考慮し、他の国の電波の種類（送信局）も表示できるように構成してもよい。
例えば、図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、イギリス（ＭＳＦ）、アメリカ（ＷＷＶＢ）、ドイツ（ＤＣＦ）等の各国の電波の種類（送信局）を表示できるように構成してもよい。このようにすれば、例えばアメリカ東海岸のようにイギリスおよびアメリカの標準電波を受信可能な地域や、フランスなどのイギリスおよびドイツの標準電波を受信可能な地域のように、複数種類の標準電波を受信可能な地域において、どちらの電波を受信しているのかを容易に把握することができる。
また、秒針１３で電波の種類（各国の送信局）を指示する目盛をそれぞれ異ならせておけば、世界的に利用可能な時計にでき、各国毎に異なる仕様にする必要がないため、コストを低減できる。
なお、受信した電波がどの国の標準電波であるかの判断は、受信した周波数および受信したデータのコードフォーマットによって行えばよい。
【００９３】
また、電波受信手段２や電波自動選択手段は、前記実施形態のように、異なる周波数の電波を受信可能に構成していたが、例えば、同じ周波数であるが、電波（データ）のフォーマットのみが異なる複数種類の電波を受信可能に構成されたものでもよい。但し、異なる周波数の電波も受信可能に構成したほうが、受信可能な電波の種類が増えて汎用性も向上できる利点がある。
【００９４】
また、前記実施形態では、電波受信中には運針を停止していたが、運針を停止しなくても良い。特に、標準電波において、その時計においては時刻修正に不要なデータの受信中に運針を行うようにすれば、秒針１３や分針１２の駆動が受信信号に影響を与えても、時刻修正に必要な時刻情報は、正しい情報を取得できる。従って、受信信号に基づいて正確な時刻に修正できる。
【００９５】
さらに、電波の種類や受信の成功失敗だけでなく、電波の受信レベルの情報も表示するように構成してもよい。例えば、秒針１３で受信レベルの高、中、低を表示する目盛を設け、電波の種類の表示後、５秒などの一定時間後に受信レベルを表示するように制御してもよい。このように複数の情報を表示すれば、利用者の利便性をより高めることができる。
さらに、電波受信状態として表示する情報としては、他の情報を追加して表示してもよい。例えば、前記実施形態のように、３回分のデータを比較して検証する場合には、現在、取得済みのデータ数を表示するなどして、受信処理の進行状況を表示してもよい。
【００９６】
また、前記実施形態では、秒針１３を駆動して電波受信状態を表示していたが、分針１２を駆動して表示してもよい。
さらには、日車等のカレンダー表示手段を備える場合には、図１５に示すように、日車１００等を駆動して電波の種類を表示するようにしてもよい。この場合には、文字板の窓部分に、電波の種類を示す文字が直接表示されるので、利用者が電波受信状態を把握しやすいという利点がある。
なお、日車１００を利用する場合、日車１００において、各日（１から３１日）に続いて、各電波の種類を示す文字を設けてもよいが、図１６に示すように、各日を示す数字の間に、「４０（４０ｋＨｚ）」、「６０（６０ｋＨｚ）」などの電波の種類（例えば周波数）を示す文字を設けてもよい。
このように構成すれば、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように、現在のカレンダー表示（日）から日車１００を僅かに移動させるだけで電波の種類を迅速に表示でき、省エネルギー化を図ることができる。
【００９７】
前記各実施形態では、Ｓ６２において受信結果を所定時間表示した後、自動的に現在時刻表示に復帰していたが、利用者が所定の操作を行うことで現在時刻表示に復帰するようにしてもよい。この場合には、利用者が受信結果を確実に確認後、現時刻表示に復帰させることができる利点がある。
また、前記第１実施形態では、表示モード選択処理Ｓ４において、電波種類表示モードを設定後、所定時間経過していれば、自動的に電波種類表示モードを解除していたが、利用者が所定の操作を行うことで解除するようにしてもよい。この場合には、利用者が表示モードを固定して利用することができる。
【００９８】
前記実施形態では、目盛１６には、受信に成功したことを示す「Ｙ」と、失敗したことを示す「Ｎ」とを表示していたが、各電波の種類を示す文字や記号などを記載してもよい。このような記載が有れば、電波種類表示モードにおける表示動作時に、秒針１３が指示する電波の種類を容易に把握できる利点がある。
【００９９】
受信レベルの判定方法は、前記実施形態に記載のものに限らず、他の方法を用いてもよい。例えば、受信回路部２３のＡＧＣ回路２３４から出力されるＡＧＣ電圧を用いて判定してもよい。ＡＧＣ電圧は入力信号レベルに対応した電圧が出力されるので、ＡＧＣ電圧をＣＰＵ内蔵のＡ／Ｄコンバータ等で測定すれば、受信信号レベルを判定することができる。この方法によれば、前記実施形態の判定方法に比べて簡単なプログラムで判定できる利点がある。但し、ＡＧＣ電圧を利用して判定する場合、ノイズが多い環境ではノイズが本来の信号に重畳されるので、見かけの受信レベルが大きくなってしまい、正確な判定をすることができないことがある。これに対し、前記実施形態の判定方法ではノイズの影響を排除でき、ノイズが多い環境でも正確に判定できる利点がある。
【０１００】
また、駆動制御回路部３、時刻データ制御回路部２４、カウンタ部６等の各回路、手段は、各種論理素子等のハードウェアで構成されたものに限らず、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを時計１内に設け、このコンピュータに所定のプログラムを組み込んで各手段を実現させるように構成したものでもよい。
例えば、電波修正時計１内にＣＰＵやメモリを配置してコンピュータとして機能できるように構成し、このメモリに所定の制御プログラムやデータをインターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールし、このインストールされたプログラムでＣＰＵ等を動作させて、駆動制御回路部３や時刻データ制御回路部２４等の各手段を実現させればよい。
なお、電波修正時計１に所定のプログラム等をインストールするには、その時計１にメモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等を直接差し込んで行ってもよいし、これらの記憶媒体を読み取る機器を外付けで時計１に接続してもよい。さらには、ＬＡＮケーブル、電話線等を時計１に接続して通信によってプログラム等を供給しインストールしてもよいし、アンテナ２１を備えていることから無線によってプログラムを供給してインストールしてもよい。
【０１０１】
このような記録媒体やインターネット等の通信手段で提供される制御プログラム等を電波修正時計１に組み込めば、プログラムの変更のみで前記各発明の機能を実現できるため、工場出荷時あるいは利用者が希望する制御プログラムを選択して組み込むこともできる。この場合、プログラムの変更のみで制御形式の異なる各種の電波修正時計１を製造できるため、部品の共通化等が図れ、バリエーション展開時の製造コストを大幅に低減できる。
【０１０２】
電波修正時計としての機能、つまり計時手段、受信手段、時刻修正手段等の各構成は、前記実施形態のものに限らず、従来から知られている電波修正時計の各手段が利用できる。
また、電波修正時計１において選択できる電波の種類の数や具体的な国（地域）は、実施にあたって適宜設定すればよい。
【０１０３】
また、本発明の電波修正時計１は、指針を有する時計に限らず、例えば、日車１００等のカレンダー情報表示手段のみが電磁モータで駆動され、時刻は液晶等で表示される時計でもよい。また、電波修正時計１としては、腕時計や懐中時計等の携帯時計、掛時計や置時計等の設置型時計等、様々な時計に適用できる。
【０１０４】
さらに、機械的駆動手段としては、ステップモータ等の電磁モータに限らず、圧電アクチュエータなどでもよい。特に、本発明は、駆動すると磁界などを発生して電波受信に影響を与える駆動手段を備える時計に有効である。
【０１０５】
無線機能付き電子時計のアンテナで受信する電波としては、４０ｋHｚ〜７７．５ｋHｚの周波数で時刻情報（時刻コード）を含む標準電波が例として挙げられるが、これに限定されない。例えば、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）から発信される電波や、ラジオ放送、テレビ放送などの各種無線放送の電波を無線機能付き電子時計のアンテナで受信してもよい。
アンテナで受信する無線情報としては、時刻情報に限定されず、例えば、天気予報、株化情報、イベント情報、セールス情報、電子マネー等の各種情報でもよい。
本発明の無線機能付き電子時計は、腕時計に限らず、置き時計、柱時計、街頭や公園などの屋外に設置される時計等でもよく、さらには、時計機能を備えた電子機器、特に携帯用電子機器、例えば携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant 携帯情報端末）、ページャー（携帯用の無線呼び出し受信器）等に機能として組み込まれるものでもよい。
【０１０６】
［本発明の他の態様］ 
第１の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、種類の異なる電波を受信可能な電波受信手段と、外部操作部材と、機械的駆動手段で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段とを備える無線機能付き電子時計の制御方法であって、前記複数の電波のうち、受信状態が最適な電波を自動的に選択する電波自動選択工程と、前記電波自動選択工程で選択された電波を正しく受信できたことを判定する受信判定工程と、前記外部操作部材の所定の操作が行われた際に、過去の所定の受信処理時に、前記受信判定工程で電波を正しく受信できたと判定した場合には、受信結果として、その電波の種類を前記時刻表示手段で表示する受信結果表示工程と、を備えることを特徴とする。
【０１０７】
第２の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記電波受信工程は、少なくとも周波数が異なる複数の電波を受信可能に構成され、前記電波自動選択工程は、複数の電波のうち、受信状態が最適な周波数を自動的に選択可能な周波数自動選択工程で構成され、前記受信判定工程は、前記周波数自動選択工程で選択された周波数の電波を正しく受信できたことを判定可能に構成されていることを特徴とする。
【０１０８】
第３の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１または第２の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記受信結果表示工程は、前記過去の所定の受信処理時に、前記受信判定工程で電波を正しく受信できなかったと判定した場合には、受信結果として、受信に失敗したことを前記時刻表示手段で表示することを特徴とする。
【０１０９】
第４の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１から第３の態様のいずれかにかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記受信結果表示工程は、外部操作部材で第１の操作が行われた際には、受信結果として受信に成功した電波の種類または受信に失敗したことを表示し、外部操作部材で第２の操作が行われた際には、受信結果として受信に成功したことまたは受信に失敗したことを表示することを特徴とする。
【０１１０】
第５の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１から第３の態様のいずれかにかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、受信結果として受信に成功した電波の種類または受信に失敗したことを表示する電波種類表示モードと、受信結果として受信に成功したこと、または受信に失敗したことを表示する受信状態表示モードとを設定可能な表示モード選択工程を備え、前記受信結果表示工程は、外部操作部材で所定の操作が行われた際には、前記表示モード選択工程で設定された表示モードに応じて受信結果を表示することを特徴とする。
【０１１１】
第６の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第５の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記表示モード選択工程は、電波種類表示モードに設定された後、所定時間経過した場合には電波種類表示モードを解除して受信状態表示モードに変更することを特徴とする。
【０１１２】
第７の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１から第６の態様のいずれかにかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記受信結果表示工程は、受信結果を一定時間表示した後に、自動的に前記時刻表示手段を通常運針に戻すことを特徴とする。
【０１１３】
第８の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１から第７の態様のいずれかにかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記過去の所定の受信処理時とは、前回の受信処理時または過去所定時間以内の受信処理時であることを特徴とする。
【０１１４】
第９の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１から第８の態様のいずれかにかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記時刻表示手段は時刻を表示する秒針または分針を有する指針を備え、前記受信結果表示工程は、秒針または分針を、所定の位置に移動させて前記受信結果を表示することを特徴とする。
【０１１５】
第１０の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１から第８の態様のいずれかにかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記時刻表示手段はカレンダー情報を表示する日車または曜車を備え、前記受信結果表示工程は、日車または曜車を、所定の位置に移動させて前記受信結果を表示することを特徴とする。
【０１１６】
第１１の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御方法は、第１から第１０の態様のいずれかにかかる無線機能付き電子時計の制御方法において、前記電波受信手段で受信される電波情報は、時刻情報およびカレンダー情報を含む標準電波であることを特徴とする。
【０１１７】
第１２の態様にかかる無線機能付き電子時計の制御プログラムは、種類の異なる電波を受信可能な電波受信手段と、外部操作部材と、機械的駆動手段で駆動されて時刻を表示する時刻表示手段とを備える無線機能付き電子時計の制御プログラムであって、前記無線機能付き電子時計に設けられたコンピュータに、前記第１から第１１の態様のいずれかの制御方法を実行させるための制御プログラムであることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１実施形態における電波修正時計の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の受信回路の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態の電波修正時計を示す正面図。
【図４】第１実施形態の電波修正時計の内部構造を示す図。
【図５】長波標準電波（ＪＪＹ）のタイムコードフォーマットを示す図。
【図６】第１実施形態の制御を示すフローチャート。
【図７】第１実施形態の受信処理を示すフローチャート。
【図８】第１実施形態の表示モード選択処理を示すフローチャート。
【図９】第１実施形態の受信結果表示処理を示すフローチャート。
【図１０】第１実施形態の受信レベルの検出方法の説明図。
【図１１】第１実施形態の受信状態表示モードにおける表示動作を説明する図。
【図１２】第１実施形態の受信局表示モードにおける表示動作を説明する図。
【図１３】第２実施形態の受信結果表示処理を示すフローチャート。
【図１４】変形例の受信局表示モードにおける表示動作を説明する図。
【図１５】他の変形例の受信局表示モードにおける表示動作を説明する図。
【図１６】他の変形例の日車の一部を示す図。
【図１７】他の変形例の受信局表示モードにおける表示動作を説明する図。
【図１８】標準電波の受信範囲を説明する図。
【符号の説明】
【０１１９】
１…電波修正時計、２…電波受信手段、３…駆動制御回路部、４…機械的駆動手段、６…カウンタ部、７…電力供給手段、１１…時針、１２…分針、１３…秒針、１４…文字盤、１６…目盛、１７…りゅうず（竜頭）、１８，１９…ボタン、２１…アンテナ、２２…同調回路部、２２Ａ，２２Ｂ…コンデンサ、２２Ｃ…スイッチ、２３…受信回路、２４…時刻データ制御回路部、２４…受信データ判定部、２４Ｂ…受信結果記憶部、３１…パルス合成回路、３２…周波数自動選択手段、３３…表示モード選択手段、３４…受信結果表示手段、３５…運針制御部、４１…秒駆動回路、４２…時分駆動回路、６１…秒カウンタ回路部、６２…時分カウンタ回路部、７１…発電装置、７２…高容量二次電源、１００…日車、１０３…ＣＰＵ、４１１…秒モータ、４２１…時分モータ、６１１…秒位置カウンタ、６１２…秒時刻カウンタ、６２１…時分位置カウンタ、６２２…時分時刻カウンタ。
【図１】
2006153651.tif 000004
【図２】
2006153651.tif 000005
【図３】
2006153651.tif 000006
【図４】
2006153651.tif 000007
【図５】
2006153651.tif 000008
【図６】
2006153651.tif 000009
【図７】
2006153651.tif 000010
【図８】
2006153651.tif 000011
【図９】
2006153651.tif 000012
【図１０】
2006153651.tif 000013
【図１１】
2006153651.tif 000014
【図１２】
2006153651.tif 000015
【図１３】
2006153651.tif 000016
【図１４】
2006153651.tif 000017
【図１５】
2006153651.tif 000018
【図１６】
2006153651.tif 000019
【図１７】
2006153651.tif 000020
【図１８】
2006153651.tif 000021