(57)【要約】【課題】  携帯電話端末の如き通信端末装置の機能制限が、無線を使用して低消費電力で良好に機能させるようにする。【解決手段】  通信端末装置と無線キー装置を用意して、両者での無線通信方式として、通信する双方の装置間でデータ転送可能とする第１の通信モードと、その無線接続された状態のままで、第１の通信モードでの通信よりも少ない周期で双方の装置間で無線通信を行う第２の通信モードとを有した方式を適用した。通信端末装置は、無線キー装置と第２の通信モードが設定されている場合に、通常モードを設定し、無線キー装置と無線通信ができない状態、及び第１の通信モードが設定されている場合に、所定の機能を制限させる機能制限モードを設定する構成とした。無線キー装置は、通信端末装置との通信モードが、第２の通信モードから第１の通信モードに移行した場合に、警告手段を作動させる構成とした。【選択図】      図１ 
2006020002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置と、その通信端末装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置とで構成される通信システムにおいて、
前記所定の無線通信方式として、少なくとも、通信する双方の装置間でデータ転送可能とする第１の通信モードと、前記無線接続された状態のままで、前記第１の通信モードでの通信よりも少ない周期で双方の装置間で無線通信を行う第２の通信モードとを有した方式であり、
前記通信端末装置は、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
前記通信端末装置内の通信手段での通信状態として、前記無線キー装置と前記第２の通信モードが設定されている場合に、当該通信端末装置の所定の機能を作動させる通常モードを設定し、前記無線キー装置と無線通信ができない状態、及び前記第１の通信モードが設定されている場合に、当該通信端末装置の所定の機能を制限させる機能制限モードを設定する制御手段とを備え、
前記無線キー装置は、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
所定の警告動作を行う警告手段と、
前記無線キー装置内の通信手段での通信状態として、前記通信端末装置との通信モードが、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに移行した場合に、前記警告手段を作動させる制御手段とを備えた
通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、前記通信手段とは別に、所定の基地局と電話通信用の無線通信を行う電話通信用通信手段を備えた
通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置についても警告手段を備え、
前記無線キー装置との通信モードが、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに移行した場合に、前記通信端末装置の制御手段が、前記警告手段を作動させる
通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置の制御手段は、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードへの移行で起動されるタイマを有して、当該タイマが第１の期間をカウントすると、前記警告手段を作動させ、さらに第１の期間よりも長い第２の期間をカウントすると、前記機能制限モードを設定する
通信システム。
【請求項５】
請求項３記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置及び／又は無線キー装置の通信手段は、送信電力を少なくとも２段階に設定可能であり、前記通信端末装置と前記無線キー装置とを無線接続した場合には、少ない送信電力を設定させる
通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の通信システムにおいて、
前記無線キー装置は、操作手段を備えて、
前記操作手段が操作された場合に、前記無線キー装置の制御手段は、前記無線キー装置内の通信手段の送信電力を一時的に高く設定させる
通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信システムにおいて、
前記無線キー装置内の通信手段の送信電力を高くした後に低い送信電力に戻すことで、
前記通信端末装置の通信手段の通信モードを変化させて、前記通信端末装置内の警告手段を作動させる
通信システム。
【請求項８】
請求項６記載の通信システムにおいて、
前記無線キー装置内の通信手段の送信電力を高くした状態で、前記通信端末装置内の警告手段を作動させるためのデータを送信する
通信システム。
【請求項９】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記無線キー装置は、モード表示手段を備え、
前記通信端末装置と前記第２の通信モードが設定されている場合に、前記モード表示手段で通常モードを表示させ、前記通信端末装置と無線通信ができない状態、及び前記第１の通信モードが設定されている場合に、前記モード表示手段で機能制限モードを表示させる
通信システム。
【請求項１０】
請求項９記載の通信システムにおいて、
さらに、前記モード表示手段は、前記通信端末装置との無線通信が、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに移行した場合に、前記モード表示手段で所定期間だけ警告モードであることを表示させる
通信システム。
【請求項１１】
所定の無線通信方式で無線通信が可能な通信端末装置において、
前記所定の無線通信方式として、少なくとも、通信する相手の装置との間でデータ転送可能とする第１の通信モードと、無線接続された状態のままで、前記第１の通信モードでの通信よりも少ない周期で相手の装置との間で無線通信を行う第２の通信モードとを有した方式であり、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段で予め設定された特定の通信装置との通信状態として、前記第２の通信モードが設定されている場合に、当該通信端末装置内の所定の機能を作動させる通常モードを設定し、前記特定の通信装置と無線通信ができない状態、及び前記第１の通信モードが設定されている場合に、当該通信端末装置の所定の機能を制限させる機能制限モードを設定する制御手段とを備えた
通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の通信端末装置において、
前記通信手段とは別に、所定の基地局と電話通信用の無線通信を行う電話通信用通信手段を備えた
通信端末装置。
【請求項１３】
請求項１記載の通信端末装置において、
警告手段を備え、
前記特定の通信装置との通信モードが、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに移行した場合に、前記制御手段が前記警告手段を作動させる
通信端末装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の通信端末装置において、
前記制御手段は、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードへの移行で起動されるタイマを有して、当該タイマが第１の期間をカウントすると、前記警告手段を作動させ、さらに第１の期間よりも長い第２の期間をカウントすると、前記機能制限モードを設定する
通信端末装置。
【請求項１５】
請求項３記載の通信端末装置において、
前記通信手段は、送信電力を少なくとも２段階に設定可能であり、前記特定の通信装置と無線接続された状態では、少ない送信電力を設定させる
通信端末装置。
【請求項１６】
所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置であって、
前記所定の無線通信方式として、少なくとも、通信する相手の装置との間でデータ転送可能とする第１の通信モードと、無線接続された状態のままで、前記第１の通信モードでの通信よりも少ない周期で相手の装置との間で無線通信を行う第２の通信モードとを有した方式であり、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
所定の警告動作を行う警告手段と、
前記通信手段での通信状態として、特定の相手との通信モードが、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに移行した場合に、前記警告手段を作動させる制御手段とを備えた
無線キー装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の無線キー装置において、
前記通信手段は、送信電力を少なくとも２段階に設定可能であり、前記特定の相手と無線接続した場合には、少ない送信電力を設定させる
無線キー装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の無線キー装置において、
操作手段を備えて、
前記操作手段が操作された場合に、前記制御手段は、前記通信手段の送信電力を一時的に高く設定させる
無線キー装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の無線キー装置において、
前記通信手段の送信電力を高くした状態で、前記特定の相手に対して警告動作を実行させるためのデータを送信する
無線キー装置。
【請求項２０】
請求項１６記載の無線キー装置において、
モード表示手段を備え、
前記特定の相手と前記第２の通信モードが設定されている場合に、前記モード表示手段で通常モードを表示させ、前記特定の相手と無線通信ができない状態、及び前記第１の通信モードが設定されている場合に、前記モード表示手段で機能制限モードを表示させる
無線キー装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の無線キー装置において、
さらに、前記モード表示手段は、前記特定の相手との無線通信が、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに移行した場合に、前記モード表示手段で所定期間だけ警告モードであることを表示させる
無線キー装置。
【請求項２２】
無線通信方式として、少なくとも、通信する相手の装置との間でデータ転送可能とする第１の通信モードと、無線接続された状態のままで、前記第１の通信モードでの通信よりも少ない周期で相手の装置との間で無線通信を行う第２の通信モードとを有した方式で通信を行う、所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線通信装置にインストールされるプログラムであって、
前記所定の無線通信方式での通信状態として、予め決められた特定の相手との通信モードが、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに移行したことを判別する判別処理と、
前記判別処理で前記判別を行った場合に、所定の警告動作を行う警告処理とを行う機能を実現する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話端末の如き通信端末装置と、その端末装置の動作を規制する無線キー装置とで構成されるものに適用して好適な通信システム、及びその通信システムを構成する通信端末装置及び無線キー装置、並びにその機能を実現するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者が常時所持して携帯する通信端末装置の１つである携帯電話端末は、本来の機能である無線電話機能以外に、各種機能が内蔵されて多機能化される傾向にある。
【０００３】
例えば、静止画や動画の撮影を行うカメラ機能、音楽データの録音・再生機能、テレビジョン放送の視聴機能などが、内蔵されたものがある。
【０００４】
また、近年急速に普及している非接触型のＩＣカードとしての機能を内蔵した携帯電話端末も開発されている。この非接触型のＩＣカードは、交通機関の乗車券、会員証や社員証、店での代金決済手段用のカード等として利用され、近接したリーダ・ライタとの間で無線通信を行って、認証処理を行うので、磁気カードなどに比べて使い勝手がよい。なお、携帯端末にＩＣカード機能部を組み込む場合には、ＩＣカード機能部が必ずしもカード型の形状をしているとは限らない。
【０００５】
ところで、このように多機能化された携帯電話端末は、その端末を紛失した際に、端末が備える各種機能を悪用されるのを防止するために、何らかのセキュリティを確保する処理が行うことが好ましい。特に、ＩＣカード機能部が内蔵された端末の場合には、ＩＣカード機能として記憶した個人情報が不正に読み出されたり、或いはＩＣカード機能を利用した不正な決済などが行われる可能性があるため、不正使用を防止する機能の必要性が高い。例えば特許文献１、２には、携帯電話端末と対になる無線カードを用意して、その無線カードから定期的に認証要求を無線送信して、その認証要求に対する照合がとれない場合に、携帯電話端末の機能を制限することについての記載がある。
【特許文献１】特開２００１−３５２５７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５８８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１、２に記載のように、携帯電話端末に、その端末の機能制限を行うための専用の認証処理を行うための通信回路や、認証処理手段を設けるようにすると、端末の構成が複雑化する問題がある。このような機能制限用の無線通信を行う場合に、従来からある各種無線通信方式をそのまま適用できれば、携帯端末の低コスト化に貢献する。
【０００７】
しかしながら、従来からある各種無線通信方式をそのままセキュリティ確保用に使用することを考えた場合、機能制限が必ずしも有効には機能しない場合が想定される。即ち、従来からある一般的な無線通信方式は、その無線システムで与えられたスペックの中で、出来るだけ良好に相手の端末と無線通信を行うのが基本である。このため、例えば携帯電話端末とその端末の機能制限を行う無線カードを用意し、両者の距離が数ｍ程度以上離れた場合に、携帯電話端末の機能を制限させるように想定してシステムを組んでも、実際には携帯電話端末と無線カードとの間で無線通信が出来なくなる距離を一義的に定めるのは困難であり、通信環境が良好な場合には、かなり距離が離れてから、機能制限がかかったり、逆に通信環境が劣悪な場合には、携帯電話端末と無線カードとが近接していても、無線通信できなく、機能制限がかかることが想定され、実用化する上での問題が多々あった。
【０００８】
また、携帯電話端末と対で使用される無線カード等の機器は、日常使用する上で極力手間がかからないことが好ましいが、実際には携帯電話端末と認証用のデータなどを常時やり取りしていると、比較的大きな電力消費が発生してしまうので、電池の充電や交換が頻繁に必要で、認証用の装置として機能させる上で、手間がかかってしまう問題があった。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、携帯電話端末の如き通信端末装置の機能制限が、無線を使用して良好に機能するようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、通信端末装置と、その通信端末装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置とでシステムを構成して、両者での無線通信方式として、少なくとも、通信する双方の装置間でデータ転送可能とする第１の通信モードと、その無線接続された状態のままで、第１の通信モードでの通信よりも少ない周期で双方の装置間で無線通信を行う第２の通信モードとを有した方式を適用した。
【００１１】
通信端末装置は、無線キー装置と第２の通信モードが設定されている場合に、当該通信端末装置の所定の機能を作動させる通常モードを設定し、無線キー装置と無線通信ができない状態、及び第１の通信モードが設定されている場合に、当該通信端末装置の所定の機能を制限させる機能制限モードを設定する構成とした。
【００１２】
また、無線キー装置は、通信端末装置との通信モードが、第２の通信モードから第１の通信モードに移行した場合に、警告手段を作動させる構成とした。
【００１３】
このようにしたことで、通信端末装置と無線キー装置との無線通信状態が安定して、両者間の通信モードが第２の通信モードになっている間は、通信端末装置の機能が制限されることがない。そして、通信端末装置と無線キー装置との無線通信状態が安定した状態でなくなると、第２の通信モードから第１の通信モードに変化して、例えば無線キー装置側の警告手段が作動する。従って、通信端末装置と無線キー装置との間で、無線通信が可能な状態であっても、両者間の距離が離れるような変化があった場合に、警告手段が作動するようになる。そして、その第１の通信モードに変化した状態が維持される状態になったり、或いは、両者間の無線通信が切断するようになると、通信端末装置の機能が制限される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、通信端末装置と無線キー装置との無線通信モードの設定状態によって、通信端末装置の機能が制限されるモードとなるので、機器間の無線通信モードが複数用意された既存の無線通信方式を利用して、低消費電力で効率良くかつ低コストで、確実なセキュリティ確保が行える無線キーシステムが構築できる。
【００１５】
この場合、通信端末装置は、所定の基地局と電話通信用の無線通信を行う電話通信用通信手段を備えた無線電話端末であることで、いわゆる携帯電話端末のセキュリティ確保が、簡単な構成で良好に行える。特に、無線キー装置との無線通信として、第１の通信モードと第２の通信モードとが用意された既存の近距離無線通信方式を適用することで、ヘッドセットなどとの通信用に、その無線通信機能が内蔵された端末に、制御構成などのわずかの変更を行うだけで、本発明の処理を行う端末として構成できるようになるという効果を有する。
【００１６】
また、通信端末装置についても警告手段を備えて、無線キー装置との通信モードが、第２の通信モードから第１の通信モードに移行した場合に、その通信端末装置の警告手段を作動させるようにしたことで、通信端末装置から鳴る音などで、セキュリティロックがかかるような異常があることが判るようになる。
【００１７】
また、通信端末装置の制御手段は、第２の通信モードから第１の通信モードへの移行で起動されるタイマを有して、当該タイマが第１の期間をカウントすると、警告手段を作動させ、さらに第１の期間よりも長い第２の期間をカウントすると、機能制限モードを設定するようにしたことで、通信モードの変化によって、警告動作が行われる状態から、機能制限モードに移行する制御が、適切に行える。
【００１８】
また、通信端末装置と無線キー装置の通信手段は、送信電力を少なくとも２段階に設定可能であり、通信端末装置と無線キー装置とを無線接続した場合には、少ない送信電力を設定させることで、本来はある程度の距離まで無線接続可能な無線通信手段を使用して、通信端末装置と無線キー装置とがその本来接続可能な範囲よりも狭い範囲内での状態で、警告動作を行ったり、機能制限を行ったり出来るようになる。
【００１９】
また、このように送信電力を制御する場合に、無線キー装置に操作手段を備えて、その操作手段が操作された場合に、無線キー装置内の送信電力を一時的に高く設定させることで、その変化を検出して、通信端末装置の通信モードを強制的に変化さて、通信端末装置で音を鳴らせるなどの警告動作が行える。
【００２０】
この無線キー装置側の操作手段を操作した場合の処理として、例えば無線キー装置内の通信手段の送信電力を高くした後に低い送信電力に戻すことで、高い送信電力で一旦通信状態が安定して第２の通信モードとなっている状態で、低い送信電力に戻ることで、一時的に通信状態が不安定になって、通信端末装置が第１の通信モードに戻り、通信端末装置で警告動作が行われるようになり、通信端末装置で音を鳴らせるなどの警告動作が簡単に行える。
【００２１】
また無線キー装置側の操作手段を操作した場合の処理として、例えば無線キー装置内の通信手段の送信電力を高くした状態で、通信端末装置内の警告手段を作動させるためのデータを送信することで、そのデータを受信した通信端末装置が確実に警告手段作動用のデータを受信でき、通信端末装置で音を鳴らせるなどの警告動作が確実かつ簡単に行える。
【００２２】
また、無線キー装置は、モード表示手段を備えて、第２の通信モードが設定されている場合に、モード表示手段で通常モードを表示させ、通信端末装置と無線通信ができない状態、及び第１の通信モードが設定されている場合に、モード表示手段で機能制限モードを表示させることで、無線キー装置は、通信端末装置が現在どのようなモードであるかのデータを通信で受信することなく、通信端末装置のセキュリティ状態を表示できるようになる。
【００２３】
また、モード表示手段を設けた場合に、第２の通信モードから第１の通信モードに移行した場合に、モード表示手段で所定期間だけ警告モードであることを表示させることで、機能制限モードに入ることが確実に警告できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図１９を参照して説明する。
本例においては、携帯電話端末装置と無線通信を行う無線キー装置を用意して、携帯電話端末装置のセキュリティロックを、両者の無線通信状態で行うように行うようにしたものである。
【００２５】
図１は、本例の装置の例を示した図である。携帯電話端末装置１０とは別体の無線キー装置５０を用意する。この例では、無線キー装置５０は携帯電話端末装置１０よりも小型に構成してあり、例えばネックストラップ５０ａで利用者の首に下げるなど、利用者が常時身につけられる小型形状としてある。無線キー装置５０には、発光部５５と操作部５９（図１では押しボタン形状としてある）が配置してあり、また携帯電話端末装置１０と接続させるための端子部５６が用意してある。
【００２６】
携帯電話端末装置１０としては、ここでは一般的な携帯電話端末の形状の例を示してあり、無線電話通信用のアンテナ１１、スピーカ１４、マイクロフォン１５、表示部１６、操作部（操作キー）１７、発光部２２などが配置してある。また、無線キー装置５０と接続させるための端子部２３が用意してある。この端子部２３は、携帯電話端末装置１０が充電器や各種外部機器と接続するために用意された既存の端子を使用してもよい。また、表示部１６での表示として、例えば以下に説明するセキュリティが確保された状態で作動中であることを示すセキュリティ表示１６ａや、そのセキュリティ機能で動作が制限されたセキュリティロックがかかったことを示す表示（図示せず）を行うようにしてもよい。
【００２７】
次に、本例の携帯電話端末装置１０の構成例を、図２を参照して説明する。本例の携帯電話端末装置１０は、無線電話用の基地局と無線通信を行うための無線電話通信用アンテナ１１を備え、そのアンテナ１１が無線電話通信用の通信回路１２に接続してあり、制御部１９の制御で、基地局との間で無線通信を行うようにしてある。通信回路１２で通話用の通信を行う際には、受信した音声データを音声データ処理部１３に供給して音声データの受信処理を行ってからスピーカ１４に供給して出力させ、また、マイクロフォン１５が拾って音声データ処理部１３で処理された送信用の音声データを通信回路１２に供給して送信させる。
【００２８】
この携帯電話端末装置１０は、液晶ディスプレイなどで構成された表示部１６と、操作キーなどで構成された操作部１７を備える。表示部１６には、メール文、ウェブにアクセスさせた画面などを表示させることができ、操作部１７は、電話番号やメール文などの入力操作や、各種モード設定などが行える。
【００２９】
これらの端末装置１０内の各ブロックは、制御ライン２５を介して制御部１９などと接続してあり、またデータライン２６を介してデータ転送を行える構成としてあり、メモリ１８に必要なデータを記憶させるようにしてある。このメモリ１８には、携帯電話端末として必要なデータだけでなく、後述するＩＣカード機能部４０で必要なデータについても記憶させてもよい。また、セキュリティ機能を実現するプログラムや、そのセキュリティ機能を実行する上で必要なデータの保持を、このメモリ１８で行う。
【００３０】
また、この端末装置１０への電話回線を介した着信や、各種警告を行うために、端末そのものを振動させる振動モータなどで構成される振動部２１と、発光ダイオードなどで構成される発光部２２とを備え、制御部１９の制御で、振動や発光を行う。これらの振動部２１や発光部２２は、携帯電話端末として着信などを知らせる告知手段として使用されるが、セキュリティ機能で必要な警告手段としても使用するようにしてある。なお、セキュリティ機能で必要な警告手段として、音を鳴らす場合には、スピーカ１４などから警告音を出力させてもよい。
【００３１】
そして本例の携帯電話端末１０は、電話通信用の通信回路１２とは別に、近距離無線通信用の通信回路３２を備え、接続されたアンテナ３１を介して、例えば数ｍから最大でも百ｍ程度の比較的狭い範囲内の相手と無線通信を行う（但し後述する無線キー装置と通常時に通信を行う際には通信可能範囲を狭くする処理をしてある）。ここでは、例えばBluetooth（商標）と称される近距離用の無線通信方式を適用してある。この近距離無線通信では、例えばハンズフリー通話用のヘッドセットと通信を行ったり、或いは、パーソナルコンピュータ装置と通信を行って、コンピュータ装置からのデータ通信を、携帯電話端末装置１０を介して行ったり、様々な用途が想定されている。無線通信に使用される周波数帯域としては、例えば２ＧＨｚ帯が使用されて、通信回路１２での無線電話通信とは干渉しない周波数帯又は変調方式としてあり、通信回路１２での無線電話通信と、近距離無線通信用の通信回路３２での通信とを同時に行うことができるようにしてある。
【００３２】
本例の場合には、この近距離通信用の通信回路３２を使って、無線キー装置５０と無線通信を行う。但し、同じ通信方式の通信機器であれば、無線キー装置５０以外の装置（ヘッドセット、パーソナルコンピュータ装置等）とも無線通信が可能である。また、セキュリティ機能を実行する場合には、通信回路３２で無線通信を行う無線キー装置５０が、特定の１台の装置に限定され、その装置の識別ＩＤなどが予めメモリ１８などに登録されている。この無線キー装置５０についての登録情報については、利用者は修正できないようにしてもよい。
【００３３】
通信回路３２内で送信信号を増幅する送信アンプ３３は、制御部１９などの制御で送信電力が複数段階に設定されるようにしてあり、無線キー装置５０と無線接続された状態では、その複数段階の中の低い送信電力を設定するようにしてある。無線キー装置５０以外の機器と接続された状態では、比較的高い段階の送信電力を設定するようにしてある。なお、後述するヘッドセットのように、無線キー装置としての機能が組み込まれた機器と無線接続された場合には、そのときの相手の機器の動作状態（即ち無線キー装置としてだけ作動しているのか、或いは組合された別の機能が作動しているのか否か）によって、送信電力が設定される。送信電力を設定する具体的な処理例については後述する。
【００３４】
また本例の携帯電話端末３０は、非接触ＩＣカード機能部４０を備える。この非接触ＩＣカード機能部４０は、アンテナ４２が接続された課金データ制御部４１を有し、リーダ・ライタとの間で、数cm程度の非常に近接した距離での近接無線通信を行う。この近接無線通信を行う際には、リーダ・ライタ側からの電波を受信して得られる電力で、課金データ制御部４１を作動させることも可能であるが、本例においては携帯電話端末１０内の電源回路２４から供給される電源で、課金データ制御部４１を作動させるようにしてある。
【００３５】
課金データ制御部４１は、ＩＣカード機能を実行する際に、課金や認証に必要なデータをメモリ１８（又は課金データ制御部４１内の図示しないメモリ）から読み出して、リーダ・ライタと近接無線通信でやり取りを行う。例えば、交通機関の乗車券として機能させる場合には、乗車券（定期券）として有効な区間、有効期間、或いは乗車券として引き落とすことが可能なチャージ金額などのデータや、この端末（ＩＣカード）の所持者に関する個人情報などを、課金データ制御部４１がリーダ・ライタに送って、課金処理や認証処理を行うようにしてある。社員証、会員証、代金決済用のカード、クレジットカードなどとして使用する場合には、それらの認証に必要な情報についても、やり取りされる。
【００３６】
さらに本例の携帯電話端末装置１０は、端子部２３を備え、図示しない各種周辺機器やデータ処理装置などを、この端子２３を使用して直接接続できる構成としてある。この場合、携帯電話端末装置１０内の各部に電源を供給する二次電池などが内蔵された電源回路２４から、端子部２３で接続された外部の機器にも電源を供給できる構成としてある。例えば、図１に破線の矢印Ｊで示すように、無線キー装置５０の端子部５６を、この携帯電話端末装置１０の端子部２３に直接接続させた場合に、携帯電話端末装置１０内の電源回路２４から、無線キー装置５０内の二次電池に充電電流を供給して、充電させることができるようにしてある。また、携帯電話端末装置１０の端子部２３に無線キー装置５０が直接接続された場合には、携帯電話端末装置１０の制御部１９がそのことを検出して、直接接続時のセキュリティ処理（例えば後述する近距離無線通信をしないで実行されるセキュリティ処理）を行うようにしてある。
【００３７】
次に、本例の携帯電話端末装置１０と無線通信を行う、無線キー装置５０の構成について、図３を参照して説明する。本例の無線キー装置５０は、近距離無線通信用の通信回路５２を備え、接続されたアンテナ５１を介して、例えば数ｍから最大でも百ｍ程度の比較的狭い範囲内の相手と無線通信を行う（但し携帯電話端末装置１０と通常時に通信を行う際には通信可能範囲を狭くする処理をしてある）。ここでは、携帯電話端末装置１０側が備えている近距離無線通信方式であるBluetooth方式を、無線キー装置５０も適用してある。通信回路５２で無線通信を行う相手は、登録された特定の１台の携帯電話端末装置１０に限定され、その装置の識別ＩＤなどが予め登録されている。この携帯電話端末装置１０についての登録情報については、利用者は修正できないようにしてもよい。
【００３８】
通信回路５２での無線通信については、制御部５３の制御で実行される。この場合、通信回路５２内で送信信号を増幅する送信アンプ５２ａは、制御部５３などの制御で送信電力が複数段階に設定されるようにしてあり、携帯電話端末装置１０と無線接続された状態では、複数段階の中の低い送信電力を設定するようにしてある。但し、無線キー装置５０に配置された操作部５９（図１に示したボタン形状の操作部など）が操作されたことを制御部５３が検出した場合には、一時的に送信アンプ５２ａで送信電力を高くする処理を行うようにしてある。
【００３９】
本例の無線キー装置５０は、警告音を出力させるスピーカ５４ａが接続された警告音生成部５４と、発光ダイオードなどで構成される発光部５５とを備え、制御部５３の制御で、警告音の出力や振動や発光を行う。これらの警告音生成部５４や発光部５５は、セキュリティ機能で必要な警告手段として使用する。また、発光部５５は、携帯電話端末装置１０と無線通信を行ってセキュリティ機能を作動させている状態で、現在のセキュリティモードを表示させる表示手段としても機能するようにしてある。具体的には、例えば、発光部５５が緑色で点滅しているとき、通常モードであることを表示し、赤色で点滅しているとき、警告モードであることを表示し、機能制限モードであるとき、何も点灯させないようにする等の表示の切替で、セキュリティモードを表示させる表示手段としても機能させる。このセキュリティモードを表示させる表示手段は、液晶ディスプレイなどを使用して、文字や図形などでモードが直接判る表示を行うようにしてもよい。また、振動で警告する警告手段としてもよい。
【００４０】
制御部５３と各部との間は制御ライン５８で接続してあり、制御部５３の制御で、通信回路５２での無線通信や、警告音生成部５４や発光部５５での動作などが実行される。
【００４１】
また、本例の無線キー装置５０は、端子部５６を備え、この端子５６を使用して携帯電話端末装置１０が直接接続できる構成としてある。この接続時には、無線キー装置５０内の制御部５３が、携帯電話端末装置１０内の制御部１９とデータ転送を直接行って、近距離無線通信をしないで直接接続時のセキュリティ処理を行うようにしてある。また、無線キー装置５０内の電源回路５７に内蔵された二次電池の充電残量が少ない場合には、携帯電話端末装置１０側から供給される充電電流で、電源回路５７内の二次電池を充電させることができるようにしてある。
【００４２】
このように構成される携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０とを使用する際には、例えば図４に示すように、利用者は無線キー装置５０を常時身に付けておくことで、その利用者が携帯電話端末装置１０を使用する際には、機能が制限されないようにしてある（後述する通常モード）。そして、利用者は無線キー装置５０を常時身に付けた状態のままで、携帯電話端末装置１０をどこかに置いて、携帯電話端末装置１０からある程度の距離離れた場合に、無線キー装置５０から警告動作が行われ（後述する警告モード）、その警告動作が行われた状態で、携帯電話端末装置１０に近づかないでいると、携帯電話端末装置１０の機能が制限される状態となる（後述する機能制限モード）。なお、警告モードでの警告動作については、携帯電話端末装置１０側でだけ行うようにしてもよい。或いは、無線キー装置５０と携帯電話端末装置１０の双方で警告モードでの警告動作を行うようにしてもよい。
【００４３】
機能制限モードで携帯電話端末装置１０の機能が制限される状態としては、例えば、携帯電話端末装置１０の全ての機能を停止させても良いが（但しセキュリティ機能に関係した通信は制限させない）、端末装置１０が備える機能の内の一部だけの機能を停止させてもよい。具体的には、例えば非接触ＩＣカード機能部４０を使用した処理だけを制限させるようにしてもよい。また、携帯電話端末装置１０のアドレス帳閲覧やメール閲覧などの個人情報の表示などを制限させてもよい。また、無線電話としての発信を制限させて、着信だけができるようにしてもよい。この発信制限時には、警察などの緊急通報用の電話番号だけは発信規制しないようにしてもよい。また、無線電話装置としての機能だけを制限させて、非接触ＩＣカード機能部４０を使用した処理については制限させないようにしてもよい。
【００４４】
なお、ここまで説明した無線キー装置５０は、セキュリティ機能だけを行う専用の装置として構成させたが、他の機能を有する装置に、無線キー装置としての機能を組み込むようにしてもよい。例えば携帯電話端末装置１０とBluetooth方式の無線通信を行って、いわゆるハンズフリー通話を行うためのヘッドセットに、無線キー装置を組み込むようにしてもよい。
【００４５】
図５は、この無線キー付ヘッドセットの構成例を示した図である。本例の無線キー付ヘッドセット６０は、近距離無線通信用の通信回路６２を備え、接続されたアンテナ６１を介して、例えば数ｍから最大でも百ｍ程度の比較的狭い範囲内の相手と無線通信を行う。ここでは、携帯電話端末装置１０側が備えている近距離無線通信方式と同じ方式であるBluetooth方式を、無線キー付ヘッドセットの通信回路６２も適用してある。通信回路６２で無線通信を行う相手は、登録された特定の１台の携帯電話端末装置１０に限定され、その装置の識別ＩＤなどが予め登録されている。但し、ヘッドセットだけを使用する際には、通信回路６２で無線通信を行う相手を制限しないようにしてもよい。
【００４６】
通信回路６２での無線通信については、制御部６３の制御で実行される。この場合、通信回路６２内で送信信号を増幅する送信アンプ６２ａは、制御部６３などの制御で送信電力が設定されるようにしてある。
【００４７】
通信回路６２でヘッドセット用の通信（即ち通話用音声データの通信）を行う際には、受信した音声データを音声データ処理部６６に供給して音声データの受信処理を行ってからスピーカ６７に供給して出力させ、また、マイクロフォン６８が拾って音声データ処理部６６で処理された送信用の音声データを通信回路６２に供給して送信させる。
【００４８】
また本例の無線キー付ヘッドセット６０は、操作キーなどで構成された操作部６４と、メモリ６５と、発光部７０を備える。発光部７０はセキュリティ機能に関する警告手段として使用されるとともに、ヘッドセットとして機能させる際の動作状態の表示手段としても使用される。これらのヘッドセット６０内の各部は、制御ライン７３を介して制御データのやり取りが行えるとともに、データライン７４を介して音声データなどのやり取りが行える。
【００４９】
また、本例の無線キー付ヘッドセット６０は、端子部７１を備え、この端子７１を使用して携帯電話端末装置１０が直接接続できる構成としてある。この接続時には、無線キー付ヘッドセット６０内の制御部６３が、携帯電話端末装置１０内の制御部１９とデータ転送を直接行って、近距離無線通信をしないで直接音声データの転送やセキュリティ処理を行うようにしてある。また、無線キー付ヘッドセット６０内の電源回路７２に内蔵された二次電池の充電残量が少ない場合には、携帯電話端末装置１０側から供給される充電電流で、電源回路７２内の二次電池を充電させることができるようにしてある。
【００５０】
このような無線キー付ヘッドセット６０を用意した場合には、例えば図６に示すように、無線キー付ヘッドセット６０を装着した利用者が、カバンの中などに入ったままの携帯電話端末装置１０と無線通信を行って、いわゆるハンズフリー通話ができるとともに、無線キー装置としての機能を利用することで、無線キー付ヘッドセット６０と携帯電話端末装置１０との位置関係（距離）により、警告動作や機能制限動作を行う。即ち、無線キー付ヘッドセット６０から携帯電話端末装置１０がある程度の距離離れた場合に、無線キー付ヘッドセット６０又は携帯電話端末装置１０（或いは双方）から警告動作が行われ（後述する警告モード）、その警告動作が行われた状態で、携帯電話端末装置１０に近づかないでいると、携帯電話端末装置１０の機能が制限される状態となる（後述する機能制限モード）。
【００５１】
次に、このような構成の携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０を用意して、セキュリティ処理を行う場合の処理例について説明する。なお、無線キー付ヘッドセット６０を使った場合のセキュリティ処理も、基本的には同様であるが、以下の説明では無線キー装置５０を使うものとして説明する。
【００５２】
まず、図７を参照して、セキュリティ処理のモードについて説明すると、本例の場合には、携帯電話端末装置１０の機能を制限しない通常モードＭ１と、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０との距離が離れるなどで、その通常モードから外れることを警告する警告モードＭ２と、警告モードから通常モードに戻らない場合に（即ち携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０との距離が離れたままである場合に）、携帯電話端末装置１０の機能を制限する機能制限モードＭ３とが用意してある。
【００５３】
これらのモードの遷移としては、図７に矢印で示すように、通常モードＭ１から警告モードＭ２への変化、警告モードＭ２から機能制限モードＭ３への変化があり、また機能制限モードＭ３となった状態で、無線キー装置５０が携帯電話端末装置１０に近づくと、通常モードＭ１に戻る。さらに、警告モードＭ２となって警告動作が行われている状態で、無線キー装置５０が携帯電話端末装置１０に近づくと、通常モードＭ１に戻る。
【００５４】
本例の場合、これらのセキュリティモードは、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０との間での無線通信方式であるBluetooth方式で用意された通信モードと関連を持たせてある。即ち、図８に本例の無線通信方式（Bluetooth方式）での通信モードを示すと、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０の両者で、相手の機器を認証させて無線接続させる接続モードＭ１１があり、その接続モードＭ１１で相互に認証が完了して接続が行われると、実際にペイロードデータの転送が行われるデータ転送モードＭ１２となる。データ転送モードＭ１２でのデータ転送が完了すると、低消費電力通信モードＭ１３に移行する。この低消費電力通信モードＭ１３では、両者の無線通信が、データ転送モードＭ１２での通信周期よりも長い周期で間欠的に行われ、両者の無線接続を維持する状態となる。このように間欠通信を行う周期が長いことで、データ転送モードＭ１２で作動している場合よりも、通信に要する消費電力を小さくすることができ、低消費電力となる。なお、ここでの低消費電力とは、通信周期の間引きから低消費電力になることを示しており、後述する送信電力を下げる処理とは直接関係がない（但し後述するように低消費電力モード中には送信電力を下げる処理を行うようにしてある）。
【００５５】
この低消費電力通信モードＭ１３の状態で、両者間でのデータ転送を再開させる場合には接続モードＭ１１に戻り、接続モードＭ１１で通信を再開させる処理が行われて、実際にデータ転送が行われるデータ転送モードＭ１２となる。低消費電力通信モードＭ１３で無線接続が維持された状態では、接続モードＭ１１での接続処理が比較的簡単に行われ、無線接続をやり直す場合に比べて、データ転送モードＭ１２でのデータ転送の再開が迅速に行える。
【００５６】
また、接続モードＭ１１でいずれかの通信相手と接続処理が行われない場合（或いは接続できない場合）には、それぞれの機器は、スタンバイモードＭ１４に移行する。このスタンバイモードＭ１４となった機器は、非常に長い周期での間欠受信又は送信を行って、相手となる通信機器が存在するかをサーチする処理を行う。なお、スタンバイモードＭ１４となった機器は、ユーザ操作などの何らかの契機となる処理がないと、接続モードＭ１１に戻らないようにしてもよい。また、２台の機器間で通信を行っている間は、２台の機器は、基本的に同じモードが設定されるようにしてある。即ち、少なくとも接続モードＭ１１とデータ転送モードＭ１２と低消費電力モードＭ１３は、２台の機器間で同期して移行するモードである。
【００５７】
ここで、本例の場合には、図８に示すように、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０との間で、低消費電力通信モードＭ１３で通信している状態のとき、セキュリティモードとして通常モードＭ１を設定し、低消費電力通信モードＭ１３から接続モードＭ１１に通信モードが移行したことを契機として、警告モードが開始される。警告モードから機能制限モードに移行する処理の詳細については後述するが、セキュリティモードが機能制限モードＭ３となると、接続モードＭ１１，データ転送モードＭ１２，スタンバイモードＭ１４である間は、機能制限モードＭ３のままとする。データ転送モードＭ１２から低消費電力通信モードＭ１３に移行した場合にだけ、セキュリティモードが機能制限モードＭ３から通常モードＭ１に戻るようにしてある。
【００５８】
次に、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０のそれぞれで、セキュリティモードが選定される処理を、図９を参照して説明する。このセキュリティモード選定処理は、例えばそれぞれの機器の制御部１９，５３の制御で実行される。まず、現在の通信モードが、低消費電力通信モードであるか否か判断される（ステップＳ１）。ここで、低消費電力通信モードである場合には、制御部内に用意されるステートタイマをリセットし（ステップＳ２）、セキュリティモードを通常モードに設定し（ステップＳ３）、通常モードとしての処理（即ち機能を制限しないモード）として作動させる（ステップＳ４）。なお、ステートタイマは時間の経過でカウントアップするタイマである。
【００５９】
また、ステップＳ１で低消費電力通信モードでないと判断した場合には、直前（現在）のセキュリティモードが通常モードであるか否か判断し（ステップＳ５）、通常モードである場合には、制御部内に用意されるステートタイマをスタートさせ（ステップＳ６）、警告モードの開始を設定させ（ステップＳ７）、警告モードとしての警告動作を実行させる（ステップＳ８）。なお、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０のいずれか一方だけで警告動作を行う構成となっている場合には、他方の装置では、この警告モード中には特に処理を行わない。
【００６０】
そして、ステップＳ５で直前（現在）のセキュリティモードが通常モードでないと判断した場合には、ステップＳ６で起動させたステートタイマのカウント値が、予め決められた値ＴＨを超えたか否か判断する（ステップＳ９）。カウント値が所定値ＴＨ１を超えるまでは、ステップＳ８の警告モードのままとし、カウント値が所定値ＴＨ１を超えた場合には、セキュリティモードを警告モードに変化させる（ステップＳ１０）。ステートタイマのカウント値が、カウント開始から所定値ＴＨ１を越えるまでの時間は、例えば、数秒から数十秒程度の時間とする。
【００６１】
次に、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０のそれぞれで、各通信モードでの通信状態の具体的な例を、図１０以降を参照して説明する。まず、接続モードで携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０とが相手の認証処理を行う例を説明する。Bluetooth方式で無線通信を行う場合には、通信を行う２台の機器の内の一方の通信装置がマスタ機器となり、他方の通信装置がスレーブ機器となる。Bluetooth方式のシステム上は、いずれの機器がマスタ、スレーブになっても良いが、本例の場合、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０との間で無線通信を行う場合には、無線キー装置５０がマスタとなり、携帯電話端末装置１０がスレーブとなるようにしてある。
【００６２】
スレーブとなった機器（ここでは携帯電話端末装置１０）は、接続モードのとき、マスタを探すスキャン処理を行う。図１０は、このスキャン処理時の動作例を示したフローチャートである。スキャン処理時には、一定期間連続受信して、マスタからの信号を探す処理を行う（ステップＳ１１）。そのスキャン処理で、セキュリティ処理を行う相手である無線キー装置５０のＩＤ番号が付与された信号（ページ信号）を受信したか否か判断する（ステップＳ１２）。ここで、無線キー装置５０のＩＤ番号が付与された信号を受信できない場合には、アイドル処理に移って一定期間待機した後に（ステップＳ１３）、ステップＳ１１に戻って、スキャン処理を繰り返し行う。
【００６３】
そして、ステップＳ１２で無線キー装置５０のＩＤ番号が付与されたページ信号を受信できたと判断した場合には、そのページ信号に対する応答信号を送信し（ステップＳ１４）、マスタと接続処理を行って、通信状態に移行（即ちデータ転送モードに移行）する（ステップＳ１６）。
【００６４】
また、マスタとなった機器（ここでは無線キー装置５０）は、接続モードが開始したとき、スタンバイタイマをスタートさせ（ステップＳ２１）、所定期間、決められたチャンネルでページ信号を送信する（ステップＳ２２）。このときのページ信号には、例えば自機に設定されたＩＤ番号を付与するとともに、通信相手のＩＤ番号を付与する。そして、そのページ信号の送信後にスレーブからの応答があるか否か判断し（ステップＳ２３）、応答がない場合には、スタンバイタイマのカウント値が決められた時間ＴＨ２を越えたか否か判断する（ステップＳ２４）。スタンバイタイマのカウント値が決められた時間ＴＨ２を越えていない場合には、アイドル処理に移って一定期間待機した後に（ステップＳ２５）、ステップＳ２２に戻って、ページ信号の送信処理を繰り返し行う。
【００６５】
そして、ステップＳ２３でスレーブからの応答があると判断した場合には、スレーブとの接続処理を行って、通信状態に移行（即ちデータ転送モードに移行）する（ステップＳ２７）。また、ステップＳ２４で、スタンバイタイマのカウント値が決められた時間ＴＨ２を越えた場合には、スタンバイ状態となり（ステップＳ２８）、ここでのスレーブとの接続を試みる処理を中止する。
【００６６】
図１２は、図１０のフローチャートの処理が行われているマスタとなった機器（無線キー装置５０）と、図１１のフローチャートの処理が行われているスレーブとなった機器（携帯電話端末装置１０）との通信状態の例を示した図である。図１２（ａ）は、マスタ（無線キー装置５０）のページ信号の送信タイミングとアイドル期間を示し、図１２（ｂ）は、スレーブ（携帯電話端末装置１０）の受信（スキャン）タイミングとアイドル期間を示したものである。図１２に示すように、送信側のアイドル期間と受信側のアイドル期間は異なり、受信側でいずれかのタイミングで送信されるページ信号を受信できるようにしてある。
【００６７】
図１３は、この図１２の処理をシーケンス図で示したものである。図１３に示すように、無線キー装置５０からは間欠的にページ信号の送信（タイミングＴ１１，Ｔ１２，Ｔ１３）が行われる。ここで、ページ信号に対するレスポンスがあると（タイミングＴ１４）、さらに２台の機器間でレスポンスの相互のやり取りがあり（タイミングＴ１５，Ｔ１６）、その後、無線接続を行うコネクション信号の相互のやり取りが行われて（タイミングＴ１７，Ｔ１８）、データ転送モードに移行する。
【００６８】
次に、本例の各機器がデータ転送モードに移行した場合の処理例を、図１４のフローチャートを参照して説明する。データ転送モードに移行すると、そのデータ転送が行われるチャンネルでの認証処理が行われ（ステップＳ３１）、その認証が正しく完了したか否か判断される（ステップＳ３２）。ここで認証処理が完了しない場合には、接続処理に戻る。
【００６９】
そして、ステップＳ３２での接続処理が完了した場合には、通常はデータ転送が行われるが、本例のセキュリティ処理のための通信時には、データ転送を行わず、直接、低消費電力モードに移行する処理が行われる（ステップＳ３３）。そして、低消費電力モードに移行できるか否か判断し（ステップＳ３４）、低消費電力モードに移行できる状態である場合には、低消費電力モードのスニフ状態に設定する。低消費電力モードに移行できない場合には、接続処理に戻る。なお、ステップＳ３３での低消費電力モードに移行する処理を行う際には、例えば、双方の通信回路３２，５２内の送信アンプを、
【００７０】
図１５は、図１４のフローチャートで示した通信状態の例を示したシーケンス図である。即ち、データ転送モードで、認証などを行うために相互にパケットの伝送を行い（タイミングＴ２１，Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ２４）、その認証が完了してから、低消費電力モードに移行するためのデータ（スニフモードリクエスト）をマスタ（無線キー装置５０）から送り（タイミングＴ２５）、その了解を受信することで（タイミングＴ２６）、双方の機器が低消費電力モード（スニフモード）に移行する。
【００７１】
図１６は、低消費電力モード（スニフモード）での、スレーブ（携帯電話端末装置１０）での処理例を示したフローチャートである。その処理を説明すると、スニフモードとなると、まずタイマをスタートさせ（ステップＳ４１）、マスタからの信号を受信するスキャン処理を行う（ステップＳ４２）。そのスキャン処理で、セキュリティ処理を行う相手である無線キー装置５０のＩＤ番号が付与された信号（ページ信号）を受信したか否か判断する（ステップＳ４３）。ここで、無線キー装置５０のＩＤ番号が付与された信号を受信した場合には、そのページ信号に対する応答信号を送信し（ステップＳ４４）、ステップＳ４１でスタートさせたタイマをリセットさせ（ステップＳ４５）、アイドル期間に移る（ステップＳ４６）。一定期間のアイドル期間が経過すると、ステップＳ４２のスキャン処理に戻る。ここで、本例の場合には、ステップＳ４６でのアイドル期間（通信が行われない期間）を、比較的長い期間に設定してあるとともに、マスタ側でのアイドル期間と同期させるようにしてある。
【００７２】
そして、ステップＳ４３で無線キー装置５０のＩＤ番号が付与された信号を受信できないと判断した場合には、ステップＳ４１でスタートさせたタイマが、所定値Ｔ  ＳＶを越えたか否か判断し（ステップＳ４７）、所定値Ｔ  ＳＶを越えていない場合には、ステップＳ４６のアイドル処理に移る。そして、ステップＳ４７で所定値Ｔ  ＳＶを越えたと判断された場合、通信モードを接続モードに変化させる（ステップＳ４８）。通信モードを接続モードに変化させる際には、送信アンプの送信電力を高く変化させてもよい。
【００７３】
図１７は、低消費電力モード（スニフモード）での、マスタ（無線キー装置５０）での処理例を示したフローチャートである。その処理を説明すると、スニフモードとなると、まずタイマをスタートさせ（ステップＳ５１）、ページ信号を所定期間送信する処理を行う（ステップＳ５２）。このページ信号の送信後に、セキュリティ処理を行う相手（携帯電話端末装置１０）からの応答を受信したか否か判断する（ステップＳ５３）。ここで、応答信号を受信した場合には、ステップＳ５１でスタートさせたタイマをリセットさせ（ステップＳ５４）、アイドル期間に移る（ステップＳ５５）。一定期間のアイドル期間が経過すると、ステップＳ５２のスキャン処理に戻る。ここで、本例の場合には、ステップＳ５５でのアイドル期間（通信が行われない期間）を、比較的長い期間に設定するとともに、スレーブ側でのアイドル期間と同期させるようにしてある。
【００７４】
そして、ステップＳ５３で携帯電話端末装置１０からの応答を受信できないと判断した場合には、ステップＳ５１でスタートさせたタイマが、所定値Ｔ  ＳＶを越えたか否か判断し（ステップＳ５６）、所定値Ｔ  ＳＶを越えていない場合には、ステップＳ５５のアイドル処理に移る。そして、ステップＳ５６で所定値Ｔ  ＳＶを越えたと判断された場合、通信モードを接続モードに変化させる（ステップＳ５７）。通信モードを接続モードに変化させる際には、送信アンプの送信電力を高く変化させてもよい。
【００７５】
図１８は、低消費電力モード（スニフモード）での、両機器での通信タイミングを示したシーケンス図である。この図１８に示すように、マスタでのスニフ処理が行われるタイミング（オンと記載された部分）と、スレーブでのスニフ処理が行われるタイミングとはほぼ一致する。即ち、マスタからポーリングパケットが送信されるタイミング（Ｔ３１，Ｔ３３，Ｔ３５，Ｔ３７）と、スレーブでその受信が行われる期間とが一致し、各ポーリングパケットがスレーブで受信されて、その応答（タイミングＴ３２，Ｔ３４，Ｔ３６，Ｔ３８）についても、マスタ側で受信される。このように間欠的な双方向の通信が行われていることで、低消費電力モードが維持され、マスタとスレーブ間の無線接続状態が維持される。
【００７６】
なお、通信モードがスタンバイ状態になった場合には、例えば図１９のフローチャートに示した処理が行われる。即ち、スタンバイ状態になると、起動タイマに起動させる期間を設定させ（ステップＳ６１）、その起動タイマをスタートさせ（ステップＳ６２）、通信回路をスリープ状態とする（ステップＳ６３）。その後、起動タイマが設定した期間が経過すると、通信回路を起動させて（ステップＳ６４）、接続処理を実行して、接続できる機器があるかの処理に移る。
【００７７】
ここまで説明した処理が実行されることで、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０との間での、近距離無線通信が行われ、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０とが近接した状態で良好に無線通信できる場合には、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０とが低消費電力モードで無線接続された状態に維持される。この低消費電力モードで無線接続された状態では、いわゆるペイロードとなるデータの転送は行われず、無線接続を維持させるための信号が間欠的に送受信されるだけであり、アイドル期間を適切に選定することで、非常に少ない消費電力で、通信が行える。従って、本例のセキュリティ処理を行うことによる消費電力を、少なくすることができ、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０の双方の電池持続時間を長時間化することができる。特に、出来るだけ小型に構成させたい無線キー装置に、大きな効果がある。
【００７８】
そして、携帯電話端末装置１０については、既に携帯電話端末に組み込まれた例が多数あるBluetooth方式の近距離無線通信方式を適用して、セキュリティ処理を行うようにしたので、既存のBluetooth方式の近距離無線通信回路を備えた携帯電話端末の制御構成などを若干変更するだけで、本例のセキュリティ処理が実現可能であり、簡単に良好なセキュリティ機能が実現できる。
【００７９】
なお、上述した実施の形態では、低消費電力モードから接続モードへの移行を、単純に２台の間で無線通信ができる状態か否かで処理（即ち通信の接続・切断や信号強度に基づいた処理）するようにしたが、相手からのパケットの検出状況で判断するようにしてもよい。図２０〜図２２は、その場合の処理例を示した図である。
【００８０】
まず、スレーブ（携帯電話端末装置１０）での処理例を図２０のフローチャートに示すと、携帯電話端末装置１０が低消費電力モード（スニフモード）になると、タイマをスタートさせ（ステップＳ７１）、通信ステートとして良を設定し（ステップＳ７２）、マスタからの信号を受信するスキャン処理を行う（ステップＳ７３）。そのスキャン処理で、セキュリティ処理を行う相手である無線キー装置５０のＩＤ番号が付与された信号（ページ信号）を受信したか否か判断する（ステップＳ７４）。ここで、無線キー装置５０のＩＤ番号が付与された信号を受信した場合には、そのページ信号に対する応答信号を送信し（ステップＳ７５）、ステップＳ７１でスタートさせたタイマをリセットさせ（ステップＳ７６）、アイドル期間に移る（ステップＳ７７）。一定期間のアイドル期間が経過すると、ステップＳ７３のスキャン処理に戻る。このアイドル期間は、マスタ側でのアイドル期間と同期させるようにしてある。
【００８１】
ステップＳ７４で無線キー装置５０のＩＤ番号が付与された信号を受信できないと判断した場合には、ステップＳ７１でスタートさせたタイマが、第１の所定値Ｔ  ＳＶ１を越えたか否か判断し（ステップＳ７８）、所定値Ｔ  ＳＶ１を越えていない場合には、ステップＳ７７のアイドル処理に移る。そして、ステップＳ７８で所定値Ｔ  ＳＶ１を越えたと判断された場合、さらに第２の所定値Ｔ  ＳＶ２を越えたか否か判断する（ステップＳ７９）。なお、第２の所定値Ｔ  ＳＶ２は、第１の所定値Ｔ  ＳＶ１よりも長い期間である。ここで、第２の所定値Ｔ  ＳＶ２を越えていないと判断した場合には、通信ステートとして不良を設定し（ステップＳ８０）、ステップＳ７７のアイドル処理に移る。ステップＳ７９で第２の所定値Ｔ  ＳＶ２を越えたと判断した場合には、通信モードを接続モードに変化させる（ステップＳ８１）。
【００８２】
次に、ここでのマスタ（無線キー装置５０）での処理例を、図２１のフローチャートを参照して説明すると、スニフモードとなると、まずタイマをスタートさせ（ステップＳ９１）、通信ステートとして良を設定し（ステップＳ９２）、ページ信号を所定期間送信する処理を行う（ステップＳ９３）。このページ信号の送信後に、セキュリティ処理を行う相手（携帯電話端末装置１０）からの応答を受信したか否か判断する（ステップＳ９４）。ここで、応答信号を受信した場合には、ステップＳ９１でスタートさせたタイマをリセットさせ（ステップＳ９５）、アイドル期間に移る（ステップＳ９６）。一定期間のアイドル期間が経過すると、ステップＳ９３のスキャン処理に戻る。このアイドル期間は、スレーブ側でのアイドル期間と同期させるようにしてある。
【００８３】
そして、ステップＳ９４で携帯電話端末装置１０からの応答を受信できないと判断した場合には、ステップＳ９１でスタートさせたタイマが、第１の所定値Ｔ  ＳＶ１を越えたか否か判断し（ステップＳ９７）、所定値Ｔ  ＳＶ１を越えていない場合には、ステップＳ９６のアイドル処理に移る。そして、ステップＳ９７で所定値Ｔ  ＳＶ１を越えたと判断された場合、さらに第２の所定値Ｔ  ＳＶ２を越えたか否か判断する（ステップＳ９８）。なお、第２の所定値Ｔ  ＳＶ２は、第１の所定値Ｔ  ＳＶ１よりも長い期間である。ここで、第２の所定値Ｔ  ＳＶ２を越えていないと判断した場合には、通信ステートとして不良を設定し（ステップＳ９９）、ステップＳ９６のアイドル処理に移る。ステップＳ９８で第２の所定値Ｔ  ＳＶ２を越えたと判断した場合には、通信モードを接続モードに変化させる（ステップＳ１００）。
【００８４】
そして、この図２０、図２１に示すように処理された場合に、セキュリティモード選択が、図２２に示すような判断で設定されるようにする。即ち、まず通信モードが低消費電力モードであるか否か判断され（ステップＳ１０１）、低消費電力モードである場合には、図２０、図２１のフローチャートで設定した通信ステートが良であるか否か判断される（ステップＳ１０２）。ここで、通信ステートが良である場合には、セキュリティモードを通常モードとする（ステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０２で、通信ステートが不良である場合には、セキュリティモードを警告モードとする（ステップＳ１０４）。さらに、ステップＳ１０１で、低消費電力モードでないと判断された場合には、セキュリティモードを機能制限モードとする（ステップＳ１０５）。
【００８５】
この図２２のフローチャートに示すように処理されることで、低消費電力モードからつ接続モードに移行する可能性が高くなった状態で警告モードとなり、無線通信状態の悪化で良好に警告を行うことができる。
【００８６】
なお、本例の無線キー装置５０には、操作部５９が設けてあり、その操作部５９が操作されたことを、制御部５３が検出した場合には、送信アンプ５２ａの送信電力を一時的に高くするようにしてある。この一時的に高くする処理が行われると、その高くなった後に送信電力が元に戻った段階で、携帯電話端末装置１０側で、無線キー装置からの信号を正しく受信できなくなる可能性が高い。このように携帯電話端末装置１０側で、無線キー装置からの信号を正しく受信できなくなると、低消費電力モードで通信していたものが、接続モードになり、携帯電話端末装置１０のセキュリティモードが、警告モードになる。ここで、携帯電話端末装置１０が警告モードになったときに、警告音を鳴らすように設定してあると、その警告音が鳴り出すようになる。従って、例えば携帯電話端末装置１０がどこにあるか判らなくなった場合に有効である。
【００８７】
また、無線キー装置５０の操作部５９が操作された場合に、制御部５３の制御で、携帯電話端末装置１０に対して、強制的に警告音を鳴らすことを指示するデータを無線送信したり、或いは強制的に警告モードに移行させることを指示するデータを無線送信するようにしてもよい。送信電力を一時的に上げる処理と、警告音を鳴らすこと等を指示するデータを無線送信する処理を組み合わせるようにしてもよい。
【００８８】
また、上述した実施の形態では、携帯電話端末と無線キー装置との間の無線通信状態でセキュリティモードを設定させる処理について説明したが、無線通信状態以外の処理で、セキュリティモードが機能制限モードとなった場合に、通常モードに戻す処理が行われるようにしてもよい。例えば、機能制限モードとなった携帯電話端末に、解除用のパスワードを入力して、通常モードに戻すようにしてもよい。
【００８９】
或いは、図１に示すように、携帯電話端末１０に用意された端子部２３に、無線キー装置５０の端子部５６を直接接続することで、接続された２台の機器を直接的に認識して、強制的に通常モードとするようにしてもよい。この場合、無線キー装置５０が携帯電話端末１０から外されることで、無線通信状態に基づいたセキュリティモードに戻るようにする。このようにすることで、例えば無線キー装置５０内の電池残量が無くなって、無線通信できない状況になった場合でも、無線キー装置５０を携帯電話端末１０に直接接続させて、携帯電話端末１０からの電源で無線キー装置５０を作動させることで、無線キー装置５０を所持している限りは、機能制限モードを解除できる。
【００９０】
なお、このように直接接続した場合には、無線キー装置５０内の二次電池を、携帯電話端末１０からの電源で充電するようにすれば、再び無線キー装置５０を無線で使用できるようになる。
【００９１】
また、無線キー装置５０として、例えば二次電池が装着された電源部を、取り外せる構造として、その取り外した電源部を、携帯電話端末１０の端子部２３に、接続可能な構造として、電源部内の二次電池の充電が端末１０側で直接行えるようにしてもよい。この場合には、例えば、二次電池が装着された電源部（電池パック）を２組用意して、一方を無線キー装置５０に装着して使用中に、他方を携帯電話端末１０に接続させて充電させれば、無線キー装置５０を長期間連続して作動させることが可能になる。
【００９２】
また、上述した実施の形態では、携帯電話端末１０に、Bluetooth方式などの近距離無線通信手段を内蔵させて、その近距離無線通信手段をセキュリティモード作動用に使用したが、例えば、携帯電話端末１０には、近距離無線通信手段を内蔵させず、外付けで携帯電話端末１０に近距離無線通信手段を接続させるようにしてもよい。即ち、例えば無線キー装置に相当する装置を２個用意して、その２個の無線キー装置の内の一方を、携帯電話端末１０に接続させて、その２個の無線キー装置での通信モードによって、セキュリティモードを設定させてもよい。
【００９３】
また、ここまで説明した実施の形態では、携帯電話端末にBluetooth方式の通信回路を内蔵させて、その通信回路で無線キー装置と無線通信を行うようにしたが、その他の無線通信方式で、無線キー装置と無線通信を行うようにしてもよい。即ち、無線通信方式として、少なくとも、通信する双方の装置間でデータ転送可能とする第１の通信モードと、無線接続された状態のままで、第１の通信モードでの通信よりも少ない周期で双方の装置間で無線通信を行う第２の通信モードとを有した方式であれば、上述した実施の形態と同様の処理が可能であり、適用可能である。
【００９４】
また、Bluetooth方式の場合には、通信を行う一方がマスタとなり、他方がスレーブとなるが、上述した無線キー装置側をマスタとし携帯端末側をスレーブとするのは一例であり、逆でもよい。また、通信途中で、マスタとスレーブを入れ替えるようにしてもよい。
【００９５】
また、上述した実施の形態では、携帯電話端末装置のセキュリティ確保処理に適用したが、その他の携帯型の端末装置のセキュリティ確保を、同様の処理で適用してもよい。
【００９６】
また、無線キー装置についても、上述した実施の形態では専用のキー装置として構成した例としたが、Bluetooth方式などで通信可能な端末装置（例えばＰＤＡ装置など）に、本発明のキー装置として機能させるプログラムをインストールして、キー装置として機能するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態による通信端末装置の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による無線キー装置の構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態による使用例を示した説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態による無線キー装置の変形例（ヘッドセットと一体化させた例）を示したブロック図である。
【図６】図５の例の使用例を示した説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態によるセキュリティモードの設定例を示した説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態による通信モードによるセキュリティモードの遷移例を示した説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態によるモード選定処理例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態によるスキャン処理例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態によるページ送信処理例を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態によるページ送信とスキャンの処理状態の例を示したタイミング図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による接続状態の例を示したシーケンス図である。
【図１４】本発明の一実施の形態による低消費電力移行処理例を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施の形態による通信状態メッセージの伝送例を示したシーケンス図である。
【図１６】本発明の一実施の形態による携帯端末での通信処理例を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施の形態による無線キー装置での通信処理例を示したフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施の形態によるスニフ状態での伝送例を示したシーケンス図である。
【図１９】本発明の一実施の形態によるスタンバイ状態での処理例を示したフローチャートである。
【図２０】本発明の他の実施の形態による端末側でのモード選定処理例を示したフローチャートである。
【図２１】本発明の他の実施の形態による無線キー装置側でのモード選定処理例を示したフローチャートである。
【図２２】図２１、図２２の場合のモード選定状態の例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１０…携帯電話端末装置、１１…アンテナ、１２…無線電話用通信回路、１３…音声処理部、１４…スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…表示部、１７…操作部、１８…メモリ、１９…制御部、２１…振動部、２２…発光部、２３…端子部、２４…電源回路、２５…制御ライン、２６…データライン、３１…アンテナ、３２…近距離無線通信回路、３３…送信アンプ、４０…非接触ＩＣカード機能部、４１…課金データ制御部、４２…アンテナ、５０…無線キー装置、５１…アンテナ、５２…近距離無線通信回路、５２ａ…送信アンプ、５３…制御部、５４…振動部、５５…発光部、５６…端子部、５７…電源回路、５８…制御ライン、５９…操作部、６０…無線キー付ヘッドセット、６１…アンテナ、６２…近距離無線通信回路、６２ａ…送信アンプ、６３…制御部、６４…操作部、６５…メモリ、６６…音声処理部、６７…スピーカ、６８…マイクロフォン、６９…振動部、７０…発光部、７１…端子部、７２…電源回路、７３…制御ライン、７４…データライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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