(57)【要約】【課題】誤操作があっても操作者の意図するところであろう操作を実行し、操作性を向上させる携帯端末を提供する。【解決手段】第１操作部５を有する第１筐体１と、第２操作部４を有して第１筐体１と対向した状態で第１筐体１に対し相対的に水平回転する第２筐体２と、この第２筐体２の第１筐体１に対する相対的移動量を検出する移動量検出部３と、移動量検出部３により検出された第２筐体２の移動又は第１操作部４若しくは第２操作部５の押下に基づいて監視時間を計測する時間計測部と、この監視時間内における相対的移動量に応じて第１操作部４若しくは第２操作部５の処理を無効にするか否かを判断する制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１操作部を有する第１筐体と、
第２操作部を有して前記第１筐体と対向した状態で前記第１筐体に対し相対的に移動する第２筐体と、
前記第２筐体の前記第１筐体に対する相対的移動量を検出する移動量検出部と、
前記移動量検出部により検出された前記第２筐体の移動又は前記第１若しくは第２操作部の押下に基づいて監視時間を計測する時間計測部と、
前記監視時間内における前記第１若しくは第２操作部の押下又は前記第２筐体の移動の検出を契機に前記相対的移動量に応じて、前記第１又は第２操作部の処理を無効にするか否かを判断する制御部とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記監視時間内における前記第１又は第２操作部の処理を保留し、前記相対的移動量が所定のしきい値より大きい又は該しきい値と等しい場合当該保留した処理を無効にし、前記相対的移動量が該しきい値より小さい場合当該保留した処理を実行することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１又は第２操作部の処理が必要なアプリケーションソフトウエアが起動している場合、前記第１又は第２操作部の処理を無効にする処理を行わないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末に関し、より詳細には、第１操作部を有した第１筐体に、第２操作部を有した第２筐体が水平回転又はスライド移動可能に支持された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ＰＤＡ、携帯電話機などの携帯端末には、第１操作部を有した第１筐体に、第２操作部を有した第２筐体が水平回転又はスライド移動可能に支持され、この第２筐体を水平回転又はスライド移動させることで第１操作部を開閉する構造に形成した携帯端末が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２９８６９９号公報  前述した構造による実施の形態を、図６を参照して説明する。図６は、このような第２筐体をスライド式に開閉する従来の携帯電話を示す外観図である。
【０００３】
図６に示すように、従来の携帯電話は、第１操作部３４を有する第１筐体３１と、この第１筐体３１に対しその長方向にスライド移動可能に支持されて第１操作部３４を開閉する第２筐体３２とを備えている。また、従来の携帯電話は、第１筐体３１にはアンテナ３９及び受話部３７が設けられており、第２筐体３２には第２操作部３５、表示部３６及び送話部３８が設けられている。
【０００４】
ここで、第２操作部３５は、第２筐体３２のスライド移動により第１筐体３１の第１操作部３４を閉じた場合、この閉塞した第１操作部３４の変わりにキー操作できるように設けられている。第２筐体３２が開状態にあるか閉状態にあるかによって、第２操作部３５はその機能が変えられる（割り当てられる）ようになっている。第２筐体３２の開閉状態は、開閉検出部３３によって検出される。この開閉検出部３３は、第２筐体３２に配置されたマグネット３３ａが、第１筐体３１のホール素子等の磁気センサ３３ｂを検出するように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の携帯端末においては、第２操作部３５は端末操作者の指で操作できるように第２筐体３２の表面に露出して設けられており、第２筐体３２のスライドの際、この第２操作部３５や第１操作部３４が誤操作により押下されてしまうという問題があった。また、第２操作部３５等のキーを押下する際、第２筐体３２がスライドしてしまうという問題もあった。そのため、端末操作者が意図するものとは異なったアプリケーション等が起動しこれをキャンセルしなければならず、また、スライドしてしまった第２筐体３２を戻さなければならない等、端末の操作性が下がってしまうという不具合があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は、誤操作があっても操作者の意図するところであろう操作を実行し、操作性を向上させる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、第１操作部を有する第１筐体と、第２操作部を有して第１筐体と対向した状態で第１筐体に対し相対的に移動する第２筐体と、この第２筐体の第１筐体に対する相対的移動量を検出する移動量検出部と、移動量検出部により検出された第２筐体の移動又は第１若しくは第２操作部の押下に基づいて監視時間を計測する時間計測部と、監視時間内における第１若しくは第２操作部の押下又は第２筐体の移動の検出を契機に相対的移動量に応じて第１又は第２操作部の処理を無効にする制御部とを備える。
【０００８】
ここで、制御部は、監視時間内における第１又は第２操作部の処理を保留し、相対的移動量が所定のしきい値より大きい又は該しきい値と等しい場合当該保留した処理を無効にし、相対的移動量が該しきい値より小さい場合当該保留した処理を実行することが好ましい。また、制御部は、第１又は第２操作部の処理が必要なアプリケーションソフトウエアが起動している場合、第１又は第２操作部の処理を無効にする処理を行わないことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明による携帯端末によれば、第２筐体の水平回転又はスライド移動の際に、第２操作部や第１操作部を誤操作により押下した場合、端末制御部により開閉量検出部を介して監視時間内における第２筐体の移動を監視するため、この相対的移動量に応じて第１又は第２操作部の誤操作による処理を無効にすることができる。また、端末制御部では、第２操作部のキーを押下する際、第２筐体を誤ってスライドさせた場合でも、監視時間内における第１又は第２操作部の押下を監視できるため、端末操作者がキー入力動作をしたかったのか、或いは開閉動作をさせたかったのかを判別できる。よって、端末操作者の意図するものとは異なったアプリケーションの起動を確実に防止でき、この意図しない起動のキャンセル、又はスライドしてしまった第２筐体を戻す動作が不要になり、端末の操作性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、添付図面を参照して本発明による携帯端末の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明による携帯端末の第１の実施形態を示す外観図である。また、図２は、図１に示した携帯端末の内部構造を示すブロック図である。また、図３は、図１に示した携帯端末のキー入力後にスライド開閉した時の動作を示すフローチャートである。また、図４は、図１に示した携帯端末のスライド開閉後にキー入力した時の動作を示すフローチャートである。また、図５は、本発明による携帯端末の第２の実施形態を示す外観図である。
【００１１】
図１に示すように、本発明による携帯端末の第１の実施形態は、携帯電話機であって、第１操作部４を有する第１筐体１と、第２操作部５を有して第１筐体１に対して対向する状態で相対的に回転可能に支持して水平回転する第２筐体２とを備えている。また、第１筐体１にはアンテナ９及び送話部７が設けられており、第２筐体２には第２操作部５、表示部６及び受話部８が設けられている。
【００１２】
この第１の実施形態は、第１筐体１の第１操作部４を配置した一端側に円柱状に突出する図１に示した回転軸Ａが設けられ、この回転軸Ａにより第１筐体１に第２筐体２が対向した状態で相対的に水平回転可能に支持した回転式の構造に形成されている。また、第１の実施形態は、第２筐体２が第１筐体１に対して水平回転した相対的移動量を連続的に検出する移動量検出部３と、この移動量検出部３により検出された第２筐体２の移動又は第１若しくは第２操作部４、５の押下に基づいて監視時間を計測する時間計測部１４と、監視時間内における第１若しくは第２操作部４、５の押下又は第２筐体２の移動の検出を契機に相対的移動量に応じて第１又は第２操作部４、５の処理を無効にするか否かを判断する制御部１０とを備えている。即ち、第１の実施形態では、第２筐体２の水平回転と第１操作部４又は第２操作部５の押下とが一定時間内に両方発生した際、制御部１０（ＣＰＵ：図２参照）の制御により、第１操作部４又は第２操作部５の入力を無効又は有効にするようにしたものである。
【００１３】
具体的に説明すると、移動量検出部３は、図６に示した従来技術の開閉検出部とは異なり、第２筐体２の水平回転した位置を連続して検出するため、第２筐体２に配置したマグネット３ａと、このマグネット３ａに対応させて第１筐体１の回転軸Ａを中心とする第２筐体２の回転方向に沿った円弧状の位置に連続的に配置されたホール素子等の磁気センサ２３ｂとから構成されている。これにより移動量検出部３は、第２筐体２が開状態から閉状態又は閉状態から開状態に水平回転する相対的移動量を連続して検出することが可能になる。尚、第１筐体１の磁気センサ３ｂと第２筐体２のマグネット３ａとは、その配置箇所をお互いに適宜変えることで、例えば、第１筐体１にマグネット３ａを、第２筐体２に磁気センサ３ｂを各々配置することも可能である。また、第２筐体２の水平回転の移動量を連続的に検出するには、回転軸Ａに設置した角度センサーを用いることもできる。そして、この移動量検出部３で検出した移動量の情報は、第２筐体２の回転動作とキー入力動作とが一定時間内に両方あった場合、制御部１０（図２参照）に送られ、端末操作者が回転動作とキー入力動作とのどちらを実行したかったのかを判別する情報となる。
【００１４】
この制御部１０は、図２に示すように、無線部１１、音声入出力部１２、メモリ１３に各々接続されて携帯電話機における送受信処理を実行可能に構成されている。音声入出力部１２には図１に示した送話部７と受話部８とが接続され、無線部１１にはアンテナ９が接続されている。また、制御部１０は、図１に示した移動量検出部３、第１操作部４、第２操作部５、表示部６、時間計測部１４に各々接続され、これらを各々制御するように構成されている。そして、制御部１０は、メモリ１３に記憶されたプログラムに従って、第１操作部４、第２操作部５、及び無線部１１からの制御信号を受けて動作し、表示部６、無線部１１、音声入出力部１２を駆動させて携帯電話機における送受信処理を可能にしている。時間計測部１４は、第２筐体２の回転動作時に誤って第１操作部４又は第２操作部５の入力動作をした場合や、第１操作部４又は第２操作部５の入力動作時に誤って第２筐体２の回転動作をした場合（回転動作と入力動作とが両方発生した場合）に、この回転開始から入力まで若しくは入カから回転開始までの時間を監視するようになっている。
【００１５】
即ち、制御部１０は、キー入力又はスライド回転に基づいて時間計測部１４が計測した監視時間（短かい時間）内に、先のキー入力に続いてスライド回転があった場合、又は先のスライド回転に続いてキー入力があった場合は操作者がキー入力とスライド回転とを連続した動作（誤った操作を含む動作）と判別し、このような連続操作がなかった場合は操作者がキー入力とスライド回転とを別の操作（時間をあけて意図的な操作）として行ったと判別する。この際、制御部１０は、連続した操作の場合、第１操作部４又は第２操作部５の入力動作によるキー入力イベント処理を一時保留する。
そして、制御部１０は、連続した操作と判別してキー入力イベント処理を保留した場合、移動量検出部３による第２筐体２の相対的移動量に基づき、この相対的移動量が所定のしきい値より大きい又は該しきい値と等しい場合（回転時に誤って入力動作をした場合）当該保留されているキー入力イベントの処理を無効にし、相対的移動量が該しきい値より小さい場合（入力時に誤って少し回転した場合）当該保留した処理を実行する。このしきい値は、監視時間内に、通常の操作であれば移動したと推定される第２筐体２の移動量である。第２筐体２がしきい値を超えていれば、端末操作者が第２筐体２をスライド回転しようとしていたと判断され、第２筐体２がしきい値を超えていなければ、端末操作者がキー入力をしようとしていたと判断される。この際、制御部１０は、端末操作者が第１操作部４又は第２操作部５によりキー入力したアプリケーション起動中においては、第１操作部４又は第２操作部５の処理を無効にする処理を行わず、全体処理の高速化を図っている。このアプリケーションは、例えば、アドレス検索ソフトのようにキー入力が必要なプログラムであればよい。
【００１６】
次に、図３及び図４を参照して、本発明による携帯端末の第１実施形態を用いた動作を具体的に説明する。ここで、端末制御部１０による入力動作及び回転動作についての処理を分かり易く説明するため、前述した第２筐体２の回転時に誤って第１操作部４又は第２操作部５の入力動作をした場合（図４）と、第１操作部４又は第２操作部５の入力動作時に誤って第２筐体２の回転動作をした場合（図３）とに分けて説明する。
【００１７】
まず、図３を参照して、第２筐体２により第１筐体１の第１操作部４を閉じている状態で第２操作部５のキーを押す時、第２筐体２を誤って回転させた有無のシーケンスを具体的に説明する。図３に示すように、第２筐体２を閉じた状態でアドレス帳検索等のアプリケーションが起動していなかった場合（ステップＡ１）、第２筐体２の第２操作部５のキーを押下げた（ステップＡ２）とする。この場合、制御部１０は、時間計測部１４を動作させ（ステップＡ３）、第２操作部５のキー入力イベント処理をメモリ１３の中に一時保留の状態にし、このキー入力イベントに対する動作も一時保留する（ステップＡ４）。また、制御部１０は、時間計測部１４の動作中に第２操作部５から２度目のキー入力イベント検出したり、キーの長押し入力を検出した場合においても、キー入力イベントを一時保留の状態にする（ステップＡ４）。
そして、制御部１０は、時間計測部１４の動作中に第２筐体２の水平回転が開始されるかどうかを監視し（ステップＡ５）、第２筐体２の回転開始が検出されない場合、端末操作者が第２操作部５のキーを意図的に押したと判断して時間計測部１４の動作を終了（ステップＡ６）させ、メモリ１３内に一時保留していたキー入力イベント処理を受け付け（ステップＡ７）、キー入力処理に対する動作を実行する（ステップＡ８）。
【００１８】
また、時間計測部１４の動作中に第２筐体２の回転が検出された場合（ステップＡ５）、制御部１０は端末使用者が第２操作部５のキー押下げと第２筐体２の回転とを連続して行ったと判断し（ステップＡ９）、次のシーケンスに進む。このキー押下げと回転とが連続して行われたと判断された場合、制御部１０は時間計測部１４の動作を終了（ステップＡ１０）させた後に移動量検出部３によって第２筐体２がどこまで回転（スライド）しているかの相対的移動量の検出値を取得する（ステップＡ１１）。この際、相対的移動量があるしきい値（例えば、第２筐体２の水平回転の１／３）以上に回転していた場合、制御部１０は、端末操作者は回転させようとして誤ってキーを押してしまったと判断（ステップＡ１２）し、メモリ１３内に一時保留していたキー入力イベントを全て無効（ステップＡ１３）にしてキー入力イベントに対する動作は行わない。そして、制御部１０は、回転が終了するまで第２操作部５からのキー入力が無効になるように制御（ステップＡ１４）し、移動量検出部３により回転終了を検知した場合（ステップＡ１５）、以上の一連の処理を終了させる。
【００１９】
また、第２筐体２の相対的移動量がしきい値以下の場合（ステップＡ１１）、制御部１０は、端末操作者が第２操作部５のキーを押そうとして誤って回転させてしまったと判断する（ステップＡ１６）。この場合、制御部１０は、メモリ１３内に一時保留されていたキー入力イベントを受け付け、第２操作部５のキー入力に対する動作を実行する（ステップＡ１７）。
尚、第２筐体２を回転して閉じた状態でアドレス帳検索等のアプリケーションが起動している場合（ステップＡ１）は、第２操作部５のキー入力に対し通常動作を実行する（ステップＡ１８）。
【００２０】
一方、図４を参照して、第２筐体２により第１筐体１の第１操作部４を閉じている状態で開く状態に回転を開始した時、第２操作部４のキーを誤って押下げた場合のシーケンスを具体的に説明する。図４に示すように、第２筐体２を閉じた状態でアドレス帳検索等のアプリケーションが起動していなかった場合（ステップＢ１）に移動量検出部３において回転開始を検出（ステップＢ２）すると、制御部１０は時間計測部１４を動作させる（ステップＢ３）。
この際、制御部１０は、時間計測部１４の動作中に第２操作部５の入力動作によりキー入力イベントが発生するかどうかを監視（ステップＢ４）し、時間計測部１４の動作中にキー入力イベントが無かった場合、時間計測部１４を終了（ステップＢ５）させてそのまま任意の次の動作に進む。
【００２１】
また、時間計測部１４の動作中にキー入力イベントがあった場合（ステップＢ４）、制御部１０は、キー入力と回転開始とが連続して起こったと判断（ステップＢ６）し、キー入力イベントをメモリ１３内に一時保留の状態（ステップＢ７）にし、キー入力イベントに対する動作も一時保留する。この際、時間計測部１４の動作中に第２筐体２から２度目のキー入力イベントが発生したり、キーが長押しされていたりした場合も、キー入力イベントは全て一時保留され、キー入力に対する動作も一時保留される。そして、時間計測部１４の動作終了後（ステップＢ８）に移動量検出部３は、第２筐体２がどこまで回転しているかの相対的移動量を検出（ステップＢ９）する。そして、この相対的移動量がしきい値以上に回転していた場合、制御部１０は端末操作者が回転させようとして誤ってキーを押してしまったと判断（ステップＢ１０）し、一時保留していたキー入力イベントを全て無効（ステップＢ１１）にし、キー入力イベントに対する動作は行わない。その後、制御部１０は、回転が終了するまで第２操作部５からのキー入力が無効になるように制御（ステップＢ１２）し、移動量検出部３により回転終了を検出した場合（ステップＢ１３）以上の一連の処理を終了する。
【００２２】
また、第２筐体２の相対的移動量がしきい値以下の場合（ステップＢ９）、制御部１０は、端末操作者がキーを押そうとして誤って回転させてしまったと判断（ステップＢ１４）する。この場合、制御部１０は、メモリ３内に一時保留されていたキー入力イベントを受け付け、キー入力に対する動作を実行する（ステップＢ１５）。
尚、第２筐体２を回転して閉じた状態でアドレス帳検索等のアプリケーションが起動していた場合（ステップＢ１）は、第２操作部５のキー入力に対し通常動作を実行する（ステップＢ１６）。
【００２３】
ここで、図３及び図４に示した移動量検出部３による相対的移動量の検出は、第２筐体２を閉じた状態から開く時の回転に対して説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、開いた状態から閉める時の回転でも相対的移動量を検出できる。しかし、この場合には、開く方向と閉じる方向とで移動量検出部３による検出方向が変わるため、例えば、第２筐体２を開状態または閉状態にした時に、制御部１０の制御により移動量検出部３による検出方向を反転することで、相対的移動量を検出できる。
【００２４】
このように、本発明による携帯端末の第１実施形態によれば、第２筐体２の水平回転の際に、第２操作部５や第１操作部４を誤操作により押下した場合、制御部１０により移動量検出部３を介して監視時間内における相対的移動量を監視するため、これに応じて第１操作部４又は第２操作部５の誤操作による処理を無効にすることができる。また、制御部１０では、第２操作部４のキーを押下する際、第２筐体２を誤って回転させた場合でも、この移動量を監視時間内における相対的移動量として監視できるため、端末操作者がキー入力動作をしたかったのか、或いは回転動作をさせたかったのかを判別できる。よって、端末操作者の意図するものとは異なったアプリケーションの起動を確実に防止でき、この意図しない起動のキャンセル、又は回転してしまった第２筐体２を戻す動作が不要になり、端末の操作性を向上できる。また、第１の実施形態によれば、アドレス帳の検索等のような明らかにキー入力中と考えられる場合においては、キー入力と回転との連続発生の監視を行わないため、全体処理の高速化が図れる。
【００２５】
ところで、図１に示した第１の実施形態では第２筐体２が第１筐体１の回転軸Ａを中心として水平回転する回転式の実施形態を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、第２筐体が第１筐体の長手方向に摺動するスライド式の構造に形成することも可能である。このように第２筐体をスライド式に形成した本発明による第２の実施形態を、図５を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図５に示すように、本発明による携帯端末の第２の実施形態は、携帯電話機であって、第１操作部２４を有する第１筐体２１と、第２操作部２５を有して第１筐体２１と対向した状態で支持して第１筐体２１に対し相対的にスライド移動する第２筐体２２とを備えている。また、第１筐体２１にはアンテナ２９及び送話部２７が設けられており、第２筐体２２には第２操作部２５、表示部２６及び受話部２８が設けられている。また、第２の実施形態は、第２筐体２２の第１筐体２１に対するスライド移動による相対的移動量を検出する移動量検出部２３と、この移動量検出部２３により検出された第１筐体２１の移動又は第１操作部２４若しくは第２操作部２５の押下に基づいて監視時間を計測する時間計測部１４（図２参照）とを備えている。
【００２７】
ここで、移動量検出部２３は、第２筐体２２のスライド位置を連続して検出するため、第２筐体２２に配置したマグネット２３ａと、このマグネット２３ａに対応させて他方の第１筐体２１の長手方向に連続的に（図５では、例えば４箇所を図示）配置されたホール素子等からなる磁気センサ２３ｂとから構成されている。これにより移動量検出部３は、第２筐体２２が開状態から閉状態又は閉状態から開状態にスライドする相対的移動量を連続して検出することが可能になる。
【００２８】
そして、この移動量検出部２３で検出した相対的移動量の情報は、第２筐体２２のスライド移動とキー入力動作とが一定時間内に両方あった場合、制御部１０に送られ、端末操作者がスライド移動とキー入力動作とのどちらを実行したかったのかを判別する情報となる。ここで、第２実施形態は、第１の実施形態による回転式の構造をスライド式にしたものであって、基本的には図２に示した制御部１０を有したブロック図の内部構成と、図３及び図４に示したフローチャートのシーケンスとが同じであるため、以下、重複する説明は省略する。
【００２９】
このように、本発明による携帯端末の第２の実施形態によれば、第１操作部２４又は第２操作部２５のキー入力動作と第２筐体２２の回転とが連続して発生した場合に、制御部１０により移動量検出部２３を介して規定時間内における第２筐体２２の相対的移動量を監視するため、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
以上、本発明による携帯端末の実施形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、携帯電話機である携帯端末の実施形態を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、ＰＤＡなどの携帯端末としても採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による携帯端末の第１の実施形態を示す外観図。（実施例１）
【図２】図１に示した携帯端末の内部構造を示すブロック図。
【図３】図１に示した携帯端末のキー入力後にスライド開閉した時の動作を示すフローチャート。
【図４】図１に示した携帯端末のスライド開閉後にキー入力した時の動作を示すフローチャート。
【図５】本発明による携帯端末の第２の実施形態を示す外観図。（実施例２）
【図６】従来の携帯端末の一実施形態を示す外観図。
【符号の説明】
【００３２】
１    第１筐体
２    第２筐体
３    移動量検出部
３ａ  マグネット
３ｂ  磁気センサ
４    第１操作部
５    第２操作部
６    表示部
７    送話部
８    受話部
９    アンテナ
１０    制御部
１４    時間計測部
【図１】
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【図２】
2006148262.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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