(57)【要約】【課題】比較的簡易な作業で、吊り具に生じる弛みを無くすること。【解決手段】台車本体部１２上にジャッキ部２０が立設され、ジャッキ部２０の上端部に水平吊り杆３０が取付けられる。水平吊り杆３０の両端部からチェーン状の吊り具５０が吊下げられ、この先端部に点検蓋１２０側に係合可能なフック部５４が取付けられる。水平吊り杆３０の両端部に、吊り具５０を位置決め保持する吊り具止機構４０が設けられる。吊り具止機構４０は、吊り具５０を位置決め状に挿入可能な溝部４３を有する第１位置決め部材４２と、手締めネジ４６を介して、第１位置決め部材４２に、溝部４３の開口を閉塞及び開放自在に取付けられた第２位置決め部材４４とを備える。溝部４３内に吊り具５０を挿入し、第２位置決め部材４４により吊り具５０を溝部４３内に押さえつけるようにした状態で、手締めネジ４６を締付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状物を持上げて運搬するための運搬台車であって、
平面上を移動自在な台車本体部と、
前記台車本体部上に立設され、上下方向に伸長収縮自在なジャッキ部と、
前記ジャッキ部の上端部に連結支持された水平吊り杆と、
前記水平吊り杆の両端部から吊下げられたチェーン状の吊り具と、
前記吊り具の先端部に取付けられ、前記板状物側に係合可能なフック部と、
を備え、
前記水平吊り杆の両端部のそれぞれに、
前記吊り具をその長手方向に位置決めした状態で挿入可能な溝部が形成された第１位置決め部材を有する吊り具止機構が設けられた運搬台車。
【請求項２】
請求項１記載の運搬台車であって、
前記吊り具は、略環状部材が連結されたリンクチェーンであり、
前記溝部は、前記環状部材の厚み寸法に応じた幅寸法に設定されている、運搬台車。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の運搬台車であって、
前記吊り具止機構は、
手締めネジを介して、前記第１位置決め部材に対して、前記溝部の開口を閉塞及び開放自在に取付けられると共に、前記手締めネジの締結により、前記溝部の開口を閉塞して前記吊り具を抜止め状に保持する第２位置決め部材をさらに有する、運搬台車。
【請求項４】
請求項３記載の運搬台車であって、
前記第１位置決め部材又は前記第２位置決め部材に、複数のネジ止用の孔が形成されており、前記第２位置決め部材は、前記第１位置決め部材に対して、前記各ネジ止用の孔のいずれか一つを中心にして、前記溝部の開口を閉塞及び開放自在に取付けられる、運搬台車。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の運搬台車であって、
前記台車本体部には、前記板状物を跨ぐようにキャスタが取付けられており、
前記水平吊り杆と前記台車本体部との相対的な姿勢が変更自在となるように、前記ジャッキ部が前記台車本体部に固定され、或は、前記水平吊り杆が前記ジャッキ部の上端部に固定されている、運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駐車場ターンテーブルの点検蓋、側溝の溝蓋、マンホール蓋、暗渠蓋、デッキ板、パネル等、種々の板状物を持上げて運搬するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状物、特に、重たい大型の板状物を運搬するために、下記特許文献１〜３に開示されるようなジャッキ付の運搬台車が用いられる。
【０００３】
運搬台車は、一般的には、リンクチェーンやワイヤロープ等の吊り具の下端部に設けられたフックを、板状物の取っ手等に引っ掛けた状態で、ジャッキにより吊り具を上方に引張って、その板状物を持上げる構成となっている。
【０００４】
このような運搬台車で板状物を吊下げて運搬する際には、板状物の材質、剛性、強度、厚み等によっては、板状物全体が撓むことがある。また、作業場所によっては、台車移動スペースの床に凹凸起伏があったりする。このような場合でも、板状物が床に干渉しないようにするために、運搬台車では、対象となる板状物の厚みよりさらに余裕を持たせたジャッキストロークを確保できるジャッキを搭載している。
【０００５】
ところで、上述のような運搬台車では、フックを対象物の取っ手等に引っ掛けるために、リンクチェーンやワイヤロープ等の吊り具に所定の弛みを生じさせておく必要がある。
【０００６】
そうすると、板状物が実際に持上げられる高さ（当初の位置から実際に持上げられる高さ）は、上記ジャッキストロークよりも弛み相当分だけ小さくなってしまう。このため、板状物が床面に干渉し、対象物の損傷、台車の走行不能等を生じてしまう恐れがある。これを回避するためには、十分なジャッキストロークを持つ大型のジャッキを用いる必要がある。
【０００７】
また、上記弛みが生じていると、吊り具を上方へ持上げる際、フックが板状物からはずれる恐れがある。そこで、一般的には、フックが外れないように、弛みが無くなるまでは、ゆっくりとジャッキアップする必要がある。
【０００８】
かかる弛みの問題に関して、特許文献１では、吊り具（ベルト）の途中にバックルを介在させ、ジャッキで持上げる前にバックルの回転により吊り具の弛みを無くする手段が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２では、吊り具（ロープ）の弛みを無くするための手段は開示されていない。
【００１０】
また、特許文献３では、フック付の棒状鉛直アームを用いて板状物を持上げる構成であるため、弛み自体は生じない構成となっている。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−５３８７５号公報
【特許文献２】特開平９−３０７７１号公報
【特許文献３】特開平８−１６５００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１では、弛みを吸収する手段としてバックルを用いている。そして、高張力に耐え得る一般的なバックルは、モンキーレンチ等の特殊な工具により弛みを引取る構成である。このため、バックル等で弛みを引取る作業自体面倒である。
【００１３】
さらに、特許文献３では、棒状鉛直アームのフック自体を板状物に引っ掛けるため、棒状鉛直アームを十分に下方に下げておく必要がある。そして、その状態から、ジャッキ等で棒状鉛直アーム上方に持上げる必要がある。このため、上記弛みが生じている場合と同様の問題、即ち、板状物が床面に干渉し得るという問題が生じ得、また、これを回避するためには十分なジャッキストロークを持つ大型のジャッキを用いる必要がある。
【００１４】
そこで、本発明は、比較的簡易な作業で、吊り具に生じる弛みを無くすることできる板状物の運搬台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、板状物を持上げて運搬するための運搬台車であって、平面上を移動自在な台車本体部と、前記台車本体部上に立設され、上下方向に伸長収縮自在なジャッキ部と、前記ジャッキ部の上端部に連結支持された水平吊り杆と、前記水平吊り杆の両端部から吊下げられたチェーン状の吊り具と、前記吊り具の先端部に取付けられ、前記板状物側に係合可能なフック部と、を備え、前記水平吊り杆の両端部のそれぞれに、前記吊り具をその長手方向に位置決めした状態で挿入可能な溝部が形成された第１位置決め部材を有する吊り具止機構が設けられたものである。
【００１６】
この場合に、前記吊り具は、略環状部材が連結されたリンクチェーンであり、前記溝部は、前記環状部材の厚み寸法に応じた幅寸法に設定されていてもよい。
【００１７】
また、前記吊り具止機構は、手締めネジを介して、前記第１位置決め部材に対して、前記溝部の開口を閉塞及び開放自在に取付けられると共に、前記手締めネジの締結により、前記溝部の開口を閉塞して前記吊り具を抜止め状に保持する第２位置決め部材をさらに有していてもよい。
【００１８】
また、前記第１位置決め部材又は前記第２位置決め部材に、複数のネジ止用の孔が形成されており、前記第２位置決め部材は、前記第１位置決め部材に対して、前記各ネジ止用の孔のいずれか一つの中心周りに揺動して、前記溝部の開口を閉塞及び開放自在に取付けられる構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の運搬台車によると、吊り具に弛みを持たせてフック部を板状物側に係合させた後、弛みが無くなるまで吊り具を引張り上げて溝部に挿入することで、該吊り具をその長手方向に位置決めすることができる。従って、比較的簡易な作業で、吊り具に生じる弛みを無くすることができる。
【００２０】
この場合に、吊り具は、略環状部材が連結されたリンクチェーンであり、前記溝部は、前記環状部材の厚み寸法に応じた幅寸法に設定されていると、リンクチェーンの所定の略環状部材を溝部に嵌め込むことで、その隣の略環状部材が溝部の周縁部に当接し、該リンクチェーンをその略環状部材単位でより確実に所定位置で位置決めすることができる。
【００２１】
また、吊り具止機構が、手締めネジを介して、前記第１位置決め部材に対して、前記溝部の開口を閉塞及び開放自在に取付けられると共に、前記手締めネジの締結により、前記溝部の開口を閉塞して前記吊り具を抜止め状に保持する第２位置決め部材をさらに有していると、吊り具を溝部に挿入した状態で、手締めネジを締結して第２位置決め部材で溝部の開口を閉塞することで、溝部からの吊り具の脱落がより確実に防止される。
【００２２】
さらに、前記第１位置決め部材又は前記第２位置決め部材に、複数のネジ止用の孔が形成されており、前記第２位置決め部材は、前記第１位置決め部材に対して、前記各ネジ止用の孔のいずれか一つを中心にして、前記溝部の開口を閉塞及び開放自在に取付けられると、位置決め固定できる吊り具の対応範囲を広げることができる。
【００２３】
また、台車本体部には、前記板状物を跨ぐようにキャスタが取付けられており、前記水平吊り杆と前記台車本体部との相対的な姿勢が変更自在とされていると、対象となる板状物の周囲に障害物が存在する場合等でも、台車本体部のキャスタが板状物を跨ぐ方向と、水平吊り杆の両端部から吊下げられた一対の吊り具及びその先端部のフック部が板状物に係合して支持する方向とを適宜変更することができる。従って、対象となる板状物の周囲に存在する障害物を避けて、板状物を運搬することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態に係る板状物の運搬台車について説明する。
【００２５】
図１は運搬台車を示す斜視図である。同図では、運搬台車が駐車場のターンテーブル１１０近傍に設けられた点検蓋１２０を持上げて側方へ運搬する状態を示している。
【００２６】
ここで、本実施形態において対象となる点検蓋１２０について説明しておく。すなわち、図２に示すように、立体駐車場等の入出庫口１０２には入出庫扉１０４が設けられており、この入出庫扉１０４の前方にターンテーブル１１０が設けられている。ターンテーブル１１０は、回転モータ等を含むターンテーブル駆動装置１０６（図１参照）の駆動により回転可能に構成されている。そして、車両をターンテーブル１１０上に停止させた状態で、ターンテーブル１１０を回転させることで、該車両が方向転換するように構成されている。
【００２７】
かかるターンテーブル１１０の外周一側部には、点検用開口凹部１１２が設けられている。この点検用開口凹部１１２内には、ターンテーブル駆動装置１０６等の点検対象となる機器が収容配置されている（図１参照）。また、点検用開口凹部１１２の略方形状の開口部１１２ａは、略方形板形状の点検蓋１２０により閉塞されている。そして、本ターンテーブル１１０の点検時には、点検蓋１２０を持上げて側方に移動させて、点検用開口凹部１１２の開口部１１２ａを開く。この状態で、点検用開口凹部１１２内の機器を点検した後、点検蓋１２０で、点検用開口凹部１１２の開口部１１２ａを閉じる。
【００２８】
この点検蓋１２０の上面には、所定間隔あけて一対の凹部１２０ａが形成されると共に、一対の凹部１２０ａ内に棒状の取っ手部１２０ｂが設けられている。そして、後述するフック部５４が本取っ手部１２０ｂに引っ掛かるようにして係合する構成となっている。
【００２９】
本実施形態における運搬台車１０は、板状物として上記点検蓋１２０を持上げて運搬するための台車である。なお、本運搬台車１０の対象としては、その他、側溝の溝蓋、マンホール蓋、暗渠蓋、デッキ板、パネル等、種々の板状物を想定することができる。
【００３０】
図１に戻って、運搬台車１０自体の構成について説明する。
【００３１】
運搬台車１０は、台車本体部１２と、この台車本体部１２上に立設されたジャッキ部２０と、ジャッキ部２０の上端部に連結支持された水平吊り杆３０と、この水平吊り杆３０の両端部に設けられた吊り具止機構４０と、水平吊り杆３０の両端部より吊下げられた吊り具５０及びフック部５４とを備えている。
【００３２】
台車本体部１２は、作業場所となる地面や床面上等の平面上を移動自在に構成されている。
【００３３】
より具体的には、台車本体部１２は、一対の短尺フレーム部１４と一対の長尺フレーム部１５とを略長方形枠状に組立て、この枠状体の中間部に中央フレーム部１６を架設すると共に、該枠状体の４隅下側にキャスタ１８ａ，１８ｂを取付けた構成とされている。
【００３４】
すなわち、一対の短尺フレーム部１４が一対の間隔をあけて略平行姿勢に配設されると共に、一対の短尺フレーム部１４の各端部の上面間に架設すようにして長尺フレーム部１５がブラケット１５ａ、ネジやボルト等を介して固定されることで、略長方形の枠状体が構成される。また、一対の長尺フレーム部１５の長手方向中央部間に掛渡すようにして、中央フレーム部１６の両端部が長尺フレーム部１５の上面側にネジやボルト等で固定されている。
【００３５】
また、一対の短尺フレーム部１４の各端部の下側に、キャスタ１８ａ，１８ｂが取付けられている。ここでは、一対の短尺フレーム部１４の一端部側には、平面上の任意方向に移動可能な自在キャスタ１８ａが取付けられており、他端部側には、平面上の所定方向（短尺フレーム部１４の長手方向）にのみ移動自在な固定キャスター１８ｂが取付けられている。なお、この固定キャスター１８ｂには、ブレーキペダル１８ｐが設けられており、このブレーキペダル１８ｐの操作に応じて、キャスタ１８ｂの車輪が停止するようになっている。
【００３６】
この台車本体部１２は、キャスタ１８ａ，１８ｂを介して、作業場所となる地面や床上に置かれる。そして、各キャスタ１８ａ，１８ｂの車輪の回転により、台車本体部１２が平面上を移動自在とされる。
【００３７】
ジャッキ部２０は、前記台車本体部１２上に立設されて、上下方向に伸長収縮自在に構成されている。
【００３８】
ここでは、ジャッキ部２０は、一対の下方リンク部２３及び一対の上方リンク部２４を略パンタグラフ状に連結し、一対の下方リンク部２３を、油圧シリンダ等の駆動源を含む駆動ブラケット部２２により開閉することで、上下方向に伸長収縮自在に構成されている。
【００３９】
より具体的には、ジャッキベース部２１の上側に駆動ブラケット部２２を介して一対の下方リンク部２３が開閉自在に軸支されると共に、その一対の下方リンク部２３の上端部に、一対の上方リンク部２４が揺動自在に軸支されている。また、一対の上方リンク部２４の上端部は、サドル部２５に合流するように軸支されている。このようにして、一対の下方リンク部２３と一対の上方リンク部２４とが略パンタグラフ状に連結される。
【００４０】
また、駆動ブラケット部２２は、駆動源として例えば油圧シリンダを備えている。そして、操作レバー２６の操作等に応じて、オイルタンク内のオイルが油圧シリンダに供給されることで油圧シリンダが伸長し、或は、油圧シリンダ内のオイルがオイルタンクに回収されることで油圧シリンダが収縮可能となる。この油圧シリンダの伸縮力が、所定の伝達機構を介して一対の下方リンク部２３を略Ｖ字状に開き、或は、閉じる駆動力として伝達される。そして、油圧シリンダの駆動力により、一対の下方リンク部２３が閉じられることで、ジャッキ部２０が伸長する一方、一対の下方リンク部２３が略Ｖ字状に開かれることで、ジャッキ部２０が収縮する構成となっている。
【００４１】
なお、このようなジャッキ部２０は、シザース油圧式ジャッキとも呼ばれ、例えば、特開２００１−３４８１９１号公報に開示されている。勿論、ジャッキ部２０としては、その他、種々の形式の油圧式ジャッキ等を用いることができる。
【００４２】
また、上記ジャッキベース部２１は、水平吊り杆３０と台車本体部１２との相対的な姿勢を変更自在とするように、台車本体部１２の中央フレーム部１６に固定されている。
【００４３】
すなわち、図３に示すように、ジャッキベース部２１は、略方形板状に形成されている（なお、図３では、ジャッキベース部２１上のジャッキ部２０を省略している）。そして、ジャッキベース部２１の一対の対辺を、それぞれ中央フレーム部１６の両端部側に向けるようにして、中央フレーム部１６上に載置する。この状態で、側面視略Ｌ字状の一対の挟持ブラケット２８と中央フレーム部１６の上面との間で、ジャッキベース部２１の一対の対辺近傍部分を挟込むようにして、ボルトＢ及びナットＮで挟持ブラケット２８と中央フレーム部１６とを締付ける。これにより、ジャッキベース部２１が中央フレーム部１６に取付固定される。また、ジャッキベース部２１をその中心周りに１略９０度回転させて、ジャッキベース部２１の他の一対の対辺近傍部分を、一対の挟持ブラケット２８と中央フレーム部１６とで挟込むこともできる。これにより、ジャッキ部２０及びその上端部に固定された水平吊り杆３０が、台車本体部１２に対して相対的に姿勢変更自在に、より具体的には、上記当初の姿勢から台車本体部１２に対して鉛直軸周りに９０度回転させるようにして姿勢変更自在とされることになる。
【００４４】
なお、水平吊り杆３０が、ジャッキ部２０の上端部に対して、鉛直軸周りに９０度回転させるようにして姿勢変更自在に取付けられる構成であってもよい。
【００４５】
図４は、水平吊り杆３０と吊り具止機構４０と吊り具５０とを示す斜視図である。
【００４６】
図１及び図４に示すように、水平吊り杆３０は、長尺形状に形成されており、その長手方向中間部がジャッキ部２０の上端部に連結支持されている。
【００４７】
より具体的には、水平吊り杆３０は、細長い長方形板状である底板部３０ａの両側部から側壁部３０ｂが略垂直に立上がる断面略Ｕ字状樋状に形成されている。そして、水平吊り杆３０の両端部が釣合うように、その長手方向中間部がジャッキ部２０の上端部のサドル部２５に、ネジ等を介して連結固定されている。
【００４８】
また、この水平吊り杆３０の底板部３０ａの両端部に、孔部３０ｈが形成されている。孔部３０ｈは、吊り具５０を挿通可能な程度の大きさに形成されている。
【００４９】
吊り具５０は、複数の部材を曲げ可能な態様で直線状に連結したものであり、その各部材の連結部分で大きさ（例えば、幅や径）が異なるように形成されている。ここでは、吊り具５０として、略環状部材５１（ここでは略長円環状の部材５１）を直線状に連結したリンクチェーンを用いている。また、この吊り具５０は、吊り具止機構４０から孔部３０ｈ内を通って運搬台車１０が置かれた地面等に至る長さ寸法よりも大きな長さ寸法を有している。
【００５０】
この吊り具５０は、水平吊り杆３０内から各孔部３０ｈを通って水平吊り杆３０の両端部より吊下げられている。
【００５１】
また、この吊り具５０の先端部には、フック部５４が取付けられている。図５は、フック部５４が点検蓋１２０の取っ手部１２０ｂに係合した状態を示す図である。
【００５２】
フック部５４は、板状物である点検蓋１２０側に係合可能に構成されている。ここでは、フック部５４は、側面視略Ｊ字状のフック形状に形成されており、その上端部がシャックル５３を介して吊り具５０の最下端部の略環状部材５１に取付けられている。
【００５３】
そして、このフック部５４が、取っ手部１２０ｂに引っ掛かるようにして係合する構成となっている。
【００５４】
なお、フック部５４の形状は上記形態に限られず、対象となる板状物の外周縁部に係合する構成であってもよい。要するに、フック部５４は、板状物を持上げることができる程度に該板状物側に係合する構成であればよい。また、このフック部５４は、例えば、上記シャックル５３を介して種々のものに取替え可能とされている。
【００５５】
また、上記水平吊り杆３０の両端部内には、吊り具止機構４０がそれぞれ設けられている。
【００５６】
図６は水平吊り杆３０内における吊り具止機構を示す断面図であり、図７は吊り具止機構を示す斜視図であり、図８は吊り具止機構を水平吊り杆３０の中央部側から見た状態を示す図であり、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【００５７】
これらの図に示すように、吊り具止機構４０は、吊り具５０の基端側部分を位置決めした状態で保持するように構成されている。
【００５８】
より具体的には、吊り具止機構４０は、溝部４３が形成された第１位置決め部材４２と、溝部４３の開口部を閉塞する第２位置決め部材４４と、第２位置決め部材４４を第１位置決め部材４２に取付けするための手締めネジ４６とを備えている。
【００５９】
第１位置決め部材４２は、板状部材を略Ｌ字状に屈曲した形状とされている。そして、
その一方側の固定片４２ａを水平吊り杆３０の底板部３０ａにボルトＢによる締結等で固定することで、第１位置決め部材４２が水平吊り杆３０内に取付固定されている。この取付状態では、第１位置決め部材４２の他方側の位置決め片４２ｂは、上記孔部３０ｈよりも水平吊り杆３０の中央よりの位置に設けられている。また、該位置決め片４２ｂは、孔部３０ｈから水平吊り杆３０内に引出される吊り具５０に対して略直交する姿勢、ここでは、水平吊り杆３０の長手方向に対して略直交する姿勢となるように固定されている。
【００６０】
また、第１位置決め部材４２の位置決め片４２ｂには、吊り具５０をその長手方向に位置決めした状態で挿入可能な溝部４３が形成されている。ここでは、溝部４３は、位置決め片４２ｂの上端部から下方に向けて延びる略Ｕ字状の溝形状に形成されている。また、その溝部４３の幅寸法ｄ２は、吊り具５０の最小幅寸法と最大幅寸法との間に設定されている。ここでは、各略環状部材５１の厚み寸法をｄ１（線状部材を環状に屈曲して形成した略環状部材５１にあっては、その線状部材の直径寸法）、各略環状部材５１の幅寸法をｄ３とすると、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３となるように設定されている（図９参照）。また、溝部４３の上下方向の長さ寸法（深さ寸法）は、略環状部材５１の幅寸法ｄ３よりも大きく設定されている。さらに、溝部４３の上方開口部は、上方に向けて順次拡開する形状に形成されており、吊り具５０を挿入し易いようになっている。
【００６１】
そして、吊り具５０のうちの一の略環状部材５１を溝部４３内に縦姿勢で挿入すると、その一の略環状部材５１の前後に連結された略環状部材５１が、位置決め片４２ｂの両面側で溝部４３の周縁部に当接し、吊り具５０がその長手方向に位置決めされる構成となっている。
【００６２】
また、この第１位置決め部材４２のうち溝部４３の開口近傍にネジ孔４２ｓが形成されており、このネジ孔４２ｓに手締めネジ４６が螺合される。この手締めネジ４６は、ネジ溝を形成したネジ軸の一端部に、手でネジを締めたり緩めたりすることができるツマミ部を設けたものであり、例えば、蝶ネジを用いることができる。
【００６３】
第２位置決め部材４４は、この手締めネジ４６を介して、上記第１位置決め部材４２に対して、溝部４３の開口を閉塞及び開放自在に取付けられると共に、手締めネジ４６の締結により吊り具５０を抜止め状に保持可能に構成されている。
【００６４】
より具体的には、第２位置決め部材４４は、上記ネジ孔４２ｓから溝部４３の開口を超える長さ寸法以上の長さ寸法を有する長尺状の部材に形成されている。また、この第２位置決め部材４４の下側略中央部には、上記溝部４３内に挿入された略環状部材５１の上側外周面に対応する形状（例えば、溝部４３の幅に対応する直径を持つ略半円又は円弧状）の押え溝部４４ｇが形成されている。さらに、第２位置決め部材４４の一端部には、手締めネジ４６を挿通可能なネジ挿通孔４４ｓが形成されている。そして、手締めネジ４６を該ネジ挿通孔４４ｓに挿通させて上記ネジ孔４２ｓに緩く螺合させることで、上記溝部４３の一側部にあるネジ孔４２ｓの中心を回転軸として、本第２位置決め部材４４が揺動自在に支持される。さらに、手締めネジ４６をネジ孔４２ｓにきつく螺合させることで、第２位置決め部材４４が第１位置決め部材４２に対して所定姿勢で固定されることになる。
【００６５】
吊り具止機構４０では、手締めネジ４６を若干緩めて第２位置決め部材４４を上方に持上げて溝部４３の上方を開放させた状態で（図８に２点鎖線で示す第２位置決め部材４４参照）、吊り具５０のうちの一の略環状部材５１を溝部４３内に挿入する。この後、第２位置決め部材４４を下方に移動させて、押え溝部４４ｇで略環状部材５１を溝部４３内に押さえつけるようにして、溝部４３の開口を閉塞する。この状態で、手締めネジ４６を手で回してネジ孔４２ｓにきつく締付ける。なお、図８では、この状態で、第２位置決め部材４４が溝部４３の長手方向に対して略直交する姿勢となっている。これにより、第２位置決め部材４４が、溝部４３の開口を閉塞しつつ、吊り具５０の一の略環状部材５１を溝部４３内に押さえつけて抜止め状に保持することになる。
【００６６】
溝部４３内に挿入される略環状部材５１の幅寸法が予め想定されたものよりも小さい場合には、図１０に示すように、手締めネジ４６によるネジ締め部分から斜め下がりになるように、第２位置決め部材４４を押下げた状態でネジ締めして、当該比較的小さい略環状部材５１を保持するようにしてもよい。
【００６７】
逆に、溝部４３内に挿入される略環状部材５１の幅寸法が予め想定されたものよりも大きい場合には、手締めネジ４６によるネジ締め部分から斜め上がりになるように、第２位置決め部材４４を押下げた状態でネジ締めして、当該比較的大きい略環状部材５１を保持するようにしてもよい。
【００６８】
また、図１１に示すように、第１位置決め部材４２側に、溝部４３の長手方向に沿って複数（ここでは２つ）のネジ孔４２ｓａ，４２ｓｂを形成しておいてもよい。この場合、位置決め保持する吊り具５０における略環状部材５１の幅寸法に合わせて一つのネジ孔４２ｓａ，４２ｓｂを選択し、上記手締めネジ４６を螺合させる。例えば、比較的大きな幅寸法の略環状部材５１を押さえつけて保持する場合には、上側のネジ孔４２ｓａに手締めネジ４６を螺合させる。そして、そのネジ孔４２ｓａを中心にして、第２位置決め部材４４を揺動自在に取付ける。また、例えば、比較的小さな幅寸法の略環状部材５１を押さえつけて保持する場合には、下側のネジ孔４２ｓｂに手締めネジ４６を螺合させる。そして、その下側のネジ孔４２ｓｂを中心にして、第２位置決め部材４４を揺動自在に取付ける。
【００６９】
なお、第２位置決め部材４４側に複数のネジ挿通孔４４ｓを形成してもよい。
【００７０】
さらに、吊り具５０の略環状部材５１の幅寸法等の大きさ、形状に応じて、複数の第２位置決め部材４４を準備しておき、対象となる吊り具５０に応じた第２位置決め部材４４に交換するようにしてもよい。
【００７１】
なお、本運搬台車１０は、例えば、一対の短尺フレーム部１４、一対の長尺フレーム部１５、中央フレーム部１６、ジャッキ部２０、水平吊り杆３０及びフック部５４付の吊り具５０等の各構成要素は、ボルトＢやナットＮ、ブラケット等により、分解、組立て可能に構成されている。そして、非使用時には、本運搬台車１０は、分解されて、持運び可能でかつコンパクトな形態にされて、駐車場の地下等の空きスペースに保管される。また、保守作業時等の使用時には、本運搬台車１０は、保管場所から取出されて、組立てて使用される。
【００７２】
以上のように構成された運搬台車１０を用いて、点検蓋１２０を用いて運搬する動作について説明する。
【００７３】
図１２は、ジャッキ部２０による昇降される水平吊り杆３０の高さ位置と点検蓋１２０の高さ位置との関係を示す図であり、図１３は運搬動作における運搬台車１０及び点検蓋１２０の動きを示す図である。なお、図１３に示す例では、中央フレーム部１６は、一対の長尺フレーム部１５の長手方向と略同一姿勢で取付けられており、従って、吊り具５０は、水平吊り杆３０の両端部から一対の長尺フレーム部１５間を通って下方に吊下げされることとなる。
【００７４】
まず最初に、一方側の短尺フレーム部１４側のキャスタ１８ａ，１８ｂと他方側の短尺フレーム部１４側のキャスタ１８ａ，１８ｂが、点検蓋１２０をターンテーブル１１０の接線方向に沿って跨ぐように、本運搬台車１０をターンテーブル１１０周縁部の地面上に置く（図１３参照）。なお、この状態では、ジャッキ部２０は収縮した状態（ジャッキダウン）であり、水平吊り杆３０は最も下降した位置にある。
【００７５】
そして、吊り具５０の基端部（フック部５４が取付けられていない側の端部）を、下方から孔部３０ｈに通して、吊り具止機構４０の第１位置決め部材４２の溝部４３に挿入すると共に、第２位置決め部材４４で溝部４３の開口を閉塞して、吊り具５０を仮止する。この際、後述するフック部５４を取っ手部１２０ｂに引っ掛ける作業を容易に行えるように、水平吊り杆３０の各端部と対応する取っ手部１２０ｂ間で、吊り具５０に若干の弛みが生じるようにしておく。
【００７６】
この後、吊り具５０が鉛直姿勢に吊下がる態様等をみながら、水平吊り杆３０の両端部が取っ手部１２０ｂの真上に位置するように、運搬台車１０を移動させて微調整する。そして、ブレーキペダル１８ｐの操作により、運搬台車１０を一定位置に停止させる。
【００７７】
次に、図１２（ａ）に示すように、水平吊り杆３０の両端部から吊下がる吊り具５０の先端部のフック部５４を、人手で取っ手部１２０ｂに引っ掛けるようにして係合させる。この状態では、図１２（ｂ）に示すように、吊り具５０に若干の弛みが生じている。
【００７８】
この後、各吊り具５０の基端側部分を、一旦溝部４３から外して、上方に引張り、水平吊り杆３０の両端部と取っ手部１２０ｂ間で、吊り具５０の弛みが無くなるようにする。そして、各吊り具５０のうちの一の略環状部材５１を溝部４３内に挿入する。さらにこの後、第２位置決め部材４４により溝部４３の開口を閉塞すると共に該略環状部材５１を溝部４３内に押さえつけた状態で、手締めネジ４６を手で回してネジ孔４２ｓにきつく締付ける。これにより、図１２（ｃ）に示すように、水平吊り杆３０の両端部と各取っ手部１２０ｂ間で吊り具５０の弛みが解消された状態で、各吊り具５０が吊り具止機構４０により位置決め保持される。
【００７９】
そして、図１２（ｄ）に示すように、操作レバー２６を操作して、ジャッキ部２０を所定の長さ寸法Ｌ１だけ伸長させると（ジャッキアップ）、点検蓋１２０は上方に持上げられて、点検用開口凹部１１２の開口部１１２ａから取外される。この際、予め吊り具５０の弛みを無くしているため、点検蓋１２０は、ジャッキ部２０による伸長長さ寸法Ｌ１とほぼ同じ高さ分持上げられることになる。
【００８０】
なお、このように点検蓋１２０が持上げられた状態では、点検蓋１２０の下部と地面（ＧＬ）との間に、それらの相互干渉を防止し得る程度の十分な空間があけられている。
【００８１】
そして、この状態で、運搬台車１０のブレーキを解除して、運搬台車１０をターンテーブル１１０の回転軸側に移動させることで、点検蓋１２０が点検用開口凹部１１２の側方に運搬される（図１３参照）。
【００８２】
この状態で、点検用開口凹部１１２内の機器に対する各種点検等がなされる。そして、上記とは逆にして、点検蓋１２０の装着が行われる。
【００８３】
なお、図１３に示す例では、一方側の短尺フレーム部１４側のキャスタ１８ａ，１８ｂと他方側の短尺フレーム部１４側のキャスタ１８ａ，１８ｂは、点検蓋１２０をターンテーブル１１０の接線方向に沿って跨ぐようになっているため、点検蓋１２０を側方に運搬するためには、運搬台車１０をターンテーブル１１０の内周側又は外周側に移動させる必要がある。
【００８４】
ところが、ターンテーブル１１０上に車輪止があったり、その周囲に壁がある場合には、運搬台車１０の移動方向が規制され、運搬台車１０をターンテーブル１１０の内周側又は外周側に移動できないような場合もあり得る。
【００８５】
このような場合には、図１４に示すように、水平吊り杆３０を台車本体部１２に対して図１３に示す態様よりも９０度回転させるようにして取付ける。すなわち、水平吊り杆３０が一対の長尺フレーム部１５の長手方向と略直交する姿勢となるように、ジャッキ部２０を中央フレーム部１６に取付ける。この場合、各吊り具５０は、水平吊り杆３０の両端部から一対の長尺フレーム部１５の両側外方を通って垂下がるようになる。
【００８６】
そして、一方側の短尺フレーム部１４側のキャスタ１８ａ，１８ｂと他方側の短尺フレーム部１４側のキャスタ１８ａ，１８ｂとが、点検蓋１２０を、ターンテーブル１１０の径方向に沿って跨ぐように、本運搬台車１０をターンテーブル１１０周縁部の地面上に置く。
【００８７】
すると、各フック部５４が各取っ手部１２０ｂ近傍位置に配設されるので、各フック部５４を各取っ手部１２０ｂに引っ掛けるように係合させる。そして、上記と同様に、ジャッキ部２０により、点検蓋１２０を上方に持上げられて、点検用開口凹部１１２の開口部１１２ａから取外す。
【００８８】
そして、この状態で、運搬台車１０及び点検蓋１２０をターンテーブル１１０の接線方向に沿って移動させる。これにより、点検蓋１２０が点検用開口凹部１１２の側方に運搬される。
【００８９】
以上のように構成された運搬台車１０によると、吊り具５０に弛みを持たせてフック部５４を点検蓋１２０側の取っ手部１２０ｂに係合させた後、弛みが無くなるまで吊り具５０を引張り上げて溝部４３に挿入することで、該吊り具５０をその長手方向に位置決めすることができる。従って、他の工具等を用いることなく、吊り具５０を溝部４３に挿入するという比較的簡易な作業で、吊り具５０に生じる弛みを無くすることができる。
【００９０】
そして、このように吊り具５０の弛みを無くすることができる結果、運搬台車１０の水平吊り杆３０と対象物となる板状物との間隔が種々変更する場合であっても、常に、吊り具５０の緊張状態からジャッキアップすることができる。従って、ジャッキ部２０の上昇量に応じた分、対象となる板状物を持上げることができ、比較的小さなジャッキストロークを持つジャッキ部２０を用いることができる。
【００９１】
また、吊り具５０は、略環状部材５１が連結されたリンクチェーンであり、溝部４３は、略環状部材５１の厚み寸法に応じた幅寸法に設定されているため、吊り具５０の所定の略環状部材５１を溝部４３に嵌め込むことで、その隣の略環状部材５１が溝部の周縁部に当接する。これにより、吊り具５０を、略環状部材５１単位で、より確実に所定位置で位置決めすることができる。
【００９２】
また、吊り具止機構４０が、手締めネジ４６を介して、第１位置決め部材４２に対して、溝部４３の開口を閉塞及び開放自在に取付けられると共に、手締めネジ４６の締結により、溝部４３の開口を閉塞して吊り具５０を抜止め状に保持する第２位置決め部材４４をさらに有しているため、吊り具５０が溝部４３の上方開口に移動することが防止され、溝部４３からの吊り具５０の脱落がより確実に防止される。
【００９３】
さらに、第１位置決め部材４２に、複数のネジ孔４２ｓａ，４２ｓｂが形成されており、又は、第２位置決め部材４４に複数のネジ挿通孔４４ｓが形成されており、第２位置決め部材４４が、第１位置決め部材４２に対して、各ネジ孔４２ｓａ，４２ｓｂ（又は複数のネジ挿通孔４４ｓ）のいずれか一つを中心にして、溝部４３の開口を閉塞及び開放自在に取付けられると、位置決め固定できる吊り具５０の太さの対応範囲を広げることができる。
【００９４】
また、台車本体部１２には、点検蓋１２０を跨ぐようにキャスタ１８ａ，１８ｂが取付けられており、水平吊り杆３０と台車本体部１２との相対的な姿勢が変更自在とされていると、対象となる点検蓋１２０の周囲に障害物が存在する場合等でも、台車本体部１２のキャスタ１８ａ，１８ｂが点検蓋１２０を跨ぐ方向（本実施形態では長尺フレーム部１６の長手方向）と、水平吊り杆３０の両端部から吊下げられた一対の吊り具５０及びその先端部のフック部５４が点検蓋１２０に係合して支持する方向とを適宜変更することができる。従って、点検蓋１２０の周囲に存在する障害物を避けて、運搬することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施形態に係る運搬台車を示す斜視図である。
【図２】立体駐車設備に設けられた点検蓋を示す説明図である。
【図３】ジャッキベース部が中央フレーム部に固定された状態を示す斜視図である。
【図４】水平吊り杆と吊り具止機構と吊り具とを示す斜視図である。
【図５】フック部が点検蓋の取っ手部に係合した状態を示す図である。
【図６】水平吊り杆内における吊り具止機構を示す断面図である。
【図７】吊り具止機構を示す斜視図である。
【図８】吊り具止機構を水平吊り杆の中央部側から見た状態を示す図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】比較的小さい吊り具を位置決め保持した状態を示す図である。
【図１１】第１位置決め部材に２つのネジ孔を設けた変形例を示す図である。
【図１２】水平吊り杆の高さ位置と点検蓋の高さ位置との関係を示す図である。
【図１３】運搬動作における運搬台車及び点検蓋の動きを示す図である。
【図１４】運搬動作における運搬台車及び点検蓋の他の動きを示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  運搬台車
１２  台車本体部
１８ａ，１８ｂ  キャスタ
２０  ジャッキ部
２１  ジャッキベース部
２８  挟持ブラケット
３０  水平吊り杆
４０  吊り具止機構
４２  第１位置決め部材
４２ｓ  ネジ孔
４２ｓａ，４２ｓｂ  ネジ孔
４３  溝部
４４  第２位置決め部材
４４ｓ  ネジ挿通孔
４６  手締めネジ
５０  吊り具
５１  略環状部材
５４  フック部
１２０  点検蓋
１２０ｂ  取っ手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006027831.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006027831.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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