(57)【要約】【課題】  転写効率や搬送性能を良好にすることができるとともに、第２搬送部材、第１搬送部材のコストアップを抑えることができる記録体搬送装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】  第２中間転写ベルト３１の表面粗さＲｚよりも搬送ベルト５１の表面粗さＲｚを粗くする。また、上記第２中間転写ベルト３１の表面摩擦係数μよりも搬送ベルト５１の表面摩擦係数μを高くする。これにより、第２中間転写ベルト３１を、転写領域から搬送ベルトまで記録体を安定的に搬送でき、第２中間転写ベルト上のトナー像が効率よく記録体に転写できるベルトとすることができる。また、搬送ベルト５１を、記録体を安定的に定着領域に搬送できるベルトとすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録体上に転写する転写領域から、該記録体上のトナー像を該記録体上に定着させる定着領域まで、記録体を搬送する記録体搬送装置において、
該記録体を表面に担持して定着領域まで搬送する第１搬送部材と、トナー像を担持し転写領域まで搬送するとともに、転写領域から第１搬送部材まで記録体を搬送する第２搬送部材とを備え、該第１搬送部材の表面特性を該第２搬送部材の表面特性と異ならせたことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項２】
請求項１の記録体搬送装置において、
上記第２搬送部材の表面粗さＲｚよりも上記第１搬送部材の表面粗さＲｚを粗くしたことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２の記録体搬送装置において、
上記第２搬送部材の表面摩擦係数よりも上記第１搬送部材の表面摩擦係数を高くしたことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの記録体搬送装置において、
上記第２搬送部材の耐熱性よりも上記第１搬送部材の耐熱性を高くしたことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの記録体搬送装置において、
少なくとも上記第１搬送部材を、ポリイミドまたはポリアミドイミド樹脂を基材とした部材で構成したことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項６】
トナー像を記録体に転写する転写手段と、該転写手段によって該記録体に転写されたトナー像を該記録体に定着させる定着手段と、該転写手段から該定着手段まで該記録体を搬送する記録体搬送手段とを備えた画像形成装置において、
上記記録体搬送手段として、請求項１乃至５いずれかの記録体搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、トナー像を担持して転写領域へ搬送するトナー像搬送部材を備え、上記転写手段は、該トナー像搬送部材が担持するトナー像を上記記録体の一方の面に転写し、上記第２搬送部材が担持するトナー像を該記録体の他方の面に転写する両面転写手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
トナー像を形成して、上記トナー像搬送部材にトナー像を転写する第１のトナー像形成手段と、トナー像を形成して、上記第２搬送部材にトナー像を転写する第２トナー像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８の画像形成装置において、
上記トナー像搬送部材および上記第２搬送部材が担持するトナー像は、異なる色のトナー像が重さなり形成された合成トナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置、及びこれに搭載される記録体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面に未定着のトナー像を担持した記録紙を、定着装置まで搬送する搬送手段が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は、記録体搬送装置５０の要部を示す図である。図５に示すように、記録体たる転写紙Ｐは、第２搬送部材たる第２中間転写ベルト３１によって搬送されつつ、トナー像搬送部材たる第１中間転写ベルト２１上のトナー像が転写ローラ４６によって転写紙Ｐの一方の面に転写される。第１中間転写ベルト２１上のトナーが転写された転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト３１によって転写チャージャー４７に搬送され、転写チャージャー４７によって第２中間転写ベルト３１上のトナー像が転写紙Ｐの他方へ転写される。このようにして両面にトナー像が転写された転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト３１から、第１搬送部材たる搬送ベルト５１に渡される。搬送ベルト５１は、印加ローラ５７によって、転写紙Ｐの帯電極性と反対の極性に帯電しており、搬送ベルト５１に渡された転写紙Ｐは、搬送ベルト５１に静電吸着する。そして、搬送ベルト５１は、受け渡された転写紙Ｐを静電的に吸着させて、定着装置６０へ搬送している。
【０００５】
上記図５に示した記録体搬送装置５０を備えた画像形成装置を用いて画像を形成したところ、転写紙のベルト側の面に形成された画像の濃度が薄かったり、画像が乱れたりする不具合があった。本出願人は、この不具合について調べたところ、第２中間転写ベルト３１と搬送ベルト５１の表面特性（表面粗さや表面摩擦係数）を同じにしていることが原因であることを突き止めた。
【０００６】
第２中間転写ベルト３１は、転写紙Ｐを搬送する以外に、トナー像を担持搬送して転写チャージャ４７によって担持したトナー像が転写紙に転写される。このため、第２中間転写ベルト３１としては、表面粗さＲｚが平滑な表面である方が、転写効率が上がって好ましい。これは、表面粗さＲｚが粗いと、表面山部分のトナー掻き取り力が大きくなり、転写紙Ｐに静電転写したトナーを掻き取ってしまい、転写効率が悪くなるからである。
【０００７】
一方、搬送ベルト５１は、転写紙Ｐを定着装置６０に搬送するだけである。このため、第２中間転写ベルト３１のように、搬送ベルト５１の表面粗さを管理する必要がなく、粗さの管理のされていない安価なベルトを用いることができる。
【０００８】
また、搬送ベルト５１の搬送性能を上げるため搬送ベルト５１の表面特性は、表面摩擦係数の高い方が好ましい。ベルトの表面摩擦係数を高めると転写紙Ｐが搬送ベルト５１上をスリップしなくなり、良好な搬送性を得ることができるからである。
【０００９】
一方、第２中間転写ベルト３１は、転写紙を第１中間転写ベルトと挟みこんで搬送しているため、表面の摩擦係数を高めなくても転写紙をスリップさせず搬送することができる。これにより、第２中間転写ベルト３１は、表面に摩擦係数を高める処理などを施していない安価なベルトを用いることができる。
【００１０】
このように、搬送ベルト５１と第２中間転写ベルト３１とは、機能が異なるため、搬送ベルト５１と第２中間転写ベルト３１とを同じ表面特性とした場合、一方のベルトの機能が損なわれたり、必要以上に高価なベルトを用いたりするおそれがあった。例えば、第２中間転写ベルトと搬送ベルトとの表面粗さを、搬送ベルトに適した表面粗さとした場合、転写効率が悪くなり、良好な画像が得られないという不具合が生じる。逆に、第２中間転写ベルトと搬送ベルトとを、第２中間転写ベルトに適した表面粗さとすると、搬送ベルトを粗さが管理された高価なベルト部材を用いることとなり、コストアップを招くおそれがある。
【００１１】
また、例えば、第２中間転写ベルトと搬送ベルトとの表面摩擦係数を、搬送ベルトに適した表面摩擦係数とした場合、第２中間転写ベルトを表面摩擦係数が管理された高価なベルト部材を用いることとなり、コストアップを招くおそれがある。逆に、第２中間転写ベルトと搬送ベルトとを、第２中間転写ベルトに適した表面摩擦係数とすると、搬送ベルト上で転写紙がスリップし、転写紙のベルト側の画像が乱れるという不具合が生じる。
【００１２】
本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転写効率や搬送性能を良好にすることができるとともに、第２搬送部材、第１搬送部材のコストアップを抑えることができる記録体搬送装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を記録体上に転写する転写領域から、該記録体上のトナー像を該記録体上に定着させる定着領域まで、記録体を搬送する記録体搬送装置において、該記録体を表面に担持して定着領域まで搬送する第１搬送部材と、トナー像を担持し転写領域まで搬送するとともに、転写領域から第１搬送部材まで記録体を搬送する第２搬送部材とを備え、該第１搬送部材の表面特性を該第２搬送部材の表面特性と異ならせたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の記録体搬送装置において、上記第２搬送部材の表面粗さＲｚよりも上記第１搬送部材の表面粗さＲｚを粗くしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の記録体搬送装置において、上記第２搬送部材の表面摩擦係数よりも上記第１搬送部材の表面摩擦係数を高くしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの記録体搬送装置において、上記第２搬送部材の耐熱性よりも上記第１搬送部材の耐熱性を高くしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの記録体搬送装置において、少なくとも上記第１搬送部材を、ポリイミドまたはポリアミドイミド樹脂を基材とした部材で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、トナー像を記録体に転写する転写手段と、該転写手段によって該記録体に転写されたトナー像を該記録体に定着させる定着手段と、該転写手段から該定着手段まで該記録体を搬送する記録体搬送手段とを備えた画像形成装置において、上記記録体搬送手段として、請求項１乃至５いずれかの記録体搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、トナー像を担持して転写領域へ搬送するトナー像搬送部材を備え、上記転写手段は、該トナー像搬送部材が担持するトナー像を上記記録体の一方の面に転写し、上記第２搬送部材が担持するトナー像を該記録体の他方の面に転写する両面転写手段であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７の画像形成装置において、トナー像を形成して、上記トナー像搬送部材にトナー像を転写する第１のトナー像形成手段と、トナー像を形成して、上記第２搬送部材にトナー像を転写する第２トナー像形成手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７または８の画像形成装置において、上記トナー像搬送部材および上記第２搬送部材が担持するトナー像は、異なる色のトナー像が重さなり形成された合成トナー像であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１乃至９の発明によれば、第２搬送部材の表面特性と第１搬送部材の表面特性とを異ならせている。これにより、第２搬送部材を、転写領域から第１搬送部材まで記録体を安定的に搬送でき、第２搬送部材上のトナー像が効率よく転写紙に転写できる表面特性を有する部材のうち、最も安価な部材を選択することができる。また、第１搬送部材として、記録体を安定的に定着領域に搬送できる表面特性を備えた部材のうち、もっとも安価な部材を選択することができる。これにより、第２搬送部材の表面特性と第１搬送部材の表面特性を同じにした場合に比べて、転写効率や搬送性能を良好にすることができるとともに、第２搬送部材、第１搬送部材のコストアップを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置としての電子写真方式で両面プリント可能なフルカラープリンタ１００を示す。
図１に示すプリンタ本体１００の内部において、記録体搬送路４３Ａを境にして、上部には第１画像ユニット２０を配置し、下部には第２画像ユニット３０を配置している。第１画像ユニット２０は矢印方向に無端移動する像担持体としての第１中間転写ベルト２１を備え、第２画像ユニット３０は矢印方向に無端移動する像担持体としての第２中間転写ベルト３１を備えている。第１中間転写ベルト２１の上部張架面には、第１トナー像形成手段である４個の第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の上部張架面には、第２トナー像形成手段である４個の第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋが配置されている。これら第１、第２画像形成ユニットの番号に沿えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。第１、第２画像形成ユニットに備えられ、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とともに回転する感光体１に対しても同じようにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを沿えている。なお感光体１Ｙから１Ｋは各画像形成ユニット内では同間隔に配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ中間転写ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。この接触する面をそれぞれ第１受像面Ｆ１、第２受像面Ｆ２と呼び、互いの位置関係を図２に示す。
【００１６】
図２に示すように、第１受像面Ｆ１と第２受像面Ｆ２とが形成する角のうち、第１、第２画像形成ユニットを含む角の角度をαとした時、αの値が１８０°より大きく、２７０°以下となるようにする。
さらに、上部にある第１中間転写ベルト２１の水平投影面と、下部にある第２中間転写ベルトの水平投影面との少なくとも一部が、重なるような構成を採用している。つまり下部にある第２中間転写ベルトが、上部にある第１中間転写ベルトの下方にもぐりこむような形状である。このような構成を採用することにより、横方向についてよりコンパクトなレイアウトが可能となる。
【００１７】
扱うトナーの色は異なるが、第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋの構成はそれぞれ同じであるので、第１画像形成ユニット８０としてその構成を図３により説明する。
図３において、プリンタ本体１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転するよう回転可能に支持された円筒状の感光体１が配設されている。そして、感光体１の周囲に、静電写真プロセスに従い帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や電位センサＳ１、画像センサＳ２が配設されている。
感光体１は、例えば直径３０〜１２０ｍｍ 程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去、回収する。
【００１８】
露光装置４は、各色毎の画像データ対応の光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体１の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置４は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置であるが、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。また、帯電手段として、チャージャ３のほかに、感光体１の表面に接触させるタイプ、たとえば帯電ローラも採用できる。
【００１９】
このときの現像は、トナーとキャリヤからなる二成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対し露光装置４により各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体の帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像がおこなわれる。
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、透磁式のトナー検知手段５ｅにより検知される。そして、プリンタ本体１００内部の不図示トナーカートリッジから、不図示の供給手段により、各色のトナーを各現像装置５に供給される。この供給手段として、公知のモーノポンプを用いる方式のものが採用できる。この方式によればトナーカートリッジの設置場所の制約が少ないため、プリンタ本体内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置の小型化がはかれる。
【００２０】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃや５ｄが備えてある。現像装置５がプリンタ本体１００に装着されているとき、トナー補給手段の一端が、スクリュー５ｄの一部に接続されている。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みは、所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。なおトナーは従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。
【００２１】
第２画像ユニット３０に使われる第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成はそれぞれ同じなので、第２の画像形成ユニット８１として、図４により説明する。
図４に示した第２の画像形成ユニット８１は、第１の画像形成ユニット８０と構成部材が同じであるが、図３のものと比べ感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、図中の矢印で示す感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に配備する画像形成用部材の配置にも関係するが、重要な事項である。つまりプリンタ本体１００との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１の画像形成ユニット８０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとに互換性をもたせることができる。従って第１の画像形成ユニットと第２の画像形成ユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減がはかれる。
第１と第２の画像形成ユニットをｙ軸中心にした軸対象の形で、第１の画像ユニット２０と第２の画像ユニット３０で使用できる以下の二つの条件がある。第１条件として、感光体１の周囲で画像形成のための部材を配備していない周面が確保されていること、つまり中間転写ベルトが当接可能な範囲が広く確保されていることがあげられる。そして第２条件として、第１の中間転写ベルト２１の受像面Ｆ１と第２の中間転写ベルト３１受像面Ｆ２の配置角度が適切であることがあげられる。
【００２２】
第１条件、第２条件について図３、図４により説明する。図３あるいは図４において、中間転写ベルト２１あるいは３１は、矢印Ａ１とＡ２の間に設置可能である。つまりＡ１側は現像装置５で、Ａ２側はクリーニング装置２にベルトが接触しない範囲に中間転写ベルトが設置できることを示している。図３に第２の像担持ベルト３１を含めているのは、感光体１の回転軸１aを含むｙ軸に対し対象の画像形成ユニットが配置できる中間転写ベルトを示している。
もし、画像形成ユニット８０をｙ軸に直交する軸を対象に上下反転して画像形成ユニット８１として使うとすると、地球重力の影響により少なくとも現像装置５において、トナーの攪拌、現像ローラ５ａへのトナー補給等の条件は異なる。これにより、画像形成ユニット８０の部材をそれぞれ最適化しなければならず、部品の共通化も不可能となる。
【００２３】
図２に示すように、第１像担持ベルト２１の受像面に対し第２像担持ベルト３１の受像面との位置関係として角度αを１８０度より大きく２７０度以下とする。好ましくは２１０度から２５５度としたとき、画像形成ユニットとして、第１像担持ベルトには図３に示す形態、第２像担持ベルトには図４に示す形態のものが採用できる。つまり上述のごとく部品の共通化を不可能にしてしまう画像形成ユニットとなることが回避できる。
【００２４】
また図２に示すように、第２の画像形成ユニット８１の上方に、記録体搬送路をほぼ水平にかつ直線的に確保できるので、記録体たる転写紙の搬送・信頼性に優れ、プリンタ全体のまとまりが良好となる。
特に第１の像担持ベルトを水平方向に長く、扁平に張架し、第２中間転写ベルトを縦方向に長くかつ傾斜させて張架したので、記録体搬送路を境にして下方に第２中間転写ベルトの高さ方向のスペースが大きくなる。但し、図３、図４に示されるように、画像形成ユニットが中間転写ベルトの当接可能な範囲が広く確保されていることにより、画像形成ユニットは横方向の寸法に対し、縦方向の寸法が短い構成となる。そのため、画像形成ユニットがほぼ水平に配置された第１画像ユニットに対し、第２画像ユニットでは、画像形成ユニットが縦方向に斜めに配置される。そして、画像形成ユニットの間隔を短く設定でき、第２画像ユニットの高さ方向の省スペース化を図ることができる。これにより、高さ方向のレイアウトの自由度が増すため、記録体搬送路を操作性、及び、給紙装置、不図示の後処理装置も考慮した理想的な高さに設定可能となっている。
【００２５】
また、この第２中間転写ベルトの占める高さとほぼ同じ高さの給紙装置が並べて設置できるため、これにより大量の転写紙が収納可能な給紙装置が設置できるようになる。しかも給紙装置の上面の給紙面と記録体搬送路とがほぼ同じ高さにでき、転写紙の給紙・搬送信頼性が確保できる。
上述のように、感光体周囲の画像形成用の装置の配置と、中間転写ベルトの配置、つまり第２条件の実現により、画像形成ユニット８０と８１で共通点を多く有しており、製造面でも非常に有利となっている。
【００２６】
次に中間転写ベルトについて説明する。トナー像搬送部材としての第一中間転写ベルト２１は複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）、２７、２８、２９により支持されて矢印方向に走行する。そして、第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。この第１中間転写ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１中間転写ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
第１中間転写ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは、第１中間転写ベルト２１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
この第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１画像ユニット２０として一体的に構成してあり、プリンタ本体１００に対し着脱が可能となっている。
第１中間転写ベルト２１は、１０８〜１０１０［Ω・ｃｍ］の中抵抗のベルトとしている。
【００２７】
一方、第２搬送部材としての、第２中間転写ベルト３１は複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８により支持されて矢印方向に走行する。そして、第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して、設けられている。この第２中間転写ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。第２中間転写ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。このクリーニング装置３０Ａは、中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
第２中間転写ベルト３１は、１０８〜１０１０［Ω・ｃｍ］の中抵抗のベルトとしている。
第２中間転写ベルト３１に関連する部材は、第２画像ユニット３０として一体的に構成してあり、プリンタ本体１００に対し着脱が可能となっている。
【００２８】
さらに第１中間転写ベルト２１の外周で、支持ローラ２８の近傍には、第１の２次転写ローラ４６が設けてある。２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６の間に転写紙Ｐを通過させながら、第１の２次転写ローラ４６に＋５０［μＡ］を印加することで第１像担持ベルト２１が担持するトナーによる画像が転写紙Ｐに転写される。
【００２９】
第２中間転写ベルト３１の外周で、支持ローラ３４の近傍には、第２の２次転写手段である転写チャージャ４７が設けてある。転写チャージャ４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が供給される。第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７の間に転写紙Ｐを通過させながら、転写電流を供給することで第２像担持ベルト３１が担持するトナーによる画像が転写紙Ｐに転写される。転写チャージャ４７に供給される転写電流の極性は、トナーの極性と逆のプラス極性であり、２００［μＡ］の電流が転写チャージャ４７に印加される。
【００３０】
プリンタ本体１００の右側には転写紙Ｐを供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙Ｐが収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより記録体搬送経路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００３１】
記録体搬送経路４３Ａには、第１および第２転写位置である２次転写位置へ転写紙Ｐを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ４５が設けられている。さらに転写紙の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、記録体搬送経路４３Ａに設けてある。横レジ補正機構４４は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙Ｐをスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００３２】
転写紙Ｐは、レジストローラ対４５から、第１中間転写ベルト２１と二次転写ローラ４６で構成される第１転写位置たる転写領域に向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７で構成される第２転写位置たる転写領域に向けて搬送される。
なお、搬送ローラ対４２Ｃを有する記録体搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００から、転写紙が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の転写紙が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い転写紙、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ４０ａには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録体搬送路の要所には転写紙を検知するためのセンサが具備されていて、転写紙の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００３３】
記録体搬送路４３Ａの延長上に、第２転写位置を通過した転写紙を、転写紙の搬送方向下流に備えた定着装置６０における定着ニップまで、平面状態を保って搬送させるための、記録体搬送装置５０を備えている。記録体搬送装置５０は、矢印方向に無端移動する搬送ベルト５１を支持するローラ５２、５３、５４、５５、５６を有している。そして、搬送ベルト５１の外側には、ローラ５５に対向させてクリーニング装置５０Ａ、転写紙Ｐを吸着させるための電荷付与手段５７を備えている。
未定着のトナー画像と接触しながら転写紙Ｐとともに移動する搬送ベルト５１は、電荷付与手段５７に−２００［μＡ］の電流を印加することにより、トナーの極性と同極性のマイナス帯電が施される。搬送ベルト５１として、金属ベルト、ポリイミドベルト、ポリアミドベルトなどが採用できるが、体積抵抗が１０８〜１０１０［Ω・ｃｍ］の中抵抗ポリイミドベルトが好ましい。表面にトナーとの離型性を与えるとともに、帯電可能の抵抗値を備える。このベルト５１の走行速度は、定着装置における転写紙の走行速度と合わせてある。
【００３４】
記録体搬送装置５０の記録体搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着装置６０が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。転写紙両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、転写紙の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着の終了した転写紙を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対７０を定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された転写紙は、排紙ローラ対７１により、プリンタ本体１００の左側に設けた排紙スタック部７５に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の転写紙をスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【００３５】
プリンタ本体１００の上面に備えた操作、表示ユニット９０には、キーボード等が備えてある。これにより、画像形成のための条件などがインプットでき、装置の状態等を表示部に表示され、操作者とプリンタ本体１００との情報交換を容易なものとする。
またプリンタ本体１００内部に備える電装・制御装置９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
図１において、２００で示すのは原稿読取装置、３００は別途追加設置可能の給紙装置である。
【００３６】
次にプリンタ本体１００において、転写紙Ｐの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの一つは、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を転写紙の片面に直接転写する方法であり、他の方法は、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を転写紙の片面に直接転写する方法である。ここでは、プリンタ本体１００の構成から、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を転写紙の片面に直接転写する場合には、画像が転写紙の上面に形成される。一方、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を転写紙の片面に直接転写する場合には、画像が転写紙の下面に形成される。記録するべきデータが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるよう、第１中間転写ベルト２１に画像を担持させた後、転写紙に転写させる方法について説明する。
【００３７】
プリンタ本体１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。同時に第２中間転写ベルト３１が回動するが、第２画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。まず、画像形成ユニット８０Ｙによる画像形成から開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５ａによりイエロートナーで現像され、トナー像となり、１次転写ローラ２２の転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。
この後、第１中間転写ベルト２１上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第１中間転写ベルト２１とともに矢印の方向に移動される。
【００３８】
同時に給紙装置４０のなかの給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ〜４０ｄから、記録に使われる転写紙Ｐがその供給のための給紙・分離手段４１Ａから４１Ｄの一つにより繰り出される。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃにより記録体搬送路４３Ｃに搬送される。転写紙の先端がレジストローラ対４５に咥えられない前に、横レジ補正機構４４は転写紙の搬送方向に対し両方の横方向から転写紙の両辺を押すように作動し、転写紙横方向の位置整合がはかられる。レジストローラ対４５は静止しており、転写紙の先端はレジストローラ対４５のニップに入り込んだ状態で静止する。そして、第１中間転写ベルト２１上の画像との位置が正規なものとなるよう、タイミングをとってレジストローラ対４５が回転し、転写紙を転写領域に搬送する。
【００３９】
第１中間転写ベルト２１上のこのフルカラートナー画像は、第１中間転写ベルト２１と同期して搬送される転写紙Ｐの上面に、二次転写ローラ４６による転写作用を受けて転写される。二次転写ローラ４６には、＋５０［μＡ］の電流が印加される。転写後、第１中間転写ベルト２１の表面が、ベルトクリーニング装置２０Ａによりクリーニングされる。また１次転写を終了した第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置２のクリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂにより除去がなされる。各感光体の表面は除電装置Ｑによる残留電位の除電作用がおこなわれて次の作像・転写工程に備える。除去されたトナー等の異物は、回収手段２ｃにより、回収部８７に送られる。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。
【００４０】
第１中間転写ベルト２１に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された転写紙Ｐは、記録体搬送装置５０の搬送ベルト５１により定着装置６０に向け移送される。転写紙Ｐを確実に搬送ベルト５１とともに搬送できるよう、あらかじめ搬送ベルト５１の表面を、電荷付与手段５７によりトナーと同極性のマイナス極性に帯電させる。転写紙Ｐは、上記二次転写ローラ４６によってプラス極性に帯電している。このため、搬送ベルト５１に搬送された転写紙は、搬送ベルト５１に静電的に密着して搬送される。そして、転写紙Ｐが搬送ベルト５１から分離され、定着装置６０に送られる。
転写紙Ｐ上に重ねられていた各色のトナーが定着装置６０の熱による定着作用を受け、溶融、混色されて完全にカラー画像となる。転写紙の片面（上面）だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーは少なくて済む。不図示の制御手段が画像に応じて定着装置の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも転写紙上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、冷却手段である冷却ローラ対７０が作動し、トナーと転写紙を冷却する。その後、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部７５では若い頁の記録物が順次上に重ねられるようにスタックされるよう、作像順序がプログラムされているので、頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される転写紙の増加に従って下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００４１】
転写紙Ｐの片面に画像を形成させる他の方法では、第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【００４２】
次に転写紙Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。プリンタ本体に開始信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋで順次形成する各色ごとの画像を、第１中間転写ベルト２１に順次１次転写させる。第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋで順次形成する各色ごとの画像を第２中間転写ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程がおこなわれる。図１に示すように、第２画像形成ユニット同士のベルト搬送方向についての間隔は、第１画像形成ユニット同士の間隔よりも、詰めた状態で設置されている。これにより、第１の画像と第２の画像が、転写紙の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また転写紙はレジストローラ対４５で静止と再送がおこなわれるので、その時間も見込んで給紙され、横レジ補正機構４４で整合される。レジストローラ対４５は、タイミングをとって転写紙を第１の２次転写手段である転写ローラ４６と第１中間転写ベルト２１で構成された第１転写位置である第１転写ステーションに搬送する。転写ローラ４６に＋５０［μＡ］転写電流が供給され、第１中間転写ベルトから転写紙Ｐの片面（図では上面）に画像が転写される。
このようにして片面に画像を有した転写紙Ｐは、転写ローラ４６の搬送作用により、引き続き第２の二次転写手段たる転写チャージャ４７がある第２転写位置である第２転写ステーションに送られる。そしてチャージャに＋２００［μＡ］の転写電流が供給されることにより、第２中間転写ベルト３１にあらかじめ担持されているフルカラーの第２の画像が、一括して転写紙Ｐの下面に転写される。
【００４３】
両面にフルカラートナー像が転写された転写紙Ｐは、上記の転写工程で電荷をもらいプラス極性に帯電して搬送ベルト５１へ搬送される。電荷付与手段５７に−２００［μＡ］の電流が供給されることにより、搬送ベルト５１の表面をトナーの極性と同じマイナス極性で帯電する。転写紙は、プラス極性に帯電しているので、搬送ベルトに静電的に密着して定着装置へ移送される。一方、転写紙と搬送ベルトとの間の第２画像を形成するトナーは、マイナス極性に帯電しているので、トナーの極性と同じマイナス極性に帯電している搬送ベルトに付着することがない。そして、転写紙は搬送ベルト５１から分離され、定着載置６０へと移送される。定着装置６０の熱による定着処理を受け、転写紙の両面のトナー画像が溶融、混合される。転写紙は引き続いて冷却ローラ対を通過し、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５上に排紙される。
複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。作像終了後、スタックから取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段（不図示）により実行される。
【００４４】
片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。この時、図３、図４に示した画像形成部８０、８１を構成する部材をユニット化し、プロセスカートリッジとして交換すると都合がよい。プロセスカートリッジの形態は、図３、図４に示した構成から中間転写ベルト２１、３１と１次転写ローラ２２、露光装置４などを除いた作像用部材を、正規の位置関係を保つようフレームの内部に納めて構成する。そして、着脱させるためのガイド部や把手を適宜設けてプリンタ本体１００に対し着脱可能にすることで実現可能である。
【００４５】
次に、第１搬送部材たる搬送ベルト５１と、第２搬送部材たる第２中間転写ベルト３１の表面特性について説明する。
まず、搬送ベルト５１と第２中間転写ベルト３１の表面特性たる表面粗さについて説明する。
搬送ベルト５１は、第２中間転写ベルト３１の表面粗さよりも粗くしている。第２中間転写ベルト３１は、第２画像形成ユニット８１で形成された画像を担持・搬送する機能と、両面にトナー像が形成された転写紙を担持して、搬送ベルト５１へ搬送する搬送機能とを備えている。第２中間転写ベルト上のトナー像は、転写紙へ静電的に転写される。このとき、第２中間転写ベルト３１の表面が粗いと、表面山部分のトナー掻き取り力が大きくなる。その結果、転写紙に静電転写したトナーを掻き取ってしまい、転写効率が悪くなる。よって、第２中間転写ベルト３１の表面粗さをあまり粗くすることができない。具体的には、第２中間転写ベルト３１の表面粗さＲｚとしては、０．１［μｍ］程度が好ましい。
【００４６】
一方、搬送ベルト５１は、上記第２中間転写ベルト３１ほど粗さを管理する必要がない。よって、粗さがシビアに管理されていない安価なベルト部材を用いることができる。また、搬送ベルト５１として、粗さの粗いベルトを用いれば、搬送ベルト５１と転写紙との密着性を悪くできる。よって、定着装置６０へ渡す際、転写紙を搬送ベルト５１から分離し易くすることができる。具体的には、搬送ベルト５１の表面粗さＲｚとしては、１．０［μｍ］程度が好ましい。
【００４７】
このように搬送ベルト５１の表面粗さを第２中間転写ベルト３１の表面粗さより粗くすることで、搬送ベルト５１に安価なベルトを用いることができプリンタを安価にすることができる。また、搬送ベルト５１と転写紙との分離性を高めることができる。
【００４８】
次に、搬送ベルト５１と第２中間転写ベルト３１の表面特性たる表面摩擦係数μについて説明する。
搬送ベルト５１の摩擦係数は、第２中間転写ベルト３１よりも大きくするのがこの好ましい。搬送ベルト５１上の転写紙は、搬送ベルト５１に静電的に吸着することで、搬送ベルト５１によって搬送せしめられる。しかしながら、高湿など転写紙が帯電し難い環境では、転写紙の搬送ベルト５１への静電的な吸着力が弱まり、転写紙が搬送ベルト５１上でスリップし、安定的に転写紙を搬送することができない場合がある。また、厚紙などの熱容量が大きく、定着装置６０で多くの加熱時間が必要な転写紙の場合は、搬送ベルト５１の速度を減速する。これにより、転写紙の定着装置６０の通過速度が遅くなり厚紙でもトナーが十分溶融できるようになる。しかし、搬送ベルト５１の搬送速度を減速させると、転写紙が搬送ベルト５１上でスリップしてしまう場合がある。このように、搬送ベルト５１上で転写紙がスリップすると、転写紙のベルト側の面の未定着画像が乱れ、画像ズレなどを起こす場合がある。そこで、搬送ベルト５１の摩擦係数を上げて、転写紙と搬送ベルト５１との引っ掛かりを強くすれば、転写紙が搬送ベルト５１上でスリップし難くすることができる。よって、高湿などの転写紙が帯電し難い環境や、搬送ベルトを低速度に減速しても、転写紙が搬送ベルト５１上でスリップするのを抑制することができる。具体的には、搬送ベルト５１の摩擦係数μとしては、１．０程度が好ましい。
【００４９】
一方、第２中間転写ベルト３１に担持され搬送される転写紙は、第１中間転写ベルト２１のトナー像が転写紙に転写される２次転写ニップに挟まれている。これにより、第２中間転写ベルト３１に担持された転写紙は、第２中間転写ベルト３１によって安定的に搬送される。このため、第２中間転写ベルト３１の転写紙への引っ掛かりが弱くても安定的に転写紙を搬送することができる。このため、搬送ベルト５１のように、ベルト表面に摩擦係数が高くなるような特別な処理を施したベルトを用いなくても良い。具体的には、第２中間転写ベルト３１の表面摩擦係数μとしては、０．３程度が好ましい。
【００５０】
また、搬送ベルト５１は、第２中間転写ベルト３１に比べて耐熱性の高いベルトを用いることが好ましい。搬送ベルト５１は、定着装置６０まで転写紙を搬送させるので、定着装置６０による熱の影響を受けて、高温となる。一方、第２中間転写ベルト３１は、熱の影響をあまり受けることがないため、高温となることがない。このため、搬送ベルト５１を第２中間転写ベルト３１に比べて耐熱性の高いベルトにすることで、搬送ベルト５１が加熱によるベルト全体の伸び縮みを抑えて、劣化を抑えることが可能になる。具体的には、定着装置６０の温度設定が１８０°の場合、搬送ベルト５１は、１６０℃程度の耐熱性のベルトを用い、一方、第２中間転写ベルト３１は、８０℃程度の耐熱性を備えたベルトとする。
【００５１】
搬送ベルト５１としては、耐熱性に優れたポリイミドまたはポリアミドイミド樹脂からなるベルト基体を用いることが好ましい。このベルト基体とは、搬送ベルト５１を単層構造とする場合には、ベルトそのもののことを意味する。また、多層構造とする場合には、各層のうち、最も厚みの大きい層のことを意味する。少なくともベルト基体をポリイミド又はポリアミドイミド樹脂で構成することにより、加熱によるベルト全体の伸び縮みを抑えて、その劣化を抑えることが可能になる。また、ポリイミド又はポリアミドイミド樹脂は、強靭でもあるので、第２中間転写ベルト３１のベルト基材として用いても良い。第２中間転写ベルト３１のベルト基体としてポリイミド又はポリアミドイミド樹脂で構成することにより、その寿命を延ばすことができる。
【００５２】
次に、各実施例に基づいて、本実施形態の特徴部の効果について具体的に説明する。
【実施例１】
【００５３】
先の図１に示したワンパス式の画像形成装置の第２中間転写ベルト３１に表面粗さＲｚ１．０［μｍ］のベルトを用いて画像形成行った。すると、ベタ部分がぼそついた画像が得られた。次に、この表面粗さＲｚ１．０［μｍ］ベルトを搬送ベルト５１に用いたところ、搬送性能に問題はなかった。次に、第２中間転写ベルト３１に表面粗さＲｚ０．１［μｍ］ベルトを用いて画像形成行った。すると、ベタ部分にぼそついた画像がなく良好な画像が得られた。この表面粗さＲｚ０．１［μｍ］ベルトを搬送ベルト５１に用いたところ、搬送性能に問題はなかった。
【実施例２】
【００５４】
先の図１に示したワンパス式の画像形成装置の第２中間転写ベルト３１に摩擦係数μ０．３のベルトを用いて画像形成行ったが、良好な画像が得られた。また、第２中間転写ベルト３１上で転写紙が良好に搬送されていた。次に、この摩擦係数μ０．３のベルトを搬送ベルト５１に用い、搬送ベルト５１が転写紙を搬送しているときに、搬送ベルト５１の線速を６００［ｍｍ／ｓｅｃ］から３００［ｍｍ／ｓｅｃ］に減速させた。すると、転写紙の搬送ベルト側の面の画像にズレが確認された。次に、搬送ベルト５１に摩擦係数μ１．０のベルトを用い上記と同様に、搬送ベルト５１の線速を６００［ｍｍ／ｓｅｃ］から３００［ｍｍ／ｓｅｃ］に減速させた。しかし、転写紙の搬送ベルト側の面にの画像にズレが確認されなかった。
【００５５】
（１）
以上、本実施形態の記録体搬送装置によれば、第２搬送部材たる第２中間転写ベルト３１と第１搬送部材たる搬送ベルト５１との表面特性を異ならせているので、第２中間転写ベルト３１の表面特性と搬送ベルト５１の表面特性を同じにした場合に比べて、転写効率や搬送性能等を良好にすることができるとともに、コストアップを抑えることができる。
（２）
また、本実施形態の記録体搬送装置によれば、上記第２中間転写ベルト３１の表面粗さＲｚよりも上記搬送ベルト５１の表面粗さＲｚを粗くしている。第２中間転写ベルト３１の表面が粗いと、静電的に転写紙に付着したトナー像を第２中間転写ベルト３１の表面の山部で掻きとってしまい、転写紙に付着したトナーが第２中間転写ベルト３１へ再転写してしまう。その結果、転写効率が悪くなり、良好な画像が得られなくなる。よって、第２中間転写ベルト３１は、表面粗さが低い平滑な表面が良い。一方、搬送ベルト５１は、転写紙を定着装置６０へ搬送するだけであり、転写の影響などを考慮する必要がない。このため、第２中間転写ベルト３１のように表面粗さが平滑となるように管理されたベルトではなく、粗さが管理されていない比較的表面粗さの粗い安価な搬送ベルト５１で良い。よって、第２中間転写ベルト３１の表面粗さＲｚよりも上記搬送ベルト５１の表面粗さＲｚを粗くすることで、第２中間転写ベルト３１と搬送ベルト５１との表面粗さが同じものに比べて、転写効率が良好で安価な記録搬送装置を得ることができる。
（３）
また、本実施形態の記録体搬送装置によれば、上記第２中間転写ベルト３１の表面摩擦係数よりも上記搬送ベルト５１の表面摩擦係数を高くしている。搬送ベルト５１は、転写紙を静電的に吸着させることで、転写紙を定着領域へ搬送している。このため、高湿などの環境で転写紙が十分に帯電していない場合、搬送ベルト５１と転写紙との静電的な吸着力が弱くなり、転写紙が搬送ベルト５１上をスリップしてしまう場合がある。また、定着装置６０の定着速度の関係で、搬送ベルト５１の搬送速度を減速させた場合にも搬送ベルト５１上で転写紙がスリップする場合がある。このため、搬送ベルト５１の表面摩擦係数を高くして、搬送ベルト上の転写紙がスリップしにくくするのが好ましい。一方、第２中間転写ベルト上の転写紙は、２次転写ニップに挟まれているため、転写紙を安定的に搬送ベルト５１側へ搬送することができる。このため、第２中間転写ベルト３１は、搬送ベルト５１のように表面摩擦係数μを高めて、転写紙とのスリップを抑制しなくても、転写紙を搬送ベルト５１へ良好に搬送することができる。よって、第２中間転写ベルト３１は、搬送ベルト５１のように表面摩擦係数μを高める処理を施した高価なベルトを用いる必要がない。よって、第２中間転写ベルト３１の表面摩擦係数よりも上記搬送ベルト５１の表面摩擦係数を高くすることで、第２中間転写ベルト３１と搬送ベルト５１との表面摩擦係数が同じものに比べて、搬送性が良好で安価な記録搬送装置を得ることができる。
（４）
また、本実施形態の記録体搬送装置によれば、上記第２中間転写ベルト３１の耐熱性よりも上記搬送ベルト５１の耐熱性を高くしている。搬送ベルト５１は、定着装置６０まで転写紙を搬送するので、第２中間転写ベルト３１よりも高温となる。よって、搬送ベルト５１の耐熱性を第２中間転写ベルト３１の耐熱性と同じにした場合に比べて、搬送ベルト５１の加熱によるベルト全体の伸び縮みを抑えて、劣化を抑えることが可能になる。
（５）
また、本実施形態の記録体搬送装置によれば、少なくとも上記搬送ベルト５１として、ポリイミドまたはポリアミドイミド樹脂を基材としたベルトを用いている。ポリイミドまたはポリアミドイミド樹脂は、耐熱性の優れた材質である。これを少なくとも搬送ベルト５１の基材として、用いることで、搬送ベルト５１の加熱によるベルト全体の伸び縮みを抑えて、劣化を抑えることが可能になる。
（６）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、２次転写領域から定着装置６０まで転写紙を搬送する記録体搬送手段として、上記（１）〜（５）の特徴を備えた記録体搬送装置を用いている。これにより、転写紙の搬送性や画像が良好で、安価な画像形成装置を得ることができる。
（７）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、トナー像搬送部材としての第１中間転写ベルト２１が担持するトナー像を上記転写紙の一方の面に転写し、上記第２中間転写ベルト３１が担持するトナー像を転写紙の他方の面に転写している。転写紙一方の面にトナー像を転写させて定着させた後、転写紙を反転させてもう一方の面にトナー像を転写させるスイッチバック方式に比べて両面プリントを早くすることができる。また、スイッチバック用の複雑な機構を設ける必要がなくスイチッバック方式に比べて安価にすることができる。また、定着装置による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを回避することができる。
（８）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、トナー像を形成して、上記第１中間転写ベルト２１にトナー像を転写する第１のトナー像形成手段と、トナー像を形成して、上記第２中間転写ベルト３１にトナー像を転写する第２トナー像形成手段とを備えている。これにより、一つのトナー像形成手段で、第１および第２中間転写ベルトが担持するトナー像を形成する両面転写方式に比べて、両面プリントを早くすることができる。
（９）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記第１中間転写ベルト２１および上記第２中間転写ベルト３１が担持するトナー像を、異なる色のトナー像が重さなり形成された合成トナー像としている。これにより、両面カラープリントを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態に係る複写機の該略構成図。
【図２】２つの受像面が形成する角度αの説明図。
【図３】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図４】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図５】転写紙搬送装置の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  感光体
５  現像装置
２０  第１画像ユニット
２１  第１中間転写ベルト
３０  第２像担持体ユニット
３１  第２中間転写ベルト
５０  記録体搬送装置
５１  搬送ベルト
５７  電荷付与手段
６０  定着装置
８０  第１画像形成ユニット
８１  第２画像形成ユニット
１００  プリンタ本体（画像形成装置）
【図１】
2006248671.tif 000003
【図２】
2006248671.tif 000004
【図３】
2006248671.tif 000005
【図４】
2006248671.tif 000006
【図５】
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