(57)【要約】【課題】  環境応力破壊の発生が抑制された容器を提供すること。【解決手段】  容器本体１１の口頸部１２にキャップ２１が取り付けられてなり、環境応力破壊を誘発する剤を含む内容物の収容に用いられる容器１０である。キャップ２１は、口頸部１２への取付状態において、その外面が、口頸部１２の内壁面に密接してシール面を形成する内筒部３３を有している。容器本体１１の構成材料として、その曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が２０００〜３０００ＭＰａのものを用いている。キャップの構成材料として、その曲げ弾性率が６５０〜１１００ＭＰａのものを用いている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口頸部にキャップが取り付けられてなり、環境応力破壊を誘発する剤を含む内容物の収容に用いられる容器であって、
前記キャップは、前記口頸部への取付状態において、その外面が、前記口頸部の内壁面に密接してシール面を形成する内筒部を有し、
前記容器本体の構成材料として、その曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が２０００〜３０００ＭＰａのものを用いると共に前記キャップの構成材料として、その曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が６５０〜１１００ＭＰａのものを用いる容器。
【請求項２】
前記キャップが前記内筒部を囲繞する外筒部を更に備え、該内筒部及び該外筒部間に環状凹部が形成されており、該環状凹部に前記口頸部が嵌着されている請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記容器本体の構成材料がポリエステル樹脂であり、前記キャップの構成材料が、単量体として少なくともプロピレンを用いたポリオレフィン系樹脂である請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】
前記キャップは、前記内筒部の下端から内方に延出した仕切板と、該内筒部に囲繞され且つ該仕切板を介して該内筒部に結合した注出筒とを更に有し、該内筒部と該注出筒と該仕切板とで環状の液回収部が形成されている請求項１ないし３の何れかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種液体や粉体の収容に好適に用いられる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器本体の口頸部に取り付けられるキャップが内筒を備え、該内筒の外面が口頸部の内壁面に接してシール面を形成する液体注出容器が知られている（例えば特許文献１参照）。この液体注出容器においては、内筒の外径を口頸部の内径よりも若干大きく設定しておき、口頸部にキャップが取り付けられたときに、内筒が口頸部を外方へ押し広げることでシール面が形成される。この状態では、口頸部に引張応力が加わっている
【０００３】
この種の容器においては、容器に収容されている液体を注出する操作を繰り返すと、液体が口頸部に付着することがある。先に述べた通り、口頸部には引張応力が加わっていることから、容器に収容されている液体の種類によっては、口頸部が環境応力破壊（以下、ＥＳＣという）を起こすことがある。ＥＳＣとは、樹脂の引張強度以下の引張応力で発生する脆性破壊である。口頸部にＥＳＣが起こると、該口頸部にクラックが生じ、そのクラックから内容物である液体が漏れ出すおそれがある。
【０００４】
ＥＳＣの発生を防止するためには、例えば内筒の外径を口頸部の内径との差を小さくして、口頸部に加わる引張応力を低下させる手法を採用することが考えられる。しかし、この手法では、成形時における寸法の微妙な振れに起因して、内筒と口頸部との間にシール面が確実に形成されないおそれがあり、それによって該シール面から液漏れが生じる可能性がある。
【０００５】
別の手法として、口頸部の強度を高めることが考えられる。例えば、口頸部の構成樹脂を結晶化させて、その強度を高めることが提案されている（特許文献２参照）。この手法はＥＳＣ発生の抑制に有効ではあるが、製造設備が大掛かりとなり製造経費の点で劣るものである。
【０００６】
これら以外の手法として、口頸部と内筒との間に、これらとは別部材のインナーリングを介装することが提案されている（特許文献３参照）。この手法もＥＳＣ発生の抑制に有効ではあるが、インナーリングを用いる分だけ使用する樹脂の量が増えてしまう。
【特許文献１】特開昭６１−９３０６１号公報
【特許文献２】特開平１１−２５４５１５号公報
【特許文献３】特開２００４−２１０３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得る容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、容器本体の口頸部にキャップが取り付けられてなり、環境応力破壊を誘発する剤を含む内容物の収容に用いられる容器であって、
前記キャップは、前記口頸部への取付状態において、その外面が、前記口頸部の内壁面に密接してシール面を形成する内筒部を有し、
前記容器本体の構成材料として、その曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が２０００〜３０００ＭＰａのものを用いると共に前記キャップの構成材料として、その曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が６５０〜１１００ＭＰａのものを用いる容器を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の容器は、容器本体の口頸部に引張応力が加わった状態下に、ＥＳＣを誘発する剤を収容しても、該口頸部にＥＳＣが発生しづらく、内容物の漏れ出しが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の容器の一実施形態における要部断面図が示されている。本実施形態の容器１０は樹脂製であり、図１に示すように、容器本体１１の口頸部１２にキャップ２０を取り付けたものである。容器本体１１の口頸部１２には、その高さ方向における略中間部の外壁面に係合突条１３が付設されている。口頸部１２における係合突条１３よりも上方の部分は小外径部分となされており、該小外径部分の外壁面に、縦方向に延びる複数の回り止め用突条１４が付設されている。
【００１１】
キャップ２０は、容器本体１１の開口部に嵌着により取り付けられるキャップ本体２１と、キャップ本体２１に螺着（又は嵌着）等により着脱されるカバーキャップ２２を有する。カバーキャップ２２は、キャップ本体２１から注出される内容液を受けて計量する計量カップとして用いられる。キャップ２０は、キャップ本体２１にカバーキャップ２２を取り付けた組立体とした形態で、内容物を充填した容器本体１１に取り付けられる。
【００１２】
キャップ本体２１は、外筒部３１と、該外筒部３１の上端から内向きに延設された天面部３２と、該天面部３２の内周から垂下する内筒部３３とを有している。天面部３２の上面からは、キャップ嵌合筒３４が起立している。内筒部３３は外筒部３１によって囲繞されている。外筒部３１、天面部３２及び内筒部３３とによって、キャップ本体２１には環状凹部が形成される。この環状凹部には、容器本体１１の口頸部１２が嵌着される。
【００１３】
内筒部３３の外径は、口頸部１２の内径よりも若干大きく設定されている。従って、キャップ本体２１の口頸部１２への取付状態においては、内筒部３３が口頸部１２を外方へ押し広げ、その結果、内筒部３３はその外面が、口頸部１２の内壁面に密接して環状のシール面を形成する。
【００１４】
外筒部３１の下部内壁面には、先に述べた口頸部１２の係合突条１３の下面へ係合する突条３５が周設されている。この突条３５よりも上方の外筒部内壁面には、先に述べた口頸部１２の回り止め用突条１４と噛み合う嵌合突条３６が、縦方向に延びるように付設されている。
【００１５】
内筒部３３の下端からは、キャップ本体２１の内外を仕切る仕切板４０が内方に延出している。仕切板４０の略中央部からは、内筒部３３に対して略同心をなす樋状注出筒４１が上方に向けて突出している。樋状注出筒４１は内筒部３３によって囲繞されており、仕切板４０を介して内筒部３３に結合している。樋状注出筒４１は、その先端が、先に述べたキャップ本体２１のキャップ嵌合筒３４を越えて高く突出している。
【００１６】
キャップ本体２１には、注出筒４１と内筒部３３と仕切板４０とで画成される環状の液回収部４３が形成されている。仕切板４０は、容器１０の注出方向（図１中、矢印で示す）からその反対の方向へ向けて下方に傾斜している。仕切板４０の傾斜の程度は、内容物の種類に応じて適宜調整される。
【００１７】
注出筒４１の底部は開口しており流通口４２を形成している。注出筒４１は、流通口４２を通じて容器本体１１から取り入れた内容物を案内して注出筒４１の上端の注ぎ口４１Ａから注ぎ出す。また注出筒４１には、容器１０の注出方向（図１中、矢印で示す）と反対側の側面に、注出筒４１の長手方向にわたるスリット４４Ａが形成されている。スリット４４Ａは、液回収部４３に設けられた液戻し口４４Ｂに通じている。液戻し口４４Ｂは、傾斜して設けられている仕切板４０における最も低い位置に形成されている。
【００１８】
カバーキャップ２２は、天板５０と、該天板５０の外周から垂下した計量筒５１とを有している。計量筒５１の高さ方向における略中間部には、該計量筒５１の外壁面から水平方向へ延出した外向きフランジ５２が形成されている。カバーキャップ２２がキャップ本体２１に取り付けられた状態においては、外向きフランジ５２が、キャップ本体２１のキャップ嵌合筒３４上に載置されるようになっている。外向きフランジ５２の外周からは、外筒５３が垂設されている。外筒５３の内壁面には雄螺条が付設されており、この雄螺条は、キャップ本体２１のキャップ嵌合筒の外壁面に付設されている雌螺条と螺合する。螺合状態においては、外向きフランジ５２の下面から垂下するインナーリング５４が、キャップ嵌合筒３４の内壁面に密接してシール面を形成する。
【００１９】
本実施形態の容器１０においては、カバーキャップ２２をキャップ本体２１から取り外した状態で容器１０を図１中矢印で示す方向に傾け、樋状注出筒４１から内容物を注出しカバーキャップ２２の計量筒５１内に内容物を注入する。所望量の内容物を注出したら、容器１を直立姿勢に戻し、注出筒４１からの注出を終了させる。この際、注出筒４１の上端の注ぎ口４１Ａから内容物の一部が、注出筒４１の外壁面を伝って流下する。流下した内容物は、液回収部４３において回収され、傾斜している仕切板４０に沿い、液戻し口４４Ｂに向かって流下する。そして、内容物は液戻し口４４Ｂを通じて容器本体１１内へ回収される。
【００２０】
容器１０における容器本体１１は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従い測定された曲げ弾性率（以下、曲げ弾性率というときには、この方法で測定された値をいう）が２０００〜３０００ＭＰａ、好ましくは２２００〜２７００ＭＰａの樹脂から構成されている。一方、容器１０におけるキャップ本体は、曲げ弾性率が６５０〜１１００ＭＰａ、好ましくは８００〜１０００ＭＰａの樹脂から構成されている。このような範囲の曲げ弾性率を有する樹脂の組み合わせを採用することで、容器本体１１における口頸部１２に引張応力が加わった状態下に、ＥＳＣを誘発する剤（以下、ＥＳＣ誘発剤ともいう）を含む内容物を収容しても、口頸部１２にＥＳＣが発生しないことが本発明者らによって見出された。この理由は、前記の樹脂の組み合わせによって、口頸部１２に加わる引張応力が緩和されて、口頸部にＥＳＣ誘発剤が浸透しづらくなることに起因していると考えられる。
【００２１】
容器本体１１の構成材料として好適に用いられる前記の範囲の曲げ弾性率を有する樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニルポリマー等が挙げられる。中でも前記範囲の曲げ弾性率を有するポリエステル系樹脂を用いた容器本体１１と、前記範囲の曲げ弾性率を有する樹脂を用いたキャップ２１とを組み合わせることで、容器本体１１のＥＳＣの発生を効果的に抑制できるので好ましい。特に、ＰＥＴやＰＥＮを用いることで、有色又は無色の透明部材を構成材料とする容器本体１１を実現できる。とりわけＰＥＴは、ＰＥＮと比較して安価であるという利点がある。ＥＳＣの発生を防止する観点からは、ＰＥＴやＰＥＮを用いるよりも、ポリエチレンやポリプロピレンを用いる方が、一般的に効果が高い。しかし、ポリエチレンやポリプロピレンは透明性が低い。ポリプロピレンのランダムコポリマーであれば、ポリエチレンやポリプロピレンよりも透明性がかなり高くなるが、ＰＥＴやＰＥＮには劣る。また、ポリプロピレンのランダムコポリマーは、ＰＥＴやＰＥＮよりも安価であるという利点があるものの、成形品の耐衝撃性が弱いので容器の素材としては適切でない。ポリプロピレンのランダムコポリマーにポリエチレンを混合することで、耐衝撃性を高めることができるが、その反面、透明性がかなり低くなり、曇った、白い白濁した印象となる。これらを総合的に勘案すると、透明な容器本体１１を実現しつつ、ＥＳＣの発生を抑制する観点からは、ＰＥＴやＰＥＮを用いることが有利である。ＰＥＴやＰＥＮに着色剤を添加することで、容器本体１１を有色透明、又は半透明ないし不透明にすることも可能である。
【００２２】
一方、キャップ本体２１の構成材料として好適に用いられる前記の範囲の曲げ弾性率を有する樹脂としては、ポリプロピレンのような、単量体として少なくともプロピレンを用いたポリオレフィン系樹脂、アセタール樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチンテレフタレート、６−ナイロン、６、６−ナイロン、１２−ナイロン、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。特に、ポリプロピレンを用いると、キャップ本体２１と口頸部１２との嵌合強度を維持しつつ、ＥＳＣの発生が効果的に抑制できるので好ましい。また、前記のポリオレフィン系樹脂は、低密度ポリエチレン等の他の樹脂に比較して、製造ライン上でのキャップソーターや整列時のレール上での滑り性が良好であり、ライン適性が良いという利点がある。更に前記のポリオレフィン系樹脂は、射出成形機の可塑化装置内に滞留したときに、低密度ポリエチレン等の他の樹脂に比較して焦げにくい。従って、焦げに起因する異物が成形品に混入しづらいので、外観上及び品質上、優れた製品が得られるという利点もある。
【００２３】
曲げ弾性率が前記の範囲内であれば、前記のポリオレフィン系樹脂の種類に特に制限はない。例えばプロピレンのホモポリマーや、プロピレン及び重合可能な他の単量体を用いたプロピレンコポリマーを用いることができる。
【００２４】
前記の説明から明らかなように、本実施形態の容器１０は、ＥＳＣ誘発剤を含む内容物の収容に有効である。ＥＳＣ誘発剤としては種々のものが知られている。例えば、次亜塩素酸塩やジクロロイソシアヌル酸塩のような塩素系酸化物、過酸化水素や過炭酸ナトリウムのような過酸化物、各種界面活性剤や有機溶剤などが挙げられる。
【００２５】
特に有機溶剤として、ｌｏｇＰOWが−１．０〜３．０、特に−０．８〜２．０、とりわけ−０．５〜１．５のものはＥＳＣを誘発しやすいことが本発明者らの検討の結果判明した。本実施形態の容器１０によれば、そのような有機溶剤を含んだ内容物を収容してもＥＳＣの発生が効果的に抑制される。ここでｌｏｇＰOWとは、水と１−オクタノールに対する有機溶剤の親和性を示す係数であり、１−オクタノール／水分配係数で、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により計算で求められた値をいう。具体的には、有機溶剤の化学構造をその構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数（ｆ値）を積算して求められる（CLOGP3 Reference Manual Daylight Software 4.34, Albert Leo,David Weininger, Version 1, March 1994）。
【００２６】
前記の範囲のｌｏｇＰOWを有する有機溶剤としては下記の式（１）、（２）、（３）で表されるものが例示される。
Ｒ1−ＯＨ  （１）
〔式中Ｒ1は、炭素数４〜８の炭化水素基、例えばアルキル基、アリル基、又はアリルアルキル基を示す。〕
Ｒ2−（Ｏ−Ｒ3）ｆ−Ｏ−Ｒ4  （２）
〔式中、Ｒ2、Ｒ4は水素原子、Ｒ8ＣＯ−、炭素数１〜７の炭化水素基、例えば水素原子、アルキル基、アリル基、またはアリルアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数２〜９のアルキレン基を示す。ｆは１〜５の数である。Ｒ8は炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
Ｒ5−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（Ｏ−Ｒ6）ＣＨ2−Ｏ−Ｒ7  （３）
〔式中Ｒ5は、炭素数３〜８のアルキル基を示し、Ｒ6、Ｒ7は水素原子又はヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
【００２７】
前記の式（１）、（２）、（３）で表される有機溶剤の具体例としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグルセチルエーテルを挙げることができる。
【００２８】
本実施形態の容器１０には、前記の各種ＥＳＣ誘発剤が単独で収容されていてもよく、或いは水等の溶媒に希釈された状態で収容されていてもよい。容器１０に収容される内容物は液体でもよく、或いは粉末等の固体でもよい。ＥＳＣは、内容物が固体よりも液体の場合に発生しやすい傾向がある。
【００２９】
以上の説明及び後述する実施例から明らかなように、本実施形態の容器１０によれば、ＥＳＣ誘発剤を含む内容物が収容されていても、容器本体１１の口頸部１２にＥＳＣが発生しづらくなる。また、キャップ本体２１を口頸部１２に嵌着することで、螺着する場合に比較して使用樹脂の量を低減させることができ経済的である。また使用後に排出される樹脂の量を低減させることもできるので環境負荷が小さくなる。更に、口頸部１２とキャップ本体２１との間に別部材としてのインナーリングを介装させる必要がないので、この観点からも経済的であり、また環境負荷が小さくなる。インナーリングを介装させないことで、内径が同寸である口頸部の容器本体を用いた場合に、インナーリングを介装させたときに比較して、液回収部４３の容積を大きくできるという利点もある。液回収部４３の容積を大きくできることは、内容物を補充する場合に、液回収部４３から内容物があふれ出てしまうことを防止できる点から有利である。
【００３０】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においてはキャップ本体２１は、容器本体１１の口頸部１２に嵌着されていたが、これに代えてキャップ本体を口頸部に螺着してもよい。
【００３１】
また前記実施形態の容器１０によれば、口頸部１２にＥＳＣが発生することが効果的に抑制されるが、ＥＳＣの発生を更に一層抑制することを目的として、先に述べた特許文献２に記載の結晶化の手法を口頸部１２に施すことは何ら妨げられない。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【００３３】
〔実施例１〕
図１に示す形態の容器を製造した。容器本体は曲げ弾性率が２４００ＭＰａのポリエチレンテレフタレートを用いて射出成形により製造した。キャップ本体は、曲げ弾性率が９５０ＭＰａのポリプロピレンを用いて射出成形により製造した。
【００３４】
この容器に、水で希釈したプロピレングリコールを収容した。濃度は１４重量％であった。この状態の容器を５０℃で１ヶ月間保存した。保存後の口頸部の状態を目視により観察した。その結果、口頸部にクラック等の欠陥は生じていなかった。
【００３５】
〔比較例１〕
実施例１において、キャップ本体を、曲げ弾性率が１６５０ＭＰａのプロピレン・ホモポリマーを用いて射出成形により製造した。これ以外は実施例１と同様にして容器を得た。この容器に、実施例１と同様の内容物を収容し、実施例１と同条件で保存した。保存後の口頸部の状態を目視により観察したところ、口頸部にクラックが生じていた。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の容器の一実施形態の要部断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  容器
１１  容器本体
１２  口頸部
２０  キャップ
２１  キャップ本体
２２  カバーキャップ
３３  内筒部
【図１】
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