(57)【要約】【課題】安全衛生や環境関連法等に関する法規を構成する条項のうち、事業者に直接に適用されるものを事業者が迅速に漏れなく検索することができる法規情報提供システム、提供方法、及び記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】法規毎に各法規を構成する条項を登録し、事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項ごとに前記適用条件を抜き出し、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものは上位に位置付け、各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を表示してユーザーに回答を促し、ユーザーの回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索し、表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末コンピュータがホストコンピュータを介してコンピュータネットワークを形成し、このホストコンピュータ同士を回線により常時接続して構築されるインターネット上において、利用ユーザーの前記端末コンピュータからの要求に応じて法規情報提供を行うシステムであって、
法規毎に各法規を構成する条項を登録した法規データと、前記条項の中で当該条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項について、各条項ごとに前記適用条件を抜き出して、これら抜き出した適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付け、これらの順位付けを行った各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を前記順位付けの順に作成した質問データと、を有する記憶手段と、前記順位付けの順に質問を表示してユーザーに回答を促す送信手段と、前記利用ユーザーの前記端末コンピュータからの入力された回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索する制御手段と、検索された前記条項を表示する前記表示手段と、を有することを特徴とする法規情報提供システム。
【請求項２】
前記順位付けの順に質問を表示する際に、前記ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問は飛ばして、次の質問に移ることを特徴とする請求項１に記載の法規情報提供システム。
【請求項３】
法規毎に各法規を構成する条項を登録した法規データと、前記条項の中で当該条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項について、各条項ごとに前記適用条件を抜き出して、これら抜き出した適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付け、これらの順位付けを行った各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を前記順位付けの順に作成した質問データと、を有する記憶手段と、前記順位付けの順に質問を表示してユーザーに回答を促す表示手段と、回答が入力される入力手段と、前記ユーザーの回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索する制御手段と、検索された前記条項を表示する前記表示手段と、を有することを特徴とする法規情報提供システム。
【請求項４】
前記順位付けの順に質問を表示する際に、前記ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問は飛ばして、次の質問に移ることを特徴とする請求項３に記載の法規情報提供システム。
【請求項５】
法規毎に各法規を構成する条項を法規データとして登録するステップと、前記条項の中で当該条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項について、各条項ごとに前記適用条件を抜き出して、これら抜き出した適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付けるステップと、これらの順位付けを行った各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を前記順位付けの順に作成するステップと、前記順位付けの順に質問を表示してユーザーに回答を促すステップと、前記ユーザーの回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索するステップと、検索された前記条項を表示するステップと、を有することを特徴とする法規情報提供方法。
【請求項６】
前記順位付けの順に質問を表示する際に、前記ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問は飛ばして、次の質問に移ることを特徴とする請求項５に記載の法規情報提供方法。
【請求項７】
法規毎に各法規を構成する条項を登録した法規データと、前記条項の中で当該条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項について、各条項ごとに前記適用条件を抜き出して、これら抜き出した適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付け、これらの順位付けを行った各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を前記順位付けの順に作成した質問データと、を有し、前記順位付けの順に質問を表示するよう表示手段に命令し、前記ユーザーの回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索し、検索された前記条項を表示するよう前記表示手段に命令するプログラムと、が記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な法規情報記録媒体。
【請求項８】
前記順位付けの順に質問を表示する際に、前記ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問は飛ばして、次の質問に移ることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な法規情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、安全衛生や環境関連法等に関する法令や条例等の法規への事業者の遵守を支援するために、事業者に適用される法規情報のコンピュータを用いた情報提供システム、情報提供方法、及び情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事業者にはその事業内容により、いくつかの法規が適用される。ここで、本発明でいう「法規」とは、法律、政令、省令、条例等、事業を運営していく上で遵守しなくてはいけない規則全般を意味する。各法規は、複数の条項から構成される。条項の中には、その条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに、具体的な要求事項等を示す条項が存在する。
【０００３】
法規を遵守するためには、まず法令集等にて全ての法規の全ての条項から当該事業者に適用されるものを見つけ出す必要があるが、条項は相互参照が多く、独特な表現方法も多いため、専門家でもその理解に困難を伴うところもあり、ましてや法規や条項の膨大な量やその改正や新法規の制定等を考えると、多大な労力を要する。しかもそれら情報を適切に管理しなければ、担当者が代わったり、事業内容に変更が生じたとき等に、同様の作業を繰り返すことになりかねない。
【０００４】
最近では、例えば総務省のインターネットホームページにある法令データ提供システムを利用すれば、キーワード検索にて適用法規、更に該当法規の適用条項を検索することはある程度可能であるが、法規には特殊な用語を使用していることも多く、関係法規に精通した者でないと有効活用は難しい。また他の条項と関連付けるだけでキーワードを含まない条項もあり、全ての適用法規・条項を検索できる保証はない。
【０００５】
また、例えば、下記の特許文献１には、「事業」ではなく「商品」について適用される法令を検索する技術が記載される。また、特許文献２には、原子力業界に適用される法令を検索する技術が記載される。更に特許文献３には一般用語と法令用語を対応させて検索を容易にする技術が記載される。また、特許文献４には、法律の条項と、関連する関連情報をあらかじめ関連付けて記憶させ検索を容易にする技術が記載される。
【特許文献１】特開平11-306191
【特許文献２】特開2004-133924
【特許文献３】特開2003-141144
【特許文献４】特開2003-108598
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術によれば、法規を構成する条項のうち、どの条項が自分に直接に適用されるかを事業者が迅速に漏れなく検索することは困難であった。
この発明は、以上の問題点を解決するために、法規を構成する条項のうち、自分に直接に適用されるものを事業者が迅速に漏れなく検索することができる法規情報提供システム、提供方法、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、第一発明は、端末コンピュータがホストコンピュータを介してコンピュータネットワークを形成し、このホストコンピュータ同士を回線により常時接続して構築されるインターネット上において、利用ユーザーの前記端末コンピュータからの要求に応じて法規情報提供を行うシステムであって、
法規毎に各法規を構成する条項を登録した法規データと、前記条項の中で当該条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項について、各条項ごとに前記適用条件を抜き出して、これら抜き出した適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付け、これらの順位付けを行った各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を前記順位付けの順に作成した質問データと、を有する記憶手段と、前記順位付けの順に質問を表示してユーザーに回答を促す送信手段と、前記利用ユーザーの前記端末コンピュータからの入力された回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索する制御手段と、検索された前記条項を表示する前記表示手段と、を有することを特徴とする法規情報提供システムである。
【０００８】
第二発明は、前記順位付けの順に質問を表示する際に、前記ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問は飛ばして、次の質問に移ることを特徴とする法規情報提供システムである。
【０００９】
第三発明は、法規毎に各法規を構成する条項を登録した法規データと、前記条項の中で当該条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項について、各条項ごとに前記適用条件を抜き出して、これら抜き出した適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付け、これらの順位付けを行った各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を前記順位付けの順に作成した質問データと、を有する記憶手段と、前記順位付けの順に質問を表示してユーザーに回答を促す表示手段と、回答が入力される入力手段と、前記ユーザーの回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索する制御手段と、検索された前記条項を表示する前記表示手段と、を有することを特徴とする法規情報提供システムである。
【００１０】
第四発明は、前記順位付けの順に質問を表示する際に、前記ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問は飛ばして、次の質問に移ることを特徴とする法規情報提供システムである。
【００１１】
第五発明は、法規毎に各法規を構成する条項を法規データとして登録するステップと、前記条項の中で当該条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項について、各条項ごとに前記適用条件を抜き出して、これら抜き出した適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付けるステップと、これらの順位付けを行った各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を前記順位付けの順に作成するステップと、前記順位付けの順に質問を表示してユーザーに回答を促すステップと、前記ユーザーの回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索するステップと、検索された前記条項を表示するステップと、を有することを特徴とする法規情報提供方法である。
【００１２】
第六発明は、前記順位付けの順に質問を表示する際に、前記ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問は飛ばして、次の質問に移ることを特徴とする法規情報提供方法である。
【００１３】
第七発明は、法規毎に各法規を構成する条項を登録した法規データと、前記条項の中で当該条項が事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項について、各条項ごとに前記適用条件を抜き出して、これら抜き出した適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付け、これらの順位付けを行った各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を前記順位付けの順に作成した質問データと、を有し、前記順位付けの順に質問を表示するよう表示手段に命令し、前記ユーザーの回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索し、検索された前記条項を表示するよう前記表示手段に命令するプログラムと、が記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な法規情報記録媒体である。
【００１４】
第八発明は、前記順位付けの順に質問を表示する際に、前記ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問は飛ばして、次の質問に移ることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な法規情報記録媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
第一、第二、第三、第四、第五、第六、第七、又は第八発明によれば、法規の条項の適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を行うことにより、利用ユーザーすなわち事業者が、適用を受ける条項を漏れなく検索することができる。また、適用条件に関して、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものを上位に位置付けることで、適用条件の広いものから狭いものへ絞込むことで効率的な迅速な検索ができる。
【００１６】
さらに、第二、第四、第六、又は第八発明によれば、ユーザーの回答結果から適用条件が満たされないことが判明した条項に関する質問を飛ばすことにより、より効率的な迅速な検索ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の実施形態を、図１〜図１１に基づいて示す。
図１に示す本実施形態の法規情報提供システムは、端末コンピュータがホストコンピュータを介してコンピュータネットワークを形成し、このホストコンピュータ同士を回線により常時接続して構築されるインターネット上において実現するものである。
すなわち、情報提供を受けようとする一般の利用ユーザーが、端末パソコンを用いインターネットを介してこの情報提供を行おうとするサーバーに接続し、必要なデータの配信を受け、このサーバーのコンピュータが、法規データなどのデータベースに接続して、検索などの処理を行い、検索結果などをユーザーのパソコンへ送ることによって、実現される。
【００１８】
もっとも、ＣＤやＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な電子記録媒体を用い、このＣＤなどの中に必要な法規データなどのデータやプログラミングなどを格納し、ユーザーのパソコンで読み取らせ実行することで、いわゆるスタンドアロン式の実現も可能である。
【００１９】
［１］法規毎に各法規を構成する条項を法規データへ登録する。
総務省他法令データ提供システムは、事業者が事業運営に必要な全ての法規の全ての条項情報を収録しており、１ヶ月毎に更新されている。このシステムにサーバーのコンピュータがアクセスしてダウンロードした（図２の１、３）最新の法規情報を、法規毎に条項単位で法規データとして登録する。そして、必要な法規の条項を検索するための質問データなどを含んだデータベースシステムを構築する（図２の５、７）。
【００２０】
［２］質問データを作成する。
法規の例としては、騒音規制法（最終改正：平成１５年６月１８日法律第９２号版）を用いる。
1)  法規毎に、その全ての条項の中から事業者に直接に適用される条項について、その条項が適用される条件をまとめた条項適用条件表（図２の９、図３（Ａ）（Ｂ）参照）を作成し、さらにまとめ作業などを行った修正版の条項適用条件表（図４（Ａ）（Ｂ）参照）を作成する。
【００２１】
なお、図に例示する騒音規制法については、事業者に適用される条項番号を抜粋したものを図３（Ａ）の表の左から第１列、第２列に示す。第１列が条番号、第２列が項番号を示す。条項本文や、罰則の条項については記載を省略する。適用条件欄のアルファベットは図３（Ｂ）の表の適用条件一覧表のアルファベットと対応している。表の各行が対応する条項の１つの条項適用条件を示す。ここで、例えば第７条第１項や第２項が２行に渡っているのは、これら条項には）条項適用条件が各々２つずつあることを示す。
【００２２】
このとき、複数の適用条件の関係が親子従属関係（上位・下位の関係）である場合などを考慮した下記の絞込み方式によって、効率的な検索ができるように工夫する。
(ア)  法規毎に、その全ての条項の中から事業者に直接に適用される条項を抜粋する。（図３（Ａ）の左２列）
(イ)  この抜粋した条項毎に、当該条項が適用される適用条件を全て抜き出す（図３（Ａ）の右３列、及び（Ｂ））。そして、例えば、抜き出した適用条件に関して、若い番号の条項のものを、アルファベットを付けることで上位に位置づける順位付けを行う。
【００２３】
(ウ)  どこまでの範囲を１つの適用条件とするかは、条件の決め方によってある程度変わりうる。例えば、「（事業者で）条件Ａに該当し、且つ条件Ｂに該当する者」が、条項が適用される事業者の条件であるとき、適用条件としては、通常は、条件Ａと条件Ｂの２つを摘出するが、どちらの条件も単独で他の条項の適用条件として現れない場合は、「条件Ａに該当し、且つ条件Ｂに該当する」を１つの適用条件としてもよい。
【００２４】
(エ)  適用条件の中で、同じ内容のものがあれば１つにまとめ（図３（Ａ）（Ｂ）参照）、同じアルファベットを付ける。
(オ)  １つの条項について、適用条件が複数ある場合、当該条項が適用される適用条件の一連の組み合わせを当該条項の条項適用条件という。例えば図４で第６条第１項には、３つの適用条件ｂ、ａ、ｏが、一連に組み合わせられ、条項適用条件となる。条項によっては、条項適用条件が複数存在することもあるので、それらは区別して条項適用条件表に記載する。例えば、第１１条第３項は、ｂ、ａ、ｏ、ｍが一連に組み合わせられた条項適用条件と、ｂ、ａ、ｏ、ｎが一連に組み合わせられた条項適用条件の２つが存在する。なお、条項には、適用条件がないもの、或いは単独適用条件のものが含まれる。
【００２５】
(カ)  一条項適用条件が複数の適用条件を持つ場合、任意の２つの適用条件の関係には、一部共通部分を有する互いに独立した関係（独立関係）と、一方の適用条件が完全にもう一方の適用条件の中に含まれる親子従属関係（上位・下位の関係）の２通りがある。一条項適用条件の全ての適用条件を、次のルールで条件範囲の広いものから狭いものに絞り込むように並び替え、条件範囲の広い方から順に第１適用条件、第２適用条件、・・・・と順位付ける。
【００２６】
-1-  親子従属関係にある場合には、子側の狭い適用条件は、親側の広い適用条件の直後の順位とする。例えば、ｒ、ｓ、ｍ、ｎは、特定施設がある場合にのみ関係するので、ａ、ｂ、ｏの共通部分と親子従属関係にあるため、これらの下位に順位付けしている。
【００２７】
-2-  独立関係にある適用条件は、順位は自由に定めてよいが、（ｉ）直接従属する適用条件を持たないもの（ｉｉ）一般的に事業者が当該適用条件に該当するかどうかの判別するのが容易なものを、上位に順位付けるのが望ましい。但し、同じ適用条件の組み合わせにおいては、その順位関係は、常に一定とする。（ｉｉ）の例としては、第５条のａ、ｂの適用条件順位をｂ、ａと逆にしたのは、これらは独立関係にあり、順番はどちらでも良いのであるが、ａに該当するかどうかをチェックするには条例を調べる必要があり、その分容易ではないので、ｂの順位を先にしたものである。
【００２８】
-3-  独立関係にある複数の適用条件を任意に一つにまとめることもできる。例えばｈとｉについては、どちらも単独で他の条項に現れることがないので、ｒと１つにまとめた。同様にｊ、ｋ、ｌも１つにまとめた。
-4-  複数の独立関係にある適用条件の共通部分や和集合或いは補集合に従属する適用条件は、それら全ての適用条件の直後の順位とする。
【００２９】
-5-  親子従属関係の中に、更に親子従属関係があるものは、親側の適用条件の数が少ない方を上位順位とする。
-6-  上記-１-から-５-の並び替えは、同一条項に複数の条項適用条件があるときは、条項適用条件毎に行う。
【００３０】
(キ)  条項には明記されていないが、別の条項の適用条件Ｃ（或いは複数の適用条件の組み合わせ）が当該条項の適用条件Ｄの前提条件になっていることが明らかであるときは、その適用条件Ｃを当該適用条件Ｄの上位順位に付加し、当該適用条件Ｄの順位をその分下げる。
【００３１】
(ク)  条項には明記されていないが、別の条項の適用条件（或いは複数の適用条件の組み合わせ）が当該条項の適用条件と実質上同義であることが明らかであるときは、その適用条件を当該適用条件として代替する。例えば、同じアルファベットにまとめる。
【００３２】
例としては、図３のａ、ｃ、ｐは、同じような内容であり、図４のａのような条件内容とすれば１つにまとめられる。図３のｂ、ｄ、ｅ、ｆも同様に図４のｂとして１つにまとめる。（特定施設のある工場・事業場を特定工場というので、この場合、特定施設と特定工場を同じとして扱ってよい。）また、第８条第１項から第１１条第３項までの条項には明記されていないが、第６条第１項と第７条第１項から、ここではｇが該当するということは、ａ、ｂ、ｏが同時に該当することと同義であるので、ｇをａ、ｂ、ｏで置き換えた。すなわち、ａ、ｂ、ｏが該当しても特定施設の届出をしているとは限らないが、もし届出をしていなくてもこの場合、第６条第１項または第７条第１項から届出を要求され、結果的には届出をすることになるので、同義として置換できる。
【００３３】
(ケ)  条項適用条件表は、法と当該法に従属する政令、省令等を合わせて１つの法規として作成するが、場合によっては、それらを別の法規として取扱ってもよい。
上記のようにまとめることで、最終的な条項適用条件表である図４においては、第１１条の第３項のみが２つの条項適用条件を持ち、図３の段階で２つあった第７条第１項等においては結果的に１つにまとめられている。
2)  条項適用条件表を基にして、質問データとしての条件対応質問（図２の１１、図５参照）を次の要領で作成し、データベースに登録する。この条件対応質問は、上記で得られた適用条件毎に、その適用条件にユーザーが該当するかどうかを判別するための質問である。
【００３４】
(ア)  条件対応質問は、質問の意味が容易に理解できるように、平易な用語と文章で作成し、必要に応じて内容の理解を助けるために解説を含む。また、ユーザーによる回答を容易にし、システムによる処理を正確・容易にするために、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を作成する。選択肢の形式では、回答は予め用意された選択肢から選ぶ。当然ながら、選択肢は当該適用条件に該当するかどうかを判別できるように選定する。
【００３５】
(イ)  一適用条件の条件対応質問が、別の適用条件の条件対応質問と実質的に同じ主旨の内容であり、１つの質問としてまとめても回答する上で支障がないときは、１つにまとめる。
(ウ)  全ての条件対応質問には、固有の識別番号を、丸付き数字によって付す。
例として、図４の条項適用条件表の各適用条件に対する条件対応質問例の一覧を図５に示す。最左欄の質問番号が条件対応質問に固有の識別番号である。
適用条件欄は、図４のどの適用条件に対する条件対応質問であるかを示す。質問番号丸４の適用条件欄にｒとｓの２つの適用条件があるのは、これら適用条件は、質問番号丸４の条件対応質問の選択肢を増やすことで、１つの質問で対応できるためにまとめたものである。質問番号丸５も同様である。
【００３６】
各質問文は一例である。文中下線を引いた部分は、一般には馴染みのない用語なので、これら用語の説明を予めデータベースに登録しておき、画面上に表示させユーザーの回答を助ける。
例えば、「特定施設」については、少なくても、騒音規制法施行令別表第一に掲げる施設のリストを表示して、これが特定施設であることを説明する必要があろう。
回答欄は、選択肢を示す。これら選択肢を表示し、画面上で選択欄をクリックするか選択肢の番号を入力することで選択する。複数選択が可能なときは、その旨表示する。
3)  次に、図６及び図７に示すように、条項毎に、条項適用条件表に基き、第１、第２、・・・適用条件の順に、対応する条件対応質問の識別番号（図５の丸付き数字）を登録する（図２の１３）。
【００３７】
4)  さらに、図６及び図７の表の適用条件ごとに設けられる各セル内に、識別番号と合わせて、当該質問の回答がどの選択肢である場合に当該適用条件に該当し、どの選択肢のときに該当しないかを判別する条件該当判別演算式を登録する（図２の１５）。
条項毎に、条項適用条件表に基き、どの条件対応質問の回答がどの選択肢である場合（複数の条件対応質問に対する回答の組み合わせを含む）に当該条項が適用され、どの選択肢のときに適用されないかを判別する条項適用判別演算式を登録する（図２の１７）。図６及び図７の表の各行が、これに該当する。
【００３８】
すなわち、一条項の何れかの条項適用条件を構成する全ての適用条件が該当する場合（即ち、当該条項の図６の条件該当判別演算式が全て成立するとき）、当該条項が適用されると判定し、適用条件が１つでも該当しない場合（即ち、当該条項の図７の条件該当判別演算式のいずれかが成立するとき）、当該条項は適用されないと判定する。それ以外であれば、適用されるかどうか不明という判定となる。例えば、未回答のものを１つ以上含み、他の全ての適用条件が該当するとき、あるいは全ての適用条件の対応質問に未回答のとき、不明となる。
【００３９】
例えば第５条については、その条項適用判別演算式は、条件対応質問丸２と丸１の回答が共に１（はい）のとき適用され、少なくても一方の回答が２（いいえ）であれば適用されないと判定し、これら以外の回答（未回答を含む）であれば不明となる。
【００４０】
各条項の適用条件毎の条件該当判別演算式を図６と図７に示す。図６が該当する場合で、図７が該当しない場合である。ここで、丸２＝１は、質問番号丸２の回答が選択肢１（はい）であることを表わす。また、図において、[３／４]とあるのは、少なくても選択肢３と４のいずれか１つを回答に選んでいることを表わし、＜３／４＞とあるのは、選択肢３と４のいずれも回答に含まないがＮｕｌｌ値ではない(この場合は１、２、５の中の少なくても１つを選択している)ことを表す。また、１ｏｒ２とあるのは、選択肢１と２のいずれか一方であることを表わす。
【００４１】
例えば、第８条第１、２項及び第１０条の第４適用条件に対応する質問番号丸４においては、回答が３、４のいずれか又は両方を含むとき（６以外の他の選択肢を合わせて含んでいても良い）、第８条第１、２項の第４適用条件が該当し、３、４のいずれも含まず、選択肢が１、２、５（複数選択あり）または６のときは第８条第１、２項の第４適用条件は該当しない。一方、回答が１、２、５のいずれか又はこの中の２つまたは全てを含むとき（６以外の他の選択肢を合わせて含んでいても良い）、第１０条の第４適用条件が該当し、１、２、５のいずれも含まれず、選択肢が３、４（複数選択あり）または６のときは第１０条の第４適用条件は該当しない。この場合、１、２、５の少なくても１つと３、４の少なくても１つが同時に選択され、且つ６が選択されなければ、第８条第１、２項及び第１０条の第４適用条件は全て該当することになる。
【００４２】
［３］質問表示、ユーザーの回答、検索結果表示など。
1)  情報提供を行うサーバーに接続しデータの配信を受けた際のパソコン画面のトップページのメインメニューを図８に示す。「質問＆回答入力」の「法規一覧選択」ボタンを選択することにより、登録されている法規一覧を表示させ（図示せず）、ユーザーが検索の対象とする法規を選択する。例えば、騒音規制法を選択する。なお、メインメニューの「質問＆回答入力」の「未回答・該当不明回答」ボタンと「キーワード検索」ボタンは、上記通常の質問表示方法とは異なり、未だ回答していない質問、またはキーワードを含む質問を表示させるためのものである。
2)  上記１）により選択された騒音規制法の「質問＆回答入力」画面の一例を図９に示す。
例示した「質問」は、図５の丸２の質問に相当するものである。「残り質問数」は、図５にあるように「５」つであり、その数が示されている。但し、回答によってはパスされる質問が生じるので、必ずしもここで示された全ての質問が表示されるとは限らない。質問内容を補足したり、回答を容易にするために「解説」欄を設け、更に特殊な用語については、「用語説明」欄に登録し、「用語説明表示」ボタンをクリックすることにより詳細説明が表示される。「回答」欄には選択肢が示され、クリックすることによって回答選択がなされる。選択肢が多いときには、「別画面に表示」ボタンをクリックすると画面が大ききなり、表示が見易くなる。
【００４３】
3)  質問の順序
（Ａ）条項番号の小さいもの順に。
すなわち、条項番号の小さいものから、当該条項に登録されている条件対応質問の識別番号の質問を選択肢や解説等と合わせて、登録されている順に表示し、ユーザーに回答を促す。回答が対応する適用条件に該当するものであるとき（図６に相当）は、順に次の条件対応質問に移る。一条項適用条件に対応する条件対応質問への回答が終了すると、同条項の次の条項適用条件、それがないときは、次の条項に移る。
【００４４】
例えば、騒音規制法においては、第５条に登録されている質問番号丸２と丸１の質問がこの順に表示され、それが終了すれば第６条に移る。第１１条第３項の場合、最初の行の条項適用条件に対する条件対応質問の質問番号から登録されているので、丸２，１，３，５の順に表示され、それが終われば次の行の条項適用条件に対する条件対応質問に移る。
【００４５】
（Ｂ）該当しないときは飛ばして次へ。
すなわち、一条件対応質問の回答が、対応する適用条件に該当しないもの（図７に相当）であったときは、当該条項適用条件の残っている条件対応質問はパスして（飛ばして）、同条項の次の条項適用条件、それがないときは、次の条項に移る。未回答のときは、適用条件に該当するときと同様、通常の順序で進む。
【００４６】
例えば、第５条の最初の条件対応質問丸２の回答が２（いいえ）のとき、第１適用条件に該当しないため、次の質問丸１に移らず、第６条第１項に移る。
【００４７】
（Ｃ）一条件対応質問に一度回答すると、再度同じ条件対応質問の順になっても、２回目以降は表示せずにパスするように設定できるようにしておく。このようにすることによって、例えば、第５条の最初の条件対応質問丸２の回答が２（いいえ）のとき、上述のように、質問は第６条第１項に移るが、第６条第１項の最初の質問は同じく丸２であり、これには既に２（いいえ）の回答が登録されており、このとき第６条第１項の第１適用条件は該当しない。よって第６条第１項をパスして、次に移る。この場合、結果的には、第１１条第３項まで全てパスし、第１４条第１項に移り、条件対応質問丸６が表示されることになる。
【００４８】
4)  条件対応質問に対するユーザーの回答を事業者データに登録する。
5)  事業者データに登録された回答結果から、条項適用判別演算式に従って、条項適用条件に該当するかどうか、即ち各条項がユーザーに適用されるかどうかを判別し、結果を適用法規データとして収納する。
6)  ユーザーに適用される条項が１つ以上あれば、その条項を含む法規はユーザーに適用される法規と判別する。
【００４９】
7)  図８のメインメニューの「適合状況」の「法規一覧選択」ボタンをクリックすると、ユーザーに登録されている法規一覧が、図１０に示すように、「該当件数」、「非該当件数」、「該当不明件数」と共に表示される。ここで、「該当」とは、一条項の条項適用条件に該当しているかどうかを示すものであり、該当していれば当該条項はユーザーに適用されることになるため、図１０における「該当件数」は、ユーザーに適用される条項数を意味する。同様に「非該当件数」、「該当不明件数」は、ユーザーに適用されない条項数と適用が不明の条項数である。ここでは、騒音規制法の前記質問丸２、１、３にそれぞれ「はい」を選択回答したときの結果を表示してあり、図６、７より条項第５条、第６条第１項、第２項、第７条第１項、第２項が該当となり、それ以外の条項は不明となっている。
図１０の「適合件数」、「不適合件数」、「適合不明件数」については、後述する。
ここで、法規を選択して、「全条項」ボタンをクリックすれば、当該法規の全条項について、「最初の該当条項から」ボタンをクリックすれば、当該法規の該当する条項についてのみ、「未回答・適合不明回答」ボタンをクリックすれば、後述の遵守状況が入力されていない、もしくは不明な条項についてのみ、「キーワード検索」ボタンをクリックすれば、キーワードを含む条項のみについて、後述の図１１に相当するより詳細な条項情報が表示される。
【００５０】
一例として「全条項」ボタンをクリックしたときの条項情報の表示を図１１に示す。図１１で、会員名と法規名称に続いて、条項ごとに「条項内容（条項番号と条文本文）」と条項適用条件に該当するかどうかを示す「該当・非該当」欄が表示される。
ここで、条項が遵守すべく要求している要求事項に対し、ユーザーがその遵守状況を「適合・不適合・不明」の選択入力できるようにし、この入力更新日と共に、上記適用法規データに合わせて登録する。ここで入力した遵守状況に基づき、当該法規の「適合件数」、「不適合件数」、「適合不明件数」が図１０に表示されることになる。
「解説」は、条項本文の要求事項に対し、必要に応じて内容の理解を助けるための解説であり、「適合状況コメント」は、当該条項が適用される根拠や遵守状況の選択理由をユーザーが記録するのに用いる。
こうした表示により、ユーザーは適用される法規と共に、当該法規の遵守状況を常に容易に把握することができるようになる。
なお、メインメニューの「適合状況」の「未回答・不明回答」ボタンと「キーワード検索」ボタンは、選択した法規だけでなくユーザーに登録されている全ての法規を対象として、適合状況が未回答・不明な条項やキーワードを含む条項を検索するのに用いられる。
【００５１】
[4]その他
1)  法規に改正があったときは、改正のあった条項について、上記の法規データ、適用条件、質問データ、条件該当判別演算式、条項適用判別演算式等を見直し、必要に応じて登録データを追加・削除・修正する。同時に、ユーザーに対して改正内容を電子メール等にて連絡し、質問データに変更を加えたときは、それに関連する一連の条件対応質問に対して再度回答を促し、事業者データを最新のものとする。
【００５２】
2)  ユーザーの事業内容（設備機器や取扱い物質等を含む）に変更があったときは、その変更により見直すべき事業者データが明らかな場合は、該当する条件対応質問のみを選択してその回答を見直す。質問データには、キーワードを付加することにより、該当条件対応質問の検索を容易にすることが望ましい。事業内容が大きく変更し、適用法規・条項がはっきりしないときは、再度条件対応質問に対する回答を一から実施する必要がある。
【００５３】
3)  上記データベースシステムはスタンドアローンのコンピュータで利用しても良いが、主要なデータやデータベースソフトをサーバーに収納し、インターネット等のネットワークを介して、表示と回答入力を複数の端末から実施できるようにすることにより、多くのユーザーがシステムを共有できる。
【００５４】
４）  尚、例えば条件対応質問丸２の質問文の代わりに、特定施設として法規で定義されている騒音規制法施行令別表第一を表示してどの特定施設を設置しているかを選択する方式にしてもよい。この場合、選択肢は変わるが、どの特定施設を選択しても、適用条件が該当する。即ち上記例では、１（はい）を選択したことと同じことを意味することになる。
【００５５】
上記の結果、条項毎に、ユーザーに適用されるかどうかの判別結果を適用法規データとして収納し、ユーザーの要求により、適用される条項と適用されるかどうか不明な条項を区別して表示させる。
【００５６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、騒音規制法においては、その適用を受けないユーザーは、質問番号丸２と丸６の２つの質問に回答するだけで、そのことを判定できる。また、最大に適用されるユーザーでも、６つの質問に答えることで１４の条項が適用されることを知ることができる。ユーザーにとって多くの条項が適用される法規の場合、当然ながら質問数も増えるが、それでも条項の適用条件のチェック回数は、法令集で条項毎にチェックするのに比べて少なくて済む。同じユーザーでも、その事業内容によって適用条項数の少ない法規があるのが通常で、そのような法規に対しては、はるかに少ないチェック回数で済ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の一実施形態に係る法規情報提供システムをインターネットによって実現する際の全体概略ブロック図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る法規情報提供システムがデータベースシステムを構築するための全体フロー図である。
【図３】図２の条項適用条件表の具体例を示し（Ａ）は条項番号と適用条件の対応を示す図であり（Ｂ）は適用条件の内容を列記する表である。
【図４】図３を修正した条項適用条件表の具体例を示し（Ａ）は条項番号と適用条件の対応を示す図であり（Ｂ）は適用条件の内容を列記する表である。
【図５】図４の条項適用条件表を基に作成された条件対応質問表の具体例を示す。
【図６】図４（Ａ）と図５を基に作成され、適用条件に該当する場合の条件該当判別演算式が各セルに登録され、行の全てのセルの式が該当する場合に条項が適用される条項適用判別演算式をなし、よって、適用される場合を示す一覧表である。
【図７】図４（Ａ）と図５を基に作成し、適用条件に該当しない場合の条件該当判別演算式が各セルに登録され、行のいずれかのセルの式が該当する場合に条項が適用されない適用判別演算式をなし、よって、適用されない場合を示す一覧表である。
【図８】システムのメインメニュー画面を示す。
【図９】騒音規制法を選択した際に示される条件対応質問表示と回答入力画面の一例である。
【図１０】対象となる法規ごとに、適用される条項数やその遵守状況の一覧を示す画面の一例である。
【図１１】騒音規制法の条項ごとに、当該条項が該当するかどうか、また条項の要求事項を遵守しているかどうかを示す画面の一例である。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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