(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅が地震により損傷した場合に、住宅を購入した顧客の経済的な負担を抑えながら、住宅を原状回復させることができる住宅損傷保証方法を提供する。【解決手段】  住宅の購入者が、共済構成員として地震保証共済基金に共済金を払い込み、前記住宅が地震により損傷した時に、前記住宅の損傷状態に基づいて住宅を被災前の状況に回復するのに要する費用である原状回復費用を算出し、この原状回復費用を、前記地震保証共済基金から前記損傷した住宅を所有する共済構成員へ支払う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の購入者が、共済構成員として地震保証共済基金に共済金を払い込み、
前記住宅が地震により損傷した時に、前記住宅の損傷状態に基づいて住宅を被災前の状況に回復するのに要する費用である原状回復費用を算出し、
この原状回復費用を、前記地震保証共済基金から前記損傷した住宅を所有する共済構成員へ支払うことを特徴とする住宅損傷保証方法。
【請求項２】
住宅を購入した顧客データを格納する顧客データ格納手段と、
地震保証共済基金へ払い込まれた前記顧客データに基づいて設定された共済金を、管理する共済基金データ管理手段と、
この共済基金データ管理手段に含まれ、地震により顧客の所有する住宅が損傷したときに、その住宅の損傷状況を調査して得られた損傷データと前記顧客データとを照合し、住宅ごとにその損傷状況に基づいて、前記住宅を地震被災前の状態に回復するのに要する原状回復費用を算出する算出手段と、
を備えていることを特徴とする住宅損傷保証システム。
【請求項３】
前記共済基金データ管理手段が、前記共済金を収集する収集処理手段と、算出された原状回復費用を顧客に支払う支払処理手段と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の住宅損傷保証システム。
【請求項４】
前記顧客データに前記住宅の構造に関する住宅データが含まれ、
前記算出手段は、前記原状回復費用を算出するにあたり、入力された顧客の住宅の損傷状況データと、前記顧客データ格納手段に格納された住宅データと、に基づいて前記原状回復費用を算出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の住宅損傷保証システム。
【請求項５】
前記共済基金データ管理手段に、顧客が払い込む共済金の金額を算出する共済金算出手段が含まれ、
この共済金算出手段は、前記住宅データおよび前記住宅を建てた地盤データに基づいて得られた前記住宅が被災するリスクに相当する被災リスク値と、前記住宅の価格に関するデータと、に基づいて、前記共済金を算出することを特徴とする請求項４に記載の住宅損傷保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震により住宅が損傷した場合に、住宅を修復して原状回復させることを保証する住宅損傷保証方法および住宅損傷保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅が地震により損害を被った場合、その被害に応じた金額が支払われる地震保険は知られている。
【０００３】
この地震保険は損害保険会社などが提供する保険商品であり、政府が再保険を行っている。地震保険は火災保険に付帯するものであり、火災保険への加入を必要要件としている。地震保険の適用範囲は、建物、家財であって、火災保険の３０〜５０％とされている。地震保険で支払われる保険金は全損の場合全額、半損で保険金額の５０％、一部損で保険金額の５％とされている。
【０００４】
しかしながら、上述の従来の地震保険は、住宅の損傷の程度に応じて補償金額が設定されているが、その金額は、最大で火災保険で契約した金額の５０％である。したがって、その補償金額だけで住宅を被災前の状態に回復、すなわち原状回復させることが困難であった。
【０００５】
そこで、特許文献１には出資式の大規模自然災害保険システムが提案されている。特許文献１に開示されるものは、保険加入者以外の人々からも保険金支払いのための出資金を募るシステムであって、電算システムによって保険加入者への保険金支払いと出資者への配当金の支払いが可能であるかどうかを確認するものである。
【０００６】
また、特許文献２では、災害に対するリスクデータ提供システムが提案されている。これは、予め蓄積していた各種データをもとに対象物の災害に対するリスクを評価し、評価結果を定量化したデータやリスクの改善提案をコンピュータネットワークを通じて端末に提示するものである。
【特許文献１】特開２００３−５８７１１号公報
【特許文献２】特許３４２８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されるものは保険加入者の対象を一般の住宅全ての所有者を対象としているため、リスクが大きくなり保証が完全にできないおそれがあるという欠点があった。
【０００８】
また、特許文献２のリスクデータ提供システムでは、過去のデータに基づいてデータやリスクの改善提案をコンピュータネットワークを通じて端末に提示するだけのものであり、原状回復を可能にするというものではなかった。
【０００９】
このように、従来、住宅が地震で損傷した場合に、住宅を原状回復するのに要する費用の全額を保険などで、補填することが難しく、原状回復のための経済的な負担が大きかった。
【００１０】
しかも、従来、住宅を原状回復させる場合、住宅主ごとに個別に業者と契約し、見積もりを出した後、工事を行うのが一般的であるが、このように、個別に業者と契約するため、業者によって修復手段、すなわち、使用する資材や構造が一定せず、見積額および実際にかかった原状回復費用にばらつきがあり、さらに、住宅を建築した業者と修復を行う業者とが異なれば、住宅の損傷がひどくなればなるほど被災前の構造が分かりにくく、正確な見積もりを出すこと、ならびに短時間に見積もりを出すことが難しかった。
【００１１】
さらに、住宅を修復する際に、使用する資材や構造が、損傷前と異なったり、また、工事作業者の技術にばらつきがあったりして、正確に原状回復することも難しかった。
【００１２】
そこで、本発明は、住宅が地震により損傷した場合に、住宅を購入した顧客の経済的な負担を抑えながら、住宅を原状回復させることができる住宅損傷保証方法を提供し、かつ、その際に要する原状回復費用を正確かつ迅速に算定することのできる住宅損傷保証システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述事情に鑑みなされたものであって、請求項１に記載の発明は、住宅の購入者が、共済構成員として地震保証共済基金に共済金を払い込み、前記住宅が地震により損傷した時に、前記住宅の損傷状態に基づいて住宅を被災前の状況に回復するのに要する費用である原状回復費用を算出し、この原状回復費用を、前記地震保証共済基金から前記損傷した住宅を所有する共済構成員へ支払うことを特徴とする住宅損傷保証方法である。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、住宅を購入した顧客データを格納する顧客データ格納手段と、地震保証共済基金へ払い込まれた前記顧客データに基づいて設定された共済金を、管理する共済基金データ管理手段と、この共済基金データ管理手段に含まれ、地震により顧客の所有する住宅が損傷したときに、その住宅の損傷状況を調査して得られた損傷データと前記顧客データとを照合し、各住宅ごとにその損傷状況に基づいて、前記住宅を地震被災前の状態に回復するのに要する原状回復費用を算出する算出手段と、を備えていることを特徴とする住宅損傷保証システムである。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の住宅損傷保証システムにおいて、前記共済基金データ管理手段が、前記共済金を収集する収集処理手段と、算出された原状回復費用を顧客に支払う支払処理手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の住宅損傷保証システムにおいて、前記顧客データに前記住宅の構造に関する住宅データが含まれ、前記算出手段は、前記原状回復費用を算出するにあたり、入力された顧客の住宅の損傷状況データと、前記顧客データ格納手段に格納された住宅データと、に基づいて前記原状回復費用を算出することを特徴とする住宅損傷保証シことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の住宅損傷保証システムにおいて、前記共済基金データ管理手段に、顧客が払い込む共済金の金額を算出する共済金算出手段が含まれ、この共済金算出手段は、前記住宅データおよび前記住宅を建てた地盤データに基づいて得られた前記住宅が被災するリスクに相当する被災リスク値と、前記住宅の価格に関するデータと、に基づいて、前記共済金を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の住宅損傷保証方法では、住宅購入者が、地震保証共済基金の構成員となり、地震保証共済基金へ共済金を払い込む。地震保証共済基金では、払い込まれた共済金をプールしておく。
【００１９】
次に、地震が発生して地震保証共済基金の構成員の住宅が損傷したときには、被災住宅ごとに、住宅を被災前の状態に回復させるのに要する原状回復費用を算出し、この原状回復費用を地震保証共済基金から損傷した住宅を所有する共済構成員へ支払う。
【００２０】
したがって、共済構成員は、住宅が地震で損傷した際には、住宅を元の状態に戻すのに要する原状回復費用の全額を手に入れることができ、新たな経済的負担無しに住宅を原状回復させることが可能となる。
【００２１】
請求項２に記載の住宅損傷保証システムでは、顧客が購入した住宅が、地震により損傷したときには、算出手段は、顧客住宅の損傷状況を調査して得られた住宅の損傷データと、顧客データ格納手段に格納された顧客データと、に基づいて、住宅を地震被災前の状態に回復するのに要する費用である原状回復費用を算出する。
【００２２】
このように、本発明の住宅損傷保証システムでは、住宅が地震で被災したときには、原状回復費用、すなわち、請求項１に記載の住宅損傷保証システムにおける地震保証基金からの支払金額を、直ちに算出することができる。特に、被災住宅の数が多いときに有効である。
【００２３】
請求項３に記載の住宅損傷保証システムでは、共済基金データ管理手段は、共済金を顧客から収集する収集処理と、算出された原状回復費用を顧客に支払う支払処理と、を実行する。
【００２４】
このように、自動的に共済金の収集と原状回復費用の支払とがなされ、地震保証共済基金への共済金の収集および地震保証共済基金から構成員への支払を迅速に行うことができる。
【００２５】
これにより、顧客の地震保証共済基金への払い込みの手間を省くことができるとともに、原状回復費用の支払を迅速に行って、住宅の原状回復に要する時間を短縮できる。
【００２６】
請求項４に記載の住宅損傷保証システムでは、算出手段は、入力された顧客の住宅の損傷状況データと、顧客データ格納手段に格納された住宅データと、に基づいて原状回復費用を算出する。
【００２７】
このように、あらかじめ顧客データ格納手段に格納された住宅購入時の住宅データに基づいて原状回復費用を算出するようにしているため、被災後のデータのみに基づいて算出するのに比べて、正確かつ迅速に原状回復費用を算出することができる。
【００２８】
さらに、住宅データが確保されているため、この住宅データに基づいて正確な原状回復が可能となる。
【００２９】
請求項５に記載の住宅損傷保証システムでは、共済基金データ管理手段の共済金算出手段は、住宅データおよび地盤データに基づいて得られた被災リスク値と、住宅の価格に関するデータと、に基づいて、共済金を算出する。
【００３０】
したがって、共済構成員が払い込む共済金を、地震が発生したときに住宅が損傷リスクおよび損傷した際の原状回復費用に対応させることができる。
【００３１】
よって、住宅が地震で損傷した際に生じる地震保証基金からの支払金額に対応した共済金を算出でき、共済金払込金額の適正化を図って顧客の経済的負担を抑えることができるとともに、地震被災時に地震保証基金からの支払金額の適正化を図って地震保証基金の運営を確実なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の住宅損傷保証方法および地震損傷保証システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図１は、実施の形態１の住宅損傷保証システムＡを示している。この住宅損傷保証システムＡは、住宅が地震により損傷した場合に、その住宅を地震被災前の状態に原状回復させるための地震保証共済基金の管理を行うものである。
【００３４】
まず、全体の構成の概略を説明する。
【００３５】
図１に示すように、実施の形態１の住宅損傷保証システムＡは、入力手段１と、処理手段２と、データベース３と、出力手段４と、を備え、処理手段２は、入力手段１からの入力に基づいて、適宜、データベース３とデータをやり取りし、処理結果を出力手段４に出力し、かつ、後述する地震保証共済基金Ｂと顧客の口座ｃから成る口座群Ｃとの間で現金のやり取りを行う。
【００３６】
入力手段１は、キーボード１ａなどの入力端末を有している他、後述する損傷データ入力専用の携帯入力端末１ｂを備えるようにしてもよい。
【００３７】
処理手段２は、いわゆるコンピュータで構成され、特許請求の範囲の共済基金データ管理手段に相当し、算出手段、収集処理手段、支払処理手段、共済金算出手段を備えている。
【００３８】
データベース３は、格納手段としての記憶媒体であり、処理手段２に内蔵されているか、もしくは別体に設けられている。そして、このデータベース３は、顧客が購入した住宅に関するデータを格納する顧客データ格納手段３ａと、地震保証共済基金Ｂに関するデータを格納する共済基金データ格納手段３ｂと、後述する原状回復費用の算出に関するデータを格納する算出用データ格納手段３ｃと、後述する住宅損傷時の損傷データを格納する損傷データ格納手段３ｄと、を備えている。
【００３９】
出力手段４は、表示装置４ａおよびプリンタ４ｂを備えているのに加え、通信ネットワークを介して、後述する地震保証共済基金Ｂを構成する口座および顧客（共済構成員）の口座ｃと、金銭出入処理を行う出納出力部４ｃを備えている。
【００４０】
上述の実施の形態１の住宅損傷保証システムＡならびに地震保証共済基金Ｂは、住宅メーカーにより運営されている。地震保証共済基金Ｂは、この住宅メーカーから住宅を購入した顧客が、共済構成員となって払い込んだ共済金を主体とするが、他に前記住宅メーカー、投資家、国、地方自治体などによる投資や補助を含むこともあり得る。
【００４１】
前記住宅メーカーが作る住宅は、いわゆるユニット住宅と呼ばれ、運搬可能な大きさの略箱形のユニットを、あらかじめ工場において、内装および外装を施し、建築現場に運搬し、上下左右に並べて接合して建築されたものである。
【００４２】
ここで、住宅を構成するユニットについて簡単に説明すると、図２は、このような住宅に用いられるユニットの躯体１０を示している。この躯体１０は、四隅の柱１１と、これら柱１１の下端部に架け渡された４本の床梁１２と、柱１１の上端部に架け渡された４本の天井梁１３と、から箱形に骨組みされた軸組式のものである。また、柱１１の間には、適宜の間隔で間柱１４が立設されている。ユニットは、このような躯体１０に、外壁用あるいは内壁用の壁パネル、さらに、ドアや窓などの建具を取り付けて構成される。
【００４３】
共済の対象となる住宅は、このようなユニットを接合し、屋根を取り付け、また、必要な配管や配線を行って建築される。
【００４４】
以上のように、住宅は工場生産されるユニット住宅であるため、住宅に用いられる柱１１、梁１２，１３や、その他根太、壁パネル、建具、屋根、配線、配管などの住宅構成部品は、全てあらかじめ決められた規格品が用いられている。しかも、壁や梁など接合部分も、あらかじめ決められた組立部品を用いてあらかじめ決められた構造で接合されている。
【００４５】
次に、データベース３の各格納手段３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに格納（記憶）されるデータについて説明する。
【００４６】
顧客データ格納手段３ａは、顧客データ、住宅データ、地盤データが格納される。
【００４７】
顧客データは、住宅を注文し購入した顧客に関するデータであり、住所・氏名などの個人情報に加え、地震保証共済基金への払込や、この地震保証共済基金からの支払を行うための口座ｃに関するデータも含まれている。また、住宅の所有者が移転した場合、新たな所有者のデータも加えられる。
【００４８】
住宅データは、住宅に関するデータであって、住宅毎に振り分けられるＩＤや、住宅の基礎、住宅に用いられたユニット数、各ユニットにおける住宅構成部品などのデータが含まれる。要するに、住宅が損傷した場合に、その損傷部位を原状回復させるための費用を算出するのに必要なデータとして、ユニットの数および配置、各ユニットを構成する躯体１０の構造、その他壁パネル、屋根、配管、配線など住宅構造部品の種類・数・位置およびその接合構造などの住宅を再現するのに必要なデータが全て格納されている。これらのデータは、住宅がユニット住宅であるため、在来工法の住宅に比べ、データ化が容易であり、かつ、本システムの運営が住宅メーカーであるため、データの入手および入力は容易である。
【００４９】
地盤データは、住宅を建築した地盤に関するデータであり、平地、傾斜地、崖地などの敷地周辺の状態、例えば、サウンディング試験などに基づいて得られた地質や地盤の硬さなどに関するデータなどに加え、建築地域の地震発生頻度なども含まれている。要するに、地震発生確率および地震が発生した際に住宅に影響を与える因子に関するデータが含まれている。なお、これらのデータも、住宅メーカーは、施工前に調査し、入力することができる。
【００５０】
共済基金データ格納手段３ｂは、地震保証共済基金Ｂに関するデータを格納するもので、共済構成員から収集された各共済金に関するデータ、この共済金を含む基金の総額や運用状態に関するデータなどが格納される。
【００５１】
また、共済金は、各顧客が住宅を建築し購入する際に共済構成員となって払い込むもので、その金額は、各住宅毎に、地震による損傷リスクに関連した住宅データおよび地盤データに基づいて決定する。
【００５２】
算出用データ格納手段３ｃは、住宅が損傷した際に原状回復に必要な費用を算出するのに使用する算出用データ、すなわち、住宅の各ユニットに用いられる全ての住宅構造部品の単価である資材費や、その組立に要する労務費（工賃）など、が格納されている。これら算出用データも、自社の住宅のデータであるので、正確かつ詳細に入力することができる。また、これら資材費や労務費用からなる算出用データは、価格が変動するたびに書き換え、常に最新のデータとする。
【００５３】
損傷データ格納手段３ｄは、地震により住宅が損傷した際に、損傷部分を調査して入力したデータであり、このデータの基準となるのは、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データであり、この住宅データに格納された住宅構成部品の破損の有無あるいは異常の有無に基づいてチェックしたものである。
【００５４】
次に、実施の形態１の住宅損傷保証システムＡを用いた住宅損傷保証方法、ならびに住宅損傷保証システムＡの処理手段２における処理について、順を追って説明する。なお、実施の形態１の住宅損傷保証方法は、共済金収集ステップと被災時ステップとを備えているもので、以下、これらのステップについて順を追って説明する。
【００５５】
（共済金収集ステップ）
まず、図３に示す共済金収集ステップについて説明する。この共済金収集ステップは、顧客の住宅購入伴い、住宅に応じた共済金の払込金額を算出し、それを収集するまでのステップである。なお、この場合、顧客が施主であって、建築する住宅の仕様を自ら決定して購入する場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
顧客が住宅を購入する際に、購入住宅の仕様が決定すると、その住宅に関する住宅データ、および地盤に関する地盤状況データを、住宅損傷保証システムＡの顧客データ格納手段３ａに入力する（ステップ１０１）。
【００５７】
そして、住宅損傷保証システムＡでは、共済金の払込金額を算出する（ステップ１０２）。
【００５８】
さらに、共済金の払込金額が確定したら、各顧客から共済金を収集する（ステップ１０３）。この収集した共済金は、地震保証共済基金にプールしておく。
【００５９】
以上の処理のうち、ステップ１０２の共済金払込金額の算出と、ステップ１０３の収集処理は、処理手段２において、図５に示す、共済金算出収集処理を実行する。
【００６０】
この共済金算出収集処理にあっては、ステップＳ１において、住宅が損傷した際の予想修理費を求める。
【００６１】
すなわち、処理手段２では、予想修理費を求めるにあたり、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データ、および算出用データ格納手段３ｃに格納された算出用データを読み込み、想定される損傷の程度、例えば、一部倒壊〜半壊〜全壊と、細かに段階的に損傷を想定し、その場合の、原状回復に要する予想修理費を算出する。なお、この予想修理費は、交換する住宅構成部品の費用である資材費のみ成らず、その工賃（労務費）も算出する。また、ユニット住宅は、ある程度パターン化されているため、予想修理費は、あらかじめ設定したテーブルに基づいて、予想修理費のランクとして求めることもできる。
【００６２】
次のステップＳ２では、被災リスク値を求める。この被災リスク値は、地震が生じた際に、住宅が損傷するリスクに相当する値であり、データベース３の顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データと地盤状況データとに基づいて算出する。すなわち、この損傷リスクに対応した値は、ユニットの強度が高いほど（この強度は、例えば、間柱の数が多いほど、壁面積が広いほど、開口面積が小さいほど高くなる）高い値となり、かつ、地震発生頻度が低いほど高い値となり、地盤が強固なほど高い値となるように設定された演算式あるいはテーブルに基づいて得られる。
【００６３】
続くステップＳ３では、ステップＳ１で得られた予想修理費と、ステップＳ２で得られた被災リスク値と、に基づいて共済金を算出する。この共済金も、演算式により求める他、あらかじめ設定したテーブルに基づいて算出することもできる。
【００６４】
次のステップＳ４では、算出された共済金を、その顧客（共済構成員）の口座ｃから地震保証共済基金Ｂへ引き落とす収集処理を実行する。
【００６５】
なお、以上のステップＳ１〜Ｓ３の処理を実行する部分が、特許請求の範囲の共済金算出手段に相当し、ステップＳ４の処理を実行する部分が、特許請求の範囲の収集処理手段に相当する。
【００６６】
（被災時ステップ）
次に、地震が発生して、住宅が損傷した場合の処理である、被災時ステップについて図４に基づいて説明する。
【００６７】
住宅が被災したことが分かると、住宅損傷保証システムＡの顧客データに基づいて、被災地域の住宅のリストアップを行い、住宅の損傷の有無を調査する。そして、損傷した住宅があった場合、調査担当者が被災住宅に出向き、損傷状態を調べる。
【００６８】
調査担当者は、この損傷状態を示す損傷データを入力手段１により処理手段２に入力し、処理手段２は、この損傷データをデータベース３の損傷データ格納手段３ｄに格納する（ステップ２０１）。
【００６９】
この入力の方法としては、対象となる住宅の住宅データは、あらかじめ顧客データ格納手段に格納されているので、この住宅を構成する住宅構成部品に応じて設定したチェックシートを作成しておき、このチェックシートに現地で損傷状態を記入し、その後、入力手段を構成するキーボード１ａなどを用いて入力する。
【００７０】
また、携帯入力端末１ｂを用いる入力方法もある。この場合、携帯入力端末１ｂでは、あらかじめ住宅のタイプ毎にチェック項目が設定されるようにしてもよいし、あるいは、顧客データ格納手段３ａに格納されたデータに基づいて調査対象となる住宅の住宅データに応じ、調査対象の住宅ごとに個別にチェック項目が設定されるような構成としてもよい。そして、この携帯入力端末１ｂを、被災した住宅に持っていて、その場で損傷状況を入力する。また、携帯入力端末１ｂに入力されたデータは、通信ネットワークを介して被災住宅から、処理手段２へ向けて送信するようにしてもよいし、あるいは、処理手段２に直接接続して、入力するようにしてもよい。
【００７１】
こうして、対象となる住宅の損傷データが入力されると、原状回復費用を算出する（ステップ２０２）。この原状回復費用は、対象となる住宅を、地震被災前の状態に復旧するのに要する費用である。
【００７２】
次に、地震保証共済基金Ｂにプールされているお金から、被災した顧客の口座ｃへ、この原状回復費用を支払う（ステップ２０３）。
【００７３】
上述のステップ２０２および２０３の原状回復費用の算出およびその支払は、処理手段２において、図６に示す原状回復費支払処理により行う。
【００７４】
この原状回復費用支払処理では、ステップＳ１１において、損傷データ格納手段３ｄに格納した損傷データを読み込み、続くステップＳ１２において、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データおよび算出用データ格納手段３ｃに格納された算出用データを読み込み、次のステップＳ１３において、これらのデータに基づいて、住宅の原状回復に必要な住宅構成部品の交換部品や、その資材費をリストアップし、これを積算して労務費を含む資材費を算出する。
【００７５】
さらに、ステップＳ１４では、これらの住宅構成部品を交換するのに必要な作業工程をリストアップし、これを積算して労務費を算出する。
【００７６】
続くステップＳ１５では、資材費と労務費とを合わせて、原状回復費用を算出する。
【００７７】
すなわち、住宅の構造に関する住宅データは、全て顧客データ格納手段３ａに格納されていて、どの部位にどのような住宅構成部品が用いられているかあらかじめ分かっている。したがって、住宅の損傷部位および広さが分かれば、原状回復に必要な住宅構成部品の種類および数が分かり、かつ、その作業工程も分かる。そこで、損傷データに基づいて、顧客データ格納手段３ａから住宅構成部品および接合構造に関するデータと照合して、交換が必要な部品をリストアップする。さらに、このリストアップした住宅構成部品の資材費およびその交換に要する労務費を、算出用データ格納手段３ｃから読み出してリストアップし、これらを積算することで原状回復費用を算出する。
【００７８】
さらに、続くステップＳ１６において、被災した顧客の口座ｃへ、原状回復費を振り込む（支払う）支払処理を実行する。
【００７９】
なお、処理手段２において、ステップＳ１１〜Ｓ１５の原状回復費用算出する処理を実行する部分が、特許請求の範囲の原状回復費用算出手段に相当する。また、ステップＳ１６の支払処理を実行する部分が、支払処理手段に相当する。
【００８０】
以上説明したように、顧客は、購入した住宅が地震により損傷した場合には、損傷状態を調査した後、住宅損傷保証システムＡから住宅を原状回復させるのに必要な原状回復費用が自動的に支払われる。
【００８１】
よって、顧客は、被災した住宅を、新たな経済的負担を負うことなく、迅速に原状回復させることができる。
【００８２】
しかも、この原状回復費用は、あらかじめ顧客データ格納手段３ａに格納された正確な住宅データ、および算出用データ格納手段３ｃに格納された住宅メーカーによる正確な資材費および工賃データに基づいて算出するようにしているため、正確かつ迅速に原状回復費用を算出することができる。
【００８３】
したがって、早期の原状回復が可能であり、かつ、原状回復費用が実際の費用に過不足無いようにでき、顧客の経済的な負担を抑えることができるとともに、地震保証共済基金の不要な出費を抑えることができる。
【００８４】
さらに、顧客データ格納手段３ａに住宅データが格納されているため、この住宅データに基づいて、正確に住宅を原状回復することができる。すなわち、住宅データが示す住宅構成部品を用い、建築時と同じ構造に再現することができる。
【００８５】
加えて、実施の形態１では、共済金算出収集ステップにおける共済金の払込金額は、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データ、ならびに算出用データ格納手段３ｃに格納した資材費および労務費からなる算出用データに基づいて住宅が被災した際の予想修理費を正確に算出し、さらに、住宅データならびに地盤状況データに基づいて、被災リスク値を算出し、これらの値に基づいて算出するようにしている。
【００８６】
このため、実際に被災した際に、地震保証基金からの支払金額を高い確率で推定できることから、地震保証基金への入金と、被災時の支出と、のバランスを適正に保つことができる。
【００８７】
したがって、顧客の経済的負担の軽減と、地震保証基金の確実な運営達成と、の両立を図ることができる。
【００８８】
また、実施の形態１では、損傷データの入力に携帯入力端末１ｂを用いるようにしたため、迅速かつ正確な入力が可能となり、これにより、原状回復費用の算出をさらに迅速かつ正確に行うことができる。
【００８９】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態１について詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態１に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９０】
すなわち、実施の形態１では、住宅の一例として、ユニット住宅を示したが、ユニット住宅に限定されるものではない。
【００９１】
また、実施の形態１では、地震保証基金を住宅メーカーが運営する例を示したが、この運営を行うのは、実施の形態で示した住宅メーカーに限定されず、例えば、国や地方自治体や住宅所有者や投資家や投資会社などが運営するようにしてもよい。
【００９２】
また、実施の形態１の住宅損傷保証方法では、コンピュータを用いた住宅損傷保証システムＡを用いて、本発明の住宅損傷保証方法を実施する例を示したが、この住宅損傷保証システムＡを用いることなく、データの記録の一部あるいは全てを紙で行ったり、各算出処理の一部あるいは全てを手計算で行ったりすることもできる。
【００９３】
また、原状回復費用、共済金、被災リスクを算出するのに使用する因子は、実施の形態１で示した因子に限定されるものではなく、その一部のみを使用して求めるようにしてもよいし、あるいは、さらに、他の因子、経済動向や預金利率なども加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態１の住宅損傷保証システムＡを示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態１の住宅損傷保証方法の保証対象である住宅の躯体を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１の住宅損傷保証方法における共済金算出収集ステップを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１の住宅損傷保証方法における被災時ステップを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１の住宅損傷保証システムＡによる共済金算出収集処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１の住宅損傷保証システムＡによる原状回復費支払処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１     入力手段
２     処理手段（共済基金データ管理手段、算出手段、収集処理手段、支払処理手段、共済金算出手段）
３     データベース
３ａ   顧客データ格納手段
３ｂ   共済基金データ格納手段
３ｃ   算出用データ格納手段
３ｄ   損傷データ格納手段
３ｅ   損傷データ格納手段
４     出力手段
Ａ     住宅損傷保証システム
Ｂ     地震保証共済基金
Ｃ     口座群
ｃ     口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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