(57)【要約】    【課題】      簡単な構造でアンテナ素子を兼用することができ、大型化を招くことなく周波数の共用化を図ることができるようにすること。    【解決手段】  誘電体基板１０１、給電点１０２、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４、アンテナ素子１０５、無給電素子１０６を備える。モノポールアンテナ１０３は、周波数ｆ１において単独で動作し、誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧を行う。周波数ｆ１において、モノポールアンテナ１０３と無給電素子１０６とがアンテナ装置として動作する。モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４およびアンテナ素子１０５は、周波数ｆ２の波長の約１／４長の長さを有し、周波数ｆ２で共振し、周波数ｆ２においてアンテナ装置として動作する。周波数ｆ２において、周波数ｆ１で用いるモノポールアンテナ１０３を兼用しているので、アンテナ装置の小型化を図ることができる。  【選択図】      図１
2006067234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数ｆ１における波長の約１／２長の給電素子と、
周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路と、
前記給電素子と前記並列共振回路とともに周波数ｆ２における波長の約１／４長となるアンテナ素子と、
周波数ｆ１における波長の約１／４長の給電点近傍に接続される無給電素子と、を具備するアンテナ装置。
【請求項２】
周波数ｆ２における波長の約１／４長の給電点近傍に接続される無給電素子を具備する請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
周波数ｆ１において約λ／４長の給電点近傍に接続される無給電素子と、
周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路と、
前記無給電素子と前記並列共振回路とともに周波数ｆ２で約λ／４長となるアンテナ素子と、を具備する請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
周波数ｆ３において約λ／４長の給電点近傍に接続される無給電素子を具備する請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
周波数ｆ１において約λ／２長の給電素子と、
周波数ｆ１において約λ／４長の給電点近傍に接続される無給電素子と、
周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路と、
前記無給電素子と前記並列共振回路とともに周波数ｆ２で約λ／４長となるアンテナ素子と、を具備するアンテナ装置。
【請求項６】
周波数ｆ２において約λ／２長の給電素子を具備する請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
周波数ｆ１において約λ／２長の給電素子と、
周波数ｆ２において約λ／４長の給電点近傍のグランドに接続される無給電素子と、を具備するアンテナ装置。
【請求項８】
周波数ｆ２において約λ／４長の給電点近傍に接続される無給電素子と、
周波数ｆ２の電流を遮断する並列共振回路と、
前記無給電素子と前記並列共振回路とともに周波数ｆ３において約λ／４長となるアンテナ素子と、を具備する請求項７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナ素子および前記並列共振回路の数量および配置を組み合わせてなる請求項１から請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記アンテナ素子が直列共振を発生するアンテナ素子長である請求項１から請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、例えば、携帯無線機に適用して好適なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今後の移動通信システムの動向として、使用する周波数帯の増加に伴い、異なる周波数を共用することができる通信システムの実現が求められている。このような通信システムにおいては、異なる周波数を共用できる多周波共用型のアンテナ装置が必要となる。
【０００３】
従来、この種の多周波共用型のアンテナ装置として、放射素子となるダイポールアンテナの近傍に無給電素子を配置し、この放射素子と無給電素子とを電磁界結合させることにより、新たな第２の周波数でも共振させることができるようにしたアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８３６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の多周波共用型のアンテナ装置は、無給電素子を放射素子と電磁界結合する間隔で実装する必要があり、アンテナ装置の大型化を招くという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、簡単な構造でアンテナ素子を兼用することにより、周波数の共用化を図ることができる小型な多周波共用型のアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明のアンテナ装置は、周波数ｆ１における波長の約１／２長の給電素子と、周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路と、前記給電素子と前記並列共振回路とともに周波数ｆ２における波長の約１／４長となるアンテナ素子と、周波数ｆ１における波長の約１／４長の給電点近傍に接続される無給電素子と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構造でアンテナ素子を兼用することができ、大型化を招くことなく周波数の共用化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図１に示すように、本実施の形態１に係るアンテナ装置１００は、誘電体基板１０１、給電点１０２、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４、アンテナ素子１０５、無給電素子１０６を備えている。
【００１０】
図１において、誘電体基板１０１の網掛け部分は、アンテナ装置１００のグランドであり、この網掛け部分には無線通信の信号処理等を行う回路が実装される。モノポールアンテナ１０３は、給電点１０２に接続される。並列回路１０４は、モノポールアンテナ１０３に接続される。アンテナ素子１０５は、並列回路１０４に接続される。無給電素子１０６は、給電点１０２の近傍のグランドに片側接続される。
【００１１】
モノポールアンテナ１０３は、周波数ｆ１における波長の約１／２長の長さを有する。並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成される並列共振回路からなる。アンテナ素子１０５は、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における波長において、モノポールアンテナ１０３と並列回路１０４とともに、約１／４長の長さを有する。無給電素子１０６は、周波数ｆ１における波長の約１／４長の長さを有する。
【００１２】
次に、本実施の形態１に係るアンテナ装置１００の周波数ｆ１での動作について説明する。図１において、モノポールアンテナ１０３は、並列回路１０４と接続されており、並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成されている。
【００１３】
このアンテナ装置１００では、モノポールアンテナ１０３が周波数ｆ１において単独で動作する。また、モノポールアンテナ１０３は、周波数ｆ１における波長の約１／２長であるので、誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧を行う。
【００１４】
また、このアンテナ装置１００では、給電点１０２近傍のグランドに周波数ｆ１における波長の約１／４長となる無給電素子１０６を接続し、この無給電素子１０６に電流を誘起させることにより、さらなる誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧および広帯域化を行っている。
【００１５】
このように、このアンテナ装置１００は、周波数ｆ１において、モノポールアンテナ１０３と無給電素子１０６とがアンテナ装置として動作する。また、このアンテナ装置１００では、モノポールアンテナ１０３と無給電素子１０６とにより、誘電体基板１０１への電流を抑圧するので、誘電体基板１０１の寸法依存の低減化、および誘電体基板１０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００１６】
次に、本実施の形態１に係るアンテナ装置１００の、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における動作について説明する。並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路であり、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２では、誘導性リアクタンスを有する回路として動作する。
【００１７】
このアンテナ装置１００は、上述のように、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４およびアンテナ素子１０５が、周波数ｆ２の波長の約１／４長の長さを有しているので、周波数ｆ２で共振する。
【００１８】
このように、このアンテナ装置１００では、周波数ｆ２において、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４およびアンテナ素子１０５が、アンテナ装置として動作する。
【００１９】
また、このアンテナ装置１００は、周波数ｆ２において、周波数ｆ１で用いるモノポールアンテナ１０３を兼用しているので、アンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００２０】
上述のように、本実施の形態１に係るアンテナ装置１００によれば、２周波共用の小型なアンテナ装置を提供することができる。
【００２１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置について説明する。図２は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図２に示すように、本実施の形態２に係るアンテナ装置２００は、無給電素子２０６を備えている。図２において、無給電素子２０６は、給電点１０２の近傍のグランドに片側接続され、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における波長の約１／４長の長さを有している。
【００２２】
次に、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置２００の周波数ｆ１での動作について説明する。図２において、モノポールアンテナ１０３は、並列回路１０４と接続されており、並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成されている。
【００２３】
このアンテナ装置２００では、モノポールアンテナ１０３が周波数ｆ１において単独で動作する。また、このアンテナ装置２００では、モノポールアンテナ１０３が、周波数ｆ１における波長の約１／２長であるので、誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧を行う。
【００２４】
このように、このアンテナ装置２００では、周波数ｆ１において、モノポールアンテナ１０３がアンテナ装置として動作する。さらに、このアンテナ装置２００では、モノポールアンテナ１０３により、誘電体基板１０１への電流を抑圧するので、誘電体基板１０１の寸法依存の低減化、および誘電体基板１０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００２５】
次に、本実施の形態２に係るアンテナ装置２００の、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における動作について説明する。並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路であり、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２では、誘導性リアクタンスを有する回路として動作する。
【００２６】
このアンテナ装置２００では、上述のように、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４およびアンテナ素子１０５が、周波数ｆ２の波長の約１／４長の長さを有しているので、周波数ｆ２で共振する。
【００２７】
さらに、このアンテナ装置２００においては、給電点１０２近傍のグランドに周波数ｆ２における波長の約１／４長となる無給電素子２０６を接続し、この無給電素子２０６に電流を誘起させて、誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧および広帯域化を行っている。
【００２８】
このように、このアンテナ装置２００では、周波数ｆ２において、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４、アンテナ素子１０５および無給電素子２０６がアンテナ装置として動作する。
【００２９】
また、このアンテナ装置２００は、周波数ｆ２において、周波数ｆ１で用いるモノポールアンテナ１０３を兼用しているので、アンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００３０】
上述のように、本実施の形態２に係るアンテナ装置２００によれば、２周波共用の小型なアンテナ装置の提供することができる。
【００３１】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置について説明する。図３は、本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図３に示すように、本実施の形態３に係るアンテナ装置３００は、無給電素子３０６、並列回路３０７、アンテナ素子３０８を備えている。
【００３２】
図３において、無給電素子３０６は、給電点１０２近傍のグランドに片側接続される。並列回路３０７は、無給電素子３０６に接続される。アンテナ素子３０８は、並列回路３０７に接続される。
【００３３】
また、無給電素子３０６は、周波数ｆ１における波長の約１／４長の長さを有している。並列回路３０７は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成される並列共振回路からなる。アンテナ素子３０８は、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における波長において、無給電素子３０６と並列回路３０７とともに、約１／４長の長さを有している。
【００３４】
次に、本実施の形態３に係るアンテナ装置３００の周波数ｆ１での動作について説明する。図３において、モノポールアンテナ１０３は、並列回路１０４と接続されており、並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成されている。
【００３５】
このアンテナ装置３００では、モノポールアンテナ１０３が周波数ｆ１において単独で動作する。また、モノポールアンテナ１０３は、周波数ｆ１の波長の約１／２長であるので、周波数ｆ１で共振し、誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧を行う。
【００３６】
また、給電点１０２近傍のグランドに接続された無給電素子３０６は、並列回路３０７と接続され、この並列回路３０７は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成されている。
【００３７】
従って、このアンテナ装置３００では、無給電素子３０６が周波数ｆ１において単独で動作する。また、このアンテナ装置３００では、無給電素子３０６が、周波数ｆ１における波長の約１／４長であるので、この無給電素子３０６に電流を誘起させることができ、さらなる誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧および広帯域化を行っている。
【００３８】
このように、このアンテナ装置３００では、周波数ｆ１において、モノポールアンテナ１０３と無給電素子３０６とがアンテナ装置として動作する。さらに、このアンテナ装置３００では、モノポールアンテナ１０３と無給電素子３０６により、誘電体基板１０１への電流を抑圧するので、誘電体基板１０１の寸法依存の低減化、誘電体基板１０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００３９】
次に、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における動作について説明する。並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路であり、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２では、誘導性リアクタンスを有する回路として動作する。
【００４０】
このアンテナ装置３００では、周波数ｆ２において、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４およびアンテナ素子１０５が、周波数ｆ２の波長の約１／４長の長さを有しているので、周波数ｆ２で共振する。
【００４１】
同様に、並列回路３０７は、周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路であり、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２では、誘導性リアクタンスを有する回路として動作する。
【００４２】
このアンテナ装置３００では、周波数ｆ２において、無給電素子３０６、並列回路３０７およびアンテナ素子３０８が、波長の約１／４長の長さを有しているので、これらに電流を誘起させることができ、誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧および広帯域化を行っている。
【００４３】
このように、このアンテナ装置３００では、周波数ｆ２において、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４、アンテナ素子１０５、無給電素子３０６、並列回路３０７およびアンテナ素子３０８がアンテナ装置として動作する。
【００４４】
また、このアンテナ装置３００では、無給電素子３０６、並列回路３０７およびアンテナ素子３０８により、誘電体基板１０１への電流を抑圧するので、誘電体基板１０１の寸法依存の低減化、誘電体基板１０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００４５】
さらに、このアンテナ装置３００では、周波数ｆ２において、周波数ｆ１で用いるモノポールアンテナ１０３、無給電素子３０６を兼用するので、アンテナ装置の小型化が図れる。
【００４６】
上述のように、本実施の形態３に係るアンテナ装置３００によれば、２周波共用の小型なアンテナ装置を提供することができる。
【００４７】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係るアンテナ装置について説明する。図４は、本発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図４に示すように、本実施の形態４に係るアンテナ装置４００は、無給電素子４０６を備えている。
【００４８】
図４において、無給電素子４０６は、新たな周波数ｆ３における波長の約１／４長の長さを有しており、給電点１０２近傍のグランドに片側接続されている。
【００４９】
次に、本実施の形態４に係るアンテナ装置４００の周波数ｆ１での動作について説明する。図４において、モノポールアンテナ１０３は、並列回路１０４と接続されており、並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成されている。
【００５０】
このアンテナ装置４００では、周波数ｆ１において、モノポールアンテナ１０３が単独で動作する。また、モノポールアンテナ１０３は、波長の約１／２長であるので、誘電体基板１０１への漏洩電流の抑圧を行う。
【００５１】
このように、このアンテナ装置４００においては、周波数ｆ１において、モノポールアンテナ１０３がアンテナ装置として動作する。さらに、このアンテナ装置４００では、モノポールアンテナ１０３により、誘電体基板１０１への電流を抑圧するので、誘電体基板１０１の寸法依存の低減化、誘電体基板１０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００５２】
次に、本実施の形態に係るアンテナ装置４００の、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における動作について説明する。図４において、並列回路１０４は、周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路であり、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２では、誘導性リアクタンスを有する回路として動作をする。
【００５３】
このアンテナ装置４００では、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４およびアンテナ素子１０５が、周波数ｆ２の波長の約１／４の長の長さを有しているので、周波数ｆ２で共振する。
【００５４】
このように、このアンテナ装置４００においては、周波数ｆ２において、モノポールアンテナ１０３、並列回路１０４およびアンテナ素子１０５がアンテナ装置として動作する。さらに、このアンテナ装置４００では、周波数ｆ２において、周波数ｆ１で用いるモノポールアンテナ１０３を兼用するので、アンテナ装置の小型化が図れる。
【００５５】
次に、本実施の形態４に係るアンテナ装置４００の、新たな周波数ｆ３での動作について説明する。図４に示すように、このアンテナ装置４００は、給電点１０２近傍のグランドに、周波数ｆ３における波長の約１／４長となる無給電素子４０６を接続し、この無給電素子４０６に電流を誘起させることにより、周波数ｆ３で共振する。
【００５６】
このように、本実施の形態４に係るアンテナ装置４００によれば、周波数ｆ３において、無給電素子４０６がアンテナ装置として動作するので、３周波共用の小型なアンテナ装置を提供することができる。
【００５７】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５に係るアンテナ装置について説明する。図５は、本発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図に示すように、本実施の形態５に係るアンテナ装置５００は、誘電体基板５０１、給電点５０２、モノポールアンテナ５０３、無給電素子５０４、並列回路５０５、アンテナ素子５０６を備えている。
【００５８】
図５において、誘電体基板５０１の網掛け部分は、アンテナ装置５００のグランドであり、この網掛け部分には無線通信の信号処理等を行う回路が実装される。モノポールアンテナ５０３は、給電点に接続される。無給電素子５０４は、給電点５０２近傍のグランドに片側接続される。並列回路５０５は、無給電素子５０４に接続される。アンテナ素子５０６は、並列回路５０５に接続される。
【００５９】
モノポールアンテナ５０３は、周波数ｆ１における波長の約１／２長の長さを有する。無給電素子５０４は、周波数ｆ１における波長の約１／４を有する長さとする。並列回路５０５は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成される並列共振回路からなる。アンテナ素子５０６は、周波数f１よりも相対的に低い周波数ｆ２における波長において、無給電素子５０４と並列回路５０５とともに、約１／４長の長さを有する。
【００６０】
次に、本実施の形態５に係るアンテナ装置５００の周波数ｆ１での動作について説明する。図５において、モノポールアンテナ５０３は、周波数ｆ１における波長の約１／２長であるので、誘電体基板５０１への漏洩電流の抑圧を行う。
【００６１】
また、給電点５０２の近傍のグランドに接続された無給電素子５０４は、並列回路５０５と接続されている。この並列回路５０５は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成されている。
【００６２】
これにより、無給電素子５０４は、周波数ｆ１において単独で動作する。また、無給電素子５０４は、周波数ｆ１における波長の約１／４長であるので、これに電流を誘起させることができ、誘電体基板５０１への漏洩電流のさらなる抑圧および広帯域化を行っている。
【００６３】
このように、このアンテナ装置５００においては、周波数ｆ１において、モノポールアンテナ５０３と無給電素子５０４がアンテナ装置として動作する。さらに、このアンテナ装置５００においては、モノポールアンテナ５０３と無給電素子５０４により、誘電体基板５０１への電流を抑圧するので、誘電体基板５０１の寸法依存の低減化、誘電体基板５０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００６４】
次に、本実施の形態５に係るアンテナ装置５００の周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における動作を説明する。図５において、並列回路５０５は、周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路であり、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２では、誘導性リアクタンスを有する回路として動作する。無給電素子５０４、並列回路５０５およびアンテナ素子５０５は、周波数ｆ２の波長の約１／４長の長さであるので、周波数ｆ２で共振する。
【００６５】
このように、本実施の形態５に係るアンテナ装置５００においては、周波数ｆ２において、無給電素子５０４、並列回路５０５、アンテナ素子５０５がアンテナ装置として動作する。さらに、本実施の形態５に係るアンテナ装置５００においては、周波数ｆ２において、周波数ｆ１で用いる無給電素子５０４を兼用しているので、アンテナの小型化が図れる。
【００６６】
上述のように、本実施の形態５に係るアンテナ装置５００によれば、２周波共用の小型なアンテナ装置を提供することができる。
【００６７】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６に係るアンテナ装置について説明する。図６は、本発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図６に示すように、本実施の形態６に係るアンテナ装置６００は、モノポールアンテナ６０３を備えている。図６において、モノポールアンテナ６０３は、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における波長の約１／４の長さを有する。
【００６８】
次に、本実施の形態６に係るアンテナ装置６００の周波数ｆ１での動作について説明する。図６において、給電点５０２の近傍のグランドに接続された無給電素子５０４は、並列回路５０５と接続されている。この並列回路５０５は、周波数ｆ１の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成されている。
【００６９】
これにより、無給電素子５０４は、周波数ｆ１において単独で動作する。また、無給電素子５０４は、周波数ｆ１における波長の約１／４長であるため、これに電流を誘起させることができ、周波数ｆ１で共振する。
【００７０】
このように、本実施の形態６に係るアンテナ装置６００においては、周波数ｆ１において、無給電素子５０４がアンテナ装置として動作する。
【００７１】
次に、本実施の形態６に係るアンテナ装置６００の周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２における動作を説明する。図６において、モノポールアンテナ６０３は、周波数ｆ２における波長の約１／４長の長さを有しており、周波数ｆ２で共振する。また、並列回路５０５は、周波数ｆ１の電流を遮断する並列共振回路であり、周波数ｆ１よりも相対的に低い周波数ｆ２では、誘導性リアクタンスを有する回路として動作する。
【００７２】
これにより、無給電素子５０４、並列回路５０５およびアンテナ素子５０６は、周波数ｆ２の波長の約１／４を有する長さであるので、周波数ｆ２で共振する。
【００７３】
このように、本実施の形態６に係るアンテナ装置６００においては、周波数ｆ２において、モノポールアンテナ６０３、無給電素子５０４、並列回路５０５およびアンテナ素子５０６がアンテナ装置として動作する。
【００７４】
また、本実施の形態６に係るアンテナ装置６００においては、無給電素子５０４、並列回路５０５およびアンテナ素子５０６により、誘電体基板５０１への電流を抑圧するので、誘電体基板５０１の寸法依存の低減化、誘電体基板５０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００７５】
さらに、本実施の形態６に係るアンテナ装置６００においては、周波数ｆ２において、周波数ｆ１で用いる無給電素子５０４を兼用しているので、アンテナの小型化が図れる。
【００７６】
上述のように、本実施の形態６に係るアンテナ装置６００においては、２周波共用の小型なアンテナ装置を提供することができる。
【００７７】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７に係るアンテナ装置について説明する。図７は、本発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図７に示すように、本実施の形態７に係るアンテナ装置７００は、誘電体基板７０１、給電点７０２、モノポールアンテナ７０３、無給電素子７０４を備えている。
【００７８】
図７において、誘電体基板７０１は、網掛け部分がアンテナ装置７００のグランドである。この網掛け部分には、無線通信の信号処理等を行う回路が実装される。モノポールアンテナ７０３は、給電点７０２に接続される。無給電素子７０４は、給電点７０２近傍のグランドに片側接続される。
【００７９】
モノポールアンテナ７０３は、周波数ｆ１における波長の約１／２長の長さを有する。無給電素子７０４は、周波数ｆ２における波長の約１／４長の長さを有する。
【００８０】
次に、本実施の形態７に係るアンテナ装置７００の周波数ｆ１での動作について説明する。図７において、モノポールアンテナ７０３は、周波数ｆ１における波長の約１／２長であるので、周波数ｆ１で共振し、誘電体基板７０１への漏洩電流の抑圧を行う。
【００８１】
このように、本実施の形態７に係るアンテナ装置７００においては、周波数ｆ１において、モノポールアンテナ７０３がアンテナ装置として動作する。さらに、本実施の形態７に係るアンテナ装置７００においては、モノポールアンテナ７０３により、誘電体基板７０１への電流を抑圧するので、誘電体基板７０１の寸法依存の低減化、誘電体基板７０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００８２】
次に、本実施の形態７に係るアンテナ装置７００の周波数ｆ２での動作について説明する。無給電素子７０４は、周波数ｆ２における波長の約１／４長であるので、この無給電素子７０４に電流を誘起させることができ、周波数ｆ２で共振する。
【００８３】
このように、本実施の形態７に係るアンテナ装置７００においては、周波数ｆ２において、無給電素子７０４がアンテナ装置として動作する。
【００８４】
上述のように、本実施の形態７に係るアンテナ装置７００によれば、２周波共用のアンテナ装置を提供することができる。
【００８５】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８に係るアンテナ装置について説明する。図８は、本発明の実施の形態８に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図８に示すように、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００は、並列回路８０５、アンテナ素子８０６を備えている。図８において、並列回路８０５は、無給電素子７０４に接続される。アンテナ素子８０６は、並列回路８０５に接続される。
【００８６】
並列回路８０５は、周波数ｆ２の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成される並列共振回路からなる。アンテナ素子８０６は、周波数f２よりも相対的に低い周波数ｆ３における波長において、無給電素子７０４と並列回路８０５とともに、約１／４長の長さを有する。
【００８７】
次に、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００の周波数ｆ１での動作について説明する。図８において、モノポールアンテナ７０３は、周波数ｆ１における波長の約１／２長であるので、周波数ｆ１で共振し、誘電体基板７０１への漏洩電流の抑圧を行う。
【００８８】
このように、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００においては、周波数ｆ１において、モノポールアンテナ７０３がアンテナ装置として動作する。さらに、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００においては、モノポールアンテナ７０３により、誘電体基板７０１への電流を抑圧するので、誘電体基板７０１の寸法依存の低減化、誘電体基板７０１上の回路部品による損失の低減化が図れる。
【００８９】
次に、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００の周波数ｆ２での動作について説明する。図８において、給電点７０２の近傍のグランドに接続された無給電素子７０４は、並列回路８０５と接続されている。この並列回路８０５は、周波数ｆ２の電流を遮断するインダクタおよびコンデンサから構成されている。
【００９０】
これにより、無給電素子７０４は、周波数ｆ２において単独で動作する。この無給電素子７０４は、周波数ｆ２における波長の約１／４長であるので、これに電流を誘起させることができ、周波数ｆ２で共振する。
【００９１】
このように、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００においては、周波数ｆ２において、無給電素子７０４がアンテナ装置として動作する。
【００９２】
次に、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００の周波数ｆ２よりも相対的に低い周波数ｆ３における動作を説明する。図８において、並列回路８０５は、周波数ｆ２の電流を遮断する並列共振回路であり、周波数ｆ２よりも相対的に低い周波数ｆ３では、誘導性リアクタンスを有する回路として動作する。
【００９３】
これにより、無給電素子７０４、並列回路８０５およびアンテナ素子８０６は、周波数ｆ３の波長の約１／４長の長さを有するので、これらに電流を誘起させることができ、周波数ｆ３で共振する。
【００９４】
このように、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００においては、周波数ｆ３において、無給電素子７０４、並列回路８０５およびアンテナ素子８０６がアンテナ装置として動作する。さらに、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００においては、周波数ｆ３において、周波数ｆ２で用いる無給電素子７０４を兼用しているので、アンテナの小型化が図れる。
【００９５】
上述のように、本実施の形態８に係るアンテナ装置８００によれば、３周波共用の小型なアンテナ装置を提供することができる。
【００９６】
（実施の形態９）
次に、本発明の実施の形態９に係るアンテナ装置について説明する。図９は、本発明の実施の形態９に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図９に示すように、本実施の形態９に係るアンテナ装置９００は、誘電体基板９０１、給電点９０２、モノポールアンテナ９０３、アンテナ素子９０４、並列回路９０５、無給電素子９０６、アンテナ素子９０７、並列回路９０８を備えている。
【００９７】
図９において、誘電体基板９０１は、網掛け部分がアンテナ装置のグランドであり、この網掛け部分に無線通信の信号処理等を行う回路が実装される。モノポールアンテナ９０３は、給電点９０２に接続される。並列回路９０５は、モノポールアンテナ９０３またはアンテナ素子９０４に接続される。無給電素子９０６は、給電点９０２の近傍のグランドに片側接続される。並列回路９０８は、無給電素子９０６またはアンテナ素子９０７に接続される。
【００９８】
モノポールアンテナ９０３は、各周波数において、その周波数における波長の約１／２長の長さを有する。無給電素子９０６は、その周波数における波長の約１／４長の長さを有する。アンテナ素子９０４、並列回路９０５、アンテナ素子９０７、並列回路９０８は、複数個実装する。
【００９９】
次に、本実施の形態９に係るアンテナ装置９００の動作について説明する。本実施の形態９に係るアンテナ装置９００は、各周波数に応じて、モノポールアンテナ９０３、アンテナ素子９０４、並列回路９０５、給電素子９０６、アンテナ素子９０７および並列回路９０８を組み合わせ、前述した実施の形態１から実施の形態８のいずれかに係るアンテナ装置の手法を用いる。
【０１００】
これにより、本実施の形態９に係るアンテナ装置９００によれば、多周波共用の小型なアンテナ装置を提供することができる。
【０１０１】
（実施の形態１０）
次に、本発明の実施の形態１０に係るアンテナ装置について説明する。前述した実施の形態１から実施の形態９に係るアンテナ装置では、各アンテナの素子長を決定して共振させているが、これに限定することはない。
【０１０２】
例えば、アンテナ装置の実装面積の低減化からモノポールアンテナ９０３を波長の約１／４長の長さで共振させてもよい。他のアンテナ素子に関しても同様とする。
【０１０３】
このように、本実施の形態１０に係るアンテナ装置においては、各アンテナが直列共振を発生する長さとなる。これにより、多周波共用の小型なアンテナ装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係るアンテナ装置は、簡単な構造でアンテナ素子を兼用することができ、大型化を招くことなく周波数の共用化を図ることができるので、携帯無線機のアンテナ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図２】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図３】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図４】本発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図５】本発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図６】本発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図７】本発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図８】本発明の実施の形態８に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図９】本発明の実施の形態９に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【符号の説明】
【０１０６】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００  アンテナ装置
１０１，５０１，７０１，９０１  誘電体基板
１０２，５０２，７０２，９０２  給電点
１０３，５０３，６０３，７０３，９０３  モノポールアンテナ
１０４，３０７，５０５，８０５，９０５，９０８  並列回路
１０５，３０８，５０６，８０６，９０４，９０７  アンテナ素子
１０６，２０６，３０６，４０６，５０４，７０４，９０６  無給電素子
【図１】
2006067234.tif 000003
【図２】
2006067234.tif 000004
【図３】
2006067234.tif 000005
【図４】
2006067234.tif 000006
【図５】
2006067234.tif 000007
【図６】
2006067234.tif 000008
【図７】
2006067234.tif 000009
【図８】
2006067234.tif 000010
【図９】
2006067234.tif 000011