(57)【要約】      （修正有）【課題】被記録材上の画像形成物質の画像除去方法およびメンテナンス性に優れ、長期間使用が可能な画像除去装置を提供。【解決手段】被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する工程、被記録材の画像が記録された面と剥離部材とが当接するように重ねて合わせ、被記録材上の画像形成物質が塑性示す状態で加圧する工程、重ね合わされた該被記録材と剥離部材とを分離し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して該被記録材上の画像形成物質を除去する工程よりなる画像形成物質除去方法において、前記の重ね合わせ、加圧、分離の工程を複数回繰り返し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用い、下流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と当接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する工程、該被記録材と剥離部材とを被記録材の画像が記録された面と剥離部材とが当接するように重ねて合わせ、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを被記録材上の画像形成物質が塑性を示す状態で加圧する工程、重ね合わされた該被記録材と剥離部材とを分離し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して該被記録材上の画像形成物質を除去する工程よりなる被記録材の画像形成物質除去方法において、前記の重ね合わせ、加圧、分離の工程を複数回繰り返し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用い、下流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と当接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いることを特徴とする熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。
【請求項２】
上流側の被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材に転写された画像形成物質を除く工程を設け、被記録材から画像形成物質を除去する毎に剥離部材上に被記録材から転写された画像形成物質を除去し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程では画像形成物質が除去された剥離部材を被記録材上の画像形成物質除去に繰り返し使用し、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材からは、被記録材から画像形成物質除去処理を行うたびに被記録材から転写された画像形成物質を除去する操作を行う事無く、重ね合わせ、加圧、分離工程を行い、剥離部材を被記録材の画像形成物質除去処理に繰り返し使用することを特徴とする請求項１記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。
【請求項３】
被記録材と剥離部材とを重ね合わせ、加圧する時の剥離部材表面の温度を、被記録材と接する表面層が塑性を示す剥離部材を用いる下流側の工程では、被記録材と接する表面層が塑性を示さない剥離部材を用いる上流側の工程よりも低くすることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。
【請求項４】
画像形成時の画像形成物質が体積平均粒径８μｍ以下の粉体粒子である請求項１〜３いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。
【請求項５】
被記録材に形成されている画像が多色画像である請求項１〜４いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。
【請求項６】
表面に画像形成物質との接着性を低下せしめる層を設けるか、あるいは画像形成物質との接着性を低下する化合物が含浸された被記録材を用い、画像形成物質除去処理に先立ち画像形成物質や被記録材を溶解・膨潤させる物質を被記録材に付与することなく被記録材上の画像形成物質を除去する請求項１〜５いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。
【請求項７】
少なくとも、画像が形成されている被記録材上に形成されている画像形成物質を加熱する手段（Ａ）、該被記録材の画像が記録された面と剥離部材とを当接せしめる手段（Ｂ）、当接された該被記録材と剥離部材とを加圧する手段（Ｃ）、該加圧後、当接された該被記録材と剥離部材とを分離し被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する手段（Ｄ）よりなる被記録材の画像形成物質除去装置において、前記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の各手段はそれぞれ複数設け、上流側では被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を用い、下流側では被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いることを特徴とする被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項８】
上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設け、該上流側の加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材のクリーニング手段のみを、連続的被記録材の場合には連続的に作動する手段を設け、枚葉の被記録材の場合には１枚の被記録材の画像除去処理をするたびに作動する手段を設けた、ことを特徴とする請求項７記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項９】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設け、該クリーニング手段を被記録材の画像除去処理毎に作動させること無く間欠的にクリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項７または８いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１０】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質の厚みを検知する手段を設け、検知された厚みが一定値を超えた時に、クリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項９記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１１】
画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質の検知手段を設け、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質が設定された水準より多くなった場合にクリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項９記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１２】
被記録材シートの画像形成物質除去処理回数を検知する手段を設け、設定した回数だけ画像形成物質除去処理が行なわれたときにクリーニング手段が作動し、かつ画像形成物質除去処理回数をリセットするように制御する制御手段を設けた請求項９記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１３】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材のクリーニング手段が、被記録材の画像除去処理の休止中にのみ作動するように制御する制御手段を設けた請求項９〜１２いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１４】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を加熱する手段を有し、クリーニング手段を作動させる時には、該剥離部材を、被記録材上の画像形成物質を除去する温度より高い温度に加熱するように制御する制御手段を設けた請求項７〜１３いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１５】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段が、剥離部材幅方向の端部に向かって除去する画像形成物質が移動するように剥離部材表面の熱可塑性層を加圧する手段と、端部に移動した画像形成物質を掻き取る手段とからなるものである請求項７〜１４いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１６】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング手段を設けないものである請求項７〜８いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１７】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材の基材としてセルロース繊維を主体とした紙を用いる請求項１６記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１８】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材がウエッブ状の多面使用可能なシート状剥離部材で構成されている請求項１６または１７いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項１９】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とが当接され加圧される時の剥離部材表面の温度が、上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材と被記録材とが当接され加圧される時の剥離部材表面の温度よりも低くなるように制御し加熱する手段を設けた請求項７〜１８いずれかの被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項２０】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とを加圧する手段の当接、当接解除を行う手段を設け、被記録材と剥離部材との当接、当接解除を制御する手段を設けるか、あるいは下流側の画像形成物質の加熱手段を制御する手段を設けることにより、ユーザーが要求する画像除去品質に応じて任意に下流側の画像形成物質除去部の実質的な画像形成物質除去処理動作の有無を制御できるようにした請求項７〜１９いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項２１】
下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とを加圧する手段の当接、当接解除を行う手段を設け、被記録材と剥離部材との当接、当接解除を制御する手段を設けるか、あるいは下流側の加熱手段を制御する手段、および被記録材の使用履歴を検知する手段を設け、定められた使用回数の時のみに下流側の画像除去処理が動作するように制御する手段を設けた請求項７〜２０いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。
【請求項２２】
紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材。
【請求項２３】
紙を基材とし、その両面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材。
【請求項２４】
紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂と色材とを含む熱可塑性層を設けた請求項２２または２３いずれか記載の被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材。
【請求項２５】
紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂と色材とを含み熱可塑性層を黒色とした請求項２４記載の被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を再使用するために、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置で画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去する方法、画像形成物質を除去する装置およびその装置に使用する被記録材上の画像形成物質を転写するための剥離部材に関する。
本発明は、被記録材を再使用するために、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置で画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去する方法、画像形成物質を除去する装置およびその装置に使用する被記録材上の画像形成物質を転写するための剥離部材に関する。特に、熱可塑性を有する画像形成物質で画像を形成する電子写真方式の画像形成装置で画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去するための方法、装置およびその装置に使用する被記録材上の画像形成物質を転写するための剥離部材に関する。
但し、原理から明らかなように、本発明は、電子写真法により形成された画像だけではなく、熱可塑性と適当な粘弾性を有する画像形成物質を用いるあらゆる画像形成方法で形成された画像を被記録材から除去する場合に適用が可能である。すなわち、本発明は、熱転写法やグラビア印刷、インクジェット記録方法、特にホットメルトインクを使用するインクジェット記録方法、オフセット印刷などの方法によって形成されたものであっても、適当な物性に制御された画像形成物質を用いることにより、本発明の画像除去方法、画像除去装置、剥離部材が有効に使用できる。
また、本発明は、枚葉のシート状被記録材から画像形成物質を除去する装置だけではなく、ウェブ状、エンドレスベルト状の被記録材を用い、該被記録材上への画像の記録と消去繰り返すディスプレーにも応用することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、紙が大量に使用されている。ところが、被記録材として一般に用いられる紙は木材より得られるパルプを原料とするため、紙を大量に消費することは、森林の伐採、地球環境の悪化につながることになり、その消費量を抑制することが社会的な課題となっている。更に、廃棄物の埋立て場所にも限界があり、廃棄物の削減も同様に社会的な課題となっている。
これらの問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦、パルプの状態まで離解し、再利用する方法が、従来より行なわれている。しかしながら、この方法では、回収のための運送やパルプの再生、再抄紙のために多くのエネルギーを使用し、更に、再生パルプを使用した紙では剛度や白色度が低下する、印字した時ににじみが生じるなど、品質上の問題もある。また、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、新しい原料を用いるよりも割高になる場合もある。更に、情報が記録された被記録材を回収、再生することは、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することなり、機密やプライバシーの保守という観点からも、問題がある。
【０００３】
一旦使用された紙を回収し、再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材を再生し、再使用できる被記録材や方法が提案されている。例えば、被記録材上に形成された画像を剥離部材に転写して除去する方法として、特許文献１には、被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示されている。また、特許文献２には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上の電子写真法で形成された画像を転写剥離して除去する装置が開示されている。
【０００４】
これらの従来技術には、被記録材上の画像を除去する手段は示されているものの、被記録材上の画像が転写された部材の処理の手段については何ら示されていない。実用的には、被記録材より転写された画像形成物質が剥離部材上に蓄積すると、剥離部材の熱容量が大きくなったり、熱伝導が悪くなるために、剥離部材を繰り返し使用するには、被記録材から転写された画像形成物質を剥離部材から除去することが必要である。被記録材上の画像形成物質の除去は、少なくとも表面に熱溶融性又は熱可塑性の材料を有する剥離部材を使用することにより確かに良好に行われる。しかしながら、熱溶融性又は熱可塑性の材料を表面層に有する剥離部材を使用すると、被記録材に形成された画像形成物質と剥離部材上の熱溶融性又は熱可塑性の材料は、両者が流動性を有することになるので、混じり合い、剥離部材の熱溶融性または熱可塑性層と画像形成物質との界面から画像形成物質を除去することは困難となる。このことが、熱溶融性あるいは熱可塑性層を有する剥離部材を使用する画像除去装置の実用化を阻んでいた。
また、剥離部材上の画像形成物質の除去を行わないと、単に、熱容量や熱伝導が悪くなるばかりではなく、剥離部材の表面に画像形成物質が転写することにより剥離部材表面に段差が生じ、この段差のために被記録材上の画像形成物質に剥離部材が接触することができない個所が生じてしまい、同一剥離部材を繰り返して使用して転写する場合には、例え１回のみの被記録材からの画像形成物質処理を行っただけでも、次回の画像形成物質除去処理において、被記録材上に画像形成物質が残留してしまう場合が生じてしまう。このために、少なくとも剥離部材の表面を平滑にする処理は、画像形成物質除去処理をするたびに、行う必要がある。平滑化処理は、熱溶融性あるいは熱可塑性層の温度を比較的高くして流動性の高い状態で行う必要があり、平滑化操作または画像形成物質除去操作を被記録材からの画像形成物質除去処理のたびに行うには多くのエネルギーを投入することが必要であり、このことも熱溶融性あるいは熱可塑性層を有する剥離部材を使用する画像除去装置の実用化を阻んでいる一つの要素であった。
【０００５】
被記録材からの画像形成物質の除去特性を良好にするために、被記録材から剥離部材への画像形成物質の転写を繰り返し行うことも既に提案されている。
例えば、特許文献３には、水を主体とする不安定化液を被記録材に付与して、被記録材上の造形性物質の被記録材への付着力を低下せしめた後、２つの剥離部材を用いて、剥離部材と被記録材の当接、分離を繰り返して被記録材上の画像形成物質を除去する方法、装置が開示されている。特許文献３に開示されている技術は、大きなべた画像を一度で転写・剥離すると、水で膨潤し、紙のセルロース繊維間の結合力が弱まり、紙層内で剥離を生じてしまうため、これを防止するのに、上流側の剥離部材表面には画像形成物質と接着する部分と接着しない部分とを設けて、上流側ではべた画像の一部のみを転写し、下流側においては全面が画像形成物質に対して接着性を有する剥離部材を使用して残留する画像形成物質を除去するものである。
この文献には、剥離部材の表面にトナーと同一またはトナーと類似の樹脂成分を用いることができることも記されているが、２つの剥離部材を設けた場合に接着面積を変えることが記されているのみで、熱可塑性表面層を有する剥離部材と熱可塑性の無い剥離部材を使い分けることに関する記述は無く、更に、２つの剥離部材を設けた場合に剥離部材上に転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング手段を各段の剥離部において変えることに関する記述は何らなされていない。
この文献に開示された技術では、比較的大きな粒径を有する画像形成物質粉体を用いた画像や、モノクロ画像では、被記録材上の画像形成物質を比較的良好に除去することができる。しかしながら、昨今、画像品質を良好にする目的などのために、体積平均粒径が８μｍ以下の粉体画像形成物質を用いることが一般的になってきているが、体積平均粒径が８μｍ以下の粉体画像形成物質で画像が形成された場合や、多色で画像が形成された場合、低濃度の中間調画像がある場合には、特に、開示された技術では画像を良好に除去することが困難である。多色画像では、高さの高い２次色、３次色などの画像と高さの低い低濃度の階調画像が混在し、特に両者が接近して存在する画像においては、高さの高い画像が、高さの低い画像の剥離部材との接触を妨げる。特に、剥離部材としてポリエチレンテレフタレート等の比較的ガラス転移温度や溶融温度が高い樹脂、金属等、画像を除去するための加熱・加圧温度で塑性とならない剥離部材を使用する場合には、画像の段差が画像形成物質と剥離部材との接触を妨げ、粒径の小さな粉体画像形成物質で形成した画像や多色画像を剥離することは困難である。
【０００６】
特許文献４には、複数回の熱転写により剥離を繰り返した後に、更に静電気力により画像の周辺に飛散した画像形成物質を除去する装置が開示されている。この公報には、電子写真法により粉体画像形成物質を用いて画像を形成する際に、画像の周囲に独立した粉体が飛散し、剥離部材を用いた熱転写を複数回実施して画像形成物質を除去しても、画像周辺に飛散した独立粉体が除去できないことが記されている。特許文献４においては、画像周辺に飛散した独立粉体画像形成物質を静電気力で吸引して除去する方法を提案している。しかしながら、画像の周辺に飛散した独立画像形成物質粉体も、画像形成時の定着手段により被記録材に定着している場合が大半であり、静電気力で除去できる画像形成物質はまれである。特に多色で画像を形成する場合には、色重ね画像部で上層を形成する画像形成物質が十分に定着操作により融解し透明化しなければ、良好な色彩が再現できないため、モノクロ画像を形成する場合よりも被記録材上の画像形成物質をより良く融解するように加熱するため、独立粉体画像形成物質もモノクロ画像よりも強く被記録材に定着していて、静電気力では画像形成物質を除去できない。
【０００７】
特許文献４においては、画像の周辺に飛び散った独立した粉体画像形成物質の除去だけが問題にされているが、被記録材の使用、再生、再使用の繰り返しを数多く行う場合には、画像部周辺だけでなく、地肌部全体に渡って付着する、所謂、地肌かぶりも問題となる。すなわち、静電潜像が形成された感光体を粉体現像し、被記録材に静電的に感光体上の粉体画像を転写する通常の電子写真法では、地肌部にある程度の画像形成物質粉体が付着することは避けがたく、市販されているほとんどすべての電子写真装置で形成された画像には地肌かぶりが存在する。地肌かぶりを形成しているのも大半が画像形成物質粉体が単独で存在する独立した画像形成物質である。被記録材の使用、再生、再使用の繰り返しを数回程度行う場合には、この地肌かぶりを形成する独立した画像形成物質が被記録材に残留していたとしても再使用の際に気にならないが、繰り返し使用回数が多くなると、非画像部に存在する独立した画像形成物質が画像形成物質除去処理により除去されずに蓄積し、再生された被記録材の地肌の濃度が高くなってしまい得られる画像が著しく見苦しいものとなる。単に見栄えが悪くなるばかりではなく、被記録材上の画像を除去する再生処理をした後、画像が形成された部分の独立画像形成物質は画像とともに除去されるので、画像除去処理後の被記録材に画像形成物質除去前の画像がネガ像として残り、除去された画像情報の判読が可能となってしまう。このため、再生された被記録材を再生前の被記録材を記録した人と別人が使用する場合に、情報セキュリティ上の問題も生じてしまうことも有り得る。
上記の被記録材に単独で独立して存在する画像形成物質についても、特に、体積平均粒径が８μｍ以下の粉体画像形成物質で画像が形成された場合や、多色で画像が形成された場合、剥離部材との接触・接着が一層困難となり、被記録材の繰り返し使用により、蓄積されてしまう。
【０００８】
前述の従来技術の他に、特許文献５、特許文献６にも、複数回の被記録材と剥離部材の当接、加圧、分離を繰り返す画像除去方法や画像除去装置が開示されている。これらの従来技術は、目的は異なるものの、実施している技術は、前記の特許文献３と同様であり、べた画像を部分的に何回かに分けて転写・剥離するという思想のものであり、かかる従来技術において、段差の有る画像、低濃度の中間調画像、画像周辺に飛散した独立した画像形成物質粒子、多色画像、地肌かぶりを形成する独立した画像形成物質粒子を除去することは困難であった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１−２９７２９４号公報
【特許文献２】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献３】特開平７−５６４７２号公報
【特許文献４】特開平９−２１２０５０号公報
【特許文献５】特開平９−１９７９２６号公報
【特許文献６】特開平１０−２７４９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記のような従来技術の問題点、欠点に鑑み、以下の課題、問題を解決することにある。すなわち、本発明の一つの目的は、被記録材に形成された画像を完全に除去することである。本発明においては、単に文字画像、べた画像などの一般的な画像を被記録材から除去するばかりでなく、特に、画像の高さに段差の有る画像、高さの高い画像に近接した高さの低い低濃度の画像、低濃度の階調画像を含む画像をも除去することを目的とする。本発明の他の目的は、画像を形成していないが被記録材に付着する画像形成物質を除去することにある。すなわち、感光体上の静電潜像を現像する際、あるいは感光体より被記録材に粉体画像を転写する際、画像を定着する際などに画像周辺に飛び散った画像形成物質や、地肌かぶりを形成する画像形成物質、画像形成装置の何らかのトラブルにより発生する、所謂、地汚れを形成する画像形成物質を除去することである。地肌かぶりについては、従来、これを除去することが課題にされたことは無かったが、本発明においては、地肌かぶりや地汚れを形成する画像形成物質を除去し、被記録材の再生、再使用可能回数を多くすることを目的の一つとする。本発明においては、画像形成時に体積平均粒径が８μｍ以下の粉体画像形成物質が使用される場合や多色画像が形成された被記録材からも、画像の他に画像を形成していない被記録材に付着する画像形成物質をも完全に除去することを目的とする。
本発明の他の目的は、被記録材上の画像形成物質を完全に除去できる簡素な構成の画像除去装置を提供することである。本発明の他の目的は、メンテナンス性に優れ、長期間使用が可能な画像除去装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１は、少なくとも、被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する工程、該被記録材と剥離部材とを被記録材の画像が記録された面と剥離部材とが当接するように重ねて合わせ、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを被記録材上の画像形成物質が塑性示す状態で加圧する工程、重ね合わされた該被記録材と剥離部材とを分離し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して該被記録材上の画像形成物質を除去する工程よりなる被記録材の画像形成物質除去方法において、前記の重ね合わせ、加圧、分離の工程を複数回繰り返し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用い、下流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と当接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いることを特徴とする熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。
本発明の第２は、上流側の被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材に転写された画像形成物質を除く工程を設け、被記録材から画像形成物質を除去する毎に剥離部材上に被記録材から転写された画像形成物質を除去し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程では画像形成物質が除去された剥離部材を被記録材上の画像形成物質除去に繰り返し使用し、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材からは、被記録材から画像形成物質除去処理を行うたびに被記録材から転写された画像形成物質を除去する操作を行う事無く、重ね合わせ、加圧、分離工程を行い、剥離部材を被記録材の画像形成物質除去処理に繰り返し使用することを特徴とする請求項１の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。
本発明の第３は、被記録材と剥離部材とを重ね合わせ、加圧する時の剥離部材表面の温度を、被記録材と接する表面層が塑性を示す剥離部材を用いる下流側の工程では、被記録材と接する表面層が塑性を示さない剥離部材を用いる上流側の工程よりも低くすることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。
本発明の第４は、画像形成時の画像形成物質が体積平均粒径８μｍ以下の粉体粒子である請求項１〜３いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。従来方法では、体積平均粒径が小さいほど地肌に付着した画像形成物質を塑性のない剥離部材で除去することは困難となるから、体積平均粒径が小さいほど本発明が偉力を発揮することになる。ただ粉砕の効率、現像の効率を考えると前記体積平均粒径が３〜８μｍのもの、好ましくは５〜８μｍのものが好適である。
本発明の第５は、被記録材に形成されている画像が多色画像である請求項１〜４いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。
本発明の第６は、表面に画像形成物質との接着性を低下せしめる層を設けるか、あるいは画像形成物質との接着性を低下する化合物が含浸された被記録材を用い、画像形成物質除去処理に先立ち画像形成物質や被記録材を溶解・膨潤させる物質を被記録材に付与することなく被記録材上の画像形成物質を除去する請求項１〜５いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。
本発明の第７は、少なくとも、画像が形成されている被記録材上に形成されている画像形成物質を加熱する手段（Ａ）、該被記録材の画像が記録された面と剥離部材とを当接せしめる手段（Ｂ）、当接された該被記録材と剥離部材とを加圧する手段（Ｃ）、該加圧後、当接された該被記録材と剥離部材とを分離し被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する手段（Ｄ）よりなる被記録材の画像形成物質除去装置において、前記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の各手段はそれぞれ複数設け、上流側では被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を用い、下流側では被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いることを特徴とする被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第８は、上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設け、該上流側の加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材のクリーニング手段のみを、連続的被記録材の場合には連続的に作動する手段を設け、枚葉の被記録材の場合には画像除去処理をするたびに作動する手段を設けた、ことを特徴とする請求項７の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第９は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設け、該クリーニング手段を被記録材の画像除去処理毎に作動させること無く間欠的にクリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項７または８いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１０は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質の厚みを検知する手段を設け、検知された厚みが一定値を超えた時に、クリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項９記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１１は、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質の検知手段を設け、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質が設定された水準より多くなった場合にクリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項９記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１２は、被記録材シートの画像形成物質除去処理回数を検知する手段を設け、設定した回数だけ画像形成物質除去処理が行なわれたときにクリーニング手段が作動し、かつ画像形成物質除去処理回数をリセットするように制御する制御手段を設けた請求項９記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１３は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材のクリーニング手段が、被記録材の画像除去処理の休止中にのみ作動するように制御する制御手段を設けた請求項９〜１２いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１４は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を加熱する手段を有し、クリーニング手段を作動させる時には、該剥離部材を、被記録材上の画像形成物質を除去する温度より高い温度に加熱するように制御する制御手段を設けた請求項７〜１３いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１５は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段が、剥離部材幅方向の端部に向かって除去する画像形成物質が移動するように剥離部材表面の熱可塑性層を加圧する手段と、端部に移動した画像形成物質を掻き取る手段とからなるものである請求項７〜１４いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１６は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング手段を設けないものである請求項７〜８いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１７は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材の基材としてセルロース繊維を主体とした紙を用いる請求項１６記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１８は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材がウエッブ状の多面使用可能なシート状剥離部材で構成されている請求項１６または１７いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１９は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とが当接され加圧される時の剥離部材表面の温度が、上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材と被記録材とが当接され加圧される時の剥離部材表面の温度よりも低くなるように制御し加熱する手段を設けた特徴とする請求項７〜１８いずれかの被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第２０は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とを加圧する手段の当接、当接解除を行う手段を設け、被記録材と剥離部材との当接、当接解除を制御する手段を設けるか、あるいは下流側の画像形成物質の加熱手段を制御する手段を設けることにより、ユーザーが要求する画像除去品質に応じて任意に下流側の画像形成物質除去部の実質的な画像形成物質除去処理動作の有無を制御できるようにした請求項７〜１９いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第２１は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とを加圧する手段の当接、当接解除を行う手段を設け、被記録材と剥離部材との当接、当接解除を制御する手段を設けるか、あるいは下流側の画像形成物質の加熱手段を制御する手段、および被記録材の使用履歴を検知する手段を設け、定められた使用回数の時のみに下流側の画像除去処理が動作するように制御する手段を設けた請求項７〜２０いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第２２は、紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材に関する。
本発明の第２３は、紙を基材とし、その両面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材に関する。
本発明の第２４は、紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂と色材とを含む熱可塑性層を設けた請求項２２または２３いずれか記載の被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材に関する。
本発明の第２５は、紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂と色材とを含み熱可塑性層を黒色とした請求項２４記載の被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材に関する。
【００１２】
以下、本発明にかかる被記録材の画像形成物質除去方法、被記録材の画像形成物質除去装置、その装置に使用するための剥離部材について詳しく説明する。
本発明は、主として、電子写真方法などにより画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去する方法、装置、その装置に使用するための剥離部材に関するものであるが、本発明が適用できるのは、被記録材に形成されている画像形成物質が被記録材上である程度の厚みを有し、且つ、熱可塑性を有していることが要件であり、この条件を満足すれば他の方式の画像形成装置で画像が形成された被記録材にも適用が可能である。現状で市販されている殆どすべての粉体トナーを使用する電子写真装置は、上記の要件を満足する画像を形成する。ここで、電子写真装置とは、最も一般的に使用されている、感光体上に形成され静電潜像を粉体トナーにより現像し、感光体上の粉体画像を被記録材に静電的に転写した後、熱定着処理する装置だけを意味しているのではない。静電記録体に針電極で静電荷像を形成したり、電極でイオン流を制御することにより静電荷像を形成した後、粉体トナーで現像する場合、電極によりトナー粒子の流れを制御して被記録材上に画像を形成する場合も、一般的には熱可塑性のトナーが用いられ、本発明は好適に適用される。電子写真装置により画像が形成された場合のみならず、磁気記録方法や熱転写記録方法、中間画像形成体からの熱転写を伴うホットメルトインクを用いるインクジェット記録方法においても一般的には、熱可塑性の画像形成物質が使用され本発明は好適に適用される。グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などの印刷方法でも、画像形成物質の設計を転写に適した粘弾性のものとすることにより、本発明が適用できる。
本発明に使用できる被記録材は、特に制限を受けるものではなく、セルロース繊維を主体とした紙の他、ポリエチレンテレフタレートフィルムをベースとするオーバーヘッドプロジェクター用のフィルム、マイクロフィルムなどの紙以外の被記録材であっても良い。紙としては、一般事務用や印刷用に使用されている、所謂、普通紙や印刷用紙、アート紙などのコート紙であっても良い。ただし、本発明は、表面に画像形成物質の接着性を低下せしめる化合物が塗布された、所謂、リユーザブル・ペーパーまたは、リユーザブル・メディアを用いることが最も好ましい。
普通紙や印刷用紙などの一般用途用紙の上に形成された画像形成物質を除くには、本発明の画像形成物質除去工程を行う前に、画像除去促進液の付与等の前処理を行わなければ、一般的には、良好に被記録材から画像形成物質を除去することはできない。画像除去促進液を付与しても、一般的な多色画像のように紙の上に画像形成物質が隙間の無い膜を形成する場合には、画像除去促進液は画像形成物質と被記録材との界面に達し難い。
【００１３】
本発明に用いる画像形成物質除去方法は、従来開示されている熱転写により被記録材から画像形成物質除去を行う方法を応用するものである。本発明の画像形成物質除去方法の基本となる工程は、下記の工程を含む。すなわち、１）被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する工程、２）該被記録材と剥離部材とを被記録材の画像が記録された面と剥離部材とが当接するように重ねて合わせ、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを被記録材上の画像形成物質が塑性を示す状態で加圧する工程、３）重ね合わされた該被記録材と剥離部材とを分離し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して該被記録材上の画像形成物質を除去する工程、を基本工程とする。
上記工程において、２）の当接・加圧・接着工程と３）の分離工程は、原理的に前者を先に行う必要があるが、１）の加熱工程と２）の当接・加圧・接着工程については、画像形成物質が加熱され、塑性を示す状態で加圧して被記録材上の画像形成物質を剥離部材に接着する必要があるが、加熱と当接の順序は任意であり、当接前に加熱することもできるし、当接後加熱しても良い。
【００１４】
本請求項１の発明は、前記の基本工程を同一被記録材について、複数回繰り返し、上流側の画像形成物質処理工程においては、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用い、下側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては被記録材と当接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いるものである。最低限の画像形成物質剥離除去処理の基本工程の繰り返しは、２回であり、好適に調製されたリユーザブル・メディアを使用する場合、一般的な電子写真画像は２回の繰り返しで十分画像を除去することができるので、工程を簡素化したり、画像形成物質除去装置の構成を簡素にするために、２回の繰り返しを行うことが好ましい。３回以上の繰り返しを行う場合には、少なくとも最初の画像形成物質剥離除去処理の基本工程は、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用いる。最初の基本工程で表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いると、被記録材上の画像形成物質の大半が剥離部材に転写され、剥離部材から転写された画像形成物質を除くクリーニングが困難となってしまう。３回以上の画像形成物質剥離除去処理の基本操作を繰り返す場合、最後の基本工程は、表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いる。最後の基本工程に表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用いても、被記録材に付着している画像形成物質を除去しきれない。３回以上の画像形成物質剥離除去処理の基本操作を繰り返す場合、最初と最後を除く他の基本工程では、被記録材の条件、画像形成装置の条件、画像形成物質除去装置の条件に合せて、表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材あるいは表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材のいずれをも選択することができるが、一般には、クリーニングの負担を少なくするために、表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用いることが好ましい。
【００１５】
上記の請求項１の発明の画像形成物質除去方法によれば、上流側で行う被記録材と剥離部材とが重ねあわされ加圧される時に塑性を示さない剥離部材を用いる画像形成物質除去処理の基本工程において、被記録材上に存在する大半の画像形成物質を除去することができる。すなわち、被記録材上のべた画像、文字画像、中濃度から高濃度の階調画像はほぼ完全に除去することができる。そして下流側の被記録材と剥離部材とが重ねあわされ加圧される時に塑性を示す剥離部材を用いる画像形成物質除去処理の基本工程において、被記録材上に存在する残りの画像形成物質はほぼ完全に除去される。すなわち、下流側の基本工程においては、被記録材に残留する低濃度階調画像、画像の周囲に飛び散った画像形成物質、地肌かぶりを形成する画像形成物質、高い高さの画像の影になり除去されなかった低い高さの画像を除去することができる。
【００１６】
このようにして、本請求項１の画像形成物質除去方法を実施することにより、地肌かぶりを形成する画像形成物質を含めて、ほぼ完全に被記録材上に存在する画像形成物質を除去できるため、同一の被記録材について、画像形成と画像除去を繰り返し、被記録材を多数回使用しても汚れが蓄積されることがなくなる。また、画像の周囲に飛び散った単独で独立して存在する画像形成物質粒子も除去することができるため、画像形成物質除去処理された被記録材を再使用する際に、前回使用時の情報が読み取られることがなくなる。従って、例えば、画像形成物質除去処理前の情報を記録したユーザーと、再生処理後の被記録材を使用するユーザーが異なるような場合であっても、情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１７】
この方法により被記録材上の画像形成物質がほぼ完全に除去できる原理について更に詳しく説明する。近年、プリンタ、複写機を問わずレーザー露光、ＬＥＤ露光、液晶シャッタ露光などによるデジタル書き込み方式の電子写真装置が一般的になってきている。図１（ａ）には、電子写真によるべた画像の被記録材に対する定着状態を模式的に示す。１は被記録材、２はべた画像を形成する画像形成物質である。図１（ｂ）には、デジタル、２値書き込みで形成される理想的な階調画像の画像形成物質の定着状態を模式的に示す。３は階調画像を形成する画像形成物質を示している。アナログ書き込み方式では、階調画像は、原理的には、連続的に濃度（画像の高さ）が変化するが、２値デジタル書き込み方式では、図１（ｂ）の理想的な状態は、図１（ａ）のべた画像と図１（ｂ）の階調画像とは同一の高さである。ところが、諸々の要因により、現実に電子写真法で得られる階調画像は、２値のデジタル方式の電子写真法であっても、図１（ｃ）のようなものであり、画像の高さはべた画像や線画像に比較して低く、高さにもばらつきがある。また、地肌かぶりを形成する画像形成物質の大半は図１（ｄ）のように、単独の画像形成物質が独立して被記録材に定着している。６は一つの画像形成物質粉体が被記録材に定着している様子を示している。
また、アナログ書き込みの階調画像も理想的には、均一な画像形成物質の膜厚を有するものであるが、画像濃度から要求される画像形成物質の膜厚に対して、画像形成に使用する粉体粒子の径が比較的大きいため、実際には均一な膜厚ではなく、階調画像は厚みが厚い部分、薄い部分、全く画像形成物質が付着していない部分で構成される。
熱転写法により被記録材上の画像形成物質を除去するためには、剥離部材と被記録材とが接触し、画像形成物質が剥離部材に接着することが必須条件であるが、発明者の研究によれば、図１のように、ほぼ完全な平面を形成する被記録材を用いたとしても、被記録材上の画像形成物質に段差があるために、現実的な転写条件では、１回の画像形成物質除去処理操作では、完全には画像形成物質を除去することができない。多色画像では、更に、べた画像が重ねられる２次色、３次色があり、２次色、３次色のべた画像や文字画像は、モノクロのべた画像よりも更に高さが高くなり、階調画像も含めた画像間の段差は著しいものになり、剥離部材は画像形成物質と接触し難くなる。２次色べた画像に挟まれた階調画像が剥離部材と接触し難くなる様子を図１（ｅ）に示した。４、５は２次色を形成する各色の画像形成物質を示し、７は剥離部材を示している。このような被記録材上の画像の段差は、画像形成物質が加熱され塑性となった状態で加圧されることにより、高さの高い画像は押しつぶされ画像周辺に流動し、画像形成物質を被記録材に転写する時には小さくなるが、前述のように現実的な加熱と処理速度では、被記録材上の画像形成物質を完全に除去するまで小さくならない。特に、表面に塑性の無い剥離部材を用いる場合には、低濃度階調画像、特に高次色に隣接する低濃度階調画像は、画像高さの段差があることより、加圧・転写時に剥離部材に接着することが困難となる。
【００１８】
本発明者の研究によれば、理由は定かではないが、例え凹凸の無い被記録材に画像を形成したとしても、被記録材と剥離部材とが重ねあわされ加圧される時に塑性を示さない剥離部材を用いる基本工程を同一被記録材に対して何回繰り返し適用しても、被記録材上の画像形成物質は完全に除去されることは無い。低濃度階調画像、画像周辺に飛び散った画像形成物質、地肌かぶりを形成する画像形成物質を完全に除去することはできない。しかしながら、本発明に従い、上流側の基本工程で、高さの高い画像を除去し、その後、塑性を有する剥離部材を用いる工程を実施することにより被記録材上の画像形成物質をほぼ完全に除去できる。
【００１９】
本請求項１の画像形成物質除去方法によれば、上流側の塑性を示さない表面層を有する剥離部材に被記録材上に存在する大半の画像形成物質が転写され、塑性を示さない表面層を有する剥離部材からは、比較的容易に画像形成物質を除去することができる。なぜなら、上流側の塑性を示さない剥離部材を使用して画像形成物質を除去する基本工程においては、剥離部材が塑性を示さないので、被記録材より転写された画像形成物質と剥離部材とは明確な界面を形成しているからである。また、剥離部材と画像形成物質には熱膨張率の温度係数に差が有るので、剥離転写のための加圧時の温度と剥離部材上の画像形成物質を除去する時に温度差を設けると、熱膨張率差で、剥離部材と画像形成物質との界面には比較的大きな剪断力が生じる。このため、塑性を示さない表面層を有する剥離部材上の画像形成物質は、ブレード、回転するブラシ、回転するスパイラル状の刃物部材により比較的容易に除去することができる。塑性を示さない表面層を有する剥離部材上の画像形成物質の除去は、除去するときの温度を転写のための加圧時の温度よりも低くすることにより、前記の剪断力が作用し、画像形成物質の流動性も低くなるので、より容易にすることができる。
下流側の塑性を示す表面層を有する剥離部材には、わずかな量の画像形成物質しか転写されないため、シート状の被記録材の画像形成物質除去処理をする毎あるいは連続的に剥離部材からの画像形成物質除去処理をする必要は無い（請求項２）。被記録材上で高さの高い画像を形成している画像形成物質は、上流側で除去されているため、下流側では高さの低い画像形成物質のみが転写される。このために、下流側の剥離部材には、被記録材上の画像形成物質を転写した後も画像形成物質の剥離を阻害するにような段差が生じ難い。
【００２０】
以下に図２の第１の画像形成物質除去装置例に従って、本発明を詳しく説明する。図２の画像形成物質除去装置例においては、下流側の画像形成物質除去処理部にエンドレスベルトの剥離部材を用いている。
図２において、加圧ローラ２１１、加熱ローラ２１２、加熱ヒータ２１３、剥離部材２１７、分離ブロック２１４、テンション・ローラ２１５、クリーニングバックアップ・ローラ２１６、クリーニングブレード３１０、画像形成物質回収容器２１９は、上流側の加熱時に被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を使用した基本の画像形成物質除去処理部を構成している。加圧ローラ２１１は、例えば、直径３５ｍｍ、厚み３ｍｍのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、表面近くに例えば厚み３ｍｍのシリコンゴムなどの耐熱性弾性層を有していて、加熱ローラ２１２との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、画像形成物質除去する被記録材２００と剥離部材２１７が重ねられた状態で加圧されるように構成されている。加熱ローラ２１２は、例えば、直径３５ｍｍ、厚み３ｍｍのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、その表面は、画像形成物質やごみが付着しないようにフッ素樹脂などで加工されていることが好ましい。加圧ローラ２１１の表面も画像形成物質やごみや汚れが付着し難いようにフッ素樹脂などで加工されていることが好ましい。加熱ローラ２１２の内部にはハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ２１３が内蔵され、図示していない加熱ローラ２１２の表面温度検知手段により加熱ローラ２１２表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ２１３への出力を制御して、加熱ローラ２１２の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。
【００２１】
剥離部材２１７はエンドレスベルト状に形成されていて、加熱ローラ２１２、分離ブロック２１４、テンション・ローラ２１５、クリーニングバックアップ・ローラ２１６を内接するように張り巡らされている。テンションローラ２１５には図示していない付勢手段により、剥離部材ベルトに一定のテンションが印加されている。剥離部材２１７は、画像形成物質に対して、除去しようとする被記録材に対する接着力よりも強い接着力を有することが必要である。剥離部材２１７は、厚み７５μｍ〜３００μｍ程度のベルト状の部材であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど、熱可塑性であっても通常の画像形成物質転写温度である６０〜１５０℃の範囲で塑性を示さない高分子化合物のフィルムが好適に用いられる。剥離部材２１７は、ニッケル、ステンレスなどの金属でも良い。加圧ローラ２１１は、図示していないギアシステムを介して電動モータに結合し、駆動される。加圧ローラの回転に従動して、テンション・ローラ２１５、クリーニングバックアップ・ローラ２１３が回転し、剥離部材２１７は線速度１５〜１５０ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で駆動される。
【００２２】
クリーニングブレード３１０は、例えば図３のような、直径２５ｍｍの刃物鋼よりなる多条のスバイラル状のエッジを有するブレード・ローラであり、剥離部材２１７の搬送方向と逆方向に回転させるか、順方向に速度差をもって回転させることにより、剥離部材２１７の表面に被記録材２００より転写された画像形成物質を除去する。クリーニングバックアップ・ローラ２１６は表面近傍にスポンジのような硬度の低い弾性体を有していて、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、クリーニングブレード３１０との間に圧力が印加されニップが形成される。剥離部材２１７より掻き落とされた画像形成物質２３０は、画像形成物質回収容器２１９に蓄積される。
【００２３】
図２において、加圧ローラ２２１、加熱ローラ２２２、加熱ヒータ２２３、剥離部材２２７、分離ローラ２２４、クリーニングバックアップ・ローラ２２６、加熱ヒータ２２０、画像形成物質加圧ローラ２２５、クリーニングブレード２２８、画像形成物質回収容器２１９は、下流側の加熱時に被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示す剥離部材を使用した基本の画像形成物質除去処理部を構成している。加圧ローラ２２１は、上流側の画像形成物質除去処理部と同様に、表面近傍にシリコンゴムなどの耐熱性の弾性層を有していて、加熱ローラ２２２との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有していて、画像形成物質除去する被記録材２００と剥離部材２２７が重ねられた状態で加圧されるように構成されている。加熱ローラ２２２の内部にはハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ２２３が内蔵され、図示していない加熱ローラ２２２の表面温度検知手段により加熱ローラ２２２表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ２２３への出力を制御して、加熱ローラ２２２の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。
【００２４】
剥離部材２２７はエンドレスベルト状に形成されていて、加圧ローラ２２１、分離ローラ２２４、クリーニングバックアップ・ローラ２２６を内接するように張り巡らされている。分離ローラ２２４、には図示していない付勢手段により、剥離部材ベルトに一定のテンションが印加されている。分離ローラ２２４は、直径１０ｍｍ程度のローラであり、一定のテンションで張り巡らされている剥離部材２２７はこの分離ローラに沿って搬送されるが、被記録材は一定の剛度（腰）を有するため、直進しようとするので、この分離ローラ部で、加圧部で接着された被記録材と剥離部材は分離される。後述するように上流側の分離部では、より曲率半径を小さくして分離能力を高くしておく必要があるが、下流側の画像形成物質除去処理部では、既に上流側画像形成物質除去処理部で大半の画像形成物質が除去されているので、画像形成物質を介して生じる剥離部材と被記録材の接着力は比較的弱くなり、下流側の分離部における曲率半径は上流側より大きくすることができる。曲率半径を極力大きくすることにより、剥離部材が曲げられる時に生じるストレスを減じ、剥離部材の寿命を長くすることができる。
【００２５】
剥離部材２２７は、厚み７５μｍ〜３００μｍ程度のベルト状の部材であるが、その表面には通常の画像形成物質転写温度である６０〜１６０℃の範囲で塑性を示す熱可塑性の樹脂層が設けられている。剥離部材２２７の基体は、除去しようとする画像形成物質の被記録材に対する接着力よりも強く塑性層を接着していることが必要であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど、上流側の剥離部材２１７で用いられる高分子化合物のフィルムと同様の部材が好適に用いられる。基体は、サンドブラストなどの方法により、表面を荒らしたり、コロナ放電、紫外線照射、イオン照射、電子線照射、酸化処理などにより、塑性層との接着性を良好とすることも好ましい。基体上に設けられる塑性層には、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロンなどが好適に用いられる。基体上に設けられた塑性層は、画像形成物質の転写時に少なくとも表面近傍が画像形成物質と混じり合うことになるので、被記録材上に形成されている画像形成物質と同じ樹脂を用いることが好ましい。画像形成物質と同じ樹脂を用いることにより、長期間画像形成物質除去装置を使用しても、剥離部材２２７表面の塑性層の組成が大きく変化せず、安定した画像形成物質除去特性が得られる。
【００２６】
画像形成物質加圧ローラ２２５は、ローラの中心または片側の端面における直径が端面または他の端面の直径に比べて大きいアルミニウム、ステンレスなどの金属からなるローラであり、図示していないバネ、水圧、空気圧など、クリーニングバックアップ・ローラ２２６との間に圧力を印加する手段を有している。少なくとも剥離部材２２７をクリーニングする時には、画像形成物質加圧ローラ２２５とクリーニングバックアップ・ローラ２２６との間に圧力が印加され、その間に挟まれた剥離部材２２７上に存在する被記録材より転写された画像形成物質を含む塑性物は、画像形成物質加圧ローラ２２５の直径の小さい端面に移動する（請求項１５）。
【００２７】
クリーニングバックアップ・ローラ２２６は内部にハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ２２０が内蔵され、図示していないクリーニングバックアップ・ローラ２２６の表面温度検知手段によりクリーニングバックアップ・ローラ２２６表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ２２０への出力を制御して、クリーニングバックアップ・ローラ２２６の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。加熱ヒータ２２０は、剥離部材２２７のクリーニング処理を行う時のみ点灯されて剥離部材上の塑性層を加熱し、塑性層の流動性を高める作用をする。クリーニング時に加熱ヒータ２２０を点灯したり、あるいは、クリーニング時に加熱ローラ２２２の温度を画像形成物質除去処理時よりも高くしたりすることにより剥離部材表面の塑性層の加熱温度を、画像形成物質除去処理を行う時よりも高くすることにより、塑性層の流動性が高くなり剥離部材２２７から画像形成物質が除去し易くなる（請求項１４）。
【００２８】
被記録材上の画像形成物質を剥離部材に良好に転写するには、塑性層がある程度の弾性を伴い、塑性層の凝集力が高い状態で行う必要がある。塑性層の温度を高くし過ぎ、凝集力が低い状態で被記録材と剥離部材との分離を行うと、剥離部材と被記録材との両方に剥離部材の塑性層あるいは画像形成物質が分かれ、被記録材上に画像形成物質が残ってしまう。それに対して、剥離部材上の塑性層の一部を除去するためには、温度を高い状態にして塑性層の流動性を高くした方が効率よく行われる。そのため、画像形成物質除去処理時における剥離部材塑性層の設定温度に対してクリーニング処理時の塑性層の温度は２０〜９０℃（ｄｅｇ）程度高くすることが好ましい。下流側の剥離部材のクリーニングは、通常の画像形成物質除去処理時には動作しないように制御される。クリーニングブレード２２８は、上流側のクリーニングブレード３１０とは異なり、剥離部材２２７の画像形成物質剥離部にある画像形成物質を掻き取るものではなく、画像形成物質加圧ローラ２２５とクリーニングバックアップ・ローラ２２６との間の圧力印加により、直径の小さな端面に移動して剥離部材よりはみ出した画像形成物質を除くための、図５の例のような厚みの薄いカッティングブレード２２８であり、剥離部材２２７の側面にカット面３１１が当接されている。ただし、剥離部材２２７のクリーニング動作を行わない時には、図示していない退避手段とその制御手段により、剥離部材２２７とは当接せず、クリーニング時にのみ剥離部材２２７と当接するように制御される。下流側の塑性層を有する剥離部材のクリーニングを、例えば厚み規制部材を使用して画像形成物質を転写する面内で行おうとすると、被記録材から転写された画像形成物質と剥離部材の塑性層とは少なくとも部分的に一体となっているため、剥離部材上の画像形成物質は、画像形成物質と剥離部材上の塑性層が一体となった熱可塑性の塑性物の凝集力に打ち勝つ剪断力が与えられなければ除去されない。凝集力は極めて大きいので、剥離部材のクリーニングを画像形成物質を転写する面内で行おうとすると、大型のモータで剥離部材を駆動したり、発生する剪断力に打ち勝つ構造とするため、塑性層の厚み規制部材として大型で重量の大きなものを使用する必要が生じてしまう。また、無理に熱可塑性の塑性物の凝集破壊をさせるため、厚み規制部材との界面は不安定であり、画像形成物質除去処理後の剥離部材の塑性層の厚みは均一とはなり難く、部分的に段差が生じてしまう。剥離部材表面に段差が生じると、画像形成物質の除去が完全に出来なくなったり、剥離部材から被記録材へ塑性層が逆転写してしまうという不具合が発生する。
【００２９】
画像が形成された被記録材２００は、図２において、画像形成物質除去しようとする面を下向きにして、給紙カセット２０１内にセットされる。画像が形成された被記録材２００は、ピックアップローラ２０２により、一枚づつ分離され、給紙ローラ対２０３により、上流側の画像形成物質除去処理部に搬送される。被記録材上の画像形成物質は、加圧ローラ２１１と加熱ローラ２１２とが形成するニップ内で加熱・加圧され、塑性となった画像形成物質は、剥離部材２１７の表面に接着する。被記録材と剥離部材とは、曲率が２ｍｍ程度となっているエッジを有する分離ブロック２１４で分離される。この時、被記録材上のべた画像、文字画像、中から高濃度の階調画像は剥離部材側に転写される。べた画像、文字画像、中から高濃度の階調画像が除去された被記録材は、給紙ローラ対２０４により、下流側の画像形成物質除去処理部に搬送される。上流側の画像形成物質除去処理部においては、枚葉のシート状被記録材２００の画像形成物質除去処理をするたびに、クリーニングブレード３１０により剥離部材上の画像形成物質を除去する（請求項８）。
【００３０】
上流側で被記録材と剥離部材とを重ねて加圧する時の画像形成物質の温度は、下流側の画像形成物質除去処理部に比べて高くなっていることが好ましい（請求項１９）。
【００３１】
上流側では、加圧時の温度を高くすることにより、画像形成物質の流動性が高められ、高さの高い画像は押し潰され、より低い濃度の階調画像や高さの高い画像の影になる低い画像は剥離部材とより良好に接着するようになる。それ故、上流側で除去される画像形成物質をより多くできる。このように上流側では、下流側より加圧時の温度を高くすることが好ましいが、剥離部材上に前回の画像形成物質除去処理で転写された画像形成物質が残っている場合、特に、２次色、３次色の高さが高い画像が剥離部材に残っている場合には、転写温度が高いと、被記録材の地肌部などに剥離部材に残る画像形成物質が画像形成物質除去処理時に被記録材に逆転写して付着し易い。このため、上流側の剥離部材上の画像形成物質は、画像形成物質除去処理を行うたびに除去することが好ましく、剥離部材上の画像形成物質を完全に除去する必要はないが、少なくとも剥離部材上に転写された画像形成物質の平滑化処理を行わないと、逆転写により、画像形成物質除去処理した被記録材に画像形成物質が残ったり、下流側で逆転写した画像形成物質が剥離部材に転写されるため、下流側の剥離部材の寿命を著しく短くしてしまうという不具合が生じる。
【００３２】
上流側の画像形成物質除去部で大半の画像形成物質が除去された被記録材は、下流側の画像形成物質除去部で上流側と同様に処理される。ただし、下流側では被記録材と剥離部材とを重ねて加熱・加圧する時に、剥離部材の表面は塑性となる。剥離部材の表面が塑性となることにより、上流側で被記録材上に残留していた、画像周辺に飛び散った画像形成物質、地肌かぶりを形成する画像形成物質、高さの高い画像の影になり上流側剥離部材と接触ができずに被記録材上に残留した画像が除去される。また、下流側での加熱・加圧温度は、上流側より低く設定される。下流側の温度が高いと剥離部材表面の塑性層と被記録材とが強く接着してしまい、被記録材と剥離部材との分離が困難になったり、剥離部材上の塑性層が被記録材に逆転写してしまう。従って、下流側の塑性の表面を有する剥離部材の加圧時の温度は、上流側に対して５〜３０℃（ｄｅｇ）程度低くし、具体的には５５〜１３０℃で行うことが好ましい。
【００３３】
図２の実施例では、図示していない制御部により、下流側の剥離部材上の画像形成物質除去操作（クリーニング操作）は、被記録材の画像形成物質除去処理を行うたびには行われずに、間欠的に行われるように制御されている（請求項９）。前述のように下流側で除去される画像形成物質の量は僅かであり、且つ、剥離部材に転写された画像形成物質の段差は小さいので、剥離部材上の画像形成物質を画像形成物質除去処理のたびに実施しなくても良好な画像形成物質除去処理が行われる。また、前述のように下流側の塑性表面を有する剥離部材から被記録材から転写された画像形成物質を含む塑性層の一部を除去するには、塑性層を画像形成物質除去処理時よりも高い温度まで加熱することが好ましいため、画像形成物質除去処理のたびに、その温度まで加熱することは、多くのエネルギーを消費し、好ましくない。
【００３４】
下流側の剥離部材のクリーニングは、間欠的に行うことが好ましいが、画像形成物質除去処理と平行して実行するよりも、画像形成物質除去処理の休止中または、画像形成物質除去処理を中断させて休止した状態で、実行することが好ましい（請求項１３）。これは、前記のとおり、剥離部材上の塑性層の一部を除去するには、塑性層を画像形成物質除去処理時よりも高い温度まで加熱することが好ましく、下流側クリーニングを被記録材の画像形成物質除去処理のたびに行うと、クリーニング部で高めた温度を、画像形成物質除去処理のための加圧部に到達するまでに画像形成物質除去処理に適する温度まで低くする必要があるため、剥離部材の冷却手段を設ける必要があったり、クリーニング部から加圧部までの剥離部材の長さを長くして冷却する必要があったりするので、画像形成物質除去装置が複雑になったり、大型化してしまうためである。
【００３５】
また、剥離部材のクリーニングは、図２において、剥離部材が１周、周回する間に行うことは困難であり、画像形成物質加圧ローラ２２５で剥離部材上の塑性層を加圧した状態で、例えば５〜２００回の周回動作を行うことにより、剥離部材上の塑性層は端面に移動され、適当な厚みとすることができる。クリーニング時の周回動作は熱効率を良くするために、画像形成物質除去処理をする時よりも速い線速で行うことが好ましい。図２の装置では、下流側の剥離部材のクリーニングは、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する剥離部材の量を、塑性層厚みセンサー２０７により検知し、被記録材に残留する剥離部材の量が設定値以上になった時に、クリーニング動作が行われるように、図示していない制御部により制御される（請求項１０）。また、クリーニング時には、剥離部材は、画像形成物質除去処理時の倍の線速で、２５回の周回動作を行うように制御されている。塑性層厚みセンサー２０７は、差動トランスにより画像形成物質加圧ローラ２２５の変位を測定する方式のものを用いているが、レーザの反射により変位を測定するものにより測定することもできる。ローラ位置の変位を測定するのではなく、差動トランスやレーザ光変位測定手段を剥離部材に対向する位置に設けて、塑性層厚みを直接測定することもできる。これらの厚みを直接測定する手段の他に、加圧ローラ２２５の近傍の上流側で剥離部材の温度を測定し、加熱ローラ部との温度差により剥離部材の熱容量（画像形成物質の付着厚さにより剥離部材の冷却のされかたが変化する）を測定する方法や、ＬＥＤで剥離部材上に光を照射し、反射光量をすることにより剥離部材上の画像形成物質の光学濃度を測定する方法など厚みを間接的に測定する方式のセンサーを用いることもできる。
【００３６】
また、被記録材の画像形成物質除去処理回数をカウントする手段とクリーニング処理が行われるとカウントをリセットするように制御する手段が設けられ、一定枚数の被記録材の画像形成物質除去処理をするたびにクリーニング操作をすることも、下流側の剥離部材、クリーニング部材の寿命を長くして長期間安定した画像形成物質除去特性を得たり、クリーニングに要するエネルギーを減ずるために有効である（請求項１２）。クリーニング無しで処理できる被記録材の枚数は、被記録材に形成されている画像に低濃度階調画像がどの程度含まれているか、下流側剥離部材２２７の周長と被記録材の搬送との同期の取り方、上流側の画像形成物質処理条件などの要因により変わるが、下流側剥離部材の周長を被記録材の長さと同じ長さで換算すると被記録材１００〜１０００枚の処理がクリーニング操作なしで可能であり、通常、２００枚以上の被記録材をクリーニング処理無しで、画像形成物質の残りを生じることなく画像形成物質除去処理することができる。
【００３７】
更には、図２において等倍画像ラインセンサー２３２を設置して、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質量を検知し、被記録材に残留する剥離部材の量が設定値以上になった時に、クリーニング動作が行われるように制御することも、同様に有効である（請求項１１）。
下流側の画像形成物質除去処理部で画像形成物質除去処理された被記録材は搬送ローラ対２０５、２０６により、排出トレー２０９に蓄積される。
【００３８】
以下に図４の第２の画像形成物質除去装置例に従って、本発明を詳しく説明する。図４の画像形成物質除去装置例においては、下流側の画像形成物質除去処理部にウエッブ状の剥離部材を用いている。
図４は、他の画像形成物質除去装置の構成例である。図２と共通する構成部分は図２と同じ番号を付している。図４において、アルミニウムやステンレスなどの金属部材で作ることができる加熱・分離用ブロック４２３の内部には、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ４２４が内蔵され、図示していない加熱・分離用ブロック４２３の表面温度検知手段により加熱・分離用ブロック４２３表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ４２４への出力を制御して、加熱・分離用ブロック４２３の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。
加圧ローラ４１１は、例えば、直径５０ｍｍ、厚み３ｍｍのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、表面近くに例えば厚み３ｍｍのシリコンゴムなどの耐熱性弾性層を有していて、加熱・分離用ブロック４２３との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、画像形成物質除去する被記録材２００と剥離部材２１７が重ねられた状態で加圧されるように構成されている。
【００３９】
図４において、加圧ローラ４１１、加熱・分離用ブロック４２３、加熱ヒータ４２４、剥離部材２１７、テンション・ローラ２１５、クリーニングバックアップ・ローラ２１６、クリーニングブレード３１０、画像形成物質回収容器２３０は、上流側の加熱時に被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を使用した基本の画像形成物質除去処理部を構成している。剥離部材２１７はエンドレスベルト状に形成されていて、加熱・分離用ブロック４２３、テンション・ローラ２１５、クリーニングバックアップ・ローラ２１６を内接するように張り巡らされている。テンションローラ２１５には図示していない付勢手段により、剥離部材ベルトに一定のテンションが印加されている。加熱・分離用ブロック４２３は、エッジ部が曲率半径１ｍｍ程度としたブロックであり、画像形成物質除去処理される被記録材２００と剥離部材は、加熱・分離用ブロック４２３と加圧ローラ４１１とが形成するニップ内で加熱・加圧された後、加熱・分離用ブロック４２３のエッジ部で曲率分離される。加熱・分離用ブロック４２３の上面では、剥離部材２１７が摺動されるので、摩擦係数を下げ、画像形成物質やごみや汚れが付着し難いようにフッ素樹脂などで加工されていることが好ましい。
上流側の画像形成物質除去処理部に使用される剥離部材４１７、クリーニングバックアップ・ローラ２１６、クリーニングブレード３１０、画像形成物質回収容器２１９は、図２の場合と同様に構成され、図２の装置例と同様の条件で剥離部材上の画像形成物質の除去処理がなされ、クリーニング操作は、被記録材を画像形成物質除去処理するごとに実施するように制御される。
【００４０】
図４の画像形成物質除去装置例において、下流側の剥離部材４１７はウェッブ状に形成されていて、巻芯４２５、４２６に多数の被記録材が処理できるように巻かれている。分離・加圧ローラ４２８は直径が１０ｍｍ程度のローラであり、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段により、加圧ローラ４１１に対して加圧されニップを形成している。ウェッブ状剥離部材４１７と上流側で画像形成物質処理され剥離部材と分離した被記録材とは重ねられ、分離・加圧ローラ４２８と加圧ローラ４１１との間で加圧される。塑性層を有する剥離部材に画像形成物質が転写され完全に画像形成物質が除去された被記録材は、ガイド板４３１に導かれ、搬送ローラ対２０５、２０６により、排出トレー２０９に蓄積される。
【００４１】
図４の画像形成物質除去装置例では、下流側の剥離部材のクリーニングは装置内では実行されない（請求項１６）。下流側の剥離部材には、図２の場合と同様に、加熱・加圧時に塑性を示す熱可塑性樹脂が表面に設けられるが、剥離部材のベース材料としては、図２の装置で用いられたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど加熱・加圧温度で可塑性を示さない高分子化合物が好適に用いられる。図４の装置では、これらの図２の装置で好ましく用いられる剥離部材用基体の他に、セルロース繊維を主体と取る紙を用いることが特に好ましい（請求項１７、請求項２２）。一般的に用いられる紙は、多孔質であり、特に表面に処理を行わなくとも、基体上に設けられるポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロンなどの塑性層と良好な接着性を示すので、被記録材と剥離部材とを分離するときに、基体と塑性層との界面が剥離してしまうことが無い。ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなどフィルムをベースとした場合、これらのフィルムと画像形成物質などの熱可塑性の樹脂との間には、熱膨張率に差があるため、画像形成物質除去処理を停止し、休止している間に剥離部材が冷却され、熱可塑性樹脂層がベースから剥離・脱落してしまうことがある。これを防止するには、熱膨張率がベースフィルムと熱可塑性樹脂との中間にある層を設けたり、ベースフィルムをコロナ放電処理するなどの処理を加えて、熱可塑性樹脂層との接着性を高めることが有効である。ベースとして紙を用いる場合には、中間層を設けたり、接着性を改善する処理を行わなくとも、画像形成物質除去処理を休止している間に、熱可塑性層が剥離・脱落してしまうことはない。
また、比較的安価であり、使用後、必ずしも再使用できるように処理しなくとも、焼却処理や離解処理して再生紙にする処理を行っても、環境負荷が過度に大きくならない利点がある。
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなどの高分子フィルムを使用して画像形成物質除去装置内でクリーニングを行わない場合には、使用済みの剥離部材をユーザーより回収し、剥離部材上に蓄積した画像形成物質を除去し、剥離部材を再使用することが好ましい。
【００４２】
ウェッブ状の剥離部材４１７は、巻芯４２６に巻かれていて、画像形成物質除去処理操作により、巻芯４２５に巻き取られる。ウェッブのエンド近傍には、エンドマークが記されていて、エンドマーク検知手段２３３によりエンドマークが検知されると、図示していない圧解除手段により、分離・加圧ローラ４２８と加圧ローラ４１１との間に印加されている圧力が解除され、ウェッブ状剥離部材４１７は、巻芯４２６に巻き戻されるように制御され、ウェッブ状剥離部材４１７は多数回の画像形成物質除去処理に使用される。ウェッブ状剥離部材４１７は、図２の装置例と同様に、剥離部材を被記録材の長さに換算した時に、１００〜１０００枚のシート状被記録材の画像形成物質除去処理ができる。画像除去装置には、図２の装置例と同様に、規定の回数だけ剥離部材を使用したときに、剥離部材の交換を促すような表示をするように制御することや、画像形成物質除去処理した後の被記録材の残量をセンサー２３２で検知して、残量が設定値を超えた時に、剥離部材の交換を促すような表示をするように制御するように制御することもできる。
また、剥離部材の上に転写された画像形成物質の量を検知して、剥離部材の交換を促すような表示をするように制御するように制御することもでき、これらの手段により、剥離部材の交換時期をユーザーに表示し、メンテナンスされることにより、画像形成物質除去装置は長期間安定した剥離特性が得られる。
【００４３】
１枚の被記録材シートの画像形成物質除去処理をする時に、下流側の画像形成物質除去処理部の剥離部材に転写される画像形成物質は少量ではあるが、画像の周囲に飛び散った画像形成物質があるので、下流側剥離部材に転写された画像が判読できる場合がある。下流側の画像形成物質除去処理部の剥離部材に転写された画像は、クリーニングが間欠的に行われる場合は、クリーニングがなされるまで剥離部材上に存在し、下流側剥離部材をクリーニングしない場合には、転写された画像がそのまま残ることになる。下流側の画像形成物質除去処理部の剥離部材に転写された画像が判読できると機密文書などが記録された被記録材の画像形成物質除去処理を行った時に、情報漏洩の危険がある。下流側の剥離部材に染料あるいは顔料を加えておくことにより、転写された画像の判読は困難になる（請求項２４）。下流側の画像形成物質除去処理部に使用する剥離部材の塑性層にカーボンブラック、酸化鉄などの黒色顔料、あるいは各色の色材を混合することにより黒色とした顔料を分散し、着色しておくと、大半の文字情報は黒色の場合が多いことから、下流側剥離部材に転写される僅か量の画像形成物質により処理した被記録材上の画像を判別することが困難となる（請求項２５）。転写された画像形成物質が黒色ではない場合でも、剥離部材の塑性層を黒色とすることにより、判読が困難となる。
【００４４】
ウェッブ状剥離部材４１７を長期間交換せずに使用するためには、基体の両面に塑性層を設けておくことが好ましい（請求項２３）。特に、基体として紙を用い、使用後の剥離部材を焼却や離解処理して再生紙とする場合、基体がリユースされないので、塑性層を両面に設けて、基体を有効に使用することにより、環境負荷を低減することができる。剥離部材の裏面を利用するには、図４の装置において、片面の剥離部材を繰り返し使用した後、巻芯４２５、４２６を入れ替えて使用することにより、他方の片面を使用することができる。前記のウェッブ状剥離部材４１７の交換時期をユーザーに表示する制御と同様に、剥離部材の上に転写された画像形成物質の量を検知したりするか、あるいは規定の回数だけ剥離部材を使用したときにユーザーに巻芯の入れ替えを行って、剥離部材の裏面の使用を促す表示を行うように制御することができ、それによってメンテナンスされることにより、画像形成物質除去装置は長期間安定した剥離特性が得られる。
【００４５】
画像形成物質除去装置のユーザーが、画像形成物質除去処理された被記録材上にある程度の地肌のかぶりや文字周辺の飛び散り画像が残っていても許容する場合、被記録材に記録された画像に機密情報が含まれず被記録材上の情報を完全に消去する必要が無い場合、低濃度の階調画像が含まれてなく、ほとんどの画像が上流側の画像形成物質除去処理により除去されてしまう場合などには下流側の画像形成物質除去部の動作をさせないことにより、下流側剥離部材の寿命を長くできる、下流側の画像形成物質除去処理に要するエネルギーを削減でき環境負荷を低減することができるという利点が得られる。これを実施するために、ユーザーが任意に下流側画像形成物質除去処理部の動作の有無を制御できる手段とインターフェイスを設けることは有効である（請求項２０）。下流側の画像形成物質除去部の動作の有無を制御するには、例えば、図２の装置例においては下流側加熱ヒータ２２３の点灯をオンオフするか、加圧ローラ２２１と加熱ローラ２２２との加圧／加圧解除を制御することにより実施することができる。すなわち、例えば、下流側の加熱ヒータ２２３をオフにして、加熱ローラが２２２の温度が一定温度以下に低くなつた状態では、加圧ローラ２２１と加熱ローラ２２２との加圧を解除しない状態でも、被記録材上の画像形成物質は全く剥離部材に転写されず、下流側の画像形成物質除去処理部では、実質的に画像形成物質除去処理は実行されない。図４の装置例においては、分離・加圧ローラ４２８と加圧ローラ４１１との加圧／加圧解除を制御することにより実施することができる。
【００４６】
ユーザーが、画像形成物質除去処理された被記録材上にある程度の地肌のかぶりや文字周辺の飛び散り画像がある程度残っていても許容する場合においても、同一の被記録材を用いて被記録材の使用と画像形成物質処理、再使用のサイクルを繰り返すと、下流側の画像形成物質除去処理を行わない場合、当該被記録材には地肌かぶりなどの画像形成物質は被記録材に蓄積してしまい、画像形成物質除去処理された被記録材は見難いものとなってしまう。それ故、画像形成物質除去装置に同一の被記録材について、被記録材の使用回数を検知する手段、被記録材の使用回数を記録する手段を設け、被記録材の再生回数が特定の設定回数であるときのみ、下流側の画像形成物質除去処理をすることも、下流側剥離部材やクリーニング手段の寿命を長くしたり、下流側の画像形成物質除去処理に要するエネルギーを削減するために有効である（請求項２１）。被記録材の使用回数を記録するには、画像形成物質除去装置において画像形成物質除去処理された被記録材がトレー２０９に排出される前の位置に、染料インクで印字するインクジェット記録手段を設ける、染料インクを染み込ませたスタンプ手段を設ける、専用紙にＩＣチップを抄き込んでおき、ＩＣチップ情報書き換え手段を設けるなどの方法により実施することができる。
【００４７】
被記録材の使用回数情報を読み取るには、被記録材に使用回数が光学情報で記録されている場合には、ＬＥＤなどの発光素子とＣＣＤなどの受光素子を組み合わせて、被記録材上の情報を読み取ることができる。また、ＩＣチップに情報が記録されている場合は、専用の読み取り装置で読み取ることができる。これらの被記録材の使用回数の読み取り手段は被記録材が給紙カセットから排出され、画像形成物質除去処理部に入る前の位置に設置することにより、下流側の画像形成物質除去処理部の動作を実行するか否かを制御することができる。
本発明には、被記録材は、その種類を問わずに使用できる。普通紙に記録された画像形成物質を除去する場合には、図２、図４のような装置において、画像形成物質除去処理部に至る前に、例えば、水と界面活性剤とを含む画像除去促進液を付与する手段を設けることにより、画像形成物質の除去が可能となる。水と界面活性剤とを含む画像除去促進液が紙に付与されると、水は紙のセルロース繊維を膨潤し、膨潤しない画像形成物質との間に剪断力が生じ、画像形成物質と紙との接着力を弱めることができ、被記録材から画像形成物質の除去が可能になる。画像除去促進液を被記録材に付与する手段を設けた画像除去装置や画像除去促進液については、既に多くの発明が公開されているので、これらの発明の中から適宜選択し、本発明の画像除去装置や画像形成物質除去方法に付加することができる。普通紙を用いた場合にも本発明を用いることにより、画像形成物質の除去水準を高める効果が得られる。
しかしながら、近年のように画像形成物質に使用する粉体の粒径が小さくなったり、多色印字が多用されるようになると、普通紙上の画像形成物質を完全に除去するのは困難になってきている。すなわち、体積平均粒径が８μｍ以下の画像形成物質粒子を用いると、特に、球形に近い形状を有する、懸濁重合、分散重合などの化学的な方法で造粒された画像形成物質を用いると、普通紙のような多孔質な構造をもつ被記録材では、紙の表面近傍の孔部に画像形成物質粉体が入り込むため、塑性層を有する剥離部材を用いたとしても、孔部に入り込んだ画像形成物質を除去しきれない。繰り返し使用により、この孔部に入り込む画像形成物質が蓄積したりするため、普通紙を用いる場合には、繰り返し使用回数は制限される。また、孔部に入り込む画像形成物質粒子の数は画像部で多くなるため、画像形成物質除去処理した後の普通紙の上に残る孔部に落ち込んだ画像形成物質は、画像と対応していて、画像の判読が可能である。それ故、機密情報が記録された被記録材の場合、画像形成物質除去処理しても情報漏洩の可能性が残される。更に、多色画像が形成されると、多色画像においては、色再現を良くするために、画像形成物質を被記録材に加熱定着する際に、モノクロ画像よりも大きなエネルギーを投入して、画像形成物質の粘度を低くし、被記録材上に膜状の画像形成物質が形成する。画像除去促進液、特に、水を主媒体とする画像除去促進液は、被記録材上に形成された画像形成物質の膜を透過するこことができないため、多色画像が形成された普通紙に、紙の表面から画像除去促進液を付与しても、画像と被記録材との境界部には、画像除去促進液は浸透せず、普通紙と画像形成物質との接着力は弱くならない。このために、普通紙を使用する場合、画像除去促進液を付与しても画像形成物質を除去することは困難となる。画像が形成されている面と反対の面より画像除去促進液を付与すると画像除去促進液は紙と画像の界面に達することが可能となるが、この場合には、紙に大量の画像除去促進液を付与せねばならず、画像形成物質除去処理により、紙が伸びてしまう、処理された紙の再使用時に皺やカールが発生してしまうなどの問題が生じる。また、大量に付与した画像除去促進液を乾燥するために多くのエネルギーを投入する必要が生じる。
被記録材を膨潤させるのではなく、被記録材上の画像形成物質を膨潤させるような画像除去促進液を付与する技術もあるが、一般に電子写真法などに用いられる画像形成物質は親水性ではないので、画像除去促進液は有機溶媒を含むことになり、安全衛生上の問題を生じるばかりでなく、画像形成物質除去処理のコストも高くなり易いという問題がある。
本発明には、紙をベースとする被記録材ばかりでなく、ポリプロピレンなどからなる合成紙やポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、酢酸セルロースなどからなるプラスチックフィルムをベースとする被記録材をも用いることができる。合成紙やプラスチックフィルムをベースとする被記録材をも用いると、その表面平滑性が高いため、本発明により比較的容易に画像形成物質を完全に除去することが可能となる。しかしながら、合成紙やプラスチックフィルムはコストが高いばかりでなく、廃棄処理に難があり、また、電荷が逃げ難く、被記録材に触れることにより電撃を受け易いなどの問題がある。
これらの普通紙を用いるために生じる問題を解決するため、本発明においては、セルロース繊維を主体とする紙をベースとし、表面に画像形成物質との接着性を低下せしめる層を設けられるか、あるいは、画像形成物質との接着性を低下する化合物が含浸された被記録材、所謂、リユーザブルペーパを用いることが特に好ましい（請求項６）。
本発明に好ましく使用できる被記録材の例として次のようなものを挙げることができる。すなわち、シリコン化合物を表面に付与した被記録材の例は、特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報などに開示されている。紙に界面活性剤を付与した被記録材の例は、例えば、特開平１０−７４０２５号公報に開示されており、界面活性剤は、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数総数が一分子当たり八個以上の界面活性剤を付与した紙を用いることが好ましい。フッ素系界面活性剤の具体例は、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系、等である。シリコン系界面活性剤の具体例は、例えば、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性、等のシリコンオイルである。分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数の総数が一分子当たり八個以上の界面活性剤の例は、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩、等のアニオン系、アミン塩、アミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩、等のカチオン系、ベタイン等の両性系、等である。これらの界面活性剤は紙などの被記録材の表面に塗布することにより、画像形成物質との接着力を低下せしめる。適当な界面活性剤の付着量は用いる界面活性剤の種類に著しく依存し、上記の分類に属する界面活性剤であっても、アルキル基の長さや枝分かれの構造や、ＨＬＢが適正でない場合には、必ずしも画像形成物質の被記録材に対する接着性を画像形成物質が除去できる程度に低下することができない。
カルナバワックス、蜜蝋、ポリエチレンワックスなどのワックス類を界面活性剤を用いて水に分散させたエマルジョンを付与した紙も本発明に好適に用いることができる。
また、発明者の研究によれば、炭素数１４〜２２程度のα−オレフィンと無水マレイン酸を重合させ、ケン化せしめた重合体をポリアクリル酸樹脂、ポリビニールアルコール、澱粉、酸化澱粉、天然あるいは合成ラテックス、酢酸ビニルエマルジョンなどバインダーとともに塗布した被記録材が、画像形成物質の除去が完全になされること、安価に得られること、安全性が高いことから最も好ましい。上記の塗布、含浸における塗布塑性物、含浸塑性物の付着量を、片面について固形分で２ｇ／ｍ２以上、好ましくは２〜６ｇ／ｍ２として、普通紙に付与することにより、普通紙表面の孔構造が無くなり、たとえ、体積平均粒径が８μｍ以下（たとえば３〜８μｍ）の画像形成物質を使用しても、本発明の画像形成物質除去方法、装置により、画像形成物質を完全に除去することが可能となる（請求項４）。また、このようにして製造されたリユーザブルペーパと本発明の画像形成物質除去方法、装置を使用することにより、画像の段差の大きな多色印刷された画像形成物質の完全除去も可能になる（請求項５）。
【発明の効果】
【００４８】
（１）請求項１の被記録材の画像形成物質除去方法においては、上流側に被記録材と剥離部材とが重ねあわされ加圧される時に塑性を示さない剥離部材が用いられ、この上流側の塑性を示さない剥離部材を用いる画像形成物質除去工程において、べた画像、文字画像、中濃度から高濃度の階調画像を除去するので、被記録材上で画像を形成している大半の画像形成物質は、上流側転写工程で除去される。この画像形成物質除去工程を経た後、下流側では、被記録材に残留する低濃度階調画像、画像の周囲に飛び散った画像形成物質、地肌かぶり形成する画像形成物質、高い高さの画像の影になり除去されなかった低い高さの画像を除去するが、下流側には塑性を示す表面層を有する剥離部材が用いられているので、これらの高さの低い画像との接触が良好になり、画像形成物質と剥離部材の接着力が強くなるので、被記録材上の画像形成物質を残りなく除去することができる。このために、同一の被記録材について、画像形成と画像除去を繰り返し、被記録材を多数回使用しても汚れが蓄積されず、良好に再使用することができる。また、被記録材から画像が完全に除去されるため、被記録材を再使用する際に、前回使用時の情報がユーザーに読み取られることがなくなり、情報の漏洩を防ぐことができる。更に、下流側の塑性を示す表面層を有する剥離部材には、一定量の被記録材を処理する場合、わずかな量の画像形成物質しか転写されないため、シート状の被記録材の画像形成物質除去処理をする毎あるいは連続的に剥離部材からの画像形成物質除去処理をする必要が無い。このために、除去装置の消費電力を低減することが可能になるばかりでなく、クリーニング手段を常時使用することがないので、クリーニングにともなうトラブルの発生が無く、クリーニングに使用する部材や剥離部材の寿命を長くすることができる、除去装置の構成を簡素で安価なものとすることができる効果が得られる。
（２）請求項２の被記録材の画像形成物質除去方法においては、上流の画像形成物質を除く工程においては、被記録材から画像を除去する工程毎あるいは連続的に剥離部材に転写された画像形成物質を被記録材から除く工程が設けられているので、剥離部材は平滑に保たれ、被記録材上のべた画像や文字画像、中濃度から高濃度の階調画像をほぼ完全に被記録材より除去することができる。且つ、剥離部材上に塑性層がないために、加熱温度を高くしても剥離部材上の熱可塑性物質が被記録材の地肌部に逆転写することが無いために、加熱温度を高くして画像形成物質の流動性を高めて高さの高い画像形成物質を加圧により押し潰すことができるので、被記録材上の高さの低い画像形成物質と剥離部材との接着を良好することができ、比較的低濃度の階調画像や高い高さの画像の影になる低い高さの画像をも比較的良好に除去することができる。これらの効果により、下流側の可塑性を示す剥離部材を用いる工程で剥離部材に転写する画像形成物質量を少なくすることができる。
下流側で除去する画像形成物質の量が少なくなるため、下流側工程においては、被記録材から画像を除去する工程毎あるいは連続的に剥離部材上に転写された画像形成物質を除去しなくても、上流側工程で残留する低濃度階調画像、画像の周囲に飛び散った画像形成物質、地肌かぶり形成する画像形成物質を完全に除去することが可能となる。それ故、クリーニングにともなうトラブルの発生が無く、クリーニングに使用する部材や剥離部材の寿命を長くすることができる。また、画像形成物質除去装置における消費電力を低減したり、除去装置の構成を簡素で安価なものとすることができる。
（３）請求項３の被記録材の画像形成物質除去方法においては、被記録材と剥離部材との重ね合わせ、加圧する時の温度を、被記録材と接する表面層が塑性を示す剥離部材を用いる下流の工程では、被記録材と接する表面層が塑性を示さない剥離部材を用いる上流の工程よりも低くしているので、剥離部材表面の塑性物質が被記録材に逆転写することなく、且つ、上流側で段差の大きな画像は除去されてしまうので、下流側画像形成物質除去処理部に到達した被記録材上の画像の段差は小さく、比較的低い温度でも被記録材上に残存する画像形成物質を完全に除去することができる。
（４）請求項４の被記録材の画像形成物質除去方法は、画像形成時の画像形成物質が体積平均粒径８μｍ以下の粉体粒子を用いるものであるが、比較的粒径の大きな粒子よりなる粉体で画像を形成する場合には、表面に塑性がない剥離部材を用いても剥離部材との接触が可能となるため、単独で紙に付着している地肌かぶりを形成する粒子さえも除去することも可能となる。体積平均粒径８μｍ以下の比較的、粒径の小さな粉体を画像形成物質として使用する場合においては、地肌かぶりを形成する粒子と塑性の無い剥離部材とを接触させることは極めて困難となるが、本発明においては、下流の塑性を有する剥離部材により接触、接着が可能となり、被記録材上の画像形成物質の除去が極めて良好となり、被記録材の繰り返し使用可能回数を高めることできる。
（５）請求項５の被記録材の画像形成物質除去方法は、多色画像が形成されている被記録材から画像形成物質を除去するが、多色画像においては、２次色や３次色部において単色で形成される画像を重ねるため、画像の高さの段差がモノクロ画像に比較して著しい。このために、例え表面に塑性がある剥離部材を用いても、１回の画像形成物質除去処理操作を行うだけでは、剥離部材との接触が困難な画像が出来易く、特に、高次色に挟まれた単色の低濃度階調画像などは、極めて除去することが困難となる。本発明においては、上流側の画像形成物質除去処理部により大半の画像形成物質を除去し、被記録材上に残留する画像の段差が小さい状態で、下流の塑性を有する剥離部材により画像形成物質の除去処理をするので、段差の大きく、地肌かぶりを形成している独立した画像形成物質も比較的良好に被記録材に定着されている多色画像も完全に除去することか可能となる。
（６）請求項６の被記録材の画像形成物質除去方法は、表面に画像形成物質との接着性を低下せしめる層を設けられるか、あるいは、画像形成物質との接着性を低下する化合物が含浸された被記録材を用い、画像形成物質除去処理に先立ち画像形成物質や被記録材を溶解・膨潤させる物質を被記録材に付与することなく被記録材上の画像形成物質を除去するが、剥離液を被記録材に付与する事無く、完全に被記録材上の画像形成物質を除去できるため、画像除去装置を構成を簡素に出来る。また、被記録材を膨潤させる液を用いないので、再生された被記録材に伸びやカールが発生する事無く、極めて再使用に適した被記録材に再生することができ、画像除去促進液を用いる場合に比較して著しく被記録材の繰り返し使用可能回数を高くすることが出来る。また、普通紙を用いる場合には、紙の凹部深く画像形成物質粒子が入り込み、画像を完全に除去することは、特に、粒径が小さく、球形に近い画像形成物質を用いると不可能になるが、一定の画像形成物質の接着性を低下する処理がなされた被記録材においては、本発明を用いることにより、画像形成物質を完全に除去することが可能となる。
（７）請求項７の被記録材の画像形成物質除去装置は、請求項１の被記録材の画像形成物質除去方法を実施するための装置であり、請求項１と同様な効果が得られる。
（８）請求項８の被記録材の画像形成物質除去装置においては、上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材についてのみ、連続的、あるいは枚葉の被記録材の画像除去するたびに剥離部材上に転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段が作動される。クリーニング手段が被記録材の画像除去処理をする毎に作動させるように制御されるので、剥離部材表面の凹凸、段差が無くなり、また、剥離部材の熱容量や熱伝導差も無くなるため、上流側剥離部材で、文字画像、線画像、べた画像、中ないし高濃度の階調画像などをむら無く除去することができ、剥離部材上の画像が被記録材に逆転写するのを防止することができる。また、上流側の画像形成物質除去処理により被記録材上の大半の画像形成物質を除去できるので、下流側で除去する画像形成物質の量が低減され、下流側剥離部材のクリーニングの負担を軽減することができ、長期間安定した画像形成物質除去特性が得られる。上流側の塑性層の無い剥離部材からは、スパイラル状の刃を有するブレードで摺擦するなどの方法により、比較的容易に画像形成物質を除去でき、画像除去装置の構成を簡素なものとすることができる。
（９）請求項９の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段が設けられるが、クリーニング手段を被記録材の画像除去処理をする毎に作動させること無く間欠的に作動するように制御するので、クリーニング部材の劣化やクリーニングに伴うトラブルが避けられ、メンテナンス期間を長くすることができ、長期間安定した画像除去特性が得られる効果がある。
（１０）請求項１０の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の塑性を示す剥離部材に、被記録材より転写された画像形成物質の厚みを検知する手段が設けられ、検知された厚みが一定値を超えた時に、クリーニング手段が作動するように制御する制御手段が設けられているので、被記録材上の画像形成物質の除去が実質的に必要な時にのみ画像形成物質の除去を行われ、クリーニング部材の劣化やクリーニングに伴うトラブルが避けられ、メンテナンス期間を長くすることができ、長期間安定した画像除去特性が得られる。
（１１）請求項１１の被記録材の画像形成物質除去装置においては、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質の検知手段が設けられて、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質が設定された水準より多くなった場合に下流側の剥離部材をクリーニングするように制御する制御手段が設けられているので、下流側の塑性を示す剥離部材に被記録材から転写された画像形成物質の蓄積量が多くなり、被記録材上の画像形成物質の転写・剥離能力が低下した時にのみクリーニング操作が実施され、剥離部材やクリーニング部材の劣化を少なくすることができ、長期間安定した画像形成物質の除去特性を保つことが出来る。また、クリーニング操作に消費するエネルギーを減じることができる。
（１２）請求項１２の被記録材の画像形成物質除去装置においては、被記録材シートの画像形成物質除去処理回数を検知する手段が設けられ、あらかじめ設定された一定枚数の被記録材シートの画像形成物質除去処理した時にのみ下流側画像形成物質除去処理部の剥離部材のクリーニングが実施されるので、剥離部材やクリーニング部材の劣化を少なくすることができ、長期間安定した画像形成物質の除去特性を保つことが出来る。また、クリーニング操作に消費するエネルギーを減じることができる。
（１３）請求項１３の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材のクリーニング手段が、被記録材の画像除去処理の休止中にのみ作動するように制御する制御手段を有するので、剥離部材のクリーニングを実施するときに、画像除去処理時とは線速を変えるなど、画像除去処理条件とは異なる条件で実施できたり、画像除去処理とは同時に実施しないので剥離部材を複数回周回させてクリーニング動作をさせることが可能になるため、クリーニングが容易になったり、クリーニング手段を簡素な構成のものにすることができるという効果が得られる。いいかえれば、画像除去処理と同時に行わないために、画像除去処理時とは線速を変えることができたり、画像除去処理条件とは異なる条件で剥離部材のクリーニングを行うことができたり、剥離部材に複数回のクリーニング動作をさせることが可能になる。すなわち、画像除去処理と同時にクリーニング処理をしようとすると、画像除去処理部とクリーニング部の線速は同一にしなければならないし、クリーニング操作だけを複数回連続して行うことができない。クリーニングに適する剥離部材の温度と剥離転写に適する剥離部材の温度が異なる場合に、画像形成物質除去処理を行いながらクリーニングすると、剥離転写かクリーニングのどちらかあるいは両者を最適温度ではない条件で実施する必要が生じてしまう。
更に、本文明細書中に記しましたが、下流側のクリーニング時には、転写温度よりも高い温度に剥離部材を加熱して、剥離部材上の塑性層の粘性を低くしてクリーニングすることが必要になる場合があり（ほとんどそうなる。実施例でもそのようにしている）、装置の消費電力が下流側のクリーニング時に余分にかかります。それゆえ、画像除去処理をしていない時にクリーニングを行うことにより、装置の最大消費電力を低減できる。
（１４）請求項１４の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を加熱する手段を有し、クリーニング手段を作動させる時には、該剥離部材を、被記録材上の画像形成物質を除去する温度より高い温度に加熱するように制御する制御手段を有するので、剥離部材の塑性表面層と被記録材から転写された画像形成物質とが混じり合い、それらの界面から画像形成物質を除去することが困難になっても、剥離部材表面層を加熱して流動性の高い状態にして剥離部材の表面層から剥離部材を除去することにより、実用的な速度で剥離部材から画像形成物質を除去することが可能になる。
（１５）請求項１５の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材のクリーニング手段が、剥離部材幅方向の端部に除去する画像形成物質が移動するように剥離部材表面の熱可塑性層を加圧する手段を有するので、被記録材からの転写された不要な画像形成物質を剥離部材の幅方向端部に集めることができ、剥離部材の端面に集められた画像形成物質を掻き取る手段を有しているので、被記録材上の画像形成物質を除去するために有効な剥離部材面において生じ易い塑性層の厚みむらを低減することができる。特に、塑性層に急峻な段差を生じることがないために、被記録材上の画像形成物質を良好に剥離することができ、剥離部材上の塑性層が被記録材に逆転写することも防止できる。また、厚み規制部材を用いて厚さを制御する場合のように、剥離部材の搬送が阻害されるような剪断力負荷が生じることも無く、安定した剥離部材の搬送が可能となる。
（１６）請求項１６の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が塑性を示す剥離部材に転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設けていないので、画像除去装置の構成を簡素なものにすることができ、安価な画像除去装置を提供することが可能となる。下流側の剥離部材に転写される画像形成物質の量は少ないため、コスト、環境負荷の観点から、剥離部材をクリーニングして再使用するよりも、使い捨てにしたり、剥離部材カセットをユーザーより回収後にクリーニング処理して再使用する方が有利になる場合が生じる。
（１７）請求項１７の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の塑性を示す剥離部材の基材としてセルロース繊維を主体とした紙を用いているが、紙は多孔性があり、その上に設ける熱可塑性樹脂層の接着性が良好であるため、特に、接着性改善処理をすることなしに剥離部材との分離時に塑性層が基体から剥離することを防止することができ、画像形成物質を被記録材より転写・剥離する際や画像形成物質除去装置の休止時などにも、基体と熱可塑性層との界面から剥離することが無く、被記録材からの画像形成物質除去特性を良好にすることができる。また、クリーニング無しで使用した後、再生処理、焼却処理などの多面的な処理が可能となり、環境負荷を低減することができる。
（１８）請求項１８の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の塑性を示す剥離部材がウエッブ状の多面使用可能なシート状剥離部材で構成されているので、ユーザーが長期間剥離部材を交換する事無く画像形成物質除去装置を使用することが可能になる。
（１９）請求項１９の被記録材の画像形成物質除去装置は、請求項３の発明にかかる画像形成物質除去方法を実施するための装置構成であり、請求項３と同様の効果が得られる。
（２０）請求項２０の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の剥離部において剥離部材と被記録材との加圧手段の動作の実行／解除を行うか、加熱用ヒーターのオン／オフ制御をする機構や制御手段が設けられ、ユーザーが要求する画像除去品質に応じて任意にそれらを制御するインターフェィスを有しているので、被記録材上の画像形成物質を完全に除去して、記録された情報を完全に消去して機密を守ることが必要な場合など、画像形成物質の除去が完全であることが望まれる場合にのみ下流側の画像形成物質除去部の動作を行い、低濃度階調画像がほとんど無い画像のみ取り扱う場合や、ある程度の地肌のかぶりを許容する場合などには下流側の画像形成物質除去部の動作を行わないことにより、下流側剥離部材の寿命を長くできたり、下流側の画像形成物質除去処理に要するエネルギーを削減できるため、環境負荷を低減することができる。
（２１）請求項２１の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の剥離部において剥離部材と被記録材との加圧手段の動作の実行／解除を行うか、加熱用ヒーターのオン／オフ制御をする機構や制御手段が設けられ、且つ、被記録材の使用履歴を検知する手段が設けられ、定められた使用回数の時のみに下流側の画像除去処理が動作するように制御されるので、被記録材を一定回数使用して地肌に付着する画像形成物質が蓄積された時のみに下流側の画像形成物質除去処理部を作動させるので、下流側剥離部材の寿命を長くできたり、下流側の画像形成物質除去処理に要するエネルギーを削減できるため、環境負荷を低減することができる。特に、ユーザーが地肌部の低濃度階調画像がほとんど無い画像のみ取り扱う場合や、ある程度の地肌のかぶりを許容する場合などに有効である。
（２２）請求項２２の剥離部材は、紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための剥離部材であり、請求項１〜請求項６の画像形成物質除去方法、請求項７〜請求項２１、特に、請求項１６〜請求項１８の画像形成物質除去装置に有効に用いられる。
（２３）請求項２３の剥離部材は、紙を基材とし、その両面に熱可塑性樹脂が付与されているので、片面に被記録材から転写された画像形成物質により凹凸や段差が生じた場合にも、反対面を使用して被記録材から画像形成物質を除去する処理に使用することができ、長期間剥離部材を交換すること無しに画像形成物質除去処理を行うことが可能になる。また、特に、剥離部材を焼却処理する場合などで基体を再使用または再利用しない場合において、環境負荷を低減できる。
（２４）請求項２４の剥離部材は、色材を含む熱可塑性層が設けられているので、被記録材上の画像形成物質が転写された時、着色された剥離部材上では着色されない場合に比較して、著しく転写された情報の識別が困難となり、転写された剥離部材をクリーニング無しに使用しても、情報漏洩の可能性を低くくすることができる。特に、着色された剥離部材が、請求項７の画像形成物質除去装置の下流側の剥離部材として使用される時、被記録材から転写される画像形成物質は、文字の周辺に飛散した画像形成物質等の少量の画像形成物質であり、着色されていることにより、再生処理された被記録材に記されていた情報の識別は困難となる。
（２５）請求項２５の剥離部材は、熱可塑性層を黒色としているが、一般的に重要な情報は黒色で記されていることが多く、他の色で記されているとしても黒色を背景にした場合には、転写された情報の識別が困難となるため、転写された剥離部材をクリーニング無しに使用しても、情報漏洩の可能性を低くくすることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明は、これにより何等限定されるものではない。
【００５０】
実施例１
オレフィン−無水マレイン酸重合物２５重量％水溶液  １重量部、ポリビニルアルコール１０重量％水溶液  １０重量部を混合し、塗布液を調合した。この塗布液を片面の乾燥塗布量が３．５ｇ／ｍ２となるように、市販の普通紙（リコー  コピー用紙  Ｔｙｐｅ６２００）の両面にワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダで平滑化処理を行い、リユーザブルペーパを得た。
この被記録材を使用し、市販のカラー電子写真画像形成装置（商品名：リコー  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５）を用いて、輝度が０％〜１００％で輝度１０％刻みの面積率の階調画像、２次色画像が隣接する面積率３０％の階調画像、文字画像、べた画像を有するフルカラーパターンを印字した。印字画像は鮮明なものであった。
このプリンタ用の画像形成物質の体積平均粒径は、６．８μｍである。
上記のようにして画像を形成した被記録材から、図２の装置を用いて画像形成物質を除去した。画像除去時の条件は下記のとおりとした。
プロセス線速（剥離部材搬送速度）：４０ｍｍ／ｓｅｃ
上流側画像形成物質除去処理部
剥離部材：１００μｍの厚みのポリイミドフィルム
画像形成物質除去ブレード：切削鋼よりなる４条スパイラル・クリーニング・
ブレード、径２５ｍｍφ
バックアップローラ表面材質：ウレタンスポンジ部材
ブレード回転方向（通常使用時）：剥離部材搬送と逆方向
加熱ローラ設定温度：１３５℃
下流側画像形成物質除去処理部
剥離部材：１００μｍの厚みのポリイミドフィルム上に、リコー  ｉｍａｇｉｏ
Ｎｅｏ  Ｃ３８５黒色トナー（熱可塑性樹脂を含む）を厚み６μｍと
なるように塗布し加熱定着したもの
クリーニング間隔：被記録材３００枚処理毎
クリーニング時クリーニングバックアップ・ローラ設定温度：  １６５℃
画像形成物質加圧ローラ２２５：中央部の直径が端面に対して０．５ｍｍ大きい
中央部直径３０ｍｍのローラ
加熱ローラ設定温度：１１０℃
上記の条件で、被記録材から画像形成物質の除去を行ったところ、被記録材上の画像形成物質は完全に除去されていた。同一被記録材について、画像形成物質除去処理され再生された紙に、前記と同一パターンの画像を形成し、更に画像形成物質除去処理を行うサイクルを５０回繰り返したが、得られる画像に変化は無く、且つ、画像形成物質除去処理された被記録材上の画像形成物質は完全に除去されていた。
【００５１】
比較例１
図２の画像形成物質除去装置において下流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、下流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にする以外は、実施例１と同様の処理を行った。排出された被記録材で、面積率３０％以上の階調画像、文字画像、べた画像は除去されていたが、面積率２０％、面積率１０％の階調画像、２次色画像が隣接する面積率３０％の階調画像、画像周辺の飛び散り画像形成物質が目視で確認でき、地肌を形成する画像形成物質は１００倍の倍率の顕微鏡で観察することにより確認できた。
【００５２】
比較例２
図２の画像形成物質除去装置において上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、上流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にする以外は、実施例１と同様の処理を行った。排出された被記録材で、階調画像、文字画像、べた画像は除去されていたが、２次色画像が隣接する面積率３０％の階調画像が目視で確認できた。
【００５３】
比較例３
図２の画像形成物質除去装置において上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、上流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にする以外は、実施例１と同様の処理を行った。被記録材上の画像形成物質が転写された下流側剥離部材を取り外し、被記録材から画像が転写された部分を切り取り、粘着テープで上流側剥離部材に貼り付けて、上流側剥離部材のクリーニング条件と同一の条件で、剥離部材上の画像形成物質の除去を行うことを試みたが、剥離部材上の画像形成物質は全く除去されなかった。このことから、熱可塑性表面層を有する剥離部材で画像形成物質を除去する場合、ブレードで摺動する方法では、被記録材上の画像形成物質は除去できないことが示された。
次に、図２の画像形成物質除去装置において上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、上流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にし、それ以外は、実施例１と同様の処理条件として、下流側の剥離部材のクリーニング処理を行わず、連続して画像を印字した被記録材を５枚通紙したところ、３枚目、４枚目の被記録材の地肌部には、１枚目、２枚目で剥離した画像形成物質が逆転写した。５枚目の被記録材は、被記録材と剥離部材との分離不良によりジャムを生じた。このことから、熱可塑性表面層を有する剥離部材を用いて１段の画像形成物質を除去する場合、特に高さに段差がある画像を除いて、比較的良好に被記録材から画像形成物質は除去されるが（比較例２参照）、剥離部材のクリーニング処理無しで画像形成物質除去処理を続けると、すぐに剥離部材上に画像形成物質が被記録材に逆転写するようになることが示された。
【００５４】
比較例４
図２の画像形成物質除去装置において下流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラの設定温度を上流側設定温度と同じ、１３５℃に設定する以外は、実施例１と同様に、リユーザブルペーパの準備、画像印字、画像形成物質除去処理を行ったところ、処理された被記録材の地肌部には、下流側剥離部材の塑性層が逆転写し汚れが発生してしまった。
【００５５】
比較例５
図２の画像形成物質除去装置において上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラの設定温度を下流側設定温度と同じ、１１０℃に設定する以外は、実施例１と同様に、リユーザブルペーパの準備、画像印字、画像形成物質除去処理を行った。処理された被記録材上の画像形成物質が完全に除去され、目視で地肌かぶりも観察できなかった。ここで、上流側画像形成物質除去処理部の設定温度を１１０℃に設定したまま、下流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、下流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にして、同様に画像が形成されたリユーザブルペーパの処理を行った。排出された被記録材で、面積率６０％以上の階調画像、文字画像、べた画像は除去されていたが、面積率５０％以下の階調画像の画像形成物質は残存していた。また、２次色画像が隣接する面積率３０％の階調画像の残存量も比較例１に比較して多かった。このことから、上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラの設定温度を下流側の適正条件とすると、上流側画像形成物質除去処理部で除去する画像形成物質量が減じ、頻繁に下流側画像形成物質除去処理部のクリーニング操作を行う必要が生じることが確認できた。
【００５６】
比較例６
階調の無い文字画像とべた画像からなる画像パターンを市販のカラー電子写真画像形成装置（商品名：リコー  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５）を用いて、実施例１で製造したリユーザブルペーパに印字した。
比較例２と同様に、図２の画像形成物質除去装置において下流側画像形成物質除去の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、文字画像とべた画像からなる画像パターンを印字したリユーザブルペーパの画像形成物質除去処理を行ったところ、階調画像や２次色画像が隣接する階調画像がないため、被記録材には画像周辺に飛び散った画像形成物質だけが目視で観察された。画像形成物質除去処理された被記録材に前記の文字画像とべた画像からなる画像パターンを印字し、下流側の画像形成物質除去処理を実行しない状態で画像形成物質除去処理するサイクルを１５回繰り返したところ、画像形成物質除去されたリユーザブルペーパの地肌かぶりは目視でも顕著となり、画像周辺に飛び散った画像形成物質も各回の印字分が蓄積され、実用には耐えられないものとなってしまった。
【００５７】
実施例２
比較例６において、１５回の画像印字、画像形成物質除去を行った被記録材を、図２の装置を用いて、実施例１と同条件、すなわち、下流側の画像形成物質除去処理部が動作する状態で、処理したところ、被記録材上の画像形成物質は完全に除去され、地肌かぶりや画像周辺の飛び散り画像形成物質は無かった。このことから、被記録材を特定の設定回数使用するごとのみに上流側と下流側の両方の画像形成物質除去処理部を動作させることにより、比較的良好な剥離特性を保ちながら、下流側の画像形成物質除去処理部に消費するエネルギーを減じ、クリーニング部材や剥離部材の寿命を長くすることができることが確認できた。
【００５８】
実施例３
オレフィン−無水マレイン酸重合物２５重量％水溶液  １６重量部、酸化澱粉１２％水溶液  １６重量部、スチレン−ブタジエンラテックス４０重量％分散体  ３重量部を混合し、塗布液を調合した。この塗布液を片面の乾燥塗布量が４．０ｇ／ｍ２となるように、市販の印刷用上質紙（王子製紙  エコＧホワイト１００）の両面にワイヤバーを用いて両面に塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダで平滑化処理を行い、リユーザブルペーパを得た。
この被記録材を使用し、市販のカラー電子写真画像形成装置（商品名：リコー  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２４０）を用いて、輝度は０％〜１００％で輝度は１０％刻みの面積率の階調画像、２次色画像が隣接する面積率３０％の階調画像、文字画像、べた画像を有するフルカラーパターンを印字した。得られた画像は鮮明なものであった。
このプリンタ用の画像形成物質の体積平均粒径は、６．８μｍである。
上記のようにして画像を形成した被記録材から、図４の装置を用いて画像形成物質を除去した。画像除去時の条件は下記のとおりである。
プロセス線速（剥離部材搬送速度）：６０ｍｍ／ｓｅｃ
上流側画像形成物質除去処理部
剥離部材：１００μｍの厚みのポリイミドフィルム
画像形成物質除去ブレード：切削鋼よりなる４条スパイラル・クリーニング
・ブレード、径２５ｍｍφ
バックアップローラ表面材質：ウレタンスポンジ部材
ブレード回転方向（通常使用時）：剥離部材搬送と逆方向
加熱ローラ設定温度：１４５℃
下流側画像形成物質除去処理部
剥離部材  ：７０μｍの厚みの紙の両面に、リコー  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  
Ｃ２４０用トナー（熱可塑性樹脂を含む）をマゼンタ、シアン、
イエロー、ブラックの順に重ね、全体で厚み約２５μｍとなるよう
に塗布し加熱定着したもの
加熱ローラ設定温度：１２０℃
上記の条件で、被記録材から画像形成物質の除去を行ったところ、被記録材上の画像形成物質は目視で見る限り完全に除去されていた。同一被記録材について、画像形成物質除去処理され再生された紙に、前記と同一パターンの画像を形成し、更に画像形成物質除去処理を行うサイクルを５０回繰り返したが、得られる画像に変化は無く、且つ、画像形成物質除去処理された被記録材上の画像形成物質は完全に除去されていた。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）は、電子写真によるべた画像の被記録材に対する定着状態を示す断面図である。（ｂ）は、デジタル、２値書き込みで形成される理想的な階調画像の画像形成物質の定着状態を示す断面図である。（ｃ）は、画像の高さはべた画像や線画像に比較して低く、高さにもばらつきがある定着状態を示す断面図である。（ｄ）は、単独の画像形成物質が独立して被記録材に定着している状態を示す断面図である。（ｅ）は、２次色べた画像に挟まれた階調画像が剥離部材と接触し難くなる様子を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の画像形成物質除去装置例の断面図を示す。
【図３】（ａ）はクリーニングブレードの１例を示す側面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図４】本発明の第２の画像形成物質除去装置例の断面図を示す。
【図５】厚みの薄いカッティングブレードの１例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  被記録材
２  べた画像を形成する画像形成物質
３  階調画像を形成する画像形成物質
４  ２次色を形成する１つの色の画像形成物質
５  ２次色を形成する他の色の画像形成物質
６  被記録材に定着している一つの画像形成物質粉末
７  剥離部材
２００  被記録材
２０１  給紙カセット
２０２  ピックアップローラ
２０３  給紙ローラ対
２０４  給紙ローラ対
２０５  搬送ローラ対
２０６  搬送ローラ対
２０７  塑性層厚さセンサー
２０８  画像形成物質除去処理された被記録材
２０９  排出トレー
２１１  加圧ローラ
２１２  加熱ローラ
２１３  加熱ヒータ
２１４  分離ブロック
２１５  テンション・ローラ
２１６  クリーニングバックアップ・ローラ
２１７  剥離部材
２１９  画像形成物質回収容器
２２０  加熱ヒータ
２２１  加圧ローラ
２２２  加熱ローラ
２２３  加熱ヒータ
２２４  分離ローラ
２２５  画像形成物質加圧ローラ
２２６  クリーニングバックアップ・ローラ
２２７  剥離部材
２２８  カッティングブレード
２２９  画像形成物質回収容器
２３０  回収された画像形成物質
２３１  回収された画像形成物質
２３２  等倍画像ラインセンサー
２３３  エンドマーク検知手段
３１０  クリーニングブレード
３１１  カット面
４１１  加圧ローラ
４１２  加熱ヒータ
４１７  ウエッブ状剥離材
４２３  加熱、分離用ブロック
４２４  加熱ヒータ
４２５  巻芯
４２６  巻芯
４２８  分離・加圧ローラ
４３１  ガイド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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