(57)【要約】【課題】エレベータの停止時における蓄電装置の蓄電エネルギーの積算誤差を低減化する【解決手段】  エレベータを昇降制御するエレベータ制御装置において、電動機５の回生運転時の回生エネルギーを蓄電装置２４に充電し、電動機５の力行運転時に充電された蓄電エネルギーを電力変換装置の直流電圧ラインＰ、Ｎ間に放電する充放電回路２２と、電動機のブレーキ動作からエレベータの走行有無を確認する走行確認装置２８と、蓄電装置２４の充放電電流を検出する電流検出装置２５と、エレベータの走行確認時に電流検出装置２５で検出された電流を積算し、かつでエレベータの非走行確認時に所定の条件のもとに零電流値を積算する電流値積算部２９と、しきい値が設定され、エレベータの非走行確認時に電流検出装置２５の電流検出値が上限しきい値と下限しきい値の間となった場合、電流値積算部２９に零電流値を設定するしきい値判断部３３とを設けたエレベータ制御装置である。【選択図】図１
2006206312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客先電源の交流電圧を整流回路で直流電圧に変換し、当該直流電圧をインバータにより可変電圧可変周波数の交流電圧に変換し、この可変電圧可変周波数の交流電圧を用いて電動機を駆動し、エレベータを昇降制御するエレベータ制御装置において、
前記直流電圧の電力を蓄電するための蓄電装置と、
前記直流電圧ライン間に接続され、前記電動機の回生運転時に発生する回生エネルギーを前記蓄電装置に充電し、前記電動機の力行運転時に前記蓄電装置に充電された蓄電エネルギーを前記直流電圧ライン間に放電する充放電回路と、
前記電動機のブレーキ動作からエレベータの走行有無を確認する走行確認手段と、
前記蓄電装置の充放電電流を検出する電流検出手段と、
前記走行確認手段でエレベータが走行されていることを確認した場合に前記電流検出手段で検出された電流を積算し、かつ前記走行確認手段でエレベータが走行されていないことを確認した場合に所定の条件のもとに零電流値を積算する電流値積算手段と、
少なくとも所定のしきい値が設定され、前記走行確認手段でエレベータが走行されていないことを確認した場合に前記電流検出手段で検出された電流値が前記所定の上限しきい値と下限しきい値の間となった場合、前記電流値積算手段に零電流値を設定するしきい値判断手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ制御装置において、
前記電流検出手段と少なくとも前記しきい値判断手段との間に所定の電流ゲインを有する電流ゲイン手段を設け、当該電流検出手段で検出された電流を所定の電流ゲインを用いて増大させることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
客先電源の交流電圧を整流回路で直流電圧に変換し、当該直流電圧をインバータにより可変電圧可変周波数の交流電圧に変換し、この可変電圧可変周波数の交流電圧を用いて電動機を駆動し、エレベータを昇降制御するエレベータ制御装置において、
前記直流電圧の電力を蓄電するための蓄電装置と、
前記直流電圧ライン間に接続され、前記電動機の回生運転時に発生する回生エネルギーを前記蓄電装置に充電し、前記電動機の力行運転時に前記蓄電装置に充電された蓄電エネルギーを前記直流電圧ライン間に放電する充放電回路と、
前記電動機のブレーキ動作からエレベータの走行有無を確認する走行確認手段と、
前記蓄電装置の充放電電流を検出する電流検出手段と、
前記走行確認手段でエレベータが走行していることを確認された場合に前記電流検出手段で検出された電流を積算する電流値積算手段と、
前記走行確認手段でエレベータが走行されていないことを確認された場合に前記電流検出手段で検出された電流の実行値を算出する電流実行値算出手段と、
この電流実行値算出手段で算出された電流実行値を所定期間毎に前記電流値積算手段に送出し、電流実行値を積算させる所定期間毎投入管理手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ制御装置において、
前記電流実行値算出手段と前記所定期間毎投入管理手段との間に設けられ、前記電流実行値算出手段から出力された電流実行値を所定の電流値で制限する電流制限手段を設けたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記走行確認手段は、トルク指令発生手段のトルク指令に基づいて前記インバータを制御するインバータ制御系が設けられている場合、前記トルク指令からエレベータの走行有無を確認することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のエレベータ制御装置において、
エレベータの乗りかごの荷重を検出する荷重検出手段を設け、
前記走行確認手段は、前記荷重検出手段で検出された荷重信号からエレベータの走行有無を確認することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のエレベータ制御装置において、
前記整流回路によって変換された直流電圧ライン間の直流電圧を検出する直流電圧検出手段を設け、
前記走行確認手段は、前記直流電圧検出手段で検出される直流電圧の状態からエレベータの走行有無を確認することを特徴とするエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電制御によって蓄電装置に蓄電された蓄電エネルギーを算出するエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来のエレベータ制御装置を示す構成図である。同図において、１は三相交流電源である客先電源、２は客先電源１の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路、３は直流電圧のリプルを平滑化する直流コンデンサ、４は直流電圧を可変電圧可変周波数の交流電圧に変換するインバータであって、これら構成回路１〜４は電力変換装置を構成する。５はインバータ４から出力される交流電圧で回転駆動される電動機である。この電動機５の回転軸には巻上シーブ６が取り付けられている。巻上シーブ６にはメインロープ７が掛け渡されている。メインロープ７の一端部には乗りかご８、当該メインロープ７の他端部にはカウンタウエイト９が吊り下げられている。
【０００３】
前記電力変換装置の直流電圧ラインＰ，Ｎ間には複数の自己消弧素子１０，１０をシリアル接続された充放電回路１１が接続されている。この充放電回路１１には直流リアクトル１２を介して蓄電装置１３が接続されている。１４は充放電電流を検出する電流検出装置、１５は電流検出装置１４で検出される電流値を積算し、蓄電装置１３の蓄電エネルギー量を把握可能とする電流値積算部である。電流値積算部１５は、マイクロコンピュータで構成された充放電制御系（図示せず）の一部を構成する。
【０００４】
このエレベータ制御装置では、充放電制御系は、図示されていないが、電動機５の回生運転時、充放電回路１１を充電制御することにより、当該電動機５で発電された回生エネルギーを蓄電装置１３に充電し、また、電動機５の力行運転時、充放電回路１１を放電制御することにより、蓄電装置１３に充電された蓄電エネルギーを放電し、電力の再利用を図り、また停電時にはバックアップ電源として利用する。
【０００５】
この充放電制御時、電流値積算部１５は、電流検出装置１４を介して蓄電装置１３の蓄電エネルギーを電流値の積算値として算出し、蓄電装置１３に蓄電されたエネルギー量を確認可能にしている
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、以上のようなエレベータ制御装置では、充放電時には充放電ラインに電流が流れているので、電流検出装置１４は、正常に電流値を検出し、積算値に反映させることができる。よって、積算値の誤差は少ない。しかし、エレベータの停止中には充放電ラインに電流が流れていないので、電流検出装置１４等の電流オフセットによって電流が増減し、積算値に影響を与える。その結果、エレベータの停止時間が長い場合、電流値積算部１５で積算され電流積算値は、蓄電装置１３の蓄電エネルギー量とかけ離れた値となり、蓄電装置１３に蓄電されているエネルギー量を誤認識してしまう問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、エレベータ停止中における蓄電装置の蓄電エネルギーの積算誤差を低減し、ひいては蓄電装置に蓄電されているエネルギー量をより的確に把握可能とするエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、客先電源の交流電圧を整流回路で直流電圧に変換し、当該直流電圧をインバータにより可変電圧可変周波数の交流電圧に変換し、この可変電圧可変周波数の交流電圧を用いて電動機を駆動し、エレベータを昇降制御するエレベータ制御装置であって、前記直流電圧の電力を蓄電するための蓄電装置と、前記直流電圧ライン間に接続され、前記電動機の回生運転時に発生する回生エネルギーを前記蓄電装置に充電し、前記電動機の力行運転時に前記蓄電装置に充電された蓄電エネルギーを前記直流電圧ライン間に放電する充放電回路と、前記電動機のブレーキ動作からエレベータの走行有無を確認する走行確認手段と、前記蓄電装置の充放電電流を検出する電流検出手段と、前記走行確認手段でエレベータが走行されていることを確認した場合に前記電流検出手段で検出された電流を積算し、かつ前記走行確認手段でエレベータが走行されていないことを確認した場合に所定の条件のもとに零電流値を積算する電流値積算手段と、少なくとも所定のしきい値が設定され、前記走行確認手段でエレベータが走行されていないことを確認した場合に前記電流検出手段で検出された電流値が前記所定の上限と下限のしきい値の間となった場合、前記電流値積算手段に零電流値を設定するしきい値判断手段とを設けた構成である。
【０００９】
この発明は以上のような構成とすることにより、走行確認手段によってエレベータの走行有無を確認し、エレベータが走行されていないと確認された場合で、かつ電流検出手段で検出された電流検出値が少なくとも予め定める上限しきい値と下限しきい値の間となった場合、前記電流値積算手段が前記電流検出手段で検出された電流検出値を用いずに零電流値を積算するように設定するので、エレベータの停止期間が長くなっても、電流値積算手段で積算された電流積算値は蓄電装置の蓄電エネルギー量をより正確に表すことにより、ひいてはエレベータ停止時による蓄電装置の蓄電エネルギー量の誤差を大幅に低減することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、前記電流検出手段と少なくとも前記しきい値判断手段との間に所定の電流ゲインを有する電流ゲイン手段を設ければ、仮想的に電流検出手段で検出された電流値を大きく出来るので、しきい値判断手段は、電流検出値と上限・下限しきい値とを比較したとき、電流検出値が速やかに上限と下限のしきい値の間となり、零電流値を積算させるので、エレベータ停止時の誤差要因を速やかに取り除くことが可能となる。
【００１１】
（２）  また、本発明は、直流電圧の電力を蓄電するための蓄電装置と、直流電圧ライン間に接続され、前記電動機の回生運転時に発生する回生エネルギーを前記蓄電装置に充電し、前記電動機の力行運転時に前記蓄電装置に充電された蓄電エネルギーを前記直流電圧ライン間に放電する充放電回路と、電動機のブレーキ動作からエレベータの走行有無を確認する走行確認手段と、前記蓄電装置の充放電電流を検出する電流検出手段と、前記走行確認手段でエレベータが走行していることを確認された場合に前記電流検出手段で検出された電流を積算する電流値積算手段と、前記走行確認手段でエレベータが走行されていないことを確認された場合に前記電流検出手段で検出された電流の実行値を算出する電流実行値算出手段と、この電流実行値算出手段で算出された電流実行値を所定期間毎に前記電流値積算手段に送出し、電流実行値を積算させる所定期間毎投入管理手段とを設けたエレベータ制御装置である。
【００１２】
この発明は以上のような構成とすることにより、走行確認手段によってエレベータが走行されていないと確認された場合、電流実行値算出手段にて電流検出手段で検出された電流の実行値を算出する一方、所定期間毎投入管理手段によって電流実行値を一定期間毎に電流値積算手段に供給し積算させるので、エレベータが走行されていない場合でも、電流の実際の変化状況を捉えつつ、かつより少ない電流実行値を積算させることにより、蓄電装置に蓄電されるエネルギーの誤差を低減することが可能となる。
【００１３】
なお、前記電流実行値算出手段の出力側に電流実行値を所定の電流値で制限する電流制限手段を設ければ、電流検出手段でご検出の恐れある大きな電流を制限し、蓄電装置に蓄電されるエネルギーの誤差要因を低減でき、また電流検出手段の異常を容易に検出することが可能となる。
【００１４】
（３）  前述するエレベータ制御装置の走行確認手段は、電動機のブレーキ動作からエレベータの走行有無を確認したが、例えばインバータ制御系の一部を構成するトルク指令発生部のトルク指令や乗りかごに設けられる荷重検出手段で検出される荷重検出信号、さらには電力変換装置の直流電圧ラインの直流電圧の変化からもエレベータの走行有無を確認することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エレベータ停止中における電流積算値を所定の条件のもとに制限することにより、蓄電装置の蓄電エネルギーの積算誤差を低減でき、ひいては蓄電装置に蓄電されるエネルギー量をより的確に把握できるエレベータ制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
（実施の形態１）
図１は本発明に係るエレベータ制御システムの一実施の形態を示す構成図である。なお、このエレベータ制御システムは、図１０とほぼ同様な構成であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００１７】
このエレベータ制御システムは、客先電源１の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路２と、この整流回路２で変換された直流電圧のリプルを平滑化する直流コンデンサ３と、この直流コンデンサ３に蓄えられた直流電圧を可変電圧可変周波数の交流電圧に変換するインバータ４と、インバータ４から出力される交流電圧で回転駆動される電動機５と、この電動機５の回転軸に取り付けられた巻上シーブ６に掛け渡されたメインロープ７の両端部に吊下された乗りかご８及びカウンタウエイト９とを備えている。
【００１８】
また、エレベータ制御システムは、充放電制御系２０が設けられている。この充放電制御系２０は、複数の自己消弧素子２１，２１で構成され、図示しない充放電制御部から入力される充放電制御信号に基づいて充放電制御を行う充放電回路２２と、直流電圧ラインＰ，Ｎ間の直流電圧のリプルを平滑化する直流リアクトル２３と、直流電圧ラインＰ，Ｎ間における直流電圧の電力を蓄電する蓄電装置２４と、この蓄電装置２４を通して流れる充放電電流を検出する電流検出手段としての電流検出装置２５と、電動機５のブレーキ動作を検出するブレーキ検出装置２６とが設けられ、さらに、充放電制御系２０には次のような回路構成が設けられている。
【００１９】
２７は電流検出装置２５で検出された充放電電流を取り込むための常開及び常閉の接点を有する連動開閉回路、２８はブレーキ検出装置２６の出力からエレベータが走行しているか否かを確認する走行確認手段としての走行確認装置、２９はエレベータ走行時に閉状態となる連動開閉回路２７の常開側接点を通して電流検出装置２５で検出された電流を積算する電流値積算部、３０ａは所定の上限しきい値及び電流検出装置２５のオフセット電流に相当する下限しきい値が設定されるしきい値設定部、３１は連動開閉回路２７の常閉接点側と電流値積算部２９との間に設けられた第1の常開スイッチ回路、３２は所定の条件のときに零電流値に設定する第２の常開スイッチ回路、３３はしきい値判断部（しきい値判断手段）である。しきい値判断部３３は、走行確認装置２８がブレーキ検出装置２６の出力からエレベータが走行されていないと確認した場合、連動開閉回路２７を介して電流検出装置２５で検出された電流値を取り込み、当該電流検出値と上下限しきい値とを比較し、当該電流値が上限しきい値以上もしくは下限しきい値以下となったときに第1の常開スイッチ回路３１をオンし、電流検出装置２５で検出された電流値を積算可能にし、また当該電流検出値が上限しきい値と下限しきい値の間となったときに第２の常開スイッチ回路３２をオンし、零電流値を積算させる機能をもっている。
【００２０】
次に、以上のように構成されたエレベータ制御装置の動作のうち、電流検出値の積算に関連する動作について説明する。  
走行確認装置２８は、常時、ブレーキ検出装置２６から出力からエレベータが走行しているか否かを確認し、走行されていると確認した場合には連動開閉回路２７の常開側接点を閉状態に設定する。これにより、電流値積算部２９は、電流検出装置２５で検出された電流値，つまり蓄電装置２４を通して流れる充放電電流を積算する。
【００２１】
一方、走行確認装置２８は、ブレーキ検出装置２６の出力からエレベータが走行されていないことを確認した場合、連動開閉回路２７の各接点を図示する開閉状態に設定する。その結果、電流検出装置２５の出力は連動開閉回路２７の常閉側接点を通ってしきい値判断部３３に導入される。しきい値判断部３３は、電流検出装置２５で検出された電流値としきい値設定部３０ａに設定された上限しきい値及び下限しきい値とを比較し、図２に示すように電流検出装置２５の電流検出値が上限しきい値以上もしくは下限しきい値以下であるとき、第1の常開スイッチ回路３１をオンする。従って、電流値積算部２９は、エレベータが未だ完全な停止状態でないか、一時停止した程度であると判断し、電流検出装置２５で検出された電流値を第1の常開スイッチ回路３１を通して積算する。
【００２２】
一方、図２に示すように電流検出装置２５で検出された電流値が上限しきい値と下限しきい値の間となった場合、第２の常開スイッチ回路３２をオンする。その結果、電流値積算部２９は、エレベータが完全な停止状態にあるので、零電流値を積算する。つまり、エレベータが走行されていない場合で、かつ電流検出値が上限しきい値と下限しきい値の間となったとき、電流検出装置２５で検出された電流値を積算しない。
【００２３】
従って、以上のような実施の形態によれば、予め上下限しきい値が設定され、電流検出装置２５で検出された電流値が上限しきい値と下限しきい値の間となったとき、エレベータが走行していないと判断し、電流値積算部２９が零電流値を積算するので、電流値積算部２９による電流積算値はエレベータ停止時の電流検出装置２５の電流検出値による誤差要因を除去でき、ひいては蓄電装置２４に蓄電されるエネルギー量をより正確に把握することができる。
【００２４】
（実施の形態２）
図３は本発明に係るエレベータ制御システムの一実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１に譲る。以下、説明する各実施の形態においても同様に省略する。
【００２５】
このエレベータ制御システムにおいては、図１に示す構成に新たに、連動開閉回路２７の常開側及び常閉側の接点入り側に、電流検出装置２５から出力される例えば図２に示す電流値を予め設定される例えば数倍の電流ゲインを用いて、仮想的に上下方向に増大させる電流ゲイン装置３７を設けた構成である。電流ゲイン装置３７を設けたことに伴い、しきい値設定部３０ｂには図１に示すしきい値設定部３０ａに設定されるしきい値よりも多少大きなしきい値を設定してもよい。
【００２６】
以上のように構成されたエレベータ制御装置のうち、電流検出値の積算に関連する動作について説明する。  
走行確認装置２８は、常時、ブレーキ検出装置２６からエレベータが走行しているか否かを確認する。走行確認装置２８は、エレベータが走行されていると確認した場合には連動開閉回路２７の常開側接点を閉状態に設定する。これにより、電流検出装置２５で検出された電流値は電流値積算部２９に送られる。電流値積算部２９は、電流検出装置２５で検出された電流値を積算する。
【００２７】
また、走行確認装置２８は、ブレーキ検出装置２６の出力からエレベータが走行されていないことを確認した場合、連動開閉回路２７を図示する状態に設定する。その結果、電流検出装置２５で検出された電流値に電流ゲイン装置３７の電流ゲインを乗算して仮想的に拡大された電流値が連動開閉回路２７を介してしきい値判断部３３に送られる。
【００２８】
しきい値判断部３３は、仮想的に拡大した電流値としきい値設定部３０ｂに設定される上下限しきい値とを比較し、拡大された上下電流値が上限しきい値以上もしくは下限しきい値以下であるときには、未だエレベータが完全に停止していないか、一時的に停止した状態であると判断し、第1の常開スイッチ回路３１をオンする。よって、電流値積算部２９は、拡大された電流値を積算処理する。
【００２９】
一方、しきい値判断部３３は、仮想的に拡大した電流値が上限しきい値と下限しきい値の間となったとき、エレベータが完全に停止していると判断し、第２の常開スイッチ回路３２をオンする。その結果、電流値積算部２９は、零電流値を積算する。つまり、しきい値判断部３３は、電流検出装置２５で検出された電流値が電流ゲイン装置３７で拡大されているので、比較的早期に上限しきい値と下限しきい値の間であると検出し、第２の常開スイッチ回路３２をオンすることができる。よって、電流値積算部２９は、電流検出装置２５で検出された電流値を用いずに、早期に零電流値を積算する。
【００３０】
従って、以上のような実施の形態によれば、電流ゲイン装置３７を設け、エレベータが走行していない場合、電流検出装置２５で検出された電流値に電流ゲインを乗算して仮想的に拡大し、しきい値判断部３３に入力する。その結果、しきい値判断部３３では、エレベータが走行していない状態をより的確に判断し、電流値積算部２９に迅速に零電流値を設定する。よって、電流値積算部２９は、エレベータが完全に停止して電流検出装置２５で検出された電流値が下がったとき、迅速に零電流値を設定し積算させるので、その電流積算値は、蓄電装置２４の蓄電エネルギーを忠実にとらえた値となり、より高精度に蓄電エネルギーを把握することができる。これにより、エレベータが走行していない場合、蓄電装置２５の蓄積エネルギーの誤差要因を速やかに除去し、電流値積算部２９の電流積算値から正確に蓄電エネルギーを把握することができる。
【００３１】
（実施の形態３）
図４は本発明に係るエレベータ制御装置の他の実施の形態を示す構成図である。  
このエレベータ制御装置は、図１，図２に示すしきい値判断に関する構成に代えて、連動開閉回路２７の常閉側接点の出側に、エレベータが走行されていないときに電流検出装置２５で検出された電流値の変化に対する面積の加減算による実効値を算出する電流実効値算出部４０と、この電流実効値算出部４０で算出された電流値を一定期間毎に電流値積算部２９の積算算出電流として加算する投入時間を管理する一定時間毎投入管理部４１とを設けた構成である。
【００３２】
以上のように構成されたエレベータ制御装置のうち、電流検出値の積算に関連する動作について説明する。  
走行確認装置２８は、常時、ブレーキ検出装置２６からエレベータが走行しているか否かを確認する。走行確認装置２８は、エレベータが走行されていると確認した場合には連動開閉回路２７の常開側接点を閉状態に設定する。これにより、電流検出装置２５で検出された電流値は電流値積算部２９に送られる。よって、電流値積算部２９は、電流検出装置２５で検出された電流値を積算する。
【００３３】
一方、走行確認装置２８は、ブレーキ検出装置２６の出力からエレベータが走行されていないことを確認した場合、連動開閉回路２７を図示する状態に設定する。その結果、電流検出装置２５で検出された電流値は連動開閉回路２７の常閉側接点を通って電流実効値算出部４０に導入される。電流実効値算出部４０は、電流検出装置２５で検出される図５（ａ）に示す瞬時値である電流値の実効値を算出し、当該電流値を面積加減算して得られた図５（ｂ）に示す電流実効値を電流値積算部２９に導入し積算させるが、このとき、一定時間毎投入管理部４１にて一定期間Ｔ毎に電流実効値を電流値積算部２９に導入する。従って、電流値積算部２９は、エレベータが走行されていない場合、一定時間毎投入管理部４１で管理される一定期間Ｔ毎に電流実効値算出部４０で算出された電流実効値を積算する。ここで、一定期間Ｔとは、電流実効値の積算値の例えばほぼ半分を積算させるに相当する時間である。
【００３４】
従って、この実施の形態によれば、電流実効値算出部４０を設け、エレベータが走行されていない場合、電流検出装置２５で検出された電流の瞬時値ではなく、電流の実効値を算出し、電流値積算部２９に積算させるので、より正確な電流値を積算させることができる。さらに、一定時間毎投入管理部４１を設け、エレベータが走行されていない場合、電流実効値の例えば半分程度の電流を積算させる構成であるので、電流検出装置２５による電流検出値の誤差要因を大幅に低減することができる。その結果、電流値積算部２９の電流積算値は、エレベータが長期に停止している場合でも、電流検出値の誤差要因を低減化することにより、蓄電装置２４の蓄積エネルギーをより正確に把握可能にすることができる。
【００３５】
（実施の形態４）
図６は本発明に係るエレベータ制御装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。
このエレベータ制御装置は、図４に示す電流実効値算出部４０の出力側に、電流実効値算出部４０で算出される電流実効値が所定のリミット値まで達した場合、当該リミット値で制限する電流制限回路４２を設けた構成である。
【００３６】
すなわち、この実施の形態は、連動開閉回路２７の常閉側接点の出側に、エレベータが走行していないときに電流検出装置２５で検出された電流値の実効値を算出する電流実効値算出部４０と、この電流実効値算出部４０で算出された電流実効値を所定のリミット値で制限する電流制限回路４２と、この電流制限回路４２を通ってくる電流実効値を一定期間Ｔ毎に電流値積算部２９の積算算出電流として加算する投入時間を管理する一定時間毎投入管理部４１とを設けた構成である。
【００３７】
従って、このような実施の形態によれば、実施の形態３と同様な効果を奏する他、走行確認装置２８でエレベータが走行されていないと確認した場合、電流実効値算出部４０で算出された電流実効値を電流制限回路４２で制限することにより、例えば電流検出装置２５が充放電電流値を誤検出して増大した場合、電流検出装置２５が異常となって暴走した場合、当該電流検出装置２５が検出異常と判断し制限することにより、電流検出装置２５の異常検出と蓄電装置２５における蓄積エネルギーの誤差を低減することが可能となり、ひいては電流値積算部２９にて誤差の少ないの積算電流値を取得することができる。従って、電流実効値がリミット値に達するまでは有効と判断し、制限を加えずに出力するものである。
【００３８】
（実施の形態５）
図７は本発明に係るエレベータ制御装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。  
このエレベータ制御装置は、図１，図３、図４，図６に示すブレーキ検出装置２６に代えて、インバータ制御系５０からエレベータの走行有無を確認するための信号を取り出す構成である。このインバータ制御系５０は、電動機５の起動指令のもとに予め定めるエレベータの速度パターンに基づく速度指令値を出力する速度指令発生部５１と、電動機５の速度を検出する速度検出器５２と、速度指令発生部５１から出力される速度指令値と速度検出器５２で検出される速度とを比較し、両速度の偏差が零となるような速度制御信号を出力する速度制御部５３と、この速度制御部５３から出力される速度制御信号に応じたトルク指令値を出力するトルク指令発生部５４と、インバータ電流検出器５５と、このインバータ電流検出器５５で検出されるインバータ電流値とトルク指令発生部５４から出力されるトルク指令値とから当該トルク指令値に見合うインバータ電流となるようにインバータ４を制御するインバータ電流制御部５６とが設けられている。つまり、インバータ電流制御部５６によってインバータ４のスイッチング素子を制御することにより、当該インバータ４から出力されるインバータ電流に基づいて電動機５の電流を制御し、当該電動機５を回転駆動する。
【００３９】
このようなインバータ制御系５０の構成において、走行確認装置２８は、トルク指令発生部５４の出力からエレベータが走行しているか否かの確認するものである。トルク指令発生部５４の出力を用いる理由は、トルク指令が出ている場合にはエレベータが走行していることを表し、逆にトルク指令が出ていない場合にはエレベータが走行していないことを表しているためである。その他の構成は図１と全く同じであるので省略する。
【００４０】
また、エレベータの走行有無確認信号を取得する構成を除けば、電流値の積算に関連する動作は前述した通りであるので、ここでは省略する。
【００４１】
従って、この実施の形態によれば、通常、この種のインバータ制御においては、図７に示すインバータ制御系５０を備えているので、当該インバータ制御系５０を有効に活用し、電流値積算部２９が電流検出装置２５で検出される電流値を積算し、蓄電装置２５の蓄電エネルギーを把握することができる。しかも、エレベータが走行していないときで、かつ電流値が予め定める上限しきい値と下限しきい値の間となったとき、零電流値を積算し、電流検出装置２５の検出電流誤差を制限することにより、より正確な電流積算値である蓄電エネルギーを把握できる。
【００４２】
なお、図７は図1に示す構成に適用したものであるが、図３，図４、図６の構成にも同様に適用できることは言うまでもない。
【００４３】
（実施の形態６）
図８は本発明に係るエレベータ制御装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。
このエレベータ制御装置は、図７と同様の構成であるので、図７と同様な部分については省略し、特に異なる部分について説明する。
【００４４】
このエレベータ制御装置は、図７と同様にエレベータの走行有無を確認するための信号を取り出す他の構成例であって、通常、エレベータの乗りかご８の床下部に荷重検出器６０が設けられている。この荷重検出器６０は、エレベータの乗りかご８が走行すると加速度が上昇し、逆に乗りかご８が停止したとき加速度が零となる。よって、荷重検出器６０から得られる加速度の変化状況からエレベータの走行有無を確認することが可能である。
【００４５】
そこで、この実施の形態では、荷重検出器６０の荷重信号を取り込み、この荷重信号ないし加速度信号からエレベータの走行有無信号を走行確認装置２８に送出する荷重信号演算部６１が設けられている。走行確認装置２８は、荷重信号演算部６１から出力される走行有無信号からエレベータが走行していないと確認したとき、図１で説明したと同様の処理を行い、電流検出装置２５で検出された電流値を電流値積算部２９で電流積算する。
【００４６】
従って、このエレベータ制御装置においても、図７と同様の効果を得ることができる。すなわち、エレベータが走行していないときで、かつ電流値が予め定める上限しきい値と下限しきい値の間となったとき、零電流値を積算し、電流検出装置２５の検出電流誤差を制限することにより、より正確な電流積算値である蓄電エネルギーを把握できる。
【００４７】
また、この実施の形態では、図1に示す構成に適用したが、図３，図４、図６の構成にも同様に適用できることは言うまでもない。
【００４８】
（実施の形態７）
図９は本発明に係るエレベータ制御装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。
このエレベータ制御装置は、図７と同様にエレベータの走行有無の信号を取り出す構成である。具体的には、直流コンデンサ３の両端から主回路電圧を取り出しエレベータの走行有無を判断する直流電圧検出部６２が設けられている。通常、エレベータの停止時には主回路電圧が一定であり、エレベータ走行時には主回路電圧が変動している。よって、直流電圧検出部６２は、主回路電圧の変動状態からエレベータの走行有無を判断し、その判断結果を走行確認装置２８に送出する。
【００４９】
従って、このエレベータ制御装置においても、図７と同様の効果を得ることができる。すなわち、エレベータが走行していないときで、かつ電流値が予め定める上限しきい値と下限しきい値の間となったとき、零電流値を積算し、電流検出装置２５の検出電流誤差を制限することにより、より正確な電流積算値である蓄電エネルギーを把握できる。
【００５０】
また、この実施の形態では、図1に示す構成に適用したが、図３，図４、図６の構成にも同様に適用できることは言うまでもない。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。また、各実施の形態は組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るエレベータ制御装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示すしきい値設定部に設定されるしきい値を説明する図。
【図３】本発明に係るエレベータ制御装置の他の実施形態を示す構成図。
【図４】本発明に係るエレベータ制御装置の他の実施形態を示す構成図。
【図５】電流検出装置の電流値と電流積算値との関係を説明する図。
【図６】本発明に係るエレベータ制御装置のさらに他の実施形態を示す構成図。
【図７】本発明に係るエレベータ制御装置のさらに他の実施形態を示す構成図。
【図８】本発明に係るエレベータ制御装置のさらに他の実施形態を示す構成図。
【図９】本発明に係るエレベータ制御装置のさらに他の実施形態を示す構成図。
【図１０】従来のエレベータ制御装置を示す構成図。
【符号の説明】
【００５３】
１…客先電源、２…整流回路、３…直流コンデンサ、４…インバータ、５…電動機、６…巻上シーブ、８…乗りかご、９…カウンタウエイト、２０…充放電制御系、２２…充放電回路、２３…直流リアクトル、２４…蓄電装置、２５…電流検出装置、２６…ブレーキ検出装置、２７…連動開閉回路、２８…走行確認装置、２９…電流値積算部、３０ａ，３０ｂ…しきい値設定部、３１…第１の常開スイッチ回路、３２…第２の常開スイッチ回路、３３…しきい値判断部、３７…電流ゲイン装置、４０…電流実効値算出部、４１…一定期間毎投入管理部、４２…電流制限部、５０…インバータ制御系、５１…速度指令発生部、５２…速度検出器、５３…速度制御部、５４…トルク指令発生部、５５…インバータ電流検出器、５６…インバータ電流制御部、６０…加速度センサ、荷重検出器、６１…荷重信号演算部、６２…直流電圧検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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