(57)【要約】【課題】ＣＴＰ用の平版印刷版の故障、特に膜抜け故障を顕著に削減できる。【解決手段】電気化学的な粗面化処理が行われる平版印刷版用のアルミニウム支持体であって、粗面化処理前の表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下であるように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的な粗面化処理が行われる平版印刷版用のアルミニウム支持体であって、前記粗面化処理前の表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下であることを特徴とする平版印刷版用のアルミニウム支持体。
【請求項２】
電気化学的な粗面化処理が行われる平版印刷版用のアルミニウム支持体であって、前記粗面化処理前の表面粗さが最大粗さＲｍａｘで１．６μｍ以下であることを特徴とする平版印刷版用のアルミニウム支持体。
【請求項３】
請求項１又は２の平版印刷版用のアルミニウム支持体上に、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合化合物、及びバインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とが塗設されて成ることを特徴とする平版印刷版。
【請求項４】
前記感光層には、モノマー成分が２５重量％以上含有されていることを特徴とする請求項３の平版印刷版。
【請求項５】
前記モノマー成分の分子量が１０００以下であることを特徴とする請求項４の平版印刷版。
【請求項６】
前記感光層のトータルＴｇが５０°Ｃ以下であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１の平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版用のアルミニウム支持体及び平版印刷版に係り、特に、ＣＴＰ用の平版印刷版であるネガ型の平版印刷版の画像部の欠落、いわゆる膜抜け故障の防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平版印刷版の原版としては親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けた構成を有するＰＳ版が広く用いられ、その製版方法として、通常は、リスフイルムを介してマスク露光（面露光）後、非画像部を溶解除去することにより所望の印刷版を得ていた。
【０００３】
近年、コンピューターを用いて、画像情報を電子的に処理、蓄積、出力する、デジタル化技術が広く普及してきている。そして、そのようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきた。その結果、レーザー光のような指向性の高い光をデジタル化された画像情報に従って走査して、リスフイルムを介すこと無く、直接印刷版を製造するコンピューター・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が切望されており、これに適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題となっている。
【０００４】
このような走査露光可能な平版印刷版としては、両面又は片面がアルミニウムで構成される支持体上に、ブラシグレインや電解グレイン等の研磨による粗面化処理を施すことにより親水性を備えさせる。ＣＴＰ用の平版印刷版の分野では、電気化学的な粗面化処理、例えば電解グレインによる粗面化処理が増加している。粗面化処理された支持体上に、レーザー露光によりラジカルやブレンステッド酸などの活性種を発生しうる感光性化合物を含有した親油性感光性樹脂層（以下、感光層ともいう）が塗設される。そして、この平版印刷版の原版をデジタル情報に基づきレーザー走査し活性種を発生せしめ、その作用によって感光層に物理的、或いは化学的な変化を起こし不溶化させ、引き続き現像処理することによってネガ型の平版印刷版を得ることができる。特に、親水性支持体上に感光スピードに優れる光重合開始剤、付加重合可能なエチレン性不飽和化合物、及びアルカリ現像液に可溶なバインダーポリマーとを含有する光重合型の感光層、及び必要に応じて酸素遮断性の保護層とを設けた平版印刷版版は、生産性に優れ、更に現像処理が簡便であり、解像度や着肉性もよいといった利点から、望ましい印刷性能を有する刷版と成り得る。
【０００５】
従来、感光層を構成するバインダーポリマーとしては、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等のアルカリ現像可能な有機高分子ポリマーが用いられてきた。又、感光層の硬化反応を促進するために、感光層上に水溶性ポリマーを含有する保護層を設ける方法が知られている。
【０００６】
特許文献１では、平版印刷版の感光層として、水に不溶であり、且つアルカリ水溶液に可溶な高分子化合物として特定の不飽和基を有する樹脂を用いている。これにより、耐刷性に優れ、且つ記録時のレーザー走査におけるアブレーションを抑制できる。
【特許文献１】特開２００２−６２６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のＣＴＰ用の平版印刷版は、故障、特に膜抜け故障が発生し易いと共に、網点面積の面内バラツキが大きいという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ＣＴＰ用の平版印刷版の故障、特に膜抜け故障を顕著に削減できると共に網点面積の面内バラツキを軽減することができる平版印刷版用のアルミニウム支持体及びその支持体を使用したＣＴＰ用の平版印刷版を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、ＣＴＰ用の平版印刷版の故障、特に膜抜け故障の原因を追求したところ、アルミインゴットを圧延してアルミニウム支持体を製造する際に、目視では判断できない微細なスジが圧延方向に形成され、このスジの凹凸が感光層に転写されることによって、故障、特に膜抜け故障が発生し易くなるとの知見を得た。特に、ＣＴＰ用の平版印刷版において増加傾向にある電気化学的な粗面化処理、例えば電解グレインによる粗面化処理の場合、圧延時に発生したスジが粗面化処理後もアルミニウム支持体の表面に残存し易いという知見を得た。更には、アルミニウム支持体上に塗設される感光層が、モノマー成分を２５％以上含有したり、感光層のトータルＴｇが５０°Ｃ以下のように軟質性の感光層の場合には、製造された帯状の平版印刷版の原版を巻取り機で巻き取る際の巻き圧によりアルミニウム支持体に残存するスジが感光層に転写され易いという知見を得た。本発明はかかる知見に基づいて成されたものである。
【００１０】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、電気化学的な粗面化処理が行われる平版印刷版用のアルミニウム支持体であって、前記粗面化処理前の表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下であることを特徴とする平版印刷版用のアルミニウム支持体を提供する。
【００１１】
請求項１の平版印刷版用のアルミニウム支持体によれば、電気化学的な粗面化処理が行われる前の表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下にしたので、本発明のアルミニウム支持体を使用してＣＴＰ用の平版印刷版を製造すれば、平版印刷版の故障、特に膜抜け故障の発生を顕著に削減できる。また、本発明のアルミニウム支持体によれば、平版印刷版における網点面積の面内バラツキも軽減することができるという効果も奏する。
【００１２】
本発明におけるアルミニウム支持体の中心線平均粗さＲａは、０．１０μｍ以上、０．２０μｍ以下がより好ましく、０．１５μｍ以上、０．２０μｍ以下が特に好ましい。
【００１３】
尚、表面粗さの下限を中心線平均粗さＲａで０. １０μｍとしたのは、このアルミニウム支持体を使用して製造された帯状の平版印刷版の原版を巻取り機にロール状に巻き取る際に、Ｒａが０. １０μｍ未満では、滑り易くなり過ぎて安定した巻取りができないためであり、０. １５μｍ以上であることがより好ましい。
【００１４】
かかる中心線平均粗さＲａを有するアルミニウム支持体は、アルミインゴットを圧延する際の圧延ローラ表面を鏡面化する方法、或いは圧延する際の圧力を小さくして多段圧延したり、圧延時間を調整することで達成することができる。
【００１５】
本発明の請求項２は前記目的を達成するために、電気化学的な粗面化処理が行われる平版印刷版用のアルミニウム支持体であって、前記粗面化処理前の表面粗さが最大粗さＲｍａｘで１．６μｍ以下であることを特徴とする平版印刷版用のアルミニウム支持体を提供する。
【００１６】
本発明の平版印刷版用のアルミニウム支持体によれば、電気化学的な粗面化処理が行われる前の表面粗さが最大粗さＲｍａｘで１．６μｍ以下にしたので、本発明のアルミニウム支持体を使用してＣＴＰ用の平版印刷版を製造すれば、平版印刷版の故障、特に膜抜け故障の発生を顕著に削減できる。また、本発明のアルミニウム支持体によれば、平版印刷版における網点面積の面内バラツキも軽減することができるという効果も奏する。
【００１７】
本発明におけるアルミニウム支持体の最大粗さＲｍａｘは、１．３μｍ以下がより好ましい。
【００１８】
尚、電気化学的な粗面化処理が行われる前の表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下であり、且つ最大粗さＲｍａｘで１．６μｍ以下であることが一層好ましい。また、中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２０μｍ以下であり、且つ最大粗さＲｍａｘで１．６μｍ以下であることが更に好ましい。中心線平均粗さＲａで０．１５μｍ以上、０．２０μｍ以下であり、且つ最大粗さＲｍａｘで１．３μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１９】
本発明の請求項３は前記目的を達成するために、請求項１又は２の平版印刷版用のアルミニウム支持体上に、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合化合物、及びバインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とが塗設されて成ることを特徴とする平版印刷版を提供する。
【００２０】
赤外線吸収剤、重合開始剤、重合化合物、及びバインダーポリマーを含有する感光層はＣＴＰ用の平版印刷版の感光層の構成であり、請求項１又は２のアルミニウム支持体上に、かかる構成の感光層を塗設して得られた平版印刷版は、故障、特に膜抜け故障の発生を顕著に削減することができると共に、網点面積の面内バラツキも軽減することができる。
【００２１】
請求項４は請求項３において、前記感光層には、モノマー成分が２５重量％以上含有されていることを特徴とする。
【００２２】
感光層にモノマー成分が２５重量％以上含有さている軟質性の感光層の場合には、特に請求項１又は２のアルミニウム支持体を使用することが平版印刷版の故障、特に膜抜け故障の発生削減に有効だからである。また、感光層にモノマー成分が５０重量％以上含有さている軟質性の感光層の場合には、更に請求項１又は２のアルミニウム支持体が有効である。
【００２３】
請求項５は請求項４において、前記モノマー成分の分子量が１０００以下であることを特徴とする。これは、モノマー成分の分子量が１０００以下の場合には、特に請求項１又は２のアルミニウム支持体を使用することが平版印刷版の膜抜け故障の発生削減や網点面積の面内バラツキも軽減に有効だからである。
【００２４】
請求項６は請求項２〜５の何れか１において、前記感光層のトータルＴｇが５０°Ｃ以下であることを特徴とする。これは、感光層のトータルＴｇが５０°Ｃ以下のように軟質性の感光層の場合には、特に請求項１又は２のアルミニウム支持体を使用することが平版印刷版の故障、特に膜抜け故障の発生削減や網点面積の面内バラツキも軽減に有効だからである。尚、トータルＴｇとは、複数の層全体のガラス転移点温度である。また、感光層のトータルＴｇが３０°Ｃ以下の場合には、更に請求項１又は２のアルミニウム支持体が有効である。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明にによれば、ＣＴＰ用の平版印刷版の故障、特に膜抜け故障を顕著に削減できると共に網点面積の面内バラツキを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面に従って本発明の平版印刷版用のアルミニウム支持体及び平版印刷版に係る好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
本発明に係る平版印刷版原版は、後記する本発明のアルミニウム支持体上に、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物、及びバインダーポリマーを含有する感光層と、感光層を保護するための保護層と、から構成されている。この平版印刷版の原版は、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長で露光処理をした後、実質的に加熱処理及び水洗処理を経ることなく現像処理を行なうためのネガ型の平版印刷版原版に代表され、以下のように構成される。
【００２８】
〔感光層〕
本発明に係る平版印刷版の原版の感光層は、必須成分として、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物（付加重合性化合物ともいう）、及びバインダーポリマーを含有し、更に必要に応じて、着色剤や他の任意成分を含む重合性ネガ型の感光層である。
【００２９】
本発明における重合性ネガ型の感光層は、赤外光に感応するため、ＣＴＰに有用な赤外線レーザーに感光することができる。かかる、赤外線吸収剤は、赤外線レーザーの照射（露光）に対し高感度で電子励起状態となり、かかる電子励起状態に係る電子移動、エネルギー移動、発熱（光熱変換機能）などが、感光層中に併存する重合開始剤に作用して、該重合開始剤に化学変化を生起させてラジカルを生成させる。
【００３０】
ラジカルの生成機構としては、１．赤外線吸収剤の光熱変換機能により発生した熱が、後述する重合開始剤（例えば、スルホニウム塩）を熱分解しラジカルを発生させる、２．赤外線吸収剤が発生した励起電子が、重合開始剤（例えば、活性ハロゲン化合物）に移動しラジカルをさせる、３．励起した赤外線吸収剤に重合開始剤（例えば、ボレート化合物）から電子移動してラジカルが発生する、等が挙げられる。そして、生成したラジカルにより重合性化合物が重合反応を起こし、露光部が硬化して画像部となる。
【００３１】
本発明における平版印刷版原版は、感光層が赤外線吸収剤を含有することにより、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長を有する赤外線レーザー光での直接描画される製版に特に好適であり、従来の平版印刷版原版に比べ、高い画像形成性を発現することができる。
【００３２】
以下に、本発明に係る平版印刷版原版の感光層を構成する各成分について説明する。
【００３３】
（赤外線吸収剤）
本発明に係る平版印刷版原版の感光層は、エネルギー移動機能（電子移動）や光熱変換機能などの発現を目的にして、赤外線吸収剤を含有する。
【００３４】
赤外線吸収剤は、赤外線レーザーの照射（露光）に対し高感度で電子励起状態となり、かかる電子励起状態に係る電子移動、エネルギー移動、発熱（光熱変換機能）などが、後述する重合開始剤に作用して、該重合開始剤に高感度で化学変化を生起させてラジカルを生成させるのに有用である。
【００３５】
本発明において使用される赤外線吸収剤は、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長に吸収極大を有する染料又は顔料であることが好ましい。
【００３６】
染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【００３７】
好ましい染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００３８】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例としてシアニン色素が挙げられる。本発明において、好適に用いることのできるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９公報の段落番号［００１７］から［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
【００３９】
又、特に好ましい他の例として更に、特願平２００１−６３２６、特願平２００１−２３７８４０明細書に記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げられる。
【００４０】
但し、対イオンとして、ハロゲンイオンを含有してないものが特に好ましい。
【００４１】
これらの赤外線吸収剤は、本発明に係る平版印刷版原版の感光層に用いる場合、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【００４２】
これらの赤外線吸収剤は、感光層中における均一性や感光層の耐久性の観点から、感光層を構成する全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０質量％、顔料の場合特に好ましくは０．１〜１０質量％の割合で添加することができる。
【００４３】
（重合開始剤）
本発明に用いられる重合開始剤は、後述する重合性化合物の硬化反応を開始、進行させる機能を有し、熱により分解してラジカルを発生する熱分解型のラジカル発生剤、赤外線吸収剤の励起電子を受容してラジカルを発生する電子移動型のラジカル発生剤、又は、励起した赤外線吸収剤に電子移動してラジカルを発生する電子移動型のラジカル発生剤など、エネルギーを付与することでラジカルを生成させるものであればいかなる化合物を用いてもよい。例えば、オニウム塩、活性ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ボレート化合物などが挙げられる。これらは併用してもよい。本発明ではオニウム塩が好ましく、中でも、スルホニウム塩が特に好ましい。
【００４４】
本発明において好適に用いられるスルホニウム塩重合開始剤としては、下記の化学式（化１参照）で表されるオニウム塩が挙げられる。
【００４５】
【化１】
2006142720.tif 000003
【００４６】
上述した化学式の中で、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。（Ｚ11）- はハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、カルボキシレートイオン、及びスルホン酸イオンからなる群より選択される対イオンを表し、好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、カルボキシレートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００４７】
又、特開２００２−１４８７９０公報、特開２００２−１４８７９０公報、特開２００２−３５０２０７公報、特開２００２−６４８２公報に記載の特定の芳香族スルホニウム塩も好適に用いられる。
【００４８】
本発明においては、上記スルホニウム塩重合開始剤の他にも、他の重合開始剤（他のラジカル発生剤）を用いることができる。他のラジカル発生剤としては、スルホニウム塩以外の他のオニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物などが挙げられ、中でも、高感度であることから、オニウム塩が好ましい。又、上記のスルホニウム塩重合開始剤を必須成分として、これらの重合開始剤（ラジカル発生剤）を併用することもできる。
【００４９】
本発明において好適に用い得る他のオニウム塩としては、ヨードニウム塩及びジアゾニウム塩が挙げられる。本発明において、これらのオニウム塩は酸発生剤ではなく、ラジカル重合の開始剤として機能する。
【００５０】
本発明における他のオニウム塩としては、特開２００１−１３３６９６号公報に記載されたもの等を挙げることができる。
【００５１】
尚、本発明において用いられる重合開始剤（ラジカル発生剤）は、極大吸収波長が４００ｎｍ以下であることが好ましく、更に３６０ｎｍ以下であることが好ましい。このように吸収波長を紫外線領域にすることにより、平版印刷版原版の取り扱いを白灯下で実施することができる。
【００５２】
本発明における重合開始剤の総含有量は、感度及び印刷時の非画像部に汚れの発生の観点から、感光層を構成する全固形分に対し０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。
【００５３】
（重合性化合物）
本発明に用いられる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、即ち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。
【００５４】
かかるモノマー成分が２５重量％以上含有さている軟質性の感光層の場合には、後記する本発明のアルミニウム支持体を使用することが平版印刷版の故障、特に膜抜け故障の発生削減に有効である。また、感光層にモノマー成分が５０重量％以上含有さている軟質性の感光層の場合には、更に本発明のアルミニウム支持体が有効である。
【００５５】
また、モノマー成分の分子量が１０００以下である場合には、特に本発明のアルミニウム支持体を使用することが平版印刷版の膜抜け故障の発生削減や網点面積の面内バラツキも軽減に有効である。
【００５６】
更には、感光層のトータルＴｇが５０°Ｃ以下のように軟質性の感光層の場合には、特に本発明のアルミニウム支持体を使用することが平版印刷版の故障、特に膜抜け故障の発生削減や網点面積の面内バラツキも軽減に有効である。尚、トータルＴｇとは、複数の層全体のガラス転移点温度である。また、感光層のトータルＴｇが３０°Ｃ以下の場合には、更に本発明のアルミニウム支持体が有効である。
【００５７】
モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。又、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。又、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。又、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００５８】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例は、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【００５９】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００６０】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【００６１】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
【００６２】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【００６３】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００６４】
その他のエステルの例としては、例えば、特公昭４６−２７９２６、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【００６５】
又、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【００６６】
又、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の化学式（化２参照）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００６７】
【化２】
2006142720.tif 000004
【００６８】
但し、上述した化２の中において、Ｒa 及びＲb は、Ｈ又はＣＨ3 を示す。
【００６９】
又、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【００７０】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。又、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。又、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００７１】
これらの付加重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。感光スピードの点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。又、画像部、即ち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感光性と強度の両方を調節する方法も有効である。大きな分子量の化合物や疎水性の高い化合物は、感光スピードや膜強度に優れる反面、現像スピードや現像液中での析出といった点で好ましく無い場合がある。又、感光層組成物中の他の成分（例えば、バインダーポリマー、開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、付加重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させ得ることがある。
【００７２】
又、本発明に係る平版印刷版原版では、後述の支持体や保護層等との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。
【００７３】
感光層組成物中の付加重合性化合物の含有量に関しては、感度、相分離の発生、感光層の粘着性、更には、現像液からの析出性の観点から、感光層組成物中の固形分に対して、好ましくは５〜８０質量％、更に好ましくは４０〜７５質量％の範囲で使用される。
【００７４】
又、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。その他、付加重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択できる。更に、本発明に係る平版印刷版原版では、下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も実施し得る。
【００７５】
（バインダーポリマー）
本発明に用いられるバインダーポリマーは、膜性向上の観点から含有されるものであって、膜性を向上させる機能を有していれば、種々のものを使用することがすることができる。中でも、本発明において好適なバインダーポリマーとしては、下記の化学式（化３）で表される繰り返し単位を有するバインダーポリマーである。以下、化３で表される繰り返し単位を有するバインダーポリマーを、適宜、特定バインダーポリマーと称し、詳細に説明する。
【００７６】
【化３】
2006142720.tif 000005
【００７７】
化３の化学式の中で、Ｒ1 は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2 は炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子からなる群より選択される２以上の原子を含み構成され、その総原子数が２〜８２である連結基を表す。Ａは酸素原子又は−ＮＲ3 −を表し、Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜１０の一価の炭化水素基を表す。ｎは１〜５の整数を表す。
【００７８】
先ず、化３におけるＲ1 は、水素原子又はメチル基を表し、特にメチル基が好ましい。      
【００７９】
化３におけるＲ2 で表される連結基は、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子からなる群より選択される２以上の原子を含み構成され、その総原子数が２〜８２であり、好ましくは２〜５０であり、より好ましくは２〜３０である。ここで示す総原子数は、当該連結基が置換基を有する場合には、その置換基を含めた原子数を指す。より具体的には、Ｒ2 で表される連結基の主骨格を構成する原子数が、１〜３０であることが好ましく、３〜２５であることがより好ましく、４〜２０であることが更に好ましく、５〜１０であることが最も好ましい。尚、本発明における「連結基の主骨格」とは、化３におけるＡと末端ＣＯＯＨとを連結するためのみに使用される原子又は原子団を指し、特に、連結経路が複数ある場合には、使用される原子数が最も少ない経路を構成する原子又は原子団を指す。したがって、連結基内に環構造を有する場合、その連結部位（例えば、ｏ−、ｍ−、ｐ−など）により算入されるべき原子数が異なる。
【００８０】
又、より具体的には、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、置換アリーレンなどが挙げられ、これらの２価の基がアミド結合やエステル結合で複数連結された構造を有していてもよい。
【００８１】
鎖状構造の連結基としては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。又、これらのアルキレンがエステル結合を介して連結されている構造もまた好ましいものとして例示することができる。
【００８２】
この中でも、化３におけるＲ2 で表される連結基は、炭素原子数３から３０までの脂肪族環状構造を有する（ｎ＋１）価の炭化水素基であることが好ましい。より具体的には、任意の置換基によって一個以上置換されていてもよいシクロプロパン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、ジシクロヘキシル、ターシクロヘキシル、ノルボルナン等の脂肪族環状構造を有する化合物を構成する任意の炭素原子上の水素原子を（ｎ＋１）個除き、（ｎ＋１）価の炭化水素基としたものを挙げることができる。又、Ｒ2 は、置換基を含めて炭素数３から３０であることが好ましい。
【００８３】
脂肪族環状構造を構成する化合物の任意の炭素原子は、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子から選ばれるヘテロ原子で、一個以上置き換えられていてもよい。耐刷性の点で、Ｒ2 は縮合多環脂肪族炭化水素、橋架け環脂肪族炭化水素、スピロ脂肪族炭化水素、脂肪族炭化水素環集合（複数の環が結合又は連結基でつながったもの）等、２個以上の環を含有してなる炭素原子数５から３０までの置換基を有していてもよい脂肪族環状構造を有する（ｎ＋１）価の炭化水素基であることが好ましい。この場合も炭素数は置換基が有する炭素原子を含めてのものである。
【００８４】
Ｒ2 で表される連結基としては、特に、連結基の主骨格を構成する原子数が５〜１０のものが好ましく、構造的には、鎖状構造であって、その構造中にエステル結合を有するものや、前記の如き環状構造を有するものが好ましい。
【００８５】
本発明では、感光層の設計にもよるが、水素結合可能な水素原子を有する置換基や、特に、カルボン酸よりも酸解離定数（ｐＫａ）が小さい酸性を有する置換基は、耐刷性を下げる傾向にあるので好ましくない。一方、ハロゲン原子や、炭化水素基（アルキル基、アリル基、アルケニル基、アルキニル基）、アルコキシ基、アリーロキシ基などの疎水性置換基は、耐刷を向上する傾向にあるのでより好ましく、特に、環状構造がシクロペンタンやシクロヘキサン等の６員環以下の単環脂肪族炭化水素である場合には、このような疎水性の置換基を有していることが好ましい。これら置換基は可能であるならば、置換基同士、又は置換している炭化水素基と結合して環を形成してもよく、置換基は更に置換されていてもよい。
【００８６】
化３におけるＡがＮＲ3 −である場合のＲ3 は、水素原子又は炭素数１〜１０の一価の炭化水素基を表す。このＲ3 で表される炭素数１〜１０までの一価の炭化水素基としては、アルキル基、アリル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。
【００８７】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基、２−ノルボルニル基等の炭素数１〜１０までの直鎖状、分枝状、又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００８８】
アリル基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、インデニル基等の炭素数１〜１０までのアリル基、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個含有する炭素数１〜１０までのヘテロアリル基、例えば、フリル基、チエニル基、ピロリル基、ピリジル基、キノリル基等が挙げられる。
【００８９】
アルケニル基の具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基等の炭素数１〜１０までの直鎖状、分枝状、又は環状のアルケニル基が挙げられる。
【００９０】
アルキニル基の具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−オクチニル基等の炭素数１〜１０までのアルキニル基が挙げられる。Ｒ3 が有してもよい置換基としては、Ｒ2 が導入し得る置換基として挙げたものと同様である。但し、Ｒ3 の炭素数は、置換基の炭素数を含めて１〜１０である。
【００９１】
化３におけるＡは、合成が容易であることから、酸素原子又は−ＮＨ−であることが好ましい。
【００９２】
化３におけるｎは、１〜５の整数を表し、耐刷の点で好ましくは１である。
【００９３】
以下の化４に、化３で表される繰り返し単位の好ましい複数の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９４】
【化４】
2006142720.tif 000006
【００９５】
化３で表される繰り返し単位は、バインダーポリマー中に１種類だけであってもよいし、２種類以上含有していてもよい。本発明における特定バインダーポリマーは、化３で表される繰り返し単位だけからなるポリマーであってもよいが、通常、他の共重合成分と組み合わされ、コポリマーとして使用される。コポリマーにおける化３で表される繰り返し単位の総含有量は、その構造や、感光層組成物の設計等によって適宜決められるが、好ましくはポリマー成分の総モル量に対し、１〜９９モル％、より好ましくは５〜４０モル％、更に好ましくは５〜２０モル％の範囲で含有される。
【００９６】
コポリマーとして用いる場合の共重合成分としては、ラジカル重合可能なモノマーであれば従来公知のものを制限なく使用できる。具体的には、「高分子データハンドブック−基礎編−（高分子学会編、培風館、１９８６）」記載のモノマー類が挙げられる。このような共重合成分は１種類であってもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
本発明における特定バインダーポリマーの分子量は、画像形成性や耐刷性の観点から適宜決定される。好ましい分子量としては、２，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００の範囲である。
【００９８】
本発明で用いられるバインダーポリマーとしては、特定バインダーポリマー単独であってもよいし、他のバインダーポリマーを１種以上併用して、混合物として用いてもよい。併用されるバインダーポリマーは、バインダーポリマー成分の総質量に対し１〜６０質量％、好ましくは１〜４０質量％、更に好ましくは１〜２０質量％の範囲で用いられる。併用できるバインダーポリマーとしては、従来公知のものを制限なく使用でき、具体的には、本業界においてよく使用されるアクリル主鎖バインダーや、ウレタンバインダー等が好ましく用いられる。
【００９９】
感光層組成物中での特定バインダーポリマー及び併用してもよいバインダーポリマーの合計量は、適宜決めることができるが、感光層組成物中の不揮発性成分の総質量に対し、通常、１０〜９０質量％であり、好ましくは２０〜８０質量％、更に好ましくは３０〜７０質量％の範囲である。
【０１００】
又、このようなバインダーポリマーの酸価（ｍｅｇ／ｇ）としては、２．００〜３．６０の範囲であることが好ましい。
【０１０１】
＜併用可能な他のバインダーポリマー＞
前記特定バインダーポリマーと併用可能な他のバインダーポリマーは、ラジカル重合性基を有するバインダーポリマーであることが好ましい。
【０１０２】
そのラジカル重合性基としては、ラジカルにより重合することが可能であれば特に限定されないが、α−置換メチルアクリル基［−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｃ（−ＣＨ2 Ｚ）＝ＣＨ2 、Ｚ＝ヘテロ原子から始まる炭化水素基］、アクリル基、メタクリル基、アリル基、スチリル基が挙げられ、この中でも、アクリル基、メタクリル基が好ましい。
【０１０３】
かかるバインダーポリマー中のラジカル重合性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、感度や保存性の観点から、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。
【０１０４】
又、併用可能な他のバインダーポリマーは、更に、アルカリ可溶性基を有するものが好ましい。バインダーポリマー中のアルカリ可溶性基の含有量（中和滴定による酸価）は、現像カスの析出性や耐刷性の観点から、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜３．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．２〜２．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは０．４５〜１．０ｍｍｏｌである。
【０１０５】
このようなバインダーポリマーの質量平均分子量は、皮膜性（耐刷性）や、塗布溶剤への溶解性の観点から、好ましくは２，０００〜１，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜３００，０００、最も好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲である。
【０１０６】
又、このようなバインダーポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）は、保存安定性、耐刷性、及び感度の観点から、好ましくは７０〜３００°Ｃ、より好ましくは８０〜２５０°Ｃ、最も好ましくは９０〜２００°Ｃの範囲である。
【０１０７】
バインダーポリマーのガラス転移点を高めるため手段としては、その分子中に、アミド基やイミド基を含有することが好ましく、特に、メタクリルアミドメタクリルアミド誘導体を含有することが好ましい。
【０１０８】
（その他の成分）
本発明に係る平版印刷版原版の感光層には、以上の基本成分の他に、更にその用途、製造方法等に適したその他の成分を適宜添加することができる。以下、好ましい添加剤に関し例示する。
【０１０９】
＜着色剤＞
本発明に係る平版印刷版原版の感光層には、その着色を目的として、染料若しくは顔料を添加してもよい。これにより、印刷版としての製版後の画像視認性や、画像濃度測定機適性といったいわゆる検版性を向上させることができる。着色剤としては、具体例としては、例えば、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、エチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アゾ系染料、アントラキノン系染料、シアニン系染料などの染料があり、中でも、カチオン性染料が好ましい。
【０１１０】
着色剤としての染料及び顔料の添加量は、全感光層組成物中の不揮発性成分に対して約０．５質量％〜約５質量％が好ましい。
【０１１１】
＜重合禁止剤＞
本発明に係る平版印刷版原版の感光層においては、重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物、即ち、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合禁止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合禁止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。熱重合禁止剤の添加量は、感光層組成物中の不揮発性成分の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
【０１１２】
＜その他の添加剤＞
更に、本発明に係る平版印刷版原版の感光層には、硬化皮膜の物性を改良するための無機充填剤や、その他可塑剤、感光層表面のインク着肉性を向上させ得る感脂化剤等の公知の添加剤を加えてもよい。可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等があり、バインダーポリマーと付加重合性化合物との合計質量に対し一般的に１０質量％以下の範囲で添加することができる。
【０１１３】
又、本発明に係る平版印刷版原版の感光層において、後述する膜強度（耐刷性）向上を目的とした、現像後の加熱・露光の効果を強化するために、ＵＶ開始剤や、熱架橋剤等の添加も行なうことができる。
【０１１４】
〔支持体〕
次に本発明のアルミニウム支持体について説明する。
【０１１５】
アルミニウム支持体は、あらゆる面から最も好適且つ一般的な支持体として採用される。このアルミニウム板は、寸度的に安定なアルミニウムを主成分とする金属板であり、純アルミニウム板の他、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板の中から選ばれる。以下の説明において、上記に挙げたアルミニウム又はアルミニウム合金からなる支持体をアルミニウム支持体と総称して用いる。前記アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがあり、合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。本発明では純アルミニウム板が好適であるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来における公知公用の素材のもの、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １０５０、ＪＩＳ  Ａ  １１００、ＪＩＳ  Ａ  ３１０３、ＪＩＳ  Ａ  ３００５などを適宜利用することができる。
【０１１６】
また、アルミニウム支持体の厚みは、およそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度である。この厚みは印刷機の大きさ、印刷版の大きさ及びユーザーの希望により適宜変更することができる。
【０１１７】
そして、本発明のアルミニウム支持体は、電気化学的な粗面化処理が行われる平版印刷版用のアルミニウム支持体であって、前記粗面化処理前の表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下であるように構成される。
【０１１８】
本発明に係る平版印刷版原版は、支持体の表面形状のファクターである中心線平均粗さＲａにより、その品質が左右される。このＲａは、０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下、好ましくは、０. １５μｍ以上、０．２０μｍ以下の範囲内であるという条件を満たすことが必要である。
【０１１９】
ここで、中心線平均粗さＲａとは、アルミニウム圧延方向に対し直角方向の中心線平均粗さ（算術平均粗さ）をいい、蝕針計で測定した粗さ曲線から、その中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、それに直交する軸をＹ軸として、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、下記の数１で示した式で与えられた値をμｍ単位で表したものである。尚、Ｌの決定及び平均粗さの計測は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１  １９８２に従う。
【０１２０】
【数１】
2006142720.tif 000007
【０１２１】
このように算出された支持体の表面粗さＲａが上述した条件を満たすようにするために、支持体材料であるインゴットを圧延してアルミニウム板を作成する際に、圧延ローラの表面を鏡面化する方法を採用してもよい。又、圧延を行なう際に、圧延する圧力を小さくして多段圧延したり、圧延する時間を調整する方法によっても達成することができる。更に、この両方法を組み合わせて行なってもよい。
【０１２２】
こうして得られたアルミニウム支持体に対して、一般に保水性を向上させるには、表面粗さを大きくすることが有効であるが、表面粗さを大きくすると局所的に深い凹が生じ易くなり、深い凹部は現像不良の原因となり、ポツ残膜が生じやすくなるため、Ｒａは下記に示す範囲であることを要する。即ち、本発明においては、Ｒａは０．２０〜０．４０μｍの範囲であることを要し、好ましくは０．２０〜０．３５μｍの範囲であり、更に好ましくは０．２５〜０．３５μｍの範囲である。そのため、アルミニウム支持体に対して後述する表面処理が施される。
【０１２３】
平版印刷版原版用の支持体として上述したアルミニウム合金板を採用する場合に、表面処理（粗面化処理ともいう）は、電気化学的な表面処理、例えば電解グレインにより微細な凹凸を有する粗面を容易に形成することができるため、印刷性の優れた平版印刷版を製造するのに適している。電気化学的表面処理は硝酸または塩酸を主体とする水溶液中で、直流または交流を用いて行なわれる。
【０１２４】
表面の粗面化に有用な方法に適した陽極時電気量は、５０Ｃ／ｄｍ2 〜４００Ｃ／ｄｍ2 の範囲である。更に具体的には、０．１〜５０％の塩酸又は硝酸を含む電解液中、温度２０〜８０、時間１秒〜３０分、電流密度１０Ａ／ｄｍ2 〜５０Ａ／ｄｍ2 の条件で交流及び／又は直流電解を行なうことが好ましい。
【０１２５】
電気化学的粗面化処理により平均直径約０．５〜２０μｍのクレーターまたはハニカム状のピットをアルミニウム合金板の表面に３０〜１００％の面積率で生成させることができる。このようなピットは印刷版の非画像部の汚れ難さと耐刷力を向上させる作用がある。また該処理により、同時に、中心線平均粗さＲａが０．２〜０．６μｍのうねり状の粗面が形成される。
【０１２６】
電気化学的粗面化処理では、十分なピットを形成するために必要な電気量、すなわち、電流と通電時間との積が電気化学的粗面化処理における重要な要件となる。より少ない電気量で十分なピットを形成出来れば省エネの観点からも好ましい。他の条件は特に限定されない。
【０１２７】
このように粗面化処理したアルミニウム支持体は、酸又はアルカリにより化学的にエッチングされてもよい。好適に用いられるエッチング剤は、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウム等であり、濃度と温度の好ましい範囲はそれぞれ１〜５０％、２０〜１００である。エッチングのあと表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗いが行なわれる。用いられる酸は硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸等が用いられる。
【０１２８】
特に電気化学的粗面化処理後のスマット除去処理方法としては、好ましくは特開昭５３−１２７３９号公報に記載されているような５０〜９０°Ｃで１５〜６５質量％の硫酸と接触させる方法及び特公昭４８−２８１２３号公報に記載されているアルカリエッチングする方法が挙げられる。
【０１２９】
粗面化処理に引き続き、アルミニウム合金板の表面の耐磨耗性を高めるために陽極酸化処理が行なわれる。使用される電解質は多孔質酸化皮膜を形成するものであれば、いかなるものでもよい。一般には、硫酸、リン酸、シュウ酸、クロム酸、またはこれらの混合物が用いられる。電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化処理の条件は、電解質によってかなり変動するので、特定しにくいが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％、液温５〜７０°Ｃ、電流密度１〜６０Ａ／ｄｍ2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０〜３００秒であればよい。
【０１３０】
印刷時の汚れを回避するため、アルミニウム合金板の電気化学的粗面化処理および水洗を行なった後、アルカリ溶液で軽度のエッチング処理を行ない、水洗し、硫酸でデスマットを行なった後、水洗し、引き続き硫酸中で直流電解を行なって陽極酸化皮膜を設けてもよい。更に、必要ならば、シリケート等による親水化処理を行なってもよい。
【０１３１】
前記支持体表面の親水化処理としては、広く公知の方法が適用できる。特に好ましい処理としては、シリケート又はポリビニルホスホン酸等による親水化処理が施される。皮膜はＳｉ又はＰ元素量として２〜４０ｍｇ／ｍ2 、より好ましくは４〜３０ｍｇ／ｍ2 で形成される。塗布量はケイ光Ｘ線分析法により測定できる。
【０１３２】
上述した親水化処理は、アルカリ金属ケイ酸塩、又はポリビニルホスホン酸が１〜３０質量％、好ましくは２〜１５質量％であり、ｐＨが１０〜１３の水溶液に対して、陽極酸化皮膜が形成されたアルミニウム支持体を、例えば、１５〜８０°Ｃ下において０．５〜１２０秒浸漬することにより実施される。
【０１３３】
前記親水化処理に用いられるアルカリ金属ケイ酸塩としては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムなどが使用される。
【０１３４】
このようなアルミニウム支持体には粗面化処理が施される。
【０１３５】
（粗面化処理）
電気化学的な粗面化処理方法には、化学的エッチング、電解グレインなどがある。更に塩酸又は硝酸電解液中で電気化学的に粗面化する電気化学的粗面化方法を用いることができ、上記粗面化方法を単独或いは組み合わせて用いることもできる。適する陽極時電気量は、５０Ｃ／ｄｍ2 〜４００Ｃ／ｄｍ2 の範囲である。更に具体的には、０．１〜５０％の塩酸又は硝酸を含む電解液中の温度が２０〜８０°Ｃで、時間が１秒〜３０分で、電流密度が１００Ｃ／ｄｍ2 〜４００Ｃ／ｄｍ2 である条件で交流及び／又は直流電解を行なうことが好ましい。
【０１３６】
このように粗面化処理したアルミニウム支持体は、酸又はアルカリにより化学的にエッチングされてもよい。好適に用いられるエッチング剤は、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウム等であり、濃度と温度の好ましい範囲はそれぞれ１〜５０％、２０〜１００°Ｃである。エッチングのあと表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗いが行なわれる。用いられる酸は硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸等が用いられる。特に電気化学的粗面化処理後のスマット除去処理方法としては、好ましくは特開昭５３−１２７３９号公報に記載されているような５０〜９０°Ｃである１５〜６５質量％の硫酸と接触させる方法及び特公昭４８−２８１２３号公報に記載されているアルカリエッチングする方法が挙げられる。以上のように処理された後、処理面の表面粗さＲａが０．２〜０．５μｍ程度であれば、特に、方法、条件は限定しない。
【０１３７】
（陽極酸化処理）
以上のようにして処理され酸化物層を形成したアルミニウム支持体には、その後に陽極酸化処理がなされる。
【０１３８】
陽極酸化処理は硫酸、燐酸、シュウ酸若しくは硼酸／硼酸ナトリウムの水溶液が単独若しくは複数種類組み合わせて電解浴の主成分として用いられる。この際、電解液中に少なくともＡｌ合金板、電極、水道水、地下水等に通常含まれる成分はもちろん含まれても構わない。更には第２、第３成分が添加されていても構わない。陽極酸化処理の条件に特に限定はないが、好ましくは３０〜５００ｇ／Ｌ、処理液温１０〜７０°Ｃで、電流密度０．１〜４０Ａ／ｍ2 の範囲で直流又は交流電解によって処理される。形成される陽極酸化皮膜の厚さは０．５〜１．５μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜１．０μｍの範囲である。以上の処理によって作製された支持体が、陽極酸化皮膜に存在するマイクロポアのポア径が５〜１０ｎｍ、ポア密度が８×１０15〜２×１０16個／ｍ2 の範囲に入るように処理条件が選択されることが好ましい。
【０１３９】
前記支持体表面の親水化処理としては、広く公知の方法が適用できる。特に好ましい処理としては、シリケート又はポリビニルホスホン酸等による親水化処理が施される。皮膜はＳｉ、又はＰ元素量として２〜４０ｍｇ／ｍ2 、より好ましくは４〜３０ｍｇ／ｍ2 で形成される。塗布量はケイ光Ｘ線分析法により測定できる。
【０１４０】
上記の親水化処理は、アルカリ金属ケイ酸塩、又はポリビニルホスホン酸が１〜３０質量％、好ましくは２〜１５質量％であると共に、２５°Ｃ、ｐＨ１０〜１３である水溶液に、陽極酸化皮膜が形成されたアルミニウム支持体を、例えば、１５〜８０°Ｃで０．５〜１２０秒浸漬することにより実施される。
【０１４１】
前記親水化処理に用いられるアルカリ金属ケイ酸塩としては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムなどが使用される。アルカリ金属ケイ酸塩水溶液のｐＨを高くするために使用される水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどがある。尚、上記の処理液にアルカリ土類金属塩若しくは第ＩＶＢ族金属塩を配合してもよい。アルカリ土類金属塩としては、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウムのような硝酸塩や、硫酸塩、塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、ホウ酸塩などの水溶性の塩が挙げられる。第ＩＶＢ族金属塩としては、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウム、二酸化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウムなどを挙げることができる。
【０１４２】
アルカリ土類金属塩若しくは、第ＩＶＢ族金属塩は単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。これらの金属塩の好ましい範囲は０．０１〜１０質量％であり、更に好ましい範囲は０．０５〜５．０質量％である。又、米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているようなシリケート電着も有効である。特公昭４６−２７４８１号、特開昭５２−５８６０２号、特開昭５２−３０５０３号に開示されているような電解グレインを施した支持体と、上記の陽極酸化処理及び親水化処理を組み合わせた表面処理も有用である。
【０１４３】
〔平版印刷版原版の作製〕
本発明に係る平版印刷版の原版は、支持体上に、感光層と保護層とをこの順に設け、更に必要に応じて、下塗り層等を設けてなる。かかる平版印刷版原版は、上述の各種成分を含む塗布液を、それぞれ、適当な溶媒に溶かして、支持体上に塗布することにより製造することができる。
【０１４４】
感光層を塗設する際には、前記感光層成分を種々の有機溶剤に溶かして、感光層塗布液とし、支持体又は下塗り層上に塗布される。
【０１４５】
ここで使用する溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチルなどがある。これらの溶媒は、単独或いは混合して使用することができる。そして、感光層塗布液中の固形分の濃度は、２〜５０質量％が適当である。
【０１４６】
前記感光層の被覆量は、主に、感光層の感度、現像性、露光膜の強度・耐刷性に影響し得るもので、用途に応じ適宜選択することが望ましい。被覆量が少なすぎる場合には、耐刷性が十分でなくなる。一方多すぎる場合には、感度が下がり、露光に時間がかかる上、現像処理にもより長い時間を要するため好ましくない。走査露光用平版印刷版原版としては、その被覆量は乾燥後の質量で約０．１ｇ／ｍ2 〜約１０ｇ／ｍ2 の範囲が適当である。より好ましくは０．５〜５ｇ／ｍ2 である。
【０１４７】
〔中間層（下塗り層）〕
本発明に係る平版印刷版原版には、感光層と支持体との間の密着性や汚れ性を改善する目的で、中間層（下塗り層）を設けてもよい。このような中間層の具体例としては、特公昭５０−７４８１号、特開昭５４−７２１０４号、特開昭５９−１０１６５１号、特開昭６０−１４９４９１号、特開昭６０−２３２９９８号、特開平３−５６１７７号、特開平４−２８２６３７号、特開平５−１６５５８号、特開平５−２４６１７１号、特開平７−１５９９８３号、特開平７−３１４９３７号、特開平８−２０２０２５号、特開平８−３２０５５１号、特開平９−３４１０４号、特開平９−２３６９１１号、特開平９−２６９５９３号、特開平１０−６９０９２号、特開平１０−１１５９３１号、特開平１０−１６１３１７号、特開平１０−２６０５３６号、特開平１０−２８２６８２号、特開平１１−８４６７４号、等に記載のものを挙げることができる。
【０１４８】
〔保護層〕
本発明に係る平版印刷版原版の感光層は、上述したように、重合性ネガ型感光層であることから、通常、露光を大気中で行なうために、該感光層の上に、更に、保護層（オーバーコート層ともいう）を設ける必要がある。保護層は、感光層中で露光により生じる画像形成反応を阻害する大気中に存在する酸素や塩基性物質等の低分子化合物の感光層への混入を防止し、大気中での露光を可能とする。従って、このような保護層に望まれる特性は、酸素等の低分子化合物の透過性が低いことであり、更に、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できることが望ましい。このような、保護層に関する工夫が従来において成されており、米国特許第３、４５８、３１１号、特公昭５５−４９７２９号に詳しく記載されている。保護層に使用できる材料としては、例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることがよく、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸などのような水溶性ポリマーが知られているが、これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
【０１４９】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル及びアセタールで置換されていてもよい。又、同様に一部が他の共重合成分を有していてもよい。ポリビニルアルコールの具体例としては７１〜１００％加水分解され、分子量が３００から２４００の範囲のものを挙げることができる。具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられる。
【０１５０】
保護層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用）、塗布量等は、酸素遮断性・現像除去性の他、カブリ性や密着性・耐傷性を考慮して選択される。一般には使用するＰＶＡの加水分解率が高い程（保護層中の未置換ビニルアルコール単位含率が高い程）、膜厚が厚い程酸素遮断性が高くなり、感度の点で有利である。しかしながら、極端に酸素遮断性を高めると、製造時・生保存時に不要な重合反応が生じたり、又、画像露光時に、不要なカブリ、画線の太りが生じたりという問題を生じる。又、画像部との密着性や、耐傷性も版の取り扱い上極めて重要である。即ち、水溶性ポリマーからなる親水性の層を親油性の感光層に積層すると、接着力不足による膜剥離が発生しやすく、剥離部分が酸素の重合阻害により膜硬化不良などの欠陥を引き起こす。これに対し、これら２層間の接着性を改善すべく種々の提案がなされている。例えば、米国特許出願番号第２９２，５０１号、米国特許出願番号第４４，５６３号には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルジョン又は水不溶性ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体などを２０〜６０質量％混合し、感光層の上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。
【０１５１】
本発明における保護層に対しては、これらの公知の技術をいずれも適用することができる。このような保護層の塗布方法については、例えば、米国特許第３，４５８，３１１号、特公昭５５−４９７２９号に詳しく記載されている。
【０１５２】
従って、本発明においては、接着力、感度、不要なカブリの観点から、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンを併用することが好ましい。添加量比（質量比）は、ポリビニルアルコール：ポリビニルピロリドンが３：１以下であることが好ましい。塗布重量としては、１．０ｇ／ｍ2 〜３．０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。
【０１５３】
このように構成される平版印刷版原版は、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長で露光処理させた後、現像処理が施されることにより製版されることを特徴としている。以下、本発明に係る製版方法について説明する。
【０１５４】
〔露光〕
本発明における露光処理に用いられる光源としては、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長で露光し得るものであれば、如何なるものでもよいが、赤外線レーザーが好適なものとして挙げられる。中でも、本発明においては、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長の赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーにより画像露光されることが好ましい。レーザーの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。又、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。平版印刷版原版に照射されるエネルギーは１０〜３００ｍＪ／ｃｍ2 であることが好ましい。露光のエネルギーが低すぎると感光層の硬化が十分に進行しない。又、露光のエネルギーが高すぎると感光層がレーザーアブレーションされ、画像が損傷することがある。
【０１５５】
本発明における露光処理では、光源の光ビームをオーバーラップさせて露光することができる。オーバーラップとは副走査ピッチ幅がビーム径より小さいことをいう。オーバーラップは、例えば、ビーム径をビーム強度の半値幅（ＦＷＨＭ）で表わしたとき、ＦＷＨＭ／副走査ピッチ幅（オーバーラップ係数）で定量的に表現することができる。本発明ではこのオーバーラップ係数が０．１以上であることが好ましい。
【０１５６】
本発明に使用する露光装置の光源の走査方式は特に限定はなく、円筒外面走査方式、円筒内面走査方式、平面走査方式などを用いることができる。又、光源のチャンネルは単チャンネルでもマルチチャンネルでもよいが、円筒外面方式の場合にはマルチチャンネルが好ましく用いられる。
【０１５７】
本発明においては、露光処理された平版印刷版原版は、現像処理に供される。又、加熱処理及び水洗処理を行なわないことで、現像処理において安定な高速処理が可能となる。
【０１５８】
〔現像〕
本発明に用いられる現像液は、２５°ＣにおけるｐＨが１０〜１２．５の範囲であることが好ましく、ｐＨ１１〜１２．５の範囲であることがより好ましい。本発明における現像液は、前記界面活性剤を含むため、このような低ｐＨの現像液を用いても、非画像部において優れた現像性を発現する。このように、現像液のｐＨを比較的低い値とすることにより、現像時における画像部へのダメージを軽減するとともに、現像液の取扱い性にも優れる。
【０１５９】
上記の現像液は、露光された平版印刷版原版の現像液及び現像補充液として用いることができ、自動現像機に適用することが好ましい。自動現像機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。本発明の製版方法においてもこの補充方式が好ましく適用される。上記現像液を前述した平版印刷版原版の現像に使用することにより、本発明の効果は特に顕著になり好ましい。すなわち、本発明に係る現像液は、支持体上に、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物、及びバインダーポリマーを含有する感光層と、保護層と、を順次積層してなるネガ型平版印刷版原版に好適な現像液である。
【０１６０】
更に、自動現像機を用いて、現像液の処理能力を回復させるためには、米国特許第４，８８２，２４６号に記載されている方法で補充することが好ましい。又、特開昭５０−２６６０１号、同５８−５４３４１号、特公昭５６−３９４６４号、同５６−４２８６０号、同５７−７４２７号の各公報に記載されている現像液も好ましい。
【０１６１】
このようにして現像処理された平版印刷版原版は、特開昭５４−８００２号、同５５−１１５０４５号、同５９−５８４３１号等の各公報に記載されているように、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を含む不感脂化液で後処理される。本発明に係る平版印刷版原版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができる。このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１６２】
本発明の平版印刷版原版においては、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは、全面露光を行なうこともできる。
【０１６３】
現像後の加熱には非常に強い条件を利用することができる。通常は加熱温度が２００〜５００°Ｃの範囲で実施される。現像後の加熱温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じるおそれがある。
【０１６４】
以上の処理によって製版された平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１６５】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６６】
＜実施例１＞
実施例１では、アルミニウム支持体として厚さ０．３０ｍｍ、幅１０３０ｍｍを有するＪＩＳ  Ａ  １０５０のアルミニウム板を用いて、以下に示す表面処理を行なった。
【０１６７】
［支持体の粗面化処理］
粗面化処理は、以下の（ａ）〜（ｆ）の各種処理を連続的に行なった。尚、各処理及び水洗の後にはニップローラで液切りを行なった。
【０１６８】
（ａ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、７０°Ｃでエッチング処理を行ない、アルミニウム板を５ｇ／ｍ2 溶解した。その後水洗を行なった。
【０１６９】
（ｂ）温度３０の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行ない、その後水洗した。
【０１７０】
（ｃ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行なった。この時の電解液は、３０°Ｃの硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％、アンモニウムイオン０．００７質量％含む）であった。交流電源は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃで、ｄｕｔｙ比が１：１である台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行なった。補助アノードには、フェライトを用いた。電流密度は、電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2 、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２５０Ｃ／ｃｍ2 であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後水洗を行なった。
【０１７１】
（ｄ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３５°Ｃで行ない、アルミニウム板を０．２ｇ／ｍ2 溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行なったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後、水洗した。
【０１７２】
（ｅ）６０°Ｃの硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行ない、その後スプレーによる水洗を行なった。
【０１７３】
（ｆ）硫酸濃度１７０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、３３°Ｃ、電流密度が５（Ａ／ｄｍ2 ）で、５０秒間陽極酸化処理を行なった。その後、水洗を行なった。この時の陽極酸化皮膜重量が２．７ｇ／ｍ2 であった。
【０１７４】
このようにして得られた電気化学的な粗面化処理後のアルミニウム支持体の中心線平均粗さＲａは、Ｒａ＝０．２７（測定機器；東京精密（株）製サーフコム、蝕針先端径２μｍ）であった。
【０１７５】
［下塗り層の形成］
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０°Ｃ、３０秒間乾燥した。塗布量は１０ｍｇ／ｍ2 であった。
【０１７６】
（下塗り層用塗布液）
・下記の化５に示した構造を有する高分子化合物Ａ；０．０５ｇ
・メタノール；２７ｇ
・イオン交換水；３ｇ
【０１７７】
【化５】
2006142720.tif 000008
【０１７８】
［感光層の形成］
次に、下記の表１に示した組成の感光層塗布液［Ｐ−１］を調製し、上記のアルミニウム支持体にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて１１５°Ｃで３４秒間行ない、平版印刷版原版を得た。乾燥後の被覆量は１．３ｇ／ｍ2 であった。
【０１７９】
【表１】
2006142720.tif 000009
【０１８０】
尚、上記感光層塗布液に用いた重合開始剤（ＯＳ−１２）は、前述の一般式（１）で表されるオニウム塩の化合物例として挙げられているものを指す。又、赤外線吸収剤（ＩＲ−１）、添加剤（ＰＭ−１）、重合性化合物（ＡＭ−１）、バインダーポリマー（ＢＴ−１）、及びエチルバイオレット（Ｃ−１）の構造を以下に示す。
【０１８１】
【化６】
2006142720.tif 000010
【０１８２】
［保護層（オーバーコート層）］
上記の感光層表面に、ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）と、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製、ルビスコールＫ−３０）と、の混合水溶液をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５°Ｃ、７５秒間乾燥させた。尚、ポリビニルアルコール：ポリビニルピロリドンの含有量比は４：１質量％であり、塗布量は（乾燥後の被覆量）は２．３０ｇ／ｍ2 であった。
【０１８３】
〔評価〕
こうして得られた平版印刷版の原版を、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４にて、解像度２４００ｄｐｉ、外面ドラム回転数１５０ｒｐｍ、出力０〜８Ｗの範囲でもって、ｌｏｇＥで０．１５ずつ変化させて全面を画像部として露光した。尚、露光は２５°Ｃ５０％ＲＨの条件下で行なった。露光後、加熱処理、水洗処理は行なわず、富士フイルム（株）社製自動現像機ＬＰ−１３１０ＨIIを用い搬送速度（ライン速度）２ｍ／分、現像温度３０°Ｃで現像処理した。尚、現像液は下記に示す組成のものを用い、フィニッシャーは富士フイルム（株）社製ＧＮ−２Ｋの１：１水希釈液を用いた。
【０１８４】
（現像液）
下記の成分を水に溶解し、ＫＯＨでｐＨ＝１１．９５（２５°Ｃ）になるように現像液を調製した。
【０１８５】
・界面活性剤（Ｋ−１）…４．００質量％
・エチレンジアミンテトラ酢酸４Ｎａ塩…０．１６質量％
・炭酸カリウム…０．１６質量％
こうして現像された平版印刷版に対して、版上に画像の無い部分、即ち「膜抜け」の有無を目視にて検査し、その個数をカウントした。このとき、０．０１ｍｍより長い部分があるものを膜抜けとした。
【０１８６】
その結果を図１に示す。図１は、実施例１における電気化学的な粗面化処理前のアルミニウム支持体の中心線平均粗さＲａに対する、上記の如く製造された平版印刷版の膜抜け故障の個数を示したグラフである。
【０１８７】
図１のグラフから、粗面化処理前のアルミニウム支持体の中心線平均粗さＲａが０．２４μｍ以下では、平版印刷版の膜抜け故障の個数が略ゼロであるのに対し、中心線平均粗さＲａが０．２４μｍを超えると、平版印刷版の膜抜け故障の個数が急激に増大することが分かる。また、図示しなかったが、平版印刷版における網点面積の面内バラツキも軽減された。
【０１８８】
図２は、実施例１における電気化学的な粗面化処理前のアルミニウム支持体の最大粗さＲｍａｘに対する、上記の如く製造された平版印刷版の膜抜け故障の個数を示したグラフである。
【０１８９】
図２のグラフから、粗面化処理前のアルミニウム支持体の最大粗さＲｍａｘが１．６μｍ以下では、平版印刷版の膜抜け故障の個数が５個以下であるのに対し、最大粗さＲｍａｘが１．６μｍを超えると、平版印刷版の膜抜け故障の個数が急激に増大することが分かる。また、図示しなかったが、平版印刷版における網点面積の面内バラツキも軽減された。
【０１９０】
これにより、平版印刷版用のアルミニウム支持体は、電気化学的な粗面化処理が行われる前の表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下であることが良く、０．１０μｍ以上、０．２０μｍ以下がより好ましく、０．１５μｍ以上、０．２０μｍ以下が特に好ましい。また、最大粗さＲｍａｘで１．６μｍ以下であることが良く、１．３μｍ以下がより好ましい。
【０１９１】
更には、化学的な粗面化処理が行われる前の表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２４μｍ以下であり、且つ最大粗さＲｍａｘで１．６μｍ以下であることが一層好ましい。また、中心線平均粗さＲａで０．１０μｍ以上、０．２０μｍ以下であり、且つ最大粗さＲｍａｘで１．６μｍ以下であることが更に好ましい。中心線平均粗さＲａで０．１５μｍ以上、０．２０μｍ以下であり、且つ最大粗さＲｍａｘで１．３μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１９２】
このことから、本発明のアルミニウム支持体を使用してＣＴＰ用の平版印刷版の原版の製造することにより、膜抜け故障を確実に削減することができるので、ＣＴＰで使用可能な高品質の平版印刷版の原版を安定して製造することができることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】実施例１におけるアルミニウム支持体の中心線平均粗さＲａに対する平版印刷版の膜抜け故障の個数を示したグラフ
【図２】実施例１におけるアルミニウム支持体の最大粗さＲｍａｘに対する平版印刷版の膜抜け故障の個数を示したグラフ
【図１】
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【図２】
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