(57)【要約】【課題】    災害に被災した顧客先に迅速に赴き、速やかな情報収集活動を行なうことができる被災顧客先に迅速に赴くための顧客情報出力方法を提供すること。【解決手段】地震が発生するごとに入力される地震情報に基づいて被災地域を限定し、この被災地域を基準にして顧客情報データベースに蓄積された顧客情報を検索し、限定された被災地域に該当する顧客情報を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生するごとに入力される地震情報に基づいて被災地域を限定し、この被災地域を基準にして顧客情報データベースに蓄積された顧客情報を検索し、限定された被災地域に該当する顧客情報を出力することを特徴とする被災顧客先に迅速に赴くための顧客情報出力方法。
【請求項２】
顧客情報及び地震情報を入力する入力手段と、前記顧客情報を蓄積する顧客情報データベースと、入力された地震情報からあらかじめ設定された条件に該当する地域を抽出する地域抽出手段と、該地域抽出手段の抽出結果を基準にして前記顧客情報データベースに蓄積された顧客情報を検索する検索手段と、該検索手段の検索結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項３】
前記入力手段は、地図情報を入力する地図情報入力部を有し、該地図情報入力部によって入力された地図情報は地図情報データベースに蓄積され、
前記検索手段の検索結果は、合成手段によって前記地図情報データベースに蓄積された地図情報と合成されてから前記出力手段に入力されることを特徴とする請求項２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の顧客情報管理システムによって出力された顧客情報を表示することを特徴とする顧客情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速やかに情報収集活動を行なうため、地震に被災した顧客先に迅速に赴くための顧客情報出力方法及びこのための顧客情報管理システム、顧客情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、識別情報に基づいて顧客を識別し、各々の顧客に応じた対応を行なうための顧客情報システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この顧客情報システムでは、名前や住所等の顧客情報をデータベース化して管理し、必要に応じて識別情報に基づいて顧客の照会を行ない、該当顧客の情報を得ることにより、その顧客に応じた対応をするようになっている。
【０００４】
一方、顧客が現在どのようなリスクを抱えているかを、過去の災害履歴や被災状況を確認することで行なえるリスク情報提供システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この情報提供システムでは、あらかじめ災害履歴の情報と地図情報とを対応させてデータベース化する。次に、顧客の位置情報及び顧客の評価基準情報を、災害履歴情報等と対応させる。
【０００６】
これにより、顧客が抱えているリスクを推定し、その顧客のリスクの度合いを判断するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３６３４１号公報
【特許文献２】特許第３４２８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述の顧客情報システムでは、顧客の名前や住所等の顧客情報が得られるものの、地震等の災害が発生した際に、この現実に発生した災害に対して、顧客が被災地域に所在しているか否かを判断することができないという問題があった。
【０００８】
また、上述のリスク情報提供システムでは、顧客が抱えているリスク情報を得ることはできるが、これも顧客が現実の被災地域に所在しているか否かは分からなかった。
【０００９】
そのため、被災した顧客先に迅速に赴き、直ちに情報収集を行なったり、正確な被災金額の算出を行なったりすることが困難になっていた。
【００１０】
そこで、この発明は、災害に被災した顧客先に迅速に赴き、速やかな情報収集活動を行なうことができる被災顧客先に迅速に赴くための顧客情報出力方法及びこのための顧客情報管理システム、顧客情報表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明にかかる被災顧客先に迅速に赴くための顧客情報出力方法は、地震が発生するごとに入力される地震情報に基づいて被災地域を限定し、この被災地域を基準にして顧客情報データベースに蓄積された顧客情報を検索し、限定された被災地域に該当する顧客情報を出力することを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明にかかる顧客情報管理システムは、顧客情報及び地震情報を入力する入力手段と、前記顧客情報を蓄積する顧客情報データベースと、入力された地震情報からあらかじめ設定された条件に該当する地域を抽出する地域抽出手段と、該地域抽出手段の抽出結果を基準にして前記顧客情報データベースに蓄積された顧客情報を検索する検索手段と、該検索手段の検索結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の顧客情報管理システムにおいて、前記入力手段は、地図情報を入力する地図情報入力部を有し、該地図情報入力部によって入力された地図情報は地図情報データベースに蓄積され、前記検索手段の検索結果は、合成手段によって前記地図情報データベースに蓄積された地図情報と合成されてから前記出力手段に入力されることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明にかかる顧客情報表示装置は、請求項２又は３に記載の顧客情報管理システムによって出力された顧客情報を表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本願請求項１の発明によれば、顧客の中から、地震の被災地域に該当する顧客だけを速やかに検索（ピックアップ）して出力することができ、その出力された顧客情報を元に、被災顧客先に迅速に赴くことが可能となる。
【００１６】
これにより、速やかな情報収集活動を行なって、正確な被災金額を算出することができる。
【００１７】
本願請求項２の発明によれば、地域抽出手段によって地震で被災した被災地域を限定すると共に、検索手段によってこの被災地域に所在地がある顧客情報を検索することができる。
【００１８】
そのため、地震が発生したら、速やかに被災地域に所在地のある顧客の顧客情報を検索、出力し、この出力された顧客情報を元に、被災顧客先に直ちに赴くことができる。
【００１９】
これにより、速やかに情報収集活動を行なって、正確な被災金額を算出することができる。
【００２０】
本願請求項３の発明によれば、請求項２の効果に加え、検索手段によって検索された被災地域内の顧客情報を、地図情報と合成して出力することができる。
【００２１】
これにより、被災地域の地図上に顧客の所在地を重ね合わせて（マッピングして）表示することが可能となり、顧客の所在地の特定を容易に行なうことができる。そして、さらに迅速に被災顧客先に赴くことができる。
【００２２】
本願請求項４の発明によれば、出力された顧客情報を目視確認することができ、被災した顧客の所在地を容易に確認することができる。これにより、被災顧客先に直ちに赴くことが可能となる。
【００２３】
さらに、この表示装置が携帯可能な端末装置である場合には、外出先から被災顧客先の所在地を確認することが可能となり、さらに迅速に被災顧客先に赴くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の顧客情報出力方法及び顧客情報管理システム、顧客情報表示装置を説明する。
【００２５】
図１において、１は本発明に係る顧客情報管理システム１であり、所定の情報を入力する入力部（入力手段）２と、入力部２から入力された情報を処理する処理部３と、処理部３によって処理された情報を出力する出力部（出力手段）４とを備えている。
【００２６】
入力部２は、地震の情報（地震情報）を入力する地震情報入力部５と、顧客の情報（顧客情報）を入力する顧客情報入力部６と、地図情報を入力する地図情報入力部７とを有している。
【００２７】
ここで、各入力部５〜７は、例えばキーボードやマウス、スキャナ等であり、所定の入力作業者（オペレータ）がキーボード等を操作することによって、各情報が入力されるようになっている。
【００２８】
なお、「地震の情報（地震情報）」とは、例えば地震発生日時、震源地位置、震源の深さ、マグニチュード、各地の震度等である。これは気象庁によって発表される地震情報を元に入力される。また、「顧客の情報（顧客情報）」とは、例えば顧客名、所在地、製品タイプ等である。そして、「地図情報」とは、例えば、日本地図、都道府県地図、市町村地図、所定縮尺詳細地図等である。
【００２９】
処理部３は、地震情報を蓄積して記憶しておく地震情報データベース８と、顧客情報を蓄積して記憶しておく顧客情報データベース９と、地図情報を蓄積して記憶しておく地図情報データベース１０と、地域抽出手段である抽出部１１と、検索手段である検索部１２と、合成手段である合成部１３とを有している。
【００３０】
地震情報データベース８は、地震情報を格納するデータ構造であり、図２（ａ）にこのデータ構造の一例を示す。この地震情報データベース８は、発生日時、震源地、深度、マグニチュード、各地の震度の各フィールドを含んでいる。
【００３１】
発生日時フィールドは、地震が発生した日時を格納する。震源地フィールドは、震源地の地域名を格納する。深度フィールドは、震源の深さを格納する。マグニチュードフィールドは、地震の規模（マグニチュード）の大きさを格納する。各地の震度フィールドは、震度及びその震度に該当する地域を格納する。
【００３２】
例えば、図２（ａ）に示すデータ構造の第一行は、「平成１７年６月９日に、京都府東部を震源地とする地震が発生。その地震の震源の深さは約８０ｋｍ、地震の規模は４．６である。震度３の地域は京都市左京区である」ことを示している。
【００３３】
顧客情報データベース９は、顧客情報を格納するデータ構造であり、図２（ｂ）にこのデータ構造の一例を示す。顧客情報データベース９は、顧客名、所在地、製品タイプの各フィールドを含んでいる。
【００３４】
顧客名フィールドは、顧客の氏名や名称を格納する。所在地フィールドは、顧客が建築した（する）建物の所在地を格納する。製品タイプフィールドは、顧客が建築した（する）建物のタイプを格納する。
【００３５】
例えば、図２（ｂ）に示すデータ構造の第１行は、「顧客のＡさんが、京都府京都市左京区松ヶ崎中町に、製品タイプＢの建物を所有している」ことを示している。
【００３６】
地図情報データベース１０は、画像（イメージ）形式で全国地図等を格納する地図フィールドを含んでいる。
【００３７】
抽出部１１は、あらかじめ設定された条件を基準にして地震情報データベース８に蓄積された地震情報を検索し、その条件を満たす地域である被災地域を出力するものである。
【００３８】
例えば、この抽出部１１は、あらかじめ設定された「震源地から半径１０ｋｍ以内の地域」という条件を基準にし、この条件を満たす地域を出力する。この出力された抽出結果は、検索部１２及び合成部１３に入力される。
【００３９】
検索部１２は、抽出部１１から入力された抽出結果を基準にして顧客情報データベース９に蓄積された顧客情報を検索し、抽出された地域に所在地が該当する顧客情報を出力するものである。
【００４０】
つまり、この検索部１２は、抽出部１１による「震源地から半径１０ｋｍ以内の地域はＡ及びＢである」という抽出結果に基づいて、このＡ又はＢに所在地が該当する顧客情報を検索し、該当する顧客情報を出力する。この出力された検索結果は、合成部１３に入力される。
【００４１】
合成部１３は、地図情報データベース１０から地図情報を読み込み、抽出部１１によって抽出された地域に該当する地域の地図情報を取得する。さらに、この合成部１３は、取得した地図情報と検索部１２から入力された検索結果の顧客情報とを合成して（関連付けて）出力するものである。
【００４２】
つまり、この合成部１３は、抽出部１１による「震源地から半径１０ｋｍ以内の地域はＡ及びＢである」という抽出結果に該当する地域の地図上に、顧客の所在地を重ね合わせて（マッピングして）出力する。この出力された合成結果は、出力部４に入力される。
【００４３】
出力部４は、合成部１３にほぼ常時接続されたモニタ１４と、合成部１３と電話回線を介して接続される携帯電話１５とを有している。
【００４４】
合成部１３から出力された合成結果は、モニタ１４に表示されて、目視によって確認できるようになっている。
【００４５】
また、携帯電話１５は、電話回線を介して適宜合成部１３に接続でき、外出先等であっても、合成部１３から出力された情報を確認できるようになっている。
【００４６】
次に、この発明の顧客情報管理システム１の作用について説明する。
【００４７】
図３は、顧客情報管理システム１の顧客情報表示処理を示したフローチャートである。
【００４８】
この顧客情報表示処理では、まず、あらかじめ顧客情報入力部６を介して顧客情報を入力すると共に、地図情報入力部７を介して地図情報を入力する（ステップ０）。
【００４９】
入力された顧客情報は顧客情報データベース９に蓄積され、地図情報は地図情報データベース１０に蓄積される。
【００５０】
次に、地震が発生したか否かを判断する（ステップ１）。この判断は、例えば、気象庁が地震情報を発表したか否かによって行う。
【００５１】
そして、地震が発生していない場合（ステップ１においてＮＯの場合）、ステップ１に戻る。
【００５２】
一方、地震が発生した場合（ステップ１においてＹＥＳの場合）、地震情報入力部５を介して発生した地震の情報を入力する。入力された地震情報は、地震情報データベース８に蓄積される。なお、各種の地震情報は、インターネットを介して気象庁のホームページにアクセスし、気象庁の地震発表内容から取得する。
【００５３】
次に、抽出部１１は、地震情報データベース８に蓄積された地震情報を読み込み、あらかじめ設定された条件を基準にして地震情報データベース８に蓄積された地震情報を検索し、その条件を満たす地域を出力する（ステップ３）。この出力された地域は、検索部１２及び合成部１３に入力される。
【００５４】
ここでは、「震源地からｘｋｍ（例えば半径１０ｋｍ）以内の地域」という条件を基準にして、地震情報データベース８に蓄積された地震情報を検索する。そして、震源地からｘｋｍ以内である地域を限定する。
【００５５】
所定の地域が限定されたら、検索部１２は、顧客情報データベース９に蓄積された顧客情報を読み込み、抽出部１１の抽出結果である所定の限定地域に該当する所在地の顧客を検索し、該当地域に顧客の所在地があるか否かを判断する（ステップ４）。
【００５６】
そして、該当地域に顧客がいない場合（ステップ４においてＮＯの場合）、この顧客情報表示処理を終了する。
【００５７】
一方、該当地域に顧客がいる場合（ステップ４においてＹＥＳの場合）、検索された顧客情報を出力する（ステップ５）。この出力された顧客情報は合成部１３に入力される。
【００５８】
合成部１３は、地図情報データベース１０に蓄積された地図情報を読み込み、抽出部１１の抽出結果である所定の限定地域に該当する地図を検索して、該当地域の地図情報を取得する（ステップ６）。
【００５９】
続いて、この合成部１３は、取得した地図情報と、検索部１２によって検索された顧客情報とを合成して出力する。
【００６０】
つまり、抽出部１１の抽出結果に基づいて検索された該当地域の地図に、検索部１２によって検索された顧客の所在地を重ね合わせる（マッピングする）（ステップ７）。そして、合成部１３から出力された合成情報は、出力部４に入力される。
【００６１】
そして、出力部４は、合成部１３によって合成された地図情報及び顧客情報を、モニタ１４上に表示すると共に、電話回線を介して携帯電話１５に情報を転送し、携帯電話の画面上に表示する（ステップ８）。これにより、この顧客情報表示処理を終了する。
【００６２】
なお、モニタ１４に表示される画面の一例を図４〜図７に表示する。ここでは、地図情報及び顧客情報に加えて、地震情報も表示されるようになっている。
【００６３】
図４では、日本全国を示す日本地図と、地震の震源地からｘｋｍの地域を示すマークとを重ね合わせた状態で表示する。これにより、地震が発生した場所の大まかな位置を確認することができる。
【００６４】
そして、例えば、図４において震源地からｘｋｍの地域を示すマークの付近をマウスでクリックすると、図５に示すように、クリックされた位置の都道府県を示す都道府県地図と、地震の震源地からｘｋｍの地域を示すマークとが重なり合った状態で表示される。つまり、地図がズームされたようになり、地震が発生した場所のより詳しい位置を確認することができる。
【００６５】
さらに、図５において地震の震源地からｘｋｍの地域を示すマークの内側をクリックすると、図６に示すように、クリックされた位置の市町村を示す市町村地図と、地震の震源地からｘｋｍの地域を示すマークと、この地域の内側にある顧客の所在地を示すマークとが重なり合った状態で表示される。
【００６６】
つまり、さらにズームされたようになり、地震が発生した場所のより詳しい位置及び震源地からｘｋｍ以内の地域にある顧客の所在地を確認することができる。
【００６７】
そして、図６において顧客の所在地を示すマークをクリックすると、図７に示すように、クリックされた顧客の所在地付近の詳細な地図と、顧客の所在地を示すマークとが重なり合った状態で表示される。
【００６８】
これにより、被災した顧客の所在地を容易に確認することができ、被災顧客先に直ちに赴くことが可能となって、速やかな情報収集活動を行ない、正確な被災金額を算出することができる。
【００６９】
また、携帯電話１５の画面上にも、図４〜図７に例示した画面を表示してもよい。この場合、表示する画面が比較的小さいものになるため、目視しやすいように表示内容を簡素化してもよい。
【００７０】
そして、携帯電話１５の画面に表示した場合には、外出先であっても被災した顧客の所在地を確認することが可能となり、より迅速且つ確実に顧客先に赴くことができる。
【００７１】
以上説明したように、この発明の被災顧客先に直ちに赴くための顧客情報出力方法は、地震が発生するごとに入力される地震情報に基づいて被災地域を限定し、この被災地域を基準にして顧客情報データベースに蓄積された顧客情報を検索し、限定された被災地域に該当する顧客情報を出力するようになっている。
【００７２】
これにより、顧客の中から、地震の被災地域に該当する顧客だけを速やかに検索（ピックアップ）して出力することができ、その出力された顧客情報を元に、被災顧客先に迅速に赴くことが可能となる。そのため、速やかな情報収集活動を行なって、正確な被災金額を算出することができる。
【００７３】
また、この発明の顧客情報管理システム１は、顧客情報を入力する顧客情報入力部６及び地震情報を入力する地震情報入力部５と、顧客情報を蓄積する顧客情報データベース９と、入力された地震情報からあらかじめ設定された条件に該当する地域を抽出する抽出部１１と、この抽出部１１の抽出結果を基準にして顧客情報データベース９に蓄積された顧客情報を検索する検索部１２と、この検索部１２の検索結果を出力する出力部４とを備えている。
【００７４】
これにより、抽出部１１によって地震で被災した地域を限定すると共に、検索部１２によって被災地域に所在地のある顧客の顧客情報を検索することができる。
【００７５】
そのため、地震が発生したら、速やかに被災地域に所在地のある顧客の顧客情報を検索、出力し、この出力された顧客情報を元に、被災顧客先に直ちに赴くことができ、速やかに情報収集活動を行なって、正確な被災金額を算出することができる。
【００７６】
また、この顧客情報管理システム１は、入力部２が、地図情報を入力する地図情報入力部７を有し、この地図情報入力部７によって入力された地図情報は地図情報データベース１０に蓄積され、検索部１２の検索結果は、合成部１３によって地図情報データベース１０に蓄積された地図情報と合成されてから出力部４に入力されるようになっている。
【００７７】
これにより、被災地域の地図上に顧客先の所在地を重ね合わせた（マッピングした）状態で表示することが可能となり、顧客の所在地の特定を容易に行なうことができる。そして、さらに迅速に被災顧客先に赴くことができる。
【００７８】
以上、この発明にかかる実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施の形態に限らない。この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等はこの発明に含まれる。
【００７９】
例えば、上述の実施の形態では、抽出部１１においてあらかじめ設定された条件が「震源地からｘｋｍ以内の地域」となっているが、これに限らず、「震度ｙ（例えば震度３）以上の地域」や「震源地からｘｋｍであって軟弱地盤の地域」等であってもよい。さらに、この条件は任意に変更可能にしてもよい。
【００８０】
また、地震情報データベース８等のデータ構造は一例であり、管理番号等のその他の情報を格納するフィールドを含んでもよい。
【００８１】
そして、モニタ１４等の出力部４に表示される情報は、画像情報だけでなく、顧客名や所在地、地震発生日時等の文字情報を表示してもよい。これにより、より詳細な情報を容易に得ることができる。なお、画像情報と文字情報とは、同時に表示してもよいし、画面を切り替えて交互に表示してもよい。
【００８２】
さらに、モニタ１４等にプリンタを接続して、適宜表示内容をプリントアウトできるようにしてもよい。
【００８３】
また、合成部１３に社内ネットワーク等を介して多数のユーザー端末を接続し、複数の利用者が同時に閲覧可能にしてもよい。これにより、複数の利用者で情報を共有することができ、意思疎通や情報交換等を円滑に行なうことが可能となる。そして、円滑に被災顧客先に赴くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明に係る顧客情報管理システムの全体を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は地震情報データベースにおけるデータ構造の一例を示す説明図であり、（ｂ）は顧客情報データベースにおけるデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】顧客情報表示処理を示すフローチャートである。
【図４】顧客情報表示処理において表示される画面の一例を示す説明図である。
【図５】顧客情報表示処理において表示される画面の他の一例を示す説明図である。
【図６】顧客情報表示処理において表示される画面の他の一例を示す説明図である。
【図７】顧客情報表示処理において表示される画面の他の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１            顧客情報管理システム
５            地震情報入力部（入力手段）
６            顧客情報入力部（入力手段）
９            顧客情報データベース
１１          抽出部（地域抽出手段）
１２          検索部（検索手段）
１４          モニタ（出力手段）
１５          携帯電話（出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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