(57)【要約】【課題】  衝撃センサを取り付けずに被梱包材の許容衝撃値以上となる衝撃の存否を判断できる梱包用部材を得る。【解決手段】  磁気テープカートリッジ１０を覆う衝撃受体２０は、受けた衝撃に応じて塑性変形する。予め設定された衝撃値で衝撃を受けた場合には、衝撃受体２０がマーキング２８の位置まで変形し、予め設定された衝撃値を超える衝撃を受けた場合には、衝撃受体２０がマーキング２８の位置を越えて変形する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包材を覆い、受けた衝撃に応じて塑性変形する衝撃受体と、
前記衝撃受体に形成され、予め設定された衝撃値で衝撃を受けたときの前記衝撃受体の変形量を示す表示部と、
を有することを特徴とする梱包用部材。
【請求項２】
前記表示部が、前記衝撃受体の外周面に形成され、前記予め設定された衝撃値で衝撃を受けたときの前記衝撃受体の変形位置を識別可能に示す位置表示部であることを特徴とする請求項１記載の梱包用部材。
【請求項３】
前記位置表示部が、前記変形位置を線画によって示す表示線部であることを特徴とする請求項２記載の梱包用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包材を覆う梱包用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体等の製品の梱包においては、輸送時における外部からの衝撃をやわらげるために、製品と外箱との間に緩衝材を介在させている場合がある（例えば、特許文献１参照）。このような緩衝材は、ある程度の衝撃に対しては弾性変形して衝撃を吸収した状態とすることができる。しかし、外箱が落下等により大きな衝撃を受けた場合、外箱は緩衝材によって形状が維持される一方で製品には大きな衝撃が伝わることがあり、外箱が変形していなくても製品内部は損傷している状態となる場合がある。
【０００３】
この従来の梱包では、製品の許容衝撃値以上となる衝撃が輸送段階であったか否かを外観からでは判断できず、これを判断するには、別途衝撃センサを取り付けなければならない。
【特許文献１】特開平８−３２４６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、衝撃センサを取り付けずに被梱包材の許容衝撃値以上となる衝撃の存否を判断できる梱包用部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の梱包用部材は、被梱包材を覆い、受けた衝撃に応じて塑性変形する衝撃受体と、前記衝撃受体に形成され、予め設定された衝撃値で衝撃を受けたときの前記衝撃受体の変形量を示す表示部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
ここで、「被梱包材を覆い」とは、被梱包材の少なくとも一部を覆うことを意味し、被梱包材の一部を覆う場合及び被梱包材の全部を覆う場合の両方を含むと共に、被梱包材を直接覆う場合及び他部材を介して被梱包材を間接的に覆う場合の両方を含む。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の梱包用部材によれば、被梱包材を覆う衝撃受体は、受けた衝撃に応じて塑性変形する。予め設定された衝撃値以上で衝撃を受けた場合には、表示部で示された変形量以上に衝撃受体が変形する。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の梱包用部材は、請求項１記載の構成において、前記表示部が、前記衝撃受体の外周面に形成され、前記予め設定された衝撃値で衝撃を受けたときの前記衝撃受体の変形位置を識別可能に示す位置表示部であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の梱包用部材によれば、予め設定された衝撃値で衝撃を受けた場合には、位置表示部で識別可能に示される変形位置まで衝撃受体が変形し、予め設定された衝撃値を超える衝撃を受けた場合には、位置表示部で識別可能に示される変形位置を越えて衝撃受体が変形する。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の梱包用部材は、請求項２記載の構成において、前記位置表示部が、前記変形位置を線画によって示す表示線部であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の梱包用部材によれば、予め設定された衝撃値で衝撃を受けた場合には、衝撃受体が表示線部まで変形し、予め設定された衝撃値を超える衝撃を受けた場合には、衝撃受体が表示線部を越えて変形する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の梱包用部材によれば、衝撃センサを取り付けずに被梱包材の許容衝撃値以上となる衝撃の存否を判断できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における梱包用部材の第１の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態では、被梱包材として磁気テープカートリッジ１０が梱包されている。磁気テープカートリッジ１０は、テープを巻装したリールの軸線Ｘが水平方向となるように１０巻２列で配置され、各列では、リールの軸線Ｘが同軸的になるように並べられている。磁気テープカートリッジ１０は、１巻が約２６０ｇであり、１０巻２列で計２０巻の磁気テープカートリッジ１０が図示しないラッピングフィルムによって包装されて一体化され、カートリッジ群１１とされている。
【００１５】
図２に示されるように、カートリッジ群１１の周囲には、サイドパネル１２、エンドパネル１４、トップパネル１６及びボトムパネル１７が、緩衝材として外箱１８内に配置され、これらのパネルは、発泡スチロール等で形成されて外箱１８の外部からカートリッジ群１１に加わる一定範囲内の衝撃（急激な速度変化）を吸収するようになっている。
【００１６】
サイドパネル１２は、カートリッジ群１１の側面側（磁気テープカートリッジ１０の側面が並ぶ面側）に配置されてカートリッジ群１１の側面と同様の形状面を備えた直方体とされる。エンドパネル１４は、カートリッジ群１１の正面側及び裏面側に配置され、カートリッジ群１１とこれらと連続的に配置されるサイドパネル１２とを覆う直方体とされる。サイドパネル１２及びエンドパネル１４は、カートリッジ群１１の上下面を除く四面を取り囲んでおり、サイドパネル１２の上下面及びエンドパネル１４の上下面は、梱包時にカートリッジ群１１の上下面に連続する面を形成する。
【００１７】
トップパネル１６及びボトムパネル１７は、カートリッジ群１１の上面側及び下面側（磁気テープカートリッジ１０の上面が並ぶ面側及び下面が並ぶ面側）にそれぞれ配置され、カートリッジ群１１、サイドパネル１２、及び、エンドパネル１４の上面及び下面を覆う板状の直方体とされる。サイドパネル１２、エンドパネル１４、トップパネル１６及びボトムパネル１７は、図１及び図３に示されるように、カートリッジ群１１の周囲に配置された状態で全体として略直方体を形成するようになっている。
【００１８】
外箱１８内においては、エンドパネル１４を挟んでカートリッジ群１１と反対側に衝撃受体２０が配置されており、この衝撃受体２０にマーキング２８を形成したものが本実施形態の梱包用部材とされる。図４に示されるように、衝撃受体２０は、略半円柱状の所謂かまぼこ形状とされ、底面部２２が矩形状とされる。この底面部２２の形状は、図１に示されるエンドパネル１４、トップパネル１６及びボトムパネル１７が梱包時に重ね合わされて形成する外向き矩形面と同様な形状となっている。
【００１９】
図２に示されるように、梱包時に衝撃受体２０の底面部２２は、磁気テープカートリッジ１０のリールの軸線Ｘに対して垂直に配置され、図１に示されるように、エンドパネル１４、トップパネル１６及びボトムパネル１７と面接触するようになっており、エンドパネル１４を介して磁気テープカートリッジ１０（カートリッジ群１１）を覆っている。
【００２０】
図４に示されるように、底面部２２の反対面には、底面部２２から隆起して略円弧面状とされる凸曲面部２４が形成されると共に、凸曲面部２４の両側が略半円状の側面部２６とされている。底面部２２から最も隆起した凸曲面部２４の稜線２４Ｌは、図３（Ａ）に示されるように、梱包時には、外箱１８の内面と当接するようになっており、稜線２４Ｌの寸法Ｌ１は、カートリッジ群１１の横寸法Ｌ２（リールの軸線Ｘに直角な方向の寸法）に比べて若干長くなっている。また、底面部２２と側面部２６とが成す角Ａは、どの部分においても等しく、９０°より若干小さくなっている。
【００２１】
図４に示されるように、衝撃受体２０は、底面部２２の短辺２２Ａ、２２Ｂの中間点同士を結んだ第１仮想中間線ＣＬ１を底面部２２に対して垂直に延ばして形成した第１仮想中間面（図示省略）に対して左右対称の形状とされると共に、底面部２２の長辺２２Ｃ、２２Ｄの中間点同士を結んだ第２仮想中間線ＣＬ２を底面部２２に対して垂直に延ばして形成した第２仮想中間面（図示省略）に対しても左右対称の形状とされる。
【００２２】
衝撃受体２０は、受けた衝撃に応じて塑性変形するようになっており、より詳しくは、所定衝撃値に満たない衝撃に対しては、弾性変形し、外力の作用を受けて生じた変形が外力を除くと完全に元の状態に復元するが、所定衝撃値以上の衝撃に対しては、塑性変形し、外力の作用を受けて生じた変形が外力を除いても完全には元の状態に戻らない材料で構成される。衝撃受体２０の材料としては、具体的には、プラスチック（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、紙（パルプモールド、段ボールを含む）等が好ましい。
【００２３】
ここで、被梱包材毎に、及び、被梱包材に対して衝撃が加わる方向毎に、予め規定される許容衝撃値（許容加速度）が異なるので、衝撃受体２０の配置位置に対応する被梱包材の許容衝撃値に合せて材料及び形状を選定することになる。図１に示される磁気テープカートリッジ１０（カートリッジ群１１）においては、磁気テープカートリッジ１０のリール軸線Ｘの方向から衝撃が加わった場合の許容衝撃値が、他の方向に対する許容衝撃値に比べて小さいので、本実施形態では、エンドパネル１４を挟んでカートリッジ群１１と反対側に衝撃受体２０を配置している。
【００２４】
なお、衝撃受体２０は、所定衝撃値に満たない衝撃に対しては弾性変形するので、磁気テープカートリッジ１０（カートリッジ群１１）と衝撃受体２０との間のエンドパネル１４は、衝撃受体２０を介在させない場合に比べて肉厚を薄くすることができる。
【００２５】
図４に示されるように、衝撃受体２０の外周面となる凸曲面部２４及び側面部２６には、表示線部としてのマーキング２８が形成されている。マーキング２８は、予め設定された衝撃値で衝撃を受けたときの衝撃受体２０の変形位置（変形量）を識別可能に示す位置表示部であり、前記変形位置を線画によって示している。このマーキング２８は、予め行った落下試験の結果に基づいて形成される。ここで、本実施形態では、予め設定された衝撃値は、図１に示される磁気テープカートリッジ１０（カートリッジ群１１）のリール軸線Ｘの方向から衝撃が加わった場合の許容衝撃値（例えば、６０Ｇ）とする。
【００２６】
マーキング２８は、底面部２２に平行な線となっており、図３（Ａ）に示されるように、外箱１８の外部から（矢印Ｆ方向）の衝撃に対して衝撃受体２０がこのマーキング２８の位置を越えて潰れ変形していたら（図３では潰れ変形状態を二点鎖線２４Ｐで示す。）、予め設定された衝撃値（＝許容衝撃値の６０Ｇ）を超える衝撃が加わったことを示す履歴となる。
【００２７】
次に、上記の実施形態の作用を説明する。
【００２８】
図１に示される外箱１８の輸送段階において、外箱１８に外部から小さな衝撃が加わった場合、衝撃は、衝撃受体２０及び各パネル（サイドパネル１２、エンドパネル１４、トップパネル１６及びボトムパネル１７）が弾性変形することによって吸収される。このため、磁気テープカートリッジ１０（カートリッジ群１１）には、衝撃が緩和されて伝わる。
【００２９】
外箱１８が輸送段階で落下等により衝撃を受け、外箱１８に対して、磁気テープカートリッジ１０のリール軸線Ｘに沿った方向から、許容衝撃値（例えば、６０Ｇ）で衝撃を受けた場合には、衝撃受体２０がマーキング２８の位置まで変形し、許容衝撃値（例えば、６０Ｇ）を超える衝撃が加わった場合には、衝撃受体２０は、図３の二点鎖線２４Ｐのように、マーキング２８の位置を越えて塑性変形する。これにより、輸送後に外箱１８が変形していない場合であっても、荷受人は、衝撃受体２０の変形量とマーキング２８の位置とを確認することで、輸送段階に許容衝撃値（例えば、６０Ｇ）以上の衝撃があったか否かを外観から判断できる。
【００３０】
このように、高価な衝撃センサを取り付けなくても、磁気テープカートリッジ１０（被梱包材）の許容衝撃値以上となる衝撃の存否を容易に判断できるので、梱包に必要なコストを抑えることも可能となる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、衝撃受体２０の形状は、略半円柱状の所謂かまぼこ形状とされるが、例えば、球状や円柱形状等のように外箱との接触面積が小さく塑性変形しやすい他の形状としてもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、予め設定された衝撃値で衝撃を受けたときの衝撃受体２０の変形位置（変形量）を識別可能に示す位置表示部が、図４に示されるように、衝撃受体２０の凸曲面部２４及び側面部２６に形成された表示線部としてのマーキング２８とされているが、位置表示部として前記変形位置を識別させるために、例えば、衝撃受体の外周面を色分けしたり（色相異部の形成）、衝撃受体の外周面の表示パターンを変えて境界を形成したり、衝撃受体の外周面に溝等を形成して形状によって境界を明確にする等の構成としてもよい。
【００３３】
さらに、図１に示される衝撃受体２０において、マーキング２８から見て底面２２側（磁気テープカートリッジ１０に近い側）の部分である基部２０Ａが変形してしまうと、マーキング２８から見て反対側部分（外箱１８に近い部分）である箱寄り配置部分２０Ｂの変形がマーキング２８に達しているか否かの判断が難しくなるため、基部２０Ａを箱寄り配置部分２０Ｂに比べて塑性変形しにくい構造にするのがよい。ここで、例えば、衝撃受体２０の材料がプラスチックや紙等の場合、基部２０Ａの強度を上げるために、基部２０Ａの厚さを厚くしてもよい。
【００３４】
次に、梱包用部材の第２の実施形態を図５に基づき説明する。第２の実施形態は、図５に示されるように、磁気テープカートリッジ１０が収容された中箱３０を外箱１８に収容し、外箱１８内に緩衝材（図２に示されるサイドパネル１２、エンドパネル１４、トップパネル１６及びボトムパネル１７）を配置せずに中箱３０に面して衝撃受体２０を配置する形態である。なお、第１の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図５に示されるように、磁気テープカートリッジ１０は、５巻１組で略立方体の中箱３０に収容される。中箱３０は、蓋３０Ａを閉じた状態で外箱１８に収容され、本実施形態では、２行２列で計４個の中箱３０が１個の外箱１８内に収容される。なお、これらの中箱３０の表面には、ラベル３１が貼られ、シール３２で蓋３０Ａが留められている。
【００３６】
外箱１８内には、４個の中箱３０の両側（磁気テープカートリッジ１０の許容衝撃値が小さい側）に衝撃受体２０が配置される。衝撃受体２０には、第１の実施形態と同様に、予め設定された衝撃値で衝撃を受けたときの変形量（変形位置）を識別可能に示すマーキング２８が形成されている。衝撃受体２０は、所定衝撃値に満たない衝撃に対しては弾性変形し、これによって、本実施形態では、緩衝材としての機能も兼ねている。
【００３７】
なお、上記第１、第２の実施形態では、許容衝撃値が小さい方向のみに対応させて衝撃受体２０を配置しているが、被梱包材の全周囲（上記実施形態では６面に対応する６箇所）に衝撃受体２０を配置する等、許容衝撃値が大きい方向の対応位置にも衝撃受体２０を配置してもよい。この場合、各配置位置毎に、磁気テープカートリッジ１０の許容衝撃値と予め設定された衝撃値とが等しい値となるようにするのがよい。
【００３８】
また、上記第１、第２の実施形態では、被梱包材として磁気テープカートリッジ１０を例に挙げて説明したが、衝撃に対して損傷しやすい他の製品（例えば、他のコンピュータメモリカートリッジ等の記録媒体や各種装置等のように許容衝撃値が規定された他の製品）を被梱包材として適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包用部材を用いて磁気テープカートリッジを梱包した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る梱包用部材を用いて磁気テープカートリッジを梱包する状態を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る梱包用部材を用いて磁気テープカートリッジを梱包した状態を示す図である。（外箱は二点鎖線で示す。）図３（Ａ）は、平面図である。（トップパネルを透視した状態で示す。）図３（Ｂ）は、側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る梱包用部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る梱包用部材を用いて磁気テープカートリッジを梱包する状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    磁気テープカートリッジ（被梱包材）
２０    衝撃受体
２４    凸曲面部（外周面）
２６    側面部（外周面）
２８    マーキング（表示線部（位置表示部（表示部）））
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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