(57)【要約】  【課題】  自動車用エンジンマウントに好適な防振性能及び機械的強度に優れた防振ゴム装置を提供すること。  【解決手段】  エンジン等の振動源側に取り付けられた振動源側取り付け部材１１と、車体側取り付け部材１２と、ゴム材料からなる弾性部材１３と車体側取り付け部材１２に取り付けられたダイアフラム１５とによって囲まれた液封室２０と、液封室２０を主液室１６と副液室１７とに区画する仕切り部材１４と、主液室１６と副液室１７とを連通するオリフィス通路１６１と、が設けられている液封マウント１０であって、ゴム材料が、サマリウムと置換シクロペンタジエニル基とを含有するサマリウム錯体及びトルエン可溶性アルミノキサンからなる触媒組成物を用いる１,３−ブタジエンの重合反応により得られたポリブタジエンゴムから構成される防振ゴム装置。  【選択図】  図１
2006090388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側に取り付けられる振動源側取り付け部材と、
車体側に取り付けられる車体側取り付け部材と、
前記振動源側取り付け部材及び前記車体側取り付け部材を連結して一体的に設けられた弾性部材と、を備え、
前記弾性部材が、メタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いる共役ジエンの重合反応により得られた共役ジエン系ゴムから構成されることを特徴とする防振ゴム装置。
【請求項２】
前記車体側取り付け部材に前記弾性部材と相対するように取り付けられたダイアフラム及び当該弾性部材によって囲まれた閉鎖空間からなる液封室をさらに備え、前記液封室を当該弾性部材側の主液室と前記ダイアフラム側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記主液室と前記副液室とを連通するオリフィス通路と、が設けられていることを特徴とする請求項１記載の防振ゴム装置。
【請求項３】
メタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いる共役ジエンの重合反応により得られた共役ジエン系ゴムを含有することを特徴とする防振ゴム組成物。
【請求項４】
前記共役ジエンが、１，３−ブタジエンであることを特徴とする請求項３記載の防振ゴム組成物。
【請求項５】
前記共役ジエン系ゴムのミクロ構造は、１，４−シス結合が９５モル％以上であり、当該共役ジエン系ゴムの分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であることを特徴とする請求項３記載の防振ゴム組成物。
【請求項６】
前記メタロセン型希土類金属錯体が、サマリウムと置換シクロペンタジエニル基とを含有するサマリウム錯体であることを特徴とする請求項３記載の防振ゴム組成物。
【請求項７】
前記助触媒が、イオン性化合物及び／またはアルミノキサンであることを特徴とする請求項３記載の防振ゴム組成物。
【請求項８】
前記共役ジエン系ゴム１００重量部に対して、さらに補強剤５重量部〜１００重量部を含有することを特徴とする請求項３記載の防振ゴム組成物。
【請求項９】
前記補強剤は、粒子の表面積がヨウ素吸着量換算で５０ｇ／ｋｇ以下のカーボンブラックであることを特徴とする請求項８記載の防振ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ゴム装置等に関し、より詳しくは、低動倍率のゴム材料を用いた防振ゴム装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のストラットマウント、サスペンションブッシュ、エンジンマウント等に使用される防振ゴムには、エンジンの振動及び騒音を軽減する防振性能と、耐疲労性等が要求される。また、防振性能の点からは、振動状態のばね定数（動ばね定数）が小さいほどよく、一方、支持剛性を示す静ばね定数が大きいものものほどよく、従って、動ばね定数と静ばね定数との比である動倍率（動ばね定数／静ばね定数）が小さい防振ゴムほど防振性能に優れるといえる。
【０００３】
このような防振ゴムの具体例としては、例えば、低振動伝達性能に優れた天然ゴム（ＮＲ）にカーボンブラックを配合することによりクリープ特性を改良したゴム組成物（特許文献１参照）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）に不飽和脂肪酸アミドを配合し、防振性能に加えて摩擦低減化効果をも得るゴム組成物（特許文献２参照）、天然ゴムと末端修飾ポリブタジエンゴムとをブレンドすることにより防振特性を改良したゴム組成物（特許文献３参照）等が報告されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２６９２３６号公報
【特許文献２】特開平０９−３０２１４８号公報
【特許文献３】特開平０８−０７３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような自動車用途の防振ゴムは、通常、一定の荷重が負荷された状態で使用される。なかでもエンジンマウント等の防振ゴムは、防振性能に加えて長時間の使用に耐え得る機械的強度が必要とされる。
しかし、天然ゴム（ＮＲ）またはポリブタジエンゴム（ＢＲ）等を用いた従来の自動車用途の防振ゴムは、機械的強度の点で不十分な場合が多く、さらなる改良が必要とされている。
【０００６】
本発明は、このような自動車用途の防振ゴムの課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、防振性能及び機械的強度に優れた防振ゴム装置及びこの防振ゴム装置に用いる防振ゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は鋭意検討の結果、最近報告されたメタロセン型希土類金属錯体を重合触媒として用いて重合したポリブタジエン（特許３４２２７３３号公報等）が、１，４−シス結合量が極めて高いミクロ構造を有していることに着目し、これを防振ゴム材料として検討したところ、動特性に優れた防振ゴム装置が得られることを見出し、この知見に基づき本発明を完成した。
即ち、本発明によれば、振動源側に取り付けられる振動源側取り付け部材と、車体側に取り付けられる車体側取り付け部材と、振動源側取り付け部材及び車体側取り付け部材を連結して一体的に設けられた弾性部材と、を備え、弾性部材が、メタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いる共役ジエンの重合反応により得られた共役ジエン系ゴムから構成される防振ゴム装置が提供される。
【０００８】
本発明が適用される防振ゴム装置は、例えば、自動車用エンジンマウント等に適用され、なかでも、車体側取り付け部材に弾性部材と相対するように取り付けられたダイアフラム及び弾性部材によって囲まれた閉鎖空間からなる液封室をさらに備え、液封室を弾性部材側の主液室とダイアフラム側の副液室とに区画する仕切り部材と、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路と、が設けられている液封マウントに適用されることが好ましい。
【０００９】
次に、本発明によれば、メタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いる共役ジエンの重合反応により得られた共役ジエン系ゴムを含有する防振ゴム組成物が提供される。
【００１０】
本発明が適用される防振ゴム組成物を構成する共役ジエンゴムとしては、１，３−ブタジエンでの重合反応により得られたものであることが好ましい。
さらに、共役ジエン系ゴムのミクロ構造は、１，４−シス結合が９５モル％以上であり、共役ジエン系ゴムの分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明が適用される防振ゴム組成物を構成する共役ジエンゴムを得るための重合触媒としては、メタロセン型希土類金属錯体が、サマリウムと置換シクロペンタジエニル基とを含有するサマリウム錯体であり、助触媒が、イオン性化合物及び／またはアルミノキサンであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明が適用される防振ゴム組成物は、共役ジエン系ゴム１００重量部に対して、さらに補強剤５重量部〜１００重量部を含有することが好ましい。補強剤のなかでもカーボンブラックが好ましく、粒子の表面積がヨウ素吸着量換算で５０ｇ／ｋｇ以下のカーボンブラックであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防振性能及び機械的強度に優れた防振ゴム装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態）について、防振ゴム装置の一形態である液封マウントの例を用いて説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。
図１は、本実施の形態が適用される防振装置を説明する図である。図１には、防振装置の一形態である液封マウント１０が示されている。図１に示された液封マウント１０は、振動源であるエンジン（図示せず）側に取り付けられる振動源側取り付け部材１１と、車体側に取り付けられる車体側取り付け部材１２と、振動源側取り付け部材１１及び車体側取り付け部材１２を連結し、これらと一体的に設けられた弾性部材１３と、を備えている。
【００１５】
振動源側取り付け部材１１の形状は、主たる振動の入力方向Ｘと平行に車体側取り付け部材１２の内部へ向って延出する軸状をなしている。振動源側取り付け部材１１は、エンジン取り付けブラケット１００の一端に形成されたマウント側ボス１０１に嵌合し、ナット１１１により取り付けられている。エンジン取り付けブラケット１００の他端にはエンジン側ボス１０２が形成され、図示しないエンジンにボルト等により取り付けられている。また、エンジン取り付けブラケット１００の中間部には、エンジン取り付けブラケット１００を下方に屈曲させて水平部分を設けた上側押し当て部１０４ａと、弾性部材１３側に突出する下側押し当て部１０４ｂ及び弾性部材１３と対向する前側押し当て部１０４ｃと、を有する押し当て部１０４が一体に形成されている。
【００１６】
弾性部材１３は、振動源側取り付け部材１１の表面に密着する内面を有し、略円錐状に形成された円錐部１３１と、円錐部１３１と一体に成形されて車体側取り付け部材１２の表面に密着する外面を有する円筒状に形成された筒状部１３２と、から構成されている。弾性部材１３は、共役ジエン系ゴムからなるゴム状の弾性材料により形成されている。尚、弾性材料については後述する。
【００１７】
車体側取り付け部材１２は、車体取付面を形成するフランジ１２１と、フランジ１２１の下方に連続して形成され、弾性部材１３の筒状部１３２の外面と密着する円筒部１２２と、を有する。フランジ１２１には、図示しないが、車体側へボルト等により取り付けるための取付穴が形成されている。さらに、フランジ１２１の一部のエンジン取付ブラケット１００の押し当て部１０４と対向する部分には、衝突ストッパ１２５が設けられている。衝突ストッパ１２５は、エンジン取付ブラケット１００の押し当て部１０４における上側押し当て部１０４ａと、下側押し当て部１０４ｂ及び前側押し当て部１０４ｃと、の間に、それぞれ所定の間隙を形成するように押し当て部１０４内へ入り込んでいる。また、衝突ストッパ１２５と押し当て部１０４との接触部には、弾性部材１３を構成するゴム材料により覆われた弾性被覆層１３５が、弾性部材１３と一体に成形されている。
【００１８】
車体側取り付け部材１２の円筒部１２２の下部には、内部に水平に設けた仕切り部材１４を備え、円筒部１２２より大径である上側仕切取り付け部１２３が、円筒部１２２と一体に設けられている。さらに、内部にダイアフラム１５を備え、上側仕切取り付け部１２３と嵌合してカシメにより一体化されるとともに下部が上側仕切取り付け部１２３より小径である下側仕切取り付け部１２４が設けられている。
【００１９】
図１に示すように、弾性部材１３における筒状部１３２の内部には、車体側取り付け部材１２の円筒部１２２内面と一体化され、円筒部１２２の下部に取り付けられた下側仕切り取り付け部１２４内に固定されたダイアフラム１５と弾性部材１３とにより囲まれた閉鎖空間からなる液封室２０が形成されている。さらに、液封室２０は、上側仕切取り付け部１２３に設けられた仕切り部材１４と弾性部材１３の内面とにより区画された主液室１６と、仕切り部材１４と下側仕切り取り付け部１２４内に固定されたダイアフラム１５とにより区画された副液室１７と、から構成されている。主液室１６と副液室１７とは、仕切り部材１４とダイアフラム１５の周縁部１５１との間に形成されたオリフィス通路１６１により連通されている。また、オリフィス通路１６１は、仕切り部材１４に形成された入り口１６２で主液室１６と連通し、弾性部材１３に形成された出口１６３で副液室１７と連通している。
【００２０】
本実施の形態が適用される液封マウント１０は、図１に示すように、弾性部材１３の円錐部１３１の内壁の一部が、弾性部材１３の他の部分より厚さが薄い薄肉部１３４が形成され、弾性部材１３の内面には凹部１３３が形成されている。凹部１３３は、円錐部１３１及び筒状部１３２の内面に連続して形成されている。また、図示しないが、凹部１３３は、弾性部材１３の内面に、軸対称位置に一対の同一形状をなすように設けられている。
【００２１】
さらに、本実施の形態が適用される液封マウント１０は、振動源側取り付け部材１１の主液室１６内に突出した端部に、中高周波域の所定周波数で、液封室２０中の液体に液柱共振を生じさせるために、ディスク状の中高周波デバイス１９が取り付けられて支持されている。
【００２２】
次に、本実施の形態が適用される液封マウント１０の作用を説明する。図１において、液封マウント１０に、振動源側取り付け部材１１を介して、波長４０Ｈｚ〜５００Ｈｚ程度の中周波領域の振動入力があると、振動源側取り付け部材１１と一体に成形された弾性部材１３の薄肉部１３４が膜共振を生じ、予め設定された特定周波数にて極小値となる。ここで、膜共振とは、弾性部材１３の薄肉部１３４が、主液室１６及び副液室１７から構成される液封室２０内の液体流動によりばね状に弾性変形し、その際に生じる弾性膜としての共振現象をいう。尚、薄肉部１３４は、弾性部材１３内面に複数設けるとともに、それぞれを対称位置に同一形状で設けることもできる。また、弾性部材１３内面に薄肉部１３４を複数設けるとともにそれぞれを対称位置に異なる形状で設けることもできる。さらに、薄肉部１３４は、凹部１３３の大きさ及び深さを調整し、膜厚並びに面積を変化させることにより、特定の中周領域の振動入力に対して、膜共振により振動を吸収させることができる。
【００２３】
また、液封マウント１０に、振動源側取り付け部材１１を介して、波長５００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ程度の高周波領域の振動入力があると、振動源側取り付け部材１１の端部に設けられた中高周波デバイス１９と弾性部材１３の円錐部１３１内面との間に形成されたオリフィス間隙１８において、液柱共振が生じることにより特定周波数にて極小値となる。この結果、波長４０Ｈｚ〜５００Ｈｚ程度の中周波領域から波長５００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ程度の高周波領域にいたる中高周波領域において、２つの極小値が形成され、幅広い振動波長領域における動バネ特性を著しく低くした低動バネが実現される。
【００２４】
次に、ゴム材料について説明する。
本実施の形態が適用される液封マウント１０における弾性部材１３は、メタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いる共役ジエンの重合反応により得られた共役ジエン系ゴム（以下、メタロセンゴムと記すことがある。）から構成されている。
即ち、本実施の形態において使用するメタロセンゴムは、サマリウム（Ｓｍ）等の希土類金属に、ペンタメチルシクロペンタジエニル基等の置換シクロペンタジエニル基を配位子として有するメタロセン型希土類金属錯体（以下、メタロセン希土類触媒と記すことがある。）と、助触媒としてイオン性化合物及び／またはアルミノキサンとを組み合わせた触媒組成物により、モノマーとしての共役ジエン化合物を重合することにより得られるものである（特許３４２２７３３号公報、特開２００４−２７１０３号公報、特開２００４−２３８６３７号公報参照）。
【００２５】
このようなメタロセン型希土類金属錯体の具体例としては、例えば、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルビステトラヒドロフランサマリウム、メチルビスペンタメチルシクロペンタジエニルテトラヒドロフランサマリウム、クロロビスペンタメチルシクロペンタジエニルテトラヒドロフランサマリウム、ヨードビスペンタメチルシクロペンタジエニルテトラヒドロフランサマリウム、ジメチルアルミニウム（μ−ジメチル）ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）サマリウム等のサマリウム錯体が好ましい。また、助触媒としてはアルミノキサンが好ましい。
尚、本実施の形態において使用する、このようなメタロセンゴムを得るために共役ジエンモノマーの重合に用いられる重合触媒組成物については、特許３４２２７３３号公報（（０００９）欄〜（００２４）欄）、特開２００４−２７１０３号公報及び特開２００４−２３８６３７号公報に詳細に記載されている。
【００２６】
メタロセンゴムを得るためのモノマーとして使用する共役ジエンとしては、特に限定されないが、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエン（ピペリレン）、２−エチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−メチルペンタジエン、４−メチルペンタジエン、２，４−ヘキサジエン等を挙げることができ、これらの中でも、１，３−ブタジエンが好ましい。これらの共役ジエンモノマー成分は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
このようなメタロセン希土類触媒を用いた共役ジエンの重合反応により得られたメタロセンゴムは、従来、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）等を中心金属に有するチーグラー・ナッタ型配位重合触媒により得られる合成ゴムと比較して、特に、ミクロ構造における１，４−シス結合量が極めて高く、また、分子量分布が狭い点に特徴を有している。
【００２８】
メタロセンゴムのミクロ構造における１，４−シス結合量は、通常、８０ｍｏｌ％以上、好ましくは、９０ｍｏｌ％以上、より好ましくは、９５ｍｏｌ％以上、特に好ましくは、９８ｍｏｌ％以上である。
ここで、メタロセンゴムのミクロ構造は、プロトンＮＭＲ（１Ｈ−ＮＭＲ）およびカーボン１３ＮＭＲ（１３Ｃ−ＮＭＲ）を用いて測定される。即ち、例えば、共役ジエンモノマーが１，３−ブタジエンの場合は、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲから得られたピーク［１ＨＮＭＲ：δ４．８−５．０（１，２−ビニル結合の＝ＣＨ２）、５．２−５．８（１，４−結合の−ＣＨ＝と１，２−ビニル結合の−ＣＨ＝）、１３ＣＮＭＲ：δ２７．４（１，４−シス結合）、３２．７（１，４−トランス結合）、１２７．７−１３１．８（１，４−結合）、１１３．８−１１４．８と１４３．３−１４４．７（１，２−ビニル結合）］の積分比から算出される。
【００２９】
また、メタロセンゴムの分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常、２．０以下、好ましくは、１．８０以下、より好ましくは、１．６０以下、さらに好ましくは、１．４０以下、特に好ましくは、１．３０以下である。ここで、メタロセンゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算の数値として求められる。
【００３０】
本実施の形態において使用するゴム材料を得るために、メタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いる共役ジエンモノマーの重合方法は、特に限定されず、溶媒の存在下又は非存在下のいずれで行なってもよい。溶媒としては、重合反応において不活性であり、共役ジエンモノマー及び触媒組成物に対して十分な溶解性を有するものであれば特に限定されない。例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の飽和脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン等の飽和脂環式炭化水素；１−ブテン、２−ブテン等のモノオレフィン類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロルエチレン、パークロルエチレン、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ブロムベンゼン、クロルトルエン等のハロゲン化炭化水素が挙げられるが、これらのうち、トルエンが好ましい。また、溶媒を２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
また、重合温度は、例えば、−１００℃〜１００℃の範囲、好ましくは、−５０℃〜８０℃の範囲である。重合時間は、例えば、１分〜１２時間、好ましくは、５分〜５時間程度である。重合反応の条件は、共役ジエンモノマーの種類、触媒組成物の種類に応じて、適宜選択され、特に限定されない。
【００３２】
次に、防振ゴム組成物について説明する。
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物は、前述したように、メタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いる共役ジエンの重合反応により得られた共役ジエン系ゴム（メタロセンゴム）を含有するものである。
【００３３】
（その他の配合剤）
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物には、前述したメタロセンゴムとともに、必要に応じて、各種補強剤、加硫剤、加硫促進剤、可塑剤、老化防止剤等を配合することができる。
各種補強剤としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ケイ酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましく、特に、粒子の表面積がヨウ素吸着量換算で５０ｇ／ｋｇ以下のカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの配合量は特に限定されないが、通常、メタロセンゴム１００重量部に対して、カーボンブラック５重量部〜１００重量部、好ましくは、１０重量部〜６０重量部である。
【００３４】
加硫剤としては、硫黄系加硫剤、有機過酸化物等が挙げられる。硫黄系加硫剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄等の硫黄；４，４’−ジチオモルホリン、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、高分子多硫化物等の有機硫黄化合物等が挙げられる。
【００３５】
硫黄系加硫剤を用いる場合は、通常、加硫促進剤及び加硫促進助剤を併用する。加硫促進剤としては、例えば、チウラム系、スルフェンアミド系、チアゾール系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系等の含硫黄促進剤；アルデヒド・アンモニア系、アルデヒド・アミン系、グアニジン系等の含窒素促進剤等が挙げられる。
【００３６】
加硫促進剤の中でも、チウラム系促進剤が好ましい。チウラム系促進剤の具体例としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ）（ＴＭＴＤ）、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）（ＴＭＴＭ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴ）（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド（ＴＲＡ）（ＤＰＴＴ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド等が挙げられる。また、加硫促進助剤としては、亜鉛華、酸化マグネシウム等が挙げられる。加硫促進剤及び加硫促進助剤の使用量は特に限定されず、硫黄加硫剤の種類等に応じて適宜決められる。
【００３７】
有機過酸化物としては、ジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイドとしては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等が挙げられる。ジアシルパーオキサイドとして、ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド等が挙げられる。パーオキシエステルとして、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等）等が挙げられる。
【００３８】
有機過酸化物を用いる場合は、通常、架橋助剤を併用する。架橋助剤としては、トリアリルシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等が挙げられる。架橋助剤の使用量は特に限定されず、架橋剤の種類等に応じて適宜決められる。
【００３９】
これらの加硫剤の配合量は、特に限定されないが、通常、メタロセンゴム１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは、０．３重量部〜７重量部、より好ましくは、０．５重量部〜５重量部である。
【００４０】
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物には、防振ゴム装置を構成する金属部材とゴム材料との接着性を向上させるために、ビスマレイミド化合物を配合してもよい。ビスマレイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−（ｍ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（ｐ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（ｏ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，３−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，４−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，５−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレン）ビスマレイミド等が挙げられる。
【００４１】
ビスマレイミド化合物を用いる場合は、必要に応じて、例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン等のオキシム類；４，４’−ジチオジモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、モルホリン等のモルホリン化合物等を併用することができる。
【００４２】
さらに、芳香族系オイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル等のプロセスオイル等の伸展油；ジオクチルフタレート等の可塑剤；パラフィンワックス、カルナバワックス等のワックス；安定剤、着色剤等の種々の薬剤を必要に応じて適宜配合して使用することができる。
【００４３】
また、本実施の形態が適用される防振ゴム組成物には、高温雰囲気下で長時間使用される防振ゴムの耐熱性を向上させるために、老化防止剤を配合することが好ましい。老化防止剤としては、例えば、ポリ−（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン）等のアミン−ケトン系；Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系；２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
老化防止剤の配合量は、特に限定されないが、通常、メタロセンゴム１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは、０．３重量部〜７重量部、より好ましくは、０．５重量部〜５重量部である。
【００４４】
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物において、前述したメタロセンゴムの他に、必要に応じて他のゴムを混合して使用することができる。他のゴムとしては、例えば、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、チーグラー・ナッタ系重合触媒を用いて重合された高シス−ポリブタジエンゴム、リチウム系重合触媒を用いて重合された低シス−ポリブタジエンゴム、ＳＢＲ（乳化重合ＳＢＲ（ランダム）、溶液重合ＳＢＲ（ランダム、スチレンテーパード））、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＨＮＢＲ）、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）等が挙げられる。
【００４５】
（防振ゴム組成物の製造方法）
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物の製造方法は特に限定されないが、通常、ロール、バンバリーミキサー等の混合機により、共役ジエン系ゴムと所定の加硫剤及びその他の配合剤とを混練・混合し、射出成形、押出成形等の従来公知の成形方法によって、所定形状に成形し、所定の方法により加硫する。加硫温度は、特に限定されないが、通常、１００℃〜２００℃、好ましくは、１３０℃〜１９０℃、より好ましくは、１４０℃〜１８０℃である。また、加硫時間は、加硫方法、温度、形状等により適宜変更され、特に限定されないが、通常、１分以上、５時間以下である。尚、必要に応じて、二次加硫を行ってもよい。加硫方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱等、通常、ゴムの加硫に用いられる方法から適宜選択することができる。
【００４６】
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物は、上述したように、メタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いる共役ジエンの重合反応により得られた共役ジエン系ゴム（メタロセンゴム）を含有するものである。このようなメタロセンゴムを含有する防振ゴム組成物は、従来、チーグラー・ナッタ型重合触媒により得られたポリブタジエンゴム（ＢＲ）や天然ゴム（ＮＲ）と比べて、振動・騒音防止特性に優れるとともに必要な機械的強度を有している。このため、エンジンマウントを始めとして、ボディマウント、キャブマウント、メンバーマウント、ストラットバークッション、センタベアリングサポート、トーショナルダンパー、ステアリングラバーカップリング、テンションロッドブッシュ、ロアーリングブッシュ、アームブッシュ、バンプストラッパー、ＦＦエンジンロールストッパー、マフラーハンガー等の各種の自動車用防振ゴムの構成部材として使用することが可能である。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例に基づき本実施の形態をさらに詳細に説明する。なお、本実施の形態は実施例に限定されるものではない。尚、実施例及び比較例中の部及び％は、特に断らない限り、総て重量基準である。
１．常態物性
表１に示した配合のゴム組成物を、１６０℃で１２分間加熱して加硫シートを成形し、これを３号ダンベル型（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）に打ち抜いて調製した試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、１００％引張り応力（単位：ＭＰａ）、引張り強さ（単位：ＭＰａ）、伸び（単位：％）、引き裂き強さ（単位：ＭＰａ）を測定した。また、硬さＨｓは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３スプリング式デュロメータ硬さ試験に記載の方法に準じて測定した。
２．動特性
表１に示した配合のゴム組成物を、１６０℃で２０分間加熱し、直径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱体形状の試験片を作製し、この試験片について、静ばね定数（Ｋｓ（単位：Ｎ／ｍｍ））、動ばね定数（Ｋｄ（単位：Ｎ／ｍｍ  １００Ｈｚ））を測定し、動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ  １００Ｈｚ）を求めた。また、ｔａｎδ（１５Ｈｚ）も求めた。
静ばね定数（Ｋｓ）は、上記の円柱体形状の試験片を円柱の軸方向に３ｍｍ圧縮し、２回目の往きの荷重バネ線図から１ｍｍと２ｍｍの歪み時の荷重を読み取り算出した。
動ばね定数（Ｋｄ）は、上記の円柱体形状の試験片を円柱の軸方向に１．５ｍｍ圧縮し、この１．５ｍｍ圧縮の位置を中心に、下方から１００Ｈｚの周波数により振幅±０．０５ｍｍの定変位振動を加え、試験片上方に取り付けたロードセルにて動的荷重を測定し、ＪＩＳ  Ｋ６３９４に準拠して計算した。動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）は、静ばね定数（Ｋｓ）と動ばね定数（Ｋｄ）との比である。
【００４８】
３．加工性試験
表１に示した配合のゴム組成物を、４０℃〜８０℃においてロール混練を行い、以下の基準に従い、バギング、耳きれ及び穴あきについて評価した。
（バギング）
◎：バギングが生じることなく良好に混練できる。
○：ややバギングが生じるが混練できる。
△：バギングが生じ混練に時間がかかる。
×：バギングが生じ混練がかなり困難である。
【００４９】
（耳切れ）
◎：耳切れが生じない。
○：わずかに耳切れが生じる。
△：かなり耳切れが生じる。
×：多数の耳切れが生じ、混練がかなり困難である。
【００５０】
（穴あき）
◎：穴あきが生じない。
○：わずかに穴あきが生じる。
△：かなり穴あきが生じる。
×：多数の穴あきが生じ、混練がかなり困難である。
【００５１】
（実施例１、比較例１〜比較例４）
特許３４２２７３３号公報（００２９）欄に記載された重合条件に従い、メタロセン型希土類金属錯体としてビスペンタメチルシクロペンタジエニルビステトラヒドロフランサマリウム［（Ｃｐ＊）２Ｓｍ（ＴＨＦ）２］（Ｃｐ＊：ペンタメチルシクロペンタジエニル配位子）と、助触媒としてトルエン可溶性アルミノキサンと、を含有する触媒組成物を用いて１，３−ブタジエンの重合を行い、１，４−シス結合量９９．０ｍｏｌ％以上、重量平均分子量（Ｍｗ）５９０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）３００，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）１．９６のポリブタジエンゴム（試作ＢＲ）を得た。
次に、このようにして得られた試作ＢＲを用いて、表１に示す配合の組成物を調製し、常態物性、動特性及び加工性を測定した。結果を表１に示す。また、同時に、メタロセン型希土類金属錯体以外の重合触媒を用いて重合したポリブタジエンゴム（ＢＲ−１、ＢＲ−２、ＢＲ−３）と、天然ゴム（ＮＲ）とについても、試作ＢＲと同様の配合の組成物を調製し、常態物性、動特性及び加工性を測定した。結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2006090388.tif 000003
【００５３】
但し、表１中の、ポリブタジエンゴム（ＢＲ−１、ＢＲ−２、ＢＲ−３）は、それぞれ以下のとおりである。
ＢＲ−１：日本ゼオン株式会社製  Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０
ＢＲ−２：ＪＳＲ株式会社製  ＪＳＲ  ＢＲ７３０
ＢＲ−３：宇部興産株式会社製  ＵＢＥＰＯＬ−ＢＲ１５０Ｌ
また、ＴＴ、ＮＳは以下のとおりである。
ＴＴ：加硫促進剤  テトラメチルチウラムジスルフィド
ＮＳ：加硫促進剤  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド
【００５４】
表１に示した結果から、１，３−ブタジエンをメタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いた重合反応により得られたポリブタジエンゴム（試作ＢＲ）を含有するゴム組成物（実施例１）は、常態物性における１００％引張り応力（単位：ＭＰａ）及び引張り強さ（単位：ＭＰａ）の測定値が大きく、機械的強度が高いゴム材料であることが分かる。さらに、静ばね定数（Ｋｓ）と動ばね定数（Ｋｄ）との比である動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）は、最も小さい１．１８であり、動特性にも優れていることが分かる。したがって、１，３−ブタジエンをメタロセン型希土類金属錯体及び助触媒からなる触媒組成物を用いてた重合反応により得られたポリブタジエンゴム（試作ＢＲ）を含有するゴム組成物（実施例１）を用いることにより、防振性能及び機械的強度に優れた防振ゴム材料が得られることが分かる。
【００５５】
一方、メタロセン型希土類金属錯体以外の重合触媒を用いて重合したポリブタジエンゴムを含有するゴム組成物（比較例１／ＢＲ−１、比較例２／ＢＲ−２、比較例３／ＢＲ−３）は、常態物性における１００％引張り応力（単位：ＭＰａ）及び引張り強さ（単位：ＭＰａ）の測定値が小さく、機械的強度が低いゴム材料であることが分かる。さらに、静ばね定数（Ｋｓ）と動ばね定数（Ｋｄ）との比である動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）は、いずれも１．４以上であり、動特性が不十分であることが分かる。
また、天然ゴムを含有するゴム組成物（比較例４）は、常態物性における１００％引張り応力（単位：ＭＰａ）及び引張り強さ（単位：ＭＰａ）の測定値が大きく、機械的強度が高いゴム材料であるものの、静ばね定数（Ｋｓ）と動ばね定数（Ｋｄ）との比である動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）は、最も大きい３．２５を示し、防振ゴム材料としては機械的強度と動特性とのバランスが不十分であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施の形態が適用される防振装置を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…液封マウント、１１…振動源側取り付け部材、１２…車体側取り付け部材、１３…弾性部材、１４…仕切り部材、１５…ダイアフラム、１６…主液封室、１７…副液封室、１８…オリフィス間隙、１９…中高周波デバイス、２０…液封室、１００…エンジン取り付けブラケット、１０１…マウント側ボス、１０２…エンジン側ボス、１０４…押し当て部、１０４ａ…上側押し当て部、１０４ｂ…下側押し当て部、１０４ｃ…前側押し当て部、１１１…ナット、１２１…フランジ、１２２…円筒部、１２３…上側仕切取り付け部、１２４…下側仕切取り付け部、１２５…衝突ストッパ、１３１…円錐部、１３２…筒状部、１３４…薄肉部、１３３…凹部、１３５…弾性被覆層、１５１…周縁部、１６１…オリフィス通路、１６２…入り口、１６３…出口
【図１】
2006090388.tif 000004