(57)【要約】【課題】  車載サービスと、携帯サービスとを含む複数の通信サービスを、同一周波数帯域を利用して同時に伝送しても、各信号間の干渉を抑制することができるようにする。【解決手段】  データ処理装置１は、データ列２１の複数の２値データの各々を通常の２倍のデータ送出速度で２度繰り返して出力し、連続した２個の各２値データがデータ列２１におけると同一順序で配列されたデータ列２３を生成する。データ処理装置３は、データ列２５の複数の２値データの各々につき、１回目に非反転のデータを２回目に反転したデータを夫々通常の２倍のデータ送出速度で出力し、各２値データ毎に非反転データと反転データとが連続した２個のデータがデータ列２５におけると同一順序で配列されたデータ列２７を生成する。加算合成処理装置５は、データ列２３とデータ列２７とを同一又は異なる加算比率で加算し、信号列２９を生成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した第１のデータ系列のデータを、該データの伝送に要する時間内において２度繰り返して出力する第１のデータ処理部と、
入力した第２のデータ系列のデータを、該データの伝送に要する時間内においてそのままの状態で出力する処理と、前記第２のデータ系列のデータの反転データを生成して出力する処理とを実行する第２のデータ処理部と、
前記第１のデータ処理部から出力された前記第１のデータ系列のデータと、前記第２のデータ処理部から出力された前記第２のデータ系列のデータとを、それらデータの出力タイミングで、且つ、所定の合成比率で合成するデータ列合成部と、
前記データ列合成部で合成された後のデータ列により変調波を生成して、該変調波を外部に送信するデータ送信部と、
を備えるデータ送信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ送信装置において、
前記第１、第２のデータ系列のデータの少なくとも一方のデータ系列のデータが、符号分割多重化されたデータであるデータ送信装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ送信装置において、
前記第１、第２のデータ系列のデータの一方のデータ系列のデータが、時分割多重化されたデータであるデータ送信装置。
【請求項４】
請求項１記載のデータ送信装置において、
前記データ列合成部によるデータ列の合成が、前記第１のデータ系列のデータと、前記第２のデータ系列のデータとを加算することにより行われるデータ送信装置。
【請求項５】
請求項１記載のデータ送信装置において、
前記第１、第２のデータ処理部から前記第１、第２のデータ系列のデータを出力するのに要する時間が、前記第１、第２のデータ列を構成する各々のデータの１データ間隔の整数倍のデータを伝送するのに要する時間に設定されているデータ送信装置。
【請求項６】
請求項１記載のデータ送信装置において、
前記第１、第２のデータ系列のデータが、夫々所定の誤り訂正符号が付加された後に、前記第１、第２のデータ処理部に入力されるデータ送信装置。
【請求項７】
送信された、２つのデータ系列のデータの合成により生成されたデータ列による変調波を受信し、該変調波から前記合成により生成されたデータ列を復調するデータ受信復調部と、
前記データ受信復調部から出力された、前記合成により生成されたデータ列を入力して、一定時間経過した後に、該合成により生成されたデータ列を出力するデータ列遅延出力部と、
前記データ列遅延出力部から一定時間経過した後に出力される前記合成により生成されたデータ列と、前記データ受信復調部から直接出力される前記合成により生成されたデータ列とを入力し、前記合成により生成されたデータ列から前記何れか一方のデータ列を抽出するのに必要なデータ処理を行うデータ処理部と、
前記データ処理部から出力されるデータ列のデータを再生して出力するデータ再生部と、
を備えるデータ受信装置。
【請求項８】
請求項７記載のデータ受信装置において、
前記データ処理部による、前記何れか一方のデータ列を抽出するのに必要なデータ処理が、前記データ列遅延出力部から一定時間経過した後に出力される前記合成により生成されたデータ列と、前記データ受信復調部から直接出力される前記合成により生成されたデータ列とを加算する処理であるデータ受信装置。
【請求項９】
請求項７記載のデータ受信装置において、
前記データ処理部による、前記何れか一方のデータ列を抽出するのに必要なデータ処理が、前記データ列遅延出力部から一定時間経過した後に出力されるデータ列から、前記データ受信復調部から直接に出力される前記合成により生成されたデータ列を減算する処理であるデータ受信装置。
【請求項１０】
請求項７記載のデータ受信装置において、
前記データ列遅延出力部が前記合成により生成されたデータ列を入力してから、該データ列を出力するまでの間の時間が、前記データ列を構成する各々のデータの１データ間隔の整数倍のデータを伝送するのに要する時間に設定されているデータ受信装置。
【請求項１１】
請求項７記載のデータ受信装置において、
前記２つのデータ系列のデータの少なくとも一方のデータ系列のデータが、符号分割多重化されたデータであるデータ受信装置。
【請求項１２】
請求項７記載のデータ受信装置において、
前記２つのデータ系列のデータの一方のデータ系列のデータが、時分割多重化されたデータであるデータ受信装置。
【請求項１３】
請求項７記載のデータ受信装置において、
前記２つのデータ系列のデータが、夫々所定の誤り訂正符号が付加されているデータ受信装置。
【請求項１４】
請求項７、又は請求項１３記載のデータ受信装置において、
前記所定の誤り訂正符号に基づいて、該誤り訂正符号が付加されたデータ列の誤りを訂正ずる誤り訂正符号復号部を更に備え、
前記誤り訂正符号復号部が、前記データ処理部から前記誤り訂正符号が付加されたデータ列が出力された場合に、該誤り訂正符号により該データ列の誤りを訂正してから前記データ再生部へ出力するようにしたデータ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、通信衛星等の中継装置を持つ通信設備を通じて複数の受信端末に対し、データを送信するデータ送信装置、及び該データ送信装置から通信衛星を通じて送信された信号を受信してデータを取得するデータ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、準天頂衛星システムを利用した放送サービスや通信サービスの実施が検討されている。これは、現在実施されている、赤道上空で停止している静止衛星を利用した放送サービスや通信サービスには、ビルなどの障害物の影響を受け易いという不具合があるためである。準天頂衛星は、略天頂に移動して存在するので、準天頂衛星システムを利用した放送サービスや通信サービスでは、静止衛星を利用する放送サービスや通信サービスと比較して、ビルなどの障害物の影響を受け難いものと思料される。準天頂衛星システムに係わる技術内容の詳細については、例えば社団法人映像情報メディア学会誌２００３年７月号の８００〜８０１頁の記事「準天頂衛星システムとは？」に記載されている。
【０００３】
上記技術文献には、自動車や電車等に搭載されている車載端末への各種情報提供に係わる技術が掲載されているが、人が所持する携帯端末への情報提供のサービスについても考慮する必要がある。以下では、自動車等に搭載された端末へのサービスを、車載サービスと称し、人が所持する携帯端末へのサービスを、携帯サービスと称する。
【０００４】
通信衛星は、地上から約４万キロメートルと遠く離れた宇宙空間内の位置に存在していて、該通信衛星から送信される電波は微弱なため、一般的な受信では、パラボラアンテナ等のアンテナによって上記微弱な電波を集めて受信している。しかし、携帯端末では、その大きさや用途等から使用可能なアンテナは制約を受け、例えばホイップアンテナなどの小さなアンテナしか使用できないので、アンテナ利得が低下せざるを得ない。
【０００５】
そこで、通信衛星からの電波出力を上げることも検討され得るが、地球上での電波強度に制限（地球上での面積、及び周波数帯域幅当たりの電波強度の制限）があるため、それを回避するための方法として、符号拡散技術（スペクトラム拡散技術）を用いることもある。符号拡散技術は、該技術を用いることにより、複数の端末に対して通信サービスを提供することができるため、符号分割多重接続(Code  Division  Multiple  Access：CDMA)技術とも称される。
【０００６】
車載サービスと、携帯サービスとを、通信衛星を利用して行おうとすれば、車載端末については大きなアンテナを用いることができるから、アンテナ利得を大きくすることが可能であるが、携帯端末については、上述したように、大きなアンテナを用いることが困難であるから、アンテナ利得を大きくすることができない。そのため、携帯サービスしか行わないのに、符号拡散技術を用いるか、車載サービスと携帯サービスとで拡散比率（拡散利得）の異なる拡散技術を使用するかなどの対策が講じられている。
【０００７】
一般的に、拡散比率を異ならせるには、拡散符号長を異ならせる手法が採用されるが、特表２００２−５３４８３７「移動通信システムのチャネル拡散装置及び方法」では、基地局装置が相異なる拡散比率を有する端末と、同一の長さの拡散符号を用いてチャネル信号を拡散、及び逆拡散できるＣＤＭＡ通信システムとが提案されている。
【０００８】
このように、拡散比率を異ならせるか、或いは拡散比率が同じ場合でも、符号分割多重接続では異なった符号列から成る直交した符号（直交符号）を用いる。直交符号によるCDMA通信では、他の信号からの干渉は、拡散比率による改善のみであった。
【特許文献１】特表２００２−５３４８３７公報
【非特許文献１】社団法人映像情報メディア学会誌２００３年７月号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本発明の目的は、データ送／受信システムにおいて、車載端末への通信サービスと、携帯端末への通信サービスとを含む複数の通信サービスを、同一周波数帯域を利用して同時に伝送しても、各信号間の干渉を抑制することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に従うデータ送信装置は、入力した第１のデータ系列のデータを、そのデータの伝送に要する時間内において２度繰り返して出力する第１のデータ処理部と、入力した第２のデータ系列のデータを、そのデータの伝送に要する時間内においてそのままの状態で出力する処理と、上記第２のデータ系列のデータの反転データを生成して出力する処理とを実行する第２のデータ処理部と、上記第１のデータ処理部から出力された上記第１のデータ系列のデータと、上記第２のデータ処理部から出力された上記第２のデータ系列のデータとを、それらデータの出力タイミングで、且つ、所定の合成比率で合成するデータ列合成部と、上記データ列合成部で合成された後のデータ列により変調波を生成して、その変調波を外部に送信するデータ送信部と、を備える。
【００１１】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記第１、第２のデータ系列のデータの少なくとも一方のデータ系列のデータが、符号分割多重化されたデータである。
【００１２】
上記とは別の実施形態では、上記第１、第２のデータ系列のデータの一方のデータ系列のデータが、時分割多重化されたデータである。
【００１３】
また、上記とは別の実施形態では、上記データ列合成部によるデータ列の合成が、上記第１のデータ系列のデータと、上記第２のデータ系列のデータとを加算することにより行われる。
【００１４】
また、上記とは別の実施形態では、上記第１、第２のデータ処理部から上記第１、第２のデータ系列のデータを出力するのに要する時間が、上記第１、第２のデータ列を構成する各々のデータの１データ間隔の整数倍のデータを伝送するのに要する時間に設定されている。
【００１５】
更に、上記とは別の実施形態では、上記第１、第２のデータ系列のデータが、夫々所定の誤り訂正符号が付加された後に、上記第１、第２のデータ処理部に入力される。
【００１６】
本発明の第２の観点に従うデータ受信装置は、送信された、２つのデータ系列のデータの合成により生成されたデータ列による変調波を受信し、その変調波から上記合成により生成されたデータ列を復調するデータ受信復調部と、上記データ受信復調部から出力された、上記合成により生成されたデータ列を入力して、一定時間経過した後に、その合成により生成されたデータ列を出力するデータ列遅延出力部と、上記データ列遅延出力部から一定時間経過した後に出力される上記合成により生成されたデータ列と、上記データ受信復調部から直接出力される上記合成により生成されたデータ列とを入力し、上記合成により生成されたデータ列から上記何れか一方のデータ列を抽出するのに必要なデータ処理を行うデータ処理部と、上記データ処理部から出力されるデータ列のデータを再生して出力するデータ再生部と、を備える。
【００１７】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記データ処理部による、上記何れか一方のデータ列を抽出するのに必要なデータ処理が、上記データ列遅延出力部から一定時間経過した後に出力される上記合成により生成されたデータ列と、上記データ受信復調部から直接出力される上記合成により生成されたデータ列とを加算する処理である。
【００１８】
上記とは別の実施形態では、上記データ処理部による、上記何れか一方のデータ列を抽出するのに必要なデータ処理が、上記データ列遅延出力部から一定時間経過した後に出力されるデータ列から、上記データ受信復調部から直接に出力される上記合成により生成されたデータ列を減算する処理である。
【００１９】
また、上記とは別の実施形態では、上記データ列遅延出力部が上記合成により生成されたデータ列を入力してから、そのデータ列を出力するまでの間の時間が、上記データ列を構成する各々のデータの１データ間隔の整数倍のデータを伝送するのに要する時間に設定されている。
【００２０】
また、上記とは別の実施形態では、上記２つのデータ系列のデータの少なくとも一方のデータ系列のデータが、符号分割多重化されたデータである。
【００２１】
また、上記とは別の実施形態では、上記２つのデータ系列のデータの一方のデータ系列のデータが、時分割多重化されたデータである。
【００２２】
また、上記とは別の実施形態では、上記２つのデータ系列のデータが、夫々所定の誤り訂正符号が付加されている。
【００２３】
更に、上記とは別の実施形態では、上記所定の誤り訂正符号に基づいて、その誤り訂正符号が付加されたデータ列の誤りを訂正ずる誤り訂正符号復号部を更に備え、上記誤り訂正符号復号部が、上記データ処理部から上記誤り訂正符号が付加されたデータ列が出力された場合に、その誤り訂正符号によりそのデータ列の誤りを訂正してから上記データ再生部へ出力するようにした。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、データ送／受信システムにおいて、車載端末への通信サービスと、携帯端末への通信サービスとを含む複数の通信サービスを、同一周波数帯域を利用して同時に伝送しても、各信号間の干渉を抑制することができるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に説明する本発明に係る各実施形態では、車載サービスや、携帯サービス等の複数の通信サービスを、同一周波数帯域を利用して同時に伝送が行えるようにするため、それらのサービスの二系列のデータ系列を、通常の２倍の伝送速度にして、二系列のデータ系列のうちの一方については、同一データで、他方については、反転データで、同一周波数帯域で同一時刻内に二度送出することと、同一データで二度送出された信号を加算して一方のデータ系列を再生するか、或いは反転データで二度送出された信号を減算して他方のデータ系列を再生することで実現した。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備の全体構成を示すブロック図である。
【００２８】
上記データ送出設備は、図１に示すように、二倍同一データ処理装置１と、二倍反転データ処理装置３と、加算合成処理装置５と、変調送出装置７と、衛星通信機能を持つ衛星（通信衛星）９と、を含む。二倍同一データ処理装置１は、データ入力端子１１を、二倍反転データ処理装置３は、データ入力端子１３を、変調送出装置７は、アンテナ１５を、夫々備える。変調送出装置７は、変調部１７と、送信部１９と、を内蔵している。
【００２９】
二倍同一データ処理装置１は、データ入力端子１１を通じてデータ列２１を入力する。そして、該データ列２１を構成する複数の２値データの各々を、通常の２倍のデータ送出速度で、且つ、２度繰り返して出力することにより、連続した２個の上記各２値データが上記データ列２１におけると同一の順序で配列されたデータ列２３を生成する。該データ列２３は、二倍同一データ処理装置１から加算合成処理装置５へ送出される。
【００３０】
二倍反転データ処理装置３は、データ入力端子１３を通じてデータ列２５を入力する。そして、該データ列２５を構成する複数の２値データの各々について、１回目に非反転のデータを、２回目に反転したデータを、夫々通常の２倍のデータ送出速度で出力することにより、上記各２値データ毎に、非反転データと反転データとが連続した２個のデータが、上記データ列２５におけると同一の順序で配列されたデータ列２７を生成する。該データ列２７は、二倍反転データ処理装置３から加算合成処理装置５へ送出される。
【００３１】
加算合成処理装置５は、二倍同一データ処理装置１から送出されたデータ列２３と、二倍反転データ処理装置３から送出されたデータ列２７とを入力し、データ列２３とデータ列２７とを同一、或いは異なった加算比率で加算することにより、信号列２９を生成する。そして、該信号列２９は、加算合成処理装置５から変調送出装置７へ送出される。
【００３２】
変調部１７は、加算合成処理装置５から変調送出装置７へ上記信号列２９が送出されると、該信号列２９を入力して、該信号列２９により搬送波を変調し、該変調された搬送波（被変調波）を送信部１９へ送出する。送信部１９は、変調部１７から上記被変調波が送出されると、該被変調波をアンテナ１５を通じて通信衛星９へ送信する。
【００３３】
通信衛星９は、中継増幅器（図示しない）を搭載しており、アンテナ１５を通じて送信された信号を受信し、該信号を、中継増幅器（図示しない）により後述するデータ受信設備（図３に示す）に送信するための信号処理を施す。この信号処理については、図３で説明する。
【００３４】
なお、衛星通信においては、変調方式としてBPSK（Binary Phase Shift Keying）やQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）等の変調後の振幅変動の少ないPSK（Phase Shift Keying）系が一般的に使用されている。
【００３５】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図である。
【００３６】
図２に示した例では、データ列が、第１のデータ列３１、第２のデータ列３３、第３のデータ列３５、及び第４のデータ列３７の４列設定されている。また、信号列については信号列３９の１列設定されている。
【００３７】
第１のデータ列３１は、例えば図１で示した、データ入力端子１１から二倍同一データ処理装置１に入力されるデータ列２１に対応している。第１のデータ列３１は、「１」か、又は「−１」の２値データである〈複数個の２値デ−タ〉Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順序で配列されたものである。
【００３８】
第２のデータ列３３は、例えば図１で示した二倍同一データ処理装置１から出力されるデータ列２３に対応するもので、第２のデータ列３３の長さは、第１のデータ列３１の長さと同一である。第２のデータ列３３は、二倍同一データ処理装置１において、第１のデータ列３１を構成する各２値データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを、夫々通常の２倍のデータ送出速度で２度繰り返して送出することによって、各２値データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが、図２に示すように、Ａ、Ａ、Ｂ、Ｂ、Ｃ、Ｃ、Ｄ、Ｄ、Ｅ、Ｅの順序で配列されたものである。
【００３９】
第３のデータ列３５は、例えば図１で示した、データ入力端子１３から二倍反転データ処理装置３に入力されるデータ列２５に対応している。第３のデータ列３５は、第１のデータ列３１と同様に、「１」か、又は「−１」の２値データであるＯ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓが、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓの順序で配列されている。
【００４０】
第４のデータ列３７は、例えば図１で示した二倍反転データ処理装置３から出力されるデータ列２７に対応している。第４のデータ列３７は、二倍反転データ処理装置３において、第３のデータ列３５を構成する２値データＯ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓの非反転データと、それらの反転データである−Ｏ、−Ｐ、−Ｒ、−Ｓとが、Ｏ、−Ｏ、Ｐ、−Ｐ、Ｑ、−Ｑ、Ｒ、−Ｒ、Ｓ、−Ｓの順序で、且つ、通常の２倍のデータ送出速度で出力されることにより、図２に示すように、Ｏ、−Ｏ、Ｐ、−Ｐ、Ｑ、−Ｑ、Ｒ、−Ｒ、Ｓ、−Ｓ順序で配列される。
【００４１】
信号列３９は、例えば図１で示した加算合成処理装置５から出力される信号列２９に対応しており、該信号列３９の長さは、第１乃至第４のデータ列（３１、３３、３５、３７）の長さと同一である。信号列３９は、加算合成処理装置５において、二倍同一データ処理装置１から出力されるデータ列２３である第２のデータ列３３と、二倍反転データ処理装置３から出力されるデータ列２７である第４のデータ列３７とを、前者が４で後者が１の加算比率（加算比率４：１）で加算することにより、生成されたものである。信号列３９は、図２に示すように、加算合成処理装置５において夫々加算合成処理された２値データである、４Ａ＋Ｏ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ｅ−Ｓにより構成されている。
【００４２】
なお、信号列３９は、第２のデータ列３３を構成する各２値データＡ、Ａ、Ｂ、Ｂ、Ｃ、Ｃ、Ｄ、Ｄ、Ｅ、Ｅの４倍の値である４Ａ、４Ａ、４Ｂ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｅと、第４のデータ列３７を構成する各２値データＯ、−Ｏ、Ｐ、−Ｐ、Ｑ、−Ｑ、Ｒ、−Ｒ、Ｓ、−Ｓとが、加算合成処理装置５においてアナログ加算されたものである。そのため、信号列３９を、上記各２値データの加算合成値である、４Ａ＋Ｏ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ｅ−Ｓに代えて、４＋１、４−１、−４＋１、−４−１、即ち、５、３、−３、−５の４つの値で表現することもできる。
【００４３】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の全体構成を示すブロック図である。
【００４４】
上記データ受信設備は、図３に示すように、図１で示した通信衛星９と、受信復調装置４１と、データ遅延加算処理装置４３と、を含む。受信復調装置４１は、アンテナ４５を備え、受信部４７と、復調部４９とを内蔵する。データ遅延加算処理装置４３は、データ出力端子５７を備え、データ遅延部５１と、加算処理部５３と、データ取込識別部５５とを内蔵する。
【００４５】
図１で説明したように、通信衛星９は、中継増幅器（図示しない）を搭載している。通信衛星９は、図１で示した変調送出装置７から送信される信号を受信し、該受信した信号と上記変調送出装置７から送信される信号との間で干渉が生じるのを防止するための信号処理として、上記中継増幅器（図示しない）により該受信した信号を周波数変換する。そして、この周波数変換を施した後の信号を、所定強度の微弱な信号として、図３で示したデータ受信設備に送信する。
【００４６】
受信復調装置４１において、アンテナ４５は、通信衛星９から送信される微弱な信号を集めて受信し、受信部４７に送出する。受信部４７は、アンテナ４５が受信した通信衛星９からの信号が入力可能なように同調機能を備えており、該受信した信号を、その周波数に見合った、信号処理が行い易い中間周波数に変換して復調部４９に送出する。復調部４９は、受信部４７からの上記中間周波数に変換された信号を入力して、該信号を復調することにより、該信号から変調信号（図１で示した信号列２９、即ち、図２で示した信号列３９。以下、「復調信号列」という）５９を取り出す。この復調信号列５９は、データ遅延加算処理装置４３のデータ遅延部５１、及び加算処理部５３に夫々出力される。
【００４７】
データ遅延部５１は、復調信号列５９を入力して、１データ期間遅延した信号列であるデータ遅延信号列６１を生成する。このデータ遅延信号列６１は、データ遅延部５１から加算処理部５３に送出される。加算処理部５３は、復調部４９から送出された復調信号列５９と、データ遅延部５１から送出されたデータ遅延信号列６１とを入力し、復調信号列５９に、データ遅延信号列６１を加算することにより、加算信号列６３を生成する。そして、該加算信号列６３を、データ取込識別部５５に送出する。
【００４８】
データ取込識別部５５は、加算処理部５３から送出された加算信号列６３に２値化処理を施すことにより、データ列６５を生成し、該データ列６５を、データ出力端子５７を通じて出力する。なお、上述したデータ列６５は、図１で示したデータ入力端子１１から二倍同一データ処理装置１に入力されるデータ列２１、即ち、図２で示した第１のデータ列３１に対応している。
【００４９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図である。
【００５０】
図４に示した例では、信号列が、第１の信号列６７、第２の信号列６９、及び第３の信号列７１の３列設定されている。また、データ列についてはデータ列７３の１列設定されている。
【００５１】
図４において、第１の信号列６７とは、例えば図３で示した復調部４９からデータ遅延部５１、及び加算処理部５３に夫々送出される復調信号列５９、即ち、図２で示した信号列３９に対応しており、２値データである、４Ａ＋Ｏ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ｅ−Ｓを含んでいる。第１の信号列６７からは、図２で示した第１のデータ列３１、又は図２で示した第３のデータ列３５のどちらか一方が復調可能である。
【００５２】
第２の信号列６９とは、例えば図３で示したデータ遅延部５１から加算処理部５３に送出されるデータ遅延信号列６１に対応しており、第１の信号列６７と同様に、２値データである、４Ａ＋Ｏ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ｅ−Ｓを含んでいる。
【００５３】
第３の信号列７１とは、例えば図３で示した加算処理部５３からデータ取込識別部５５に送出される加算信号列６３に対応している。即ち、加算処理部５３において、第１の信号列６７（図３で示した復調信号列５９）に、第２の信号列６９（図３で示したデータ遅延信号列６１）を加算することによって、第３の信号列７１（図３で示した加算信号列６３）が生成される。なお、第３の信号列７１において、＊は、加算するタイミングでの値が不明な箇所を示している。
【００５４】
データ列７３とは、例えば図３で示したデータ取込識別部５５からデータ出力端子５７を通じて出力されるデータ列６５に対応している。このデータ列６５は、データ取込識別部５５が、加算処理部５３から送出される加算信号列６３より、最初のデータから交互に取り込んで２値化することによって得られるものである。なお、データ列７３は、図２で示した第１のデータ列３１、即ち、図１で示したデータ送出設備において、データ入力端子１１から二倍同一データ処理装置１へ入力されるデータ列２１に対応している。
【００５５】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【００５６】
本変形例に係るデータ受信設備は、図３で示したデータ遅延加算処理装置４３に替えて、データ遅延減算装置７５を設けた点で、図３で示した第１の実施形態に係るデータ受信設備と構成が相違する。その他の構成については、図３で示したデータ受信設備と同様であるので、図５において、図３で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【００５７】
また、データ遅延減算装置７５は、図３で示した加算処理部５３に替えて減算処理部７７を設けた点で、図３で示したデータ遅延加算処理装置４３と相違する。データ遅延減算装置７５において、上記以外の構成については、図３で示したデータ遅延加算処理装置４３と同様であるので、データ遅延減算装置７５において、図３で示したデータ遅延加算処理装置４３における物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【００５８】
データ遅延減算装置７５において、減算処理部７７は、受信復調装置４１の復調部４９から送出された復調信号列５９と、データ遅延部５１から送出されたデータ遅延信号列６１とを入力し、データ遅延信号列６１から復調信号列５９を減算することにより、減算信号列７９を生成する。そして、該減算信号列７９を、データ取込識別部５５に送出する。
上述したデータ列８１は、図１で示したデータ入力端子１３から二倍反転データ処理装置３に入力されるデータ列２５、即ち、図２で示した第３のデータ列３５に対応している。
【００５９】
図６は、図５で示したデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図である。
【００６０】
図６に示した例では、信号列が、第１の信号列８３、第２の信号列８５、及び第３の信号列８７の３列設定されている。また、データ列についてはデータ列８９の１列設定されている。
【００６１】
第１の信号列８３は、図４で示した第１の信号列６７と同一である。即ち、第１の信号列８３は、図５で示した復調部４９からデータ遅延部５１、及び減算処理部７７に夫々送出される復調信号列５９、及び図２で示した信号列３９に対応しており、２値データである、４Ａ＋Ｏ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ｅ−Ｓを含んでいる。上述したように、第１の信号列８３からは、図２で示した第１のデータ列３１、又は図２で示した第３のデータ列３５のどちらか一方が復調可能である。
【００６２】
第２の信号列８５は、図４で示した第２の信号列６９と同一である。即ち、第２の信号列８５は、図５で示したデータ遅延部５１から減算処理部７７に送出されるデータ遅延信号列６１に対応しており、第１の信号列８３と同様に、２値データである、４Ａ＋Ｏ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ｅ−Ｓを含んでいる。
【００６３】
第３の信号列８７とは、例えば図５で示した減算処理部７７からデータ取込識別部５５に送出される減算信号列７９に対応している。即ち、減算処理部７７において、第２の信号列８５（図３で示したデータ遅延信号列６１）から第１の信号列８３（図３で示した復調信号列５９）を減算することによって、第３の信号列８７（図５で示した減算信号列７９）が生成される。なお、第３の信号列８７において、＊は、減算するタイミングでの値が不明な箇所を示している。
【００６４】
データ列８９とは、例えば図５で示したデータ取込識別部５５からデータ出力端子５７を通じて出力されるデータ列８１に対応している。このデータ列８１は、データ取込識別部５５が、減算処理部７７から送出される減算信号列７９より、最初のデータから交互に取り込んで２値化することによって得られるものである。
【００６５】
図７は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第２の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【００６６】
本変形例に係るデータ受信設備は、図３で示したデータ遅延加算処理装置４３や、図５で示したデータ遅延減算処理装置７７に替えて、データ遅延加算／減算装置９１を設けた点で、図３で示したデータ受信設備や、図５で示したデータ受信設備と構成が相違する。その他の構成については、図３、及び図５で示したデータ受信設備と同様であるので、図７において、図３、及び図５で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【００６７】
また、データ遅延加算／減算装置９１は、加算処理部９３と、減算処理部９５と、第１のデータ取込識別部９７と、第２のデータ取込識別部９９と、第１のデータ出力端子１０１と、第２のデ−タ出力端子１０３と、を設けた点で、図３で示したデータ遅延加算処理装置４３や、図５で示したデータ遅延減算処理装置７５と相違する。データ遅延部については、図３、及び図５で示したものと同一であるので、それらと同一の符号５１を付す。
【００６８】
データ遅延加算／減算装置９１において、加算処理部９３は、復調部４９から送出された復調信号列５９と、データ遅延部５１から送出されたデータ遅延信号列６１とを入力し、復調信号列５９に、データ遅延信号列６１を加算することにより、加算信号列６３を生成する。そして、該加算信号列６３を、第１のデータ取込識別部９７に送出する。
【００６９】
第１のデータ取込識別部９７は、加算処理部９３から送出された加算信号列６３に２値化処理を施すことにより、データ列６５を生成し、該データ列６５を、第１のデータ出力端子１０１を通じて出力する。
【００７０】
一方、減算処理部９６は、復調部４９から送出された復調信号列５９と、データ遅延部５１から送出されたデータ遅延信号列６１とを入力し、データ遅延信号列６１から復調信号列５９を減算することにより、減算信号列７９を生成する。そして、該減算信号列７９を、第２のデータ取込識別部９９に送出する。
【００７１】
第２のデータ取込識別部９９は、減算処理部９５から送出された減算信号列７９に２値化処理を施すことにより、データ列８１を生成し、該データ列８１を、第２のデータ出力端子１０３を通じて出力する。
【００７２】
上述したデータ列６５は、図１で示したデータ入力端子１１から二倍同一データ処理装置１に入力されるデータ列２１、即ち、図２で示した第１のデータ列３１に対応している。一方、上述したデータ列８１は、図１で示したデータ入力端子１３から二倍反転データ処理装置３に入力されるデータ列２５、即ち、図２で示した第３のデータ列３５に対応している。
【００７３】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、図３で示したデータ受信設備では、２つのデータ系列のうちの一方のデータ系列の再生に際し、図１で示したデータ送出設備から通信衛星９を通じて同一データで二度送出された信号を、加算処理部５３で加算処理するときに、同じく上記データ送出設備から通信衛星９を通じて反転データで送出されている他方のデータ系列の入力を理論上無視することができる。
【００７４】
また、図５で示したデータ受信設備では、上記他方のデータ系列の再生に際し、上記データ送出設備から通信衛星９を通じて反転データで二度送出された信号を、減算処理部７７で減算処理するときに、同じく上記データ送出設備から通信衛星９を通じて同一データで送出されている上記一方のデータ系列の入力を理論上無視することができる。
【００７５】
従って、上述した本発明の第１の実施形態によれば、同一の帯域で同一の時刻内にデータ送出設備からデータ受信設備に伝送されている２つのデータ系列において、双方のデータ系列との間で生じ得る干渉を排除することにより、双方のデータ系列とも受信が可能になる効果が期待できる。
【００７６】
また、図３で示したデータ受信設備での加算処理や、図５で示したデータ受信設備での減算処理によって、信号も雑音も加算されることになる。しかし、信号については、同一のもので電圧加算されるのに対し、雑音については、ランダムであって電力加算されることになる。そのため、３ｄＢの雑音抑圧効果も奏し得る。
【００７７】
なお、２つのデータ系列を伝送するには、周波数多重や時分割多重等の伝送方式がある。上述した本発明の第１の実施形態では、２つのデータ系列の各々を、通常の２倍の伝送速度でデータを２度送出するため、半分に分割された周波数帯域を用いて周波数分割多重する伝送方式や、２つのデータ系列の各々を、通常の２倍の伝送速度で交互に送出する時分割多重の伝送方式でも、上記第１の実施形態におけると同等に伝送が可能である。
【００７８】
更に、本発明の第１の実施形態では、上記雑音抑圧効果によって、伝送効率の良い変調方式（例えば、BPSKからQPSK）への変更も可能である。また、この雑音抑圧効果によって、半分に分割された周波数帯域を用いた周波数分割多重方式とは、同じ雑音量となるため、同じ程度の伝送効率の変調方式を用いることとなる。本発明の第１の実施形態では、信号の２度送りにより帯域幅が２倍に拡散された状態になっているため、基準帯域幅当たり（１ヘルツ当たり）の、信号伝送に必要な電力が通常の信号伝送に要する電力の半分で済むので、地球上での電波の強度を抑制することができる効果も期待できる。
【００７９】
図８は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムを構成するデータ送出設備、及びデータ受信設備の動作に係わる模擬周波数配置例を示した図である。換言すれば、図８は、図３、図５、又は図７で示したデータ受信設備における受信した信号の復調前の周波数スペクトルを模擬的に示した図である。
【００８０】
図８において、横軸には周波数が、縦軸には信号（及び雑音）強度が、夫々設定されている。
【００８１】
図８（Ａ）において、信号（及び雑音）強度の基準線（以下、「基準線」と表記する）１０５から基準線１０９に達する台形状の領域１１１が、一方の変調信号スペクトルを、同じく基準線１０５から基準線１０９に達する台形状の領域１１３が、一方の変調信号の一般的変調スペクトルを、夫々示す。ここで、一方の変調信号とは、例えば図１で示したデータ入力端子１から二倍同一データ処理装置１に入力されるデータ列２１に対応するものである。
【００８２】
また、基準線１０５から基準線１０７に達する台形状の領域１１５が、他方の変調信号スペクトルを、同じく基準線１０５から基準線１０７に達する台形状の領域１１７が、他方の変調信号の一般的変調スペクトルを、夫々示す。更に、横軸から基準線１０５に達する矩形状の領域１１９が、雑音を示す。ここで、他方の変調信号とは、例えば図１で示したデータ送出設備におけるデータ入力端子１３から二倍反転データ処理装置３に入力されるデータ列２７に対応するものである。
【００８３】
次に、基準線１０５の上方から基準線１０９の上方に至る台形状の領域１２１が、一方の変調信号スペクトル１１１の、上述した（図３で示した）データ受信設備における復調結果による模擬スペクトルを、基準線１０５の上方から基準線１０７の上方に至る台形状の領域１２３が、他方の変調信号スペクトル１１５の、上述した（図５で示した）データ受信設備における復調結果による模擬スペクトルを、夫々示す。また、横軸から基準線１０５の上方に至る矩形状の領域１２５が、雑音１１９の上述した（図３、又は図５で示した）データ受信設備における復調結果による模擬スペクトルを示す。
【００８４】
次に、横軸の上方から基準線１０９に達する台形状の領域１２７が、模擬スペクトル１２１の一般的変調によるスペクトル表示を、横軸の上方から基準線１０７に達する台形状の領域１２９が、模擬スペクトル１２３の一般的変調によるスペクトル表示を、夫々示す。更に、横軸から基準線１０５の下方までの横軸方向に細長い矩形状の領域１３１が、模擬雑音スペクトル１２５の一般的変調による一般的変調による雑音表示を示す。
【００８５】
図８（Ｂ）において、横軸の上方から基準線１３５に達する台形状の領域１３７が、図８（Ａ）で示したスペクトル表示１２７のレベル変更スペクトル表示を、横軸の上方から基準線１３３に達する台形状の領域１３９が、図８（Ａ）で示したスペクトル表示１２９のレベル変更スペクトル表示を、夫々示す。また、基準線１０５から基準線１３５に達する台形状の領域１４１が、レベル変更した一方の変調信号スペクトルを、基準線１０５から基準線１３３に達する台形状の領域１４３が、レベル変更した他方の変調信号スペクトルを、夫々示す。
【００８６】
上述した一方の変調信号スペクトル１１１は、図１で示したデータ入力端子１１からデータ送出設備に入力されたデータ列２１によってのみ変調された信号スペクトルを、他方の変調信号スペクトル１１５は、データ入力端子１３から上記データ送出設備に入力されたデータ列２５によってのみ変調された信号スペクトルを、夫々示す。雑音１１９は、上記データ送出設備から送信された信号が、通信衛星９を経由することによって電波強度が微弱となっているために等価的に増加している雑音を示している。
【００８７】
本発明の第１の実施形態では、同一のデータ列をそのままか、或いは反転して２度送りするために、一般的な変調信号と比較して２倍の周波数帯域幅を必要とする。一般的な変調方式を用いた場合の周波数スペクトルを、一方の変調信号の一般的変調スペクトル１１３と、他方の変調信号の一般的変調スペクトル１１７とで示す。この場合、帯域幅が半分であるので、図８に示すように、他の帯域を用いることができるため、干渉が少ないことが利点である。
【００８８】
本発明の第１の実施形態では、データ受信設備において、同一、或いは反転して２度送りされた同一のデータを加算処理、或いは減算処理を施してからデータに戻すため、信号が電圧加算されて６ｄＢ増加し、雑音は電力加算されて３ｄＢ増加する。その状況を図示したのが、一方の変調信号スペクトル１１１の上記データ受信設備での復調結果による模擬スペクトル１２１と、他方の変調信号スペクトル１１５の上記データ受信設備での復調結果による模擬スペクトル１２３である。
【００８９】
基準線１０９に対し、一方の変調信号スペクトル１１１の上記データ受信設備での復調結果による模擬スペクトル１２１が６ｄＢ上の値になり、また、基準線１０７に対し、他方の変調信号スペクトル１１５の上記データ受信設備の復調結果による模擬スペクトル１２３が６ｄＢ上の値になり、基準線１０５に対し、雑音１１９が３ｄＢ上の値になる。この状況から相対レベルを６ｄＢ下げて表示したのが、模擬スペクトル１２１の一般的変調によるスペクトル表示１２７、模擬スペクトル１２３の一般的変調によるスペクトル表示１２９、模擬雑音スペクトル１２５の一般的変調による雑音表示１３１である。
【００９０】
この表示は、本発明の第１の実施形態に係るデータ受信設備を用いることにより、一般的なデータ受信設備によるものよりも、３ｄＢの雑音抑圧効果があることを示している。この雑音抑圧効果によって、時分割多重の伝送方式よりも伝送効率の良い変調方式（例えば、BPSKからQPSK）への変更も検討され得る。但し、一方の変調信号スペクトル１１１と、他方の変調信号スペクトル１１５とを同一帯域で送出するため、一方の信号レベルが他の信号より低い値の場合（図１の例では、４対１であるので、一方の変調信号スペクトル１１１と、他方の変調信号スペクトル１１５との加算においては、０.２〜０.３ｄＢ増加している）に上記の説明が成り立つが、同一レベルであれば、信号レベルも３ｄＢ上がるので、上記利点もなくなる。また、一方の変調信号スペクトル１１１と、他方の変調信号スペクトル１１５とを同一帯域で送出するため、これらの信号間において生じる干渉の防止が、重要な解決課題である。この解決課題は、本発明の第１の実施形態に係るデータ受信設備を用いて、復調を行うことによって理論上は解決可能であるが、実際の伝播路には、反射などの他の要因があるので、本発明の第１の実施形態に係るデータ受信設備は、そのような要素が少ない準天頂衛星を用いたデータ送／受信システムに適する。
【００９１】
一方、この雑音抑圧効果３ｄＢを考慮して、変調信号レベルを下げることも検討され得る。相対的に全体レベルを３ｄＢ下げたスペクトルが、スペクトル表示１２７のレベル変更スペクトル表示１３７と、スペクトル表示１２９のレベル変更スペクトル表示１３９である。基準線１０９に対し基準線１３５が、基準線１０７に対し基準線１３３が、基準線１０５に対し雑音１１９より雑音レベルが３ｄＢ低い一般的変調による雑音表示１３１が、３ｄＢ低く設定されている。
【００９２】
そのスペクトルを、上記データ受信設備によりレベル変更した一方の変調信号スペクトル１４１と、レベル変更した他方の変調信号スペクトル１４３とで、一般的な変調スペクトルである一方の変調信号の一般的変調スペクトル１１３と、他方の変調信号の一般的変調スペクトル１１７とを比較して示す。
【００９３】
雑音１１９よりも雑音レベルが３ｄＢ低い一般的変調による雑音表示１３１に対し、レベル変更スペクトル表示１３７と、レベル変更スペクトル表示１３９とがある。そのレベルにおける上記データ受信設備によるレベル変更した一方の変調信号スペクトル１４１と、レベル変更した他方の変調信号スペクトル１４３とがそれである。即ち、一般的な変調スペクトルである一方の変調信号の一般的変調スペクトル１１３と、他方の変調信号の一般的変調スペクトル１１７とを比較して３ｄＢ低くなる。その結果、基準帯域幅あたり（１ヘルツ当たり）の電力が半分で信号伝送が行え、地球上での電波の強度を抑制することが可能になる。但し、図１の例では、４対１であるので、レベル変更した一方の変調信号スペクトル１４１と、レベル変更した他方の変調信号スペクトル１４３との加算では、０.２〜０.３ｄＢの電力増加があるから、一般的変調スペクトル１１３と比較して、２.７〜２.８ｄＢの帯域当たりの電力密度が低いことになる。
【００９４】
このように、一方の信号レベルが他の信号より低い値の場合（図１の例では、４対１であるので、一方の変調信号スペクトル１１１と、他方の変調信号スペクトル１１５との加算では０.２〜０.３ｄＢ増加している）に上記のような効果が現れるので、図１のデータ入力端子１１からデータ送出設備に入力されるデータ列２１と、データ入力端子１３からデータ送出設備に入力されるデータ列２５とが、同じようなデータの場合には、どちらか一方のデータ列の伝送誤りが大きくなる（一般的には、加算時の信号振幅の低い方、図１の例ではデータ入力端子１３からデータ送出設備に入力されるデータ列２５）ので、信号振幅の高い信号は、一般的な時分割多重（Time  Division  Multiple：TDM）データを信号振幅が低くなるデータは、符号分割多重(Code  Division  Multiple：CDM)データとする。或いは、両方とも符号分割多重データとしても、信号振幅の高い信号は拡散利得が少ないデータとして、信号振幅が低くなるデータは拡散利得の高いデータとする使用方法がある。
【００９５】
図９は、本発明の第２の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備の全体構成を示すブロック図である。
【００９６】
本実施形態に係るデータ送出設備は、データ入力端子１１側に、多重データ入力端子１５１を持つデータ多重装置１５３を、データ入力端子１３側に、多重データ入力端子１５５を持つデータ多重装置１５７を、夫々接続した点で、図１で示したデータ送出設備の構成と相違する。その他の構成については、図１で示したデータ送出設備と同様であるので、図９において、図１で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【００９７】
図９に示すデータ送出設備は、例えばデータ多重装置１５５側で、車載端末への通信サービスに適したデータの時分割多重化（TDM）処理を行い、一方、データ多重装置１５７側で、携帯端末への通信サービスに適した拡散比率の高い符号分割多重化（CDM）処理を行う。アンテナ利得の低い携帯端末に対しては、（拡散比率の高い）CDM処理が施されたデータの方が適している。
【００９８】
図９において、多重データ入力端子１５１から入力されるデータは、データ多重装置１５３において時分割多重化（TDM）処理が施され、データ入力端子１１からデータ列２１として二倍同一データ処理装置１に入力される。一方、多重データ入力端子１５５から入力されるデータについては、データ多重装置１５７において符号分割多重化(CDM)され、データ入力端子１３からデータ列２５として二倍反転データ処理装置３に入力される。以後の処理動作については、図１で示したデータ送出設備において説明した内容と同様である。
【００９９】
一般に、データを同一帯域幅を利用してTDMとCDMとにより伝送する場合、同一のユーザ（例えばTDMでのデータの送信先、及びCDMでのデータの送信先が共に１ユーザ）へ伝送するデータを、CDMにより１００倍の拡散を行えば、CDMの方がTDMよりもデータ伝送速度が遅くなる（１００分の１）が、雑音に対する強度については１００倍になる。TDMでのデータとCDMでのデータとを、１０対１で加算伝送するとすれば、TDMでのデータの復調においては、CDMでのデータが１０ｄＢ下の雑音妨害と見做され、CDMでのデータの復調においては、CDMでのデータがTDMでのデータの１０分の１であるにも拘らず、１００倍の拡散利得で拡散されたデータから戻す（復調する）ことにより、データは、１０分の１の１００倍である１０倍となり、CDMでのデータの復調において、TDMでのデータが、１０ｄＢ下の雑音妨害と見做される。
【０１００】
そこで、上述したように、TDMでのデータを、車載端末への通信サービスに利用し、拡散比率の高いCDMでのデータを、アンテナ利得の低い携帯端末への通信サービスに利用することとした。
【０１０１】
既述のように、本発明に係るデータ受信設備では、２つのデータ系列のうちの一方のデータ系列の再生に際し、図１で示したデータ送出設備から通信衛星９を通じて同一データで二度送出された信号を、加算処理部５３で加算処理するときに、同じく上記データ送出設備から通信衛星９を通じて反転データで送出されている他方のデータ系列の入力を理論上無視することができる。
【０１０２】
また、図５で示したデータ受信設備では、上記他方のデータ系列の再生に際し、上記データ送出設備から通信衛星９を通じて反転データで二度送出された信号を、減算処理部７７で減算処理するときに、同じく上記データ送出設備から通信衛星９を通じて同一データで送出されている上記一方のデータ系列の入力を理論上無視することができる。
【０１０３】
従って、同一の帯域で同一の時刻内にデータ送出設備からデータ受信設備に伝送されている２つのデータ系列において、双方のデータ系列との間で生じ得る干渉を排除することにより、双方のデータ列が雑音妨害と見做されないので、双方のデータ系列とも受信が可能になる効果が期待できる。
【０１０４】
なお、多重データ入力端子１５１からデータ多重装置（TDM）１５３に入力されるデータと、多重データ入力端子１５５からデータ多重装置（CDM）１５７に入力されるデータと、二倍同一データ処理装置１と、二倍反転データ処理装置３との関係は、図９で示した構成とは逆の組合せでも良いが、加算処理装置５での加算処理において、振幅の大きい方（この例では４倍側）にTDMで多重化されたデータを、振幅の小さい方（この例では１倍側）にCDMで多重化されたデータを、夫々割当てることもできる。
【０１０５】
また、多重データ入力端子１５１からデータ多重装置１５３に入力されるデータ、及び多重データ入力端子１５５からデータ多重装置１５７に入力されるデータの多重化方式として、双方のデータとも、符号分割多重化(CDM)されたデータとしても、信号振幅の高い信号は拡散利得が少ないデータとして、信号振幅が低くなるデータは、拡散利得の高いデータとすることも可能である。
【０１０６】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の全体構成を示すブロック図である。
【０１０７】
本実施形態に係るデータ受信設備は、データ出力端子１０１側に、分離データ出力端子１６１を持つデータ分離装置１５９を、データ出力端子１０３側に、分離データ出力端子１６５を持つデータ分離装置１６３を、夫々接続した点で、図７で示したデータ受信設備の構成と相違する。その他の構成については、図７で示したデータ受信設備と同様であるので、図１０において、図７で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【０１０８】
図１０では、データ遅延加算／減算処理装置９１の一方のデータ出力端子１０１から出力される時分割多重化（TDM）されたデータ、及びデータ遅延加算／減算処理装置９１の他方のデータ出力端子１０３から出力される符号分割多重化(CDM)されたデータ、の双方について、夫々データ分離の処理が施される。
【０１０９】
図１０において、データ遅延加算／減算処理装置９１の一方のデータ出力端子１０１から出力されたデータは、データ分離装置１５９に送出される。該データは、時分割多重化（TDM）されたデータであり、データ分離装置１５９において、該データからユーザの必要とするデータが分離されて、該分離後のデータが、分離データ出力端子１６１から出力される。
【０１１０】
一方、データ遅延加算／減算処理装置９１の他方のデータ出力端子１０３から出力されたデータは、データ分離装置１６３に送出される。該データは、符号分割多重化(CDM)されたデータであり、データ分離装置１６３において、該データからユーザの必要とするデータが分離されて、該分離後のデータが、分離データ出力端子１６５から出力される。
【０１１１】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【０１１２】
本変形例に係るデータ受信設備は、図１０で示したデータ遅延加算／減算処理装置９１から減算処理部９５、データ取込識別部９９、及びデータ出力端子１０３が除去され、且つ、分離データ出力端子１６５を持つデータ分離装置１６３が除去された点で、図１０で示したデータ受信設備と構成が相違する。
【０１１３】
図１１において、データ遅延加算処理装置４３のデータ出力端子１０１から出力されたデータは、データ分離装置１５９に送出される。該データは、時分割多重化（TDM）されたデータであり、データ分離装置１５９において、該データからユーザの必要とするデータが分離されて、該分離後のデータが、分離データ出力端子１６１から出力される。
【０１１４】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第２の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【０１１５】
本変形例に係るデータ受信設備は、図１０で示したデータ遅延加算／減算処理装置９１から加算処理部９３、データ取込識別部９７、及びデータ出力端子１０１が除去され、且つ、分離データ出力端子１６１を持つデータ分離装置１５９が除去された点で、図１０で示したデータ受信設備と構成が相違する。
【０１１６】
図１２において、データ遅延減算処理装置７５のデータ出力端子１０３から出力されたデータは、データ分離装置１６３に送出される。該データは、符号分割多重化（CDM）されたデータであり、データ分離装置１６３において、該データからユーザの必要とするデータが分離されて、該分離後のデータが、分離データ出力端子１６５から出力される。
【０１１７】
以上、図９乃至図１２で示したように、本発明においては、同一帯域幅でTDM方式によるデータと、CDM方式によるデータとを伝送することや、拡散利得が少ないCDMデータと、拡散利得の高いCDMデータとで伝送することも可能であり、同一帯域幅で送出されたデータ間の干渉を無くすことが理論上可能であるので、双方の信号（データ）が、雑音妨害と見做されることがないから、CDMの拡散比率と信号レベル差との関係を無視して設定できる効果もある。
【０１１８】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備の全体構成を示すブロック図である。
【０１１９】
本実施形態に係るデータ送出設備は、図９で示した二倍同一データ処理装置１に替えてＮデータ遅延二倍同一データ処理装置１７１を、図９で示した二倍反転データ処理装置３に替えてＮデータ遅延二倍同一データ処理装置１７３を、夫々設けた点で、図９で示したデータ送出設備と相違する。その他の構成については、図９で示したデータ送出設備と同様であるので、図１３において、図９で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【０１２０】
Ｎデータ遅延二倍同一データ処理装置１７１は、データ多重装置１５３において時分割多重化（TDM）処理が施され、データ入力端子１１を通じてデータ多重装置１５３から送出されるデータ列２１を、Ｎデータ期間遅延させてからデータ処理を施す。Ｎデータ遅延二倍同一データ処理装置１７３は、データ多重装置１５７において符号分割多重化(CDM)処理が施され、データ入力端子１３を通じてデータ多重装置１５７から送出されるデータ列２５を、Ｎデータ期間遅延させてからデータ処理を施す。
【０１２１】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図である。
【０１２２】
図１４で示したデータ系列図では、データ列が４列、信号列が１列夫々設定されている。４列のデータ列のうち、第１のデータ列と、第３のデータ列とについては、図２で示した第１のデータ列３１、及び第３のデータ列３５と同一である。よって、図１４における第１のデータ列、及び第３のデータ列についても、図２で示した物と同一符号を付して、それらの詳細な説明を省略する。
【０１２３】
図１４において、第２のデータ列１７５は、例えば図１３で示したＮデータ遅延二倍同一データ処理装置１７１から出力されるデータ列１８１に対応するもので、第２のデータ列１７５の長さは、第１のデータ列３１の長さと同一である。第２のデータ列１７５、即ち、データ列１８１は、Ｎ＝５の例を示している。Ｎデータ遅延二倍同一データ処理装置１７１において、第１のデータ列３１を構成する各２値データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを、夫々通常の２倍のデータ送出速度で２度繰り返して送出することによって、各２値データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが、図２に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順序で配列されたものである。
【０１２４】
次に、第４のデータ列１７７は、例えば図１３で示したＮデータ遅延二倍反転データ処理装置１７３から出力されるデータ列１８３に対応するもので、第４のデータ列１７７の長さは、第３のデータ列３５の長さと同一である。第４のデータ列１７７、即ち、データ列１８３は、Ｎ＝５の例を示している。Ｎデータ遅延二倍反転データ処理装置１７３において、第３のデータ列３５を構成する各２値データＯ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓの非反転データと、それらの反転データである−Ｏ、−Ｐ、−Ｒ、−Ｓとが、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、−Ｏ、−Ｐ、−Ｑ、−Ｒ、−Ｓの順序で、且つ、通常の２倍のデータ送出速度で出力されることにより、図２に示すように、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、−Ｏ、−Ｐ、−Ｑ、−Ｒ、−Ｓの順序で配列される。
【０１２５】
次に、信号列１７９は、例えば図１３で示した加算合成処理装置５から出力される信号列１８５に対応するもので、該信号列１７９の長さは、第１乃至第４のデータ列（３１、１７５、３５、１７７）の長さと同一である。信号列１７９は、加算合成処理装置５において、Ｎデータ遅延二倍同一データ処理装置１７１から出力されるデータ列１８１である第２のデータ列１７５と、Ｎデータ遅延二倍反転データ処理装置１７３から出力されるデータ列１８３である第４のデータ列１７７とを、前者が４で後者が１の加算比率（加算比率４：１）で加算することにより、生成されたものである。信号列１７９は、図１４に示すように、加算合成処理装置５において夫々加算合成処理された２値データである、４Ａ＋Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ−Ｓにより構成されている。
【０１２６】
なお、信号列１７９は、第２のデータ列１７５を構成する各２値データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの４倍の値である４Ａ、４Ａ、４Ｂ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｅと、第４のデータ列１７７を構成する各２値データＯ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、−Ｏ、−Ｐ、−Ｑ、−Ｒ、−Ｓとが、加算合成処理装置５においてアナログ加算されたものである。そのため、信号列１７９を、上記各２値データの加算合成値である、４Ａ＋Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ−Ｓに代えて、４＋１、４−１、−４＋１、−４−１、即ち、５、３、−３、−５の４つの値で表現することもできる。
【０１２７】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の全体構成を示すブロック図である。
【０１２８】
本実施形態に係るデータ受信設備は、図１１で示したデータ遅延加算処理装置４３に替えて、Ｎデータ遅延加算処理装置１８７を設けた点で、図１１で示したデータ受信設備と相違する。その他の構成については、図１１で示したデータ受信設備と同様である。また、Ｎデータ遅延加算処理装置１８７は、図１１で示したデータ遅延部５１に替えてＮデータ遅延部１８９を設けた点で、図１１で示したデータ遅延加算処理装置４３と相違する。その他の構成については、図１１で示した遅延加算処理装置４３と同様である。よって、図１５において、図１１で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【０１２９】
Ｎデータ遅延部１８９は、復調部４９から送出されるデータを、Ｎデータ期間遅延させてから、加算処理部５３に送出する。データ取込識別部９７は、加算処理部５３から送出される加算信号列２０１を入力し、該加算信号列２０１における最初のデータからＮデータを除いた次のＮデータを取り込む。そして、該取り込んだＮデータを二値化することにより、データ列２０３を生成し、該データ列２０３を、データ出力端子１０１を通じてデータ分離装置１５９へ送出する。
【０１３０】
図１６は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図である。
【０１３１】
図１６に示した例では、信号列が、第１の信号列１９１、第２の信号列１９３、及び第３の信号列１９５の３列設定されている。また、データ列については符号１９７で示す１列が設定されている。
【０１３２】
図１６において、第１の信号列１９１とは、例えば図１５で示した復調部４９からＮデータ遅延部１８９、及び加算処理部５３に夫々送出される復調信号列５９、即ち、図１４で示した信号列１７９に対応しており、２値データである、４Ａ＋Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ａ−Ｏ、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ−Ｓを含んでいる。第１の信号列１９１からは、図１４で示した第１のデータ列３１、又は図１４で示した第３のデータ列３５のどちらか一方が復調可能である。
【０１３３】
第２の信号列１９３とは、例えば図１５で示したＮデータ遅延部１８９から加算処理部５３に送出されるＮデータ遅延信号列１９９に対応しており、２値データである、４Ａ＋Ｏ、４Ｂ＋Ｐ、４Ｃ＋Ｑ、４Ｄ＋Ｒ、４Ｅ＋Ｓ、４Ａ−Ｏを含んでいる。なお、第２の信号列１９３は、第１の信号列１９１とは異なり、４Ｂ−Ｐ、４Ｃ−Ｑ、４Ｄ−Ｒ、４Ｅ−Ｓを含んでいない。
【０１３４】
第３の信号列１９５とは、例えば図１５で示した加算処理部５３からデータ取込識別部９７に送出される加算信号列２０１に対応している。即ち、加算処理部５３において、第１の信号列１９１（図１５で示した復調信号列５９）に、第２の信号列１９３（図１５で示したＮデータ遅延信号列１９９）を加算することによって、第３の信号列１９５（図１５で示した加算信号列２０１）が生成される。第３の信号列１９５、即ち、データ列２０１は、Ｎ＝５の例を示している。なお、第３の信号列１９５において、＊は、加算するタイミングでの値が不明な箇所を示している。
【０１３５】
データ列１９７とは、例えば図１５で示したデータ取込識別部９７からデータ出力端子１０１を通じて出力されるデータ列２０３に対応している。このデータ列２０３は、データ取込識別部９７が、加算処理部５３から送出される加算信号列２０１より、最初のデータから交互に取り込んで２値化することによって得られるものである。なお、データ列１９７は、図１４で示した第１のデータ列３１、即ち、図１３で示したデータ送出設備において、データ入力端子１５１からＮデータ遅延二倍同一データ処理装置１７１へ入力されるデータ列２１に対応している。
【０１３６】
図１７は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【０１３７】
本変形例に係るデータ受信設備は、図１２で示したデータ遅延減算処理装置７５に替えて、Ｎデータ遅延減算処理装置２０５を設けた点で、図１２で示したデータ受信設備と相違する。その他の構成については、図１２で示したデータ受信設備と同様である。また、Ｎデータ遅延減算処理装置２０５は、図１２で示したデータ遅延部５１に替えてＮデータ遅延部１８９を設けた点で、図１２で示したデータ遅延減算処理装置７５と相違する。その他の構成については、図１２で示したデータ遅延減算処理装置７５と同様である。よって、図１７において、図１２で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【０１３８】
Ｎデータ遅延部１８９は、復調部４９から送出されるデータを、Ｎデータ期間遅延させてから、減算処理部７７に送出する。データ取込識別部９９は、減算処理部７７から送出される減算信号列２０７を入力し、該減算信号列２０７における最初のデータからＮデータを除いた次のＮデータを取り込む。そして、該取り込んだＮデータを二値化することにより、データ列２０９を生成し、該データ列２０９を、データ出力端子１０３を通じてデータ分離装置１６３へ送出する。
【０１３９】
図１８は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例において採用されるデータの一例を示すデータ系列図である。
【０１４０】
図１８に示したデータ系列図では、信号列が３列、データ列が１列夫々設定されている。３列の信号列のうち、第１の信号列と、第２の信号列とについては、図１６で示した第１の信号列１９１、及び第２の信号列１９３と同一である。よって、図１８における第１の信号列、及び第２の信号列についても、図１６で示した物と同一符号を付して、それらの詳細な説明を省略する。
【０１４１】
図１８において、第３の信号列２１１とは、例えば図１７で示した減算処理部７７からデータ取込識別部９９に送出される減算信号列２０７に対応している。即ち、減算処理部７７において、第２の信号列１９３（図１７で示したＮデータ遅延信号列１９９）から第１の信号列１９１（図１７で示した復調信号列５９）を減算することによって、第３の信号列２１１（図１７で示した減算信号列２０７）が生成される。第３の信号列２１１、即ち、データ列２０７は、Ｎ＝５の例を示している。なお、第３の信号列２１１において、＊は、減算するタイミングでの値が不明な箇所を示している。
【０１４２】
データ列２１３とは、例えば図１７で示したデータ取込識別部９９からデータ出力端子１０３を通じて出力されるデータ列２０９に対応している。このデータ列２０９は、データ取込識別部９９が、減算処理部７７から送出される減算信号列２０７より、最初のデータからＮデータを除いた後の次のＮデータを取り込んで２値化することによって得られるものである。なお、データ列２１３は、図１４で示した第３のデータ列３５、即ち、図１３で示したデータ送出設備において、データ入力端子１３からＮデータ遅延二倍反転データ処理装置１７３へ入力されるデータ列２５に対応している。
【０１４３】
図１９は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第２の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【０１４４】
本変形例に係るデータ受信設備は、図１５で示したＮデータ遅延加算処理装置１８７、及び図１７で示したＮデータ遅延減算処理装置２０５に替えて、Ｎデータ遅延加算／減算処理装置２１５を設けた点で、図１５、及び図１７で示したデータ受信設備と相違する。その他の構成については、図１５、及び図１７で示したデータ受信設備と同様である。また、Ｎデータ遅延加算／減算処理装置２１５は、図１５、及び図１７で示したＮデータ遅延部１８９と、図１５で示した加算処理部５３、データ取込識別部９７、及びデータ出力端子１０１と、図１７で示した減算処理部７７、データ取込識別部９９、及びデ−タ出力端子１０３と、を備える。よって、図１９において、図１５、及び図１７で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【０１４５】
図１９において、Ｎデータ遅延部１８９は、復調部４９から送出されるデータを、Ｎデータ期間遅延させてから、加算処理部６３、及び減算処理部７７に夫々送出する。データ取込識別部９７は、加算処理部５３から送出される加算信号列２０７を入力し、該加算信号列２０１における最初のデータからＮデータを除いた次のＮデータを取り込む。そして、該取り込んだＮデータを二値化することにより、データ列２０３を生成し、該データ列２０３を、データ出力端子１０１を通じてデータ分離装置１５９へ送出する。
【０１４６】
一方、データ取込識別部９９は、減算処理部７７から送出される減算信号列２０７を入力し、該減算信号列２０７における最初のデータからＮデータを除いた次のＮデータを取り込む。そして、該取り込んだＮデータを二値化することにより、データ列２０９を生成し、該データ列２０９を、データ出力端子１０３を通じてデータ分離装置１６３へ送出する。
【０１４７】
上述した図１３乃至図１９に示した技術内容においても、図１乃至図１２で示したものと同様の効果を奏し得る。
【０１４８】
図２０は、本発明の第４の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備の全体構成を示すブロック図である。
【０１４９】
本実施形態に係るデータ送出設備は、データ入力端子１１と二倍同一データ処理装置１との間に、誤り訂正符号付加装置２１７を、多重データ入力端子１５５と、データ多重装置（CDM）１５７との間に、誤り訂正符号付加装置２１９を、夫々介在させた点において、図９で示したデータ送出設備と相違する。その他の構成については、図９で示したデータ送出設備と同様であるので、図２０において、図９で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【０１５０】
図２０において、誤り訂正符号付加装置２１７は、データ入力端子１１を通じてデータ多重装置（TDM）１５３から出力される時分割多重化（TDM）されたデータに、リードソロモン符号や畳み込み符号等の誤り訂正符号を追加して、二倍同一データ処理装置１に出力する。一方、誤り訂正符号付加装置２１９は、多重データ入力端子１５５を通じて入力されるデータに、リードソロモン符号や畳み込み符号等の誤り訂正符号を追加して、データ多重装置（CDM）１５７に出力する。
【０１５１】
図２１は、本発明の第４の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の全体構成を示すブロック図である。
【０１５２】
本実施形態に係るデータ受信設備は、データ遅延加算／減算処理装置９１の一方の出力側と一方のデータ出力端子１０１との間に、誤り訂正符号復号装置２２１を、データ分離装置１６３の出力側と分離データ出力端子１６５との間に、誤り訂正符号復号装置２２３を、夫々介在させた点において、図１０で示したデータ受信設備と相違する。その他の構成については、図１０で示したデータ受信設備と同様であるので、図２１において、図１０で示した物と同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【０１５３】
図２１において、誤り訂正符号復号装置２２１は、データ遅延加算／減算処理装置９１のデータ取込識別部９７から出力されるデータに、ビタビ復号やリードソロモン復号等の誤り訂正を施して、データ出力端子１０１を通じてデータ分離装置１５９へ出力する。一方、誤り訂正符号復号装置２２３は、データ分離装置１６３において符号分割多重化(CDM)されたデータに、ビタビ復号やリードソロモン復号等の誤り訂正を施して、分離データ出力端子１６５を通じて出力する。
【０１５４】
図２２は、本発明の第４の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【０１５５】
本変形例に係るデータ受信設備は、図２１で示したデータ遅延加算／減算処理装置９１から減算処理部９５、データ取込識別部９９、及びデータ出力端子１０３が除去され、且つ、分離データ出力端子１６５を持つデータ分離装置１６３、及び誤り訂正符号復号装置２２３が除去された点で、図２１で示したデータ受信設備と構成が相違する。
【０１５６】
図２２において、データ遅延加算処理装置４３のデータ出力端子１０１から出力されたデータは、誤り訂正符号復号装置２２１においてビタビ復号やリードソロモン復号等の誤り訂正が施された後、データ出力端子１０１を通じてデータ分離装置１５９に出力される。
【０１５７】
図２３は、本発明の第４の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【０１５８】
本変形例に係るデータ受信設備は、図２１で示したデータ遅延加算／減算処理装置９１から加算処理部９３、及びデータ取込識別部９７が除去され、且つ、誤り訂正符号復号装置２２１、データ出力端子１０１、及び分離データ出力端子１６１を持つデータ分離装置１５９が除去された点で、図２１で示したデータ受信設備と構成が相違する。
【０１５９】
図２３において、データ遅延減算処理装置７５のデータ出力端子１０３から出力されたデータは、データ分離装置１６３において、該データからユーザの必要とするデータが分離されて、該分離後のデータが、誤り訂正符号復号装置２２３に送出される。該分離後のデータは、誤り訂正符号復号装置２２３において、ビタビ復号やリードソロモン復号等の誤り訂正が施された後に、分離データ出力端子１６５を通じて出力される。
【０１６０】
上述した図２０乃至図２３に示した技術内容においても、図１乃至図１９で示したものと同様の効果を奏し得る。また、データ送出設備において、データ列に誤り訂正符号を付加して送出し、データ受信設備側では、誤り訂正復号を行うことによって、伝送により生じた誤りを訂正することも可能となる効果がある。
【０１６１】
なお、送信側のアンテナ１５、及び受信側のアンテナ４５については、パラボラアンテナとして記載したが、パラボラアンテナに替えて、パッチアンテナやホイップアンテナ等のようなアンテナを利用しても差し支えない。
【０１６２】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の全体構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図。
【図６】図５で示したデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第２の変形例の全体構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るデータ送／受信システムを構成するデータ送出設備、及びデータ受信設備の動作に係わる模擬周波数配置例を示した図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備の全体構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の全体構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第２の変形例の全体構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備の全体構成を示すブロック図。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の全体構成を示すブロック図。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備において採用されるデータの一例を示すデータ系列図。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例において採用されるデータの一例を示すデータ系列図。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第２の変形例の全体構成を示すブロック図。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ送出設備の全体構成を示すブロック図。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の全体構成を示すブロック図。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係るデータ送／受信システムが備えるデータ受信設備の第１の変形例の全体構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１６４】
１  二倍同一データ処理装置
３  二倍反転データ処理装置
５  加算合成処理装置
７  変調送出装置
９  通信衛星
１１  データ入力端子
１３  データ入力端子
１５、４５  アンテナ
１７  変調部
１９  送信部
４１  受信復調装置
４３  データ遅延加算処理装置
４７  受信部
４９  復調部
５３  加算処理部
５５  データ取込識別部
５７  データ出力端子
【図１】
2006148829.tif 000003
【図２】
2006148829.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006148829.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006148829.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006148829.tif 000018
【図１７】
2006148829.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006148829.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2006148829.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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