(57)【要約】【課題】  センターにおいてサーバ設備を増強することなく、多種のプログラム配信を可能にする。【解決手段】  Ｂユーザー宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ｂがコンテンツの配信をＣＡＴＶ局１０００に要求し、このコンテンツをＣＡＴＶ局に登録済みのＡユーザー宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ａが持っていることを例えば過去の配信リストを検索することによりＣＡＴＶ局１０００は検索により知ることができる。検索の結果、Ａユーザ宅が該当するコンテンツを視聴した経歴があることがわかると、Ａユーザー宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ａに対してコンテンツを送るように要請する。これに対してＡユーザ宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ａからコンテンツがＣＡＴＶ局１０００に送られると、これを要求元であるＢユーザ宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ａに配信される。これらのコンテンツの移動は全てＣＡＴＶ伝送路１３００を介して行われる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信サーバと、該コンテンツ配信サーバとネットワーク接続される第１のユーザ端末及び第２のユーザ端末と、を有するコンテンツ配信システムであって、
前記第１のユーザ端末から前記コンテンツ配信サーバへのコンテンツ配信要求に基づく前記コンテンツ配信サーバからのコンテンツ送信要求に応じた前記第２のユーザ端末であって前記コンテンツ配信要求のあった配信要求コンテンツを保持する第２のユーザ端末から該配信要求コンテンツを、前記コンテンツ配信サーバを介して前記第２のユーザ端末に再配信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のユーザ端末とは異なる第３のユーザ端末が前記配信要求コンテンツを保持している場合に、前記コンテンツ配信サーバは、前記第１及び第３のユーザ端末から並行して前記配信要求コンテンツを受信することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
コンテンツを保持するコンテンツ蓄積サーバを有し、ネットワークを介して第１及び第２のユーザ端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバであって、
前記第１のユーザ端末から配信要求があった配信要求コンテンツが前記コンテンツ蓄積サーバに蓄積されていない場合に、前記配信要求コンテンツの保持に関する情報を前記第２の端末との間でやり取りするチャネルと該やり取りに関する制御を行う制御部とを有することを特徴とするコンテンツ配信サーバ。  
【請求項４】
コンテンツをいずれのユーザ端末に配信したかに関する情報を含む配信履歴情報を保持する情報管理サーバを有することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信サーバ。
【請求項５】
前記制御部の制御に基づいて取得した前記配信要求コンテンツを前記第１のユーザ端末に再配信するための変調を行う変調部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のコンテンツ配信サーバ。  
【請求項６】
コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバからコンテンツを受信する受信部と、コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部と、を有するユーザ端末であって、
前記コンテンツ配信サーバからコンテンツ送信要求された配信要求コンテンツが前記コンテンツ蓄積部に蓄積されているか否かを判定する判定手段を有することを特徴とするユーザ端末。  
【請求項７】
前記配信要求コンテンツのコンテンツ配信サーバへの送信を許可するか否かを予め設定する送信可否入力部を有することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
コンテンツの配信要求を受け取るステップと、
配信要求された配信要求コンテンツを保持しているか否かを判断するステップと、
保持していない場合に、他のコンテンツ配信先に対して前記配信要求コンテンツの送信を依頼するステップと、
依頼に応じて送信された前記配信要求コンテンツをコンテンツ配信要求元に再配信するステップと
を有することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項９】
さらに、依頼に応じて前記配信要求コンテンツを送信したコンテンツ送信元に対してインセンティブを付与するステップを有することを特徴とする請求項８に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信システムに関し、特に、ケーブルＴＶ局等のコンテンツ配信局から端末に対してプログラムや番組等（以下、「コンテンツ」と称する。）を配信する新たなコンテンツ配信システムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送、デジタルケーブルＴＶ放送等のデジタル放送配信システムが広く実用化されている。これらのデジタル放送配信システムでは、放送番組を提供するセンター側のデジタル放送配信装置と放送番組を受信するユーザ側のデジタル放送受信端末装置との間で双方向通信が可能である。
【０００３】
デジタル放送配信システムでは、双方向通信を利用して、ビデオオンデマンドと称する有料の番組提供サービスが行われている。ビデオオンデマンドは、ユーザが視聴した番組又はプログラムに対して課金するものである。ビデオオンデマンドの課金方式には、希望する番組だけを視聴してその分の料金を支払うペイパービュー（ＰＰＶ）方式、視聴した時間単位で課金するペイパータイム（ＰＰＴ）方式、視聴した番組ごとに課金するペイパープログラム（ＰＰＰ）方式等がある。さらにＰＰＰには、各視聴者に対してそれぞれの要求するコンテンツを伝送するビデオオンデマンド方式がある。また、インターネット等のネットワークによって方式は異なるが、既にユーザ配信は可能となっている。
【０００４】
例えば、インターネットなどのネットワーク環境において、特にユーザ端末間での自律的又は個人的なストリームデータ配信を実現できるストリームデータ分散配信技術として、例えば、ブロードバンドのネットワーク環境を利用して、特別のストリームデータ配信用サーバを用意することなく、クライアント（端末モード）間での動画・音声のストリームデータの分散配信を実現することができる技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６９０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、コンテンツ配信サーバのようにコンテンツ配信の核となるサーバ的な存在がないため、現在適用されている一般的な技術とは異なり、既存のケーブルＴＶシステム（ネットワーク）設備を利用することができず利便性やコストの面で実現性に問題があった。
【０００７】
一方、既存の設備を用いた場合には、サーバ側（以下、センター側と称する。）はサーバ設備の規模により販売可能なプログラム数に限りがあった。また、嗜好が多様化しているユーザに対応するためには様々な種類のコンテンツを用意しておく必要がある。特に、ニッチなコンテンツは、あるユーザ層にとっては大変価値があり、必要とするユーザ数はそれほど多くはないが、ユーザを自社のシステムに引きつけておくための吸引力は絶大なものがある。
【０００８】
ところが、このようなニッチなコンテンツをセンター側に保持しておき、センター側から配信するとなるとサーバ設備を大きくする必要がありその分コスト高となりユーザ側が支払う料金に反映させざるを得なくなるため、ユーザがコンテンツを購入するのをためらうケースも出てくる。コンテンツ毎に値段を変えるシステムでは、料金体系が複雑になり、実用上問題が多い。
【０００９】
本発明は、センター側における設備費の増大を抑制しつつユーザの多様な要求に応えるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ＣＡＴＶサーバなどのコンテンツ配信サーバから一旦配信されたコンテンツを、コンテンツ配信サーバが制御して第１のユーザ端末から要求元の第２のユーザ端末にネットワークを介して再配信することを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＣＡＴＶサーバを有するセンターは、サーバ設備を増強することなく、多種のプログラム配信を可能にできる。ユーザは、記録したプログラムを自分で視聴して楽しめる他に、そのプログラムの配信を許可することにより、料金軽減等のインセンティブを受けることができる。従って、ＣＡＴＶシステム自体の発展に寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態によるケーブルＴＶシステムについて図面を参照しつつ説明を行う。図１は、本実施の形態によるケーブルＴＶシステムのうちセンター側デジタル放送配信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。図２は、デジタルケーブルＴＶ端末装置の一構成例を示す機能フロック図である。図３は、本実施の形態によるコンテンツ配信の概念を示すシステム構成図である。図４は、受信端末の処理の流れを示すフローチャート図であり、図５は、センター側デジタル放送配信装置における処理の流れを示すフローチャート図であり、図６はユーザ配信端末の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００１３】
尚、説明を簡単にするため、デジタルコンテンツ配信システムのうち、デジタルケーブルＴＶシステムについて具体的に説明する。また、複数存在する配信チャンネルのうち、限定されたチャンネルについて説明する。
【００１４】
図３に示すように、本実施の形態によるのデジタルコンテンツ配信システムは、放送番組を提供するセンター側のデジタル放送配信装置１０００と放送番組を受信するユーザ側のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００と両者を接続するＣＡＴＶ伝送路１３００とを有する。
【００１５】
図１に示すように、センター側デジタル放送配信装置１０００は、ＣＡＴＶ伝送路１３００に接続されている。ＣＡＴＶには複数のチャネルがあるため、配信部もチャネル数に応じてＣｈ１用配信部からＣｈｎ用配信部までが設けられる。Ｃｈ１用配信部１０１０は、アンテナ１０４０からの地上波を配信するための地上波放送配信部１０１１と、衛星放送を配信する衛星放送配信部１０２０と、これらの異なる放送を多重化するマルチプレクサ１０１３と、多重化された信号をケーブルＴＶの規格である６４ＱＡＭで変調する変調部１０１４と、を有している。変調部１０１４は、Ｃｈ１〜ｎまでのいずれかのチャネル伝送路を使用して、混合・分配器１００６に送信する。混合・分配器１００６は第１のコンテンツをＣＡＴＶ伝送路１３００に送信する。尚、Ｃｈｎ用配信部の構成は、Ｃｈ１用配信部１０１０の構成と同一である。
【００１６】
さらに、番組サーバ１００１は、配信すべき番組の圧縮パケットデータを変調部（６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等）１００４ａに、一定時間間隔で送信する。変調部（６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等）１００４ａは、番組圧縮パケットデータを、６４ＱＡＭ変調し、放送番組の配信動作と同様に、チャンネルαのチャンネル伝送路を使用して、混合・分配器１００６に送信する。混合・分配器１００６は第１のコンテンツをＣＡＴＶ伝送路１３００に送信する。ＣＡＴＶ伝送路１３００を介して送信された第１のコンテンツは、ユーザ側のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００によって受信される。
【００１７】
また、変復調部１００５は、チャンネルδの変調圧縮パケットデータをＱＰＳＫ又は１６ＱＡＭで復調し、ビデオオンデマンド番組視聴要求データまたは圧縮パケットデータを組み立て、ビデオオンデマンド番組視聴要求データは制御部１００７へ送信し、圧縮パケットデータはバッファメモリ１００８へ転送する。また、制御部１００７から受け取った制御用のデータを変調し、放送番組の配信動作と同様に、チャンネルγのチャンネル伝送路を使用して、混合・分配器１００６に送信する。すなわち、変復調部１００５は、制御用のデータとコンテンツを復調し、制御部１００７から受け取った制御用のデータを変調する。ＣｈγとＣｈδにて、ＣＡＴＶ伝送路１３００のネットワークを介してユーザ側のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００との間で制御用のデータをやり取りし、コンテンツを受信する。さらに、変復調部１００５からバッファメモリ１００８を介して変調部１００４ｂに送られた圧縮パケットデータは、変調部１００４ｂにおいて６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭなどで変調され、Ｃｈβと混合・分配器１００６を介して、ＣＡＴＶ伝送路１３００からユーザ側のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００に送られる。ここで、Ｃｈβは主にコンテンツ圧縮パケットデータを送るためのチャンネル帯域の一部チャンネルと適合する変調方式（６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ）を使用しており、Ｃｈγ、Ｃｈδは主に制御データを送受信するためのチャンネル帯域の一部チャンネルと適合する変調方式（１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ）を使用している。  情報管理サーバ１００３は、例えばＣＡＴＶ会社が契約しているユーザの情報などを管理している。制御部１００７は、上記各構成要素の全体の管理を行う。
【００１８】
次に、デジタルケーブルＴＶ端末装置１１００について、図面を参照しつつ説明を行う。図２は、デジタルケーブルＴＶ端末装置１１００の一構成例を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、ユーザ側のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００は、ＣＡＴＶ伝送路１３００に接続されるチューナ１１０１と、変復調部１１０２と、デジタルマルチプレクサ１１０３と、映像・音声デコーダ１１２０と、映像・音声デコーダ１１２０によりデコードされた映像・音声を出力装置などに出力するためのインターフェイス１１４０と、番組等のコンテンツを蓄積する番組蓄積部１１０６と、番組蓄積部１１０６に蓄積されたコンテンツを送信可能な形式にするケーブルモデム１１０５と、を有している。チューナー１１０１は、チャネルを選択し、選択されたチャネルの信号を変復調部（ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等）１１０２に送信する。変復調部（ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等）１１０２は、受信信号を復調し、デジタル信号列を生成する。生成されたデジタル信号列は、デマルチプレクサ（多重信号分離部）１１０３に送信され、デマルチプレクサ１１０３は、デジタル信号列より希望する放送番組のデジタル信号列のみを映像デコーダ・音声デコーダ部１１２０に出力する。
【００２０】
映像デコーダ・音声デコーダ部１１２０は、デジタル信号列を、例えば圧縮前のデジタル信号である番組ストリームデータに復号し、復号された音声信号と映像信号とをＤ端子又はＡＶ端子等を介して表示装置１１４０へ出力する。システムコントローラ１１１０は、上記各構成部をコントロールするとともに、ユーザ番組配信可否制御部１１１１を有している。ユーザ番組配信可否制御部１１１１は、ユーザ番組配信可否入力手段１１５０から入力された配信に関する可否を指示する信号に基づいて、番組蓄積部１１０６に蓄積されているコンテンツをケーブルモデム１１０５、変復調部１１０２、チューナ１１０１、ＣＡＴＶ伝送路１３００を介して、センター側デジタル放送配信装置１０００に送る。送られたコンテンツは、変復調部１００５のＣｈδを通り図示しないバッファメモリと変調器１００４ｂとを介してコンテンツ配信の要望のあったユーザのデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００に送られる。
【００２１】
図３に示すように、Ｂユーザー宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ｂがコンテンツの配信をＣＡＴＶ局１０００に要求し、このコンテンツをＣＡＴＶ局に登録済みのＡユーザー宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ａが持っていることを例えば過去の配信リストを検索することによりＣＡＴＶ局１０００は検索により知ることができる。検索の結果、Ａユーザ宅が該当するコンテンツを視聴した経歴があることがわかると、Ａユーザー宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ａに対してコンテンツを送るように要請する。これに対してＡユーザ宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ａからコンテンツがＣＡＴＶ局１０００に送られると、これを要求元であるＢユーザ宅のデジタルケーブルＴＶ端末装置１１００ａに配信される。これらのコンテンツの移動は全てＣＡＴＶ伝送路１３００を介して行われる。この際も、Ｂユーザ宅に上記該当するコンテンツの視聴履歴をＣＡＴＶ局１０００に残すようにするのが好ましい。これにより、ユーザＢも同じコンテンツを所持することで、コンテンツ所持者として登録される。尚、上記コンテンツのやり取りは、ＣＡＴＶ局を運営する会社との契約時に、ＣＡＴＶ局が上記運用を行って良い旨を予め決めておくのが好ましい。また、その際には、コンテンツを提供したユーザの料金を割引するようにして、ユーザに利益を還元するようにしても良い。
【００２２】
次に、図４から図６までを参照して図３に示されたそれぞれの端末装置における処理の流れを説明する。
【００２３】
大まかな流れとしては、図２に示すデジタルケーブルＴＶ端末装置が、自己の保持するハードディスク装置（ＨＤＤ）のような番組蓄積部１１０６（図２）に格納されているＶＯＤ（ビデオオンデマンド）等のＰＰＶ（ペイパービュー）コンテンツを、センター側デジタル放送配信装置からの制御により一旦吸い上げ、このコンテンツを要求したユーザに再配信するものである。
【００２４】
図４に示すように、コンテンツを要求したデジタルケーブルＴＶ端末装置（以下の説明においては、受信端末と称する。）は、ステップＳ３１において処理を開始し（ＳＴＡＲＴ）、ステップＳ３２においてＶＯＤコンテンツの視聴要求データをセンター側デジタル放送配信装置（以下の説明においては、送信端末と称する）に送信する（ステップＳ３２）。この送信に対して、受信端末からコンテンツ配信可能である旨のデータを受信すると、ステップＳ３４に進む。受信端末からコンテンツ配信可能でない旨のデータを受信すると、処理を終了する（ＥＮＤ：ステップＳ３８）、ステップＳ３４において、送信端末からＶＯＤコンテンツの受信を受け、これを蓄積する。最終パケットを受信するまでこの処理を継続し（ステップＳ３６）、最終パケットであればＶＯＤコンテンツ（番組）視聴を終了し（ステップＳ３７）、処理を終了する（ＥＮＤ：ステップＳ３８）。
【００２５】
図５に示すように、送信端末においては、処理が開始されると（ＳＴＡＲＴ：ステップＳ０１）、ＶＯＤコンテンツの視聴要求データを受信端末から受け取る（ステップＳ０２）。この際、整合性及び課金可能かどうかの認証を行う（ステップＳ０３）。認証に失敗した場合には、ステップＳ１９で番組配信不可通知を受信端末に対して行い処理を終了する（ＥＮＤ：ステップＳ２０）。認証に成功した場合には（Ｙｅｓ）、次に、自己の番組サーバ１００１（図１）に指定番組が存在するか否かを確認する（ステップＳ０４）。番組サーバ１００１（図１）に指定番組が存在すれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ０９において番組配信可能である旨を受信端末に通知し、ステップＳ０１０で課金処理を行う。
【００２６】
番組サーバ１００１（図１）に指定番組が存在しない場合（Ｎｏ）、ユーザの端末の蓄積装置に上指定番組が存在するか否かの問い合わせを行う（ステップＳ０５）。ユーザの端末に指定番組が存在するか否かを判断し、存在しない場合（ｎｏ）には、ステップＳ２０に進む。指定番組が存在する場合（Ｙｅｓ）には、指定番組が存在するユーザの端末を選択し（ステップＳ０８）、ステップＳ０９において番組配信可能である旨を受信端末に通知し、ステップＳ０１０で課金処理を行う。次いで、配信対象のユーザ端末の整合性及び課金可能かどうかの認証を行う（ステップＳ１１）。認証に失敗した場合には、ステップＳ１９で番組配信不可通知を受信端末に対して行い処理を終了する（ＥＮＤ：ステップＳ２０）。認証に成功した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１２において指定番組配信開始通知を送信し配信元ユーザの課金減額（インセンティブ付与）処理を行う（ステップＳ１３）。
【００２７】
ステップＳ１０又はステップＳ１３から、ステップＳ１５に進み、ＶＯＤ番組のパケットデータの送信を開始する。最終パケットの送信が終わると（ステップＳ１６のＹｅｓ）、ステップＳ１７でＶＯＤ番組送信終了処理を行い、処理を終了する（ＥＮＤ：ステップＳ２０）。
【００２８】
図６は、ユーザ配信端末の処理の流れを示す図である。図６に示すように、処理を開始し（ステップＳ５１：ＳＴＡＲＴ）、ステップＳ５２において送信端末からのユーザ記録済み番組配信可能要求を受信する。ステップＳ５３において、送信端末から指定された番組を保存しているか否かを判断し（ステップＳ５３）、保存していなければ（Ｎｏ）、ステップＳ５９に進み処理を終了する（ＥＮＤ：ステップＳ５９）。保存していれば（Ｙｅｓ）、指定番組を配信できる旨の通知を送信端末に対して行う（ステップＳ５４）。送信端末から指定番組の配信開始指示を受けると（ステップＳ５５）、ステップＳ５６においてユーザ記録済み番組の送信を行う。最終パケットの送信が終わると（ステップＳ５７のＹｅｓ）、ステップＳ５８で記録済み番組送信終了処理を行い、処理を終了する（ＥＮＤ：ステップＳ５９）。尚、上記図４から図６までの処理は、並行して行われる。
【００２９】
以上の処理により、センターはサーバ設備を増強することなく、多種のプログラム配信を可能にできる。ユーザは、記録したプログラムを自分で視聴して楽しめる他に、そのコンテンツの配信を許可することにより、自己に課金される料金をやすくしてもらうことが出来る。さらに、配信を受けたいユーザにとっては、希少なコンテンツなどを取得することが可能になり、このシステムへの加入者を増やすことができる。
【００３０】
尚、本実施の形態の変形例として、Ａ、Ｂ、Ｃの３ユーザが存在し、Ａがコンテンツ要求元である場合であって、Ｂ、Ｃの両方が要求されたコンテンツを保持していた場合に、センター側の判断と指示により両方のユーザＢ、Ｃからコンテンツを吸い上げるようにすることも可能である。このようにすると、スループットが向上し、効率的なコンテンツの再配信を行うことができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、ケーブルＴＶのコンテンツ配信システムに適用できる。また、ＴＶ放送局からインターネット配信されるシステムに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態によるケーブルＴＶシステムのうちセンター側デジタル放送配信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、デジタルケーブルＴＶ端末装置の一構成例を示す機能フロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態によるコンテンツ配信の概念を示すシステム構成図である。
【図４】図４は、受信端末の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】図５は、センター側デジタル放送配信装置における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】図６はユーザ配信端末の処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０００…センター側のデジタル放送配信装置、１０１０…Ｃｈ１用配信部、１０４０…アンテナ、１０１１…地上波放送配信部、１０２０…衛星放送配信部、１０１３…マルチプレクサ、１０１４…変調部、１００６…混合・分配器、１１００…放送番組を受信するユーザ側のデジタルケーブルＴＶ端末装置、１１０１…チューナ、１１０２…変復調部、１１０３…デジタルマルチプレクサ、１１２０…映像・音声デコーダ、１１４０…インターフェイス、１１０５…ケーブルモデム、１１０６…番組蓄積部、１３００…ＣＡＴＶ伝送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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