(57)【要約】【課題】パネル組立工程における表示媒体に対する熱等によるダメージ（熱変形、帯電量低下等）を抑えることが出来る情報表示用パネルの製造方法及び情報表示用パネルを提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、あるいは、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に隔壁によって形成されたセル内に、表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの製造方法において、２枚の基板をシールするためのシール材を基板に固定する接着剤やシールするためのシール性接着剤として、あるいは、隔壁を基板に固定する接着剤として、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度で機能を発現する接着剤を用いるとともに、パネル組立工程における最大の温度を、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度とする。【選択図】図１
2006251663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、あるいは、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に隔壁によって形成されたセル内に、表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの製造方法において、２枚の基板内をシールするためのシール材を基板に固定する接着剤やシールするためのシール性接着剤として、あるいは、隔壁を基板に固定する接着剤として、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度で機能を発現する接着剤を用いるとともに、パネル組立工程における最大の温度を、表示媒体のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度とすることを特徴とする情報表示用パネルの製造方法。
【請求項２】
表示媒体が粒子群または粉流体であることを特徴とする請求項１に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報表示用パネルの製造方法を用いて製造されたことを特徴とする情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示用パネルに関し、特には、電界による力やクーロン力等によって表示媒体を移動させることで画像等の情報表示を繰り返し行うことができる可逆性情報表示用パネルの製造方法および可逆性情報表示用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた情報表示装置が提案されている。
【０００３】
これら従来技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリー機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な情報表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用情報表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に最近では、分散粒子と着色溶液から成る分散液をマイクロカプセル化し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式が提案され、期待が寄せられている。
【０００４】
しかしながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸化チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなっており、分散状態の安定性維持が難しく、情報表示の繰り返し安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れにくくしているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。
【０００５】
一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、表示安定性に欠けるという問題もある。
【０００６】
上述した種々の問題を解決するための一方法として、少なくとも一方が透明である２枚の対向する基板間に表示媒体を封入した後、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルが知られている。
【非特許文献１】趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”論文集、p.249-252
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した情報表示用パネルでは、２枚の基板内をシールする方法として、表示媒体を基板間に封入した後、２枚の基板間の所定部分（例えば基板最縁部の全周）にシール材としての接着剤を設け、その接着剤の硬化機構に応じて熱、ＵＶ、電子線、湿気等を基板全体に与えて接着剤を硬化することが行われていた。また、隔壁により形成されたセル内に表示媒体を封入する場合は、上記シールに加えて、隔壁を基板に固定するために同様の接着剤が用いられていた。このようにして製造された従来の情報表示用パネルでは、接着剤を硬化する目的で加えられる熱等が表示媒体にも加わるため、表示媒体が熱等によりダメージ（熱変形、帯電量低下等）を受ける問題があった。
【０００８】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、パネル組立工程における表示媒体に対する熱等によるダメージ（熱変形、帯電量低下等）を抑えることが出来る情報表示用パネルの製造方法及び情報表示用パネルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報表示用パネルの製造方法は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、あるいは、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に隔壁によって形成されたセル内に、表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの製造方法において、２枚の基板内をシールするためのシール材を基板に固定する接着剤やシールするためのシール性接着剤として、あるいは、隔壁を基板に固定する接着剤として、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度で機能を発現する接着剤を用いるとともに、パネル組立工程における最大の温度を、表示媒体のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度とすることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、パネル組立工程とは、２枚の基板をシールして接合する工程、および、隔壁により形成されたセル内に表示媒体を封入する場合は、上記シール工程に加えて、隔壁を基板に固定する工程、を含むものとする。
【００１１】
なお、本発明の情報表示用パネルの製造方法の好適例としては、表示媒体が粒子群または粉流体であること、がある。
【００１２】
また、本発明の情報表示用パネルは、上述した情報表示用パネルの製造方法を用いて製造されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の情報表示用パネルの製造方法によれば、（１）２枚の基板をシールするためのシール材を基板に固定する接着剤やシールするためのシール性接着剤として、あるいは、隔壁を基板に固定する接着剤として、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度で機能を発現する接着剤を用いること、および、（２）パネル組立工程における最大の温度を、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度とすることで、パネル組立工程における表示媒体に対する熱等によるダメージ（熱変形、帯電量低下等）を抑えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
まず、本発明の情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の情報表示用パネルでは、対向する基板間に封入された表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、帯電した表示媒体が電界の力やクーロン力などによって引き寄せられ、基板内の電位の切り替えによる電界方向の変化によって表示媒体の移動方向が切り換わることにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、表示情報の繰り返し書換え時あるいは表示情報保存時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極との電気影像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１５】
本発明の製造方法に従って製造した情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される少なくとも２種以上の光学的反射率および帯電特性の異なる表示媒体３（ここでは粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１、２の外部から加えられる電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図１（ｂ）に示す例では、図１（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。また、図１（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される少なくとも２種以上の光学的反射率および帯電特性の異なる表示媒体３（ここでは粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１に設けた電極５と基板２に設けた電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図２（ｂ）に示す例では、図２（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。また、図２（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１８】
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される少なくとも１種以上の光学的反射率および帯電性を有する表示媒体３（ここでは粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを示す）を、基板１に設けた電極５と電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行方向に移動させ、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、電極６または基板１の色を観察者に視認させて電極６または基板１の色の表示を行っている。なお、図３（ｂ）に示す例では、図３（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状の隔壁４を設けセルを形成している。また、図３（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１９】
以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを粉流体からなる白色表示媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。
【００２０】
本発明の特徴は、（１）２枚の基板をシールするためのシール材を基板に固定する接着剤やシールするためのシール性接着剤として、あるいは、隔壁を基板に固定する接着剤として、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度で機能を発現する接着剤を用いること、および、（２）パネル組立工程における最大の温度を、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度とすること、にある。なお、第２発明におけるパネル組立工程とは、２枚の基板をシールして接合する工程、および、隔壁により形成されたセル内に表示媒体を封入する場合は、上記シール工程に加えて、隔壁を基板に固定する工程、を含むものとする。これにより、表示媒体に対する熱的ダメージ（熱変形、帯電量低下等）を抑えることが出来る。
【００２１】
ここで、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）及び軟化温度（Ｍｐ）は、ＪＩＳＫ７１２１で規定されている中間点ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融解ピーク温度（Ｍｐ）を意味している。また、第１発明において、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度で機能を発現する接着剤としては、これらの特性を満たすものであれば何でも使用することができる。例えば、エポキシ接着剤、アクリル接着剤等の各種反応性接着剤を用いることができる。さらに、硬化系としては、第１発明および第２発明のいずれも、熱、ＵＶ、電子線、湿気、嫌気硬化線を用いることができる。
【００２２】
以下、本発明の対象となる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００２３】
基板については、少なくとも一方の基板は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００２４】
情報表示用パネルに電極を設ける場合の電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類やＩＴＯ、酸化インジウム、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。視認側であり透明である必要のある表示面側基板２に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板１に設ける電極は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板１に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００２５】
基板に設ける隔壁４の高さや幅は表示にかかわる表示媒体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。表示面側基板と背面側基板とを重ね合わせて得られる情報表示用パネルにおけるセル形状は、隔壁形状によって図４に例示するような様々な形状のものが用いられる。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（隔壁の幅によって形成されるセルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示画像の鮮明さが増す。
【００２６】
次に、本発明の情報表示用パネルで表示媒体として例えば用いる粉流体について説明する。なお、本発明の情報表示用パネルで用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体（登録商標）：登録番号4636931」の権利を得ている。
【００２７】
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００２８】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。
【００２９】
本発明の情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、低電圧の印加でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
【００３０】
本発明に表示媒体として例えば用いる粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示用パネルでは、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で表示媒体として用いられる。
【００３１】
次に、本発明の情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体となるように調整、構成して表示媒体としたりして用いられる。粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３２】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００３３】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３４】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００３５】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００３６】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３７】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３８】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
【００３９】
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
【００４０】
また、本発明の粒子は平均粒子径d(0.5)が、０．１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために粒子の移動に支障をきたすようになる。
【００４１】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な粒子移動が可能となる。
【００４２】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４３】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００４４】
表示媒体用粒子（表示媒体を構成する粒子）の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示媒体用粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示媒体用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かった。
【００４５】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示媒体用粒子の帯電量測定を行うことにより、表示媒体用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出した。
【００４６】
更に、本発明において乾式の表示媒体（粒子群または粉流体）を乾式の情報表示用パネルに用いる場合には、表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下、更に好ましくは３５％RH以下とすることが重要である。
【００４７】
この空隙部分とは、図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６、表示媒体３（粒子群あるいは粉流体）の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁がある場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。  空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４８】
本発明の情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
表示媒体に粒子群または粉流体を用いる場合、対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動の支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明、比較例を示して、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記に限定されるものではない。なお、実施例および比較例の情報表示用パネルは、下記の実施の方法に基づいて作製した。
【００５０】
「実施の方法」
（１）表示媒体を構成する粒子のＴｇ、Ｍｐは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した。ここで、Ｔｇは中間点ガラス転移温度でありＭｐは融解ピーク温度である（ＪＩＳＫ７１２１）。
（２）接着剤の硬化温度については、ガラス／接着剤（５０μｍ）／ガラスのサンプルを熱プレスで所定温度、所定時間、０．２ＭＰａでプレスして接着評価用サンプルとして、、引っ張り方向で接着力を測定し、１０ＭＰａ以上であれば○、それより小さい時は×とした。
（３）使用した表示媒体を構成する粒子は以下の通りとした。
・粒子Ａ：正帯電黒粒子、架橋タイプ、Ｔｇ１０７℃
・粒子Ｂ：正帯電黒粒子、未架橋タイプ、Ｍｐ８５℃
・粒子Ｃ：負帯電白粒子、架橋タイプ、Ｔｇ１０９℃
・粒子Ｄ：負帯電白粒子、未架橋タイプ、Ｍｐ８９℃
【００５１】
（４）表示媒体への熱ダメージについては、熱をかけていない状態での１００Ｖ電圧を印加したときのコントラストを１００％としたとき、８０％以上であれば○、８０％より小さい場合には×とした。なお、上記粒子に熱をかけていない時のコントラストは以下の通りであった。
・粒子Ａと粒子Ｃの組合せ：コントラスト８．５
・粒子Ｂと粒子Ｄの組合せ：コントラスト８．１
（５）リブ（隔壁）付基板は３０Ω／□のＩＴＯ電極付ガラス上にリブを形成したリブ高さ４０μｍ、ライン／スペース＝３０／３２０μｍ、格子状のセル形状のものを用いた。
（６）対向基板は３０Ω／□のＩＴＯガラスを用いた。
【００５２】
＜実施例１＞
セメダイン社製１５００（２液型エポキシ接着剤）を等量配合し、接着評価用サンプルを５０℃で２時間熱プレスして作製した。このとき接着力は１５ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ａと粒子Ｃの組合せで５０℃で２時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ７．５であった。
【００５３】
＜実施例２＞
セメダイン社製１５００（２液型エポキシ接着剤）を等量配合し、接着評価用サンプルを５０℃で２時間熱プレスして作製した。このとき接着力は１５ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ｂと粒子Ｄの組合せで５０℃で２時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ７．１であった。
【００５４】
＜実施例３＞
味の素ファインテクノ社製ＡＥ９０１Ｌ（１液型エポキシ接着剤）で、接着評価用サンプルを６０℃で１時間熱プレスして作製した。このとき接着力は２１ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ａと粒子Ｃの組合せで６０℃で１時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ７．２であった。
【００５５】
＜実施例４＞
味の素ファインテクノ社製ＡＥ９０１Ｌ（１液型エポキシ接着剤）で、接着評価用サンプルを６０℃で１時間熱プレスして作製した。このとき接着力は２１ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ｂと粒子Ｄの組合せで６０℃で１時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ７．３であった。
【００５６】
＜実施例５＞
味の素ファインテクノ社製ＡＥ２００Ｅ（１液型エポキシ接着剤）で、接着評価用サンプルを９０℃で１時間熱プレスして作製した。このとき接着力は２３ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ａと粒子Ｃの組合せで９０℃で１時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ７．３であった。
【００５７】
＜実施例６＞
味の素ファインテクノ社製ＡＥ２０（１液型エポキシ接着剤）で、接着評価用サンプルを８０℃で１時間熱プレスして作製した。このとき接着力は２２ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ｂと粒子Ｄの組合せで８０℃で１時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ６．７であった。
【００５８】
＜比較例１＞
味の素ファインテクノ社製ＡＥ３０（１液型エポキシ接着剤）で、接着評価用サンプルを１１０℃で１時間熱プレスして作製した。このとき接着力は２２ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ａと粒子Ｃの組合せで１１０℃で１時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ４．２であった。
【００５９】
＜比較例２＞
味の素ファインテクノ社製ＡＥ３０（１液型エポキシ接着剤）で、接着評価用サンプルを１１０℃で１時間熱プレスして作製した。このとき接着力は２２ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ｂと粒子Ｄの組合せで１１０℃で１時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ１．５であった。
【００６０】
＜比較例３＞
味の素ファインテクノ社製ＡＥ２００Ｅ（１液型エポキシ接着剤）で、接着評価用サンプルを９０℃で１時間熱プレスして作製した。このとき接着力は２３ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ｂと粒子Ｄの組合せで９０℃で１時間熱プレスしてパネルを作製し、コントラストを測定したところ３．２であった。
【００６１】
＜比較例４＞
味の素ファインテクノ社製ＡＥ３０（１液型エポキシ接着剤）で、接着評価用サンプルを８０℃で１時間熱プレスして作製した。このとき接着力は７ＭＰａであった。この接着剤をシール材（シール性接着剤）、リブ（隔壁）と基板とを接着する接着剤とし、粒子Ｂと粒子Ｄの組合せで１１０℃で１時間熱プレスでパネルを作製したところ接着していなかった。一応、コントラストを測定したところ６．８であった。
【００６２】
以上の結果を、上述した実施の方法における接着剤の硬化温度の評価及び表示媒体への熱ダメージの評価結果として以下の表１にまとめて示す。
【００６３】
【表１】
2006251663.tif 000003
【００６４】
表１の結果から、（１）２枚の基板内をシールするためのシール材を基板に固定する接着剤やシールするためのシール性接着剤として、あるいは、隔壁を基板に固定する接着剤として、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度で機能を発現する接着剤を用いること、および、（２）パネル組立工程における最大の温度を、表示媒体を構成する粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）あるいは軟化温度（Ｍｐ）より小さい温度とすることを満たした本発明の実施例１〜６は、いずれかの点で本発明を満たしていない比較例１〜４と比べて、熱ダメージを抑えることができることがわかる。なお、比較例４は熱ダメージを抑えることができるとの結果だが、接着がとれずパネルを作製できなかった点で本発明外である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の製造方法に従って得た情報表示用パネルは、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、電子ＰＯＰ、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部などに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法に従って得た情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法に従って得た情報表示用パネルの他の例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法に従って得た情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図４】本発明の情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、２  基板
３  表示媒体
３Ｗ  白色表示媒体
３Ｂ  黒色表示媒体
４  隔壁
５、６  電極
【図１】
2006251663.tif 000004
【図２】
2006251663.tif 000005
【図３】
2006251663.tif 000006
【図４】
2006251663.tif 000007