(57)【要約】【課題】コストダウンや異音発生防止を可能とした容器ホルダを提供する。【解決手段】容器ホルダＣＨは、基材１２の外側に配設した表皮１４の一部をなし、有底筒部３０により画成された容器収容部２０の内壁面を構成するよう陥凹成形された被覆部３２と、被覆部３２に一体成形されて容器収容部２０の内側へ延出し、該容器収容部２０へ収容された飲料容器に当接して撓曲変形可能な容器保持部３４とから構成されている。容器保持部３４は、被覆部３２の周方向へ所要長に延在する舌片状を呈しており、該被覆部３２の内周面に複数個が形成されている。被覆部３２および容器保持部３４は、反応射出成形技術に基づいて表皮１４を成形するに際し、該表皮１４と一体的に成形される。【選択図】図２
2006007838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に表皮(14)を配設した車両内装部材(10)に外方へ開口する有底筒状の容器収容部(20)を画成し、各種寸法の飲料容器(B)を該容器収容部(20)に保持するようにした容器ホルダにおいて、
前記表皮(14)の一部をなし、前記容器収容部(20)の内壁面を構成するよう陥凹成形された被覆部(32)と、
前記被覆部(32)に一体成形されて前記容器収容部(20)の内側へ延出し、該容器収容部(20)へ収容された飲料容器(B)に当接して撓曲変形可能な容器保持部(34)とから構成した
ことを特徴とする容器ホルダ。
【請求項２】
前記容器保持部(34)は、前記被覆部(32)の周方向へ所要長に延在する舌片状を呈し、該被覆部(32)の内周面に複数個が形成されている請求項１記載の容器ホルダ。
【請求項３】
前記容器保持部(34)は、前記被覆部(32)の周方向へ所要長に延在する舌片状を呈し、該被覆部(32)の内周面に一つだけ形成されている請求項１記載の容器ホルダ。
【請求項４】
前記容器保持部(34)の延在長(L)は、前記被覆部(32)の内周面の全周長(S)の１／２以下に設定されている請求項２または３記載の容器ホルダ。
【請求項５】
前記被覆部(32)および容器保持部(34)は、前記車両内装部材(10)を構成する基材(12)をセットした成形型(40)による反応射出成形技術に基づいて前記表皮(14)を成形するに際し、前記容器収容部(20)の内側において該表皮(14)と一体的に成形される請求項１〜４の何れかに記載の容器ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器ホルダに関し、更に詳細には、外側に表皮を配設した車両内装部材に外方へ開口する有底筒状の容器収容部を画成し、各種寸法の飲料容器を該容器収容部に保持するようにした容器ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年生産される殆どの自動車では、乗員室内の快適性向上に寄与する室内装備品の一つとして、コーヒーやジュース等の飲料水を収容したカン、ビン、ペットボトル、アルミボトルまたは紙製コップ等の種々飲料容器を受容保持可能な容器ホルダが、乗員室内に配設されたインストルメントパネル、フロアコンソール、アームレスト、ドアパネル等の車両内装部材の所要位置(少なくとも乗員の手が届く範囲)に配設されている。例えば図１３は、概略的な形状で例示した車両内装部材１０の断面図であって、この車両内装部材１０を構成する基材１２の上面(外面)所要位置には、上方(外方)へ開口する容器収容部２０からなる容器ホルダＣＨ１が設けられている。この容器ホルダＣＨ１は、常には車両内装部材１０の上面に開口しており、上方からの飲料容器Ｂを受容および取り出しが許容されるようになっている。
【０００３】
また前述した種々飲料容器Ｂは、形状、サイズ、材質等が多種に亘っている。このため容器ホルダＣＨ１は、各種寸法の飲料容器に対応してこれを安定的に受容保持し得る汎用性が要求されるため、例えば特許文献１または特許文献２等に開示された構成のもの等が実用化されている。図１４は、特許文献１に開示された容器ホルダと類似構成のものを概略的に例示した説明断面図であって、この容器ホルダＣＨ１は、上方へ開口した容器収容部２０を画成した有底筒体状の容器収容部材２２からなり、容器収容部材２２の外側壁面には、容器収容部２０に対して出没可能に配設されて常には板バネ２６で突出した状態に付勢保持される容器保持体２４を装備している。従って、容器収容部２０へ受容される飲料容器Ｂに押圧されて容器保持体２４が容器収容部２０から適宜に後退変位することで、各種寸法の飲料容器Ｂの受容を許容し得ると共に、板バネ２６の弾力付勢により何れの飲料容器Ｂでも安定的に保持するようになっている。なお図１３では、図１４に例示した容器ホルダＣＨ１を装備した車両内装部材１０を例示している。
【０００４】
一方、図１５は、特許文献２に開示された容器ホルダを概略的に例示した説明断面図であって、この容器ホルダＣＨ１は、上方へ開口した容器収容部２０を画成した有底筒体状の容器収容部材２２からなり、容器収容部材２２の上部開口部の周囲には、ゴムまたはウレタン等を材質として柔軟性を有する容器保持片２８を装備している。従って、受容される飲料容器Ｂに押圧されて容器保持片２８が下方へ撓曲的に変形することで、各種寸法の飲料容器Ｂの受容を許容し得ると共に、容器保持片２８の復帰弾力により何れの飲料容器Ｂでも安定的に保持するようになっている。
【０００５】
また、図１３に例示した車両内装部材１０は、その質感向上および触感向上等を図る目的で、前述した基材１２の外側に合成樹脂製の表皮１４を配設した構造となっている。この表皮１４は、その製造方法から分類すると、(１)樹脂シート材から真空成形されたもの、(２)樹脂粉末からパウダースラッシュ成形されたもの、(３)ウレタン材からスプレー成形されたもの、等が好適に実施に供されている。
【特許文献１】実開平６−０５０９６９号公報
【特許文献２】特開平８−２９５１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１４に例示した容器ホルダＣＨ１および図１５に例示した容器ホルダＣＨ１では、各種寸法の飲料容器Ｂを安定的に保持するため、容器収容部材２２とは別体に形成された容器保持体２４や容器保持片２８を装備する必要があるため、部品点数増加や作業工数増加等により製造コストが嵩む問題を内在していた。また、容器収容部２０を画成する容器収容部材２２が、硬質な樹脂成形部材から形成されて該容器収容部２０へ露出しているため、この容器収容部２０へ受容される飲料容器Ｂが直接的に接触するようになり、殊にアルミ缶やアルミボトル等の金属材質からなる飲料容器Ｂの場合には、受容する時や取り出す時、または走行中の振動等で異音が発生する等の不都合もあった。
【０００７】
また前述した表皮１４は、前述した各種成形技術の技術的特性から、外面形状や厚み等を自由に設定することが不可能となっており、基材１２の外面形状に合致した形状に成形して該基材１２の外面にだけ装着するようになっていた。すなわち表皮１４は、図１３に例示したように、容器ホルダＣＨ１を構成する容器収容部材２２の内壁面を被覆するように成形することが困難な場合が多く、この表皮１４の一部で内壁面を被覆するという技術的思想は殆どなかった。
【０００８】
従って本発明では、反応射出成形技術に基づいて表皮を成形するようにすることで、容器収容部の内壁面を被覆する被覆部および飲料容器を保持する容器保持部を該表皮の一部に形成するようにして、コストダウンや異音発生防止を可能とした容器ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明は、
外側に表皮を配設した車両内装部材に外方へ開口する有底筒状の容器収容部を画成し、各種寸法の飲料容器を該容器収容部に保持するようにした容器ホルダにおいて、
前記表皮の一部をなし、前記容器収容部の内壁面を構成するよう陥凹成形された被覆部と、
前記被覆部に一体成形されて前記容器収容部の内側へ延出し、該容器収容部へ収容された飲料容器に当接して撓曲変形可能な容器保持部とから構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る容器ホルダによれば、容器保持部が表皮の一部から形成されているため、従来の容器ホルダのような容器保持体や容器保持片を別途準備する必要がなくなり、これらを製作するための作業工程や組み付けるための作業工程が削減されるので、大幅なコストダウンが可能となる有益な効果を奏する。また容器収容部の内壁面は、表皮の一部から形成された被覆部で構成されているので、アルミ缶やアルミボトル等の金属製の飲料容器であっても、受容する時や取り出す時、または走行中の振動等により異音が発生することが好適に防止される等の利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る容器ホルダにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、図１３〜図１５に既出の部材・部位と同一の部材・部位については、同一の符号を付して説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、車両内装部材の所要位置に設けられた好適実施例に係る容器ホルダを例示した概略斜視図であり、図２は、図１のII−II線断面図であり、図３は、本実施例の容器ホルダが設けられた車両内装部材を概略的な形状で例示した断面図である。本実施例の容器ホルダＣＨは、外側に表皮１４を配設した車両内装部材(インストルメントパネルやフロアコンソール等)１０に外方へ開口する有底筒状の容器収容部２０を画成し、各種寸法の飲料容器Ｂを該容器収容部２０に保持し得るようになっている。しかも、表皮１４が後述する反応射出成形技術に基づいて成形されるため、この表皮１４の一部をなして容器収容部２０の内壁面を構成する被覆部３２と、この被覆部３２に一体成形された容器保持部３４とを有した構造となっている。
【００１３】
車両内装部材１０を構成する基材１２は、ポリエチレン(ＰＥ)またはポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からインジェクション成形技術に基づいて成形されたもので、当該の車両内装部材１０の意匠形状に応じた所定の形状・サイズに形成されている。そして、容器ホルダＣＨの容器収容部２０を画成するための有底筒部３０が、この基材１２の上面所要位置に一体的に成形されており、容器収容部２０が基材１２の上面から外方へ開口している。この有底筒部３０は、図５に例示するように、５００ｍｌのペットボトルやアルミボトルは勿論、これ以上の内容量を有する大型の紙製コップや紙製容器等が収容可能なサイズに設定されており、基材１２と略同等の厚みに形成されていて充分な剛性を有している。なお本実施例では、図４に例示したように、有底筒部３０を円筒形態とした場合を例示したが、形状はこれに限定されるものではなく、例えば楕円筒形態や多角筒形態等としてもよい。
【００１４】
また本実施例では、有底筒部３０を基材１２に一体的に成形した形態を例示しているが、インジェクション成形型による成形作業上または脱型作業上等の都合により一体成形が不可能な場合は、該有底筒部３０を基材１２とは別体に成形するようにして後作業工程で組み付けるようにしてもよい。
【００１５】
表皮１４は、公知技術である「反応射出成形(Reaction Injection Molding成形)技術」に基づいて成形されたウレタン成形材である。この反応射出成形技術は、成形型内に画成した所定形状のキャビティに向けて原料であるポリオールとイソシアネートとを攪拌しながら射出し、これらを該キャビティ内で反応させることで、該キャビティと同一形状のウレタン成形材を成形する方法である。従って、例えば部位毎に厚みが異なるシート状部材や、複雑な外面凹凸形状を有する部材、表側外面形状と裏側外面形状とが異なる部材等、一般的なインジェクション成形技術と同様に、成形型から脱型可能な形状であれば多種多様な形状のウレタン成形材が成形可能な特徴を有している。
【００１６】
このような反応射出成形技術に基づいて成形されるウレタン成形材である表皮１４は、後述すると共に図８等に例示するように、予備成形した前述の基材１２をセットし得る表皮成形型４０のキャビティ５６内で成形するようになっており、成形すると同時に基材１２へ被着形成されたものである。そして、基材１２をセットしたもとで型閉めした際に画成されるキャビティ５６は、基材１２の外面全体に臨む第１空間５６Ａと、この第１空間５６Ａに連通して有底筒部３０の内壁面に臨む第２空間５６Ｂと、この第２空間５６Ｂに連通する第３空間５６Ｃ,５６Ｃとからなっている。従って、このキャビティ５６内全体へ射出されたウレタン原料Ｕが硬化した際には、図８に例示したように、第１空間５６Ａにおいて基材１２の外面全体を被覆する表皮１４が成形され、第２空間５６Ｂにおいて有底筒部３０の内壁面全体を被覆する被覆部３２が形成され、第３空間５６Ｃにおいて容器保持部３４が形成されるようになり、表皮１４の成形と同時に被覆部３２および容器保持部３４が形成され得るようになる。
【００１７】
これにより本実施例の容器ホルダＣＨは、表皮１４の一部をなし、有底筒部３０により画成された容器収容部２０の内壁面を構成するよう陥凹成形された被覆部３２と、この被覆部３２に一体成形されて容器収容部２０の内側へ延出し、該容器収容部２０へ収容された飲料容器Ｂに当接して撓曲変形可能な容器保持部３４とから構成されている。すなわち、容器ホルダＣＨを構成するこれら被覆部３２および容器保持部３４は、基材１２をセットした表皮成形型４０を使用した反応射出成形技術に基づいて表皮１４を成形するに際し、有底筒部３０の内壁面に密着した状態で該表皮１４と一体的に成形されたものである。
【００１８】
被覆部３２は、図２および図４に例示したように、有底筒部３０の内壁面全面を被覆するよう陥凹成形され、容器保持部３４,３４が形成されている位置を基準として、これより上方(開口側)に位置する上側部分３２Ａの厚みが下方(底面側)に位置する下側部分３２Ｂの厚みより小さく設定されており、これにより容器収容部２０は底面側が一回り小径となった段差形態とされている。この段差は、容器保持部３４の板厚より大きく設定させればよく、基材１２に段差を設けて被覆部３２の厚みを一定にしても形成することができる。これは、後述すると共に図１２に例示するように、表皮成形型４０による成形完了後に脱型時に、脱型作業に支障を来たさないようにするためである。なお、上側部分３２Ａの厚みは１ｍｍ程度、下側部分３２Ｂの厚みは２ｍｍ程度とされる。但し、図８〜図１１に例示する後述の脱型方法を採用する場合には、上側部分３２Ａおよび下側部分３２Ｂの厚みを同一として段差を設けなくてもよい。
【００１９】
容器保持部３４は、前述した被覆部３２の周方向へ所要長に延在する舌片状を呈しており、本実施例の容器ホルダＣＨでは、２つが該被覆部３２の内周面に対向的に形成されている。これら容器保持部３４は、延在長Ｌ１が３０ｍｍ程度、厚みが１ｍｍ程度に設定されているため、ウレタンが具有する柔軟性が充分に発現されて飲料容器Ｂに当接すると適度に撓曲変形可能となっている。従って図５に例示したように、外形寸法が小さい飲料容器Ｂを容器収容部２０へ収容した場合には変形量が小さく、外形寸法が大きい飲料容器Ｂを該容器収容部２０へ収容した場合には変形量が大きくなり、外形寸法が異なる各種寸法の飲料容器Ｂの安定的な保持を図り得る。
【００２０】
次に、前述した表皮１４と、被覆部３２および容器保持部３４の成形作業工程につき、図８〜図１１を引用して説明する。そこで、成形作業工程を説明するに先立ち、前述した表皮成形型４０の構成につき概略的に説明する。
【００２１】
図６(ａ)は、表皮１４を成形するための表皮成形型４０を、有底筒部３０に対応した部位で破断した縦断面図であり、図６(ｂ)は、図６(ａ)のVIb−VIb線断面図である。この表皮成形型４０は、基材１２をセットする上型４２および該上型４２と対をなす下型４４とからなり、上型４２には前述した有底筒部３０が突入する凹型部４６が形成されていると共に、下型４４には該有底筒部３０の内側へ突入する凸型部４８が設けられている。そして凸型部４８は、図７(ａ)に例示するように、下型４４に一体成形された固定型部５０と、この固定型部５０の中央凹部へ分離可能に整合する可動型部５２とからなり、これら固定型部５０と可動型部５２との間には、容器保持部３４,３４を形成するための前述の第３空間５６Ｃ,５６Ｃが画成されるようになっている。また可動型部５２は、下型４４内を貫通する支持軸５４の先端に取り付けられており(図６)、この支持軸５４が下型４４に対して軸方向に沿ったスライド移動および回動が可能となっていることにより、下型４４に対する昇降移動および回動が可能となっている。すなわち可動型部５２は、前述した一対の容器保持部３４,３４を成形するための所謂「入れ子」である。
【００２２】
このような表皮成形型４０を使用して表皮１４、被覆部３２および容器保持部３４を成形する場合は、先ず図６(ａ),(ｂ)に例示するように、前述した可動型部５２を固定型部５０の中央凹部へ整合させておき、予備成形した基材１２を上型４２のセット部へセットしたもとで、上型４２と下型４４とを近接移動させて表皮成形型４０の型閉めを行なう。これにより、下型４４と基材１２との間に表皮１４が成形されるキャビティ５６の第１空間５６Ａが画成され、有底筒部３０へ突入した凸型部４８と該有底筒部３０との間に被覆部３２が成形される第２空間５６Ｂが画成されると共に、固定型部５０と可動型部５２との境界部分に容器保持部３４,３４が成形される第３空間５６Ｃ,５６Ｃが画成される。
【００２３】
前述した表皮成形型４０の型閉めが完了したら、図示しない注入口を介してウレタン原料Ｕの注入作業を行なう。ウレタン原料Ｕは、前述したキャビティ５６の各空間５６Ａ,５６Ｂ,５６Ｃへ順次充填され、適宜時間後に硬化するようになる。これにより図８(ａ),(ｂ)に例示するように、基材１２の外面に密着するように表皮１４が形成され、この表皮１４に連設されると共に接合有底筒部３０の内壁面に密着する被覆部３２が形成されると共に、この被覆部３２に連設される容器保持部３４,３４が形成される。
【００２４】
ウレタン原料Ｕが硬化して表皮１４、被覆部３２および容器保持部３４の成形が完了したら、図９(ａ),(ｂ)に例示するように、上型４２から下型４４を離間させて表皮成形型４０の型開きを行なう。この際に、後退移動する下型４４に同期させて支持軸５４を該下型４４から延出(前進)するよう制御することで、凸型部４８の可動型部５２は被覆部３２の内側に停止保持され、固定型部５０だけが被覆部３２から抜出するようにする。
【００２５】
下型４４の離間移動が完了したら、図１０(ａ),(ｂ)に例示するように、支持軸５４を軸心を中心として何れかの方向へ９０度だけ回動させる。これにより可動型部５２が、各容器保持部３４,３４とオーバーラップしない位置へ変位するようになる。従って図１１(ａ),(ｂ)に例示するように、この状態で支持軸５４を後退するよう制御することで、各容器保持部３４,３４へ干渉することなく可動型部５２が被覆部３２から抜出するようになる。すなわち、可動型部５２の抜出に際して、各容器保持部３４,３４が変形することがない。
【００２６】
なお、容器保持部３４,３４が柔軟性を有していると共に、被覆部３２の上側部分３２Ａが薄肉に形成されているため、例えば図１２に例示するように、支持軸５４を回動させずに後退させても可動型部５２の抜出は可能である。すなわち、下型４４の離間移動完了後に支持軸５４を回動させずに後退させることで、移動した可動型部５２により各容器保持部３４,３４が被覆部３２へ密着するまで折曲変形するため、該可動型部５２の抜出が許容されるからである。
【００２７】
前述した成形方法により形成された本実施例の容器ホルダＣＨは、表皮１４を反応射出成形技術に基づいて成形するようにしたため、基材１２に一体的に形成されて容器収容部２０を画成した有底筒部３０の内側に、表皮１４の一部をなして該容器収容部２０の内壁面を構成するよう陥凹成形された被覆部３２と、この被覆部３２に一体成形されて容器収容部２０の内側へ延出し、該容器収容部２０へ収容された飲料容器Ｂに当接して撓曲変形可能な容器保持部３４とを有している。従って、容器保持部３４が表皮１４の一部から形成されているため、図１４に例示した従来の容器ホルダＣＨや図１５に例示した従来の容器ホルダＣＨのような容器保持体２４や容器保持片２８を別途準備する必要がなくなり、これらを製作するための作業工程や組み付けるための作業工程が削減されるので、大幅なコストダウンが可能となる。
【００２８】
そして、容器収容部２０へ各種寸法の飲料容器Ｂを受容させた際には、当該飲料容器Ｂのサイズに応じて各容器保持部３４,３４が適度に撓曲変形するようになり、飲料容器Ｂの安定的な保持が図られる。また容器収容部２０の内壁面は、表皮１４の一部をなす被覆部３２で構成されていて硬質の有底筒部３０が露出していないため、アルミ缶やアルミボトル等の金属製の飲料容器Ｂであっても、受容する時や取り出す時、または走行中の振動等により異音が発生することが好適に防止される。
【００２９】
なお前述した実施例では、被覆部３２の周方向へ所要長に延在する舌片状の容器保持部３４が、該被覆部３２の内周面において対向的に２つ形成した場合を例示したが、この容器保持部３４の形成個数は２つに限定されるものではなく、３つ以上の複数個を形成するようにしてもよい。また容器保持部３４は、被覆部３２の内周面において１つだけ形成するようにしてもよい。
【００３０】
但し、容器保持部３４の合計の延在長Ｌ(実施例の場合はＬ１＋Ｌ１)は、被覆部３２の内周面の全周長Ｓの１／２以下に設定するのが望ましい。これは、前述した表皮成形型４０により表皮１４と共に被覆部３２および容器保持部３４を形成した後、凸型部４８の可動型部５２を脱型する際に支障が生ずることを防止する理由からである。
【００３１】
なお前述した実施例では、表皮成形型４０に基材１２をセットしたもとで、表皮１４、被覆部３２および容器保持部３４を成形することで、これらの成形と同時に基材１２へ被着させる場合を例示したが、表皮１４、被覆部３２および容器保持部３４を別工程で成形した後、基材１２の外面および有底筒部３０の内壁面へこれらを貼り込むようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明に係る容器ホルダは、外側に表皮を配設した車両内装部材に外方へ開口する有底筒状の容器収容部を画成し、各種寸法の飲料容器を該容器収容部に保持するようにした容器ホルダである。ここで車両内装部材とは、例えばインストルメントパネル、フロアコンソール、アームレスト、ドアパネル等であるから、このような車両内装部材を配設した車両等に好適に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】車両内装部材の所要位置に設けられた好適実施例に係る容器ホルダを例示した概略斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】本実施例の容器ホルダが設けられた車両内装部材を概略的な形状で例示した断面図である。
【図４】表皮および該表皮に一体的に形成された被覆部および容器保持部を、基材から分離させた状態で示した説明斜視図である。
【図５】本実施例の容器ホルダに、各種寸法の飲料容器を受容させた状態を示した説明図である。
【図６】表皮、被覆部および容器保持部を成形するための表皮成形型を、有底筒部に対応した部位で破断した説明断面図であって、(ａ)はその縦断面図であり、(ｂ)は、(ａ)のVIb−VIb線断面図である。
【図７】表皮成形型の下型における凸型部を示した斜視図であって、(ａ)は、固定型部に可動型部が整合している状態を示し、(ｂ)は、可動型部が上昇変位および回動が可能なことを示している。
【図８】基材をセットした表皮成形型を型閉めし、画成されたキャビティ内へウレタン原料を射出した状態を示した説明断面図であって、(ａ)はその縦断面図であり、(ｂ)は、(ａ)のVIIIb−VIIIb断面図である。
【図９】ウレタン原料の硬化により表皮、被覆部および容器保持部が形成された後、可動型部だけを固定して下型を離間移動させた状態を示した説明断面図であって、(ａ)はその縦断面図であり、(ｂ)は、(ａ)のIXb−IXb断面図である。
【図１０】下型の離間移動完了後に可動型部を９０度回動させた状態を示した説明断面図であって、(ａ)はその縦断面図であり、(ｂ)は、(ａ)のＸb−Ｘb断面図である。
【図１１】回動させた可動型部を被覆部から抜出した状態を示した説明断面図であって、(ａ)はその縦断面図であり、(ｂ)は、(ａ)のＸIb−ＸIb断面図である。
【図１２】下型の移動完了後に可動型部を回動させずに抜出する脱型態様を例示した説明断面図である。
【図１３】従来実施に係る容器ホルダが設けられた車両内装部材を概略的な形状で例示した断面図である。
【図１４】従来実施に係る容器ホルダを例示した説明断面図である。
【図１５】従来実施に係る別形態の容器ホルダを例示した説明断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  車両内装部材
１２  基材
１４  表皮
２０  容器収容部
３２  被覆部
３４  容器保持部
４０  表皮成形型(成形型)
Ｂ  飲料容器
Ｌ  延在長(容器保持部３４の)
Ｓ  全周長(被覆部３２の)
【図１】
2006007838.tif 000003
【図２】
2006007838.tif 000004
【図３】
2006007838.tif 000005
【図４】
2006007838.tif 000006
【図５】
2006007838.tif 000007
【図６】
2006007838.tif 000008
【図７】
2006007838.tif 000009
【図８】
2006007838.tif 000010
【図９】
2006007838.tif 000011
【図１０】
2006007838.tif 000012
【図１１】
2006007838.tif 000013
【図１２】
2006007838.tif 000014
【図１３】
2006007838.tif 000015
【図１４】
2006007838.tif 000016
【図１５】
2006007838.tif 000017