(57)【要約】【課題】  利用環境に応じて、文書中の固有名を匿名化する際の匿名化レベルを動的に調整できるようにする。【解決手段】  匿名化レベル調整手段２１は、アクセス対象文書の文書ＩＤ集合、及び電子文書の利用環境の条件を入力する。匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの属性、利用場所、及び閲覧やコピー等の利用方法の条件に従って、匿名化レベルを決定する。固有名匿名化手段２２は、匿名化レベル調整手段２１が決定した匿名化レベルに従って、固有名を匿名化する匿名表現を決定する。そして、文書出力手段２４は、固有名匿名化手段２２が決定した匿名表現で文書中の固有名を置き換えて、アクセス対象の電子文書を出力する。【選択図】  図１
2006185311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を匿名化する文書匿名化装置であって、
電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する匿名化レベル決定手段と、
前記匿名化レベル決定手段が決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する匿名表現決定手段と、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記匿名表現決定手段が決定した匿名表現に置き換える文書変換手段とを
備えたことを特徴とする文書匿名化装置。
【請求項２】
予め利用環境情報と匿名化レベルとを対応付けて記憶する匿名化レベル記憶手段と、
ユーザが電子文書を利用する利用環境の条件を入力する利用条件入力手段とを備え、
匿名化レベル決定手段は、
前記匿名化レベル記憶手段が記憶する利用環境情報のうち、前記利用条件入力手段が入力した利用環境の条件に合致する利用環境情報があるか否かを判断し、
前記利用環境の条件に合致する利用環境情報があると判断すると、前記利用環境の条件に合致する利用環境情報に対応する匿名化レベルを前記匿名化レベル記憶手段から抽出する
請求項１記載の文書匿名化装置。
【請求項３】
匿名化レベル記憶手段は、電子文書へのアクセス権限の有無、電子文書の利用場所又は電子文書の利用方法の情報を、利用環境情報として匿名化レベルに対応付けて記憶し、
利用条件入力手段は、利用環境の条件として、ユーザのアクセス権限の有無、ユーザが電子文書を利用する場所、又はユーザが電子文書を利用する方法を入力し、
匿名化レベル決定手段は、前記匿名化レベル記憶手段が記憶するアクセス権限の有無、利用場所又は利用方法の情報と、前記利用条件入力手段が入力したアクセス権限の有無、利用する場所又は利用する方法とが合致するか否かを判断する
請求項２記載の文書匿名化装置。
【請求項４】
予め匿名表現を固有名詞に対応付けて記憶する匿名表現記憶手段を備え、
匿名表現決定手段は、処理対象の電子文書に含まれる固有名詞を特定し、前記特定した固有名詞に対応する匿名表現を前記匿名表現記憶手段から抽出する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の文書匿名化装置。
【請求項５】
匿名表現記憶手段は、匿名化レベル毎の匿名表現を固有名詞に対応付けて予め記憶し、
匿名表現決定手段は、匿名レベル決定手段が決定した匿名化レベルに対応する匿名表現を前記匿名表現記憶手段から抽出する
請求項４記載の文書匿名化装置。
【請求項６】
匿名表現決定手段が処理対象の電子文書中の固有名詞に対する匿名表現を決定すると、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報にもとづいて、前記決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会における匿名化の度合に合致しているか否かを評価する匿名表現評価手段を備えた請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の文書匿名化装置。
【請求項７】
匿名表現決定手段が決定した匿名表現を所定の条件に従って変更する匿名表現変更手段を備え、
前記匿名表現変更手段は、
匿名表現決定手段が決定した複数の匿名表現のうち、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断し、
異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、前記異なる表現であって同じ固有名詞を示す各匿名表現を同じ表現に変更し、
匿名表現決定手段が決定した複数の匿名表現のうち、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断し、
同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、前記同じ表現であって異なる固有名詞を示す各匿名表現を異なる表現に変更し、
文書変換手段は、処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記匿名表現変更手段が変更した匿名表現に置き換える
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の文書匿名化装置。
【請求項８】
電子文書を蓄積し管理する文書管理装置であって、
電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する匿名化レベル決定手段と、
前記匿名化レベル決定手段が決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する匿名表現決定手段と、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記匿名表現決定手段が決定した匿名表現に置き換える文書変換手段とを
備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項９】
電子文書を複数蓄積する文書蓄積手段と、
処理対象の電子文書を前記文書蓄積手段から抽出する文書抽出手段とを備え、
文書変換手段は、前記文書抽出手段が抽出した電子文書中の固有名詞を匿名表現に置き換えて電子文書を出力する
請求項８記載の文書管理装置。
【請求項１０】
匿名表現決定手段が処理対象の電子文書中の固有名詞に対する匿名表現を決定すると、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報にもとづいて、前記決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会における匿名化の度合に合致しているか否かを評価する匿名表現評価手段を備えた請求項８又は請求項９記載の文書管理装置。
【請求項１１】
匿名表現決定手段が決定した匿名表現を所定の条件に従って変更する匿名表現変更手段を備え、
前記匿名表現変更手段は、
匿名表現決定手段が決定した複数の匿名表現のうち、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断し、
異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、前記異なる表現であって同じ固有名詞を示す各匿名表現を同じ表現に変更し、
匿名表現決定手段が決定した複数の匿名表現のうち、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断し、
同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、前記同じ表現であって異なる固有名詞を示す各匿名表現を異なる表現に変更し、
文書変換手段は、処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記匿名表現変更手段が変更した匿名表現に置き換える
請求項８から請求項１０のうちのいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項１２】
電子文書を共有するための情報共有システムであって、
ユーザ端末と、
電子文書を蓄積し管理する文書管理装置とを備え、
前記ユーザ端末は、処理対象の電子文書の抽出要求を、ネットワークを介して前記文書管理装置に送信し、
前記文書管理装置は、
電子文書を複数蓄積する文書蓄積手段と、
前記ユーザ端末から要求された電子文書を前記文書蓄積手段から抽出する文書抽出手段と、
電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する匿名化レベル決定手段と、
前記匿名化レベル決定手段が決定した匿名化レベルに従って、電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する匿名表現決定手段と、
前記文書抽出手段が抽出した電子文書中の固有名詞を、前記匿名表現決定手段が決定した匿名表現に置き換える文書変換手段と、
前記文書変換手段が固有名詞を匿名表現に置き換えた電子文書を、ネットワークを介して前記ユーザ端末に送信する文書送信手段とを含む
ことを特徴とする情報共有システム。
【請求項１３】
電子文書を匿名化する文書匿名化方法であって、
電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定するステップと、
前記決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定するステップと、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記決定した匿名表現に置き換えるステップとを含む
ことを特徴とする文書匿名化方法。
【請求項１４】
電子文書を蓄積し管理する文書管理方法であって、
電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定するステップと、
前記決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定するステップと、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記決定した匿名表現に置き換えて電子文書を出力するステップとを含む
ことを特徴とする文書管理方法。
【請求項１５】
処理対象の電子文書中の固有名詞に対する匿名表現を決定すると、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報にもとづいて、前記決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会における匿名化の度合に合致しているか否かを評価するステップを含む請求項１４記載の文書管理方法。
【請求項１６】
決定した複数の匿名表現のうち、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断するステップと、
異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、前記異なる表現であって同じ固有名詞を示す各匿名表現を同じ表現に変更するステップと、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記変更した匿名表現に置き換えるステップとを含む
請求項１４又は請求項１５記載の文書管理方法。
【請求項１７】
決定した複数の匿名表現のうち、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断するステップと、
同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、前記同じ表現であって異なる固有名詞を示す各匿名表現を異なる表現に変更するステップと、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記変更した匿名表現に置き換えるステップとを含む
請求項１４から請求項１６のうちのいずれか１項に記載の文書管理方法。
【請求項１８】
電子文書を共有するための情報共有方法であって、
電子文書を蓄積し管理する文書管理装置が、電子文書を予め複数蓄積するステップと、
ユーザ端末が、処理対象の電子文書の抽出要求を、ネットワークを介して前記文書管理装置に送信するステップと、
前記文書管理装置が、前記ユーザ端末から要求された電子文書を抽出するステップと、
前記文書管理装置が、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定するステップと、
前記文書管理装置が、前記決定した匿名化レベルに従って、電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定するステップと、
前記文書管理装置が、前記抽出した電子文書中の固有名詞を、前記決定した匿名表現に置き換えるステップと、
前記文書管理装置が、前記固有名詞を匿名表現に置き換えた電子文書を、ネットワークを介して前記ユーザ端末に送信するステップとを含む
ことを特徴とする情報共有方法。
【請求項１９】
電子文書を匿名化するための文書匿名化プログラムであって、
コンピュータに、
電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する処理と、
前記決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する処理と、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記決定した匿名表現に置き換える処理とを
実行させる文書匿名化プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
処理対象の電子文書中の固有名詞に対する匿名表現を決定すると、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報にもとづいて、前記決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会における匿名化の度合に合致しているか否かを評価する処理を実行させる
請求項１９記載の文書匿名化プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
決定した複数の匿名表現のうち、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断する処理と、
異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、前記異なる表現であって同じ固有名詞を示す各匿名表現を同じ表現に変更する処理と、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記変更した匿名表現に置き換える処理とを実行させる
請求項１９又は請求項２０記載の文書匿名化プログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
決定した複数の匿名表現のうち、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断する処理と、
同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、前記同じ表現であって異なる固有名詞を示す各匿名表現を異なる表現に変更する処理と、
処理対象の電子文書中の固有名詞を、前記変更した匿名表現に置き換える処理とを実行させる
請求項１９から請求項２１のうちのいずれか１項に記載の文書匿名化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書を匿名化する文書匿名化装置、文書匿名化方法及び文書匿名化プログラムに関し、特に、顧客と企業との間や企業内等でやり取りされる文書をデータベース化し、顧客名等の固有名を匿名化したり一般化したりできる文書匿名化装置、文書匿名化方法及び文書匿名化プログラムに関する。また、本発明は、文書匿名化装置を用いた文書管理装置、情報共有システム、文書管理方法及び情報共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書を管理する文書管理装置を用いて、顧客と企業との間や企業内等で取り扱う電子文書を管理したり情報共有したりする場合、文書に含まれる固有名（人物名等の固有名詞）を匿名化し顧客情報等の秘密情報を保護することが考えられる。また、この種の文書管理装置では、個人名等の情報だけを参照して固有名を匿名化するのではなく、個人が所属する組織名等の個人の周辺情報も考慮して、個人名等の固有名の匿名化や一般化が行われている。
【０００３】
例えば、従来の文書管理装置の一例として、特許文献１には、文書内の個人を特定するような表現を匿名化できる文書匿名化装置が記載されている。特許文献１に記載された文書管理装置は、入力文書から抽出した匿名対象表記がどの程度の強さで個人を特定できるかを評価する特定度計算部と、所定の閾値より大きい特定度を持つ入力文書中の表記を匿名化する匿名化処理部とを備える。
【０００４】
特許文献１に記載された文書管理装置は、入力文書から人名と周辺表記とを抽出し、抽出した人名と周辺表記とがどの程度の強さで個人を特定できるかを評価する特定度を算出する。そして、文書管理装置は、所定の閾値よりも大きい特定度をもつ人名と周辺表記とを、伏せ字化や一般化、低特定度化、暗号化等を行うことによって匿名化する。そのようにすることによって、「○○首相」等の公の人物の人名や、「△△情報研究所のＡ所長」等の人名を匿名化するか否かの判断を行うことができる。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、文書中の固有名を抽出して、固有名を自動的に伏せ字化できる文書伏字加工装置が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６９０８１号公報（段落００３３−００５９、図２−３）
【特許文献２】特開２００２−２５９３６３号公報（段落００１０−００１８、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された従来の文書管理装置を用いれば、文書中の個人名や周辺表記が個人情報として保護すべき情報であるか、公的な人物名等のように保護の必要がない情報であるかを判断して匿名化できる。また、特許文献２に記載された文書管理装置を用いれば、文書中の固有名を自動的に伏せ字化できる。しかし、特許文献１や特許文献２に記載された従来の文書管理装置では、匿名化した文書を再利用することが考慮されておらず、利用環境に応じて、文書中の固有名の匿名化レベルを調整することができない。
【０００８】
例えば、（ａ）「その文書を処理する特定の部門や特定の部屋では、伏せ字化する前の元の情報のまま扱うこととする」、（ｂ）「社内の情報共用の場合、「△△研究所のＡ部長」等の個人の特定はできないが部門名等を特定できる情報として保存する」、（ｃ）「外部に公開する場合、「Ａさん」等の個人も部門名等も特定できない情報として保存する」等、文書を利用する環境や文書を共有する範囲に合わせて、動的に匿名表現を変更することはできない。
【０００９】
また、特許文献１や特許文献２に記載された従来の文書管理装置では、複数の文書を扱う場合に、同一の人物の人物名を必ず同一の名称で伏せ字化／一般化したり、異なる人物の人物名を必ず異なる名称で伏せ字化／一般化したりすることを保証できない。例えば、特許文献１や特許文献２に記載された文書管理装置を用いて文書Ａと文書Ｂとを匿名化した場合、文書Ａに出現する匿名「Ａさん」と文書Ｂに出現する匿名「Ａさん」とが同一の人物を表しているのか、異なる人物を表しているのか分からない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、文書アクセス環境に従って、匿名化のレベルを動的に調整できる文書匿名化装置、文書管理装置、情報共有システム、文書匿名化方法、文書管理方法、情報共有方法及び文書匿名化プログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、参照対象の複数の文書間で、同一の対象を同じ匿名表現で表し、異なる対象を異なる匿名表現で表すことが可能な文書匿名化装置、文書管理装置、情報共有システム、文書匿名化方法、文書管理方法、情報共有方法及び文書匿名化プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による文書匿名化装置は、電子文書を匿名化する文書匿名化装置であって、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する匿名化レベル決定手段（例えば、匿名化レベル調整手段２１によって実現される）と、匿名化レベル決定手段が決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する匿名表現決定手段（例えば、固有名匿名化手段２２によって実現される）と、処理対象の電子文書中の固有名詞を、匿名表現決定手段が決定した匿名表現に置き換える文書変換手段（例えば、文書出力手段２４によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、文書匿名化装置は、予め利用環境情報と匿名化レベルとを対応付けて記憶する匿名化レベル記憶手段（例えば、利用環境データベース１１と、ユーザが電子文書を利用する利用環境の条件を入力する利用条件入力手段（例えば、匿名化レベル調整手段２１によって実現される）とを備え、匿名化レベル決定手段は、匿名化レベル記憶手段が記憶する利用環境情報のうち、利用条件入力手段が入力した利用環境の条件に合致する利用環境情報があるか否かを判断し、利用環境の条件に合致する利用環境情報があると判断すると、利用環境の条件に合致する利用環境情報に対応する匿名化レベルを匿名化レベル記憶手段から抽出するものであってもよい。そのような構成によれば、ユーザが電子文書を利用する利用環境の条件に適合する匿名化レベルを容易に決定することができる。
【００１３】
また、匿名化レベル記憶手段は、電子文書へのアクセス権限の有無、電子文書の利用場所又は電子文書の利用方法の情報を、利用環境情報として匿名化レベルに対応付けて記憶し、利用条件入力手段は、利用環境の条件として、ユーザのアクセス権限の有無、ユーザが電子文書を利用する場所、又はユーザが電子文書を利用する方法を入力し、匿名化レベル決定手段は、匿名化レベル記憶手段が記憶するアクセス権限の有無、利用場所又は利用方法の情報と、利用条件入力手段が入力したアクセス権限の有無、利用する場所又は利用する方法とが合致するか否かを判断するものであってもよい。そのような構成によれば、ユーザのアクセス権限の有無や、ユーザが電子文書を利用する場所、利用する方法に適合する匿名化レベルを容易に決定することができる。
【００１４】
また、文書匿名化装置は、予め匿名表現を固有名詞に対応付けて記憶する匿名表現記憶手段（例えば、固有名属性データベース１４によって実現される）を備え、匿名表現決定手段は、処理対象の電子文書に含まれる固有名詞を特定し、特定した固有名詞に対応する匿名表現を匿名表現記憶手段から抽出するものであってもよい。そのような構成によれば、特定した固有名詞を匿名化するための匿名表現を容易に決定することができる。
【００１５】
また、匿名表現記憶手段は、匿名化レベル毎の匿名表現を固有名詞に対応付けて予め記憶し、匿名表現決定手段は、匿名化レベル決定手段が決定した匿名化レベルに対応する匿名表現を匿名表現記憶手段から抽出するものであってもよい。そのような構成によれば、匿名化レベルに適合した匿名表現を容易に決定することができる。
【００１６】
また、文書匿名化装置は、匿名表現決定手段が処理対象の電子文書中の固有名詞に対する匿名表現を決定すると、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報（例えば、実世間評価情報）にもとづいて、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会における匿名化の度合に合致しているか否かを評価する匿名表現評価手段（例えば、固有名匿名化手段２２によって実現される）を備えたものであってもよい。そのような構成によれば、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会の実際の匿名化のレベルに合致するか否かを評価することができる。
【００１７】
また、文書匿名化装置は、匿名表現決定手段が決定した匿名表現を所定の条件に従って変更する匿名表現変更手段（例えば、表現区別手段２３によって実現される）を備え、匿名表現変更手段は、匿名表現決定手段が決定した複数の匿名表現のうち、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断し、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、異なる表現であって同じ固有名詞を示す各匿名表現を同じ表現に変更し、匿名表現決定手段が決定した複数の匿名表現のうち、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断し、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、同じ表現であって異なる固有名詞を示す各匿名表現を異なる表現に変更し、文書変換手段は、処理対象の電子文書中の固有名詞を、匿名表現変更手段が変更した匿名表現に置き換えるものであってもよい。そのような構成によれば、複数の文書間で同一の固有名に対して同一の匿名表現を選択して匿名化し、異なる固有名に対して異なる匿名表現を選択して匿名化する。従って、参照対象の複数の文書間で、同一の対象を同じ匿名表現で表し、異なる対象を異なる匿名表現で表すことができる。また、匿名化によって複数の文書間の対応関係が損なわれないように、匿名化した電子文書を出力することができる。
【００１８】
本発明による文書管理装置は、電子文書を蓄積し管理する文書管理装置であって、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する匿名化レベル決定手段と、匿名化レベル決定手段が決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する匿名表現決定手段と、処理対象の電子文書中の固有名詞を、匿名表現決定手段が決定した匿名表現に置き換える文書変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、文書管理装置は、電子文書を複数蓄積する文書蓄積手段（例えば、文書データベース１２によって実現される）と、処理対象の電子文書を文書蓄積手段から抽出する文書抽出手段（例えば、固有名匿名化手段２２によって実現される）とを備え、文書変換手段は、文書抽出手段が抽出した電子文書中の固有名詞を匿名表現に置き換えて電子文書を出力するものであってもよい。
【００２０】
また、文書管理装置は、匿名表現決定手段が処理対象の電子文書中の固有名詞に対する匿名表現を決定すると、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報にもとづいて、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会における匿名化の度合に合致しているか否かを評価する匿名表現評価手段を備えたものであってもよい。そのような構成によれば、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会の実際の匿名化のレベルに合致するか否かを評価することができる。
【００２１】
また、文書管理装置は、匿名表現決定手段が決定した匿名表現を所定の条件に従って変更する匿名表現変更手段を備え、匿名表現変更手段は、匿名表現決定手段が決定した複数の匿名表現のうち、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断し、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、異なる表現であって同じ固有名詞を示す各匿名表現を同じ表現に変更し、匿名表現決定手段が決定した複数の匿名表現のうち、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断し、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、同じ表現であって異なる固有名詞を示す各匿名表現を異なる表現に変更し、文書変換手段は、処理対象の電子文書中の固有名詞を、匿名表現変更手段が変更した匿名表現に置き換えるものであってもよい。そのような構成によれば、複数の文書間で同一の固有名に対して同一の匿名表現を選択して匿名化し、異なる固有名に対して異なる匿名表現を選択して匿名化する。従って、参照対象の複数の文書間で、同一の対象を同じ匿名表現で表し、異なる対象を異なる匿名表現で表すことができる。
【００２２】
本発明による情報共有システムは、電子文書を共有するための情報共有システムであって、ユーザ端末と、電子文書を蓄積し管理する文書管理装置とを備え、ユーザ端末は、処理対象の電子文書の抽出要求を、ネットワークを介して文書管理装置に送信し、文書管理装置は、電子文書を複数蓄積する文書蓄積手段と、ユーザ端末から要求された電子文書を文書蓄積手段から抽出する文書抽出手段と、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する匿名化レベル決定手段と、匿名化レベル決定手段が決定した匿名化レベルに従って、電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する匿名表現決定手段と、文書抽出手段が抽出した電子文書中の固有名詞を、匿名表現決定手段が決定した匿名表現に置き換える文書変換手段と、文書変換手段が固有名詞を匿名表現に置き換えた電子文書を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する文書送信手段（例えば、文書管理サーバ２ＡのＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される）とを含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明による文書匿名化方法は、電子文書を匿名化する文書匿名化方法であって、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定するステップと、決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定するステップと、処理対象の電子文書中の固有名詞を、決定した匿名表現に置き換えるステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明による文書管理方法は、電子文書を蓄積し管理する文書管理方法であって、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定するステップと、決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定するステップと、処理対象の電子文書中の固有名詞を、決定した匿名表現に置き換えて電子文書を出力するステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
また、文書管理方法は、処理対象の電子文書中の固有名詞に対する匿名表現を決定すると、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報にもとづいて、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会における匿名化の度合に合致しているか否かを評価するステップを含むものであってもよい。そのような構成によれば、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会の実際の匿名化のレベルに合致するか否かを評価することができる。
【００２６】
また、文書管理方法は、決定した複数の匿名表現のうち、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断するステップと、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、異なる表現であって同じ固有名詞を示す各匿名表現を同じ表現に変更するステップと、処理対象の電子文書中の固有名詞を、変更した匿名表現に置き換えるステップとを含むものであってもよい。そのような構成によれば、複数の文書間で同一の固有名に対して同一の匿名表現を選択して匿名化する。従って、参照対象の複数の文書間で、同一の対象を同じ匿名表現で表すことができる。
【００２７】
また、文書管理方法は、決定した複数の匿名表現のうち、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断するステップと、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、同じ表現であって異なる固有名詞を示す各匿名表現を異なる表現に変更するステップと、処理対象の電子文書中の固有名詞を、変更した匿名表現に置き換えるステップとを含むものであってもよい。そのような構成によれば、複数の文書間で異なる固有名に対して異なる匿名表現を選択して匿名化する。従って、参照対象の複数の文書間で、異なる対象を異なる匿名表現で表すことができる。
【００２８】
本発明による情報共有方法は、電子文書を共有するための情報共有方法であって、電子文書を蓄積し管理する文書管理装置が、電子文書を予め複数蓄積するステップと、ユーザ端末が、処理対象の電子文書の抽出要求を、ネットワークを介して文書管理装置に送信するステップと、文書管理装置が、ユーザ端末から要求された電子文書を抽出するステップと、文書管理装置が、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定するステップと、文書管理装置が、決定した匿名化レベルに従って、電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定するステップと、文書管理装置が、抽出した電子文書中の固有名詞を、決定した匿名表現に置き換えるステップと、文書管理装置が、固有名詞を匿名表現に置き換えた電子文書を、ネットワークを介してユーザ端末に送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明による文書匿名化プログラムは、電子文書を匿名化するための文書匿名化プログラムであって、コンピュータに、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する処理と、決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する処理と、処理対象の電子文書中の固有名詞を、決定した匿名表現に置き換える処理とを実行させることを特徴とする。
【００３０】
また、文書匿名化プログラムは、コンピュータに、処理対象の電子文書中の固有名詞に対する匿名表現を決定すると、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報にもとづいて、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会における匿名化の度合に合致しているか否かを評価する処理を実行させるものであってもよい。そのような構成によれば、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会の実際の匿名化のレベルに合致するか否かを評価することができる。
【００３１】
また、文書匿名化プログラムは、コンピュータに、決定した複数の匿名表現のうち、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断する処理と、異なる表現であって同じ固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、異なる表現であって同じ固有名詞を示す各匿名表現を同じ表現に変更する処理と、処理対象の電子文書中の固有名詞を、変更した匿名表現に置き換える処理とを実行させるものであってもよい。そのような構成によれば、複数の文書間で同一の固有名に対して同一の匿名表現を選択して匿名化する。従って、参照対象の複数の文書間で、同一の対象を同じ匿名表現で表すことができる。
【００３２】
また、文書匿名化プログラムは、コンピュータに、決定した複数の匿名表現のうち、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在するか否かを判断する処理と、同じ表現であって異なる固有名詞を示す匿名表現が存在すると判断すると、同じ表現であって異なる固有名詞を示す各匿名表現を異なる表現に変更する処理と、処理対象の電子文書中の固有名詞を、変更した匿名表現に置き換える処理とを実行させるものであってもよい。そのような構成によれば、複数の文書間で異なる固有名に対して異なる匿名表現を選択して匿名化する。従って、参照対象の複数の文書間で、異なる対象を異なる匿名表現で表すことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ユーザの利用環境に合わせて、匿名化レベルを柔軟に調整した文書を出力できる。従って、文書アクセス環境に従って、匿名化のレベルを動的に調整できるようにすることができる。また、情報漏洩のリスクが少なく、可読性の高い文書を出力できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
実施の形態１．
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による文書匿名化装置を用いた文書管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、文書管理装置は、各種情報を記憶する記憶装置１と、プログラム制御により動作するデータ処理装置２とを含む。なお、文書管理装置は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、及び磁気ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。
【００３５】
本実施の形態において、文書管理装置は、各種電子文書を蓄積する。そして、文書管理装置は、ユーザの要求に従って電子文書を抽出し出力する。また、文書管理装置は、例えば、電子文書を関係部門で共有するための情報共有システムに適用される。例えば、顧客からの電子メールや電話を受け付けるコンタクトセンタやコールセンタにおいて、情報共有システムは、顧客からの電子メールや顧客から受け付けたアンケート結果、掲示板の書き込み情報等の電子文書を蓄積し情報共有する。この場合、情報共有システムにおいて、例えば、文書管理装置は、ユーザ端末からの要求に従って蓄積する電子文書を抽出し、抽出した電子文書をネットワークを介してユーザ端末に送信する。
【００３６】
記憶装置１は、具体的には、磁気ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。図１に示すように、記憶装置１は、利用環境データベース１１と、文書データベース１２と、固有名出現位置データベース１３と、固有名属性データベース１４と、実世間情報データベース１５とを含む。
【００３７】
利用環境データベース１１は、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報を予め記憶する。本実施の形態では、利用環境データベース１１は、利用環境情報として、ユーザが個人情報にアクセスできる権限を有する否かを示す属性情報（以下、固有名アクセス属性ともいう）、電子文書の利用場所（例えば、社内や社外）及び利用方法（例えば、閲覧やコピー）の情報を記憶する。また、利用環境データベース１１は、電子文書を匿名化する場合の匿名化の度合を示す匿名化レベルを予め記憶する。本実施の形態では、利用環境データベース１１は、利用環境情報と匿名化レベルとを対応付けて予め記憶する。
【００３８】
文書データベース１２は、電子文書を複数蓄積する。例えば、文書データベース１２は、顧客からの電子メールや、顧客から受け付けたアンケート結果、掲示板の書き込み情報等の電子文書を複数蓄積する。本実施の形態では、文書データベース１２は、電子文書を識別するための文書ＩＤ（例えば、文書のファイル名や所定の識別番号）と、オリジナルの電子文書とを対応付けて記憶している。
【００３９】
また、文書データベース１２が蓄積する各電子文書には、文書中に個人名等の固有名表現（固有名詞）が含まれる。本実施の形態では、文書データベース１２は、文書中の固有名表現の位置が分かる状態で各電子文書を記憶している。すなわち、文書データベース１２は、文書中の固有名表現の位置を示す付加情報を付加した状態で各電子文書を記憶している。例えば、文書データベース１２は、文書中の固有名表現の箇所に下線を付加した状態で各電子文書を記憶している。
【００４０】
固有名出現位置データベース１３は、固有名表現の出現位置を示す出現位置情報を予め記憶する。本実施の形態では、固有名出現位置データベース１３は、固有名表現を識別するための固有名ＩＤと、文書データベース１２上で固有名表現が出現する位置を示す出現位置情報（例えば、固有名が出現する文書名や、文書中の何文字目に出現するかを示す情報）とを対応付けて記憶している。
【００４１】
固有名属性データベース１４は、電子文書中の各固有名の属性を示す固有名属性情報を予め記憶する。例えば、固有名属性データベース１４は、固有名属性情報として、個人の住所や勤務先、役職等の属性情報を記憶する。また、固有名属性データベース１４は、電子文書中の固有名（固有名詞）を匿名化するための具体的な匿名表現を、固有名に対応付けて予め記憶する。
【００４２】
また、固有名属性データベース１４は、同じ固有名に対して、匿名化レベル毎にそれぞれ異なる匿名表現を記憶している。すなわち、固有名属性データベース１４は、匿名化レベル毎の匿名表現を固有名に対応付けて予め記憶している。本実施の形態では、固有名属性データベース１４は、固有名ＩＤと、固有名の属性と、匿名化のレベル毎の匿名表現とを対応付けて記憶している。
【００４３】
実世間情報データベース１５は、匿名化の度合を評価するための所定の評価情報を予め記憶する。本実施の形態では、実世間情報データベース１５は、匿名化した表現が実社会（実世間）で実際にどのレベルの匿名表現に相当するかを評価するための評価情報（以下、実世間評価情報という）を記憶している。例えば、実世間情報データベース１５は、実世間評価情報として、匿名化した表現を示す属性名と、実社会での実際の匿名化のレベルとを対応付けて記憶している。
【００４４】
データ処理装置２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。データ処理装置２は、図１に示すように、匿名化レベル調整手段２１と、固有名匿名化手段２２と、文書出力手段２４とを含む。
【００４５】
匿名化レベル調整手段２１は、アクセス対象の電子文書（以下、アクセス対象文書という）の文書ＩＤ集合を受け付ける機能を備える。例えば、匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの指示操作に従って、文書ＩＤ集合として、アクセス対象の電子文書の各ファイル名を入力する。そして、匿名化レベル調整手段２１は、入力した文書ＩＤ集合を固有名匿名化手段２２に渡す。なお、情報共有システムを用いる場合、匿名化レベル調整手段２１は、例えば、文書ＩＤ集合をネットワークを介してユーザ端末から受信してもよい。
【００４６】
また、匿名化レベル調整手段２１は、ユーザが電子文書を利用する利用環境の条件の入力を受け付ける機能を備える。例えば、匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの指示操作に従って、ユーザＩＤ（例えば、ログイン名やユーザアカウント）を入力すると、入力したユーザＩＤにもとづいてユーザのアクセス権限の有無を判定する。そして、匿名化レベル調整手段２１は、判定結果にもとづいて、ユーザのアクセス権限の有無を利用環境の条件として入力する。また、例えば、匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの指示操作に従って、ユーザの利用場所（例えば、社内や社外）及び利用方法（例えば、閲覧やコピー）を利用環境の条件として入力する。
【００４７】
なお、情報共有システムを用いる場合、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境の条件として、ユーザＩＤや利用場所、利用方法の情報を、ネットワークを介してユーザ端末から受信してもよい。
【００４８】
また、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境情報にもとづいて、匿名化レベルを決定する機能を備える。本実施の形態では、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境データベース１１が記憶する利用環境情報のうち、入力した利用環境の条件に合致する情報があるか否かを判断する。そして、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境の条件に合致する利用環境情報に対応する匿名化レベルを利用環境データベース１１から抽出し、アクセス対象文書に用いる匿名化レベルとして決定する。
【００４９】
固有名匿名化手段２２は、匿名化レベル調整手段２１からの文書ＩＤ集合にもとづいて、文書データベース１２から各アクセス対象文書を抽出する機能を備える。また、固有名匿名化手段２２は、抽出したアクセス対象文書の固有名部分に固有名ＩＤと属性値とを付加し、匿名化レベルに応じた匿名表現を決定する機能を備える。
【００５０】
本実施の形態では、固有名匿名化手段２２は、抽出したアクセス対象文書に対応する固有名ＩＤを、固有名出現位置データベース１３から抽出する。また、固有名匿名化手段２２は、抽出した固有名ＩＤに対応する固有名属性情報（固有名の個人の住所や勤務先、役職等）を、固有名属性データベース１４から抽出する。そして、固有名匿名化手段２２は、抽出した固有名ＩＤ及び固有名属性情報をアクセス対象文書に対応付けることによって、アクセス対象文書の固有名部分に固有名ＩＤと属性値とを付加する。
【００５１】
また、固有名匿名化手段２２は、抽出した固有名ＩＤ及び固有名属性情報と、匿名化レベル調整手段２１が決定した匿名化レベルとにもとづいて、アクセス対象文書の固有名部分に用いる匿名表現を決定する。この場合、固有名匿名化手段２２は、固有名ＩＤ及び固有名属性情報に対応する各匿名表現のうち、匿名化レベル調整手段２１が決定した匿名化レベルに対応する匿名表現を固有名属性データベース１４から抽出する。そして、固有名匿名化手段２２は、抽出した固有名表現をアクセス対象文書の固有名部分に用いる匿名表現として決定する。
【００５２】
また、固有名匿名化手段２２は、実世間情報データベース１５が記憶する実世間評価情報にもとづいて、決定した匿名表現が実社会で実際にどのレベルの匿名表現に相当するかを評価する機能を備える。また、固有名匿名化手段２２は、評価結果にもとづいて、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会の実際の匿名化のレベルに合致するか否かを判定する機能を備える。例えば、固有名匿名化手段２２は、実社会の実際の匿名化のレベルに合致しないと判定すると、実社会の匿名化のレベルに合致しない旨をアラームとして表示させる。また、例えば、固有名匿名化手段２２は、実社会の実際の匿名化のレベルに合致しないと判定すると、固有名属性データベース１４が記憶する各匿名化レベルの匿名表現を更新する。
【００５３】
文書出力手段２４は、各アクセス対象文書を匿名表現に置き換えた文書集合を出力する機能を備える。本実施の形態では、文書出力手段２４は、固有名匿名化手段２２が抽出した各アクセス対象文書中の固有名表現を、固有名匿名化手段２２が決定した匿名表現に変換する。そして、文書出力手段２４は、固有名表現を匿名表現に変換した各アクセス対象文書を出力する。例えば、文書出力手段２４は、変換した各アクセス対象文書をディスプレイ装置等の表示装置に表示させたり、フレキシブルディスク等の記録媒体にコピーする。また、例えば、情報共有システムを用いる場合、文書出力手段２４は、変換した各アクセス対象文書をネットワークを介してユーザ端末に送信する。
【００５４】
なお、本実施の形態において、文書管理装置の記憶部は、電子文書を匿名化するための各種プログラムを記憶している。例えば、文書管理装置の記憶部は、コンピュータに、電子文書を利用する利用環境を示す利用環境情報にもとづいて、電子文書を匿名化する度合を示す匿名化レベルを決定する処理と、決定した匿名化レベルに従って、処理対象の電子文書中の固有名詞を匿名化するための匿名表現を決定する処理と、処理対象の電子文書中の固有名詞を、決定した匿名表現に置き換える処理とを実行させるための文書匿名化プログラムを記憶している。
【００５５】
次に、動作について説明する。本実施の形態において、文書管理装置は、顧客からの電子メールやアンケート結果、掲示板の書き込み情報等の電子文書を予め文書データベース１２に蓄積している。また、本実施の形態では、文書管理装置が蓄積する各電子文書について、予め文書中の固有名表現が特定され、電子文書の各固有名表現に固有名ＩＤが付与されている。そして、文書管理装置は、特定された固有名表現の位置や固有名ＩＤを固有名出現位置データベース１３に予め記憶している。また、本実施の形態では、特定された各固有名表現に対する匿名表現が匿名化レベル毎に予め作成され、文書管理装置は、作成された匿名表現を固有名属性データベース１４に予め記憶している。
【００５６】
また、本実施の形態では、予め利用環境に対する匿名化レベルが決定され、文書管理装置は、決定された匿名化レベルを利用環境情報に対応付けて利用環境データベース１１に予め記憶している。本実施の形態では、文書管理装置は、ユーザのアクセス権限の有無や、電子文書をどの場所でどのような方法で利用するかに従って決定された匿名化レベルを、予め利用環境データベース１１に記憶している。
【００５７】
また、本実施の形態では、予め各匿名表現が実社会で実際にどのレベルの匿名表現に相当するかを示す実世間評価情報が生成され、文書管理装置は、生成された実世間評価情報を実世間情報データベース１５に予め蓄積している。例えば、各地域の人口や企業の従業員数等の統計情報にもとづいて実世間評価情報が予め生成され、文書管理装置は、作成された実世間評価情報を実世間情報データベース１５に蓄積している。
【００５８】
図２は、文書管理装置が電子文書中の固有名表現を匿名表現に変換する文書匿名化処理の一例を示す流れ図である。まず、文書管理装置の匿名化レベル調整手段２１は、アクセス対象文書の文書ＩＤ集合と利用環境の条件とを読み込む。例えば、匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの指示操作に従って、各アクセス対象文書の文書ＩＤや利用環境の条件を入力する。また、情報共有システムを用いる場合、例えば、ユーザは、ユーザ端末を操作して、各文書ＩＤ及び利用環境の条件を入力指示する。この場合、匿名化レベル調整手段２１は、文書ＩＤ集合及び利用環境の条件を、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介してユーザ端末から受信する。
【００５９】
匿名化レベル調整手段２１は、例えば、文書ＩＤとして、各アクセス対象文書のファイル名を入力する。また、匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの指示操作に従ってユーザＩＤを入力し、入力したユーザＩＤにもとづいてユーザのアクセス権限の有無を判定する。例えば、文書管理装置はユーザＩＤとユーザのアクセス権限とを対応付けたデータベースを備え、匿名化レベル調整手段２１は、データベースが記憶するアクセス権限の情報にもとづいて、ユーザのアクセス権限の有無を判定する。そして、匿名化レベル調整手段２１は、判定結果にもとづいて、アクセス権限の有無を利用環境の条件として入力する。また、匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの指示操作に従って、ユーザの利用場所（例えば、社内や社外）や利用方法（例えば、閲覧やコピー）を利用環境の条件として入力する。
【００６０】
文書ＩＤ集合及び利用環境の条件を入力すると、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境データベース１１を参照し、利用環境情報にもとづいて匿名化レベルを決定する（ステップＳ１１）。本実施の形態では、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境データベース１１が記憶する各利用環境情報（ユーザのアクセス権限や利用場所、利用方法）のうち、入力した利用環境の条件に合致する情報があるか否かを判断する。合致する利用環境情報があると判断すると、匿名化レベル調整手段２１は、合致する利用環境情報に対応する匿名化レベルを利用環境データベース１１から抽出する。そして、匿名化レベル調整手段２１は、抽出した匿名化レベルを、アクセス対象文書を匿名化する際の匿名化レベルに決定する。
【００６１】
匿名化レベル調整手段２１は、入力した文書ＩＤ集合を固有名匿名化手段２２に渡す。固有名匿名化手段２２は、匿名化レベル調整手段２１からの各文書ＩＤにもとづいて、文書データベース１２からアクセス対象の電子文書を全て抽出する。また、固有名匿名化手段２２は、抽出したアクセス対象文書の固有名部分に固有名ＩＤを付加する。本実施の形態では、固有名匿名化手段２２は、アクセス対象文書の固有名表現の出現箇所に対応する固有名ＩＤを、固有名出現位置データベース１３から抽出する。そして、固有名匿名化手段２２は、抽出した固有名ＩＤをアクセス対象文書の固有名部分に対応付ける。
【００６２】
また、固有名匿名化手段２２は、アクセス対象文書の各固有名部分に対して、匿名化レベルに応じた匿名表現を決定する(ステップＳ１２）。本実施の形態では、固有名匿名化手段２２は、各固有名部分に付加した固有名ＩＤ及び匿名化レベル調整手段２１が決定した匿名化レベルにもとづいて、各固有名部分の匿名表現を決定する。この場合、固有名匿名化手段２２は、固有名ＩＤに対応する各匿名表現のうち、匿名化レベル調整手段２１が決定した匿名化レベルに対応する匿名表現を、固有名属性データベース１４から抽出する。そして、固有名匿名化手段２２は、抽出した表現をアクセス対象文書の固有名部分に用いる匿名表現として決定する。
【００６３】
文書出力手段２４は、固有名匿名化手段２２が決定した匿名表現に従って、アクセス対象文書の固有名部分を匿名表現に置き換えた文書集合を出力する（ステップＳ１３）。この場合、文書出力手段２４は、アクセス対象文書の各固有名部分を、固有名匿名化手段２２が決定した匿名表現に変換する。そして、文書出力手段２４は、固有名部分を匿名表現に変換したアクセス対象文書を出力する。例えば、文書出力手段２４は、変換したアクセス対象文書を表示装置に表示させたり記録媒体にコピーする。また、例えば、情報共有システムを用いる場合、文書出力手段２４は、変換したアクセス対象文書をネットワークを介してユーザ端末に送信する。
【００６４】
なお、ステップＳ１２において、固有名匿名化手段２２は、匿名表現を決定すると、実世間情報データベース１５が記憶する実世間評価情報にもとづいて、決定した匿名表現が実社会でどのレベルの匿名表現に相当するかを評価する。この場合、固有名匿名化手段２２は、評価結果にもとづいて、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会の実際の匿名化のレベルに合致するか否かを判定する。そして、実社会の実際の匿名化のレベルに合致しないと判定すると、固有名匿名化手段２２は、実社会の匿名化のレベルに合致しない旨をアラームとして表示させ、固有名属性データベース１４が記憶する各匿名表現の更新を促す。また、固有名匿名化手段２２は、実社会の実際の匿名化のレベルに合致しないと判定すると、固有名属性データベース１４が記憶する各匿名化レベルの匿名表現を更新するようにしてもよい。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によれば、文書管理装置は、ユーザの利用環境に合わせて、匿名化レベルを柔軟に調整した文書を出力する。従って、文書アクセス環境に従って、匿名化のレベルを動的に調整できるようにすることができる。また、情報漏洩のリスクが少なく、可読性の高い文書を出力できるようにすることができる。
【００６６】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。図３は、文書匿名化装置を用いた文書管理装置の他の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、文書管理装置は、記憶装置１とデータ処理装置３とを含む。図３に示すように、本実施の形態では、図１で示したデータ処理装置２の構成要素に加えて、データ処理装置３が表現区別手段２３を含む点で、第１の実施の形態と異なる。なお、本実施の形態において、匿名化レベル調整手段２１、固有名匿名化手段２２及び文書出力手段２４の機能は、第１の実施の形態におけるそれらの機能と同様である。また、本実施の形態において、記憶装置１が記憶する情報は、第１の実施の形態で示した記憶装置１が記憶する情報と同様である。
【００６７】
表現区別手段２３は、固有名匿名化手段２２が決定した複数の匿名表現の中に、固有名ＩＤが異なるにもかかわらず、表現が同一である匿名表現があるか否かを判定する機能を備える。また、表現区別手段２３は、固有名ＩＤが異なるにもかかわらず匿名表現が同一であると判定すると、それらの匿名表現を区別可能な他の匿名表現に変更する機能を備える。
【００６８】
また、表現区別手段２３は、固有名匿名化手段２２が決定した複数の匿名表現の中に、固有名ＩＤが同一であるにもかかわらず、表現が異なる匿名表現があるか否かを判定する機能を備える。また、表現区別手段２３は、固有名ＩＤが同一であるにもかかわらず匿名表現が異なると判定すると、それらの匿名表現を同一の匿名表現に変更する機能を備える。
【００６９】
次に、動作について説明する。図４は、文書管理装置が電子文書中の固有名表現を匿名表現に変換する文書匿名化処理の他の例を示す流れ図である。まず、文書管理装置の匿名化レベル調整手段２１は、アクセス対象文書の文書ＩＤ集合と利用環境の条件とを読み込む。例えば、匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの指示操作に従って、各アクセス対象文書の文書ＩＤや利用環境の条件を入力する。また、情報共有システムを用いる場合、例えば、ユーザは、ユーザ端末を操作して、各文書ＩＤ及び利用環境の条件の入力指示する。この場合、匿名化レベル調整手段２１は、文書ＩＤ集合及び利用環境の条件をネットワークを介してユーザ端末から受信する。
【００７０】
文書ＩＤ集合及び利用環境の条件を入力すると、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境データベース１１を参照し、利用環境情報にもとづいて匿名化レベルを決定する（ステップＳ２１）。本実施の形態では、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境データベース１１が記憶する各利用環境情報（ユーザのアクセス権限や利用場所、利用方法）のうち、入力した利用環境の条件に合致する情報があるか否かを判断する。合致する利用環境情報があると判断すると、匿名化レベル調整手段２１は、合致する利用環境情報に対応する匿名化レベルを利用環境データベース１１から抽出する。そして、匿名化レベル調整手段２１は、抽出した匿名化レベルを、アクセス対象文書を匿名化する際の匿名化レベルに決定する。
【００７１】
匿名化レベル調整手段２１は、入力した文書ＩＤ集合を固有名匿名化手段２２に渡す。固有名匿名化手段２２は、匿名化レベル調整手段２１からの各文書ＩＤにもとづいて、文書データベース１２からアクセス対象の電子文書を全て抽出する。また、固有名匿名化手段２２は、抽出したアクセス対象文書の固有名部分に固有名ＩＤを付加する。本実施の形態では、固有名匿名化手段２２は、アクセス対象文書の固有名表現の出現箇所に対応する固有名ＩＤを、固有名出現位置データベース１３から抽出する。そして、固有名匿名化手段２２は、抽出した固有名ＩＤを、アクセス対象文書の固有名部分に対応付ける。
【００７２】
また、固有名匿名化手段２２は、アクセス対象文書の各固有名部分に対して、匿名化レベルに応じた匿名表現を決定する(ステップＳ２２）。本実施の形態では、固有名匿名化手段２２は、各固有名部分に付加した固有名ＩＤ及び匿名化レベル調整手段２１が決定した匿名化レベルにもとづいて、各固有名部分の匿名表現を決定する。この場合、固有名匿名化手段２２は、固有名ＩＤに対応する各匿名表現のうち、匿名化レベル調整手段２１が決定した匿名化レベルに対応する匿名表現を、固有名属性データベース１４から抽出する。そして、固有名匿名化手段２２は、抽出した表現をアクセス対象文書の固有名部分に用いる匿名表現として決定する。
【００７３】
表現区別手段２３は、固有名匿名化手段２２が決定したアクセス対象の文書集合の固有名に対応する各匿名表現中に、固有名ＩＤが同一であるにもかかわらず匿名表現が異なる表現が存在するか否かを判定する。固有名ＩＤが同一であるにもかかわらず異なる匿名表現が存在すると判定すると、表現区別手段２３は、それらの匿名表現を同一の匿名表現に変更する。
【００７４】
また、表現区別手段２３は、固有名匿名化手段２２が決定したアクセス対象の文書集合の固有名に対応する各匿名表現中に、匿名表現が同一であるにもかかわらず固有名ＩＤが異なる表現が存在するか否かを判定する。匿名表現が同一であるにもかかわらず固有名ＩＤが異なる表現が存在すると判定すると、表現区別手段２３は、それらの匿名表現をそれぞれ異なる匿名表現に変更する（ステップＳ２３）。
【００７５】
文書出力手段２４は、固有名匿名化手段２２が決定した匿名表現、又は表現区別手段２３が変更した匿名表現に従って、アクセス対象文書の固有名詞部分を匿名表現に置き換えた文書集合を出力する（ステップＳ２４）。この場合、文書出力手段２４は、アクセス対象文書の各固有名部分を、固有名匿名化手段２２が決定した匿名表現、又は表現区別手段２３が変更した匿名表現に変換する。そして、文書出力手段２４は、変換したアクセス対象文書を出力する。例えば、文書出力手段２４は、変換したアクセス対象文書を表示装置に表示させたり記録媒体にコピーする。また、例えば、情報共有システムを用いる場合、文書出力手段２４は、変換したアクセス対象文書をネットワークを介してユーザ端末に送信する。
【００７６】
なお、ステップＳ２２において、固有名匿名化手段２２は、匿名表現を決定すると、実世間情報データベース１５が記憶する実世間評価情報にもとづいて、決定した匿名表現が実社会でどのレベルの匿名表現に相当するかを評価する。この場合、固有名匿名化手段２２は、評価結果にもとづいて、決定した匿名表現の匿名化レベルが実社会の実際の匿名化のレベルに合致するか否かを判定する。そして、実社会の実際の匿名化のレベルに合致しないと判定すると、固有名匿名化手段２２は、実社会の匿名化のレベルに合致しない旨をアラームとして表示させ、固有名属性データベース１４が記憶する各匿名表現の更新を促す。また、固有名匿名化手段２２は、実社会の実際の匿名化のレベルに合致しないと判定すると、固有名属性データベース１４が記憶する各匿名化レベルの匿名表現を更新するようにしてもよい。
【００７７】
以上のように、本実施の形態によれば、文書管理装置は、複数の文書間で同一の固有名に対して同一の匿名表現を選択して匿名化し、異なる固有名に対して異なる匿名表現を選択して匿名化する。従って、参照対象の複数の文書間で、同一の対象を同じ匿名表現で表し、異なる対象を異なる匿名表現で表すことができる。また、匿名化によって複数の文書間の対応関係が損なわれないように、匿名化した電子文書を出力することができる。
【実施例１】
【００７８】
次に、本発明の第１の実施例を図面を参照して説明する。なお、本実施例で示す文書管理装置は、本発明の第１の実施の形態で示した文書管理装置に相当する。本実施例において、文書管理装置は、顧客からの電子メールやアンケート結果、掲示板の書き込み情報等の電子文書を予め文書データベース１２に蓄積している。また、本実施例では、予め各電子文書中の固有名表現が特定され、電子文書の各固有名表現に固有名ＩＤが付与されている。そして、文書管理装置は、特定された固有名表現の位置や固有名ＩＤを固有名出現位置データベース１３に記憶している。また、本実施例では、予め各固有名表現に対する匿名表現が匿名化レベル毎に作成され、文書管理装置は、作成された匿名表現を固有名属性データベース１４に記憶している。
【００７９】
また、本実施例では、文書管理装置は、予め利用環境に対する匿名化レベルが決定され、文書管理装置は、決定された匿名化レベルを利用環境情報に対応付けて予め利用環境データベース１１に記憶している。また、本実施例では、予め各匿名表現が実社会で実際にどのレベルの匿名表現に相当するかを示す実世間評価情報が生成され、文書管理装置は、生成された実世間評価情報を実世間情報データベース１５に蓄積している。
【００８０】
図５は、利用環境データベース１１が記憶する情報の一例を示す説明図である。利用環境データベース１１は、利用環境情報として、ユーザの固有名アクセス属性、電子文書の利用場所及び利用方法の情報を記憶する。本実施例では、図５に示すように、利用環境データベース１１は、ユーザのアクセス権限「あり」又は「なし」の情報や、利用場所として「機密室」や「部門内」等の情報、利用方法として「閲覧」や「コピー」等の情報を記憶している。
【００８１】
また、利用環境データベース１１は、固有名アクセス属性、利用場所及び利用方法に対応付けて、匿名化レベルを記憶している。本実施例では、図５に示すように、ユーザの固有名アクセス属性、利用場所及び利用方法に対応付けて、匿名化レベルを「なし」、「小」、「中」又は「大」の各段階に分類して記憶している。なお、図５において、匿名化レベル「なし」とは、電子文書中の固有名表現の匿名化を行わないことを示している。また、匿名化レベルは本実施例で示したものに限らず、例えば、利用環境データベース１１は、更に匿名化の度合を細分化した匿名化レベルを記憶してもよい。例えば、利用環境データベース１１は、匿名化レベルとして「無限大」や「極小」等の情報を記憶してもよい。
【００８２】
図５に示す例では、例えば、ユーザの固有名のアクセス属性が「あり」で、利用場所が「機密室」であり利用方法が「閲覧」の場合、対応する匿名化レベルが「なし」であることを示している。また、例えば、ユーザの固有名のアクセス属性が「あり」で、利用場所が「社外」であり利用方法が「閲覧」の場合、対応する匿名化レベルが「大」であることを示している。
【００８３】
匿名化レベル調整手段２１は、ユーザの操作に従って、ユーザがアクセスしたい文書の文書ＩＤの集合とユーザの利用環境の属性とを入力する。本実施例では、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境の属性として、ユーザの固有名へのアクセス属性の有無や、利用場所が「機密室」、「会社内」又は「会社外」であるか等の区分、利用方法が閲覧するだけなのかコピーするのか等の区分を入力する。匿名化レベル調整手段２１は、利用環境データベース１１を参照することによって、ユーザの利用属性に対応する匿名化レベルを得ることができる。
【００８４】
図５に示す例では、例えば、ユーザの利用環境の条件としてアクセス権限「あり」、利用場所「機密室」及び利用方法「閲覧」を入力すると、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境に対応する匿名化レベル「なし」を利用環境データベース１１から抽出する。また、例えば、ユーザの利用環境の条件としてアクセス権限「あり」、利用場所「社外」及び利用方法「閲覧」を入力すると、匿名化レベル調整手段２１は、利用環境に対応する匿名化レベル「大」を利用環境データベース１１から抽出する。
【００８５】
図６は、文書データベース１２が記憶する情報の一例を示す説明図である。図６に示すように、文書データベース１２は、文書ＩＤと文書自体とを対応付けて記憶する。また、文書データベース１２は、文書中に出現する固有名の位置を付加した状態で電子文書を記憶している。本実施例では、図６に示すように、便宜的に、文書データベース１２が固有名の位置に下線を付加した状態で電子文書を記憶している場合を説明する。
【００８６】
図７は、固有名出現位置データベース１３が記憶する情報の一例を示す説明図である。図７に示すように、固有名出現位置データベース１３は、固有名ＩＤと、固有名の出現場所とを対応付けて記憶する。図７に示す例では、例えば、「田中００１」という固有名ＩＤに対応する固有名表現が、文書データベース１２が蓄積する電子文書のうち、文書ＩＤ「文書１」の文書の１０２文字目に存在することを示している。
【００８７】
図８は、固有名属性データベース１４が記憶する情報の一例を示す説明図である。図８に示すように、固有名属性データベース１４は、固有名ＩＤと、固有名の属性である住所及び勤務先と、各匿名表現とを対応付けて記憶する。図８に示す例では、例えば、固有名ＩＤが「田中００１」である固有名は、住所属性が「川崎市中原区下沼部」であることを示している。また、固有名ＩＤが「田中００１」である固有名は、匿名化レベル「最大（無限大）」の場合に「Ａさん」という表現で匿名化され、匿名化レベル「大」の場合に「川崎市のＡさん」という表現で匿名化されることを示している。更に、固有名ＩＤが「田中００１」である固有名は、匿名化レベル「中」の場合に「川崎市中原区のＡさん」という表現で匿名化され、匿名化レベル「小」の場合に「川崎市中原区下沼部のＡさん」という表現で匿名化されることを示している。
【００８８】
図９は、実世間情報データベース１５が記憶する情報の一例を示す説明図である。実世間情報データベース１５は、匿名化した表現が実世間で実際にどのレベルの匿名表現に相当するかを評価するための実世間評価情報を記憶している。本実施例では、図９に示すように、実世間情報データベース１５は、実世間評価情報として、実世間での評価期間と、匿名表現の属性名と、匿名化レベルとを対応付けて記憶している。
【００８９】
例えば、文書管理装置を用いたシステムは、予め実世間評価情報を求める実世間情報取得サーバを備える。例えば、実世間情報取得サーバは、各地域の人口や企業の従業員数等の統計情報にもとづいて、匿名化した表現に相当する人物の実世間における人数を予め求める。この場合、実世間情報取得サーバは、例えば、２００３年の川崎市の人口「１００万人」の情報にもとづいて、匿名表現「川崎市のＡさん」に相当する人物は実世間において１００万人存在しうる旨を求める。また、実世間情報取得サーバは、求めた人数にもとづいて匿名化した表現の実世間での匿名化レベルを求める。例えば、実世間情報取得サーバは、求めた人数が１００万人以上である場合に匿名化レベル「大」と求め、人数が１万人以上である場合に匿名化レベル「中」と求め、人数が１０００人以上である場合に匿名化レベル「小」と求め、人数が１０００人未満である場合に匿名化レベル「極小」と求める。
【００９０】
例えば、図９に示す例では、２００３年の川崎市の人口にもとづいて、「川崎市のＡさん」という匿名表現に相当する人物が１００万人存在しうると求められ、実世間での匿名化レベル「大」に相当することがわかる。また、例えば、２００４年の○○社の従業員数や役職者数にもとづいて、「○○社＆部長」という匿名表現に相当する人物が１０００人存在しうると求められ、実世間での匿名化レベル「小」に相当することがわかる。
【００９１】
固有名匿名化手段２２は、匿名化レベル調整手段２１から、アクセス対象の文書の文書ＩＤの集合と、決定した匿名化レベルとを受け取る。また、固有名匿名化手段２２は、文書ＩＤの集合にもとづいて、文書データベース１２から、アクセス対象の文書を取り出す。また、固有名匿名化手段２２は、固有名出現位置データベース１３から、アクセス対象の文書中の固有名部分の固有名ＩＤを取り出す。そして、固有名匿名化手段２２は、固有名ＩＤと匿名化レベルとをキーとして固有名属性データベース１４を検索し、各固有名に対応する匿名表現を決定する。
【００９２】
例えば、匿名化レベル調整手段２１から受け取ったアクセス対象の文書の文書ＩＤ集合が｛文書１｝であり、決定した匿名化レベル「大」である場合を例に説明する。固有名匿名化手段２２は、文書ＩＤ集合｛文書１｝にもとづいて、図６に示す文書データベース１２から、文書ＩＤ「文書１」に対応する電子文書をアクセス対象文書として抽出する。また、固有名匿名化手段２２は、図７に示す固有名出現位置データベース１３から、アクセス対象文書である「文書１」の１０２文字目の固有名部分の固有名ＩＤ「田中００１」を抽出する。そして、固有名匿名化手段２２は、固有名ＩＤ「田中００１」と匿名化レベル「大」とをキーとして図８に示す固有名属性データベース１４を検索し、固有名に対応する匿名表現を決定する。
【００９３】
本例では、固有名匿名化手段２２は、図６に示す文書ＩＤ「文書１」の文書の固有名部分「川崎市中原区下沼部の田中さん」に対応する匿名表現として、図８に示す固有名属性データベース１４から「川崎市のＡさん」という表現を選択する。
【００９４】
また、固有名匿名化手段２２は、図９に示す実世間情報データベース１５にもとづいて、選択した匿名表現の匿名化レベルが、ある時期の実世間における匿名化レベルに対応しているか否かをチェックする。例えば、固有名匿名化手段２２は、図９に示す実世間情報データベース１５にもとづいて、選択した「川崎市のＡさん」という匿名表現の２００４年における実世間での匿名化レベルが「大」であると判定する。そして、固有名匿名化手段２２は、決定した匿名表現の匿名化レベル「大」が実世間での匿名化レベルに対応しており、適切な表現であると判定する。
【００９５】
なお、決定した匿名表現の匿名化レベルが実世間での匿名化レベルに合致しないと判定した場合、固有名匿名化手段２２は、例えば、実世間の匿名化のレベルに合致しない旨をアラームとして表示させ、システム管理者に固有名属性データベース１４の更新を促す。また、固有名匿名化手段２２は、例えば、固有名属性データベース１４が記憶する各匿名化レベルの匿名表現を更新する。
【００９６】
文書出力手段２４は、固有名匿名化手段２２から、アクセス対象文書、固有名ＩＤ及び固有名ＩＤに対応する匿名表現を受け取る。そして、文書出力手段２４は、アクセス対象の文書中の固有名表現を匿名表現に変換して出力する。本実施例では、文書出力手段２４は、文書ＩＤ「文書１」の文書中の固有名部分「川崎市中原区下沼部の田中さん」を匿名表現「川崎市のＡさん」に変換して文書を出力する。
【実施例２】
【００９７】
次に、本発明の第２の実施例を図面を参照して説明する。なお、本実施例で示す文書管理装置は、本発明の第２の実施の形態で示した文書管理装置に相当する。また、本実施例において、匿名化レベル調整手段２１、固有名匿名化手段２２及び文書出力手段２４の機能及び動作は、第１の実施例におけるそれらの機能及び動作と同様である。
【００９８】
本実施例において、固有名匿名化手段２２が匿名表現を決定すると、表現区別手段２３は、決定した複数の匿名表現中に、固有名ＩＤが異なるにもかかわらず匿名表現が同一である表現が存在するか否かを判定する。表現区別手段２３は、固有名ＩＤが異なるが同一の匿名表現が用いられていると判定すると、それら同一の匿名表現を区別可能な別の表現に変更する。
【００９９】
例えば、匿名化レベル調整手段２１が決定した２つの匿名表現が、固有名ＩＤが異なるにもかかわらず同じ「Ａさん」という表現を用いている場合、表現区別手段２３は、片方の匿名表現「Ａさん」を表現「Ｂさん」に修正（変更）する。また、例えば、表現区別手段２３は、対応する固有名ＩＤを暗号化して文書中に埋め込むことによって、それら２つの匿名表現を区別可能な表現に変更する。この場合、表現区別手段２３は、例えば、それら２つの匿名表現を、それぞれ「Ａさん（ID=xaiA0a ）」及び「Ａさん（ID=eEaIa0 ）」という表現に修正する。
【０１００】
また、固有名匿名化手段２２が匿名表現を決定すると、表現区別手段２３は、決定した複数の匿名表現中に、固有名ＩＤが同一であるにもかかわらず匿名表現が異なる表現が存在するか否かを判定する。表現区別手段２３は、固有名ＩＤが同一であるが異なる匿名表現が用いられていると判定すると、それら異なる匿名表現を同一性が分かる表現に変更する。
【０１０１】
例えば、匿名化レベル調整手段２１が決定した２つの匿名表現「川崎市のＡさん」と「○○社のＢさん」とが同一の固有名ＩＤを持つ場合（同一人物に対して異なる匿名表現を決定してしまった場合）、表現区別手段２３は、それらの匿名表現を「川崎市（○○社）のＡさん」という表現に修正し統一する。
【０１０２】
また、例えば、表現区別手段２３は、固有名ＩＤを埋め込むことによって、それら異なる匿名表現を同一性が分かる表現に変更する。この場合、表現区別手段２３は、例えば、それら異なる匿名表現をそれぞれ「川崎市のＡさん（ID=xaiA0a ）」及び「○○社のＡさん（ID=xaiA0a ）」という表現に修正する。さらに、例えば、表現区別手段２３は、文書と合わせて固有名属性情報を出力することによって、それら異なる匿名表現を同一性が分かる表現に変更する。この場合、表現区別手段２３は、文書中ではそれらの匿名表現を「Ａさん（ID=xaiA0a ）」という表現に統一して出力する。そして、表現区別手段２３は、例えば、「Ａさん＝（ID= xaiA0a，住所＝川崎市，勤務先＝○○社）」という情報を固有名属性情報として、アクセス対象の文書とは別個に出力する。
【実施例３】
【０１０３】
次に、本発明の第３の実施例を図面を参照して説明する。図１０は、文書管理装置を用いた情報共有システムの構成の一例を示すブロック図である。本実施例では、顧客からの電子メールや電話を受け付けるコンタクトセンタにおいて、顧客からの電子メールやアンケートの結果等の電子文書を情報共有システムを用いて情報共有する場合を説明する。
【０１０４】
図１０に示すように、情報共有システムは、文書管理装置２０、顧客端末４０、オペレータ端末５０、文書登録サーバ６０、実世間情報取得サーバ７０及びユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを含む。
【０１０５】
顧客端末４０は、顧客が使用する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＤＡ等の情報処理端末である。また、顧客端末４０は、例えば、電話機やファクシミリ端末等であってもよい。顧客端末４０は、顧客の操作に従って、インターネットや電話網等の通信ネットワークを介して、各種電子文書をコンタクトセンタに送信する機能を備える。本実施例では、顧客端末４０は、顧客の各種個人情報が含まれる電子文書をコンタクトセンタに送信する。例えば、顧客端末４０は、商品やサービスの問い合わせメールやアンケート結果を含む文書をコンタクトセンタに送信する。なお、図１０では、１つの顧客端末４０を示しているが、情報共有システムは、複数の顧客端末４０を含む。
【０１０６】
オペレータ端末５０は、コンタクトセンタ窓口のオペレータが使用する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末である。また、オペレータ端末５０は、例えば、電話機やファクシミリ端末等であってもよい。オペレータ端末５０は、顧客端末４０から、通信ネットワークを介して各種電子文書を受信する機能を備える。また、オペレータ端末５０は、顧客端末４０からの各種電子文書を文書登録サーバ６０に出力する機能を備える。
【０１０７】
例えば、オペレータ端末５０は、顧客端末４０から受信した電子メール（商品の問い合わせやアンケート結果）を文書登録サーバ６０に出力する。また、例えば、オペレータ端末５０は、顧客とオペレータとの通話中に、オペレータの入力操作に従って入力したアンケートの結果等を含む電子文書を文書登録サーバ６０に出力する。なお、図１では、１つのオペレータ端末５０を示しているが、情報共有システムは、複数のオペレータ端末５０を含む。
【０１０８】
文書登録サーバ６０は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。文書登録サーバ６０は、オペレータ端末５０から入力した各種電子文書を文書管理装置２０の文書データベース１２に蓄積させる機能を備える。また、文書登録サーバ６０は、入力した電子文書中の固有名表現を特定する機能を備える。また、文書登録サーバ６０は、特定した各固有名表現の位置や固有名ＩＤを文書管理装置２０の固有名出現位置データベース１３に記憶させる機能を備える。また、文書登録サーバ６０は、特定した各固有名表現に対する匿名表現を匿名化レベル毎に作成する機能を備える。また、文書登録サーバ６０は、作成した匿名表現を固有名属性データベース１４に記憶させる機能を備える。
【０１０９】
実世間情報取得サーバ７０は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。実世間情報取得サーバ７０は、各匿名表現が実社会で実際にどのレベルの匿名表現に相当するかを示す実世間評価情報を生成する機能を備える。また、実世間情報取得サーバ７０は、生成した実世間評価情報を文書管理装置２０の実世間情報データベース１５に蓄積させる機能を備える。
【０１１０】
文書管理装置２０は、図１０に示すように、文書管理サーバ２Ａ、利用環境データベース１１、文書データベース１２、固有名出現位置データベース１３、固有名属性データベース１４及び実世間情報データベース１５を含む。
【０１１１】
文書管理サーバ２Ａは、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。なお、本実施例において、文書管理サーバ２Ａの基本的な機能は、第１の実施の形態で示したデータ処理装置２、又は第２の実施の形態で示したデータ処理装置３の機能と同様である。
【０１１２】
利用環境データベース１１、文書データベース１２、固有名出現位置データベース１３、固有名属性データベース１４及び実世間情報データベース１５は、具体的には、磁気ディスク装置等のデータベース装置である。なお、本実施例において、利用環境データベース１１、文書データベース１２、固有名出現位置データベース１３、固有名属性データベース１４及び実世間情報データベース１５が記憶する情報の内容は、第１の実施の形態又は第２の実施の形態で示したそれらのデータベースが記憶する情報の内容と同様である。
【０１１３】
ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、電子文書を利用するユーザが使用する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末である。本実施例において、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、例えば、コンタクトセンタ内の部門に属するユーザ（例えば、オペレータ）によって使用される。また、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、例えば、コンタクトセンタ以外の社内の関連部門（例えば、営業部門）のユーザによって使用される。
【０１１４】
ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、ユーザの操作に従って、電子文書の利用要求を、ＬＡＮ等の社内ネットワークを介して文書管理装置２０に送信する機能を備える。また、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、文書管理装置２０から、社内ネットワークを介して電子文書を受信する機能を備える。また、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、受信した電子文書をディスプレイ装置等の表示装置に表示する機能を備える。
【０１１５】
なお、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、企業等の社内の端末に限らず、例えば、顧客が使用する社外の端末であってもよい。この場合、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、電子文書の利用要求を、インターネット等の通信ネットワークを介して文書管理装置２０に送信する。また、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、文書管理装置２０から、インターネット等の通信ネットワークを介して電子文書を受信し、受信した電子文書を表示装置に表示する。また、図１０では、３つのユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを示しているが、情報共有システムは、４以上のユーザ端末を含んでいてもよい。
【０１１６】
次に、本実施例の動作を説明する。本実施例では、情報共有システムを利用したコンタクトセンタでのサービスイメージを、図１０を用いて説明する。顧客端末４０は、顧客の操作に従って、コンタクトセンタの窓口のオペレータ端末５０に、製品に関する問い合わせの電子メールや、アンケートの結果等の個人情報を含む文書を送信する。文書登録サーバ６０は、顧客端末４０からの電子文書を予め文書データベース１２に登録する。また、文書登録サーバ６０は、文書中の個人情報（名前や住所）の範囲を抽出して、特定した固有名表現の情報を予めデータベース１３，１４に登録する。
【０１１７】
文書管理サーバ２Ａは、電子文書を要求されると、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃから受信した利用環境の条件、及び利用環境データベース１１が記憶する利用環境情報にもとづいて、アクセス対象の電子文書を匿名化する際の匿名化レベルを決定する。また、文書管理サーバ２Ａは、ユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃから受信した文書ＩＤ集合にもとづいて、文書データベース１２からアクセス対象の電子文書を全て抽出する。また、文書管理サーバ２Ａは、決定した匿名化レベルと、固有名出現位置データベース１３及び固有名属性データベース１４が記憶する情報にもとづいて、アクセス対象文書を匿名化する際の匿名表現を決定する。
【０１１８】
また、文書管理サーバ２Ａは、実世間情報データベース１５が記憶する実世間評価情報にもとづいて、決定した匿名表現の匿名化レベルが実世間でのレベルに適合するか否かを評価する。また、文書管理サーバ２Ａは、抽出したアクセス対象の電子文書中の固有名表現を、決定した匿名表現に置き換える。そして、文書管理サーバ２Ａは、匿名表現に置き換えた電子文書を、社内ネットワークを介してユーザ端末８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃに送信する。
【０１１９】
本実施例では、登録した情報を参照する際に、例えば、（１）コンタクトセンタ内の部門に属するユーザＡがコンタクトセンタの窓口からアクセスする場合には、名前や住所がそのまま表示される文書にアクセスできるようにする。すなわち、文書管理装置２０は、匿名化を行わずに、オリジナルの電子文書をそのままユーザ端末８０Ａに出力する。また、例えば、（２）コンタクトセンタの関連部門に属するユーザＢがアクセスする際には、文書中の個人名を「川崎市のＡさん」のように匿名化した文書しかアクセスできないように制御する。すなわち、文書管理装置２０は、電子文書中の固有名表現を匿名表現「川崎市のＡさん」で置き換えて、電子文書をユーザ端末８０Ｂに出力する。そのようにすることによって、ユーザＢがコンタクトセンタで蓄積する文書の内容を理解できるが、利用文書に個人情報が含まれないようにすることができ、ユーザＢが故意に又は誤って個人情報を漏洩するのを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、コンピュータ上に蓄積される顧客からのメールやアンケート結果、掲示板等の情報の電子化テキスト（電子文書）を閲覧又はコピーするための文書管理装置の用途に適用できる。また、本発明は、電子文書を共有化する情報共有システムの用途に適用できる。また、本発明は、文書管理装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラムの用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明による文書管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】文書中の固有名を匿名化して文書を出力する文書匿名化処理の一例を示す流れ図である。
【図３】文書管理装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図４】文書中の固有名を匿名化して文書を出力する文書匿名化処理の他の例を示す流れ図である。
【図５】利用環境データベースが記憶する情報の例を示す説明図である。
【図６】文書データベースが記憶する情報の例を示す説明図である。
【図７】固有名出現位置データベースが記憶する情報の例を示す説明図である。
【図８】固有名属性データベースが記憶する情報の例を示す説明図である。
【図９】実世間情報データベースが記憶する情報の例を示す説明図である。
【図１０】文書管理装置を用いた情報共有システムの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  記憶装置
２  データ処理装置
１１  利用環境データベース
１２  文書データベース
１３  固有名出現位置データベース
１４  固有名属性データベース
１５  実世間情報データベース
２１  匿名化レベル調整手段
２２  固有名匿名化手段
２４  文書出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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