(57)【要約】【課題】  人材の育成を支援するとともに有能な人材の選抜に寄与することができる人材育成支援システム及び人材育成支援方法を提供する。【解決手段】  人材育成支援システムは、人材育成支援装置１と、データベース２と、通信ネットワーク３と、ユーザ端末４と、企業用端末５と、を備えている。人材育成支援装置１は、学習の目標レベルを設定するための目標レベル設定手段１１と、目標レベル設定手段１１により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段１２と、トレーニング情報提供手段１２で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段１３と、を備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、
前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項２】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、
前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段により判別された判定レベルが前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルを下回る場合、第１の目標レベルをクリアするまで前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項３】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段よりもレベルの高い目標レベルを設定するための第２の目標レベル設定手段と、
前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項４】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段よりもレベルの高い目標レベルを設定するための第２の目標レベル設定手段と、
前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段により判別された判定レベルが前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルを下回る場合、第２の目標レベルをクリアするまで前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項５】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第１の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与する手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の人材育成支援システム。
【請求項６】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第２の目標レベルを上回っている場合に、所定の報酬を付与する手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項３に記載の人材育成支援システム。
【請求項７】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第２の目標レベルを上回っている場合、単位及び所定の報酬を付与する手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項３に記載の人材育成支援システム。
【請求項８】
スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段と、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定手段と、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算手段と、
前記スキル／学習項目レベル差分演算手段で演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報にトレーニング期間を設定するトレーニング期間設定手段と、
トレーニング期間設定手段により設定されたトレーニング期間終了後に、前記トレーニング情報提供手段により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定手段と、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較するスキル／学習項目レベル比較手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項９】
事業目的を達成するスキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段と、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定手段と、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算手段と、
前記スキル／学習項目レベル差分演算手段で演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定手段と、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、その達成度合を判定するスキル／学習項目レベル達成度合判定手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項１０】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段による判定の結果、習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与することを表示する単位付与表示手段を、さらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１１】
習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、所定の報酬額を表示する報酬額表示手段を、さらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１２】
習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与することを表示する単位付与表示手段と、所定の報酬額を表示する報酬額表示手段と、をさらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１３】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段により習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを下回っている場合に、前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段を、さらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１４】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段により習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを下回っている場合に、スキル／学習項目の目標レベルを上回るまで、前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段を、さらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１５】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されるスキル／学習項目の目標レベルは、所定のスキル／学習項目の目標レベルを達成するための基礎的必須レベルである、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１６】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段は、複数の評価・判定手段からなる、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１７】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段は、複数の評価・判定手段を組み合わせた最適の評価・判定システムから構築されている、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１８】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されるスキル／学習項目の目標レベルは、事業目的を達成するために企業で開発・設計ができるのに必要な具体的必須レベルである、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１９】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力された具体的必須レベルを上回っている場合に、企業での採用に関する審査を行う審査手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１８に記載の人材育成支援システム。
【請求項２０】
前記評価・判定システムは、最新の状態に更新されている、ことを特徴とする請求項１７に記載の人材育成支援システム。
【請求項２１】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段によるスキル／学習項目の種類及び目標レベルの入力、前記スキル／学習項目現状レベル判定手段によるスキル／学習項目の現状レベルを判定、前記スキル／学習項目レベル差分演算手段による差分の演算、前記トレーニング情報提供手段によるトレーニング情報の提供、前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段によるスキル／学習項目の習熟度レベルの判定、及び、前記スキル／学習項目レベル比較手段による習熟度レベルと目標レベルとの比較は、ネットワーク通信手段を介して実行される、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項２２】
スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップと、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定ステップと、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算ステップと、
前記スキル／学習項目レベル差分演算ステップで演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供ステップと、
前記トレーニング情報にトレーニング期間を設定するトレーニング期間設定ステップと、
トレーニング期間設定ステップで設定されたトレーニング期間終了後に、前記トレーニング情報提供ステップで提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定ステップと、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定ステップで判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップで設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較するスキル／学習項目レベル比較ステップと、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援方法。
【請求項２３】
事業目的を達成するスキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップと、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定ステップと、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算ステップと、
前記スキル／学習項目レベル差分演算ステップで演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供ステップと、
前記トレーニング情報提供ステップで提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定ステップと、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定ステップで判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップで設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、その達成度合を判定するスキル／学習項目レベル達成度合判定ステップと、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や学校などにおける人材の育成を支援する人材育成支援システム及び人材育成支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や学校などにおける人材育成は、従業員や学生の能力、スキル／学習項目を向上させる上で重要であり、従来より人材育成を支援する様々なシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自発的にスキルアップを希望するユーザのために、所定の設問を回答させ、この回答結果からユーザのスキルを診断し、診断したスキルに基づいて教育案内等の人材育成情報をユーザに提供する人材育成支援システムが提案されている。
【０００４】
また、スキルの判断としては、例えば、特許文献２のように、問題と回答を予め教育機器の記憶部に記憶させておき、育成対象者に回答を入力させて回答の正誤を判定する機器がある。
【特許文献１】特開２００２−２５８７３６号公報
【特許文献２】特開平５−１３４５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業の人材開発部署では、従業員に対する人材育成（例えば、スキルアップ）のために所定のスキルアッププログラムを作成し、作成したスキルアッププログラムに基づいて従業員の教育を行っている。このようなスキルアッププログラムは企業ごとに異なる。また、従業員に求められるスキル／学習項目は企業、従業員の所属部署等によって異なる。さらに、単に人材育成のみでなく、育成した人材の中から有能な人材を選別して、例えば、最適な部署等に配属したり、入社試験における選抜に活用できることが好ましい。このため、人材の育成を支援するとともに、有能な人材の選抜に寄与することができる人材育成支援システムが求められている。さらに、企業が長年に渡って抱えている本質的課題として、企業が求めている人材（スキル）と、企業に就職のために応募する学生のスキルとのミスマッチがある。例えば、学生採用のための就職試験を１時間乃至３時間等の短時間で実施し、そのような短時間で学生のスキルを判別しなければならないために生じる課題がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、人材の育成を支援するとともに有能な人材の選抜に寄与することができる人材育成支援システム及び人材育成支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる人材育成支援システムは、
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、
前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の観点にかかる人材育成支援システムは、
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、
前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段により判別された判定レベルが前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルを下回る場合、第１の目標レベルをクリアするまで前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の観点にかかる人材育成支援システムは、
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段よりもレベルの高い目標レベルを設定するための第２の目標レベル設定手段と、
前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の観点にかかる人材育成支援システムは、
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段よりもレベルの高い目標レベルを設定するための第２の目標レベル設定手段と、
前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段により判別された判定レベルが前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルを下回る場合、第２の目標レベルをクリアするまで前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第１の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与する手段をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第２の目標レベルを上回っている場合に、所定の報酬を付与する手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第２の目標レベルを上回っている場合、単位及び所定の報酬を付与する手段をさらに備えてもよい。
【００１４】
本発明の第５の観点にかかる人材育成支援システムは、
スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段と、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定手段と、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算手段と、
前記スキル／学習項目レベル差分演算手段で演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報にトレーニング期間を設定するトレーニング期間設定手段と、
トレーニング期間設定手段により設定されたトレーニング期間終了後に、前記トレーニング情報提供手段により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定手段と、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較するスキル／学習項目レベル比較手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第６の観点にかかる人材育成支援システムは、
事業目的を達成するスキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段と、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定手段と、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算手段と、
前記スキル／学習項目レベル差分演算手段で演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定手段と、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、その達成度合を判定するスキル／学習項目レベル達成度合判定手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段による判定の結果、習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与することを表示する単位付与表示手段を、さらに備えてもよい。
【００１７】
習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、所定の報酬額を表示する報酬額表示手段を、さらに備えてもよい。
【００１８】
習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与することを表示する単位付与表示手段と、所定の報酬額を表示する報酬額表示手段と、をさらに備えてもよい。
【００１９】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段により習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを下回っている場合に、前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段を、さらに備えてもよい。
【００２０】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段により習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを下回っている場合に、スキル／学習項目の目標レベルを上回るまで、前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段を、さらに備えてもよい。
【００２１】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されるスキル／学習項目の目標レベルは、例えば、所定のスキル／学習項目の目標レベルを達成するための基礎的必須レベルである。
【００２２】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段は、例えば、複数の評価・判定手段からなる。
【００２３】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段は、例えば、複数の評価・判定手段を組み合わせた最適の評価・判定システムから構築されている。
【００２４】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されるスキル／学習項目の目標レベルは、例えば、事業目的を達成するために企業で開発・設計ができるのに必要な具体的必須レベルである。
【００２５】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力された具体的必須レベルを上回っている場合に、企業での採用に関する審査を行う審査手段をさらに備えてもよい。
【００２６】
前記評価・判定システムは、最新の状態に更新されていることが好ましい。
【００２７】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段によるスキル／学習項目の種類及び目標レベルの入力、前記スキル／学習項目現状レベル判定手段によるスキル／学習項目の現状レベルを判定、前記スキル／学習項目レベル差分演算手段による差分の演算、前記トレーニング情報提供手段によるトレーニング情報の提供、前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段によるスキル／学習項目の習熟度レベルの判定、及び、前記スキル／学習項目レベル比較手段による習熟度レベルと目標レベルとの比較は、例えば、ネットワーク通信手段を介して実行される。
【００２８】
本発明の第７の観点にかかる人材育成支援方法は、
スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップと、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定ステップと、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算ステップと、
前記スキル／学習項目レベル差分演算ステップで演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供ステップと、
前記トレーニング情報にトレーニング期間を設定するトレーニング期間設定ステップと、
トレーニング期間設定ステップで設定されたトレーニング期間終了後に、前記トレーニング情報提供ステップで提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定ステップと、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定ステップで判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップで設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較するスキル／学習項目レベル比較ステップと、
を備える、ことを特徴とする。
【００２９】
本発明の第８の観点にかかる人材育成支援方法は、
事業目的を達成するスキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップと、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定ステップと、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算ステップと、
前記スキル／学習項目レベル差分演算ステップで演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供ステップと、
前記トレーニング情報提供ステップで提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定ステップと、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定ステップで判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップで設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、その達成度合を判定するスキル／学習項目レベル達成度合判定ステップと、
を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、人材の育成を支援するとともに有能な人材の選抜に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態にかかる人材育成支援システム及び人材育成支援方法について図面を参照して説明する。図１は、人材育成支援システムの構成を示す図である。
【００３２】
図１に示すように、人材育成支援システムは、人材育成支援装置１と、データベース２と、通信ネットワーク３と、通信ネットワーク３を介して接続されたユーザ端末４（４１〜４ｎ）と、通信ネットワーク３を介して接続された企業用端末５（５１〜５ｍ）と、を備えている。
【００３３】
人材育成支援装置１は、目標レベル設定手段１１と、トレーニング情報提供手段１２と、習熟度判定手段１３と、指示手段１４と、を備えている。
【００３４】
目標レベル設定手段１１は、スキル／学習の目標レベルを設定するためのものであり、例えば、スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するための入力部を備えている。この目標レベル設定手段１１によるスキル／学習項目の目標レベルの設定は、人材育成支援システムの活用段階に応じて複数回行ってもよく、一つのレベルに限定されるものではない。例えば、人材育成支援システムを活用した初期の段階では、第１の目標レベルに設定し、ユーザがトレーニング等することによりユーザのスキル／学習のレベルが向上した段階では第２の目標レベルに設定してもよい。第１の目標レベルとしては所定のスキル／学習項目の目標レベルを達成するための基礎的必須レベルがあり、第２の目標レベルとしては事業目的を達成するために企業で開発・設計ができるのに必要な具体的必須レベルがある。
【００３５】
トレーニング情報提供手段１２は、目標レベル設定手段１１により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するものである。トレーニング情報提供手段１２は、例えば、スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定し、判定したスキル／学習項目の現状レベルとスキル／学習項目の目標レベルとの差分を演算し、この差分をクリアにするためのトレーニング情報をユーザ端末４に提供する。このトレーニング情報提供手段１２は、トレーニング情報にトレーニング期間を設定する。
【００３６】
習熟度判定手段１３は、トレーニング情報提供手段１２で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する。習熟度判定手段１３は、例えば、トレーニング期間終了後に、トレーニング情報提供手段１２により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定し、このスキル／学習項目の習熟度レベルと、目標レベル設定手段１１により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、また、その達成度合を判定する。習熟度判定手段１３は、複数の評価・判定手段からなることが好ましい。習熟度判定手段１３は、例えば、複数の評価・判定手段を組み合わせた最適の評価・判定システムから構築され、常に最新の状態に更新されている。
【００３７】
指示手段１４は、習熟度判定手段１３により判別された判定レベルが目標レベル設定手段１１により設定されたレベルを下回る場合に、目標レベルをクリアするまで、例えば、ユーザにトレーニング情報提供手段１２により提供されたトレーニング情報により習得する（ユーザがトレーニングを実行する）旨を指示する。
【００３８】
このような各手段を備える人材育成支援装置１の構成図を図２に示す。図２に示すように、人材育成支援装置１は、通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、を備えている。
【００３９】
通信制御部１１１は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、人材育成支援装置１と通信ネットワーク３とを接続する。通信制御部１１１は、通信ネットワーク３を介して、ユーザ端末４との間で、各種データ（情報）の送受信を行う。
【００４０】
処理制御部１１２は、通信制御部１１１を介して通信を行い、また、各種の情報を処理し、前述の各手段として機能する。処理制御部１１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、データ記憶部１１３から読み出した動作プログラムを実行する等により各種の処理を実行する。さらに、処理制御部１１２は画像データを作成する。
【００４１】
データ記憶部１１３は、半導体メモリ、磁気ディスク記録装置などから構成され、各種の情報やプログラムを記録する。
【００４２】
データベース２は、人材育成支援システムに関する各種の情報を記憶するデータベース（ＤＢ）である。図３にデータベース２の構成を示す。図３に示すように、データベース２は、目標レベル情報ＤＢ２１と、ユーザ情報ＤＢ２２と、スキル／学習項目情報ＤＢ２３と、トレーニング情報ＤＢ２４と、画像情報ＤＢ２５と、を備えている。
【００４３】
目標レベル情報ＤＢ２１は、人材育成支援システムを利用して人材育成を行う企業等が求めるスキル／学習項目の目標レベルに関する情報を記憶するデータベースである。目標レベル情報ＤＢ２１は、例えば、図４に示すように、企業ＩＤ、企業名、住所、スキル／学習項目、人材育成期間等が記憶されている。ここで、企業ＩＤは、その企業の識別情報である。企業名及び住所は、その企業の名称及び住所である。スキル／学習項目は、その企業が求めるスキル／学習項目の種類及びその目標レベルである。人材育成期間は、本システムを利用した人材育成の期間である。
【００４４】
ユーザ情報ＤＢ２２は、人材育成支援システムを利用してスキルの向上を図るユーザに関する情報を記憶するデータベースである。ユーザ情報ＤＢ２２には、例えば、図５に示すように、ユーザＩＤ、氏名、住所、スキル／学習項目の現状レベル、メールアドレス、パスワード等が記憶されている。スキルは、ユーザの現時点で判定されているスキルの種類及び現状レベルである。また、ユーザ情報ＤＢ２２には、後述するトレーニング決定処理において決定したトレーニングに関する情報（例えば、トレーニング番号、トレーニング期間）が記憶される。
【００４５】
ここで、ユーザには、人材育成支援システムを利用して人材育成を行う企業の従業員の他、当該企業に就職を希望する学生等が含まれることが好ましい。企業にとっては、その企業が求めるスキルを有する学生を確保することができ、学生にとっては、自己のスキルが高められるとともに、希望する企業への就職に有利になる。このため、本システムの利用者の双方に利益があり、本システムへの利用促進につながるためである。
【００４６】
スキル／学習項目情報ＤＢ２３は、スキル／学習項目に関する情報を記憶するデータベースである。スキル／学習項目情報ＤＢ２３には、例えば、図６に示すように、スキル／学習項目、レベル判定用問題、レベル判定用解答等が記憶されている。レベル判定用問題は、ユーザの現状レベル、トレーニング後の習熟度を判定するための問題であり、各スキルについて複数種類のレベル判定問題が設けられている。レベル判定用解答は、レベル判定用問題の解答である。後述するように、人材育成支援装置１（処理制御部１１２）は、レベル判定用問題をユーザのユーザ端末４に送り、ユーザからレベル判定用問題の解答を受け取る。この受け取った回答とレベル判定用解答とに基づいて、ユーザのスキル／学習項目のレベルを判定する。
【００４７】
トレーニング情報ＤＢ２４は、スキル／学習項目のレベルを向上させるためのトレーニングに関する情報を記憶するデータベースである。トレーニング情報ＤＢ２４には、例えば、図７に示すように、トレーニング番号、スキル／学習項目、目標レベル、習熟度、トレーニング期間、レーニング内容等が記憶されている。ここで、トレーニング期間は、図８の習熟度とトレーニング期間との関係に基づいて好ましい期間が定められている。トレーニング内容には、例えば、スキル／学習項目のレベルを上げるためのスキルアッププログラムが記憶されている。このスキルアッププログラムには、定められたトレーニング期間における学習方法等が設定されている。
【００４８】
画像情報ＤＢ２５は、後述する各処理で表示される様々な画像を構成する情報を記憶するデータベースである。画像情報ＤＢ２５には、これらの画像を生成するための様々な素材の画像、各種フォームなどが記憶されている。
【００４９】
通信ネットワーク３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信ネットワークである。
【００５０】
ユーザ端末４（４１〜４ｎ）は、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。例えば、ユーザ端末４は、図１に示すように、サーバ４１（４１１〜４１ｎ）とＰＣ４２（４２１〜４２ｎ）とを備えている。このユーザ端末４は、人材育成支援システムへの要求、入力、その他の操作入力等を行う。ここで、ユーザ端末４は、通信ネットワーク３を介して、人材育成支援装置１に接続されている。このため、ユーザは、一国内の住民に限定されるものではなく、例えば、複数の国の住人であってもよい。
【００５１】
企業用端末５（５１〜５ｍ）は、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。例えば、企業用端末５は、図１に示すように、サーバ５１（５１１〜５１ｍ）とＰＣ５２（５２１〜５２ｍ）とを備えている。この企業用端末５は、人材育成支援システムへの要求、入力、その他の操作入力等を行う。
【００５２】
次に、以上のように構成された人材育成支援システムを用いた人材育成支援方法について説明する。以下、事前登録、ログイン、スキル／学習項目（種類、目標レベル）登録処理、現状レベル判定処理、差分演算・トレーニング提供処理、習熟度レベル判定・指示処理の順に説明する。
【００５３】
（事前登録）
ユーザ及び企業の担当者が人材育成支援システムを利用するには、人材育成支援システムに事前に登録をすることが必要になる。以下、人材育成支援システムの事前登録について説明する。
【００５４】
企業の担当者は、企業用端末５から、通信ネットワーク３を介して人材育成支援装置１に、企業名、住所、メールアドレス等の情報を送信する。人材育成支援装置１（処理制御部１１２）は、企業名等の情報を受け取ると、企業ＩＤ及びパスワードを発行し、例えば、メールで企業用端末５に企業ＩＤ及びパスワードを送信する。また、処理制御部１１２は、送信された所定の情報、企業ＩＤ及びパスワードを目標レベル情報ＤＢ２１に登録する。
【００５５】
一方、ユーザは、ユーザ端末４から、同様の操作を行うことによりユーザＩＤ及びパスワードが発行され、ユーザＩＤ及びパスワードがユーザ情報ＤＢ２２に登録される。
【００５６】
（ログイン）
ユーザ及び企業の担当者が事前登録で送信されたＩＤ（ログイン名）及びパスワードを入力することにより、人材育成支援システムに接続することができる。
【００５７】
企業の担当者が企業用端末５から通信ネットワーク３を介して、例えば、人材育成支援装置が提供するＷｅｂサイトにアクセスすると、処理制御部１１２による利用者認証が行われる。利用者認証は、例えば、ログイン画面用ページ（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ２５から読み出して企業用端末５に送信し、企業の担当者がログイン名、パスワードを入力することにより行われる。
処理制御部１１２は、送信されたログイン名及びパスワードから、登録された企業であると認めた場合、例えば、図９に示すようなメニューページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ２５から読み出して、企業用端末５に送信し、企業用端末５にメニューページを表示する。メニューページには、図９に示すように、スキル／学習項目の種類、目標レベルを登録する「スキル／学習項目登録」、設定した目標レベルを変更する「変更」、設定したスキル／学習項目の種類、目標レベルを修正する「修正」等のメニュー欄が配置されている。
【００５８】
また、ユーザがログインする場合には、ユーザ端末４から通信ネットワーク３を介して人材育成支援装置１により提供されるＷｅｂサイトにアクセスし、同様の処理を行う。これにより、ユーザは、後述する現状レベル判定処理等において、レベル判定用問題の回答に関する情報を送信することができる。
【００５９】
（スキル／学習項目登録処理）
スキル／学習項目登録処理は、企業（企業担当者）が本システムに参加するユーザに求めるスキル／学習項目の種類、目標レベルを登録（入力）する処理であり、目標レベル設定手段１１により処理が行われる。以下、スキル／学習項目登録処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する
【００６０】
まず、目標レベル設定手段１１（処理制御部１１２）は、図９に示すメニューページを企業用端末５に表示させる（ステップＳ１）。次に、処理制御部１１２は、メニューページから「スキル／学習項目登録」が選択（クリック）されているか否かを判別する（ステップＳ２）。すなわち、企業担当者がメニューページから「スキル／学習項目登録」をクリックしたか否かを判別する。処理制御部１１２は、「スキル／学習項目登録」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ２；Ｎｏ）、この処理を終了する。
【００６１】
処理制御部１１２は、「スキル／学習項目登録」がクリックされていると判別すると（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、図１１に示す登録用ページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ２５から読み出して企業用端末５に送信し、企業用端末５に登録用ページを表示する（ステップＳ３）。企業担当者は、企業用端末５に表示された登録用ページに従って、企業が求めるスキル／学習項目の種類及び目標レベルを決定し、「送信」をクリックする。これにより、送信された事項が人材育成支援装置１（処理制御部１１２）に送信される。
【００６２】
次に、処理制御部１１２は、必要な情報が入力されているか否かを判別する（ステップＳ４）。すなわち、処理制御部１１２は、少なくとも一つのスキルが選択され、その選択されたスキルについてレベルが決定されるとともに、人材育成期間が特定されているか否かを判別する。処理制御部１１２は、必要な情報が入力されていないと判別すると（ステップＳ４；Ｎｏ）、必要な情報が入力されていない旨の情報を企業用端末５に表示（送信）し、企業担当者に再度必要な情報の入力を求める。
【００６３】
処理制御部１１２は、必要な情報が入力されていると判別すると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、目標レベル情報ＤＢ２１に登録し（ステップＳ５）、この処理を終了する。
【００６４】
また、ユーザがトレーニング等することによりユーザのスキル／学習のレベルが向上した段階で目標レベルを変更する場合、企業担当者は、図９に示すメニューページから「変更」を選択する。この場合、処理制御部１１２は、図１２に示す登録用ページの情報を画像情報ＤＢ２５から読み出して企業用端末５に送信する。企業担当者は、同様の処理をすることにより、スキル／学習の目標レベルを変更することができる。
【００６５】
また、企業担当者は、図９に示すメニューページから「変更」を選択し、同様の処理をすることにより、設定したスキル／学習項目の内容を変更することができる。
【００６６】
（現状レベル判定処理）
現状レベル判定処理は、ユーザのスキル／学習項目の現状レベル、すなわち、スキル／学習項目に関するユーザの現在のレベルを判定する処理であり、トレーニング情報提供手段１２により処理が行われる。以下、現状レベル判定処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
人材育成期間の所定期間前になると、処理制御部１１２は、目標レベル情報ＤＢ２１に記憶された企業が求める（判定する）スキル／学習項目を特定する（ステップＳ１１）。次に、処理制御部１１２は、特定したスキル／学習項目についてスキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶されたレベル判定用問題のファイルをユーザ端末４に送信する（ステップＳ１２）。例えば、企業から求められたスキル／学習項目が「英語」の場合には、スキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶された英語のレベル判定用問題のファイルをユーザ端末４に送信する。レベル判定用問題のファイルを受信したユーザは、レベル判定用問題を解き、この回答をユーザ端末４を操作して、人材育成支援装置１（処理制御部１１２）に送信する。
【００６８】
続いて、処理制御部１１２は、所定期間後、ユーザからレベル判定用問題の回答を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３）。処理制御部１１２は、レベル判定用問題の回答を受信していないと判別した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ユーザにレベル判定用問題の回答の送信を要求する旨の情報をユーザ端末４に送信する。
【００６９】
処理制御部１１２は、レベル判定用問題の回答を受信していると判別した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、受信した回答と、スキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶されたレベル判定用解答とを対比して採点し（ステップＳ１４）、ユーザのスキル／学習項目の現状レベルを特定する（ステップＳ１５）。そして、特定したスキル／学習項目の現状レベルをユーザ情報ＤＢ２２に登録して（ステップＳ１６）、この処理を終了する。
【００７０】
（差分演算・トレーニング提供処理）
差分演算・トレーニング提供処理は、現状レベル判定処理により判定されたユーザのスキル／学習項目のレベルを目標レベルに向上させるためのトレーニングを提供する処理であり、トレーニング情報提供手段１２により処理が行われる。以下、差分演算・トレーニング提供処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【００７１】
まず、処理制御部１１２は、現状レベル判定処理で判定したスキル／学習項目の現状レベルと、目標レベル情報ＤＢ２１に記憶されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較する（ステップＳ２１）。次に、処理制御部１１２は、各スキルについて、両者に差分があるか否かを判別する（ステップＳ２２）。処理制御部１１２は、全てのスキル／学習項目について両者に差分がないと判別した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、この処理を終了する。
【００７２】
処理制御部１１２は、両者に差分があると判別した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、この差分を有するスキル／学習項目について、ユーザが行うトレーニング内容を特定する（ステップＳ２３）。すなわち、処理制御部１１２は、トレーニング情報ＤＢ２４に記憶された対象となるスキル／学習項目のレベルに基づいて、トレーニングを決定する。
【００７３】
処理制御部１１２は、トレーニングを決定すると、決定したトレーニングのトレーニング内容、すなわち、そのスキルアッププログラムをユーザ端末４に送信（提供）する（ステップＳ２４）。そして、送信したスキルアッププログラムのトレーニングに関する情報をユーザ情報ＤＢ２２に登録し（ステップＳ２５）、この処理を終了する。
【００７４】
（習熟度レベル判定・指示処理）
習熟度レベル判定・指示処理は、差分演算・トレーニング提供処理によって提供されたトレーニングを終了したユーザの習熟度レベルを判定し、例えば、判定したユーザの習熟度レベルが目標レベルより下回る場合に、目標レベルをクリアするまでユーザがトレーニングを実行する旨を指示する処理である。この処理は、習熟度判定手段１３及び指示手段１４により処理が行われる。以下、習熟度レベル判定処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
まず、処理制御部１１２は、ユーザ情報ＤＢ２２に登録されたトレーニングに関する情報からトレーニングを終了したユーザを特定する（ステップＳ３１）。次に、処理制御部１１２は、判定するスキル／学習項目を特定し、特定したスキル／学習項目についてスキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶されたレベル判定用問題のファイルをユーザ端末４に送信する（ステップＳ３２）。レベル判定用問題のファイルを受信したユーザは、レベル判定用問題を解き、この回答をユーザ端末４を操作して、人材育成支援装置１（処理制御部１１２）に送信する。
【００７６】
続いて、処理制御部１１２は、所定期間後、ユーザからレベル判定用問題の回答を受信したか否かを判別する（ステップＳ３３）。処理制御部１１２は、レベル判定用問題の回答を受信していないと判別した場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ユーザにスキル判定用問題の回答の送信を要求する旨の情報をユーザ端末４に送信する。
【００７７】
処理制御部１１２は、レベル判定用問題の回答を受信していると判別した場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、受信した回答と、スキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶されたレベル判定用解答とを対比、採点し（ステップＳ３４）、ユーザのスキル／学習項目の習熟度レベルを特定する（ステップＳ３５）。なお、特定したスキル／学習項目の習熟度レベルは、ユーザ情報ＤＢ２２に登録される。
【００７８】
次に、処理制御部１１２は、判別されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、目標レベル情報ＤＢ２１に記憶されたスキル／学習項目の目標レベルとを、例えば、図１６に示すように、レベル比較判定器３１を用いて比較する（ステップＳ３６）。この比較においては、スキル／学習項目ごとに、両者に差分があるか否かを判別する（ステップＳ３７）。処理制御部１１２は、全てのスキル／学習項目について両者に差分がないと判別した場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、この処理を終了する。
【００７９】
処理制御部１１２は、両者に差分がある（判別されたスキル／学習項目の習熟度レベルが目標レベルを下回る）と判別された場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、この差分を有するスキル／学習項目について、ユーザが行うトレーニングを決定し（ステップＳ３８）、また、差分に応じて、例えば、トレーニング期間決定手段３２によりトレーニングのトレーニング期間を決定する。このトレーニング期間の決定においては、処理制御部１１２は、例えば、図８に示す習熟度とトレーニング期間との関係を考慮して所定の期間を定める。そして、決定したトレーニングのスキルアッププログラムをユーザ端末４に送信する（ステップＳ３９）。また、送信したスキルアッププログラムのトレーニングに関する情報をユーザ情報ＤＢ２２に登録し（ステップＳ４０）、この処理を終了する。なお、処理制御部１１２は、ユーザが行うトレーニングを新たに決定することなく、図１６に示すように、差分演算・トレーニング提供処理によって提供されたトレーニングを習得する旨を指示する指示手段３３により指示してもよい。
【００８０】
この習熟度レベル判定・指示処理は、全てのスキルについて、ユーザが目標スキルのレベルとなるまで続けられる。ただし、企業が定めた人材育成期間が終了すると、この処理も終了する。
【００８１】
このような人材育成支援方法により、ユーザのスキル／学習項目の向上に寄与することができる。また、ユーザの中からスキルの高い所定数のユーザの選定に寄与することができる。
【００８２】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な他の実施の形態について説明する。
【００８３】
習熟度レベル判定・指示処理終了後に、ユーザの中から企業が求めるスキル／学習項目を有する者を選抜（スクリーニング）するスクリーニング処理をしてもよい。例えば、人材育成支援装置１（処理制御部１１２）は、ユーザの中からスキル／学習項目のレベルの高い上位数名を選抜することにより、ユーザのスクリーニングを行う。そして、処理制御部１１２がスクリーニングの結果を企業用端末５に送信することにより、企業は、ユーザの中からスキルの高い所定数のユーザを選定することができる。この選抜方法は、スキル／学習項目の中でも重要度を設け、重要なスキル／学習項目の高い参加者を優先して選抜するようにしてもよい。また、各スキル／学習項目についてそのレベルに応じた得点を付け、その得点の合計を基準としてユーザを選抜してもよい。
【００８４】
また、図１７に示すように、人材育成支援装置１に、単位付与手段１５及び報酬付与手段１６を備えていてもよい。単位付与手段１５は、図１８に示すように、習熟度判定手段１３により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルが目標レベルを上回っている場合に単位を付与するものであり、単位を付与することを表示するものであってもよい。報酬付与手段１６は、図１８に示すように、習熟度判定手段１３により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルが目標レベルを上回っている場合に報酬を付与するものであり、所定の報酬額を表示するものであってもよい。
【００８５】
また、このような人材育成支援方法は、例えば、企業の入社試験（入社希望者の選抜方法）、新入社員の配属等に用いることができる。以下、本発明の人材育成支援方法を入社試験に用いた場合について説明する。
【００８６】
処理制御部１１２は、本システムを活用して社員を募集する企業等を本システム（目標レベル情報ＤＢ２１）に登録させるとともに、企業担当者に企業が求めるスキルの種類、レベル、人材育成期間を設定するスキル／学習項目登録処理を実行させる。また、処理制御部１１２は、ユーザ、すなわち、特定の企業に就職を希望する学生を募集等を行い、学生を本システム（ユーザ情報ＤＢ２２）に登録させる。次に、処理制御部１１２は、登録した学生等に対して前述の現状レベル判定処理、差分演算・トレーニング提供処理、習熟度レベル判定・指示処理を実行し、学生のスキル／学習項目を向上させる。そして、人材育成期間終了後、スクリーニング処理を実行し、企業が求めるスキルの高い学生を選抜する。
【００８７】
このように、本発明の人材育成支援方法を入社試験に用いた場合、企業は、企業が求めるスキルの高い学生を確保することができる。一方、学生にとっても、自己のスキルが高められるとともに、トレーニングの結果がよければ、希望する企業に就職することができる。換言すると、本発明の方法によれば、学生にとっては基礎知識を習得することができるとともに、将来の企業での仕事との橋渡しになるので、就職したい企業で働くチャンスに直結し、卒業後就職を考える学生にとって極めてメリットが大きい。
【００８８】
また、さらに高いレベルのスキルを設定し、スクリーニング処理により選抜された学生に対して、差分演算・トレーニング提供処理、習熟度レベル判定・指示処理、スクリーニング処理を実行することにより、よりスキルの高い学生を確保することができる。この場合、最初のスキルのレベルを基礎的必須レベルに設定し、次のスキルのレベルを企業での開発、設計ができるために必要な具体的なレベルに設定することが好ましい。この場合、いわゆる即戦力の人材を確保することができる。
【００８９】
本発明の人材育成支援方法を新入社員の配属に用いた場合についても、同様の処理により新入社員のスキルを高められるとともに、新入社員のスキルに応じた最適な部署に配属することが可能となる。
【００９０】
本発明の人材育成支援システム、人材育成支援方法によれば、現代企業が学生に求める学生人材（スキル）、例えば、マーケットが求める実践的で優秀なエンジニアを企業は採用獲得でき、採用された学生は自分が働きたい企業のプロジェクトに参加し、プロジェクトのメンバーとして学校で学んだ知識、スキルが短時間で活かされるという企業と学生との両者にとってこの上ない画期的なシステムとなる。
【００９１】
本発明のシステム、方法は、学習の習熟度のレベル、単位付与の有無、報酬の有無などにより第１と第２の２つのフェーズに分けることもできる。第１のフェーズでは、例えば、５ケ月間の基礎的トレーニングを実施し、この基礎的トレーニングの期間は報酬を与えなかったり、単位を与えなかったり、報酬と単位の両方を与えないシステムとすることもできる。
【００９２】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするための、５ケ月間の基礎的トレーニング情報に基づく基礎的トレーニングを実施し、この間に学生のレベル、スキルを何回か中間評価する。その後、企業は面談等の採用活動を経て必要な人材を確保し、採用を決定することができる。
【００９３】
この後、更に５ケ月間、内定者に実践的なトレーニングを実施することもできる。この後半の第２のフェーズは大学の正式な単位の一部とすることもできる。このように本発明のシステム、方法によれば５ケ月間という十分な時間をかけて内定者を選抜することが可能で、かつ第１フェーズ５ケ月間、第２フェーズ５ケ月間、併せて合計１０ケ月間という長期の期間、社内教育を前倒しして実施できるため企業、学生、学校等の関係当事者にとってのメリットは計り知れない。
【００９４】
特に社内教育を前倒しして実施できるということは斬新で大きな本システムの特徴である。このような本発明のシステム、方法を用いれば、企業の求めている人材（スキル）と企業に就職のために応募する学生のスキルとのミスマッチが生じていた企業の抱える長年の課題も解決できると言う極めて大きなメリットがある。
【００９５】
企業内でこのような高度なトレーニングを行う場合には膨大な人、時間、コスト、リソースが必要になる。特に、ハイレベルな教育を行うためには企業のトップクラスの人材をその教育にあてがわざるを得ず、トップクラスの人材のレギュラーな仕事が犠牲になってしまう。本発明は企業において実施してもよいし、またその企業がアウトソーシングプロバイダーとなって教育の仕事を行ってもよいし、両者を併せて実施してもよいし、必要に応じ最適な方法を選択して実施することは勿論可能である。
【００９６】
ここで上述した人材育成支援方法の特徴をまとめると以下の通りである。
第１の人材育成フェーズと第２の人材育成フェーズとからなること。
第１の人材育成フェーズは、所定の期間、基礎的トレーニングを行うこと。
第１の人材育成フェーズにおいて、所定の期間、基礎的トレーニングを行った後、中間評価を行うこと。
第１の人材育成フェーズにおいて、学習の習熟度のレベルに応じて単位を付与すること。
第１の人材育成フェーズにおいて、中間評価後、企業と学生とが面談して必要な人材を確保した上で人材を選抜し内定を決定すること。
第２の人材育成フェーズで、所定の期間、実践的トレーニングを行うこと。
第２の人材育成フェーズにおいて、学習の習熟度のレベルに応じて単位を付与すること。
第２の人材育成フェーズにおいて、学習の習熟度のレベルに応じて単位及び報酬を付与することなどである。
【００９７】
上記実施の形態では、現状レベル判定処理等において、ユーザにレベル判定用の問題を回答させ、ユーザからの回答結果に基づいて、現在のユーザのスキル／学習項目を判定する場合を例に本発明を説明したが、ユーザのスキル／学習項目の現状レベルが判定できるものであればよく、種々の判定・評価システムを用いることが可能である。また、一つの判定・評価システムを用いた場合に限定されるものではなく、最適な組み合わせとなるように、複数の判定・評価システムを用いてもよい。
【００９８】
本発明の実施の形態にかかる人材育成支援装置１は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する人材育成支援装置１を構成することができる。
【００９９】
そして、これらのプログラムを供給するための手段は任意である。上述のように所定の記録媒体を介して供給できる他、例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。この場合、例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して提供してもよい。そして、このように提供されたプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の形態に係る人材育成支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の人材育成支援装置の構成を示す図である。
【図３】図１のデータベースの構成を示す図である。
【図４】目標レベル情報データベースの構成を示す図である。
【図５】ユーザ情報データベースの構成を示す図である。
【図６】スキル／学習項目情報データベースの構成を示す図である。
【図７】トレーニング情報データベースの構成を示す図である。
【図８】習熟度とトレーニング期間との関係を示すグラフである。
【図９】メニューページの一例を示す図である。
【図１０】スキル／学習項目登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】登録用ページの一例を示す図である。
【図１２】登録用ページの他の例を示す図である。
【図１３】現状レベル判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】差分演算・トレーニング提供処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】習熟度レベル判定・指示処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】習熟度判定手段を説明するための図である。
【図１７】他の実施の形態に係る人材育成支援システムの構成を示す図である。
【図１８】他の実施の形態の習熟度判定手段を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    人材育成支援装置
２    データベース
３    通信ネットワーク
４    ユーザ端末
５    企業用端末
１１  目標レベル設定手段
１２  トレーニング情報提供手段
１３  習熟度判定手段
１４  指示手段
１１１  通信制御部
１１２  処理制御部
１１３  データ記憶部
２１  目標レベル情報データベース
２２  ユーザ情報データベース
２３  スキル／学習項目情報データベース
２４  トレーニング情報データベース
２５  画像情報データベース
【図１】
2006185317.tif 000003
【図２】
2006185317.tif 000004
【図３】
2006185317.tif 000005
【図４】
2006185317.tif 000006
【図５】
2006185317.tif 000007
【図６】
2006185317.tif 000008
【図７】
2006185317.tif 000009
【図８】
2006185317.tif 000010
【図９】
2006185317.tif 000011
【図１０】
2006185317.tif 000012
【図１１】
2006185317.tif 000013
【図１２】
2006185317.tif 000014
【図１３】
2006185317.tif 000015
【図１４】
2006185317.tif 000016
【図１５】
2006185317.tif 000017
【図１６】
2006185317.tif 000018
【図１７】
2006185317.tif 000019
【図１８】
2006185317.tif 000020