(57)【要約】  【課題】ガイドローラの軸受に滞留する潤滑剤が織機において使用した水分により乳化され難く、常に軸受における良好な潤滑状態を保つことができる水噴射式織機の消極開口装置の提供にある。【解決手段】床面に配設の駆動機構１１と織機上方に配設したスプリング機構２９、３０により綜絖枠２６に開口運動を行なわせるように構成した水噴射式織機の開口装置１０において、駆動機構１１と綜絖枠２６とを連結するロープ１７、１８と、軸受４１を一体的に備えるとともにロープ１７、１８を案内するガイドローラ２０と、ガイドローラ２０を支持する支持軸１９とを含み、前記ガイドローラ２０の少なくとも一方の盤面に第１凹凸部５１が前記軸受４１の外周側を囲繞するように形成され、ガイドローラ２０における一方の盤面と別のガイドローラ２０における他方の盤面との相対により、第１凹凸部５１を臨む潤滑剤用の滞留空間５３がガイドローラ２０間に設定されている。    【選択図】  図４
2006022418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に配設した駆動機構と織機上方に配設したスプリング機構により綜絖枠に開口運動を行なわせるように構成した水噴射式織機の消極開口装置において、
駆動機構と綜絖枠とを連結するロープと、軸受を一体的に備えるとともに前記ロープを案内する複数のガイドローラと、複数の前記ガイドローラを前記軸受を介して支持する支持軸とを含み、
前記ガイドローラの少なくとも一方の盤面に第１凹凸部が前記軸受よりも外周側に形成され、
前記ガイドローラにおける前記一方の盤面と別のガイドローラにおける他方の盤面との相対により、前記第１凹凸部に臨む潤滑剤用の滞留空間が前記ガイドローラ間に設定されていることを特徴する水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項２】
前記他方の盤面に第２凹凸部が形成され、前記第１凹凸部と前記第２凹凸部とに臨む前記滞留空間を設定することを特徴する請求項１記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項３】
前記第１凹凸部と第２凹凸部が互いに略噛合し、ラビリンス状の前記滞留空間を設定することを特徴とする請求項２記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項４】
前記第１凹凸部と第２凹凸部が互いに左右対称であって、対向する両凹凸部に臨む前記滞留空間を設定することを特徴とする請求項２記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項５】
前記第１凹凸部に対向する緩衝部材が前記他方の盤面に備えられることを特徴とする請求項１記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項６】
潤滑剤を導入する導入路が前記支持軸の軸芯方向に沿って設けられ、前記滞留空間と導入路とを連絡する連通路が設けられ、
前記導入路への潤滑剤の圧入により前記連通路を通じて潤滑剤を前記軸受間へ充填可能とするとともに、前記潤滑剤の圧入を受けて前記滞留空間の外へ潤滑剤の一部を排出可能とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は水噴射式織機の消極開口装置に関し、特に、ガイドローラの防水対策が施された水噴射式織機の消極開口装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、織機の消極開口装置としては、例えば、特許文献１に記載される消極開口装置が知られている。
この消極開口装置は、床面に配設した開口装置本体及び開口レバーを含む駆動機構と、織機上方に配設した揺動レバー及び復帰ばねを含むスプリング機構と、駆動機構又はスプリング機構と綜絖枠との間を連結するロープと、ロープを案内するガイドローラと、ガイドローラを支持する支持軸とを備えている。
そして、駆動機構の運動により伝達されるロープの引張力と、スプリング機構が有する付勢力により綜絖枠に開口運動を行なわせるようにしている。
こうした消極開口装置は空気噴射式織機ではごく一般的に採用されている。
【０００３】
この消極開口装置では、軸受と一体的に形成されたガイドローラを備えており、ガイドローラはこの軸受を介して支持軸に支持されているほか、ガイドローラの外周にはロープ用案内溝が形成されている。
そして、ロープの本数に応じて複数個のガイドローラが支持軸に対して互い近接する状態で支持されているが、ガイドローラの軸受は常に良好な潤滑状態を保つ必要がある。
そこで、従来では、ガイドローラの軸受間にスペーサを介在させ、支持軸に潤滑剤の導入路を設け、導入路と軸受間とを連通する連通路を通じて潤滑剤を軸受に供給するようにしている。
【特許文献１】実公平２−４８４５３号公報（第２−３頁、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、水の噴射を利用して緯入れを行う水噴射式織機においては防水上の問題から床面に駆動機構が配設される消極開口装置の採用が困難であり、織機上方に駆動機構が配設される形式の開口装置を採用せざるを得ず、駆動機構の部品交換作業が床面に駆動機構が配設される消極開口装置に比べて煩雑となるという問題がある。
すなわち、水噴射式織機では緯入れのために噴射水を用いることから、床面側に設置される消極開口装置は飛散する水により直接的な水濡れ状態となる可能性が高い。
カバー等で消極開口装置の直接的な水濡れを防止することはできるものの、水噴射式織機の周囲は多湿の雰囲気にあり、結露等による水濡れ状態は依然として発生し易く、消極開口装置の水濡れ状態を回避することは困難である。
消極開口装置の水濡れ状態を招く水分がガイドローラの軸受に浸入すると、水分と潤滑剤との反応により潤滑剤の乳化現象を発生させることになる。
そして、乳化された潤滑剤が軸受付近に留まると、軸受の性能を低下させて軸受の良好な潤滑状態を保つことが不可能となる。
なお、特許文献１に記載された技術では、ガイドローラの軸受間への塵埃の侵入防止は意図されているが、水分の浸入を想定した技術ではなく、さらに言うと、スペーサを介して隣り合うガイドローラは互いに相対回動することから、スペーサと軸受外輪との間にある程度の間隙を形成することが必須であるが、スペーサと軸受外輪との間隙から水分が浸入すると軸受に滞留する潤滑剤が直ぐに乳化されてしまう。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、ガイドローラの軸受に滞留する潤滑剤が織機において使用した水分により乳化され難く、常に軸受における良好な潤滑状態を保つことができる水噴射式織機の消極開口装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、床面に配設した駆動機構と織機上方に配設したスプリング機構により綜絖枠に開口運動を行なわせるように構成した水噴射式織機の消極開口装置において、駆動機構と綜絖枠とを連結するロープと、軸受を一体的に備えるとともに前記ロープを案内する複数のガイドローラと、複数の前記ガイドローラを前記軸受を介して支持する支持軸とを含み、前記ガイドローラの少なくとも一方の盤面に第１凹凸部が前記軸受の外周側に形成され、前記ガイドローラにおける前記一方の盤面と別のガイドローラにおける他方の盤面との相対により、前記第１凹凸部に臨む潤滑剤用の滞留空間が前記ガイドローラ間に設定されていることを特徴する。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、消極開口装置が水濡れ状態であっても、第１凹凸部が形成される一方の盤面と別のガイドローラの他方の盤面との相対により、軸受の外周側に十分な潤滑剤を滞留することができる潤滑剤用の滞留空間が設定されるから、ガイドローラの水分の大部分は滞留空間に充填される潤滑剤に遮られ、軸受側への水分の浸入が抑制される。
一部の水分により滞留空間における潤滑剤の一部が乳化されても、乳化される潤滑剤は軸受の外周側の滞留空間における一部の潤滑剤であることから、直ちに軸受付近の潤滑剤が乳化されるわけではなく、乳化された潤滑剤の軸受への影響は殆どない。
また、適宜の手段により滞留空間へ新たな潤滑剤を送入すれば、軸受側から滞留空間へ潤滑剤が向かうことから、乳化された潤滑剤は新たな潤滑剤の送入を受けて滞留空間の外側へ向い、新たな潤滑剤により軸受における良好な潤滑状態を保つことができる。
さらに、ガイドローラに第１凹凸部を形成するだけで、軸受への水分の浸入を抑制することができ、水分の浸入を図るために特別な部材を必要としないから、製作コストを抑制することができる。
なお、本発明における「凹凸部」とは、１つの盤面に凹部と凸部とを両方備えるものに加え、１つの盤面に凹部又は凸部の一方のみが形成され、相対するガイドローラの盤面との間に滞留空間を設定するものを含む。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記他方の盤面に第２凹凸部が形成され、前記第１凹凸部と前記第２凹凸部とに臨む前記滞留空間を設定することを特徴する。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、ガイドローラの盤面における第１凹凸部と第２凹凸部は、外側から浸入する水分の軸受への到達を妨げるように、外側から軸受側への経路を長く設定した滞留空間や、あるいは十分な潤滑剤が充填される滞留空間を設定することが可能となる。
軸受における潤滑剤が乳化するためには、滞留空間に充填されている潤滑剤が全て乳化されなくてはならず、外側から軸受側への経路を長く設定した滞留空間、又は潤滑剤が十分に充填される滞留空間の存在により、軸受付近の潤滑剤の乳化は困難になる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記第１凹凸部と第２凹凸部が互いに略噛合し、ラビリンス状の前記滞留空間を設定することを特徴とする。
なお、ここでいう「略噛合」とは、第１凹凸部と第２凹凸部との間に間隙が保持されつつ、両者の凹凸が互いに入り込む状態を指す。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、前記第１凹凸部と第２凹凸部が互いに略噛合することにより、ラビリンス状の滞留空間が設定される。
軸受における潤滑剤が乳化するためには、滞留空間に充填されている潤滑剤が全て乳化されなくてはならず、外側から軸受側への経路を長く設定したラビリンス状の滞留空間の存在により軸受付近の潤滑剤の乳化は困難になる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記第１凹凸部と第２凹凸部が互いに左右対称であって、対向する両凹凸部に臨む前記滞留空間を設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、互いに左右対称の第１凹凸部と第２凹凸部との対向による滞留空間がガイドローラ間に設定されるから、両凹凸部における突起同士の対向、あるいは溝同士の対向により、潤滑剤を十分に充填することができる滞留空間が形成される。
軸受における潤滑剤が乳化するためには、滞留空間に充填されている潤滑剤が全て乳化されなくてはならず、潤滑剤が十分に充填される滞留空間の存在により、軸受付近の潤滑剤の乳化は困難になる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記第１凹凸部に対向する緩衝部材が前記他方の盤面に備えられることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、回転するガイドローラが左右に僅かに揺動しても、一方の盤面における第１凹凸部に対向する緩衝部材が他方の盤面に備えられるから、第１凹凸部の突起が隣のガイドローラに接触しても、緩衝部材が接触の衝撃を吸収し、接触によるガイドローラの損傷を防止することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の水噴射式織機の消極開口装置において、潤滑剤を導入する導入路が前記支持軸の軸芯方向に沿って設けられ、前記滞留空間と導入路とを連絡する連通路が設けられ、前記導入路への潤滑剤の圧入により前記連通路を通じて潤滑剤を前記軸受間へ充填可能とするとともに、前記潤滑剤の圧入を受けて前記滞留空間の外へ潤滑剤の一部を排出可能とすることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、支持軸の導入路に新たな潤滑剤を圧入することにより、軸受間と導入路を連通する連通路を通じて新たな潤滑剤が滞留空間に充填され、滞留空間への新たな潤滑剤の充填に伴い、滞留空間の潤滑剤がガイドローラ間において外側へ向けて移送され、一部の潤滑剤が滞留空間から排出される。
導入路に新たな潤滑剤を圧入するだけで軸受間と滞留空間に潤滑剤を手軽に供給するとともに古い潤滑剤の一部を滞留空間から排除することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、ガイドローラの軸受が必要とする潤滑剤が織機において使用した水分により乳化され難く、常に軸受における良好な潤滑状態を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る水噴射式織機の消極開口装置（以下、単に「開口装置」と称する。）を図面に基づいて説明する。
図１に示されるように、この実施形態の開口装置１０は、床面に配設した駆動機構１１と、織機上方に配設したスプリング機構２９、３０と、駆動機構１１又はスプリング機構２９、３０と綜絖枠２６との間を連結するロープ１７、１８と、ロープ１７、１８を案内するガイドローラ２０、２２、２４と、ガイドローラ２０、２２、２４を支持する支持軸１９、２１、２３とにより主に構成される。
【００２０】
この実施形態の駆動機構１１は、回転軸１２に取り付けられたタペットカム１３と、タペットカム１３に当接するカムフォロア１４を有するカムレバー１５と、カムレバー１５の揺動軸１６とから構成されるカム機構となっている。
そして、タペットカム１３の回転に応じてカムレバー１５は揺動軸１６を支点として揺動される。
カムレバー１５には、２本のロープ１７、１８の一端が夫々接続されており、これらのロープ１７、１８は支持軸１９により回転自在に支持されるガイドローラ２０に案内されている。
そして、これらのロープ１７、１８は別設の支持軸２１、２３に支持されるガイドローラ２２、２４に夫々振り分けられて案内され、機台２５に対して昇降自在の綜絖枠２６の両側に取付具２７、２８を介して連結されている。
綜絖枠２６には多数の綜絖が枠内に配置されており、複数の綜絖枠２６が機台２５の前後に列設されている。
【００２１】
綜絖枠２６の外側の機台２５上部の一方には揺動軸３１を支点する一対のジャックレバー３３が揺動自在に備えられており、綜絖枠２６に連結されているロープ１７の他端は、ジャックレバー３３の内側端に掛止されている。
ジャックレバー３３の外側端には、スプリング保持用のハンガー３５が懸吊されており、機台２５からハンガー３５の下方へ向けて張設されたスプリングスタンド３７とハンガー２５との間にスプリング３９が介在されている。
従って、この実施形態のスプリング機構２９は、揺動軸３１と、ジャックレバー３３と、ハンガー３５と、スプリングスタンド３７と、スプリング３９とから構成される。
また、機台２５の上部の他方には、スプリング機構２９と対称なスプリング機構３０が備えられており、スプリング機構３０は、揺動軸３２、ジャックレバー３４、ハンガー３６、スプリングスタンド３８及びスプリング４０とから構成されている。
このように、この実施形態の開口装置１０では上記の構成により、駆動機構１１の運動により伝達されるロープ１７、１８の引張力と、スプリング機構２９、３０が有する付勢力により綜絖枠２６に開口運動を行なわせることが可能となっている。
【００２２】
次に、ガイドローラ２０の詳細について説明する。
この実施形態では３種類のガイドローラ２０、２２、２４が備えられていることを既に説明したが、ここではガイドローラ２０について説明する。
図２に示されるガイドローラ２０は、支持軸１９に装着するための軸受４１を一体的に備えている。
この実施形態では軸受４１を除く部位は樹脂材料により形成されており、ここでは説明の便宜上、樹脂材料により形成されている部位を樹脂形成体４５とする。
軸受４１は非接触式のころがり軸受であり、内輪４２と外輪４３との間に複数個の転動体４４が保持器（図示せず）により保持され、内輪４２と外輪４３との相対回転を可能としている。
この実施形態では、内輪４２の厚さ（支持軸１９の軸線方向の長さ）が外輪４３の厚さよりも僅かに大きく設定されており、外輪４３周囲の樹脂形成体４５の厚さは外輪４３の厚さを越えないものとしている。
【００２３】
また、樹脂形成体４５には多数のリブ４６が放射状に形成され、外周部には２本のロープ用の案内溝４７、４８が互いに平行となるように形成されている。
一方の案内用溝４７はロープ１７が案内される溝であり、他方の案内溝４８はロープ１８が案内される溝である。
樹脂形成体４５の一方の盤面（図２のＡ−Ａ線矢視図において右向き）の外輪４３寄りには、外輪４３の径よりも大きく設定された同心円状の第１凹凸部５１が形成され、他方の盤面（図２のＡ−Ａ線矢視図において左向き）には第２凹凸部５２が形成されている。
第１凹凸部５１は、図４に示されるように、断面から見て突起５１ａと溝５１ｂが交互に並ぶ波状となっており、また、第２凹凸部５２も同様の突起５２ａと溝５２ｂが並んでいる。
図３に示されるように、複数のガイドローラ２０が支持軸１９に装着される状態で見ると、第１凹凸部５１及び第２凹凸部５２は、ガイドローラ２０間において後述する潤滑剤用の滞留空間５３を設定する要素である。
なお、第１凹凸部５１及び第２凹凸部５２は、リブ４６の内側基端と軸受４１における外輪４３の外周との間に形成される。
【００２４】
ところで、この実施形態では複数の綜絖枠２６が備えられていることを先に説明したが、綜絖枠２６の数に応じてガイドローラ２０の数も決定される。
これらのガイドローラ２０は、互いに近接するように軸受４１を介して支持軸１９に装着されている。
ここで、支持軸１９について詳述すると、水平状態に配置される支持軸１９の中心には軸芯方向に沿って設けられた潤滑剤用の導入路４９が設けられており、図示はしないが導入路４９の一方は閉塞され、他方は支持軸１９の外側と連通している。
そして、導入路４９と交錯するように、支持軸１９を径方向に横断する連通路５０が支持軸１９の長手方向において一定の間隔を保って複数個設けられている。
この連通路５０は、ガイドローラ２０間に形成される後述の滞留空間５３と連通可能としており、導入路４９からの潤滑剤を滞留空間５３へ供給する通路となっている。
また、この連通路５０の軸受４１側には、隣り合う連通路５０を連絡する環状路５０ａが支持軸１９の周方向に刻設されている。
そして、環状路５０ａの幅は、連通路５０の径及び隣り合う軸受４１間の距離よりも大きく設定されている。
この環状路５０ａに潤滑剤が充填されることにより、滞留空間５３への潤滑剤の送入の円滑化及び均一化を図るとしている。
【００２５】
複数のガイドローラ２０が支持軸１９に装着される状態では、ガイドローラ２０間において隣り合う軸受４１が接近しており、軸受４１間には微小な間隙が設けられている。
特定のガイドローラ２０の一方の盤面（図３において右向きの盤面）に対して、別のガイドローラ２０の他方の盤面（図３において左向きの盤面）が臨む状態となる。
一方の盤面には第１凹凸部５１が設定され、他方の盤面には第２凹凸部５２が設定されていることを既に説明したが、ガイドローラ２０、２０の相対により第１凹凸部５１と第２凹凸部５２は対向する状態にある。
【００２６】
この実施形態では、第１凹凸部５１の突起５１ａが第２凹凸部５２の溝５２ｂに隙間を持って入り込み、また、第１凹凸部５１の溝５１ｂに対して第２凹凸部５２の突起５２ａが隙間を持って入り込む状態にある。
つまり、換言すれば、第１凹突部５１と第２凹凸部５２とは略噛合すると言え、この第１凹凸部５１と第２凹凸部５２との間隙はラビリンス状となり、この実施形態ではこのラビリンス状の間隙が潤滑剤用の滞留空間５３を構成する。
そして、軸受４１間とこの滞留空間５３に潤滑剤（図４におけるＧ）が充填されるが、この第１凹凸部５１と第２凹凸部５２との最短距離は、回転時のガイドローラ２０の揺動幅（ロープ１７,１８の張力によるガイドローラ２０の倒れ量）に基き設定すればよく、ここでは、ガイドローラ２０の回転時に第１凹凸部５１と第２凹凸部５２が接触しない程度の距離としている。
図３に示されるガイドローラ２０間には全て滞留空間５３が形成される。
さらに、この実施形態では中央寄りのガイドローラ２０について説明したが、他のガイドローラ２２、２４についても基本的にガイドローラ２０と同様の凹凸部に臨む滞留空間を形成し、滞留空間に潤滑剤を滞留させて軸受付近における潤滑剤の乳化を防止する構成が採用されている。
【００２７】
次に、この実施形態に係る開口装置１０における防水作用について説明する。
ガイドローラ２０が水分を受けると、ガイドローラ２０の軸受４１へ向けて水分が浸入しようとする。
このとき、水分の大部分は滞留空間５３に充填されている潤滑剤により遮られ、滞留空間５３内への水分の浸入を抑制できる。
水分が一部が滞留空間５３に充填されている潤滑剤の一部と反応して乳化する。
滞留空間５３は第１凹凸部５１及び第２凹凸部５２によりラビリンス状となっており、滞留空間５３の外側から軸受４１まで蛇行する経路により一定の距離が設定されていることから、滞留空間５３の外側近傍における一部の潤滑剤が乳化しても軸受４１には殆ど影響がなく、滞留空間５３の潤滑剤が全て乳化して軸受４１付近の潤滑剤に水分が達するまでには相当な時間が必要となる。
【００２８】
次に、滞留空間５３に充填されている一部の潤滑剤が乳化した場合、新たな潤滑剤を滞留空間５３へ供給する。
支持軸１９の導入路４９へ新たな潤滑剤を導入し、連通路５０及び軸受４１間を通じて滞留空間５３へ向けて潤滑剤を圧送する。
滞留空間５３への新たな潤滑剤の充填に伴い、滞留空間５３の内圧が上昇して乳化された古い潤滑剤が外側へ向けて押し出されるようにして排出される。
【００２９】
滞留空間５３の外側寄りにおいて乳化された潤滑剤は、乳化により粘度が低下した状態にあり、乳化されていない潤滑剤と比較して滑り易く、乳化されている潤滑剤の殆どが排出される。
このため、滞留空間５３内には乳化されていない新旧の潤滑剤が滞留することになり、そして、滞留空間５３の外周付近に排出された古い潤滑剤が留まることになる。
排出された古い潤滑剤は滞留空間５３の外側に留まることから、排出された古い潤滑剤は滞留空間５３に対する水分の浸入をさらに防止する。
【００３０】
この実施形態に係る開口装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ガイドローラ２０が水濡れ状態であっても、第１凹凸部５１が形成される一方の盤面と別のガイドローラ２０において第２凹凸部５２が形成される他方の盤面との相対により、軸受４１の外周側に潤滑剤用の滞留空間５３が設定されるから、ガイドローラ２０の水分の大部分は滞留空間５３に充填される潤滑剤に遮られ、軸受４１側への水分の浸入が抑制される。一部の水分により滞留空間５３における潤滑剤の一部が乳化されても、軸受４１の外側の滞留空間５３における一部の潤滑剤であることから、直ちに軸受４１付近の潤滑剤が乳化されるわけではなく、乳化された潤滑剤の軸受４１への影響は殆どない。
（２）滞留空間５３における一部の潤滑剤が乳化しても、支持軸１９における導入路４９と連通路５０を通じて滞留空間５３へ新たな潤滑剤を送入すれば、軸受４１側から滞留空間５３へ潤滑剤が向かうことから、乳化された潤滑剤は新たな潤滑剤の送入を受けて滞留空間５３の外側へ向い、乳化されていない新旧の潤滑剤により軸受４１における良好な潤滑状態を保つことができる。
（３）新たな潤滑剤の滞留空間５３への充填により、滞留空間５３から排出された潤滑剤が第１凹凸部５１及び第２凹凸部５２の外周を覆うように留まることから、排出された潤滑剤が滞留空間５３への水分浸入を妨げ、水分による滞留空間５３における潤滑剤の乳化をより一層抑制することができる。
【００３１】
（４）ガイドローラ２０の盤面に第１凹凸部５１及び第２凹凸部５２を形成するだけで、軸受４１への水分の浸入を抑制することができ、水分の浸入を図るために特別な部材を必要としないから、製作コストを抑制することができる。
（５）連通路５０の外側には環状路５０ａが形成されているので、軸受４１間の全周に亘って潤滑剤が臨むことになり、導入路４９及び連通路５０を通じた滞留空間５３への潤滑剤の充填が確実となる。
【００３２】
なお、この実施形態では、第１凹凸部５１及び第２凹凸部５２は、断面円弧状の突起５１ａ、５２ａ及び溝５１ｂ、５２ｂの組み合わせから構成されるとしたが、例えば、変形例として、図５に示されるような第１凹凸部５４及び第２凹凸部５５としてもよい。
図５に示される第１凹凸部５４は、断面略コ字状の突起５４ａ又は溝５４ｂの組み合わせから構成され、同様に構成される第２凹凸部５５の溝５５ｂに第１凹凸部５４の突起５４ａが間隙を持って入り込み、第１凹凸部５４の溝５４ａに対して第２凹凸部５５の突起５５ａが間隙を持って入り込む状態となる。
このため、第１凹凸部５４と第２凹凸部５５により形成される滞留空間５６は、垂直方向と水平方向の経路を有することになり、滞留空間５６の外側から軸受４１までの経路がさらに長く設定され、滞留空間５６に充填される潤滑剤（図５におけるＧ）により、軸受４１付近における潤滑剤の乳化をさらに抑制することが可能となる。
【００３３】
また、別の変形例として図６に示されるような第１凹凸部５７及び第２凹凸部５８を形成してもよい。
図６に示される第１凹凸部５７は、断面略く字状の突起５７ａ又は溝５７ｂの組み合わせから構成され、同様に構成される第２凹凸部５８の溝５８ｂに第１凹凸部５７の突起５７ａが間隙を持って入り込み、第１凹凸部５７の溝５７ｂに対して第２凹凸部５８の突起５８ａが間隙を持って入り込む状態となる。
このため、第１凹凸部５７及び第２凹凸部５８により形成される滞留空間５９は、直線的なジグザク状の経路を有し、滞留空間５６に充填される潤滑剤（図５におけるＧ）により、先に説明した第１の実施形態の滞留空間５３とほぼ同等の作用効果を奏する。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る開口装置について図７に基き説明する。
この第２の実施形態の開口装置は、図７に示されるように、ガイドローラ２０の一方の盤面に第１凹凸部６７のみを形成し、他方の盤面には第２凹凸部を設けないようにした点で第１の実施形態と相違するが、その他の構成は第１の実施形態に係る開口装置１０と同一である。
従って、この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
【００３５】
この実施形態では、各ガイドローラ６１の樹脂形成体６２における一方の盤面（図７において右向きの盤面）の外輪４３寄りには、外輪４３の径よりも大きく設定された同心円状の第１凹凸部６７が形成され、他方の盤面（図７において左向きの盤面）には平坦面を有する平坦部６８が形成されている。
第１凹凸部６７は、断面から見て突起６７ａと溝６７ｂが交互に並ぶ波状となっており、他方、平坦部６８は単なる平坦面となっている。
この実施形態では、第１凹凸部６７及び平坦部６８は、複数のガイドローラ６１が支持軸１９に装着される状態で、ガイドローラ６１間において後述する潤滑剤用の滞留空間６９を設定する要素である。
なお、第１凹凸部６７及び平坦部６８は、リブ６３の内側基端と軸受４１における外輪４３の外周との間に形成される。
【００３６】
複数のガイドローラ２０が支持軸１９に装着される状態では、ガイドローラ２０、２０の相対により第１凹凸部６７と平坦部６８は対向する状態にある。
この実施形態では、第１凹凸部６７の突起６７ａが平坦部６８に接近しており、また、第１凹凸部６７の溝６７ｂは第２凹凸部６８との十分な間隙を保つ状態にある。
つまり、第１凹突部６７と平坦部６８との間には間隙の異なる潤滑剤用の滞留空間６９が構成される。
そして、軸受４１間とこの滞留空間６９に潤滑剤（図７におけるＧ）が充填されるが、突起６７ａと平坦部６８との狭隘な間隙により水分の通過を阻み、溝６７ｂと平坦部６８との間隙には十分な潤滑剤が充填されることにより、滞留空間６９における潤滑剤に対する乳化の遅延化が図られる。
【００３７】
このように、この実施形態では、ガイドローラ６１間において変化する間隙を有する滞留空間６９を形成し、軸受４１への水分の浸入を抑制するようにしている。
なお、ガイドローラ６１間には全て滞留空間６９が形成され、先の実施形態と同様に支持軸１９を通じた潤滑剤の送入により、滞留空間６９に新たな潤滑剤が供給され、滞留空間６９の外側寄りの一部の潤滑剤が滞留空間６９から排除される。
この実施形態によれば、ガイドローラ６１に第１凹凸部６７を形成するだけで、軸受４１への水分の浸入を抑制することができるほか、水分の浸入を図るために特別な部材を他に必要としないから、開口装置の製作コストを抑制することができる。
【００３８】
この実施形態では、第１凹凸部６７と平坦部６８との組み合わせから構成される滞留空間６９を形成したが、変形例として例えば、図８に示されるように、２組の滞留空間７５、７８が連続して形成されるようにしてもよい。
この例では、ガイドローラ７１の第１凹凸部７３と平坦部７４との滞留空間７５の外周側において、他方の盤面に第２凹凸部７６が形成され、一方の盤面に別の平坦部７７が形成され、第２凹凸部７６と平坦部７７により構成される滞留空間７８が滞留空間７５の外側に形成されることになる。
２組の滞留空間７５、７８が形成され、滞留空間７５、７８に充填される潤滑剤（図８におけるＧ）により、軸受４１への水分の浸入をより確実に抑制することができる。
【００３９】
また、別の変形例として、例えば、図９に示されるように、ガイドローラ８１の樹脂形成体８２における他方の盤面において、フェルト部材８５を貼着した平坦部８４としてもよい。
平坦部８４を変形可能なフェルト部材８５とすることにより、回転するガイドローラ８１が左右に僅かに揺動し、第１凹凸部８３の突起８３ａが平坦部８４に接触しても、ガイドローラ８１が損傷を受けることがない。
また、ガイドローラ８１同士の接触が許容されることから、ガイドローラ８１の製作上の寸法精度は厳格に要求されず、これによりガイドローラ８１の製作が容易となる。
さらに、第１凹凸部８３と平坦部８４との滞留空間８６において、潤滑剤（図９におけるＧ）の保持がより確実となり、これにより、軸受４１への水分の浸入をほぼ確実に防止することができる。
なお、ここではフェルト部材８５が貼着された平坦部８４としたが、フェルト部材８５に限らず、少なくとも、突起８３ａの接触による衝撃を吸収することができる緩衝部材であればよい。
【００４０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る開口装置について図１０に基き説明する。
この第３の実施形態の開口装置は、第１凹凸部９３及び第２凹凸部９４がガイドローラ９１に形成される点で第１の実施形態に係る開口装置１０と共通するが、第１凹凸部９３の溝９３ｂと第２凹凸部９４の溝９４ｂが対向する。
【００４１】
この実施形態では、各ガイドローラ９１の樹脂形成体９２の一方の盤面に第１凹凸部９３が形成され、他方の盤面に第２凹凸部９４が形成されている。
この実施形態では、第１凹凸部９３及び第２凹凸部９４の溝９３ｂ、９４ｂ同士が対向（換言すれば突起９３ａ、９４ａ同士が対向）するように、第１凹凸部９３及び第２凹凸部９４が左右対称に形成されている。
このため、第１凹凸部９３及び第２凹凸部９４により形成される滞留空間９５は、突起９３ａ、９４ａの対向により形成される狭隘部９５ａと、溝９３ｂ、９４ｂの対向により形成される複数の拡張部９５ｂとから構成される。
そして、滞留空間９５には潤滑剤（図１０におけるＧ）が充填されることから、水分の浸入は狭隘部９５ａにより妨げられる一方、拡張部９５ｂに十分に充填された潤滑剤が乳化するには時間が掛かるため、軸受４１付近への潤滑剤の乳化を抑制する。
また、支持軸１９の導入路４９、連通路５０及び環状路５０ａを通じて新たな潤滑剤を滞留空間９５へ送入することにより、滞留空間９５の外側付近の潤滑剤が滞留空間９５外へ排出される。
【００４２】
この実施形態によれば、第１凹凸部９３及び第２凹凸部９４の対向により滞留空間９５において狭隘部９５ａと拡張部９５ｂが交互に形成され、狭隘部９５ａの防水効果と拡張部９５ｂの潤滑剤の充填による乳化遅延効果が期待できる。
【００４３】
なお、本発明は、上記した第１〜第３の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、消極開口装置としてカム機構を備える開口装置を説明したが、例えば、ドビー機構を備える消極開口装置に本発明を適用することも可能である。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、３種類のガイドローラを備える開口装置について説明したが、ガイドローラの種類は限定されず、少なくとも、綜絖枠の開口に用いられるガイドローラが複数個存在すればよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、第１凹凸部又は第２凹凸部が設定される範囲を特定しなかったが、この範囲はガイドローラ間の間隙の寸法、軸受の仕様、潤滑剤の性質といった諸条件により適宜最適な範囲を設定すればよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、第１凹凸部又は第２凹凸部における突起及び溝に関し、ピッチ、高さ（深さ）等の寸法設定を特に言及しなかったが、ガイドローラの揺動幅やガイドローラの製作上の要求される寸法精度等の条件を考慮しつつ、潤滑剤が充填される程度の滞留空間が設定できるように、突起及び溝の寸法設定を適宜図ればよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、第１凹凸部又は第２凹凸部は１つの盤面に凹部及び凸部が複数形成されているが、本発明はこれに限定されず、例えば、一方の盤面に単一の凸部を形成し、相対する盤面に単一の凹部を形成して滞留空間を設定したり、一方の盤面に単一の凹部を形成し、相対する盤面を平坦面として滞留空間を設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係る開口装置の概略正面図である。
【図２】第１の実施形態に係るガイドローラの正面図とＡ−Ａ線における矢視図である。
【図３】第１の実施形態に係るガイドローラと支持軸を示す要部破断図である。
【図４】第１の実施形態に係るガイドローラの要部を破断して示す要部拡大図である。
【図５】第１の実施形態の変形例を破断して示す要部拡大図である。
【図６】第１の実施形態の別の変形例の要部を破断して示す要部拡大図である。
【図７】第２の実施形態に係るガイドローラの要部を破断して示す要部拡大図である。
【図８】第２の実施形態の変形例の要部を破断して示す要部拡大図である。
【図９】第２の実施形態の別の変形例の要部を破断して示す要部拡大図である。
【図１０】第３の実施形態に係るガイドローラの要部を破断して示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  開口装置
１１  駆動機構
１７、１８  ロープ
１９、２１、２３  支持軸
２０、２２、２４、６１、７１、８１、９１  ガイドローラ
２６  綜絖枠
４１  軸受
４５、６２、７２、８２、９２  樹脂形成体
４９  導入路
５０  連通路
５０ａ  環状路
５１、５４、５７、６７、７３、８３、９３  第１凹凸部
５２、５５、５８、７６、９４  第２凹凸部
５３、５６、５９、６９、７５、７８、８６、９５  滞留空間
６８、７７、８４  平坦部
９５ａ  狭隘部
９５ｂ  拡張部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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