(57)【要約】  【課題】  本発明は、無線基地局の上位装置側が、下位装置たる無線基地局において実行される適応変調制御の動向（予測）を把握可能とすることを１つの目的とする。また、把握した適応変調制御の動向（予測）に基づいて、上位装置側における帯域制御を行うことを目的の１つとする。  【解決手段】  本発明では、移動局と無線基地局との間で適応変調制御を実行する移動通信システムにおいて、前記適応変調制御に用いるパラメータに関する情報を該無線基地局の上位装置側に送信する送信処理部を備えた、ことを特徴とする移動通信システムを用いる。また、本発明では、前記上位装置側において、前記パラメータを用いた帯域制御を実行する帯域制御部、を備えたことを特徴とする移動通信システムを用いる。【選択図】      図３
2006067433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線基地局との間で適応変調制御を実行する移動通信システムにおいて、
前記適応変調制御に用いるパラメータに関する情報を該無線基地局の上位装置側に送信する送信処理部を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記適応変調制御は、前記無線基地局が前記移動局へ送信する信号に適用される、
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記適応変調制御は、前記移動局が前記無線基地局へ送信する信号に適用される、
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記パラメータに関する情報は、異なる複数の移動局との間で実行される適応変調制御に用いる各パラメータを集約して得られた情報である、
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記上位装置側において、前記パラメータを用いた帯域制御を実行する帯域制御部、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記上位装置として、少なくとも多重分離装置と無線基地局制御装置とを含み、
前記帯域制御の対象は、該無線基地局制御装置と多重分離装置との間の回線であって、複数の無線基地局によって共用されている回線である、
ことを特徴とする請求項５記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記上位装置として、少なくとも複数の無線基地局制御装置とコアネットワークとを含み、
前記帯域制御の対象は、該コアネットワークを介した該複数の無線基地局制御装置間の回線であって、該複数の無線基地局制御装置によって共用されている回線である、
ことを特徴とする請求項５記載の移動通信システム。
【請求項８】
ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて、
移動局から受信したＣＱＩ情報を上位装置側に送信する送信処理部を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
前記移動通信システムは、
複数の無線基地局と１つのＲＮＣとの間に設けられた多重分離装置と、
前記ＣＱＩ情報に基づいて、該ＲＮＣと該多重分離装置間の帯域を制御する帯域制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記移動通信システムは、
複数のＲＮＣと、
前記ＣＱＩ情報に基づいて、ＲＮＣ間のＩｕｒインタフェースの帯域制御を行う帯域制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
【請求項１１】
ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて、
ドリフトＲＮＣの配下の無線基地局が移動局から受信したＣＱＩ情報をサービングＲＮＣに送信する送信処理部を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１２】
前記サービングＲＮＣは、受信した前記ＣＱＩ情報に基づいて該サービングＲＮＣと該ドリフトＲＮＣ間の帯域制御を行う帯域制御部、
を備えたことを特徴とする請求項１１記載の移動通信システム。
【請求項１３】
ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて用いられる無線基地局において、
移動局から受信したＣＱＩ情報を上位装置側に送信する送信処理部、
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項１４】
移動局からの受信信号について受信品質を測定し、測定結果に応じて、該移動局に対して、適応変調制御に用いるパラメータを送信する無線基地局において、
該パラメータに関する情報を上位装置側に送信する送信処理部、
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム及び無線基地局に関し、例えば、ＨＳＤＰＡ方式を採用した移動通信システム及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に、移動通信システムの構成を示す。
【０００３】
種々の方式に従った移動通信システムが存在するが、ここでは、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）移動通信システムを１例としてとりあげて説明する。
【０００４】
図において、１はコアネットワーク、２、３は無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）、４、５は多重分離装置、６１〜６５は無線基地局（ＲｏｄｅＢ）、７は移動局（ＵＥ：User equipment）をそれぞれ示す。
【０００５】
コアネットワーク１は、移動通信システム内においてルーティングを行うためのネットワークであり、例えば、ＡＴＭ交換網、パケット交換網、ルーター網等によりコアネットワークを構成することができる。
【０００６】
尚、コアネットワーク１は、他の公衆網（ＰＳＴＮ）等とも接続され、移動局７が固定電話等との間で通信を行うことも可能としている。
【０００７】
無線基地局制御装置２、３は、無線基地局６１〜６５の上位装置として位置付けられ、これらの無線基地局６１〜６５の制御（使用する無線リソースの管理等）を行う機能を備えている。また、ハンドオーバ時において、１つの移動局７からの信号を配下の複数の無線基地局から受信し、品質が良い方のデータを選択してコアネットワーク１側へ送出するハンドオーバ制御機能も備えている。
【０００８】
ここで、サービングＲＮＣ（Ｓ−ＲＮＣ）、ドリフトＲＮＣ（Ｄ−ＲＮＣ）の概念について説明する。
【０００９】
移動局７が発信、着信した際に、最初にその処理を担当した無線基地局制御装置はサービングＲＮＣ（図１にでは、ＲＮＣ２とする）と称される。
【００１０】
その後、移動局７が通信を継続しながら、右方向に移動すると、サービングＲＮＣ２の配下の無線基地局６３が形成する無線エリアからＲＮＣ３の配下の無線線基地局６４が形成する無線エリアに移ることとなる。
【００１１】
移動局７が無線エリアの重複領域に在圏する場合は、いわゆるハンドオーバ状態（ソフトハンドオーバ状態）となり、移動局７からの信号は無線基地局６３、６４の双方の無線基地局で受信され、受信信号は多重分離装置４、５を介してそれぞれＲＮＣ２、３に到達する。
【００１２】
一方、移動局７についてのデータの遣り取りをコアネットワーク側と行う際には、窓口となるＲＮＣは、１つのＲＮＣ（サービングＲＮＣ）とされる。
【００１３】
従って、ＲＮＣ３は、移動局７からの受信信号をサービングＲＮＣ２へ転送する（コアネットワーク１を介して転送してもよいし、ＲＮＣ２、３間で直接の接続回線が設けられている場合は、コアネットワーク１を介さず、この直接の接続回線を介して転送する）。      
【００１４】
移動局７にとって、サービングＲＮＣとして機能するＲＮＣ２は、ＲＮＣ３から受け取った移動局からの受信信号と、配下の無線基地局から受け取った移動局からの受信信号との間で選択を行い、選択した方のデータをコアネットワーク１側に引き渡すのである。
【００１５】
尚、ＲＮＣ３は、サービングＲＮＣに対して、ドリフトＲＮＣと称される。
【００１６】
さて、ハンドオーバが完了すると、サービングＲＮＣ２の配下の無線基地局６１〜６３と移動局７との間の無線回線は切断されることとなるが、その後も、ドリフトＲＮＣ３はサービングＲＮＣ２へ移動局７からの受信信号を転送し、サービングＲＮＣ２がコアネットワーク１側に対して移動局７からの信号を引き渡すこととなる。
【００１７】
もちろん、下り方向（コアネットワーク１側から移動局７方向）に信号を送信する場合も同様であり、まず、コアネットワーク１からサービングＲＮＣ２に信号が送信され、サービングＲＮＣ２が状況に応じて自らの配下の無線基地局６１〜６３から信号を送信するか、ドリフトＲＮＣ３に信号を転送して、ドリフトＲＮＣ３配下の無線基地局６４、６５から信号を送信するかを判断（双方から送信する場合もある）する。
【００１８】
次に、多重分離装置４、５は、ＲＮＣと無線基地局との間に設けられ、ＲＮＣ２、３から受信した各無線基地局宛ての信号を分離し、各無線基地局宛てに出力するとともに、各無線基地局からの信号を多重して各ＲＮＣ側に引き渡す制御を行う。
【００１９】
無線基地局６１〜６３はＲＮＣ２、無線基地局６４、６５はＲＮＣ３により無線リソースを管理されつつ、移動局７との間の無線通信を行う。
【００２０】
移動局７は、無線基地局６の無線エリア内に在圏することで、無線基地局６との間で無線回線を確立し、コアネットワーク１を介して他の通信装置との間で通信を行う。
【００２１】
尚、コアネットワーク１とＲＮＣ２、３との間のインタフェースをＩｕインタフェース、ＲＮＣ２、３間のインタフェースをＩｕｒインタフェース、ＲＮＣ２、３と各無線基地局６との間のインタフェースをＩｕｂインタフェース、無線基地局６と移動局７との間のインタフェースをＵｕインタフェースと称し、２〜６の装置で形成されるネットワークを特に無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と称する。
【００２２】
また、コアネットワーク１とＲＮＣ２、３との間の回線は、Ｉｕ、Ｉｕｒインタフェース（複数のＲＮＣとの間の複数のＩｕｒインタフェース）のために共用され、ＲＮＣ２、３と多重分離装置４、５との間の回線は、複数の無線基地局用のＩｕｂインタフェースのために共用されている。
【００２３】
以上が一般的な移動通信システムに関する説明であるが、更に、高速な下り方向のデータ伝送を可能とする技術としてＨＳＤＰＡ方式が採用されることがある。
【００２４】
ここで、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）について簡単に説明する。
・「ＨＳＤＰＡ」
ＨＳＤＰＡは、適応符号化変調方式（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）を採用しており、例えば、ＱＰＳＫ変調方式(QPSK modulation scheme)と１６値ＱＡＭ方式(16 QAM scheme)とを無線基地局、移動局間の無線環境に応じて適応的に切りかえることを特徴としている。
【００２５】
また、ＨＳＤＰＡは、Ｈ−ＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）方式を採用している。Ｈ−ＡＲＱでは、移動局は無線基地局からの受信データについて誤りを検出した場合に、当該無線基地局に対して再送要求（ＮＡＣＫ信号の送信）を行う。この再送要求を受信した無線基地局は、データの再送を行うので、移動局は、既に受信済みのデータと、再送された受信データとの双方を用いて誤り訂正復号化を行う。このようにＨ−ＡＲＱでは、誤りがあっても既に受信したデータを有効に利用することで、誤り訂正復号の利得が高まり、結果的に再送回数が少なく抑えられることとなる。なお、ＡＣＫ信号を移動局から受信した場合は、データ送信は成功であるから再送は不要であり、次のデータの送信を行うこととなる。
【００２６】
ＨＳＤＰＡに用いられる主な無線チャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physical Downlink Shared Channel）、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed-Dedicated Physical Control Channel）がある。
【００２７】
ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、双方とも下り方向（即ち、無線基地局から移動局への方向であるダウンリンク）の共通チャネル（shared channel）であり、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにて送信するデータに関する各種パラメータを送信する制御チャネルである。言い換えれば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介してデータの送信が行われることを通知（予告）するチャネルである。
【００２８】
各種パラメータとしては、例えば、どの変調方式を用いてＨＳ−ＰＤＳＣＨによりデータを送信するかを示す変調方式情報や、拡散符号(spreading code)の割当て数（コード数）、送信データに対して行うレートマッチングのパターン等の情報が挙げられる。
【００２９】
一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向（即ち、移動局から無線基地局への方向であるアップリンク）の個別の制御チャネル(dedicated control channel)であり、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信したデータのエラーの有、無に応じてそれぞれ受信結果（ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号）を移動局が無線基地局に対して送信する場合に用いられる。即ち、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信したデータの受信結果を送信するために用いられるチャネルである。尚、移動局がデータの受信に失敗した場合（受信データがＣＲＣエラーである場合等）は、ＮＡＣＫ信号が移動局から送信されるので、無線基地局は再送制御を実行することとなる。
【００３０】
その他、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、無線基地局からの受信信号の受信品質（例えばＳＩＲ）を測定した移動局が、その結果をＣＱＩ情報（Channel Quality Indicator）として無線基地局に送信するためにも用いられる。無線基地局は、受信したＣＱＩ情報により、下り方向の無線環境の良否を判断し、良好であれば、より高速にデータを送信可能な変調方式に切りかえ、逆に良好でなければ、より低速にデータを送信する変調方式に切りかえる（即ち、適応変調を行う）。
・「チャネル構造」
次に、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成について説明する。
【００３１】
図２は、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示すための図である。尚、Ｗ−ＣＤＭＡは、符号分割多重方式を採用するため、各チャネルは符号により分離されている。
【００３２】
まず、説明していないチャネルについて簡単に説明しておく。
【００３３】
ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）、ＳＣＨ（Synchronization Channel）は、それぞれ下り方向の共通チャネルである。
【００３４】
ＣＰＩＣＨは、移動局においてチャネル推定、セルサーチ、同一セル内における他の下り物理チャネルのタイミング基準として利用されるチャネルであり、いわゆるパイロット信号を送信するためのチャネルである。ＳＣＨは、厳密には、Ｐ−ＳＣＨ（Primary SCH）、Ｓ−ＳＣＨ（Secondary SCH）があり、各スロットの先頭の２５６チップでバースト状に送信されるチャネルである。尚、ＳＣＨは、３段階セルサーチを行う移動局によって受信され、スロット同期、フレーム同期を確立するために用いられる。
【００３５】
次に、図２を用いて、チャネルのタイミング関係について説明する。
【００３６】
図のように、各チャネルは、１５個のスロット（各スロットは、２５６０チップ長相当）により、１フレーム（１０ｍｓ）を構成している。先に説明したように、ＣＰＩＣＨは他のチャネルの基準として用いられるため、Ｐ−ＣＣＰＣＨ及びＨＳ−ＳＣＣＨのフレームの先頭はＣＰＩＣＨのフレームの先頭と一致している。ここで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのフレームの先頭は、ＨＳ−ＳＣＣＨ等に対して２スロット遅延しているが、移動局がＨＳ−ＳＣＣＨを介して変調方式情報を受信してから、受信した変調方式に対応する復調方式でＨＳ−ＰＤＳＣＨの復調を行うことを可能にするためである。また、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、３スロットで１サブフレームを構成している。
【００３７】
ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向のチャネルであり、その第１スロットは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信から約７．５スロット経過後に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を移動局から無線基地局に送信するための用いられる。また、第２、第３スロットは、適応変調制御のためのＣＱＩ情報を定期的に基地局にフィードバック送信するために用いられる。ここで、送信するＣＱＩ情報は、ＣＱＩ送信の４スロット前から１スロット前までの期間に測定した受信環境（例えば、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ測定結果）に基づいて算出される。
【００３８】
上述した、ＨＳＤＰＡに関連する事項は、例えば次の非特許文献１、２に開示されている。
【非特許文献１】3G TS 25.212（3rd Generation Partnership Project: Technical SpecificationGroup Radio Access Network ; Multiplexing and channel coding (FDD))
【非特許文献２】3G TS 25.214（3rd Generation Partnership Project: Technical SpecificationGroup Radio Access Network ; Physical layer procedures (FDD))
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
先に説明した背景技術では、無線基地局は、受信環境（無線環境）についての情報を移動局から受信することで適応変調制御を実行するが、その受信環境についての情報（適応変調制御に用いるパラメータ）は、無線基地局で終端されてしまっている。
【００４０】
そこで、本発明は、無線基地局の上位装置側が、下位装置たる無線基地局において実行される適応変調制御の動向（予測）を把握可能とすることを１つの目的とする。
【００４１】
また、把握した適応変調制御の動向（予測）に基づいて、上位装置側における帯域制御を行うことを目的の１つとする。
【００４２】
尚、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
（１）本発明では、移動局と無線基地局との間で適応変調制御を実行する移動通信システムにおいて、前記適応変調制御に用いるパラメータに関する情報を該無線基地局の上位装置側に送信する送信処理部を備えた、ことを特徴とする移動通信システムを用いる。
（２）また、本発明では、前記適応変調制御は、前記無線基地局が前記移動局へ送信する信号に適用される、ことを特徴とする（１）記載の移動通信システムを用いる。
（３）また、本発明では、前記適応変調制御は、前記移動局が前記無線基地局へ送信する信号に適用される、ことを特徴とする（１）記載の移動通信システムを用いる。
（４）また、本発明では、前記パラメータに関する情報は、異なる複数の移動局との間で実行される適応変調制御に用いる各パラメータを集約して得られた情報である、ことを特徴とする（１）記載の移動通信システムを用いる。
（５）また、本発明では、前記上位装置側において、前記パラメータを用いた帯域制御を実行する帯域制御部、を備えたことを特徴とする（１）記載の移動通信システムを用いる。
（６）また、本発明では、前記上位装置として、少なくとも多重分離装置と無線基地局制御装置とを含み、前記帯域制御の対象は、該無線基地局制御装置と多重分離装置との間の回線であって、複数の無線基地局によって共用されている回線である、ことを特徴とする（５）の移動通信システムを用いる。
（７）また、本発明では、前記上位装置として、少なくとも複数の無線基地局制御装置とコアネットワークとを含み、前記帯域制御の対象は、該コアネットワークを介した該複数の無線基地局制御装置間の回線であって、該複数の無線基地局制御装置によって共用されている回線である、ことを特徴とする（５）記載の移動通信システムを用いる。
（８）本発明では、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて、移動局から受信したＣＱＩ情報を上位装置側に送信する送信処理部を備えた、ことを特徴とする移動通信システムを用いる。
（９）また、本発明では、前記移動通信システムは、複数の無線基地局と１つのＲＮＣとの間に設けられた多重分離装置と、前記ＣＱＩ情報に基づいて、該ＲＮＣと該多重分離装置間の帯域を制御する帯域制御部と、を備えたことを特徴とする（８）記載の移動通信システムを用いる。
（１０）また、本発明では、前記移動通信システムは、複数のＲＮＣと、前記ＣＱＩ情報に基づいて、ＲＮＣ間のＩｕｒインタフェースの帯域制御を行う帯域制御部と、を備えたことを特徴とする（８）記載の移動通信システムを用いる。
（１１）本発明では、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて、ドリフトＲＮＣの配下の無線基地局が移動局から受信したＣＱＩ情報をサービングＲＮＣに送信する送信処理部を備えた、ことを特徴とする移動通信システムを用いる。
（１２）また、本発明では、前記サービングＲＮＣは、受信した前記ＣＱＩ情報に基づいて該サービングＲＮＣと該ドリフトＲＮＣ間の帯域制御を行う帯域制御部、を備えたことを特徴とする（１１）記載の移動通信システムを用いる。
（１３）本発明では、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムにおいて用いられる無線基地局において、移動局から受信したＣＱＩ情報を上位装置側に送信する送信処理部、を備えたことを特徴とする無線基地局を用いる。
（１４）本発明では、移動局からの受信信号について受信品質を測定し、測定結果に応じて、該移動局に対して、適応変調制御に用いるパラメータを送信する無線基地局において、該パラメータに関する情報を上位装置側に送信する送信処理部、を備えたことを特徴とする無線基地局を用いる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、無線基地局の上位装置側が、下位装置たる無線基地局において実行される適応変調制御の動向（予測）を把握可能となる。
【００４５】
また、把握した適応変調制御の動向（予測）に基づいて、上位装置側における帯域制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
【００４７】
〔ａ〕第１実施形態の説明
第１実施形態では、適応変調制御に用いるパラメータに関する情報を上位装置側に送信する機能を無線基地局に持たせることとする。
【００４８】
図３は、本発明に係る移動通信システムの構成の１例を示すものである。移動通信システムとしては、種々のものが考えられるが、ここでは、背景技術の説明と同様、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）移動通信システムをベースとした、ＨＳＤＰＡに対応した移動通信システムについて説明することとする。もちろん、移動局と無線基地局との間で適応変調制御を行う他の移動通信システムにも適用することができる。
【００４９】
図において、１１はコアネットワーク、１２、１３は無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）、１４、１５は多重分離装置、１６１〜１６５は無線基地局（ＲｏｄｅＢ）、１７は移動局（ＵＥ：User equipment）をそれぞれ示す。
【００５０】
コアネットワーク１１は、移動通信システム内においてルーティングを行うためのネットワークであり、例えば、ＡＴＭ交換網、パケット交換網、ルーター網等によりコアネットワークを構成することができる。
【００５１】
尚、コアネットワーク１１は、無線基地局１６１〜１６５の上位装置として位置付けられ、他の公衆網（ＰＳＴＮ）等とも接続され、移動局１７が固定電話等との間で通信を行うことも可能としている。
【００５２】
無線基地局制御装置１２、１３は、コアネットワークの構成装置と同様に、無線基地局１６１〜１６５の上位装置として位置付けられ、これらの無線基地局１６１〜１６５の制御（使用する無線リソースの管理等）を行う機能を備えている。また、ハンドオーバ時において、１つの移動局１７からの信号を配下の複数の無線基地局から受信し、品質が良い方のデータを選択してコアネットワーク１１側へ送出するハンドオーバ制御機能も備えている。
【００５３】
尚、サービングＲＮＣ、ドリフトＲＮＣの概念、基本的な動作については背景技術と同様である。
【００５４】
多重分離装置１４、１５は、ＲＮＣと無線基地局装置との間に設けられ、ＲＮＣ１２、１３から受信した各無線基地局宛ての信号を分離し、各無線基地局宛てに出力するとともに、各無線基地局からの信号を多重して対応するＲＮＣに引き渡す制御を行う。
【００５５】
無線基地局１６１〜１６３はＲＮＣ１２、無線基地局１６４、１６５はＲＮＣ１３により無線リソースを管理されつつ、移動局１７との間の無線通信を行う。
【００５６】
移動局１７は、無線基地局１６の無線エリア内に在圏することで、無線基地局１６との間で無線回線を確立し、コアネットワーク１１を介して他の通信装置との間で通信を行う。
【００５７】
この実施形態では、更に、各無線基地局１６１〜１６５の送信処理部は、移動局１７から受信した適応変調制御のためのパラメータとしてのＣＱＩ情報を無線基地局制御装置（１２、１３）、コアネットワーク１１側に送信する制御を行う。
【００５８】
送信されたＣＱＩ情報は、上位装置としてのＲＮＣ１２（１３）、コアネットワーク１１によって受信される。
【００５９】
これにより、上位装置側において適応変調制御の動向（予測）が把握可能となり、各種制御に用いることができることとなる。
【００６０】
尚、適応変調制御に基づく送信が移動局１７において実行されることもある。
【００６１】
この場合は、無線基地局１６が、移動局１７からの信号（例えば、既知信号であるパイロット信号）を受信し、受信品質（例えば、ＳＩＲ）を測定することで、上り方向（移動局から無線基地局への方向）の無線環境を認識する。
【００６２】
そして、測定した受信品質に対応するパラメータを定期的に移動局１７に送信するとともに、上位装置に対してもパラメータ送信処理部を用いてこのパラメータを定期的に送信する。
【００６３】
このパラメータは、例えば、値が大きいほどＳＩＲが高いことを示し、値が小さいほどＳＩＲが低いことを示す。
【００６４】
従って、値の大きいパラメータを受信した移動局１７は、適応変調制御により、送信する信号の伝送速度が速くなる変調方式に切り換え、逆に、値の小さいパラメータを受信した移動局１７は、適応変調制御により、送信する信号の伝送速度が遅くなる変調方式に切り換える。
【００６５】
これにより、移動局１７は、無線基地局１６から受信したパラメータに基づいて適応変調制御により無線信号を送信するとともに、無線基地局１６の上位装置である無線基地局制御装置１２（１３）、コアネットワーク１１等にもパラメータを送信するので、無線基地局制御装置１２（１３）、コアネットワーク１１等は、受信したパラメータにより、移動局１７における適応変調制御の動向（予測）が把握可能となり、各種制御に用いる路が開けることとなる。
【００６６】
以上が図３に示した第１実施形態における移動通信システムの動作の概要であるが、以下、各ノードの構成及び動作を詳細に説明する。
・「無線基地局制御装置１２（１３）」
図４は、無線基地局制御装置を示す図である。
【００６７】
図において、２０は多重分離装置との通信用の第１インタフェース部、２１はコアネットワーク側との通信用の第２インタフェース部をそれぞれ示す。
【００６８】
好ましくは、第１、２インタフェース部として、ＡＴＭ方式に従った伝送を行うインタフェース部を採用することができる。もちろん、他の方式に従った伝送を行うこともできる。
【００６９】
２２は各部の動作の制御を行う制御部を示し、３ＧＰＰ移動通信システムに規定される、ＲＬＣ（ＲＬＣ：Radio Link Control）レイヤの制御を行なうＲＬＣレイヤ処理機能も含むこともできる。
【００７０】
また、制御部２２は、帯域制御を行うための処理機能部である帯域制御処理機能部２３を備えている。
【００７１】
帯域制御の対象としては、第１インタフェース２０を用いた多重分離装置１４（１５）との間の通信回線において、各無線基地局用に割当てる帯域、第２インタフェース部２１を用いた各無線基地局制御装置との間の通信に用いる回線（Ｉｕｒ）のそれぞれに割当てる帯域等が挙げられる。
【００７２】
次に、コアネットワーク１１側からの信号を多重分離装置１４（１５）側へ送信する際の動作について説明する。
【００７３】
制御部２２は、コアネットワーク１１側から受信した信号を、第２インタフェース部２１で終端処理して得られたデータ（例えば、可変長のパケットデータとする）を所定長毎に分割し、例えば、ＲＬＣ  ＰＤＵ（Packet Data Unit））を複数生成する。
【００７４】
尚、制御部２２は、各ＰＤＵに対して連番を付すべく、分割した各ＲＬＣ  ＰＤＵのシーケンスナンバ領域にその連番を書き込む。このシーケンスナンバは、移動局１７で、ＰＤＵの順番抜けを発見するために用いられ、順番抜けが発生した場合は、ＲＬＣレイヤにおける再送制御を行うために、移動局からＮＡＣＫ信号が送信され、ＮＡＣＫ信号を受信した制御部２２は、送信したＲＬＣ  ＰＤＵを移動局１７へ向けて再送信する（送信したＲＬＣ  ＰＤＵはメモリ等に控えとして記憶しておく）。
【００７５】
さて、ＲＬＣ  ＰＤＵを生成した制御部２２は、ＲＬＣ  ＰＤＵを複数まとめて、ＨＳ−ＤＳＣＨ  ＦＰ（フレームプロトコル）に従ったフォーマットの信号を生成して、第１インタフェース部２０に与え、例えば、ＡＴＭセル化してから多重分離装置１４（１５）側へ送出する。
・「多重分離装置１４（１５）」
図５は、多重分離装置１４（１５）を示す。
【００７６】
図において、２４１〜２４３は、それぞれ無線基地局１６１〜１６３との間で通信を行うための第１インタフェース部を示し、２５は無線基地局制御装置１２（１３）との間で通信を行うための第２インタフェース部を示す。
【００７７】
尚、第１インタフェース部２４、第２インタフェース部２５は、無線基地局制御装置１２（１３）の第１インタフェース部２０と同様ＡＴＭ方式に対応した信号伝送を行うためのユニットとすることができる。
【００７８】
尚、第２インタフェース部２５と第１インタフェース部２０との間の回線の容量は、例えば１５５Ｍｂｐｓ（Ｕ−Ｐｌａｎｅ用）とすることができ、各第１インタフェース部２４と各無線基地局との間の回線の容量は、それぞれ１．５Ｍｂｐｓ（Ｕ−Ｐｌａｎｅ用）とすることができる。
【００７９】
２６は多重分離処理部を示し、第２インタフェース部２５により終端したＲＮＣ１２（１３）からの受信信号を、複数の受信信号系列に分離し、各受信信号系列を対応する第１インタフェース部２４に振り分けて出力する分離処理を行うとともに、各第１インタフェース部２４から受信したそれぞれの受信信号系列を多重してから第２インタフェース部２５に与えることでＲＮＣ１２（１３）側へ送信する制御を行う。
【００８０】
尚、多重分離処理部２６は、帯域制御を行う帯域制御処理機能部２７を含んでいる。
【００８１】
帯域制御の対象としては、第２インタフェース部２５を用いたＲＮＣ１２（１３）との間の通信回線において、各無線基地局用に割当てる帯域や、各第インタフェース部２４１〜２４３を用いた各無線基地局１６１〜１６３との間の各通信回線の帯域が挙げられる。
・「無線基地局１６１〜１６５」
図６は、無線基地局１６（ＢＳ：Base Station）を示す図である。
【００８２】
図において、２９は移動局１７との間で無線信号の送受信を行なうための無線送受信部を示し、２８は多重分離装置１４（１５）からの信号の終端処理をする第１インタフェース部を示す。
【００８３】
３１は各部の制御を行うとともに、ＨＳＤＰＡに関するＭＡＣレイヤの処理であるＭＡＣ−ｈｓ処理を行うＭＡＣ−ｈｓ処理機能部３２を含む制御部を示す。
【００８４】
また、制御部３１は、無線基地局１６において行う適応変調制御に用いるパラメータ（又は移動局１７において行う適応変調制御に用いるパラメータ）を上位装置側に送信するパラメータ送信処理部３３、帯域制御を行う帯域制御処理機能部４０を備えている。
【００８５】
ここで、帯域制御の対象は、例えば、第１インタフェース部２８を用いた多重分離装置１４（１５）との間の回線（Ｉｕｂ）についての帯域である。
【００８６】
３０は移動局１７との間で実行される先に説明したＨ−ＡＲＱによる再送制御を行うために再送用の送信データを格納しておいたり、共用チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨで送信するデータであって、送信順番待ちのデータを格納しておくための記憶部を示す。
【００８７】
次に、多重分離装置１４（１５）から受信したデータの処理動作について説明する。
【００８８】
まず、第１インタフェース部２８を介して受信したＨＳ−ＤＳＣＨのフレームが、制御部３１に入力される。
【００８９】
制御部３１は、受信したＨＳ−ＤＳＣＨのフレームに含まれるある移動局宛てのＭＡＣ  ＰＤＵを記憶部３０に記憶させておく。
【００９０】
そして、共有チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨを介してその移動局宛てにデータの送信が可能となったことを検出すると、記憶部３０からその移動局宛てのＭＡＣ  ＰＤＵを順に複数取り出し、ＭＡＣ  ＰＤＵを複数含むＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵを生成する。尚、取り出すＭＡＣ  ＰＤＵの数は、ＣＱＩ情報等により定まるトランスポートブロックサイズ内に収まるように選択される。
【００９１】
ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵは、１つのトランスポートブロックを形成し、移動局１７に向けて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信されるデータの元となる。
【００９２】
尚、ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵは、各ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵに付されるシーケンスナンバーであるＴＳＮ（Transmission Sequence Number）を含み、複数のプロセスに分けて移動局１７宛てにＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信を行っても、このシーケンスナンバーに従って、トランスポートブロックの並び替えが可能となるようにしている。
【００９３】
さて、制御部３１において生成されたＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵは、Ｈ−ＡＲＱによる再送制御を実行するために、記憶部３０へ格納されるとともに、無線送受信部２９から、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して移動局１７宛てに送信される。
【００９４】
但し、先に説明したように、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信の前には、ＨＳ−ＳＣＣＨを介した送信対象の移動局１７に向けた送信予告が行われる。
【００９５】
ＨＳ−ＳＣＣＨにより送信の予告を受け、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信した移動局１７は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介してＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信結果（ＮＡＣＫ信号）を送信する。
【００９６】
無線基地局１６のＭＡＣ−ｈｓ処理機能部３２は、受信結果がＮＡＣＫ信号であることを検出すると、記憶部３０から送信に失敗したＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵを読み出し、再び、無線送受信部２９に与えて、再送信を実行させる。
【００９７】
一方、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信結果がＡＣＫ信号であった場合は、再送制御は不要であるから、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部３２は、次の新規トランスポートブロックを送信すべく、記憶部３０に記憶している、未送信（送信順番待ち）のＭＡＣ  ＰＤＵを読み出し、新たなＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵを生成して送信させる制御を行う。
【００９８】
以上が無線基地局におけるＨ−ＡＲＱに関する動作であるが、先に説明したように、ＨＳＤＰＡでは、無線基地局１６において、適応変調制御を実行するため、移動局１７から定期的にＣＱＩ情報を受信する。
【００９９】
図８に、移動局１７がＣＰＩＣＨのＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を用いる場合のＣＱＩテーブルを示す。
【０１００】
図に示すように、テーブルは、ＣＱＩ情報１〜３０のそれぞれについてＴＢＳ（Transport Block Size）ビット数、コード数、変調タイプ、ＣＰＩＣＨ−ＳＩＲの対応関係を定義している。
【０１０１】
ここで、ＴＢＳビット数は１サブフレーム内で送信するビット数、コード数はＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信に利用する拡散コードの数、変調タイプはＱＰＳＫ、ＱＡＭのいずれを用いるかを示している。
【０１０２】
図から明らかなように、ＣＰＩＣＨのＳＩＲが良好な（ＳＩＲが大きい）ほど、ＣＱＩも大きい値となる。ＣＱＩが大きくなるほど、対応するＴＢＳビット数、拡散コード数も多くなり、変調方式もＱＡＭ変調方式に切り替わるのであるから、結局、ＳＩＲが良好なほど、伝送速度が速くなることが分かる。
【０１０３】
図に示したテーブルは、後述するように、移動局１７が有する記憶部３６に記憶される。
【０１０４】
移動局１７は、受信環境測定期間においてＣＰＩＣＨのＳＩＲを測定し、記憶したテーブルを参照し、測定したＳＩＲに対応するＣＱＩを特定して無線基地局１６へ送信するのである。
【０１０５】
そして、無線基地局１６のパラメータ送信処理部３３は、移動局から受信したＣＱＩ情報を、順次、無線基地局制御装置１２（１３）又はコアネットワーク１１にそのまま送信する。
【０１０６】
尚、ＣＱＩ情報をそのまま送信するのではなく、所定の関数により演算処理して生成された値をパラメータ情報としてから送信することとしてもよい。
【０１０７】
例えば、移動局１７から受信したＣＱＩ情報をｎ（１又は２以上の自然数）個分平均化し、平均値が２段階で区分されたランクのうち、どのランクに属するかの情報に変換してから送信するのである。
【０１０８】
区分の基準としては、図８に示した、適応変調として１６値ＱＡＭが選択されるＣＱＩ値を第１ランク、適応変調としてＱＰＳＫが選択されるＣＱＩ値とを第２ランクとして定義することも考えられる。
【０１０９】
１６値ＱＡＭ、ＱＰＳＫのそれぞれで伝送速度が大きく変化するからである。
【０１１０】
従って、移動局１７から受信したＣＱＩ値が、１６〜３０であれば第１ランク（高速）を示す“１”を適応変調制御に用いるパラメータに関する情報として、パラメータ送信処理部３３は送信し、ＣＱＩ値１〜１５であれば第２ランク（低速）を示す“０”を適応変調制御に用いるパラメータに関する情報として、パラメータ送信処理部３３は送信する。
【０１１１】
更に細かく、ＴＢＳビット数を基準に区分したり、使用するコード数で区分し、いずれの区分に属するかを求めて、その旨パラメータ送信処理部３３が送信することもできる。      
【０１１２】
更には、各移動局についてこの演算を実施し、第１ランクに属する移動局数、第２ランクに移動局数をＣＱＩの集約情報として送信することもできる。
【０１１３】
このように集約情報とすることで、データ量が減り、上位装置側で制御に用いやすくなるからである。また、同じ第２、第３スロットで受信されるＣＱＩ情報を一括して（セットとして）上位装置側に集約情報送信するだけでも、送信頻度が減ることとなる。
【０１１４】
無線基地局制御装置１２（１３）又はコアネットワーク１１は、パラメータ送信処理部３３から受信した情報に基づいて各種制御を行うことができる。
・「移動局１７」
次に、移動局の構成及び動作について説明する。
【０１１５】
図７に移動局１７の構成を示す。図において、３４は無線基地局１６の無線送受信部２９との間で無線通信を行うための無線送受信部を示し、３５は音声、データ等の入力及び受信音声、データの出力を行う入出力部を示す。
【０１１６】
３６は各種必要とされるデータを記憶する記憶部を示し、Ｈ−ＡＲＱを実現すべく、受信エラーとなったデータを一時的に格納するためにも用いられる。
【０１１７】
３７は各部の制御を行う制御部を示し、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部３８、更に上位レイヤの処理を行うＲＬＣレイヤ処理機能部３９を備える。
【０１１８】
ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部３８は、受信したトランスポートブロックについてＣＲＣエラーが検出された場合に、ＮＡＣＫ信号を生成し、ＣＲＣエラーが検出されない場合にＡＣＫ信号を生成する。また、復号して得られたＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵに含まれるＴＳＮに基づいて並び替え処理（リオーダリング）を行い、上位レイヤ処理を行うＲＬＣレイヤ処理機能部３９へリオーダリング後のデータを引き渡す。
【０１１９】
ＲＬＣレイヤ処理機能部３９は、ＭＡＣ  ＰＤＵに含まれるシーケンスナンバに順番抜けがあるかどうか判定し、順番抜けを検出する。
【０１２０】
従って、移動局１７においては、ＨＳ−ＳＣＣＨにより、自局宛てにＨＳ−ＰＤＳＣＨを介したデータの送信が行われることを通知されると、２スロット後のＨＳ−ＰＤＳＣＨの１サブフレームを受信し、復調、復号（ターボ復号）することで、復号結果を得、ＣＲＣビットを用いたＣＲＣ演算により受信可否を判定し、否であれば、受信データを記憶部３６に記憶させるとともに、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部３８の制御のもと、ＮＡＣＫ信号をＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して無線基地局１６に送信する。
【０１２１】
そして、無線基地局１６により再送信が実行されると、記憶部３６に記憶済みのデータと再送信されたデータとを合成してから、復号（ターボ復号）を行い、復号後のデータについて、再びＣＲＣチェックを行う。
【０１２２】
ＣＲＣチェックにより、可と判定されると、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部３８は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介してＡＣＫ信号を無線基地局１６に送信させる制御を行なう。
【０１２３】
そして、ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部３８は、更に、復号して得られたＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵに含まれるＴＳＮに基づいて並び替え処理（リオーダリング）を行い、並び替え後のトランストランスポートブロックに含まれるＭＡＣ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を上位レイヤのＲＬＣレイヤ処理機能部３９に引き渡す。
【０１２４】
ＲＬＣレイヤ処理機能部３９は、ＭＡＣ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）に含まれるシーケンスナンバを用いた並び替え（リオーダリング）を行い、順番抜けの検出及び、ポーリングビットのチェックを行なう。
【０１２５】
ここで、順番抜けを検出した場合、移動局１７のＲＬＣ処理機能部は、別途確立している個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を介して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御のためのＮＡＣＫ信号を無線基地局制御装置１２（１３）に向けて送信する。
【０１２６】
移動局１７のＲＬＣレイヤ処理機能部３９により送信制御されたＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号は、無線基地局１６、多重分離装置１４（１５）を介して無線基地局制御装置１２（１３）に送信される。
【０１２７】
無線基地局制御装置１２（１３）の制御部２２は、移動局１７のＲＬＣレイヤ処理部３９からＮＡＣＫ信号の受信をすると、再送制御処理により、再送すべきデータ（ＨＳ−ＤＳＣＨフレーム）を不図示の記憶部から読み出して、再送信を行なう。
【０１２８】
尚、移動局は、ＨＳＤＰＡのサービスを受けている間は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの第２、第３スロットで、適応変調制御のためのＣＱＩ情報を定期的に基地局にフィードバック送信する。例えば、送信するＣＱＩ情報は、ＣＱＩ送信の４スロット前から１スロット前までの期間に測定した受信環境（例えば、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ測定結果）に基づいて算出される。
【０１２９】
〔ｂ〕第２実施形態の説明
第１実施形態では、適応変調制御に用いるパラメータに関する情報を上位装置側に送信する機能を無線基地局に持たせることで、上位装置側において適応変調制御の動向（予測）を把握可能としたが、この第２実施形態では、更に、このパラメータに関する情報を用いて、帯域制御を行うこととする。下記に説明する帯域制御以外にも、帯域を広くする場合に、フローの優先度を高める制御とするフロー制御を実行することもできる。
・「無線基地局制御装置と多重分離装置間の帯域制御」
図９は、無線基地局制御装置、多重分離装置間の帯域制御について説明するための図である。
【０１３０】
先に説明したように、移動局からのＣＱＩ情報（又は移動局における適応変調に用いるパラメータ情報）は、無線基地局１６１のパラメータ送信処理部３３により多重分離装置１４を介して無線基地局制御装置１２に送信される。
【０１３１】
無線基地局制御装置１２の帯域制御処理機能部２３は、帯域制御処理機能部２７と連携して、受信したパラメータ情報（ＣＱＩ情報、集約したＣＱＩ情報でもよい）を用いて、第１インタフェース部２０と第２インタフェース部２５との間における無線基地局１６１用の帯域を変更する制御を行う。
【０１３２】
即ち、パラメータ情報により、無線基地局１６１の無線ゾーン内でＨＳＤＰＡサービス中の移動局との間の無線環境が所定の基準より良好であると判断した場合は、適応変調制御により高速の伝送がなされることが予想されるため、第１インタフェース部２０と第２インタフェース部２５との間における無線基地局１６１用の帯域を広げる制御を行う。
【０１３３】
もちろん、移動局の数も考慮し、無線環境が所定の基準より良好な移動局数が所定数を超えた場合に帯域を広げる制御を行うこともできる。
【０１３４】
また、無線基地局１６１と配下の他の無線基地局１６２、１６３からのパラメータ情報を比較し、無線環境が良好な移動局がより多く存在する無線基地局に対して帯域をより広く割当てることもできる。
【０１３５】
図の例では、
無線基地局１６１：第１ランク移動局数＝２、第２ランク移動局数＝１
無線基地局１６２：第１ランク移動局数＝４、第２ランク移動局数＝１
無線基地局１６３：第１ランク移動局数＝５、第２ランク移動局数＝０
とした場合で、図９の帯域イメージ図を参照しても、第１ランク移動局数が最も少ない無線基地局１６１が他の無線基地局より狭い帯域が割当てられていることがわかる。
【０１３６】
好ましくは、移動局１７ｉ（ｉは移動局の識別番号を示す）のＣＱＩ値に対応する伝送速度をｘｉとし、
Σｘｉを各無線基地局毎にそれぞれ求め、割当てる帯域をΣｘｉに比例するように割当てるのである。ここで、移動局１７ｉを無線基地局制御装置１２をＳ−ＲＮＣとする、無線基地局制御装置１２配下の移動局に制限することが望ましい。
【０１３７】
もちろん、あまりに過敏に帯域を変更しないようにΣｘｉの比率が所定以上変化するまで、帯域の変更を制御しないように、いわゆるヒステリシス制御をかけることが好ましい。
【０１３８】
尚、帯域制御処理機能部２７、帯域制御処理機能部４０も同様に、互いに連携することで、先に説明した帯域制御に合わせて、多重分離装置１４の第１インタフェース部２４１と無線基地局１６１の第１インタフェース部２８との間の回線（Ｉｕｂ）の帯域制御を行うことが望ましい。
【０１３９】
図１０は、帯域変更のためのシーケンスの１例を示したものである。
【０１４０】
尚、無線基地局１６、多重分離装置１３間はＡＴＭコネクションにより接続されているものとする。
【０１４１】
移動局１７からＣＱＩ値を通知された無線基地局１６１は、多重分離装置１４を介して無線基地局制御装置１２にＣＱＩ値（又は集約したＣＱＩ値）を送信する。
【０１４２】
無線基地局制御装置１２は、受信したＣＱＩ値に従って、先に示したアルゴリズムによって、無線基地局１６１のための多重分離装置１４との間の帯域を決定し、ＡＴＭコネクション帯域変更指示及び切り換えタイミング指示を多重分離装置１４に対して送信する。
【０１４３】
また、同様に、無線基地局制御装置１２は、ＡＴＭコネクション帯域変更指示及び切り換えタイミング指示を無線基地局１６１に対しても送信する。
【０１４４】
多重分離装置１４、無線基地局１６１は、これらの指示信号を受信するとＡＣＫ信号を返送し、その後、ＡＴＭコネクション帯域変更応答を無線基地局制御装置１２へ送信する。
【０１４５】
無線基地局制御装置１２は、この応用に対するＡＣＫを送信することで、多重分離装置１４、無線基地局１６１は、先に指示された切り換えタイミングで、ＡＴＭコネクション（無線基地局制御装置１２、多重分離部１３、無線基地局１６１）についての通信帯域の変更を実行する。
・「無線基地局制御装置間の帯域制御」
図１１は、ＲＮＣ間の帯域制御について説明するための図である。
【０１４６】
移動局１７が、無線基地局１６３が形成する無線ゾーンから無線基地局１６４が形成する無線ゾーンに移動すると、先に説明したようにハンドオーバ処理が実行される。
【０１４７】
そして、ハンドオーバ後は、移動局１７からの信号はドリフトＲＮＣ１３からサービングＲＮＣ（Ｓ−ＲＮＣ）１２へ転送され、サービングＲＮＣ（Ｓ−ＲＮＣ）１２からコアネットワーク１１側へ信号が引き渡される。
【０１４８】
Ｄ−ＲＮＣ１３とＳ−ＲＮＣ１２間のデータの伝送は、Ｉｕｒを介して行われるが、このＩｕｒがココアネットワークを介したパス（Ｉｕｒ１）である場合は、他のＩｕｒと回線を共有することとなる。
【０１４９】
例えば、図１１では、Ｓ−ＲＮＣ１２において、Ｉｕｒ１はＤ−ＲＮＣ１３との間のＩｕｒ回線であり、Ｉｕｒ２は他のＲＮＣとの間のＩｕｒ回線であり、共通の回線を帯域分割することで共用している。
【０１５０】
一方、Ｄ−ＲＮＣ１３において、Ｉｕｒ１はＳ−ＲＮＣ１２との間のＩｕｒ回線であり、Ｉｕｒ３は他のＲＮＣとの間のＩｕｒ回線であり、共通の回線を帯域分割することで共用している。
【０１５１】
従って、Ｓ−ＲＮＣ１２の配下から他のＲＮＣの配下に移動局１７が移動した場合は、Ｓ−ＲＮＣ１２とＤ−ＲＮＣ１３との間の回線であるＩｕｒ１を介して伝送すべきデータ量が増大する。
【０１５２】
この実施形態では、このＩｕｒの帯域制御を行うのである。
【０１５３】
即ち、移動局１７からのＣＱＩ情報（又は移動局における適応変調に用いるパラメータ情報）は、無線基地局１６４のパラメータ送信処理部３３により多重分離装置１５、Ｄ−ＲＮＣ１３、コアネットワーク１１を介してＳ−ＲＮＣ１２に送信される。
【０１５４】
Ｓ−ＲＮＣ１２の帯域制御処理機能部２３は、Ｄ−ＲＮＣの帯域制御処理機能部２３と連携して、受信したパラメータ情報（ＣＱＩ情報、集約したＣＱＩ情報でもよい）を用いて、Ｓ−ＲＮＣ１２の第２インタフェース部２１とＤ−ＲＮＣ１３の第２インタフェース部２１との間の回線であるＩｕｒ１の帯域を変更する制御を行う。
【０１５５】
即ち、ハンドオーバにより、ＲＮＣ１２をＳ−ＲＮＣとする移動局であって、ＲＮＣ１３をＤ−ＲＮＣとして、Ｄ−ＲＮＣ１３の配下に在圏する移動局についてのパラメータ情報により、Ｉｕｒ１の使用帯域の増大が予想される場合は、Ｓ−ＲＮＣ１２の第２インタフェース部２１とＤ−ＲＮＣ１３の第２インタフェース部２１を制御してＩｕｒ１の帯域を広げる制御を行う。
【０１５６】
もちろん、移動局の数（ＲＮＣ１２をＳ−ＲＮＣ、１３をＤ−ＲＮＣとする移動局の数）も考慮し、無線環境が所定の基準より良好な移動局数が所定数を超えた場合に帯域を広げる制御を行うこともできる。
【０１５７】
また、ＲＮＣ１２、１３の立場が逆、即ち、ＲＮＣ１２がＤ−ＲＮＣ、ＲＮＣ１３がＳ−ＲＮＣとなる移動局についても考慮することが望ましい。
【０１５８】
これは、ＲＮＣ１２と１３のいずれがＳ−ＲＮＣであっても結果的にＩｕｒ１回線を介して送信すべきデータ量に影響があるからである。
【０１５９】
従って、以下の例では、ＲＮＣ１２の帯域制御処理機能部２３及びＲＮＣ１３の帯域制御処理機能部２３は、ＲＮＣ１２の配下の無線基地局１６１〜１６３のパラメータ送信処理部３３から受信した、ＲＮＣ１３をサービングＲＮＣとする移動局のＣＱＩ情報と、ＲＮＣ１３の配下の無線基地局１６４〜１６５のパラメータ送信処理部３３から受信した、ＲＮＣ１２をサービングＲＮＣとする移動局のＣＱＩ情報とに基づいてＩｕｒ１の帯域制御を行うものとする。
【０１６０】
図の例では、
サービングＲＮＣ、ドリフトＲＮＣのペアをＲＮＣ１２、１３のペア（ＩｕｒはＩｕｒ１を使用）としている移動局について、（第１ランク移動局数＝５、第２ランク移動局数＝１）であり、
サービングＲＮＣ、ドリフトＲＮＣのペアをＲＮＣ１２、他のＲＮＣのペア（ＩｕｒはＩｕｒ２を使用）としている移動局について、（第１ランク移動局数＝１、第２ランク移動局数＝１）であり、
サービングＲＮＣ、ドリフトＲＮＣのペアをＲＮＣ１３、他のＲＮＣのペア（ＩｕｒはＩｕｒ３を使用）としている移動局について、（第１ランク移動局数＝１、第２ランク移動局数＝２）であるような場合であり、Ｉｕｒ１に割当てている帯域は、Ｉｕｒ２、３に対して広い帯域としていることがわかる。
【０１６１】
好ましくは、移動局１７ｉのＣＱＩ値に対応する伝送速度をｘｉとし、
Σｘｉを各無線基地局についてそれぞれ求め、割当てる帯域をΣｘｉに比例するように割当てるのである。
【０１６２】
もちろん、あまりに過敏に帯域を変更しないようにΣｘｉの比率が所定以上変化するまで、帯域の変更を制御しないように、いわゆるヒステリシス制御をかけることが好ましい。
【０１６３】
尚、上記帯域制御にあわせて、Ｉｕｂ回線の帯域を帯域制御処理部２３、帯域制御処理部２７、帯域制御処理部４０が連携して制御することが望ましい。
【０１６４】
図１２は、帯域変更のためのシーケンスの１例を示したものである。
【０１６５】
尚、無線基地局制御装置１２、１３、コアネットワーク１１は、ＡＴＭコネクションにより接続されているものとする。
【０１６６】
ＲＮＣ１２をＳ−ＲＮＣとする移動局１７からＣＱＩ値を通知された無線基地局１６４（１６５）は、多重分離装置１５、ＲＮＣ１３、コアネットワーク１１を介してＲＮＣ１２にＣＱＩ値（又は集約したＣＱＩ値）を送信する。
【０１６７】
ＲＮＣ１２は、ＲＮＣ１３の配下の無線基地局１６４、１６５から受信したＣＱＩ情報及び自装置の配下の無線基地局１６１〜１６３から受信したＲＮＣ１３をＳ−ＲＮＣとする移動局からのＣＱＩ情報とに基づいて、先に示したアルゴリズムによって、ＲＮＣ１３との間のＩｕｒ１の帯域を決定し、ＡＴＭコネクション帯域変更指示及び切り換えタイミング指示をコアネットワーク１１、ＲＮＣ１３に対して送信する。
【０１６８】
コアネットワーク１１、ＲＮＣ１３は、これらの指示信号を受信するとＡＣＫ信号を返送し、その後、ＡＴＭコネクション帯域変更応答をＲＮＣ１２へ送信する。
【０１６９】
ＲＮＣ１２は、この応用に対するＡＣＫを送信することで、コアネットワーク１１、ＲＮＣ１３は、先に指示された切り換えタイミングで、ＡＴＭコネクション（Ｉｕｒ１）についての帯域の変更を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】移動通信システムを示す図である。
【図２】ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示す図である。
【図３】本発明に係る移動通信システムを示す図である。
【図４】本発明に係る無線基地局制御装置を示す図である。
【図５】本発明に係る多重分離装置を示す図である。
【図６】本発明に係る無線基地局を示す図である。
【図７】本発明に係る移動局を示す図である。
【図８】ＣＱＩテーブルを示す図である。
【図９】無線基地局制御装置、多重分離装置間の帯域制御を示す図である。
【図１０】無線基地局制御装置、多重分離装置間の帯域制御シーケンスを示す図である。
【図１１】ＲＮＣ、多重分離装置間の帯域制御を示す図である。
【図１２】ＲＮＣ間の帯域制御シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１        コアネットワーク（ＣＮ）
２、３    無線基地局制御装置（ＲＮＣ）
４、５    多重分離装置    
６        無線基地局（ＮｏｄｅＢ）
７        移動局（ＵＥ）
１１      コアネットワーク（ＣＮ）
１２、１３無線基地局制御装置（ＲＮＣ）
１４、１５多重分離装置
１６      無線基地局（ＮｏｄｅＢ）
１７      移動局（ＵＥ）
２０      第１インタフェース部
２１      第２インタフェース部
２２      制御部
２３      帯域制御処理機能部
２４      第１インタフェース部
２５      第２インタフェース部
２６      多重分離処理部
２７      帯域制御処理機能部
２８      第１インタフェース部
２９      無線送受信部
３０      記憶部
３１      制御部
３２      ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部
３３      パラメータ送信処理部
３４      無線送受信部
３５      入出力部
３６      記憶部
３７      制御部
３８      ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部
３９      ＲＬＣレイヤ処理機能部
４０      帯域制御処理機能部
【図１】
2006067433.tif 000003
【図２】
2006067433.tif 000004
【図３】
2006067433.tif 000005
【図４】
2006067433.tif 000006
【図５】
2006067433.tif 000007
【図６】
2006067433.tif 000008
【図７】
2006067433.tif 000009
【図８】
2006067433.tif 000010
【図９】
2006067433.tif 000011
【図１０】
2006067433.tif 000012
【図１１】
2006067433.tif 000013
【図１２】
2006067433.tif 000014