(57)【要約】【課題】  部品構成・材料・プロセスの差異により生じる環境負荷指標の値の差を評価・抽出し、環境配慮設計を支援することのできる環境負荷評価装置を提供する。【解決手段】  環境負荷評価装置を、設計案情報格納手段に格納された複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異を抽出する設計案情報比較手段と、環境負荷評価値算出手段を用いて設計案情報比較手段により部品構成，材料またはプロセスの差異を抽出した複数の製品の設計案の環境負荷評価値の差異を算出する環境負荷評価値比較手段と、設計案情報比較手段により算出した複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異と環境負荷値算出手段を用いて前記設計案比較手段により算出した環境負荷表価値の差異を表示する表示手段とを備えるものとした。【選択図】図１
2006185215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスの情報を格納する設計案情報格納手段と、前記設計案情報格納手段に格納された製品の複数の設計案の部品構成，材料およびプロセスを用いて前記製品の設計案の環境負荷評価値を算出する環境負荷評価値算出手段と、前記環境負荷評価値算出手段により算出された複数の製品の設計案の環境負荷評価値の差異を算出する環境負荷評価値比較手段と、前記設計案比較手段により算出した環境負荷評価値の差異を表示する表示手段とを備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
請求項１において、前記設計案情報格納手段に格納された複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異を算出する設計案情報比較手段を備え、前記表示手段は前記設計案情報比較手段により算出した複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異を表示することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項３】
請求項１において、前記環境負荷評価値は製品の設計案に関するＣＯ2 排出量または
ＳＯx 排出量であることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
請求項１において、前記プロセスの情報は製造方法，輸送方法または使用方法に関する情報であることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項５】
請求項１において、前記表示手段は前記設計案情報比較手段により抽出した複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異と前記環境負荷値算出手段を用いて前記設計案比較手段により算出した環境負荷表価値の差異を同一画面上に表示することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項６】
請求項１において、前記表示手段は複数の製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスが異なっている場合、当該異なっている製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスを強調表示することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項７】
請求項１において、前記環境負荷評価値算出手段により算出された製品の設計案の環境負荷値を用いて設計案の製品の単位期間あたりの環境負荷量合計量又は平均値を算出する単位期間環境負荷量算出手段を備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項８】
請求項７において、前記単位期間環境負荷量算出手段は生産管理システムから得られる生産実績情報を用いて製品の設計案の単位期間あたりの環境負荷量合計量又は平均値を算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項９】
請求項１において、前記製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの情報を変更する設計案情報変更手段を備え、前記設計案情報格納手段は前記設計案情報変更手段により変更された後の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの情報を格納し、前記環境負荷評価値算出手段は前記設計案情報格納手段に格納された変更された後の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの情報を用いて前記設計案情報変更手段により変更された後の設計案の環境負荷値を算出し、前記環境負荷評価値算出手段により算出された前記設計案情報格納手段に格納された設計案の環境負荷評価値と前記設計案情報変更手段により変更された後の設計案の環境負荷評価値との差異を算出する環境負荷評価値比較手段と、前記環境負荷評価値比較手段により算出した環境負荷値の差異を表示する表示手段とを備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１０】
請求項１において、前記設計案情報比較手段は前記環境負荷評価値算出手段により算出された複数の設計案の環境負荷値の差分または比率であることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１１】
請求項２において、前記設計案情報比較は複数の製品の設計案の部品の個数または部品の属性の差異を算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１２】
製品の設計案の部品構成または当該部品構成を構成する部品の材料および当該部品構成を構成する部品のプロセスの情報を格納する設計案情報格納手段と、前記設計案情報格納手段により格納された設計案の部品構成または当該部品構成を構成する部品の材料および当該部品構成を構成する部品のプロセスの情報を用いて前記製品の設計案の環境負荷評価値を算出する環境負荷値算出手段とを備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記環境負荷値算出手段により算出した設計案の環境負荷値を用いて製品の単位期間あたりの環境負荷量の合計値，平均値，増減量または増減率を算出する環境負荷統計値算出手段を備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１４】
請求項１２において、環境負荷値の外的基準を格納する外的基準格納手段と、前記外的基準格納手段が格納した外的基準と前記環境負荷評価値算出手段により算出された製品の設計案の環境負荷評価値とを比較した結果を算出する外的基準比較結果算出手段とを備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１５】
コンピュータを複数の製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスの情報を格納する設計案情報格納手段、前記設計案情報格納手段に格納された製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスを用いて前記製品の設計案の環境負荷評価値を算出する環境負荷評価値算出手段、前記設計案情報格納手段に格納された製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスを用いて前記複数の製品の設計案の環境負荷評価値の差異を算出する環境負荷評価値比較手段、前記環境負荷評価値比較手段により算出した環境負荷評価値の差異を表示する表示手段として機能させるための環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品のライフサイクルにわたる環境負荷を評価し、また環境評価装置および環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品設計を考える上で、製品の性能やコストに加え、ライフサイクルを通じて環境に与える負荷の少ない製品の設計開発が重要である。また、地球環境を考える上で、製造業の果たす役割として、企業全体として社会に供給する製品の環境負荷量の現状や、その削減努力等を積極的に示していく必要がある。
【０００３】
製品のライフサイクルを通じた環境負荷評価を行う手法として、ＬＣＡ(Life Cyecle 
Assessment) がある。特開平１０−５７９３６号公報（特許文献１）に記載の「製品の環境負荷評価装置，環境負荷評価方法及び環境負荷評価プログラムを格納した記録媒体」は、製品のライフサイクルを、製造・使用・廃棄・リサイクル時の環境負荷にモデル化し、製品の環境負荷量を簡易に求め、また複数機種の環境負荷量の比較を出力するというものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、製品を構成する部品，材料，プロセス単位での評価を行わないため、製品単位での環境負荷量を算出・表示することは可能であるが、製品の部品，材料，プロセス単位での環境負荷を把握することができない。そのため複数機種間の構成の違いによる環境負荷の差異を抽出することができなかった。
【０００６】
また、従来、企業の環境への取り組みを示す手段として環境報告書等があるが、環境報告書に記載する環境負荷に関する情報は、代表製品に関する環境負荷評価結果など、一部の情報である場合がほとんどであった。企業の環境への取り組みをより明らかに示す為には、製造した全製品の環境負荷量やその削減傾向を提示することで、より効果が得られると考えられる。
【０００７】
また、近年欧州を発信元として、環境や人権問題への取り組みをＣＳＲ（企業の社会的責任）として、企業間の優劣を測定，評価しようとする動きが主流となっている。利潤の追求以外に、環境への取り組みの指標をグローバルスタンダードに合わせ、さらに環境負荷の削減の努力をすることが、企業や企業の生み出す製品の付加価値を上げることにつながる時代になりつつある。
【０００８】
そこで、本発明の第一の目的は、部品構成・材料・プロセスの差異により生じる環境負荷指標の値の差を評価・抽出し、環境配慮設計を支援することのできる環境負荷評価装置を提供することである。
【０００９】
本発明の第二の目的は、製品の環境負荷評価結果を蓄積し、企業全体の製品の環境負荷の年度別の低減傾向など、より企業全体の環境負荷低減努力を提示しやすい統計情報を作成できる環境負荷評価装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の第三の目的は、製品の環境負荷量を目標水準や業界水準との比較を行うことで、環境負荷低減努力のための施策に用いることのできる環境負荷評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの特徴は、環境負荷評価装置を、複数の製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスの情報を格納する設計案情報格納手段と、設計案情報格納手段に格納された製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスを用いて製品の設計案の環境負荷評価値を算出する環境負荷評価値算出手段と、設計案情報格納手段に格納された複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異を抽出する設計案情報比較手段と、環境負荷評価値算出手段を用いて設計案情報比較手段により部品構成，材料またはプロセスの差異を抽出した複数の製品の設計案の環境負荷評価値の差異を算出する環境負荷評価値比較手段と、設計案情報比較手段により算出した複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異と環境負荷値算出手段を用いて前記設計案比較手段により算出した環境負荷表価値の差異を表示する表示手段とを備えるものとした点にある。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、環境負荷評価装置を、製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスの情報を格納する設計案情報格納手段と、設計案の部品構成，材料およびプロセスの情報を格納する設計案情報格納手段と、製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの情報を変更する設計案情報変更手段と、設計案情報格納手段に格納された設計案の環境負荷評価値および設計案情報変更手段により変更された後の設計案の環境負荷値を算出する環境負荷評価値算出手段と、環境負荷評価値算出手段により算出された設計案情報格納手段に格納された設計案の環境負荷評価値および設計案情報変更手段により変更された後の設計案の環境負荷値を算出する環境負荷評価値との差異を算出する環境負荷評価値比較手段と、設計案情報変更手段により変更した部品構成，材料またはプロセスの情報および環境負荷評価値比較手段により算出した環境負荷値の差異を表示する表示手段とを備えた環境負荷評価装置とした点にある。
【００１３】
また、本発明の他の特徴は、プログラムにより、コンピュータを複数の製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスの情報を格納する設計案情報格納手段、前記設計案情報格納手段に格納された製品の設計案の部品構成，材料およびプロセスを用いて前記製品の設計案の環境負荷評価値を算出する環境負荷評価値算出手段、設計案情報格納手段に格納された複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異を抽出する設計案情報比較手段、前記環境負荷評価値算出手段を用いて前記設計案情報比較手段により部品構成，材料またはプロセスの差異を抽出した複数の製品の設計案の環境負荷評価値の差異を算出する環境負荷評価値比較手段、設計案情報比較手段により算出した複数の製品の設計案の部品構成，材料またはプロセスの差異と前記環境負荷値算出手段を用いて設計案比較手段により算出した環境負荷評価値の差異を表示する表示手段として機能させる点にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品構成，材料，プロセスの変更がどの程度環境負荷に影響を与えるか定量的に把握することができ、環境負荷を正確に考慮して設計を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図３０を参照して、環境負荷評価装置の実施例を説明する。図１は、本発明による環境負荷評価装置の第一の実施例の構成を示すブロック図である。図１の環境負荷評価装置は、１つまたは複数の製品及び設計案の部品構成，材料，プロセスの情報を格納する部品表格納装置１と、部品表格納装置１に格納された部品表の部品構成を変更する部品構成編集装置２と、部品表格納装置１に格納された材料データを変更する材料データ編集装置３と、部品表格納装置１に格納されたプロセスデータを変更するプロセスデータ編集装置４と、部品表格納装置１に格納された任意の部品表から、部品表データに含まれる部品構成，材料，プロセスに基づいて環境負荷を評価する評価装置５と、部品表格納装置に格納された複数部品表から、任意の２つ以上の部品表の部品構成，材料，プロセスを比較し、差異を抽出する部品・材料・プロセス比較装置６と、複数部品表について、部品構成，材料，プロセス比較装置により抽出された差異と、評価装置により評価された環境負荷量をもとに、複数部品表の環境負荷量を比較し、評価値の異なる部分を抽出する評価結果比較装置７と、評価結果比較装置により抽出された評価値の異なる部分と、部品構成，材料，プロセス比較装置により抽出された構成上の差異より、複数部品表の構成の差異と、評価値の差異を比較表示するための表示方法を指示する表示指示装置８と、表示指示装置の指示に基づき、環境負荷の評価結果を表示する評価結果表示装置９からなる。
【００１７】
第一の実施例の構成要素について順に説明する。部品表格納装置１は、１つまたは複数の製品もしくは設計案の部品構成，材料，プロセスの情報を格納する装置である。
【００１８】
本格納装置に格納する情報としては、（１）製品または設計案を構成する部品の親子関係，製品構成上の個数などの情報、（２）部品を特定できる部品番号，部品名称，型式などの情報、また部品の質量などの属性、（３）部品を構成する材料コード，材料名と、質量、（３）各部品，材料ごとに、その部品の素材製造，製品製造，使用，リサイクル，廃棄にわたるライフサイクルのステージで、資源を投入される、または環境負荷を排出するプロセスを特定できるプロセスコード，プロセス名称などの情報、またプロセスにかかる属性値（プロセスが輸送であった場合に、輸送距離など）等を含む。
【００１９】
図４に、部品表格納装置１に格納するデータの構造を模式化した例を示す。尚、この例はデータ構成説明の便宜上簡略化した架空のデータである。図４の４１は、ある製品Ａの部品構成を表した部品表である。４１１〜４１５が製品を構成する部品ツリーの各要素である。この例では、「製品Ａ」４１１は「本体」４１２と「上蓋部」４１３より構成され、「本体」４１２はさらに「外装部」４１４と「フロントパネル」４１５とからなる。なお、この例では「上蓋部」４１３,「外装部」４１４,「フロントパネル」４１５はそれ以上分解できない、製品構成上末端部品であるが、「製品Ａ」４１１，「本体」４１２は組立品であり、このいずれも「部品」として扱う。図４の４２は、部品表４１の末端部品を構成する材料の階層である。４１に含まれる部品のうち末端部品を構成する材料である。尚、４２１および４２３の「ＰＰ」は「ポリプロピレン」をあらわす記号であり、４２４の「ＰＳ」は「ポリスチレン」をあらわす記号である。図４の４３は、部品表４１の各部品，材料につくプロセスの階層である。プロセスの階層４３は、部品表４１の各部品，材料について、それぞれの部品，材料の素材製造から廃棄まで、ライフサイクルステージで投入したり、排出したりすることで環境に負荷を与えるプロセスである。たとえば、図４の例では、「外装部」４１４について材料ＰＰの「製造」４３１という素材製造プロセス、またＰＰの「射出」４３２という素材加工プロセスがつく。また、「輸送５ｔトラック」４３３という輸送プロセスもつく。また、「製品Ａ」」４１１に対して「使用」４３８という使用プロセスをつけたり、「フロントパネル」４１５を構成する「鉄」４２２について、「リサイクル」４３５というリサイクルプロセスをつけたり、「フロントパネル」４１５を構成するＰＰ４２３について「シュレッダ」４３６という廃棄プロセスをつけることもできる。
【００２０】
このように、プロセスの階層は、部品表を構成する部品，材料について、ライフサイクルにわたり環境に負荷を与えるプロセスである。図１の部品構成編集装置２は、部品表格納装置１に格納された部品表について、部品を追加，削除，変更するなどの編集をおこなう装置である。図４の４１の部品表の例において、部品の追加，削除，変更を行った結果の部品表の例を図５の５１に示す。図４の４１の構成と、図５の５１の構成を比較すると、「ポンプ」４１７が新たに追加され、「フロントパネルＡ」４１５が「フロントパネルＢ」４１６に変更され、「上蓋部」４１３が削除されている。また、図示はしないが、部品の質量，個数など、部品の属性を変更するのもこの装置である。同様に、材料データ編集装置３は、部品表格納装置１に格納された部品表について、材料を追加，削除，変更するなどの編集をおこなう装置である。図４の４２の部品表の材料の階層の例において、材料の追加，削除，変更を行った結果の部品表の例を図５の５２に示す。図４の４２の構成と、図５の５２の構成を比較すると、「ＰＰ」４２６が新たに追加され、「ＰＰ」４２３が「ＰＳ」４２５に変更され、「ＰＳ」４２４が削除されている。また、図示はしないが、材料の質量などの属性を変更するのもこの装置である。
【００２１】
同様に、プロセスデータ編集装置４は、部品表格納装置１に格納された部品表について、プロセスを追加，削除，変更するなどの編集をおこなう装置である。図４の４３の部品表のプロセスの階層の例において、プロセスの追加，削除，変更を行った結果の部品表の例を図５の５３に示す。図４の４３の構成と、図５の５３の構成を比較すると、「成型」４４０が新たに追加され、「シュレッダ」４３６が「埋立」４３９に変更され、「射出」４３７が削除されている。
【００２２】
また、図示はしないが、プロセスのプロセス属性値（プロセスが輸送の場合、輸送距離など）などの属性を変更するのもこの装置である。
【００２３】
以上の部品構成編集装置２，材料データ編集装置３，プロセス編集装置４は、ある製品の構成を元に新しい設計案を作成したり、プロセスの内容を変更することにより、より環境負荷を低減できる設計案を作成するための部品表編集装置である。評価装置５は、部品表格納装置１に格納された部品構成，材料，プロセスの情報と、各プロセスごとにあらかじめ定義された環境負荷原単位とから、環境負荷量を算出する装置である。
【００２４】
環境負荷の種類には、原油，水など資源消費に分類されるもの、ＣＯ2 ，ＳＯｘなど大気排出されるもの、ＢＯＤ，ＣＯＤのように水圏排出されるもの、の３種類２０項目以上が存在するが、目的に応じ、すべて、または一部の環境負荷項目について下記の評価を行う。
【００２５】
環境負荷の計算方法は、一般的に、たとえばオーム社出版局「環境適合設計の実際」
（市川芳明編著）の４章に記載の次式の方法を用いることで求められる。
【００２６】
Ａ＝Σ(ａ×Ｗ)                                                  …（数１）
Ｗ：製品を構成する素材別の重量，加工量等（対象製品ごとに入力）
ａ：環境負荷項目別の原単位
Ａ：項目別の消費量又は排出量（出力）
図４において、４３に示すように環境に負荷を与えるプロセスがあるが、これら各々のプロセスにつきａ×Ｗの計算を行った結果がそのプロセスを実行した結果環境に与える負荷量である。
【００２７】
ここで、ａの環境負荷項目別の原単位は、あらかじめデータを持っていることを想定する。図６は、環境負荷項目別の原単位データの例である（値は架空）。環境負荷項目としてＣＯ2 の例を示す。プロセス名，環境負荷項目，値，単位等の情報を一組で持ち、たとえばデータ行の一行目に示すように、ＰＰを１kg製造する場合の排出ＣＯ2 量は５００ｇ、のように素材や部品の単位質量に対する質量として定義される。これらは産業連関表に記載の値をそのまま用いることもできるし、特定の工場で使用する電力量に起源する環境負荷量など、直接または間接的に計測可能なものについては、独自に計測した値を用いてもかまわない。
【００２８】
これを用いて、たとえば図４の部品表について環境負荷量を求める場合には、４３に含まれるプロセスを順に読み出し、それぞれのプロセスで扱う素材または部品の質量と、図６の原単位データから、プロセス名の一致するレコードの値を読み出して積算することにより求める。たとえば図４の「ＰＰ」４２１の質量が５kgとすると、４３１のＰＰ製造プロセスの環境負荷量は、図６の値より５×５００＝２５００ｇのＣＯ2 量として求められる。
【００２９】
以上のように、製品のライフサイクルにわたる環境負荷量を部品×材料×プロセス単位に算出する。環境負荷計算をすべて行った時点では、環境負荷量は図７のように、すべてのプロセスに対し環境負荷項目ごとに算出されている。ここでは例として環境負荷項目をＣＯ2 とＳＯｘのみを挙げているが、すべての環境負荷項目が各プロセスにつき計算される場合もある。また、プロセスと環境負荷の組み合わせにより、該当する環境負荷項目を消費もしくは排出しない組み合わせもあるため、そのような組み合わせに対しては環境負荷量０とする。
【００３０】
評価装置５の処理の流れを、図２１を用いて説明する。処理２１０１で、部品表格納装置１から、比較対象となる複数の設計案の部品×材料×プロセスを順に読み出し、部品質量・材料質量・プロセス属性値などを取得する。プロセス属性値とは、例えばプロセスが輸送プロセスである場合に輸送距離、プロセスが使用である場合に使用時間、といった環境負荷計算に必要な質量以外の値をさす。処理２１０２で、処理２１０１で取得した値を用いて、数１の環境負荷計算をする。処理２１０３で、環境負荷評価結果格納装置2104に処理２１０２の計算結果を書き込む。処理２１０５で、すべての部品×材料×プロセスの評価が終了したかを判定する。終了した場合は処理を終了し、終了していない場合には次の部品×材料×プロセスに処理を進める。
【００３１】
また、本処理で用いる環境負荷評価結果格納装置２１０４の格納する項目の内容の例を、図２２に示す。２２０１設計案，２２０２部品，２２０３材料，２２０４プロセスの各項目で、プロセスを特定し、２２０５に環境負荷の種類、２２０６に処理２１０２で算出した環境負荷値を格納する。以上が、評価装置５の内容である。
【００３２】
部品・材料・プロセス比較装置６は、部品表格納装置１に格納された複数部品表のうち、任意の２つ以上の部品表について、部品構成，材料，プロセスの内容を比較し、異なる部分を抽出する装置である。また、比較を実施しながら、複数部品表間の部品，材料，プロセスの対応関係を確定していく処理も同時に行う。部品・材料・プロセス比較装置６の目的は、複数の製品もしくは設計案間で異なる部分を比較抽出することである。ここでいう設計案は、図４で説明したように、部品構成，材料，プロセスを含み、評価装置５で算出する環境負荷量に差が出る可能性のある設計案の差異を抽出する装置である。部品・材料・プロセス比較装置６で比較した結果の差異のパターンとしては、（１）部品構成が異なる場合、（２）材料が異なる場合、（３）プロセスが異なる場合、の３通り、また、それらの組み合わせがあると考えられる。図４に示すように、材料は部品の属性、プロセスは部品もしくは材料の属性であるので、上位の部品，材料，プロセスの順に対応付け、比較を行う。
【００３３】
部品・材料・プロセス比較装置６の、更に詳細な構成を図８に示す。図中の１は図１の部品表格納装置１と同一で、枠で囲んだ６は図１の部品・材料・プロセス比較装置６の構成要素を８１〜８６を用いて更に詳細に示したものである。図８の部品構成比較装置８１は、部品表格納装置１から、比較対象の複数部品表の、部品構成の差異を比較する装置である。部品構成差異格納装置８２は、部品構成比較装置８１により比較した結果の差異情報を格納する装置である。材料差異比較装置８３は、部品表格納装置１から、比較対象の複数部品表の、部品の属性である材料の差異を比較する装置である。材料差異格納装置
８４は、材料比較装置８３より比較した結果の差異情報を格納する装置である。プロセス差異比較装置８５は、部品表格納装置１から、比較対象の複数部品表の、部品、もしくは材料の属性であるプロセスの差異を比較する装置である。プロセス差異格納装置８６は、プロセス差異比較装置８５より比較した結果の差異情報を格納する装置である。
【００３４】
部品・材料・プロセス比較装置６により、比較する部品表間の部品，材料，プロセスの差異が部品構成差異格納装置８２，材料差異格納装置８４，プロセス差異格納装置８６に格納される。尚、８２，８４，８６は比較結果の情報を格納する装置であり、本発明の目的である評価結果の差異の表示のための情報を格納する装置であるので、メモリへの格納でも、保存の必要があればデータベースやファイルの形式で格納してもかまわない。
【００３５】
図８の構成に基づき、部品・材料・プロセス比較装置６の実現形態の一例を説明する。尚、部品・材料・プロセス比較装置６の目的は、複数の設計案間で、構成要素（部品，材料，プロセス）の同じ部分、異なる部分を切り分けすることであるので、必ずしも例に挙げた方法を用いる必要はなく、上記の目的を達成できる方法であればどのような方法を使ってもかまわない。
【００３６】
部品構成比較装置８１では、複数設計案間の部品表同志で比較を行い、部品構成の違いを抽出する。ここで、部品の比較を行う場合、部品表格納装置１に格納されている部品属性のうち、どの項目について比較を行うかをあらかじめ設定しておく。これは、たとえば部品コードが同じでも、その製品に使われている個数が異なる場合や、部品一個あたりの質量が異なるなど、結果として製品の環境負荷値に影響を与える構成の差異を抽出する必要があるためである。このため、環境負荷値に影響を与える部品属性の項目をあらかじめ指定する。
【００３７】
図９は、比較する部品の属性の項目例である。例えば、設計案Ａと設計案Ｂを比較するとして、設計案Ａと設計案Ｂを構成する部品について、部品コード９１，部品名９２，質量９３，個数９４、の各項目を順に比較する。異なっている場合、差異のあった項目を部品構成差異格納装置８２に記録する。
【００３８】
部品構成差異格納装置８２の格納項目の例を図１０に示す。列１００１〜列１００８が部品構成差異格納装置８２に格納する項目の例、行１００９と行１０１０が格納するデータの例である。列１００１が比較基準の設計案、列１００２が比較基準の設計案中の部品コードで、これら２つの項目で比較基準の部品を特定する。列１００３が比較対象の設計案、列１００４が比較対象の部品コードで、これら２つの項目で比較対象の部品を特定する。列１００５〜列１００８が、図９で挙げた比較する属性の項目である。本実施例では例として列１００５の部品コード，列１００６の部品名，列１００７の質量，列１００８の個数について、列１００１から列１００４で特定した２部品間で差異を比較し、差異の内容を部品構成比較装置８１で抽出し、記録する。尚、比較の結果、比較する複数の設計案に含まれるすべての部品の情報がいずれかのレコードに記録されるものとする。
【００３９】
部品構成比較装置８１の比較の処理の流れを図１１に示す。Ｎ個の設計案を比較すると仮定する。各設計案を構成する部品に通し番号がついており、各部品について部品表格納装置１に格納されている情報を参照できるものとする。Ｎ個の設計案を順に比較するため、基準設計案カウンタをｘ、比較対象設計案をｙとしカウンタを進めながら比較するとする。また、基準設計案の部品番号のカウンタをＩとする。
【００４０】
処理１１０１で、基準比較設計案カウンタを１にする。処理１１０２で、比較対象設計案カウンタを１にする。処理１１０３で、基準設計案カウンタｘが比較対象設計案カウンタｙと等しいか否かを判定する。同じ設計案同志は比較の必要がないためである。等しい場合は処理１１０４に進む。異なる場合は処理１１０６に進む。処理１１０４で、比較対象設計案カウンタを１進める。処理１１０５で、比較対象設計案カウンタが設計案数Ｎを超えていないか判定する。超えていれば、処理１１０３，処理１１０４の流れより、基準設計案，比較対象設計案ともに設計案数をこえたと考えられるので、処理を終了する。超えていなければ処理１１０６に進む。処理１１０６で、部品カウンタを１にする。処理
１１０７で、部品Ｉの部品コードが、比較対象設計案の対応部品コードにすでに登録されているか否かをチェックする。この処理は、現在の基準設計案と、比較対象設計案が逆の比較が既に実施済みの場合に、比較の重複を避けるためである。すでに登録済みの場合は、処理１１１４に進む。未登録の場合には部品Ｉの比較が未実施とし、処理１１０８に進む。
【００４１】
処理１１０８で、基準設計案ｘの部品Ｉの比較対象部品を比較対象設計案ｙから検索する。比較対象部品の検索については後述する。処理１１０９では、処理１１０８の検索の結果、対応部品があるか否かを判定する。対応部品がない場合、処理１１１０へ進む。対応部品がある場合は処理１１１１に進む。処理１１１０で、部品構成差異格納装置８２設計案ｘ部品Ｉの対応部品コードにＮＵＬＬを入れる。例えば基準設計案が設計案Ａで、比較対象設計案が設計案Ｂで、処理中の部品Ｉの部品コードが部品１２である場合には、図１０行１００９のように値を追加する。処理１１１１で、設計案ｘ部品Ｉと設計案ｙの対応部品に対応部品コードを設定する。これは、部品構成比較の後に材料，プロセスを比較する際に、対応する部品間の材料やプロセス同志を比較する処理の便宜のためである。例えば処理中の部品Ｉが設計案Ａ部品２で、対応する部品が設計案Ｂの部品コードが部品
２′だとすると、図１０の行１０１０のようになる。処理１１１２で、設計案ｘの部品Ｉと設計案ｙの対応部品の属性を比較する。ここでの比較は、設計案ｘの部品Ｉと設計案ｙの対応部品について、図９の９１〜９４に示す項目を順に比較する。処理１１１３で、処理１１１２で比較した結果の設計案ｘの部品ｉと設計案ｙの対応部品の相違点を記録する。例えば図１０の行１０１０のように同じか異なるかの情報だけを記入しても良いし、異なる内容について記載してもよい。同じか異なるかの情報のみでも、部品コードにより部品表格納装置１を参照することにより差異の詳細を参照することも可能なので、いずれの方法でもよい。処理１１１４で部品カウンタｉを１すすめる。処理１１１５で、設計案ｘのすべての部品についての処理が終わったかどうか判定する。未処理の部品があれば処理１１０７に戻り、すべての部品に関する処理が終了していれば処理１１１６に進む。処理１１１６で、比較対象設計案ｙのカウンタを１すすめる。処理１１１７で、比較対象設計案ｙが設計案個数Ｎを超えていないか判定する。超えていれば処理１１１８へすすみ、超えていなければ処理１１０３にすすむ。処理１１１８で、基準設計案ｘのカウンタを１進め、処理１１０２にもどる。以上が部品構成比較装置８１の処理の流れである。この処理の終了条件は処理１１０５で判定する。尚、処理１１０８で、比較対象部品の検索をしているが、この実施例は、設計案間で、各部品の持つ情報のいずれかから比較対象の部品同志の対応付けができる場合を想定している。対応付けの条件としては、例えば部品名が同一である、その部品の下位の部品構成が一致している、部品属性が一致している、等である。このように部品の対応付けの条件を決めておき、該当する対応部品を比較対象設計案から検索するのが処理１１０８である。また、比較の簡単のために、製品構成上同じ役割の部品には、同じ番号の部品役割コードを付与することにし、そのコードの対応により比較対象部品を検出する方法をとることもできる。
【００４２】
部品間で、比較対象を特定できる情報を持たない場合には、設計案間のすべての部品同志の間で比較を行い、比較項目の類似度が最も高いものを比較対象部品として、比較項目の比較を行うなどの方法をとることもできる。
【００４３】
次に、材料比較装置８３につき説明する。材料比較装置８３は、部品構成比較装置８１で対応部品とされた部品同志で、その部品に含まれる材料を比較する装置である。
【００４４】
図１２は、比較する材料の属性の項目例である。環境負荷値に差異が出るような項目であるので、例えば、材料コード１２１，材量名１２２，質量１２３の各項目を順に比較する。異なっている場合、差異のあった項目を材料差異格納装置８４に記録する。
【００４５】
材料差異格納装置８４の格納項目の例を図１３に示す。列１３０１〜列１３０９が部品構成差異格納装置８２に格納する項目の例、行１３１０と行１３１１が格納するデータの例である。列１３０１が比較基準の設計案、列１３０２が比較基準の部品コード、列1303が比較基準の材料コードで、これら３つの項目で比較基準の材料を特定する。列１３０４が比較対象の設計案、列１３０５が比較対象の部品コード、列１３０６が比較対象の材料コードで、これら３つの項目で比較対象の材料を特定する。列１３０７〜列１３０９が、図１２で挙げた比較する属性の項目である。本実施例では例として列１３０７の材料コード，列１３０８の材料名，列１３０９の質量について、列１３０１から列１３０６で特定した２材料間で差異を比較し、差異の内容を材料比較装置８３で抽出し、記録する。
【００４６】
図１４に材料比較装置８３の処理の流れを示す。この処理では、部品構成差異格納装置８１に格納した、複数設計案の対応部品間で、それぞれの材料を比較し差異がある場合、部品差異格納装置８４に記録する装置である。従って本実施例では、部品構成差異格納装置８１のレコード(行)を順に参照し、各レコードに記録した対応部品について、その材料を比較する手順を取る。処理中、Ｉは部品構成差異格納装置８１中でのレコードのカウンタであり、ｊは基準となる部品に含まれる材料を順に参照するためのカウンタである。処理１４０１で、部品構成差異格納装置８１のレコードカウンタを１にする。処理１４０２で、レコードＩの対応部品コード（図１０の列１００４）がＮＵＬＬかどうかを判定する。ＮＵＬＬの場合は対応部品がないため材料の比較ができないので、処理１４１１に進み処理対象のレコードカウンタを進める。ＮＵＬＬではないときは処理１４０３に進む。処理１４０３で、材料のカウンタを１にする。処理１４０４で、レコードＩの設計案（図
１０の列１００１），部品コード（図１０の列１００２）で特定できる部品のｊ番目の材料を部品表格納装置１から読み出し、その材料コードが一致する材料が、同じくレコードＩの比較設計案（図１０の列１００３），対応部品コード(図１０の列１００４)で特定できる部品の材料に存在するか検索する。処理１４０５で、処理１４０４で一致する材料コードがあるか否か判定する。一致する材料がある場合には処理１４０７にすすみ、一致する材料がない場合には処理１４０６にすすむ。処理１４０６では、一致する材料がないので、材料再格納装置８４の、レコードＩの材料ｊの対応材料コードにＮＵＬＬを入れる。例えば、部品構成差異格納装置８１の現在処理中のレコードｉが図１０の行１０１１であるとすると、設計案Ａの部品１２の材料ｊを、設計案Ｂの部品１２の材料と比較する。その結果対応する材料がない場合には、材料再格納装置８３に、新たに図１３の行１３１０のレコードを作成し、対応材料コードにＮＵＬＬを入れる。処理１４０７では、処理1405で一致する材料があると判定した場合に、一致した材料同志の属性の比較を行う。比較する項目は例えば図１２の１２１〜１２３に示すような、環境負荷値に影響が出ると考えられる属性であり、本実施例では例えば材料コード，材料名，質量の各項目につき部品表格納装置１から読み出して比較する。処理１４０８では、処理１４０７で比較した差異を、材料差異格納装置８４に、新規にレコードを追加し記録する。例えば図１３の行１３１１の、列１３０７〜列１３０９のように記録する。この例では差異の有り（○）無し（×）のみ記録しているが具体的に差異の内容を記載してもかまわない。処理１４０９では、レコードＩで特定できる部品コードの材料カウンタｊを１すすめる。処理１４１０では、材料カウンタｊがレコードＩで特定できる部品の材料数を超えたか否かを判定する。超えた場合は処理１４１１へすすみ、超えない場合は処理１４０４にすすむ。処理１４１１では、部品構成差異格納装置８２のレコードカウンタＩを１進める。次の部品の比較処理に移る。処理１４１２では、部品構成差異格納装置８２のすべてのレコードの処理を終了したかを判定する。終了していれば材料比較装置８３の処理を終了する。終了していなければ処理１４０２にすすみ、次のレコードの処理に移る。以上の材料比較の実施例は、材料は材料コードにより一意に特定できると仮定し、材料コードにより対応付けを行ったうえで質量などの材料属性を比較する方法を記載した。対応付けはユーザの意図する比較基準に基づくものであれば、材料コードに限定するものでなく材料名でも、他の材料属性でもかまわない。
【００４７】
次に、プロセス比較装置８５につき説明する。環境負荷評価におけるプロセスは、例えば図４の４３に示すように、４３１ＰＰの素材製造や、４３３の輸送，４３８の使用など、ライフサイクルすべてのステージにわたる様々な種類がある。また、各プロセスは材料にかかわるものと（例えば４３４の「プレス」は４２２「鉄」の材料にかかる加工プロセス）、部品にかかわるもの（４３３の「輸送５ｔトラック」は４１４「外装部」の部品にかかる輸送プロセス）がある。従って、プロセス比較装置８５は、比較対象設計案間の、すべての対応部品間，対応材料間にかかるプロセス同志を比較する処理となる。
【００４８】
図１５は、比較するプロセスの属性の項目例である。環境負荷値に差異が出るような項目であるので、例えば、プロセスコード１５１,プロセス名１５２,プロセス属性値１５３の各項目を順に比較する。プロセス属性値とは、例えばプロセスが「輸送」であった場合、輸送にかかる距離（km）であったり、プロセスが「使用」である場合にトータルの使用時間（ｈｒ）などである。数１のＷの加工量に当たる値である。これらプロセスの属性が異なっている場合、差異のあった項目をプロセス差異格納装置８６に記録する。
【００４９】
プロセス差異格納装置８６の格納項目の例を図１６に示す。列１６０１〜列１６１１が部品構成差異格納装置８２に格納する項目の例、行１３１２〜行１３１６が格納するデータの例である。列１６０１が比較基準の設計案、列１６０２が比較基準の部品コード、列１６０３が比較基準の材料コード、列１６０４が比較基準のプロセスコードで、これら４つの項目で比較基準のプロセスを特定する。列１６０５が比較対象の設計案、列１６０６が比較対象の部品コード、列１６０７が比較対象の材料コード、列１６０８が比較対象のプロセスコードで、これら４つの項目で比較対象のプロセスを特定する。列１６０９〜列１６１１が、図１５で挙げた比較する属性の項目である。本実施例では例として列1609のプロセスコード、列１６１０のプロセス名、列１６１１の質量について、列１６０１から列１６０８で特定した２プロセス間で差異を比較し、差異の内容をプロセス比較装置８５で抽出し、記録する。
【００５０】
プロセス比較装置８５の処理の流れを図１７と図１８に示す。前述のように、プロセスには部品にかかわるプロセスと、材料にかかわるプロセスがある。そこでまず図１７の処理で部品構成差異格納装置８２から順に、設計案間の対応部品に関する情報を呼び出し、それぞれの部品にかかるプロセス同志を比較して、差異をプロセス差異格納装置に格納する。そして次に図１８の処理で、材料差異格納装置８４から順に、設計案間の対応材料に関する情報を呼び出し、それぞれの材料にかかるプロセス同志を比較して、差異をプロセス差異格納装置に格納する。
【００５１】
まず図１７を用い、部品にかかわるプロセスの差異の比較処理の流れを説明する。処理中、Ｉは部品構成差異格納装置８１中でのレコードのカウンタであり、ｋは基準となる部品にかかわるプロセスを順に参照するためのカウンタである。処理１７０１で、部品構成差異格納装置８１のレコードカウンタを１にする。処理１７０２で、レコードＩの対応部品コード（図１０の列１００４）がＮＵＬＬかどうかを判定する。ＮＵＬＬの場合は対応部品がないためプロセスの比較ができないので、処理１７１１に進み処理対象のレコードカウンタを進める。ＮＵＬＬではないときは処理１７０３に進む。処理１７０３で、プロセスのカウンタを１にする。処理１７０４で、レコードＩの設計案(図１０の列１００１)、部品コード（図１０の列１００２）で特定できる部品のｋ番目のプロセスを部品表格納装置１から読み出し、そのプロセスコードが一致するプロセスが、同じくレコードＩの比較設計案（図１０の列１００３），対応部品コード（図１０の列１００４）で特定できる部品のプロセスに存在するか検索する。処理１７０５で、処理１７０４で一致するプロセスコードがあるか否か判定する。一致するプロセスがある場合には処理１７０７にすすみ、一致するプロセスがない場合には処理１７０６にすすむ。処理１７０６では、一致するプロセスがないので、プロセス差異格納装置８６の、レコードＩのプロセスｋの対応プロセスコードにＮＵＬＬを入れる。例えば、部品構成差異格納装置８１の現在処理中のレコードｉが図１０の行１０１１であるとすると、設計案Ａの部品１２のプロセスｋを、設計案Ｂの部品１２のプロセスと比較する。その結果対応するプロセスがない場合には、プロセス差異格納装置８６に、新たに図１６の行１６１４のレコードを作成し、対応プロセスコードにＮＵＬＬを入れる。処理１７０７では、処理１７０５で一致するプロセスがあると判定した場合に、一致したプロセス同志の属性の比較を行う。比較する項目は例えば図１５の１５１〜１５３に示すような、環境負荷値に影響が出ると考えられる属性であり、本実施例では例えばプロセスコード，プロセス名，プロセス属性値の各項目につき部品表格納装置１から読み出して比較する。処理１７０８では、処理１７０７で比較した差異を、プロセス差異格納装置８６に、新規にレコードを追加し記録する。例えば図１６の行
１６１５の、列１６０９〜列１６１１のように記録する。この例では差異の有り（○）無し（×）のみ記録しているが具体的に差異の内容を記載してもかまわない。処理１７０９では、レコードＩで特定できる部品コードのプロセスカウンタｋを１すすめる。処理1710では、プロセスカウンタｋがレコードＩで特定できる部品のプロセス数を超えたか否かを判定する。超えた場合は処理１７１１へすすみ、超えない場合は処理１７０４にすすむ。処理１７１１では、部品構成差異格納装置８２のレコードカウンタＩを１進め、次の部品の比較処理に移る。処理１７１２では、部品構成差異格納装置８２のすべてのレコードの処理を終了したかを判定する。終了していれば部品にかかわるプロセスの比較処理を終了し、材料にかかわるプロセスの比較処理（図１８）に移る。終了していなければ処理1702にすすみ、次のレコードの処理に移る。
【００５２】
次に図１８を用い、材料にかかわるプロセスの差異の比較処理の流れを説明する。処理中、Ｉは材料差異格納装置８３中でのレコードのカウンタであり、ｌは基準となる材料にかかわるプロセスを順に参照するためのカウンタである。処理１８０１で、材料差異格納装置８３のレコードカウンタを１にする。処理１８０２で、レコードＩの対応材料コード（図１３の列１３０６）がＮＵＬＬかどうかを判定する。ＮＵＬＬの場合は対応材料がないためプロセスの比較ができないので、処理１８１１に進み処理対象のレコードカウンタを進める。ＮＵＬＬではないときは処理１８０３に進む。処理１８０３で、プロセスのカウンタを１にする。処理１８０４で、レコードＩの設計案（図１３の列１３０１），部品コード（図１３の列１３０２），材料コード（図１３の列１３０３）で特定できる部品のｌ番目のプロセスを部品表格納装置１から読み出し、そのプロセスコードが一致するプロセスが、同じくレコードＩの比較設計案（図１３の列１３０４），対応部品コード（図
１３の列１３０５），対応材料コード（図１３の列１３０６）で特定できる材料のプロセスに存在するか検索する。処理１８０５で、処理１８０４で一致するプロセスコードがあるか否か判定する。一致するプロセスがある場合には処理１８０７にすすみ、一致するプロセスがない場合には処理１８０６にすすむ。処理１８０６では、一致するプロセスがないので、プロセス差異格納装置８６の、レコードＩのプロセス１の対応プロセスコードにＮＵＬＬを入れる。例えば、材料差異格納装置８３の現在処理中のレコードｉが図１３の行１３１１であるとすると、設計案Ａの部品１１の材料１のプロセス１を、設計案Ｂの部品１１の材料１のプロセスと比較する。その結果対応するプロセスがない場合には、プロセス差異格納装置８６に、新たに図１６の行１６１３のレコードを作成し、対応プロセスコードにＮＵＬＬを入れる。処理１８０７では、処理１８０５で一致するプロセスがあると判定した場合に、一致したプロセス同志の属性の比較を行う。比較する項目は例えば図１５の１５１〜１５３に示すような、環境負荷値に影響が出ると考えられる属性であり、本実施例では例えばプロセスコード，プロセス名，プロセス属性値の各項目につき部品表格納装置１から読み出して比較する。処理１８０８では、処理１８０７で比較した差異を、プロセス差異格納装置８６に、新規にレコードを追加し記録する。例えば図１６の行
１６１６の、列１６０９〜列１６１１のように記録する。この例では差異の有り（○）無し（×）のみ記録しているが具体的に差異の内容を記載してもかまわない。
【００５３】
処理１８０９では、レコードＩで特定できる部品コードのプロセスカウンタｌを１すすめる。処理１８１０では、プロセスカウンタｌがレコードＩで特定できる部品のプロセス数を超えたか否かを判定する。超えた場合は処理１８１１へすすみ、超えない場合は処理１８０４にすすむ。処理１８１１では、材料差異格納装置８４のレコードカウンタＩを１進め、次の材料の比較処理に移る。処理１８１２では、材料差異格納装置８４のすべてのレコードの処理を終了したかを判定する。終了していればプロセス比較装置８５の処理を終了する。終了していなければ処理１８０２にすすみ、次のレコードの処理に移る。
【００５４】
以上のプロセス比較の実施例は、プロセスはプロセスコードにより一意に特定できると仮定し、プロセスコードにより対応付けを行ったうえでプロセス属性量などのプロセス属性を比較する方法を記載した。対応付けはユーザの意図する比較基準に基づくものであれば、プロセスコードに限定するものでなくプロセス名でも、他のプロセス属性でもかまわない。
【００５５】
尚、本実施例では部品にかかわるプロセスの比較，材料にかかわるプロセスの比較の順に説明したが、順序は必ずしもこれに限定しない。
【００５６】
次に、図１の評価結果比較装置７について説明する。設計案Ａと設計案Ｂの評価結果の比較を例に取る。図１９に、設計案Ａと設計案Ｂの構成の差異と、その評価結果の値の比較方法を説明するための図を示す。ここで、枠１９１に囲まれている構成要素は設計案Ａの部品構成を示し、枠１９２に囲まれている各要素は、設計案Ａの末端部品に含まれる材料を示し、枠１９３に囲まれる各要素は設計案Ａの各部品，材料の素材製造から廃棄までのプロセスを示す。また、枠１９５に囲まれている構成要素は設計案Ｂの部品構成を示し、枠１９４に囲まれている各要素は、設計案Ｂの末端部品に含まれる材料を示し、枠196に囲まれる各要素は設計案Ｂの各部品，材料の素材製造から廃棄までのプロセスを示す。また、各構成要素間の矢印は、構成要素間の親子関係を示す。矢印の元が親、先が子である。
【００５７】
部品構成差異格納装置８２には図中１９１と１９５の比較結果が格納され、材料差異格納装置８４には図中１９２と１９６の比較結果が、プロセス差異格納装置には図中１９３と１９７の比較結果が格納されている。また、環境負荷評価結果格納装置２１０４には、図１９中１９４と１９８の数値が格納されている。
【００５８】
評価結果比較装置７は、部品構成・材料・プロセスの比較結果と、環境負荷の評価結果から、設計案のすべての構成要素（図１９の１９１〜１９３，１９５〜１９７）について、比較対象設計案との間の差分を求める処理である。評価結果比較装置７では、評価装置５で評価した結果、環境負荷評価結果格納装置２１０４に格納した各部品×材料×プロセス毎の環境負荷値と、プロセス差異格納装置８６に格納された比較対象設計案間のプロセスの対応から、比較対象のプロセス間の差異を比較・算出する。
【００５９】
評価結果比較装置７は、比較対象の各設計案の比較対象プロセスの評価値を比較し、値の大小，差分値などを求め、表示する評価値データを作成する装置である。評価結果比較装置７は、評価装置５によって環境負荷値を評価し、図７のように部品×材料×プロセス毎に環境負荷値を持たせた結果と、部品・材料・プロセス比較装置６により、製品もしくは設計案の差異を抽出した結果から、部品×材料×プロセス単位の環境負荷値を、設計案間の対応するプロセスとの間で比較し差分等を求める装置である。この処理では、比較結果格納装置２３０５に比較結果を格納する。図２０が、比較結果格納装置２３０５に格納するデータ項目の例である。２００１の設計案，２００２部品コード，２００３の材料コード，２００４のプロセスコードでプロセスを特定し、２００５の比較設計案で比較対象の設計案を特定する。以降、２００６に該当する環境負荷項目について、比較対象の有無２００７，比較対象２００８との差分値，差分値の比率２００９を記録する。
【００６０】
評価結果比較装置７の処理の流れを図２３に示す。処理２３０１で、環境負荷評価結果格納装置２１０４からプロセスを読み出す。環境負荷評価結果格納装置２１０７は、図
２２に示すような形式で、設計案２２０１，部品２２０２，材料２２０３，プロセス2204の項目でプロセスが一意に特定できるので、このプロセスを読み出す。
【００６１】
処理２３０２で、プロセス差異格納装置８６から対応プロセスを検索する。プロセス差異格納装置８６は、図１６に示すように、１６０１〜１６０４で特定できる基準プロセスに対応する比較設計案の比較対象プロセスが１６０５〜１６０８で特定できる形式で記録している。従ってここでの処理は処理２３０１で読み出したプロセスと一致するプロセスを１６０１〜１６０４，１６０５〜１６０８のいずれかから検索し、一致したレコードから対応する比較対象プロセスを検索する処理である。処理２３０３は、（１）プロセス差異格納装置８６に、処理２３０１で読み出したプロセスが含まれたレコードが存在しないか、もしくは(２)プロセスが含まれたレコードは存在するが対応するプロセスにＮＵＬＬが入っているかどうかを判定する。尚、部品・材料・プロセス比較装置６の処理で、上位の部品や材料で対応部品，対応材料がないと判定されたプロセスは、対応プロセスがないとして比較処理がなされないので、比較結果のプロセスのレコードが存在しないのが(１)のケースである。これら（１）（２）のケースでは対応するプロセスが比較対象設計案に存在しないと判定する。
【００６２】
処理２３０４で、処理２３０３で対応するプロセスがないと判定された場合（図１６の行１６１３）に、比較結果格納装置２３０５にレコードを追加し、「比較対象有無」には比較対象がないので「無」を入力し、「差分」は、比較対象がないので環境負荷値をそのまま入力し、「比率」には１を入れる。例として、処理２３０１で抽出したプロセスが図２２の２２０７の場合に、対応プロセスがない場合には、図２０の行２０１０のようなレコードが追加される。
【００６３】
処理２３０６で、処理２３０３で対応するプロセスがあると判定された場合（図１６の行１６１６）に、比較結果格納装置２３０５にレコードを追加し、「比較対象有無」には「有」を入力し、「差分」には、処理中のプロセスの環境負荷値から比較対象の環境負荷値をひいた値を入力する。「比率」には「差分」で求めた値を環境負荷値で割った値を入れる。例を挙げて説明すると、例えばプロセス差異格納装置８５（図１６）の行１６１６の設計案Ａ，部品２，材料３，プロセス６は、対応プロセスは設計案Ａの部品２の材料３のプロセス６で、あり、環境負荷ＣＯ2 の「差分」は図２２の列２２０９，列２２１１より
６６７０−４５８０＝１０９０                                      …（ｉ）
であり、比率は
１０９０／６６７０＝０.１９                                       …（ii）
である。
【００６４】
比較結果格納装置２３０５（図２０）にレコード２０１０を追加し、「比較対象有無」に有（○）、「差分」に（ｉ）、「比率」に（ii）を入れる。処理２３０７で、環境負荷評価結果格納装置２１０４のすべてのプロセスの処理を終了したかを判定する。すべて終了していれば評価結果比較装置７の処理を終了し、終了していなければ処理２３０１に戻り、次のプロセスの処理を実施する。
【００６５】
以上が、設計案のプロセスの評価結果比較の処理の流れであるが、同様に、図１９の材料（１９２，１９６）の比較，部品（１９１，１９５）の比較も行う。材料，部品の環境負荷は、図１９から明らかなように、それぞれの構成要素の下位の要素の環境負荷の和によって求めることができる。例えば１９２１の材料１の環境負荷は、１０３１のプロセス１と１９３２のプロセス２の環境負荷の和により求めることができる。同様に、１９１４の部品１１の環境負荷は、１９２１の材料１の環境負荷と、プロセス３の環境負荷の和により求めることができる。このようにして設計案を構成する各部品，材料毎の環境負荷を算出しておき、図２３の処理をそれぞれ部品，材料に読み替えて処理をすることで、各部品，材料毎に環境負荷値の差を求め、比較結果格納装置２３０５に格納する。材料の比較処理の場合はプロセス差異格納装置８６を材料差異格納装置８４に読み替え、部品の比較処理の場合はプロセス差異格納装置８６を部品構成差異格納装置８２に読み替える。
【００６６】
表示指示装置は、部品構成・材料・プロセスの比較結果より、表示内容を作成し表示装置８に指示する装置である。本装置は、部品構成差異格納装置８２と、材料差異格納装置８４と、プロセス差異格納装置８６に格納された設計案の構成の差異と、比較結果格納装置２３０５に格納された評価結果の差異の表示方法を指示する装置である。
【００６７】
表示指示装置の実現方法の一例を、図２４を用いて説明する。処理２４０１で、表示用の部品構成を作成する。この処理では、結果表示のための部品ツリーを作成するが、ここで作成するツリーには様々な実施形態が考えられる。例えば、設計案間で部品ツリーは共通とし、設計案の構成要素のorをとった部品ツリーを作成する方法がある。図１９の設計案Ａ，設計案Ｂの例でこれを実現すると図２５のようになる。例えば部品１１（１９１４，１９５４）,材料１（１９２１，１９６１）,プロセス１（１９３１，１９７１）などは設計案Ａ，設計案Ｂに共通の構成要素であり、部品１２（１９１５），材料２(１９２２)，プロセス４（１９３４）などは太線で示し、設計案Ａのみの構成要素である。また材料４（１９６４），プロセス７（１９７７）などは破線で示し、設計案Ｂのみの構成要素である。このような部品ツリーで表示することで、ユーザは部品構成の異なる部分をより視覚的に抽出しやすくなる。
【００６８】
また、この処理では部品ツリーのうちどの階層までを表示するかについても設定する。ユーザのニーズにより、材料，プロセスの階層は不要で部品の階層のみを表示したい場合、材料の階層までの表示をしたい場合、部品の階層も特定の階層まで（２階層目，３階層目等）まで表示したい場合など、様々な場合が考えられる。このような部品ツリーの表示についてもここで設定し、設定された階層の部品ツリーをここで作成する。これらは部品ツリー表示設定装置（図示せず）などによりユーザに任意に選択させ、この処理で設定するものとする。処理２４０２で、処理２４０１で作成した部品ツリーの各構成要素（部品，材料，プロセス）の属性値を取得する。これは表示の際に部品ツリーとともに表示する属性を取得するもので、例えば部品コード，部品質量，部品質量，材料質量，プロセス属性値、等である。これらの属性値につき、各構成要素（部品，材料，プロセス）毎、設計案ごとに取得する。これら環境負荷に影響を与える属性は、部品・材料・プロセス比較装置６で、設計案間の比較を行い差異を記録してあるので、設計案間での差異のありなしも同時に取得する。処理２４０３で、処理２４０１で作成した部品ツリーの各構成要素（部品，材料，プロセス）の環境負荷評価値を取得する。環境負荷評価値は環境負荷評価結果格納装置２１０４から、各構成要素（部品，材料，プロセス）毎、設計案ごとに取得する。また、設計案間の評価値の差分や比率も、比較結果格納装置２３０５から同時に取得する。処理２４０４では、表示の際の縦軸，横軸の項目を設定する。表示の際には、処理
２４０１で作成した部品ツリーに対し、環境負荷評価値を様々な並べ方で表示する方法が考えられる。環境負荷評価値は、部品ツリーの各構成要素（部品，材料，プロセス）ごとに、更に（ｉ）設計案ごと、(ii) 環境負荷種類ごと（iii）ステージ分類ごと、等に分類される。これらの分類をどのように並べて表示するかをここで設定する。
【００６９】
例えば、図２６に示す例では、２６０１に部品，材料，プロセスのツリーを表示し、
２６０２に、部品ツリーの各構成要素の属性である個数を表示する。そして、設計案を
２６０３，ステージを２６０４，ステージを２６０５と、すべて横軸に設定して並べて表示している。このように図２６の例では環境負荷値の分類をすべて横軸に設定して並べて表示しているが、これらは任意に縦軸，横軸のどちらに並べて表示しても良く、これらは比較の目的や製品の種類，ユーザの好みなどにより設定されるべきものであるため、どの分類項目を縦軸，横軸のいずれに設定するかをこの段階で設定し、図２６のような形で表示できるよう表示フォーマットを作成するのが２４０４の処理である。これらは軸設定装置（図示せず）などによりユーザに任意に選択させ、この処理で設定するものとする。尚、必ずしもいつもすべての分類を表示する必要があるわけではなく、環境負荷種類などはすべての項目からいくつか選択できたり、ステージ分類も不要であれば表示しないなどの選択もできるようにする。
【００７０】
以上の処理により、表示内容を設定し表示処理に移る。評価結果表示装置９は、表示指示装置８からの指示に基づき、評価結果を表示する装置である。以下、表示画面例により本装置につき説明する。
【００７１】
図２７は比較表示の一例であり、部品ツリーの構成要素の数や、ステージの項目の種類などは説明の簡単のために単純化してある。図２７の２７０１は部品ツリーである。2702は部品ツリーの各構成要素の属性項目で、この場合は構成要素の数である。２７０３は設計案であり、２７０４は環境負荷項目である。この表示に基づくと、設計案Ａと設計案Ｂの間で、ＣＯ2 の値は列２７０６と２７１１の比較により、ＳＯｘの値の比較は列2708と２７１３の比較により参照することができる。また、列２７０７および２７１２に設計案Ａと設計案ＢのＣＯ2 量の差分、２７０９，２７１４にＳＯｘ量の差分、及び差分の比率等を表示することで、環境負荷値に差のある箇所を明示的に表示することもできる。また２７１５と２７１６のように、比較対象の部品環境負荷値に差がある場合に、値の大きい数値を赤で表示し、小さい数値を青で表示するなど、色分け表示することで比較対象の数値の違いを明示的に表示することもできる。
【００７２】
また、この表示例では、部品ツリーの表示を部品構成のみにし、材料，プロセスを表示していない。また軸の設定でも、ステージの分類はせずに設計案と環境負荷項目のみを並べて表示している。このような表示により、まずどの部品のどの環境負荷項目で設計案間の差が出てくるかをユーザは特定することができる。その上で、表示方法をさらに詳細なものに切り替えて、具体的にどのプロセスの違いで環境負荷に差が出ているかを確認することができる。図２７の例では、部品１１のＣＯ2 の値に差が出ていることが明らかである。
【００７３】
ここで、表示方法を変更し、さらに詳細なレベルまで表示できる表示に切り替えることで、具体的にどのプロセスの差異で環境負荷に差異がでているのか確認することができる。表示方法の変更は、表示方法指示装置で、処理２４０１の表示用部品構成作成で、表示する部品ツリーの階層を変更したり、処理２４０４で縦軸，横軸の設定項目を変更することで実現できる。
【００７４】
図２８の例は、図２７の例の部品ツリー２７０１に、材料，プロセスも表示するようにした例である。その結果、列２８０２が表示される。列２８０２中に部品１１の下位属性である材料とプロセスの構成要素が追加表示され、それに伴い材料，プロセスの各構成要素の評価値が、２８０６に示すように追加表示される。また、この表示例では、横軸にステージの種類を表示するように指示しており、これにより列２８０４，２８０５が追加表示されている。また、図２７の表示より、ＣＯ2 の値には差異があるがＳＯｘの値には差異がないことから、表示する環境負荷項目をＣＯ2 のみにしている。
【００７５】
図２７の表示をさらに図２８のように詳細表示することにより、更に詳細に環境負荷値の差異の原因となる材料，プロセスの差異を参照できる。この例の場合は２８０７，2808に示すように、部品１１を構成する材料の鋳鉄のプロセスが、設計案Ａでは輸送１０ｔトラック（２８０７）であるのが設計案Ｂでは輸送２０ｔトラック（２８０８）であることがわかる。その結果、ＣＯ2 値が設計案Ａでは“６０００００”（符号２８０９）、設計案Ｂでは“４０００００”（符号２８１０）となり、これら素材輸送プロセスの差異が、図２７で見た部品１１のＣＯ2値の差異の原因であったことがわかる。
【００７６】
これらの例では表示していないが、材料の質量，部品の質量、等の情報も部品の属性として表示してもよい。また、図２８の例では差分，比率の表示を省いたが、これも表示してもよい。以上は簡略化した例であるが、構成要素の多い設計案間での比較も同様に可能であり、部品構成の差異が複数の場合でも同様に原因を特定することが可能である。また、３つ以上の設計案を比較するときも同様に並べて表示することで、ユーザが設計案の差異と環境負荷値の差異を認識することができる。
【００７７】
また、図１の構成のうち、部品構成編集装置２と、材料データ編集装置３と、プロセスデータ編集装置４を省略することもできる。その場合、第一の実施例中に記載した部品構成，材料データ，プロセスデータの編集は、本発明に含まれない他の装置で実施し、編集した部品表を部品表格納装置１に格納することで実現可能である。
【実施例２】
【００７８】
次に、図２に示す第二の実施例につき説明する。図１の構成と比較して新規に追加されたのは、評価結果記録装置１０と、比較結果記録装置１１の統計値演算装置１２である。
【００７９】
この構成で、実現するのは、評価装置５で評価した環境負荷値を順次記録していき、また、評価結果比較装置７で比較した結果も記録していき、これらをデータとして演算することで、環境負荷値に関する任意の統計値を得ることである。
【００８０】
これら新規の項目につき順に説明する。評価結果記録装置１０は、評価装置５により評価された環境負荷値を記録する装置である。評価装置５では既に述べたように設計案の部品×材料×プロセス別の環境負荷値が算出されるので、これらを例えば図２２のような形式で記録する。
【００８１】
比較結果記録装置１１は、評価結果比較装置７で比較した結果を、例えば図２０に示すような形式で順次記録する。評価結果記録装置１０や、比較結果記録装置１１に記録する製品，設計案の中には、実際の製品を決定するまでの試行錯誤の過程で作成した設計案で実際に製品にならなかったものも含まれる。それらは、フラグをつけて記録することなどにより、統計処理する時点で実際に製品化されたもののみについて統計処理するなどの処理を行うことができる。統計値演算装置１２では、評価結果記録装置１０や、比較結果記録装置１１に記録された環境負荷の評価結果や、製品間の差分値を統計処理し、環境負荷値に関する統計情報を得る装置である。この際、製品単位で環境負荷を集計するなど、部品構成の情報が必要な場合は部品表格納装置１を参照する。以上の構成だけでも、製品単位の環境負荷値の分析を行うことができるが、年度別の製品別の生産台数の実績などのデータが得られれば、さらに工場，サイト，企業等の単位での環境負荷値の評価を行うことができる。例えば、生産管理システムからのデータが得られる場合は、そのデータを用いることで、環境負荷値の評価を行うことができる。ここでいう生産管理システムは、生産計画，実行を管理するシステムであるので、どの期間にどの製品がどれだけ生産されたかの情報も詳細に記録されている。このシステムから、生産の実行状況を取得し、１台の製品についての環境負荷値と演算することにより、ある製品が実際に生産された台数に基づく環境負荷値の評価や、工場単位での１年間の環境負荷値の算出、また、企業単位での環境負荷値の算出も行うことができる。
【００８２】
評価結果表示装置９は、統計値演算装置で統計処理された統計値を表，グラフなどの装置で可視化する。図２９は、評価結果表示装置９で、統計値をグラフを用いて可視化した例である。例えばこの例のように、工場の原油消費量の推移を求める場合は、統計値演算装置１２の処理は以下のようになる。
【００８３】
（１）評価結果記録装置１０から、各年度（１９９９年，２０００年，２００１年）ごとに工場Ａで生産された製品の、原油について評価した環境負荷値データを抽出する。
（２）例えば生産管理システムなどから、工場Ａでの製品の各年度毎の生産台数を取得する。
（３）製品ごとに（１）で抽出したデータと（２）で取得したデータを積算する。
（４）（３）で求めた値を、ステージ（この例の場合は素材製造，素材輸送，部品加工，リサイクル，廃棄）ごとに足し合わせる。
【００８４】
以上の処理により求めた値を、評価結果表示装置９でグラフ化し、図２９のように表示する。年度別の、工場Ａの原油消費量の推移を、ステージごとに可視化する。
【００８５】
また、図３０は、評価結果表示装置９で、統計値をグラフを用いて可視化した他の例である。この例のように、製品分類あたり平均の素材輸送プロセスのＣＯ2 排出量を求める場合には、統計値演算装置１２の処理は以下のようになる。
【００８６】
（１）評価結果記録装置１０から、各年度（１９９９年，２０００年，２００１年，2002年，２００３年）ごとに生産された製品の、ＣＯ2 について評価した環境負荷値データのうち、素材輸送にかかわるデータを抽出する。
（２）（１）で抽出したデータを、製品単位で集計する。
（３）（２）で集計した値を、年度別，製品分類ごとに平均値をとる。
（４）各製品分類ごとに、初年度（１９９９年）と最終年度（２００３年）の差をとり、初年度との比率を算出することにより、増減率を算出する。
【００８７】
以上の処理により求めた値を、評価結果表示装置９でグラフ化し、図３０のように表示する。製品別の、年度毎の素材輸送プロセスでのＣＯ2 排出量平均値、及び増減率を可視化する。
【００８８】
このように、評価結果記録装置１０には部品，材料，プロセス毎に環境負荷値が格納されているため、プロセスを特定した統計値を算出することができる。図３０の例の場合は、例えば、ある製品Ａについて、素材の調達先を変更するなどして素材輸送距離を短縮し、輸送に伴うＣＯ2 量を削減する改善をした場合に、具体的にどれくらいの改善効果が得られたかを、数値で確認することができる。この例のように、改善努力をした部品，材料，プロセス単位での改善効果が統計値で得られる効果がある。
【００８９】
以上が第二の実施例の説明であるが、本実施例の特徴は、製品や設計案の環境負荷値を評価した情報が部品×材料×プロセス単位で記録されていることにより、部品単位，材料単位，プロセス単位で、製品や設計案単体にとどまらず、複数製品・設計案や、年度単位で設計されたすべての製品，設計案についての統計値を得られることにある。また、一つの製品を設計するまでの環境負荷の変化をたどることで、設計部門の改善努力の来歴をたどることもできる。
【実施例３】
【００９０】
次に、図３を用いて第三の実施例につき説明する。第一の実施例，第二の実施例と比較して新規の構成は、外的基準格納装置１３と、評価結果比較装置１４，表示方法指示装置１５である。この構成で実現するのは、環境負荷評価結果を、業界水準や、業界トップ企業の水準など、任意の切り口の基準と比較することである。
【００９１】
第三の実施例の新規の構成につき、順に説明する。外的基準格納装置１３は、環境負荷に関するあらゆる外的基準を格納することができる。例えば、（１）「年間原油使用量を１５％削減」、など、企業トータルの値の算出が必要なもの、また（２）「製造工程でのＣＯ2 排出量を年間１０ｔ減」など、プロセスを特定し、削減割合でなく絶対値で提示される基準もありうる。
【００９２】
評価結果比較装置１４は、外的基準格納装置１３に格納された外的基準に対し、評価結果記録装置１０から比較するためのデータを抽出し、必要な場合は統計演算を実施して外的基準格納装置１３に格納された外的基準と比較する環境負荷値を作成する装置である。
【００９３】
例えば、外的基準が（１）「年間原油使用量を１５％削減」であった場合には、評価結果記録装置１０から、基準年度とその前年度に生産したすべての製品の原油についての評価結果を抽出し、両年度の生産台数のデータと積算し、トータルの各年度の原油使用量を求め、削減割合を算出することで、（１）の外的基準との比較を行うことができる。この算出の際、生産管理システムから生産台数についてのデータが得られる場合は、それを用いることができる。
【００９４】
また、外的基準が（２）「製造工程でのＣＯ2 排出量を年間１０ｔ減」、である場合には、評価結果記録装置１０から、基準年度とその前年度に生産したすべての製品のうち、製造工程に該当するプロセスのＣＯ2 排出量に関するデータのみを抽出し、両年度の生産台数のデータと積算し、トータルの各年度のＣＯ2 排出量を求めて差分をとることで、
（２）の外的基準との比較を行うことができる。この算出の際も、生産管理システムから生産台数についてのデータが得られる場合は、それを用いることができる。
【００９５】
以上のように、第三の実施例でも、製品や設計案について算出され、記録された環境負荷評価結果を用いることで、新たにデータ収集の必要なく、様々な外的基準との比較が可能となる。また環境負荷値が、部品×材料×プロセスの単位で記録されているため、必要に応じて任意の必要な単位での環境負荷値の算出が行え、いかなる外的基準との比較も行うことができることが特徴である。また、今後環境配慮の観点から、環境負荷量に関して様々な環境規制が実施されたり、他社との水準比較が必要になることが考えられる。このような場合の外的基準は、必ずしも製品単位の基準でなく、特定材料にかかる特定プロセスの環境負荷量（例えば、ＰＰの廃棄にかかる環境負荷量など）の削減、もしくは特定プロセスの環境負荷値（輸送など）の上限値の設定など、特定材料・プロセス毎、もしくは特定プロセス毎に外的基準との比較が必要になってくる。上記実施例によれば、各プロセス，部品、または材料ごとに環境負荷値を評価し、保持しているため、任意の外的基準に対し、対応する部品毎，材料毎，プロセス毎に容易に比較ができ、また外的基準を超えないよう設計にフィードバックすることができる。
【実施例４】
【００９６】
次に、本発明による環境負荷評価方法の第一の実施例を、図３１を用いて説明する。環境負荷評価方法の第一の実施例は、図１の環境負荷評価装置を用いて処理を行うと以下のようになる。処理３１０１では、部品表格納装置１に部品表データの入力指示を受け付け、保管する。処理３１０２では、部品構成編集装置２からの部品表データの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３１０３では、材料データ編集装置３からの材料データの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３１０４では、プロセスデータ編集装置４からのプロセスデータの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３１０５では、評価装置５により環境負荷を評価する。処理３１０６では、部品・材料・プロセス比較装置６により、部品構成,材料,プロセスのデータを比較する。処理３１０７では、評価結果比較装置７により、評価結果を比較する。処理３１０８
では、表示指示装置８により、比較結果の出力方法を指示する。処理３１０９では、評価結果表示装置９により、比較結果を出力する。以上が環境負荷評価方法の第一の実施例の処理の流れである。尚、各処理の詳細は、図１の環境負荷評価装置の詳細説明により実現することができる。
【実施例５】
【００９７】
次に、本発明による環境負荷評価方法の第二の実施例を、図３２を用いて説明する。環境負荷評価方法の第二の実施例は、図２の環境負荷評価装置を用いて処理を行うと以下のようになる。処理３２０１では、部品表格納装置１に部品表データの入力指示を受け付け、保管する。処理３２０２では、部品構成編集装置２からの部品表データの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３２０３では、材料データ編集装置３からの材料データの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３２０４では、プロセスデータ編集装置４からのプロセスデータの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３２０５では、評価装置５により環境負荷を評価する。処理３２０６では、評価結果記録装置１０に、環境負荷評価結果を保管する。処理３２０７では、部品・材料・プロセス比較装置６により、部品構成，材料，プロセスのデータを比較する。処理３２０８では、評価結果比較装置７により、評価結果を比較する。処理３２０９では、比較結果記録装置１１により、比較結果を保管する。処理３２１０では、統計値演算装置
１２により、環境負荷の評価結果，比較結果を統計演算する。処理３２１１では、評価結果表示装置９により、統計演算結果を出力する。以上が環境負荷評価方法の第二の実施例の処理の流れである。尚、各処理の詳細は、図２の環境負荷評価装置の詳細説明により実現することができる。
【実施例６】
【００９８】
次に、本発明による環境負荷評価方法の第三の実施例を、図３３を用いて説明する。環境負荷評価方法の第三の実施例は、図３の環境負荷評価装置を用いて処理を行うと以下のようになる。処理３３０１では、部品表格納装置１に部品表データの入力指示を受け付け、保管する。処理３３０２では、部品構成編集装置２からの部品表データの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３３０３では、材料データ編集装置３からの材料データの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３３０４では、プロセスデータ編集装置４からのプロセスデータの編集指示を受け付け、部品表格納装置１に保管する。処理３３０５では、評価装置５により環境負荷を評価する。処理３３０６では、評価結果記録装置１０に、環境負荷評価結果を保管する。処理３３０７では、外的基準を取得する。処理３３０８では、評価結果比較装置１４により、外的基準と、環境負荷評価結果を比較する。処理３３０９では、評価結果表示装置９により、比較結果を出力する。以上が環境負荷評価方法の第三の実施例の処理の流れである。尚、各処理の詳細は、図３の環境負荷評価装置の詳細説明により実現することができる。また、以上の実施例では、評価値として環境負荷量を用いたが、同様に、評価値として、環境負荷項目に係数をかけ、資源消費，大気汚染，温暖化，酸性雨，オゾン層破壊，水質汚濁，毒性の７つのカテゴリーについての影響度を算出したインパクトの値を用いても、同様の効果が得られる。
【００９９】
なお、上記実施例の他に考えられる本発明の構成を以下に列挙する。
【０１００】
（１）１つまたは複数の製品もしくは設計案の部品構成，材料，プロセスの情報を格納する部品表格納手段と、部品表格納手段に格納された任意の部品表から、部品表のデータに含まれる部品構成，材料，プロセスに基づいて環境負荷を評価する環境負荷評価手段と、部品表格納手段に格納された複数部品表から、任意の２つ以上の部品表の部品構成，材料，プロセスを比較し、差異を抽出する部品構成，材料，プロセス比較手段と、複数部品表について、部品構成，材料，プロセス比較手段により抽出された差異と、評価手段により評価された環境負荷量をもとに、複数部品表の環境負荷量を比較し、評価値の差異を抽出する評価結果比較手段と、評価結果比較手段により抽出された評価値の差異と、部品構成，材料，プロセス比較手段により抽出された構成上の差異より、複数部品表の構成の差異と、評価値の差異を比較表示するための表示方法を指示する表示指示手段と、表示指示手段の指示に基づき、環境負荷の評価結果を表示する評価結果表示手段とを備える環境負荷評価装置とする。
（２）（１）に記載の環境負荷評価装置であって、部品表格納手段に格納された部品表の部品構成を変更する部品構成編集手段と、同じく材料データを変更する材料データ編集手段と、同じくプロセスデータを変更するプロセスデータ編集手段とを備える環境負荷評価装置とする。
（３）（１），（２）に記載の環境負荷評価装置であって、評価結果比較手段が、比較対象の評価値間の差分や比率を計算する環境負荷評価装置とする。
（４）（３）に記載の環境負荷評価装置であって、表示指示手段が、比較対象の評価値間の差分や比率を表示することを指示する事を特徴とする環境負荷評価装置。
（５）（１）〜（４）に記載の環境負荷評価装置であって、部品構成，材料，プロセス比較手段が、部品の個数や質量，材料の質量等の環境負荷の評価結果に影響を与える属性の差異についても比較を行う環境負荷評価装置とする。
（６）（５）に記載の環境負荷評価装置であって、表示指示手段が、部品の個数や質量，材料の質量等の環境負荷の評価結果に影響を与える属性の差異についても表示することを指示することを特徴とする環境負荷評価装置とする。
（７）（１）〜（６）に記載の環境負荷評価装置であって、表示指示手段が、部品構成，材料，プロセスの異なる部分と、評価値の異なる部分の色を変えて表示することを指示する事を特徴とする環境負荷評価装置とする。
（８）１つまたは複数の製品もしくは設計案の部品構成，材料，プロセスの情報を格納する部品表格納手段と、部品表格納手段に格納された任意の部品表から、部品表データに含まれる部品構成，材料，プロセスに基づいて環境負荷を評価する評価手段と、評価手段で評価された結果を格納する評価結果記録手段と、評価結果記録手段に記録された評価結果に基づき、製品の単位期間あたりの環境負荷量の合計，平均値等を算出したり、増減量，増減率等の値を求めるなどの統計演算を行う統計値演算手段と、演算された統計値を表示する評価結果表示手段とを備える環境負荷評価装置とする。
（９）１つまたは複数の製品もしくは設計案の部品構成，材料，プロセスの情報を格納する部品表格納手段と、部品表格納手段に格納された部品表の部品構成を変更する部品構成編集手段と、同じく材料データを変更する材料データ編集手段と、同じくプロセスデータを変更するプロセスデータ編集手段と、部品表格納手段に格納された任意の部品表から、部品表データに含まれる部品構成，材料，プロセスに基づいて環境負荷を評価する環境負荷評価手段と、部品表格納手段に格納された複数部品表から、任意の２つ以上の部品表の部品構成，材料，プロセスを比較し、差異を抽出する部品構成，材料，プロセス比較手段と、複数部品表について、部品構成，材料，プロセス比較手段により抽出された差異と、評価手段により評価された環境負荷量をもとに、複数部品表の環境負荷量を比較し、評価値の差異を抽出する評価結果比較手段と、評価手段で評価された結果を格納する評価結果記録手段と、評価結果比較手段で比較された比較結果を記録する比較結果記録手段と、評価結果記録手段に記録された評価結果、および比較結果記録手段に記録された比較結果に基づき、製品の単位期間あたりの環境負荷量の合計，平均値等を算出したり、増減量，増減率等の値を求めるなどの統計演算を行う統計値演算手段と、演算された統計値を表示する評価結果表示手段とを備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
（１０）（８），（９）に記載の環境負荷評価装置であって、部品表格納手段に格納された部品表の部品構成を変更する部品構成編集手段と、同じく材料データを変更する材料データ編集手段と、同じくプロセスデータを変更するプロセスデータ編集手段とを備える環境負荷評価装置とする。
（１１）（８）〜（１０）に記載の環境負荷評価装置であって、統計値演算手段で用いる生産実績データとして、生産管理システムから得られるデータを用いることを特徴とする環境負荷評価装置とする。
（１２）１つまたは複数の製品もしくは設計案の部品構成，材料，プロセスの情報を格納する部品表格納手段と、部品表格納手段に格納された任意の部品表から、部品表データに含まれる部品構成，材料，プロセスに基づいて環境負荷を評価する評価手段と、評価手段で評価された結果を格納する評価結果記録手段と、環境負荷の評価結果を比較する外的基準を格納する外的基準格納手段と、外的基準格納手段に格納された外的基準と比較するのに必要な情報を、評価結果記録手段から抽出し、外的基準と比較する環境負荷情報を作成した上で比較する評価結果比較手段と、外的基準と、環境負荷値を比較した結果を表示する評価結果表示手段とを備える環境負荷評価装置とする。
（１３）（１２）に記載の環境負荷評価装置であって、部品表格納手段に格納された部品表の部品構成を変更する部品構成編集手段と、同じく材料データを変更する材料データ編集手段と、同じくプロセスデータを変更するプロセスデータ編集手段とを備える環境負荷評価装置とする。
（１４）（１２），（１３）に記載の環境負荷評価装置であって、評価結果比較手段で用いる生産実績データとして、生産管理システムから得られるデータを用いる環境負荷評価装置とする。
（１５）１つまたは複数の製品もしくは設計案の部品構成，材料，プロセスの情報を格納する部品表格納手段と、部品表格納手段に格納された部品表の部品構成を変更する部品構成編集手段と、同じく材料データを変更する材料データ編集手段と、同じくプロセスデータを変更するプロセスデータ編集手段と、部品表格納手段に格納された任意の部品表から、部品表データに含まれる部品構成，材料，プロセスに基づいて環境負荷を評価する環境負荷評価手段と、部品表格納手段に格納された複数部品表から、任意の２つ以上の部品表の部品構成，材料，プロセスを比較し、差異を抽出する部品構成，材料，プロセス比較手段と、複数部品表について、部品構成，材料，プロセス比較手段により抽出された差異と、評価手段により評価された環境負荷量をもとに、複数部品表の環境負荷量を比較し、評価値の差異を抽出する評価結果比較手段と、評価結果比較手段により抽出された評価値の差異と、部品構成，材料，プロセス比較手段により抽出された構成上の差異より、複数部品表の構成の差異と、評価値の差異を比較表示するための表示方法を指示する表示指示手段と、表示指示手段の指示に基づき、環境負荷の評価結果を表示する評価結果表示手段と、評価手段で評価された結果を格納する評価結果記録手段と、評価結果比較手段で比較された比較結果を記録する比較結果記録手段と、評価結果記録手段に記録された評価結果、および比較結果記録手段に記録された比較結果に基づき、製品の環境負荷の値を統計処理する統計値演算手段と、環境負荷の評価結果を比較する外的基準を格納する外的基準格納手段と、外的基準格納手段に格納された外的基準と比較するのに必要な情報を、評価結果記録手段から抽出し、外的基準と比較する環境負荷情報を作成した上で比較する評価結果比較手段とを備える環境負荷評価装置とする。
（１６）（１）〜（１５）に記載の環境負荷評価装置であって、部品表格納手段に格納する部品表のデータ構造として、部品の階層，部品につく材料の階層、部品もしくは材料につくプロセスの階層で部品表をあらわす環境負荷評価装置とする。
（１７）部品表データの入力指示を受け付け、保管するステップと、部品表データの編集指示を受け付け、保管するステップと、材料データの編集指示を受け付け、保管するステップと、プロセスデータの編集指示を受け付け、保管するステップと、環境負荷を評価するステップと、部品構成，材料，プロセスのデータを比較するステップと、評価結果を比較するステップと、比較結果の出力方法を指示するステップと、比較結果を出力するステップとを有すること環境負荷評価方法とする。
（１８）部品表データの入力指示を受け付け、保管するステップと、部品表データの編集指示を受け付け、保管するステップと、材料データの編集指示を受け付け、保管するステップと、プロセスデータの編集指示を受け付け、保管するステップと、環境負荷を評価するステップと、環境負荷評価結果を保管するステップと、部品構成，材料，プロセスのデータを比較するステップと、評価結果を比較するステップと、比較結果を保管するステップと、環境負荷の評価結果、比較結果を統計演算するステップと、統計演算結果を出力するステップを有する環境負荷評価方法とする。
（１９）部品表データの入力指示を受け付け、保管するステップと、部品表データの編集指示を受け付け、保管するステップと、材料データの編集指示を受け付け、保管するステップと、プロセスデータの編集指示を受け付け、保管するステップと、環境負荷を評価するステップと、環境負荷評価結果を保管するステップと、外的基準を取得するステップと、外的基準と、環境負荷評価結果を比較するステップと、比較結果を出力するステップを有することを特徴とする環境負荷評価方法とする。
【０１０１】
また、上記実施例で説明した処理をプログラムによりコンピュータに実施させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明による環境負荷評価装置の第一の実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による環境負荷評価装置の第二の実施例の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による環境負荷評価装置の第三の実施例の構成を示すブロック図である。
【図４】部品表格納装置１に格納するデータの構造を模式化した例を示した図である。
【図５】部品構成編集装置，材料編集装置，プロセス編集装置による追加，削除，変更処理を説明するための図である。
【図６】環境負荷項目別の原単位データの例を説明するための図である。
【図７】評価装置の処理時に、各プロセスごとに環境負荷量が算出されることを説明するための図である。
【図８】部品・材料・プロセス比較装置の、詳細な構成を説明するための図である。
【図９】比較する部品の属性を説明するための図である。
【図１０】部品構成差異格納装置の格納項目の例を説明するための図である。
【図１１】部品構成比較装置の比較の処理の流れを説明するための図である。
【図１２】比較する材料の属性の項目例を説明するための図である。
【図１３】材料差異格納装置の格納項目の例を説明するための図である。
【図１４】材料比較装置の処理の流れを説明するための図である。
【図１５】比較するプロセスの属性の項目例を説明するための図である。
【図１６】プロセス差異格納装置の格納項目の例を説明するための図である。
【図１７】プロセス比較装置の処理の流れを説明するための第一の図である。
【図１８】プロセス比較装置の処理の流れを説明するための第二の図である。
【図１９】設計案Ａと設計案Ｂの構成の差異と、その評価結果の値の比較方法を説明するための図である。
【図２０】比較結果格納装置に格納するデータ項目の例を説明するための図である。
【図２１】評価装置の処理の流れを説明するための図である。
【図２２】環境負荷評価結果格納装置に格納する項目の内容の例を説明するための図である。
【図２３】評価結果比較装置の処理の流れを説明するための図である。
【図２４】表示指示装置の実現方法の一例を説明するための図である。
【図２５】図１９の設計案Ａ，設計案Ｂの例で作成した部品ツリーを説明するための図である。
【図２６】表示指示装置の表示例を説明するための図である。
【図２７】比較表示の一例を説明するための第一の図である。
【図２８】比較表示の一例を説明するための第二の図である。
【図２９】評価結果表示装置９で、統計値をグラフを用いて可視化した第一の例を示した図である。
【図３０】評価結果表示装置９で、統計値をグラフを用いて可視化した第二の例を示した図である。
【図３１】本発明による環境負荷評価方法の第一の実施例の処理の流れを示す図である。
【図３２】本発明による環境負荷評価方法の第二の実施例の処理の流れを示す図である。
【図３３】本発明による環境負荷評価方法の第三の実施例の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…部品表格納装置、２…部品構成編集装置、３…材料データ編集装置、４…プロセスデータ編集装置、５…評価装置、６…部品・材料・プロセス比較装置、７…評価結果比較装置、８…表示指示装置、９…評価結果表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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