(57)【要約】【課題】  電子商取引システムの利用を促進してシステムの収益向上に貢献でき、取引の質向上も図られた買手報酬型電子商取引システム及び方法を提供する。【解決手段】  売手端末３０〜３４から入力された取引条件に基づき、買手端末２０から入力された取引条件に適合する売手を検索し、検索された売手の取引条件を買手端末に送信する制御部６と、買手端末から当該売手との取引を承認し取引成立に係る取引の金額Ｍ０、納期Ｔ０、及び取引回数Ｎを受信した場合に、当該受信内容を記憶し、前記取引が終了後、買手端末から実際の取引金額Ｍ１、実際の納期Ｔ１を受信した場合に、当該受信内容を記憶するＤＢ８とを有し、制御部６はＭ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた買手の報酬額、売手の手数料を算定する。【選択図】    図１
2006251952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された売手端末と買手端末との間で電子商取引を成立させるシステムであって、
前記売手端末から入力された取引条件に基づき、前記買手端末から入力された取引条件に適合する売手を検索するマッチング手段と、
前記マッチング手段によって検索された売手の取引条件を前記買手端末に送信し、該買手端末から当該売手との取引を承認した旨を受信した場合に、
前記取引条件に応じた買手の報酬額を算定する買手報酬額算定手段と、
前記取引条件に応じた売手の手数料を算定する売手手数料算定手段と
を有することを特徴とする買手報酬型電子商取引システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された売手端末と買手端末との間で電子商取引を成立させるシステムであって、
前記売手端末から入力された取引条件に基づき、前記買手端末から入力された取引条件に適合する売手を検索するマッチング手段と、
前記マッチング手段によって検索された売手の取引条件を前記買手端末に送信し、該買手端末から当該売手との取引を承認し取引成立に係る取引の金額Ｍ０、納期Ｔ０、及び取引回数Ｎを受信した場合に、当該受信内容を記憶する取引成立記憶手段と、
前記取引が終了後、前記買手端末から実際の取引金額Ｍ１、実際の納期Ｔ１を受信した場合に、当該受信内容を記憶する実取引記憶手段と、
前記Ｍ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた買手の報酬額を算定する買手報酬額算定手段と、
前記Ｍ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた売手の手数料を算定する売手手数料算定手段と
を有することを特徴とする買手報酬型電子商取引システム。
【請求項３】
前記取引が終了後、前記買手端末からさらに取引の評価情報Ｅを受信した場合、
前記実取引記憶手段は当該評価情報を記憶し、
前記買手報酬額算定手段は、Ｅの内容に応じて前記買手報酬額を増減し、
前記売手手数料算定手段は、Ｅの内容に応じて前記売手手数料を増減する、
請求項２に記載の買手報酬型電子商取引システム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された売手端末と買手端末との間で電子商取引を成立させる方法であって、
前記売手端末から入力された取引条件に基づき、前記買手端末から入力された取引条件に適合する売手を検索する過程と、
前記マッチング手段によって検索された売手の取引条件を前記買手端末に送信し、該買手端末から当該売手との取引を承認し取引成立に係る取引の金額Ｍ０、納期Ｔ０、及び取引回数Ｎを受信した場合に、当該受信内容を記憶する過程と、
前記取引が終了後、前記買手端末から実際の取引金額Ｍ１、実際の納期Ｔ１を受信した場合に、当該受信内容を記憶する過程と、
前記Ｍ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた買手の報酬額を算定する過程と、
前記Ｍ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた売手の手数料を算定する過程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする買手報酬型電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子商取引を成立させるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワーク上で、買手の希望する取引条件と、売り手の提案する取引条件とをマッチングさせ、売買を成立させる電子商取引システムが広く普及している。（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４２６５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１５００１７号公報
【特許文献３】特開２００３−１３３２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子商取引システムの場合、売買成立に伴って売手側がシステムに手数料を支払い、買手は無料でサービスを受けるのが通常である。このため、一旦、取引を行った買手と売手が次回からシステムを介さずに取引を行い、手数料支払いを免れる恐れがあった。
又、上記手数料は、通常、売買金額に比例して（例えば売買額の数％）決定されるため、Ｂ２Ｃ（企業−個人間）の小額取引では大きな問題とはならないが、Ｂ２Ｂ（企業−企業間）の高額取引では問題となる。しかも、Ｂ２Ｂでは継続的な安定取引を行う場合が多く、上記した手数料支払いを免れる機運がより高まる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、電子商取引システムの利用を促進してシステムの収益向上に貢献でき、取引の質向上も図られた買手報酬型電子商取引システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の買手報酬型電子商取引システムは、ネットワークを介して接続された売手端末と買手端末との間で電子商取引を成立させるシステムであって、前記売手端末から入力された取引条件に基づき、前記買手端末から入力された取引条件に適合する売手を検索するマッチング手段と、前記マッチング手段によって検索された売手の取引条件を前記買手端末に送信し、該買手端末から当該売手との取引を承認した旨を受信した場合に、前記取引条件に応じた買手の報酬額を算定する買手報酬額算定手段と、前記取引条件に応じた売手の手数料を算定する売手手数料算定手段とを有する。
【０００８】
又、本発明の買手報酬型電子商取引システムは、ネットワークを介して接続された売手端末と買手端末との間で電子商取引を成立させるシステムであって、前記売手端末から入力された取引条件に基づき、前記買手端末から入力された取引条件に適合する売手を検索するマッチング手段と、前記マッチング手段によって検索された売手の取引条件を前記買手端末に送信し、該買手端末から当該売手との取引を承認し取引成立に係る取引の金額Ｍ０、納期Ｔ０、及び取引回数Ｎを受信した場合に、当該受信内容を記憶する取引成立記憶手段と、前記取引が終了後、前記買手端末から実際の取引金額Ｍ１、実際の納期Ｔ１を受信した場合に、当該受信内容を記憶する実取引記憶手段と、前記Ｍ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた買手の報酬額を算定する買手報酬額算定手段と、前記Ｍ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた売手の手数料を算定する売手手数料算定手段とを有する。
【０００９】
このようにすると、本システムを利用して取引を行うことで、買手が報酬(リウォード)を得られるので、売手と買手がシステムを通さずに取引する恐れが少なくなり、システムの収益向上に資することができる。
又、取引回数(リピートオーダー)を増やせば買手の報酬も増えるので、この点でも本システムの利用が促進され、取引の継続性を維持できる。なお、取引回数に応じて売り手の手数料が増えるので、買手による偽の取引回数の申請も抑止される。
さらに、取引成立時の納期より実取引の納期が遅れると、それに応じて売手手数料が増えるので、売手はサービス向上に努力し、買手の利点が大きい。
【００１０】
前記取引が終了後、前記買手端末からさらに取引の評価情報Ｅを受信した場合、前記実取引記憶手段は当該評価情報を記憶し、前記買手報酬額算定手段は、Ｅの内容に応じて前記買手報酬額を増減し、前記売手手数料算定手段は、Ｅの内容に応じて前記売手手数料を増減することが好ましい。
【００１１】
このようにすると、評価情報に応じて売手手数料が増減するため、売手は優良なサービスを提供しようとし、買手の利点が大きい。又、売り手にとっても、優良なサービスを提供すれば、売手手数料を低減することができる。
【００１２】
本発明の買手報酬型電子商取引方法は、ネットワークを介して接続された売手端末と買手端末との間で電子商取引を成立させる方法であって、前記売手端末から入力された取引条件に基づき、前記買手端末から入力された取引条件に適合する売手を検索する過程と、前記マッチング手段によって検索された売手の取引条件を前記買手端末に送信し、該買手端末から当該売手との取引を承認し取引成立に係る取引の金額Ｍ０、納期Ｔ０、及び取引回数Ｎを受信した場合に、当該受信内容を記憶する過程と、前記取引が終了後、前記買手端末から実際の取引金額Ｍ１、実際の納期Ｔ１を受信した場合に、当該受信内容を記憶する過程と、前記Ｍ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた買手の報酬額を算定する過程と、前記Ｍ０及び／又はＭ１、（Ｔ１−Ｔ０）、並びにＮ、にそれぞれ応じた売手の手数料を算定する過程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子商取引システムの利用を促進してシステムの収益向上に貢献でき、取引の質向上も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる電子商取引サイト（買手報酬型電子商取引システム）１０の構成を示すブロック図である。電子商取引サイト１０は例えばＷｅｂサイトであり、インターネット等のネットワーク５０を介して買手端末２０、売手端末３０、３２、３４にそれぞれ接続されている。買手端末、売手端末は、例えばパーソナルコンピュータ等である。
【００１５】
電子商取引サイト１０は、ネットワーク５０との通信を制御する通信制御部４、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）等からなる制御部（マッチング手段、買手報酬額算定手段、売手手数料算定手段）６、データベース（ＤＢ；取引成立記憶手段、実取引記憶手段）８等を備え、これらは適宜接続されている。制御部６は、所定のメモリに格納されたプログラムに従って各種処理を実行する。ＤＢ８は、以下の取引成立に係るデータ及び実取引にかかるデータを記憶する。
【００１６】
次に、電子商取引サイト１０（の制御部６）、買手端末２０（の制御部）、及び売手端末３０、３２、３４（の制御部）で行われる処理の一例について、図２を参照して説明する。
【００１７】
図２において、買手端末２０は、所定の取引対象について買手が入力した取引条件（金額、納期等）を電子商取引サイト１０へ送信する（ステップＳ２０）。制御部６は、この取引条件をサイト上に表示し、売手の閲覧に供する。売手端末３０、３２，３４は、この取引条件に見合うサービスや製品を提供可能と判断した売手がそれぞれ入力した取引条件（金額、納期等）を電子商取引サイト１０へ送信する（ステップＳ３０）。なお、この実施形態では、複数の売手がそれぞれ売手端末３０、３２、３４からサイト１０へアクセス可能となっている。
【００１８】
制御部（マッチング手段）６は、ステップＳ２０で受信した買手の取引条件に最も適合する１名の売手をステップＳ３０の受信内容から検索し（ステップＳ１０）、その売手の取引条件を買手端末へ送信する（ステップＳ１２）。ここでは、売手端末３０を有する売手が検索されたものとする。
【００１９】
買手はステップＳ１２で受信した売手の条件で取引成立するか、条件を変更するかを決定し、適宜売手とやりとりし、取引成立した場合は、取引の金額Ｍ０、納期Ｔ０、取引回数Ｎを買手端末２０を介して入力する。買手端末２０はＭ０、Ｔ０、Ｎを電子商取引サイト１０、及び売手端末３０へ送信する（ステップＳ２２）。売手端末３０は取引成立の情報を受信し（ステップＳ３２）、売手は取引成立があった旨及びその内容を確認することができる。
なお、取引回数Ｎとは、売手と買手との過去の取引回数を今回の取引に加算した数値であり、買手が申告するものである。後述するように、取引回数(リピートオーダー)を増やせば買手の報酬が増えるが、一方で売手の手数料も増えるので、買手による偽の取引回数の申告は売手によって是正される。
【００２０】
制御部６は、ステップＳ２２で受信したＭ０、Ｔ０、ＮをＤＢ（取引成立記憶手段）８に記憶させる（ステップＳ１４）。
【００２１】
次に、取引が終了後、買手は実際の取引金額Ｍ１、実際の納期Ｔ１、取引の評価情報Ｅを買手端末２０を介して入力する。買手端末２０はＭ１、Ｔ１、Ｅを電子商取引サイト１０へ送信する（ステップＳ２４）。
制御部６は、ステップＳ２４で受信したＭ１、Ｔ１、ＥをＤＢ（実取引記憶手段）８に記憶させる（ステップＳ１６）。
【００２２】
次に、制御部（買手報酬額算定手段、売手手数料算定手段）６は、Ｍ０及びＭ１、納期ずれ（Ｔ１−Ｔ０）、Ｎ、並びにＥ、にそれぞれ応じた買手報酬額、売手手数料を算定する（ステップＳ１６）。
図３は、買手報酬額、売手手数料を算定するテーブルの一例を示す。この図において、買手報酬額及び売手手数料は、それぞれ金額Ｍ０、Ｍ１（実際にはΔＭ＝Ｍ0−Ｍ１）に比例する額と、納期ずれΔＴ＝Ｔ１−Ｔ０に比例する額と、取引（リピート）回数Ｎに比例する額と、評価Ｅに比例する額との総和である。なお、図において「検収時」とは、ステップＳ２４の実際の取引を示す。
【００２３】
ここで、評価Ｅは、セールスマン評価（当該取引にかかる売り手側の営業部員、セールスマンの評価を買い手側が行った評価）、及び買手による製品・サービス評価からなる。評価Ｅが良い場合、買手報酬額、売手手数料はマイナスの値となり売手に有利となる。又、売手は優良なサービスを提供しようとするので、買手にとっても結局は利点が大きくなる。
又、納期ずれΔＴが大きくなるほど、売手手数料が増えるため、売手は納期を守ろうととするので、買手にとっても利点が大きくなる。
取引回数が大きくなるほど、買手報酬額が増えるため、買手は他の条件が同じであれば以前取引した売手と取引しようとするので、売手にとって継続取引が成立しやすくなる利点がある。
【００２４】
このように、上記した各パラメータは、いずれも本発明のシステムを利用するインセンティブ、優良なサービスを提供するインセンティブを与えるよう設定されているので、システムの収益向上、取引の質向上や取引の継続性が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の電子商取引サイトの構成を示すブロック図である。
【図２】制御部が行う処理を示すフローである。
【図３】買手報酬額、売手手数料を算定するテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
６            制御部（マッチング手段、買手報酬額算定手段、売手手数料算定手段）
８            ＤＢ（取引成立記憶手段、実取引記憶手段）
１０          電子商取引サイト（買手報酬型電子商取引システム）
２０          買手端末
３０〜３４    売手端末
５０          ネットワーク
【図２】
2006251952.tif 000003
【図１】
2006251952.tif 000004
【図３】
2006251952.tif 000005