(57)【要約】      （修正有）【課題】負荷量を正確に判別し、負荷量に応じた調理シーケンスを自動的に選択できるため、信頼性の高い自動調理を行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】負荷量判別手段１２の判別結果に応じて以降の加熱手段５の出力を制御することで、加熱手段５により調理容器１を底面より加熱する時、調理容器１と内容物２の熱伝達率が変化することにより調理容器１の底の温度上昇勾配が変化する点が存在するが、この温度上昇勾配が変化する点は加熱手段５と調理容器１の底に配置された温度検知手段６との位置関係により変化するため、その温度上昇勾配が変化する点を検知し、その変化点からの所定温度分上昇する時間から内容物２の負荷量を判別することができ、判別した負荷量に応じて加熱手段５の制御を行なうことができる。【選択図】図１
2006073293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、被加熱物の底に配置され底の温度を検知する温度検知手段と、時間を計時する計時手段と、単位時間あたりの温度上昇値の変化点又は単位温度上昇するのに要する時間の変化点を検出する変化点検出手段と、前記変化点検出手段が変化点を検出し、変化点検出以降の前記温度検知手段の検知結果の変化量を観測し、その観測結果に応じて、前記被加熱物の負荷量を判別する負荷量判別手段とを備え、前記負荷量判別手段の判別結果に応じて判別以降の前記加熱手段の出力を制御する加熱調理器。
【請求項２】
負荷量判別手段は、加熱手段駆動後に変化点検出手段により検出された変化点より所定温度１上昇するまでの時間により、被加熱物の負荷量を判別する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
負荷量判別手段は、変化点検出手段により検出された変化点より所定温度２上昇後、前記所定温度２から所定温度１上昇するまでの時間より被加熱物の負荷量を判別する請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱手段の出力を測定する加熱出力測定手段を備え、前記加熱出力測定手段は、変化点検出手段により検出された変化点から所定温度１上昇するまでの時間の測定結果を積算し、負荷量判別手段は前記加熱手段出力測定手段の積算値により被加熱物の負荷量を判別する請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
負荷量判別手段は、加熱手段駆動後に変化点検出手段により検出された変化点の検出時から所定時間１経過までに変化した温度検知手段の検知結果の変化量により被加熱物の負荷量を判別する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項６】
負荷量判別手段は、変化点検出手段により検出された変化点の検出時より所定時間２経過後から所定時間１経過するまでに変化した温度検知手段の検知結果の変化量により前記被加熱物の負荷量を判別する請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
加熱手段の出力を測定する加熱出力測定手段を備え、前記加熱出力測定手段は、変化点検出手段により検出された変化点の検出時から所定時間１経過するまでの間測定結果を積算し、負荷量判別手段は前記加熱出力測定手段の積算値により被加熱物の負荷量を判別する請求項５または６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
自動調理を行なうための複数の調理工程を有する調理情報と、前記調理情報を記憶するための記憶手段とを備え、負荷量判別手段の判別結果に応じて判別以降の調理工程を選択する請求項１〜７いずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
負荷量判別手段の判別結果が所定負荷量１より多い場合、加熱手段の駆動を停止する請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
負荷量判別手段の判別結果が所定負荷量１より多い場合、使用者に所定負荷量１より多い旨を報知する報知手段を備えた請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
負荷量判別手段の判別結果が所定負荷量２より少ない場合、加熱手段の駆動を停止する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
負荷量判別手段の判別結果が所定負荷量２より少ない場合、報知手段は使用者に所定負荷量２より小さい旨を報知する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
変化点検出手段に検出される変化点が加熱を開始してから所定時間３経過後又は所定温度３到達後までに検出されない場合、加熱手段の駆動を停止する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
変化点検出手段に検出される変化点が加熱を開始してから所定時間３経過後又は所定温度３到達後までに検出されない場合、報知手段は使用者に変化点が加熱を開始してから所定時間３経過後又は所定温度３到達後までに検出されない旨を報知する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物に温度検知手段が配置され、被加熱物と加熱手段の位置関係の変化などにより、被加熱物の底部温度と内部調理物の温度との関係が変化したとしても調理物の負荷量を正確に判別する負荷量判別手段を備えた自動調理可能な加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器には、ある温度から一定温度上昇するのに掛かる時間を計算、またはその時間の加熱出力の積算値を計算し、その計算値を基に負荷量を判別するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は特許文献１に記載された従来の加熱調理器の構成図である。図７において、被加熱物である調理容器１０１とその内容物である調理物１０２があり、調理容器１０１の底面は加熱調理器本体１０３の上部にある調理容器載置部１０４と接している。
【０００４】
調理容器載置部１０４の下部に調理容器１０１を加熱するための加熱手段１０５と調理容器１０１の温度を検知するための温度検知手段１０６が備えられている。加熱手段１０５を駆動するための加熱制御手段１０７と加熱手段１０５の出力値を測定する加熱出力測定手段１０８があり、制御手段１０９は温度検知手段１０６の検知結果と加熱出力測定手段１０８の測定結果から加熱制御手段１０７を制御することで調理物１０２の温度のコントロールをする。
【０００５】
制御手段１０９には調理シーケンスや各種閾値を記憶している記憶手段１１０と時間を計時する計時手段１１１がある。制御手段１０９が加熱制御手段１０７に加熱手段１０５を駆動するよう命令を送ると加熱手段１０５は加熱をはじめる。加熱手段１０５が加熱をはじめると調理容器１０１と調理物１０２の温度が上昇しはじめ、温度検知手段６の検知結果が変化する。制御手段９は記憶手段１０に記憶されている所定温度に温度検知手段１０６の検知結果が到達すると、計時手段１１１に所定時間の計時をスタートする命令を送る。前記所定時間後の温度検知手段１０６の検知結果と前記所定時間前の検知結果を負荷量判別手段１１２に送る。負荷量判別手段１１２は加熱出力測定手段１０８の測定結果と前記所定時間と、温度検知手段１０６の検知結果から調理物１０２の量を判別する。ここで、調理容器１０１の熱容量は記憶手段１１０にあらかじめ記憶されているものとする。
【０００６】
このように制御することで調理物１０２の量を判別することができ、量に応じた調理シーケンスを自動的に選択することができる。
【０００７】
また、別の従来技術では、鍋に直接温度センサをとりつけて精度良く鍋の温度を検知するものがあった。即ち、図７においては、温度検知手段１０６を調理容器１０１の底板内部の中心に設置し、図示してないＲＴＤセンサとＩＣタグにより構成するものであり、また、ＩＣタグと通信を行なうための、図示してないアンテナは加熱調理器本体１０３の上方且つ調理容器載置部１０４の下方に設置されていた。
【０００８】
ＩＣタグは電磁誘導式のＲＦＩＤタグを使用し、アンテナが電磁波を出力するとＩＣタグで電気エネルギーに変換されＩＣタグ上のＩＣが動作し、ＩＣタグはＲＴＤセンサの値を読み取り、Ａ／Ｄ変換を行い温度データを送信する。制御手段１０９はアンテナを制御し、調理容器１０１の温度データを読み取ることができるものであった。
【特許文献１】特開平５−２１１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の技術では調理容器１０１に温度検知手段１０６が配置され、調理容器１０１と温度センサ１０６が一緒に移動して加熱手段１０５との位置関係が正規に載値された場合と大きく変化すると、調理容器１０１の検知温度と内容物１０２の温度の関係が変化するので、あらかじめ決められた温度域や時間域、例えば、炊飯工程の湯沸かし時の温度上昇時間により合数判定する場合、における積算電力値が大きく変化するため正確に負荷量を判別することが難しいという課題があった。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、被加熱物と加熱手段の位置関係の変化により、調理容器の温度と内容物の温度の関係が変化した場合にも正確に負荷量を判別することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、所定単位時間あたりの温度上昇値を測定し、その温度上昇値の変化点を検出し、その変化点から所定温度上昇にかかる時間を計測し、その計測結果から負荷量を判別することで、調理容器の温度と内容物の温度の関係が変化した場合にも正確に負荷量を判別することができる加熱調理器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の加熱調理器は、所定単位時間あたりの温度上昇値を測定し、その温度上昇値の変化点を検出し、その変化点から所定温度上昇にかかる時間を計測し、その計測結果から負荷量を判別することで、正確に負荷量を判別することができ、負荷量に応じた調理シーケンスを自動的に選択できるため、信頼性の高い自動調理を行なうことができる加熱調理器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、被加熱物を加熱する加熱手段と、被加熱物の底に配置され底面温度を検知する温度検知手段と、時間を計時する計時手段と、単位時間あたりの温度上昇値の変化点又は単位温度上昇するのに要する時間の変化点を検出する変化点検出手段と、前記変化点検出手段が変化点を検出し、変化点検出以降の前記温度検知手段の検知結果の変化量を観測し、その観測結果に応じて、前記被加熱物の負荷量を判別する負荷量判別手段とを備え、前記負荷量判別手段の判別結果に応じて判別以降の前記加熱手段の出力を制御することにより、加熱手段により被加熱物を底面より加熱する時、被加熱物の容器と内容物の熱伝達率が変化することにより底面温度の温度上昇勾配が変化する点が存在するが、この温度上昇勾配が変化する点は加熱手段と温度検知手段の位置関係により変化するため、その温度上昇勾配が変化する点を検知し、その変化点からの所定温度１上昇する時間から負荷量を判別することができ、正確に負荷量を判別することができるため負荷量に応じた加熱手段の制御を行なうことができる加熱調理器を提供することができる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明の負荷量判別手段を加熱手段駆動後に変化点検出手段により検出された変化点より所定温度１上昇するまでの時間により、被加熱物の負荷量を判別することにより、加熱手段と温度検知手段の位置関係により、被加熱物の底部温度と内温の関係が変化しても正確に負荷量を判別することができるため負荷量に応じた加熱手段の制御を行なうことができる加熱調理器を提供することができる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の負荷量判別手段を変化点検出手段により検出された変化点より所定温度２上昇後、前記所定温度２から所定温度１上昇するまでの時間より被加熱物の負荷量を判別することのより、内容物の対流などにより、温度上昇勾配の変化した後の温度上昇勾配が安定するまでに時間がかかる時にも、その不安定な温度上昇勾配のときは負荷量判別に用いないことで、正確に負荷量を判別することができる加熱調理器を提供することができる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の加熱調理器を、加熱手段の出力を測定する加熱出力測定手段を備え、前記加熱出力測定手段は、変化点検出手段により検出された変化点から所定温度１上昇するまでの時間の測定結果を積算し、負荷量判別手段は前記加熱出力測定手段の積算値より被加熱物の負荷量を判別することにより、自動調理時に使用する加熱出力の出力値を変更しても負荷量判別手段に使用する閾値を変更することなく正確に負荷量を判別することができる加熱調理器を提供することができる。
【００１７】
第５の発明は、特に、第１の発明の加熱調理気の負荷量判別手段を加熱手段駆動後に変化点検出手段により検出された変化点から所定時間１経過までに変化した温度変化値より前記被加熱物の負荷量を判別することにより、加熱手段と温度検知手段の位置関係により、被加熱物の底部温度と内温の関係が変化しても正確に負荷量を判別することができるため負荷量に応じた加熱手段の制御を行なうことができる加熱調理器を提供することができる。
【００１８】
第６の発明は、特に、第５の発明の負荷量判別手段を変化点検出手段により検出された変化点より所定時間２経過後から前記所定時間１経過するまでに変化した温度変化値より前記被加熱物の負荷量を判別することにより、内容物の対流などにより、温度上昇勾配の変化した後の温度上昇勾配が安定するまでに時間がかかる時にも、その不安定な温度上昇勾配のときは負荷量判別に用いないことで、正確に負荷量を判別することができる加熱調理器を提供することができる。
【００１９】
第７の発明は、特に、第５または〜第６の発明の加熱調理器を、加熱手段の出力を測定する加熱出力測定手段を備え、前記加熱出力測定手段は、変化点検出手段により検出された変化点から所定時間１の間測定結果を積算し、負荷量判別手段は前記加熱出力測定手段の積算値より被加熱物の負荷量を判別することにより、自動調理時に使用する加熱出力の出力値を変更しても負荷量判別手段に使用する閾値を変更することなく正確に負荷量を判別することができる加熱調理器を提供することができる。
【００２０】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明の加熱調理器に、自動調理を行なうための複数の調理工程を有する調理情報と、前記調理情報を記憶するための記憶手段とを備え、負荷量判別手段の判別結果に応じて判別以降の調理工程を選択することにより、負荷量に応じた調理工程を自動的に選択することができるため、使用者に負荷量に応じた調理工程を選択してもらうことなく自動調理ができる加熱調理器を提供することができる。
【００２１】
第９の発明は、特に、第１〜８のいずれか１つの発明の加熱調理器を、負荷量判別手段の判別結果が所定負荷量１より多い場合、加熱手段の駆動を停止することにより、自動調理可能な量であるかを判別し、自動調理ができないほど内容物を多く入れられた場合や、選択された自動調理とは異なった材料を入れられた場合に、正確に調理ができないため加熱手段の駆動を自動的に停止することができる加熱調理器を提供することができる。
【００２２】
第１０の発明は、特に、第１〜９のいずれか１つの発明の加熱調理器に、負荷量判別手段の判別結果が所定負荷量１より多い場合、使用者に所定負荷量１より多い旨を報知する報知手段を備えることにより、自動調理ができないほど内容物を多く入れられた場合などに使用者にその旨を報知して注意を促すことができる加熱調理器を提供することができる。
【００２３】
第１１の発明は、特に、第１〜１０のいずれか１つの発明の加熱調理器を、負荷量判別手段の判別結果が所定負荷量２より少ない場合、加熱手段の駆動を停止することにより、自動調理ができないほど内容物を少なく入れられた場合や、内容物の入れ忘れなどの場合に、正確に調理ができないため加熱手段の駆動を自動的に停止することができる加熱調理器を提供することができる。
【００２４】
第１２の発明は、特に、第１〜１１のいずれか１つの発明の加熱調理器を、負荷量判別手段の判別結果が所定負荷量２より少ない場合、報知手段は使用者に所定負荷量２より少ない旨を報知することにより、自動調理ができないほど内容物を少なく入れられた場合などに使用者にその旨を報知することができる。
【００２５】
第１３の発明は、特に、第１〜１２のいずれか１つの発明の加熱調理器を、変化点検出手段に検出される変化点が加熱を開始してから所定時間３経過後又は所定温度３到達後までに検出されない場合、前記加熱手段の駆動を停止することにより、温度検知手段の不具合などで変化点が検出されない場合に、正確に調理ができないため加熱手段の駆動を自動的に停止することができる加熱調理器を提供することができる。
【００２６】
第１４の発明は、特に、第１〜１３のいずれか１つの発明の加熱調理器を、変化点点検出手段に検出される変化点が加熱を開始してから所定時間３経過後又は所定温度３到達後までに検出されない場合、報知手段は使用者に変化点が加熱を開始してから所定時間３経過後又は所定温度３到達後までに検出されない旨を報知するよう構成することで、温度検知手段の不具合などで変化点が検出されない場合や、選択された調理情報と異なった被加熱物により調理が開始された場合に、使用者にその旨を報知することができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成図である。本実施の形態では加熱調理器を誘導式加熱調理器として説明する。なお、従来例と同等の機能には同じ符号を付し説明を省略する。
【００２９】
図１において、温度検知手段６は調理容器１の底板内部の中心に設置されており、ＲＴＤセンサとＩＣタグにより構成される。ＩＣタグと通信を行なうためのアンテナ１３は加熱調理器本体３の上方且つ調理容器載置部４の下方に設置されている。
【００３０】
ＩＣタグは電磁誘導式のＲＦＩＤタグを使用し、アンテナ１３が電磁波を出力するとＩＣタグで電気エネルギーに変換されＩＣタグ上のＩＣが動作する。ＩＣタグはＲＴＤセンサの値を読み取り、Ａ／Ｄ変換を行い温度データを送信する。制御手段９はアンテナ１３を制御し、温度データを読み取ることができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では温度検知手段６にＲＴＤセンサを用いる構成にて説明を行なうが、サーミスタなど他の温度検知用センサを用いて構成しても良い。また、温度検知手段６により検知される温度はＲＦＩＤ技術を用いて制御手段９に送られる構成としているが、調理容器１の底板内部の温度が検知できればこれに限られるものではない。また、温度検知手段６は調理容器１の底の中心に設置するとしたが、調理容器１の底の温度を検知できれば中心に限られるものではない。
【００３２】
調理容器載置部４の下部に調理容器１を加熱するための加熱手段５が配置されている。本実施の形態では加熱手段５に加熱コイルを用い、加熱制御手段７に高周波電流発生回路を用いる。加熱制御手段７は制御手段９により制御される。加熱出力測定手段８は加熱制御手段７の入力電圧と加熱手段５への出力電流から加熱手段５の出力電力を測定する。
【００３３】
本実施の形態における制御手段９はマイコンを用いて実現する。制御手段９はアンテナ１３より送られてくる調理容器１の底部温度の単位時間当たりの温度上昇値を算出する。本実施の形態では単位時間を１秒とする。
【００３４】
変化点検出手段１４は制御手段９において算出される温度上昇値が変化する点を検出するものであり、本実施の形態では単位時間ごとに算出される温度上昇値が記憶手段１０に記憶している値より大きければ更新することで記憶手段１０に最新の温度上昇値の最大値を記憶しておき、単位時間ごとに算出される温度上昇値が前記最大値の半分より小さくなったときを変化点とする。
【００３５】
なお、本実施の形態では変化点検出手段１４を単位時間ごとに算出される温度上昇値の変化点を検出する手段として説明したが、単位温度上昇にかかる時間の変化点を検出する手段としてもよい。また、本実施の形態では変化点の検出方法を最大値の半分を閾値として説明したが、変化点を求めることができるならこの方法に限らなくともよい。
【００３６】
本実施の形態における負荷量判別手段１２は変化点検出手段１４により検出された変化点以降の温度検知手段６の検知結果の変化量を観測し、その観測結果に応じて、被加熱物の調理容器１の負荷量を判別するものである。
【００３７】
操作表示手段１５は加熱調理器の操作を行なうためのスイッチと加熱調理器の状態を表示するためのＬＣＤやＬＥＤから構成される。報知手段１６は使用者に加熱調理器の状態を報知するためのものであり、ブザーにより構成される。
【００３８】
なお、本実施の形態では報知手段１６をブザーとして説明するが、音声などを報知できるスピーカ、アンプと音声情報から構成するものとしてもよい。
【００３９】
次に、図２を用いて負荷量判別手段１２について詳しく説明する。図２は炊飯の沸騰までのＲＴＤセンサの温度変化を表したグラフである。図２（ａ）は１合の場合、図２（ｂ）は２合の場合である。図２（ａ）において横軸は時間を表し、縦軸はＲＴＤセンサの温度を表す。本実施の形態では炊飯の沸騰には加熱手段５の出力に１０００Ｗを使用する。
【００４０】
ｔ＝０で加熱が開始されると調理容器１の底が加熱されＲＴＤセンサの温度が上昇し始める。変化点検出手段１４により、ｔ＝ｔ０にて変化点が検出されるとそのときのＲＴＤセンサの温度であるＴ０を記憶手段１０に記憶する。
【００４１】
あらかじめ記憶手段１０に記憶されている所定温度１（本実施の形態では２０℃とする）とＴ０を足したＴ１に到達するまでの時間△ｔを計時手段１１により計測する。ｔ１にて△ｔが求まると記憶手段１０に記憶されている負荷量判別用閾値と比較し負荷量を判別する。
【００４２】
本実施の形態における自動炊飯調理は１合から３合までの炊飯を行なえるものとし、負荷量判別用閾値は１００秒以上２００秒未満を１合、２００秒以上３００秒未満を２合、３００秒以上４００秒未満を３合とする。図２（ａ）において△ｔが１５０秒になったとすると負荷量判別手段用閾値と比較し１合と判別しその結果を記憶手段１０に記憶する。
【００４３】
図２（ｂ）のように２合の場合は変化点のＴ０と所定温度１を足したＴ１に到達するまでの時間△ｔは時間ｔ２にて求められる。
【００４４】
ここで、負荷量判別手段１２による判別結果が１００秒未満であった場合には制御手段９は調理継続不可能と判断し加熱を停止し、報知手段１６のブザーにより１秒ＯＮと１秒ＯＦＦを５回繰り返し、操作表示手段のＬＣＤに“ＥＲＲ１“を表示し、使用者に内容物が少なく自動調理が継続できないことを報知する。
【００４５】
なお、使用者に内容物が少ないことを報知できればブザー報知の１秒ＯＮと１秒ＯＦＦを５回、ＬＣＤの表示”ＥＲＲ１“に限らなくてもよい。
【００４６】
また、負荷量判別手段１２による判別結果が４００秒以上であった場合には制御手段９は調理継続不可能と判断し加熱を停止し、報知手段１６のブザーにより１秒ＯＮと１秒ＯＦＦを５回繰り返し、操作表示手段のＬＣＤに“ＥＲＲ２“を表示し、使用者に内容物が多く自動調理が継続できないことを報知する。なお、使用者に内容物が多いことを報知できればブザー報知の１秒ＯＮと１秒ＯＦＦ５回、ＬＣＤの表示”ＥＲＲ２“に限らなくてもよい。
【００４７】
また、加熱開始から所定時間３（本実施の形態では６００秒とする）経過後、又はＲＴＤセンサの温度が所定温度３（本実施の形態では７０℃とする）に到達するまでに、変化点検出手段１４により検出される変化点が検出されない場合には制御手段９は調理継続不可能と判断し加熱を停止し、報知手段１６のブザーにより１秒ＯＮと０．５秒ＯＦＦを６回繰り返し、操作表示手段のＬＣＤに“ＦＡＩＬＵＲＥ“を表示し、使用者にＲＴＤセンサが異常であることを報知する。
【００４８】
なお、使用者にＲＴＤセンサが異常であることを報知できればブザー報知の１秒ＯＮと０．５秒ＯＦＦ６回、ＬＣＤの表示”ＦＡＩＬＵＲＥ“に限らなくてもよい。
【００４９】
次に、本実施の形態における自動調理の方法について炊飯調理を用いて説明する。図３は本実施の形態における炊飯の調理情報を示す図である。本実施の形態では調理情報は記憶手段１０に記憶されているものとする。
【００５０】
まず、操作表示手段１５にて使用者に炊飯調理が選択され、自動調理スタートスイッチが押されると調理工程１番の沸騰工程から自動調理をスタートする。沸騰工程では先ほど説明したように負荷量判別手段１２により内容物の合数を判別する。合数を判別後、沸騰を検知するまで設定出力である１０００Ｗにて加熱を続ける。
【００５１】
沸騰を検知すると次に調理工程２番の炊き上げ工程に移る。炊き上げ工程では合数の判別結果に応じて加熱出力を変更する。本実施の形態では合数に応じた加熱出力を記憶手段１０に記憶しているものとする。本実施の形態における炊き上げ工程の加熱出力Ｗａは１合の場合４００Ｗ、２合の場合５００Ｗ、３合の場合６００Ｗとする。合数に応じたＷａが選択されＷａにて加熱を行ない、設定温度１２０℃にＲＴＤセンサが到達するまで加熱を行なう。
【００５２】
炊き上げ工程において１２０℃にＲＴＤセンサが到達すると調理工程３番の追い炊き工程に移り、１０分間２００Ｗにて加熱を行なう。追い炊き工程において１０分経過すると調理工程４番のむらし工程に移り、１０分間加熱手段５の出力を停止する。むらし工程において１０分経過すると自動調理終了の報知を行い終了する。自動調理終了の報知はブザーを、例えば１秒ＯＮと０．５秒ＯＦＦするのを３回繰り返す。
【００５３】
なお、調理終了報知は少し離れたところにいる使用者が終了したことを確認できればブザーを鳴らすパターンを１秒ＯＮと０．５秒ＯＦＦ３回に限らなくても良い。
【００５４】
なお、本実施の形態では炊飯を用いて自動調理の説明をおこなったが、負荷量を判別した後の工程を変化させる自動調理であれば炊飯に限られるものではない。
【００５５】
なお、本実施の形態では自動調理の調理情報、負荷量判別手段用閾値と合数に応じた加熱出力情報を記憶手段１０にあらかじめ記憶しておくと説明したが、メモリーカードやＩＣカードなどの外部２次記憶装置により調理前に差し替えて記憶手段１０に読みこむことができる構成としてもよい。
【００５６】
なお、本実施の形態では負荷量を判別した結果に応じて調理工程の一部を変更すると説明したが、あらかじめ負荷量を判別した結果に応じた調理工程を全て用意しておいても良い。
【００５７】
なお、本実施の形態では変化点からの一定温度上昇にかかる時間を用いて負荷量を判別するとしたが、変化点からある一定温度上昇するまでまってからの一定温度上昇にかかる時間を用いて負荷量を判別してもよい。図４は図２と同様に炊飯の沸騰までのＲＴＤセンサの温度変化を表したグラフである。ｔ０にて変化点が検出されると記憶手段１０に記憶されている所定温度２（５℃）とＴ０を足したＴａからＴａと所定温度１（２０℃）を足したＴ１に到達するまでの時間△ｔを算出し、記憶手段１０に記憶されている負荷量判別手段用閾値と比較し負荷量を判別するよう負荷量判別手段１２を構成してもよい。
【００５８】
なお、本実施の形態では変化点からの一定温度上昇にかかる時間を用いて負荷量を判別するとしたが、変化点からの一定温度上昇にかかる時間の加熱手段５の積算出力値を用いて負荷量を判別してもよい。図２及び図４の△ｔの間、加熱手段出力測定手段８の測定結果を単位時間ごとに積算し記憶手段１０に記憶する。求められた積算出力値を負荷量判別手段用閾値と比較し負荷量を判別するよう負荷量判別手段１２を構成してもよい。ここでの負荷量判別手段用閾値は電力量をもとに作成された閾値となる。
【００５９】
なお、本実施の形態では変化点からの一定温度上昇にかかる時間を用いて負荷量を判別するとしたが、変化点からの一定時間に上昇する温度を用いて負荷量を判別してもよい。図５は図２と同様に炊飯の沸騰までのＲＴＤセンサの温度変化を表したグラフである。あらかじめ記憶手段１０に記憶されている所定時間１（１００秒とする）とｔ０を足したｔ１に到達するまでに変化した温度△Ｔを算出する。ｔ１にて△Ｔが求まると記憶手段１０に記憶されている負荷量判別用閾値と比較し負荷量を判別する。ここでの負荷量判別用閾値は温度をもとに作成された閾値となる。
【００６０】
本実施の形態における加熱調理器は調理容器１の底板中央にＲＴＤセンサを配置する構成としているため調理容器１と加熱手段５の位置関係が変化することでＲＴＤセンサの検知温度が変化する。図６は加熱手段５と調理容器１の位置による調理容器１の底部の温度分布をあらわしている。図６（ａ）は調理容器１と加熱手段５の断面図である。図６（ｂ）は加熱手段５の図であり、図６（ｃ）は調理容器１の底部の温度分布のグラフである。
【００６１】
図６（ｃ）において縦軸は温度、横軸は位置を表している。位置Ｘ０の温度と位置Ｘ１の温度差は△Ｔｐ存在する。ここで調理容器１の中心を位置Ｘ１へずらすとＲＴＤセンサの温度は調理容器１の中心がＸ０の時と比べ高くなる。これにより調理容器１の位置がずれることで変化点検出手段１４により検出された変化点でのＲＴＤセンサの温度も変化するが、変化点を検出してから負荷量を判別するため調理容器１の位置ずれの影響を受けずに負荷量を判別することができる。
【００６２】
このように加熱調理器を構成することで、被加熱物と加熱手段５の位置関係の変化などにより、調理容器１の温度と内容物の温度の関係が変化した場合にも正確に負荷量を判別することができ、負荷量に応じた調理工程を選択できるため精度よく自動調理を行なうことができる加熱調理器を提供できる。
【００６３】
なお、本実施の形態では加熱調理器を誘導式加熱調理器として説明したが、加熱手段５にシーズヒータなどの他の熱源を使用した加熱調理器としても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る加熱調理器は被加熱物と加熱手段の位置関係の変化により、調理容器の温度と内容物の温度の関係が変化した場合にも正確に負荷量を判別することができるため、被加熱物を載置する加熱機器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１における調理容器の底温度の変化グラフ（ｂ）同変化グラフ
【図３】本発明の実施の形態１における炊飯の調理情報を示す図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１における調理容器の底温度の変化グラフ（ｂ）同変化グラフ
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１における調理容器の底温度の変化グラフ（ｂ）同変化グラフ
【図６】本発明の実施の形態１における加熱手段と調理容器の位置による調理容器の底部の温度分布図
【図７】従来例の構成図
【符号の説明】
【００６６】
１  調理容器（被加熱物）
５  加熱手段
６  温度検知手段
８  加熱出力測定手段
１０  記憶手段
１１  計時手段
１２  負荷量判別手段
１４  変化点検出手段
１６  報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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