(57)【要約】【課題】  外乱の影響による自動扉の誤動作を低減する。【解決手段】  電波、超音波等を利用して物体を検知する第１エリア１６を形成すると共に、光を利用して物体を検知する第２エリア１８を第１エリア１６に接近して形成する。第１エリア内１６において物体の第２エリア１８への接近検知によって第２エリア１８を有効とし、第１エリア１６における第２エリア１８から離れる方向への物体の移動検知によって第２エリア１８を無効とする。【選択図】        図１
2006328853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波、超音波等を利用して物体の存在と移動方向を検知する第１エリアを形成すると共に、光を利用して静止している物体を検知する第２エリアを第１エリアに接近して形成する扉用複合センサであって、
第１エリア内での物体の第２エリアへの接近検知によって第２エリアを有効とし、第１エリア内の第２エリアから離れる方向への物体の移動検知によって第２エリアを無効とする扉用複合センサ。
【請求項２】
電波、超音波等を利用して物体の存在と移動方向を検知する第１エリアを形成すると共に、光を利用して静止している物体を検知する第２エリアを第１エリアに接近して形成する扉用複合センサであって、
第２エリアにおいて物体が検出されている状態において、第２エリアから離れる方向への第１エリアにおける物体の移動の検知によって第２エリアのパラメータを変更する扉用複合センサ。
【請求項３】
請求項２記載の扉用複合センサにおいて、前記パラメータの変更として、第２エリアの検知感度を変更する扉用複合センサ。
【請求項４】
請求項２記載の扉用複合センサにおいて、前記パラメータの変更として、第２エリアの基準値を受光値に変更する扉用複合センサ。
【請求項５】
請求項２記載の扉用複合センサにおいて、前記パラメータの変更として、第２エリアを動体検知制御に変更する扉用複合センサ。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の扉用複合センサの検知信号に応答して扉を開閉する自動ドアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動扉用の複合センサに関し、例えば電波と光との組み合わせによって、物体の存在を検知する扉用複合センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の扉用複合センサの一例が、非特許文献１に開示されている。この非特許文献１に開示された扉用複合センサによれば、１つの筐体内に、マイクロ波の送受信部と、赤外線の投受光部とが設けられている。マイクロ波は、扉に向かって移動する通行体のような物体を検知するのに利用される。このマイクロ波によって通行体が検知されると、扉が開放される。一方、赤外線は、扉の近傍に静止している通行体を検知するために利用される。この赤外線によって通行体が検知されている間は、扉は開放状態を維持する。これによって、通行体が扉で挟まれるという事故が防止され、当該通行体の安全が保障される。
【０００３】
【非特許文献１】ＢＥＡ社製複合センサ“ＡＣＴＩＶ８．３”カタログ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１７年４月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅａｉｎｃ．ｃｏｍ／ＡＳＳＥＴＳ／ＰＤＦ／ＥＵ＿ＴＨＣＨ＿ＳＨＨＥＴ／ＥＵ＿ＴＨＣＨ＿ＳＨＨＥＴ＿ＡＣＴＩＶＥ８  ＯＮＥ  ＵＫ．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような扉用複合センサで使用される赤外線（波長帯）は、雨や雪などの外乱の影響を受け易く、人体によって反射されるのと同様に雨や雪などによっても反射される。従って、赤外線を利用した従来の扉用複合センサでは、降っている雨や雪（あるいは積もった雪や溜まった雨）などが通行体として誤って検知され、これによって扉の近傍に通行体が存在しないのにも係わらず扉が開放され、自動扉が誤動作する、という問題があった。
【０００５】
そこで、この発明は、雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減できる扉用複合センサを提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による扉用複合センサは、例えば電波を利用して物体を検知する第１エリアを形成すると共に、光を利用して物体を検知する第２エリアを、第１エリアに接近して形成する。扉用複合センサは、第１エリア形成用に、電波の送信機及び受信機を備え、第２エリア形成用に投光器と受光器とを備えている。投光器と受光器とは、例えば赤外線を投光、受光するものに構成することができ、特に投光器からの赤外線の反射光を受光器が受光する反射型とすることができる。第１エリアは、例えば扉から離れた位置に、当該扉に向かって移動する物体を検知するように形成することができ、第２エリアは、扉に沿う位置に、当該扉の近傍に静止している物体を検知するように形成することができる。第１エリア内での物体の第２エリアへの接近検知によって第２エリアを有効とし、第１エリア内の第２エリアから離れる方向への物体の移動検知によって第２エリアを無効とする。
【０００７】
第１エリア内を物体が第２エリアに向かって移動していることが検知されたときから、第２エリアを有効としている。従って、第２エリア内に雪や雨等の光に対して外乱となるものが存在していても、第２エリアに向かって物体が向かって行き始めるまで、第２エリアは無効であるので、誤動作することはない。また、第２エリアを抜けて、第１エリア内を物体が第２エリアから離れる方向に移動していることが検知されたときに、第２エリアが無効とされるので、以後、第２エリアが外乱等の影響で誤動作することを防止できる。
【０００８】
本発明の他の態様の扉用複合センサは、例えば電波を利用して物体を検知する第１エリアを形成すると共に、光を利用して物体を検知する第２エリアを第１エリアに接近して形成する。扉用複合センサは、第１エリア形成用に、電波の送信機及び受信機を備え、第２エリア形成用に投光器と受光器とを備えている。投光器と受光器とは、例えば赤外線を投光、受光するものに構成することができ、特に投光器からの赤外線の反射光を受光器が受光する反射型とすることができる。第１エリアは、例えば扉から離れた位置に、当該扉に向かって移動する物体を検知するように形成することができ、第２エリアは、扉に沿う位置に、当該扉の近傍に静止している物体を検知するように形成することができる。第２エリアにおいて物体が検出されている状態において、第２エリアから離れる方向への第１エリアにおける物体の移動の検知によって第２エリアのパラメータを変更する。このパラメータは、例えば第２エリアにおいて物体を検出するために使用するものである。
【０００９】
具体的には、前記パラメータの変更として、第２エリアの検知感度を変更することもできるし、第２エリアの基準値を受光値に変更することもできるし、第２エリアを動体検知制御に変更することもできる。
【００１０】
第２エリアにおいて物体が検出されている状態において、物体が第１エリアを第２エリアから離れる方向に移動していることが検知されているということは、第２エリアにおいて誤検知が生じている可能性が高い。そこで、第２エリアのパラメータを変更することによって、この誤検知の状態を解消し、以後、第２エリアに物体が侵入したときには、それを確実に検知できるように構成してある。
【００１１】
上述したいずれかの扉用複合センサの検知信号に応答して扉を開閉する自動ドアシステムを構成することもできる。
また、上述したいずれの扉用複合センサも、第１エリアで利用する電波を別の検出原理とすることができる。物体の存在と移動方向を検知できる他の原理、例えば、超音波ドップラーやミリ波レーダーとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、電波等によって物体を検知する第１エリアにおける物体の移動方向に応じて、光によって物体を検知する第２エリアを有効、無効にしたり、第２エリアのパラメータを変更したりするので、第２エリアにおける外乱等による誤検知を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明に係る扉用複合センサの第１実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、第１実施形態の複合センサ１０は、自動扉の扉１２の上方にある無目１４に取り付けられている。扉１２は、例えば図２に示すように、両引きの引き戸である。
【００１５】
複合センサ１０は、図１および図２に示すように、第１エリア１６及び第２エリア１８を形成する。第１エリア１６は、扉１２から離れた位置、例えば扉１２の前方（図１において左側、図２において下側）に形成される。第１エリア１６は、扉１２に向かって移動する図示しない物体、例えば扉１２を通行しようとする通行体を検知するためのエリアである。第１エリア１６において通行体が検知されると、図示しないコントローラによって扉１２が開放される。第１エリア１６は、コントローラによる扉１２の開放動作を開始させるための起動エリアとして機能する。
【００１６】
第２エリア１８は、扉１２に沿う位置、例えば扉１２の前方側の近傍に形成される。第２エリア１８は、扉１２の近傍に静止している通行体を検知するためのエリアである。第２エリア１８において通行体が検知されると、上述のコントローラは扉１２の開放状態を維持する。これによって、通行体が扉１２で挟まれるという事故が防止される。第２エリア１８は、通行体の安全を保障するための保全エリアとして機能する。
【００１７】
第１エリア１６及び第２エリア１８を形成するために、複合センサ１０は、図３に示すように電波送受信モジュール２０および赤外線投受光モジュール２２を備えている。
【００１８】
電波送受信モジュール２０は、第１エリア１６を形成するためのものであり、アンテナ２４、受信回路２６ａ、２６ｂ、送信回路２６ｃおよび増幅回路２８を備えている。アンテナ２４は、送信回路２６ｃから供給される送信信号に従って、電波、例えば周波数が２４．１５［ＧＨｚ］のマイクロ波を発射するもので、アンテナ２４で受信された受信信号が供給される受信回路２６ａ、２６ｂは、扉１２の前後方向に、送信信号の１／４波長の間隔を隔てて配置されている。すなわち、受信回路２６ａ、２６ｂとアンテナ２４との伝送線路の長さには１／４波長の長さの相違がある。これらマイクロ波は、起動エリア１６を形成するように、扉１２の前方側の床面１００に向けて発射される。
【００１９】
第１エリア１６内に通行体が入ると、マイクロ波は当該通行体によって反射され、その反射波は、アンテナ２４によって受信され、受信回路２６ａ、２６ｂに入力される。受信回路２６ａ、２６ｂは、入力された反射波に対し復調処理などの所定の処理を施す。受信回路２６ａ、２６ｂによる処理後の信号は、増幅回路２８によって増幅された後、ＣＰＵ３０に入力される。
【００２０】
通行体が第１エリア１６内を第２エリア１８側に向かって移動すると、即ち扉１２に接近する方向に移動する場合と、通行体が第１エリア１６内を第２エリア１８から離れる方向に移動する場合と、即ち扉１２から離れる方向に移動する場合とでは、アンテナ２４で受信され、受信回路２６ａ、２６ｂで復調された信号の位相は、反対になる。例えば図４（ａ）に示すように扉１２に通行体が接近する場合には、受信回路２６ａの受信信号の位相よりも受信回路２６ｂの受信信号の位相が遅れ、同図（ｂ）に示すように扉１２から通行体が離れる場合には、受信回路２６ａの受信信号の位相よりも受信回路２６ｂの受信信号の位相が進む。しかも、受信回路２６ａ、２６ｂの受信信号の振幅は、同図（ｃ）に示すように受信回路２６ａ、２６ｂに対して通行体が離れている場合には振幅が小さく、受信回路２６ａ、２６ｂに対して通行体が近い場合には振幅が大きくなる。
【００２１】
これらの現象によって、例えば受信回路２６ａの受信信号の位相が受信回路２６ｂの受信信号の位相よりも進んでおり、かつ両受信回路２６ａ、２６ｂの受信信号の振幅が増加している場合には、通行体が扉１２に接近しつつあると判定することができる。同様に、例えば受信回路２６ａの受信信号の位相が受信回路２６ｂの受信信号の位相よりも遅れ、かつ両受信回路２６ａ、２６ｂの受信信号の振幅が減少している場合には、通行体が扉１２から離れつつあると判定することができる。
【００２２】
赤外線投受光モジュール２２は、保全エリアとしての第２エリア１８を形成するためのものであり、投光素子群３２，駆動回路３４，受光素子群３６，選択回路３８および増幅回路４０を備えている。
【００２３】
このうち、投光素子群３２は、図５に示すように、複数、例えば７個の投光素子３２ａ〜３２ｇを備えている。なお、図５は、複合センサ１０内の構造の一部を、扉１２の前方側（例えば図１において左側）から見た図である。各投光素子３２ａ〜３２ｇは、それぞれの正面（発光部位の中心）を当該各投光素子３２ａ〜３２ｇの下方に配置された収束レンズ４２の或る一点に向けた状態で、かつ扉１２の面と平行を成す面に沿って、配置されている。各投光素子３２ａ〜３２ｇは、駆動回路３４から供給される駆動信号に応答して、所定の順番に従って１つずつ発光し、例えば近赤外線帯域の赤外線を発射する。この赤外線は、収束レンズ４２を介して床面１００に向けて投光される。これによって、扉１２に沿う位置に、保全エリア１８が形成される。
【００２４】
また、収束レンズ４２の扉１２側の端縁には、当該端縁から各投光素子３２ａ〜３２ｇ側に向かって伸びる反射手段、例えば平板状のミラー４４が固定されている。各投光素子３２ａ〜３２ｇから発射された赤外線の一部は、このミラー４４によって反射された後、収束レンズ４２を介して床面１００に向けて投光される。このようにミラー４４を経由して投光される赤外線も、保全エリア１８の形成に寄与する。
【００２５】
保全エリア１８内に通行体が入ると、上述の赤外線は当該通行体によって反射され、その反射光は、受光素子群３６によって受光される。具体的には、受光素子群３６は、図５に示すように、投光素子群３２の横方（図５において右側）に配置されており、当該投光素子群３２を構成する各投光素子３２ａ〜３２ｇにそれぞれ対応する７個の受光素子３６ａ〜３６ｇを備えている。これらの受光素子３６ａ〜３６ｇは、各投光素子３２ａ〜３２ｇと同様に、それぞれの正面を当該各受光素子３６ａ〜３６ｇの下方に設けられた収束レンズ４６の或る一点に向けた状態で、かつ扉１２の面と平行を成す面に沿って、配置されている。そして、各受光素子３６ａ〜３６ｇは、選択回路３８から供給される選択信号に応答して、各投光素子３２ａ〜３２ｇの発光タイミングに同期して１つずつ有効化される。従って、各投光素子３２ａ〜３２ｇから個別に発射され床面１００に向けて投光された赤外線は、通行体によって反射された後、収束レンズ４６を介して、当該各投光素子３２ａ〜３２ｇに対応する受光素子３６ａ〜３６ｇによってそれぞれに個別に受光される。
【００２６】
なお、収束レンズ４６の扉１２側の端縁には、上述のミラー４４と同様のミラー４８が固定されている。このミラー４８は、保全エリア１８のうち上述のミラー４４によって拡張された部分での反射光を各受光素子３６ａ〜３６ｇに導くためのものである。
【００２７】
各受光素子３６ａ〜３６ｇは、受光した赤外線の反射光を電気信号に変換する。変換された電気信号は、増幅回路４０によって増幅された後、ＣＰＵ３０に入力される。なお、選択回路３８から選択信号が供給されていない状態では、各受光素子３６ａ〜３６ｇは、無効化され、たとえ対応する投光素子からの赤外線の反射光を受光しても、出力信号を発生しない。この無効化は、ＣＰＵ３０からの信号によって行われる。
【００２８】
ＣＰＵ３０は、電波送受信モジュール２０の増幅回路２８から入力される２つの復調された信号をディジタル信号に変換し、変換後の信号に基づいて、起動エリア１６内の状況を検知する。即ち、上述したような起動エリア１６内に通行体が存在するか否かを判定する。またＣＰＵ３０は、赤外線投受光モジュール２２の増幅回路４０から入力される信号をディジタル信号に変換し、変換後の信号に基づいて、保全エリア１８内の状況を検知する。そして、ＣＰＵ３０は、起動エリア１６および保全エリア１８の少なくともいずれかに通行体が存在すると判定した場合、その判定結果を複合センサ１０全体の出力信号（センサ出力）として、出力回路５０を介して外部に出力する。この出力信号は、上述したコントローラに入力され、コントローラは、当該出力信号に基づいて扉１２を開放させる。また、扉１２を開放させた後、起動エリア１６および保全エリア１８に通行体が存在しないと判定した場合、センサ出力を消失させ、コントローラに扉１２を閉じさせる。
【００２９】
電波送受信モジュール２０は、上述の図４に示すように、受光素子群３６の横方（図５において右側）に配置されている。この電波送受信モジュール２０は、アンテナ２４を床面１００（図５において下側）に向けるように配置されており、その筐体５２の側面には、当該アンテナ２４の方向を調整するための角度調整ツマミ５４が設けられている。
【００３０】
また、投光素子群３２および受光素子群３６のそれぞれに付帯する２つの収束レンズ４２および４６は、連結棒５８によって互いに結合されている。この連結棒５８の一端（図５において左側の端部）には、Ｌ字状の操作レバー６０が設けられている。この操作レバー６０が操作されると、各収束レンズ４２および４６が連結棒５８を軸として回転する。これに伴って、各ミラー４４および４８も当該連結棒５８を軸として回転する。この結果、各ミラー４４および４８経由で投光される赤外線の向きが、扉１２の前後方向に沿う方向において変化する。
【００３１】
ところで、第２エリア１８を形成するのに用いられる近赤外線帯域の赤外線は、上述したように雨や雪などの外乱の影響を受け易いという性質を有する。従って、第２エリア１８内に雨や雪などが入り込んだ場合に、これら雨や雪などが通行体として誤って検知されることがある。このような誤った検知結果がそのままセンサ出力に反映されると、第２エリア１８内に通行体が存在しないのにも拘わらず、扉１２が開放される。或いは、第２エリア１８を通行体が通過したにも拘わらず、まだ通行体が第２エリア１８内に存在すると誤検知して、扉１２を開放したままとする。このような自動扉が誤動作するという不具合が発生する。そこで、この第１実施形態では、赤外線モジュール２２を通常には無効化しておき、通行体が第１エリア１６内を扉１２に向かって移動していると、上述した２つの復調された信号の性質から判定されたときに、赤外線モジュール２２を有効化する。
【００３２】
このＣＰＵ３０による赤外線モジュールの有効・無効化の一連の動作は、自身のメモリ７２に記憶された制御プログラムに従って次のように行われる。
【００３３】
図６に示すように、第１エリア１６内を通行体が扉１２に向かって移動しているか判断する（ステップＳ２）。この判断の答えがノーの場合には、この判断の答えがイエスになるまで、ステップＳ２を繰り返す。ステップＳ２の判断の答えがイエスになると、第２エリア１８を有効化する（ステップＳ４）。例えば選択回路３８から制御信号の供給を可能な状態とする。次に、第１エリア１６内を通行体が扉１２から離れる方向に移動しているかを判断する（ステップＳ６）。これは、例えば開いている扉１２から通行体が第２エリアを通過して、第１エリア１６内に入り、扉１２から遠ざかる方向に移動しているような状態か、或いは扉１２に向かって通行体が第１エリア１６内を移動中に、引き返して扉１２から遠ざかる方向に移動しているような状態にあるかを判定するものである。この判断の答えがイエスの場合には、通行体が扉１２より離反する方向に移動していると判断し、第２エリアを無効とする（ステップＳ１２）。ノーの場合には、つづいて第１エリア１６、第２エリア１８が非検知状態であるか否かを判断し（ステップＳ８、Ｓ１０）、この判断の答えがイエスになるまで、ステップＳ４、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ１０を繰り返し、第２エリアを継続して有効とする。そして通行体が存在しなくなって第１エリア１６、第２エリア１８が非検知状態となり、いずれの判断もイエスとなると、一定時間経過後に第２エリアを無効とし（ステップ１２）、この処理を終了する。
【００３４】
このように第２エリア１８の有効、無効を切り換えるようにすると、通行体が存在しない状態において、扉１２付近の第２エリアに雪等が積もっていても、この雪を赤外線モジュールが検知することはなく、扉１２が開かれることはない。この状態において、通行体が第１エリア１６を扉に向かって移動すると、赤外線モジュール２２が有効化される。その結果、扉１２が開放されたままとなるような事態は生じない。
【００３５】
なお、図には示していないが、扉１２の反対側にも同一構成の複合センサ１０を設けて扉１２を挟んで対称に起動エリア１６と保全エリア１８を形成するようにしてもよい。その場合には、両側の複合センサを一つのＣＰＵでコントロールするか、あるいは両側の複合センサを相互通信可能に接続し、いずれかの起動エリア１６内を通行体が扉１２に向かって移動していると判断したときに両側の赤外線モジュール２２を同時に有効化し、起動エリア１６内において通行体が扉１２を離れる方向に移動していると判断したときに両側の赤外線モジュール２２を同時に無効化し、保全エリア１６を有効、無効に切り換える。
【００３６】
第２の実施の形態の複合センサは、構造的には、第１の実施の形態の複合センサ１０と同一である。従って、同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。第２の実施形態の複合センサでは、扉１２が開いている状態で、通行体が第２の検知エリア１８を通過して、第１の検知エリア１６を扉１２から離れる方向に移動しているにも拘わらず、扉１２が開かれたままである場合、即ち積雪等の外乱の影響によって、赤外線モジュール２２が誤検知を行っている場合に、赤外線モジュール２２のパラメータ、例えば赤外線モジュール２２が通行体の有無の判別に使用するパラメータを調整して、赤外線モジュール２２による誤検知状態を解消しようとするものである。
【００３７】
そのため、図７に示すような処理をＣＰＵ３０が行う。今、例えば扉１２の反対側から通行体が扉１２に向かって移動して、扉１２が開いているとする。この状態において、第１エリア１６内を通行体が扉１２から離れる方向に移動しているか判断する（ステップＳ１４）。この判断の答えがノーであれば、通常のパラメータを使用し、第２エリアに通行体が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２）、ステップＳ１４の判断の答えがイエスであれば、通行体は、既に第２エリア１８を通過して、第１エリア１６を扉１２から離れる方向に移動している可能性が高い。この状態において、靴に付いた雪等がマットなどの床面に残ってしまい、この雪を誤って検知してしまうことがある。そこで、第２エリア用の赤外線モジュール２２の赤外パラメータを変更し（ステップＳ１６）、積雪等の影響を受けずに赤外線モジュール２２が第２検知エリア１８で通行体の有無を判定できるようにする。そして、パラメータが変更された状態で、第２エリアに通行体が存在するか否かを判定し（ステップＳ１８）、その判定結果に従った出力信号を出力回路５０からコントローラに供給する。
【００３８】
赤外パラメータの変更の第１の例としては、例えば図８（ａ）に示すような検知感度を変更するものがある。これは、基準値Ｒｅと許容上限偏差ＵＤと許容下限偏差ＬＤとを予め決定しておき、基準値Ｒｅ＋許容上限偏差ＵＤと、基準値Ｒｅ−許容可変偏差ＬＤとによって規定される不感帯外に受光素子からの受光信号が入っているとき、通行体を検知したと判断することを基礎とするものである。積雪等の影響で、通行体が不存在であるのに、この不感帯外に受光信号が存在する場合に、即ち、第１エリア１６を通行体が扉１２から離れる方向に移動していることが検知された場合に、許容上限偏差をＵＤ１、許容下限偏差をＬＤ１と値をそれぞれ大きくし、不感帯の幅を広くして、積雪等による受光信号の値が不感帯内に入るように修正し、即ち、赤外線モジュール２２の感度を下げて、誤検知を防止する。
【００３９】
赤外パラメータの変更の第２の例として例えば図８（ｂ）に示すような基準値を変更するものもある。これも、基準値Ｒｅと許容上限偏差ＵＤと許容下限偏差ＬＤとを予め決定しておき、基準値Ｒｅ＋許容上限偏差ＵＤと、基準値Ｒｅ−許容可変偏差ＬＤとによって規定される不感帯外に受光素子からの受光信号が入っているとき、通行体を検知したと判断することを基礎とするものである。積雪等の影響で、通行体が不存在であるのに、この不感帯外に受光信号が存在する状態が、予め定めた時間以上にわたって継続した場合、そのときの受光信号の値である受光値を新たな基準値Ｒｅ１とする。このとき許容上限偏差ＵＤと許容下限偏差ＬＤとは変更しない。但し、予め定めた時間以上にわたって不感帯外に受光信号が存在する状態が、実際には通行体が静止していたことによって生じた場合、この通行体が移動し始めても、基準値をＲｅ１に変更したことにより、この通行体を検知することができない。そこで、基準値をＲｅ１に変更した後、受光信号の値が一定時間にわたって安定していることが確認されるまで、先の基準値Ｒｅを記憶しておき、基準値をＲｅ１に変更した後、受光信号の値が変動した場合には、原基準値Ｒｅ１を使用する。
【００４０】
赤外パラメータの変更の第３の例として例えば図８（ｃ）に示すような動体検知のみの制御に変更するものもある。これは、上述したように、扉１２が開いている状態で、通行体が第２の検知エリア１８を通過して、第１の検知エリア１６を扉１２から離れる方向に移動している場合、第２の検知エリア１８内での通行体の検知を、通行体の移動を検知することによって行うものである。例えば受光信号の値の変化量が予め定めた値以上であると、通行体が存在すると判断する。
【００４１】
上記の第１の実施の形態では、赤外線モジュール２２の無効化を、選択回路３８による制御信号の受光素子群３６への供給を停止することによって行ったが、例えば投光素子群３２の投光を中止させることによって無効化することも可能である。また、第１の実施の形態では、第１エリア１６内で通行体が扉１２側に近づいているか離れているかを、２つの高周波信号の位相の違いと振幅の変化との双方を用いて検知したが、いずれか一方のみで検知することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態の複合センサを自動扉に取り付けた状態の側面図である。
【図２】図１の複合センサによって形成されるエリアを示す図である。
【図３】図１の複合センサのブロック図である。
【図４】図１の複合センサの電波送受信モジュールの受信信号を示す図である。
【図５】図１の複合センサの投光素子群，受光素子群および電波送受信モジュールの配置関係を示す図である。
【図６】図１の複合センサの動作フローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態の複合センサの動作フローチャートである。
【図８】図７の複合センサにおける赤外パラメータの変更例の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  複合センサ
１６  第１エリア
１８  第２エリア
【図１】
2006328853.tif 000003
【図２】
2006328853.tif 000004
【図３】
2006328853.tif 000005
【図４】
2006328853.tif 000006
【図５】
2006328853.tif 000007
【図６】
2006328853.tif 000008
【図７】
2006328853.tif 000009
【図８】
2006328853.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
電波送受信モジュール２０は、上述の図５に示すように、受光素子群３６の横方（図５において右側）に配置されている。この電波送受信モジュール２０は、アンテナを床面１００（図５において下側）に向けるように配置されており、その筐体５２の側面には、当該アンテナ２４の方向を調整するための角度調整ツマミ５４が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006328853.tif 000011