(57)【要約】  【課題】市町村デジタル同報通信システムで規定された通信規格を満足し、かつ、拡声放送中か否かを問わずに電話２回線での同時通話が可能な市町村デジタル同報通信システムを提供する。  【解決手段】  拡声放送のフレーム送出を開始する時、フレーム０のスロット０の下り制御チャネルでフレーム０からフレーム９までの１０フレームを１つのスーパーフレームにする指定を行ない、このスーパーフレームの間は、スロット１と２、スロット４と５を拡声放送の音声データ１〜４に割り当てるとともに、電話の送受信音声データをスロット０と３に割り当て、さらに、送受信音声データを高圧縮率で処理するように切り換える。そして、拡声放送の終了時に通常のフレーム構成に、また、通常の電話音声の圧縮率にそれぞれ戻す。【選択図】図１
2006140555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アンテナが接続された送受信部と、同送受信部と接続され、通信中に逐次指定されるフレームのスロット構成に従って所定のスロットからの受信データ取出し、又は送信データを所定のスロットに配置するデータ変換手段と、同データ変換手段に接続され、電話機を制御する電話制御部と、同電話制御部に接続された複数の親電話機と、入力された音声信号、もしくは蓄積された放送用音声をデジタルデータとして前記データ変換手段に送出する音声入力部と、前記データ変換手段と前記送受信部とを制御すると共に、前記デジタルデータの音声を送信する拡声放送時に、前記フレームを複数にまとめて制御するスーパーフレームを用いて、前記拡声放送と前記複数の親電話機を用いた通話とを同時に処理可能とする親局制御手段とを備えた親局と、
同親局と通信する無線アンテナが接続された送受信部と、同送受信部と接続され、通信中に逐次指定されるフレームのスロット構成に従って所定のスロットからの受信データ取出し、又は送信データを所定のスロットに配置するデータ変換手段と、同データ変換手段に接続され、電話機を制御する電話制御部と、同電話制御部に接続された子電話機と、前記データ変換手段から出力された前記拡声放送用のデジタルデータを音声信号に変換し、拡声器に出力する音声出力部と、前記データ変換手段と前記送受信部とを制御すると共に、前記スーパーフレームを用いた拡声放送、及び前記子電話機と前記親電話機との通話とを同時に処理可能とする子局制御手段とを備えた複数の子局と、
で構成されることを特徴とする市町村デジタル同報通信システム。
【請求項２】
前記フレームのスロット構成を市町村デジタル同報通信システムの通信規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６で規定された構成に、前記親局の親電話機を２台に、また、前記子局の子電話機を１台にそれぞれ構成し、
前記スーパーフレーム内のフレームの、スロット０とスロット３とに、１つの前記親電話機の下りと上りの回線をそれぞれ割り当ててなることを特徴とする請求項１記載の市町村デジタル同報通信システム。
【請求項３】
前記スーパーフレーム内の、一方の前記親電話機と対応するフレームと、他方の前記親電話機と対応するフレームとは、時間的に交互に配置してなることを特徴とする請求項２記載の市町村デジタル同報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災のための市町村デジタル同報通信システムに関し、より詳細には、拡声放送中でも、電話で２回線の同時通話が可能な通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access) やＴＤＤ(Time Division Duplex)等の時分割多重通信を行なう無線システムは、タイムスロットの概念を用いて見かけ上、同時に２種類以上のデータを送受できる。従って例えば、図７のブロック図に示す移動無線通信システムでは、ファクシミリの通信中に同一周波数を用いて、音声による通話が可能になっている。
【０００３】
図７において、８１は無線基地局、８２は伝送制御部、８３はＴＤＭＡ制御部、８４は無線の送受信部、８５はアンテナ、９１は移動局、９２は電話機、９３はＦＡＸ装置、９４はデータ通信装置、９５は切替接続装置、９６はＴＤＭＡ制御部、９７は機能判定制御部、９８は無線の送受信部、９９はアンテナである。
【０００４】
無線基地局８１は、伝送制御部８２により図示を省略した交換網に接続され、又、ＴＤＭＡ制御部８３により、移動局に対する周波数及びタイムスロットの割当制御が行われる。又、送受信部８４は、例えば、８００ＭＨｚ帯域或いは１．５ＧＨｚ帯域等の無線周波数帯域の送受信を行う構成を有するものである。
【０００５】
又、移動局９１は、端末機能として電話機９２とＦＡＸ装置９３とデータ通信装置９４とを備えた場合を示す。又、ＴＤＭＡ制御部９６は、受信した所定タイミングのスロットからなる制御チャネルによって無線基地局８１から割当てられた周波数及びタイムスロットを識別し、識別した周波数情報に従って送受信部９８の送受信周波数を制御し、又、識別したタイムスロットを用いて送受信制御を行うものである。送受信部９８は周波数シンセサイザ等を含み、割当てられた周波数の選択受信機能と、割当てられた周波数で送信する機能とを含むものである。又、機能判定制御部９７は、端末機能を判定して切替接続装置９５を制御するものであり、（１）、（２）、（３）の経路で示すように、割当タイムスロットに従って、電話機９２とＦＡＸ装置９３とデータ通信装置９４との間を、時分割的に接続するものである。
【０００６】
次にその動作を説明する。移動局がＦＡＸ発信要求を前記制御チャネルを用いて行うと、無線基地局は、例えば、ある周波数Ｆ１で規定された６つのタイムスロットからなるフレームにおいて、タイムスロット＃１を割当てる。移動局は、割当てられた周波数Ｆ１のタイムスロット＃１を用いてＦＡＸ送信を開始する。
【０００７】
ここで、移動局がファクシミリ送信中に電話による通話要求を行うと、無線基地局は、周波数Ｆ１のタイムスロット＃４を割当てる。それにより、移動局は、＃４のタイムスロットを用いて通話を開始することになり、ファクシミリ送信と並行して通話を行うことができる。そして、ファクシミリ送信が終了すると、無線基地局は周波数Ｆ１のタイムスロット＃１を解放する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
このようなシステムはメーカーがシステム一式を提供するため、例えばタイムスロットの数や、フレームの時間などは任意に設定可能であり、このタイムスロットを必要とする同時通話の回線数と同じだけ増やせば、たとえファクシミリ送信中であっても、任意の回線数での同時通話が可能である。
【０００９】
ところで、このようなＴＤＭＡ通信方式を採用した例として、平成１５年に社団法人電波産業会により「市町村デジタル同報通信システム」の推奨規格が提案されている。また、これをさらに進めて規格化したものが、同じく電波産業会により策定された「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６」である。以下、本願で記載する規格は特に断りがない場合、この「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６」を示す。
【００１０】
この「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６」は、地震や津波などの防災警報に用いられる市町村デジタル同報通信システムの通信方式を規定したものであり、６０ＭＨｚ帯の周波数を用いて、１６値直交振幅変調（１６ＱＡＭ）による時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ−ＴＤＤ）が規定されている。
【００１１】
この「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６」は、従来、個々のシステム製造会社で任意に規定されていた防災無線システムの通信規格を統一化し、市町村にまたがって利用可能な機器の相互接続を可能にするために規定されている。例えば防災情報を受信する戸別受信機は、共通仕様とすることによる設計費の削減や大量生産による機器単価の低減、災害発生時における機器の融通性が期待されている。
【００１２】
一方、共通仕様での有効性が期待できない部分、例えば、設置場所が固定された親局や中継局、子局などは、規格の範囲内で各メーカーの独自仕様が許されている。以下に説明する内容は、この共通規格での問題点を説明するものであり、この問題点を後述する本願の技術により、この共通規格を変更せずに問題を解決する。
【００１３】
図４は従来の市町村デジタル同報通信システムを示すブロック図であり、図４（Ａ）は親局を、図４（Ｂ）は、複数配置される子局の１つをそれぞれ表している。親局はパソコンをベースにして無線送受信機を追加した親局装置６１と、この親局装置６１に接続される２台の親電話機６２と、放送用マイク６３と、子局と通信するための無線アンテナ６４とで構成されている。
【００１４】
親局装置６１は、無線アンテナ６４に接続された６０ＭＨｚ帯の送受信部６１ａと、同送受信部６１ａと接続され、通信中に逐次指定されるフレームのスロット構成に従って所定のスロットからの受信データ取出し、又は送信データを所定のスロットに配置するデータ変換手段６１ｂと、同データ変換手段６１ｂに接続され、２台の親電話機６２を制御する電話制御部６１ｃと、データ変換手段６１ｂに接続され、放送用のマイク６３から入力された音声をデジタルデータに変換する音声入力部６１ｄと、操作卓６１ｅからの指示に従ってデータ変換手段６１ｂと送受信部６１ａとを制御すると共に、必要な情報を表示信号として出力する制御手段６１ｇと、同制御手段６１ｇからの表示信号を表示する表示部６１ｆとで構成されている。
【００１５】
なお、音声入力部６１ｄには、放送用のマイク６３から入力するのでなく、テープレコーダ（図示せず）に記録された放送用の音声を再生して、デジタルデータに変換する装置や既に記憶されたデジタル音声データを直接送出する装置（いずれも図示せず）が内蔵される場合がある。
【００１６】
一方、子局は専用の機器と無線送受信機を接続した子局装置７１と、この子局装置７１に接続される１台の子電話機７２と、放送用の拡声器７３と、親局と通信するための無線アンテナ７４とで構成されている。
【００１７】
子局装置７１は、無線アンテナ７４に接続された６０ＭＨｚ帯の送受信部７１ａと、同送受信部７１ａと接続され、通信中に逐次指定されるフレームのスロット構成に従って所定のスロットからの受信データ取出し、又は送信データを所定のスロットに配置するデータ変換手段７１ｂと、同データ変換手段７１ｂに接続され、１台の子電話機７２を制御する電話制御部７１ｃと、データ変換手段７１ｂから出力されたデジタルデータを音声信号に変換し、拡声器７３に出力する音声出力部７１ｄと、操作部７１ｅからの指示に従ってデータ変換手段７１ｂと送受信部７１ａとを制御する制御手段７１ｇとで構成されている。
【００１８】
次に図４を用いて動作を説明する。この市町村デジタル同報通信システムは、拡声放送を行なうため、親局の放送用マイク６３からの放送音声を音声入力部６１ｄでデジタルデータに変換し、データ変換手段６１ｂで所定の放送用データ（フレーム）に変換する。そしてこの放送用データフレームは、送受信部６１ａで無線通信に適した所定の形式に変調されて無線アンテナ６４から複数の子局へ電波が送信される。
【００１９】
親局から送信された電波は子局の送受信部７１ａで受信され、受信されたフレームからデータ変換手段７１ｂで放送音声のデジタルデータを取り出し、音声出力部７１ｄで音声信号に変換して拡声器７３から音声を放送する。
【００２０】
この音声放送は必要な時だけ行なわれる運用になっており、放送時間以外のほとんどの時間は空きになっている。この空き時間には、子局の子電話機７２と親局の親電話機６２との間で、同時に２回線を使用する規格になっている。つまり、複数の子局の中の任意の２局と親局とが同時に通話が可能である。
【００２１】
例えば、親局の電話機６２から子局へ電話をかけると音声信号は、親局装置６１の電話制御部６１ｃで通話先のコードと共にデジタルデータに変換され、このデータがデータ変換手段６１ｂで所定の電話の音声用データ（フレーム）に変換される。そしてこの音声用データフレームは、送受信部６１ａで無線通信に適した所定の形式に変調されてアンテナ６４から複数の子局へ送信される。
【００２２】
親局から送信された電波は子局の送受信部７１ａで受信されると共にフレームに復調され、復調されたフレームからデータ変換手段７１ｂで電話音声のデータと通話先のコードを取り出し、通話先のコードが自局宛であれば、電話制御部７１ｃで音声信号に変換して電話機７２の受話器から音声を出力する。なお、子局の音声はこの逆のルートで親局へ送信され、電話による相互通話ができるようになっている。
【００２３】
また、規格によれば前述した拡声放送中であっても、１つの電話回線が使用可能になっている。これらの関係を図５の説明図を用いて説明する。図５（Ａ）は１台の親局と３台の子局Ａ〜Ｃが拡声放送中である場合を表しており、図５（Ｂ）は１台の親局と３台の子局Ａ〜Ｃが拡声放送中でない場合を表している。
【００２４】
図５（Ａ）では拡声放送中であるが、親局は単信（片方向ずつの交互通話）回線を使用して３台の子局の中から任意の１局、例えば子局Ａとプレストーク通話を行なうことが出来る。この場合、子局Ｂと子局Ｃとは親局と電話による通話を行なうことができない。もし、子局Ａの通話が終了すれば、子局Ｂと子局Ｃとのいずれかと通話が可能になる。
【００２５】
図５（Ｂ）は拡声放送中でないため、親局は２つの回線を用いて３台の子局の中から任意の２局、例えば子局Ａ、及び子局Ｃと同時に双方向同時通話を行なうことが出来る。この場合、子局Ｂは親局と電話による通話を行なうことができない。もし、子局Ａ又は子局Ｃのいずれかの通話が終了すれば、子局Ｂは親局と通話が可能になる。
【００２６】
もし、２回線を使用中に拡声放送中が開始されると、図５（Ａ）の状態になる。
このような状態を詳細に説明するため、図６のフレームの説明図を用いてデータ変換手段の動作を中心に説明する。なお、フレームの中のスロットは単独で送受信が切り替わるため、親局から子局への送信を「下り」、子局から親局への送信を「上り」と呼称する。
【００２７】
図６（Ａ）は規格で規定されたデータのフレームを表しており、１フレーム＝８０ｍＳを０〜５スロットの６つのスロットに区分けし、それぞれのスロット単位で上りと下りに利用できるようになっている。また、このフレームを複数個まとめて制御するスーパーフレームとしても使用できる規格になっている。
なお、この図では上りと下りを区別するために便宜上、上下にずらして記載しているものがあるが、フレームとしては１つの連続したスロットである。
【００２８】
図６（Ｂ）は電話を２回線同時に使用したときのスロット構成を示しており、図５（Ｂ）の場合を表している。スロット０は下りの制御チャネルであり、フレーム内のスロット構成を定義している。この制御チャネルに続いて電話の回線１、回線２のそれぞれの音声データ（下り）がスロット１、２として配置されている。
【００２９】
そしてこれに続いてスロット３の上り制御チャネルがあり、さらに、電話の回線１、回線２のそれぞれの音声データ（上り）がスロット４、５として配置されている。このスロット配置により、２回線の電話の同時通話が可能になっている。
【００３０】
このように２回線の通話を行なっている場合に拡声放送が開始されると、この開始に先立って図６（Ｃ）の同期用バースト信号が所定時間の間、親局から送信される。これは子局が拡声放送のデータを受信するために親局と子局との同期を確実に取るためである。
【００３１】
この同期用バースト信号のタイミングが終了すると、図６（Ｄ）に示す拡声放送用のスロット構成に変更される。この構成では、スロット０に下りの制御チャネルが、また、これに続いて拡声放送用の音声データがスロット１、２、及びスロット４、５に配置されている。従って、拡声放送開始前に２回線を使用している場合に拡声放送が開始されると、相互同時通話が可能な２つの回線は強制的に切断される規格になっている（単信通話は可能）。
【００３２】
図６（Ｅ）は拡声放送が終了した時のフレーム（スロット構成）を表しており、図６（Ｂ）と同じスロット構成であるが、拡声放送が行なわれた事で２つの回線が切断され、図示しない二人の通話者が電話の使用を諦めてオンフックしたため、回線の下りと上りの音声データが格納されるべきスロット１、２、４、５が未使用になっている。
このように、拡声放送がない場合は電話が２回線利用可能な規格になっているが、拡声放送中はプレストークによる単信通話のみ可能になっている。
【００３３】
しかしながら、電話を２回線使用中に拡声放送が開始されると、これらの相互同時通話の回線は一旦切断されてしまい、通話を継続するためには再度電話を掛け直す必要があり、非常に使い勝手が悪いものであった。
【００３４】
【特許文献１】特開平５−２６８１５５号公報（第３−４頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
本発明は以上述べた問題点を解決し、市町村デジタル同報通信システムで規定された通信規格を満足し、かつ、拡声放送中か否かを問わずに電話２回線での同時通話が可能な市町村デジタル同報通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明は上述の課題を解決するため、無線アンテナが接続された送受信部と、同送受信部と接続され、通信中に逐次指定されるフレームのスロット構成に従って所定のスロットからの受信データ取出し、又は送信データを所定のスロットに配置するデータ変換手段と、同データ変換手段に接続され、電話機を制御する電話制御部と、同電話制御部に接続された複数の親電話機と、入力された音声信号、もしくは蓄積された放送用音声をデジタルデータとして前記データ変換手段に送出する音声入力部と、前記データ変換手段と前記送受信部とを制御すると共に、前記デジタルデータの音声を送信する拡声放送時に、前記フレームを複数にまとめて制御するスーパーフレームを用いて、前記拡声放送と前記複数の親電話機を用いた通話とを同時に処理可能とする親局制御手段とを備えた親局と、
同親局と通信する無線アンテナが接続された送受信部と、同送受信部と接続され、通信中に逐次指定されるフレームのスロット構成に従って所定のスロットからの受信データ取出し、又は送信データを所定のスロットに配置するデータ変換手段と、同データ変換手段に接続され、電話機を制御する電話制御部と、同電話制御部に接続された子電話機と、前記データ変換手段から出力された前記拡声放送用のデジタルデータを音声信号に変換し、拡声器に出力する音声出力部と、前記データ変換手段と前記送受信部とを制御すると共に、前記スーパーフレームを用いた拡声放送、及び前記子電話機と前記親電話機との通話とを同時に処理可能とする子局制御手段とを備えた複数の子局と、
で構成する。
【００３７】
また、前記フレームのスロット構成を市町村デジタル同報通信システムの通信規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６で規定された構成に、前記親局の親電話機を２台に、また、前記子局の子電話機を１台にそれぞれ構成し、
前記スーパーフレーム内のフレームの、スロット０とスロット３とに、１つの前記親電話機の下りと上りの回線をそれぞれ割り当てる。
【００３８】
また、前記スーパーフレーム内の、一方の前記親電話機と対応するフレームと、他方の前記親電話機と対応するフレームとは、時間的に交互に配置する。
【発明の効果】
【００３９】
以上の手段を用いることにより、本発明による市町村デジタル同報通信システムによれば、
請求項１に係わる発明は、無線アンテナが接続された送受信部と、同送受信部と接続され、通信中に逐次指定されるフレームのスロット構成に従って所定のスロットからの受信データ取出し、又は送信データを所定のスロットに配置するデータ変換手段と、同データ変換手段に接続され、電話機を制御する電話制御部と、同電話制御部に接続された複数の親電話機と、入力された音声信号、もしくは蓄積された放送用音声をデジタルデータとしてデータ変換手段に送出する音声入力部と、データ変換手段と送受信部とを制御すると共に、デジタルデータの音声を送信する拡声放送時に、フレームを複数にまとめて制御するスーパーフレームを用いて、拡声放送と複数の親電話機を用いた通話とを同時に処理可能とする親局制御手段とを備えた親局と、
同親局と通信する無線アンテナが接続された送受信部と、同送受信部と接続され、通信中に逐次指定されるフレームのスロット構成に従って所定のスロットからの受信データ取出し、又は送信データを所定のスロットに配置するデータ変換手段と、同データ変換手段に接続され、電話機を制御する電話制御部と、同電話制御部に接続された子電話機と、データ変換手段から出力された拡声放送用のデジタルデータを音声信号に変換し、拡声器に出力する音声出力部と、データ変換手段と送受信部とを制御すると共に、スーパーフレームを用いた拡声放送、及び子電話機と親電話機との通話とを同時に処理可能とする子局制御手段とを備えた複数の子局と、
で構成することにより、
拡声放送中に親局の電話機と子局の電話機との通話を複数回線、同時に使用することができる。
【００４０】
請求項２に係わる発明は、フレームのスロット構成を市町村デジタル同報通信システムの通信規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６で規定された構成に、親局の親電話機を２台に、また、子局の子電話機を１台にそれぞれ構成し、
スーパーフレーム内のフレームの、スロット０とスロット３とに、１つの親電話機の下りと上りの回線をそれぞれ割り当てることにより、
拡声放送中に親局は２台の子局と電話連絡が可能になる。また、拡声放送中に親局の電話機とある子局の電話機とで１つのフレーム内で上りと下りを制御できるため、他のフレームに上りと下りを分けた場合に比較して制御が簡単になる。
【００４１】
請求項３に係わる発明は、スーパーフレーム内の、一方の親電話機と対応するフレームと、他方の親電話機と対応するフレームとは、時間的に交互に配置することにより、ノイズ等であるフレームのデータが受信不能となった場合でも、音声データに復元した時の影響を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
本願の特徴は、規格で定められている拡声放送の音声データのスロット配置を変更せずに、下り、及び上り用の制御チャンネルを複数フレームにまたがって使用（スーパーフレーム）することにより、２回線分の音声データスロットを実現したことにある。
また、規格による電話の音声データの圧縮レートではスロット数が不足するため、拡声放送中の電話音声データは、さらに規格の４分の１に圧縮している。
【実施例１】
【００４３】
図１（Ａ）から図１（Ｄ）は電話を２回線同時に使用していた時に、拡声放送が開始された場合のフレーム構成の変化を時系列に示したものであり、背景技術で説明した図６（Ｂ）から図６（Ｅ）と対応している。ここで本願の特徴は拡声放送時の電話２回線同時使用であるため、図１（Ｃ）を中心に説明する。なお、図６（Ａ）のフレーム構成に相当する図は省略しているが、図１でも同様である。
【００４４】
図１（Ａ）と図１（Ｂ）とは規格通りのスロット配置であり、図６（Ｂ）と図６（Ｃ）ですでに説明しており、詳細な説明を省略する。ここでは、拡声放送の開始前に電話２回線がすでに使用されている状態から、拡声放送の開始前の同期用バースト信号が送出されていることを表している。なお、この同期用バースト信号送出期間中に電話音声データの圧縮率やサンプリングレートを切替え、以後は規格で定められている音声データよりも高圧縮の電話音声データを適用する。
【００４５】
図１（Ｃ）で同期用バースト信号の送出が終了し、拡声放送のフレーム送出を開始する時、フレーム０のスロット０の下り制御チャネルでフレーム０からフレーム９までの１０フレームを１つのスーパーフレームにする指定を行なう。そして、このスーパーフレームの間は、スロット１と２、スロット４と５を拡声放送の音声データ１〜４に割り当てる。これは規格通りである。従って拡声放送に関しては、他の機器、例えば子局の拡声放送機能や戸別受信機にいかなる影響も与えない。
【００４６】
また、フレーム０とフレーム５は特別なフレームであり、スロット０でフレーム構成を設定したり、子局の電話発呼要求をポーリングにより促したりする。また、スロット３でこのポーリングに応答した子局の電話発呼要求を受け付ける、そして、電話発呼要求があり、かつ、電話回線が空いている場合は電話回線１又は電話回線２を割り当てる。
【００４７】
フレーム１ではスロット０を下り回線１の音声データ、スロット３を上り回線１の音声データに割り当てている。また、フレーム２では、スロット０を下り回線２の音声データ、スロット３を上り回線２の音声データに割り当てている。そしてフレーム１と２と同じ割り当てをフレーム３と４にも適用し、さらに、フレーム１からフレーム４までと同じフレーム構成をフレーム６からフレーム９に割り当てている。
【００４８】
このように回線１と回線２とを交互のフレームに割り当てるインターリーブを施すことにより、ノイズ等で、あるフレームのデータが受信不能となった場合でも、音声データに復元した時、特定の回線に与える影響を低減している。
【００４９】
図１（Ｄ）で拡声放送が終了すると、従来の規格に従ったスロット配置に戻す。この時、最初の下り制御チャネルを用いて、電話音声データの圧縮率やサンプリングレートを切替え、以後は規格で定められている音声データの圧縮率を適用する。従って、拡声放送の音声品質はデータの高圧縮により多少悪くなるが、拡声放送による回線の切断がなくなるため、非常に使い勝手がよいシステムになる。
【００５０】
本実施例によるシステムでは、親局または子局の制御手段の指示により、データ変換手段に以上説明した動作を行なわせており、親局制御手段と子局制御手段はそれぞれの機器に格納されているプログラムで実現される。従って図４（Ａ）の親局制御手段６１ｇが本実施例では親局制御手段１ｇとなり、図４（Ｂ）の子局制御手段７１ｇが本実施例では子局制御手段２ｇとなる。以下にそれぞれのプログラム動作をフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
図２は親局制御手段による親局制御処理を示すフローチャートである。
親局制御手段は、まず最初に操作卓から拡声放送開始が指示されたかを確認する（ＳＴ１）。拡声放送開始の指示がなければ（ＳＴ１−Ｎ）、親局または、子局で電話発呼要求があるか確認する（ＳＴ２）。電話発呼要求がなければ（ＳＴ２−Ｎ）、ＳＴ１へジャンプする。
【００５２】
電話発呼要求が有れば（ＳＴ２−Ｙ）、１回線目を使用中か確認する（ＳＴ３）。１回線目を使用中なら（ＳＴ３−Ｙ）、２回線目を使用中か確認する（ＳＴ４）。２回線目を使用中ならば（ＳＴ４−Ｙ）、回線が全て塞がっているのでＳＴ１へジャンプし、２回線目を使用中でなければ（ＳＴ４−Ｎ）、電話発呼要求先に２回線目を割り当て、親電話機からの音声信号をデータ変換手段で所定のスロットへ格納して送信すると共に、子局の子電話からの音声信号をデータ変換手段を介して受信して親電話機へ伝える（ＳＴ５）。そして、ＳＴ１へジャンプする。
【００５３】
１回線目を使用中でないなら（ＳＴ３−Ｎ）、電話発呼要求先に１回線目を割り当て、
前述の２回線目と同じように親電話機と子電話機の音声データの送受信を開始する（ＳＴ６）。そして、ＳＴ１へジャンプする。
【００５４】
一方、拡声放送開始の指示が有れば（ＳＴ１−Ｙ）、通話中の電話の音声データの送受信を一時的に中断し（ＳＴ７）、同期用バースト信号送出を開始する（ＳＴ８）。そして、電話音声データの圧縮率を規格の値よりも高圧縮に切替え（ＳＴ９）、同期用バースト信号送出を停止する（ＳＴ１０）。そして、電話２回線用のスーパーフレームへ切り換える指示をデータ変換手段へ出し（ＳＴ１１）、拡声放送用の音声データと、２回線の電話音声データとをそれぞれ所定のスロットを用いて送受信する（ＳＴ１２）。
【００５５】
次に、拡声放送終了の指示が有るか確認し（ＳＴ１３）、拡声放送終了の指示がなければ（ＳＴ１３−Ｎ）、ＳＴ１２へジャンプし、拡声放送終了の指示が有れば（ＳＴ１３−Ｙ）、電話音声データを規格による圧縮率（低圧縮率）に切替え（ＳＴ１４）、次のフレームのスロット０の制御チャネルでスーパーフレームから通常のフレームへ構成を切替える（ＳＴ１５）。そして、ＳＴ１へジャンプする。
【００５６】
次に子局制御手段の処理を説明する。図３は子局制御手段による子局制御処理を示すフローチャートである。
子局制御手段は、まず最初に、受信データが同期用バースト信号か確認する（ＳＴ２０）。同期用バースト信号でなければ（ＳＴ２０−Ｎ）、ＳＴ２４へジャンプし、同期用バースト信号ならば（ＳＴ２０−Ｙ）、同期確立の処理を行い（ＳＴ２１）、電話の通話中ならば、通話中の電話の音声データの変換、及び受信を一時的に中断し（ＳＴ２２）、電話音声データの圧縮率を規格よりも高圧縮に切替える（ＳＴ２３）。
【００５７】
そして、受信したフレームの先頭スロットである制御チャネルを確認し、拡声放送用のスーパーフレームか確認する（ＳＴ２４）。拡声放送用のスーパーフレームでなければ（ＳＴ２４−Ｎ）、通常の電話２回線のフレームと判断し、このフレームを用いて１回線分の電話用音声データを割り当てられた回線（所定のスロット）を用いて送受信する（ＳＴ２５）。そして、ＳＴ２０へジャンプする。
なお、ＳＴ２５において、自局の電話が未使用（通話していない子局）であれば、受信した電話音声データを破棄し、電話音声データ送信用のスロットでは受信状態にしておく。また、自局の電話から発呼要求があれば、所定の上り制御チャネルを用いて親局へ回線の割り当てを要求する。
【００５８】
一方、拡声放送用のスーパーフレームで有れば（ＳＴ２４−Ｙ）、拡声放送用の音声データを再生し、拡声器より拡声させる。同時にこのスーパーフレームを用いて１回線分の電話用音声データを割り当てられた回線（所定のスロット）を用いて送受信する（ＳＴ２５）。
なお、ＳＴ２６において、自局の電話が未使用であれば、受信した電話音声データを破棄し、電話音声データ送信用のスロットでは受信状態にしておく。また、自局の電話から発呼要求があれば、所定の上り制御チャネルを用いて親局へ回線の割り当てを要求する。
【００５９】
次に、フレーム受信毎にスロット０を確認し、制御チャネルの場合にフレーム構成を確認し、拡声放送が終了したか確認する（ＳＴ２７）。拡声放送が終了しなければ（ＳＴ２７−Ｎ）、ＳＴ２６にジャンプし、拡声放送が終了すれば（ＳＴ２７−Ｙ）、電話音声データを規格による圧縮率に変更し、スーパーフレームから通常のフレームへ構成を変更する（ＳＴ２８）。そして、ＳＴ２０へジャンプする。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による市町村デジタル同報通信システムの実施例を示すフレームとスロットの構成図である。
【図２】本発明による市町村デジタル同報通信システムの実施例を示す親局の制御フローチャートである。
【図３】本発明による市町村デジタル同報通信システムの実施例を示す子局の制御フローチャートである。
【図４】従来の市町村デジタル同報通信システムの構成を表しており、（Ａ）は親局を、（Ｂ）は子局を示すブロック図である。
【図５】従来の市町村デジタル同報通信システムでの電話による通話を示す説明図であり、（Ａ）は拡声放送中である場合、（Ｂ）は拡声放送中でない場合を表している。
【図６】従来の市町村デジタル同報通信システムを示すフレームとスロットの構成図である。
【図７】同時に２種類以上のデータを送受できるＴＤＭＡを用いた無線通信システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１ｇ  親局制御手段
２ｇ  子局制御手段
６１  親局装置
６１ａ  送受信部
６１ｂ  データ変換手段
６１ｃ  電話制御部
６１ｄ  音声入力部
６１ｅ  操作卓
６１ｆ  表示部
６１ｇ  親局制御手段
６２  親電話機
６３  放送用マイク
６４  無線アンテナ
７１  子局装置
７１ａ  送受信部
７１ｂ  データ変換手段
７１ｃ  電話制御部
７１ｄ  音声出力部
７１ｅ  操作部
７１ｇ  子局制御手段
７２  子電話機
７３  拡声器
７４  無線アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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