(57)【要約】【課題】携帯電子機器の表示部をホルダ部内に収容した際における表示部の姿勢を調整できるようにする。【解決手段】略矩形板状の表示部７と、この表示部８７を収容する略矩形状の凹部を有するホルダ部とを有し、表示部７の第１側面７ａ又は第１側面７ａと対向する凹部側面のうちいずれか一方に支持片７１を設けると共に、第１側面７ａと反対側の第２側面７ｂ及び第２側面７ｂと対向する凹部側面との間に表示部７を付勢する第１の弾性部材を設け、且つ表示部７の第１側面７ａに隣接する第３側面７ｃ及び第３側面７ｃと対向する凹部側面との間に表示部７を付勢する第２の弾性部材を設けると共に、表示部７の第３側面７ｃと反対側の第４側面７ｄと対向する凹部側面に表示部７の姿勢を調整する姿勢調整機構を設けて携帯電子機器１０を構成する。【選択図】図４
2006067395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状の表示部と、該表示部を収容する略矩形状の凹部を有するホルダ部とを有し、前記表示部の第１側面又は該第１側面と対向する凹部側面のうちいずれか一方に支持片を備えると共に、前記第１側面と反対側の第２側面及び該第２側面に対向する凹部側面との間に表示部を付勢する第１の弾性部材を備え、且つ前記表示部の第１側面に隣接する第３側面及び該第３側面に対向する凹部側面との間に表示部を付勢する第２の弾性部材を備えると共に、前記表示部の第３側面と反対側の第４側面に対向する凹部側面に前記表示部の姿勢を調整する姿勢調整機構を備えたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
略矩形板状の表示部と、該表示部を収容する略矩形状の凹部を有するホルダ部とを有し、前記表示部の第１側面又は該第１側面と対向する凹部側面のうちいずれか一方に支持片を備えると共に、前記第１側面と反対側の第２側面又は該第２側面と対向する凹部側面のうちいずれか一方に支持片を備え、且つ前記表示部の第１側面に隣接する第３側面及び該第３側面に対向する凹部側面との間に表示部を付勢する第２の弾性部材を備えると共に、前記表示部の第３側面と反対側の第４側面に対向する凹部側面に前記表示部の姿勢を調整する姿勢調整機構を備えたことを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に備える表示部の姿勢を調整することが可能な携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電子機器として、図７に一般的な携帯電話機の一例を示すように、この携帯電話機１００は、第１筐体８１と第２筐体８２とをヒンジ部８３を介して連結したもので、両筐体８１，８２はヒンジ部８３を介して折り畳むことができるようになっていた。
【０００３】
また、第１筐体８１のうち第２筐体８２と対向する対向面８１ａには、カーソルキーやテンキーなどの複数の操作キーからなる操作部８４とマイクロフォン８５を備えると共に、第１筐体８１のヒンジ部側端部にはアンテナ８６が配置され、また、第２筐体８２のうち第１筐体８１と対向する対向面８２ａには表示部８７とスピーカ８８が配置されていた。
【０００４】
さらに、第２筐体８２に設けられた表示部８７は、図８に示すような取付構造にて搭載されるようになっていた（特許文献１参照）。
【０００５】
即ち、第２筐体８２の表面には矩形状の凹部９１を有すると共に、この凹部底面の一部に矩形状の開口部９２が形成されており、凹部９１には透明樹脂で形成されて表示用透光窓９３が貼設されている。
【０００６】
筐体８２内には表示部８７を収容するホルダ部を有し、該ホルダ部は筐体内壁面より開口部９２の周囲を囲むように突設させたリブにより形成される矩形状の収容枠９４からなり、この収容枠９４内に液晶表示装置等の表示部８７が収容されるようになっていた。
【０００７】
ホルダ部への表示部８７の取り付けは、表示部８７の表示面周縁に第１の弾性部材９５を設けると共に、前記表示面と反対側に第２の弾性部材９６を設け、この表示部８７を収容枠９４内に配置した後、回路基板９７を前記収容枠９４に固定することにより筐体８２と回路基板９７との間で挟持するようになっていた。
【特許文献１】特開平４−２０４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図８に示す表示部８７の取付構造を有する携帯電話機１００では、表示部８７を収容枠９４内に容易に組み込めるようにするため、表示部８７と収容枠９４との間に所定のクリアランスを設けてあるが、このクリアランスのために携帯電話機１００を組み立てたときに表示部８７が開口部９２に対して傾いたまま配置されることがあり、この場合、良品として取り扱うことができないため、表示用透光窓９３を一度筐体８２から取り外して表示部８７の向きを調整したり、携帯電話機１００を構成する筐体８２を分解して再度組み直す必要があり、場合によっては不良品として取り扱われるなど歩留りの点で課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記事情に鑑み、本発明は、略矩形板状の表示部と、該表示部を収容する略矩形状の凹部を有するホルダ部とを有し、前記表示部の第１側面又は該第１側面と対向する凹部側面のうちいずれか一方には支持片を設けると共に、前記第１側面と反対側の第２側面及び第２側面と対向する凹部側面との間には表示部を付勢する第１の弾性部材を設け、且つ前記表示部の第１側面に隣接する第３側面及び第３側面と対向する凹部側面との間には表示部を付勢する第２の弾性部材を設けると共に、前記表示部の第３側面と反対側の第４側面に対向する凹部側面には前記表示部の姿勢を調整する姿勢調整機構を設けて携帯電子機器を構成したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、略矩形板状の表示部と、該表示部を収容する略矩形状の凹部を有するホルダ部とを有し、前記表示部の第１側面又は該第１側面と対向する凹部側面のうちいずれか一方に支持片を設けると共に、前記第１側面と反対側の第２側面又は該第２側面と対向する凹部側面のうちいずれか一方に支持片を設け、且つ前記表示部の第１側面に隣接する第３側面及び該第３側面に対向する凹部側面との間に表示部を付勢する第２の弾性部材を設けると共に、前記表示部の第３側面と反対側の第４側面に対向する凹部側面に前記表示部の姿勢を調整する姿勢調整機構を設けて携帯電子機器を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯電子機器を組み立てたあとでも表示部の姿勢を容易に調整することができ、不良品の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１及び図２は本発明の携帯電子機器として携帯電話機に適用した例を示す斜視図であり、この携帯電話機１０は、矩形板状の第１筐体１と第２筐体２とをヒンジ部３を介して連結したもので、両筐体１，２はヒンジ部３を介して折り畳むことができるようになっている。
【００１４】
第１筐体１のうち第２筐体２と対向する対向面１ａには、カーソルキーやテンキーなどの複数の操作キーからなる操作部４とマイクロフォン５を有すると共に、第１筐体１のヒンジ部側端部にアンテナ６を有している。
【００１５】
また、第２筐体２のうち第１筐体１と対向する対向面２ａにはメイン表示部７とスピーカ８を有すると共に、この対向面２ａと反対側の外面２ｂにはサブ表示部９を有している。
【００１６】
第２筐体２は、図３にその断面図を示すように、フロント側ケース２１とリア側ケース２２とからなり、フロント側ケース２１の対向面２ａには矩形状をした凹部２３を有すると共に、この凹部底面の一部に矩形状の開口部２４を形成してあり、凹部２３内には不図示の両面接着テープを介して表示用透光窓２５を貼設してある。また、リア側ケース２２の外面２ｂには、凹部２３より筐体２の長手方向の長さが短い矩形状をした凹部２６を有すると共に、この凹部底面の一部に矩形状の開口部２７を形成してあり、凹部２６内には不図示の両面接着テープを介して表示用透光窓２８を貼設してある。
【００１７】
筐体２内にはメイン表示部７及びサブ表示部９をそれぞれ収容するホルダ部を有し、メイン表示部７のホルダ部は、フロント側ケース２１の内壁面より開口部２４の周囲を囲むように立設させたリブにより形成される収容枠３１からなり、この収容枠３１内に形成される略矩形状の凹部に液晶表示装置等のメイン表示部７を収容するようになっている。また、サブ表示部９のホルダ部は、リア側ケース２２の内壁面より開口部２６の周囲を囲むように立設させたリブにより形成される収容枠４１からなり、この収容枠４１内に形成される略矩形状の凹部に液晶表示装置等のサブ表示部９を収容するようになっている。
【００１８】
なお、メイン表示部７は筐体２内に搭載された状態において、その長辺が筐体２の長手方向と略平行になるように配置され、また、サブ表示部９は筐体２内に搭載された状態において、その短辺が筐体２の長手方向と略平行になるように配置されている。
【００１９】
次に、メイン表示部７の取付構造について図４を基に詳述する。
【００２０】
メイン表示部７を収容する収容枠３１を構成するリブ３２〜３５のうち、メイン表示部７の各短辺と向かい合うリブ３２，３３にはそれぞれ突出部３６，３７を有すると共に、メイン表示部７の一方の長辺と向かい合うリブ３５には一対の突出部３８を有し、これら４つの突出部３６，３７，３８で構成される空間内にメイン表示部７が配置されるようになっており、この空間はメイン表示部７の挿入を容易とするため、所定のクリアランスをもってメイン表示部７の外形よりも若干大きく形成されている。
【００２１】
突出部３６を有するリブ３２と向かい合うメイン表示部７の側面（第１側面）７ａには、その中央より突出する一つのドーム状をした支持片７１を備えると共に、側面７ａと反対側の側面（第２側面）７ｂとこの側面７ｂと向かい合うリブ３３との間には一対のコイルスプリング５１からなる第１の弾性部材を所定の間隔を設けて配置してあり、これら第１の弾性部材の付勢力によって支持片７ａをリブ３２に押し付けメイン表示部７の長辺方向の位置を規制するようになっている。
【００２２】
また、メイン表示部７の側面７ａに隣接する側面（第３側面）７ｃとこの側面７ｃと向かい合うリブ３４との間には一対のコイルスプリング５２からなる第２の弾性部材を所定の間隔を設けて配置してあり、これら第２の弾性部材によってメイン表示部７をリブ３５の方向へ付勢するようになっている。
【００２３】
一方、リブ３５には所定の間隔をおいて設けられた一対のネジ穴６１を備え、このネジ穴６１にそれぞれネジ６２が螺入され、ネジ６２の先端で第２の弾性部材によって付勢されたメイン表示部７の側面（第４側面）を支持するようになっている。
【００２４】
そして、各々のネジ６２の収容枠３１内への突出量を調整することによりメイン表示部７の姿勢を調整するようになっており、このリブ３５に形成されたネジ穴６１とこのネジ穴６１に螺入されたネジ６２によりメイン表示部７の姿勢調整機構を構成するようになっている。即ち、一対のネジ６２の収容枠３１内への突出量を同じにした状態でそれぞれネジ６２を締めつける方向に回せば、メイン表示部７を矢印Ａ方向へ移動させることができ、逆に一対のネジ６２の収容枠３１内への突出量を同じにした状態でそれぞれネジ６２を緩める方向に回せば、メイン表示部７を矢印Ｂ方向へ移動させることができる。また、一対のネジ６２の収容枠３１内への突出量を異ならせれば、支持片７１を中心としてメイン表示部７を傾かせることができ、メイン表示部７の姿勢を様々な方向に位置決めすることができる。
【００２５】
そして、リブ３５と向かい合うフロント側ケース２１の側面のうち、各ネジ穴６１と対向する位置にドライバーを挿入する挿入穴６３を設けてあるため、携帯電話機１０の組み立て後にメイン表示部７の姿勢に狂いがある場合、この挿入穴６３よりドライバーを挿入し、リブ３５のネジ穴６１に螺入されたネジ６２の収容枠３１への突出量を調整することでメイン表示部７の姿勢を調整することができる。その為、従来のように、表示用透光窓２５を取り外したり、筐体２を分解するといったことが不要となり、作業性を向上させることができると共に、製品歩留りを大幅に向上させることができる。
【００２６】
なお、メイン表示部７の姿勢調整の後は挿入穴６３を蓋６４で塞いでおけば、筐体２の外観デザインに悪影響を与えることもない。
【００２７】
次に、サブ表示部９の取付構造について図５を基に詳述する。
【００２８】
サブ表示部９を収容する収容枠４１を構成するリブ４２〜４５のうち、サブ表示部９の各短辺と向かい合うリブ４２，４３にはそれぞれ突出部４６，４７を有し、これら２つの突出部４６，４７とリブ４５とで構成される空間内にサブ表示部９が配置されるようになっており、この空間はサブ表示部９の挿入を容易とするため、所定のクリアランスをもってサブ表示部９の外形よりも若干大きく形成されている。
【００２９】
突出部４６を有するリブ４２と向かい合うサブ表示部９の側面（第１側面）９ａには、その中央より突出する一つの支持片９１を備えると共に、側面９ａと反対側の側面（第２側面）９ｂとこの側面９ｂと向かい合うリブ４３との間には一対のコイルスプリング５３からなる第１の弾性部材を所定の間隔を設けて配置してあり、これら第１の弾性部材の付勢力によって支持片９ａをリブ４２に押し付けサブ表示部９の長辺方向の位置を規制するようになっている。
【００３０】
また、サブ表示部９の側面９ａに隣接する一方の側面（第３側面）９ｃとこの側面９ｃと向かい合うリブ４４との間には一対のコイルスプリング５４からなる第２の弾性部材を所定の間隔を設けて配置してあり、これら第２の弾性部材によってサブ表示部９をリブ４５の方向へ付勢するようになっている。
【００３１】
また、サブ表示部９の側面９ａに隣接する他方の側面（第４側面）９ｄには一対の突出片９２を所定の間隔をおいて取着してあり、これら突出片９２の先端には傾斜面９２ａを設けてある。また、この突出片９２の傾斜面９２ａと対向するリア側ケース２２には、一対のネジ穴６５を形成してあり、このネジ穴６５にそれぞれネジ６６が螺入され、ネジ６６の先端を突出片９２の傾斜面９２ａに当接させてあり、これにより第２の弾性部材によって付勢されるサブ表示部９を支持するようになっている。
【００３２】
そして、各々のネジ６６の収容枠４１内への突出量を調整することによりサブ表示部９の姿勢を調整するようになっており、このリア側ケース２２に形成されたネジ穴６５とこのネジ穴６５に螺入されたネジ６６によりサブ表示部９の姿勢調整機構を構成するようになっている。即ち、一対のネジ６６の収容枠４１内への突出量を同じにした状態でそれぞれネジ６６を締めつける方向に回せば、サブ表示部９を矢印Ｃ方向へ移動させることができ、逆に一対のネジ６６の収容枠４１内への突出量を同じにした状態でそれぞれネジ６６を緩める方向に回せば、サブ表示部９を矢印Ｄ方向へ移動させることができる。また、一対のネジ６６の収容枠４１内への突出量を異ならせれば、支持片９１を中心としてサブ表示部９を傾かせることができ、サブ表示部９の姿勢を様々な方向に位置決めすることができる。
【００３３】
そして、リア側ケース２２にネジ６６が螺入されているため、携帯電話機１０の組み立て後にサブ表示部９の姿勢に狂いがある場合、リア側ケース２２のネジ穴６５に螺入されたネジ６６の収容枠４１への突出量を調整することでサブ表示部９の姿勢を調整することができる。その為、従来のように、表示用透光窓２８を取り外したり、筐体２を分解するといったことが不要となり、作業性を向上させることができると共に、製品歩留りを大幅に向上させることができる。
【００３４】
なお、サブ表示部９の姿勢調整の後はネジ穴６５を蓋６７で塞いでおけば、筐体２の外観デザインに悪影響を与えることもない。
【００３５】
ところで、メイン表示部７及びサブ表示部９の姿勢調整幅を最大限広げるためには、姿勢調整機構を各表示部７，９の長辺側に設けると共に、各表示部７，９における側面（第４側面）の両端で調整するようにすることが好ましい。
【００３６】
次に、メイン表示部７の他の取付構造について図６を基に詳述する。
【００３７】
図６に示す取付構造は、メイン表示部７の側面（第２側面）７ｂと、この側面７ｂと向かい合うリブ３３との間の構造が異なる以外は図４に示す取付構造と実質的に同一のものであり、この取付構造によれば、メイン表示部７の側面（第２側面）７ｂに、その中央より突出する一つのドーム状支持片７２を設けると共に、収容枠３１を構成するリブ３２とリブ３３との間の間隔を、メイン表示部７に形成した支持片７１の先端から支持片７２の先端までの距離と同等の長さとなるように形成し、メイン表示部７を収容枠３１内に配置したとき、支持片７１，７２の先端を支点としてリブ３２及び３３によって挟持されるように構成してある。
【００３８】
このように構成することで、メイン表示部７の長手方向の移動を規制することができると共に、メイン表示部７はリブ３２及び３３との間に点接触にて保持されているため、各々のネジ６２の収容枠３１内への突出量を調整することによりメイン表示部７の姿勢を容易に調整することができる。
【００３９】
即ち、一対のネジ６２の収容枠３１内への突出量を同じにした状態でそれぞれネジ６２を締めつける方向に回せば、メイン表示部７を矢印Ａ方向へ移動させることができ、逆に一対のネジ６２の収容枠３１内への突出量を同じにした状態でそれぞれネジ６２を緩める方向に回せば、メイン表示部７を矢印Ｂ方向へ移動させることができる。また、一対のネジ６２の収容枠３１内への突出量を異ならせれば、支持片７１，７２をリブ３２，３３に対してスライドさせてメイン表示部７を傾かせることができ、メイン表示部７の姿勢を様々な方向に位置決めすることができる。
【００４０】
なお、図６ではメイン表示部７における他の取付構造に関して説明したが、図５に示すサブ表示部９の取付構造にも同様に適用できることは言うまでもない。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について示したが、本発明は本実施形態で開示した構造に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、改良や変形したものにも適用することができる。
【００４２】
例えば、各表示部７，９の側面（第１側面）中央に支持片７１，９１を設けたが、この側面（第１側面）に対向するリブ３２，４２に支持片を設けても同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、第１及び第２の弾性部材としてコイルスプリング５１〜５４を用いたが、ゴム材等の弾性を有するものであれば構わない。さらに、本実施形態では、姿勢調整機構としてはネジ穴６１，６５とこのネジ穴６１，６５に螺入されたネジ６２、６６とから構成した例を示したが、これに限定されるものではなく、各収容枠３１，４１内への突出量を調整できる機構を有するものであれば構わない。
【００４３】
また、本実施形態では折り畳み式の携帯電話機を例にして説明したが、ストレート型やスライド型、さらには水平回転型など様々な機構を有する携帯電話機に適用することができ、さらにはＰＤＡやノート型パソコン等の携帯電子機器にも適用可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の携帯端末装置の一例である閉状態の携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】本発明の携帯端末装置の一例である開状態の携帯電話機を示す斜視図である。
【図３】図1の携帯電話機をＸ−Ｘ線で破断した概略を示す断面図である。
【図４】メイン表示部の取付構造を示す平面図である。
【図５】サブ表示部の取付構造を示す図で、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図６】メイン表示部の他の取付構造を示す平面図である。
【図７】従来の携帯電話機を示す斜視図である。
【図８】図６の携帯電話機に搭載する表示部の取付構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，８１        第１筐体
１ａ            対向面
２，８２        第２筐体
２ａ            対向面
２ｂ            外面
３，８３        ヒンジ部
４，８４        操作部
５，８５        マイクロフォン
６，８６        アンテナ
７              メイン表示部
７ａ〜７ｄ      側面
８              スピーカ
９              サブ表示部
９ａ〜９ｄ      側面
１０，１００    携帯電話機（携帯電子機器）
２１            フロント側ケース
２２            リア側ケース
２３，９１      凹部
２４，９２      開口部
２５，２８，９３表示用透光窓
３１            収容枠
３２〜３５      リブ
３６〜３８      突出部
４１            収容枠
４２〜４５      リブ
４６，４７      突出部
７１，７２，９１支持片
９２            突出片
９２ａ          傾斜面
【図１】
2006067395.tif 000003
【図２】
2006067395.tif 000004
【図３】
2006067395.tif 000005
【図４】
2006067395.tif 000006
【図５】
2006067395.tif 000007
【図６】
2006067395.tif 000008
【図７】
2006067395.tif 000009
【図８】
2006067395.tif 000010