(57)【要約】【課題】  外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制する。【解決手段】  キャリア検出部１０９は無線部１０２の入出力レベルを検出し、送受信制御部１１０は、キャリア検出部１０９にて検出された入出力レベルが規定値以上の場合、送受信部１０７、１２１の動作を停止させることにより、内部無線通信を停止させ、キャリア検出部１０９にて検出された入出力レベルが規定値に満たない場合、送受信部１０７、１２１を動作させることにより、内部無線通信を行わせる。【選択図】      図４
2006020041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部と、
前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の送信タイミングまたは前記外部無線通信用アンテナを介して受信される電波の受信タイミングのいずれか少なくとも一方に基づいて、前記内部無線通信にて送信される電波の送信タイミングを制御する内部無線タイミング制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
第１筐体部と、
前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記外部無線通信制御部から通知された送信タイミング情報に基づいて、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させる送受信制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
第１筐体部と、
前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記外部無線通信用アンテナを介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部と、
前記無線部とやり取りされる信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記外部無線通信の送受信タイミングに基づいて決定されたタイムスケジュールに基づいて、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させる送受信制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
前記送受信制御部は、自端末がマスタで、マスタからスレーブにパケットが送信される場合、または自端末がスレーブで、自分宛のパケットを受信するとともに、スレーブからマスタにパケットが送信される場合、次の送信スロットまでは、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させることを特徴とする請求項３記載の無線通信端末。
【請求項５】
第１筐体部と、
第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記外部無線通信用アンテナを介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部と、
前記無線部とやり取りされる信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記無線部の出力レベルを検出するキャリア検出部と、
前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させる送受信制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
第１筐体部と、
第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信するキャリア検出用アンテナと、
前記キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出するキャリア検出部と、
前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させる送受信制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
第１筐体部と、
第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信する第１キャリア検出用アンテナと、
前記第１キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出する第１キャリア検出部と、
前記第１キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信制御部の動作を有線にて停止させる第１送受信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信する第２キャリア検出用アンテナと、
前記第２キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出する第２キャリア検出部と、
前記第２キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第２の内部無線通信制御部の動作を有線にて停止させる第２送受信制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
前記無線通信端末は携帯電話であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記内部無線通信は、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記外部無線通信による送信または受信が行われている時に、前記表示部に表示されるデータの一部を内部有線通信にて前記第１筐体部から前記第２筐体部に送信する内部有線通信部をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記内部有線通信部は、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間に設けられた電源ラインを介して、前記表示部に表示されるデータの一部を送信することを特徴とする請求項１０記載の無線通信端末。
【請求項１２】
外部無線通信機能が設けられた筐体間のデータ伝送が内部無線通信で行われる内部無線通信制御方法において、
前記筐体からの外部無線送信が停止しているタイミングで、前記筐体間の内部無線通信を行うことを特徴とする内部無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信端末および内部無線通信制御方法に関し、特に、クラムシェル型携帯電話などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話では、文字や図形などの静止画像の他、デジタルカメラで撮像された静止画像や動画像をより精細に表示させることができるようにするため、携帯電話に搭載される液晶表示装置を高解像度化することが行われている。これに伴って、デジタルカメラと液晶表示装置との間でやり取りされるデータ量も増大し、例えば、特許文献１に開示されているようなＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）という高速転送方式を表示体や撮像素子の接続に用いることが提案されている。
【０００３】
また、近年の携帯電話では、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体のサイズを大きくするとともに、携帯電話を持ち歩いているときに操作ボタンが誤って操作されることを防止するため、携帯電話の折り畳みが可能なクラムシェル構造を採用することが行われている。このクラムシェル構造では、携帯電話の外部無線通信機能を主として司る制御部が搭載された第１筐体部と、表示体が搭載された第２筐体部とがヒンジを介して連結され、第１筐体部と第２筐体部とはヒンジを介して互いに閉じたり開いたりすることができる。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、移動体通信の送信時においても、微弱なＧＰＳ信号を受信できるようにするため、アンテナの前段で送信信号の一部を分岐する分岐ユニットを設け、分岐ユニットから分岐された分岐信号の減衰および位相シフトにより干渉補償信号を引き出し、その干渉補償信号をＧＰＳ信号に重畳させる方法が開示されている。
【特許文献１】特許第３０８６４５６号公報
【特許文献２】特表２００３−５０７９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電話に搭載される表示体の高解像度化が進行し、高ビットレートの画像データなどを有線で表示体に送信するためには、表示体に信号を送るためのフレキシブル配線基板を多ピン化する必要がある。このため、クラムシェル構造の携帯電話では、第１筐体部と第２筐体部との間のデータ伝送を有線で行うと、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ内に通す必要があり、ヒンジ構造が複雑化したり、実装工程が煩雑化したりする。この結果、携帯電話の小型薄型化の障害となるだけでなく、コストアップを招くとともに、信頼性の劣化を引き起こすという問題があった。
【０００６】
一方、フレキシブル配線基板の代わりに、内部無線通信用アンテナを第１筐体部と第２筐体部にそれぞれ設け、第１筐体部と第２筐体部との間のデータ伝送を内部無線通信で行うと、携帯電話の外部無線通信との間で干渉が発生する。このため、携帯電話の外部無線通信の状況によって内部無線通信の環境が変化し、データを確実に伝送する上での信頼性が劣化するという問題があった。
【０００７】
特に、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）などの出力が低く制限された無線通信方式を内部無線通信に採用した場合、携帯電話の外部無線通信にて出力される電波との電力レベル差が大きくなり、これらの間の電力レベル差が９０ｄＢにも及ぶことがある。このため、目標とする帯域外の信号であっても内部無線通信に及ぶ影響を無視できなくなり、携帯電話の外部無線通信との干渉に起因して無線通信環境が悪化し、ビットエラーレートが劣化したり、パケットエラーレートの劣化による再送の増加を招いたりするという問題があった。
【０００８】
また、微弱な電力しか放射しない無線通信方式を用いた場合においても、厳しい受信感度を要求される携帯電話システムに干渉を与え、携帯電話システムの受信感度を劣化させるという問題があった。
また、特許文献２に開示された方法では、分岐ユニット、減衰器、移相器および重畳ユニットなどが必要となる。このため、回路構成の複雑化および大規模化を招き、コスト、サイズおよび重量が増大するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能な無線通信端末および内部無線通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の送信タイミングまたは前記外部無線通信用アンテナを介して受信される電波の受信タイミングのいずれか少なくとも一方に基づいて、前記内部無線通信にて送信される電波の送信タイミングを制御する内部無線タイミング制御部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、外部無線通信用アンテナを介して電波が送信されていない時に、第１筐体部と第２筐体部との間でのデータ伝送を無線で行うことが可能となる。このため、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能となるとともに、第１筐体部と第２筐体部との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、連結部の構成を複雑化させることなく、第１筐体部と第２筐体部との間の位置関係を変化させることが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記外部無線通信制御部から通知された送信タイミング情報に基づいて、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させる送受信制御部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、外部無線通信制御部から送信タイミング情報を受け取ることで、外部無線通信用アンテナを介して電波が送信されているかどうかを判断することが可能となる。このため、回路構成の複雑化および大規模化を抑制しつつ、外部無線通信が行われていない時に、第１筐体部と第２筐体部との間での内部無線通信を行わせることが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部と、前記無線部とやり取りされる信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記外部無線通信の送受信タイミングに基づいて決定されたタイムスケジュールに基づいて、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させる送受信制御部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、外部無線通信の空き時間に内部無線通信を行わせることが可能となり、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の効率の劣化を抑制しつつ、内部無線通信の品質の劣化を抑制することができる。
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記送受信制御部は、自端末がマスタで、マスタからスレーブにパケットが送信される場合、または自端末がスレーブで、自分宛のパケットを受信するとともに、スレーブからマスタにパケットが送信される場合、次の送信スロットまでは、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させることを特徴とする。
【００１６】
これにより、ピコネット内におけるマスタとスレーブとの間で通信が確立した場合においても、今回受信したパケットヘッダを参照することで、外部無線通信が行われるタイミングを判断することが可能となる。このため、外部無線通信の空き時間に内部無線通信を行わせることが可能となり、回路構成の複雑化および大規模化を抑制しつつ、内部無線通信の品質の劣化を抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部と、前記無線部とやり取りされる信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記無線部の出力レベルを検出するキャリア検出部と、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させる送受信制御部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
これにより、無線部の出力レベルをモニタすることで、外部無線通信用アンテナを介して電波が送信されているかどうかを判断することが可能となる。このため、回路構成の複雑化および大規模化を抑制しつつ、外部無線通信が行われていない時に、第１筐体部と第２筐体部との間での内部無線通信を行わせることが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信するキャリア検出用アンテナと、前記キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出するキャリア検出部と、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信制御部または前記第２の内部無線通信制御部のいずれか少なくとも一方の動作を有線にて停止させる送受信制御部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の出力レベルを直接モニタすることが可能となり、外部無線通信の送信タイミングを割り出すことが困難な場合においても、外部無線通信用アンテナを介して電波が送信されているかどうかを判断することが可能となる。このため、外部無線通信が行われていない時に、第１筐体部と第２筐体部との間での内部無線通信を行わせることが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信する第１キャリア検出用アンテナと、前記第１キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出する第１キャリア検出部と、前記第１キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信制御部の動作を有線にて停止させる第１送受信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信する第２キャリア検出用アンテナと、前記第２キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出する第２キャリア検出部と、前記第２キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第２の内部無線通信制御部の動作を有線にて停止させる第２送受信制御部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の出力レベルを第１筐体部側および第２筐体部側の双方にて直接モニタすることが可能となる。このため、第１筐体部および第２筐体部を有線で接続することなく、外部無線通信が行われている時に、第１の内部無線通信制御部および第２の内部無線通信制御部の双方の動作を停止させることが可能となり、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記無線通信端末は携帯電話であることを特徴とする。
これにより、携帯電話にクラムシェル構造が採用された場合においても、携帯電話の筐体間のデータ伝送を無線で安定して行うことが可能となる。このため、携帯電話に搭載される表示部の高解像度化に対応して、筐体間でやり取りされるデータ量が増大した場合においても、連結部の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記内部無線通信は、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線であることを特徴とする。
これにより、内部無線通信における出力レベルを抑制しつつ、内部無線通信を安定して行うことが可能となる。このため、第１筐体部と第２筐体部との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、法規制の制約を受けることなく、第１筐体部と第２筐体部との間でのデータ伝送を無線で行うことが可能となり、連結部の構成を複雑化させることなく、第１筐体部と第２筐体部との間の位置関係を変化させることが可能となる。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記外部無線通信による送信または受信が行われている時に、前記表示部に表示されるデータの一部を内部有線通信にて前記第１筐体部から前記第２筐体部に送信する内部有線通信部をさらに備えることを特徴とする。
これにより、外部無線通信による送信または受信が行われている場合においても、外部無線通信による干渉を受けることなく、表示部に表示される特定のデータを第１筐体部から第２筐体部に送信することが可能となる。このため、必要なデータを表示部に表示させることを可能としつつ、内部有線通信にて送信されるデータ量を抑制することが可能となり、第１筐体部と第２筐体部との間でやり取りされるデータ伝送量の増大に対応しつつ、連結部の構成の複雑化を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記内部有線通信部は、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間に設けられた電源ラインを介して、前記表示部に表示されるデータの一部を送信することを特徴とする。
これにより、第１筐体部と第２筐体部との間の配線数の増大を抑制しつつ、表示部に表示されるデータの一部を内部有線通信にて第１筐体部から第２筐体部に送信することが可能となり、連結部の構成の複雑化を抑制することができる。
【００２７】
また、本発明の一態様に係る内部無線通信制御方法によれば、外部無線通信機能が設けられた筐体間のデータ伝送が内部無線通信で行われる内部無線通信制御方法において、前記筐体からの外部無線送信が停止しているタイミングで、前記筐体間の内部無線通信を行うことを特徴とする。
これにより、筐体間の内部無線通信と、筐体からの外部無線通信との間で干渉が発生することを防止することが可能となる。このため、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、筐体間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能となり、筐体間の位置関係のフレキシビリティーを確保しつつ、筐体間のデータ伝送量の増大に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る無線通信端末および無線通信制御方法について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図、図２は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図である。
【００２９】
図１および図２において、第１筐体部１の表面には、操作ボタン４が配置されるとともに、第１筐体部１の下端にはマイク５が設けられ、第１筐体部１の上端には外部無線通信用アンテナ６が取り付けられている。また、第２筐体部２の表面には、表示体８が設けられるとともに、第２筐体部２の上端にはスピーカ９が設けられている。また、第２筐体部２の裏面には、表示体１１および撮像素子１２が設けられている。なお、表示体８、１１としては、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネルまたはプラズマディスプレイパネルなどを用いることができる。また、撮像素子１２としては、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどを用いることができる。また、第１筐体部１および第２筐体部２には、第１筐体部１と第２筐体部２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ７、１０がそれぞれ設けられている。
【００３０】
そして、第１筐体部１および第２筐体部２はヒンジ３を介して連結され、ヒンジ３を支点として第２筐体部２を回転させることにより、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳むことができる。そして、第２筐体部２を第１筐体部１上に閉じることにより、操作ボタン４を第２筐体部２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン４が誤って操作されることを防止することができる。また、第２筐体部２を第１筐体部１から開くことにより、表示体８を見ながら操作ボタン４を操作したり、スピーカ９およびマイク５を使いながら通話したり、操作ボタン４を操作しながら撮像を行ったりすることができる。
【００３１】
ここで、クラムシェル構造を用いることにより、第２筐体部２のほぼ一面全体に表示体８を配置することができ、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体８のサイズを拡大させることを可能として、視認性を向上させることができる。
また、内部無線通信用アンテナ７、１０を第１筐体部１および第２筐体部２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ６を介して第１筐体部１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２に送り、表示体８に画像を表示させたり、スピーカ９から音声を出力させたりすることができる。また、撮像素子１２にて撮像された撮像データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２から第１筐体部１に送り、外部無線通信用アンテナ６を介して外部に送出させることができる。
【００３２】
これにより、第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を有線で行う必要がなくなり、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ３に通す必要がなくなる。このため、ヒンジ３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００３３】
図３は、本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図である。
図３において、第１筐体部２１の表面には、操作ボタン２４が配置されるとともに、第１筐体部２１の下端にはマイク２５が設けられ、第１筐体部２１の上端には外部無線通信用アンテナ２６が取り付けられている。また、第２筐体部２２の表面には、表示体２８が設けられるとともに、第２筐体部２２の上端にはスピーカ２９が設けられている。また、第１筐体部２１および第２筐体部２２には、第１筐体部２１と第２筐体部２２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ２７、３０がそれぞれ設けられている。
【００３４】
そして、第１筐体部２１および第２筐体部２２はヒンジ２３を介して連結され、ヒンジ２３を支点として第２筐体部２２を水平に回転させることにより、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置したり、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらしたりすることができる。そして、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置することにより、操作ボタン２４を第２筐体部２２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン２４が誤って操作させることを防止することができる。また、第２筐体部２２を水平に回転させて、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらすことにより、表示体２８を見ながら操作ボタン２４を操作したり、スピーカ２９およびマイク２５を使いながら通話したりすることができる。
【００３５】
ここで、内部無線通信用アンテナ２７、３０を第１筐体部２１および第２筐体部２２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第１筐体部２１と第２筐体部２２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ２６を介して第１筐体部１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２２に送り、表示体２８に画像を表示させたり、スピーカ２９から音声を出力させたりすることができる。
【００３６】
これにより、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ２３に通す必要がなくなり、ヒンジ２３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。このため、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００３７】
なお、上述した実施形態では、携帯電話を例にとって説明したが、ビデオカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータなどに適用することもできる。
図４は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
図４において、第１筐体部Ｋ１１には、外部無線通信用電波の送受信を行う外部無線通信用アンテナ１０１、外部無線通信用アンテナ１０１を介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部１０２、ベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部１０３、無線通信端末全体の制御を司る制御部１０４、制御部１０４が処理を実行する際のワークエリアを提供したり、その処理結果を記憶したりするＲＡＭ１０５、無線通信端末を動作させるための各種制御プログラムを格納するＲＯＭ１０６、内部無線通信用アンテナ１０８を介して行われる内部無線通信の制御を司る送受信部１０７、内部無線通信用電波の送受信を第１筐体部Ｋ１１側で行う内部無線通信用アンテナ１０８、無線部１０２の出力レベルを検出するキャリア検出部１０９およびキャリア検出部１０９にて検出された出力レベルに基づいて、送受信部１０７、１２１の動作を有線にて停止させる送受信制御部１１０が設けられている。
【００３９】
また、第２筐体部Ｋ１２には、内部無線通信用アンテナ１２２を介して行われる内部無線通信の制御を司る送受信部１２１、内部無線通信用電波の送受信を第２筐体部Ｋ１２側で行う内部無線通信用アンテナ１２２、撮像を行うカメラ１２３、表示データの表示を行う液晶表示部１２４および付加装置１２５が設けられている。なお、外部無線通信における送受信データとしては、例えば、通話時の音声データ、メール時の文字データや画像データなどを挙げることができる。また、内部無線通信における送受信データとしては、例えば、カメラ１２３で撮像された撮像データ、液晶表示部１２４に表示される表示データまたは第２筐体部Ｋ１２を制御する制御信号などを挙げることができる。また、制御部１０４としてはＣＰＵを用いることができる。また、付加装置１２５としては、例えば、ＬＥＤ、マイクまたはスピーカなどを挙げることができる。
【００４０】
そして、第１筐体部Ｋ１１および第２筐体部Ｋ１２は、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の位置関係を変えられるように連結されている。なお、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の位置関係を変える方法としては、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳めるようにする方法の他、第２筐体部２を第１筐体部１上で水平に回転できるようにする方法あるいは第２筐体部２を第１筐体部１上で左右または前後にスライドできるようにする方法などを挙げることができる。
【００４１】
そして、外部無線通信用アンテナ１０１を介してデータを送信する場合、ベースバンド信号処理部１０３に送られた送信データがベースバンド信号処理される。そして、ベースバンド信号処理部１０３から出力された送信データの変調処理が無線部１０２にて行われ、外部無線通信用アンテナ１０１を介して外部に送出される。一方、外部無線通信用アンテナ１０１を介してデータを受信する場合、外部無線通信用アンテナ１０１を介して受信された受信データが無線部１０２に送られ、無線部１０２にて復調処理が行われる。そして、無線部１０２から出力された受信データがベースバンド信号処理部１０３に送られ、ベースバンド信号処理部１０３にてベースバンド信号処理が行われた後、制御部１０４に出力される。
【００４２】
ここで、無線部１０２から送信される信号または無線部１０２にて受信された信号はキャリア検出部１０９に送られ、キャリア検出部１０９は、無線部１０２の入出力レベルを検出することができる。
図５は、図４の無線部１０２およびキャリア検出部１０９の概略構成を示すブロック図である。
【００４３】
図５において、無線部１０２には、スイッチ１２１、パワーアンプ１２２、１３２、混合器１２３、１２７、１３３、１３７、フィルタ１２４、１２８、１３４、１３８、Ａ／Ｄコンバータ１２５、１２９、Ｄ／Ａコンバータ１３５、１３９、位相シフタ１２６、１３６、加算器１４０およびＰＬＬ回路１４１が設けられている。また、キャリア検出部１０９には、送信時の出力レベルを検出するキャリア検出部１０９ａおよび受信時の入力レベルを検出するキャリア検出部１０９ｂが設けられている。そして、キャリア検出部１０９ａには、パワーディテクタ１４２およびコンパレータ１４３が設けられ、キャリア検出部１０９ｂには、パワーディテクタ１４４およびコンパレータ１４５が設けられている。なお、キャリア検出部１０９ｂは省略するようにしてもよい。
【００４４】
そして、受信時にはスイッチ１２１がパワーアンプ１２２側に切り替えられる。そして、外部無線通信用アンテナ１０１を介して受信された信号は、パワーアンプ１２２を介して混合器１２３、１２７に送られる。ここで、混合器１２３には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が位相シフタ１２６を介して入力されるとともに、混合器１２７には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が直接入力される。
【００４５】
そして、パワーアンプ１２２から出力された信号は、位相シフトされた局部発振信号と混合器１２３にて混合された後、フィルタ１２４にて所望の周波数が抽出される。そして、フィルタ１２４から出力された信号がＡ／Ｄコンバータ１２５にてデジタル化された後、ベースバンド信号処理部１０３に送られる。また、パワーアンプ１２２から出力された信号は、局部発振信号と混合器１２７にて混合された後、フィルタ１２８にて所望の周波数が抽出される。そして、フィルタ１２８から出力された信号がＡ／Ｄコンバータ１２９にてデジタル化された後、ベースバンド信号処理部１０３に送られる。
【００４６】
また、フィルタ１２４から出力された信号はパワーディテクタ１４４に送られ、パワーディテクタ１４４にて入力レベルが検出される。そして、パワーディテクタ１４４にて検出された入力レベルは、コンパレータ１４５にて規定値と比較された後、その比較結果が図４の送受信制御部１１０に送られる。
一方、送信時にはスイッチ１２１がパワーアンプ１３２側に切り替えられる。そして、ベースバンド信号処理部１０３から出力された信号は、Ｄ／Ａコンバータ１３５、１３９にてそれぞれアナログ化された後、各フィルタ１３４、１３８にて所望の周波数が抽出される。そして、各フィルタ１３４、１３８から出力された信号は、混合器１３３、１３７にそれぞれ送られる。ここで、混合器１３３には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が位相シフタ１３６を介して入力されるとともに、混合器１３７には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が直接入力される。そして、フィルタ１３４から出力された信号は、位相シフトされた局部発振信号と混合器１３３にて混合された後、加算器１４０に送られる。また、フィルタ１３８から出力された信号は、局部発振信号と混合器１３７にて混合された後、加算器１４０に送られる。そして、混合器１３３、１３７から出力された信号が加算器１４０にて加算された後、パワーアンプ１２２を介して外部無線通信用アンテナ１０１に送られ、外部無線通信用アンテナ１０１を介して外部に送出される
また、パワーアンプ１３２から出力された信号はパワーディテクタ１４２に送られ、パワーディテクタ１４２にて入力レベルが検出される。そして、パワーディテクタ１４２にて検出された入力レベルは、コンパレータ１４３にて規定値と比較された後、その比較結果が図４の送受信制御部１１０に送られる。
【００４７】
そして、送受信制御部１１０は、外部無線通信時の入出力レベルがキャリア検出部１０９にて検出されると、キャリア検出部１０９にて検出された入出力レベルに基づいて、送受信部１０７、１２１の動作を停止させることができる。
ここで、無線通信端末の外部無線通信における通信方式として、多元接続方式の一種であるＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いることができる。
【００４８】
図６は、ＴＤＭＡのスロット構成を示す図である。
図６において、ＴＤＭＡでは、１つの周波数帯を一定時間ごとに区切り、複数のユーザが所定の時間ずつ１つの周波数帯を共有することができる。すなわち、周波数帯域を時間で分割して各無線通信端末に割り当て、ユーザは、割り当てられた時間内では全帯域幅を使用することができる。各無線通信端末は信号を継続的かつ周期的に送信し、各無線通信端末が通信する間には、各無線通信端末と基地局との間の距離の差や送信タイミングの誤差などにより、各無線通信端末からのバーストが重なることを防止するため、ガードタイムが設けられている。
【００４９】
図７は、図４の無線通信端末の内部通信制御方法を示す図である。
図７（ａ）において、例えば、スロット１〜４のうちスロット１がユーザの無線通信端末に割り当てられた送信タイミングであるとすると、他のスロット２〜４では、このユーザの無線通信端末から基地局へのデータの送信が行われない。このため、図４のキャリア検出部１０９は、無線部１０２の入出力レベルをモニタすることにより、ユーザの無線通信端末に割り当てられた送信タイミングを検出することができる。そして、送受信制御部１１０は、キャリア検出部１０９にて検出された出力レベルに基づいて、図７（ｂ）に示すように、送信タイミング信号Ｓ１１、Ｓ１２を生成し、その送信タイミング信号Ｓ１１、Ｓ１２を送受信部１０７、１２１に有線にてそれぞれ出力することができる。そして、送受信部１０７、１２１は、送信タイミング信号Ｓ１１、Ｓ１２を送受信制御部１１０からそれぞれ受け取ると、図７（ｃ）に示すように、送受信部１０７、１２１の動作をそれぞれ停止させることができる。
【００５０】
一方、送受信制御部１１０から送信タイミング信号Ｓ１１が出力されない場合、送受信部１０７は、制御部１０４から送られた画像データや音声データなどを、内部無線通信用アンテナ１０８を介して送信することができる。そして、内部無線通信用アンテナ１０８を介して画像データや音声データなどが送信されると、これらの画像データや音声データなどが内部無線通信用アンテナ１２２を介して受信される。そして、送受信部１２１は、内部無線通信用アンテナ１２２を介して受信された画像データを液晶表示部１２４に表示させたり、内部無線通信用アンテナ１２２を介して受信された音声データをスピーカから送出させたりすることができる。
【００５１】
また、送受信制御部１１０から送信タイミング信号Ｓ１２が出力されない場合、送受信部１２１は、カメラ１２３で撮像された撮像データを、内部無線通信用アンテナ１２２を介して送信することができる。そして、内部無線通信用アンテナ１２２を介して撮像データが送信されると、その撮像データが内部無線通信用アンテナ１０８を介して受信される。そして、送受信部１０７は、内部無線通信用アンテナ１０８を介して受信された撮像データを制御部１０４に送ることができる。そして、制御部１０４は、第２筐体部Ｋ１２から送られた撮像データの処理を行ったり、ＲＡＭ１０５に記憶させたりすることができる。
【００５２】
これにより、スロット１においては、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信を停止させることが可能となるとともに、他のスロット２〜４において、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信を行わせることができる。このため、外部無線通信が行われていない時に、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間での内部無線通信を行わせることが可能となり、外部無線通信との間で干渉が発生することを防止することが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００５３】
また、無線部１０２の入出力レベルのモニタ結果に基づいて、ユーザの無線通信端末に割り当てられた送信タイミングを検出することにより、回路構成の複雑化および大規模化を抑制することが可能となるとともに、無駄な再送を防止したり、内部無線通信での送信電力を下げるなどの省電力化を図ることができる。
なお、無線通信端末の具体例としては携帯電話を挙げることできる。これにより、携帯電話にクラムシェル構造が採用された場合においても、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間のデータ伝送を無線で安定して行うことが可能となる。このため、携帯電話に搭載される液晶表示部１２４の高解像度化および大画面化に対応して、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間でやり取りされるデータ量が増大した場合においても、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の配線数の増大を抑制することができ、ヒンジの構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。
【００５４】
また、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信としては、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線を用いることができる。これにより、内部無線通信における出力レベルを抑制しつつ、内部無線通信を安定して行うことが可能となる。このため、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、法規制の制約を受けることなく、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１との間でのデータ伝送を無線で行うことが可能となり、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の配線数の増大を抑制することができる。
【００５５】
また、図４の実施形態では、送受信制御部１１０は、送信タイミング信号Ｓ１１、Ｓ１２を送受信部１０７、１２１にそれぞれ出力する方法について説明したが、送受信制御部１１０は、送信タイミング信号Ｓ１１を送受信部１０７に出力し、送信タイミング信号Ｓ１２は送受信部１２１に出力しないようにしてもよい。
また、上述した実施形態では、外部無線通信の通信方式として、ＴＤＭＡを例にとって説明したが、ＴＤＭＡ以外にも、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）またはＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの多重方式に適用するようにしてもよい。
【００５６】
また、外部無線通信による送信または受信が行われている時に、液晶表示部１２４に表示されるデータの一部を内部有線通信にて第１筐体部Ｋ１１から第２筐体部Ｋ１２に送信するようにしてもよい。なお、液晶表示部１２４に表示されるデータの一部としては、例えば、電池の残量、時計または圏外などを表示させるデータを挙げることができる。また、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間に設けられた電源ラインを介して、液晶表示部１２４に表示されるデータの一部を送信するようにしてもよい。
【００５７】
また、外部無線通信の送信が検出された時に内部無線通信の送信を停止する方法について説明したが、外部無線通信の受信が検出された時に内部無線通信の送信を停止するようにしてもよい。これにより、外部無線通信への与干渉を抑えることができる。
図８は、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【００５８】
図８において、第１筐体部Ｋ２１には、外部無線通信用アンテナ２０１、無線部２０２、ベースバンド信号処理部２０３、制御部２０４、ＲＡＭ２０５、ＲＯＭ２０６、送受信部２０７、内部無線通信用アンテナ２０８、キャリア検出部２０９、送受信制御部２１０およびキャリア検出用アンテナ２１１が設けられている。また、第２筐体部Ｋ２２には、送受信部２２１、内部無線通信用アンテナ２２２、カメラ２２３、液晶表示部２２４、付加装置２２５、キャリア検出用アンテナ２１６、キャリア検出部２２７および送受信制御部２２８が設けられている。また、キャリア検出部２０９には、パワーディテクタ２４２およびコンパレータ２４３が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ２１および第２筐体部Ｋ２２は、第１筐体部Ｋ２１と第２筐体部Ｋ２２との間の位置関係を変えられるように連結されている。
【００５９】
そして、外部無線通信用アンテナ２０１を介してデータを送信する場合、ベースバンド信号処理部２０３に送られた送信データがベースバンド信号処理される。そして、ベースバンド信号処理部２０３から出力された送信データの変調処理が無線部２０２にて行われ、外部無線通信用アンテナ２０１を介して外部に送出される。一方、外部無線通信用アンテナ２０１を介してデータを受信する場合、外部無線通信用アンテナ２０１を介して受信された受信データが無線部２０２に送られ、無線部２０２にて復調処理が行われる。そして、無線部２０２から出力された受信データがベースバンド信号処理部２０３に送られ、ベースバンド信号処理部２０３にてベースバンド信号処理が行われた後、制御部２０４に出力される。
【００６０】
ここで、外部無線通信用アンテナ２０１を介して送出された電波はキャリア検出用アンテナ２１１、２２６にて受信され、キャリア検出信号がキャリア検出部２０９、２２７にそれぞれ送られる。そして、キャリア検出部２０９、２２７は、キャリア検出用アンテナ２１１、２２６にて受信されたキャリア検出信号をそれぞれ受け取ると、そのキャリア検出信号の出力レベルを判定し、その判定結果を送受信制御部２１０、２２８にそれぞれ出力する。
【００６１】
そして、送受信制御部２１０、２２８は、キャリア検出部２０９、２２７にて検出された出力レベルに基づいて、送信タイミング信号Ｓ２１、Ｓ２２をそれぞれ生成し、その送信タイミング信号Ｓ２１、Ｓ２２を送受信部２０７、２２１にそれぞれ出力する。そして、送受信部２０７、２２１は、送信タイミング信号Ｓ２１、Ｓ２２を送受信制御部２１０、２２８からそれぞれ受け取ると、送受信部２０７、２２１の動作をそれぞれ停止させることができる。
【００６２】
一方、送受信制御部２１０から送信タイミング信号Ｓ２１が出力されない場合、送受信部２０７は、制御部２０４から送られた画像データや音声データなどを、内部無線通信用アンテ２０８を介して送信することができる。そして、内部無線通信用アンテナ２０８を介して画像データや音声データなどが送信されると、これらの画像データや音声データなどが内部無線通信用アンテナ２２２を介して受信される。そして、送受信部２２１は、内部無線通信用アンテナ２２２を介して受信された画像データを液晶表示部２２４に表示させたり、内部無線通信用アンテナ２２２を介して受信された音声データをスピーカから送出させたりすることができる。
【００６３】
また、送受信制御部２２８から送信タイミング信号Ｓ２２が出力されない場合、送受信部２２１は、カメラ２２３で撮像された撮像データを、内部無線通信用アンテナ２２２を介して送信することができる。そして、内部無線通信用アンテナ２２２を介して撮像データが送信されると、その撮像データが内部無線通信用アンテナ２０８を介して受信される。そして、送受信部２０７は、内部無線通信用アンテナ２０８を介して受信された撮像データを制御部２０４に送ることができる。そして、制御部２０４は、第２筐体部Ｋ２２から送られた撮像データの処理を行ったり、ＲＡＭ２０５に記憶させたりすることができる。
【００６４】
これにより、外部無線通信用アンテナ２０１を介して送信される電波の出力レベルを第１筐体部Ｋ２１側および第２筐体部Ｋ２２側の双方にて直接モニタすることが可能となる。このため、第１筐体部Ｋ２１および第２筐体部Ｋ２２を有線で接続することなく、外部無線通信が行われている時に、送受信部１０７、１２１の双方の動作を停止させることが可能となり、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、第１筐体部Ｋ２１と第２筐体部Ｋ２２との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能となる。
【００６５】
図９は、本発明の第３実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
図９において、第１筐体部Ｋ３１には、外部無線通信用アンテナ３０１、無線部３０２、ベースバンド信号処理部３０３、制御部３０４、ＲＡＭ３０５、ＲＯＭ３０６、送受信部３０７、内部無線通信用アンテナ３０８、キャリア検出部３０９、送受信制御部３１０およびキャリア検出用アンテナ３１１が設けられている。また、第２筐体部Ｋ３２には、送受信部３２１、内部無線通信用アンテナ３２２、カメラ３２３、液晶表示部３２４および付加装置３２５が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ３１および第２筐体部Ｋ３２は、第１筐体部Ｋ３１と第２筐体部Ｋ３２との間の位置関係を変えられるように連結されている。
【００６６】
そして、外部無線通信用アンテナ３０１を介して送出された電波はキャリア検出用アンテナ３１１にて受信され、キャリア検出信号がキャリア検出部３０９に送られる。そして、キャリア検出部３０９は、キャリア検出用アンテナ３１１にて受信されたキャリア検出信号を受け取ると、そのキャリア検出信号の出力レベルを判定し、その判定結果を送受信制御部３１０に出力する。
【００６７】
そして、送受信制御部３１０は、キャリア検出部３０９にて検出された出力レベルに基づいて、送信タイミング信号Ｓ３１、Ｓ３２を生成し、その送信タイミング信号Ｓ３１、Ｓ３２を送受信部３０７、３２１にそれぞれ出力する。そして、送受信部３０７、３２１２は、送信タイミング信号Ｓ３１、Ｓ３２を送受信制御部３１０から受け取ると、送受信部３０７、３２１の動作をそれぞれ停止させることができる。
【００６８】
これにより、外部無線通信用アンテナ３０１を介して送信される電波の出力レベルを直接モニタすることが可能となり、外部無線通信の送信タイミングを制御部３０４にて割り出すことが困難な場合においても、外部無線通信用アンテナ３０１を介して電波が送信されているかどうかを判断することが可能となる。このため、外部無線通信が行われていない時に、第１筐体部Ｋ３１と第２筐体部Ｋ３２との間での内部無線通信を行わせることが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００６９】
なお、図９の実施形態では、送受信制御部３１０は、送信タイミング信号Ｓ３１、Ｓ３２を送受信部３０７、３２１にそれぞれ出力する方法について説明したが、送受信制御部３１０は、送信タイミング信号Ｓ３１を送受信部３０７に出力し、送信タイミング信号Ｓ３２は送受信部３２１に出力しないようにしてもよい。
図１０は、本発明の第４実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【００７０】
図１０において、第１筐体部Ｋ４１には、外部無線通信用アンテナ４０１、無線部４０２、ベースバンド信号処理部４０３、制御部４０４、ＲＡＭ４０５、ＲＯＭ４０６、送受信部４０７、内部無線通信用アンテナ４０８および送受信制御部４１０が設けられている。また、第２筐体部Ｋ４２には、送受信部４２１、内部無線通信用アンテナ４２２、カメラ４２３、液晶表示部４２４および付加装置４２５が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ４１および第２筐体部Ｋ４２は、第１筐体部Ｋ４１と第２筐体部Ｋ４２との間の位置関係を変えられるように連結されている。
【００７１】
そして、外部無線通信用アンテナ４０１を介してデータを送信する場合、制御部４０４は、送信データをベースバンド信号処理部４０３に送るとともに、そのデータを送信する時の送信タイミングを送受信制御部４１０に通知する。そして、ベースバンド信号処理部４０３は、制御部４０４から送信データが送られると、送信データのベースバンド信号処理を行った後、無線部４０２に出力する。そして、無線部４０２は、ベースバンド信号処理された送信データを受け取ると、その送信データの変調処理を行った後、外部無線通信用アンテナ４０１を介して外部に送出する。
【００７２】
また、送受信制御部４１０は、送信データの送信タイミングが制御部４０４から通知されると、送信タイミング信号Ｓ４１、Ｓ４２を生成し、その送信タイミング信号Ｓ４１、Ｓ４２を送受信部４０７、４２１にそれぞれ出力する。そして、送受信部４０７、４２１は、送信タイミング信号Ｓ４１、Ｓ４２を送受信制御部４１０から受け取ると、送受信部４０７、４２１の動作をそれぞれ停止させることができる。
【００７３】
これにより、制御部４０４から送信タイミング情報を受け取ることで、外部無線通信用アンテナ４０１を介して電波が送信されているかどうかを判断することが可能となる。このため、回路構成の複雑化および大規模化を抑制しつつ、外部無線通信が行われていない時に、第１筐体部Ｋ４１と第２筐体部Ｋ４２との間での内部無線通信を行わせることが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００７４】
なお、無線通信端末では、待ち受け、通話またはパケット通信などの動作モードに応じて外部との通信プロトコルを事前に決めておくことができる。従って、制御部４０４は、例えば、ＴＤＭＡやパケット通信を行う時には、送受信タイミングを予め知ることができる。このため、送受信制御部４１０は、外部無線通信の送受信タイミングに基づいて決定されたタイムスケジュールに基づいて、送受信部４０７、４２１の動作をそれぞれ停止させるようにしてもよい。
【００７５】
これにより、外部無線通信の空き時間に内部無線通信を行わせることが可能となり、第１筐体部Ｋ４１と第２筐体部Ｋ４２との間の内部無線通信の効率の劣化を抑制しつつ、内部無線通信の品質の劣化を抑制することができる。
また、図１０の実施形態では、送受信制御部４１０は、送信タイミング信号Ｓ４１、Ｓ４２を送受信部４０７、４２１にそれぞれ出力する方法について説明したが、送受信制御部４１０は、送信タイミング信号Ｓ４１を送受信部４０７に出力し、送信タイミング信号Ｓ４２は送受信部４２１に出力しないようにしてもよい。
【００７６】
図１１は、本発明の第５実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
図１１において、第１筐体部Ｋ５１には、外部無線通信用アンテナ５０１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール５００、制御部５０４、ＲＡＭ５０５、ＲＯＭ５０６、送受信部５０７、内部無線通信用アンテナ５０８および送受信制御部５１０が設けられている。また、第２筐体部Ｋ５２には、送受信部５２１、内部無線通信用アンテナ５２２、カメラ５２３、液晶表示部５２４および付加装置５２５が設けられている。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール５００には、無線部５０２およびベースバンド信号処理部５０３が設けられている。ここで、ベースバンド信号処理部５０３には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈリンクコントローラが設けられ、無線リンクの接続確立、周波数ホッピングシーケンスの選択、タイミングなどのリンクの制御や出力制御、セキュリティ処理およびパケット処理などを行うことができる。そして、第１筐体部Ｋ５１および第２筐体部Ｋ５２は、第１筐体部Ｋ５１と第２筐体部Ｋ５２との間の位置関係を変えられるように連結されている。
【００７７】
ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、いくつかの無線通信端末間で通信リンクを確立することにより、ピコネットと呼ばれるネットワークを形成することができる。このピコネット内には、各無線通信端末の通信制御機能を担うマスタと呼ばれる１つの端末と、マスタに従って通信を行うスレーブと呼ばれる複数の端末が存在することができる。ピコネットには、必ず１つのみのマスタが存在し、マスタは１つ以上７つ以下のスレーブを制御しながら通信を行うことができる。ピコネット内のマスタとスレーブとの間の通信は、時分割スロット多重（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）しながら行われる。
【００７８】
図１２は、ピコネット内のマスタ／スレーブ間の通信方法を示す図である。
図１２において、時分割スロット多重では、時間を１スロット６２５μｓｅｃに区切り、マスタ／スレーブ間でスロットごとに送受信の切り替えが行われる。すなわち、同一のピコネット内に存在するマスタと各スレーブの送受信パケットの方向は、スロット番号が偶数の場合、マスタからスレーブにパケットの送信が行われる。一方、スロット番号が奇数の場合、１つのスレーブからマスタにパケットの送信が行われる。
【００７９】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、パケットの送受信は基本的にはポーリング方式に基づいている。すなわち、偶数スロットでマスタからパケットを受信したスレーブのみが、奇数スロットにおいてマスタにパケットを送信する権利がある。例えば、自端末がマスタである場合、自端末に制御権があるため、マスタが送信に使うスロットは既知である。一方、自端末がスレーブである場合、受信スロットで自端末が受信するかどうかはパケットヘッダの内容を見て判断することができる。
【００８０】
図１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信におけるパケット構成を示す図である。
図１３において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信におけるパケットは、アクセスコード、パケットヘッダおよびペイロードにて構成されている。ここで、パケットヘッダは、ベースバンド層における通信リンクを確立するためのパラメータから構成され、ピコネット内で通信スレーブを特定するＡＭ＿ＡＤＤＲ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｍｅｍｂｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が含まれている。そして、ＡＭ＿ＡＤＤＲが自分宛以外の端末を示していた場合には、次の送信スロット中も自端末からの送信は行われない。一方、ＡＭ＿ＡＤＤＲが自分宛を示していた場合には、次の送信スロットでは自端末からの送信が行われる。このため、ベースバンド信号処理部５０３は、受信パケットに含まれるパケットヘッダの内容を参照することにより、外部無線通信における送信タイミングを検出し、その送信タイミングを送受信制御部５１０に通知することができる。そして、送受信制御部５１０は、外部無線通信における送信タイミングに基づいて、送受信部５０７、５２１の動作を停止させることができる。
【００８１】
図１４は、図１１の無線通信端末の内部通信制御方法を示す図である。
図１４（ｂ）において、送受信制御部５１０は、自端末がマスタで、マスタからスレーブにパケットが送信される場合、送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２を生成し、その送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２を送受信部５０７、５２１に有線にてそれぞれ出力することができる。そして、送受信部５０７、５２１は、送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２を送受信制御部５１０からそれぞれ受け取ると、送受信部５０７、５２１の動作をそれぞれ停止させることができる。
【００８２】
また、送受信制御部５１０は、自端末がマスタで、スレーブからマスタにパケットが送信される場合、送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２の出力を停止し、送受信部５０７、５２１を動作させることにより、内部無線通信を行わせることができる。
また、図１４（ｃ）において、送受信制御部５１０は、自端末がスレーブで、自分宛のパケットを受信するとともに、スレーブからマスタにパケットが送信される場合、送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２を生成し、その送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２を送受信部５０７、５２１に有線にてそれぞれ出力することができる。そして、送受信部５０７、５２１は、送信タイミング信号Ｓ１１、Ｓ１２を送受信制御部１１０からそれぞれ受け取ると、送受信部５０７、５２１の動作をそれぞれ停止させることができる。
【００８３】
また、送受信制御部５１０は、自端末がスレーブで、自分宛のパケットを受信するとともに、マスタからスレーブにパケットが送信される場合、送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２の出力を停止し、送受信部５０７、５２１を動作させることにより、内部無線通信を行わせることができる。
また、図１４（ｄ）において、送受信制御部５１０は、自端末がスレーブで、自分宛のパケットでない場合、送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２の出力を停止し、送受信部５０７、５２１を動作させることにより、内部無線通信を行わせることができる。
【００８４】
これにより、ピコネット内におけるマスタとスレーブとの間で通信が確立した場合においても、今回受信したパケットヘッダを参照することで、外部無線通信が行われるタイミングを判断することが可能となる。このため、外部無線通信の空き時間に内部無線通信を行わせることが可能となり、回路構成の複雑化および大規模化を抑制しつつ、内部無線通信の品質の劣化を抑制することができる。
【００８５】
なお、図１１の実施形態では、送受信制御部５１０は、送信タイミング信号Ｓ５１、Ｓ５２を送受信部５０７、５２１にそれぞれ出力する方法について説明したが、送受信制御部５１０は、送信タイミング信号Ｓ５１を送受信部５０７に出力し、送信タイミング信号Ｓ５２は送受信部５２１に出力しないようにしてもよい。
また、図１１の実施形態では、外部無線通信としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を例にとって説明したが、外部無線通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信に限定されることなく、Ｗ−ＬＡＮなどの外部無線通信機能を有する筐体間における内部無線通信ならば、どのような無線通信端末に適用してもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、外部無線通信における送信タイミングに基づいて内部無線通信の送信制御を行う方法を例にとって説明したが、外部無線通信における受信タイミングに基づいて内部無線通信の送信制御を行うようにしてもよい。また、内部無線通信の通信品質を監視し、内部無線通信の通信品質に基づいて外部無線通信が行われているかどうかを判断するようにしてもよい。また、外部無線通信が行われているかどうかを判断するために、送信パワーアンプの電源ラインの揺らぎを検出するようにしてもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態では、外部無線通信用アンテナを第１筐体部に設ける方法について説明したが、外部無線通信用アンテナを第２筐体部に設けるようにしてもよい。
また、上述した実施形態では、第１筐体部と第２筐体部の位置関係が変えられるように構成された無線通信端末を例にとって説明したが、１対の内部無線通信用アンテナが同一筐体内に設けられた無線通信端末に適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図。
【図２】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図。
【図３】本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図５】図４の無線部およびキャリア検出部の概略構成を示すブロック図。
【図６】ＴＤＭＡのスロット構成を示す図。
【図７】図４の無線通信端末の内部通信制御方法を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図。
【図１２】ピコネット内のマスタ／スレーブ間の通信方法を示す図。
【図１３】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信におけるパケット構成を示す図。
【図１４】図１１の無線通信端末の内部通信制御方法を示す図。
【符号の説明】
【００８９】
１、２１、Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１、Ｋ４１、Ｋ５１  第１筐体部、２、２２、Ｋ１２、Ｋ２２、Ｋ３２、Ｋ４２、Ｋ５２  第２筐体部、３、２３  ヒンジ、４、２４  操作ボタン、５、２５  マイク、６、２６、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１  外部無線通信用アンテナ、７、１０、２７、３０、１０８、１２２、２０８、２２２、３０８、３２２、４０８、４２２、５０８、５２２  内部無線通信用アンテナ、８、１１、２８  表示体、９、２９  スピーカ、１２  撮像素子、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２  無線部、１０３、２０３、３０３、４０３，５０３  ベースバンド信号処理部、１０４、２０４、３０４、４０４、５０４  制御部、１０５、２０５、３０５、４０５、５０５  ＲＡＭ、１０６、２０６、３０６、４０６、５０６  ＲＯＭ、１０７、１２１、２０７、２２１、３０７、３２１、４０７、４２１、５０７、５２１  送受信部、１０９、１０９ａ、１０９ｂ、２０９、２２７、３０９  キャリア検出部、１１０、２１０、２２８、３１０、４１０  送受信制御部、１２３、２２３、３２３、４２３  カメラ、１２４、２２４、３２４、４２４、５２４  液晶表示部、１２５、２２５、３２５、４２５  付加装置、１２１  スイッチ、１２２、１３２  パワーアンプ、１２３、１２７、１３３、１３７  混合器、１２４、１２８、１３４、１３８  フィルタ、１２５、１２９  Ａ／Ｄコンバータ、１３５、１３９  Ｄ／Ａコンバータ、１２６、１３６  位相シフタ、１４０  加算器、１４１  ＰＬＬ回路、１４２、１４４、２４２  パワーディテクタ、１４３、１４５、２４３  コンパレータ、２１１、２２６、３１１  キャリア検出用アンテナ、５００  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール
【図１】
2006020041.tif 000003
【図２】
2006020041.tif 000004
【図３】
2006020041.tif 000005
【図４】
2006020041.tif 000006
【図５】
2006020041.tif 000007
【図６】
2006020041.tif 000008
【図７】
2006020041.tif 000009
【図８】
2006020041.tif 000010
【図９】
2006020041.tif 000011
【図１０】
2006020041.tif 000012
【図１１】
2006020041.tif 000013
【図１２】
2006020041.tif 000014
【図１３】
2006020041.tif 000015
【図１４】
2006020041.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、
前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、
前記第１筐体部は、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、を備え、
前記内部送受信制御部は、前記外部無線部が外部とデータの送信または受信を行っている外部通信タイミングに基づいて、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方から送信される電波の送信タイミングを制御することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、
前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、
前記第１筐体部は、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、を備え、
前記内部送受信制御部は、前記外部無線部が外部とデータの送信または受信を行っている外部通信タイミングにおいては、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、
前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、
前記第１筐体部は、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、を備え、
前記内部送受信制御部は、前記外部無線部の送受信タイミングに従って決定されたタイムスケジュールに基づいて、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
前記内部送受信制御部は、自端末がマスタで、マスタからスレーブにパケットが送信される場合、または自端末がスレーブで、自分宛のパケットを受信するとともに、スレーブからマスタにパケットが送信される場合、次の送信スロットまでは、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする請求項３記載の無線通信端末。
【請求項５】
第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、
前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、
前記第１筐体部は、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、前記外部無線部の出力レベルを検出するキャリア検出部と、を備え、
前記内部送受信制御部は、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、
前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、
前記第１筐体部は、外部無線通信用アンテナと、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信するキャリア検出用アンテナと、前記キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出するキャリア検出部と、を備え、
前記内部送受信制御部は、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、
前記第１筐体部は、外部無線通信用アンテナと、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部と有線接続された第１内部送受信制御部と、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信する第１キャリア検出用アンテナと、前記第１キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出する第１キャリア検出部と、を備え、
前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、前記第２送受信部と有線接続された第２内部送受信制御部と、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信する第２キャリア検出用アンテナと、前記第２キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出する第２キャリア検出部と、を備え、
前記第１内部送受信制御部は、前記第１キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１送受信部の動作を停止させ、
前記第２内部送受信制御部は、前記第２キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第２送受信部の動作を停止させることを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
前記無線通信端末は携帯電話であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記内部無線通信は、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項１０】
外部無線通信による送信または受信が行われている時に、前記表示部に表示されるデータの一部を内部有線通信にて前記第１筐体部から前記第２筐体部に送信する内部有線通信部をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記内部有線通信部は、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間に設けられた電源ラインを介して、前記表示部に表示されるデータの一部を送信することを特徴とする請求項１０記載の無線通信端末。
【請求項１２】
外部無線通信機能が設けられた筐体間のデータ伝送が内部無線通信で行われる内部無線通信制御方法において、
前記筐体からの外部無線送信が停止しているタイミングで、前記筐体間の内部無線通信を行うことを特徴とする内部無線通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、前記第１筐体部は、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、を備え、
前記内部送受信制御部は、前記外部無線部が外部とデータの送信または受信を行っている外部通信タイミングに基づいて、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方から送信される電波の送信タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、前記第１筐体部は、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、を備え、前記内部送受信制御部は、前記外部無線部が外部とデータの送信または受信を行っている外部通信タイミングにおいては、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、前記第１筐体部は、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、を備え、前記内部送受信制御部は、前記外部無線部の送受信タイミングに従って決定されたタイムスケジュールに基づいて、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、外部無線通信の空き時間に内部無線通信を行わせることが可能となり、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の効率の劣化を抑制しつつ、内部無線通信の品質の劣化を抑制することができる。
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記内部送受信制御部は、自端末がマスタで、マスタからスレーブにパケットが送信される場合、または自端末がスレーブで、自分宛のパケットを受信するとともに、スレーブからマスタにパケットが送信される場合、次の送信スロットまでは、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、前記第１筐体部は、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、前記外部無線部の出力レベルを検出するキャリア検出部と、を備え、前記内部送受信制御部は、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、を備え、前記第１筐体部は、外部無線通信用アンテナと、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部または前記第２送受信部の少なくともいずれか一方と有線接続された内部送受信制御部と、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信するキャリア検出用アンテナと、前記キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出するキャリア検出部と、を備え、前記内部送受信制御部は、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１送受信部と前記第２送受信部の少なくともいずれか一方の動作を停止させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との相対位置を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、を含む無線通信端末であって、前記第１筐体部は、外部無線通信用アンテナと、外部とデータの送信または受信を行う外部無線部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して前記第２筐体部との間でデータの送信または受信を行う第１送受信部と、前記第１送受信部と有線接続された第１内部送受信制御部と、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信する第１キャリア検出用アンテナと、前記第１キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出する第１キャリア検出部と、を備え、前記第２筐体部は、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して前記第１筐体部との間でデータの送信または受信を行う第２送受信部と、前記第２送受信部と有線接続された第２内部送受信制御部と、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信する第２キャリア検出用アンテナと、前記第２キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出する第２キャリア検出部と、を備え、前記第１内部送受信制御部は、前記第１キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１送受信部の動作を停止させ、前記第２内部送受信制御部は、前記第２キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第２送受信部の動作を停止させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、外部無線通信による送信または受信が行われている時に、前記表示部に表示されるデータの一部を内部有線通信にて前記第１筐体部から前記第２筐体部に送信する内部有線通信部をさらに備えることを特徴とする。
これにより、外部無線通信による送信または受信が行われている場合においても、外部無線通信による干渉を受けることなく、表示部に表示される特定のデータを第１筐体部から第２筐体部に送信することが可能となる。このため、必要なデータを表示部に表示させることを可能としつつ、内部有線通信にて送信されるデータ量を抑制することが可能となり、第１筐体部と第２筐体部との間でやり取りされるデータ伝送量の増大に対応しつつ、連結部の構成の複雑化を抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、内部無線通信用アンテナ２７、３０を第１筐体部２１および第２筐体部２２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第１筐体部２１と第２筐体部２２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ２６を介して第１筐体部２１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２２に送り、表示体２８に画像を表示させたり、スピーカ２９から音声を出力させたりすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４において、第１筐体部Ｋ１１には、外部無線通信用電波の送受信を行う外部無線通信用アンテナ１０１、外部無線通信用アンテナ１０１を介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部１０２、ベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部１０３、無線通信端末全体の制御を司る制御部１０４、制御部１０４が処理を実行する際のワークエリアを提供したり、その処理結果を記憶したりするＲＡＭ１０５、無線通信端末を動作させるための各種制御プログラムを格納するＲＯＭ１０６、内部無線通信用アンテナ１０８を介して行われる内部無線通信の制御を司る送受信部１０７、内部無線通信用電波の送受信を第１筐体部Ｋ１１側で行う内部無線通信用アンテナ１０８、無線部１０２の入出力レベルを検出するキャリア検出部１０９およびキャリア検出部１０９にて検出された出力レベルに基づいて、送受信部１０７、１２１の動作を有線にて停止させる送受信制御部１１０が設けられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、フィルタ１２４から出力された信号はパワーディテクタ１４４に送られ、パワーディテクタ１４４にて入力レベルが検出される。そして、パワーディテクタ１４４にて検出された入力レベルは、コンパレータ１４５にて規定値と比較された後、その比較結果が図４の送受信制御部１１０に送られる。
一方、送信時にはスイッチ１２１がパワーアンプ１３２側に切り替えられる。そして、ベースバンド信号処理部１０３から出力された信号は、Ｄ／Ａコンバータ１３５、１３９にてそれぞれアナログ化された後、各フィルタ１３４、１３８にて所望の周波数が抽出される。そして、各フィルタ１３４、１３８から出力された信号は、混合器１３３、１３７にそれぞれ送られる。ここで、混合器１３３には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が位相シフタ１３６を介して入力されるとともに、混合器１３７には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が直接入力される。そして、フィルタ１３４から出力された信号は、位相シフトされた局部発振信号と混合器１３３にて混合された後、加算器１４０に送られる。また、フィルタ１３８から出力された信号は、局部発振信号と混合器１３７にて混合された後、加算器１４０に送られる。そして、混合器１３３、１３７から出力された信号が加算器１４０にて加算された後、パワーアンプ１３２を介して外部無線通信用アンテナ１０１に送られ、外部無線通信用アンテナ１０１を介して外部に送出される。
また、パワーアンプ１３２から出力された信号はパワーディテクタ１４２に送られ、パワーディテクタ１４２にて入力レベルが検出される。そして、パワーディテクタ１４２にて検出された出力レベルは、コンパレータ１４３にて規定値と比較された後、その比較結果が図４の送受信制御部１１０に送られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７は、図４の無線通信端末の内部通信制御方法を示す図である。
図７（ａ）において、例えば、スロット１〜４のうちスロット１がユーザの無線通信端末に割り当てられた送信タイミングであるとすると、他のスロット２〜４では、このユーザの無線通信端末から基地局へのデータの送信が行われない。このため、図４のキャリア検出部１０９は、無線部１０２の入出力レベルをモニタすることにより、ユーザの無線通信端末に割り当てられた送信タイミングを検出することができる。そして、送受信制御部１１０は、キャリア検出部１０９にて検出された出力レベルに基づいて、図７（ｂ）に示すように、送信タイミング信号Ｓ１１、Ｓ１２を生成し、その送信タイミング信号Ｓ１１、Ｓ１２を送受信部１０７、１２１に有線にてそれぞれ出力することができる。そして、送受信部１０７、１２１は、送信タイミング信号Ｓ１１、Ｓ１２を送受信制御部１１０からそれぞれ受け取ると、図７（ｃ）に示すように、送信タイミング信号がＯＮの間は送受信部１０７、１２１の動作をそれぞれ停止させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これにより、スロット１においては、内部無線通信用アンテナ１０８、１２２を用いた内部無線通信を停止させることが可能となるとともに、他のスロット２〜４において、内部無線通信用アンテナ１０８、１２２を用いた内部無線通信を行わせることができる。このため、外部無線通信が行われていない時に、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間での内部無線通信を行わせることが可能となり、外部無線通信との間で干渉が発生することを防止することが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、内部無線通信用アンテナ１０８、１２２を用いた内部無線通信としては、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線を用いることができる。これにより、内部無線通信における出力レベルを抑制しつつ、内部無線通信を安定して行うことが可能となる。このため、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、法規制の制約を受けることなく、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１との間でのデータ伝送を無線で行うことが可能となり、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の配線数の増大を抑制することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８において、第１筐体部Ｋ２１には、外部無線通信用アンテナ２０１、無線部２０２、ベースバンド信号処理部２０３、制御部２０４、ＲＡＭ２０５、ＲＯＭ２０６、送受信部２０７、内部無線通信用アンテナ２０８、キャリア検出部２０９、送受信制御部２１０およびキャリア検出用アンテナ２１１が設けられている。また、第２筐体部Ｋ２２には、送受信部２２１、内部無線通信用アンテナ２２２、カメラ２２３、液晶表示部２２４、付加装置２２５、キャリア検出用アンテナ２１６、キャリア検出部２２７および送受信制御部２２８が設けられている。また、キャリア検出部２０９および２２７には、パワーディテクタ２４２およびコンパレータ２４３が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ２１および第２筐体部Ｋ２２は、第１筐体部Ｋ２１と第２筐体部Ｋ２２との間の位置関係を変えられるように連結されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006020041.tif 000017
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006020041.tif 000018
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006020041.tif 000019
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006020041.tif 000020
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006020041.tif 000021
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006020041.tif 000022
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006020041.tif 000023
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2006020041.tif 000024