(57)【要約】【課題】  災害が発生した場合に、ユーザを適切に保護することを可能とする。【解決手段】  災害検知装置を内蔵及び／又は接続した一又は二以上の災害対処装置１０と、当該災害対処装置１０にネットワークを介して接続された災害受付センタサーバ２０とを有する災害対処システムであって、災害対処装置１０は、災害検知装置１０Ａにより検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定し、災害受付センタサーバ２０に災害が発生したことを示す情報を送信するとともに、災害受付センタサーバ２０との接続を常時接続した状態とし、災害受付センタサーバ２０は、災害が発生したことを示す情報を受信すると、災害対処装置１０との接続を常時接続した状態とする災害対処システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害検知装置を内蔵及び／又は接続した一又は二以上の災害対処装置と、当該災害対処装置にネットワークを介して接続された災害受付センタサーバとを有する災害対処システムであって、
前記災害対処装置は、前記災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定し、前記災害受付センタサーバに災害が発生したことを示す情報を送信するとともに、前記災害受付センタサーバとの接続を常時接続した状態とし、
前記災害受付センタサーバは、前記災害が発生したことを示す情報を受信すると、前記災害対処装置との接続を常時接続した状態とする
ことを特徴とする災害対処システム。
【請求項２】
前記災害対処装置は、災害が発生したと判定すると、前記災害検知装置から入力した全ての検知情報を順次前記災害受付センタサーバに送信する
ことを特徴とする請求項１記載の災害対処システム。
【請求項３】
前記災害対処装置は、災害が発生したと判定すると、入力された音声情報を前記災害受付センタサーバに送信するとともに、前記災害受付センタサーバから受信した音声情報を出力し、
前記災害受付センタサーバは、前記災害が発生したことを示す情報を受信すると、入力された音声情報を前記災害対処装置に送信するとともに、前記災害対処装置から受信した音声情報を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の災害対処システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の災害対処システムが、前記ネットワークに接続された保険会社における関連部門装置を有するとともに、前記災害受付センタサーバが、前記災害対処装置と当該災害対処装置のユーザの個人情報との対応関係を記憶した記憶装置を備え、
前記災害受付センタサーバは、災害が発生したことを示す情報を受信すると、前記記憶装置から前記災害対処装置に対応する個人情報を取得して、当該個人情報と、前記災害が発生したことを示す情報とを前記関係部門装置に送信する
ことを特徴とする災害対処システム。
【請求項５】
請求項４記載の災害対処システムが、前記災害対処装置のユーザの携帯電話機を有するとともに、前記個人情報に当該携帯電話機の電話番号が含まれ、
前記災害受付センタサーバは、災害が発生したことを示す情報を受信すると、当該災害が発生したことを示す情報を前記携帯電話機に送信する
ことを特徴とする災害対処システム。
【請求項６】
前記災害対処装置は、災害が発生したと判定すると、当該災害対処装置に備えられたライトを点滅させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の災害対処システム。
【請求項７】
前記災害受付センタサーバは、災害が発生したことを示す情報を受信すると、当該災害が発生したことを示す情報を、少なくとも警察署における電話機若しくは前記ネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続された警察署における関係部門装置、消防署における電話機若しくは前記ネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続された消防署における関係部門装置、又は、ガス会社における電話機若しくは前記ネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続されたガス会社における関係部門装置のいずれかに送信する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の災害対処システム。
【請求項８】
前記災害受付センタサーバは、警察署、消防署、及び／又はガス会社における電話機及び／又は関係部門装置への前記災害が発生したことを示す情報の送信に際し、当該送信を行うこと又は行ったことを示す音声情報を前記災害対処装置に送信する
ことを特徴とする請求項７記載の災害対処システム。
【請求項９】
前記災害対処装置に災害が発生したとする判定をキャンセルする入力が、当該判定から所定の時間内になかった場合に、前記災害受付センタサーバは、警察署、消防署、及び／又はガス会社における電話機及び／又は関係部門装置への前記災害が発生したことを示す情報の送信を行い、
前記災害対処装置に災害が発生したとする判定をキャンセルする入力が、当該判定から所定の時間内にあった場合、前記災害対処装置は、キャンセル要求を前記災害受付センタサーバに送信して、当該災害受付センタサーバとの接続を解除し、前記災害受付センタサーバは、前記キャンセル要求を受信すると、前記災害対処装置との接続を解除する
ことを特徴とする請求項７又は８記載の災害対処システム。
【請求項１０】
前記災害検知装置に地震検地装置が含まれ、
前記災害対処装置は、前記地震検地装置により検知された震度が所定値以上の場合に、災害が発生したと判定する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の災害対処システム。
【請求項１１】
前記災害受付センタサーバは、前記災害が発生したことを示す情報を受信し、かつ、前記災害対処装置が設置された所定範囲の地域と同じ地域に設置された他の災害対処装置からも前記災害が発生したことを示す情報を受信すると、この地域における全ての災害対処装置から、地震、火事、ガス漏れについての全ての検知情報を受信する
ことを特徴とする請求項１０記載の災害対処システム。
【請求項１２】
前記災害受付センタサーバは、前記全ての災害対処装置から受信した前記検知情報にもとづいて、少なくとも当該検知情報を備えた広域支援情報を所定範囲の地区ごとに作成する
ことを特徴とする請求項１１記載の災害対処システム。
【請求項１３】
前記災害検知装置に火事検地装置が含まれ、
前記災害対処装置は、前記火事検地装置により検知された温度が設定温度以上の場合に、災害が発生したと判定する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の災害対処システム。
【請求項１４】
前記災害対処装置は、二以上の前記火事検知装置から検知された温度が、設定温度以上である場合、当該災害対処装置におけるスピーカから緊急避難をすべきことを示す所定の音声を繰り返し出力する
ことを特徴とする請求項１３記載の災害対処システム。
【請求項１５】
前記災害対処装置は、前記火事検知装置からの検知情報が、所定の温度以上の温度を所定の時間以上検知したことを示す場合、及び／又は前記災害対処装置に接続されている消火装置から異常温度信号を受信した場合、前記消火装置に消化剤を噴射させる
ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の災害対処システム。
【請求項１６】
前記災害検知装置にガス漏れ検地装置が含まれ、
前記災害対処装置は、前記ガス漏れ検地装置により検知されたガス濃度が設定濃度以上の場合に、災害が発生したと判定する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の災害対処システム。
【請求項１７】
前記災害対処装置は、二以上の前記ガス漏れ検知装置から検知されたガス濃度が、設定濃度以上である場合、当該災害対処装置におけるスピーカから緊急避難をすべきことを示す所定の音声を繰り返し出力する
ことを特徴とする請求項１６記載の災害対処システム。
【請求項１８】
前記災害検知装置が音声を入力すると、当該入力音声が、所定の犯罪行為による災害が発生した場合に発せられる悲鳴として当該災害対処装置に登録されている所定の音声に存在するかどうかを検索し、存在する場合に、災害が発生したと判定する
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の災害対処システム。
【請求項１９】
前記災害受付センタサーバは、当該災害受付センタサーバとネットワークを介して接続された気象庁のＷｅｂサイトから受信した地震速報における震度が所定の震度以上であり、かつ、前記災害対処装置から所定時間以内に災害が発生したことを示す情報を受信しなかった場合に、災害が発生したと判定する
ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の災害対処システム。
【請求項２０】
前記災害受付センタサーバは、災害が発生したと判定すると、前記災害対処装置に対応する個人情報における住所にもとづき当該災害対処装置が設置された地域と同じ地域に設置された他の災害対処装置と接続可能であるかを確認する
ことを特徴とする請求項１９記載の災害対処システム。
【請求項２１】
前記災害対処装置は、前記災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たさない場合、前記検知情報を定期的に前記災害受付センタサーバに送信する
ことを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の災害対処システム。
【請求項２２】
前記災害受付センタサーバは、定期的に受信した前記検知情報を当該災害受付センタサーバにおける履歴ファイルに記憶するとともに、当該検知情報にもとづきガス漏れ、地震、火事の危険性を分析する
ことを特徴とする請求項２１記載の災害対処システム。
【請求項２３】
災害検知装置を内蔵及び／又は接続した一又は二以上の災害対処装置と、当該災害対処装置にネットワークを介して接続された災害受付センタサーバとを用いた災害対処方法であって、
前記災害対処装置は、前記災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定し、前記災害受付センタサーバに災害が発生したことを示す情報を送信するとともに、前記災害受付センタサーバとの接続を常時接続した状態とし、
前記災害受付センタサーバは、前記災害が発生したことを示す情報を受信すると、前記災害対処装置との接続を常時接続した状態とする
ことを特徴とする災害対処方法。
【請求項２４】
前記災害対処装置は、災害が発生したと判定すると、前記災害検知装置から入力した全ての検知情報を順次前記災害受付センタサーバに送信する
ことを特徴とする請求項２３記載の災害対処方法。
【請求項２５】
前記災害対処装置は、災害が発生したと判定すると、入力された音声情報を前記災害受付センタサーバに送信するとともに、前記災害受付センタサーバから受信した音声情報を出力し、
前記災害受付センタサーバは、前記災害が発生したことを示す情報を受信すると、入力された音声情報を前記災害対処装置に送信するとともに、前記災害対処装置から受信した音声情報を出力する
ことを特徴とする請求項２３又は２４記載の災害対処方法。
【請求項２６】
前記災害受付センタサーバが、前記災害対処装置と当該災害対処装置のユーザの個人情報との対応関係を記憶した記憶装置を備えたものであり、
前記災害受付センタサーバは、災害が発生したことを示す情報を受信すると、前記記憶装置から前記災害対処装置に対応する個人情報を取得して、当該個人情報と、前記災害が発生したことを示す情報とを、前記ネットワークに接続された保険会社における関係部門装置に送信する
ことを特徴とする請求項２３〜２５のいずれかに記載の災害対処方法。
【請求項２７】
前記災害受付センタサーバは、災害が発生したことを示す情報を受信すると、当該災害が発生したことを示す情報を、前記個人情報に含まれるユーザの携帯電話機の電話番号にもとづいて、当該携帯電話機に送信し、及び／又は、少なくとも警察署における電話機若しくは前記ネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続された警察署における関係部門装置、消防署における電話機若しくは前記ネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続された消防署における関係部門装置、又は、ガス会社における電話機若しくは前記ネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続されたガス会社における関係部門装置のいずれかに送信し、かつ、当該送信に際し、当該送信を行うこと又は行ったことを示す音声情報を前記災害対処装置に送信する
ことを特徴とする請求項２３〜２６のいずれかに記載の災害対処方法。
【請求項２８】
前記災害検知装置に少なくとも地震検地装置、火事検地装置、ガス漏れ検地装置のいずれかが含まれ、
前記災害対処装置は、前記地震検地装置により検知された震度が所定値以上の場合、前記火事検地装置により検知された温度が設定温度以上の場合、又は前記ガス漏れ検地装置により検知されたガス濃度が設定濃度以上の場合に、災害が発生したと判定するとともに、
前記災害検知装置が音声を入力すると、当該入力音声が、所定の犯罪行為による災害が発生した場合に発せられる悲鳴として当該災害対処装置に登録されている所定の音声に存在するかどうかを検索し、存在する場合に、災害が発生したと判定する
ことを特徴とする請求項２３〜２７のいずれかに記載の災害対処方法。
【請求項２９】
災害検知装置を内蔵及び／又は接続してあり、当該災害検知装置により検知された検知情報を、ネットワークを介して災害受付センタサーバに送信する災害対処装置であって、
前記災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定し、前記災害受付センタサーバに災害が発生したことを示す情報を送信するとともに、前記災害受付センタサーバとの接続を常時接続した状態とする
ことを特徴とする災害対処装置。
【請求項３０】
災害が発生したと判定した場合に、前記災害検知装置から入力した全ての検知情報を順次前記災害受付センタサーバに送信することを特徴とする請求項２９記載の災害対処装置。
【請求項３１】
災害が発生したと判定した場合に、入力された音声情報を前記災害受付センタサーバに送信するとともに、前記災害受付センタサーバから受信した音声情報を出力することを特徴とする請求項２９又は３０記載の災害対処装置。
【請求項３２】
請求項２９〜３１のいずれかに記載の災害対処装置は、
前記火事検知装置からの検知情報が、所定の温度以上の温度を所定の時間以上検知したことを示す場合、及び／又は当該災害対処装置に接続されている消火装置から異常温度信号を受信した場合、前記消火装置に消化剤を噴射させることを特徴とする災害対処装置。
【請求項３３】
災害検知装置を内蔵及び／又は接続する災害対処装置に、前記災害検知装置により検知された検知情報を、ネットワークを介して災害受付センタサーバに送信させる災害対処プログラムであって、
前記災害対処装置に、
前記災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定させ、前記災害受付センタサーバへ災害が発生したことを示す情報を送信させるとともに、前記災害受付センタサーバとの接続を常時接続した状態とさせる
ことを実行させるための災害対処プログラム。
【請求項３４】
前記災害対処装置に、
災害が発生したと判定された場合に、前記災害検知装置から入力した全ての検知情報を順次前記災害受付センタサーバに送信させる
ことを実行させるための請求項３３記載の災害対処プログラム。
【請求項３５】
前記災害対処装置に、
入力された音声情報を前記災害受付センタサーバへ送信させるとともに、前記災害受付センタサーバから受信された音声情報を出力させる
ことを実行させるための請求項３３又は３４記載の災害対処プログラム。
【請求項３６】
前記災害対処装置に、
前記火事検知装置からの検知情報が、所定の温度以上の温度を所定の時間以上検知したことを示す場合、及び／又は前記災害対処装置が、当該災害対処装置に接続されている消火装置から異常温度信号を受信した場合、前記消火装置に消化剤を噴射させる
ことを実行させるための請求項３３〜３５のいずれかに記載の災害対処プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害が発生した場合に、これを適切に検知し、ユーザを保護するための各種手段を提供する災害対処システム、災害対処方法、災害対処装置、及び災害対処プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、人は、地震や、火事、ガス漏れ、犯罪などによる予期せぬ災害に出くわすと、パニック状態に陥り、適切に対処できない場合が多い。例えば、災害発生時に、警察署や消防署などへの通報を行うことができなかったり、通報は行えても正確に災害状況を伝えることができない場合が多い。すなわち、人は、このような緊急事態に際して、自分で災害を適切に回避することが困難な状況になってしまうという問題があった。
【０００３】
このような災害発生時の問題の解決を支援する先行技術としては、例えば特許文献１に記載の携帯電話ホームコントロールシステムなどを挙げることができる。このシステムによれば、センサにより火災やガス漏れ等が検出されたとき、対応する警報情報をメモリから読み出して、携帯電話機や、消防署，警察署などの非常通報システムへ、警報情報を通知することができる。
したがって、このような従来のシステムによれば、当該システムのユーザは自ら警察署などに通報しなくとも、災害時にはシステムにより自動的に通報を行うことができる。このため、ユーザが災害に出くわしてパニック状態に陥った場合でも、所定の通報先へ通報でき、その通報先によって災害に対処することが可能なものとなっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２７８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、災害が検知された場合に、単に消防署などへの自動通報を可能とするのみでは、消防署などからの救助が到着するまでの間、パニック状態に陥ったユーザをパニックから救い出すことはできない。すなわち、従来の技術によれば、災害発生時に消防署等への通報を行うことはできるが、ユーザに対して、パニックから救い出すための何らかのサポートを与えることはできず、ユーザを安全な状況に導くことができなかった。
【０００６】
さらに、災害には地震や火事、ガス漏れ、犯罪によるものなど種々のものが存在するが、いずれの場合にも、ユーザ自らに適切な行動を促せることが望ましく、また火事が発生した場合には消火活動を実行したり、周囲の協力を促せることが望ましい。
また、地震が発生した場合には広域災害対策の支援、強盗などの犯罪による災害が発生した場合には犯人の撃退、その他災害の発生にもとづく保険会社への保償請求等を可能とすることで、ユーザの保護を向上させることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、災害が発生した場合に、ユーザに対して適切な指示や、その他各種災害対処手段を提供することで、ユーザを適切に保護することが可能な災害対処システム、災害対処方法、災害対処装置、及び災害対処プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の災害対処システムは、災害検知装置を内蔵及び／又は接続した一又は二以上の災害対処装置と、当該災害対処装置にネットワークを介して接続された災害受付センタサーバとを有する災害対処システムであって、災害対処装置が、災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定し、災害受付センタサーバに災害が発生したことを示す情報を送信するとともに、災害受付センタサーバとの接続を常時接続した状態とし、災害受付センタサーバが、災害が発生したことを示す情報を受信すると、災害対処装置との接続を常時接続した状態とする構成としてある。
【０００９】
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害が発生した緊急時において、災害対処装置から災害受付センタサーバへ各種情報を送信可能な状態としておくことができるとともに、災害受付センタサーバから災害対処装置へ各種情報を送信可能な状態としておくことができる。
これにより、災害受付センタサーバが設置されたセンタ側は、災害対処装置が設置されたユーザ側に対する緊急監視体制をとることができ、必要に応じて即情報の送受信を実行することが可能となる。
なお、「災害基準」とは、具体的には震度数、温度、ガス濃度などの値等とすることができるものであり、災害が発生したと判定するための条件を意味する。
【００１０】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置が、災害が発生したと判定すると、災害検知装置から入力した全ての検知情報を順次災害受付センタサーバに送信する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害受付センタサーバにおいて、災害対処装置側に発生している災害の状況の推移を的確に把握することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置が、災害が発生したと判定すると、入力された音声情報を災害受付センタサーバに送信するとともに、災害受付センタサーバから受信した音声情報を出力し、災害受付センタサーバが、災害が発生したことを示す情報を受信すると、入力された音声情報を災害対処装置に送信するとともに、災害対処装置から受信した音声情報を出力する構成としてある。
【００１２】
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害受付センタサーバは、災害対処装置側で生じている音声を受信することができるため、災害対処装置側における状況を把握しやすくなるとともに、ユーザがパニックに陥っているような場合であっても、災害受付センタサーバ側から音声によりユーザに対して適切な呼びかけを行うことができる。
このため、ユーザがパニック状態に陥っていても、これを回復させることができ、ユーザに適切な災害回避対策をとらせることも可能となる。
また、災害対処装置の近辺にユーザがいないような場合でも、その周囲に人がいる場合には、声を上げてもらうように案内することができ、適切な災害回避行動をとってもらうようにすることも可能となる。
【００１３】
また、本発明の災害対処システムは、ネットワークに接続された保険会社における関連部門装置を有するとともに、災害受付センタサーバが、災害対処装置と当該災害対処装置のユーザの個人情報との対応関係を記憶した記憶装置を備え、災害受付センタサーバが、災害が発生したことを示す情報を受信すると、記憶装置から災害対処装置に対応する個人情報を取得して、当該個人情報と、災害が発生したことを示す情報とを関係部門装置に送信する構成としてある。
【００１４】
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害対処装置のユーザは、災害により発生した損害についての保償金の請求手続きを、早期に自動的に開始することができる。
このため、ユーザは、保険証書の保管場所や保償の内容を忘却しているような場合でも、保償金請求手続きを早期に開始でき、保険会社は、災害被災者に対して、タイムリーに適切な支援を行うことが可能となる。
【００１５】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置のユーザの携帯電話機を有するとともに、個人情報に当該携帯電話機の電話番号が含まれ、災害受付センタサーバは、災害が発生したことを示す情報を受信すると、当該災害が発生したことを示す情報を携帯電話機に送信する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害対処装置のユーザが外出している場合など、災害対処装置が設置されている場所の近辺にいない場合でも、ユーザに対して確実に災害の発生を伝達することができ、早期に災害に対する対応をとることを可能とすることができる。
【００１６】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置が、災害が発生したと判定すると、当該災害対処装置に備えられたライトを点滅させる構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害が発生した場合に、災害対処装置の周辺において、災害の発生を明示することができる。
また、強盗などによる災害の場合には、犯人に対して、犯行が災害対処システムにより把握されていることを明示でき、撃退することも可能となる。
【００１７】
また、本発明の災害対処システムは、災害受付センタサーバが、災害が発生したことを示す情報を受信すると、当該災害が発生したことを示す情報を、少なくとも警察署における電話機若しくはネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続された警察署における関係部門装置、消防署における電話機若しくはネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続された消防署における関係部門装置、又は、ガス会社における電話機若しくはネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続されたガス会社における関係部門装置のいずれかに送信する構成としてある。
【００１８】
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害対処装置及び災害受付センタサーバを常時接続状態とすることに加え、災害の発生を、警察署、消防署、ガス会社等に早期に通報することができる。
このため、災害による被害を最小限に食い止めることが可能になるとともに、災害が解消した場合には、災害対処装置から災害受付センタサーバを通じて、すぐにこれを伝達することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の災害対処システムは、災害受付センタサーバが、警察署、消防署、及び／又はガス会社における電話機及び／又は関係部門装置への災害が発生したことを示す情報の送信に際し、当該送信を行うこと又は行ったことを示す音声情報を災害対処装置に送信する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害対処装置から例えば「警察署通報中」などと、警察署等への通報状況を音声出力することができるため、ユーザに安心感を与えることができ、パニック状態から救い出すことが可能になるとともに、強盗などによる災害の場合には、犯人を撃退することも可能となる。
【００２０】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置に災害が発生したとする判定をキャンセルする入力が、当該判定から所定の時間内になかった場合に、災害受付センタサーバは、警察署、消防署、及び／又はガス会社における電話機及び／又は関係部門装置への災害が発生したことを示す情報の送信を行い、災害対処装置に災害が発生したとする判定をキャンセルする入力が、当該判定から所定の時間内にあった場合、災害対処装置は、キャンセル要求を災害受付センタサーバに送信して、当該災害受付センタサーバとの接続を解除し、災害受付センタサーバは、キャンセル要求を受信すると、災害対処装置との接続を解除する構成としてある。
【００２１】
災害対処システムをこのような構成にすれば、所定の災害検知条件にもとづき災害対処装置と災害受付センタサーバとの接続状態を確立し、所定時間内に災害発生の判定がキャンセルされない場合にのみ、警察署等への通報を行うことができる。
このため、ユーザ自身が重傷を負って通報ができない場合や、ユーザが不在の場合に、ユーザに代わって通報することが可能となる。
また、このように所定時間キャンセル待ちを行った後に通報することで、不必要な場合の通報を防止することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の災害対処システムは、災害検知装置に地震検地装置が含まれ、災害対処装置が、地震検地装置により検知された震度が所定値以上の場合に、災害が発生したと判定する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、例えば震度３以上の地震が発生した場合に、災害対処装置を緊急監視状態とすることで、万一の場合にユーザを保護することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の災害対処システムは、災害受付センタサーバが、災害が発生したことを示す情報を受信し、かつ、災害対処装置が設置された所定範囲の地域と同じ地域に設置された他の災害対処装置からも災害が発生したことを示す情報を受信すると、この地域における全ての災害対処装置から、地震、火事、ガス漏れについての全ての検知情報を受信する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、広域で発生した地震災害の被害状況等を収集することが可能となる。
【００２４】
また、本発明の災害対処システムは、災害受付センタサーバが、全ての災害対処装置から受信した検知情報にもとづいて、少なくとも当該検知情報を備えた広域支援情報を所定範囲の地区ごとに作成する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、被害総額や必要支援物資量の見積もりを早期に行うことができ、この広域支援情報を保険会社などに提供することで、タイムリーな物資の支援、保償金調達等を行うことが可能となる。
【００２５】
また、本発明の災害対処システムは、災害検知装置に火事検地装置が含まれ、災害対処装置が、火事検地装置により検知された温度が設定温度以上の場合に、災害が発生したと判定する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害検知装置周辺において、設定温度を超えるような危険な状況が生じた場合に、災害対処装置を緊急監視状態とすることで、万一の場合にユーザを保護することが可能となる。
【００２６】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置が、二以上の火事検知装置から検知された温度が、設定温度以上である場合、当該災害対処装置におけるスピーカから緊急避難をすべきことを示す所定の音声を繰り返し出力する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、火災が広がっている場合や広い範囲で発生する可能性がある場合に、ユーザに早期避難を促すことが可能となる。
【００２７】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置が、火事検知装置からの検知情報が、所定の温度以上の温度を所定の時間以上検知したことを示す場合、及び／又は災害対処装置に接続されている消火装置から異常温度信号を受信した場合、消火装置に消化剤を噴射させる構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、早期に自動的に消化活動を実行することができるため、火事よる被害を最小限に抑制することが可能となる。
【００２８】
また、本発明の災害対処システムは、災害検知装置にガス漏れ検地装置が含まれ、災害対処装置が、ガス漏れ検地装置により検知されたガス濃度が設定濃度以上の場合に、災害が発生したと判定する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、ガスが一定以上漏れたことが検知された場合に、災害対処装置を緊急監視状態とすることで、万一の場合にユーザを保護することが可能となる。
【００２９】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置が、二以上のガス漏れ検知装置から検知されたガス濃度が、設定濃度以上である場合、当該災害対処装置におけるスピーカから緊急避難をすべきことを示す所定の音声を繰り返し出力する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、複数箇所でガス漏れが発生している場合、ユーザに早期避難を促すことが可能となる。
【００３０】
また、本発明の災害対処システムは、災害検知装置が音声を入力すると、当該入力音声が、所定の犯罪行為による災害が発生した場合に発せられる悲鳴として当該災害対処装置に登録されている所定の音声に存在するかどうかを検索し、存在する場合に、災害が発生したと判定する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、強盗や暴行などの犯罪行為にようる災害の発生を的確に判定することが可能となる。
このため、警察署への通報や、通報したことの音声出力などを適切に行うことができ、犯人を撃退することも可能となる。
【００３１】
また、本発明の災害対処システムは、災害受付センタサーバが、当該災害受付センタサーバとネットワークを介して接続された気象庁のＷｅｂサイトから受信した地震速報における震度が所定の震度以上であり、かつ、災害対処装置から所定時間以内に災害が発生したことを示す情報を受信しなかった場合に、災害が発生したと判定する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害が発生するとともに、災害対処装置が損傷し、災害受付センタサーバに災害が発生したことを示す情報を送信できない場合でも、災害受付センタサーバ側は、災害対処装置が所定時間以上無通信であることにもとづいて、緊急監視体制をとることが可能となる。
【００３２】
また、本発明の災害対処システムは、災害受付センタサーバが、災害が発生したと判定すると、災害対処装置に対応する個人情報における住所にもとづき当該災害対処装置が設置された地域と同じ地域に設置された他の災害対処装置と接続可能であるかを確認する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害受付センタサーバ側において、災害が実際にどの程度の範囲に及んだかを把握することが可能となる。
【００３３】
また、本発明の災害対処システムは、災害対処装置が、災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たさない場合、検知情報を定期的に災害受付センタサーバに送信する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害が発生していない通常の状態であっても、災害受付センタサーバ側において、検知情報を把握することが可能となる。
【００３４】
また、本発明の災害対処システムは、災害受付センタサーバが、定期的に受信した検知情報を当該災害受付センタサーバにおける履歴ファイルに記憶するとともに、当該検知情報にもとづきガス漏れ、地震、火事の危険性を分析する構成としてある。
災害対処システムをこのような構成にすれば、災害が発生していない場合でも、検知情報にもとづき災害発生の要因がないかどうかを調べることが可能となる。
【００３５】
また、本発明の災害対処方法は、災害検知装置を内蔵及び／又は接続した一又は二以上の災害対処装置と、当該災害対処装置にネットワークを介して接続された災害受付センタサーバとを用いた災害対処方法であって、災害対処装置は、災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定し、災害受付センタサーバに災害が発生したことを示す情報を送信するとともに、災害受付センタサーバとの接続を常時接続した状態とし、災害受付センタサーバは、災害が発生したことを示す情報を受信すると、災害対処装置との接続を常時接続した状態とする方法としてある。
【００３６】
また、本発明の災害対処方法は、災害対処装置が、災害が発生したと判定すると、災害検知装置から入力した全ての検知情報を順次災害受付センタサーバに送信する方法としてある。
また、本発明の災害対処方法は、災害対処装置が、災害が発生したと判定すると、入力された音声情報を災害受付センタサーバに送信するとともに、災害受付センタサーバから受信した音声情報を出力し、災害受付センタサーバが、災害が発生したことを示す情報を受信すると、入力された音声情報を災害対処装置に送信するとともに、災害対処装置から受信した音声情報を出力する方法としてある。
【００３７】
また、本発明の災害対処方法は、災害受付センタサーバが、災害対処装置と当該災害対処装置のユーザの個人情報との対応関係を記憶した記憶装置を備えたものであり、災害受付センタサーバが、災害が発生したことを示す情報を受信すると、記憶装置から災害対処装置に対応する個人情報を取得して、当該個人情報と、災害が発生したことを示す情報とを、ネットワークに接続された保険会社における関係部門装置に送信する方法としてある。
【００３８】
また、本発明の災害対処方法は、災害受付センタサーバが、災害が発生したことを示す情報を受信すると、当該災害が発生したことを示す情報を、個人情報に含まれるユーザの携帯電話機の電話番号にもとづいて、当該携帯電話機に送信し、及び／又は、少なくとも警察署における電話機若しくはネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続された警察署における関係部門装置、消防署における電話機若しくはネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続された消防署における関係部門装置、又は、ガス会社における電話機若しくはネットワークを介して当該災害受付センタサーバに接続されたガス会社における関係部門装置のいずれかに送信し、かつ、当該送信に際し、当該送信を行うこと又は行ったことを示す音声情報を災害対処装置に送信する方法としてある。
【００３９】
また、本発明の災害対処方法は、災害検知装置に少なくとも地震検地装置、火事検地装置、ガス漏れ検地装置のいずれかが含まれ、災害対処装置が、地震検地装置により検知された震度が所定値以上の場合、火事検地装置により検知された温度が設定温度以上の場合、又はガス漏れ検地装置により検知されたガス濃度が設定濃度以上の場合に、災害が発生したと判定するとともに、災害検知装置が音声を入力すると、当該入力音声が、所定の犯罪行為による災害が発生した場合に発せられる悲鳴として当該災害対処装置に登録されている所定の音声に存在するかどうかを検索し、存在する場合に、災害が発生したと判定する方法としてある。
【００４０】
また、本発明の災害対処装置は、災害検知装置を内蔵及び／又は接続してあり、当該災害検知装置により検知された検知情報を、ネットワークを介して災害受付センタサーバに送信する災害対処装置であって、災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定し、災害受付センタサーバに災害が発生したことを示す情報を送信するとともに、災害受付センタサーバとの接続を常時接続した状態とする構成としてある。
【００４１】
また、本発明の災害対処装置は、災害が発生したと判定した場合に、災害検知装置から入力した全ての検知情報を順次災害受付センタサーバに送信する構成としてある。
また、本発明の災害対処装置は、災害が発生したと判定した場合に、入力された音声情報を災害受付センタサーバに送信するとともに、災害受付センタサーバから受信した音声情報を出力する構成としてある。
また、本発明の災害対処装置は、火事検知装置からの検知情報が、所定の温度以上の温度を所定の時間以上検知したことを示す場合、及び／又は当該災害対処装置に接続されている消火装置から異常温度信号を受信した場合、消火装置に消化剤を噴射させる構成としてある。
【００４２】
また、本発明の災害対処プログラムは、災害検知装置を内蔵及び／又は接続する災害対処装置に、災害検知装置により検知された検知情報を、ネットワークを介して災害受付センタサーバに送信させる災害対処プログラムであって、災害対処装置に、災害検知装置により検知された検知情報が、所定の災害基準を満たす場合に、災害が発生したと判定させ、災害受付センタサーバへ災害が発生したことを示す情報を送信させるとともに、災害受付センタサーバとの接続を常時接続した状態とさせる構成としてある。
【００４３】
また、本発明の災害対処プログラムは、災害対処装置に、災害が発生したと判定された場合に、災害検知装置から入力した全ての検知情報を順次災害受付センタサーバに送信させる構成としてある。
また、本発明の災害対処プログラムは、災害対処装置に、入力された音声情報を災害受付センタサーバへ送信させるとともに、災害受付センタサーバから受信された音声情報を出力させる構成としてある。
また、本発明の災害対処プログラムは、災害対処装置に、火事検知装置からの検知情報が、所定の温度以上の温度を所定の時間以上検知したことを示す場合、及び／又は災害対処装置が、当該災害対処装置に接続されている消火装置から異常温度信号を受信した場合、消火装置に消化剤を噴射させる構成としてある。
【００４４】
災害対処方法をこれらのような方法とし、災害対処装置及び災害対処プログラムをこれらのような構成にすれば、災害が発生し、ユーザがパニックに陥っている場合でも、災害受付センタサーバ側では災害の状況を的確に把握できるとともに、音声によりユーザに呼びかけを行うことができる。また、保険会社に対する第一報を自動送信できるとともに、災害が発生したことの判定が、所定時間内にキャンセルされない場合には、警察署などへの通報も自動的に行うことが可能となる。
このため、危険な状況にあるユーザを適切に保護することが可能となる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、災害が発生した緊急時において、災害対処装置と災害受付センタサーバ間において、各種情報を送信可能な状態としておくことができるとともに、災害対処装置から継続的に検知情報を災害受付センタサーバに送信することができる。
これにより、災害受付センタサーバが設置されたセンタ側は、災害対処装置が設置されたユーザ側に対する緊急監視体制をとることができ、災害対処装置側に発生している災害の状況の推移を的確に把握することも可能となる。
【００４６】
また、災害受付センタサーバは、災害対処装置側で生じている音声を受信することができるため、災害対処装置側における状況を容易に把握でき、ユーザがパニックに陥っているような場合には、災害受付センタサーバ側から音声によりユーザに対して適切な呼びかけを行うことができる。
このため、ユーザがパニック状態に陥っていても、これを回復させることができ、ユーザに適切な災害回避対策をとらせることも可能となる。
また、災害対処装置の近辺にユーザがいないような場合でも、その周囲に人がいる場合には、声を上げてもらうように案内することができ、適切な災害回避行動をとってもらうようにすることも可能となる。
【００４７】
さらに、災害対処装置のユーザは、災害により発生した損害についての保償金の請求手続きを、早期に自動的に開始することができる。
このため、ユーザは、保険証書の保管場所や保償の内容を忘却しているような場合でも、保償金請求手続きを早期に開始でき、保険会社は、災害被災者に対して、タイムリーに適切な支援を行うことが可能となる。
【００４８】
また、災害対処装置のユーザが外出している場合など、災害対処装置が設置されている場所の近辺にいない場合でも、ユーザの携帯電話機に緊急事態が発生したことを示す情報を送信することができるため、ユーザに対して確実に災害の発生を伝達することができ、早期に災害に対する対応をとることを可能とすることができる。
【００４９】
さらに、災害が発生した場合に、災害対処装置のライトを点滅させることで、その周辺において、災害の発生を明示することができる。
このため、強盗などによる災害の場合には、犯人に対して、犯行が災害対処システムにより把握されていることを明示でき、撃退することも可能となる。
また、災害の発生を、警察署、消防署、ガス会社等に早期に通報することができるとともに、災害発生後、所定時間キャンセル待ちをした後に、通報するようにすることもできる。このため、ユーザ自身が重傷を負って通報ができない場合や、ユーザが不在の場合に、ユーザに代わって通報することが可能となる。また、このように所定時間キャンセル待ちを行った後に通報することで、不必要な場合の通報を防止することが可能となる。
さらに、通報したことなどを災害対処装置から音声出力することもでき、ユーザに安心感を与え、強盗などを撃退することも可能となる。
【００５０】
また、例えば震度３以上の地震が発生した場合、災害検知装置周辺において、設定温度を超えるような危険な状況が生じた場合、ガスが一定以上漏れたことが検知された場合などに、災害対処装置を緊急監視状態とすることで、万一の場合にユーザを保護することが可能となる。
さらに、例えば震度６以上の地震が発生した場合には、その地震が発生した地域における全ての災害対処装置から検知情報を受信するとともに、広域支援情報を作成することで、保険会社などに対して、保償金の準備や支援物資の適切な提供などを可能とすることができる。
【００５１】
また、二カ所以上で火災やガス漏れが発生していることが検知された場合には、ユーザに緊急避難を促すことができるとともに、火事の危険性が極めて高まった場合には、消火装置を作動させることで、自動的に消火活動を行わせることが可能となる。
さらに、災害受付センタサーバは、所定の規模以上の地震が発生し、災害対処装置からの通信が途絶えた場合に、災害が発生したと判定することができるとともに、所定範囲内における他の災害対処装置が通信可能かどうかを確認することもできる。これによって、災害受付センタサーバ側は、災害対処装置が所定時間以上無通信であることにもとづいて、緊急監視体制をとることができ、災害が実際にどの程度の範囲に及んだかを把握することも可能となる。
また、災害が発生していない通常の状態であっても、災害受付センタサーバにおいて、検知情報を把握することができ、この検知情報にもとづき災害発生の要因がないかどうかを調べることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明に係る災害対処システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の災害対処システムにおける災害対処装置や、災害受付センタサーバは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。すなわち、災害対処装置や災害受付センタサーバにおけるＣＰＵは、プログラムにもとづいてこれらのコンピュータの各構成要素に指令を送り、その動作に必要となる所定の処理、例えば、各種災害検知数値のセンタサーバへの送信処理、各種警告音声の連続出力処理等を行わせる。このように、本発明の災害対処システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００５３】
まず、本発明の一実施形態の構成について、図１〜図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の災害対処システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおける災害対処装置の構成を示すブロック図である。図３は、同システムにおける災害対処装置の外観構成例を示す図である。図４は、同システムにおける災害検知支局の構成を示すブロック図である。図５は、同システムにおける消火装置の構成を示すブロック図である。図６は、同システムにおける消火装置の内部構造を示す図である。図７は、同システムにおける災害検知支局及び消火装置の設置例を示す図である。図８は、同システムにおける災害受付センタサーバの構成を示すブロック図である。図９は、同システムにおける（ａ）災害定期点検報告情報，（ｂ）警告指示例，（ｃ）地震履歴ファイル，（ｄ）火事履歴ファイル，（ｅ）ガス漏れ履歴ファイル，（ｆ）関係部門別ファイル，（ｇ）個別情報ファイルを示す図である。図１０は、同システムにおける（ｈ）事前登録音声指示語例，（ｉ）事前登録音声指示語に対する規定応答例，（ｊ）現場把握のための質問例，（ｋ）現場周囲にいる人への案内例を示す図である。図１１は、同システムにおける広域支援情報を示す図である。図１２は、同システムを用いた広域支援体制を示す図である。
【００５４】
［災害対処システム］
図１に示すように、本実施形態の災害対処システムは、災害対処装置１０（以下、端末１０又はチュウ震ぐら君１０と称する場合がある。），災害検知支局１０Ａ（以下、支局１０Ａと称する場合がある。），消火装置１０Ｂ（以下、消火玉１０Ｂと称する場合がある。），災害受付センタサーバ２０（以下、センタ２０と称する場合がある。），関係部門装置３０，気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ４０，インターネット１００，無線ネット１５０を有している。
【００５５】
［災害対処装置（端末）１０］
端末１０は、地震検知器、火事検知器、ガス漏れ検知器等の各種災害検知器を備えた災害対処専用の情報処理装置であり、これらの内蔵の検知器や災害検知支局１０Ａから検知情報を入力して、災害が発生したかどうかを判定し、各種対処処理を実行する。この端末１０は、防水耐火構造で、玄関内の踊り場、廊下等の天井に貼り付けができる薄型タイプとすることが好ましい。
【００５６】
端末１０は、図２に示すように、地震検知器１０−１，火事検知器１０−２，ガス検知器１０−３，通信機１０−４，電話機１０−５，メモリ１０−６，音声認識装置１０−７，電池１０−８，ラジオ１０−９，ライト１０−１０，状態表示盤１０−１１，１１９ボタン１０−１２，１１０ボタン１０−１３，マイク１０−１４，スピーカ１０−１５，リセットボタン１０−１６，本体制御部１０Ｍ，温度計１０Ｓ，災害検知支局制御部１０ＣＯＮを有している。これらの各構成要素は、例えば図３に示すように、ねずみを象ったものとすることができる。そこで、このような端末１０を、本実施形態では、「チュウ震ぐら君」と称する場合がある。
【００５７】
地震検知器１０−１は、地震を２４時間監視し、地震の検知情報を出力する災害検知装置である。本体制御部１０Ｍは、地震検知器１０−１から出力された地震情報が、震度１以上を示している場合に、地震が発生したと判定する。
地震が発生すると、本体制御部１０Ｍは、その発生日時と検知情報（この場合、震度数）を、所定のタイミングで後述する災害定期点検報告情報として災害受付センタサーバ２０に通信機１０−４を介して送信する。
災害受付センタサーバ２０は、受信した発生日時と震度数を地震履歴として、地震履歴ファイル２０−１に保存する。
【００５８】
また、本体制御部１０Ｍは、地震検知器１０−１から出力された検知情報が、震度３以上を示している場合に、災害が発生したと判定する。そして、予め当該震度数の範囲に対応付けてメモリ１０−６に記憶された音声、例えば、「地震発生！」、「ガス、風呂消せ！」等をスピーカ１０−１５から繰り返し出力するとともに、災害が発生したこと、災害発生日時、検知情報、及び端末１０の端末番号を含む災害発生通知を災害受付センタサーバ２０に送信する。
【００５９】
災害受付センタサーバ２０は、災害発生通知を受信すると、この災害発生通知における端末番号にもとづき個別情報ファイル２０−Ｘを検索して、端末１０のユーザの個人情報を取得し、この個人情報と、災害が発生したこと、災害発生日時、検知情報を警察署、消防署、ガス会社、保険会社等における関係部門装置３０に自動的に送信することにより通報する。また、警察署、消防署、ガス会社、保険会社等における電話機に発信して、災害が発生したこと、災害発生日時、検知情報を音声により送信することもできる。本発明において「通報」とは、このような関係部門における関係部門端末３０や電話機等に対する情報の送信処理を意味している。
【００６０】
音声出力の解除は、「地震解除」等の音声指示により行うことができる。すなわち、音声認識装置１０−７により入力音声が後述の事前登録音声指示語のうち、どの指示語に該当するかを特定し、この事前登録音声指示語に対応して記憶されている所定の処理、この場合は、音声出力の終了処理を本体制御部１０Ｍにより実行する。その他、音声指示による処理は、メモリ１０−６に音声指示語をテキストとして事前登録しておき、本体制御部１０Ｍによって、マイク１０−１４からの入力音声をテキスト変換し、入力音声が事前登録音声指示語に存在するかどうかを検索して、当該テキストに対応して記憶されている所定の処理を実行することにより実現することもできる。
【００６１】
火事検知器１０−２は、熱、煙、炎を２４時間監視する災害検知装置である。本体制御部１０Ｍは、火事検知器１０−２から出力された検知情報（この場合、温度，煙発生の有無等）とその検知日時を、所定のタイミングで後述する災害定期点検報告情報として災害受付センタサーバ２０に通信機１０−４を介して送信する。
災害受付センタサーバ２０は、検知情報と検知日時を火事履歴として、火事履歴ファイル２０−２に保存する。
【００６２】
また、本体制御部１０Ｍは、火事検知器１０−２から出力された検知情報が、室温よりも所定の温度、例えば２０℃以上高い温度を示す場合や、煙の発生を示す場合などに、地震検知器１０−１についての場合と同様にして、「火事発生！」，「発煙！」等をスピーカ１０−１５から繰り返し出力する。室温は、後述する温度計により計測されたものを使用する。
音声出力の解除は、地震検知器１０−１の場合と同様に行うことができるが、音声出力が開始されてから、所定時間、例えば３０秒以上解除が行われず、かつ、上記検知が継続して行われている場合、本体制御部１０Ｍは、災害受付センタサーバ２０，消防署における関係部門装置３０，ユーザ携帯電話機５０に対して、当該端末１０が設置された家において、火事が発生したことを示す情報を自動的に送信する。
【００６３】
ガス検知器１０−３は、ガス漏れを２４時間監視する災害検知装置である。
本体制御部１０Ｍは、ガス検知器１０Ａ−３から出力された検知情報（この場合、ガス濃度）とその検知日時を、所定のタイミングで後述する災害定期点検報告情報として災害受付センタサーバ２０に通信機１０−４を介して送信する。
災害受付センタサーバ２０は、検知情報と検知日時をガス漏れ履歴として、ガス漏れ履歴ファイル２０−３に保存する。
【００６４】
また、本体制御部１０Ｍは、ガス検知器１０−３から出力された検知情報が、所定の濃度以上の濃度である場合に、地震検知器１０−１についての場合と同様にして、「ガス漏れ！」等をスピーカ１０−１５から繰り返し出力する。
音声出力の解除は、地震検知器１０−１の場合と同様に行うことができるが、音声出力が開始されてから、所定時間、例えば３０秒以上解除が行われず、かつ、上記検知が継続して行われている場合、本体制御部１０Ｍは、災害受付センタサーバ２０，ガス会社における関係部門装置３０，ユーザ携帯電話機５０に対して、当該端末１０が設置された家において、ガス漏れが発生したことを示す情報を自動的に送信する。
【００６５】
通信機１０−４は、インターネット１００を介して、端末１０と災害受付センタサーバ２０、警察署，消防署，ガス会社，保険会社，親戚などにおける関係部門装置３０、気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ４０とデータの送受信を行う。また、無線ネット１５０を介して、端末１０の内蔵電話機１０−５とユーザ携帯電話機５０、警察署，消防署等における電話機、センタ２０との電話交信を仲介する。
【００６６】
電話機１０−５は、端末１０に内蔵された電話である。端末１０及びセンタ２０間の音声情報の送受信は、本体制御部１０Ｍにより通信機１０−４を介して実行されるが、例えばユーザ携帯電話機５０や関連部門における電話機と直接連絡を取りたい場合などに使用することができる。
【００６７】
メモリ１０−６は、端末１０における記憶装置であり、ＲＡＭやＲＯＭなどにより構成する他、ハードディスクなどの記憶装置を含むものとすることができる。このメモリ１０−６には、本発明の災害対処システムにおいて使用される種々の情報が記憶される。例えば、災害定期点検報告情報を災害受付センタサーバ２０に送信するにあたっては、当該災害定期点検報告情報が当該メモリ１０−６において作成され、記憶される。また、事前登録指示語やこの指示語に対する規定反応例等を記憶する。
【００６８】
音声認識装置１０−７は、ユーザが発する音声又は奇声を認識する機能を有する。すなわち、この音声認識装置１０−７により入力音声が事前登録音声指示語のうち、どの指示語に該当するかを特定することができ、本体制御部１０Ｍは、この事前登録音声指示語に対応して記憶されている所定の処理を実行することができる。例えば、警察署などにおける電話機に、電話機１０−５により電話接続をするようにすることも可能である。このようにすれば、パニック状態に陥ったユーザが、自分で電話をすることができない状況であっても、指定の奇声などを発することで、端末１０により電話をすることが可能となる。
【００６９】
電池１０−８は、端末１０を交流電源を用いて使用できない場合、例えば停電等の不測事態でも端末１０を使用可能とするためのバッテリである。
ラジオ１０−９は、地震による災害が発生した場合に、自動的に受信を開始することができる。すなわち、本体制御部１０Ｍは、地震検知器１０−１から出力された検知情報が所定の震度、例えば震度３以上であると判定すると、ラジオ１０−９をオン状態にすることができる。
【００７０】
また、音声により起動及び停止を制御することも好ましい。例えば、音声認識装置１０−７により「ラジオオン」が認識されると、音声認識装置１０−７がこれを本体制御部１０Ｍに出力し、本体制御部１０Ｍがラジオ１０−９をオン状態にすることができる。同様にして、音声認識装置１０−７により「ラジオオフ」が認識された場合に、ラジオ１０−９をオフ状態にすることができる。これによって、ユーザは、緊急時に即座に災害情報を収集することができる。
【００７１】
ライト１０−１０は、地震による災害が発生した場合に、自動的に点灯することができる。すなわち、本体制御部１０Ｍは、地震検知器１０−１から出力された検知情報が所定の震度、例えば震度３以上であると判定すると、ラジオ１０−９を点灯することができる。また、停電した場合に点灯するようにすることもできる。さらに、ラジオ１０−９の場合と同様にして、音声指示により、点灯と消灯を切り替えるようにすることもできる。
【００７２】
状態表示盤１０−１１は、ディスプレイなどの表示装置であり、端末１０の状態を表示する。具体的な表示方法については、後述するが、例えば、「ただ今、ｘｘｘに通報中」，「通報完了」，「電話通話中」，「ガス漏れ発生中」，「ガス漏れ検知中」，「消防車出動中」等を表示する。この表示を見ることにより、ユーザは、次にとるべき行動の指針を得ることができる。
【００７３】
１１９ボタン１０−１２は、これを押下することで、自動的に電話機１０−５から消防署へ電話をかけることができるボタンである。１１０ボタン１０−１３は、これを押下することで、自動的に警察署へ電話をかけることができるボタンである。
図３に示すように、１１９番、及び１１０番に電話するためのこれらの短縮ダイヤルボタンを、大きく目立つ構成とすることで、自宅や周辺の家屋等が火事になった場合や、その他緊急時におけるとっさの通報にあたり、ボタンを押しやすくすることができ、比較的容易に消防署等との電話接続を行うことが可能となっている。
なお、ユーザが、これらのボタンを押すことさえ困難な状況下にある場合に備えて、本発明では、所定の音声や奇声によっても、警察署等との電話接続を可能としている。
【００７４】
マイク１０−１４は、音声などを災害対処装置１０に入力し、スピーカ１０−１５は、災害対処装置１０から音声などを出力する。このマイク１０−１４及びスピーカ１０−１５は、災害発生処理時においては常時起動状態とし、ユーザは、端末１０に対していつでも音声指示を出すことができるとともに、端末１０又は災害受付センタサーバ２０からの警告や指示をユーザに通知することができる。これらを用いることで、ユーザは、端末１０により、地震，火事，ガス漏れ等の異常が検知されたことを知ることができるとともに、音声によって災害受付センタサーバ２０側や、災害受付センタサーバ２０を介して関係部門装置３０側と交信することが可能となる。
【００７５】
リセットボタン１０−１６は、災害対処システムにおける処理を初期状態に戻すためのボタンである。このリセットボタン１０−１６が押下されると、本体制御部１０Ｍは、各検知器をリセットするとともに、状態表示盤１０−１１による表示、スピーカ１０−１５からの出力、ライト１０−１０による照明等を停止する。さらに、既に災害受付センタサーバ２０から関係部門への災害発生の通報が行われていた場合には、端末１０からセンタ２０を経由して、関係部門における電話機、及び／又は関係部門装置３０に対し、災害が解消したことの通知を送信する。
【００７６】
本体制御部１０Ｍは、ＣＰＵなどにより構成され、端末１０における各構成要素を制御する。
温度計１０Ｓは、室内温度（以下、室温と称する場合がある。）を測る温度計である。本体制御部１０Ｍは、この室内温度についても検知情報として、災害受付センタサーバ２０へ送信する。
災害検知支局制御部１０ＣＯＮは、一又は二以上の災害検知支局１０Ａを制御して、火事やガス漏れの検知情報を収集する。この災害検知支局１０Ａにより検知された検知情報も、端末１０に内蔵された検知器と同様に、災害発生の判定や災害定期点検報告のために使用される。
【００７７】
［災害検知支局１０Ａ］
災害検知支局１０Ａは、火災及びガス漏れを検知するための災害検知装置である。災害検知の精度を上げるため、家の広さに応じて、これを複数個配備することが好ましく、これによって、屋内の様々な場所における災害の発生を検知することが可能となる。この災害検知支局１０Ａは、例えば図４に示すようなものとすることができる。
同図において、災害検知支局１０Ａは、ＬＣＤ表示盤（リキッドクリスタルディスプレイ）１０Ａ−１，火事検知器１０Ａ−２，ガス検知器１０Ａ−３，操作選択キー１０Ａ−４，状態表示ランプ１０Ａ−５，マイク１０Ａ−６，スピーカ１０Ａ−７を有している。
【００７８】
ＬＣＤ表示盤１０Ａ−１は、災害検知支局１０Ａにおける表示装置であり、災害受付センタサーバ２０から端末１０を介して入力された警告や指示内容を表示することにより、その内容をユーザに通知する。
火事検知器１０Ａ−２は、火災を検知し、ガス検知器１０Ａ−３は、ガス漏れを検知する。これらの検知情報は、端末１０を経由して、災害受付センタサーバ２０に送信される。災害受付センタサーバ２０においては、後述するように火災又はガス漏れの危険度の判定が行われる。そして、その判定結果にもとづき災害受付センタサーバ２０から端末１０を経由して入力された警告等が、ＬＣＤ表示盤１０Ａ−１に表示されるようになっている。
【００７９】
操作選択キー１０Ａ−４は、ユーザが端末１０に対して音声指示を与えたり、音声指示の追加、又は削除を行うときに使用するものであり、図４の例では図形により表示された移動キー，登録キー，クリアキー，メモリキー，接続キー等が備えられたものとなっている。
状態表示ランプ１０Ａ−５は、災害検知支局１０Ａの各種状態、例えば「ガス漏れ検知中」，「センタ２０に通報中」等の状態をランプ表示によりユーザに通知するものである。
マイク１０Ａ−６及びスピーカ１０Ａ−７は、ユーザとセンタ２０側との間の端末１０を介した通信のために使用される。また、スピーカ１０Ａ−７は、火災又はガス漏れを検知したときに、その旨をユーザに対して音声により通知するために使用される。
【００８０】
［消火装置（消火玉）１０Ｂ］
消火玉１０Ｂは、火災が発生した場合に、端末１０からの要求にもとづいて、消化剤を噴射する装置である。図５は、この消火玉１０Ｂの概略構成図である。この消火玉１０Ｂは、災害対処システムに一又は二以上備えることができるが、部屋数などに応じて複数個配備することが好ましい。
同図に示すように、消火玉１０Ｂは、消火剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘに接続されている。消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘの中は、通常は空であるが、消火活動の時には、消火剤ボンベ１０Ｂ−Ｙに充填されている消火剤が噴出機１０Ｂ−Ｚにより高圧力でパイプ内に噴出される。このとき、消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚは、端末１０から消化剤の噴出要求を入力した場合に、当該動作を実行する。
消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚから消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘの内部にかけての管内には、逆流防止弁が備えられているため、消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚから高速で噴出された消化剤は、消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘ内を一方向に高速で循環する。そして、端末１０から消化剤の噴出要求を入力した消火玉１０Ｂは、消化剤をこの消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘから取り込んで、火災に対して噴射する。
【００８１】
次に、図６を参照して、消火玉１０Ｂの詳細な内部構成につき説明する。同図に示すように、消火玉１０Ｂは、制御部１０Ｂ−１，操作盤１０Ｂ−２，熱感知センサ１０Ｂ−３，電磁開閉弁兼ストッパ１０Ｂ−４，吸入ファン１０Ｂ−５，消化剤タンク１０Ｂ−６，消化剤噴射板１０Ｂ−７，噴射ノズル弁１０Ｂ−８，電磁開閉スイッチ１０Ｂ−９，満タンスイッチ１０Ｂ−Ａ，消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘ，消化剤ボンベ１０Ｂ−Ｙ，消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚを備えている。
【００８２】
制御部１０Ｂ−１は、端末１０との通信、及び消火玉１０Ｂにおける各構成要素の制御を行う。この制御としては、熱感知センサ１０Ｂ−３からの感知温度の入力、電磁開閉弁兼ストッパ１０Ｂ−４，吸入ファン１０Ｂ−５，噴射ノズル弁１０Ｂ−８の起動と停止、満タンスイッチ１０Ｂ−Ａからの信号の検出、操作盤のキー入力制御等を挙げることができる。なお、制御部１０Ｂ−１において、感知温度と設定温度との比較を行って異常温度であるかどうかを判定し、及びこの判定結果を、感知時間とともに、端末１０に出力するようにすることもできる。
【００８３】
操作盤１０Ｂ−２は、異常温度とその感知時間の閾値を設定するための、入力装置である。
熱感知センサ１０Ｂ−３は、常時温度を測定して、制御部１０Ｂ−１に出力する。そして、測定された温度は、制御部１０Ｂ−１により端末１０に送信される。
【００８４】
電磁開閉弁兼ストッパ−１０Ｂ−４は、通常は、弁が閉じた状態となっており、消化剤が消化剤タンク１０Ｂ−６に入れない状態となっている。
消火活動時には、この電磁開閉弁兼ストッパ１０Ｂ−４が電磁開閉スイッチ１０Ｂ−９により開き、消化剤タンク１０Ｂ−６への消化剤の吸入口となる。また、消化剤を消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘから迅速に消化剤タンク１０Ｂ−６に吸入させるため、垂直に開いた弁がパイプ内をまわる消化剤をせき止めるストッパとなる。
【００８５】
吸入ファン１０Ｂ−５は、パイプ内の消火剤を高速で消火剤タンク１０Ｂ−６の内部に取り込むために用いられる。
消化剤タンク１０Ｂ−６は、パイプ内から取り込んだ消火剤を蓄積する。この消化剤タンク１０Ｂ−６は、図６に示すように二重構造になっており、内側は伸縮自在の袋で構成され、外側は耐火性を備えた素材で構成されている。二重構造の間には、満タンスイッチ１０Ｂ−Ａが備えられ、消化剤タンク１０Ｂ−６に消化剤がどんどん蓄積されて、内側の袋が満杯となり、満タンスイッチ１０Ｂ−Ａに一定の圧力がかかると、当該スイッチが作動して、制御部１０Ｂ−１に消化剤タンク１０Ｂ−６が消化剤で満タンになったことを示す信号を出力する。
【００８６】
消化剤噴射板１０Ｂ−７は、図６に示すような側面から見て扇形を形成する噴射板により構成されている。噴射板は、密集してあけられた多数の小さな穴を備えており、消化剤タンク１０Ｂ−６に蓄積された消火剤を外部に向かって放出する。
噴射ノズル弁１０Ｂ−８は、消火剤タンク１０Ｂ−６と消火剤噴射板１０Ｂ−７の中間にある弁であり、同タンクに消火剤が十分に蓄積され、端末１０から消化剤噴出指示があると、噴射ノズル弁１０Ｂ−８が開き、消化剤タンク１０Ｂ−６から消化剤噴射板１０Ｂ−７へ消化剤が高速移動する。
【００８７】
電磁開閉スイッチ１０Ｂ−９は、電磁開閉弁兼ストッパ−１０Ｂ−４の弁が９０度開いた時点で作動するスイッチである。この電磁開閉スイッチ１０Ｂ−９の作動が制御部１０Ｂ−１を介して端末１０に通知されると、端末１０は、消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚに対して、消化剤の噴出要求を出力し、消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚは、消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘ内に消化剤を噴出する。
【００８８】
次に、図６を参照しながら、消火玉１０Ｂの作動手順の一例について説明する。
まず、熱感知センサ１０Ｂ−３が、異常温度、すなわち設定温度（例えば、６０℃）以上の温度を検知して、制御部１０Ｂ−１に出力する。制御部１０Ｂ−１は、端末１０に異常温度信号を送信する。
次に、端末１０は、制御部１０Ｂ−１から異常温度信号を受信すると、制御部１０Ｂ−１に対して、消化剤噴出要求を送信する。制御部１０Ｂ−１は、電磁開閉弁兼ストッパ１０Ｂ−４に対して、開閉部を開く指示の信号を出力する。電磁開閉弁兼ストッパ１０Ｂ−４により開かれた弁が、垂直に立ち、消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘ内においてストッパとして働く。
【００８９】
弁が垂直に立った時点で、電磁開閉スイッチ１０Ｂ−９が作動し、制御部１０Ｂ−１へ弁が垂直に立ったことを示す信号を出力する。
制御部１０Ｂ−１は、電磁開閉スイッチ１０Ｂ−９から弁が垂直に立ったことを示す信号を入力すると、消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚに消火剤の噴出指示の信号を出力する。消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚは、消化剤ボンベ１０Ｂ−Ｙの消火剤を消化剤搬送パイプ１０Ｂ−Ｘに噴出する。
【００９０】
さらに、制御部１０Ｂ−１は、吸入ファン１０Ｂ−５に対して、これを起動させるための信号を出力する。この信号により吸入ファン１０Ｂ−５は起動し、消化剤を消化剤タンク１０Ｂ−６内に高速で取り込む。
消化剤タンク１０Ｂ−６が満タンになると、当該タンク内の満タンスイッチ１０Ｂ−Ａが作動し、この作動を示す信号を制御部１０Ｂ−１に出力する。
【００９１】
制御部１０Ｂ−１は、上記作動を示す信号を入力すると、噴射ノズル弁１０Ｂ−８に、弁を開く指示の信号を出力する。噴射ノズル弁１０Ｂ−８は、この信号を入力すると、弁を開き、消化剤タンク１０Ｂ−６に溜まった消化剤は一気に消化剤噴射板１０Ｂ−７から噴出される。
消化剤は、消化剤ボンベ１０Ｂ−Ｙが空になるまで噴出される。
消化剤噴出要求の受信から一定時間経過後、すなわち消化剤が全て噴射されると見込まれる時間の経過後、端末１０から制御部１０Ｂ−１に消化剤噴出停止要求が送信され、制御部１０Ｂ−１は、消化剤噴出機１０Ｂ−Ｚ及び吸入ファン１０Ｂ−５の停止信号を出力して、これらを停止させる。
【００９２】
なお、災害受付センタサーバ２０から端末１０に消化剤噴出要求が送信された場合や、ユーザから端末１０に消化剤噴出要求が入力された場合にも、端末１０は、全ての又は一部の消火玉１０Ｂに消化剤噴出要求を送信して、上記と同様に消火玉１０Ｂによる消化活動が行われる。また、端末１０は、火事検知器１０−２及び／又は災害検知支局１０Ａからの検知情報が所定温度（例えば６０℃）以上である場合に、同様に消火玉１０Ｂに消化剤噴出要求を送信し、消化活動を行わせるようにすることもできる。
【００９３】
以上説明したチュウ震ぐら君１０、災害検知支局１０Ａ、及び消火玉１０Ｂは、例えば図７に示すように配置することができる。同図は、天井側から見たこれらの装置の配置例を示している。
【００９４】
［災害受付センタサーバ（センタ）２０］
センタ２０は、端末１０から災害発生通知を受信すると、端末１０と常時接続状態をとって、端末１０から継続的に検知情報を受信するとともに、端末１０と音声通話可能状態をとる。また、警察署や消防署等の関係部門における電話機や関係部門装置３０に対して、災害発生の連絡を自動送信して通報する。また、通常時においても、定期的に端末１０から検知情報を受信することにより、災害発生の危険度を判定し、必要に応じて端末１０に警告、注意勧告、調査依頼、検知器交換指示等を送信する。
【００９５】
このセンタ２０は、図８に示すように、制御部２０−４，通信機２０−５，災害危険因子判定処理部２０−６，情報ファイル２０−７，保償請求処理部２０−８，音声入出力処理部２０−９，災害緊急処理部２０−Ａ，キャンセル受付処理部２０−Ｂ，無通信処理部２０−Ｃ，広域支援処理部２０−Ｄを有している。
さらに、同図に示すように、情報ファイル２０−７は、地震履歴ファイル２０−１，火事履歴ファイル２０−２，ガス漏れ履歴ファイル２０−３，関係部門別ファイル２０−Ｚ，個別情報ファイル２０−Ｘを備えている。
【００９６】
制御部２０−４は、ＣＰＵなどにより構成され、災害受付センタサーバ２０における各構成要素を制御する。
通信機２０−５は、インターネット１００を介して、災害受付センタサーバ２０を、端末１０，関係部門装置３０，気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ４０等と接続する。また、無線ネット１５０を介して、災害受付センタサーバ２０を、端末１０内蔵の電話機１０−５や、ユーザ携帯電話機５０等と接続する。
【００９７】
災害危険因子判定処理部２０−６は、端末１０から送信されてくる災害定期点検報告情報における検知情報を分析して、災害危険因子の有無を調べることで災害の危険度を判定する。すなわち、この災害危険因子判定処理部２０−６は、後述する通常処理において稼働し、ガス漏れ判定処理、地震判定処理、火事判定処理を実行する。災害定期点検報告情報は、例えば図９（ａ）に示すようなデータ構造のものとすることができる。
【００９８】
地震検知器、ガス漏れ検知器、火事検知器が、それぞれ常時地震、ガス漏れ、火事を検知している場合は、検知器自身が誤作動している可能性がある。このため、災害危険因子判定処理部２０−６は、端末１０からの検知情報が、所定以上の長時間にわたり連続して上記各検知を行っている場合、通信機２０−５を介して、端末１０に当該検知器の調査や交換の指示を送信する。
また、特定の検知器のみ作動する場合は、それぞれの検知器の種類に応じた警告指示等を端末１０に送信する。これによって、ユーザは、適切に対処することが可能となる。
【００９９】
特定の検知器のみ作動する場合、その原因としては、建物の構造上の問題、ガス管ひび割れ、ガス開閉レバーの劣化、電気コードの被覆劣化、コンセント腐食による漏電等が推定されることから、警告指示としては、これらをユーザに連絡するもの（警告注意、早急調査指示、検知器交換指示、ガス会社による調査要請指示等）とすることが好ましい。図９（ｂ）は、このような端末１０に対する警告指示例を示すものである。
【０１００】
情報ファイル２０−７は、災害受付センタサーバ２０における記憶装置であり、図８に示すように地震履歴ファイル２０−１，火事履歴ファイル２０−２，ガス漏れ履歴ファイル２０−３，関係部門別ファイル２０−Ｚ，個別情報ファイル２０−Ｘ等を記憶する。
【０１０１】
地震履歴ファイル２０−１は、端末１０からの地震検知情報を逐次履歴として保存するファイルであり、例えば図９（ｃ）のようなデータ構造とすることができる。
火事履歴ファイル２０−２は、端末１０からの火事検知情報を逐次履歴として保存するファイルであり、例えば図９（ｄ）のようなデータ構造とすることができる。
【０１０２】
ガス漏れ履歴ファイル２０−３は、端末１０からのガス漏れ検知情報を逐次履歴として保存するファイルであり、例えば図９（ｅ）のようなデータ構造とすることができる。
関係部門別ファイル２０−Ｚは、災害時にセンタ２０がユーザに代わって警察署、消防署、ガス会社、保険会社、ユーザの親戚に対して、災害等の発生を連絡等する際に必要な電話番号や、担当者名等を記憶するファイルであり、例えば図９（ｆ）のようなデータ構造とすることができる。
【０１０３】
個別情報ファイル２０−Ｘは、ユーザの氏名、住所、電話番号（緊急連絡先，携帯電話番号，職場連絡番号等）、災害履歴、家族構成、保険会社名、担当者名、契約者名、保償内容等を記憶する。この個別情報ファイル２０−Ｘは、災害発生時に災害受付センタサーバ２０から関係部門装置３０に送信される災害が発生したことの通知に添付して送信される。この個別情報ファイル２０−Ｘは、例えば、図９（ｇ）のようなデータ構造とすることができる。
【０１０４】
保償請求処理部２０−８は、端末１０から災害が発生したことを示す情報（災害発生通知）を受信すると、保険会社における関係部門装置３０に、災害第一報と、当該端末１０に対応する個別情報ファイル２０−Ｘにおける個人情報を送信することで、保償請求行為を開始する。また、同時に当該ユーザの携帯電話機５０に保険会社へ保償請求行為を開始した旨を送信する。このユーザ携帯電話機５０への送信は、端末１０経由で行うようにすることもできる。
【０１０５】
音声入出力処理部２０−９は、端末１０から送信されてきた音声を認識して、これに対応する音声を端末１０に送信する。また、災害受付センタサーバ２０において、端末１０から送信されてきた音声をスピーカなどから出力して、センタにおける担当者に通知することもできる。
端末１０から送信されてくる音声としては、例えば図１０（ｈ）に示すような事前登録音声指示語とすることができ、これらをセンタ２０においてもその記憶装置に予め登録しておくようにすることができる。そして、音声入出力処理部２０−９は、それぞれに対応する音声を端末１０に出力する。
【０１０６】
その具体的方法については、特に限定されないが、例えばこれらの音声の対応付けテーブルをセンタ２０における図示しない記憶装置に備え、これを用いて実現するようにすることなどが可能である。
端末１０に送信する音声の具体例としては、例えば図１０（ｉ）に示すような事前登録音声指示語に対する規定応答例、図１０（ｊ）に示すような現場把握のための質問例、図１０（ｋ）に示すような現場周囲にいる人への案内例を挙げることができる。
【０１０７】
災害緊急処理部２０−Ａは、端末１０から災害受付センタサーバ２０に災害発生通知が送信されてくると、災害が発生したことを示す情報を関連部門における電話機や、関係部門装置３０、ユーザ携帯電話機５０等に送信する。これによって、関係部門へ緊急連絡、電気・ガスの停止依頼、保険会社から現地直行の要請等を行う。また、端末１０に消火玉の作動指示、すなわち消化剤噴出要求を送信したり、災害受付センタサーバ２０におけるスピーカから災害発生中であることを繰り返し音声出力することができる。
【０１０８】
キャンセル受付処理部２０−Ｂは、端末１０やユーザ携帯電話機５０からセンタ２０に災害対処処理のキャンセルを指示する情報が送信されてくると、センタ２０は、災害対処処理を解除して、通常処理に切り換える。これらの災害対処処理及び通常処理手順ついては、いずれも後述する。
また、キャンセル受付処理部２０−Ｂは、関係部門装置３０に災害対処処理がキャンセルになった旨を送信する。さらに、キャンセル受付処理部２０−Ｂは、このキャンセル履歴をそれぞれ対応する履歴ファイル２０−１〜２０−３に記録する。
これによって、災害が大事に至らなかった場合などに、関係部門への通知を含めて、全て取り消すことができる。
【０１０９】
無通信処理部２０−Ｃは、地震災害により端末１０が破壊され、システムとして機能しない場合の災害対処処理を実行する。すなわち、無通信処理部２０−Ｃは、常時気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ４０に接続して、当該サーバにおけるＷｅｂサイトから気象庁発表の地震速報を取り込んでセンタ２０における図示しない記憶装置に記憶させる。そして、この地震速報における震度が規定の大きさ、例えば震度６を超えていないかを監視する。
震度が規定の大きさを超えると、無通信処理部２０−Ｃは、端末１０からセンタ２０に災害第一報が送信されてくるのを待つ。
【０１１０】
そして、災害第一報が地震発生から３０分を経過してもセンタ２０に送信されてこない場合は、無通信処理部２０−Ｃは、通信機２０−５を介して端末１０に所定の送信処理を実行して、端末１０の状況を確認する。そして、端末１０との通信ができない場合は、ユーザ自身にも被害が及んだ可能性が高いと判定して、センタ２０は、ユーザ携帯電話機５０、関係部門装置３０等に災害の発生を通報する。
【０１１１】
広域支援処理部２０−Ｄは、震度３以上を検知してセンタ２０に災害発生通知を送信してきた端末１０と同じ地域内の全ての端末１０を対象に、地震、火事、ガス漏れの各検知情報を強制的に受信して収集し、地区ごとに図１１に示すような広域支援情報を作成する。これらの地域や地区については、任意の基準とすることができる。
この広域支援情報を参照することで、支援物資の早期供給、及び保険会社に対する被害見積額を提示することが可能となっている。同図では、一台の端末１０についての情報しか表示していないが、同地区に二以上の端末１０が設置されている場合は、二以上の端末１０についての情報を表示することができる。
【０１１２】
なお、支援物資の手配及び配給については、センタ２０側により、地震被害を受けた地区全域のユーザに対し、契約に従って行うようにすることが好ましい。また、センタ２０側において、地震被害を受けた地区全域のユーザに対して、どれだけの保償金が必要か見積もるようにすることも好ましい。図１２は、このような広域支援体制の例を示す図である。
【０１１３】
［関係部門装置３０］
関係部門装置３０は、警察署、消防署、ガス会社、保険会社、端末１０の使用者の親戚などが使用する情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ等とすることができる。この関係部門装置３０は、センタ２０から災害が発生したことを示す情報やキャンセル情報などを受信する。
また、関係部門装置３０を、ＩＰ電話機やＦＡＸ等とすることもできる。勿論、関係部門別ファイル２０−Ｚにおける登録データは、電話番号のみならず、関係部門装置３０を特定するためのアドレス情報であってもよい。
【０１１４】
［気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ４０］
気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ４０は、気象庁において地震情報を提供するＷｅｂサイトを備えたサーバであり、センタ２０は、この気象庁地震速報Ｗｅｂサイト４０に常時アクセスして、地震情報を受信する。
【０１１５】
［災害対処システムにおける処理手順］
次に、図１３〜図２４を参照して、災害対処システムにおける処理手順について説明する。図１３は、本実施形態の災害対処システムにおける災害対処端末への初期設定手順を示すフローチャートである。図１４は、同システムにおける災害対処処理手順を示すフローチャートである。図１５は、同システムにおける通常処理手順を示すフローチャートである。図１６は、同システムにおける地震判定処理手順を示すフローチャートである。図１７は、同システムにおける火事判定処理手順を示すフローチャートである。図１８は、同システムにおける地震発生対処処理手順（前半）を示すフローチャートである。図１９は、同システムにおける地震発生対処処理手順（後半）を示すフローチャートである。図２０は、同システムにおける火災発生対処処理手順を示すフローチャートである。図２１は、同システムにおけるガス漏れ発生対処処理手順を示すフローチャートである。図２２は、システムにおける犯罪対処処理手順を示すフローチャートである。図２３は、同システムにおける端末無通信対処処理手順を示すフローチャートである。図２４は、同システムにおけるキャンセル受付処理手順を示すフローチャートである。なお、これらの図面において、点線にて囲まれたステップは、人手により行われる動作を含むものであり、この人手により行われる動作の部分については、本発明の災害対処システムによる処理を構成するものではない。このような人手により行われる動作については、「端末側」又は「センタ側」の動作として示している。ただし、このように「端末側」又は「センタ側」として点線にて囲まれたステップにおける動作であっても、端末１０又はセンタ２０により実行される処理は、本発明の災害対処システムによる処理を構成する。
【０１１６】
＜１．端末１０への初期設定＞
まず、図１３に示すように、災害検知支局１０Ａの＃１を用いて、端末１０にユーザ本人、及びその家族の声で、図１０（ｈ）に示すような音声指示語を登録する（ステップ１０）。また、警察署、消防署、ガス会社、親戚のそれぞれについて、災害発生情報等を送信する相手先名や電話番号等を事前に登録する。これらの登録データは、メモリ１０−６に記憶される。
【０１１７】
また、この端末１０における音声登録は、端末１０におけるマイク１０−１４から入力して、メモリ１０−６に記憶させることにより登録するようにすることも可能である。
これらの登録データは、本体制御部１０Ｍにより通信機１０−４を介して、センタ２０に送信され、関係部門の情報は、情報ファイル２０−７における関係部門別ファイル２０−Ｚに記憶され、音声データは、その他の図示しない記憶装置に記憶させておくことができる。
【０１１８】
さらに、端末１０と、家の広さなどに応じて、一又は二以上の支局１０Ａ及び消火玉１０Ｂを家内に配置する（ステップ１１）。端末１０の配置場所としては、玄関内でどの部屋からも最短距離にあるところ、声が通るところ、火災警報等が部屋から良く聞える位置の天井又は壁とすることが好ましい。また、支局１０Ａ及び消火玉１０Ｂを台所、風呂場、その他ガス使用予定箇所等に取り付ける。
【０１１９】
＜２．災害対処処理＞
次に、災害対処システムは、図１４に示すような災害対処処理を実行する。災害対処処理とは、地震、火事、ガス漏れの少なくともいずれかが起きた場合、又は、ユーザが強盗等に遭遇した場合に、端末１０とセンタ２０を常時接続状態にして、端末１０からセンタ２０に検知情報を連続的に送信し続けるとともに、端末１０側とセンタ２０側との音声連絡等を可能とし、ユーザを適切に保護するために実行される処理である。さらに、センタ２０により、パニック下のユーザに代わって警察署、消防署、ガス会社等の関連部署への連絡等を可能とし、被害の最小限化及び保険会社による保償を適時に受けられるようにするために実行される処理である。
【０１２０】
まず、災害対処装置１０における本体制御部１０Ｍは、地震検知器１０−１，火事検知器１０−２，ガス検知器１０−３から入力された検知情報、及び支局１０Ａから入力された検知情報を２４時間監視し、検知情報における震度が３以上か、温度が設定温度以上か、ガス濃度が設定濃度以上かを判定する。また、音声認識装置１０−７から入力された音声が、メモリ１０−６に登録された所定の音声、奇声、悲鳴音であるかを判定する（ステップ２０）。
そして、これらいずれかの条件が満たされている場合、端末１０は、センタ２０に災害発生通知を送信し、端末１０及びセンタ２０は緊急監視体制に入る（ステップ２１）。すなわち、以下のステップを実行する。
【０１２１】
まず、センタ２０と端末１０とは、常時接続状態を保つ（ステップ２２）。そして、端末１０は、地震検知器１０−１，火事検知器１０−２，ガス検知器１０Ａ−３により検知された全ての検知情報をセンタ２０へ継続的に送信する（ステップ２３）。すなわち、災害対処装置において、災害が発生したと判定された場合、以後、処理の終了又はキャンセルに至るまで、災害検知装置により検知された全ての検知情報をセンタ２０に順次送信し続ける。以下、このような全ての検知情報の継続的な送信を常時送信と称する場合がある。
【０１２２】
さらに、端末１０内蔵のマイク１０−１４，スピーカ１０−１５をオンにし、マイク１０−１４から入力した音声情報をセンタ２０に送信するとともに、センタ２０から受信した音声情報をスピーカ１０−１５から出力し、センタ２０側においても同様に端末１０から受信した音声を図示しないスピーカから出力するとともに、センタ２０側の音声情報をマイクから入力して、これを端末１０へ送信することで、端末１０側とセンタ２０側との音声通信を可能とする。また、音声通信が可能となったことをスピーカ１０−１５から音声出力して、ユーザ等に対して案内する（ステップ２４）。
これによって、センタ２０側では、刻々と変化する災害状況を的確に把握できるとともに、ユーザに対して音声により適切な指示を与えることが可能となる。
【０１２３】
センタ２０は、災害発生通知にもとづいて、保険会社における関係部門装置３０に第一報を送信して、保証金などの保償請求の手続きを開始する（ステップ２５）。これによって、保償請求手続きを漏れなくタイムリーに始めることが可能となる。
なお、災害発生通知としては、各検知器において検知された検知情報や、災害判定結果、すなわち災害が発生したことを示す情報を保有させたものとすることができる。また、第一報は、検知情報や判定結果に加えて、災害発生通知にあたり、端末１０からセンタ２０に送信される端末１０の端末番号にもとづきセンタ２０における個別情報ファイル２０−Ｘを検索して得られた個人情報を添付したものとすることができる。
【０１２４】
また、災害の種類に応じて、それぞれ対応する処理が実行される（ステップ２６）。すなわち、地震が検知された場合は、地震発生対処処理、火事が検知された場合は、火事発生対処処理、ガス漏れが検知された場合は、ガス漏れ発生対処処理、強盗などと遭遇したと検知された場合は、犯罪対処処理、端末無通信が発生した場合は、端末無通信発生対処処理がそれぞれ実行される。
一方、本体制御部１０Ｍによって、災害でないと判定された場合であって、キャンセル受付がされていない場合は、通常処理Ｓ４０へ進む（ステップ２０のＮＯ，ステップ２７のＮＯ）。
【０１２５】
本体制御部１０Ｍによって、災害が発生したと判定された場合であっても、その後、キャンセル受付がされた場合は、キャンセル受付処理Ｓ２００へ進む（ステップ２７）。すなわち、実際には災害が発生していないのに検知器が誤作動して、端末１０が災害発生通知をセンタ２０に送信し、センタ２０が警察署、消防署等への緊急通報を行った場合や、災害は実際にあったけれどユーザの適切な処置で災害が治まったときは、ユーザ又はセンタ２０により、災害が発生したとする判定をキャンセルするためのキャンセル要求を端末１０に入力する。そして、端末１０及びセンタ２０を初期の監視状態に戻すとともに、警察署、消防署等へ、キャンセルの旨を連絡し、緊急監視体制による端末１０とセンタ２０との常時接続状態を解除して、その後、通常処理Ｓ４０へと進むことになる。
【０１２６】
このキャンセル受付は、音声により行うことができる。例えば、端末１０のマイク１０−１４又は支局１０Ａのマイク１０Ａ−６から「地震解除」の音声入力がされた場合、音声認識装置１０−７がこれを認識すると、対応する処理として登録されている後述のキャンセル受付処理を実行する。また、上述のようにセンタ２０から端末１０に送信されるキャンセル要求にもとづきキャンセル受付を行うこともできる。このキャンセル受付は、ステップ２０の判定が行われた直後のみならず、ステップ２１以降のいずれのタイミングで行ってもかまわない。
【０１２７】
＜３．通常処理＞
通常処理は、全検知器からの検知情報に、災害と判定されるような異常が検知されない場合に実行される処理である。この場合、端末１０は、定期的にセンタ２０に全検知器の検知数値を送信する。すなわち、通常処理は、地震や火事、ガス漏れがない平和な一日であっても、災害が起きていない段階で、災害対処システムが危険因子の早期発見、早期処置のために実行される。
【０１２８】
まず、端末１０の本体制御部１０Ｍは、所定のタイミングで、地震検知器１０−１，火事検知器１０−２，ガス検知器１０Ａ−３，各支局１０Ａの検知器により検知された検知情報にもとづいて、図９（ａ）に示すような災害定期点検報告情報を作成し、これをセンタ２０に送信する（ステップ４０）。そして、この災害定期点検報告情報に含まれる検知情報にもとづいて、センタ２０において、以下に説明するように、各種災害の危険性の分析が行われる。また、このように所定のタイミングで災害定期点検報告情報を端末１０からセンタ２０に送信することで、端末１０が正常に稼働していることを確認することもできる。なお、その送信は、毎日複数回行うようにすることが好ましい。
【０１２９】
センタ２０は、端末１０から災害定期点検報告情報を受信すると、警戒注意の対象とすべき内容であるかどうかをガス漏れから順番に判定する（ステップ４１）。当該判定において、災害危険因子判定処理部２０−６は、ガス漏れの存否、頻度、場所について判定する。
まず、災害定期点検報告情報からガス漏れが皆無と判定される場合、次に地震判定処理Ｓ６０に進む（ステップ４２）。
【０１３０】
一方、所定のガス漏れ濃度の基準値に至らなくとも、ガス漏れが１秒以上連続して検知された場合は、ユーザに対するガス元栓の確認の指示や、状況によってはガス会社による調査の要請が必要な場合もある。
このため、災害危険因子判定処理部２０−６は、ガス漏れがある場合、まず、ガス漏れ時間が、１秒未満でかつ単発であるか、連続かつ特定場所で検知されたものか、あるいは連続かつ不特定場所で検知されたものであるかを判定する（ステップ４３）。
１秒未満でかつ単発である場合は、検知器の誤作動であるとみなし、次に地震判定処理へ進む（ステップ４４）。
【０１３１】
連続かつ特定場所で検知されたものである場合は、ガス漏れが発生したと判定して、即ガス会社における関係部門装置３０等にガス漏れが発生した旨を送信する。また、ガス器具の点検依頼を行うとともに、ガス検知器の点検を実行する。そして、端末１０に警戒注意の指示情報を送信し、監視体制下にはいる（ステップ４５）。
端末１０は、受信した警戒注意の指示情報にもとづいて、支局１０Ａの＃１に警告表示を要求するとともに、全てのガス漏れ検知情報を災害定期点検報告によってセンタ２０に送信する。支局１０Ａの＃１は、警告及び漏れ場所（検知器の場所）を表示する（ステップ４６）。
【０１３２】
ユーザは、この警告を認識すると、支局１０Ａに設けられた「点検実施中」ボタン（図示していない）を押下し、点検を始める（ステップ４７）。当該ボタンの押下により支局１０Ａは、端末１０にガス器具やガス検知器を点検中であることを示す情報を送信し、端末１０は、これを受信するとともに、センタ２０に送信する。
センタ２０は、点検中であることを示す情報を受信すると、ガス漏れ履歴ファイル２０−３に点検が開始されたこと及び開始日時を記録する（ステップ４８）。
【０１３３】
そして、ガス器具等に不具合が見つかった場合には、即対処してガス漏れの防止を行う。また、ガス器具等に不具合がない場合は、ガス検知器の交換や室内の換気改善を行う（ステップ４９）。点検者は、点検結果を端末１０に入力し、端末１０は、入力された点検結果をセンタ２０に送信して、センタ２０は、この点検結果をガス漏れ履歴ファイル２０−３に保存する。次に、地震判定処理Ｓ６０に進む（ステップ５０）。
【０１３４】
ステップ４３において、ガス漏れが、連続かつ不特定場所で検知されたものであると判定された場合は、災害危険因子判定処理部２０−６は、ガス漏れが発生したと判定する。また、この場合は、ガスが部屋中に流され、部分的に充満している可能性があり、爆発の危険性があるため、ガス会社における関係部門装置３０等及び端末１０に緊急通報を行い、監視体制下にはいる（ステップ５１）。
端末１０は、緊急通報を受けると、所定の警戒緊急メッセージをスピーカ１０−１５から音声出力する。また、これによって、ユーザ等に対して、ガス管割れ等の危険性があるため、早急に対応すべきことを依頼する。そして、全ての検知情報について災害定期点検報告をセンタ２０に順次送信する。これによって、端末１０からセンタ２０に常時災害定期点検報告情報の送信が行われ、センタ２０側において端末１０の状況変化を適切に監視することが可能となる。次に、地震判定処理Ｓ６０に進む（ステップ５２）。
【０１３５】
＜４．地震判定処理＞
通常処理における地震判定処理では、震度２を基準としている。震度３以上であれば、ステップ２０において、自動的に災害発生とみなされる。センタ２０の災害危険因子判定処理部２０−６は、災害定期点検報告情報における検知情報にもとづいて、地震の存否、単発か連続か、頻繁かを順次判定する。
センタ２０の災害危険因子判定処理部２０−６は、災害定期点検報告情報における検知情報に、震度２以下の地震を１回も検知していない場合、次に火事判定処理Ｓ８０へ進む（ステップ６０）。
【０１３６】
また、震度２以下の地震が１回でも検知されている場合、その検知が、特定の場所でされたものであって、かつ気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ４０から受信した地震速報に記録があるものであるかどうかを判定する（ステップ６１）。
特定の場所でされたものであるかどうかは、例えば当該端末１０以外の端末１０であって、当該端末１０と同一地域に存在するものから送信されてきた災害定期点検報告情報に、同一時間に同一震度の情報が記録されているかどうかにもとづき判定することができる。すなわち、同一時間に同一震度の情報が当該端末１０と同一地域に存在する他の端末１０から送信されてきた災害定期点検報告情報に記録されていない場合には、特定の場所でのみ検知されたものであると判定することができる。この同一地域の端末１０については、災害定期点検報告情報に地域情報を保有させて、これを検索することで特定できるようにすることができる。また、災害定期点検報告情報の送信元の端末情報にもとづいて、個別情報ファイル２０−Ｘを検索し、その住所情報にもとづき特定するようにすることなども可能である。
さらに、地震速報に記録があるかどうかは、検知時間、端末１０が設置された地域、検知された震度をキーとして、当該地震速報を検索することにより特定するようにすることができる。
【０１３７】
特定の場所で検知され、気象庁の地震速報にない場合は、端末１０が設置された建物の構造上の問題であると考えられる。このため、災害危険因子判定処理部２０−６は、端末１０の設置場所が容易に揺れる場所でないかどうかの調査依頼や、設置場所の変更依頼を送信する（ステップ６２）。
端末１０は、上記依頼が送信されてくると、そのディスプレイやスピーカ１０−１５等からユーザに対する調査依頼を出力する（ステップ６３）。これに対して、ユーザは、端末１０の設定場所などを調査して、調査結果を端末１０に入力する。
端末１０は、入力された調査結果をセンタ２０に送信する（ステップ６４）。
センタ２０は、調査結果を地震履歴ファイル２０−１に保存する。そして、処置が必要な場合は、センタ２０側とユーザ間で共同して対処していく（ステップ６５）。
【０１３８】
ステップ６１において、特定の場所で検知され、かつ気象庁の地震速報にないものでない場合は、検知情報における地震検知回数と、気象庁地震速報における地震回数が一致しているかどうかを判定する（ステップ６６）。そして、一致している場合は、検知器は正常であり、問題はないため、災害定期点検報告情報における地震検知情報等を地震情報として、地震履歴ファイル２０−１に保存する。そして、次に火事判定処理Ｓ８０に進む。
【０１３９】
一方、検知情報における地震検知回数と、気象庁地震速報における地震回数が一致していない場合は、地震検知器の誤作動か、あるいは部屋の構造に問題があると考えられるため、端末１０に対してこれらの調査依頼を送信する。
端末１０は、上記依頼が送信されてくると、そのディスプレイやスピーカ１０−１５等からユーザに対する調査依頼を出力する（ステップ６７）。これに対して、ユーザは、端末１０の設定場所に揺れがないかを調査したり、あるいは地震検知器に故障がないかを確認する。この場合もステップ６３〜ステップ６５における場合と同様に、端末１０から調査結果をセンタ２０に送信して、地震履歴ファイル２０−１に保存するようにすることができる。次に、火事判定処理Ｓ８０に進む。
【０１４０】
＜５．火事判定処理＞
次に、センタ２０の災害危険因子判定処理部２０−６は、災害定期点検報告情報における検知情報にもとづいて、検知温度が室温＋５℃以下であるかどうかを判定する（ステップ８０）。
検知温度が室温＋５℃以下である場合、災害危険因子判定処理部２０−６は、室温との温度差、時間帯、検知場所等を火事履歴ファイル２０−２に保存する。また、室内が換気不良であることを伝える警告通知を送信するようにすることもできる（ステップ８１）。
端末１０は、この警告通知をそのディスプレイやスピーカ１０−１５等から出力する（ステップ８２）。ユーザは、この内容を把握して、換気等を行うことができる。
【０１４１】
検知温度が室温＋５℃以下でない場合、災害危険因子判定処理部２０−６は、その状態が所定時間以上継続しており、かつ特定場所であるかどうかを判定する（ステップ８３）。特定場所であるかどうかの判定は、その検知が特定の災害検知支局１０Ａ又は火事検知器１０−２により行われたものであるかどうかなどにより判定することができる。
【０１４２】
その状態が所定時間以上継続しており、かつ特定場所である場合、センタ２０は、日当たり調査、暖房器具調査、電気配線の押しつぶしやコンセントの被覆外形損傷による発熱、焦げ等の形状調査などを早急に実施すべきことを指示する調査依頼を、端末１０に送信する。この際、センタ２０から判定結果及び温度異常場所などの指摘やコメント等も送信する。以降、センタ２０側では当該端末１０の監視体制をしくとともに、端末１０はセンタ２０へ全ての検知情報を順次送信する。そして、センタ２０は、端末１０から送信されてきた調査結果を火事履歴ファイル２０−２に保存する。このセンタ２０側における監視体制は、センタ２０に端末１０からキャンセル要求が送信されるまで継続する（ステップ８４）。
【０１４３】
その状態が所定時間以上継続しており、かつ複数場所である場合等においては、センタ２０は、電気配線の押しつぶしや、暖房器具調査依頼を端末１０に送信する。また、温度差の変動数値、変動周期が異常に変化している場合、センタ２０は、その調査依頼及び警告注意を端末１０に送信する。さらに、変動時間、変動場所から考えられる要因をセンタ２０側で判断し、これを端末１０及び必要な関係部門装置３０に送信する（ステップ８５）。次に、災害対処処理Ｓ２０へ進む。
【０１４４】
＜６．地震発生対処処理＞
次に、図１４のステップ２０において、震度３以上の地震が検知された場合について説明する。
まず、センタ２０は、震度３以上を検知した端末１０が、一定の地域内に他にもあるかを判定する（ステップ１００）。すなわち、当該端末１０以外の他の端末１０から受信した災害発生通知に、震度３以上の地震検知情報が含まれているかどうかを判定する。地域については、災害発生通知に添付される個人情報における住所にもとづき判定することができる。
そして、震度３以上を検知した端末１０が、他にもあると判定した場合（ステップ１００のＹＥＳ）、地域全体に被害が及んでいると推定されるため、センタ２０側においては、広域災害に対処するための以下のような各種動作を実行する。
【０１４５】
(i)震度３以上を検知した端末１０と同じ地域に設置されている全ての端末１０に対し、地震・火事・ガス漏れについての検知情報をセンタ２０に送信するための要求を送信し、全ての端末１０からこれらの検知情報を受信する。
(ii)地区別に広域支援情報ファイルを作成する（図１１）。
(iii)同ファイルが示す地震,火事,ガス漏れ検知情報と、ユーザからの連絡の有無と保険契約を総合的に判定し、支援する地区の順番を決める。
(iv)必要な支援物資を調達するとともに、地区別トラックを手配する。
(v)全地域の被害総見積もり額を算出（ユーザからの申告通知＋地震,火事,ガス漏れ検知情報＋保険契約）して、保険会社に通知する。
(vi)支援物資の搬送を開始する。
(vii)ユーザ携帯電話機５０に搬送日を送信する。
【０１４６】
また、震度３以上を検知した当該端末１０は、全ての地震検知情報を継続的にセンタ２０へ送信するとともに、「ガス元栓切れ」，「転倒物注意」，「にげろ！」などを、ユーザ又はセンタ２０から停止指示が端末１０に入力されるまで繰り返し音声出力（連呼）する（ステップ１０１）。
【０１４７】
このように、地震災害の場合は、一ユーザにとどまらず多数のユーザが同時に被害を受けていると考えられるため、センタ２０は、震度３以上を検知した端末１０が複数存在することを確認するとともに、発生規模を調査すべく震度３以上を検知した全端末１０から地震、火事、ガス漏れの各検知情報を吸い上げる。
そして、これらの検知情報と対応するユーザの個別情報にもとづいて、地区別に広域支援情報を作成する。また、必要な支援物資量と被害総額を見積もり計算して、保険会社に通知する。さらに、支援物資の準備及び各ユーザへの配給を所定機関に要請する。なお、通信できない端末１０については、設置されていた家が全壊したと推定し、その検知情報については最悪の値であったものと見なして計算する。
【０１４８】
一方、端末１０は、支局１０Ａから火災検知情報を入力すると、「ＸＸＸに火災発生！消化器で消せ！」などの音声を停止指示がくるまで繰り返し出力する（ステップ１０２）。
また、端末１０は、支局１０Ａからガス漏れ検知情報を入力すると、「ＸＸＸにガス漏れ！ガス元栓切れ！」などの音声を停止指示がくるまで繰り返し出力する（ステップ１０３）。
【０１４９】
次に、センタ２０は、地震、火災、ガス漏れのいずれかについての災害発生通知を端末１０から受信した後、キャンセルされることなく、かつ順次送信されてくる検知情報が災害発生基準を満たすものである状況が一定時間以上継続した場合、ユーザ自身が重傷を負ったか、留守で不在と考えられるため、ユーザに代わって警察署、消防署、ユーザ携帯電話機５０等に自動通報を実行する（ステップ１０４）。住所、氏名、災害内容等の通報内容については、事前に登録された情報を使用することができる。災害内容については、上記条件に対応付けて記憶された最悪の例などを用いる。なお、このような自動通報を端末１０から行うようにすることも可能である。
また、端末１０の内蔵スピーカ１０−１５から出力している音声の音量については、停止指示がくるまで、少しずつ上げていくことができる。
【０１５０】
また、センタ２０は、ユーザ携帯電話機５０に災害の発生を通報した際に、接続ができず、所定時間（例えば１０分）経過後も連絡できない場合、関係部門別ファイル２０−Ｚにもとづいて、ユーザの緊急連絡先へ、ユーザの家において災害が発生し、ユーザとの連絡がとれない旨を緊急通報する（ステップ１０５）。
外出中のユーザと電話が通じると、ユーザは、家の中の様子を、端末１０内蔵のマイク１０−１４及びスピーカ１０−１５を通じて把握することができる。また、端末１０，センタ２０，ユーザ携帯電話機５０を介して、現場周辺にいる人と話をすることもできる（ステップ１０６）。
【０１５１】
さらに、端末１０は、ライト１０−１０を赤く点滅させることにより、警察署、消防署に接続中であることを表示する。また、スピーカ１０−１５から警察署、消防署に接続中であることを音声により出力する。さらに、ユーザ又は周囲の人などが、家にいる場合は、声をあげるように案内する（ステップ１０７）。
このように、端末１０は、どのような災害が発生した場合でも、その災害の種類に応じて予めメモリ１０−６に登録された音声をスピーカ１０−１５から繰り返し出力（連呼）することができるとともに、センタ２０から送信されてきた音声を出力することができる。例えば、「ガス栓切れ」，「消火器で消せ」，「落下物注意」等を連呼することができるとともに、センタ２０側の担当者からユーザに対して適切な指示を伝えることができ、パニック下のユーザに平常心を回復させることも可能となる。
また、端末１０のライト１０−１０を赤く点滅させるとともに、状態表示盤１０−１１に「警察署と接続中」，「警察署出動中」，「ガス会社出動要請中」等を出力する。これによって、ユーザに安心感を与えることも可能となる。
【０１５２】
また、端末１０は、スピーカ１０−１５から所定のサイレンを鳴らすとともに、「現在、センタと電話がつながっています。どうぞお話ください。不要の時はマイクオフを二回以上言ってください。」などの音声案内を流し続けることもできる。
また、端末１０は、センタ２０に対して、引き続き各検知情報を送信し続ける（ステップ１０８）。
【０１５３】
センタ２０は、端末１０から支局１０Ａと正常に交信できているかどうかを受信し、正常に交信できていない場合は、端末１０と支局間の信号ケーブル１０Ｃ断線、短絡等の相当の被害が想定されるため、消防署への緊急通報する。また、センタ２０側から緊急出動する。そして、処理を終了する（ステップ１０９）。
一方、センタ２０は、端末１０と支局１０Ａが正常に交信できていると判定した場合、以降のサポートは、センタ２０側で行い、処理を終了する（ステップ１１０）。
【０１５４】
＜７．火災発生対処処理＞
端末１０は、「ＸＸＸに火災発生！」，「消化器で消せ！」,「ガス栓切れ！」を連呼し、その音量を少しずつ上げていく。また、端末１０からセンタ２０への検知情報の送信を継続するが、このような、端末１０からセンタ２０に送信される検知情報のうち、火災検知情報を特に火災速報と称する（ステップ１２０）。
センタ２０は、火災発生後、３分以内に停止指示がなく、かつ火災検知が継続している場合、消防署及び警察署へ自動緊急通報する（ステップ１２１）。
【０１５５】
また、センタ２０は、火災発生後、人の声や音声指示が端末１０から送信されてこない場合、ユーザが不在又は被害を受けたものとして、ユーザ携帯電話機５０に通報する。このとき、１０分間ユーザと連絡が取れない場合は、ユーザにとって非常時とみなし、緊急連絡先に通報する。この場合も、ユーザ携帯電話機５０には、引き続き発信を継続する（ステップ１２２）。
これによって、外出中のユーザのユーザ携帯電話機５０と接続ができると、ユーザは、家の中の様子を、センタ２０及び端末１０におけるマイク１０−１４及びスピーカ１０−１５を介して把握することができる。さらに、ユーザの音信不通が継続する場合は、家にいるかもしれない第三者に対して、センタ２０側から呼びかけを行う（ステップ１２３）。
【０１５６】
さらに、端末１０は、ライト１０−１０を赤く点滅させて、消防署、警察署に接続中であることを表示するとともに、その旨をスピーカ１０−１５から音声出力する。また、ユーザ又は周辺の人が、もし家にいるならば、声を出すように音声案内する（ステップ１２４）。
また、端末１０は、二カ所以上の支局１０Ａから火災検知情報を入力すると、「緊急避難！」を連呼する。
一方、センタ２０は、端末１０から受信した検知情報を参照して、二カ所以上の支局１０Ａから火災している場合は、関係部門に緊急通報を行う。また、センタ２０側から緊急出動する（ステップ１２５）。
【０１５７】
端末１０は、火災温度が設定温度に達した場合、具体的には検知器からの検知情報により、例えば６０℃以上の温度が３分間以上連続して検知されている場合や、あるいは災害検知支局１０Ａから６０℃以上を検知したことを示す異常温度信号を受信した場合などに、部屋に設置している消火玉１０Ｂから消化剤を一面に噴射する（ステップ１２６）。この消化剤の噴射条件や噴射方法については、消火玉１０Ｂについての説明において詳細に説明している。
以降のサポートは、センタ２０側が行い、処理を終了する（ステップ１２７）。
【０１５８】
＜８．ガス漏れ発生対処処理＞
端末１０は、「ＸＸＸにガス漏れ発生！」,「ガス栓切れ！」を連呼する。また、端末１０からセンタ２０への検知情報の送信を継続するが、このような、端末１０からセンタ２０に送信される検知情報のうち、ガス漏れ情報を特にガス漏れ速報と称する（ステップ１４０）。
【０１５９】
さらに、端末１０は、支局１０Ａからの検知情報及び内蔵する火事検知器１０−２からの検知情報にもとづき火災の発生がないかどうかを判定する。
そして、火災が発生していると判定した場合、「ＸＸＸＸに火災発生！」，「消化器で消せ！」を連呼する。また、センタ２０に火災速報を送信する（ステップ１４１）。
【０１６０】
さらに、ガス漏れ発生から５分間、ユーザ又はセンタ２０から解除指示が端末１０に入力されず、かつガス漏れが続いている場合は、センタ２０へ緊急通報する。解除指示が入力されたか、又はガス漏れがストップした場合は、災害対処処理ステップ２０から実行する（ステップ１４２）。
緊急通報を受けたセンタ２０は、ガス会社へガス停止緊急依頼を通報する。また、消防署へ緊急通報する（ステップ１４３）。
【０１６１】
さらに、センタ２０は、端末１０から受信した検知情報を参照して、二カ所以上の支局１０Ａからガス漏れが検知されている場合は、端末１０から「緊急避難！」を連呼させるとともに、消防署、警察署に緊急通報する。また、センタ２０側から緊急出動する。そして、以降は、センタ２０側がサポートする（ステップ１４４）。
なお、端末１０が、二カ所以上の支局１０Ａから火災検知情報を入力した場合に、端末１０が「緊急避難！」を連呼するようにすることも好ましい。また、上述した火災発生対処処理のステップ１２５における動作を、ステップ１４４と同様にセンタ２０における処理により実行するものとすることもできる。
【０１６２】
以上のようにすることで、不注意によるガス漏れ発生の場合は、「ガス漏れ発生！」などの連呼により、ユーザはガス漏れに気づくことができ、大事に至る前にガス元栓を切る等の対処を行うことが可能となる。また、それ以外場合は、ガス管、ガス器具の障害であって、ユーザが不在中の事故であと考えられるため、ガス会社による緊急復旧等が必要である。このため、センタ２０からガス会社及び消防署、警察署に緊急通報するものとしている。
なお、ガス漏れ発生対処処理においても、図２０に示す火災発生対処処理におけるステップ１２２〜ステップ１２４と同様に、ユーザの携帯電話機５０への通報、センタ２０側からの端末１０を介したユーザへの呼びかけ及び周囲の人への呼びかけを行うようすることも好ましい。
【０１６３】
＜９．犯罪対処処理＞
まず、端末１０は、ステップ２０において、認識した悲鳴音が、強盗によるものかどうかを判定する（ステップ１６０）。すなわち、端末１０は、入力した悲鳴音が、強盗による場合の悲鳴として事前に登録された所定の音声であるかどうかを判定する。例えば、その悲鳴音が、「あなたは誰、誰、誰！」であるかどうかを判定する。
強盗であると判定された場合、端末１０は、当該判定結果に対応して事前に登録された内容を警察署に緊急通報する。この事前登録内容としては、強盗による不法侵入が発生したこと、非常に危険であること、即出動を依頼すること、及びユーザの氏名、住所等とすることができる。さらに、端末１０は、センタ２０に強盗の発生を緊急通報するとともに、ステップ１６３を実行する。
【０１６４】
次に、端末１０は、認識した悲鳴音が、暴行（例えば、強姦等）によるものかどうかを判定する（ステップ１６１）。すなわち、端末１０は、入力した悲鳴音が、暴行による場合の悲鳴として事前に登録された所定の音声であるかどうかを判定する。例えば、その悲鳴音が、「あなたは誰、助けて、助けて！」であるかどうかを判定する。
暴行であると判定された場合、端末１０は、当該判定結果に対応して事前に登録された内容を警察署に緊急通報する。この事前登録内容としては、犯人が暴行目的で不法侵入したこと、非常に危険であること、即出動を依頼すること、及びユーザの氏名、住所等とすることができる。さらに、端末１０は、センタ２０に暴行の発生を緊急通報するとともに、ステップ１６３を実行する。
【０１６５】
次に、端末１０は、認識した悲鳴音が、その他の犯罪によるものかどうかを判定する（ステップ１６２）。すなわち、端末１０は、入力した悲鳴音が、その他の犯罪、例えば、泥棒、不法侵入、脅迫、強引セールス等による場合の悲鳴として事前に登録された所定の音声であるかどうかを判定する。例えば、その悲鳴音が、「あなたは誰、帰って、帰って！」であるかどうかを判定する。
その他の犯罪であると判定された場合、端末１０は、当該判定結果に対応して事前に登録された内容を警察署に緊急通報する。この事前登録内容としては、不法侵入が発生しユーザが脅迫されていること、非常に危険であること、即出動を依頼すること、及びユーザの氏名、住所等とすることができる。さらに、端末１０は、センタ２０にその他の犯罪の発生を緊急通報するとともに、ステップ１６３を実行する。
【０１６６】
端末１０は、認識した悲鳴音が、強盗、暴行、その他の犯罪のいずれにも該当しないと判定した場合であっても、一定時間内にキャンセル要求の入力がない場合には、ユーザが犯人から一撃を受けて気を失っている可能性があるため、予め登録されたその旨の音声により警察署に緊急通報する。さらに、端末１０は、所定のサイレンを鳴らすことで、周囲に緊急事態の発生を通知する。また、予め登録された所定の音声を出力することで、ユーザへの呼びかけを続ける。以降は、センタ２０側がサポートし、処理を終了する。
【０１６７】
強盗、暴行、その他の犯罪のいずれかが発生し、警察署への通報を行った端末１０は、ライト１０−１０を赤く点滅させて、警察署通報中であることを周囲に明示する。警察署への通報が終了すると、通報完了を示すサイレンをけたたましく鳴らす。引き続き「警察署通報中」,「救急車要請中」,「消防車要請中」などの音声を大音量によりスピーカ１０−１５から出力し、ユーザ、犯人、及びその他周辺にいる人に通知する（ステップ１６３）。
【０１６８】
端末１０による警察署通報後、ユーザは警察署と話ができる状態であれば、そのまま警察署に事情説明を行う。また、ユーザが警察署に事情説明できる状況でなく、「ダメだ、ダメ」等の音声を端末１０が認識した場合は、事前に登録された所定の緊急パニック追加メッセージを警察署に送信する。
以降のサポートはセンタ２０側が行い、処理を終了する（ステップ１６４）。
【０１６９】
＜１０．端末無通信発生対処処理＞
センタ２０は、気象庁による地震速報において、地震が震度６以上であったかどうかを常時監視し、地震が震度６以上である場合は、端末１０からの通信が予め登録された所定時間内に行われるかどうかを監視する（ステップ１８０）。すなわち、大規模な地震が発生した場合、端末１０が破壊されて、災害検知が行えず、端末１０からセンタ２０への災害発生通知の送信もできず、端末１０とセンタ２０間が無通信状態となり得る。このため、センタ２０は、気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ４０における地震速報を常時監視し、地震が発生した場合に、端末１０からの地震検知第一報が所定時間内に届かないときは、端末１０が地震により損傷して端末無通信が発生したものとみなして、他の災害が検知された場合と同様に、緊急監視体制下における各処理を実行する。
【０１７０】
また、地震が震度６以上であった場合、センタ２０は、地域内の他の端末１０との通信が可能かどうかを確認する。そして、地震が震度６以上であって、他の端末１０も無通信である場合は、地域全体が打撃を受けていると考えられるため、ユーザ携帯電話機５０及び関係部門に緊急通報を行う。以降は、センタ２０側で対処し、処理を終了する（ステップ１８１）。
【０１７１】
地震が震度６以上であって、他の端末１０は通信可能である場合は、無通信が発生した端末１０の故障、家の崩壊、ネットワークの断線等が発生した可能性があるため、センタ２０は、ユーザ携帯電話機５０及び関係部門に緊急通報を行う。以降は、センタ２０側で対処し、処理を終了する（ステップ１８２）。
【０１７２】
また、センタ２０では、地震の震度にかかわらず、端末１０からの無通信時間を監視することもできる。地震が震度６以上でなかった場合であって、所定時間以上端末１０からの通信がセンタ２０に行われない場合は、端末１０の故障、ネットワークの断線等が発生した可能性があるため、センタ２０は、ユーザ携帯電話機５０に確認要請を送信して、処理を終了する（ステップ１８３）。
なお、ステップ１８０において、他の地域の端末１０と通信できるかどうかを判定することもできる。また、ステップ１８０〜ステップ１８３については、図２に示す災害対処処理において、端末１０からセンタ２０への災害発生通知の送信が実行できない場合においても、実行することができる。さらに、端末１０からセンタ２０に地震第一報が送信された後に、端末１０が無通信状態となった場合にも当該無通信発生対処処理を適用することができる。
【０１７３】
＜１１．キャンセル受付処理＞
端末１０、センタ２０は、監視体制を解く。すなわち、端末１０とセンタ２０は、接続を解除し、端末１０からセンタ２０への検知情報の常時送信を終了する。また、端末１０とセンタ２０との音声通信可能状態を解除する。端末１０は、音声入出力機能、サイレン出力機能、スピーカ及びマイクの各機能をオフにする（ステップ２００）。
なお、センタ２０においては、それまでに端末１０から受信した検知情報にもとづく各種履歴データが、情報ファイル２０−７に保存されている。
【０１７４】
以上説明したように、本実施形態の災害対処システムによれば、ユーザが、日常経験することのない特殊事態に遭遇したときに、最善の処置を行うことが可能となる。特に、亭主一人で留守番するときや、子供、友人、近所の人、親兄弟だけに留守番をお願いしたときなどに、地震、火災、ガス漏れなどが発生した場合は、家の様子が分からない分、通常よりパニック度が大きくなってしまう。本実施形態の災害対処システムによれば、このような場合に、最善の対処方法、音声でアナウンス、関係部門への自動通報などを実行することができ、被害を最小限に押さえることが可能となる。
また、地震災害のように広域に被害をもたらす災害が発生した場合、保険会社や災害対策機関にとっては、被害総額、必要支援物資量の見積が、本実施形態の災害対処システムによって早期に算出されため、早めの保償金や支援物資の調達を行うことが可能となる。
【０１７５】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本実施形態の通常処理において、ガス漏れ、地震、火事の順に判定しているが、この順序を変更したり、あるいは並行して処理するなど適宜変更することが可能である。
また、災害受付センタサーバが災害対処装置から緊急事態が発生したことを示す情報を受信した後に、即警察署や消防署、ガス会社等における電話機や関係部門装置に、これを通報するようにすることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の一実施形態の災害対処システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける災害対処装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける災害対処装置の外観構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける災害検知支局の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける消火装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける消火装置の内部構造を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける災害検知支局及び消火装置の設置例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける災害受付センタサーバの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける（ａ）災害定期点検報告情報，（ｂ）警告指示例，（ｃ）地震履歴ファイル，（ｄ）火事履歴ファイル，（ｅ）ガス漏れ履歴ファイル，（ｆ）関係部門別ファイル，（ｇ）個別情報ファイルを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける（ｈ）事前登録音声指示語例，（ｉ）事前登録音声指示語に対する規定応答例，（ｊ）現場把握のための質問例，（ｋ）現場周囲にいる人への案内例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける広域支援情報を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態の災害対処システムを用いた広域支援体制を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける災害対処端末への初期設定手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける災害対処処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける通常処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける地震判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける火事判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける地震発生対処処理手順（前半）を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける地震発生対処処理手順（後半）を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける火災発生対処処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態の災害対処システムにおけるガス漏れ発生対処処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける犯罪対処処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態の災害対処システムにおける端末無通信発生対処処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態の災害対処システムにおけるキャンセル受付処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７７】
１０  災害対処装置（チュウ震ぐら君）
１０−１  地震検知器
１０−２  火事検知器
１０−３  ガス検知器
１０−４  通信機
１０−５  電話機
１０−６  メモリ
１０−７  音声認識装置
１０−８  電池
１０−９  ラジオ
１０−１０  ライト
１０−１１  状態表示盤
１０−１２  １１９ボタン
１０−１３  １１０ボタン
１０−１４  マイク
１０−１５  スピーカ
１０−１６  リセットボタン
１０Ｍ  本体制御部
１０Ｓ  温度計
１０ＣＯＮ  災害検知支局制御部
１０Ａ  災害検知支局
１０Ａ−１  ＬＣＤ表示盤
１０Ａ−２  火事検知器
１０Ａ−３  ガス検知器
１０Ａ−４  操作選択キー
１０Ａ−５  状態表示ランプ
１０Ａ−６  マイク
１０Ａ−７  スピーカ
１０Ｂ  消火装置（消化玉）
１０Ｂ−１  制御部
１０Ｂ−２  操作盤
１０Ｂ−３  熱感知センサ
１０Ｂ−４  電磁開閉弁兼ストッパ
１０Ｂ−５  吸入ファン
１０Ｂ−６  消化剤タンク
１０Ｂ−７  消化剤噴射板
１０Ｂ−８  噴射ノズル弁
１０Ｂ−Ａ  満タンスイッチ
１０Ｂ−Ｘ  消化剤搬送パイプ
１０Ｂ−Ｙ  消化剤ボンベ
１０Ｂ−Ｚ  消化剤噴出機
１０Ｃ  信号ケーブル
２０  災害受付センタサーバ
２０−１  地震履歴ファイル
２０−２  火事履歴ファイル
２０−３  ガス漏れ履歴ファイル
２０−４  制御部
２０−５  通信機
２０−６  災害危険因子判定処理部
２０−７  情報ファイル
２０−８  保償請求処理部
２０−９  音声入出力処理部
２０−Ａ  災害緊急処理部
２０−Ｂ  キャンセル受付処理部
２０−Ｃ  無通信処理部
２０−Ｄ  広域支援処理部
２０−Ｘ  個別情報ファイル
２０−Ｚ  関係部門別ファイル
３０  関係部門装置
４０  気象庁地震速報Ｗｅｂサーバ
５０  ユーザ携帯電話機
１００  インターネット
１５０  無線ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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