(57)【要約】【課題】  表面外観の均一性および原価効率に優れるポリオレフィン樹脂を提供する。【解決手段】  ポリオレフィン樹脂および無機充填材を含み、無機充填材の濃度が１０質量％以上のポリオレフィン樹脂成形体であって、表面に無機充填材の濃度が８質量％以下の層を有し、前記層の厚みが３０〜７０μｍであることを特徴とするポリオレフィン樹脂成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂および無機充填材を含み、無機充填材の濃度が１０質量％以上のポリオレフィン樹脂成形体であって、
表面に無機充填材の濃度が８質量％以下の層を有し、前記層の厚みが３０〜７０μｍであることを特徴とするポリオレフィン樹脂成形体。
【請求項２】
２１０℃で溶融して、２１．２Ｎの荷重をかけた際のＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン樹脂成形体。
【請求項３】
前記無機充填材がタルクであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリオレフィン樹脂成形体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂成形体。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂および無機充填材を含みＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎ以下の組成物（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂を含み前記組成物（Ａ）よりもＭＦＲの大きな組成物（Ｂ）とを溶融混練して溶融樹脂を得る工程、および
前記溶融樹脂を成形する工程からなるポリオレフィン樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
前記組成物（Ｂ）が、前記ポリオレフィン樹脂および無機充填材０質量％以上からなり、
前記ポリオレフィン樹脂を１００質量部とした際に、前記無機充填材は０〜６質量部含まれることを特徴とする請求項５に記載のポリオレフィン樹脂成形体の製造方法。
【請求項７】
前記組成物（Ａ）が、前記ポリオレフィン樹脂４５〜１００質量％、ゴム０〜５５質量％、および前記無機充填材からなり、
前記ポリオレフィン樹脂および前記ゴムの総量を１００質量部とした際に、前記無機充填材は１２〜４５質量部含まれることを特徴とする請求項５または６に記載のポリオレフィン樹脂成形体の製造方法。
【請求項８】
前記組成物（Ａ）に前記ゴムが含まれる場合、前記ゴムがエチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、エチレン−オクテン共重合ゴム、またはエチレン−ブテン共重合ゴムであることを特徴とする請求項７に記載のポリオレフィン樹脂成形体の製造方法。
【請求項９】
前記無機充填材がタルクであることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記組成物（Ａ）に含まれる前記ポリプロピレン樹脂が、ブロックコポリマーであり、前記組成物（Ｂ）に含まれる前記ポリプロピレン樹脂が、ブロックコポリマーまたはホモポリマーであることを特徴とする請求項１０に記載のポリオレフィン樹脂成形体の製造方法。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とするポリオレフィン樹脂成形体。
【請求項１３】
表面に塗装を施してなることを特徴とする請求項１〜４、および１２のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン樹脂成形体とその製造方法に関わり、より詳細には成形外観に優れるポリオレフィン樹脂とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動車の外装部品等には軽量化および、加工の自由度の関係からポリオレフィン樹脂が多く用いられてきている。樹脂を用いる場合に、樹脂成形体の表面に塗装を施して意匠性を付与することもあるが、造形上の理由およびコストダウンなどの面から塗装をせずに樹脂の生地色のままで製品としているものも多い。
【０００３】
樹脂に塗装を施さず生地色のままで用いる際には、フローマーク、タイガーマークと呼ばれる波状や縞状の模様がポリオレフィン樹脂成形体表面に現れてしまう成形外観不良が問題となっており、表面外観の均一性に優れるポリオレフィン樹脂成形体およびその製造方法の開発が進められている。
【０００４】
フローマークやタイガーマークは、溶融樹脂を金型に導入する際に、溶融樹脂の粘度が高すぎたり、金型への射出速度が適切でなかったり、成形品の肉厚変化が大きすぎたりすることで溶融樹脂の流れが不規則となり、金型に対する溶融樹脂の転写圧力にムラが生じることで発現する。
【０００５】
この問題を解決する方法として、従来では１軸押出し機または２軸押出し機を用いた造粒工程で、タルクなどの無機充填材を樹脂原料に加えて溶融樹脂の金型への充填圧を向上させたり、分子量分布の広い樹脂を用いて高剪断速度領域における粘度を低下させたりして、溶融樹脂の金型への転写圧力にムラ生じることを抑える方法が採られていた。
【０００６】
また、特許文献１には、特定の極限粘度を有する共重合体部分を含有するプロピレン・エチレンブロック共重合体に、特定構造のアルキルベンゾエート化合物及びヒンダードアミン系化合物を必須成分として含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の無機充填材を用いて充填圧を上げたり、分子量分布の広い樹脂を用いて高剪断速度領域における粘度を低下させたりする方法は、金型および樹脂によって使い分けをしなくてはならず、製造コストが上昇する。
【０００８】
特許文献１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物は、特定の極限粘度を有する共重合体部分を含有するプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いていることから、原料コストがかかる。また、特定構造のアルキルベンゾエート化合物及びヒンダードアミン系化合物を必須成分としていることから、塗膜を形成すると黄変などの変色を塗膜に引き起こす可能性があり、塗膜を形成する場合には特別な塗料を必要とする。
【０００９】
本発明は、表面外観の均一性および原価効率に優れるポリオレフィン樹脂を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、表面外観の均一性および原価効率に優れるポリオレフィン樹脂の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、樹脂を２層に偏析させることにより表面外観の均一性および原価効率に優れる樹脂成形体を得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明はポリオレフィン樹脂および無機充填材を含み、無機充填材の濃度が１０質量％以上のポリオレフィン樹脂成形体であって、表面に無機充填材の濃度が８質量％以下の層を有し、前記層の厚みが３０〜７０μｍであることを特徴とするポリオレフィン樹脂成形体により上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリオレフィン樹脂成形体は表面外観に優れ、高価な原料を含まないため原価効率に優れる。
【００１３】
本発明のポリオレフィン樹脂の製造方法を用いることにより、表面外観に優れるポリオレフィン樹脂成形体を製造することができる。また、金型や樹脂の種類に大きく左右されないために原価効率にも優れる。
【００１４】
本発明のポリオレフィン樹脂成形体は塗膜を変質させる成分を含まずに作製することもできるため、表面に塗膜を形成する場合に特別な塗料を用いずに済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第一は、ポリオレフィン樹脂および無機充填材を含み、無機充填材の濃度が１０質量％以上のポリオレフィン樹脂成形体であって、表面に無機充填材の濃度が８質量％以下の層を有し、前記層の厚みが３０〜７０μｍであることを特徴とするポリオレフィン樹脂成形体である。
【００１６】
本発明のポリオレフィン樹脂成形体は表面外観の均一性に優れるが、これは成形時に無機充填材が８質量％以下という溶融樹脂全体と比較するとＭＦＲが大きい溶融ポリオレフィン樹脂が溶融樹脂の表面に偏析することで、これが金型に対するクッションの役割を果たして、溶融樹脂の金型への転写圧力のムラの発生を抑制するためである。これは、ポリオレフィン樹脂には、タルクなどの無機充填材を含むほど粘度を増すためＭＦＲが小さくなり、無機充填材が少ないほどＭＦＲが大きくなるという性質を利用したものである。
【００１７】
また、本発明のポリオレフィン樹脂成形体は高価な原料を使用せずに作製することができるため、原価効率に優れる。
【００１８】
上述したようにポリオレフィン樹脂は、含まれる無機充填材の量が多くなるにつれてＭＦＲが小さくなるため、ポリオレフィン樹脂成形体の表面の層の無機充填材濃度が８質量％を超えると溶融樹脂の流動性が損なわれ、クッションの役割を果たすことができない。一方、ポリオレフィン樹脂成形体全体の無機充填材の濃度が１０質量％未満であると、ポリオレフィン樹脂成形体の剛性および寸法安定性が低下する。
【００１９】
前記無機充填材が８質量％以下の層の深さは３０〜７０μｍであれば良いが、より好ましくは４０〜６０μｍ、特に好ましくは５０μｍである。深さが前記範囲内にあると、表面外観の均一性、剛性および寸法安定性に優れる。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂成形体を溶融した際のＭＦＲは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。ＭＦＲが５０ｇ／ｍｉｎ以下であると、ポリオレフィン樹脂成形体の耐衝撃性に優れる。
【００２１】
ポリオレフィン樹脂成形体のＭＦＲは無機充填材濃度にも左右されるが、ポリオレフィン樹脂の平均分子量にも左右される。ポリオレフィン樹脂成形体中の無機充填材濃度が１０質量％以下である時に、ポリオレフィン樹脂成形体を溶融した際のＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、樹脂成形体を構成するポリマーの分子鎖の長さが十分ではなく、樹脂成形体の剛性および耐衝撃性が低下したり、意匠性や耐候性を付与する目的で表面に塗膜を形成した際に、前記塗膜に分子鎖の長さが十分でないポリマーが移行してしまい、塗膜の効果阻害や変色などを引き起こしたりするおそれがある。
【００２２】
本発明におけるＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した方法により求めることができるが、試験条件は試験温度２１０℃、試験荷重２１．２Ｎとする。
【００２３】
無機充填材としては特に限定されないが、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルク、シリカ、珪藻土、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、およびカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも一種が好ましく挙げられ、より好ましくはタルクである。タルクを用いることにより剛性に優れるポリオレフィン樹脂成形体を得ることができる。また、上述の無機充填材はガラスバルーンまたはシラスバルーンなどの軽量中空充填材と併用することもでき、軽量中空充填材を添加することにより樹脂成形体の比重を下げてポリオレフィン樹脂成形体の軽量化を計ることができる。
【００２４】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂としては特に限定されず、酢酸ビニル共重合体樹脂、ビニルアルコール共重合体、アクリル酸共重合体、およびプロピレン共重合体などのエチレン共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ならびにポリプロピレン樹脂など目的に応じて適宜選択することができるが、より好ましくはポリプロピレン樹脂である。ポリプロピレン樹脂を用いると軽量化、耐衝撃性、成形加工性、および原価効率の点で好ましい。
【００２５】
ポリプロピレン樹脂としては特に限定されず、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、またはホモポリマーのいずれも好ましく用いることができるが、ポリオレフィン樹脂成形体において、無機充填材が８質量％以下の層にはブロックコポリマーまたはホモポリマーが配置され、その他の部分にはブロックコポリマーが配置されることが好ましい。ポリプロピレンのブロックコポリマーは、ポリプロピレンのホモポリマーとエチレン−プロピレンの共重合体とをブレンドしたものであるため、剛性と耐衝撃性とに優れる。ポリプロピレンのホモポリマーはブロックコポリマーに対してＭＦＲが大きいためポリオレフィン樹脂成形体の表面に偏析し易い。
【００２６】
ポリオレフィン樹脂はゴムを含んでいることが好ましく、ゴムを含むことにより、ポリオレフィン樹脂成形体の耐衝撃性が向上する。ポリオレフィン樹脂として、上述したポリプロピレンのブロックコポリマーを用いた場合でも、更にゴムを添加することはできる。ゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、エチレン−オクテン共重合ゴム、またはエチレン−ブテン共重合ゴムなどが好ましく挙げられる。
【００２７】
ポリオレフィン樹脂成形体中のゴムの濃度は、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは１８〜２６質量％である。ゴムの濃度が前記範囲内にあると耐衝撃性に優れる。ただし、上述のゴムの濃度はポリプロピレンのブロックコポリマーに含まれるゴム成分の濃度を加味していない。ゴムが含まれる場合、ゴムの平均粒子径は特に限定されず従来公知の技術を適宜用いることができる。
【００２８】
また、本発明のポリオレフィン樹脂成形体には特に限定されないが、目的に応じて可塑剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、またはカーボンブラックなどの顔料等の従来公知の添加剤を適宜含むことができる。
【００２９】
本発明の第二は、ポリオレフィン樹脂および無機充填材を含みＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎ以下の組成物（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂を含み前記組成物（Ａ）よりもＭＦＲの大きな組成物（Ｂ）とを溶融混練して溶融樹脂を得る工程、および前記溶融樹脂を成形する工程からなるポリオレフィン樹脂成形体の製造方法である。
【００３０】
組成物（Ｂ）は組成物（Ａ）よりもＭＦＲが大きいため、組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）との溶融樹脂を金型へ導入する際に、溶融した組成物（Ｂ）が表面に偏析して、金型と組成物（Ａ）との間でクッションの役割を果たす。このため、溶融樹脂の金型への転写圧力のムラが抑制されて表面外観の均一性に優れるポリオレフィン樹脂成形体が得られる。
【００３１】
上述の製造方法を用いると、組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）との割合を変化させるだけで、様々な用途に応じることができるため、原価効率に優れる。
【００３２】
組成物（Ａ）のＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、ポリオレフィン樹脂成形体の耐衝撃性が低下するおそれがある。組成物（Ｂ）のＭＦＲが組成物（Ａ）のＭＦＲ以下であると、組成物（Ｂ）が表面に偏析できず、クッションの役割を果たすことができなくなる。
【００３３】
組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）のＭＦＲは無機充填材の量、用いるポリオレフィン樹脂の平均分子量、添加剤などにより適宜調整することができるが、無機充填材の量により調整することが好ましい。タルクなどの無機充填材を用いることにより、ポリオレフィン樹脂成形体の剛性を向上させることができる。無機充填材については上述したとおりである。
【００３４】
組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）とを溶融混練するための装置としては特に限定されないが、加熱装置を備えた一軸押出し機や二軸押出し機が好ましく挙げられ、溶融混練温度、射出速度などは用いる樹脂などにより適宜決定することができる。
【００３５】
溶融樹脂を成形する方法としては特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができるが、射出成形、押出し成形、および中空成形などが好ましく挙げられる。これらの中で射出成形は本発明のポリオレフィン樹脂成形体の形成方法に特に適しており、射出成形を用いることにより、表面外観の均一性に優れるポリオレフィン樹脂成形体を得ることができる。
【００３６】
組成物（Ｂ）において、組成物（Ｂ）に含まれるポリオレフィン樹脂を１００質量部とした際に、無機充填材は０〜６質量部含まれることが好ましい。無機充填材が６質量部を超えると、組成物（Ｂ）が偏析した際の転写圧力のムラを抑える効果が低下するおそれがある。
【００３７】
組成物（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂４５〜１００質量％、ゴム０〜５５質量％、および無機充填材からなり、組成物（Ａ）に含まれるポリオレフィン樹脂および前記ゴムの総量を１００質量部とした際に、無機充填材は１２〜４５質量部含まれることが好ましい。無機充填材の含量が４５質量部を超えると成形性が悪化するおそれがあり、１２質量部未満であると耐衝撃性が低下するおそれがある。また、組成物（Ａ）において、ポリオレフィン樹脂が上記範囲よりも少ないと、成形性が悪化するおそれがある。
【００３８】
ポリオレフィン樹脂としては特に限定されないがポリプロピレン樹脂が好ましい。組成物（Ａ）に含まれるポリプロピレン樹脂はブロックコポリマーが好ましく、組成物（Ｂ）に含まれるポリプロピレン樹脂はブロックコポリマーまたはホモポリマーが好ましい。ポリプロピレンのブロックコポリマーは、ポリプロピレンのホモポリマーとエチレン−プロピレンの共重合体をブレンドしたものであるため、剛性と耐衝撃性とに優れる。ポリプロピレンのホモポリマーはブロックコポリマーに対してＭＦＲが大きいため溶融樹脂の表面に偏析し易い。
【００３９】
組成物（Ａ）にゴムが含まれる場合、ゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、エチレン−オクテン共重合ゴム、またはエチレン−ブテン共重合ゴムなどが好ましく挙げられる。組成物（Ａ）にゴムを含むことにより、耐衝撃性に優れるポリオレフィン組成物を製造することができる。
【００４０】
組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）との質量比は用いる金型などにより適宜決定することができるが、組成物（Ａ）：組成物（Ｂ）は９９：１〜１４：１が好ましい。質量比が前記範囲内であると、外観特性、耐衝撃性、剛性および原価効率に優れる。また、組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）との質量比はポリオレフィン樹脂成形体に含まれる無機充填材の濃度が８質量％以下の層の深さが３０〜７０μｍとなるように調節することが好ましい。
【００４１】
組成物（Ａ）および組成物（Ｂ）には、必要に応じて従来公知の添加剤を適宜含むことができる。
【００４２】
本発明の第３は、上述の方法により製造されたことを特徴とするポリオレフィン樹脂成形体である。上述の方法により作製されたポリオレフィン樹脂成形体は、組成物（Ａ）が表面に偏析することでクッションの役割を果たして、樹脂の金型への転写ムラを抑制するため、表面外観の均一性に優れる。また、高価な原料を含まないため原価効率に優れる。
【００４３】
本発明のポリオレフィン樹脂成形体には、意匠性や耐候性を付与するために塗装を施すことができる。本発明のポリオレフィン樹脂成形体は塗膜を変質させる成分を含まずに作製することもできるため、表面に塗膜を形成する場合に特別な塗料を用いずに済む。また、本発明のポリオレフィン樹脂成形体は表面の凹凸が少ないため、塗膜が剥離しにくい。
【００４４】
塗装を施すための塗料としては特に限定されず従来公知のものを適宜用いることができるが、本発明のポリオレフィン樹脂成形体を自動車のバンパーに適用する場合には、アクリル系塗料、または、１液ウレタン系もしくは２液ウレタン系などのウレタン系塗料等が好ましく挙げられる。
【００４５】
塗料の塗布方法としては特に限定されず従来公知の方法を適宜用いることができ、スプレー塗装、静電塗装、または刷毛塗装などが好ましく挙げられる。
【実施例】
【００４６】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。下記実施例および下記比較例において、組成物（Ａ）に含まれるタルクの量は、組成物（Ａ）に含まれるポリオレフィン樹脂とゴムとの総量を１００質量部とした際の値である。下記実施例３および下記比較例２において、組成物（Ｂ）に含まれるタルクの量は、組成物（Ｂ）に含まれるポリオレフィン樹脂を１００質量部とした際の値である。
【００４７】
（実施例１）
ポリプロピレンブロックコポリマー（ＰＰＢＣ）７０質量％、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）３０質量％、およびタルク２２質量部からなる組成物（Ａ）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰＨ）からなる組成物（Ｂ）とを、質量比が９７：３となるように２軸混練機を用いて２１０℃で溶融混練し溶融樹脂を作製した。組成物（Ａ）のＭＦＲは１８ｇ／１０ｍｉｎであり、組成物（Ｂ）のＭＦＲは１５０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００４８】
射出成形機を用いて４０℃に加熱された２８０×１００×３ｍｍの金型に充填時間３ｓｅｃで前記溶融樹脂を射出し、型締め圧２２０トン、冷却時間２０ｓｅｃにて成形し、ポリオレフィン樹脂成形体を作製した。
【００４９】
得られたポリオレフィン樹脂成形体を用いて、外観評価試験、無機充填材の濃度を調べるためのＦＴ−ＩＲ測定試験、ＭＦＲ試験、ならびに、機械的強度を調べるためのアイゾット衝撃試験および曲げ試験を行った。
【００５０】
（実施例２）
ＰＰＢＣ７６質量％、ＥＰＭ２４質量％、およびタルク１９質量部からなる組成物（Ａ）と、ＰＰＢＣからなる組成物（Ｂ）とを質量比が９５：５となるように用いたこと以外は実施例１と同様にした。組成物（Ａ）のＭＦＲは２８ｇ／１０ｍｉｎであり、組成物（Ｂ）のＭＦＲは１００ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５１】
（実施例３）
ＰＰＢＣ６８質量％、ＥＰＭ３２質量％、およびタルク１８質量部からなる組成物（Ａ）と、ＰＰＨおよびタルク２質量部からなる組成物（Ｂ）とを質量比が９６：４となるように用いたこと以外は実施例１と同様にした。組成物（Ａ）のＭＦＲは３０ｇ／１０ｍｉｎであり、組成物（Ｂ）のＭＦＲは５０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５２】
（比較例１）
ＰＰＢＣ７３質量％、ＥＰＭ２７質量％、およびタルク１９質量部からなる組成物（Ａ）と、ＰＰＨからなる組成物（Ｂ）とを質量比が９５：５となるように用いたこと以外は実施例１と同様にした。組成物（Ａ）のＭＦＲは３０ｇ／１０ｍｉｎであり、組成物（Ｂ）のＭＦＲは２０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５３】
（比較例２）
ＰＰＢＣ７８質量％、ＥＰＭ２２質量％、およびタルク１１質量部からなる組成物（Ａ）と、ＰＰＢＣおよびタルク１質量部からなる組成物（Ｂ）とを質量比が９５：５となるように用いたこと以外は実施例１と同様にした。組成物（Ａ）のＭＦＲは５２ｇ／１０ｍｉｎであり、組成物（Ｂ）のＭＦＲは１２０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５４】
（比較例３）
ＰＰＢＣ６９質量％、ＥＰＭ３１質量％、およびタルク１９質量部からなる組成物（Ａ）と、ＰＰＨおよびタルク１０質量部からなる組成物（Ｂ）とを質量比が９５：５となるように用いたこと以外は実施例１と同様にした。組成物（Ａ）のＭＦＲは２８ｇ／１０ｍｉｎであり、組成物（Ｂ）のＭＦＲは４０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５５】
（参考例１）
実施例１の組成物（Ａ）を２軸混練機を用いて２１０℃で溶融混練し溶融樹脂を作製し、射出成形機を用いて４０℃に加熱された２８０×１００×３ｍｍの金型に充填時間３ｓｅｃで前記溶融樹脂を射出し、型締め圧２２０トン、冷却時間２０ｓｅｃにて成形し、ポリオレフィン樹脂成形体を作製した。
【００５６】
（参考例２）
実施例１の組成物（Ａ）の代わりに、実施例２の組成物（Ａ）を用いたこと以外は参考例１と同様にして実施例２用の比較サンプルであるポリオレフィン樹脂成形体を作製した。
【００５７】
（参考例３）
実施例１の組成物（Ａ）の代わりに、実施例３の組成物（Ａ）を用いたこと以外は参考例１と同様にして実施例３用の比較サンプルであるポリオレフィン樹脂成形体を作製した。
【００５８】
（参考例４）
実施例１の組成物（Ａ）の代わりに、比較例１の組成物（Ａ）を用いたこと以外は参考例１と同様にして比較例１用の比較サンプルであるポリオレフィン樹脂成形体を作製した。
【００５９】
（参考例５）
実施例１の組成物（Ａ）の代わりに、比較例２の組成物（Ａ）を用いたこと以外は参考例１と同様にして比較例２用の比較サンプルであるポリオレフィン樹脂成形体を作製した。
【００６０】
（参考例６）
実施例１の組成物（Ａ）の代わりに、比較例３の組成物（Ａ）を用いたこと以外は参考例１と同様にして比較例３用の比較サンプルであるポリオレフィン樹脂成形体を作製した。
【００６１】
（外観評価試験）
実施例１〜３および比較例１〜３のポリオレフィン樹脂成形体の外観を観察してフローマークの発生位置と目立ち易さとを目視にて判断し、参考例１〜６の対応するサンプルの外観と比較して発生位置と目立ち易さとを評価した。発生位置とは図１の符号（ｉ）に示すように、ポリオレフィン樹脂成形体１において、金型のゲート２側からフローマーク１０が形成された部位までの最短距離のことで、前記距離が長い方がポリオレフィン樹脂成形体として好ましい。また、発生位置の遅れと目立ち易さとを総合的に評価し、少なくとも一方にＮＧがある場合にはＮＧ、双方に優れる場合にはＯＫとしたものをフローマーク評価結果とした。外観評価結果を下記表１に示す。
【００６２】
（ＦＴ−ＩＲ測定試験）
実施例１〜３および比較例１〜３のポリオレフィン樹脂成形体の深さ５０μｍのタルクの濃度をＦＴ−ＩＲ（パーキンエルマー株式会社製）を用いて測定を行った。結果を下記表１に示す。
【００６３】
また、実施例１〜３および比較例１〜３のポリオレフィン樹脂成形体をＦＴ−ＩＲにより測定し、タルクの濃度が８質量％以下の層がどの程度の深さにまで形成されているのかを調べた。結果を下記表１に示す。
【００６４】
（ＭＦＲ試験）
実施例１〜３および比較例１〜３のポリオレフィン樹脂成形体をペレット状に粉砕し、シリンダー内で２１０℃に加熱した樹脂に２１．２Ｎの荷重をかけて、内径ｍｍの細孔から１０分間に流れ出る樹脂の量を測定した。この測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠する。
【００６５】
（アイゾット衝撃試験）
実施例１〜３および比較例１〜３、および参考例１〜６のポリオレフィン樹脂成形体を図２の符号１１に示すように、寸法８０×１０×３ｍｍに切り出して、入射角４５度、先端Ｒ０．２５ｍｍ、深さ２ｍｍのノッチをつけた試験片を、恒温槽付きのアイゾット衝撃試験機にセットし、秤量１Ｊのハンマを撃速度３．５ｍ／ｓｅｃで衝突させるアイゾット衝撃試験を行った。この測定方法はＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠するが、試験温度は−３０℃とした。各実施例、各比較例、各参考例のポリオレフィン成形体対し試験片は１０個ずつ用意し試験に供した。
【００６６】
各実施例および各比較例において、参考例１〜６のポリオレフィン樹脂成形体のアイゾット衝撃値を１００とした際に、対応する参考例と比較して９５以上のものをＯＫ、９５未満のものはＮＧとした結果を下記表１に示す。
【００６７】
（曲げ試験）
実施例１〜３、比較例１〜３および参考例１〜６のポリオレフィン樹脂成形体を寸法８０×１０×３ｍｍに切り出した試験片を支点間距離４８ｍｍ支持台に乗せ、加圧くさびを備えた加圧機により負荷をかける曲げ試験を行った。この測定方法はＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠するが、試験温度は常温とした。結果を下記表１に示す。
【００６８】
各実施例および各比較例において、参考例１〜６のポリオレフィン樹脂成形体の曲げ弾性率を１００とした際に、対応する参考例と比較して曲げ弾性率が９８以上のものはＯＫ、９８未満のものはＮＧとした結果を下記表１に示す。
【００６９】
【表１】
2006328161.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】フローマークの発生位置（ｉ）を示した平面概略図である。
【図２】アイゾット衝撃試験および曲げ試験用の試験片の切り出し位置を示した平面概略図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    ポリオレフィン樹脂成形体、
２    ゲート、
１０    フローマーク、
１１    切り出し部位。
【図１】
2006328161.tif 000003
【図２】
2006328161.tif 000004