(57)【要約】【課題】  レンジ検出装置によるレンジの検出精度を高めると共にレンジ検出装置の作動不良を防止する。【解決手段】  本発明のレンジ検出装置は、自動変速機内に開放される開放通路８６を形成する通路形成体４２と、自動変速機のレンジの選択に応じて開放通路８６を往復移動する可動体４４と、可動体４４の移動位置に基づいてレンジを検出する検出手段７０と、自動変速機の作動流体を開放通路８６に圧送する圧送手段８１，９０〜９２とを備えることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機内に開放される開放通路を形成する通路形成体と、
前記自動変速機のレンジの選択に応じて前記開放通路を往復移動する可動体と、
前記可動体の移動位置に基づいてレンジを検出する検出手段と、
前記自動変速機の作動流体を前記開放通路に圧送する圧送手段と、
を備えることを特徴とするレンジ検出装置。
【請求項２】
前記圧送手段は、フィルタを通じて濾過された前記作動流体を前記開放通路に圧送することを特徴とする請求項１に記載のレンジ検出装置。
【請求項３】
前記可動体は作用部を有し、
前記検出手段は、前記作用部から物理的作用を受けることにより前記可動体の位置を感知する感知部を有し、当該感知部の感知結果に基づいてレンジを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンジ検出装置。
【請求項４】
前記感知部は、前記作用部に接触しないで前記可動体の位置を感知することを特徴とする請求項３に記載のレンジ検出装置。
【請求項５】
前記感知部は、前記作用部に接触して前記可動体の位置を感知することを特徴とする請求項３に記載のレンジ検出装置。
【請求項６】
前記通路形成体は、前記可動体の移動方向に沿って形成されて前記感知部を支持する支持部を有し、
前記開放通路において前記可動体は、前記支持部に対して隙間をあけて配置され、
前記圧送手段は、前記作動流体を前記隙間に圧送することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項７】
前記可動体の移動方向の軸線と前記隙間の幅方向の軸線とに対して直交する方向を注目方向とすると、
前記通路形成体は、前記可動体の前記注目方向の両端部を摺動案内する案内部を有することを特徴とする請求項６に記載のレンジ検出装置。
【請求項８】
前記可動体の移動方向において前記可動体の全長は前記支持部の全長よりも長いことを特徴とする請求項７に記載のレンジ検出装置。
【請求項９】
前記圧送手段は、前記通路形成体を貫通し前記作用部に向かって前記作動流体を噴射する噴孔を有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１０】
前記開放通路に配置され前記可動体が摺接することにより前記作用部を払拭する払拭体を備えることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１１】
前記払拭体は、前記可動体の移動方向の軸線に対して直交する方向に延伸形成され、
前記圧送手段から前記開放通路に圧送された前記作動流体は、前記払拭体の脇を前記払拭体の延伸方向に沿って流動することを特徴とする請求項１０に記載のレンジ検出装置。
【請求項１２】
前記払拭体は、前記可動体の移動方向において前記感知部を挟む両側にそれぞれ配置され、
前記圧送手段から前記開放通路に圧送された前記作動流体は、前記各払拭体の前記感知部とは反対側及び前記各払拭体の間において流動することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のレンジ検出装置。
【請求項１３】
第一モードにおいて前記可動体をレンジの選択に応じて駆動し、第二モードにおいて前記可動体をレンジの選択とは無関係に駆動する駆動手段を備え、
前記可動体がレンジの選択に応じて往復移動する領域を通常領域とすると、
前記駆動手段は、車両の走行禁止状態において前記第二モードの駆動を実行することにより、前記通常領域に配置された前記払拭体に対して前記可動体を摺動させることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１４】
第一モードにおいて前記可動体をレンジの選択に応じて駆動し、第二モードにおいて前記可動体をレンジの選択とは無関係に駆動する駆動手段を備え、
前記可動体の移動方向において、前記可動体がレンジの選択に応じて往復移動する領域外に位置する領域を特別領域とすると、
前記駆動手段は、車両の走行禁止状態において前記第二モードの駆動を実行することにより、前記特別領域に配置された前記払拭体に対して前記可動体を摺動させることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のレンジ検出装置。
【請求項１５】
前記通路形成体は、前記払拭体の下方において開口し当該開口とは反対側端部において前記自動変速機内に開放される貫通孔を有することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１６】
前記通路形成体は、前記開放通路に面し前記可動体を摺動案内する案内面を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１７】
前記通路形成体は、前記案内面に開口し当該開口とは反対側端部において前記自動変速機内に開放される開放孔を有することを特徴とする請求項１６に記載のレンジ検出装置。
【請求項１８】
前記案内面は、上方を向けて配置されることを特徴とする請求項１７に記載のレンジ検出装置。
【請求項１９】
所定レンジの選択状態において前記可動体は、所定位置に達する直前の移動方向の前側端部に接する仮想平面に対して前記開放孔が前記前側端部とは反対側から隣接する形態で、前記所定位置に定位することを特徴とする請求項１８に記載のレンジ検出装置。
【請求項２０】
所定レンジの選択状態において前記可動体は、所定位置に達する直前の移動方向の前側端部に接する仮想平面上に前記開放孔が位置する形態で、前記所定位置に定位することを特徴とする請求項１８に記載のレンジ検出装置。
【請求項２１】
前記所定レンジは、駐車レンジ及び前進レンジの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１９又は２０に記載のレンジ検出装置。
【請求項２２】
前記圧送手段から前記開放通路に圧送された前記作動流体は、前記開放通路を前記可動体の移動方向に沿って流動し、
前記開放孔は、前記案内面に開口し前記開放通路における流体流れの下流側に向かうほど深度が増大する凹部と、前記凹部の少なくとも最深側端部と前記自動変速機内との間を連通する連通部とを有することを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項２３】
前記凹部の深度は連続的に増大することを特徴とする請求項２２に記載のレンジ検出装置。
【請求項２４】
前記凹部の深度は段階的に増大することを特徴とする請求項２２に記載のレンジ検出装置。
【請求項２５】
前記圧送手段から圧送された前記作動流体は、前記開放通路を前記可動体の移動方向に沿って流動し、
前記開放孔は、前記可動体の移動方向に互いに離間して複数設けられ、それら複数の開放孔は、前記開放通路における流体流れの上流側に位置するものほど小さい内径を有することを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項２６】
第一モードにおいて前記可動体をレンジの選択に応じて駆動し、第二モードにおいて前記可動体をレンジの選択とは無関係に駆動する駆動手段を備え、
前記駆動手段は、車両の走行禁止状態において前記第二モードの駆動を実行することにより、前記開放孔周囲の前記案内面に対して前記可動体を摺動させることを特徴とする請求項１７〜２５のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項２７】
前記自動変速機の摩擦要素を流体圧により制御する制御装置が前記圧送手段として機能することを特徴とする請求項１〜２６のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機のレンジ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動変速機では、レンジセレクタの操作により選択されたレンジを検出するためにレンジ検出装置が用いられている。こうしたレンジ検出装置では、一般に、レンジの選択に応じて往復移動する可動体の移動位置に基づきレンジを検出するようにしている。例えば特許文献１等のレンジ検出装置では、可動体の移動通路を形成する通路形成体の案内部により可動体を摺動案内しつつ、センサの感知部により可動体の作用部からの物理的作用を受けて可動体の位置を感知し、その感知結果に基づいてレンジを検出している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７５７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のレンジ検出装置では、レンジの選択状態において当該選択レンジに対応した位置に可動体が定位することになるため、その定位時間が長くなると、可動体や通路形成体に粉塵が付着して堆積する。特に特許文献１の如く可動体の移動通路が自動変速機内に開放されるような場合、可動体の移動通路に作動流体が滞留するため、摩擦要素やギアの摩耗により発生して作動流体に混入した金属粉等の粉塵が可動体や通路形成体に付着し易い。可動体において、こうした粉塵の付着部位が作用部である場合、作用部から感知部に与えられる物理的作用が粉塵の付着量に応じて変動し、可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度が悪化することになる。また、通路形成体において粉塵の付着部位が案内部である場合、当該粉塵が移動中の可動体と案内部との間に噛み込まれて可動体がスムーズに移動し得なくなるため、可動体や通路形成体等の破損が生じて装置の作動不良が招来される。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、レンジ検出装置によるレンジの検出精度を高めると共にレンジ検出装置の作動不良を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、自動変速機内に開放されて可動体が往復移動する開放通路には、自動変速機の作動流体が圧送手段によって圧送される。これにより、可動体が長時間定位しても開放通路にはその開放側へと向かって作動流体が流動するので、作動流体の滞留が抑制される。したがって、可動体や開放通路を形成する通路形成体には、検出精度の悪化や装置の作動不良をもたらす粉塵が付着し難くなる。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、圧送手段は、フィルタを通じて濾過された作動流体を開放通路に圧送するので、開放通路を流れる作動流体自体を清浄にすることができる。これにより、可動体及び通路形成体は清浄な作動流体に接することになるため、検出精度の悪化や装置の作動不良といった問題が生じ難い。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、可動体が長時間定位しても上述の如く開放通路においては作動流体の滞留が抑制されるので、可動体の作用部には粉塵が付着し難い。これにより、検出手段の感知部が作用部から受ける物理的作用は粉塵の存在によって変動することを抑制されるので、感知部による可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度を高精度に保つことができる。
【０００８】
尚、感知部が作用部から受ける物理的作用としては、例えば作用部の形成磁界による磁気作用や、作用部と感知部との電気的接触作用等を挙げることができる。
また、感知部は、請求項４に記載の発明のように作用部に接触しないで可動体位置を感知するものであってもよいし、請求項５に記載の発明のように作用部に接触して可動体位置を感知するものであってもよい。
【０００９】
請求項６に記載の発明によると、開放通路において可動体は、その移動方向に沿って形成されて感知部を支持する通路形成体の支持部に対して隙間（以下、通路隙間という）をあけて配置される。そして圧送手段は、この通路隙間に作動流体を圧送するので、作動流体が通路隙間に滞留して当該流体中の粉塵が作用部から感知部への物理的作用に影響を及ぼすことを抑制できる。
【００１０】
ここで、可動体の移動方向の軸線と通路隙間の幅方向の軸線とに対して直交する方向を注目方向とする。
請求項７に記載の発明によると、通路形成体の案内部は可動体の注目方向の両端部を摺動案内するので、通路隙間は、通路形成体及び可動体によって挟まれた比較的狭幅の空間となる。これにより、通路隙間における作動流体の圧損を低減することができるので、通路隙間における作動流体の滞留抑制効果が向上する。しかも、可動体両端部と案内部との間の摺動クリアランスには、加圧状態の作動流体が通路隙間から流れ込むことになる。それ故、摺動クリアランスに粉塵が進入したとしても、摺動クリアランスに作動流体が流れ込むことによって、その進入粉塵は摺動クリアランス外へと排出され易い。したがって、可動体両端部と案内部との間への粉塵の噛込による破損、ひいては装置の作動不良が発生し難くなる。
【００１１】
請求項８に記載の発明によると、可動体の移動方向において可動体の全長は支持部の全長よりも長いので、通路形成体及び可動体によって挟まれる通路隙間を大きく形成することができる。これにより、通路隙間に圧送された作動流体の圧損低減効果を高めることが可能となる。
【００１２】
請求項９に記載の発明によると、通路形成体を貫通する圧送手段の噴孔は作用部に向かって作動流体を噴射するので、作用部の周辺では流体流れが発生し、それにより作用部には粉塵が付着し難くなる。また、仮に粉塵の付着があったとしても、噴射された作動流体の内圧によって粉塵が作用部から剥離され得る。したがって、感知部は作用部から物理的作用を正しく受けることができるので、レンジの検出精度がより高精度なものとなる。
【００１３】
請求項１０に記載の発明によると、可動体は、開放通路に配置された払拭体に摺接することにより作用部を払拭される。したがって、作用部に粉塵が付着したとしても、可動体の移動時には可動体が払拭体により払拭されて作用部から粉塵が除去され得る。しかもこの除去粉塵は、作動流体の圧送によって生じた流体流れに乗って作用部から遠ざけられることとなる。以上より、感知部は作用部から物理的作用を正しく受けることができ、その結果としてレンジの検出精度がより高精度なものとなる。
【００１４】
請求項１１に記載の発明によると、払拭体は、可動体の移動方向の軸線に対して直交する方向に延伸形成されるので、可動体を確実に払拭して粉塵の除去効果を高めることができる。しかも、圧送手段から開放通路に圧送された作動流体は、払拭体の脇を払拭体の延伸方向に沿って流動するので、払拭体による除去粉塵を払拭体から洗い流して払拭作用の低下を回避することができる。
【００１５】
請求項１２に記載の発明によると、払拭体は、可動体の移動方向において感知部を挟む両側にそれぞれ配置されるので、感知部は、作用部の払拭体により払拭された部分から物理的作用を受けることができる。さらに、圧送手段から開放通路に圧送された作動流体は各払拭体の感知部とは反対側において流動するので、払拭体による除去粉塵を払拭体から洗い流して払拭作用の低下を回避することができる。しかも、圧送手段から開放通路に圧送された作動流体は各払拭体の間においても流動するので、各払拭体で挟まれた作用部及び感知部の間に作動流体が滞留して当該流体中の粉塵が作用部と感知部との間の物理的作用に影響を及ぼすことを防止できる。以上により、感知部は作用部から物理的作用を常に正しく受けることができるので、レンジの検出精度がより高精度なものとなる。
【００１６】
ここで、可動体がレンジの選択に応じて往復移動する領域を通常領域とし、可動体の移動方向において当該通常領域外に位置する領域を特別領域とする。
請求項１３，１４に記載の発明は、第一モードにおいて可動体をレンジの選択に応じて駆動し、第二モードにおいて可動体をレンジの選択とは無関係に駆動する駆動手段を備えている。そして特にこの駆動手段は、車両の走行禁止状態において第二モードの駆動を実行することにより可動体を払拭体に対して摺動させる。一般にレンジの切換頻度が少なく、それ故に可動体移動も少ない車両の走行禁止状態では、作用部に粉塵が付着して堆積し易くなるが、上述の如くレンジの選択とは無関係に可動体を駆動することで、可動体が払拭体に対して摺動し、その結果、作用部から粉塵が除去され得る。しかもその除去粉塵は、作動流体の圧送によって生じた流体流れに乗って開放通路の開放側へと導かれるため、作用部から遠ざけられることとなる。したがって、可動体移動が少ない車両の走行禁止状態において、作用部への粉塵の付着を防止することができる。そしてさらに第二モードにおいては車両の走行が禁止されているので、可動体が移動することで自動変速機のレンジが切り換わっても、車両が誤発進することはない。
尚、車両の走行禁止状態としては、例えば車両のブレーキが作動している状態や、車両の内燃機関、電動モータ等の動力装置が停止している状態等を挙げることができる。
【００１７】
また、請求項１３に記載の発明によると、駆動手段は、車両の走行禁止状態において第二モードの駆動を実行することにより、通常領域に配置された払拭体に対して可動体を摺動させる。これにより、作用部の払拭に必要な可動体の可動範囲を可及的に小さくすることができるので、装置の小型化を図りつつ高いレンジ検出精度を達成することができる。
【００１８】
また一方、請求項１４に記載の発明によると、駆動手段は、車両の走行禁止状態において第二モードの駆動を実行することにより、特別領域に配置された払拭体に対して可動体を摺動させる。これにより、作用部に付着した粉塵は、レンジの選択に応じて移動する通常領域から外れた特別領域において除去されるため、レンジの検出時に可動体位置の感知対象となる通常領域には作用部からの除去粉塵が到達し難くなる。したがって、通常領域を移動中の可動体に作用部からの除去粉塵が再付着してレンジ検出に影響を及ぼすことを防止できる。
【００１９】
請求項１５に記載の発明によると、通路形成体の貫通孔は払拭体の下方において開口しているので、払拭体により作用部から除去された粉塵を重力作用により貫通孔内へと導いて排出することができる。またこのとき、開放通路に圧送された作動流体が貫通孔内に流れ込むことによって、貫通孔内への粉塵排出が促進される。しかも貫通孔は、払拭体下方の開口とは反対側端部において自動変速機内に開放されているので、開放通路からの作動流体が貫通孔内を通過するに伴って、貫通孔内への排出粉塵がさらに貫通孔外へと排出される。以上により、作用部から一度除去された粉塵が再び検出精度の悪化及び装置の作動不良の要因となる事態を回避することができる。
【００２０】
請求項１６に記載の発明によると、開放通路に面する通路形成体の案内面は可動体を摺動案内するので、可動体と案内部との間の摺動クリアランスには、開放通路から加圧状態の作動流体が流れ込むことになる。そのため、摺動クリアランスに粉塵が進入したとしても、摺動クリアランスに作動流体が流れ込むことによって、その進入粉塵は摺動クリアランス外へと排出され易くなる。したがって、可動体と案内面との間への粉塵の噛込による破損、ひいては装置の作動不良が発生し難くなる。
【００２１】
請求項１７に記載の発明によると、通路形成体の開放孔は案内面に開口しているので、案内面に粉塵が付着したとしても、可動体は案内面に摺動案内されつつ移動することで、案内面への付着粉塵を移動方向の前側端部で掻き寄せて開放孔内へと排出することができる。またこのとき、開放通路に圧送された作動流体が開放孔内に流れ込むことによって、開放孔内への粉塵排出が促進される。しかも開放孔は、案内面における開口とは反対側端部において自動変速機内に開放されているので、開放通路からの作動流体が開放孔内を通過するに伴って、開放孔内への排出粉塵がさらに開放孔外へと排出される。以上により、案内面から一度除去された粉塵が再び検出精度の悪化及び装置の作動不良の要因となる事態を回避することができる。
【００２２】
請求項１８に記載の発明によると、案内面は上方を向けて配置されるので、案内面に開口する開放孔は上方に向かって開口することとなる。上方を向く案内面には、作動流体中の粉塵が重力作用によって落下して粉塵が付着し易くなるが、その付着粉塵は、可動体の移動に伴って掻き寄せられた後、上方を向く開放孔内に重力作用によって落下し易い。したがって、開放孔内への粉塵の排出がさらに促進される。
【００２３】
可動体によって掻き寄せられる粉塵は、その移動速度によっては可動体の移動方向前側端部に担持されることがあるが、可動体が停止することによってその前側端部から自然に剥離する。
そこで、請求項１９に記載の発明によると、所定レンジの選択状態において可動体は、所定位置に達する直前の移動方向前側端部に接する仮想平面に対して開放孔が当該前側端部とは反対側から隣接する形態で、上記所定位置に定位する。また、請求項２０に記載の発明によると、所定レンジの選択状態において可動体は、所定位置に達する直前の移動方向前側端部に接する仮想平面上に開放孔が位置する形態で、上記所定位置に定位する。このような請求項１９，２０に記載の発明によれば、可動体の移動方向前側端部に粉塵が担持されることがあっても、可動体が上記所定位置に達して定位することで可動体の移動方向前側端部から粉塵を自然に剥離させて開放内へと落下させることができる。したがって、開放孔を用いた粉塵の排出効率が向上する。
【００２４】
一般に駐車レンジ及び前進レンジは、選択頻度が高く、また選択状態が長時間維持され易い。そのため、可動体は、駐車レンジ又は前進レンジに対応する位置への移動頻度が高く、また当該対応位置での定位状態が長時間維持され易い。
そこで、請求項２１に記載の発明によると、請求項１９，２０に記載の所定レンジは駐車レンジ及び前進レンジの少なくとも一方を含む。これにより、粉塵が移動中の可動体に担持されることがあっても、駐車レンジ又は前進レンジの対応位置への移動頻度が高い可動体は、当該対応位置に長時間定位して粉塵の自然剥離並びに開放孔内への落下を促進することができる。したがって、開放孔を用いた粉塵の排出効率がさらに向上する。
【００２５】
請求項２２に記載の発明によると、圧送手段から開放通路に圧送された作動流体は、開放通路を可動体の移動方向に沿って流動する。そして開放孔の凹部は、上方を向く案内面に開口し開放通路における流体流れの下流側に向かうほど深度が増大しているので、開放通路に圧送された作動流体は凹部に流れ込んだ後、当該凹部の底面上を開放通路における流体流れに沿うように流動する。それ故、開放孔内に排出された粉塵は、凹部での流体流れに乗ることによって凹部の最深側端部へと導かれることとなる。ここで開放孔の連通部は、凹部の少なくとも最深側端部と自動変速機内との間を連通しているので、凹部の最深側端部に導かれた粉塵を連通部から開放孔外へと確実に排出することができる。したがって、開放孔を用いた粉塵の排出効率がさらに向上する。
尚、凹部については、請求項２３に記載の発明のように流体流れの下流側に向かうほど深度が連続的に増大するものであってもよいし、請求項２４に記載の発明のように流体流れの下流側に向かうほど深度が段階的に増大するものであってもよい。
【００２６】
請求項２５に記載の発明によると、圧送手段から開放通路に圧送された作動流体は、開放通路を可動体の移動方向に沿って流動する。そして、可動体の移動方向に互いに離間して複数設けられる開放孔は、開放通路における流体流れの上流側に位置するものほど小さい内径を有しているので、開放通路から開放孔内に作動流体が流れ込むことによる圧損が流体流れの上流側に向かうほど小さくなる。これにより、開放通路の可動体移動方向に沿った広域で流体流れを確実に生じさせることができるので、複数の開放孔により粉塵の排出効率を高めつつ作動流体の滞留抑制効果を十分に確保することができる。
【００２７】
請求項２６に記載の発明は、第一モードにおいて可動体をレンジの選択に応じて駆動し、第二モードにおいて可動体をレンジの選択とは無関係に駆動する駆動手段を備えている。そして特にこの駆動手段は、車両の走行禁止状態において第二モードの駆動を実行することにより、開放孔周囲の案内面に対して可動体を摺動させる。一般にレンジの切換頻度が少なく、それ故に可動体移動も少ない車両の走行禁止状態では、案内面に粉塵が付着して堆積し易くなるが、上述の如くレンジの選択とは無関係に可動体を駆動することで、可動体が案内面に対して摺動し、その結果、案内面から粉塵が除去され得る。しかもその除去粉塵は、作動流体の圧送によって生じた流体流れに乗って開放通路の開放側や開放孔内へと導かれるか、可動体の掻寄作用によって開放孔内へと導かれる。したがって、可動体移動が少ない車両の走行禁止状態において、案内面への粉塵の付着並びに堆積を防止することができる。そしてさらに第二モードにおいては車両の走行が禁止されているので、可動体が移動することで自動変速機のレンジが切り換わっても、車両が誤発進することはない。
【００２８】
請求項２７に記載の発明によると、自動変速機の摩擦要素を流体圧により制御する制御装置が圧送手段として機能する。即ち、摩擦要素の流体圧制御と作動流体の圧送とが同じ制御装置によって実現されるので、コストの低減化を図ることができる。
尚、摩擦要素の制御装置とは別の装置によって圧送手段の機能を実現することも、勿論、可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図２は、本発明の第一実施形態による自動変速機２を示している。自動変速機２は、ハウジング１０、油圧制御装置２０及びレンジ検出装置３０を備えた所謂電子制御式の自動変速機であり、車両に搭載されて使用される。
【００３０】
ハウジング１０は、変速機ケース１２とオイルパン１４とを組み合わせて構成されている。変速機ケース１２内には、油圧制御装置２０から供給される油圧に応じて係合又は解放される複数の摩擦要素が収容されており、各摩擦要素の係合及び解放の組み合わせに従ってレンジが切り換わるものである。本実施形態では自動変速機２のレンジとして、駐車（Ｐ）レンジ、後進（Ｒ）レンジ、中立（Ｎ）レンジ及び前進（Ｄ）レンジの四つが用意されている。オイルパン１４は、自動変速機２で使用する作動油を内部に蓄える。このオイルパン１４内には、油圧制御装置２０及びレンジ検出装置３０が収容されている。
【００３１】
図２〜図４に示すように油圧制御装置２０は、マニュアルバルブ２２、圧送制御バルブ８０等の複数のバルブと、圧送流路８１等の複数の流路とからなる油圧回路を有しており、オイルパン１４内の作動油を用いて各摩擦要素の作動を制御する。
図５に示すようにマニュアルバルブ２２は、他のバルブと共通のバルブボディ２３にスプール２４が嵌入されることにより構成されている。図３に示すように変速機ケース１２に固定されたバルブボディ２３には、スプール２４を往復直線移動可能に支持するスプール孔２５が形成されている。さらにバルブボディ２３には、スプール孔２５の一端部側から他端部側に向かって順にＤレンジ圧ポート２６、ライン圧ポート２７、Ｒレンジ圧ポート２８、ドレン圧ポート２９が形成されている。ライン圧ポート２７は、ライン圧を生成するポンプ又はバルブと接続された流路に連通している。Ｄレンジ圧ポート２６は、Ｄレンジで係合する摩擦要素への供給油圧を調整するバルブと接続された流路に連通している。Ｒレンジ圧ポート２８は、Ｒレンジで係合する摩擦要素への供給油圧を調整するバルブと接続された流路に連通している。尚、Ｄ及びＲレンジ圧ポート２６，２８の各連通流路に接続されるバルブは、対応するポートからライン圧を供給されるとき当該ライン圧を元圧として油圧調整を行うものである。ドレン圧ポート２９とスプール孔２５のＤレンジ圧ポート２６側端部は、ドレンとしてのオイルパン１４内に連通している。
【００３２】
各ポート２６〜２９はスプール２４の移動位置に応じて開閉され、それにより自動変速機２のレンジが切り換わるようになっている。具体的には、スプール２４が図６（ａ）に示す位置Ｐに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７が他のポート２６，２８，２９に対し非連通となり、ライン圧がＤ及びＲレンジ圧ポート２６，２８に供給されないことによって、Ｐレンジが実現される。スプール２４が図６（ｂ）に示す位置Ｒに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７がＲレンジ圧ポート２８と連通し、ライン圧がＲレンジ圧ポート２８に供給されることによって、Ｒレンジが実現される。スプール２４が図６（ｃ）に示す位置Ｎに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７が他のポート２６，２８，２９に対し非連通となり、ライン圧がＤ及びＲレンジ圧ポート２６，２８に供給されないことによって、Ｎレンジが実現される。スプール２４が図６（ｄ）に示す位置Ｄに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７がＤレンジ圧ポート２６と連通し、ライン圧がＤレンジ圧ポート２６に供給されることによって、Ｄレンジが実現される。このような本実施形態では、スプール２４が方向Ｘlに移動するに従ってＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジがこの順で実現され、またスプール２４が方向Ｙlに移動するに従ってＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジがこの逆順で実現される。
【００３３】
図４に示すように、圧送制御バルブ８０はスプール移動式の圧力制御バルブで構成されており、圧送流路８１の他、ライン圧を生成するポンプ又はバルブと接続された流路や、指令圧を生成するソレノイドバルブと接続された流路等に連通する複数のポートを有している。圧送制御バルブ８０は、ライン圧を元圧にして圧送流路８１への出力圧をソレノイドバルブの指示圧に従う油圧に調整する。
【００３４】
図１及び図４に示すように圧送流路８１は、バルブボディ２３と圧送ボディ８２とを貫通する形態で形成されている。バルブボディ２３に形成されている圧送流路８１の上流側は、圧送制御バルブ８０の出力ポートに連通している。また、圧送ボディ８２に形成されている圧送流路８１の下流側は、レンジ検出装置３０の後述する噴孔９０〜９２に連通している。本実施形態において圧送流路８１の中途部には、圧送流路８１の流動油を濾過するフィルタ８３が設けられているが、このようなフィルタ８３については、圧送制御バルブ８０の元圧側に設けてもよい。
【００３５】
図２及び図３に示すようにレンジ検出装置３０は、ディテント機構３１とインヒビタスイッチ４０とを組み合わせて構成されている。
ディテント機構３１は、ディテントプレート３２及びディテントスプリング３３を有している。平板状のディテントプレート３２には、その板面に対し略垂直に延びる回動軸３４が一体に設けられている。回動軸３４はオイルパン１４に軸支されており、これによりディテントプレート３２は回動軸３４の中心線周りに回動可能となっている。この回動軸３４は、リンク機構３５を介して車両のレンジセレクタ３６に接続されている。尚、レンジセレクタ３６は例えばセレクトレバー（図３参照）であり、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄの四つのレンジ位置がユーザによって選択可能に構成されている。
【００３６】
スプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に配置されたディテントプレート３２には、その板面に対し略垂直に延びる出力軸３７が一体に設けられている。出力軸３７は、スプール孔２５から露出したスプール２４の一端部３８に係合している。これによりディテントプレート３２は、レンジセレクタ３６によるレンジ位置の選択に応じて間欠回動することで、スプール２４を往復駆動する。本実施形態では、レンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの順で選択されるときには、ディテントプレート３２が方向Ｘrに回動することでスプール２４が方向Ｘlに移動し、またレンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの逆順で選択されるときには、ディテントプレート３２が方向Ｙrに回動することでスプール２４が方向Ｙlに移動する。これによりスプール２４は、レンジ位置Ｐの選択状態では位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では位置Ｄにそれぞれ定位するようになっている。
【００３７】
ディテントプレート３２の外周縁には、複数の溝３９が形成されている。ディテントスプリング３３は、ディテントプレート３２の回動位置に応じていずれかの溝３９に嵌合することで、レンジセレクタ３６の非操作時にディテントプレート３２が回動することを防止する。
【００３８】
図２、図３及び図５に示すようにインヒビタスイッチ４０は、通路形成体４２、可動体４４、非接触式センサ４６を有している。通路形成体４２は、バルブボディ２３を介して変速機ケース１２に固定されている。図１及び図７に示すように通路形成体４２は、一体形成されたベース４８と案内レール４９，５０とからなる。平板状のベース４８は、スプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に配置されている。本実施形態では、自動変速機２が搭載される車両が水平面上にある場合、ベース４８の板面は水平面に対し略垂直となる。そこで、以下では、図１及び図７の上下方向が鉛直方向に略一致するものとして説明する。
【００３９】
上側案内レール４９はベース４８の上端部側に設けられ、下側案内レール５０はベース４８の下端部側に設けられている。各案内レール４９，５０はスプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に延伸しており、軸線Ａvに垂直な断面において互いの開口が向き合うＵ字状を呈している。これにより、案内レール４９，５０及びベース４８で囲まれる部分には、軸線Ａvに沿う方向の両端部と案内レール４９，５０の側壁部８４，８５間の開口とによりオイルパン１４内に開放される開放通路８６が形成されている。尚、図７（ｂ）では、開放通路８６に二点鎖線ハッチングを付して模式的に示している。
【００４０】
上側案内レール４９の天壁部８７には、それを略鉛直方向に貫通する複数の噴孔９０〜９２が設けられている。各噴孔９０〜９２は断面円形の筒孔状に形成され、スプール２４の移動方向軸線Ａvに沿う方向に互いに間隔をあけて並んでいる。各噴孔９０〜９２の下端部は、開放通路８６に面する天壁部８７の内壁面８８に開口しており、それにより開放通路８６の後述する隙間９６と連通可能になっている。各噴孔９０〜９２の上端部は、圧送ボディ８２と密着する天壁部８７の外壁面８９に開口しており、それにより圧送ボディ８２の圧送流路８１と連通している。
【００４１】
下側案内レール５０の底壁部５２には、それを略鉛直方向に貫通する複数の開放孔５３〜６０が設けられている。各開放孔５３〜６０は、互いに同じ大きさの断面矩形の筒孔状に形成され、スプール２４の移動方向軸線Ａvに沿う方向に互いに間隔をあけて並んでいる。各開放孔５３〜６０の上端部は、上方を向き開放通路８６に面する底壁部５２の内壁面６１に開口している。これにより各開放孔５３〜６０の上端部は上方に向かって開口し、開放通路８６に連通している。内壁面６１とは反対側となる各開放孔５３〜６０の下端部は、オイルパン１４内に露出した底壁部５２の外壁面６２に開口している。これにより各開放孔５３〜６０の下端部は、オイルパン１４内に開放されて連通している。
【００４２】
図３に示すように可動体４４は、一体形成されたスライダ６３と入力軸６４とからなる。平板状のスライダ６３は、スプール２４の移動方向の軸線Ａvに略平行となる形態で開放通路８６に配置されている。図１及び図７に示すように、スライダ６３の上端部は上側案内レール４９の凹所内に挿入され、スライダ６３の下端部は下側案内レール５０の凹所内に挿入されている。これによりスライダ６３は、ベース４８及び案内レール４９，５０の側壁部９４，９５に対し隙間９６をあけた状態で案内レール４９，５０に支持されており、軸線Ａvに略平行に沿う軸線Ａs（図３参照）上を往復移動可能となっている。したがって、可動体４４が開放通路８６を移動するときには、スライダ６３の上端部が上側案内レール４９の内壁面６５により摺動案内され、またスライダ６３の下端部が下側案内レール５０のうち上記内壁面６１を含む内壁面６６により摺動案内される。尚、可動体４４の移動方向の軸線Ａsに対する直交方向において、スライダ６３の幅は各開放孔５３〜６０の内径（内法幅）よりも大きくされており、可動体４４が各開放孔５３〜６０内に進入して移動不能となることが防止されている。
【００４３】
スライダ６３には、それの移動方向の軸線Ａsに沿って延伸し鉛直方向に互いに間隔をあけて並ぶ三列の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３が埋設されて作用部６７が形成されている。各磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、ベース４８側に形成される磁極（以下、単に磁極という）が可動体４４の移動方向において図８の如く遷移するように形成されている。
【００４４】
図３に示すように、入力軸６４はスライダ６３の板面に対し略垂直に延伸し、出力軸３７が係合するスプール２４の一端部３８に係合している。これにより可動体４４は、レンジセレクタ３６によるレンジ位置の選択に応じてスプール２４と同期的に往復駆動される。本実施形態では、レンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの順で選択されるときには、可動体４４がスプール２４と共に方向Ｘlに移動し、またレンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの逆順で選択されるときには、可動体４４がスプール２４と共に方向Ｙlに移動する。これにより可動体４４は、レンジ位置Ｐの選択状態では図９（ａ）に示す位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では図９（ｂ）に示す位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では図９（ｃ）に示す位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では図９（ｄ）に示す位置Ｄにそれぞれ定位するようになっている。
【００４５】
本実施形態において、図９（ａ）の如く可動体４４が位置Ｐに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌに対し開放孔５３，５７がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。また、図９（ｂ）の如く可動体４４が位置Ｒに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌに対し開放孔５４，５８がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。さらに、図９（ｃ）の如く可動体４４が位置Ｎに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌに対し開放孔５５，５９がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。またさらに、図９（ｄ）の如く可動体４４が位置Ｄに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌに対し開放孔５６，６０がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。
【００４６】
図１０に示すように非接触式センサ４６は、互いに電気接続された感知部７０と回路部７１とからなる。図１１に示すように、感知部７０はベース４８に埋設されて支持されており、可動体４４とは直接接触せずに可動体４４の移動位置を感知する。本実施形態において、この感知部７０の上方には噴孔９０が配置され、また可動体４４の移動方向において感知部７０を挟む箇所の上方には噴孔９１，９２がそれぞれ配置されている。
【００４７】
感知部７０は、三つのホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３を有している。各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、可動体４４の移動方向の軸線Ａsに対し略垂直となるように通路形成体４２に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上に配置され、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。そして各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、それぞれ磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３と隙間９６を介して相対している。これにより各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、相対する磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３の仮想基準平面Ｂ上における磁極がＳ極となるときその磁気作用を受けてオン電圧を出力し、また当該磁極がＮ極となるときその磁気作用を受けてオフ電圧を出力する。ここで本実施形態の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、図８に模式的に示すように、仮想基準平面Ｂ上における磁極の組み合わせが可動体４４の移動位置に応じて変化するように形成されている。そのため、各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力の組み合わせは、図１２に示すように、可動体４４の移動位置に応じて変化する。したがって、各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力は可動体４４の移動位置の感知結果を表していると考えることができる。
【００４８】
回路部７１はマイクロコンピュータ等で構成されている。回路部７１は、可動体４４及びスプール２４の移動位置に対応して実現されるレンジを各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力に基づいて特定する。上述したように本実施形態では、磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３の仮想基準平面Ｂ上における磁極の組み合わせが可動体４４の移動位置に応じて変化するので、回路部７１は、当該組み合わせを監視することでレンジを特定することができる。
【００４９】
このような第一実施形態の自動変速機２では、例えば車両のイグニッションスイッチがオンされると、圧送制御バルブ８０により加圧調整された作動油が圧送流路８１に出力されて、各噴孔９０〜９１から開放通路８６の隙間９６に噴出される。こうして隙間９６に圧送された作動油の一部は、可動体４４の両端部６８，６９側に向かって流動した後、開放通路８６の開放端部や案内レール４９，５０間の開口からオイルパン１４内に流出する。ここで、可動体４４の移動方向の軸線Ａsと隙間９６の幅方向の軸線とに直交する方向においては、スライダ６３の上下両端部が案内レール４９，５０に接触することで狭幅の隙間９６が形成されているため、隙間９６を流動する作動油の圧損が少ない。したがって、作用部６７の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３と感知部７０のホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３とに挟まれた隙間９６では、作動油の滞留が抑制される。しかも、隙間９６に圧送される作動油は、フィルタ８３を通じて濾過された清浄なものである。
以上により作用部６７には、作動油に混入したコンタミナントとしての粉塵が付着し難くなっているので、作用部６７から感知部７０が受ける磁気作用が粉塵の存在によって変動することを抑制できる。したがって、第一実施形態によれば、感知部７０による可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度を高精度に保つことができる。
【００５０】
また、第一実施形態では、圧送制御バルブ８０の作動によって隙間９６に圧送された作動油の一部が、その内圧によって可動体４４の上下両端部と案内レール４９，５０との間の摺動クリアランスに流れ込み、さらに開放孔５３〜６０内へと導かれる。そのため、摺動クリアランスに粉塵が進入したとしても、作動流体の流込によって粉塵が摺動クリアランス外へと排出され易い。
さらに第一実施形態においてレンジの切換時には、可動体４４のスライダ６３が下側案内レール５０の内壁面６１に摺動案内されつつ移動するため、イグニッションスイッチのオン前等に粉塵が内壁面６１に付着していたとしても、その付着粉塵はスライダ６３の移動方向前側の端部６８又は６９によって掻き寄せられる。ここでスライダ６３は、切換先のレンジに対応する位置に到達すると、到達直前の前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｋ又はＬに対して開放孔５３〜６０のいずれかが当該前側端部とは反対側から隣接する形態で、定位する。したがって、スライダ６３により掻き寄せられた粉塵は、可動体４４が切換先のレンジ対応位置に達して定位することで、上方に向かって開口する開放孔５３〜６０内のいずれかに重力作用によって落下する。また、スライダ６３の高速移動時等に粉塵がスライダ６３に担持されたとしても、スライダ６３がレンジ対応位置で定位することで粉塵がスライダ６３から自然に剥離し、その剥離した粉塵が開放孔５３〜６０内のいずれかに落下することとなる。しかも、こうした重力作用を利用した粉塵の排出は、隙間９６に圧送された作動油がその内圧により開放孔５３〜６０内へと流れ込むことによって促進される。
以上により、可動体４４と案内レール４９，５０との間に粉塵が噛み込まれて可動体４４や案内レール４９，５０等が破損する事態を回避することができる。したがって、第一実施形態によれば、レンジ検出装置３０の作動不良を防止することができる。
【００５１】
またさらに第一実施形態では、各開放孔５３〜６０の下端部がオイルパン１４内に開放されているので、上述のようにして各開放孔５３〜６０内に排出された粉塵は、各開放孔５３〜６０内を隙間９６からの作動油が通過するのに伴い、それら開放孔５３〜６０外へと排出される。その結果、各開放孔５３〜６０内には粉塵が蓄積され難くなるので、可動体４４により掻き寄せられた粉塵が各開放孔５３〜６０内に進入し得なくなって再び検出精度の悪化及び装置の作動不良の要因となる事態を回避することができる。
加えて第一実施形態では、隙間９６に作動油を圧送するために、自動変速機２の摩擦要素を油圧制御する油圧制御装置２０を用いている。即ち、摩擦要素の油圧制御と作動油の圧送とを同じ油圧制御装置２０によって実現しているので、コストを低減可能である。
【００５２】
以上、第一実施形態では、油圧制御装置２０の圧送制御バルブ８０、圧送流路８１、フィルタ８３及び噴孔９０〜９２が特許請求の範囲に記載の「圧送手段」に相当する。また、非接触式センサ４６が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に相当し、感知部７０の各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が作用部６７の各磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３から受ける磁気作用が特許請求の範囲に記載の「物理的作用」に相当する。さらに、通路形成体４２のベース４８が特許請求の範囲に記載の「支持部」に相当し、通路形成体４２の案内レール４９，５０が特許請求の範囲に記載の「案内部」に相当し、当該案内レール５０の内壁面６１が特許請求の範囲に記載の「案内面」に相当する。
【００５３】
（第二実施形態）
図１３及び図１４に示すように本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第二実施形態の自動変速機１００には、一対の払拭体１１０，１１１が追加されている。これら払拭体１１０，１１１は、弾性を有する樹脂又はゴムで形成された板状のスクレーパからなり、可動体４４の移動方向において感知部７０を挟む両側にそれぞれ配置されている。これにより、各払拭体１１０，１１１の感知部７０とは反対側となる箇所の上方にはそれぞれ噴孔９１，９２が位置し、各払拭体１１０，１１１の間となる箇所の上方には噴孔９０が位置し、各払拭体１１０，１１１の下方には開放孔５６，５７がそれぞれ位置している。本実施形態において各払拭体１１０，１１１は、基端部側を通路形成体４２に固着されて支持されており、先端部に向かうほど感知部７０とは反対側（即ち互いとは逆側）に傾斜している。さらに各払拭体１１０，１１１は、ベース４８と各案内レール４９，５０の側壁部９４，９５とに跨る形態で、可動体４４の移動方向軸線Ａsの直交方向となる略鉛直方向に互いに平行に延伸している。
【００５４】
図１４及び図１５に示すように各払拭体１１０，１１１の先端部は、可動体４４の任意の移動位置において作用部６７の表面１２０（以下、作用部表面１２０という）に接触する。したがって、可動体４４が方向Ｘlに移動するときには、感知部７０に対し可動体４４の移動方向後側に位置する払拭体１１０が弾性変形しつつ作用部表面１２０に摺接して当該表面１２０を払拭する。また、可動体４４がＹlに移動するときには、感知部７０に対し可動体４４の移動方向後側に位置する払拭体１１１が弾性変形しつつ作用部表面１２０に摺接して当該表面１２０を払拭する。
【００５５】
このような第二実施形態では、レンジの切換が実施されると、その切換に応じた方向に可動体４４が移動するため、払拭体１１０又は１１１によって作用部表面１２０が払拭される。したがって、イグニッションスイッチのオン前等に粉塵が作用部表面１２０に付着していたとしても、その付着粉塵は払拭体１１０又は１１１によって確実に掻き取られて除去されるので、感知部７０が設けられた仮想基準平面Ｂ上には作用部表面１２０の当該粉塵除去部分が到達することになる。
【００５６】
また、第二実施形態では、噴孔９１，９２から噴出された作動油の一部が、各払拭体１１０，１１１の感知部７０とは反対側の脇をそれら払拭体１１０，１１１の延伸方向に沿って流動する。そのため、各払拭体１１０，１１１による除去粉塵は、作動油の流れによって払拭体１１０，１１１から洗い流される。しかも、払拭体１１０，１１１から洗い流された粉塵は、下方に位置する開放孔５６，５７内へ作動油と共に排出される。
さらに第二実施形態では、噴孔９０から噴出された作動油が各払拭体１１０，１１１間を流動するので、隙間９６のうち払拭体１１０，１１１と作用部６７と感知部７０とで囲まれた部分においては、作動油の滞留が抑制される。
【００５７】
以上により、作用部６７と感知部７０との間において粉塵のないクリーンな状態を確保することができるので、作用部６７から感知部７０に与えられる磁気作用が粉塵の存在によって変動することを防止できる。したがって、第二実施形態によれば、感知部７０による可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度をより高精度に保つことができる。
以上、第二実施形態では、開放孔５６，５７が特許請求の範囲に記載の「貫通孔」に相当する。
【００５８】
尚、第二実施形態においては、スクレーパからなる払拭体１１０，１１１に代えて、図１６の変形例の如き刷毛状ブラシからなる払拭体１３０，１３１を設けてもよい。この場合、弾性を有する樹脂又はゴムから払拭体１３０，１３１を形成することで、払拭体１３０，１３１を作用部表面１２０に沿って柔軟に弾性変形させることができるので、払拭体１３０，１３１の摺動による作用部表面１２０の損傷が防止される。
【００５９】
（第三実施形態）
図１７に示すように本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第三実施形態による自動変速機１５０において可動体１５２のスライダ１５４には、第一実施形態の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３が埋設される代わりに、作用部１５６を形成する四つのターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が装着されている。図１８に示すように各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、通路形成体１６０のベース１６２と向き合うスライダ１５４の板面に基端部側を固着されており、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部は、スライダ１５４の移動方向の軸線Ａsに対し略垂直となるように可動体１５２に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上に位置している。
【００６０】
自動変速機１５０ではさらに、第一実施形態の非接触式センサ４６に代えて、図１９に示す如き接触式センサ１７０が設けられている。この接触式センサ１７０は、互いに電気接続された感知部１７２と回路部１７４とからなる。
図１７及び図２０に示すように、感知部１７２はベース１６２に埋設されて支持されており、作用部１５６に直接接触して可動体１５２の移動位置を感知する。そして本実施形態では、かかる感知部１７２の上方に噴孔９０〜９２が配置されている。
【００６１】
接触式センサ１７０の感知部１７２は、四つの電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４を有している。各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、可動体１５２の移動方向の軸線Ａsに沿って延伸し、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。ここで電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３は、導通部Ｃと絶縁部Ｉとから構成され、可動体１５２の移動方向における各部Ｃ，Ｉの長さ及び位置について図２０の如く設定されている。また一方、電極パターンＥ４は導通部Ｃのみから構成され、図２０の如く可動体１５２の移動方向において連続的に延びている。
【００６２】
図１７に示すように、可動体１５２の任意の移動位置において各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部にそれぞれ機械的且つ電気的に接触する。即ち各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、スライダ１５４に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上において電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の表面に接触するようになっている。このような接触作用により電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の各出力は、対応するターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が導通部Ｃに接触するときオン電圧となる。また、電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３の各出力は、対応するターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３が絶縁部Ｉに接触するときオフ電圧となる。ここで本実施形態の電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、図２０に模式的に示すように、仮想基準平面Ｂ上における部Ｃ，Ｉの組み合わせが可動体１５２の移動位置に応じて変化するように形成されている。そのため、各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力の組み合わせは、図２１に示すように、可動体１５２の移動位置に応じて変化する。したがって、各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力は可動体１５２の移動位置の検出結果を表していると考えることができる。
【００６３】
回路部１７４は、可動体１５２及びスプール２４の移動位置に対応して実現されるレンジを各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力に基づいて特定する。上述したように本実施形態では、電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の仮想基準平面Ｂ上における部Ｃ，Ｉの組み合わせが可動体１５２の移動位置に応じて変化するので、回路部１７４は、当組み合わせを監視することでレンジを特定することができる。
【００６４】
このような第三実施形態では、作用部１５６のターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４と感知部１７２の電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４とが露出する開放通路８６の隙間９６に作動油が圧送されるため、当該隙間９６では作動油の滞留が抑制される。したがって、作用部１５６には、作動油に混入した粉塵が付着し難くなるので、当該作用部１５６から電気的接触作用を受ける感知部１７２では、可動体位置の感知精度が向上する。よって、第三実施形態によってもレンジの検出精度を高精度に保つことができる。
【００６５】
以上、第三実施形態では、接触式センサ１７０が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に相当し、感知部１７２の各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４が作用部１５６の各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４から受ける電気的接触作用が特許請求の範囲に記載の「物理的作用」に相当し、通路形成体１６０のベース１６２が特許請求の範囲に記載の「支持部」に相当する。
【００６６】
（第四実施形態）
図２２に示すように本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第四実施形態による自動変速機２００の通路形成体２１０において下側案内レール２１１の底壁部２１２には、第一実施形態の開放孔５３〜６０とは異なる間隔で開放孔２１３〜２２０が設けられている。これにより本実施形態では、図２２（ａ）の如く可動体４４が位置Ｐに定位するとき、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌ上に開放孔２１３，２１７がそれぞれ位置する形態となる。また、図２２（ｂ）の如く可動体４４が位置Ｒに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌ上に開放孔２１４，２１８がそれぞれ位置する形態となる。さらに、図２２（ｃ）の如く可動体４４が位置Ｎに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌ上に開放孔２１５，２１９がそれぞれ位置する形態となる。またさらに、図２２（ｄ）の如く可動体４４が位置Ｄに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌ上に開放孔２１６，２２０がそれぞれ位置する形態となる。尚、開放孔２１３〜２２０は、その配設間隔以外の点については第一実施形態の開放孔５３〜６０と同様に構成されている。
【００６７】
このような第四実施形態において可動体４４のスライダ６３は、切換先のレンジに対応する位置に到達すると、到達直前の移動方向前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｋ又はＬ上に開放孔２１３〜２２０のいずれかが位置する形態で、定位する。そのため、スライダ６３により掻き寄せられた粉塵は、スライダ６３による担持の有無に拘わらず、開放孔２１３〜２２０内のいずれかへと落下して排出される。したがって、第四実施形態によってもレンジ検出装置３０の作動不良を防止することができる。
【００６８】
さらに第四実施形態では、各開放孔２１３〜２２０の下端部が開放されてオイルパン１４内に連通しているので、粉塵が各開放孔２１３〜２２０内に進入し得なくなって再び検出精度の悪化及び装置の作動不良の要因となる事態を回避することができる。
以上、第四実施形態では、通路形成体２１０の案内レール４９，２１１が特許請求の範囲に記載の「案内部」に相当する。
【００６９】
（第五実施形態）
図２３及び図２４に示すように本発明の第五実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第五実施形態による自動変速機２５０では、第一実施形態の噴孔９０〜９２に代えて、通路形成体２６０のベース２６２を略水平方向に貫通する噴孔２７０〜２７５が設けられている。各噴孔２７０〜２７５は断面円形の筒孔状に形成され、可動体４４の移動方向において感知部７０を挟む両脇にそれぞれ三つずつ、略鉛直方向に並ぶ形態で配置されている。これにより、噴孔２７０，２７１の間にホール素子Ｈ１が位置し、噴孔２７２，２７３の間にホール素子Ｈ２が位置し、噴孔２７４，２７５の間にホール素子Ｈ３が位置している。各噴孔２７０〜２７５の一端部は、感知部７０を支持し開放通路８６に面するベース２６２の内壁面２６４に開口しており、それにより開放通路８６の隙間９６と連通する。また、各噴孔２７０〜２７５の他端部は、圧送ボディ２８０と密着するベース２６２の外壁面２６６に開口しており、それにより圧送ボディ２８０の圧送流路８１と連通している。そして本実施形態では、各噴孔２７０〜２７５が開放通路８６側に向かうほど感知部７０側に傾斜している。
【００７０】
このような第五実施形態の自動変速機２５０では、例えば車両のイグニッションスイッチがオンされると、圧送制御バルブ８０の作動により作動油が各噴孔２７０〜２７５を通じて開放通路８６の隙間９６に圧送される。このとき、作用部６７の表面２９０のうち隙間９６を介して感知部７０と対向して仮想基準平面Ｂ上に位置する部分２９２（図２４参照）には、各噴孔２７０〜２７５からの清浄な作動油が噴射されるため、当該部分２９２では、粉塵の付着が確実に防止される。また、仮に粉塵の付着があったとしても、噴射された作動油の内圧によって粉塵が部分２９２から剥離され得る。したがって、作用部６７と感知部７０との間では粉塵のないクリーンな状態を確保することができるので、作用部６７から感知部７０に与えられる磁気作用が粉塵の存在によって変動することを防止できる。したがって、第五実施形態によれば、感知部７０による可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度をより高精度に保つことができる。
以上、第五実施形態では、噴孔２７０〜２７５、油圧制御装置２０の圧送制御バルブ８０、圧送流路８１及びフィルタ８３が特許請求の範囲に記載の「圧送手段」に相当し、通路形成体２６０のベース２６２が特許請求の範囲に記載の「支持部」に相当する。
【００７１】
（第六実施形態）
図２５及び図２６に示すように本発明の第六実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第六実施形態による自動変速機３００では、第一実施形態の噴孔９０〜９２に代えて、通路形成体３１０のベース３１２を略水平方向に貫通する噴孔３２０〜３２８が設けられている。各噴孔３２０〜３２８は断面円形の筒孔状に形成され、感知部７０から方向Ｘl側に所定距離ずつ離れた三箇所において、各箇所三つずつ略鉛直方向に並ぶ形態で配置されている。各噴孔３２０〜３２８の一端部は、感知部７０を支持し開放通路８６に面するベース３１２の内壁面３１４に開口しており、それにより開放通路８６の後述する隙間３４４と連通している。また、各噴孔３２０〜３２８の他端部は、圧送ボディ３３０と密着するベース３１２の外壁面３１６に開口しており、それにより圧送ボディ３３０の圧送流路８１と連通している。そして本実施形態では、各噴孔３２０〜３２８が開放通路８６側に向かうほど感知部７０側（即ち方向Ｙl側）に傾斜している。
【００７２】
さらに第六実施形態の自動変速機３００では、可動体３４０の移動方向においてスライダ３４２の全長が、ベース３１２を含む通路形成体３１０の全長よりも長くされている。これにより、ベース３１２及び案内レール４９，５０の側壁部９４，９５とスライダ３４２とに挟まれる狭幅の隙間３４４が可動体３４０の移動方向に大きく拡張されている。したがって、例えば車両のイグニッションスイッチがオンされて、圧送制御バルブ８０の作動により作動油が各噴孔３２０〜３２８を通じて開放通路８６の隙間３４４に圧送された場合に、ベース３１２の方向Ｙl側の端部３１３に向かって隙間３４４を流動する作動油の圧損が十分に小さくなる。これにより隙間３４４では、作動油の滞留抑制効果が向上するので、作用部６７から感知部７０に与えられる磁気作用が粉塵の存在によって変動することを防止できる。したがって、第六実施形態によれば、感知部７０による可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度をより高精度に保つことができる
以上、第六実施形態では、噴孔３２０〜３２８、油圧制御装置２０の圧送制御バルブ８０、圧送流路８１及びフィルタ８３が特許請求の範囲に記載の「圧送手段」に相当し、通路形成体３１０のベース３１２が特許請求の範囲に記載の「支持部」に相当する。
【００７３】
（第七実施形態）
図２７に示すように本発明の第七実施形態は第六実施形態の変形例であり、第六実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第七実施形態による自動変速機３５０の通路形成体３６０において下側案内レール３６１の底壁部３６２には、互いに同じ大きさとされた第一実施形態の開放孔５３〜６０に代わり、互いに異なる大きさの開放孔３６３〜３７０が設けられている。
【００７４】
具体的に、各開放孔３６３〜３７０は可動体３４０の移動方向に互いに離間して配置され、底壁部３６２を略鉛直方向に貫通している。これにより、各開放孔３６３〜３７０の上端部は底壁部３６２の内壁面６１に開口して上方を向いており、また各開放孔３６３〜３７０の下端部は底壁部３６２の外壁面６２に開口してオイルパン１４内に開放されている。そして本実施形態の各開放孔３６３〜３７０は、作動油がＹl方向に流動する開放通路８６の隙間３４４においてその作動油流れの上流側に位置するものほど小さい内径（内法幅）を有している。この内径設定により第七実施形態では、隙間３４４に圧送された作動油が可動体３４０と案内レール４９，３６１との間の摺動クリアランスを通じて開放孔３６３〜３７０に流れ込むことによる圧損を、作動油流れの上流側に向かうほど小さくすることができる。そのため、作動油流れを隙間３４４の可動体移動方向に沿った広域で確実に生じさせることができるので、複数の開放孔３６３〜３７０によって粉塵の排出効率を高めつつ作動油の滞留抑制効果を十分に確保することができる。
【００７５】
尚、第七実施形態においても、可動体３４０の移動方向軸線Ａsに対する直交方向において開放孔３６３〜３７０の内径がいずれも可動体３４０の幅よりも小さくされている。したがって、可動体３４０が開放孔３６３〜３７０内に進入して移動不能となることを防止できる。
以上、第七実施形態では、通路形成体３６０の案内レール４９，３６１が特許請求の範囲に記載の「案内部」に相当する。
【００７６】
（第八実施形態）
図２８に示すように本発明の第八実施形態は第六実施形態の変形例であり、第八実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第八実施形態による自動変速機４００の通路形成体４１０において下側案内レール４１１の底壁部４１２には、第一実施形態の開放孔５３〜６０に代えて、開放孔４２０が設けられている。この開放孔４２０は、凹部４２１とそれに連通する連通部４２３〜４３０とからなる。
【００７７】
凹部４２１は底壁部４１２の内壁面６１に開口して上方を向いており、可動体３４０の移動方向に沿って下側案内レール４１１の両端部間を連続して延伸する長孔状に形成されている。そして、かかる凹部４２１の深度は、作動油がＹl方向に流動する開放通路８６の隙間３４４における下流側に向かうほど連続的に増大している。即ち凹部４２１の底面４２２は、隙間３４４における作動油流れの下流側に向かうほど下方に傾斜している。また、可動体３４０の移動方向軸線Ａsに対する直交方向において凹部４２１の内法幅は可動体３４０の幅よりも小さくされており、可動体３４０が開放孔４２０内に進入して移動不能となることが防止されている。
【００７８】
各連通部４２３〜４３０は、底壁部４１２を略鉛直方向に貫く断面矩形の筒孔状に形成されており、可動体３４０の移動方向に互いに離間して配置されている。かかる各連通部４２３〜４３０の上端部は凹部４２１の底面４２２に開口しており、また各連通部４２３〜４３０の下端部は底壁部４１２の外壁面６２に開口してオイルパン１４内に開放されている。これにより、凹部４２１において最深側端部を含む複数箇所とオイルパン１４内との間が各連通部４２３〜４３０を通じて連通している。
【００７９】
このような第八実施形態では、開放通路８６の隙間３４４に圧送された作動油が可動体３４０と案内レール４９，４１１との間の摺動クリアランスを通じて凹部４２１に流れ込んだ後、当該凹部４２１の底面４２２上を隙間３４４での作動油流れに沿って流動する。そのため、作動油と共に開放孔４２０内へと排出される粉塵は、凹部４２１での作動油流れに乗ることによって凹部４２１の最深側へと導かれつつ、各連通部４２３〜４３０内のいずれかに落下して開放孔４２０外へと排出される。したがって、第八実施形態によれば、開口の広い凹部４２１によって開放孔４２０内への粉塵排出の効率を高めつつ、傾斜する凹部底面４２２とそれに開口する連通部４２３〜４３０とによって開放孔４２０外への粉塵排出の効率を高めることができる。
以上、第八実施形態では、通路形成体４１０の案内レール４９，４１１が特許請求の範囲に記載の「案内部」に相当する。
【００８０】
尚、第八実施形態においては、作動油流れの下流側に向かうほど連続的に増大する凹部４２１に代えて、図２９の変形例の如く下流側に向かうほど段階的に増大する凹部４４０を設けてもよい。この場合にも、凹部４２１を設けた場合と同様な効果を享受することができる。
【００８１】
（第九実施形態）
図３０に示すように本発明の第九実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第九実施形態による自動変速機４５０においてレンジセレクタ３６とディテントプレート３２とは、第一実施形態の如き機械的なリンク機構３５ではなく、電気的なシフトバイワイヤシステム４５２を介して接続されている。
【００８２】
シフトバイワイヤシステム４５２は、セレクタセンサ４５４とシフトアクチュエータ４５６とを組み合わせて構成されている。セレクタセンサ４５４はレンジセレクタ３６に付設され、ユーザによって選択されたレンジ位置を検出する。セレクタセンサ４５４はシフトアクチュエータ４５６と電気接続されており、レンジ位置の検出結果を表す信号をシフトアクチュエータ４５６に出力する。シフトアクチュエータ４５６は、モータ及びそれを制御する制御回路等から構成され、セレクタセンサ４５４の出力信号が表すレンジ位置に応じてディテントプレート３２を間欠回転駆動する。したがって、ディテントプレート３２と共に駆動されるスプール２４及び可動体４４は、第一実施形態と同様にして、レンジ位置Ｐの選択状態では位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では位置Ｄにそれぞれ定位することとなる。
このようにシフトバイワイヤシステム４５２を用いた第九実施形態によっても、圧送制御バルブ８０及び可動体４４の作動によって第一実施形態と同様な効果を享受することができる。
【００８３】
（第十実施形態）
図３１及び図３２に示すように本発明の第十実施形態は、第二及び第九実施形態の変形例であり、第二及び第九実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第十実施形態による自動変速機５００には、第二実施形態と同一構成の払拭体１１０，１１１が設けられている。
【００８４】
また、自動変速機５００においてシフトアクチュエータ５１０は、非接触式センサ４６の回路部７１に直接的に又は他の電気回路を介して間接的に電気接続されており、レンジの検出結果を表す信号を回路部７１から受信する。そして、このシフトアクチュエータ５１０には、要素３２，２４，４４をレンジの選択に応じて駆動する第一モードと、要素３２，２４，４４をレンジの選択とは無関係に駆動する第二モードとが用意されている。ここで第一モードは、レンジセレクタ３６におけるレンジ位置の検出信号がセレクタセンサ４５４から出力されると開始され、それにより可動体４４が移動した結果、当該レンジ位置に対応するレンジの検出信号が回路部７１から出力されると終了する。また、第二モードは、パーキングブレーキがオンの状態においてイグニッションスイッチがオン、オフされた直後に開始され、その結果、可動体４４が駆動されて作用部表面１２０の払拭作動が完了すると終了する。
【００８５】
以下、第二モードにおける作用部表面１２０の払拭作動についてさらに詳しく説明する。
第二モードの開始直前においては、いずれかのレンジが選択されているため、その選択レンジに対応した位置に可動体４４が定位している。そしてこの状態から第二モードが開始されると、シフトアクチュエータ５１０は、図３２（ａ）のように可動体４４の全体が払拭体１１１の感知部７０とは反対側に達するまで、可動体４４を方向Ｘlに駆動する（作動１）。これにより、作用部表面１２０が払拭体１１０によって払拭される。続いてシフトアクチュエータ５１０は、図３２（ｂ）のように可動体４４の全体が払拭体１１０の感知部７０とは反対側に達するまで、可動体４４を方向Ｙlに駆動する（作動２）。これにより、作用部表面１２０が払拭体１１１によって払拭される。この後、シフトアクチュエータ５１０は、可動体４４を方向Ｘlに駆動して第二モード開始時点の定位位置へと戻す（作動３）。尚、この一連の払拭作動については、作動１，２を交互に複数回実施した後、作動３を実施するようにしてもよい。
【００８６】
このような第十実施形態では、第一及び第二モードにおいて可動体４４が駆動されることで、作用部表面１２０が払拭されると共に内壁面６１上の粉塵が掻き寄せられ、またそのときには噴孔９０〜９２からの噴出油と開放孔５３〜６０とによる作用が同時に奏される。したがって、第一及び第二モードの双方において第二実施形態と同様な効果を享受することができる。尚、パーキングブレーキのオンにより車両の走行が禁止されている状態では、一般にレンジの切換頻度が少なく、それ故に可動体４４の移動も少ないため、イグニションスイッチのオン前等には、粉塵が作用部表面１２０や内壁面６１に付着して堆積し易くなる。しかし、第十実施形態では、イグニションスイッチのオンに伴い第二モードが開始されて作用部表面１２０と内壁面６１から粉塵が除去されるので、噴孔９０〜９２からの噴出油による作用と相俟って作用部表面１２０と内壁面６１への粉塵の堆積を防止することができる。
さらに第二モードでは、可動体４４が移動することにより自動変速機５００のレンジが切り換わっても、車両の走行が禁止されているので、車両が誤発進することがない。
【００８７】
しかも、第一及び第二モードにおいて可動体４４は、レンジの選択に応じて移動する領域で駆動されるため、可動体４４の移動方向における通路形成体４２の全長を拡張する必要がなく、したがってインヒビタスイッチ４０の小型化が図られる。
以上、第十実施形態では、シフトアクチュエータ５１０が特許請求の範囲に記載の「駆動手段」に相当する。
【００８８】
（第十一実施形態）
図３３に示すように本発明の第十一実施形態は第十実施形態の変形例であり、第十実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第十一実施形態による自動変速機５５０では、可動体４４の移動方向において通路形成体５５２の全長が拡張されている。これより通路形成体５５２には、図３４に示すように、レンジの選択に応じて可動体４４が往復移動する通常領域Ｆnと、レンジの選択とは無関係に可動体４４が往復移動する特別領域Ｆeとが、可動体４４の移動方向に並んで設定されている。ここで、通路形成体５５２の通常領域Ｆnを形成する部分は、噴孔９０〜９２及び払拭体１１０，１１１が設けられないことを除いて第十実施形態の通路形成体４２と同一に構成されている。また、通路形成体５５２の特別領域Ｆeを形成する部分には、払拭体５６０、貫通孔５６２，５６３及び噴孔５７０が設けられている。
【００８９】
具体的に特別領域Ｆeの払拭体５６０は、弾性を有する樹脂又はゴムで形成された板状のスクレーパからなり、図３４及び図３５に示すように基端部側を通路形成体５５２に固着されて支持されている。この払拭体５６０は、先端部に向かうほど通常領域Ｆnとは反対側（即ちＸl方向）に傾斜しており、ベース４８と各案内レール４９，５０の側壁部９４，９５とに跨る形態で略鉛直方向に延伸している。
【００９０】
特別領域Ｆeの各貫通孔５６２，５６３は断面矩形の筒孔状を呈し、下側案内レール５５４の底壁部５５５を略鉛直方向に貫通している。これにより、各貫通孔５６２，５６３の上端部は底壁部５５５の内壁面６１に開口して上方を向いており、また各貫通孔５６２，５６３の下端部は底壁部５５５の外壁面６２に開口してオイルパン１４内に開放されている。そして本実施形態では、可動体４４の移動方向において払拭体５６０を挟む箇所の下方にそれぞれ各貫通孔５６２，５６３が配置されている。
【００９１】
特別領域Ｆeの噴孔５７０は断面円形の筒孔状を呈し、上側案内レール５５６の天壁部５５７を略鉛直方向に貫通している。これにより、噴孔５７０の下端部は天壁部５５７の内壁面８８に開口して開放通路８６の隙間９６と連通可能になっており、また噴孔５７０の上端部は天壁部５５７の外壁面８９に開口して圧送ボディ８２の圧送流路８１と連通している。そして本実施形態では、払拭体５６０の通常領域Ｆnとは反対側となる箇所の上方に噴孔５７０が配置されている。
【００９２】
図３３に示す自動変速機５５０のシフトアクチュエータ５８０は、第二モードにおける作用部表面１２０の払拭作動を除いて、第十実施形態のシフトアクチュエータ５１０と同一に構成されている。以下では、シフトアクチュエータ５８０による第二モードでの払拭作動について詳しく説明する。
【００９３】
第二モードが開始されるとシフトアクチュエータ５８０は、図３６（ａ）のように可動体４４の全体が払拭体５６０の通常領域Ｆnとは反対側に達するまで、可動体４４を方向Ｘlに駆動する。続いてシフトアクチュエータ５８０は、可動体４４を方向Ｙlに駆動して例えば図３６（ｂ）のように第二モード開始時点の定位位置へと戻す。これにより、作用部表面１２０の全体が払拭体５６０によって払拭される。またこのとき、噴孔５７０から噴出された作動油の一部が、払拭体５６０の通常領域Ｆnとは反対側の脇を当該払拭体５６０の延伸方向に沿って流動する。そのため、払拭体５６０による除去粉塵は、作動油の流れによって払拭体５６０から洗い流され、さらにその洗い流された粉塵は貫通孔５６２，５６３内へ作動油と共に排出される。
【００９４】
このような第十一実施形態では、第二モードにおいて可動体４４が駆動されることにより作用部表面１２０が払拭され、またそのときには噴孔５７０からの噴出油と貫通孔５６２，５６３とによる作用が同時に奏される。さらに第一モードにおいては、開放孔５３〜６０による作用が奏される。したがって、第十一実施形態によれば、噴孔９０〜９２からの噴出油及び払拭体１１０，１１１による効果並びに小型化効果を除いて第十実施形態と同様な効果を享受することができる。
【００９５】
また、第二モードの可動体駆動に連続して第一モードの可動体駆動が実行されるような場合には、第二モードにおいて粉塵の除去された作用部６７から感知部７０が磁気作用を受けることによって、第一モード開始時点でのレンジ検出が実現される。したがって、この場合には、第一モードの開始直後から高精度にレンジを検出することが可能である。
【００９６】
以上、第十一実施形態では、噴孔５７０、油圧制御装置２０の圧送制御バルブ８０、圧送流路８１及びフィルタ８３が特許請求の範囲に記載の「圧送手段」に相当し、通路形成体５５２の案内レール５５４，５５６が特許請求の範囲に記載の「案内部」に相当し、シフトアクチュエータ５８０が特許請求の範囲に記載の「駆動手段」に相当する。
【００９７】
尚、上述においては本発明の複数の実施形態について説明してきたが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。
例えば第一〜第十一実施形態においては、開放孔５３〜６０，２１３〜２２０，３６３〜３７０，４２０や貫通孔５６２，５６３を通じてオイルパン１４内に排出される粉塵を濾過する濾過装置や、当該粉塵中の金属成分を吸着捕集する磁石をオイルパン１４内に配置するようにしてもよい。これらの場合、一度除去された粉塵がオイルパン１４内に排出された後、作用部６７，１５６等に再付着することを防ぐことができる。
【００９８】
また、第一〜第五、第九〜第十一実施形態においては、孔部５３，６０の少なくとも一方のみ、又は開放孔２１３，２２０の少なくとも一方のみを設けるようにしてもよい。これは、可動体４４，１５２がＰ又はＤレンジに対応する位置への移動頻度が高く、また当該対応位置での定位状態が長時間維持され易いため、Ｐ又はＤレンジへの切換時に移動方向前側端部に接する仮想平面Ｋ又Ｌに対し上述の位置関係となる開放孔を設ければ、レンジ検出装置３０の作動不良の防止効果がある程度得られるからである。
さらに第一、第二、第四〜第十一実施形態においては、可動体４４，３４０の移動位置を検出する非接触式センサ４６として、ホール素子の代わりに磁気抵抗素子を有する非接触式センサを使用するように変更してもよい。
【００９９】
またさらに第三〜第九実施形態においては、第二実施形態又はその変形例に準じて、移動する可動体４４，１５２，３４０に摺接することで作用部６７，１５６を払拭する払拭体を適宜な箇所に設けてもよい。
さらにまた、第四〜第十一実施形態においては、非接触式センサ４６の代わりに、第三実施形態の接触式センサ１７０を使用するように変更してもよい。
【０１００】
加えて第五、第九〜第十一実施形態においては、開放孔５３〜６０の代わりに、第四実施形態の開放孔２１３〜２２０を設けるようにしてもよい。
また加えて第五実施形態においては、噴孔２７０〜２７５とは別に、第一実施形態の噴孔９０〜９２を設けるようにしてもよい。
【０１０１】
さらに加えて第十実施形態においては、払拭体１１０，１１１を設けないようにしてもよい。
またさらに加えて第十一実施形態においては、複数の払拭体５６０を特別領域Ｆeに設けるようにしてもよい。また、第十一実施形態においては、特別領域Ｆeの払拭体５６０とは別に、第二実施形態の払拭体１１０，１１１を通常領域Ｆnに設けるようにしてもよい。この場合、第一モードにおいて第二実施形態と同様な効果を享受することができる。また、第十一実施形態においては、特別領域Ｆeの噴孔５６２，５６３とは別に、第一実施形態の噴孔９０〜９２を通常領域Ｆnに設けるようにしてもよい。この場合、第一モードにおいて第一実施形態と同様な効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図２】第一実施形態による自動変速機を示す断面図である。
【図３】第一実施形態による自動変速機を示す図であって、図２のIII−III断面図である。
【図４】第一実施形態による自動変速機を示す図であって、図２のIV−IV断面図である。
【図５】第一実施形態による自動変速機の分解斜視図である。
【図６】第一実施形態によるマニュアルバルブの作動を説明するための断面図である。
【図７】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す図であって、図１のVII−VII断面図（ａ）及び図１のVII’−VII’断面図（ｂ）である。
【図８】第一実施形態による可動体を示す断面図である。
【図９】第一実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図１０】第一実施形態による非接触式センサを示すブロック図である。
【図１１】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図１２】第一実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための特性図である。
【図１３】第二実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図１４】第二実施形態によるインヒビタスイッチを示す図であって、図１３のXIV−XIV断面図である。
【図１５】第二実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図１６】第二実施形態の変形例によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図１７】第三実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図１８】第三実施形態による可動体を示す背面図（ａ）及び（ａ）のXVIII−XVIII断面図である。
【図１９】第三実施形態による接触式センサを示すブロック図である。
【図２０】第三実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図２１】第三実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための特性図である。
【図２２】第四実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図２３】第五実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図２４】第五実施形態によるインヒビタスイッチを示す図であって、図２３のXXIV−XXIV断面図である。
【図２５】第六実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図２６】第六実施形態によるインヒビタスイッチを示す図であって、図２５のXXVI−XXVI断面図である。
【図２７】第七実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図２８】第八実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図２９】第八実施形態の変形例によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図３０】第九実施形態による自動変速機を示す断面図である。
【図３１】第十実施形態によるシフトバイワイヤシステムを示すブロック図である。
【図３２】第十実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図３３】第十一実施形態による自動変速機を示す断面図である。
【図３４】第十一実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図３５】第十一実施形態によるインヒビタスイッチを示す図であって、図３４のXXXV−XXXV断面図である。
【図３６】第十一実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
２，１００，１５０，２００，２５０，３００，３５０，４００，４５０，５００，５５０  自動変速機、１４  オイルパン、２０  油圧制御装置、２２  マニュアルバルブ、３０  レンジ検出装置、３１  ディテント機構、３５  リンク機構、３６  レンジセレクタ、４０  インヒビタスイッチ、４２，１６０，２１０，２６０，３１０，３６０，４１０、５５２  通路形成体、４４，１５２，３４０  可動体、４６  非接触式センサ（検出手段）、４８，１６２，２６２，３１２  ベース（支持部）、４９，５５６  上側案内レール（案内部）、５０，２１１，３６１，４１１，５５４  下側案内レール（案内部）、５３，５４，５８，５９，６０，２１３，２１４，２１５，２１６，２１７，２１８，２１９，２２０，３６３，３６４，３６５，３６６，３６７，３６８，３６９，３７０，４２０  開放孔、５６，５７  開放孔（貫通孔）、６１  内壁面（案内面）、６３，１５４，３４２  スライダ、６７，１５６  作用部、６８，６９  端部、７０，１７２  感知部、７１，１７４  回路部、８０  圧送制御バルブ（圧送手段）、８１  圧送流路（圧送手段）、８２，２８０，３３０  圧送ボディ、８３  フィルタ（圧送手段）、８６  開放通路、９０，９１，９２，２７０，２７１，２７２，２７３，２７４，２７５，３２０，３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，５７０  噴孔（圧送手段）、９６，３４４  隙間、１１０，１１１，１３０，１３１，５６０  払拭体、１７０  接触式センサ（検出手段）、４２１，４４０  凹部、４２２  底面、４２３，４２４，４２５，４２６，４２７，４２８，４２９，４３０  連通部、４５２  シフトバイワイヤシステム、４５４  セレクタセンサ、４５６  シフトアクチュエータ、５１０，５８０  シフトアクチュエータ（駆動手段）、５６２，５６３  貫通孔、Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  ホール素子、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  磁石パターン、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４  電極パターン、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４  ターミナル、Ｆn  通常領域、Ｆe  特別領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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