(57)【要約】【課題】より小型化を図ることのできる定着ユニットを得る。【解決手段】定着ユニット１００は、加熱ローラ１１０と、加熱ローラ１１０と対向して配置され、加熱ローラ１１０側へ付勢される加圧ローラ１２０と、加熱ローラ１１０の長手方向両端を回転可能に支持し加熱ローラ１１０の加圧ローラ１２０側を開放し加熱ローラ１１０の加圧ローラ１２０とは逆側を覆うユニットケース１３０とを備える。ユニットケース１３０の長手方向両側にそれぞれ支持され、加圧ローラ１２０の端部を回転可能に支持する一対の加圧ローラ支持体１５０，１５１を設ける。また、加圧ローラ１２０側に形成された開口１３４ａ，１３５ａを除いて加熱ローラ１１０の長手方向端部を覆う第１端部カバー１３４，１３５をユニットケース１３０に設け、第１端部カバー１３４，１３５の開口１３４ａ，１３５ａを塞ぐ第２端部カバー１５４，１５５を加圧ローラ支持体１５０，１５１に設けた。【選択図】  図５
2006350107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと、
該加熱ローラと対向して配置され、前記加熱ローラ側へ付勢される加圧ローラと、
前記加熱ローラの長手方向両端を回転可能に支持し前記加熱ローラの前記加圧ローラ側を開放し前記加熱ローラの前記加圧ローラとは逆側を覆うユニットケースと、
該ユニットケースの長手方向両側にそれぞれ支持され、前記加圧ローラの端部を回転可能に支持する一対の加圧ローラ支持体とを備え、
かつ、前記加熱ローラの長手方向端部を覆う端部カバーを設けた
ことを特徴とする定着ユニット。
【請求項２】
前記ユニットケースに前記端部カバーを設け、前記端部カバーは前記加熱ローラの長手方向端部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の定着ユニット。
【請求項３】
前記加圧ローラ支持体に前記端部カバーを設け、前記端部カバーは前記加熱ローラの長手方向端部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の定着ユニット。
【請求項４】
前記端部カバーは前記加熱ローラの長手方向端部を覆うと共に、前記端部カバーは前記ユニットケースと前記加圧ローラ支持体とに分割して設けられたことを特徴とする請求項１に記載の定着ユニット。
【請求項５】
前記加圧ローラ支持体と前記端部カバーとは別体で構成され、前記加圧ローラ支持体は金属製で、前記端部カバーは樹脂製であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の定着ユニット。
【請求項６】
前記加圧ローラ支持体と前記端部カバーとは樹脂で一体に構成されたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の定着ユニット。
【請求項７】
前記端部カバーは、前記加圧ローラ側に開口が形成され該開口を除いて前記加熱ローラの長手方向端部を覆う第１端部カバーと、前記第１端部カバーの前記開口を塞ぐ第２端部カバーとを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の定着ユニット。
【請求項８】
前記第１端部カバーは前記ユニットケースに設けられ、前記第２端部カバーは前記加圧ローラ支持体に設けられたことを特徴とする請求項７に記載の定着ユニット。
【請求項９】
記録媒体にトナー画像を形成する像形成部と、
形成されたトナー画像を定着する定着部とを備える画像形成装置において、
前記定着部に請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の定着ユニットが用いられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙等の記録媒体上に転写されたトナー画像を定着する定着ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタ等の電子写真式の画像形成装置においては、レーザダイオード等を含む発光部から射出される光ビームにより、一様に帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成し、静電潜像をトナーにより可視化した後、当該可視像を記録紙等の記録媒体上に転写することにより、記録媒体上に可視像を形成する。
【０００３】
しかし、単に転写された後の画像は静電気力や分散力により記録媒体に付着しているにすぎず、そのままでは容易に記録媒体から剥がれてしまうため、加熱等の処理により可視像を記録媒体上に固定させる定着処理を行なう必要がある。
【０００４】
熱定着を行なう定着装置は一般的に加熱ローラ及び加圧ローラを備えており、加熱ローラと加圧ローラとの間を記録紙等の記録媒体が通過する際に、加熱により半融・合体したトナー等の現像剤が記録媒体中に浸透して定着される。加熱ローラは、内部にハロゲンランプ等の熱源を備えており、ハロゲンランプの故障などは画像形成装置としての機能を喪失させる致命的なものであるため、定着装置は取り替え容易な構造としておく必要があり、加熱ローラや加圧ローラなどを一体とした定着ユニットとして、故障の際に容易に取り替えができるようにしている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３０５２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般家庭でプリンタを使用するユーザにとって、例えば本棚等の余り広くないスペースにプリンタを設置することができれば便利であるから、レーザプリンタ等の画像形成装置の小型化の要請は相当に強く、係る画像形成装置の小型化のために定着ユニットも小型化が求められている。しかしながら、従来の技術の定着ユニットのように、加熱ローラ及び加圧ローラの全体をケースで覆う場合には、小型化が困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、係る問題点に鑑みてなされたものであって、より小型化を図ることのできる定着ユニット及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、加熱ローラと、該加熱ローラと対向して配置され、前記加熱ローラ側へ付勢される加圧ローラと、前記加熱ローラの長手方向両端を回転可能に支持し前記加熱ローラの前記加圧ローラ側を開放し前記加熱ローラの前記加圧ローラとは逆側を覆うユニットケースと、該ユニットケースの長手方向両側にそれぞれ支持され、前記加圧ローラの端部を回転可能に支持する一対の加圧ローラ支持体とを備え、かつ、前記加熱ローラの長手方向端部を覆う端部カバーを設けたことを特徴とする定着ユニットがそれである。
【０００８】
前記ユニットケースに前記端部カバーを設け、前記端部カバーは前記加熱ローラの長手方向端部を覆う構成としてもよい。また、前記加圧ローラ支持体に前記端部カバーを設け、前記端部カバーは前記加熱ローラの長手方向端部を覆う構成としてもよい。更に、前記端部カバーは前記加熱ローラの長手方向端部を覆うと共に、前記端部カバーは前記ユニットケースと前記加圧ローラ支持体とに分割して設けた構成としてもよい。前記加圧ローラ支持体と前記端部カバーとは別体で構成され、前記加圧ローラ支持体は金属製で、前記端部カバーは樹脂製であってもよい。あるいは、前記加圧ローラ支持体と前記端部カバーとは樹脂で一体に構成してもよい。
【０００９】
前記端部カバーは、前記加圧ローラ側に開口が形成され該開口を除いて前記加熱ローラの長手方向端部を覆う第１端部カバーと、前記第１端部カバーの前記開口を塞ぐ第２端部カバーとを備えた構成としてもよい。また、前記第１端部カバーは前記ユニットケースに設けられ、前記第２端部カバーは前記加圧ローラ支持体に設けられた構成としてもよい。
【００１０】
更に、記録媒体にトナー画像を形成する像形成部と、形成されたトナー画像を定着する定着部とを備える画像形成装置において、前記定着部に、加熱ローラと、該加熱ローラと対向して配置され、前記加熱ローラ側へ付勢される加圧ローラと、前記加熱ローラの長手方向両端を回転可能に支持し前記加熱ローラの前記加圧ローラ側を開放し前記加熱ローラの前記加圧ローラとは逆側を覆うユニットケースと、該ユニットケースの長手方向両側にそれぞれ支持され、前記加圧ローラの端部を回転可能に支持する一対の加圧ローラ支持体とを備え、かつ、前記加熱ローラの長手方向端部を覆う端部カバーを設けた定着ユニットが用いられていることを特徴とする画像形成装置がそれである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着ユニットは、ユニットケースの加圧ローラ側を開放したので、小型化を図ることができると共に、ユニットケースに支持された加圧ローラ支持体に加圧ローラを支持したので、小型化したにもかかわらず、加圧ローラを加熱ローラに確実に圧接できる。また、加熱ローラの長手方向端部を覆う端部カバーを設けたので、断熱性が向上し、加熱ローラを保温して、適切な定着を図ることができるという効果を奏する。
【００１２】
請求項２の定着ユニットは、端部カバーをユニットケースに設けたので、容易にユニットケースと一体形成できる。請求項３の定着ユニットは、端部カバーを加圧ローラ支持体に設けたので、加熱ローラの保守点検や交換を容易に行うことができるようにすることができる。請求項４の定着ユニットは、端部カバーの一部をユニットケースに設けたので、ユニットケースと容易に一体形成できると共に、加圧ローラ支持体にも設けることにより、加熱ローラの保守点検や交換を容易に行うことができるようにすることかできる。
【００１３】
請求項５の定着ユニットは、加圧ローラ支持体を金属製とすることにより、加圧ローラ支持体の剛性を確保することができると共に、端部カバーを樹脂製とすることにより、複雑な形状の端部カバーであっても容易に形成できる。請求項６の定着ユニットは、加圧ローラ支持体と端部カバーとを樹脂で一体に構成したので、形状が複雑であっても容易に形成できると共に、部品点数の削減や組立工数の削減を図ることができる。
【００１４】
請求項７の定着ユニットは、加圧ローラ側に開口が形成され開口を除いて加熱ローラの長手方向端部を覆う第１端部カバーと、第１端部カバーの開口を覆う第２端部カバーとを備えたので、開口を通して、加熱ローラの保守点検や交換を容易に行うことができる。請求項８の定着ユニットは、第１端部カバーをユニットケースに設け、第２端部カバーを加圧ローラ支持体に設けたので、第１端部カバーをユニットケースと一体形成でき、第２端部カバーを加圧ローラ支持体に設けたので、加熱ローラの保守点検や交換を容易に行うことができるようにすることができる。請求項９の画像形成装置は、本発明の定着ユニットを用いているので、小型化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略側断面図である。同図のレーザプリンタ１は、上面となるトップカバー１８、及び正面側側面２ａや背面側側面２ｂ等の四つの側面(一部のみ図示する)を有する筐体２を備えており、トップカバー１８が筐体２の内方に凹んでシート排出トレイ５２が形成されている。筐体２の下部には、記録紙等の記録媒体を複数枚収納可能な給紙カセット６が、筐体２の正面側側面２ａから挿抜自在に設けられている。なお正面側側面２ａには、記録媒体を個別にセットする手差しトレイ部１１が設けられているとともに、開閉可能なフロントカバー１６が設けられている。
【００１６】
レーザプリンタ１は、トップカバー１８、フロントカバー１６、及び背面側側面２ｂに設けられるリアカバー６０等が備えられる筐体２内に、記録媒体としての記録紙等(図中記録媒体搬送路が仮想線Pで表されている。)を給紙するための給紙部３や、給紙された記録媒体上に可視像であるトナー画像を形成する像形成部としてのプロセスカートリッジ４、記録媒体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に定着させる定着ユニット１００、定着ユニット１００を通過した記録媒体を排紙する排紙部２００などを備えている。なお、本実施形態では、定着ユニット１００に備えられる定着ローラ(後述)の回転軸に直交する方向前後の側面のうち、定着ユニット１００に近い側の側面(図１の左側側面)を背面側側面２ｂ、逆側を正面側側面２ａとする。
【００１７】
給紙部３は、給紙カセット６と、給紙カセット６内に積層された記録媒体のシート搬送方向先端側(正面側)端部の上方に設けられた給紙ローラ７，８及び給紙パット９とを含む。給紙部３には、給紙カセット６から給紙された記録媒体を反転させてプロセスカートリッジ４の下部へと搬送する記録媒体搬送路である給紙パス１０が形成されており、給紙部３には、給紙パス１０に臨むレジストローラ対１２を備えている。なお、給紙パス１０には、給紙カセット６内の記録媒体の他、手差しトレイ部１１に手差しにてセットされた記録媒体(記録紙等)も給紙されるが、いずれの場合も一旦レジストローラ対１２にて停止した後、プロセスカートリッジ４における画像形成タイミングに合わせてプロセスカートリッジ４へと供給される。
【００１８】
給紙カセット６は、プロセスカートリッジ４及び定着ユニット１００の下部に配され、筐体２の正面側側面２ａから挿抜可能に装着されている。この給紙カセット６内には、用紙押圧板１３及びばね１４が設けられている。用紙押圧板１３は、記録媒体を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ７等から遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされている。また、ばね１４は、用紙押圧板１３における給紙ローラ７等に近い方の端部の裏面を、上方向に付勢するように設けられている。そのため、用紙押圧板１３は、記録媒体の積層量が増えるに従って、給紙ローラ７等に対して遠い方の端部を支点として、ばね１４の付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００１９】
給紙ローラ８及び給紙パット９は、互いに対向して配設され、給紙パット９の裏側に設けられるばね１５によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。用紙押圧板１３上に積層された中で最上位にある記録媒体は、用紙押圧板１３の裏側からばね１４によって給紙ローラ７に当接して押圧されており、最上位の記録媒体が給紙ローラ７により給紙され、給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、給紙ローラ８が回転することにより、給紙ローラ８及び給紙パット９とで１枚毎に分離されながら、給紙パス１０に向かって給紙される。
【００２０】
給紙カセット６、あるいは手差しトレイ部１１から給紙された記録媒体は、給紙ローラ７等の上方部に配置されたレジストローラ対１２に送られる。レジストローラ対１２は、給紙された記録媒体をレジスト後に、プロセスカートリッジ４内の画像形成位置(感光体ドラム３７と転写ローラ３９との接触位置)へと搬送する。
【００２１】
プロセスカートリッジ４の上部に設けられる走査ユニット２６は、不図示のレーザ発光部、高速回転駆動されるポリゴンミラー２９、第１走査レンズ(fθレンズ)３０、第２走査レンズ(シリンドリカルレンズ)３１、折り返しミラー３２及び３３などを備えており、レーザ発光部から射出される画像情報に基づいて変調された光ビームを、二点鎖線で示すように、ポリゴンミラー２９、第１走査レンズ３０、折り返しミラー３２、第２走査レンズ３１、折り返しミラー３３の順に通過あるいは反射させて、プロセスカートリッジ４内の感光体ドラム３７の表面上を露光走査させている。
【００２２】
プロセスカートリッジ４は、ドラムカートリッジ３５及び現像カートリッジ３６を含んでいる。ドラムカートリッジ３５内には、感光体ドラム３７、帯電器３８及び転写ローラ３９などを備えている。現像カートリッジ３６は、ドラムカートリッジ３５に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ４０、層厚規制ブレード４１、供給ローラ４２、トナーホッパー４３などを備えている。
【００２３】
トナーホッパー４３内のトナーは、回転軸４４により支持されるアジテータ４５の矢印方向への回転により攪拌され、トナーホッパー４３の側部に開口されたトナー供給口４６から放出される。トナー供給口４６の側方位置に供給ローラ４２が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ４２に対向して、現像ローラ４０が回転可能に配されている。なお、供給ローラ４２と現像ローラ４０とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００２４】
現像ローラ４０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、矢印方向(反時計方向)に回転駆動される。なお、現像ローラ４０には、現像バイアスが印加されるように構成されている。また、現像ローラ４０の近傍には、層厚規制ブレード４１が配されている。この層厚規制ブレード４１は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、現像ローラ４０の近くにおいて現像カートリッジ３６に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ４０上に圧接されるように構成されている。
【００２５】
トナー供給口４６から放出されるトナーは、供給ローラ４２の回転により、現像ローラ４０に供給され、この時、供給ローラ４２と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１の押圧部と現像ローラ４０との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００２６】
感光体ドラム３７は、現像ローラ４０の側方位置において、その現像ローラ４０と対向するような状態で、ドラムカートリッジ３５において、矢印方向(時計方向)に回転可能に支持されている。この感光体ドラム３７は、ドラム本体が接地され、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００２７】
帯電器３８は、感光体ドラム３７の左斜め方向上方に、所定間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器３８は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２８】
転写ローラ３９は、感光体ドラム３７の下方において、感光体ドラム３７に対向配置され、ドラムカートリッジ３５に矢印方向（反時計方向）に回転可能に支持されている。この転写ローラ３９は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアスが印加されるように構成されている。
【００２９】
感光体ドラム３７の表面は、感光体ドラム３７の回転に伴ない、まず、帯電器３８によって一様に正極性に帯電される。次いで、走査ユニット２６からのレーザビームにより露光されて静電潜像が形成される。その後、現像ローラ４０と対向し、現像ローラ４０上に担持されかつ正帯電されているトナーが感光体ドラム３７に対向して接触する時に、現像ローラ４０に印加される現像バイアスにより、感光体ドラム３７の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム３７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによってトナー画像が形成される(反転現像)。
【００３０】
その後、感光体ドラム３７の表面上に担持されたトナー画像は、記録媒体が感光体ドラム３７と転写ローラ３９との間を通る間に、転写ローラ３９に印加される転写バイアスによって、記録媒体に転写される。定着ユニット１００は、給紙カセット６の上部、プロセスカートリッジ４の側方であって、プロセスカートリッジ４よりも記録媒体搬送方向下流側に配設される。定着ユニット１００は、定着ローラとして、内部にヒータを備える加熱ローラ１１０、加熱ローラ１１０と対向して設けられ加熱ローラ１１０を押圧するように付勢された加圧ローラ１２０を備えている。
【００３１】
定着ユニット１００においては、プロセスカートリッジ４において記録媒体上に転写された可視像であるトナー画像を、当該記録媒体が加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０との間を通過する間に熱定着させ、その後、記録媒体を排紙部２００に形成される記録媒体搬送路である排紙パス５０へと送出するようにしている。
【００３２】
排紙部２００は、排紙パス５０を構成する内側ガイド部材５１と外側ガイド部材６２、記録媒体をトップカバー１８に設けられたシート排出トレイ５２上へと排出する排出口に設けられる排紙ローラ対のうち、下側の排紙ローラ５３、上側の排紙ローラ５５を含んでいる。
【００３３】
シート排出トレイ５２は、平面視略矩形板状をなし、背面側端部が筐体２内部へと凹んで凹部が形成されるとともに、背面側端部から正面側へ向けて徐々に上方に傾斜する構成となっている。
【００３４】
定着ユニット１００を通過し、排紙パス５０へと送られた記録媒体は、内側ガイド部材５１及び外側ガイド部材６２により用紙進行方向が上方逆向きに反転されて、排紙ローラ対５３，５５へと送られ、排紙ローラ対５３，５５を介して、シート排出トレイ５２上に正面側に向かって排紙される。
【００３５】
次に本実施形態の定着ユニット１００の構成について詳細に説明する。図２は、定着ユニット１００を上下を逆にした状態を示す拡大斜視図であり、図３は、同様に定着ユニット１００を上下を逆にして、後述する加圧ローラ支持体１５０，１５１を回転して、加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０とを離間した状態を示す拡大斜視図である。図４は定着ユニット１００の底面図であり、図５は図４のＡＡ断面図であり、図６は図４のＢＢ拡大断面図である。
【００３６】
本実施形態の定着ユニット１００は、ヒータ１１１を備える加熱ローラ１１０と、加熱ローラ１１０に対向して設けられ、加熱ローラ１１０表面を押圧する加圧ローラ１２０とを備えている。加熱ローラ１１０は金属筒状をなし、その両端は開口され、例えばハロゲンランプからなるヒータ１１１を内装しており、そのヒータ１１１によって加熱されるように構成されている。
【００３７】
加熱ローラ１１０の長手方向両端外周には軸受け部材１１３，１１４が取り付けられており、軸受け部材１１３，１１４はユニットケース１３０の長手方向両端側に取り付けられて、加熱ローラ１１０がユニットケース１３０に回転可能に支持されている。軸受け部材１１３，１１４は合成樹脂製でもよく、あるいは、ボールベアリング等を用いたものでもよい。
【００３８】
加圧ローラ１２０は、加熱ローラ１１０を押圧した状態で、加熱ローラ１１０に従動して回転される。そして、加熱ローラ１１０の上部がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂を成型したユニットケース１３０により覆われているとともに、加圧ローラ１２０側はユニットケース１３０に覆われることなく開放された構成となっており、これによって、定着ユニット１００の小型化を介して画像形成装置全体の小型化を図る構成となっている。
【００３９】
即ち、図５に示すように、ユニットケース１３０には、加圧ローラ１２０側が開口されて、加熱ローラ１１０を収納する収納室１３２が形成されており、この収納室１３２に加熱ローラ１１０が加圧ローラ１２０側を露出して収納されている。これにより、加熱ローラ１１０は加圧ローラ１２０側を除き、ユニットケース１３０により覆われて断熱が図られ、加熱ローラ１１０を保温できるように構成されている。
【００４０】
また、加熱ローラ１１０の長手方向両端側には、加熱ローラ１１０の両端を覆う第１端部カバー１３４，１３５がユニットケース１３０と樹脂により一体に形成されている。第１端部カバー１３４，１３５は、軸受け部材１１３，１１４から外側に突き出ている加熱ローラ１１０を覆うように形成されており、加圧ローラ１２０側には開口１３４ａ，１３５ａが形成されている。
【００４１】
第１端部カバー１３４，１３５内には、端子台１３７，１３８が設けられており、加熱ローラ１１０に内装されたヒータ１１１からの電極線が加熱ローラ１１０の両端開口から外部に延出され、電極線が端子台１３７，１３８に接続されている。また、加熱ローラ１１０の一端には、その外周に歯車１３９が取り付けられており、歯車１３９も一方の第１端部カバー１３５内に収納されている。
【００４２】
歯車１３９に噛合する小歯車１４０がユニットケース１３０に回転可能に支持されており、小歯車１４０はユニットケース１３０の外部に露出するように、一方の第１端部カバー１３５が切り欠かれている。小歯車１４０には不図示の駆動モータ等からの駆動力が伝達される。
【００４３】
加圧ローラ１２０は、シリコーンゴム等の弾性体表面にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）フィルムが巻着されたものであり、加圧ローラ１２０の回動軸１２１の長手方向両端が、一対の加圧ローラ支持体１５０，１５１に軸受け１２２，１２３を介して回転可能に支持されている。
【００４４】
一対の加圧ローラ支持体１５０，１５１の一端はユニットケース１３０の長手方向両端側に設けられた支持軸１４２（図３に一方のみ図示する）に回転可能に支持されている。支持軸１４２は加熱ローラ１１０及び加圧ローラ１２０と平行に設けられると共に、加熱ローラ１１０から所定距離離れた位置に設けられて、加圧ローラ支持体１５０，１５１を支持軸１４２の廻りに回転した際、加圧ローラ１２０を加熱ローラ１１０に接触させると共に、加圧ローラ１２０を加熱ローラ１１０から離間させることができるように構成されている。
【００４５】
加圧ローラ支持体１５０，１５１には、加圧ローラ１２０を間にして、支持軸１４２と反対側に、一端がユニットケース１３０に係止した弾性体としてのばね１６０，１６１が係止されている。加圧ローラ１２０は、ばね１６０，１６１の復元力により加熱ローラ１１０側へ付勢されており、このため、加圧ローラ１２０の下部に付勢手段を設ける必要がなく、加圧ローラ１２０をユニットケース１３０にて覆う必要がない。さらに、加圧ローラ支持体１５０，１５１の記録媒体搬送方向下流側に取っ手１６２，１６３が設けられている。ユーザは、定着ユニット１００を保守等する場合には、リアカバー６０を開放状態として取っ手１６２，１６３を操作することにより、容易に対応することができる。
【００４６】
本実施形態の加圧ローラ支持体１５０，１５１は、加熱ローラ１１０と逆側で、加圧ローラ１２０の外周よりも外側に突き出されており、加圧ローラ支持体１５０，１５１の側を下に向けて定着ユニット１００を平面上に載置した場合、一対の加圧ローラ支持体１５０，１５１が載置された平面と接することにより、加圧ローラ１２０の表面が平面に触れないように構成されている。
【００４７】
加圧ローラ１２０はＰＴＦＥチューブに棒状のシリコーンゴム等の弾性体が挿入されて構成されており、加圧ローラ１２０の表面に傷がつくと、傷部分において定着強度が異なり、定着ムラの原因となる。前述した通り、本実施形態では加圧ローラ１２０の下方をカバーで覆わないようにすることで、定着ユニット１００の小型化を図っているが、保守の際などには、定着ユニット１００を取り外して作業台等に載置する必要がある。この際、保守作業の内容上、常に加圧ローラ１２０表面を上側に向けて載置できない場合も考えられるところ、上記のような構成で加圧ローラ１２０の表面に傷がつくことを防止するようにしたものである。なお、ユニットケース１３０から支持部材を延出させて設けることによっても加圧ローラ１２０表面が平面に触れることを防止することができる。
【００４８】
加圧ローラ支持体１５０，１５１には、第２端部カバー１５４，１５５が設けられており、本実施形態では、加圧ローラ支持体１５０，１５１と第２端部カバー１５４，１５５とが樹脂により一体に形成されている。これにより、部品点数の削減や組立工数の削減を図ることができる。第２端部カバー１５４，１５５は加圧ローラ１２０の軸方向外側に設けられており、図２に示すように、加圧ローラ１２０を加熱ローラ１１０に接触させた状態にあるときに、第２端部カバー１５４，１５５は加熱ローラ１１０の軸受け部材１１３，１１４の外側を覆うように形成されている。また、第２端部カバー１５４，１５５はユニットケース１３０の第１端部カバー１３４，１３５の開口１３４ａ，１３５ａを塞ぐ蓋部１５６，１５７を備えている。
【００４９】
一方、図３に示すように、ばね１６０，１６１の係止を解除して、加圧ローラ１２０を加熱ローラ１１０から離間する方向に、加圧ローラ支持体１５０，１５１を支持軸１４２の廻りに回転させた際に、第２端部カバー１５４，１５５の蓋部１５６，１５７が第１端部カバー１３４，１３５の開口１３４ａ，１３５ａを開くと共に、第２端部カバー１５４，１５５が軸受け部材１１３，１１４から離れるように構成されている。なお、本実施形態では、第２端部カバー１５４，１５５に複数の小孔１５８，１５９を形成しているが、これは第２端部カバー１５４，１５５を樹脂成形する際の変形を防止するためのものであり、必要に応じて設ければよい。
【００５０】
次に、本実施形態の定着ユニット１００及びこの定着ユニット１００を用いたレーザプリンタ１の作動について説明する。
まず、給紙カセット６の最上位の記録媒体が給紙ローラ７により給紙され、給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、記録媒体は、給紙パス１０に向かって給紙される。記録媒体は給紙パス１０を通り、一旦レジストローラ対１２にて停止した後、画像形成タイミングに合わせてプロセスカートリッジ４の画像形成部に供給される。
【００５１】
感光体ドラム３７の表面は、帯電器３８により一様に正極性に帯電され、走査ユニット２６からのレーザビームにより露光されて静電潜像が形成される。その後、トナーが感光体ドラム３７の表面に接触することによりトナー画像が形成され、記録媒体が感光体ドラム３７と転写ローラ３９との間を通る間に、記録媒体に転写され、記録媒体が定着ユニット１００の加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０との間を通過する間に熱定着される。その後、記録媒体は、排紙パス５０を通り、シート排出トレイ５２上へと排出される。
【００５２】
定着ユニット１００では、ヒータ１１１により加熱ローラ１１０が加熱されて、加圧ローラ１２０は加圧ローラ支持体１５０，１５１を介してばね１６０，１６１の付勢力により、加熱ローラ１１０に圧着される。記録媒体が加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０との間を通過する間に熱定着される。
【００５３】
加熱ローラ１１０は、加圧ローラ１２０側を除き、ユニットケース１３０の収納室１３２に収納されているので断熱が図られ、加熱ローラ１１０を保温して、加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０とによる定着が適切に行われるように保温する。
【００５４】
しかも、加熱ローラ１１０の開口している両端は、第１端部カバー１３４，１３５と第２端部カバー１５４，１５５とにより上下左右前後が覆われて保温されるので、加熱ローラ１１０の端からの放熱も防止できる。また、第２端部カバー１５４，１５５は加圧ローラ支持体１５０，１５１に設けられているので、加圧ローラ支持体１５０，１５１を支持軸１４２の廻りに回転して加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０とを離間することにより、第１端部カバー１３４，１３５の開口１３４ａ，１３５ａが開かれると共に、加熱ローラ１１０や軸受け部材１１３，１１４が露出され、加熱ローラ１１０やヒータ１１１の保守点検や交換を容易に行うことができる。
【００５５】
次に、前述した実施形態の加圧ローラ支持体１５０，１５１と第２端部カバー１５４，１５５は樹脂で一体に形成したが、これらを別部材で形成する場合について、図７によって説明する。図７は前述した実施形態の加圧ローラ支持体１５１及び第２端部カバー１５５とに相当する加圧ローラ支持体１７０及び第２端部カバー１７５の分解斜視図であり、レーザプリンタ１への組み付け状態の姿勢で示している。
【００５６】
この加圧ローラ支持体１７０は、金属製で、ほぼ板状に扁平に形成されている。加圧ローラ支持体１７０は支持軸１４２に嵌合される溝１７２と、ばね１６１が係止されるフック部１７４とを備えている。加圧ローラ支持体１７０とは別体に、第２端部カバー１７５が樹脂で形成され、前述した取っ手１６３と同様の取っ手１７６が形成されると共に、蓋部１５７と同様の蓋部１７８が形成されている。前述した他方の加圧ローラ支持体１５０及び第２端部カバー１５４についも同様に、加圧ローラ支持体１５０を金属で形成し、第２端部カバー１５４を樹脂で形成する。
【００５７】
この場合でも、前述した実施形態と同様に、加熱ローラ１１０を断熱性の高い樹脂で保温することができると共に、加熱ローラ１１０に加圧ローラ１２０を圧着する際の作用力を、金属製の加圧ローラ支持体１７０で受けることができ、剛性が向上する。
【００５８】
また、図８に示すように、定着ユニット１００のユニットケース１３０を断熱カバー１８０により覆うようにしてもよい。図８は定着ユニット１００をレーザプリンタ１から取り外した姿勢の斜視図である。図９は、図８における図６に対応する断面図である。断熱カバー１８０はユニットケース１３０の外側を覆い、二重構造として、更に、断熱性を向上させたものである。即ち、収納室１３２の外側を更に断熱カバー１８０により覆って、加熱ローラ１１０の保温を図るようにしている。
【００５９】
（変形例）以上、本発明の種々の実施の形態について説明したが、本発明の内容が上記実施の形態において説明された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を実施することができる。
【００６０】
（１）上記実施形態では、ユニットケース１３０に第１端部カバー１３４，１３５を設け、加圧ローラ支持体１５０，１５１に第２端部カバー１５４，１５５を設けて、端部カバーを分割して構成したが、第１端部カバー１３４，１３５と第２端部カバー１５４，１５５とを一体に形成すると共に、ユニットケース１３０に設けてもよい。あるいは、第１端部カバー１３４，１３５と第２端部カバー１５４，１５５とを一体に形成すると共に、加圧ローラ支持体１５０，１５１に設けてもよい。
【００６１】
（２）上記実施形態では、加熱ローラ１１０を加圧ローラ１２０の上方に配し、ばね１６０，１６１の復元力により加圧ローラ１２０を加熱ローラ１１０側へ付勢する構成としたが、定着ユニット１００の構成もこれに限定されず、加圧ローラ１２０を上方に配してもよいし、レーザプリンタ１側に設けられた機構により加圧ローラ１２０を加熱ローラ１１０側へ付勢するような構成も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば、記録紙等の記録媒体上に転写されたトナー画像を定着ユニットにて定着させる画像形成装置、及び当該画像形成装置に備えられる定着ユニット等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態としてのレーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】本実施形態の定着ユニットを上下を逆にした状態で示す拡大斜視図である。
【図３】本実施形態の定着ユニットを上下を逆にして、加圧ローラ支持体を回転した状態を示す拡大斜視図である。
【図４】本実施形態の定着ユニットの底面図である。
【図５】図４のＡＡ断面図である。
【図６】図４のＢＢ拡大断面図である。
【図７】他の実施形態としての加圧ローラ支持体と第２端部カバーの分解斜視図である。
【図８】本実施形態の定着ユニットに断熱カバーを取り付けた状態の拡大斜視図である。
【図９】図８における図６に対応する拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…レーザプリンタ        ２…筐体
３…給紙部                ４…プロセスカートリッジ
６…給紙カセット          ７，８…給紙ローラ
１３…用紙押圧板          ２６…走査ユニット
３５…ドラムカートリッジ  ３６…現像カートリッジ
３７…感光体ドラム        ３９…転写ローラ
４０…現像ローラ          １００…定着ユニット
１１０…加熱ローラ        １１１…ヒータ
１１３，１１４…軸受け部材
１２０…加圧ローラ        １２２，１２３…軸受け
１３０…ユニットケース    １３２…収納室
１３４，１３５…第１端部カバー
１３４ａ，１３５ａ…開口  １３７，１３８…端子台
１４２…支持軸      １５０，１５１，１７０…加圧ローラ支持体
１５４，１５５，１７５…第２端部カバー
１５６，１５７，１７８…蓋部
１６２，１６３，１７６…取っ手
１８０…断熱カバー        ２００…排紙部
【図１】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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