(57)【要約】【課題】  本発明は、集合住宅のように多数の居室を有する場合にも薄肉で多数のメディアコンバータを収納でき、装置内の温度が上昇しにくく制御機能の優れた集合制御装置を提供する。【解決手段】  略箱状の容器内に、外部からの通信回線及び／又は放送回線の信号を電気的に分配する分配処理装置及び該分配処理装置に接続されている、複数のメディアコンバータが収納されている集合制御装置であって、メディアコンバータは妻面又は側面に通気口を有しており、各メディアコンバータの周囲に放熱用の空間を有し、且つ、各メディアコンバータの天面が平行に収納されていることを特徴とする集合制御装置。【選択図】  図２
2006066471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が扉である、略箱状の容器内に、建築物外部からの通信回線及び／又は放送回線の
信号を電気的に分配する分配処理装置及び該分配処理装置に接続されている、複数のメデ
ィアコンバータが収納されている集合制御装置であって、メディアコンバータは妻面又は
側面に通気口を有しており、各メディアコンバータの周囲に放熱用の空間を有し、且つ、
各メディアコンバータの天面が平行に収納されていることを特徴とする集合制御装置。
【請求項２】
容器の背面壁又は側面壁に、中心部に貫通口が形成され、正面視額縁状であり、上部額
縁部及び下部額縁部にネジ用貫通孔が穿設されている板状体の取付部材が固定されており
、該ネジ用貫通孔を通って、メディアコンバータに形成されている雌ネジに螺子を螺合す
ることにより、メディアコンバータが取付部材の背面に固定されていることを特徴とする
請求項１記載の集合制御装置。
【請求項３】
容器の背面壁又は側面壁に、中心部に貫通口が形成され、正面視額縁状であり、上部額
縁部及び下部額縁部に雌ネジが穿設されている板状体の取付部材が固定されており、メデ
ィアコンバータに形成されているネジ用貫通孔又はメディアコンバータに形成されている
ネジ用貫通孔を有する側面突起部のネジ用貫通孔を通って、取付部材の雌ネジに螺子を螺
合することにより、メディアコンバータが取付部材の前面に固定されていることを特徴と
する請求項１記載の集合制御装置。
【請求項４】
容器の奥行きが１００〜５００ｍｍであり、容器内の温度が４５℃以下、発生騒音が４
５ｄＢ（Ａ）以下に制御されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の集合制御
装置。
【請求項５】
容器に空気排出装置が取り付けられており、容器内の装置の消費電力当りの排出風量が
０．０００５〜０．００８５ｍ3 ／ｍｉｎ・Ｗに設定されていることを特徴とする請求項
１〜４のいずれか１項記載の集合制御装置。
【請求項６】
外線が接続されている、請求項１〜５のいずれか１項記載の集合制御装置と、建築物室
内に設置されている情報コンセントが、通信用光ファイバーケーブル及び／又は放送用光
ファイバーケーブルと追加配線用鞘管よりなる結束ケーブル又は多連接ケーブルにより接
続されており、該結束ケーブル又は多連接ケーブルは建築物の躯体に所定間隔に固定され
ていることを特徴とするケーブル配線システム。
【請求項７】
多連接ケーブルは、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと、内径が７〜１６ｍｍ
の追加配線用鞘管が樹脂チューブで被覆され、両者の樹脂チューブの側面同士が柔軟な長
尺樹脂シートにより長さ方向にブリッジ連結されて形成されていることを特徴とする請求
項６記載のケーブル配線システム。
【請求項８】
通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追加配線用鞘管は、柔軟な長尺樹脂シート
により星状にブリッジ連結され、長尺樹脂シートの幅は５〜１５ｍｍであることを特徴と
する請求項６又は７記載のケーブル配線システム。
【請求項９】
多連接ケーブルは、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追加配線用鞘管の内、
外形の最も大きいものの周囲に長尺樹脂シートを屈曲することにより、他の外形の小さい
ものが外形の最も大きいものの一投影面内に収まることを特徴とする請求項６、７又は８
記載のケーブル配線システム。
【請求項１０】
長さ１５０ｍｍの多連接ケーブルの一端部を固定し、他端部に１００ｇの錘を吊り下げ
た際に、垂下距離が３０〜９０ｍｍであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項
記載のケーブル配線システム。
【請求項１１】
結束ケーブル又は多連接ケーブルと情報コンセントの接続が、建築物が偶数階建の場合
、奇数階の部屋には部屋の天井から配線され、偶数階の部屋には部屋の床下から配線され
ており、建築物が奇数階建の場合、奇数階の部屋には部屋の天井から配線され、偶数階の
部屋及び最上階の部屋には部屋の床下から配線されていることを特徴とする請求項６〜１
０のいずれか１項記載のケーブル配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅、集合住宅等の建築物に通信用ケーブルや放送用ケーブルを設置す
るための集合制御装置及びそれを用いたケーブル配線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭や集合住宅においては、外線として引き込まれた通信回線や放送回線の
信号を分配処理装置で電気的に分配し、この電気的信号をメディアコンバータで光信号に
変換し、光ファイバーケーブルで各居室に設置されているモジュラージャック等の情報コ
ンセントに配線接続していた。
【０００３】
特に、集合住宅においては、外線として引き込まれた通信回線や放送回線の信号を多く
の部屋に配信する必要があるので、多くのメディアコンバータを一つの集合制御装置内に
設置する必要があり、例えば、伝送媒体に接続される、伝送媒体上の信号を変換するメデ
ィアコンバータである通信機器を複数台収納可能な収納装置であって、外部フレームに固
定された支持部と、前記通信機器を取り外し可能に収納し、前記支持部に対して移動可能
な搭載部とを有し、前記搭載部は、第１の面と、当該第１の面とは異なる第２の面とを有
し、前記伝送媒体は前記搭載部の前記第１及び第２の面を介して前記通信機器に接続可能
である収納装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−７８２６３号公報
【０００４】
しかしながら、上記収納装置では奥行きが深く装置を肉厚にする必要があり、且つ、多
数のメディアコンバータを棚状に収納しているので装置内の気流の動きが妨げられ温度が
上昇し、メディアコンバータ及びその周囲の装置に悪影響が発生し、制御機能が低下する
欠点があった。
【０００５】
又、最近、情報技術の進歩と共にケーブルの本数や種類が増加してきており、ケーブル
を整理よくコンパクトに施工するために、複数のケーブルを一体化した多連接ケーブルが
研究されている。例えば、複数本のケーブルが連接されている扁平な多連接ケーブルにお
いて、隣接するケーブル同士を連接しているブリッジの幅が、多連接ケーブルを結束した
ときに、同一円周上に上記複数本のケーブルの中心がほぼ位置できる幅とされていること
を特徴とする多連接ケーブルが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献２】特開平９−３３０６２１号公報
【０００６】
近年、ブロードバンドの普及、テレビ放送のデジタル化や多様化等情報技術の進歩がす
さまじく、通信用ケーブルや放送用ケーブルを施工した後、短期間のうちに新たな通信用
ケーブルや放送用ケーブルを施工する必要性が発生することが度々あるが、上記多連接ケ
ーブルでは新たな配線を追加することはできず、新たな通信用ケーブルや放送用ケーブル
を施工する必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記欠点に鑑み、集合住宅のように多数の居室を有する場合にも薄肉
で多数のメディアコンバータを収納でき、装置内の温度が上昇しにくく制御機能の優れた
集合制御装置を提供することにある。
【０００８】
又、本発明の異なる目的は、上記集合制御装置を用いて容易に施工でき、施工後に新た
なケーブルを容易に配線しうるケーブル配線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の集合制御装置は、前面が扉である、略箱状の容器内に、建築物外部から
の通信回線及び／又は放送回線の信号を電気的に分配する分配処理装置及び該分配処理装
置に接続されている、複数のメディアコンバータが収納されている集合制御装置であって
、メディアコンバータは妻面又は側面に通気口を有しており、各メディアコンバータの周
囲に放熱用の空間を有し、且つ、各メディアコンバータの天面が平行に収納されているこ
とを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の集合制御装置は、容器の背面壁又は側面壁に、中心部に貫通口が形成さ
れ、正面視額縁状であり、上部額縁部及び下部額縁部にネジ用貫通孔が穿設されている板
状体の取付部材が固定されており、該ネジ用貫通孔を通って、メディアコンバータに形成
されている雌ネジに螺子を螺合することにより、メディアコンバータが取付部材の背面に
固定されていることを特徴とする請求項１記載の集合制御装置である。
【００１１】
請求項３記載の集合制御装置は、容器の背面壁又は側面壁に、中心部に貫通口が形成さ
れ、正面視額縁状であり、上部額縁部及び下部額縁部に雌ネジが穿設されている板状体の
取付部材が固定されており、メディアコンバータに形成されているネジ用貫通孔又はメデ
ィアコンバータに形成されているネジ用貫通孔を有する側面突起部のネジ用貫通孔を通っ
て、取付部材の雌ネジに螺子を螺合することにより、メディアコンバータが取付部材の前
面に固定されていることを特徴とする請求項１記載の集合制御装置である。
【００１２】
上記分配処理装置としては、通信回線用の処理装置としてはルーター、分配装置として
はハブが挙げられ、放送回線用の処理装置としてはブースター、分配装置としては分配器
が挙げられる。電話回線においては処理装置と分配装置が一緒になったものとして交換装
置が挙げられる。
【００１３】
上記メディアコンバータとは、電気的信号を光ファイバーケーブルで建築物の部屋に伝
送可能な光信号に変換する装置であり、メディアコンバータ内で発生した熱が除去できる
ように妻面又は側面に通気口が形成されている。
【００１４】
次に、請求項１記載の集合制御装置を図面を参照して説明する。図１は集合制御装置の
一例を示す正面図（イ）、側面図（ロ）及び平面図（ハ）であり、図２は集合制御装置の
扉を除去した内部の状態を示す正面図である。
【００１５】
図１において、８１は、扉８１１、背面壁８１２、天井壁８１３、底壁８１４及び側壁
８１５、８１５で形成された略箱状の容器であり、扉８１１には扉８１１を開閉するため
の把手８１６が設置されていると共に２つの貫通口８１７、８１７が開口されており、貫
通口８１７、８１７には空気排出装置であるファン８２、８２が設置されている。
【００１６】
図２において、背面壁８１２の上部付近に、中心部に貫通口が形成され、正面視額縁状
であり、上部額縁部及び下部額縁部に雌ネジが穿設されている板状体の取付部材８３が固
定されており、取付部材８３には複数のメディアコンバータ８４、８４・・が固定されて
いる。メディアコンバータ８４、８４・・はその周囲に放熱用の空間が存在し、且つ、各
メディアコンバータ８４、８４・・の天面が平行になるように取付部材８３に固定されて
いる。
【００１７】
背面壁８１２の下部付近に、光ファイバーケーブル終端装置８５が設置されており、取
付部材８３と光ファイバーケーブル終端装置８５の間にルータ８６とハブ８７が設置され
、取付部材８３の下方部は空間であり、建築物の部屋まで布設されている光ファイバーケ
ーブルの余長端部の収容部８８となされている。
【００１８】
建築物外部からの通信回線及び／又は放送回線である光ファイバーケーブル（図示せず
）が光ファイバーケーブル終端装置８５に接続され、光ファイバーケーブル終端装置８５
はルータ８６とハブ８７を介してメディアコンバータ８４に接続され、メディアコンバー
タ８４は建築物の部屋まで布設されている光ファイバーケーブル（図示せず）に接続され
ている。
【００１９】
８９は、取付部材８３の側方に設置された温度センサーであり、ファン８２と接続され
ており、温度センサー８８で温度を感知し、温度が上昇したときにファン８２を回転して
空気を排出するようになされている。
【００２０】
上記取付部材８３の材料はとくに限定されるものではなく、例えば、鉄、アルミニウム
等の金属、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。又
、取付部材８３は側壁８１５に固定されてもよい。
【００２１】
又、取付部材８３、光ファイバーケーブル終端装置８５、ルータ８６、ハブ８７、温度
センサー８８は、上述のように背面壁８１２に直接設置してもよいし、金属板、プラスチ
ック板、木材等の板に設置し、設置された板を背面壁８１２に固定してもよい。
【００２２】
図３は取付部材８３の一例を示す正面図（イ）及び平面図（ロ）であり、図４は取付部
材８３の背面にメディアコンバータ８４・・が固定されている状態を示す正面図（イ）及
び平面図（ロ）であり、図５は図４におけるＡ−Ａ断面拡大図である。
【００２３】
板状体８３１は、中心部に貫通口８３２が穿設され、正面視額縁状になされており、上
部額縁部８３３及び下部額縁部８３４に複数のネジ用貫通孔８３５、８３５・・・が穿設
されている。
【００２４】
板状体８３１の両端には同一方向に垂設部８３６、８３６が垂設され、垂設部８３６、
８３６の先端には、その内方に固定部８３７、８３７が垂設されている。固定部８３７、
８３７を螺子、釘等で背面壁８１２に固定することにより、取付部材８３を背面壁８１２
に固定するようになされている。
【００２５】
メディアコンバータ８４は、ネジ用貫通孔８３５を通って、メディアコンバータ８４に
形成されている雌ネジに螺子９０を螺合することにより、取付部材８３の背面に固定され
ている。
【００２６】
図６は取付部材８３の異なる例を示す正面図（イ）及び平面図（ロ）であり、図７は取
付部材８３の前面にメディアコンバータ８４・・が固定されている状態を示す正面図（イ
）及び平面図（ロ）であり、図８は図７におけるＢ−Ｂ断面拡大図である。
【００２７】
板状体８３１は、中心部に貫通口８３２が穿設され、正面視額縁状になされており、上
部額縁部８３３及び下部額縁部８３４に複数の雌ネジ８３８、８３８・・・が穿設されて
いる。
【００２８】
板状体８３１の両端には同一方向に垂設部８３６、８３６が垂設され、垂設部８３６、
８３６の先端には、その内方に固定部８３７、８３７が垂設されている。固定部８３７、
８３７を螺子、釘等で背面壁８１２に固定することにより、取付部材８３を背面壁８１２
に固定するようになされている。
【００２９】
メディアコンバータ８４は、メディアコンバータ８４に形成されているネジ用貫通孔８
４２を有する側面突起部８４１のネジ用貫通孔８４２を通って、取付部材８３に形成され
ている雌ネジ８３８に螺子９０を螺合することにより、取付部材８３の前面に固定されて
いる。
【００３０】
尚、メディアコンバータ８４の本体にネジ用貫通孔を形成し、該ネジ用貫通孔に螺子９
０を貫通させ、取付部材８３に形成されている雌ネジ８３８に螺子９０を螺合することに
より、取付部材８３の前面に固定してもよい。
【００３１】
請求項１記載の集合制御装置は内部の温度が上昇すると制御機能が低下し、建築物内又
はその周辺に設置するので騒音が発生するのは好ましくないので、容器の奥行きは１００
〜５００ｍｍであり、容器内の温度が４５℃以下、発生騒音が４５ｄＢ（Ａ）以下に制御
されているのが好ましい。
【００３２】
又、こうするために、容器に空気排出装置が取り付けられているのが好ましく、容器内
の装置の消費電力当りの排出風量は少なくなると集合制御装置内で発生した熱を充分に排
除できず温度が上昇し、多くなると騒音が大きくなるので、０．０００５〜０．００８５
ｍ3 ／ｍｉｎ・Ｗに設定されているのが好ましい。
【００３３】
請求項６記載のケーブル配線システムは、外線が接続されている、請求項１〜５のいず
れか１項記載の集合制御装置と、建築物室内に設置されている情報コンセントが、通信用
光ファイバーケーブル及び／又は放送用光ファイバーケーブルと追加配線用鞘管よりなる
結束ケーブル又は多連接ケーブルにより接続されており、該結束ケーブル又は多連接ケー
ブルは建築物の躯体に所定間隔に固定されていることを特徴とする。
【００３４】
上記情報コンセントとは、モジュラージャック等が取り付けられたコンセント、テレビ
のアンテナ接続用コンセント等情報を接続しうるコンセントであり、従来公知の任意の情
報コンセントが使用可能である。
【００３５】
上記追加配線用鞘管は、ケーブル配線システムを構築した後、必要に応じて、光ファイ
バーケーブル、テレビフィーダーケーブル、テレビ同軸ケーブル、ＬＡＮケーブル等のケ
ーブルを追加配線するためのものであり、通信用ケーブルや放送用ケーブルと共に設置す
るので形状保持性と可撓性を合わせて有する管体が好ましく、例えば、軟質塩化ビニル系
樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン
系樹脂、ゴム等の樹脂管体が好ましい。
【００３６】
又、追加配線用鞘管の内径は、必要に応じて、光ファイバーケーブル、テレビフィーダ
ーケーブル、テレビ同軸ケーブル、ＬＡＮケーブル等のケーブルを追加配線するので、７
〜１６ｍｍが好ましい。
【００３７】
上記結束ケーブルは、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追加配線用鞘管を結
束したケーブルであり、通信用ケーブルと放送用ケーブルは、通信用ケーブル又は放送用
ケーブルが１本又は複数本であってもよいし、両者が併用されてもよい。
【００３８】
上記結束方法は、従来公知の任意の方法が採用されればよく、例えば、紐、金属線、粘
着テープ等で結束する方法、バンドクリップ、テーピングクリップ等で結束する方法等が
挙げられる。
【００３９】
上記多連接ケーブルは、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追加配線用鞘管を
連接したケーブルであり、通信用ケーブルと放送用ケーブルは、通信用ケーブル又は放送
用ケーブルが１本又は複数本であってもよいし、両者が併用されてもよい。
【００４０】
多連接ケーブルを用いると、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追加配線用鞘
管が一体化されているため、施工が簡便になるばかりでなく、ある程度の剛性を確保でき
るため、追加のケーブルを追加施工しやすくなる。また、建築物の駆体への固定が行いや
すくなる。
【００４１】
上記連接方法は、従来公知の任意の方法が採用されればよいが、通信用ケーブル及び／
又は放送用ケーブルと、内径が７〜１６ｍｍの追加配線用鞘管が樹脂チューブで被覆され
、両者の樹脂チューブの側面同士が柔軟な長尺樹脂シートにより長さ方向にブリッジ連結
されて形成されている多連接ケーブルが好ましい。
【００４２】
上記樹脂チューブは、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと、追加配線用鞘管を
被覆するチューブであるから、柔軟な樹脂で形成されるのが好ましく、例えば、軟質塩化
ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、
シリコン系樹脂、ゴム等の樹脂が挙げられる。
【００４３】
又、樹脂チューブは、その側面同士が柔軟な長尺樹脂シートにより長さ方向にブリッジ
連結されているので、長尺樹脂シートを屈曲することにより、扁平状態、丸まった状態等
に変形して配線することができ、多連接ケーブルを配線するスペースの形状に合わせて配
線することができる。
【００４４】
長尺樹脂シートを構成する樹脂としては、例えば、軟質塩化ビニル系樹脂、エチレン系
樹脂、プロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム等の
樹脂が挙げられ、長尺樹脂シートは樹脂チューブの側面同士を連結するのであるから、樹
脂チューブを構成する樹脂と同じ樹脂が好ましい。
【００４５】
更に、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追加配線用鞘管は、柔軟な長尺樹脂
シートにより星状にブリッジ連結され、長尺樹脂シートの幅は５〜１５ｍｍであるのが好
ましい。
【００４６】
こうすることにより、通信用ケーブル、放送用ケーブル及び追加配線用鞘管に追加配線
されたケーブルを一定間隔離して配線することができ、ケーブル間の信号漏れなどによる
相互干渉がないように配線することができる。
【００４７】
図９は多連接ケーブルの一例を示す断面図である。図中１は軟質塩化ビニル樹脂よりな
る、内径が１４ｍｍの鞘管であり、２は放送用ケーブルであり、３は通信用ケーブルであ
る。鞘管１は軟質塩化ビニル樹脂よりなる樹脂チューブ４により被覆され、放送用ケーブ
ル２は軟質塩化ビニル樹脂よりなる樹脂チューブ４ａにより被覆され、通信用ケーブル３
は軟質塩化ビニル樹脂よりなる樹脂チューブ４ｂにより被覆されている。
【００４８】
樹脂チューブ４と樹脂チューブ４ａは、軟質塩化ビニル樹脂よりなり、幅が１０ｍｍの
柔軟な長尺樹脂シート５により、長さ方向にブリッジ連結され、樹脂チューブ４と樹脂チ
ューブ４ｂは、軟質塩化ビニル樹脂よりなり、幅が１０ｍｍの柔軟な長尺樹脂シート５ａ
により、長さ方向にブリッジ連結されて多連接ケーブルが形成されている。
【００４９】
図１０は多連接ケーブルの異なる例を示す断面図である。図中１ａは軟質塩化ビニル樹
脂よりなる、内径が１２ｍｍの鞘管であり、２ａは放送用ケーブルであり、３ａは通信用
ケーブルであり、６は同軸ケーブルである。
【００５０】
鞘管１ａは軟質塩化ビニル樹脂よりなる樹脂チューブ４ｃにより被覆され、放送用ケー
ブル２ａは軟質塩化ビニル樹脂よりなる樹脂チューブ４ｄにより被覆され、通信用ケーブ
ル３ａは軟質塩化ビニル樹脂よりなる樹脂チューブ４ｅにより被覆され、同軸ケーブル６
は軟質塩化ビニル樹脂よりなる樹脂チューブ４ｆにより被覆されている。
【００５１】
樹脂チューブ４ｃと樹脂チューブ４ｄ、樹脂チューブ４ｃと樹脂チューブ４ｅ及び樹脂
チューブ４ｃと樹脂チューブ４ｆは、軟質塩化ビニル樹脂よりなり、幅が１２ｍｍの柔軟
な長尺樹脂シート５ｂ、５ｃ及び５ｄにより、星状に方向にブリッジ連結され、多連接ケ
ーブルが形成されている。
【００５２】
又、多連接ケーブルは、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追加配線用鞘管の
内、外形の最も大きいものの周囲に長尺樹脂シートを屈曲することにより、他の外形の小
さいものが外形の最も大きいものの一投影面内に収まるのが好ましい。
【００５３】
一投影面内に収まるとは、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追加配線用鞘管
の内、外形の小さいものを長尺樹脂シートを屈曲することにより外形の大きいものに押し
付けた際に、外形の大きいものの幅の中に他のすべての外形の小さいものが収まることを
意味する。
【００５４】
図１１（イ）及び（ロ）は追加配線用鞘管の一投影面内に通信用ケーブル及び放送用ケ
ーブルが収まった状態を示す模式図である。図１１（イ）においては、放送用ケーブル２
及び通信用ケーブル３が長尺樹脂シートを屈曲することにより追加配線用鞘管１の下方の
一投影面内に収められており、図１１（ロ）においては、放送用ケーブル２及び通信用ケ
ーブル３が長尺樹脂シートを屈曲することにより追加配線用鞘管１の左右の一投影面内に
収められている。
【００５５】
上記多連接ケーブルは、長尺樹脂シートを屈曲することにより外形の大きいものの幅以
内に他の全ての外形の小さいものを収納することができ、幅の狭い隙間に施工できる、集
合制御装置への多連接ケーブルの導入開口部を小さくできるので、集合制御装置の厚みを
薄くできる、多連接ケーブルを最大外径方向が上下になるように施工することにより、多
連接ケーブルの撓みを抑えることができる、多連接ケーブルを最大外径方向と直角方向に
曲げることにより、多連接ケーブルを曲げＲを最小にして曲げることができる等の効果が
ある。
【００５６】
又、上記多連接ケーブルの強度は、長さ１５０ｍｍの多連接ケーブルの一端部を固定し
、他端部に１００ｇの錘を吊り下げた際に、垂下距離が３０〜９０ｍｍであるのが好まし
い。
【００５７】
上記試験による垂下距離が３０ｍｍより小さくなると、硬くなりすぎて建築物に配線施
工する際に多連接ケーブルを取り回しするのが困難になり、９０ｍｍより大きくなると、
柔らかくなりすぎて、建築物に固定した際に撓みが発生する、余長部分で急な曲がりが発
生する、新たなケーブルを鞘管内に施工する際に通線しにくい等の欠点が発生するので、
３０〜９０ｍｍが好ましい。
【００５８】
上記結束ケーブル又は多連接ケーブルは建築物の躯体に所定間隔に固定され、集合制御
装置と情報コンセントを接続しているが、結束ケーブル又は多連接ケーブルを建築物の躯
体に固定した際に、結束ケーブル又は多連接ケーブルが自重により垂れ下がり変形しない
ように１〜３ｍ間隔で固定されているのが好ましい。
【００５９】
又、複数階の建築物におけるケーブル配線配線システムでは、建築物が偶数階建の場合
は、結束ケーブル又は多連接ケーブルと情報コンセントの接続が、奇数階の部屋には部屋
の天井から配線され、偶数階の部屋には部屋の床下から配線されているのが好ましく、建
築物が奇数階建の場合は、結束ケーブル又は多連接ケーブルと情報コンセントの接続が、
奇数階の部屋には部屋の天井から配線され、偶数階の部屋及び最上階の部屋には部屋の床
下から配線されているのが好ましい。
【００６０】
こうすることにより、１階と２階以上の各部屋への配線ルートが単純になり、且つ、両
階への配線距離が略同一になるので施工性が優れている。
【００６１】
又、集合住宅等に配線する場合、集合住宅等は簡易耐火構造又は耐火構造である場合が
多く、界壁部分の貫通孔の数はできるだけ少ないほうが好ましいが、上記ケーブル配線配
線システムでは２階の上下部屋合わせて一箇所でよく施工性が優れている。
【００６２】
上記ケーブル配線システムにおいては、外線から入力された情報が集合制御装置で処理
され分配され、結束ケーブル又は多連接ケーブルにより室内に設置されている情報コンセ
ントに接続され、情報コンセントから必要な情報を容易に取り出すことができる。
【００６３】
又、結束ケーブル又は多連接ケーブルは、天井裏等に施工した場合にも梁等の建築物の
躯体に一定間隔に固定されており、且つ、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追
加配線用鞘管が一体化されており、機械的強度があり、撓みが少ないので、多連接ケーブ
ルは撓み少なく躯体に固定されている。従って、新たなケーブルを鞘管内に配線するに際
に、鞘管の壁面とケーブルとの摩擦力によって鞘管を破壊したり、ケーブルを損傷するこ
とがなく配線することができる。
【００６４】
上記結束ケーブル又は多連接ケーブルを建築物の躯体に固定する方法は、従来公知の任
意の方法が採用されてよく、例えば、梁、壁等の建築物の躯体に釘を打ちつけ、釘に結束
ケーブル又は多連接ケーブルを針金、紐等で結束する方法、Ｕ字釘で梁、壁等の建築物の
躯体に結束ケーブル又は多連接ケーブルを打ち付ける方法等が挙げられる。
【００６５】
固定間隔は適宜決定されればよいが、結束ケーブル又は多連接ケーブルは通信用ケーブ
ル及び／又は放送用ケーブルと、追加配線用鞘管が一体化されているので比較的機械的強
度があり、自重で撓みにくいので、１ｍの間隔では撓みが発生しないが、３ｍ以上になる
と撓み易くなるので１〜３ｍ間隔が好ましい。
【００６６】
又、多連接ケーブルを情報コンセントに接続する際に、情報コンセント付近で多連接ケ
ーブルの通信用ケーブル、放送用ケーブル又は追加配線用鞘管を分断し、通信用ケーブル
、放送用ケーブル又は追加配線用鞘管をそれぞれ所定の情報コンセントに接続するのが好
ましい。尚、通信用ケーブル、放送用ケーブル及び追加配線用鞘管が前記長尺樹脂シート
によりブリッジ連結されている場合は、長尺樹脂シートを引き裂いて分断すればよい。
【００６７】
こうすることにより、多連接ケーブルにより一度に全てのケーブルが配線施工すること
ができ、所定の位置にある所定の情報コンセントに使用状態に応じて自在に接続すること
ができる。
【００６８】
又、結束ケーブルの場合は結束を解いて、通信用ケーブル、放送用ケーブル又は追加配
線用鞘管を自由にし、所定の情報コンセントに接続することができる。
【００６９】
上記建築物は集合住宅であり、各部屋に配線するのが好ましく、こうすることにより、
集合住宅における先行的情報配線が可能である。
【００７０】
特に、小規模賃貸集合住宅における情報配線は電話線を各部屋に配線するのみであるこ
とが多く、例えば、ブロードバンド環境を構築するにはｘＤＬＳサービス又はかく部屋へ
直接光ファイバーを外壁等から引き込むしか方法はなかったが、こうすることにより、通
信・ 放送配線が容易に構築でき、且つ、追加配線する際にも、建築物の外観や内装を損
なうことなく施工が可能である。
【００７１】
図１２は、上記ケーブル配線システムの一例を示す説明図であり、図１３は一階の部屋
に天井から配線した多連接ケーブルの先端部の長尺樹脂シートを引き裂いて情報コンセン
トに接続した状態を示す説明図である。
【００７２】
図中７は３階建の集合住宅であり、集合住宅の一階壁に、処理装置と分配装置からなる
集合制御装置８が設置され、各部屋には情報コンセント９、９・・が設置されている。集
合制御装置８には、集合住宅７の外から通信・放送用外線１０が接続されている。
【００７３】
集合制御装置８には複数の多連接ケーブル１１、１１・・が丸めた状態で接続されてお
り、１階の部屋の情報コンセント９には１階の天井を経由し、多連接ケーブル１１の先端
部付近の長尺樹脂シートを引き裂かれ、通信用ケーブル３ｂ及び鞘管１ｂと放送用ケーブ
ル２ｂがそれぞれ情報コンセント９、９に接続されている。
【００７４】
又、２階及び３階の部屋の情報コンセント９には、各部屋の床下を経由して多連接ケー
ブル１１が接続されている。尚、多連接ケーブル１１は２ｍ間隔でＵ字釘１２，１２によ
り梁に固定されている。
【発明の効果】
【００７５】
請求項１記載の集合制御装置の構成は上述の通りであるから、メディアコンバータで発
生した熱は効率よくメディアコンバータから外部に放出され、放出された熱はメディアコ
ンバータの周囲に留まることなく集合制御装置の外部に放出されるので、集合制御装置内
部の温度が上昇せず、集合制御機能が優れている。又、温度の上昇を抑制できるので多数
のメディアコンバータをコンパクトに設置でき、集合制御装置を薄肉化、小型化すること
ができ集合住宅で好適に使用できる。
【００７６】
請求項２記載の集合制御装置の構成は上述の通りであるから、集合制御装置の扉を開き
集合制御装置の前面からメディアコンバータを着脱することができメンテナンスが容易で
ある。
【００７７】
請求項３記載の集合制御装置の構成は上述の通りであるから、この集合制御装置も扉を
開き集合制御装置の前面からメディアコンバータを着脱することができメンテナンスが容
易である。
【００７８】
請求項４記載の集合制御装置の構成は上述の通りであるから、集合制御装置の温度が低
く処理回路や分配装置が誤作動を起こすことがなく制御機能が優れており、又、騒音がな
く任意の場所に設置することができる。
【００７９】
請求項５記載の集合制御装置の構成は上述の通りであるから、騒音を発生することなく
集合制御装置の温度を低く保つことができ、集合制御装置の処理回路や分配装置が誤作動
を起こすことがなく制御機能が優れている。
【００８０】
請求項６記載のケーブル配線システムの構成は上述の通りであるから、外線から入力さ
れた情報が集合制御装置で処理され分配され、結束ケーブル又は多連接ケーブルにより室
内に設置されている情報コンセントに接続され、情報コンセントから必要な情報を容易に
取り出すことができる。
【００８１】
又、結束ケーブル又は多連接ケーブルは、天井裏等に施工した場合にも梁等の建築物の
躯体に一定間隔に固定されており、且つ、通信用ケーブル及び／又は放送用ケーブルと追
加配線用鞘管が一体化されており、機械的強度があり、撓みが少ないので、多連接ケーブ
ルは撓み少なく躯体に固定されている。従って、新たなケーブルを鞘管内に配線するに際
に、鞘管の壁面とケーブルとの摩擦力によって鞘管を破壊したり、ケーブルを損傷するこ
とがなく配線することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】集合制御装置の一例を示す正面図（イ）、側面図（ロ）及び平面図（ハ）である。
【図２】集合制御装置の扉を除去した内部の状態を示す正面図である。
【図３】取付部材８３の一例を示す正面図（イ）及び平面図（ロ）である。
【図４】取付部材８３の背面にメディアコンバータ８４が固定されている状態を示す正面図（イ）及び平面図（ロ）である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面拡大図である。
【図６】取付部材８３の異なる例を示す正面図（イ）及び平面図（ロ）である。
【図７】取付部材８３の前面にメディアコンバータ８４が固定されている状態を示す正面図（イ）及び平面図（ロ）である。
【図８】図７におけるＢ−Ｂ断面拡大図である。
【図９】多連接ケーブルの一例を示す断面図である。
【図１０】多連接ケーブルの異なる例を示す断面図である。
【図１１】追加配線用鞘管の一投影面内に通信用ケーブル及び放送用ケーブルが収まった状態を示す模式図である。
【図１２】本発明のケーブル配線システムの一例を示す説明図である。
【図１３】一階の部屋に天井から配線した多連接ケーブルの先端部の長尺樹脂シートを引き裂いて情報コンセントに接続した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１、１ａ、１ｂ  鞘管
２、２ａ、２ｂ  放送用ケーブル
３、３ａ、３ｂ  通信用ケーブル
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ  樹脂チューブ
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  柔軟な長尺樹脂シート
６  同軸ケーブル
７  集合住宅
８  集合制御装置
８１  容器
８１１  扉
８１２  背面壁
８２  ファン
８３  取付部材
８３１  板状体
８３２  貫通口
８３３  上部額縁部
８３４  下部額縁部
８３５  ネジ用貫通孔
８３８  雌ネジ
８４  メディアコンバータ
８４１  側面突起部
８４２  ネジ用貫通孔
８５  光ファイバー終端装置
８６  ルータ
８７  ハブ
８８  光ファイバーケーブルの余長端部の収納部
９０  螺子
９  情報コンセント
１０  通信・放送用外線
１１  多連接ケーブル
１２  Ｕ字釘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006066471.tif 000008
【図７】
2006066471.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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