(57)【要約】【課題】ＤＳＲＣ通信を行なうための車載通信装置を利用して車両盗難警報を車両を離れた運転者に通知する。【解決手段】ＤＳＲＣ通信を行なうための車載通信装置（１）を電波送信部（６）及び制御部（５）を含む本体部（２）と、電波受信部（１６）を含む携帯部（３）とに分離可能に構成する。運転者は車両を離れる時に本体部の所定場所に収納されていた携帯部を外して携帯する。制御部に車両盗難に関する異常信号が入力された場合には電波送信部を介して異常発生を知らせる信号を携帯部に向けて送信する。携帯部は、電波受信部にて異常発生信号を受信して警報部（１７）により運転者に知らせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上機との間でＤＳＲＣ通信を行なうための電波送信部及び電波受信部と、前記電波送信部及び電波受信部を制御する制御部と、を備えた車載通信装置であって、
該車載通信装置は、前記電波送信部及び前記制御部を含む本体部と、前記電波受信部を含む携帯部とに分離可能に構成され、
前記制御部は、前記本体部から携帯部が分離されている時に、前記制御部に車両盗難に関する異常信号が入力されると、前記電波送信部を介して異常発生信号を送信すると共に、前記携帯部は、前記電波送信部を介して異常発生信号を受信すると前記携帯部が有する警報部により警報することを特徴とする車載通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載通信装置において、前記電波送信部は前記異常発生信号をＤＳＲＣ通信に使用する周波数を分周した周波数の電波で送信することを特徴とする車載通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車載通信装置において、前記電波送信部は、前記異常発生信号を前記本体部に固有のコード信号にて変調して送信し、前記携帯部は該携帯部と対の本体部に固有のコード信号にて変調された異常発生信号を受信した場合のみ警報部により警報することを特徴とする車載通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者が車両を離れている間に車両盗難に関する異常が発生した場合に、その異常発生を運転者に警報通知する機能を備えた車載通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駐車中における車体の振動やドアの開閉を検知して車両盗難や車上荒らしを防止する警報を発する車両防犯警報装置が種々提案されている。代表的なものしては異常が検知された場合に警報音やライト点滅により侵入者や危害を加えようとする者を威嚇すると共に周囲の不特定者に知らせるものがある。しかし、こうした装置では一般に警報が継続する時間は短く、警報が出ても運転者や周囲の不特定者が気付かなければ盗難や危害を防ぐことはできないという問題がある。
【０００３】
これに対して異常が検知された場合には、車両に搭載した送信機から運転者の保持する専用の受信機や携帯電話に異常発生を知らせる装置が提案されている（特許文献１、２、３参照）。しかし、このような装置の場合には車両側に専用の送信機が必要となる。また、受信側にも専用受信機又は携帯電話が必要になるという問題がある。
【特許文献１】特開平１０−３１５９１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１７０８１１号公報
【特許文献３】特開２００３−６３３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その課題は、車両盗難が発生したことをＤＳＲＣ通信を行なうための車載通信装置を利用して車両を離れた運転者に警報通知する技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、路上機との間でＤＳＲＣ通信を行なうための電波送信部及び電波受信部と、その電波送信部及び電波受信部を制御する制御部と、を備えた車載通信装置であって、その車載通信装置は、電波送信部及び制御部を含む本体部と、電波受信部を含む携帯部とに分離可能に構成され、制御部は本体部から携帯部が分離されている時に制御部に車両盗難に関する異常信号が入力されると、電波送信部を介して異常発生信号を送信し、携帯部は電波送信部を介して異常発生信号を受信すると携帯部が有する警報部により警報することを特徴とする車載通信装置である。
【０００６】
ＤＳＲＣ通信を行なうための車載通信装置は、一般に電波送信部と電波受信部を備える。従って、本構成のようにその電波送信部と電波受信部を利用して車両盗難に関する異常の発生を車両を離れた運転者に知らせるようにすれば、異常信号の送信と受信に専用の電波送信機、電波受信機を必要としなくなる効果を奏する。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車載通信装置において、電波送信部は異常発生信号をＤＳＲＣ通信に使用する周波数を分周した周波数の電波で送信することを特徴とする。
分周した周波数はＤＳＲＣ通信に使用する電波の周波数より低いため、電波の到達範囲が拡がる効果を奏する。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車載通信装置において、電波送信部は、異常発生信号を本体部に固有のコード信号にて変調して送信し、携帯部は該携帯部と対の本体部に固有のコード信号にて変調された異常発生信号を受信した場合のみ警報部により警報することを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、複数の車載通信装置が異常発生信号の送信に同じ周波数の電波を使用したとしても、携帯部は対の本体部から送信された異常発生信号のみを識別して警報を発することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して詳しく説明する。図１は本発明に係る車載通信装置の一実施例の全体構成をブロック図で示したものである。本発明に係る車載通信装置は路上機との間でＤＳＲＣ通信を行なうためのものである。本実施形態ではその車載通信装置としてＥＴＣ車載器を例にあげて説明する。
【００１１】
ＥＴＣ車載器は、周知のように有料道路、有料駐車場等の料金収受をノンストップで行なうＥＴＣシステム（Electronic Toll Collection System、自動料金収受システム）に使用される車載通信装置であり、路上機との間で料金収受に必要な情報通信を行なうためのものである。通信はＤＳＲＣ通信（Dedicated Short Range Communication：狭域通信）方式により行なわれる。
【００１２】
本実施形態のＥＴＣ車載器（車載通信装置）１は、本体部２と携帯部３とにより構成される。本体部２は車両内に常時、載置しておかれるもので、制御部５、電波送信部６、表示部８、音声出力部９、入力操作部１０、ＩＣカードインターフェイス部１１、本体側位置検出部１３、電源部１４を備えて構成される。
【００１３】
制御部５はＥＴＣ車載器１の動作全般を制御する機能を有するものでマイクロコンピュータを主体に構成されており、内部にはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、それらを接続するバスライン、Ｉ／Ｏインターフェースなどを備える。この内のＲＯＭには、制御部５に後述する制御フローを実行させるためのプログラムが予め記憶させてある。
【００１４】
電波送信部６は、ＥＴＣ路上機４に電波を送信する送信機能と、後述するように携帯部３が本体部２と切り離されているときに異常発生信号を携帯部３に送信する送信機能とを兼ね備える。異常発生信号を携帯部３に送信する際には、後述するように所定周波数の電波を制御部５の指示するＯＮ／ＯＦＦパターンで、あるいは指示されたタイミングより連続波で送信する。
【００１５】
表示部８は、ＥＴＣシステムの出口料金所を通過した際に取得した料金情報を表示するためのものである。音声出力部９はその料金情報を音声で知らせるためのものである。入力操作部１０は、ＥＴＣ車載器１の制御部としても機能する制御部５に情報を入力するためのものである。ＩＣカードインターフェイス部１１は、ＥＴＣシステム用のＩＣカード１２とのインターフェイスを行なう部分である。
【００１６】
本体側位置検出部１３は、携帯部３が本体部２から分離された状態にあるか否かを検出して制御部５に知らせる。検出には種々の方式が考えられ、例えば携帯部３が所定場所に収納された状態にあるときに動作するリミットスイッチにより検出してもよい。また、電気回路で検出することもでき、その回路構成については後述する。
【００１７】
電源部１４は、本体部２内の各部が必要とする電源を供給する。本体部２が携帯部３から分離されていない状態では携帯部３にも電源供給を行なう。
この他、制御部５にはＥＴＣ車載器１の外部に設けられた異常検出センサ２５によって検出された異常信号が入力される。異常検出センサ２５は、運転者が車両を離れている間に車両盗難が発生したことを検出するためのセンサであり、振動センサ２６、ドア開閉センサ２７、乗員検知センサ２８等で構成される。振動センサ２６は車体の異常振動を検出て車両盗難を検出するセンサ、ドア開閉センサ２７は運転者が車両を離れている間にドアが開閉されたことを検出して車両盗難を検出するセンサ、乗員検知センサ２８は運転者が車両を離れている間に座席上に人が座ったことを検出して車両盗難を検出するセンサである。
【００１８】
携帯部３は、電波受信部１６、警報部１７、携帯側位置検出部１８、バッテリー１９を備えて構成される。電波受信部１６は、携帯部３が本体部２から分離されていない一体状態では本来のＥＴＣ車載器として機能し、ＥＴＣ路上機４からの電波を受信して制御部５に伝える。一方、携帯部３が本体部２と分離された状態では、本体部２から送信される前記異常発生信号を受信して警報部１７に伝える。
【００１９】
携帯側位置検出部１８は、携帯部３が本体部２の所定場所に収納された一体状態にあるか、分離された状態にあるかを検出して警報部１７に知らせる。検出には、例えば、携帯部３が所定場所に収納された状態にあるときに動作するリミットスイッチにより検出してもよい。また、電気回路で検出することもでき、その回路構成については後述する。
【００２０】
警報部１７は、電波受信部１６の出力信号と携帯側位置検出部１８の検出信号を入力として受け、本体部２から送信されてくる信号の意味を判断して携帯部３の携帯者に知らせる働きをする部分である。知らせる情報は、後述するように携帯部３が本体部２の発信する電波の受信可能範囲内にあることと、異常発生信号を受信したことの２種類である。それら情報を携帯者に知らせる手段としては、表示灯の点滅、ブザーの警報音、警報部１７の振動などを使用する。従って、警報部１７にはそれらのための表示灯２０、ブザー２１、図示しない振動機構が含まれる。また、それらによる警報を停止させるリセット釦も設けられている。
【００２１】
バッテリー１９は、携帯部３が本体部２から分離されている時に携帯部３内の各部に電源供給を行なう。
次に、このような構成の下でのＥＴＣ車載器（車載通信装置）１の動作について、図２、図３の制御フローを参照して説明する。図２は、本体部２の制御部５の制御フローを表わしたものである。最初のステップＳ１では、携帯部３が本体部２の所定場所に収納された状態にあるか否か、即ち、携帯部３が本体部２から分離されていないかどうかを本体側位置検出部１３の検出信号に基づいてチェックする。携帯部３が所定場所に収納されていると判定された場合にはステップＳ２に移る。この状態では本体部２と携帯部３とは一体となって本来のＥＴＣ車載器としての機能を果たす。
【００２２】
携帯部３が本体部２の所定場所に収納されていないと判定された場合、即ち、図４に示すように運転者３１が携帯部３を携帯して車両３２を離れている状態では、本体部２と携帯部３とは異常検出センサ２５が検出した車両盗難に関する異常発生信号を運転者３１に知らせる盗難通報端末として機能する。ステップＳ３以降のフローは、この盗難通報端末として機能する場合に制御部５が行なうフローである。
【００２３】
図５は、携帯部３が本体部２の所定場所から分離された後における電波送信部６の発信電波の波形（図５の（２））、電波受信部１６の出力信号波形（図５の（３））、異常検出センサ２５の出力する異常発生信号波形（図５の（４））、警報部１７の出力（図５の（５）、（６））を示したものである。
【００２４】
図５の横軸の時刻ｔ０において携帯部３が本体部２から分離されたことが本体側位置検出部１３により検出されると、図５の（２）に示すように電波送信部６は所定周波数の電波を一定パルス幅で周期的に発信開始する。
【００２５】
続くステップＳ４では所定時間待機してステップＳ５に移り、異常検出センサ２５の出力信号の読み取りを開始する。この場合の所定時間は、運転者３１が携帯部３を取り外して車外に出るまでに要する時間を考慮して決める。このような待機時間を設けるのは、車外に出るまでの間に発生する振動等により異常検出センサ２５が異常発生信号を出力して警報が発せられるのを防止するためである。
【００２６】
続くステップＳ６では、異常検出センサ２５が異常発生信号を出力しているか否かをチェックする。異常発生信号が出力されていない場合にはステップＳ７に移り、本体側位置検出部１３の検出信号に基づいて携帯部３が本体部２の所定場所に戻されたか否かチェックする。戻されていない場合には、再びステップＳ６に戻り異常検出センサ２５の出力のチェックを繰り返す。このようにすることで携帯部３が本体部２から分離されている間（図５における時刻ｔ０〜ｔ１の間）には、電波送信部６からは一定周期で所定幅のパルス状電波が送信される。ステップＳ６にて携帯部３が所定場所に戻されていると判定された場合にはステップＳ８に移り、電波送信部６の電波発信を停止させてステップＳ１に戻る。
【００２７】
ステップＳ６で異常発生信号が出力されていると判定された場合（図５の時刻ｔ１）にはステップＳ９に移る。ステップＳ９では所定時間待機した後にステップＳ１０に移る。ステップＳ１０では、電波送信部６より連続電波の発信を開始させる（図５の（２）の時刻ｔ２〜ｔ４）。この連続電波は、携帯部３に対して異常発生を知らせる信号である。ステップＳ９にて所定時間待機したのは、運転者３１が車外から戻りドアを開けて携帯部３を本体部２の所定場所に収納するまでの間に振動等により警報が発せられるのを防止するためである。
【００２８】
ステップＳ１１では携帯部３が所定場所に戻されたか否かをチェックし、戻されていない場合にはステップＳ１０に戻って連続電波の発信を継続する。戻されていた場合はステップＳ１２に移り、連続電波の発信を停止する。そして、ステップＳ１に戻る。
【００２９】
このようにして携帯部３が本体部２から分離されると電波送信部６が所定周波数の電波を一定パルス幅で周期的に発信し続ける。そして、異常検出センサ２５が異常発生を検出すると、所定時間待機した後に電波送信部６が連続電波を発信する。この一定パルス幅の電波は、次に説明するように携帯部３が発信電波の受信可能範囲内にあることの確認に、また連続電波は異常発生の通報に使用される。
【００３０】
次に、携帯部３側の動作を図３に示した制御フローにより説明する。図３は、携帯部３の警報部１７が実行する制御フローである。最初のステップＴ１では、携帯部３が本体部２の所定場所に収納された状態にあるか否かを携帯側位置検出部１８の検出信号に基づいてチェックする。所定場所に収納されている場合には、ステップＴ２に移る。この状態では携帯部３はＥＴＣ車載器の受信部として機能し、本体部２と携帯部３とが一体となって本来のＥＴＣ車載器としての機能を果たす。
【００３１】
所定場所から分離されていた場合にはステップＴ３に移る。ステップＴ３以降は、携帯部３が盗難通報端末の携帯側端末として機能する場合の制御フローである。ステップＴ３では、電波受信部１６が本体部２から送信される電波の受信を開始する。電波受信部１６は電波送信部６から発信された電波を受信して包絡線検波し、図５の（３）に示すような波形の信号を警報部１７に出力する。
【００３２】
続くステップＴ４では、本体部２から送信されてくる電波の有無をチェックする。電波を受信していない場合にはステップＴ１２に移り、携帯部３が本体部２の所定場所に収納されているかチェックする。収納されていない場合には、ステップＴ４に戻り受信電波の有無のチェックを繰り返す。
【００３３】
ステップＴ４で電波受信ありと判定された場合にはステップＴ５に移り、警報部１７に取り付けた表示灯２０を電波受信部１６の出力信号と同じタイミングで点滅させる（図５の（５）参照）。次にステップＴ６に移り、電波受信部１６が受信した電波の波形がパルス状か否か判定する。パルス状であった場合には、再びステップＴ４に戻り受信電波の有無のチェックを繰り返す。従って、電波受信部１６がパルス状電波を発信している間、即ち、まだ異常発生信号が出力されておらず且つ携帯部３が本体部２からの電波の受信可能範囲にある間は警報部１７の表示灯２０はパルス点灯を繰り返す。携帯部３の携帯者（運転者３１）は表示灯２０の点滅により自分が本体部２から発せられる電波の受信可能範囲内に居ることを確認することができる。
【００３４】
ステップＴ６にてパルス状電波でないと判定された場合にはステップＴ７に移る。ステップＴ７では受信電波が連続電波か否か判定する。連続電波でない場合はステップＴ１２に移る。連続電波であった場合は、ステップＴ８に移り警報部１７の表示灯２０を連続点灯させる（図５の（５）の時刻ｔ２より）と共に、ブザー２１から警報音を発生させ、また携帯部３を振動させることにより携帯者に異常発生を知らせる（図５の（６）参照）。これにより携帯者（運転者３１）は車両に異常が発生したことを知ることができる。
【００３５】
続くステップＴ９では警報部１７に取り付けた図示しない警報リセット釦が押されたか否かをチェックする。押されていない場合はステップＴ１０に移り、警報部１７が所定場所に収納されたかチェックする。所定場所に収納されていない場合はステップＴ８に戻り、異常発生の警報を継続する。ステップＴ９で警報リセット釦が押された場合（図５の（７）の時刻ｔ３）はステップＴ１１に移り、異常発生警報を停止する。そしてステップＴ１２に移る。
【００３６】
ステップＴ１２では携帯部３が所定場所に収納されたかチェックし、収納されていない場合はステップＴ４に戻り再び電波の受信チェックを繰り返す。収納されていた場合はステップＴ１３に移り、電波受信を停止してステップＴ１に戻る。なお、ステップＴ９で警報リセット釦が押されていた場合もステップＴ１１に移り、警報を停止して収納状態の判定（ステップＴ１２）に移る。
【００３７】
以上のように動作することから本実施形態のＥＴＣ車載器（車載通信装置）１によれば、運転者は車両を離れた場所に居ても車両盗難に関する異常が発生したことを知ることができる。また、異常が発生していない状態では警報部１７の表示灯２０の点滅の有無により自分が本体部２から発せられる電波の受信可能範囲内に居るか否かを確認することができる。表示灯２０の点滅の周期は一定しているので複数のＥＴＣ車載器が同一周波数の電波を発信した場合にも、表示灯２０の点滅の周期から自己の本体部２からの電波のみを受信しているか、他のＥＴＣ車載器の本体部からの電波も同時に受信しているかを判断することができる。
【００３８】
なお、上記実施形態においては異常検出センサ２５が異常を検出した場合には連続電波を電波送信部６より発信させるようにしたが、連続電波に代えて本体部２毎に固有のコード信号で変調した電波を繰り返し発信させるようにしてもよい。変調方式としては位相変調、振幅変調、その両者の組み合わせ、周波数変調、パルス変調等を用いる。この場合、携帯部３は、それが属する本体部２に固有のコード信号で変調された電波を受信した時にのみ異常発生を携帯者に知らせるようにする。このような構成とすれば、複数のＥＴＣ車載器が同じ周波数の電波を使用して異常発生信号を送信したとしても、携帯部３は自己とペアの本体部２が発した異常発生信号のみを識別することが可能となる。従って、複数のＥＴＣ車載器が同じ地域で同じ周波数の電波を使用することができる。
【００３９】
また、上記実施形態においては、本体部２からはパルス状電波が継続して発信するようにしたが、携帯部３が本体部２から取り外されたことを本体側位置検出部１３が検出してから所定時間経過したならば、そのパルス状電波の発信を停止させるようにしてもよい。複数のＥＴＣ車載器が同じ周波数の電波を同じ地域で使用した場合には、携帯部３は複数の本体部からのパルス状電波を受信することになり、表示灯を点滅させる意味は薄くなる。従って、所定時間経過後にはパルス状電波の発信を停止させれば、本体部２の消費電力を少なくすることができる。この場合においても所定時間経過するまではパルス状電波が発信されるのでその間は電波受信可能範囲に居ること、及び本体部２が盗難通報モードで正常に動作していることの確認をすることができる。
【００４０】
また、電波送信部６が盗難通報端末として機能する場合に発信する電波の周波数は、ＥＴＣ車載器として機能する場合の周波数と同一としてもよいし、異なる周波数としてもよい。異なる周波数としては、例えばＥＴＣ車載器として機能する場合の周波数を分周した周波数とする。分周した周波数は元の周波数より低いため電波の到達範囲が拡がる利点がある。
【００４１】
本体側位置検出部１３及び携帯側位置検出部１８は、携帯部３が本体部２の所定場所に格納され電波受信部１６が制御部５にコネクタ３０により接続された状態にあるか否かの検出を行なうためのものである。その検出方法としては、前述したようにリミットスイッチにより検出することも可能であるが図６に示すような回路で検出してもよい。
【００４２】
図６は、本体部２と携帯部３とがコネクタ３０により接続された状態にあるか否かを電気的に検出する回路の例である。図に示すように本体部２内の電源部１４が出力する電圧＋Ｖをコネクタ３０を通して携帯部３側に渡し、抵抗Ｒ１を介した後に再びコネクタ３０を通して本体部２側に戻し、抵抗Ｒ２を介して接地電位ＧＮＤに接続する。そして、抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２の両端の電圧をそれぞれ電圧検出回路３５、３６にて検出する。このようにすれば電圧検出回路３５、３６の出力信号ＯＵＴ１、ＯＵＴ２によって、携帯部３が本体部２の所定場所に収納され、コネクタ３０が接続状態にあるか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】ＥＴＣ車載器（車載通信装置）１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本体部２の制御部５の制御フローである。
【図３】携帯部３の警報部１７の制御フローである。
【図４】ＥＴＣ車載器１の盗難通報端末としての使用状態を示す図である。
【図５】ＥＴＣ車載器１の各部の信号波形である。
【図６】本体部２と携帯部３の接続を検出する回路の例である。
【符号の説明】
【００４４】
図面中、１はＥＴＣ車載器（車載通信装置）、２は本体部、３は携帯部、４はＥＴＣ路上機、５は制御部、６は電波送信部、１３は本体側位置検出部、１６は電波受信部、１７警報部、２０は表示灯、２１はブザー、１８は携帯側位置検出部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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