(57)【要約】【課題】  従来のイオン、オゾン発生装置を有する冷凍空調装置は、発生イオンにより保管する食品の殺菌、微生物繁殖防止に有効であり、食品の長期保存を可能とする効果があるが、電離室及びオゾン分解室を冷却ユニットとは別に風路構成部材により下流に接続して設けているので、冷却ユニット及び電離室及びオゾン分解室を合わせた全体が大きくなり、設置スペース確保の問題が生じた。【解決手段】  供給される熱媒体と被熱交換空気とを熱交換する熱交換器１１、被熱交換空気を吸込み、熱交換後の空気を吹出す送風機１２及びイオン、オゾン発生装置２付きの吹出口２０を有する温度調整ユニット１を備えた。【選択図】図１
2006153382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される熱媒体と被熱交換空気とを熱交換する熱交換器、前記被熱交換空気を吸込み、熱交換後の空気を吹出す送風機及びイオン、オゾン発生装置付きの吹出口を有する温度調整ユニットを備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項２】
前記送風機を前記温度調整ユニットの吹出口側に設け、前記イオン、オゾン発生装置付きの吹出口をイオン、オゾン発生装置付きのファンガードとしたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍空調装置。
【請求項３】
前記温度調整ユニットを、前記熱交換器を有し、温度調整を行う温調部と、前記イオン、オゾン発生装置付きの吹出口である殺菌部とに分け、前記温調部と前記殺菌部とが着脱可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項４】
前記温度調整ユニットを、前記熱交換器を有し、温度調整を行う温調部と、前記イオン、オゾン発生装置付きの吹出口とに分け、
前記吹出口の前記温調部への取付け構造を、イオン、オゾン発生装置を内蔵しない温度調整ユニットの熱交換器を有する温調部への吹出口の取付け構造と同じにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項５】
前記温度調整ユニットは、前記熱交換器を有し、温度調整を行う温調部と、前記イオン、オゾン発生装置付きの吹出口である殺菌部とからなり、
前記殺菌部は、専用の高電圧発生装置を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項６】
前記送風機を複数台設け、前記送風機の設置台数に合わせて複数台の前記イオン、オゾン発生装置付きの吹出口を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項７】
前記イオン、オゾン発生装置の放電線の両先端部を取付部に着脱可能に取付けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項８】
前記イオン、オゾン発生装置の放電電極と接地電極とを絶縁物を介して、ファンガード筐体に取付けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項９】
前記イオン、オゾン発生装置の放電電極の放電線の両側に接地電極の電極線を配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１０】
前記イオン、オゾン発生装置の放電電極の放電線を上下方向に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１１】
前記イオン、オゾン発生装置の放電電極の放電線と接地電極の電極線とを空気の流れに垂直に上下方向に配置し、かつ、空気流れに対して上流側、下流側の位置関係で、前記接地電極の電極線を前記放電電極の放電線の上流側または同位置に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１２】
接地電極の電極線のファンガード筐体の取付け位置を可変として、放電電極の放電線との放電距離を可変としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１３】
吹出口またはファンガードの先端部に設置した保護ネットを、細棒の縦横の組合せで形成し、間隔が密な細棒の方向とイオン、オゾン発生装置の放電線の方向とを同一方向としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１４】
前記イオン、オゾン発生装置付きの吹出口の奥行き寸法を１００〜２００ｍｍとしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１５】
吹出口の先端部に設置した保護ネットを外枠から着脱可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１６】
前記イオン、オゾン発生装置から発生するオゾン量が過剰となったとき、放電電極に印加する高電圧のパルス周波数を高周波から低周波に切替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１７】
前記イオン、オゾン発生装置の放電電極に電流を流すデフロスト運転を行ったときは、０℃以上の温度で熱交換された空気にて送風運転を行い、その後冷却運転に入ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項１８】
前記温度調整ユニットを設置している部屋の扉の開閉に連動させて前記イオン、オゾン発生装置のイオン、オゾン発生量を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍空調装置に関し、特に、イオン、オゾン発生装置付きの吹出口を有する温度調整ユニットを備えた冷凍空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のイオン、オゾン発生装置を有する冷凍空調装置は、次のようなものであった。
冷却器、送風機、ファンカバー、ドレンパン及び外箱等により冷却ユニットを構成し、この冷却ユニットのファンカバーの下流側に風路構成部材により風路を接続し、この風路を介してイオン、オゾン装置の電離室及びオゾン分解室を設けていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１１９６５７号公報（第５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のイオン、オゾン発生装置を有する冷凍空調装置は、上記のようであったので、例えば大型の冷蔵庫内に設置した場合、冷却ユニットにより冷却するとともに、高濃度のオゾンによる人体への悪影響を与えることなしに、発生イオンにより保管する食品の殺菌、微生物繁殖防止に有効であり、食品の長期保存を可能とする効果があるが、電離室及びオゾン分解室を冷却ユニットとは別に風路構成部材により下流に接続して設けているので、冷却ユニット及び電離室及びオゾン分解室を合わせた全体が大きくなり、設置スペース確保の問題が生じた。
また、冷却ユニットの故障や寿命により、冷却ユニットの更新が必要なとき、電離室及びオゾン分解室を簡単に取外し、取付けることの配慮がなされておらず、電離室及びオゾン分解室も冷却ユニットとともに廃却されるといったリサイクル性の問題をかかえていた。
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、小型化により設置スペースを低減したイオン、オゾン発生装置を有する冷凍空調装置を得ることを目的とする。
また、イオン、オゾン発生装置のリサイクル使用が容易なイオン、オゾン発生装置を有する冷凍空調装置を得ることを目的とする。
また、既設の冷凍空調装置へ取付けることが容易なイオン、オゾン発生装置内蔵の吹出口を有する冷凍空調装置を得ることを目的とする。
また、イオン、オゾン発生装置のイオン、オゾン発生量の制御が容易なイオン、オゾン発生装置を有する冷凍空調装置を得ることを目的とする。
また、イオン、オゾン発生装置の放電効率の高いイオン、オゾン発生装置を有する冷凍空調装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の冷凍空調装置は、供給される熱媒体と被熱交換空気とを熱交換する熱交換器、前記被熱交換空気を吸込み、熱交換後の空気を吹出す送風機及びイオン、オゾン発生装置付きの吹出口を有する温度調整ユニットを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の冷凍空調装置は、温度調整ユニットの吹出口にイオン、オゾン発生装置を内蔵させたので、温度調整ユニットの小型化が可能となり、設置スペースが低減できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の冷凍空調装置の温度調整ユニットを示す構成図であり、図２は、図１の温度調整ユニットの吹出口であるファンガードに設けたイオン、オゾン発生装置を示す要部構成図であり、図３は、図１の温度調整ユニットの吹出口であるファンガードを示す斜視図である。
これらの図において、温度調整ユニット１は、前面側の殺菌、微生物繁殖防止部（以下、殺菌部と称する）と温調部とからなり、殺菌部は、殺菌、微生物繁殖防止機能を有する負イオン、オゾンを発生するイオン、オゾン発生装置２を内蔵する吹出口であるファンガード２０であり、温調部は、吸込口に設けたフイルタ１０、熱交換器１１、送風機１２、ドレンパン１３及びこれらを収容する外枠１４等から構成される。
吸込口側のフィイルタ１０は、吸込空気１５の粉塵を取り除き、ゴミの混入を防止し、循環空気の洗浄を行うものである。
吸込空気１５が通過する熱交換器１１には熱源ユニット（図示省略）から冷凍サイクルを経由して温度調節された冷媒、または、熱源ユニットであるボイラーやチラーにより温度調整された水、お湯、または、ブライン（不凍液）などが配管により送られ、熱交換器１１において吸込空気１５と熱交換を行う。つまり、温度調整ユニット１の熱交換器１１では、熱交換により、吸込空気１５は、冷却または加温され、所定の温度に温度調整される。
【０００８】
熱交換器１１で吸込空気１５を冷却する場合、即ち、温度調整ユニット１を冷却ユニットとして使用する場合は、吸込空気１５が飽和水蒸気量に達すると、熱交換器１１上で結露を起こし、水滴となり下部へと流れる。その水滴を取り除くためにドレンパン１３を設置する。熱交換後の吸込空気１５は送風機１２により搬送され、イオン、オゾン発生装置２を内蔵するファンガード２０、即ち、微生物繁殖防止機能付きのファンガード２へと送られる。
なお、温度調整ユニット１とこれと配管接続される熱源ユニットとで冷凍空調装置を構成する。また、熱交換器１１で冷却する冷却ユニットの場合にはフィルター１０は設置しないこともある。
【０００９】
図３に示すように、温度調整ユニット１の吹出口であるファンガード２０は、前後方向（空気の流れ方向）が開口し、断面がほぼ矩形で、奥行きが小さいファンガード筐体２３、ファンガード筐体２３の前面に設置され、送風機１２の回転ファンを保護する保護ネット２４等からなり、このファンガード２０にイオン、オゾン発生装置２を内蔵する。そして、イオン、オゾン発生装置２を内蔵したファンガード２０が、温度調整ユニット１の送風機１２側の外枠１４に着脱可能に取付けられる。なお、詳細は、後述する。
【００１０】
次に、ファンガード２０に内蔵されるイオン、オゾン発生装置２の構造を説明する。
イオン、オゾン発生装置２は、放電電極２１（図４参照）、接地電極２２（図１０参照）及び制御装置等から構成され、放電電極２１及び接地電極２２はファンガード２０に内蔵され、制御装置は、ファンガード筐体２３の下部に設置される制御箱２５（図３参照）に内蔵される。
放電電極２１は、図４の放電電極の構成図（図４（ａ）は、空気の流れ２６方向から見た図、図４（ｂ）は、空気の流れ２６と直交方向から見た図）に示すように、放電線２１ａ、放電線取付けばね２１ｂ、放電線支え２１ｃ、絶縁体２１ｄ、締結ネジ２１ｅ等から構成されている。
【００１１】
放電線２１ａは、タングステンまたはモリブデンを用いたグランド線に白金にてコーティングしたものを使用している。特に、本装置においては、高電圧を印加して動作をさせるため、白金をコーティングしていないものを使用した場合、放電によるスパッタリングで放電線が磨耗し放電特性を損ない、最悪の場合には断線に至ることがある。そこで、この問題を解決する手段として、耐腐食性が強く、付着物を酸化分解する能力が大きい性質をもつ白金コーティングの放電線を使用し、長寿命の実現を図った。
【００１２】
次に、放電線取付けばね２１ｂについて説明する。
放電線２１ａの取付けについては、たるみがあると放電特性が悪化するため、放電線２１ａの両端に放電線取付けばね２１ｂを固定し、ばねの張力により放電線２１ａがたるまないようにし、その問題の解消を図った。そして、放電線取付けばね２１ｂで無駄な放電が発生し、ロスを生じることを軽減するために、放電線取付けばね２１ｂは、放電線２１ａよりも曲率半径の大きい、即ち、太い線材を使用した。これにより、放電線２１ａでの放電が効率よく行えるものとなった。また、放電生成物による腐食を防止するために、ＳＵＳ鋼を材料として用いた。
【００１３】
次に、放電線支え２１ｃを説明する。
放電線２１ａの両端に放電線取付けばね２１ｂを固定し、この放電線取付けばね２１ｂの放電線２１ａの固定されていない側を放電線支え２１ｃに取付けた。
放電線支え２１ｃについては、放電線取付けばね２１ｂの張力がかかるため、その力に耐えうる強度が必要であること、表面面積の増加は静電容量を増加させる要因となること、そして空気の流れ２６に対する前面面積が増加すると圧損による風量の低下がおこること等の問題があった。
そこで、初期の段階には、図６に示すような、断面がＬ字に曲げたものを使用したが、空気の流れ２６に対し垂直の成分であるＢ部の影響で強度、静電容量、圧損の問題が発生した。そこで、この問題を解決するために、放電線支え２１ｃの形状を図５に示すような、細長い板状または棒状の形状とした。
【００１４】
板状の放電線支え２１ｃは、図５（ａ）に示すように板にヘミング曲げ（１８０°折り曲げる）を行い、曲げに対する強度を持たせ、放電線取付けばね２１ｂの引っ張りに対する強度を増し、空気の流れ２６に対する前面面積を最小限に抑えることができ、強度、静電容量、圧損の問題を解決した。さらに、放電線取付けばね２１ｂを引っ掛ける部分以外をできるだけ削ることにより（図５（ａ）の板状の放電線支え２１ｃの中央部に削り部を示す）、さらに静電容量の値を改善することができた。
さらに、これらに基いて、より構造を簡素化し性能を維持するものとして作成したのが、棒状の放電線支え２１ｃである。棒状の放電線支え２１ｃの構造については、図５（ｂ）に示すように、棒状の放電線支え２１ｃに固定用の板２１ｆを２ヵ所取付け、放電線２１ａが取付けできるように、棒状の放電線支え２１ｃの棒の表面にφ１．５ｍｍ程度の穴を開けたもので、強度、静電容量、圧損に関して、すべて改善することができた。そこで、放電線支え２１ｃとしては、棒状の放電線支え２１ｃを使用するのがベストであるが、板状の放電線支え２１ｃでもよい。
【００１５】
また、放電線取付けばね２１ｂの取付け位置に関して、図７に示すように空気流れ２６に対して、上流側または下流側に取付け、取付け位置の実験を行った（図７では、上流側及び下流側の両方に放電線２１ａを設置しているが、実験はどちらか一方の設置で行った）。その結果、下流側（図７の左側）に設置したほうが上流側に設置するよりイオン量が増加し、装置としての性能が良くなることが確認できた。その理由としては、上流側の場合、放電線支え２１ｃの周りに存在する電界Ｃが影響を与え、その付近を通るイオンが減少してしまうためと考えられる。そこで、本装置の放電線支え２１ｃと放電線取り付けばね２１ｂの固定には、空気の流れ２６に対して下流側に固定することとした。この取付け状態を図４（ｂ）に示す。
【００１６】
また、放電線２１ａの放電線支え２１ｃへの取付けに関して、ばねの張力による放電線支え２１ｃの変形の問題を抱えていた。そこで、放電線支え２１ｃの強度を増すために、厚みや板の幅を大きくした場合に、放電線支え２１ｃにおける静電容量が増加してしまい、性能を低下してしまう原因となった。そこで、放電線支え２１ｃの厚みや板の幅を大きくしないで、強度を維持する目的として、放電線２１ａの取付け位置について改善を行った。その取付け位置は、図４（ａ）のＡに示すように、放電線支え２１ｃの締結ネジ部２１ｅを中心として対称的に力がかかるような放電線２１ａの配置とした。このことにより放電線支え２１ｃにかかる張力が締結ネジ２１ｅを中心として、バランスがとれるようになり、結果として、放電線支え２１ｃの必要強度を低減することができ、静電容量も低下したことによって、放電性能を向上させることができた。
【００１７】
次に、放電線２１ａの本数に関して説明する。
イオン、オゾンの発生量を調整するために電源での調整は可能であるが、かならずしも容易ではなかった。そこで、放電線２１ａの本数について変更できるような構造としこの問題を解決した。これは、放電線２１ａに取付けた放電線取付けばね２１ｂの先端部を丸くした形状とし、放電線支え２１ｃに加工している穴にこの先端部をひっかける構造として簡単に着脱できるものとした。即ち、放電線２１ａの両先端部をそれぞれ放電線取付けばね２１ｂを介して、取付部である放電線支え２１ｃに着脱可能に取付けた。
その結果として、放電線の取付け数の変更が容易に行え、本数の増減はイオン、オゾンの発生量に比例的に影響を与えるため、装置の組立時または設置後でも電源の調整を行うことなく、イオン、オゾン発生量の調整を行うことが可能となった。
【００１８】
また、ファンガード筐体２３への放電線支え２１ｃの取付けは、ファンガード筐体２３との間に絶縁体２１ｄを設置し、これを介して行うようにした。
絶縁体２１ｄの形状は、図８に示す円柱状のもので、碍子（電気絶縁用の磁器）または、樹脂材料を用い、両端には締結部品（ネジ等）を埋込むものとし、ファンガード筐体２３と放電線支え２１ｃの間に外側から締結部品により取付け可能なものとした。そして、高電圧がかかる部分との沿面距離を３０ｍｍ以上取れるものとし、絶縁物２１ｄに埋め込まれた、締結部品間の距離も３０ｍｍ以上とれるようなものとした。
【００１９】
次に、放電線２１ａの取付方向について記す。
図９（ａ）に示すように、放電線２１ａを水平に設置した場合、コンタミが放電線２１ａ上に堆積する量が多くなり、放電特性を低下させる原因となっていた。そこで、この問題を解決するために、図９（ｂ）に示すように、放電線２１ａを床面に対して垂直に配置するようにし、コンタミの堆積を防止するようなものとした。また、水分が付いた際にも速やかに下部に導くことを可能としたのである。そのことにより、放電線２１ａの腐食等に関する信頼性が向上した。
【００２０】
次に、接地電極２２について説明する。
接地電極２２は、図１０に示すように接地部２２ａ、支え部２２ｂ、固定用板２２ｃ、補強部２２ｄ、絶縁体２２ｅ、締結ネジ２２ｆ等から構成される。
【００２１】
また、接地部２２ａは、ステンレス棒を使用し、図１０(a)に示すように、支え部２２ｂ及び補強部２２ｄを取付ける上下両端部を折り曲げた形状とした（図１１に示すように放電電極２１から離れるように曲げる）。このような形状にしたのには、イオン、オゾンの発生量を最大限引き出せるようにするためである。
放電線２１ａ以外の所で放電した場合には、イオン、オゾン発生量の低減を起こす問題があった。そこで、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、放電電極２１（絶縁体２１ｄを除く）と接地部２２ａとの空間距離を、放電部を除いて、即ち、放電線２１ａと接地部２２ａを除いて、上記折り曲げにより大きくし、即ち、２０ｍｍ以上とすることによって改善を行った。そして、放電部である放電線２１ａと接地部２２ａとの空間距離は、図１２（ａ）に示すように、１０ｍｍとした。このことにより、放電ゾーン２２ｇでのみ放電が起こり効率良く放電することができるようになった。
【００２２】
また、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、空気の流れ２６の上流側に接地部２２ａの支え部２２ｂ、固定用板２２ｃ、補強部２２ｄを設置しているのは、これらの部材が空気の流れ２６の下流側に設置すると、その部分で、電界や金属そのものにイオンが吸収されてしまう問題があり、そのことを回避し、性能を上げることを目的として、放電部を除き接地電極２２を放電電極２１の空気の流れ２６の上流側に位置するような構成とした。このことにより、放電の性能がかなり改善された。
【００２３】
次に、接地電極２２の絶縁について記す。
接地電極２２がファンガード筐体２３と接触している場合、ファンガード筐体２３に微弱な電流が流れることによって、性能を低下させてしまう原因となった。そこで、図１３（図１３（ａ）は、内側から見た図、図１３（ｂ）は、外側から見た図である）に示すように、接地電極２２とファンガード筐体２３の間に、樹脂または碍子などの絶縁物質を用いた絶縁体２２ｅを挿入し、ファンガード筐体２３の外側から、締結ネジ２２ｆによって絶縁体２２ｅを挟み込み接地電極２２を固定するものとして、接地電極２２をファンガード筐体２３から完全に絶縁するものとした。
その結果、ファンガード筐体２３に流れていた微弱な電流をファンガード筐体２３に流れない構造となったため、接地電極２２に流れる放電電流の計測が容易になり、その放電電流量をモニタリングすることにより放電状態の管理が行いやすくなった。
【００２４】
次に、放電線２１ａと接地部２２ａとの位置関係について説明する。
図１２は、図１１の放電線２１ａと接地部２２ａの位置関係を上から見た図であり、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、放電線２１ａと接地部２２ａとの空間距離は同じく１０ｍｍとし、放電線２１ａが両脇の接地部２２ａに対して、それぞれ、空気の流れ２６に関して同位置、下流側、上流側にある場合を示すものである。
この３ケースの位置関係において、イオン発生量、オゾン発生量の測定を行った結果、図１２（ａ）のケース１の場合にイオン発生量、オゾン発生量とも最大となった。図１２（ｂ）のケース２（空気の流れ２６に対して、放電線２１ａが下流側、接地部２２ａが上流側）に設置した場合、ケース１とほぼ同じ結果となった。そして、図１２（ｃ）のケース３（空気の流れ２６に対して、放電線２１ａが上流側、接地部２２ａが下流側）においては、オゾン発生量はケース１、２とほぼ同程度であったが、イオン発生量は低下した。
この結果としては、接地部２２ａが放電線２１ａより下流側にある場合は、電界の影響でイオンの発生に悪い影響がでることがわかり、この装置においては、性能を上げるために、接地部２２ａと放電線２１ａの位置関係を空気の流れに対して同位置、または放電線２１ａを下流側に、即ち、接地部２２ａを上流側に設置するものとした。
【００２５】
また、放電線２１ａと接地部２２ａとの空間距離（ギャップ長）が長くなるとイオン発生量、オゾン発生量がともに低下していく結果となった。
そこで、この装置では、これらの結果を応用し、ギャップ長を通常１０ｍｍ程度とし、さらに、そのギャップ長を１０〜１５ｍｍ程度まで可変できるものとした。そして、その位置関係については、前述したように、性能を確保するために、つねに接地部２２ａと放電線２１ａの位置関係を風の流れに対して垂直、または放電線２１ａを風下側に接地部２２ａを風上側に設置できるものとした。
構造的には、図１３（ｂ）に示すように、ファンガード筐体２３と接地電極２２の取付固定穴２３ｂを長穴にし、スライドできるような構造とした。締結ネジ２２ｆを少し緩めて、ギャップ長の調整を行うことが可能となり、この装置を設置したあと、また、別の場所に移設した際にも、ギャップ長変更による放電特性の変化を利用することによって、電源部の調整をすることなく、オゾン発生量、イオン発生量を調整することが可能となった。
【００２６】
次に、イオン、オゾン発生装置２のファンガード筐体２３への取付けに関して説明する。
ファンガード筐体２３にはステンレス材料を使用し、図１４に示すように、温度調整ユニット１の送風機１２側の外枠１４への取付け側の断面矩形状の開口部の４隅に、それぞれ開口部を塞ぐ様に３角形状の板を取付け、８角形の開口部を形成する取付板とする（箱形状で、８角形の穴を開けるものでもよい）。それぞれの３角形の取付板に取付け穴２３ａを形成し、ネジ止めにより温度調整ユニット１の送風機１２側の外枠１４に取付けた。この際、取付け部は、温度調整ユニット１の送風機側の空気の流れる断面円形の風路の外側となるようにした（図３参照）。
このように、温度調整ユニット１は、イオン、オゾン発生装置を内蔵する吹出口であるファンガード２０（殺菌部）と、熱交換器１１、送風機１２等を内蔵する温調部とが着脱可能な構造としたので、温調部が故障や寿命により更新が必要な場合には、殺菌部は再利用（リサイクル）可能である。また、逆の場合も同じである。
【００２７】
また、イオン、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０とイオン、オゾン発生装置２を内蔵しないファンガード２０の取り替えを行えるものとすることが、本ユニットでの目的の一つであった。そこで、両ファンガード２０の取付け板及び取付け穴２３ａは同じにし、即ち、取付け構造を共通にして、温度調整ユニット１の温調部へどちらでも取付け可能とした。
このことによって、イオン、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０が必要となった温度調整ユニット１には、簡単な作業（ネジ止め）によって交換取付けが可能となり、必要に応じて両仕様の温度調整ユニット１が簡単に得られる。
【００２８】
次に、ファンガード２０の先端部に設置する保護ネット２４について説明する。
保護ネット２４には図１５に示すように、ステンレス製の細棒を組み合わせたものを使用する。
保護ネット２４は、発生イオンを吸収してしまう問題や、圧力損失が増加する問題があり、その問題を解決するために、形状については、できるだけ開口率を上げる必要があった。そこで、保護ネットの形状として図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示す３種類のものを考えた。図１５（ａ）の保護ネット２４は、縦横の細棒の間隔を一定の指が入ることがない１２ｍｍ程度とした。図１５（ｂ）のものは、縦横の細棒の間隔を大きくし、特に縦間隔を大きくし、深さを持たせたもので、縦間隔２００ｍｍ、横間隔６０ｍｍ、深さ１００ｍｍとした。また、図１５（ｃ）のものは、縦横の細棒の間隔の比率をかえ、縦１６０ｍｍ程度、横は指が入ることがない１２ｍｍ程度としたものである。
検討の結果、図１５（ａ）のものは、圧力損失とイオン発生量減少の問題があり、図１５（ｂ）のものは、圧力損失とイオン発生量減少の問題はなかったが、放電部に人が触る可能性があり、また、図１５（ｃ）のものは、圧力損失とイオン発生量減少の問題が図１５（ａ）よりも改善され、また放電部に人が触る可能性については、棒の間隔が狭いことから図１５（ｂ）よりも改善された。
そこで、この装置には図１５（ｃ）の形状縦横の細棒の間隔の比率を変えた、縦１６０ｍｍ程度、横１２ｍｍ程度としたもののものを採用することとした。
【００２９】
次に、図１５（ｃ）の形状で、さらに放電性能が改善できないかの検討をすすめた。
まず、保護ネットの粗いのと密な部分の向きについて、どちらが性能的に有利なのか確認を行った。その結果、図１６（ａ）に示すように放電線２１aの通る向きと同じ向きにピッチを粗にした場合、放電特性が悪化した。ところが図１６（ｂ）に示すように放電線２１ａの通る向きと同じ向きにピッチを密にした場合、図１６（ａ）よりも放電効率が良いものとなった。そこで、この装置において、保護ネットの棒の間隔を縦横変更する場合、図１６（ｂ）に示すような、放電線の走る方向に細棒の間隔が密となるような構造をとるものとした。
【００３０】
また、保護ネットの細棒における粗に走る細棒と密に走る細棒の組合せ位置関係（空気の流れ２６に対して上流側又は下流側の関係）について、図１７（ａ）、（ｂ）に示すような２つのパターンが考えられた。図１７（ａ）は間隔が粗い細棒（横細棒）が上流側、間隔が密な細棒（縦細棒）は下流側の場合で、図１７（ｂ）はは間隔が粗い細棒が下流側、間隔が密な細棒は上流側の場合である。
同じように、放電させた状態で実験を行った結果、図１７（ａ）の形状の方が放電性能がよいことがわかった。これは、放電部から保護ネット２４までの距離が若干影響しているものと考えられるもので、図１７（ｂ）の場合、細棒が密に並んでいる部分が放電部に近いため、その分イオンの発生を阻害する電界のでき方が図１７（ａ）よりも大きくなっているものと考えられる。
そこで、本装置においては、図１７（ａ）に示すように、保護ネット２４の組立形状は、間隔が粗い細棒が上流側、間隔が密な細棒は下流側になるように組立てた。
【００３１】
また、放電電極２１と保護ネット２４の沿面距離は距離をとればとるほど良い値となるが、この距離を大きくとると、ファンガード２０の奥行き寸法Ｄが大きいものとなってしまう。そこで、性能を維持しつつ、外形形状をコンパクトにできる寸法として２０ｍｍ前後の値をとることにした。
【００３２】
そして、保護ネット２４はファンガード筐体２３から取外し可能なものとした。これは、ファンガード筐体２３に固定してしまうと、内部のメンテナンスを行う際、イオン、オゾン発生装置内蔵のファンガード２０自体を温度調整ユニット１から外さないと行えないため、この装置においては、保護ネット２４をファンガード筐体２３から取り外すことが可能な構造とした。
具体的な構造としては、図１８に示すように、ファンガード筐体２３の上部２箇所に円柱突起２３ｄを溶接して、その部分に保護ネット２４の上部の先端部の曲げた部分２３ｅを２箇所引っ掛け、そして下部の先端部２３ｆを２箇所をネジ止め、または、ワンタッチで着脱可能な固定金具２３ｇによって固定を行った。そのことにより、内部の放電線２１ａの交換ほかメンテナンスが容易なものとなった。
【００３３】
次に、ファンガード筐体２３の圧力損失対策について説明する。
保護ネット２４は、空気の流れの抵抗となり圧力損失を生じる。そこで、この圧力損失による風量の低下を抑えることができないか検討した。
そこで、ファンガード筐体２３に整流作用があることに目をつけ、図１４に示すファンガード２３の奥行き寸法Ｄをどの程度にすることが適当かを検討した。その結果、寸法Ｄを長くすると風量が増加する傾向となり、１００ｍｍ程度までは、比例的に増加することがわかった。そこで、本装置では寸法Ｄを１００ｍｍ以上とし、装置の大きさを考慮し２００ｍｍ以内で、ファンガード筐体２３の寸法Ｄを決定した。
この結果、保護ネット２４の圧力損失と、ファンガード筐体２３の整流作用により、風量的にイオン、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０を付けた場合と外した場合において、ファンにかかかる負荷は同等程度に設定することが可能となり、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０を既設の装置に取付ける場合などにおいては、その圧力損失分をまかなうために送風機１２の特性を変える温度調整ユニット側電源調整の負荷を低減することができた。結果として、イオン、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０を設置した場合でも、もとの温度調整ユニット１をそのまま使用することが可能となった。即ち、既設のファンガード２０を有さない温度調整ユニット１にそのままイオン、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０の設置が可能となった。また、ファンガード筐体２３を付けることによって、ファンガード筐体２３に沿って、空気が流れるため、空気が発散するのを防止する作用があり、放電部での空気の流速が確保でき効率よく放電を行うことが可能となった。
【００３４】
次に、イオン、オゾン発生装置２の制御箱２５について説明する。
制御箱２５は、図１９、図２０に示すように、ファンガード筐体２３の下部または側面に取付できるようにしたものである。
まず、下部に設置するタイプについては、水の浸入による問題とメンテナンス性の改善を行うために、図１９に示すように、下部に点検扉２５ａを設置し、その部分からメンテナンスを行えるものとした。このことにより、点検扉２５ａの開閉部から水が浸入したとしても内部の制御回路部に水滴が付く可能性がなくなった。また、温度調整ユニット１を、空調ユニットとして使用する場合は、天井に設置する場合を想定して、下部の点検扉を開くことにより、内部の点検・調整が容易に行えるものとし、メンテナンス性を向上させた。
【００３５】
また、側面に設置するタイプについては下部に設置する場合と同様であるが、微生物繁殖防止機能を必要とする空間内においては、ホコリやゴミの堆積が問題となるため、図２０に示すように点検扉２５ａの上部を斜めにした形状とし、ホコリ、ゴミの堆積を防止する構造とした。点検扉２５ａの天井面が水平だと、埃がたまる。埃は微生物の住み処となるため、一旦貯まった埃が床面に落ちたりすると、衛生的に問題となる。屋根のように傾けていると、埃などが蓄積することがないため、微生物の問題は発生しない。なお、この部分は、イオン、オゾン発生器２の筐体部分になるため、負イオンが供給できず、微生物の殺菌が難しい場所となる。従って、この部分での微生物の発生を防止することは非常に重要となる。
【００３６】
この制御箱２５は温度調整ユニット１の温調部に設置されている制御箱とは別ものであり、高電圧発生基板２５ｃとイオン、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０の微生物繁殖防止運転（イオン・オゾン発生運転）をコントロールするコントロール基板２５ｄを備えたものである。これにより、温調部の制御部分とイオン、オゾン発生器２の制御部分を別の回路とすることにより、温調とイオン、オゾン発生を独立して行うことができるので、温調部が故障した場合にイオン、オゾン発生制御だけを行うことができるなどのメリットが発生する。
また、温度調整ユニット１とは後述するように、別電源で電力供給をすることも可能としている。このことで、付け替え、既設の温度調整ユニット１へイオン、オゾン発生装置内蔵のファンガード２０を設置する際、温度調整ユニット１の電源容量増加を心配することなく、電源を一つ追加設置するだけで、取付けできるため、工事を容易に行えることを可能とした。即ち、温度調整ユニット１とは別の電源系統から電力を供給できるようにすることにより、温調部の配線（流れる電流による電線の径の変更など）を変更する必要がなく、既存の配線とは全く独立して配線工事を行うことができ、工事が簡易化することができ、工事費用を低減できる効果がある。
また、安全性の観点から、吹出口が氷点下になるものについては、制御箱２５を暖めるヒータ、またはファンガード筐体２３と制御箱２５の間に断熱材を取付け、ファンガード筐体２３が冷却された場合にも伝熱による影響を低くおさえるものとした。
さらに、本制御箱２５内に電源を引き込む際には配線トラップ２９を設置し制御箱２５内への水の浸入を防いでいる（図１９、図２０参照）。
【００３７】
次に、イオン、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０の複数台設置について説明する。
上記のような温度調整ユニット１が１台のイオン、オゾン発生装置２を内蔵するファンガード２０を有するだけでは、イオン、オゾンの発生量が不足し、イオン、オゾンの要求仕様を満たすことができない場合、イオン、オゾン発生装置２を内蔵するファンガード２０を複数台設置できるようにできないかとの考えがあった。具体的には図２１に示すように、温度調整ユニット１の温調部に複数台（図では、３台の例であるが、これに限らない）の送風機１２を有する場合、それと同数までのイオン、オゾン発生装置２内蔵のファンガード２０を設置可能としたかったのである。
その場合、問題となるのが、送風機１２の吹出口の開口部間の吹出し開口部間距離Ｌ２であり、その寸法Ｌ２が短い場合、イオン、オゾン発生装置２を内蔵するファンガード２０を複数台設置することが困難であった。
そこで、図２２に示すように放電線２１ａを水平とした取付け構造（図２２（ｂ））と放電線２１ａを垂直とした取付け構造（図２２（ａ））について、図２２（ｂ）とした場合に幅寸法Ｗを短くすると、放電線２１ａの長さが短くなることと、放電線２１ａ以外の部分にも空気が多く流れ、性能が落ちる結果となった。
また、図２２（ａ）とした場合には、幅寸法Ｗが短くなったとしても放電線の長さには影響なく、幅寸法Ｗを短くしたことによる性能低下はおきなかった。以上のようなことから、本製品においては、図２２（ａ）の構造をとり、幅寸法Ｗを可能な限りつめることによって、複数台設置における吹出開口部の吹出し開口部間距離Ｌ２がどのような場合にでも対応可能とした。
【００３８】
次に、本温度調整ユニットのシステム構成について説明する。
本ユニットを大型の冷蔵庫８２に設置した場合のシステム構成例を図２３に示す。また、イオン、オゾン発生装置を内蔵するファンガード２０のシステム構成を図２４に示す。システムを構成している要素は、温調部、殺菌部、集中コントローラ７１、電源７２、アース７３、イオン濃度計７４、オゾン濃度計７５、殺菌部電源線７６、殺菌部制御線７７、温調部アース７８、温調部電源線７９、温調部制御線８０及び殺菌部アース８１等から構成される。
集中コントローラ７１では、温調部の運転、殺菌部の運転をコントロールしている。温調部のコントロールについては、大きく、冷却温度の設定、ファンの回転数制御、異常による緊急運転・表示、イオン濃度計７４、オゾン濃度計７５からの信号を受けてのフィードバック制御などがある。殺菌部のコントロールについては、電圧・周波数のコントロール、電源の入切の制御などを行っている。
【００３９】
電源については、温調部には、集中コントローラ７１を経由し、温調部電源線７９を通して入力している。そして、殺菌部への電源投入については、温調部への電源とは別電源にて、殺菌部電源線７６を通して行われている。このようにしているのは、温調部、殺菌部の両者が一度に停止してしまう問題を回避するもので、異常時においても被害を最小限に抑えるための工夫でもある。
アース７３について、温調部のアースは温調部アース７８を通してアースを行っている。殺菌部のアースについては、温調部へのアースとは別系統にて、殺菌部アース８１を通じてアースを行っている。これは、殺菌部側で放電されている接地電極２２からの電気を直接アースにて取ることで、不要な帯電、静電容量を改善する働きがあるのである。
【００４０】
次に、ファンガード２０内のイオン、オゾン発生装置２のイオン発生量及びオゾン発生量の調整検討結果を説明する。
本装置においては、いかにして電源を簡素化するかが課題となっていた。そこで、簡素化するためには、電源電圧を一定にすることが重要なポイントであり。電源電圧を一定にした状態で、イオン・オゾン発生量を調整できないかと言うことが問題であった。
そこで、パルス周波数を変化させることによってそのことが実現できないかとの考えのもと、次に示すような評価を行った。
【００４１】
負イオンは寿命が短いので、オゾンの発生は停止させても負イオンは常時発生させる必要があった。そこで、印加電圧、負イオン発生量、パルス周波数の関係について、パルス周波数を変化させても負イオン発生量が変化しないポイントがないかさがすために、評価を行った。その結果図２５に示すように印加電圧８ＫＶ近傍（図２５にＥで示す）において、パルス周波数を変化させても、負イオンの発生量が変化しない部分を発見することができた。このポイントをパルス周波数に依存しない負イオン発生ポイントとし本装置では、このような状態になる印加電圧をかけ、周波数をある程度の範囲で上下させた場合にも、イオン発生量がかわらない制御方式を採用した。
【００４２】
次に、負イオン発生量と印加電圧への電極間風速の影響をみた。図２６に示すように、風速が早くなると、負イオンの発生量も増加することが分かった。そして、印加電圧を大きくすると、風速が早い時には、負イオン発生量は印加電圧の増加とともに増加するが、風速が遅い時には、負イオン発生量は印加電圧の増加とともに減少することがわかった。これは、低風速の場合には、イオンが電界の影響で外部に放出できる量が減少するのが、原因であると考えられる。そこで、本装置においては、風速を０〜３ｍ／ｓｅｃ程度の所で、運転できるような送風機１２を利用し、風量の増減によって、負イオンの発生量をコントロールするようにした。
【００４３】
次に、オゾン発生量と印加電圧へのパルス周波数の影響をみた。
オゾン発生量について、印加電圧を一定にした場合において、パルス周波数を変化させることによって、オゾン発生量を変化させることができないかを問題としていた。そこで、図２７に示すような実験を行い、オゾン発生量と、印加電圧、パルス周波数の関係を評価した。その結果、まず第一に、印加電圧を増加させることによって、オゾン発生量が増加することが分かった。また、印加電圧を一定とした場合にパルス周波数を変化させるとオゾン発生量が増減していることが分かった。このことは、一定印加電圧のもとで、パルス周波数を変化させるだけで、オゾン発生量を変化させることが可能であり、このことを本装置に利用し一定印加電圧におけるパルス周波数コントロールによるオゾン発生量調整を可能とした。
【００４４】
以上の結果より、一定電圧において、風量一定の場合、パルス周波数を変化させることによって、イオン発生量を維持しつつ、オゾン発生量を増減させることが可能であることが分かった。その理論的な事象をもとに制御等に応用するものである。
【００４５】
次に、本冷凍空調装置の温度調整ユニット１の動作を説明する。
イオン、オゾン発生装置内蔵のファンガード２０内の放電電極２１に５〜１０ＫＶの負電流電圧を印加すると、放電電極２１から接地電極２２に向けて電子の放電が起こる。その中に、温調部から送り込まれた空気を通すことにより、その空気に負イオンが含まれることになる。この際、負イオンが発生するとともに、放電空間に発生する無数の放電(コロナ放電)のエネルギーにより、酸素が変化して（３Ｏ2→２Ｏ3）オゾンＯ3が発生する。オゾン濃度については、安全基準以下の低濃度オゾン（０．０５ｐｐｍ）程度のものである。そして負イオンについては、１０4（ｉｏｎｓ／ｃｍ3）程度の発生量であり、両者が相乗効果を出し殺菌、微生物繁殖防止性能を発揮する。また、温度調整ユニット１を冷却ユニットとして使用する場合は、これに冷却効果も加わる。
【００４６】
次に、イオン、オゾン発生装置のイオン、オゾン発生量の具体的制御動作を説明する。
本装置では安全基準以下の低濃度オゾン（０．０５ｐｐｍ）としている。そこでオゾン量が必要濃度に達した場合、ファンガード２０の制御箱２５において運転を停止してしまうと、イオンの発生もなくなってしまう。そこで、イオンのみを発生できるように、放電電極２１への印加している高電圧のパルス周波数を下げるものとした。そうした場合、イオンについては、高電圧の印加時と同様に発生し、オゾンについては、発生量を０に近い状態とすることができる。このことにより、イオン濃度に影響を与えることなく、オゾン濃度のコントロールを容易におこなえる。
【００４７】
冷蔵庫などで、冷蔵の対象物が冷蔵庫内に入庫した際には、オゾン、イオン濃度が激減し、すみやかに設定濃度まで上げる必要がある。濃度が上がらない状態が続いた場合、その食品等に付着している微生物の繁殖を増長してしまう可能性がある。
そこで、温度調節（冷却）の立ち上がりが要求される場合においては、ファンの回転数を最大にし、パルス周波数を最大に上げた状態にて運転を行う。そのことは、設定温度への移行とオゾン、イオン濃度の確保を短時間に行うことを可能とし、冷却と殺菌、微生物繁殖防止の機能を一度に出せるのは本装置の特徴でもある。
そして、先に設定温度に達した場合には、送風機１２の回転数を安定な状態にもどし、周波数のみを高い状態とする。また、イオン、オゾン濃度が設定値に先に達した場合には、送風機１２の回転はそのままとし、周波数を低下しオゾン濃度の調整を行う。また複数台運転を行っている時には、台数制御により、行うものとする。急速に立ち上げることは、冷凍食品等を例に上げると品質を長持ちさせるために重要なポイントの一つである。
【００４８】
また、冷蔵室で扉が設置されている場合、扉の開閉と連動させて運転を行える制御を備えるようにした。開の状態になった場合には、イオン、オゾン発生装置２から発生させるイオン、オゾン量を停止させるものとした。それは、人が不快感を感じずにものの出し入れを行える配慮とオゾン濃度計・イオン濃度計が濃度減少を検知し、濃度を上げるために冷凍空調装置の運転を最大にすることによるロスを低減する目的があった。そこでこのような制御をとりいれたのである。
【００４９】
また、本装置においては、氷点下で使用する場合、放電電極２１の凍結を防止するために、放電電極２１に電流を流すデフロストを行うが、デフロストした場合に、運転開始時において放電電極２１に水滴がついている場合がある。そのため、まず最初に、温度調整ユニット１で空気を冷却していない（０℃以上）状態にて、送風機１２の運転を行い、放電線２１ａ上の水分を取り除き、その後放電を起こすようにしている。そのことにより、イオン、オゾン発生の阻害を受ける凍結部を溶かし、乾燥させ、デフロストにて速やかに放電電極２１の表面状態を改善することが可能となった。
【００５０】
オゾン濃度計７５からの信号が途絶えた場合、危険を回避するため温度調整ユニット１全部を停止してしまうのではなく、送風機１２は運転し、高周波モードから低周波モードに周波数を低下させる切り替え制御方法を取った。そのことにより、オゾンＯ3は発生することはできないが、温調部の運転、イオン、オゾン発生装置２の負イオンの発生により中にある食品等の腐敗が急激に進むことを防止する。その間に異常信号を出し、修理を行えるようにした。これはオゾン濃度計７５の故障対策となる。
【００５１】
また、部屋の大きさや、中に存在するものによりオゾン、イオン濃度は影響するが、高周波モードが所定時間以上続いた場合、制御系統に何かしら異常をきたしていることが考えられるため、異常信号を出し、低周波モードに切り替えオゾンの発生を停止するような制御方法とした。そのことにより部屋内のオゾン濃度が増加することを防止できるようにした。この制御もオゾン濃度計７５の故障対策となる。
【００５２】
また、オゾン濃度が一定時間経過しても上昇しない場合、また低周波モードが所定時間以上続いた場合、高周波モードに異常が起こっていると判断し、異常を発する制御とした。これは、高周波モードにならないとオゾンがほとんど発生しない制御としているため、オゾン濃度の低下による部屋内部における微生物の急激な増殖を防ぐことを可能としたのである。
【００５３】
また、熱交換器を有する温調部とイオン、オゾン発生装置を有する殺菌部への電源について図２３に示すように、電源７２につながる電源線について、温調部には温調部電源線７９をイオン、オゾン発生装置２には、殺菌部電源線７６を別系統として接続しているため、もし温調部に異常が出た場合にも、集中コントローラ７１と温調部制御線８０に異常がなく送風機１２に問題がおきていなければ、送風機１２だけは動かせるような制御とし、その際、殺菌部制御線７７、イオン、オゾン発生装置２に異常がなければ殺菌部は動くような仕様とした。また、殺菌部に異常があり温調部に異常がない場合には、温調部のみ運転し、温度調整のみ行うものとした。どちらの場合にも異常信号を出し、影響を最小限に抑える工夫を行った。
【００５４】
また、温調部の送風機１２に異常がおき、運転が停止された場合、殺菌部の運転も停止するものとした。これは、殺菌効果がなくなることを意味するが、温調部の送風機１２動力を使用しているため、その送風がなくなる状態で、殺菌部の運転を行うと帯電によるエネルギーロス、帯電状態を保持し続ける問題が新たに発生し、これらの問題を解決するためにこのような制御を行った。
【００５５】
また、殺菌部の内部には、風速センサーを取り付けている。この風速センサーは殺菌部内に送風があるかどうか検知するもので、送風機１２の故障などにより送風がなくなった場合に、殺菌部に通電を行い続けることによるロスを抑えるものであり安全性の確保にもつながる。また、この風速センサーにて送風機１２の異常を知らせることも可能とした。
【００５６】
本温度調整ユニット１のイオン、オゾン発生装置内蔵のファンガード２０は専用の制御箱２５を設けており、その中には高電圧発生装置も内蔵している形をとっている。そのことにより、送風さえあれば、イオン、オゾン発生装置内蔵のファンガード２０は単体で動作することを可能としている。そのため、熱交換器１１を有する温調部の更新の際、更新した温調部に取付けることが容易にできる。
また、殺菌、微生物繁殖防止機能が必要なくなった場合には、イオン、オゾン発生装置内蔵のファンガード２０を温調部から取り外し、代わりにイオン、オゾン発生装置を内蔵していないファンガードを取付けることができるようにしている。この交換を可能としたことにより、殺菌、微生物繁殖防止機能が必要に応じて温調部に容易に設置できることやイオン、オゾン発生装置内蔵のファンガード２０のリサイクルを可能としたのである。
【００５７】
本温度調整ユニット１は、温調部の熱交換器１１に熱媒体を供給する熱源ユニットと組合せて冷凍空調装置を構成し、温調部の温調温度により、大型冷蔵庫等に設置され、主として冷却を行う冷却ユニット、温蔵庫に設置され、主として加温を行う加温ユニット及び室内に設置され、室内の空調を行う空調ユニットとして使用される。また、殺菌部のイオン、オゾン発生装置２により殺菌、微生物繁殖防止機能を付与することができる。但し、殺菌作用があるということは、人に対する安全性を充分注意しなければならない。
【００５８】
本温度調整ユニット１のイオン、オゾン発生装置２の放電電極２１、接地電極２２等の構造及びイオン、オゾン発生装置２のイオン、オゾン発生量の制御等は、イオン、オゾン発生装置２が吹出口２０またはファンガード２０に内蔵されるものに限らず広く適用可能である。
【００５９】
本温度調整ユニット１は、吹出口２０側に送風機１２を設け、ファンガード２０にイオン、オゾン発生装置２を内蔵させたので、温度調整ユニット１の小型化が可能となり、設置スペースが低減できた。
【００６０】
また、本温度調整ユニット１を、熱交換器１１を有し、温度調整を行う温調部と、イオン、オゾン発生装置２付きの吹出口２０（ファンガード２０）である殺菌部とに分け、温調部と殺菌部とが着脱可能としたので、温調部を故障や寿命により更新するとき、オゾン発生装置２付きの吹出口２０（ファンガード２０）を容易に再利用できる。
【００６１】
また、温度調整ユニット１を、熱交換器１１を有し、温度調整を行う温調部と、イオン、オゾン発生装置２付きの吹出口２０（ファンガード２０）とに分け、吹出口２０（ファンガード２０）の温調部への取付け構造を、イオン、オゾン発生装置２を内蔵しない温度調整ユニットの熱交換器を有する温調部への吹出口（ファンガード２０）の取付け構造と同じにしたので、既設のイオン、オゾン発生装置２を内蔵しない温度調整ユニットの熱交換器を有する温調部へイオン、オゾン発生装置２付きの吹出口２０（ファンガード２０）を容易に設置できる。
【００６２】
また、温度調整ユニット１は、熱交換器１１を有し、温度調整を行う温調部と、イオン、オゾン発生装置２付きの吹出口２０（ファンガード２０）である殺菌部とからなり、殺菌部は、専用の高電圧発生装置を備えたので、イオン、オゾン発生装置２内蔵の吹出口２０（ファンガード２０）は単体で動作することが可能であり、熱交換器１１を有する温調部の更新の際、更新した温調部に取付けることが容易にできる。
【００６３】
また、送風機１２を複数台設け、送風機１２の設置台数に合わせて複数台のイオン、オゾン発生装置２付きの吹出口２０を備えたので、イオン、オゾン発生量の増量が可能である。
【００６４】
また、イオン、オゾン発生装置２の放電線２１ａの両先端部を取付部に着脱可能に取付けたので、放電線２１ａの設置数を容易に増減でき、イオン、オゾン発生量の増減に利用できる。
【００６５】
また、イオン、オゾン発生装置２の放電電極２１と接地電極２２とを絶縁物２１ｄ、２２ｅを介して、ファンガード筐体２３に取付けたので、放電電流をモニターリングすることにより、放電電流の管理が容易となった。
【００６６】
また、イオン、オゾン発生装置２の放電電極２１の放電線２１ａの両側に接地電極２２の電極線を配置したので、放電面積が増加し、放電を安定させ、放電効果を増加させることを可能とした。
【００６７】
また、イオン、オゾン発生装置２の放電電極２１の放電線２１ａを上下方向に配置したので、放電線２１ａへのコンタミ、水分の付着が減少する。また、デフロスト時の放電電極２１からの水分除去も水滴が下部に流れないため良好なものとなる。
【００６８】
また、イオン、オゾン発生装置２の放電電極２１の放電線２１ａと接地電極２２の電極線とを空気の流れに垂直に上下方向に配置し、かつ、空気流れに対して上流側、下流側の位置関係で、接地電極２２の電極線を放電電極２１の放電線２１ａの上流側または同位置に配置したので、放電性能が改善した。
【００６９】
また、接地電極２２の電極線のファンガード筐体２３の取付け位置を可変として、放電電極２１の放電線２１ａとの放電距離を可変としたので、電源部の調整をすることなく、イオン、オゾン発生量の調整が可能となる。
【００７０】
また、吹出口２０またはファンガード２０の先端部に設置した保護ネット２４を、細棒の縦横の組合せで形成し、間隔が狭い細棒が空気流れの下流側で、間隔の密な細棒が上流側に配置し、間隔が密な細棒の方向とイオン、オゾン発生装置の放電線の方向とを同一方向としたので、放電効率が向上した。
【００７１】
また、イオン、オゾン発生装置２付きの吹出口２０（ファンガード２０）の奥行き寸法を１００〜２００ｍｍとしたので、装置が大きくなるのを防止し、吹出口２０（ファンガード２０）の整流作用を利用できた。
【００７２】
また、吹出口２０（ファンガード２０）の先端部に設置した保護ネット２４を外枠から着脱可能としたので、吹出口２０（ファンガード２０）を取外さなくても、内部の点検等が可能となった。
【００７３】
また、イオン、オゾン発生装置２から発生するオゾン量が過剰となったとき、放電電極２１に印加する高電圧のパルス周波数を高周波から低周波に切替えるので、オゾン量の低減ができる。
【００７４】
また、イオン、オゾン発生装置２の放電電極２１に電流を流すデフロスト運転を行ったときは、温調部での空気温度調整を０℃以上とし、送風機１２を運転させ、放電電極２１表面に付着している水分を除去することができ、放電の阻害物質（氷等）を除去することができる。
【００７５】
また、温度調整ユニット１を設置している部屋の扉の開閉に連動させてイオン、オゾン発生装置２のイオン、オゾン発生量を制御するので、扉を開けたときは、イオン、オゾン発生量を抑制または止めることにより、イオン、オゾン発生装置２の節電効果をだすことを可能とした。
また、部屋の照明のスイッチと連動させて、照明がついている場合には、規定値内でオゾン濃度を若干低下させ、照明が消えている場合には、オゾン濃度を少し上昇させる制御を導入し、部屋内に人がいない場合には微生物繁殖を最大限防止できる制御としてもよい。さらに、人が居ることを検知する装置に連動させて、同様の制御をすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１の冷凍空調装置の温度調節ユニットを示す構成図である。
【図２】図１の温度調節ユニットのファンガードに設けたイオン、オゾン発生装置を示す要部構成図である。
【図３】図１の温度調節ユニットのファンガードを示す斜視図である。
【図４】図１の温度調節ユニットの殺菌部の放電電極を示す構成図である。
【図５】本発明の温度調節ユニットの殺菌部の放電電極の放電線支えを示す構成図である。
【図６】温度調節ユニットの殺菌部の放電電極の断面Ｌ字の放電線支えを示す構成図である。
【図７】本発明の温度調節ユニットの殺菌部の放電電極の放電線の取付け位置の実験を説明する説明図である。
【図８】図１の温度調節ユニットの殺菌部の放電電極の絶縁体を示す斜視図である。
【図９】本発明の温度調節ユニットの殺菌部の放電電極の放電線の向きを説明する説明図である。
【図１０】図１の温度調節ユニットの殺菌部の接地電極を示す構成図である。
【図１１】図１の温度調節ユニットの温調部の放電電極と接地電極に位置関係を示す斜視図である。
【図１２】図１の温度調節ユニットの殺菌部の放電電極と接地電極に位置関係を示す上から見た断面図である。
【図１３】図１の温度調節ユニットの殺菌部の接地電極のファンガード筐体への取付けを示す要部斜視図である。
【図１４】図１の温度調節ユニットの殺菌部のファンガード筐体を示す斜視図である。
【図１５】図１の温度調節ユニットの殺菌部の保護ネットを示す斜視図である。
【図１６】図１の温度調節ユニットの殺菌部の放電線と保護ネットの関係を示す図である。
【図１７】図１の温度調節ユニットの殺菌部の保護ネットの細棒の組合せを説明する説明図である。
【図１８】図１の温度調節ユニットの殺菌部の保護ネットの着脱を示す着脱構成図である。
【図１９】図１の温度調節ユニットの殺菌部の下部設置の制御箱を示す部分斜視図である。
【図２０】図１の温度調節ユニットの殺菌部の側面設置の制御箱を示す部分斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態１の温度調節ユニットの殺菌部の複数台のファンガードを示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態１の温度調節ユニットの殺菌部のファンガードを複数台とした場合の放電線向きを説明する斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態１の温度調節ユニットのシステム構成を示す構成図である。
【図２４】図２３の温度調節ユニットのファンガードのシステム構成を示す構成図である。
【図２５】本発明の実施の形態１の温度調節ユニットのパルス周波数を変化させたときの印加電圧と負イオン発生量の関係を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態１の温度調節ユニットの電極間風速を変化させたときの印加電圧と負イオン発生量の関係を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態１の温度調節ユニットのパルス周波数を変化させたときの印加電圧とオゾン発生量の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  温度調整ユニット、２  イオン、オゾン発生装置、１１  熱交換器、１２  送風機、２０  吹出口（ファンガード）、２１  放電電極、２１ａ  放電線、２２  接地電極、２１ｄ、２２ｅ  絶縁物、２３ファンガード筐体、２４  保護ネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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