(57)【要約】【課題】  講座開催に未確定要素が多い場合でも、計画的に講座を受講できるスケジュールを作成するスケジュール作成装置を提供する。【解決手段】  個人情報管理装置１０は、利用者の現在の獲得ポイント数を記憶している。資格情報管理装置２０は、資格更新に必要なポイント数を記憶している。講座情報管理装置３０は、実績講座情報と、確定講座情報と、講座ポイント情報とを記憶している。スケジュール情報作成処理装置５０は、実績講座情報を参照して、所定期間に過去に開催された講座数を集計して、講座の開催時期を想定した想定講座情報を作成する。その後、確定講座及び想定講座に基づいて、獲得が必要な残りポイント数を獲得するための講座受講のスケジュールを作成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期日までに獲得が必要なポイント数を講座の受講によって獲得するための講座受講のスケジュールを作成するスケジュール作成装置において、
所定期日までに獲得が必要なポイント数と、過去に開催された講座の開講時期を含む実績講座情報と、開催されることが確定している講座の開催時期を含む確定講座情報と、講座受講時の獲得ポイント数を含む講座ポイント情報と、利用者の現在の獲得ポイント数とを記憶する記憶装置と、
前記実績講座情報を参照して、所定期間に過去に開催された講座数を、１以上の集計期間で集計する実績講座集計処理部と、
前記実績講座集計部の集計結果に基づいて講座の開催時期を想定し、該想定した講座の開催時期を含む想定講座情報を作成する想定講座情報作成処理部と、
前記所定期日までに獲得が必要なポイント数と、現在の利用者の獲得ポイント数との差から、獲得が必要な残りポイント数を演算し、確定講座及び想定講座に基づいて、講座ポイント情報を参照しつつ、獲得が必要な残りポイント数を獲得するための講座受講のスケジュールを作成するスケジュール作成処理部とを備えることを特徴とするスケジュール作成装置。
【請求項２】
前記実績講座集計処理部は、講座分野の分類の階層を指定するまるめ方情報と、単位期間を指定する期間情報とに基づいて集計単位を決定し、該決定した集計単位ごとに、該当する実績講座を集計し、
前記想定講座情報作成処理部は、前記集計単位ごとの集計結果に基づいて、各集計単位について想定講座を仮置きし、該仮置きした想定講座を前記まるめ方情報で指定された階層と期間情報で指定された集計期間との組合せごとに集計し、該集計した想定講座に優先順位付けを行い、該優先順位に従って、前記階層と集計期間との組み合わせについて、当該箇所の有効化・無効化処理を行い、該有効化・無効化処理により有効化された想定講座数を振り分けて、想定講座の講座開催時期を想定し、該想定講座から確定講座を除外して、想定講座情報を作成する、請求項１に記載のスケジュール作成装置。
【請求項３】
確定講座情報が新たに入力されると、該新たに入力された確定講座の分野及び開催時期と、前記作成したスケジュールに含まれる想定講座の分野及び想定された開催時期とをそれぞれ比較し、該比較結果に基づいて、前記想定講座が確定した旨の通知を行う確定講座引当部を更に有する、請求項１又は２に記載のスケジュール作成装置。
【請求項４】
実績講座情報が、講座開催地域に関する情報を更に含んでおり、ユーザにより、受講講座の開催地区を指定するスケジュール作成条件が指定されると、実績講座集計処理部は、前記スケジュール作成条件で指定された開催地区の実績講座を集計し、前記スケジュール作成処理部は、前記指定されたスケジュール作成条件に従ってスケジュールを作成する、請求項１〜３の何れか一に記載のスケジュール作成装置。
【請求項５】
前記実績講座集計処理部、想定講座情報作成処理部、及び、スケジュール作成処理部が、定期的に稼働して、前記スケジュールを作成する処理を行う、請求項１〜４の何れか一に記載のスケジュール作成装置。
【請求項６】
所定期日までに獲得が必要なポイント数を講座の受講によって獲得するための講座受講のスケジュールを作成するスケジュール作成方法において、
所定期日までに獲得が必要なポイント数と、過去に開催された講座の開講時期を含む実績講座情報と、開催されることが確定している講座の開催時期を含む確定講座情報と、講座受講時の獲得ポイント数を含む講座ポイント情報と、利用者の現在の獲得ポイント数とを記憶するステップと、
前記実績講座情報を参照して、所定期間に過去に開催された講座数を、１以上の集計期間で集計するステップと、
前記実績講座集計部の集計結果に基づいて講座の開催時期を想定し、該想定した講座の開催時期を含む想定講座情報を作成するステップと、
前記所定期日までに獲得が必要なポイント数と、現在の利用者の獲得ポイント数との差から、獲得が必要な残りポイント数を演算し、確定講座及び想定講座に基づいて、講座ポイント情報を参照しつつ、獲得が必要な残りポイント数を獲得するための講座受講のスケジュールを作成するステップとを備えることを特徴とするスケジュール作成方法。
【請求項７】
前記実績講座集計ステップは、講座分野の分類の階層を指定するまるめ方情報と、単位期間を指定する期間情報とに基づいて集計単位を決定するステップと、該決定した集計単位ごとに、該当する実績講座を集計するステップとを備え、
前記想定講座情報作成ステップは、前記集計単位ごとの集計結果に基づいて、各集計単位について想定講座を仮置きするステップと、該仮置きした想定講座を前記まるめ方情報で指定された階層と期間情報で指定された集計期間との組合せごとに集計するステップと、該集計した想定講座に優先順位付けを行い、該優先順位に従って、前記階層と集計期間との組み合わせについて、当該箇所の有効化・無効化処理を行うステップと、該有効化・無効化ステップにより有効化された想定講座数を振り分けて、想定講座の講座開催時期を想定するステップと、該想定講座から確定講座を除外して、想定講座情報を作成するステップとを備える、請求項６に記載のスケジュール作成方法。
【請求項８】
確定講座情報が新たに入力されると、該新たに入力された確定講座の分野及び開催時期と、前記作成したスケジュールに含まれる想定講座の分野及び想定された開催時期とをそれぞれ比較し、該比較結果に基づいて、前記想定講座が確定した旨の通知を行うステップを更に有する、請求項６又は７に記載のスケジュール作成方法。
【請求項９】
実績講座情報が、講座開催地域に関する情報を更に含んでおり、前記実績講座集計ステップは、ユーザにより、受講講座の開催地区を指定するスケジュール作成条件が指定されると、該スケジュール作成条件で指定された開催地区の実績講座を集計し、前記スケジュール作成処理ステップは、前記指定されたスケジュール作成条件に従ってスケジュールを作成する、請求項６〜８の何れか一に記載のスケジュール作成方法。
【請求項１０】
コンピュータを用い、所定期日までに獲得が必要なポイント数を講座の受講によって獲得するための講座受講のスケジュールを作成するスケジュール作成システムのためのプログラムであって、前記コンピュータに、
所定期日までに獲得が必要なポイント数と、過去に開催された講座の開講時期を含む実績講座情報と、開催されることが確定している講座の開催時期を含む確定講座情報と、講座受講時の獲得ポイント数を含む講座ポイント情報と、利用者の現在の獲得ポイント数とを記憶する処理と、
前記実績講座情報を参照して、所定期間に過去に開催された講座数を、１以上の集計期間で集計する処理と、
前記実績講座集計部の集計結果に基づいて講座の開催時期を想定し、該想定した講座の開催時期を含む想定講座情報を作成する処理と、
前記所定期日までに獲得が必要なポイント数と、現在の利用者の獲得ポイント数との差から、獲得が必要な残りポイント数を演算し、確定講座及び想定講座に基づいて、講座ポイント情報を参照しつつ、獲得が必要な残りポイント数を獲得するための講座受講のスケジュールを作成する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール作成装置、方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、利用者が計画的に講座を受講するためのスケジュールを作成するスケジュール作成装置、方法、及び、装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の条件に従って、講座等の受講のスケジュール（履修計画）を作成するシステムがある。このようなシステムとしては、特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。特許文献１には、確定している講座を元に履修計画を作成すると、必須単位の取得状況や残り必要単位数等を表示する技術が記載されている。特許文献２では、確定している時間割設定をユーザ端末上に表示して、ユーザが、必要単位数等を確認しながら履修計画を立案する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２９６４６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、資格には、有効期間の面から見て、一度取得すると永久的に有効な資格と、取得後、一定期間経過時に更新が必要な資格との２種類がある。後者はさらに、更新時に手続きだけか簡単な講習や研修を受講することが条件となっているものと、継続的な知識の習得や実務により、その資格の有効性を高めることを目的として、更新期間内（新規取得時又は前回更新時から、次回更新時まで）に一定の更新ポイントを取得することが条件となっているものとの２種類に分類することができる。
【０００４】
更新期間内に所定の更新ポイントを取得する必要がある資格では、資格者は、更新ポイント取得に向けて計画的なスケジュールを作成することが理想である。しかし、実際には、更新期間が複数年など長期間に渡るため、講座・講習の開催有無など未確定要素が多く、更新ポイント取得のための取得スケジュール案を適切に作成しにくい。このため、資格者は、更新ポイント取得を計画的に行わず、また期間満了直前に、更新目的だけのための更新ポイント取得を行っていることが多く、更新制度の本来の目的である、継続的な知識の習得や実務が適切に実行されていないという問題がある。
【０００５】
ここで、講座・講習・研修等の開催日時が確定している場合には、特許文献１や特許文献２に記載の技術を用いることにより、計画的な教育・学習・履修・取得・育成のスケジュールを立案することが可能である。しかし、特許文献１や特許文献２では、確定した講座等の情報を用いてスケジュール案を作成しているため、講座の開催に未確定要素が多い場合には、計画的なスケジュールの立案は困難である。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、講座開催に未確定要素が含まれる場合でも、計画的なスケジュール案の作成が可能なスケジュール案作成装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のスケジュール作成装置は、所定期日までに獲得が必要なポイント数を講座の受講によって獲得するための講座受講のスケジュールを作成するスケジュール作成装置において、所定期日までに獲得が必要なポイント数と、過去に開催された講座の開講時期を含む実績講座情報と、開催されることが確定している講座の開催時期を含む確定講座情報と、講座受講時の獲得ポイント数を含む講座ポイント情報と、利用者の現在の獲得ポイント数とを記憶する記憶装置と、前記実績講座情報を参照して、所定期間に過去に開催された講座数を、１以上の集計期間で集計する実績講座集計処理部と、前記実績講座集計部の集計結果に基づいて講座の開催時期を想定し、該想定した講座の開催時期を含む想定講座情報を作成する想定講座情報作成処理部と、前記所定期日までに獲得が必要なポイント数と、現在の利用者の獲得ポイント数との差から、獲得が必要な残りポイント数を演算し、確定講座及び想定講座に基づいて、講座ポイント情報を参照しつつ、獲得が必要な残りポイント数を獲得するための講座受講のスケジュールを作成するスケジュール作成処理部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のスケジュール作成方法は、所定期日までに獲得が必要なポイント数を講座の受講によって獲得するための講座受講のスケジュールを作成するスケジュール作成方法において、所定期日までに獲得が必要なポイント数と、過去に開催された講座の開講時期を含む実績講座情報と、開催されることが確定している講座の開催時期を含む確定講座情報と、講座受講時の獲得ポイント数を含む講座ポイント情報と、利用者の現在の獲得ポイント数とを記憶するステップと、前記実績講座情報を参照して、所定期間に過去に開催された講座数を、１以上の集計期間で集計するステップと、前記実績講座集計部の集計結果に基づいて講座の開催時期を想定し、該想定した講座の開催時期を含む想定講座情報を作成するステップと、前記所定期日までに獲得が必要なポイント数と、現在の利用者の獲得ポイント数との差から、獲得が必要な残りポイント数を演算し、確定講座及び想定講座に基づいて、講座ポイント情報を参照しつつ、獲得が必要な残りポイント数を獲得するための講座受講のスケジュールを作成するステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータを用い、所定期日までに獲得が必要なポイント数を講座の受講によって獲得するための講座受講のスケジュールを作成するスケジュール作成システムのためのプログラムであって、前記コンピュータに、所定期日までに獲得が必要なポイント数と、過去に開催された講座の開講時期を含む実績講座情報と、開催されることが確定している講座の開催時期を含む確定講座情報と、講座受講時の獲得ポイント数を含む講座ポイント情報と、利用者の現在の獲得ポイント数とを記憶する処理と、前記実績講座情報を参照して、所定期間に過去に開催された講座数を、１以上の集計期間で集計する処理と、前記実績講座集計部の集計結果に基づいて講座の開催時期を想定し、該想定した講座の開催時期を含む想定講座情報を作成する処理と、前記所定期日までに獲得が必要なポイント数と、現在の利用者の獲得ポイント数との差から、獲得が必要な残りポイント数を演算し、確定講座及び想定講座に基づいて、講座ポイント情報を参照しつつ、獲得が必要な残りポイント数を獲得するための講座受講のスケジュールを作成する処理とを実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明のスケジュール作成装置、方法、及び、プログラムでは、過去の実績講座に基づいて、開催されることが想定される講座の情報を作成し、その作成した想定講座情報と、実施が確定している講座の情報とに基づいて、講座受講のスケジュールを作成する。このように、スケジュール作成に、想定講座情報を利用することにより、講座開催に未確定要素が含まれる場合でも、計画的なスケジュール案の作成が可能となる。
【００１１】
本発明のスケジュール作成装置では、前記実績講座集計処理部は、講座分野の分類の階層を指定するまるめ方情報と、単位期間を指定する期間情報とに基づいて集計単位を決定し、該決定した集計単位ごとに、該当する実績講座を集計し、前記想定講座情報作成処理部は、前記集計単位ごとの集計結果に基づいて、各集計単位について想定講座を仮置きし、該仮置きした想定講座を前記まるめ方情報で指定された階層と期間情報で指定された集計期間との組合せごとに集計し、該集計した想定講座に優先順位付けを行い、該優先順位に従って、前記階層と集計期間との組み合わせについて、当該箇所の有効化・無効化処理を行い、該有効化・無効化処理により有効化された想定講座数を振り分けて、想定講座の講座開催時期を想定し、該想定講座から確定講座を除外して、想定講座情報を作成する構成を採用できる。また、本発明のスケジュール作成方法では、前記実績講座集計ステップは、講座分野の分類の階層を指定するまるめ方情報と、単位期間を指定する期間情報とに基づいて集計単位を決定するステップと、該決定した集計単位ごとに、該当する実績講座を集計するステップとを備え、前記想定講座情報作成ステップは、前記集計単位ごとの集計結果に基づいて、各集計単位について想定講座を仮置きするステップと、該仮置きした想定講座を前記まるめ方情報で指定された階層と期間情報で指定された集計期間との組合せごとに集計するステップと、該集計した想定講座に優先順位付けを行い、該優先順位に従って、前記階層と集計期間との組み合わせについて、当該箇所の有効化・無効化処理を行うステップと、該有効化・無効化ステップにより有効化された想定講座数を振り分けて、想定講座の講座開催時期を想定するステップと、該想定講座から確定講座を除外して、想定講座情報を作成するステップとを備える構成を採用することができる。まるめ方は、例えば、大分類分野、中分類分野、小分類分野のように指定する。単位期間は、例えば、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年のように指定する。これらの組み合わせについて、実績講座を集計し、想定講座（数）を仮置きする。ここで、階層がより大きなまるめ方、期間がより長い単位期間での集計（粗な集計）による想定講座は、階層がより小さいまるめ方、期間がより短い単位か期間での集計（密な集計）による想定講座を包含する関係にある。優先順位に従って有効化・無効化処理を行うことにより、粗な集計による想定講座から、密な集計による想定講座の重複分を削除し、有効化された想定講座数を、振り分けることにより、講座開催の実績から、講座の開催時期を想定することが可能となる。
【００１２】
本発明のスケジュール作成装置及び方法では、確定講座情報が新たに入力されると、該新たに入力された確定講座の分野及び開催時期と、前記作成したスケジュールに含まれる想定講座の分野及び想定された開催時期とをそれぞれ比較し、該比較結果に基づいて、前記想定講座が確定した旨の通知を行うことが好ましい。この場合、利用者は、受講しようとする講座が、実際に開催されることが確定したことを知ることができる。
【００１３】
本発明のスケジュール作成装置及び方法では、実績講座情報が、講座開催地域に関する情報を更に含んでおり、ユーザにより、受講講座の開催地区を指定するスケジュール作成条件が指定されると、実績講座の集計処理部では、前記スケジュール作成条件で指定された開催地区の実績講座を集計し、スケジュールの作成処理では、前記指定されたスケジュール作成条件に従ってスケジュールを作成する構成を採用できる。この場合、実績講座の集計地域を、ユーザの指定によって絞り込むことにより、その地域で開催されることが想定される講座に基づいて、スケジュールを作成することができる。
【００１４】
本発明のスケジュール作成装置及び方法では、実績講座を集計する処理、想定講座情報を作成する処理、及び、スケジュールを作成する処理を定期的に行う構成を採用できる。この場合、最新の実績講座情報を集計した想定講座に基づくスケジュールを作成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のスケジュール作成装置、方法、及び、プログラムでは、講座開催時期を想定し、その想定した講座を含めて、スケジュールの作成を行う。このため、講座の開催に未確定要素が多い場合でも、計画的なスケジュール作成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の受講講座スケジュール案作成システムの構成を示している。受講講座スケジュール案作成システムは、個人情報管理装置１０、資格情報管理装置２０、講座情報管理装置３０、スケジュール情報管理装置４０、スケジュール情報作成処理装置５０、管理情報処理装置８０、及び、一般情報処理装置９０を備える。これら各装置は、同一コンピュータシステム内に配置され、或いは、別個のコンピュータシステムとして構成される。各装置は、例えばネットワークを介して接続されており、各装置間で情報の送受信が可能である。
【００１７】
管理情報処理装置８０は、主に管理者によって使用され、個人情報管理装置１０、資格情報管理装置２０、講座情報管理装置３０、及び、スケジュール情報管理装置４０で管理される管理情報について、各種情報の登録処理や情報処理を行う。一般情報処理装置９０は、主に利用者によって使用され、個人情報管理装置１０、資格情報管理装置２０、講座情報管理装置３０、及び、スケジュール情報管理装置４０で管理される一般情報について、各種情報の登録処理や情報処理を行う。
【００１８】
図２は、個人情報管理装置１０の構成を示している。個人情報管理装置１０は、個人属性情報記憶部１１、個人資格情報記憶部１２、個人資格ポイント情報記憶部１３、及び、個人履歴情報記憶部１４を有する。個人属性情報記憶部１１は、利用者の個人情報を記憶する。より詳細には、個人ＩＤ、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、その他の個人の属性を示す情報を記憶する。個人資格情報記憶部１２は、利用者が有する資格に関する情報を記憶する。より詳細には、個人ＩＤ、資格ＩＤ、資格取得日、資格有効フラグ等を示す情報を記憶する。
【００１９】
個人資格ポイント情報記憶部１３は、利用者が有する資格について現在のポイント数等の情報を記憶する。より詳細には、個人ＩＤ、資格ＩＤ、更新期間開始日、更新期間終了日、実績ポイント数、完了フラグ等を示す情報を記憶する。個人履歴情報記憶部１４は、利用者が過去に受講した講座の履歴に関する情報を記憶する。より詳細には、個人ＩＤ、実績講座コード（確定講座コード）、ポイント数、ポイント取得日（ポイント取得予定日）等を示す情報を記憶する。
【００２０】
図３は、資格情報管理装置２０の構成を示している。資格情報管理装置２０は、資格基本情報記憶部２１、及び、資格更新条件情報記憶部２２を記憶する。資格基本情報記憶部２１は、資格に関する情報を記憶する。より詳細には、資格ＩＤ、資格名称等を示す情報を記憶する。資格更新条件情報記憶部２２は、資格の更新条件に関する情報を記憶する。より詳細には、資格ＩＤ、必要ポイント、更新期間等の情報を記憶する。
【００２１】
図４は、講座情報管理装置３０の構成を示している。講座情報管理装置３０は、講座基本情報記憶部３１、実績講座情報記憶部３２、確定講座情報記憶部３３、予定講座情報記憶部３４、想定講座情報記憶部３５、開催機関属性情報記憶部３６、及び、講師属性情報記憶部３７を有する。講座基本情報記憶部３１は、講座名や分類に関する情報を記憶する。より詳細には、講座コード、講座名、大分類分野、中分類分野、小分類分野等を示す情報を記憶する。
【００２２】
実績講座情報記憶部３２は、過去に開催された講座に関する情報を記憶する。より詳細には、実績講座コード、講座コード、開催日時、開催場所、開催機関ＩＤ、講師ＩＤ、ポイント数、地域等を示す情報を記憶する。確定講座情報記憶部３３は、実施することが確定した講座に関する情報を記憶する。より詳細には、確定講座コード、講座コード、開催日時、開催場所、開催機関ＩＤ、講師ＩＤ、ポイント数、地域等を示す情報を記憶する。予定講座情報記憶部３４は、実施することが予定されている講座に関する情報を記憶する。より詳細には、想定講座コード、講座コード、開催日時、開催場所、開催機関ＩＤ、講師ＩＤ、ポイント数、地域等を示す情報を記憶する。
【００２３】
想定講座情報記憶部３５は、実施されることが想定された講座に関する情報を記憶する。より詳細には、想定講座コード、講座コード、開催日時、開催場所、開催機関ＩＤ、講師ＩＤ、ポイント数、地域、粗密度等を情報を記憶する。開催機関属性情報記憶部３６は、講座を開催する機関に関する情報を記憶する。より詳細には、開催機関ＩＤ、機関名、住所、電話番号、他開催機関属性情報等を示す情報を記憶する。講師属性情報記憶部３７は、講師の個人情報に関する情報を記憶する。より詳細には、講師ＩＤ、氏名、住所、電話番号、他講師属性情報等を示す情報を記憶する。
【００２４】
図５は、スケジュール情報管理装置４０の構成を示している。スケジュール情報管理装置４０は、個人スケジュール案条件情報記憶部４１、個人スケジュール案情報記憶部４２、まるめ方情報記憶部４３、及び、期間情報記憶部４４を有する。個人スケジュール案条件情報記憶部４１は、利用者ごとのスケジュール案の作成条件に関する情報を記憶する。より詳細には、個人ＩＤ、条件コード、総ポイント、地域バランス、一定分野、開催機関、期間、曜日、粗密度、リバッチ有無、通知有無等を示す情報を記憶する。
【００２５】
個人スケジュール案情報記憶部４２は、スケジュール条件に沿ったスケジュール案に関する情報を記憶する。より詳細には、個人ＩＤ、条件コード、結果Ｎｏ、実績講座コード、確定講座コード、想定講座コード、通知有無等を示す情報を記憶する。まるめ方情報記憶部４３は、分類をまとめる際のパターンを確定させるための情報を記憶する。より詳細には、まるめ方ＩＤと、大分類分野、中分類分野、小分類分野等の情報とを記憶する。期間情報記憶部４４は、期間ＩＤ、期間等の情報を記憶する。
【００２６】
図６は、スケジュール情報作成処理装置５０の構成を示している。スケジュール情報作成処理装置５０は、想定講座作成処理部５１、スケジュール案情報作成処理部５２、スケジュール案情報定期作成処理部５３、確定講座引当処理部５４、管理情報処理部５５、及び、一般情報処理部５６を有する。スケジュール情報作成処理装置５０は、プログラム動作により動作し、各種処理を実行する。想定講座作成処理部５１は、まるめ方情報及び期間情報に基づいて実績講座情報を集計し、想定講座情報を作成する。スケジュール案情報作成処理部５２は、利用者からの要求に応じて、想定講座作成処理部５１が作成した想定講座情報と、確定講座情報及び予定講座情報とに基づいて、利用者から指定された条件でスケジュール案を作成する。
【００２７】
スケジュール案情報定期作成処理部５３は、個人スケジュール案条件情報記憶部４１を参照して、スケジュール案を定期的に作成する。確定講座引当処理部５４は、スケジュール案に確定講座が発生したときに、予定講座を確定講座に引き当てる処理を行う。また、利用者による通知の要否に応じて、確定講座の案内通知を利用者に送信する。管理情報処理部５５は、管理情報処理装置８０から入力された各種情報を、各情報管理装置に登録する処理等を行う。一般情報処理部５６は、一般情報処理装置９０から入力された各種情報を、各情報管理装置に登録する処理等を行う。
【００２８】
図７は、スケジュール案作成システムの利用の流れを示している。管理者は、管理情報処理装置８０を用いて、各種の管理情報の登録を行う。管理者は、例えば管理対象の資格が新たに増えたときには、その資格に関する情報や、資格の更新条件に関する情報を、資格情報管理装置２０に登録する。また、例えば、実施予定の講座が発生したときには、その講座に関する情報を、講座情報管理装置３０内の予定講座情報記憶部３４に登録し、新たに実施されることが確定した講座が発生したときには、その講座に関する情報を、講座情報管理装置３０内の確定講座情報記憶部３３に登録する。
【００２９】
利用者は、一般情報処理装置９０を用いて、個人情報管理装置１０に個人情報や資格情報を登録する。利用者は、例えば自身の名称や住所等を個人属性情報記憶部１１に登録し、自身が保有する資格に関する情報を個人資格情報記憶部１２に登録する。また、利用者は、任意のタイミングで、スケジュール情報作成処理装置５０に、スケジュール案の作成を要求する。このとき、利用者は、スケジュール案の作成条件をスケジュール情報作成処理装置５０に送信する。スケジュール情報作成処理装置５０は、その要求を受けて、利用者が指定したスケジュール案の作成条件に従ってスケジュール案を作成し、作成したスケジュール案を、利用者に提示する。
【００３０】
利用者は、スケジュール案の作成条件において、その作成条件でスケジュール案を定期的に作成するように指定できる。その場合、スケジュール情報作成処理装置５０は、例えば１ヶ月ごとに、その作成条件に従ったスケジュール案を作成してこれを利用者に提示する。また、利用者は、スケジュール案の作成条件において、確定講座が発生したときには通知を要する旨を指定できる。その場合、スケジュール案情報作成処理装置５０は、確定講座が発生すると、その旨を、利用者に通知する。利用者は、講座を受講したときには、その旨をスケジュール情報作成処理装置５０に送信して、個人資格ポイント情報記憶部１３や個人履歴情報記憶部１４に記憶された情報の更新を行う。
【００３１】
図８は、スケジュール案作成処理の処理手順をフローチャートで示している。利用者は、一般情報処理装置９０を用いて、スケジュール情報作成処理装置５０に、スケジュール案の作成条件を入力する（ステップＡ１）。ステップＡ１では、利用者は、例えば、取得予定総ポイント、講座開催地域、講座開催時期、講座受講時期のバランス、講座分類、講座のバランス選択をスケジュール案の作成条件として指定する。想定講座作成処理部５１は、利用者が指定した資格に関連する講座について、想定講座情報を作成する処理を実行する（ステップＡ２）。
【００３２】
図９は、想定講座作成処理部５１が実行する想定講座作成処理の処理手順を示している。まず、想定講座作成処理部５１は、まるめ方情報記憶部４３から、まるめ方情報を読み込む（ステップＢ１）。まるめ方情報の例としては、大分類分野（金融、保険、税、不動産、相続など）、中分類分野（大分類が金融の場合、貯蓄型金融商品、投資型金融商品、金融ポートフォリオ理論など）、小分類分野（中分類が投資型金融商品の場合、株式、信託、社債、投資信託など）がある。次いで、想定講座作成処理部５１は、期間情報４４から、期間情報を読み込む（ステップＢ２）。ステップＢ２では、例えば、期間情報４４から、期間「１ヶ月」、「３ヶ月」、「６ヶ月」、「１年」を読み込む。
【００３３】
想定講座作成処理部５１は、実績講座情報記憶部３２と確定講座情報記憶部３３と予定講座情報記憶部３４から、それぞれ、実績講座情報、確定講座情報、予定講座情報を読み込む（ステップＢ３）。その後、ステップＢ１で読み込んだまるめ方情報と、ステップＢ２で読み込んだ期間情報とから、集計単位を確定し、ステップＢ３で読み込んだ実績講座情報の集計を行う（ステップＢ４）。
【００３４】
ステップＢ４では、例えば、処理当日を２００４年４月１５日とすると、当月は２００４年４月となり、ステップＢ４では、先月以前の過去１年（期間情報の最大期間）を集計対象とする。ステップＢ４では、期間情報単位（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年）ごと、まるめ方情報単位（大分類分野、中分類分野、小分類分野）ごとに、それぞれ期間情報単位の期間内でまとめて、これを最小単位行とし、各行の期間情報単位で、実績講座数の集計を行う。例えば、大分類分野１種類、中分類分野２種類、小分類分野６種類とすると、最小単位行は、（１×４）＋（２×４）＋（６×４）＝３６行となる。
【００３５】
実績講座の集計では、まず、実績講座情報記憶部３２を参照して、開催日時が、集計対象期間内にある実績講座を抽出する。次いで、抽出された実績講座のそれぞれについて、講座コードを用いて講座基本情報記憶部３１を参照し、その講座が属する大分類分野、中分類分野、小分類分野を取得する。その後、各最小単位行において、開催日時を含む期間の集計数を１加算する。例えば、開催日時「１２／２０」、大分類分野「大１」、中分類分野「中１」、小分類分野「小２」の実績講座があれば、大分類分野「大１」に対応する行、中分類分野「中１」に対応する行、及び、小分類分野「小２」に対応する行の１２月を含む期間のそれぞれの集計数にそれぞれ１を加える。
【００３６】
ステップＢ４では、集計対象期間の実績講座の集計を行うことにより、例えば図１０に表Ａで示す集計結果が得られる。表Ａにおいて、行Ａ−１０１は、大分類分野「大１」、中分類分野「中１」、小分類分野「小１」の１ヶ月単位の集計結果を示しており、例えば、２００３年７月には、その分類に属する講座が、２講座あったことを示している。また、行Ａ−１０４は、大分類分野「大１」、中分類分野「中１」、小分類分野「小１」の３ヶ月単位の集計結果を示しており、例えば、２００３年１０月から１２月には、その分類に属する講座が、２講座あったことを示している。
【００３７】
その後、表Ａにおいて、期間情報を昇順に並べ、自身よりも１段階大きい期間を判定対象期間とし、それぞれの最小単位行で、処理当月に最も近い判定対象期間内において、最小の値を最小単位行の値として選択する。ただし、最大期間については自身を判定対象期間とする。例えば、表Ａでは、Ｎｏ．Ａ−１０１は集計期間「１ヶ月」であるため、判定対象期間は３ヶ月となり、処理当月の直近の２００４年１月、２月、３月が判定対象期間となる。この期間の最小の値は、２００４年３月の０講座である。複数の月において最小の値をとる場合は、処理当月に最も近い月を採用することとする。また、Ｎｏ．Ａ−１０６は集計期間「３ヶ月」であるため、判定対象期間は６ヶ月となり、２００３年１０月〜１２月、及び、２００４年１月〜３月が判定対象期間となる。この判定対象期間の、最小の値は２００３年１０月〜１２月の１講座である。
【００３８】
実績講座情報の集計後、ステップＢ４で得られた集計結果から、講座最小数でまるめ処理を行う（ステップＢ５）。ステップＢ５では、当月以降の更新期間を想定講座作成対象とする。期間情報単位（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年）ごと、まるめ方情報単位（大分類分野、中分類分野、小分類分野）ごとに、それぞれ期間情報単位の期間内でまとめて、これを最小単位行とし、各行の期間情報単位に、表Ａで選択した最小単位行の値を全期間に設定して、図１１に示すような表Ｂを得る。例えば、表ＢのＮｏ．Ｂ−１０１では、表ＡのＮｏ．Ａ−１０１で選択される最小単位行の値は０講座であることから、全期間で０講座が設定される。また、Ｎｏ．Ｂ−１０６では、Ｎｏ．Ａ−１０６で選択される最小単位行の値が１講座であることから、全期間で１講座が設定される。
【００３９】
想定講座作成処理部５１は、ステップＢ５のまるめ処理結果から、まるめ方情報での重複分に対して減算処理を行う（ステップＢ６）。ステップＢ６では、まるめ方情報内において、期間情報の重複分を除外する。対象期間の値から、まるめ方情報単位を同じとし期間情報単位が１段階小さい期間となっている最小単位行の判定対象期間での値の和を減算する。ただし、対象期間が最小期間である場合は、減算しない。また、減算した結果が０以下の場合は、値を０とする。このような処理により、表Ｂから、図１２に示す表Ｃが得られる。
【００４０】
例えば、「大１」、「中２」、「小４」について考える。期間１ヶ月については、最小期間であるから、表ＣのＮｏ．Ｃ−１１３の値は、Ｎｏ．Ｂ−１１３と同じ値の１講座となる。期間３ヶ月については、Ｎｏ．Ｃ−１１６の値は、表ＢのＮｏ．Ｂ−１１６の値（３講座）から、表ＣのＮｏ．Ｃ−１１３の値（１講座）の期間内（３ヶ月）の和（３講座）を減算した値の０講座となる。期間６ヶ月については、Ｎｏ．Ｃ−１１９の値は、表ＢのＮｏ．Ｂ−１１９の値（７講座）から、表ＣのＮｏ．Ｃ−１１３の値（１講座）の期間内の和（６講座）と、Ｎｏ．Ｃ−１１６の値（０講座）の期間内の和（０講座）とを減算した値の１講座となる。また、期間１年については、Ｎｏ．Ｃ−１２２の値は、表ＢのＮｏ．Ｂ−１２２の値（１６講座）から、表ＣのＮｏ．Ｃ−１１３の値（１講座）の期間内の和（１２講座）と、Ｎｏ．Ｃ−１１６の値（０講座）の期間内の和（０講座）と、Ｎｏ．Ｃ−１１９の値（１講座）の期間内の和（２講座）とを減算した値の２講座となる。
【００４１】
想定講座作成処理部５１は、まるめ方情報と期間情報から、優先順序付け処理を行う（ステップＢ７）。ステップＢ７では、まず、例えば、まるめ方情報と期間情報のマトリックス図を作成し、そのマトリックス図に、図１３に示すように、まるめ方情報単位が小さく、かつ、期間情報単位が小さいものから順に優先順序付けを行う。この例では、まるめ方情報が３種類あり、期間情報が４種類あるため、計１２種類について、優先順序１位から１２位を設定する。
【００４２】
次いで、表Ｃから作成したマトリックス図へ、まるめ方情報単位で、期間情報単位最大期間で和をとり、転記して、図１４に示す表Ｄ−２を得る。例えば、まるめ方「小分類」の期間「１ヶ月」については、表ＣのＮｏ．Ｃ−１０１、Ｎｏ．Ｃ−１０２、Ｎｏ．Ｃ−１０３、Ｎｏ．Ｃ−１１３、Ｎｏ．Ｃ−１１４、Ｎｏ．Ｃ−１１５の２００４年４月から２００５年３月までの和（１２講座）をとり、その和を、マトリックス図に転記する。その後、優先順序に従い、想定講座数の合計値が、表Ｂのまるめ方情報単位最大かつ期間情報単位最大の値を超えるまで、マトリックス図の各セルの有効化・無効化処理を行う。
【００４３】
有効化・無効化の処理では、優先順序に従ってマトリックス図内の箇所（セル）を選択し、該当箇所を有効化する。このとき、当該箇所の右側のセルの値が、当該箇所の値以下であったら、その右側箇所はすべて無効化する。当該箇所の下側のセルの値が、当該箇所の値以上であったら、その下側箇所はすべて無効化する。有効化された箇所の値を、想定講座数の合計値に加算していき、想定講座数の合計値が、表Ｂのまるめ方情報単位最大かつ期間情報単位最大の値を超えたら、残りの箇所はすべて無効化する。想定講座数の合計値が、表Ｂのまるめ方情報単位最大かつ期間情報単位最大の値を超えずに、全箇所の有効化・無効化処理が終わった場合には、まるめ方情報単位最大かつ期間情報単位最大の箇所に残数（まるめ方情報単位最大かつ期間情報単位最大の値から想定講座数の合計値を減算した値）を再設定し、当箇所を有効化する。
【００４４】
具体的に、表Ｂでは、まるめ方情報単位最大（大１）かつ期間情報単位最大（１年）の値は、５５講座である。有効化・無効化処理では、はじめに優先順位が「１」の「小分類」「１ヶ月」のセルを有効化し、その値（１２講座）を想定講座の合計数とする。右側に位置する「小分類」の「３ヶ月」の値（２８講座）は、「小分類」の「１ヶ月」の値以下でないため、無効化されない。下側のセルについては、「中分類」の「１ヶ月」の値（３６講座）、及び、「大分類」の「１ヶ月」の値（３６講座）は、「小分類」の「１ヶ月」の値以上のため、それらセルは無効化される。これにより、マトリックス図は、表Ｄ−２から、図１５に示す表Ｄ−３の状態へと変化する。
【００４５】
次に、優先順序２位は「小分類」の「３ヶ月」であり、そのセルは無効化されていないため、これを有効化する。その右側に位置する「小分類」の「６ヶ月」の値（８講座）は、「小分類」の「３ヶ月」の値（２８講座）以下のため、「小分類」の「６ヶ月」及び「小分類」の「１年」のセルは無効化される。下側のセルについては、「中分類」の「３ヶ月」の値（１２講座）は、「小分類」の「３ヶ月」の値以下でないため、無効化されない。「小分類」の「３ヶ月」が有効化されることにより、想定講座数の合計値は、１２講座＋２８講座＝４０講座となる。また、マトリックス図は、表Ｄ−３の状態から、図１６に示す表Ｄ−４の状態へと変化する。
【００４６】
優先順序３位は、「中分類」の「１ヶ月」であるが、このセルは既に無効化されているため処理の対象としない。同様に、優先順位４位の「小分類」の「６ヶ月」も既に無効化されているため処理の対象としない。優先順序５位は、「中分類」の「３ヶ月」であり、このセルは無効化されていないため、有効化される。その右側の「中分類」の「６ヶ月」の値（４講座）は、「中分類」の「３ヶ月」の値（１２講座）以下のため、「中分類」の「６ヶ月」及び「中分類」の「１年」のセルは無効化される。下側については、「大分類」の「３ヶ月」の値（１２講座）は、「中分類」の「３ヶ月」の値以下のため、大分類の３ヶ月の箇所は無効化される。「中分類」の「３ヶ月」が有効化されることにより、想定講座数の合計値は、４０講座＋１２講座＝５２講座となる。また、マトリックス図は、表Ｄ−４の状態から、図１７に示す表Ｄ−５の状態へと変化する。
【００４７】
表Ｄ−４において、まだ無効化されていないセルのうちで優先順位が最も高いのは、「大分類」の「６ヶ月」であり、そのセルが有効化される。右側の「大分類」の「１年」の値（１）は、「大分類」の「６ヶ月」の値（６講座）以下のため、そのセルが無効化される。このとき、想定講座数の合計値は、５２講座＋６講座で５８講座となり、５５講座を超えるため、図１８に示すように、残りの箇所は無効化される（表Ｄ−６）。
【００４８】
想定講座作成部５１は、ステップＢ６のまるめ減算処理結果と、ステップＢ７の優先順序付け結果から、まるめ優先順序処理を行う（ステップＢ８）。ステップＢ８では、例えば、表Ｄ−６において無効化された箇所を、表Ｃの最小単位行から除外して、図１９に示すような表Ｅを作成する。例えば、表Ｄ−６では、「中分類」の「３ヶ月」は有効化されているため、それらに対応する表Ｃの行（Ｎｏ．Ｃ−２０３、２０４）を、表Ｅの行（Ｎｏ．Ｅ−２０３、２０４）とする。一方、「中分類」の「１ヶ月」は無効化されているため、それらに対応する表Ｃの行（Ｎｏ．Ｃ−２０１、Ｃ２０２）は、表Ｅでは除外される。
【００４９】
想定講座作成部５１は、ステップＢ８のまるめ優先順序処理の結果から、まるめ処理結果振り分けを行う（ステップＢ９）。ステップＢ９では、最小単位行の期間を最小期間単位に分割し、期間内の値を、最小期間単位に乱数を用い振り分ける。例えば、表Ｅでは、「大１」、「中１」、「小１」の４月〜５月の３ヶ月間には２講座ある。この場合、例えば４月に１講座、５月に１講座、６月に０講座と、２講座を各月に振り分ける。このような処理により、表Ｅから、図２０に示すような表Ｆが得られる。
【００５０】
想定講座作成処理部５１は、ステップＢ９のまるめ振り分け処理結果から、確定講座、予定講座の類似講座を除外して、想定講座とする（ステップＢ１０）。例えば、２００４年８月に、「大１」、「中１」、「小１」の分類に属する講座が開講されることが確定しているときには、８月の値から１講座を差し引く。除外する順番は、優先順序に従って行い、該当しない場合は翌月から除外し、それでも該当しない場合は前月から除外する。
【００５１】
想定講座作成処理部５１は、以上のようにして作成した想定講座の開催時期に基づいて、想定講座情報記憶部３５に、想定講座情報を出力する（ステップＢ１１）。このとき、想定講座作成処理部５１は、想定講座情報の開催場所、開催機関ＩＤ、講師ＩＤ等については、未定という情報を格納する。粗密度については、大分類分野でまとめたもの（表ＦのＮｏ．Ｆ−３０３）に対応する想定講座は「粗」を格納し、小分類分野でまとめたもの（表ＦのＮｏ．Ｆ−１０１等）に対応する想定講座は「密」を格納する。また、ポイント数については、ステップＢ４で実績講座を集計する際に、各まるめ単位についてポイント数の平均値を求めておき、その値を格納する。地域については、利用者がスケジュール案作成の条件として指定した地域を格納する。講座コードには、講座名をダミーとする、想定講座に対応する講座基本情報を講座基本情報記憶部３１を記憶しておき、そのダミーの講座の講座ＩＤを格納する。
【００５２】
図８に戻り、スケジュール案情報作成処理部５２は、ステップＡ２で作成した想定講座情報と、実績講座情報、確定講座情報、及び、予定講座情報とを読み込む（ステップＡ３）。その後、ステップＡ３で読み込んだ講座の情報から、ステップＡ１で入力されたスケジュール案作成条件の対象外となる講座を除外し、それを、スケジュール案作成元講座情報とする（ステップＡ４）。ステップＡ４では、例えば、更新ポイントとして１５ポイント、取得実績ポイントとして３ポイント、講座開催地域として九州、講座開催時期として２００４年４月から２００４年１２月、講座分類として全分類がスケジュール作成の条件として指定されている場合には、条件に一致しない確定講座、予定講座、想定講座を除外して、スケジュール案作成元情報を作成する。
【００５３】
スケジュール案情報作成処理部５２は、ステップＡ４で作成したスケジュール作成元講座情報に基づいて、講座スケジュール案を作成する（ステップＡ５）。スケジュール案情報作成処理部５２は、ステップＡ５で、スケジュール案作成元講座情報から、確定講座、予定講座、想定講座の順に優先し、講座受講時期のバランス、講座分類のバランスを調整した上で、スケジュール案を複数作成する。例えば、更新月までに講座を３つ受講する必要があるときには、その３つの講座を同時期に受講しないように調整して、スケジュール案を作成する。
【００５４】
スケジュール情報作成処理装置５０は、ステップＡ５で作成したスケジュール案を、利用者が使用する一般情報処理装置９０に出力する（ステップＡ６）。利用者は、一般情報処理装置９０上に表示されたスケジュール案を閲覧して、今後の講座受講のプランを立てる。利用者は、任意の講座を選択して、スケジュール案の保存を要求する（ステップＡ７）。また、利用者は、スケジュール案の定期作成するか否か入力する。スケジュール情報作成処理装置５０は、利用者が要求した講座の情報を、個人スケジュール案情報記憶部４２に記憶する（ステップＡ８）。また、利用者が、定期作成をする旨を指定したときには、スケジュール情報作成処理装置５０は、ステップＡ１で入力されたスケジュール案の作成条件を、個人スケジュール案条件情報記憶部４１に格納する。
【００５５】
例えば、利用者が、確定講座を選択して保存を要求したときには、その確定講座の情報（ＩＤ）を個人スケジュール案情報記憶部４２に記憶する。また、想定講座を選択して保存を要求したときには、その想定講座の情報（ＩＤ）を、個人スケジュール案情報記憶部４２に記憶する。ステップＡ７では、利用者は、講座確定時の通知の必要の有無を指定できる。通知が必要であると指定された講座については、後述する確定講座引き当て処理により、予定講座又は想定講座の実施が確定した際に、利用者にその旨が通知される。また、利用者がスケジュール案の定期作成を指示したときには、スケジュール案情報作成処理装置５０は、後述するスケジュール案定期作成処理により、定期的にスケジュール案情報を作成する。
【００５６】
図２１は、スケジュール案の定期作成処理の処理手順を示している。図８のステップＡ７で、利用者がスケジュール案の定期作成を指示したときには、個人スケジュール案条件情報記憶部４１の「リバッチの有無」には、「要」が格納される。スケジュール案情報定期作成処理部５３は、定期的に、個人スケジュール案条件情報記憶部４１から、「リバッチの有無」に「要」が格納されているスケジュール案の作成条件を読み出す（ステップＣ１）。その後、スケジュール案情報定期作成処理部５３は、図８のステップＡ２と同様な処理で想定講座情報を作成し（ステップＣ２）、ステップＡ３と同様な処理で実績講座情報、確定講座情報、予定講座情報、及び、想定講座情報を読み込み（ステップＣ３）、ステップＡ４と同様な処理で対象外となる各講座を除外して（ステップＣ４）、ステップＡ５と同様な処理で講座スケジュール案を作成する（ステップＣ５）。
【００５７】
スケジュール案情報定期作成処理部５３は、ステップＣ５で作成したスケジュール案を、個人スケジュール案情報記憶部４２に出力する（ステップＣ６）。その後、個人スケジュール案情報記憶部４２及び確定講座情報記憶部３３から、個人スケジュール案情報及び確定講座情報をそれぞれ読み出し（ステップＣ７）、個人属性情報記憶部１１から個人属性情報を読み出して、確定講座情報を利用者に案内通知する（ステップＣ８）。
【００５８】
ステップＣ７及びステップＣ８は、スケジュール案の作成条件において、「通知有無」が「要」に設定されている場合に実行される。ステップＣ７では、各利用者の個人スケジュール案情報から、確定講座を抜き出して、その確定講座の情報を、確定講座情報記憶部３３から読み出して、案内通知を作成する。ステップＣ８では、個人属性情報記憶部１１から利用者の連絡先を読み出し、作成されたスケジュール案情報と確定講座の案内通知とを、電子メール等を利用して利用者に案内通知する。
【００５９】
図２２は、確定講座引き当て処理の処理手順を示している。確定講座が発生すると、管理者は、管理情報処理装置８０を用いて、スケジュール情報作成処理装置５０に、その確定講座の情報を入力する（ステップＤ１）。ステップＤ１では、管理者は、予定講座が確定講座へと変化したときには、予定講座の確定講座への振替えを指示する。確定講座引当処理部５４は、確定講座情報を、確定講座情報記憶部３３に登録する（ステップＤ２）。予定講座情報からの振替えの場合には、振替え対象の予定講座情報を予定講座情報記憶部３４から削除し、その予定講座情報を確定講座情報に振り替えて、これを確定講座情報記憶部３３に登録する。
【００６０】
確定講座引当処理部５４は、個人スケジュール案情報記憶部４２から、個人スケジュール案情報を読み出し（ステップＤ３）、新規確定講座と、個人スケジュール案情報の予定講座又は想定講座との引当てを行う（ステップＤ４）。ステップＤ４では、新規確定講座と、スケジュール案情報の予定講座又は想定講座とを比較し、開催日時、講座分類などの条件が相互に一致する又は類似する場合には、スケジュールした講座が確定したと判断し、引き当たったと判定する。その後、個人属性情報記憶部１１から個人属性情報を読み込み、利用者に、引き当たった確定講座と、スケジュール案情報とを、例えば電子メールで案内通知する（ステップＤ５）。
【００６１】
本実施形態では、実績講座を、分類及び期間でまるめて集計し、その集計結果に基づいて、実施の可能性が高い想定講座の情報を作成し、これをスケジュール案の作成に用いる。このように、確定講座や予定講座だけでなく、想定講座を含めてスケジュール案を作成することにより、更新期間内における計画的なスケジュール案を作成することが可能となり、利用者は、資格有効期間を持つ資格の更新制度本来の目的である継続的な知識の習得と実務とを効果的に計画できる。
【００６２】
また、スケジュール案の定期作成を行う場合には、時間経過により、講座開催が確定していくことで、スケジュール案の定期作成により、より精度の高いスケジュール案を作成することができる。利用者は、講座確定時の通知の要否を入力でき、通知が必要である旨を入力することにより、保存されたスケジュール案情報の予定講座又は想定講座に一致する確定講座が発生した際に、開催案内通知を受けることができる。このようにすることで、利用者は、その講座の受講を希望する場合には、遅滞なく受講申込みを行うことができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、資格に応じてスケジュール案を作成する例について示したが、本発明は、資格に限らず、有効期間が一定期間であり、かつ、有効期間内に一定条件の蓄積を充足した場合に、有効期間の更新が可能となるような事例に適用できる。例えば、会社人事における昇進昇格条件において、一定教育の受講を必要とする事例や、一定スキルのクリアを必要とする事例（人事制度）といった用途に適用できる。
【００６４】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明のスケジュール作成装置、方法、及び、プログラムは、上記実施形態例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態の受講講座スケジュール案作成システムの構成を示すブロック図。
【図２】個人情報管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】資格情報管理装置の構成を示すブロック図。
【図４】講座情報管理装置の構成を示すブロック図。
【図５】スケジュール情報管理装置の構成を示すブロック図。
【図６】スケジュール情報作成処理装置の構成を示すブロック図。
【図７】スケジュール案作成システムの利用の流れを示すフローチャート。
【図８】スケジュール案作成処理の処理手順を示すフローチャート。
【図９】想定講座作成処理部が実行する想定講座作成処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】実績講座の集計の様子を示すテーブル。
【図１１】想定講座の作成段階における想定講座の数を示すテーブル。
【図１２】まるめ方情報内において期間情報の重複分を削除した状態を示すテーブル。
【図１３】まるめ方情報と期間情報のマトリックス図における優先順序を示すテーブル。
【図１４】各まるめ方情報と期間情報とにおける想定講座数を示すテーブル。
【図１５】有効化・無効化処理の様子を示すテーブル。
【図１６】有効化・無効化処理の様子を示すテーブル。
【図１７】有効化・無効化処理の様子を示すテーブル。
【図１８】有効化・無効化処理の様子を示すテーブル。
【図１９】無効化箇所を除外した状態を示すテーブル。
【図２０】想定講座の振り分けの様子を示すテーブル。
【図２１】スケジュール案の定期作成処理の処理手順を示すフローチャート。
【図２２】確定講座引き当て処理の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１０：個人情報管理装置
１１：個人属性情報記憶部
１２：個人資格情報記憶部
１３：個人資格ポイント情報記憶部
１４：個人履歴情報記憶部
２０：資格情報管理装置
２１：資格基本情報記憶部
２２：資格更新条件情報記憶部
３０：講座情報管理装置
３１：講座基本情報記憶部
３２：実績講座情報記憶部
３３：確定講座情報記憶部
３４：予定講座情報記憶部
３５：想定講座情報記憶部
３６：開催機関属性情報記憶部
３７：講師属性情報記憶部
４０：スケジュール情報管理装置
４１：個人スケジュール案条件情報記憶部
４２：個人スケジュール案情報記憶部
４３：まるめ方情報記憶部
４４：期間情報記憶部
５０：スケジュール情報作成処理装置
５１：想定講座作成処理部
５２：スケジュール案情報作成処理部
５３：スケジュール案情報定期作成処理部
５４：確定講座引当処理部
５５：管理情報処理部
５６：一般情報処理部
８０：管理情報処理装置
９０：一般情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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