(57)【要約】【課題】  皮下に移植された皮下埋設器の動作設定状態を容易に検出することができ、従って、皮下埋設器を確実に適正な動作条件に維持することができる皮下埋設器ユニットを提供すること。【解決手段】  皮下埋設器ユニットは、皮下埋設器と、当該皮下埋設器の動作設定状態を検出するための状態検出装置とを備えてなり、皮下埋設器は、動作設定を外部より変更することが可能に構成されてなるものであり、状態検出装置は、当該皮下埋設器に対して外部より超音波エネルギーまたは光エネルギーを照射し、当該皮下埋設器からの反射エネルギーを検出することにより、皮下埋設器の動作設定状態を検出するものである。皮下埋設器としては、弁体と、当該弁体を弁座に押し付ける方向に付勢する状態で設けられた弾性体よりなる押圧部材と、弁体の動作圧を調整する圧力調整機構とを備えてなる皮下埋設型バルブ装置により構成することができる。【選択図】  図８
2006020905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下に移植された皮下埋設器と、当該皮下埋設器の動作設定状態を検出するための皮下埋設器の状態検出装置とを備えてなる皮下埋設器ユニットであって、
皮下埋設器は、動作設定を外部より変更することが可能に構成されてなるものであり、
状態検出装置は、当該皮下埋設器に対して外部より超音波エネルギーまたは光エネルギーを照射し、当該皮下埋設器からの反射エネルギーを検出することにより、皮下埋設器の動作設定状態を検出するものであることを特徴とする皮下埋設器ユニット。
【請求項２】
光エネルギーがレーザ光源によるものであることを特徴とする請求項１に記載の皮下埋設器ユニット。
【請求項３】
光エネルギーが、近赤外域の光を放射する光源によるものであることを特徴とする請求項１に記載の皮下埋設器ユニット。
【請求項４】
一つまたは複数の光源および複数の受光素子を有してなり、
皮下埋設器には、光源からの光を反射する反射面または傾斜面が形成されており、当該皮下埋設器の反射面または傾斜面による反射光または散乱光が最も強く検出される受光素子の位置に基づいて、皮下埋設器の動作設定状態を検出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の皮下埋設器ユニット。
【請求項５】
皮下埋設器には、光源からの光を反射する反射面または傾斜面が形成されており、当該皮下埋設器の反射面または傾斜面によって反射される反射光の方向を目視にて確認することにより皮下埋設器の動作設定状態を検出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の皮下埋設器ユニット。
【請求項６】
皮下埋設器それ自体の位置および向きと、皮下埋設器の反射面または傾斜面によって反射される光の出射位置との位置関係に基づいて、皮下埋設器の動作設定状態を検出することを特徴とする請求項５に記載の皮下埋設器ユニット。
【請求項７】
皮下埋設器が、弁体と、一端部が弁体に当接されて当該弁体を弁座に押し付ける方向に付勢する状態で設けられた弾性体よりなる押圧部材と、弁体の動作圧を調整する圧力調整機構とを備えてなる皮下埋設型バルブ装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の皮下埋設器ユニット。
【請求項８】
皮下埋設型バルブ装置における圧力調整機構は、押圧部材に当接するよう設けられた、傾斜面または反射面を有する回転体と当該回転体に動力を伝達する動力伝達部材とを備え、動力伝達部材の直線運動を回転体の回転運動に変換し、当該回転体の回転によって生ずる回転体と押圧部材との当接位置の変位により押圧部材の弁体に対する押圧力を調整することにより、弁体の動作圧を調整する機能を有し、
回転体に設けられた反射面または傾斜面による反射光または散乱光の方向を検出することにより当該回転体と押圧部材との当接状態を検出し、これにより、皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出することを特徴とする請求項７に記載の皮下埋設器ユニット。
【請求項９】
皮下埋設器が、流量調整機構を備えてなる皮下埋設型バルブ装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の皮下埋設器ユニット。
【請求項１０】
皮下埋設型バルブ装置における流量調整機構は、皮膚を介して外部より与えられる圧力または変位による直線運動を回転体の回転運動に変換する動力伝達機構を有し、当該回転体の回転によって生ずる変位によって、装置内に導入される流体の流路の断面積の大きさを調整することにより流体の流量を調整する機能を有し、
回転体に設けられた反射面または傾斜面による反射光または散乱光の方向を検出することにより流路における流体の流れの規制状態を検出し、これにより、皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出することを特徴とする請求項９に記載の皮下埋設器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば皮下に移植された医療用機器の動作設定状態を検出するための皮下埋設器の状態検出装置を備えた皮下埋設器ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば水頭症の治療などにおいては、脳脊髄液を適正な大きさの圧力に調整した状態で脳から腹腔、静脈系統またはその他の需要腔に排出するためのバルブ装置を利用した、いわゆる「シャント手術」が実施されており、従来より種々のタイプのバルブ装置が提案されている。
【０００３】
このようなバルブ装置においては、例えば脳脊髄液等の圧力の調整機能を有することが必要とされており、例えば磁石を備え、外部より当該磁石に対して与えられる磁界の変化を利用して弁の動作圧を調整する構成の圧力調整機構が用いられている。
具体的には、例えば弁が埋設された体外から加えられる磁界パルスに応答して、弁部材を弁座に押し付ける力を有限の変化分で増減し、これによりポンピング圧を有限の変化分で増減する段階的磁界調整手段を備えてなるもの（特許文献１参照。）や、磁界の影響の下で動くよう構成された一つまたはそれ以上の部材をもつ形式の分岐弁を外部より調整することにより当該分岐弁のポンピング圧を間接的に調整する方法が利用されたもの（特許文献２参照。）、あるいは、基端部で固定され先端部が弁体に当接された長尺状の弾性体と、弾性体の両端部の間において弾性体の長手方向に沿って実際上直線的に移動可能で、弾性体の両端部の間において弾性体を特定の方向に撓ませる支点部を備えた可動体とを有してなる構成のもの（特許文献３参照。）などがある。
【特許文献１】特公平０６−０７１４７５号公報
【特許文献２】特開平０９−１１７５０１号公報
【特許文献３】特開２００１−１０４４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなバルブ装置においては、例えば磁界の変化によって例えば偏心カムなどの回転体を回転させ、回転体の回転に伴って生ずる変位によって、適宜の押圧部材による弁を弁座に押し付ける力を調整し、これにより、弁の動作圧を調整する構成とされているが、バルブ装置を適正な動作設定条件で機能させるためには、回転体と押圧部材との当接状態を確認することが必要とされる。従来においては、例えばＸ線撮影装置などで撮影することにより皮下に埋め込まれているバルブ装置の動作設定条件を確認する方法や、方位磁石などの向きによりバルブ装置の動作設定条件を確認する方法などが利用されている。
しかしながら、例えばＸ線撮影装置を用いてバルブ装置の動作設定条件を確認する場合には、Ｘ線撮影装置それ自体が高価なものであり、放射線の管理を十分に行うことが可能な部屋が必要である。
また、例えば方位磁石などを用い、バルブ装置内に埋め込まれた磁石の磁力の方向を確認する場合には、バルブ装置それ自体が磁石を備えてなるものであることが必要とされ、このようなバルブ装置は、ＭＲＩ診断装置などの他の装置による磁気の影響を受けて誤作動が生じたり、また、ＭＲＩ診断画像に対して悪影響を与えたりすることがあるなどの問題があるので、実際上、使用に際して制限を受けることとなる。
【０００５】
以上のように、磁気を利用することなしに動作条件を外部より変更することが可能に構成されたバルブ装置について、その動作設定状態を容易に確認する方法が知られていないのが実情である。
また、上記のようなバルブ装置に限られず、動作条件が外部より調整可能に構成された、皮下に移植されて用いられる医療用機器についても同様である。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、皮下に移植された皮下埋設器の動作設定状態を容易に検出することができ、従って、皮下埋設器を確実に適正な動作条件に維持することができる皮下埋設器ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の皮下埋設器ユニットは、皮下に移植された皮下埋設器と、当該皮下埋設器の動作設定状態を検出するための皮下埋設器の状態検出装置とを備えてなるものであって、皮下埋設器は、動作設定を外部より変更することが可能に構成されてなるものであり、状態検出装置は、当該皮下埋設器に対して外部より超音波エネルギーまたは光エネルギーを照射し、当該皮下埋設器からの反射エネルギーを検出することにより、皮下埋設器の動作設定状態を検出するものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の皮下埋設器ユニットにおいては、光エネルギーが、レーザ光源によるもの、あるいは、近赤外域の光を放射する光源によるものとすることができる。
このような構成のものにおいては、一つまたは複数の光源および複数の受光素子を有してなり、光源からの光を反射する反射面または傾斜面が形成されており、当該皮下埋設器の反射面または傾斜面による反射光または散乱光が最も強く検出される受光素子の位置に基づいて、皮下埋設器の動作設定状態を検出する構成のものとすることができる。
皮下埋設器の動作設定状態を目視にて検出する場合には、皮下埋設器それ自体の位置および向きと、皮下埋設器の反射面または傾斜面によって反射される光の出射位置との位置関係に基づいて、皮下埋設器の動作設定状態を検出する構成とすることができる。
【０００９】
また、本発明の皮下埋設器ユニットは、弁体と、一端部が弁体に当接されて当該弁体を弁座に押し付ける方向に付勢する状態で設けられた弾性体よりなる押圧部材と、弁体の動作圧を調整する圧力調整機構とを備えてなる皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出するために用いることができる。
このような場合においては、皮下埋設型バルブ装置における圧力調整機構は、押圧部材に当接するよう設けられた、傾斜面または反射面を有する回転体と当該回転体に動力を伝達する動力伝達部材とを備え、動力伝達部材の直線運動を回転体の回転運動に変換し、当該回転体の回転によって生ずる回転体と押圧部材との当接位置の変位により押圧部材の弁体に対する押圧力を調整することにより弁体の動作圧を調整する機能を有し、回転体に設けられた反射面または傾斜面による反射光または散乱光の方向を検出することにより、当該回転体と押圧部材との当接状態を検出し、これにより、皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出することができる。
【００１０】
また、本発明の皮下埋設器ユニットは、流量調整機構を備えてなる皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出するために用いることができる。
このような場合においては、皮下埋設型バルブ装置における流量調整機構は、皮膚を介して外部より与えられる圧力または変位による直線運動を回転体の回転運動に変換する動力伝達機構を有し、当該回転体の回転によって生ずる変位によって、装置内に導入される流体の流路の断面積の大きさを調整することにより、流体の流量を調整する機能を有し、回転体に設けられた反射面または傾斜面による反射光または散乱光の方向を検出することにより流路における流体の流れの規制状態を検出し、これにより、皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の皮下埋設器ユニットによれば、検出される反射エネルギーの方向に基づいて皮下埋設器の動作設定状態を容易に確認することができるので、皮下埋設器の動作条件を必要に応じて外部より変更することにより、皮下埋設器を確実に適正な動作条件に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、例えば水頭症や脳腫瘍やクモ膜下嚢胞などの治療等を目的として体内の関連流体の圧力を非侵襲的に調整し得るように、例えば、脳室−腹腔シャント、腰椎−腹腔シャントや脳室−心室シャント等のためのシャント弁として体内に外科的に埋設されて用いられる皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出する場合に適用した実施例について詳細に説明する。
【００１３】
＜皮下埋設型バルブ装置＞
図１は、本発明の皮下埋設器ユニットを構成する皮下埋設型バルブ装置の一例における構成の概略を示す平面図、図２は、図１に示す皮下埋設型バルブにおける圧力調整機構の一構成例をロータの一部が破断された状態において示す正面図、図３は、図１に示すＡ−Ａ断面図である。
この皮下埋設型バルブ装置（以下、単に「バルブ装置」ともいう。）１０は、バイパス流路１３が内部に形成された流路形成用塊状体１２が一面上に設けられた平板状のベース１１と、バイパス流路１３の出口側開口縁部に形成された球面状の支持部１３Ａよりなる弁座に支持される弁体であるボール弁１５と、一端部がボール弁１５に当接されると共に他端部が後述する圧力調整機構２０におけるロータ２５の外周面に当接され、当該ボール弁１５を弁座に押し付ける方向に付勢する状態で設けられた押圧部材１６と、押圧部材１６によるボール弁１５に対する押圧力を調整することによりボール弁１５の動作圧を調整する圧力調整機構２０とを備えている。
ここに、ベース１１および流路形成用塊状体１２を構成する材料としては、生体適合性を有し、磁性を示さないものまたは磁性の弱いものであれば、特に限定されるものではなく、ベース１１を構成する材料としては、例えばチタン、チタン−ニッケル合金（Ｔｉ−Ｎｉ合金）、コバルト−クロム合金（Ｃｏ−Ｃｒ合金）、ステンレス鋼などの金属材料を例示することができ、流路形成用塊状体１２を構成する材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの樹脂材料を例示することができる。
また、ボール弁１５を構成する材料としては、例えばルビー、サファイア、ダイアモンド、セラミックスなどを例示することができる。
【００１４】
押圧部材１６は、例えば平面略Ｕ字状の板バネなどの長尺な板状の弾性体よりなり、板バネの弧状連結部１６Ａがロータ２５の外周面に当接されていると共に一方の舌片部分１６Ｂの一端部がボール弁１５に当接されており、他方の舌片部分１６Ｃの一端部が支持部材１８に固定されている。
一方の舌片部分１６Ｂは、その中央部近傍が支点を形成する柱状部材１７によってボール弁１５が位置される反対側から押圧されて、全体がボール弁１５側に凸となるよう弧状に湾曲されている。
押圧部材１６を構成する材料としては、生体適合性を有し、磁性を示さないものまたは磁性の弱いものであれば、特に限定されるものではなく、例えばステンレス鋼、チタン、チタン−ニッケル合金（Ｔｉ−Ｎｉ合金）、コバルト−クロム合金（Ｃｏ−Ｃｒ合金）などを例示することができる。
【００１５】
圧力調整機構２０は、例えば患者の皮膚Ｓを介して与えられる圧力による動力伝達部材の直線運動を回転体の回転運動に変換し、回転体の回転量に応じて設定された変位量によって押圧部材１６のボール弁１５に対する押圧力を調整することによりボール弁１５の動作圧を調整し、これにより、流体の圧力を適正な大きさに調整する構成とされている。
【００１６】
この圧力調整機構２０においては、動作規制部材として機能する円筒状のステータ２１が、その下端部分がベース１１の一面上に配置された第１のコイルバネ４０の内部に挿通されて筒軸２１Ａがベース１１に対して垂直な方向（図２においては上方向）に伸びる状態で、ベース１１に固定されて設けられている。
ステータ２１の外周面における上端部分には、上端縁から軸方向下方に伸びる柱状のガイド片２２の複数例えば８つが互いに周方向に等間隔毎（中心角４５°）に離間した状態で形成されており、各々のガイド片２２の下端部は、周面に沿った方向を向く傾斜面２２Ａを有するテーパ形状とされている。
各々のガイド片２２の傾斜面２２Ａは、互いに同一の大きさの傾斜角を有し、軸方向におけるレベル位置が同一となる状態とされている。
このステータ２１には、上端縁より軸方向下方に伸びる複数例えば４つの案内溝２３が、隣接する案内溝２３間に２つのガイド片２２が位置される状態で、ガイド片２２の間の周面に等間隔毎（中心角９０°）に形成されている。
【００１７】
２５は、回転体である例えば偏心カムよりなるロータであって、図４に示すように、回転中心軸Ｃを中心とする円形状の開口部２６を有する。開口部２６の内周面には、各々、径方向内方に突出する上端部が略半球状とされた軸方向に伸びる複数の柱状のキー２７が互いに周方向に等間隔毎（中心角４５°）離間した位置に形成されている。
ロータ２５は、その開口部２６内にステータ２１が挿通され、各々のキー２７がステータ２１のガイド片２２の各々に噛合された状態で、下面における開口縁部が第１のコイルバネ４０によって支持されており、回転中心軸Ｃがステータ２１の筒軸２１Ａと同軸状に設けられている。この状態において、ステータ２１の上端部分、例えばガイド片２２の上端部分はロータ２５の上面より上方に突出しており、ステータ２１の案内溝２３はロータ２５の下面より下方に突出している。
このロータ２５には、患者の皮膚Ｓ側に位置される上面の一部に、径方向外方に向かうに従ってベース１１に対する軸方向のレベル位置が低くなる傾斜面２８が形成されている。具体的には、後述するように、ロータ２５はキー２７がステータ２１のガイド片２２間に形成される溝部２４を順次に移動することにより所定の回転角度で段階的（図示の例では８段階）に回転されるが、この例では押圧部材１６とロータ２５との当接位置Ｐにおける接点と回転中心位置との離間距離が最大となる周方向位置（ａ）より回転方向下流側に隣接する周方向位置（ｂ）に形成されている。
【００１８】
３０は、例えば患者の皮膚Ｓを介して与えられる圧力によって直線運動する動力伝達部材である、下面が開口する有底筒状のプランジャであって、このプランジャ３０の外周面における上端部分には、各々、下端部が周面に沿った方向を向く傾斜面３２を有するテーパ形状とされた柱状のリブ３３の複数例えば４つが軸方向に伸びるよう、ステータ２１の案内溝２３に対応する位置に形成されている。各々のリブ３３の傾斜面３２は、軸方向におけるレベル位置が同一であり、互いに同一の大きさの傾斜角で、ステータ２１におけるガイド片２２の傾斜面２２Ａと同方向を向いている。
このプランジャ３０は、各々のリブ３３がステータ２１の案内溝２３に沿って収容された状態で筒状部分３１がステータ２１の内部に挿入され、当該筒状部分３１の内端面がステータ２１の内部に配設された第２のコイルバネ４１によって支持されて設けられており、これにより、上方から押圧されることによって圧縮される第２のコイルバネ４１の弾性力（復元力）によって、プランジャ３０が初期状態における軸方向のレベル位置に復帰されるよう直線運動（往復運動）される。
以上において、圧力調整機構２０を構成するステータ２１、ロータ２５およびプランジャ３０を構成する材料としては、生体適合性を有し、磁性を示さないものまたは磁性の弱いものであれば、特に限定されるものではなく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの樹脂材料、セラミックス、チタン、チタン−ニッケル合金（Ｔｉ−Ｎｉ合金）、コバルト−クロム合金（Ｃｏ−Ｃｒ合金）、ステンレス鋼等を例示することができる。
【００１９】
ここに、上記バルブ装置１０の構成の一数値例を示すと、ロータ２５における押圧部材１６との接点位置Ｐと回転中心位置との距離の最大値（最大径）が４．０ｍｍ、当該距離の最小値（最小径）が２．６ｍｍ、一回のプランジャ３０の直線運動によりロータ２５が回転されることによって生ずる変位量が０．２ｍｍ、ロータ２５のステップ数が８段階  （ロータの周方向位置（ａ）〜（ｈ）の各々において押圧部材１６と当接可能な状態）である。
【００２０】
以下、上記バルブ装置の動作について説明する。
このバルブ装置１０は、通常、例えばシリコーンゴム等からなる外装で覆われた状態において、上述したように、例えば水頭症や脳腫瘍やクモ膜下嚢胞などの治療等を目的として体内の関連流体の圧力を非侵襲的に調整し得るように、例えば、脳室−腹腔シャント、腰椎−腹腔シャントや脳室−心室シャント等のためのシャント弁として体内に外科的に埋設されて用いられ、基本的には、ボール弁１５が押圧部材１６によって適正な大きさに調整された押圧力で押圧されて弁座に押し付けられた状態とされており、バイパス流路１３内に導入される流体の圧力（ポンピング圧）がボール弁１５の動作圧より高くなったときにボール弁１５が弁座より離間して流体が排出（流出）され、これにより、バイパス流路１３の上流側（入口側）に接続される例えばチューブ内の流体の圧力と、バイパス流路１３の下流側（出口側）に接続されるチューブ内の流体の圧力との調整が行われる。ここに、バルブ装置１０は、例えば患者の皮下における例えば１ｃｍ程度の深さの位置に、ベース１１が皮膚Ｓに対して実質的に水平となる姿勢で移植される。
【００２１】
而して、ボール弁１５の動作圧（バルブ装置１０の動作条件）を調整する必要性が生じ、押圧部材１６によるボール弁１５の押圧力を調整することによりボール弁１５の動作圧を調整するに際しては、先ず、図５に示すように、圧力調整機構２０におけるプランジャ３０が皮膚または外装を介して適正な大きさの圧力で押圧されることにより、プランジャ３０がリブ３３がステータ２１の案内溝２３に案内されながら軸方向下方に移動されて、第２のコイルバネ４１が圧縮されながらロータ２５のキー２７が下方に押圧される。これにより、図６に示すように、第１のコイルバネ４０が圧縮されながら、ロータ２５全体が軸方向下方に移動されて、ロータ２５のキー２７とステータ２１のガイド片２２との噛合が解除されると共にキー２７がプランジャ３０のリブ３３の傾斜面３２に沿って位置ａから位置ｂに移動され、その結果、ロータ２５が所定の回転角度θ１の大きさ（図示の例では２２．５°）だけ回転されて各々のキー２７がステータ２１のガイド片２２の各々と対掌な位置に移動される。ここに、プランジャ３０の軸方向に対する変位量（移動量）は、ロータ２５のキー２７とステータ２１のガイド片２２との噛合を解除できる大きさであれば特に制限されるものではないが、皮下に埋設されて使用されることから、実際上、０．５〜６．０ｍｍとされる。
【００２２】
その後、図７に示すように、第２のコイルバネ４１の弾性力（復元力）によって、プランジャ３０が、リブ３３がステータ２１の案内溝２３に沿って案内されながら、全体が上方に移動されて初期状態における軸方向のレベル位置に復帰されると共に、ロータ２５が第１のコイルバネ４０の弾性力（復元力）によって軸方向上方に付勢されることにより、ロータ２５のキー２７がステータ２１のガイド片２２の傾斜面２２Ａに沿って位置ｂから位置ｃに移動され、ロータ２５全体が上方に移動されながら、周方向に所定の回転角度θ２の大きさ（図示の例では２２．５°）だけ回転され、これにより、ロータ２５のキー２７の各々が、初期状態におけるガイド片２２間の溝部２４より回転方向下流側の隣接する溝部２４に移行された状態において、ガイド片２２の各々と噛合される。
従って、このバルブ装置１０においては、プランジャ３０の一回の直線運動によってロータ２５が回転角度（θ１＋θ２）の大きさ（図示の例では４５°）で回転され、これにより、ロータ２５の外周面のカム作用によって、押圧部材１６とロータ２５との接点位置Ｐにおいて、接点と回転中心位置との離間距離（径の大きさ）が減少してロータ２５の径方向内方側に例えば０．２ｍｍの変位が生じ、ロータ２５の押圧部材１６に対する押圧力が調整され、これに伴って押圧部材１６のボール弁１５に対する押圧力が調整されることにより、ボール弁１５の動作圧すなわちバイパス流路１３に導入される流体の圧力が調整される。ここに、ボール弁１５の動作圧は、例えば１０Ｐａ以上となる状態に調整可能とされており、上記構成のものにおいては、例えば１４７．１〜１９６１．３Ｐａ（１５〜２００ｍｍＡｑ）の範囲内で調整可能とされている。
【００２３】
以上のように、このバルブ装置１０においては、一回のプランジャ３０の直線運動によってロータ２５のキー２７とステータ２１のガイド片２２との噛合位置（ガイド片２２間の溝部２４の位置）が回転方向に対して順次に移動されることによって、ロータ２５の回転に伴う押圧部材１６との接点位置Ｐの変位量が段階的に、例えば図４において周方向位置（ａ）〜（ｈ）で示す８段階で調整される。従って、プランジャ３０の押圧動作（圧力調整動作）を必要に応じて繰り返して行うことにより、ボール弁１５の動作圧を適正な大きさに調整することができる。
【００２４】
而して、上記構成のバルブ装置１０によれば、圧力調整機構２０が例えば患者の皮膚Ｓを介して外部より圧力が与えられることによってロータ２５が回転されるという、いわば機械的な動力伝達機構によってボール弁１５の動作圧が調整される構成とされているので、予め設定されているボール弁１５の動作圧等の動作設定条件が他の装置の磁気による影響などを受けて変更されるなどの誤動作が生ずることがなく、体液（流体）の圧力が適正な大きさに調整された状態において動作させることができる。また、当該バルブ装置１０それ自体によってＭＲＩ装置の診断等に対して悪影響を与えることを低減させることができる。
【００２５】
さらに、ボール弁１５の動作圧が段階的に調整可能に構成されていることにより、ボール弁１５の動作圧を確実に目的に応じた適正な大きさに設定することができる。
【００２６】
また、圧力調整機構２０が、プランジャ３０のリブ３３の傾斜面３２、ステータ２１のガイド片２２の傾斜面２２Ａ、並びに、第１のコイルバネ４０および第２のコイルバネ４１による弾性力を利用してプランジャ３０の直線運動をロータ２５の回転運動に変換する機能を有するものであるので、ロータ２５を円滑に動作させることができると共に、プランジャ３０のリブ３３とロータ２５のキー２７との接触部分およびロータ２５のキー２７とステータ２１のガイド片２２との接触部分の磨耗の程度を小さく抑制することができ、所要の圧力調整を確実に行うことができる。
さらに、ボール弁１５の動作圧が設定された後においては、ステータ２１のガイド片２２とロータ２５のキー２７とが噛合された状態とされることにより、ロータ２５の回転動作が禁止されるので、誤動作が生ずることを確実に防止することができる。また、プランジャ３０のリブ３３の傾斜面３２およびステータ２１のガイド片２２の傾斜面２２Ａが互いに同方向を向くよう形成されていることにより、ロータ２５の回転方向が一方向に規制されるので、プランジャ３０の押圧動作の回数に応じたロータ２５の回転量、すなわち押圧部材１６に対するロータ２５の押圧力の調整量を容易に把握することができ、ボール弁１５の動作圧を確実に適正な大きさに調整することができる。
また、ロータ２５のキー２７の上端部が半球状とされていることにより、プランジャ３０のリブ３３の傾斜面３２またはステータ２１のガイド片２２の傾斜面２２Ａと実質的に点接触する状態が得られるので、摩擦抵抗が小さくなり、円滑に動作させることができる。
【００２７】
圧力調整機構２０が、当該圧力調整機構２０を構成するすべての構成部材、具体的には、ステータ２１、ロータ２５、プランジャ３０、第１のコイルバネ４０および第２のコイルバネ４１が合理的に配置されてなるものであるので、バルブ装置１０全体が大型化することを防止することができる。
【００２８】
＜皮下埋設器の状態検出装置＞
本発明の皮下埋設器ユニットを構成する状態検出装置は、上記のバルブ装置１０に対して外部より超音波エネルギーまたは光エネルギーを照射し、当該バルブ装置１０からの反射エネルギーを検出することにより、バルブ装置１０の動作設定状態を検出するものである。
【００２９】
図８は、本発明の皮下埋設器ユニットを構成する皮下埋設器の状態検出装置の一例における構成の概略を要部を拡大して示す断面図である。
この皮下埋設器の状態検出装置（以下、単に、「状態検出装置」という。）５０は、患者の皮膚Ｓに密着する形状の開口縁を有する光照射口５１Ａが形成された、全体がドーム状のケーシング５１を備え、このケーシング５１の内部に、患者の皮膚Ｓを透過するレーザ光をバルブ装置１０に照射するレーザ光源５２およびバルブ装置１０からの反射光を受光する受光素子５３が設けられて構成されている。
【００３０】
レーザ光源５２は、例えば５００〜１０００ｎｍの波長域のレーザ光を照射するレーザダイオードにより構成されており、バルブ装置１０に係るロータ２５の回転中心軸Ｃより当該ロータ２５の径方向外方に偏位した位置において、ロータ２５の上面に対して垂直方向からレーザ光が照射されるよう設けられている。
【００３１】
受光素子５３は、例えばフォトダイオードにより構成されており、バルブ装置１０に係るロータ２５に形成された傾斜面２８の傾斜角の大きさに応じて設定された位置、すなわち、レーザ光源５２からのレーザ光Ｉ１が皮膚Ｓを透過してバルブ装置１０に係るロータ２５の傾斜面２８に照射された場合に、受光面が当該傾斜面２８によって反射される反射光Ｉ２の反射角α方向を臨む状態で設けられている。
【００３２】
上記状態検出装置５０においては、以下のようにしてバルブ装置１０の動作設定状態、具体的には、バルブ装置１０の圧力調整機構２０におけるロータ２５と押圧部材１６との当接状態が検出される。すなわち、皮下に埋設されたバルブ装置１０それ自体の向きを、例えばバルブ装置１０の外形形状に基づいて目視にて確認した状態において、状態検出装置５０が、バルブ装置１０の埋設位置に対して位置合わせされた状態で、患者の皮膚Ｓの表面に密着されて配置され、この状態において、レーザ光がレーザ光源５２によって照射されることにより、当該レーザ光は皮膚Ｓを透過してロータ２５の上面に照射される。
このとき、ロータ２５による反射光Ｉ２が皮膚Ｓを透過して外部に出射されて受光素子５３により受光された場合には、光源５２から照射されたレーザ光Ｉ１がロータ２５の傾斜面２８に照射された状態であることが確認されて、バルブ装置１０それ自体の向きに対するロータ２５における傾斜面の位置（ロータ２５の向き）が確認される。一方、ロータ２５による反射光が受光素子５３によって検出されない場合には、光源５２から照射されたレーザ光Ｉ１は、ロータ２５の傾斜面２８以外の位置に照射された状態であることが確認され、状態検出装置５０をロータ２５の回転中心軸Ｃ周りに回転させて配置位置を再設定し、上記の操作を必要に応じて繰り返して行うことにより、ロータ２５の傾斜面２８による反射光が受光素子５３によって検出される位置を検索し、これにより、バルブ装置１０全体の向きに対するロータ２５の傾斜面２８の位置が確認される。
従って、バルブ装置１０全体の向きに対してロータ２５の傾斜面２８がいずれの位置にあるかが反射光の方向に基づいて検出され、これにより、押圧部材１６を押圧するロータの外周面における周方向位置が特定され、バルブ装置１０の動作設定状態が検出される。
【００３３】
以上のように、上記構成の状態検出装置５０を備えた皮下埋設器ユニットによれば、皮下に埋設されたバルブ装置１０の向き（回転中心軸に対するロータと押圧部材との当接位置の方向）を確認した状態において、バルブ装置１０全体の向きに対するロータ２５の傾斜面２８の位置（ロータ２５の向き）を検出することにより、押圧部材１６を押圧しているロータ２５の外周面における周方向位置を特定してロータ２５による押圧部材１６に対する押圧力の大きさを確認することができ、これにより、バルブ装置１０の動作設定状態を確認することができる。
従って、例えばバルブ装置１０の動作条件を変更する必要性が生じた場合であっても、バルブ装置１０を外科的に摘出して動作条件を再設定するなどの行為をすることなしに、バルブ装置１０における圧力調整機構２０による圧力調整動作を必要に応じて繰り返し行うことにより、バルブ装置１０を確実に適正な動作条件に維持することができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、上記実施例においては、ロータの上面の所要の位置に傾斜面を形成し、ロータそれ自体の反射特性を利用して反射光を受光素子に検出させる構成のものについて説明したが、ロータの上面に、例えば反射膜を形成することなどにより反射面を形成し、当該反射面による反射光を受光素子に検出させる構成とされていてもよい。
また、バルブ装置などの皮下埋設器に与える光エネルギーとしては、例えばレーザ光源によるものに限定されず、例えば７００〜１３００ｎｍに波長域を有する近赤外光線が放射される光源であっても、実用上、十分な効果を得ることができる。このような場合においては、例えばバルブ装置の回転中心軸上において、一つの近赤外線光源を皮膚を透過した近赤外光線がロータの上面全域に照射されるよう配置すると共に、複数の受光素子を回転中心軸を中心として回転方向に離間した状態で配置し、ロータの傾斜面による反射光が検出される受光素子の位置を検出することにより、バルブ装置それ自体の向きに対するロータの傾斜面の位置（ロータの向き）を確認することができ、これにより、バルブ装置それ自体によって定まるロータと押圧部材との当接位置の方向と、ロータの傾斜面が形成された周方向位置の方向との位置関係に基づいて、ロータによる押圧部材に対する押圧力の大きさを確認することができ、バルブ装置の動作設定状態を知ることができる。
【００３５】
さらに、上記実施例において、例えばレーザ光源から照射されたレーザ光の反射光を検出する方法、すなわち、皮下埋設器の動作設定状態の検出方法としては、例えば図９に示すように、複数のレーザ光源５２を、レーザ光の照射スポットがロータ２５の上面における周方向に等間隔毎に並んだ位置（図４においてドットで示す。）に形成されるよう、配置すると共に当該レーザ光源５２の各々に対応して複数の受光素子５３を配置し、ロータ２５の傾斜面２８による反射光Ｉ２が検出される受光素子５３の位置に基づいて、バルブ装置１０の動作設定状態を検出する構成とすることができる。
このような構成の皮下埋設器の状態検出装置６０においては、バルブ装置１０全体の向きを目視にて確認しておき、ロータ２５の傾斜面２８による反射光Ｉ２が検出される受光素子の位置を検出することにより、バルブ装置１０それ自体の向きに対するロータ２５の傾斜面２８の位置を確認することができ、これにより、バルブ装置１０それ自体の向きによって定まるロータ２５と押圧部材１６との当接位置の方向と、ロータ２５の傾斜面２８が形成された周方向位置の方向との位置関係に基づいて、ロータ２５による押圧部材１６に対する押圧力の大きさを確認することができ、バルブ装置１０の動作設定状態を知ることができる。なお、図９においては、図８に示すものと同一の構成部材については、便宜上、同一の符号が付してある。
また、ロータ２５の上面における表面状態によっては、例えば傾斜面２８によって、あるいは、皮膚または外装、髄液等の光の経路にあるものの影響によって反射される光が散乱光となるが、このような場合には、例えば上記のように複数の受光素子を配置し、検出される散乱光の強度が最大である受光素子の位置（方向）に基づいてロータ２５の状態を検出することができる。
【００３６】
また、反射光または散乱光を受光素子によって光学的に検出する方法ではなく、バルブ装置に係る反射面または傾斜面によって反射される反射光の方向を目視にて確認することによりバルブ装置全体の向きに対するロータの傾斜面の位置を検出し、これにより、バルブ装置の動作設定状態を検出する方法が利用された構成とすることができる。
具体的には、バルブ装置の向き（ロータと押圧部材との当接位置の方向）と、バルブ装置におけるロータの傾斜面または反射面による反射光の出射位置との位置関係を、目視にて確認することにより、バルブ装置それ自体の向きに対するロータの傾斜面の位置を確認し、これにより、バルブ装置それ自体の向きによって定まるロータと押圧部材との当接位置の方向と、ロータの傾斜面が形成された周方向位置の方向との位置関係に基づいて、ロータによる押圧部材に対する押圧力の大きさを確認することができ、バルブ装置の動作設定状態を知ることができる。ここに、反射光の出射位置は、ロータの傾斜面に対してレーザ光が照射された場合には、出射位置が入射位置と互いに異なる位置に形成され、一方、ロータの傾斜面以外の位置にレーザ光が照射された場合には、出射位置が入射位置と実質的に同じ位置に形成されることとなるので、バルブ装置における患者の皮膚の表面におけるレーザ光の入射位置と出射位置とが互いに異なることが確認されることにより、ロータにおける傾斜面の位置を確認することができる。
【００３７】
また、本発明の皮下埋設器ユニットを構成する状態検出装置においては、光エネルギーの代わりに超音波エネルギーが利用された構成とされた場合であっても、皮下埋設器の動作設定状態の検出を行うことができる。
図１０は、本発明の皮下埋設器ユニットを構成する、超音波エネルギー源を備えた状態検出装置の検知対象である皮下埋設型バルブ装置の一例における構成の概略を示す平面図である。
この皮下埋設型バルブ装置１０は、圧力調整機構２０におけるロータ６５がその一部が他の部分と異なる材質よりなる検出部分６７を有する構成のものとされており、例えば、ロータの基体部分６６が例えばポリアセタールなどのプラスチックにより構成され、検出部分６７がステンレス鋼などの金属により構成されてなるものとされている。なお、このバルブ装置１０は、基本的な構成は、図１に示すものと同様とされており、同一の構成部材については、便宜上、同一の符号が付してある。
このような皮下埋設型バルブ装置１０の動作設定状態を検出するに際しては、超音波を外部より皮下埋設型バルブ装置１０に照射し、ロータ６５による反射波を受信し、材質の違いによる反射特性の違いを視覚的情報として検出することにより、皮下埋設型バルブ装置１０それ自体の向きに対するロータ６５の向きを検出し、これにより、皮下埋設型バルブ装置１０それ自体の向きによって定まるロータ６５と押圧部材１６との当接位置の方向と、ロータの検出部分６７が形成された周方向位置の方向との位置関係に基づいて、ロータ６５による押圧部材１６に対する押圧力の大きさを確認することができ、従って、バルブ装置１０の動作設定状態を検出することができる。
【００３８】
また、バルブ装置は上記構成のものに限定されず、例えば図１１および図１２に示すように、圧力調整機構における回転体であるロータが螺旋階段状カムにより構成されたものとされていてもよい。
具体的に説明すると、このバルブ装置７０における圧力調整機構８０は、筒状の軸部材８１がベース１１に固定されて設けられおり、この軸部材８１の内部には、内部コイルバネ（図示せず）がそのコイル軸が軸部材８１の筒軸と同軸状となる状態で配設されている。
７５は、ボール弁１５を弁座に押し付ける方向に付勢する押圧部材であって、例えば互いに面方向に並んだ位置において平行に伸びる２つの板状の支持片７１が弧状連結部７２を介して連続し、当該弧状連結部７２から支持片７１の長手方向に沿って伸びる板状の押圧力付勢部分７３が形成された形態の板バネにより構成されており、押圧力付勢部分７３の一端部がボール弁１５の上方面に当接されていると共に他端部（弧状連結部７２）が圧力調整機構８０における回転体（ロータ８５）の上面に当接されている。
【００３９】
８５は、螺旋階段状カムよりなるロータであって、その回転中心軸Ｃを中心とする円形状の開口部８６を有し、当該開口部８６内に軸部材８１が当該軸部材８１の筒軸とロータ８５の回転中心軸Ｃが同軸状に位置された状態で挿通されて、設けられている。そして、ロータ８５の開口部８６の内周面には、各々、径方向内方に突出する柱状のキー８７の複数例えば８つが互いに周方向に等間隔毎（中心角４５°）に離間した位置に形成されていると共に、板バネにおける弧状連結部７２が当接される上面の外周縁部分８８がロータ８５の回転量に応じてベース１１に対する軸方向のレベル位置が段階的に変化する螺旋階段状とされている。
このロータ８５における螺旋階段状部分の一端部には、状態検出装置における光源からの光を反射する反射面または傾斜面（図示せず）が形成されている。
【００４０】
９０は、例えば皮膚を介して与えられる圧力によって直線運動する動力伝達部材であるプランジャであって、このプランジャ９０の外周面における上端部分には、複数例えば２つの柱状の上側リブ９１が軸方向に伸びる状態で、互いに周方向に離間して形成されていると共に、下端部分には、複数例えば４つの柱状の下側リブ９２が、互いに周方向に離間した位置に形成されている。具体的には、上側リブ９１は、一方がロータ８５の任意のキーと位置合わせされた状態において、他方が当該ロータ８５のキーと回転中心軸Ｃを挟んで対称な位置のキーの上方に位置されるよう形成されていると共に、下側リブ９２が、上側リブ９１間の周面領域の各々に２つずつ、互いに等間隔毎に離間した位置すなわち当該上側リブ９１間の周面領域に位置されるロータ８５のキー８７間に形成される溝部８９の各々に対応する位置に形成されている。
上側リブ９１の各々は、下端部が筒状部分の周面に沿った方向を向く傾斜面９１Ａを有するテーパ形状とされており、各々の上側リブ９１の傾斜面９１Ａは、互いに同一の大きさの傾斜角を有し、軸方向におけるレベル位置が同一となる状態とされている。
また、下側リブ９２の各々は、上端部が上側リブ９１の傾斜面９１Ａと同方向を向く傾斜面を有するテーパ形状とされており、各々の下リブ９２の傾斜面は、互いに同一の大きさの傾斜角を有し、軸方向におけるレベル位置が同一となる状態とされている。
このプランジャ９０は、上側リブ９１の各々が対応するロータ８５のキー８７と位置合わせされ、これにより下側リブ９２の各々がロータ８５のキー８７間に形成される溝部８９に収容されてキー８７と噛合された状態で、軸部材８１の外周面とロータ８５の内周面とによって形成される環状溝部に挿入され、筒状部分の内端面が軸部材８１の内部に配設された内部コイルバネによって支持されて設けられている。
【００４１】
このような構成のバルブ装置の動作設定状態を検出するに際しては、例えば図８または図９に示すものと同様に、一つまたは複数の光源により例えば光エネルギーを照射し、ロータにおける傾斜面または反射面によって反射された反射光が検出される受光素子の位置（反射光の方向）を検出することにより、バルブ装置の動作設定状態の検出を行うことができる。
【００４２】
さらに、本発明の皮下埋設器ユニットを構成する状態検出装置は、皮膚を介して外部より与えられる圧力または変位による直線運動を回転体の回転運動に変換する動力伝達機構を有し、当該回転体の回転によって生ずる変位によって、装置内に導入される流体の流路の断面積の大きさを調整することにより、流体の流量を調整する機能を有する流量調整機構を備えてなる皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出する場合に適用することができる。
【００４３】
この皮下埋設型バルブ装置は、図１３に示すように、ベース１１の一面上に設けられた流路形成部９６Ａの内部に形成された、略直線状に伸びる流路９６を介して排出される例えば脳脊髄液などの体液の流量を調整する流量調整機構９５を備えている。
流路形成部９６Ａには、流路９６の内周面の一部に凹所９６Ｂが形成されており、この凹所９６Ｂには、外面に開口する押圧部材挿通用貫通孔９６Ｃが形成されている。
流路９６における凹所９６Ｂには、押圧部材挿通用貫通孔９６Ｃを内面側から塞ぐよう例えばシリコーンゴム等よりなる弾性膜９７Ａが設けられており、これにより、後述する流量調整機構９５を構成する押圧部材９９Ａによって押圧されることによって流路９６の断面積の大きさを調整可能に構成された可変形性流路部分９６Ｄが形成されている。９７Ｂは、可変形性流路部分９６Ｄが押圧部材９９Ａによって押圧されることに伴って生ずる、入口側流路と出口側流路との差圧を緩和する圧力調整機能膜である。
流量調整機構９５は、可変形性流路部分９６Ｄを適正な大きさに調整された押圧力で押圧して可変形性流路部分９６Ｄにおける断面積の大きさを調整する押圧機構９８と、例えば皮膚を介して与えられる圧力または変位による直線運動を回転体の回転運動に変換し、回転体の回転量に応じて設定された変位量によって押圧機構９８の可変形性流路部分９６Ｄに対する押圧力を調整する動力伝達機構１００とを備えてなり、回転体の回転によって生ずる変位によって可変形性流路部分９６Ｄにおける断面積の大きさを調整することにより、流路９６内における体液の流れを制限して体液の流量または流速を適正な大きさに調整する機能を有する。
押圧機構９８は、コイルバネよりなる弾性部材９９Ｂによって弾性膜９７Ａに対して離間する方向（図１３においては上方向）に付勢されている。
動力伝達機構１１０は、図１に示すバルブ装置における圧力調整機構２０と同様に、直線運動を回転体の回転運動に変換し、回転体の回転に伴って生ずる変位によって押圧部材９９Ａに対する押圧力を調整する構成とされており、回転体であるロータ２５は図１に示すロータ２０と同一の構成を有し、動力伝達部材であるプランジャ９０は、図１１および図１２に示すものと同一の構成を有するものである。便宜上、同一の構成部材には、同一の符号が符してある。そして、ロータ２５の上面の一部に傾斜面または反射面などの検出面２８Ａが形成されている。
【００４４】
このような構成の皮下埋設型バルブ装置の動作設定状態を検出するに際しては、バルブ装置それ自体の向きを目視にて確認しておき、その後、例えば図８または図９に示すものと同様に、一つまたは複数の光源により例えば光エネルギーを照射し、ロータ２５における検出面２８Ａによって反射された反射光が検出される受光素子の位置（反射光の方向）を検出することにより、バルブ装置それ自体の向きに対するロータ２５の検出面２８Ａの位置を確認することができ、これにより、バルブ装置それ自体の向きによって定まるロータ２５と押圧部材９９Ａとの当接位置の方向と、ロータ２５の検出面２８Ａが形成された周方向位置の方向との位置関係に基づいて、ロータ２５による押圧部材９９Ａに対する押圧力の大きさを確認することができ、バルブ装置１０の動作設定状態を知ることができる。
【００４５】
本発明の皮下埋設器ユニットに係る皮下埋設器としては、皮下埋設型バルブ装置に限られず、設定条件が外部より調整可能に構成された皮下に埋設されて用いられる医療用機器、例えば人工内耳、心臓再同期化装置、植込み型除細動器（ＩＣＤ）、脊髄電気刺激装置などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の皮下埋設器ユニットを構成する皮下埋設型バルブ装置の一例における構成の概略を示す平面図である。
【図２】図１に示す皮下埋設型バルブにおける圧力調整機構の一構成例をロータの一部が破断された状態において示す正面図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】ロータの一構成例を示す平面図である。
【図５】圧力調整機構が初期状態にある場合における、各構成部材の位置関係を示す説明図である。
【図６】プランジャが押圧された状態を示す説明図である。
【図７】プランジャが初期状態における軸方向のレベル位置に復帰された状態を示す説明図である。
【図８】本発明の皮下埋設器ユニットを構成する皮下埋設器の状態検出装置の一例における構成の概略を要部を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の皮下埋設器ユニットを構成する皮下埋設器の状態検出装置の他の例における構成の概略を要部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の皮下埋設器ユニットを構成する、超音波エネルギー源を備えた状態検出装置の検知対象である皮下埋設型バルブ一例における構成の概略を示す平面図である。
【図１１】本発明の皮下埋設器ユニットに係る皮下埋設型バルブの他の例における構成の概略を示す平面図である。
【図１２】図１０に示す皮下埋設型バルブ装置の側面図である。
【図１３】本発明の皮下埋設器ユニットに係る皮下埋設型バルブの更に他の例における構成の概略を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  皮下埋設型バルブ装置
１１  ベース
１２  流路形成用塊状体
１３  バイパス流路
１３Ａ  支持部
１５  ボール弁
１６  押圧部材
１６Ａ  弧状連結部
１６Ｂ  一方の舌片部分
１６Ｃ  他方の舌片部分
１７  柱状部材
１８  支持部材
２０  圧力調整機構
２１  ステータ
２１Ａ  筒軸
２２  ガイド片
２２Ａ  傾斜面
２３  案内溝
２４  溝部
２５  ロータ
２６  開口部
２７  キー
２８  傾斜面
２８Ａ  検出面
３０  プランジャ
３１  筒状部分
３２  傾斜面
３３  リブ
４０  第１のコイルバネ
４１  第２のコイルバネ
Ｃ  回転中心軸
５０  皮下埋設器の状態検出装置
５１  ケーシング
５１Ａ  光照射口
５２  レーザ光源
５３  受光素子
Ｉ１  照射レーザ光
Ｉ２  反射光
Ｓ  患者の皮膚
６０  皮下埋設器の状態検出装置
６５  ロータ
６６  基体部分
６７  検出部分
７０  バルブ装置
７１  支持片
７２  弧状連結部
７３  押圧力付勢部分
７５  押圧部材
８０  圧力調整機構
８１  軸部材
８５  ロータ
８６  開口部
８７  キー
８８  外周縁部分
８９  溝部
９０  プランジャ
９１  上側リブ
９１Ａ  傾斜面
９２  下側リブ
９５  流量調整機構
９６  流路
９６Ａ  流路形成部
９６Ｂ  凹所
９６Ｃ  押圧部材挿通用貫通孔
９６Ｄ  可変形性流路部分
９７Ａ  弾性膜
９７Ｂ  圧力調整機能膜
９８  押圧機構
９９Ａ  押圧部材
９９Ｂ  弾性部材
１００  動力伝達機構
【図１】
2006020905.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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