(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降路設置面積を抑えながら、エレベータ装置の設置に伴う建物躯体側での補強工事を、従来より簡易にすますことができるエレベータ装置の昇降路構造を提供する。【解決手段】建物躯体の一画に設けられる上下方向に連通する空間であって、該空間の上下方向に所定間隔で略コ字状に形成される前記建物躯体の横梁部を有する昇降路本体２と、該横梁部のコ字状開放部分に、開放部分を閉塞するようにガイドレール壁ユニット３を設け構成される昇降路４を有するエレベータ装置の昇降路構造において、ガイドレール壁ユニット３は、その昇降路４の内側向き面にガイドレール５を沿設保持する縦梁材６を上下方向に沿って有し、昇降路本体２のコ字状先端部分に縦梁材６を持設させるように設けている。そしてガイドレール壁ユニット３は、縦梁材６の昇降路４の外側向き面に薄壁８を保持している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の一画に設けられる上下方向に連通する空間であって、該空間の上下方向に所定間隔で略コ字状に形成される前記建物躯体の横梁部を有する昇降路本体と、該横梁部のコ字状開放部分に、開放部分を閉塞するようにガイドレール壁ユニットを設け構成される昇降路を有するエレベータ装置の昇降路構造において、ガイドレール壁ユニットは、その昇降路内側向き面にガイドレールを沿設保持する縦梁材を上下方向に沿って有し、昇降路本体のコ字状先端部分に縦梁材を持設させるように設けたことを特徴とするエレベータ装置の昇降路構造。
【請求項２】
前記縦梁材を横梁部の先端に当接し、複数の横梁部に架設させたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置の昇降路構造。
【請求項３】
ガイドレール壁ユニットは、縦梁材の昇降路外側向き面に薄壁を保持したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ装置の昇降路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅や集合住宅に用いられるエレベータ装置の昇降路構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータ装置は色々な場所で用いられているが、特に近年、いままで設置されていなかった一般住宅に、住人の高齢化に伴い設置が進んでいる。
【０００３】
しかしながらエレベータ装置は、エレベータかごを昇降させる機構などにより生ずる建物躯体への負担、例えばエレベータ装置により建物躯体に伝わる水平荷重など、があるが、これに耐えうる補強をエレベータ側工事とは別に建物躯体側工事に必要とされていた。そのためエレベータ装置を設置したいものの、新築時の費用負担の増加や、建物改修時の追加設置などを難しくしていた。
【０００４】
そのため例えば、建物躯体に負担をかけないように、エレベータかごが昇降する昇降路自体を建物躯体と独立させることが行なわれているが（例えば特許文献１等）、昇降路自体の強度が必要となり、エレベータ装置全体の価格増につながっていた。
【０００５】
そこで、エレベータ装置設置の価格増を抑えることができるよう、昇降路自体の構造を簡易にしながら、建物躯体への負担を少なくすることができるエレベータ装置が望まれていた。
【０００６】
また一般住宅においてエレベータ装置を設置することで、その分居住スペースが減ることになるので、できるだけ設置スペース、すなわち昇降路の設置面積を減らす方策も求められている。
【特許文献１】特開２００４−２５６２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、昇降路設置面積を抑えながら、エレベータ装置の設置に伴う建物躯体側での補強工事を、従来より簡易にすますことができるエレベータ装置の昇降路構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる本願発明では、建物躯体の一画に設けられる上下方向に連通する空間であって、該空間の上下方向に所定間隔で略コ字状に形成される前記建物躯体の横梁部を有する昇降路本体と、該横梁部のコ字状開放部分に、開放部分を閉塞するようにガイドレール壁ユニットを設け構成される昇降路を有するエレベータ装置の昇降路構造において、ガイドレール壁ユニットは、その昇降路内側向き面にガイドレールを沿設保持する縦梁材を上下方向に沿って有し、昇降路本体のコ字状先端部分に縦梁材を持設させるように設けたことを特徴とするエレベータ装置の昇降路構造としている。
【０００９】
また請求項２にかかる本願発明では、上記に加えさらに、前記縦梁材を横梁部の先端に当接し、複数の横梁部に架設させたことを特徴としている。
【００１０】
また請求項３にかかる本願発明では、上記に加えさらに、ガイドレール壁ユニットは、縦梁材の昇降路外側向き面に薄壁を保持したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１にかかる本願発明のエレベータ装置の昇降路構造においては、エレベータ装置の荷重をガイドレール壁ユニットのガイドレールを介して建物躯体の横梁部に持設させることで、建物躯体の一部である、つまり昇降路用として特に補強を施していない横梁部でエレベータ装置の荷重を支えることが可能となり、また、ガイドレール壁ユニットにおいて、ガイドレールを縦梁材の側面に設けることで、ガイドレール壁ユニットの厚み内にガイドレールがおさまり、必要以上の昇降路の設置面積増も抑えることが可能となる。
【００１２】
請求項２にかかる本願発明のエレベータ装置の昇降路構造においては、さらに、縦梁材を横梁部の先端面に当接し、複数の横梁部に架設させたことで、より水平荷重を効果的に支持することが可能となる。
【００１３】
請求項３にかかる本願発明のエレベータ装置の昇降路構造においては、さらに、薄壁を有することで、昇降路を形成すると昇降路外側面の化粧仕上げ、つまり内装仕上げをすぐに行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本願発明の最良の形態を図１及び図２に示される以下の実施形態にて説明する。なお、図１、図２は、それぞれ昇降路の水平断面であり、図１は乗場形成用の開口を含む断面、図２は各階の境界部分、つまり建物躯体構造（横梁部）を含む断面である。
【００１５】
本実施形態では、建物躯体の一画に設けられる上下方向に連通する空間であって、該空間の上下方向に所定間隔で略コ字状に形成される前記建物躯体の横梁部１４を有する昇降路本体２と、該横梁部１４のコ字状開放部分に、開放部分を閉塞するようにガイドレール壁ユニット３を設け構成される昇降路４を有するエレベータ装置１の昇降路構造において、ガイドレール壁ユニット３は、その昇降路４の内側向き面にガイドレール５を沿設保持する縦梁材６を上下方向に沿って有し、昇降路本体２のコ字状先端部分に縦梁材６を持設させるように設けている。そしてガイドレール壁ユニット３は、縦梁材６の昇降路４の外側向き面に薄壁８を保持している。
【００１６】
昇降路本体２を構成する壁部分は、図では内部が充填された充実壁構造のように示されているが、これに限らず、柱、間柱、胴縁などを用いて構成されるいわゆる在来工法のものであってもよい。むしろそのような壁構造の建物躯体であっても利用可能であり、その分、建物躯体にかかる費用増を抑えることが可能となる。
【００１７】
そして昇降路本体２の開放部分を閉塞するガイドレール壁ユニット３は、その昇降路４の内側向き面にガイドレール５を有していて、ガイドレール５は昇降路の上下方向に連続して形成される必要があるため、それぞれの縦梁材６の対向面間に連結する材を設け、枠状にすることができない。そのため、例えば縦梁材６の昇降路４の外側向き面に固定する横胴縁などの桟材を用いるか、これを用いず、面材を同様に縦梁材６の昇降路４の外側向き面に固定してもよい。本実施形態では、面材として薄壁８のみを用いているが、これらの組合せでも構わない。なお、薄壁８は石膏ボード、合板等、一般的に用いられる面材を用いることができる。
【００１８】
ガイドレール壁ユニット３の建物躯体の横梁部１４への固定は、本実施形態では縦梁材６の横梁部１４と対応する部分に断面Ｌ字状の固定具７を設け、縦梁材６の側面と横梁部１４の先端とにそれぞれ対応する面を当接固定させている。このようにすることで、必要な荷重を横梁部１４で受けることになり、昇降路本体２の横梁部１４先端を含む上下の面全体で受ける必要が無く、適宜必要な位置に乗場設置用の開口１３を形成することができる。勿論固定具７は横梁部１４に対応する位置に断続的に設けてもよいし、連続形成し一体化してもよい。なお一体化した場合には、縦梁材６の補強にも効果がある。
【００１９】
そしてガイドレール壁ユニット３は各階ごと、若しくは複数階にまたがるように高さをとって形成されるが、いずれにせよ一体で、上下方向全長にわたる高さのガイドレール壁ユニット３を形成することは現実的ではないので、複数のガイドレール壁ユニット３を連結することになる。そのため、縦梁材６どうしを連結し、ガイドレール壁ユニット３を連結する。なお、固定具７にこの連結機能を追加し、一体化してもよい。
【００２０】
ガイドレール壁ユニット３は、上述のとおり、縦梁材６の側面に沿ってガイドレール５を固定し、ガイドレール５が対向し用いられるようになされている。この縦梁材６は、木製、鉄製などの種々の素材、構造を用いることができ、図示のように角材形態である必要は無い。本実施形態では、在来工法などで用いられる木製の構造柱用角材を用いている。なお固定具７を用いる部位にガイドレール５の縦梁材６への固定部分を設けると、ガイドレール５を介して加わるエレベータかご１２などの荷重負担を効率的に横梁部１４に伝えることもでき、全体でこれら過重負担を保持するので、縦梁部  に対する補強を最小限にすることが可能となる。
【００２１】
そしてガイドレール５間にジャッキ９のロッド部分（図ではロッド部分のみを示す）が配され、該ロッドと連結されるエレベータかご１２を載置するためのプラットホームと連結される。プラットホームは、ジャッキ９のロッドと連結され、さらにガイドレール５と係合するプラットホーム縦枠１０と、該プラットホーム縦枠１０から水平に突設され、エレベータかご１２を載置するプラットホーム横枠１１とからなる。図１、図２では、プラットホーム及びエレベータかご１２を点線で省略している。エレベータかご１２の出入り口、及び乗場設置用の開口１３に扉装置が設けられている。扉装置は引戸、開き戸等種々のものが用いることができ、またエレベータかご側、乗場側とが連動のもの、非連動のものが用いられる。
【００２２】
以上、本実施形態を図１、図２を用いて説明してきたが、特に図１（ａ）ではガイドレール壁ユニット３を一旦形成し、一体で昇降路本体２に設置する形で描画されているが、昇降路本体２に縦梁材６等を別個に設け、図１（ｂ）、図２の構造を形成することも本発明の範疇に含まれる。また、縦梁材６、横梁部１４等に補強を全くしないのではなく、必要があれば適宜補強を施してもよい。
【００２３】
次に本願発明の別の形態を図３に示される他の実施形態にて説明する。なお前記実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００２４】
本実施形態では、前記実施形態で固定具７を介して横梁部１４に持設させていた部分を、縦梁材６そのものを横梁部１４の先端に当接し、複数の横梁部１４に架設させている。このようにすることで、縦梁材６全体を前記の実施形態における固定具７として用いていることが異なる。この場合プラットホーム縦枠１０の横幅が、ガイドレール５の間隔が広がるため大きくすることができる。その結果、昇降時の走行安定性の向上に寄与することができる。
【００２５】
なお昇降路本体２の大きさを前記実施形態と同じにすると、ガイドレール壁ユニット３分大きくなるので、例えば昇降路本体２をその分小さく形成するなどすれば、前記実施形態と同じ昇降路スペースとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明の一実施形態であるエレベータ装置を示す乗場開口を含む断面図で、（ａ）はガイドレール壁ユニットを固定する前、（ｂ）は固定し、昇降路を形成した状態を示す。
【図２】同横梁部を含む断面図である。
【図３】本願発明の別の実施形態であるエレベータ装置を示す乗場開口を含む断面図で、（ａ）はガイドレール壁ユニットを固定する前、（ｂ）は固定し、昇降路を形成した状態を示す。
【符号の説明】
【００２７】
１  エレベータ装置
２  昇降路本体
３  ガイドレール壁ユニット
４  昇降路
５  ガイドレール
６  縦梁材
７  固定具
８  薄壁
９  ジャッキ
１０  プラットホーム縦枠
１１  プラットホーム横枠
１２  エレベータかご
１３  開口
１４  横梁部
【図１】
2006248763.tif 000003
【図２】
2006248763.tif 000004
【図３】
2006248763.tif 000005