(57)【要約】【課題】  最終保管期限の近い複数種類のファイル群を一括して管理し、複数のストレージ装置間を跨ってデータマイグレーション行う。【解決手段】  各ファイル情報に基づいて（S1）、各ボリューム５Ａ〜５Ｃに散在する各ファイルのうち所定期間内に最終保管期限が到来するファイル６Ａ〜６Ｃは、マイグレーショングループ７としてグループ化される（S2）。グループ７の保管期限は、各ファイルのうち最も遅い最終保管期限に一致させられる（S3）。一回目のマイグレーションは、各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃの優先度に基づいて行われる（S5）。二回目のマイグレーションでは、各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃの装置寿命とグループ７の保管期限とに基づいて、実行される（S6〜S8）。【選択図】        図１
2006350599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上のホスト装置と、このホスト装置にボリュームを提供する複数のストレージ装置と、前記ホスト装置及び前記各ストレージ装置にそれぞれ接続される管理装置とを備えたストレージシステムであって、
前記管理装置は、
前記各ストレージ装置のボリュームに分散してそれぞれ記憶されている複数のファイルのファイル情報をそれぞれ取得し、
前記各ファイル情報に基づいて、予め指定されたデータマイグレーション条件に合致する複数のファイルを抽出し、
予め設定された所定期間毎に、前記抽出された各ファイルの最終保管期限を区分けして少なくとも一つ以上のマイグレーショングループを生成し、
前記マイグレーショングループの有効期限を、前記マイグレーショングループを構成する前記各ファイルのうち最も未来の最終保管期限を有するファイルの期限に一致させ、
前記マイグレーショングループを、選択された移行先ボリュームに移動させるようになっているストレージシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記各ストレージ装置間で前記マイグレーショングループを移動させることができる請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記データマイグレーション条件には、前記各ストレージ装置の装置寿命に関する情報が含まれており、
前記管理装置は、前記各ストレージ装置の装置寿命に基づいて、前記マイグレーショングループを移動させる請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記マイグレーショングループの有効期限よりも装置寿命の方が長いストレージ装置を優先的に選択し、この選択されたストレージ装置に前記マイグレーショングループを移動させる請求項３に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記装置寿命が到来する前の所定の猶予期間内に、前記マイグレーショングループの移動を行う請求項３に記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記マイグレーショングループの最初の移動については、前記各ストレージ装置に予め設定された優先度に基づいて移行先ストレージ装置を選択し、
前記マイグレーショングループの２回目以降の移動については、前記各ストレージ装置の装置寿命を考慮して選択する請求項３に記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記各ストレージ装置のうち、相対的に高性能のストレージ装置に高い優先度が設定されている請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記マイグレーショングループの移行先ボリュームと前記マイグレーショングループを構成するファイルのファイル名と移行先検出用情報とを含む管理情報を保持しており、
前記管理装置は、前記マイグレーショングループを移動させた場合、このマイグレーショングループを構成する前記各ファイルを移行元ボリュームから削除し、前記移行先検出情報を移行元ボリュームに記憶させる請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記移行先検出情報を明示した問合せを受領した場合、前記管理情報に基づいて、問合せされたファイルの移行先を回答する請求項８に記載のストレージシステム。
【請求項１０】
前記管理装置は、前記管理情報を前記マイグレーショングループに関する全てのボリュームの所定箇所に分散して記憶させる請求項８に記載のストレージシステム。
【請求項１１】
前記各ストレージ装置のうち、少なくともいずれか一つ以上のストレージ装置は接続元ストレージ装置として使用され、
この接続元ストレージ装置は、他の各ストレージ装置の有するボリュームの記憶空間を仮想ボリュームの記憶空間にマッピングすることにより、前記他の各ストレージ装置の有するボリュームを利用可能である請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項１２】
少なくとも一つ以上のホスト装置と、このホスト装置にボリュームを提供する複数のストレージ装置と、前記ホスト装置及び前記各ストレージ装置にそれぞれ接続される管理装置とを備えたストレージシステムを用いて、データマイグレーションを行うための方法であって、
前記各ストレージ装置のボリュームに分散してそれぞれ記憶されている複数のファイルのファイル情報をそれぞれ取得するステップと、
前記各ファイル情報に基づいて、予め指定されたデータマイグレーション条件に合致する複数のファイルを抽出するステップと、
予め設定された所定期間毎に、前記抽出された各ファイルの最終保管期限を区分けして少なくとも一つ以上のマイグレーショングループを生成するステップと、
前記マイグレーショングループの有効期限を、前記マイグレーショングループを構成する前記各ファイルのうち最も未来の最終保管期限を有するファイルの期限に一致させるステップと、
前記マイグレーショングループを、移行元ボリュームから移行先ボリュームに移動させるステップと、
前記移動されたマイグレーショングループを構成する各ファイルを前記移行元ボリュームからそれぞれ削除し、前記各ファイルの移行先を検出するための移行先検出情報を前記移行元ボリュームに記憶させるステップと、
を含むストレージシステムのデータマイグレーション方法。
【請求項１３】
少なくとも一つ以上のホスト装置と、このホスト装置にボリュームを提供する複数のストレージ装置と、前記ホスト装置及び前記各ストレージ装置にそれぞれ接続される管理装置とを備えたストレージシステムであって、
（１）前記ホスト装置は、
（1A）前記ボリュームを利用するアプリケーションプログラムと、
（1B）前記アプリケーションプログラムからのファイルアクセス要求に基づいて、所定のボリュームからファイルを取得し、また、前記ホスト装置が使用するファイルに関するファイル情報を前記各ストレージ装置のボリュームからそれぞれ取得するファイルアクセス制御部と、を備え、
（２）前記管理装置は、
（2A）データマイグレーションに関する情報を管理するためのマイグレーション管理データベースと、
（2B）前記データマイグレーションに関するポリシを管理するためのポリシデータベースと、
（2C）前記ファイルアクセス制御部により収集された前記各ファイル情報をそれぞれ受領するファイル情報取得部と、
（2D）前記データマイグレーションの実行を制御するマイグレーション管理部と、
（2E）前記各ボリュームのファイル移動を前記各ストレージ装置に行わせるためのストレージ制御部と、を備え、
（３）前記ストレージ装置のうち、接続元となるストレージ装置は、
（3A）前記ホスト装置に提供されるボリュームと、
（3B）前記ボリュームに接続される仮想ボリュームと、
（3C）前記仮想ボリュームの記憶空間に、前記ストレージ装置のうち接続先として設定されたストレージ装置が有するボリュームの記憶空間をマッピングさせるマッピングテーブルと、を備え、
（４）前記管理装置は、
（4A）前記ファイル情報取得部を介してそれぞれ取得された前記各ファイル情報と前記ポリシデータベースの記憶内容とに基づいて、前記各ボリュームに分散して記憶されている複数のファイルの中からデータマイグレーション対象となるファイルを抽出するステップと、
（4B）前記抽出された各ファイルの最終保管期限と前記ポリシデータベースに登録された所定期間とに基づいて、前記最終保管期限が前記所定期間に含まれるファイルをグループ化してマイグレーショングループを生成するステップと、
（4C）前記マイグレーショングループの有効期限を、前記マイグレーショングループを構成する各ファイルのうち最も未来の最終保管期限を有するファイルの期限に一致させるステップと、
（4D）前記マイグレーション管理部により、前記ポリシデータベースと前記マイグレーション管理データベースとに基づいて、前記マイグレーショングループの移行先ボリュームを決定させるステップと、
（4E）前記マイグレーション管理部により、前記マイグレーショングループに属する前記各ファイルを移行元ボリュームからそれぞれ読出して、前記移行先ボリュームに記憶させるステップと、
（4F）前記移行された各ファイルを前記移行元ボリュームからそれぞれ削除し、前記各ファイルの移行先を検出するための移行先検出情報を、前記各ファイルが削除された位置で移行元ボリュームに記憶させるステップと、
（4G）前記ファイルアクセス制御部から前記移行先検出情報を明示した問合せがされた場合、前記移行先検出情報と前記マイグレーション管理データベースの記憶内容とに基づいて、前記問合せに係るファイルの所在を前記ファイルアクセス制御部に回答するステップと、
を実行するストレージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステム及びストレージシステムのデータマイグレーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージシステムは、例えば、多数のディスクドライブをアレイ状に配設して構成され、RAID（Redundant Array of Independent Disks）に基づく記憶領域を提供する。各ディスクドライブが有する物理的な記憶領域上には、論理的な記憶領域である論理ボリューム（Logical Unit）が形成されている。サーバやメインフレーム等のホスト装置は、ストレージシステムに所定のコマンドを発行することにより、所望のボリュームにアクセスしてデータを読み書きできる。
【０００３】
ストレージシステムを運用するに従って、ストレージシステムには膨大なデータが蓄積されていく。そこで、ストレージシステムの記憶資源を有効に利用するために、例えば、使用頻度の低いデータを低速なディスクドライブに記憶させるという、いわゆるデータマイグレーション技術が提案されている。
【０００４】
一つのデータマイグレーション技術では、ディスクドライブの種別毎にそれぞれディスクプールを生成し、ディスクプール内の各論理ボリュームにそれぞれストレージクラスを予め設定しておく。そして、ファイルの静的特性及び動的特性に基づいて、最適なストレージクラスを有する論理ボリュームにファイルを移動させる（特許文献１）。
【０００５】
他の一つのデータマイグレーション技術では、予め設定された信頼性要件及び性能要件を満たすボリュームを選択して、ファイル単位で移動先を制御する（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−２９５４５７号公報
【特許文献２】特開２００４−７０４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記文献に記載の従来技術では、ファイルの特性に基づいて、ファイル単位でのデータマイグレーションを行うことができる。しかし、同一特性を有するファイルであっても、その生成日はそれぞれ異なるため、各ファイルの有効期限は区々である。
【０００７】
例えば、電子メールデータ、請求書データ、売上げデータ、顧客データ、住民票データ等は、それぞれのデータの種類に応じて、その保管期限が設定されるが、各ファイルの生成日はそれぞれ相違する。従って、同一種類のファイルであっても、保管期限の満了日はそれぞれ異なる。しかし、従来技術では、このようなファイルの保管期限の相違を考慮したデータマイグレーションについて検討されていない。このため、従来技術では、比較的近い時期に生成された同一種類のファイルであっても、それぞれ別々のボリュームに保存されることなり、使い勝手が低い。
【０００８】
また、ファイルの種類によっては、装置寿命よりも長い期間の保管が義務づけられる場合がある。老朽化したストレージ装置にファイルを保存させたままにすると、そのファイルの読出しに支障を生じる可能性もある。そこで、例えば、老朽化したストレージ装置からテープデバイスにファイルを移動させて、長期間の保存を行うことが考えられる。しかし、テープデバイスにファイルを移した後で、そのファイルへのアクセスが要求された場合は、そのファイルに簡単にアクセスすることができず、使い勝手が低い。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、最終保管期限が区々な各ファイルを一括して管理できるようにしたストレージシステム及びストレージシステムのデータマイグレーション方法を提供することにある。本発明の他の目的は、最終保管期限が区々な各ファイルを一括して管理し、ストレージ装置の装置寿命を考慮してデータマイグレーションを行うことができるようにしたストレージシステム及びストレージシステムのデータマイグレーション方法を提供することにある。本発明の他の目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明の一つの側面に従うストレージシステムは、少なくとも一つ以上のホスト装置と、このホスト装置にボリュームを提供する複数のストレージ装置と、ホスト装置及び各ストレージ装置にそれぞれ接続される管理装置とを備える。そして、管理装置は、各ストレージ装置のボリュームに分散してそれぞれ記憶されている複数のファイルのファイル情報をそれぞれ取得し、各ファイル情報に基づいて、予め指定されたデータマイグレーション条件に合致する複数のファイルを抽出し、予め設定された所定期間毎に、抽出された各ファイルの最終保管期限を区分けして少なくとも一つ以上のマイグレーショングループを生成し、マイグレーショングループの有効期限を、マイグレーショングループを構成する各ファイルのうち最も未来の最終保管期限を有するファイルの期限に一致させ、マイグレーショングループを、選択された移行先ボリュームに移動させるようになっている。
【００１１】
各ストレージ装置は、それぞれ少なくとも一つ以上のボリュームを備えており、これら各ボリュームの少なくとも一部には、ホスト装置により使用される種々のファイルが記憶されている。これら各ファイルは、例えば、「電子メールは最低７年間保存する」等のように、その種類に応じて、その保管期限が予め設定されている。
【００１２】
ファイル情報としては、例えば、ファイル名、ファイルサイズ、格納先ファイルアドレス、ファイル更新日時（タイムスタンプ）等を挙げることができる。管理装置は、例えば、ファイルが生成されてから所定時間以上経過したファイルや、最終更新日から所定時間以上経過したファイル等を、データマイグレーションの対象として抽出する。
【００１３】
管理装置は、データマイグレーション対象の各ファイルを抽出すると、それぞれの最終保管期限を所定期間毎に区分けしてグループ化する。例えば、管理装置は、一日単位、一週間単位、一ヶ月単位、半期単位、一年単位等のように、その所定期間内に保管期限が満了する各ファイルを一括してグループ化し、マイグレーショングループを設定する。そして、管理装置は、そのマイグレーショングループに属する各ファイルのうち、最も満了時期が遅いファイルの最終保管期限を、そのマイグレーショングループの保管期限として設定する。これにより、そのマイグレーショングループに属する全てのファイルは、同時に保管期限が切れることになる。管理装置は、マイグレーショングループを記憶させるための移行先ボリュームを選択し、その移行先ボリュームにマイグレーショングループの各ファイルを記憶させる。
【００１４】
本発明の実施形態では、管理装置は、各ストレージ装置間でマイグレーショングループを移動させることができる。即ち、各ストレージ装置に分散する各ファイルを、マイグレーショングループとしてグループ化し、このマイグレーショングループの各ファイルを、同一または異なるストレージ装置に移動させることができる。
【００１５】
本発明の実施形態では、データマイグレーション条件には、各ストレージ装置の装置寿命に関する情報が含まれており、管理装置は、各ストレージ装置の装置寿命に基づいて、マイグレーショングループを移動させる。
【００１６】
本発明の実施形態では、管理装置は、マイグレーショングループの有効期限よりも装置寿命の方が長いストレージ装置を優先的に選択し、この選択されたストレージ装置にマイグレーショングループを移動させる。できるだけ装置寿命の長いストレージ装置を移行先ストレージ装置として選択することにより、ストレージ装置間を跨るデータマイグレーションの回数を抑制することができ、ストレージシステムの負荷を低減できる。
【００１７】
本発明の実施形態では、管理装置は、装置寿命が到来する前の所定の猶予期間内に、マイグレーショングループの移動を行う。例えば、装置寿命をｎ年とした場合、その80%程度の時間を装置寿命の閾値として利用する。ストレージ装置の装置寿命が閾値に到達した場合は、そのストレージ装置に記憶されているマイグレーショングループを、別のストレージ装置に移行させる。従って、前記例では、装置寿命ｎ年の20%に相当する期間（装置寿命と装置寿命の閾値との差分）が、猶予期間となる。
【００１８】
本発明の実施形態では、管理装置は、マイグレーショングループの最初の移動については、各ストレージ装置に予め設定された優先度に基づいて移行先ストレージ装置を選択し、マイグレーショングループの２回目以降の移動については、各ストレージ装置の装置寿命を考慮して選択する。即ち、ストレージ装置について、データマイグレーションの移行先を選択するための複数の属性情報（優先度と装置寿命）が設定されている。第一回目のデータマイグレーションは、第１の属性である優先度に基づいて実行され、第二回目以降のデータは、第２の属性である装置寿命に基づいて実行される。そして、本発明の実施形態では、各ストレージ装置のうち、相対的に高性能のストレージ装置に高い優先度が設定されている。
【００１９】
本発明の実施形態では、管理装置は、マイグレーショングループの移行先ボリュームとマイグレーショングループを構成するファイルのファイル名と移行先検出用情報とを含む管理情報を保持しており、管理装置は、マイグレーショングループを移動させた場合、このマイグレーショングループを構成する各ファイルを移行元ボリュームから削除し、移行先検出情報を移行元ボリュームに記憶させる。そして、本発明の実施形態では、管理装置は、移行先検出情報を明示した問合せを受領した場合、管理情報に基づいて、問合せされたファイルの移行先を回答する。
【００２０】
本発明の実施形態では、管理装置は、管理情報をマイグレーショングループに関する全てのボリュームの所定箇所に分散して記憶させる。これにより、管理装置が保持する管理情報に障害が生じた場合でも、各ボリュームの所定箇所に分散させた情報を取得することにより、管理情報を復元することができる。
【００２１】
本発明の実施形態では、各ストレージ装置のうち、少なくともいずれか一つ以上のストレージ装置は接続元ストレージ装置として使用され、この接続元ストレージ装置は、他の各ストレージ装置の有するボリュームの記憶空間を仮想ボリュームの記憶空間にマッピングすることにより、他の各ストレージ装置の有するボリュームを利用可能である。接続元ストレージ装置は、他のストレージ装置の有するボリュームの記憶空間を仮想ボリュームの記憶空間にマッピングし、この仮想ボリューム上に論理ボリュームを設定する。これにより、接続元ストレージ装置は、他のストレージ装置（接続先ストレージ装置）の有する記憶資源をあたかも自分の記憶資源であるかのように利用することができる。
【００２２】
本発明の他の観点に従うストレージシステムのデータマイグレーション方法は、少なくとも一つ以上のホスト装置と、このホスト装置にボリュームを提供する複数のストレージ装置と、ホスト装置及び各ストレージ装置にそれぞれ接続される管理装置とを備えたストレージシステムを用いて、データマイグレーションを行うための方法であって、各ストレージ装置のボリュームに分散してそれぞれ記憶されている複数のファイルのファイル情報をそれぞれ取得するステップと、各ファイル情報に基づいて、予め指定されたデータマイグレーション条件に合致する複数のファイルを抽出するステップと、予め設定された所定期間毎に、抽出された各ファイルの最終保管期限を区分けして少なくとも一つ以上のマイグレーショングループを生成するステップと、マイグレーショングループの有効期限を、マイグレーショングループを構成する各ファイルのうち最も未来の最終保管期限を有するファイルの期限に一致させるステップと、マイグレーショングループを、移行元ボリュームから移行先ボリュームに移動させるステップと、移動されたマイグレーショングループを構成する各ファイルを移行元ボリュームからそれぞれ削除し、各ファイルの移行先を検出するための移行先検出情報を移行元ボリュームに記憶させるステップと、を含む。
【００２３】
本発明のさらに別の観点に従うストレージシステムは、少なくとも一つ以上のホスト装置と、このホスト装置にボリュームを提供する複数のストレージ装置と、ホスト装置及び各ストレージ装置にそれぞれ接続される管理装置とを備える。
【００２４】
そして、（１）ホスト装置は、（1A）ボリュームを利用するアプリケーションプログラムと、（1B）アプリケーションプログラムからのファイルアクセス要求に基づいて、所定のボリュームからファイルを取得し、また、ホスト装置が使用するファイルに関するファイル情報を各ストレージ装置のボリュームからそれぞれ取得するファイルアクセス制御部と、を備える。
【００２５】
また、（２）管理装置は、（2A）データマイグレーションに関する情報を管理するためのマイグレーション管理データベースと、（2B）データマイグレーションに関するポリシを管理するためのポリシデータベースと、（2C）ファイルアクセス制御部により収集された各ファイル情報をそれぞれ受領するファイル情報取得部と、（2D）データマイグレーションの実行を制御するマイグレーション管理部と、（2E）各ボリュームのファイル移動を各ストレージ装置に行わせるためのストレージ制御部と、を備える。
【００２６】
さらに、（３）ストレージ装置のうち、接続元となるストレージ装置は、（3A）ホスト装置に提供されるボリュームと、（3B）ボリュームに接続される仮想ボリュームと、（3C）仮想ボリュームの記憶空間に、ストレージ装置のうち接続先として設定されたストレージ装置が有するボリュームの記憶空間をマッピングさせるマッピングテーブルと、を備える。
【００２７】
そして、（４）管理装置は、（4A）ファイル情報取得部を介してそれぞれ取得された各ファイル情報とポリシデータベースの記憶内容とに基づいて、各ボリュームに分散して記憶されている複数のファイルの中からデータマイグレーション対象となるファイルを抽出するステップと、（4B）抽出された各ファイルの最終保管期限とポリシデータベースに登録された所定期間とに基づいて、最終保管期限が所定期間に含まれるファイルをグループ化してマイグレーショングループを生成するステップと、（4C）マイグレーショングループの有効期限を、マイグレーショングループを構成する各ファイルのうち最も未来の最終保管期限を有するファイルの期限に一致させるステップと、（4D）マイグレーション管理部により、ポリシデータベースとマイグレーション管理データベースとに基づいて、マイグレーショングループの移行先ボリュームを決定させるステップと、（4E）マイグレーション管理部により、マイグレーショングループに属する各ファイルを移行元ボリュームからそれぞれ読出して、移行先ボリュームに記憶させるステップと、（4F）移行された各ファイルを移行元ボリュームからそれぞれ削除し、各ファイルの移行先を検出するための移行先検出情報を、各ファイルが削除された位置で移行元ボリュームに記憶させるステップと、（4G）ファイルアクセス制御部から移行先検出情報を明示した問合せがされた場合、移行先検出情報とマイグレーション管理データベースの記憶内容とに基づいて、問合せに係るファイルの所在をファイルアクセス制御部に回答するステップと、を実行する。
【００２８】
本発明の手段、機能またはステップの少なくとも一部は、コンピュータプログラムとして構成可能な場合がある。この場合、コンピュータプログラムは、ハードディスクや半導体メモリあるいは光ディスク等の記憶媒体に固定して配布することができるほか、通信ネットワークを介して配信することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態のストレージシステムは、それぞれ後述するように、少なくとも一つ以上のホスト装置１と、このホスト装置１にボリューム５Ａ，５Ｂ，５Ｃを提供する複数のストレージ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、ホスト装置１及び各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃにそれぞれ接続される管理サーバ３と、テープデバイス４とを備えて構成することができる。
【００３０】
ホスト装置（以下、「ホスト」と略記）１は、例えば、メインフレームコンピュータやサーバコンピュータのように構成されるもので、ファイル情報収集部１Ａをそれぞれ備えている。このファイル情報収集部１Ａは、「ファイルアクセス制御部」に該当し、ホスト１のOS（Operating System）から渡されたファイルアクセス要求に基づいて、所定のボリューム５Ａ〜５Ｃにアクセスし、所望のファイルを取得する。また、ファイル情報収集部１Ａは、管理サーバ３からの要求に応じて、そのホスト１により使用されている各ファイルのファイル情報をそれぞれ取得し、これら各ファイル情報を管理サーバ３に送信するようになっている。
【００３１】
各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃが有する各ボリュームのうち、ボリューム５Ａ〜５Ｃは、ホスト１により現在使用されているオンラインボリュームである。各ボリュームのうち、ボリューム９Ａ，９Ｃ（または９Ｂ）は、保管用のボリュームとして利用される。
【００３２】
本実施形態では、ストレージ装置２Ａは接続元ストレージ装置として使用され、他のストレージ装置２Ｂ，２Ｃはそれぞれ接続先ストレージ装置として使用可能であり、ストレージ装置２Ａに最も高い優先度が設定されている。図示の例では、各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃのそれぞれがオンラインボリュームを提供するかのように示しているが、ストレージ装置２Ａのみがオンラインボリュームを提供することもできる。また、保管ボリュームは、各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃがそれぞれ提供可能である。
【００３３】
オンラインボリューム５Ａ〜５Ｃは、オンラインプール５に登録されており、保管ボリューム９Ａ，９Ｃ（９Ｂ）は、保管プール９に登録されている。
【００３４】
「管理装置」に該当する管理サーバ３は、例えば、ファイル情報取得部３Ａと、グループ生成部３Ｂと、保管期限設定部３Ｃと、移動指示部３Ｄと、装置寿命判定部３Ｅとを備えて構成することができる。
【００３５】
ファイル情報取得部３Ａは、各ファイル情報収集部１Ａに対してファイル情報の収集を要求し、各ファイル情報収集部１Ａから送信された各ファイル情報をグループ生成部３Ｂに引き渡す。
【００３６】
グループ生成部３Ｂは、各ファイル情報に基づいて、所定期間内に最終保管期限が到来するファイルをグループ化し、マイグレーショングループ（以下、「グループ」と略記する場合がある）を生成する。例えば、ある所定の一日の間に、保管期限が満了するファイルが複数存在する場合、これらの各ファイルは同一のマイグレーショングループとして管理される。従って、マイグレーショングループに属する各ファイルの種類は、同一であるとは限らない。全く異なる性質を有するファイルであっても、所定の期間内に最終保管期限が到来するファイルは、同一のグループに所属する。
【００３７】
保管期限設定部３Ｃは、グループの保管期限を、そのグループに属する各ファイルのうち、最も遅い最終保管期限を有するファイルの保管期限に一致させる。即ち、例えば、そのグループに、2010年１月１日、2010年１月２日、2010年１月３日という、それぞれ異なる最終保管期限を有するファイルが含まれている場合、そのグループの保管期限は、最も遅い2010年１月３日に設定される。従って、本来はより早く保管期限が満了するはずの他のファイルも、若干保存期間が延長されることになる。
【００３８】
移動指示部３Ｄは、保管プール９に登録されている保管ボリューム９Ａ，９Ｃ（９Ｂ）の中から、グループの移行先ボリュームを選択し、データマイグレーションの実施をストレージ装置に指示する。
【００３９】
装置寿命判定部３Ｅは、各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃの装置寿命に基づいて、データマイグレーションを行うか否かを判定する。例えば、装置寿命の80%程度の時間が経過した場合、装置寿命判定部３Ｅは、寿命の短いストレージ装置に記憶されているグループのデータマイグレーションを決定することができる。
【００４０】
本実施形態の動作を説明する。ファイル情報取得部３Ａは、各ファイル情報収集部１Ａに対して、ファイル情報の送信を要求する。この要求を受けて、各ファイル情報収集部１Ａは、それぞれの管理下にある各ファイルのファイル情報をそれぞれ取得し、これら各ファイル情報をファイル情報取得部３Ａに送信する（Ｓ１）。
【００４１】
グループ生成部３Ｂは、各オンラインボリューム５Ａ〜５Ｃに散在する各ファイルのうち、所定期間内に最終保管期限が到来するファイル６Ａ〜６Ｃを、マイグレーショングループ７としてグループ化する（Ｓ２）。
【００４２】
保管期限設定部３Ｃは、そのグループ７の保管期限を、そのグループ７に属する各ファイルのうち、最も遅い最終保管期限と一致させる（Ｓ３）。移動指示部３Ｄは、移行元ストレージ装置２Ａと移行先ストレージ装置２Ｃ（２Ｂであってもよい）とに対し、必要な指示を与え、グループ７に属する各ファイル６Ａ〜６Ｃのデータマイグレーションを実行させる（Ｓ４）。
【００４３】
ここで、データマイグレーションの実行方法としては、種々の方法を採用できる。一つは、管理サーバ３が、マイグレーション対象のファイルを移行元ボリュームからそれぞれ読み出し、読出したファイルを移行先ボリュームに書き込ませる方法である。他の一つは、移行元ストレージ装置と移行先ストレージ装置との間で、データをコピーさせる方法である。ファイル単位でデータマイグレーションを行う場合、各ファイルを認識しなければならないため、前者の方法が有効である。しかし、例えば、移行元ストレージ装置及び移行先ストレージ装置がそれぞれファイルシステムを備えているような場合、後者の方法を採用できる可能性もある。
【００４４】
一回目のデータマイグレーションは、各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃに予め設定されている優先度に基づいて行われる（Ｓ５）。本実施形態では、ストレージ装置２Ａに最も高い優先度が設定されている。従って、グループ７の最初の移行先は、ストレージ装置２Ａの管理下にあるボリュームとなる。ストレージ装置２Ａが、他のストレージ装置２Ｂ，２Ｃのそれぞれ有するボリュームを利用可能である場合、最初のマイグレーションによる格納先は、ストレージ装置２Ａ内に存在する実ボリュームではなく、他のストレージ装置２Ｂ，２Ｃ内に存在するボリュームであることもある。但し、他のストレージ装置２Ｂ，２Ｃ内に存在するボリュームであっても、ストレージ装置２Ａによって管理されているため、ストレージ装置２Ａの有するボリュームとして扱うことができる。
【００４５】
やがて時間が経過すると、装置寿命判定部３Ｅは、各ストレージ装置２Ａ〜２Ｃの装置寿命とマイグレーショングループ７の保管期限とに基づいて、さらなるデータマイグレーションが必要か否かを判断する（Ｓ６）。例えば、グループ７が記憶されているストレージ装置の残り寿命が少なく、グループ７の保管期限の方が長い場合、そのままの状態を放置すると、そのグループ７に属する各ファイル６Ａ〜６Ｃへのアクセスに支障を来す可能性がある。そこで、グループ７の保管期限の方が現在の記憶先であるストレージ装置の寿命（残り寿命）よりも長く、その寿命が少なくなった場合、装置寿命判定部３Ｅは、２回目のデータマイグレーションの実行を決定する。
【００４６】
２回目のデータマイグレーションでは、ストレージ装置の優先度に代えて、ストレージ装置の寿命が考慮される（Ｓ７）。例えば、グループ７の保管期限よりも長い残り寿命を有するストレージ装置が、移行先ストレージ装置として選択され、そのストレージ装置の有するボリュームが移行先ボリュームとして選ばれる。これにより、グループ７に含まれる各ファイル６Ａ〜６Ｃは、移行元ボリューム９Ａから移行先ボリューム９Ｃ（９Ｂ）に移動される（Ｓ８）。
【００４７】
さらに時間が経過すると、再び装置寿命判定部３Ｅは、ストレージ装置の寿命を考慮したデータマイグレーションの必要性について判断する。もしも、ストレージシステム内に、適切な残り寿命を有するストレージ装置が存在しない場合、グループ７に属する各ファイル６Ａ〜６Ｃは、テープデバイス４に移される。
【００４８】
このように構成される本実施形態によれば、例えば、一日間や一ヶ月間等のような所定期間内に最終保管期限が到来する複数種類のファイル６Ａ〜６Ｃを一つのグループ７としてまとめ、一括してデータマイグレーションを行うことができる。従って、より緩やかな幅をもって、複数種類のファイルのデータマイグレーションを一括して管理することができ、使い勝手が向上する。
【００４９】
本実施形態では、グループ７の最初のデータマイグレーションは、ストレージ装置の優先度に基づいて行い、同一のグループ７に関する次のデータマイグレーションは、ストレージ装置の寿命に基づいて行う。従って、最初のデータマイグレーションでは、比較的高性能なストレージ装置２Ａにグループ７を移動させて、ホスト１からの再利用に備えることができ、２回目以降のデータマイグレーションでは、グループ７の保管期限に応じたストレージ装置を利用することができる。これにより、ストレージシステムの記憶資源を有効に利用することができ、使い勝手も向上する。以下、他の図面を参照しながら、本実施形態をより詳細に説明する。
【実施例１】
【００５０】
図２は、ストレージシステムの全体構成を示すブロック図である。このストレージシステムは、例えば、複数のアプリケーションサーバ（図中「Appサーバ」）１０と、管理サーバ２０と、接続元ストレージ装置３０と、複数の接続先ストレージ装置４０と、テープデバイス５０と、スイッチ６０とを備えて構成することができる。
【００５１】
先にネットワーク構成について説明する。各アプリケーションサーバ１０と管理サーバ２０とは、例えば、LAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Netwrok）等の管理用ネットワークCN１を介して、相互に接続されている。各アプリケーションサーバ１０と管理サーバ２０とは、例えば、FC_SAN（Fibre Channel_Storage Area Network）やIP_SAN（Internet Protocol_SAN）等の上位データ通信ネットワーク（以下、「上位ネットワーク」）CN２を介して、接続元ストレージ装置３０にそれぞれ接続されている。接続元ストレージ装置３０と各接続先ストレージ装置４０とは、例えば、FC_SAN等のような下位データ通信ネットワーク（以下、「下位ネットワーク」）CN３及びスイッチ６０を介して、それぞれ接続されている。
【００５２】
上位ネットワークCN2と下位ネットワークCN３とは分離されており、一方の通信状況は他方に対して直接的な影響を及ぼさない。なお、上位ネットワークCN２にも別のスイッチを設けることができる。また、以下の説明では、上位ネットワークCN２及び下位ネットワークCN３の両方をFC_SANとして構成する場合を述べるが、これら各ネットワークCN２，CN３をそれぞれIP_SANとして構成することもできる。
【００５３】
次に、ハードウェア構成について説明する。アプリケーションサーバ１０は、例えば、LAN通信部（図中、「LAN-I/F」）１１と、ファイバチャネル通信部（図中、「「FC-I/F」）１２と、CPU（Central Processing Unit）１３と、メモリ１４と、ローカルディスク１５とを備えて構成することができる。そして、メモリ１４には、例えば、アプリケーションプログラム（図中、「アプリケーション」と略記）１６と、エージェントプログラム（図中、「エージェント」と略記）１７と、OSとを記憶させることができる。
【００５４】
管理サーバ２０の構成を説明する。管理サーバ２０は、例えば、LAN通信部２１と、ファイバチャネル通信部２２と、CPU２３と、メモリ２４と、ポリシデータベース（図中、データベースを「DB」と略記する場合がある）２５とを備えることができる。そして、メモリ２４には、例えば、マネージャプログラム（図中、「マネージャ」と略記）２６と、マイグレーション管理プログラム２７と、ディスクアレイ制御プログラム２８とをそれぞれ記憶させることができる。なお、図中では、「プログラム」という文字を省略して示してある。ポリシデータベース２５の記憶内容と、各プログラムの動作については後述する。
【００５５】
接続元ストレージ装置３０の構成を説明する。接続元ストレージ装置３０は、例えば、複数のファイバチャネル通信部３１と、コントローラ３２と、コマンドデバイス（以下、「CMD」と略記）３３と、管理データベース３４と、複数のオンラインボリューム３５と、複数のアーカイブボリューム３６と、複数の仮想ボリューム３７とを備えて構成することができる。管理データベース３４の詳細は後述する。
【００５６】
各オンラインボリューム３５は、オンラインプール３８Ａに登録されており、各アーカイブボリューム３６及び各仮想ボリューム３７は、保管プール３８Ｂにそれぞれ登録されている。仮想ボリューム３７は、接続先ストレージ装置４０の有する外部ボリューム４３を取り込むための仮想的な存在である。ここでは、接続元ストレージ装置３０に視点をおき、接続元ストレージ装置３０の内部に存在するボリュームを内部ボリュームと、接続元ストレージ装置３０の外部に存在するボリュームを外部ボリュームと呼ぶ。
【００５７】
一つまたは複数の外部ボリューム４３の記憶空間は、一つまたは複数の仮想ボリューム３７の記憶空間にマッピングされる。そして、この仮想ボリューム３７上に論理ボリュームが設定されて、保管ボリュームとして提供される。従って、実際のデータの格納先は、外部ボリューム４３であるが、そのデータへのアクセス先（窓口）は、仮想ボリューム３７上の論理ボリュームとなる。これにより、接続元ストレージ装置３０は、外部ボリューム４３をあたかも自己の記憶デバイスであるかのようにして利用できる。また、中間的な仮想ボリューム３７の記憶空間を介して、接続元ストレージ装置３０の論理ボリュームと接続先ストレージ装置４０の外部ボリューム４３とを論理的に接続させるため、接続元ストレージ装置３０で実行可能な種々のサービスを、外部ボリューム４３に対しても適用可能である。
【００５８】
各接続先ストレージ装置４０は、例えば、一つまたは複数のファイバチャネル通信部４１と、コントローラ４２と、一つ以上の外部ボリューム４３とを備えて構成できる。各接続先ストレージ装置４０は、ファイバチャネル通信部４１と、スイッチ６０と、下位ネットワークCN３とを介して、接続元ストレージ装置３０の外部接続用通信部３１Ａに接続されている。
【００５９】
図３は、接続元ストレージ装置３０のより詳細な構成を示すブロック図である。コントローラ３２は、例えば、複数のチャネルアダプタ（以下、「CHA」）３２Ａと、複数のディスクアダプタ（以下、「DKA」）３２Ｂと、キャッシュメモリ（図中、「CM」）３２Ｃと、共有メモリ（図中、「SM」）３２Ｄと、接続部（図中、「SW」）３２Ｅと、サービスプロセッサ（以下、「SVP」）３２Ｆとを備えて構成することができる。
【００６０】
CHA３２Ａは、サーバ１０との間のデータ転送を制御するものである。各CHA３２Ａは、一つ以上のファイバチャネル通信部３１を備えており、それぞれ異なるサーバ１０との間でデータ通信を行うことができる。CHA３２Ａは、SM３２Ｄを介して、他のCHA３２Ａや各DKA３２Ｂとの間で制御情報等を交換する。
【００６１】
DKA３２Ｂの動作も含めて先に説明すると、CHA３２Ａは、サーバ１０からリードコマンドを受信すると、このリードコマンドをSM３２Ｄに記憶させる。DKA３２Ｂは、SM３２Ｄを随時参照しており、未処理のリードコマンドを発見すると、指定されたボリューム３５からデータを読み出して、CM３２Ｃに記憶させる。CHA３２Ａは、CM３２Ｃに移されたデータを読み出し、サーバ１０に送信する。
【００６２】
CHA３２Ａは、サーバ１０からライトコマンドを受信すると、このライトコマンドをSM３２Ｄに記憶させる。また、CHA３２Ａは、受信したライトデータをCM３２Ｃに記憶させる。CHA３２Ａは、CM３２Ｃにデータを記憶した後、サーバ１０に書込み完了を報告する。DKA３２Ｂは、SM３２Ｄに記憶されたライトコマンドに従って、CM３２Ｃに記憶されたデータを読出し、所定のボリューム３５に記憶させる。
【００６３】
DKA３２Ｂは、各ディスクドライブ３９Ａとの間のデータ通信をそれぞれ制御するものである。各DKA３２Ｂと各ディスクドライブ３９Ａとは、例えば、SAN等の通信ネットワークを介して接続されており、ファイバチャネルプロトコルに従ってブロック単位のデータ転送を行う。各DKA３２Ｂは、ディスクドライブ３９Ａの状態を随時監視しており、この監視結果は、SVP３２Ｆに送信される。
【００６４】
各CHA３２Ａ及び各DKA３２Ｂは、例えば、プロセッサやメモリ等が実装されたプリント基板と、メモリに格納された制御プログラム（いずれも不図示）とをそれぞれ備えており、これらのハードウェアとソフトウェアとの協働作業によって、それぞれ所定の機能を実現するようになっている。
【００６５】
CM３２Ｃは、例えば、サーバ１０から書き込まれたデータや、サーバ１０により読み出されたデータ等を記憶するものである。CM３２Ｃは、例えば不揮発メモリから構成される。SM３２Ｄは、例えば不揮発メモリから構成される。SM３２Ｄには、例えば、制御情報や管理情報等が記憶される。これらの制御情報等の情報は、複数のSM３２Ｄにより多重管理することができる。SM３２Ｄ及びCM３２Ｃは、それぞれ複数個設けることができる。また、同一のメモリ基板にCM３２ＣとSM３２Ｄとを混在させて実装することもできる。あるいは、メモリの一部をキャッシュ領域として使用し、他の一部を制御領域として使用することもできる。
【００６６】
SW３２Ｅは、各CHA３２Ａと、各DKA３２Ｂと、SM３２Ｄと、CM３２Ｃとをそれぞれ接続するものである。これにより、全てのCHA３２Ａ，DKA３２Ｂは、SM３２Ｄ及びCM３２Ｃにそれぞれアクセス可能である。SW３２Ｅは、例えばクロスバスイッチ等として構成することができる。
【００６７】
接続元ストレージ装置３０は、複数のディスクドライブ３９Ａ，３９Ｂをそれぞれ備えることができる。ディスクドライブ３９Ａ，３９Ｂは、記憶デバイスの例示であり、ハードディスクドライブに限らず、例えば、半導体メモリドライブ、光ディスクドライブ（ホログラフィックデバイスを含む）等を用いることができる。本実施例では、ハードディスクドライブの場合を例に挙げて説明する。
【００６８】
接続元ストレージ装置３０には、複数種類のディスクドライブ３９Ａ，３９Ｂを混在させることができる。ディスクドライブの種類としては、例えば、FCディスク、SCSI（Small Computer System Interface）ディスク、SATAディスク、SAS（Serial Attached SCSI）ディスク等を挙げることができる。なお、ディスクの種類は、上記のものに限定されず、例示したディスクドライブと同等の記憶デバイスまたは将来開発されるであろう記憶デバイスを利用可能な場合もある。本実施例では、一方のディスクドライブ３９Ａを高速高性能のFCディスクドライブとして、他方のディスクドライブ３９ＢをSATAディスクドライブとして説明する。
【００６９】
例えば、４個一組、３個一組等のように、所定数のディスクドライブ３９Ａによって、RAIDグループ（パリティグループとも呼ばれる）が形成される。各RAIDグループがそれぞれ提供する記憶領域には、少なくとも一つ以上のオンラインボリューム３５を設けることができる。この論理ボリュームをLU（Logical Unit）に対応付けることにより、オープン系のサーバ１０は、そのボリューム３５を物理的な記憶デバイスとして認識し、利用できる。なお、オープン系サーバ１０のアクセス対象ボリュームはLUであるが、メインフレーム系ホストのアクセス対象は、論理ボリューム３５そのものとなる。
【００７０】
同様に、他方のディスクドライブ３９Ｂについても、所定数のドライブ３９ＢによってRAIDグループが構成され、このRAIDグループ内にアーカイブボリューム３６が形成されている。
【００７１】
なお、図３中に示す構成は一例であって、本発明はこれに限定されない。例えば、CHA３２ＡとDKA３２Ｂとを一体化させることもできる。また、接続元ストレージ装置３０の使用する記憶資源は、全て接続元ストレージ装置３０内に存在する必要はない。上述のように、接続元ストレージ装置３０は、その外部に存在する他のストレージ装置４０の記憶資源４３を、あたかも自己の記憶資源であるかのように取り込んで、利用することができるためである。
【００７２】
SVP３２Ｆは、各CHA３２Ａにそれぞれ接続されている。図中では、便宜上、SVP３２Ｆを一つのCHA３２Ａのみに接続しているが、実際には、SVP３２Ｆは、各CHA３２Ａとそれぞれ接続されている。SVP３２Ｆは、CHA３２Ａを介してSM３２Ｄ等にアクセスすることができる。
【００７３】
なお、各接続先ストレージ装置４０は、複数のディスクドライブ４４をそれぞれ備えており、これら各ディスクドライブ４４により提供される物理的な記憶領域上に、外部ボリューム４３が生成されている。
【００７４】
図４を参照する。図４は、ストレージシステムの記憶構造を示す説明図である。まず、接続元ストレージ装置３０の構成から先に説明する。接続元ストレージ装置３０の記憶構造は、例えば、物理的記憶階層と論理的記憶階層とに大別することができる。物理的記憶階層は、物理的なディスクであるPDEV（Physical Device）３９により構成される。PDEVは、ディスクドライブ３９に該当する。ディスクドライブの種別を問わない場合、３９Ａと３９Ｂの両方を合わせて、符号３９を与える。
【００７５】
論理的記憶階層は、複数の（例えば２種類の）階層から構成可能である。一つの論理的階層は、VDEV（Virtual Device）３５Ｖと、VDEV３５Ｖのように扱われる仮想的なVDEV（以下、「V-VOL」とも呼ぶ）３６Ｖとから構成可能である。他の一つの論理的階層は、LDEV（Logical Device）３６Ｌから構成することができる。
【００７６】
VDEV３５Ｖは、例えば、４個１組（３Ｄ＋１Ｐ）、８個１組（７Ｄ＋１Ｐ）等のような所定数のPDEV３９をグループ化して構成される。グループに属する各PDEV３９がそれぞれ提供する記憶領域が集合して一つのRAID記憶領域が形成される。
【００７７】
VDEV３５Ｖが物理的な記憶領域上に構築されるのと対照的に、V-VOL３６Ｖは、物理的な記憶領域を必要としない仮想的な中間記憶デバイスである。V-VOL３６Ｖは、物理的な記憶領域に直接関係づけられるものではなく、接続先ストレージ装置４０のLUをマッピングするための受け皿となる。
【００７８】
LDEV３６Ｌは、VDEV３５ＶまたはV-VOL３６Ｖ上に、それぞれ少なくとも一つ以上設けることができる。LDEV３６Ｌは、例えば、VDEV３５Ｖを固定長で分割することにより構成することができる。サーバ１０は、LDEV３６ＬがLU３６にマッピングされることにより、LDEV３６Ｌを一つの物理的なディスクとして認識する。サーバ１０は、LUN（Logical Unit Number ）や論理ブロックアドレスを指定することにより、所望のLDEV３６Ｌにアクセスする。
【００７９】
LU３６は、SCSIの論理ユニットとして認識可能なデバイスである。各LU３６は、ターゲットポート３１を介してサーバ１０に接続される。各LU３６には、少なくとも一つ以上のLDEV３６Ｌをそれぞれ関連付けることができる。なお、一つのLU３６に複数のLDEV３６Ｌを関連付けることにより、LUサイズを仮想的に拡張することもできる。
【００８０】
CMD（Command Device）３３は、サーバ１０上で稼働するエージェントプログラム１７及び管理サーバ２０と接続元ストレージ装置３０のコントローラ３２との間で、コマンドやステータスを受け渡すために使用される制御用のLUである。サーバ１０や管理サーバ２０からのコマンドは、CMD３３に書き込まれる。コントローラ３２は、CMD３３に書き込まれたコマンドに応じた処理を実行し、その実行結果をステータスとしてCMD３３に書き込む。サーバ１０や管理サーバ２０は、CMD３３に書き込まれたステータスを読み出して確認し、次に実行すべき処理内容をCMD３３に書き込む。このようにして、サーバ１０や管理サーバ２０は、CMD３３を介して、接続元ストレージ装置３０に各種の指示を与えることができる。
【００８１】
なお、サーバ１０や管理サーバ２０から受信したコマンドを、CMD３３に格納することなく、コントローラ３２は直接的に処理することもできる。また、実体のデバイス（LU）を定義せずに、CMDを仮想的なデバイスとして生成し、サーバ１０等からのコマンドを受け付けて処理するように構成してもよい。即ち、例えば、CHA１１０は、サーバ１０等から受信したコマンドをSM３２Ｄに書き込み、このSM３２Ｄに記憶されたコマンドを、CHA３２Ａ又はDKA３２Ｂが処理する。その処理結果はSM３２Ｄに書き込まれ、CHA３２Ａからサーバ１０等に送信される。
【００８２】
接続元ストレージ装置３０の有する外部接続用のイニシエータポート（External Port）３１Ａには、通信ネットワークCN３を介して、接続先ストレージ装置４０が接続されている。
【００８３】
接続先ストレージ装置４０は、複数のPDEV４４と、PDEV４４の提供する記憶領域上に設定されたVDEV４３Ｖと、VDEV４３Ｖ上に少なくとも一つ以上設定可能なLDEV４３Ｌとを備えている。そして、各LDEV４３Ｌは、LU４３にそれぞれ関連付けられている。PDEV４４は、図３中のディスクドライブ４４に該当する。
【００８４】
接続先ストレージ装置４０のLU４３（LDEV４３Ｌ）は、仮想的な中間記憶デバイスであるV-VOL３６Ｖにマッピングされている。VDEV３５Ｖ，V-VOL３６Ｖには、RAID構成を適用できる。即ち、一つのディスクドライブ３９を複数のVDEV３５Ｖ，V-VOL３６Ｖに割り当てることもできるし（スライシング）、複数のディスクドライブ３９から一つのVDEV３５Ｖ，V-VOL３６Ｖを形成可能である（ストライピング）。
【００８５】
図５は、接続先ストレージ装置４０の外部ボリューム４３を接続元ストレージ装置３０に取り込むために使用されるマッピングテーブルＴ１の一例を示す説明図である。
マッピングテーブルＴ１は、例えば、LUN番号と、LDEVに関する情報と、VDEVに関する情報とを対応付けることにより、構成することができる。
【００８６】
LDEVに関する情報としては、例えば、LDEV番号及び容量（図中の「MAX SLOT数」）とを挙げることができる。VDEVに関する情報としては、例えば、VDEV番号と、容量と、デバイス種別と、パス情報とを挙げることができる。ここで、VDEVに関する情報には、V-VOL３６Ｖの情報も含まれている。
【００８７】
「デバイス種別」には、例えば、テープ系デバイスかディスク系デバイスかの種別や、どのようなディスク（FCディスクかSATAディスクか等）であるかの情報を含めることができる。「パス情報」には、例えば、そのVDEVへアクセスするための情報が含まれている。VDEVが外部ボリューム４３に対応付けられている場合（即ち、V-VOLの場合）、パス情報には、例えば、各通信ポート３１Ａに固有の識別情報（WWN）と、LU４３を識別するためのLUN番号とが含まれる。
【００８８】
このようなマッピングテーブルＴ１を採用することにより、接続元ストレージ装置３０内のV-VOL３６Ｖに対して、一つまたは複数の外部のディスクドライブ４４をマッピングすることができる。なお、以下に示す他のテーブルでも同様であるが、テーブル中のボリューム番号等は、テーブル構成を説明するための例示であって、他の図に示す構成とは必ずしも対応していない。
【００８９】
図６は、マイグレーション管理データベース３４の構成例を示す説明図である。マイグレーション管理データベース３４は、ストレージシステム内でのデータマイグレーションを管理するための諸情報を管理している。マイグレーション管理データベース３４は、例えば、プール管理テーブル３４Ａと、保管期限テーブル３４Ｂと、グループ管理テーブル３４Ｃと、グループ構成テーブル３４Ｄと、マイグレーション履歴テーブル３４Ｅと、アドレス変換テーブル３４Ｆとを備えて構成することができる。
【００９０】
図７は、プール管理テーブル３４Ａ及び保管期限テーブル３４Ｂの構成例をそれぞれ示す説明図である。
プール管理テーブル３４Ａは、プールに登録された各ボリュームを管理するための情報である。このプール管理テーブル３４Ａは、例えば、装置識別情報（以下、識別情報を「ID」と略記）と、優先順位と、購入年月日と、装置寿命と、閾値と、LU番号（LU#）と、LUサイズとを、対応づけることにより構成することができる。
【００９１】
装置IDとは、ストレージシステム内で各ストレージ装置３０，４０を一意に特定可能な情報である。優先順位とは、データマイグレーションの移行先を選択するために使用される情報であり、各ストレージ装置３０，４０にそれぞれ一意に設定される。購入年月日とは、ストレージ装置３０，４０を購入した日付を示す情報である。購入年月日に代えて、稼働年月日を採用してもよい。装置寿命とは、各ストレージ装置３０，４０の寿命を示す情報である。閾値とは、装置寿命に関する閾値を示す情報である。閾値としては、例えば、百分率の値が使用される。購入年月日からの稼働時間の累計が、閾値に達した場合、後述の装置寿命に基づくデータマイグレーションが実行される。
【００９２】
保管期限テーブル３４Ｂは、例えば、装置IDと、LU番号と、LUサイズと、保管期限とを対応付けることにより構成可能である。保管期限とは、各ボリュームについて設定されている保管期限である。そのボリュームに記憶される全てのファイルに対して、その保管期限が適用される。例えば、７年間保存用のボリュームにファイルが記憶された場合、そのファイルは、少なくとも生成日から７年経過するまで保存されることになる。
【００９３】
図８は、グループ管理テーブル３４Ｃ及びグループ構成テーブル３４Ｄの一例をそれぞれ示す説明図である。
グループ管理テーブル３４Ｃは、マイグレーショングループを管理するためのテーブルである。グループ管理テーブル３４Ｃは、例えば、グループIDと、最終保管期限と、サイズとを対応付けることにより構成される。グループIDとは、ストレージシステム内で、各マイグレーショングループを一意に特定するための情報である。最終保管期限とは、そのマイグレーショングループに含まれる各ファイルを保管すべき最終日時を示す情報である。最終保管期限を経過したファイルは、ストレージシステム内から削除することができる。サイズとは、そのマイグレーショングループの全体サイズを示す情報であり、各マイグレーショングループに含まれる各ファイルのサイズの総和に対応する。
【００９４】
グループ構成テーブル３４Ｄは、各マイグレーショングループの構成を管理するための情報である。グループ構成テーブル３４Ｄは、例えば、グループIDと、ファイル名と、ファイルアドレスと、ファイル作成日と、最終アクセス日と、マイグレーションIDとを対応付けることにより構成される。
【００９５】
ファイル名とは、そのマイグレーショングループに属するファイルの名称を示す情報である。ファイルアドレスとは、そのファイルの格納先を示す情報であり、サーバ１０や管理サーバ２０のOS（ファイルシステム）によって使用される情報である。ファイル作成日とは、そのファイルが生成された日時（年月日時分秒）を示す情報である。最終アクセス日とは、そのファイルが最後に使用された日時を示す情報である。マイグレーションIDとは、そのファイルが移動された場合に使用される情報であり、そのファイルの移動先を間接的に示すリンク情報である。
【００９６】
図９は、マイグレーション履歴テーブル３４Ｅの一例を示す説明図である。マイグレーション履歴テーブル３４Ｅは、例えば、データマイグレーション実行前に付与されたマイグレーションIDと、グループIDと、マイグレーション実行日時と、マイグレーション終了日時と、移動元（移行元）LU番号と、移動先（移行先）LU番号と、データマイグレーション実行後に付与されたマイグレーションIDとを対応付けることにより構成することができる。
【００９７】
実行前のマイグレーションIDとは、新たなデータマイグレーションを行う前に各ファイルにそれぞれ設定されたマイグレーションIDである。マイグレーション実行日時とは、新たなデータマイグレーションが開始された日時を示す情報である。マイグレーション終了日時とは、新たなデータマイグレーションが完了した日時を示す情報である。移動元LU番号とは、そのファイルが記憶されていた元のボリュームを特定するための情報であり、移動先LU番号とは、そのファイルが移された先のボリュームを特定するための情報である。実行後のマイグレーションIDとは、新たなデータマイグレーションによって改めて設定されたマイグレーションIDである。従って、エージェントプログラム１７が、新旧いずれのマイグレーションIDを明示してファイルの所在を問い合わせた場合でも、管理サーバ２０は、その問合せに応答することができる。
【００９８】
図１０は、アドレス変換テーブル３４Ｆの一例を示す説明図である。アドレス変換テーブル３４Ｆは、OSの種類毎にそれぞれ用意されるが、図１０では一つのみ示す。アドレス変換テーブル３４Ｆは、OS（ファイルシステム）によって使用されるファイルアドレスを、論理ボリュームのブロックアドレス（LBA（Logical Block Address））に変換するためのものである。この変換テーブル３４Ｆを使用することにより、管理サーバ２０は、各ファイルのデータをボリュームから読み出したり、ボリュームの所定の位置にファイルのデータを書き込むことができる。
【００９９】
図１１，図１２は、ポリシデータベース２５の記憶内容の一例を示す説明図である。ポリシデータベース２５は、例えば、ストレージポリシ２５Ａと、マイグレーション対象ファイル判定ポリシ２５Ｂと、マイグレーションスケジュールポリシ２５Ｃと、マイグレーショングループポリシ２５Ｄと、マイグレーションポリシ２５Ｅと、有効期限ポリシ２５Ｆと、テープポリシ２５Ｇと、マイグレーション実行ポリシ２５Ｈと、グループ名称ポリシ２５Ｉとを備えることができる。これらの各ポリシ２５Ａ〜２５Ｉは、システム管理者等のユーザによって設定することができる。
【０１００】
ストレージポリシ２５Ａは、ストレージシステムのマイグレーション領域として確保されたボリュームプールに関するポリシを登録するものである。ストレージポリシ２５Ａには、例えば、各ストレージ装置３０，４０のLU番号及びLUサイズと、各ストレージ装置３０，４０の装置寿命と、装置寿命に関する閾値（以下、寿命閾値とも呼ぶ）と、各ストレージ装置３０，４０の購入年月日と、各LUの保管期限とが登録される。
【０１０１】
マイグレーション対象ファイル判定ポリシ２５Ｂは、一回目のデータマイグレーションを行うための条件を登録するものである。このポリシ２５Ｂには、例えば、「ユーザによる手動で指示されたファイルを移動」、「ｄ１日間以上、アクセスの無かったファイルを移動」、「ファイル作成日からｄ２間以上経過したファイルを移動」、「指定されたボリュームに含まれる全てのファイルを移動」、「ボリューム（LU）の残容量がVS1%の場合に、そのボリュームに含まれるファイルをサイズVS2%分だけ移動」等のように、一回目のデータマイグレーションが行われるトリガが登録される。
【０１０２】
マイグレーションスケジュールポリシ２５Ｃには、データマイグレーションの実行時期が登録される。実行時期としては、例えば、日単位、週単位、月単位、ユーザにより定義された日時等のように、設定することができる。
【０１０３】
マイグレーショングループポリシ２５Ｄには、データマイグレーションの単位となるマイグレーショングループを生成するための条件が登録される。ここに登録された期間内に、最終保管期限が到来するファイルは、一つのマイグレーショングループとしてグループ化可能である。マイグレーショングループを生成するための期間条件としては、例えば、日単位、週単位、月単位、期単位、年単位、ユーザにより定義された期間を使用することができる。
【０１０４】
図１２に移る。マイグレーションポリシ２５Ｅは、データマイグレーションの移行先ストレージ装置に関する条件を登録するものである。このポリシ２５Ｅには、例えば、各ストレージ装置の優先順位と、データマイグレーションの最小単位と、データマイグレーションの対象サイズ（マイグレーショングループのサイズ）と移行先ボリュームのサイズとの一致率とを登録することができる。
【０１０５】
優先順位は、例えば、ストレージシステム内で最も高性能のストレージ装置に最も高い優先順位を与え、性能が低下するにつれてより小さな優先順位を設定できる。マイグレーション最小単位とは、例えば、bit単位、byte単位、Kbyte単位、Mbyte単位、Gbyte単位等のように、ユーザの希望に合わせて設定可能である。
【０１０６】
マイグレーション対象サイズは、切り上げることができる。例えば、マイグレーション対象サイズが3.2Gbyteの場合、4Gbyteに切り上げられる。これにより、選択された移行先ボリュームのサイズがマイグレーション対象サイズに足りず、データマイグレーションが失敗する可能性を低減することができる。切り上げられたサイズに基づいて、移行先ボリュームのサイズが選択されるため、実際のマイグレーション対象サイズよりも若干大きいサイズの移行先ボリュームを使用できるからである。
【０１０７】
マイグレーション対象サイズと移行先ボリュームのサイズとの一致率とは、両者のサイズがどの程度一致した場合に、データマイグレーションを許可するか否かを示すための閾値である。例えば、一致率として90%が設定されている場合、ボリュームのサイズの90%以上を使用できるのであれば、そのボリュームを移行先ボリュームとして選択することができる。
【０１０８】
有効期限ポリシ２５Ｆとは、有効期限の切れた（保管期限の満了した）マイグレーショングループの属する各ファイルの取り扱いを登録するためのものである。その取り扱い方法としては、例えば、「有効期限の切れたファイルの存在をユーザに警告する」、「有効期限の切れたファイルを自動的に直ちに削除する」、「有効期限の切れたファイルをスケジュールに基づいて削除する」等を挙げることができる。
【０１０９】
テープポリシ２５Ｇとは、ストレージシステム内にテープデバイス５０が存在する場合に、そのテープデバイス５０の使用方法を登録するためのものである。テープポリシ２５Ｇには、例えば、「移動先ボリュームが足りない場合にテープを使用」、「ｄ３日間以上アクセスされていないファイルはテープに移動」、「ファイル作成日からｄ４日間以上経過したファイルはテープに移動」、「ボリューム残量がVS3%以下の場合、そのボリュームに記憶されているファイルをVS4%分だけテープに移動」等のように、テープデバイス５０に移行させるための条件が登録される。
【０１１０】
マイグレーション実行ポリシ２５Ｈは、適切な移行先ボリュームが発見できなかった場合の取り扱いを登録するためのものである。その場合の取り扱い方法としては、例えば、「テープデバイスに移行させる」、「ユーザに警告する」等を挙げることができる。
なお、グループ名称ポリシ２５Ｉは、マイグレーショングループの名称設定規則を登録するためのものである。
【０１１１】
図１３は、各エージェントプログラム１７により収集されるファイル情報の例を示す説明図である。各エージェントプログラム１７は、それぞれのサーバ１０によって使用されている各ファイルについて、例えば、ファイル名、ファイル生成日時、最終アクセス日時、ファイルサイズ、ファイルアドレス、格納先のLU番号等をそれぞれ収集する。これらのファイル情報は、各エージェントプログラム１７からマネージャプログラム２６に送信される。
【０１１２】
図１４，図１５は、データマイグレーションの概要を示すフローチャートである。まず、ユーザは、ポリシデータベース２５の説明で述べた各ポリシ２５Ａ〜２５Ｉについて予め登録した後（Ｓ１１）、ストレージシステムの運用を開始させる（Ｓ１２）。
【０１１３】
マイグレーションスケジュールポリシ２５Ｃに登録された所定の時間が経過すると（S13：YES）、管理サーバ２０は、マイグレーション対象ファイル判定ポリシ２５Ｂに基づいて、マイグレーション対象のファイルが存在するか否かを判定する（Ｓ１４）。
【０１１４】
マイグレーション対象のファイルが発見された場合（S14：YES）、管理サーバ２０は、マイグレーション先判定処理を実行する（Ｓ１５）。この処理の詳細は後述する。そして、管理サーバ２０は、データマイグレーション先として利用可能なボリュームが検出されたか否かを判定する（Ｓ１６）。適切な移行先ボリュームが検出された場合（S16：YES）、管理サーバ２０は、その検出された移行先ボリュームを用いて、データマイグレーションを実行させる（Ｓ１７）。この処理の詳細は後述する。適切な移行先ボリュームを検出できなかった場合（S16：NO）、マイグレーション実行ポリシ２５Ｈに基づいて、所定のエラー処理が行われる（Ｓ１８）。
【０１１５】
図１４に示すフローチャートから結合子を介して、図１５に示すフローチャートに移行する。最初のデータマイグレーションが実行された後（Ｓ１７）、所定時間が経過すると（Ｓ２１）、管理サーバ２０は、有効期限の切れたボリュームが存在するか否かを判定する（Ｓ２２）。有効期限の切れたボリュームとは、そのボリュームに記憶されている全てのファイルの保管期限が経過して、それ以上の保存が不要となったボリュームである。有効期限の切れたボリュームが検出された場合（S22：YES）、管理サーバ２０は、有効期限ポリシ２５Ｆに基づいた処理を実行する（Ｓ２３）。
【０１１６】
管理サーバ２０は、テープデバイス５０を利用可能か否か判断する（Ｓ２４）。テープデバイス５０を利用できる場合（S24：YES）、管理サーバ２０は、テープポリシ２５Ｇに基づいて、テープに移行させるファイルが存在するか否かを判定する（Ｓ２５）。テープに移行させるファイルが存在する場合（S25：YES）、管理サーバ２０は、そのファイルをテープデバイス５０に記憶させる（Ｓ２６）。
【０１１７】
テープに移行させるファイルが存在しない場合（S25：NO）、管理サーバ２０は、装置寿命を契機とするマイグレーションを行うか否かの判定処理を実行する（Ｓ２７）。この処理の詳細は後述する。テープデバイス５０を利用できない場合（S24：NO）、Ｓ２５をスキップし、Ｓ２７に移行する。
【０１１８】
装置寿命が契機となるデータマイグレーションの対象ファイルが存在しない場合は、Ｓ２１に戻る。対象ファイルが存在する場合（S28：YES）、管理サーバ２０は、装置寿命を考慮して移行先ボリュームを判定する（Ｓ２９）。この処理の詳細は後述する。
【０１１９】
装置寿命を考慮した適切な移行先ボリュームが検出された場合（S30：YES）、管理サーバ２０は、その検出された移行先ボリュームを用いて、データマイグレーションを実行し（Ｓ３１）、Ｓ２１に戻る。適切な移行先ボリュームを検出できなかった場合（S30：NO）、管理サーバ２０は、マイグレーション実行ポリシ２５Ｈに基づいて、所定のエラー処理を行い（Ｓ３２）、Ｓ２１に戻る。
【０１２０】
図１６は、マイグレーション先判定処理（Ｓ１５）の実行に際して行われるグループ生成処理を示すフローチャートである。図１７は、このフローチャートの要部を模式的に示す説明図である。
【０１２１】
管理サーバ２０のマネージャプログラム２６は、各サーバ１０のエージェントプログラム１７に対して、ファイル情報の取得をそれぞれ要求する（Ｓ４１）。各エージェントプログラム１７は、この要求を受領すると（Ｓ４２）、サーバ１０の管理下にある全ファイルのファイル情報をそれぞれ取得し（Ｓ４３）、取得した各ファイル情報をマネージャプログラム２６にそれぞれ送信する（Ｓ４４）。
【０１２２】
マネージャプログラム２６は、各エージェントプログラム１７からファイル情報を取得すると（Ｓ４５）、これらの各ファイル情報をマイグレーション管理プログラム２７に引き渡す。
【０１２３】
管理サーバ２０は、各ファイル情報に基づいて、各ファイルの保管期限をそれぞれ算出する（Ｓ４６）。具体的には、ファイルの保管期限は、そのファイルの作成日時とそのファイルが格納されていたボリュームに設定されている保管期限とを加算することにより、算出することができる。
【０１２４】
このようにして、管理サーバ２０は、ストレージシステム内の全ファイルについて、それぞれの保管期限を算出し、図１７の略中央部に示すような作業用テーブルにそれぞれ登録する（Ｓ４７）。
【０１２５】
管理サーバ２０は、マイグレーション対象ファイル判定ポリシ２５Ｂに基づいて作業用テーブルに登録された各ファイルを検査し、データマイグレーションの対象とならない不要なファイルに関する情報を作業用テーブルから削除する（Ｓ４８）。
【０１２６】
管理サーバ２０は、データマイグレーション対象ではないファイルの情報を削除した後、作業用テーブルのレコードを保管期限の遅い順（早い順でもよい）に並び替えさせると共に、各ファイルについてマイグレーションIDをそれぞれ設定する（Ｓ４９）。
【０１２７】
管理サーバ２０は、マイグレーショングループポリシ２５Ｄに基づいて、作業用テーブルに登録されたファイルを所定の期間で区分けし（Ｓ５０）、一つまたは複数のマイグレーショングループを生成する（Ｓ５１）。生成されたマイグレーショングループには、グループ名称ポリシ２５Ｉに基づいて、所定のグループ名称が設定される。
【０１２８】
管理サーバ２０は、生成されたマイグレーショングループの保管期限を、そのグループ内で最も遅い保管期限のファイルに一致させる（Ｓ５２）。そして、管理サーバ２０は、グループ管理テーブル３４Ｃ及びグループ構成テーブル３４Ｄを生成して、本処理を終了する（Ｓ５３）。
【０１２９】
図１８は、マイグレーション先判定処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１４中のＳ１５に該当する。まず、管理サーバ２０は、マイグレーション対象ファイルの合計サイズMSを算出する。合計サイズMSは、マイグレーショングループに含まれる全てのファイルのサイズの総和として求めることができる。
【０１３０】
管理サーバ２０は、ストレージシステム内の各ストレージ装置３０，４０のうち、最も高い優先度（優先順位）を有するストレージ装置を選択する（Ｓ６２）。ここでは、接続元ストレージ装置３０が選択されるものとする。
【０１３１】
管理サーバ２０は、選択されたストレージ装置３０の有するボリューム３６，３７の中から、サイズMSと同一サイズのボリューム（LU）を検索する（Ｓ６３）。サイズMSに一致するボリュームが検出された場合（S64：YES）、そのボリュームを確保して、データマイグレーションを実行する（Ｓ６５）。
【０１３２】
サイズMSに一致するサイズのボリュームが検出されなかった場合（S64：NO）、管理サーバ２０は、選択可能なボリュームのサイズを、MS〜V1の範囲に拡大して、再度ストレージ装置３０の有するボリュームを検索する（Ｓ６６）。ここで、V1は、ボリュームの一致率arとマイグレーション対象サイズMSとに基づいて決定される（V1＝（100/ar）×MS）。即ち、移行先ボリュームに生じる多少の無駄を許容する。この許容率が一致率arに対応する。
【０１３３】
V1〜MSのサイズを有するボリュームが検出された場合（S67：YES）、管理サーバ２０は、そのボリュームを確保してデータマイグレーションを実行する（Ｓ６８）。V1〜MSのサイズを有するボリュームが検出されなかった場合（S67：NO）、管理サーバ２０は、ストレージ装置３０の有する各ボリューム３６，３７の中から、最大サイズのボリュームを検索する（Ｓ６９）。
【０１３４】
管理サーバ２０は、最大サイズのボリュームを検出すると（S70：YES）、この検出された最大サイズVmaxとマイグレーション対象サイズMSとを比較し（Ｓ７１）、VmaxがMS以上であるか否かを判定する（Ｓ７２）。
【０１３５】
VmaxがMS以上の場合（S72：YES）、管理サーバ２０は、次に大きいサイズを有するボリュームを検索し（Ｓ７３）、再びVmaxとMSとを比較する（Ｓ７１）。VmaxがMS以上であるということは、そのボリュームのサイズが一致率arで許容されているサイズV1よりも大きいことを意味し、移行先ボリュームとして選択した場合に、使用されない空き領域が多く、無駄になるためである。もしも、サイズVmaxがV1〜MSの範囲内に収まっている場合は、そのサイズVmaxを有するボリュームは、Ｓ６７で検出されているはずである。Ｓ６７で検出されていない場合、サイズVmaxは、サイズV1よりも大きいことを意味し、データマイグレーションの移行先ボリュームとして選択すると、記憶領域に多くの無駄を生じる。
【０１３６】
そこで、次に大きいサイズを有するボリュームが再検索される（Ｓ７３）。このようにして、管理サーバ２０は、サイズMS未満の最大サイズVmaxを有するボリュームを検出し（S72：NO）、そのVmax（＜MS）のボリュームを確保して、データマイグレーションを実行する（Ｓ７４）。この確保されたボリュームのサイズVmaxは、マイグレーション対象サイズMS未満であるから、そのボリュームだけではデータマイグレーションを完了させることはできない。
【０１３７】
管理サーバ２０は、マイグレーション対象サイズMSからVmaxを減算することにより、データマイグレーションされなかった残容量MS１を算出し（Ｓ７５）、このマイグレーション残量MS１をMSとして置き換えて（Ｓ７６）、Ｓ６１に戻る。一つ目の移行先ボリュームに移行されなかった残りのマイグレーション対象ファイルは、別のボリュームに移されることになる。
【０１３８】
ところで、例えば、ストレージ装置３０の有するボリューム３６，３７を使い切ったような場合、最大サイズVmaxを有するボリュームを検出できない（S70：NO）。この場合、管理サーバ２０は、次に優先度の高いストレージ装置がストレージシステム内に存在するか否かを判定する（Ｓ７７）。
【０１３９】
次に優先度の高いストレージ装置（例えば、ストレージ装置４０）が存在する場合（S77：YES）、管理サーバ２０は、そのストレージ装置を選択して（Ｓ７９）、上述したＳ６３以下の各ステップを繰り返す。次に優先度の高いストレージ装置がストレージシステム内に存在しない場合（S77：NO）、管理サーバ２０は、マイグレーション実行ポリシ２５Ｈに基づいて、所定のエラー処理を行う（Ｓ７８）。
【０１４０】
以上が、マイグレーショングループについて実行される最初のデータマイグレーションの様子である。このように、最初のデータマイグレーションでは、優先度の高いストレージ装置から順番に、移行先ボリュームが探索される。適切なサイズの空きボリュームが無い場合、マイグレーショングループのデータは分割されて、複数の空きボリュームにそれぞれ格納される。優先度の高いストレージ装置に空きボリュームが無くなった場合は、優先度に従って、別のストレージ装置が選択される。
【０１４１】
図１９は、データマイグレーション実行処理を示すフローチャートである。この処理は、移行先ボリュームが確保された後で実行される。
まず、管理サーバ２０は、マイグレーション対象となっているグループを選択し（Ｓ８１）、そのグループ内の先頭のファイルを選択する（Ｓ８２）。管理サーバ２０は、そのファイルに適合するアドレス変換テーブル３４Ｆを参照し（Ｓ８３）、そのファイルのファイルアドレスを論理ブロックアドレス（LBA）に変換する（Ｓ８４）。
【０１４２】
管理サーバ２０は、そのファイルが記憶されている移行元ボリュームにアクセスしてファイルデータを読出し（Ｓ８５）、読み出されたファイルデータを移行先ボリュームに書き込む（Ｓ８６）。そして、管理サーバ２０は、そのファイルの移行が完了したか否かを確認し（Ｓ８７）、移行が完了した場合（S87：YES）、そのファイルを移行元ボリュームから削除させる（Ｓ８８）。続いて、管理サーバ２０は、移行元ボリュームにマイグレーションIDを書き込ませる（Ｓ８９）。マイグレーションIDは、例えば、移行済のファイルが記憶されていた箇所の先頭に記憶される。
【０１４３】
管理サーバ２０は、マイグレーショングループ内の全ファイルを移行させたか否かを判定し（Ｓ９０）、未移行のファイルが存在する場合（S90：NO）、次のファイルに移動して（Ｓ９１）、Ｓ８３に戻る。マイグレーショングループ内の全ファイルを移行元ボリュームから移行先ボリュームに移行させた場合、本処理は正常に終了する。
【０１４４】
図２０は、装置寿命を契機とするデータマイグレーションの判定処理を示すフローチャートである。
まず、管理サーバ２０は、マイグレーショングループの保管期限Tg及びサイズMSをそれぞれ検出する（Ｓ１０１）。次に、管理サーバ２０は、各ストレージ装置３０，４０の装置寿命閾値LDとマイグレーショングループの保管期限Tgとを比較し、両者の差分（LD-Tg）をそれぞれ算出する（Ｓ１０２）。
【０１４５】
この算出結果に基づき、管理サーバ２０は、LD-Tg≧0を満たすストレージ装置が存在するか否かを判定する（Ｓ１０３）。即ち、装置寿命の閾値LDの方がマイグレーショングループの保管期限Tgよりも長いストレージ装置が存在するか否かを判定する。
【０１４６】
保管期限Tgよりも長い装置寿命閾値LDを有するストレージ装置が検出された場合（S103：YES）、管理サーバ２０は、「N回目マイグレーション先判定処理（LD-Tg≧0）」を実行する（Ｓ１０４）。この処理の詳細は後述する。そして、管理サーバ２０は、データマイグレーションが全て完了したか否かを判定し（Ｓ１０５）、完了した場合（S105：YES）、本処理を正常に終了する。全てのデータマイグレーションが完了していない場合（S105：NO）、Ｓ１０３に戻る。例えば、寿命の長いストレージ装置が十分な空きボリュームを備えていない場合は、その長寿のストレージ装置にマイグレーショングループの全体を移行させることができないため、Ｓ１０３に戻って、別のストレージ装置を探索する。
【０１４７】
管理サーバ２０は、LD-Tg≧0を満たす別のストレージ装置が存在するか否かを判定する（Ｓ１０３）。別の長寿のストレージ装置が検出された場合（S103：YES）、上述したＳ１０４，Ｓ１０５を繰り返す。
【０１４８】
LD-Tg≧0を満たすストレージ装置が存在しない場合（S103：NO）、管理サーバ２０は、LD-Tg＜0を満たすストレージ装置がストレージシステム内に存在するか否かを判定する（Ｓ１０６）。即ち、管理サーバ２０は、マイグレーショングループの保管期限Tgよりも短い装置寿命閾値LDを備えるストレージ装置を検索する。LD-Tg＜0を満たすストレージ装置が検出された場合（S106：YES）、管理サーバ２０は、「N回目マイグレーション先判定処理（LD-Tg＜0）」を実行する（Ｓ１０７）。そして、管理サーバ２０は、全てのデータマイグレーションが完了したか否かを判定し（Ｓ１０８）、完了していない場合（S108：NO）、Ｓ１０３に戻る。
【０１４９】
一方、LD-Tg＜0を満たすストレージ装置が存在しない場合（S106：NO）、ストレージ装置へのデータマイグレーションを行うことはできない。そこで、管理サーバ２０は、ユーザに警告したり、または、テープポリシ２５Ｇに基づいて、マイグレーショングループをテープデバイス５０に移行させる（Ｓ１０９）。
【０１５０】
図２１は、図２０中のＳ１０４の詳細を示すフローチャートである。N回目マイグレーションとは、２回目以降に行われるデータマイグレーションを意味する。
図２１に示すフローチャートは、ストレージ装置の寿命閾値LDの方がマイグレーショングループの保管期限Tg以上である場合に使用される（LD-Tg≧0）。このフローチャートは、図１８と共に述べたフローチャートと共通のステップを備えている。共通のステップには共通の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５１】
図１８との相違点を中心に説明すると、管理サーバ２０は、（LD-Tg）の値が最小となるストレージ装置を最初に選択する（Ｓ１１０）。（LD-Tg）の値が最小になるとは、装置寿命閾値LDと保管期限Tgとの差が０に近く、マイグレーショングループの保管期限Tgとストレージ装置の装置寿命閾値LDとが略一致することを意味する。図１８に示すフローチャートでは、優先度の高いストレージ装置を選択するのに対し（Ｓ６２）、図２１に示すフローチャートでは、装置寿命閾値LDと保管期限Tgとの差分が少ないストレージ装置を選択している点に留意すべきである。
【０１５２】
従って、管理サーバ２０は、（LD-Tg）の値が最小となるストレージ装置に空きボリュームが無くなった場合（S70：NO）、次に（LD-Tg）の値が最小となる別のストレージ装置の有無を検索する（Ｓ１１１）。別のストレージ装置が検出された場合（S111：YES）、管理サーバ２０は、そのストレージ装置を選択して（Ｓ１１３）、Ｓ６３に戻る。
【０１５３】
もしも（LD-Tg）の値が最小となるストレージ装置が存在しない場合（S111：NO）、即ち、マイグレーショングループの保管期限Tg以上の装置寿命閾値LDを備えたストレージ装置が存在しない場合、管理サーバ２０は、（LD-Tg）＞0の場合の判定処理に移行する（Ｓ１１２）。
【０１５４】
図２２は、図２０中のＳ１０７の詳細を示すフローチャートである。このフローチャートも、図１８に示すフローチャートと共通のステップを備えているため、共通部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。
この処理では、管理サーバ２０は、（LD-Tg）の値が最大となるストレージ装置を選択する（Ｓ１２１）。即ち、本処理では、マイグレーショングループの保管期限Tgと装置寿命閾値LDとの差分は負の値となるが、最も小さい負の値となるストレージ装置を選択する。つまり、管理サーバ２０は、TgとLDとの差がより少ないストレージ装置を最初に選択する。
【０１５５】
そして、管理サーバ２０は、最初に選択したストレージ装置に空きボリュームが無くなった場合（S70：NO）、次のストレージ装置を検索する（Ｓ１２２）。管理サーバ２０は、次のストレージ装置を検出した場合（S122：YES）、そのストレージ装置を選択して（Ｓ１２３）、Ｓ６３に戻る。
【０１５６】
もしも、次のストレージ装置を検出できない場合（S122：NO）、管理サーバ２０は、ユーザへ警告する等のエラー処理を行う（Ｓ７８）。
【０１５７】
以上が、ストレージ装置の寿命を契機とする２回目以降のデータマイグレーションの詳細である。上述のように、管理サーバ２０は、マイグレーショングループの保管期限Tgよりも長い装置寿命閾値LDを有するストレージ装置を優先的に使用し、その長寿のストレージ装置に空きボリュームが無くなった場合は、できるだけ寿命の長いストレージ装置を選択して使用する。
【０１５８】
図２３は、エージェントプログラム１７によって実行されるファイルアクセス処理を示すフローチャートである。エージェントプログラム１７は、ファイル情報の収集を行うだけでなく、アプリケーションプログラムからOSを介して渡されるファイルアクセス要求も処理する。ここでのファイルアクセス要求は、リードアクセスを意味する。
【０１５９】
エージェントプログラム１７は、OSからファイルアクセス要求を受領すると（Ｓ１３１）、そのファイルが記憶されているボリュームにアクセスする（Ｓ１３２）。
ここで、OSからのファイルアクセス要求がライトアクセスであった場合、エージェントプログラム１７は、ライト禁止のステータスを返す。即ち、エージェントプログラム１７は、マイグレーションされたボリュームに対してリードアクセスのみを許可する。マイグレーションされたボリュームへのリードアクセスのみを許可し、ライトアクセスを禁止するのは、データの書込みによるボリューム容量の増加を防止し、また、ボリュームの改ざんを防止するためである。なお、ライトアクセスを許可する構成とすることも可能であり、本発明は、マイグレーションされたボリュームに対してリードアクセスのみを許可する構成に限定されない。
OSからのファイルアクセス要求がリードアクセスの場合、エージェントプログラム１７は、要求されたボリュームにアクセスし（Ｓ１３２）、アクセス先のボリュームから所望のファイルを読み出せた場合（S133：YES）、エージェントプログラム１７は、読出した結果をOSに返す（Ｓ１４４）。つまり、アクセス対象のファイルが、未だ移行されていない場合、エージェントプログラム１７は、そのファイルが記憶されているボリュームから直ちにデータを読み出してOSに渡すことができる。
【０１６０】
次に、アクセス対象のボリュームが既に移行済である場合を説明する。この場合、エージェントプログラム１７がボリュームにアクセスしても、ファイルのデータはそこに存在しないため、ファイルのデータを読み出すことはできない（S133：NO）。
【０１６１】
エージェントプログラム１７は、アクセス対象のファイルの代わりに、マイグレーションIDを読み出せたか否かを判定する（Ｓ１３４）。マイグレーションIDを読み出せない場合（S134：NO）、通信障害やドライブ障害等が発生したと考えられるため、エージェントプログラム１７は、エラー処理を行う（Ｓ１３５）。このエラー処理では、例えば、ファイルへのアクセスに失敗した旨をOSに通知する。
【０１６２】
目的のファイルの代わりにマイグレーションIDが記憶されていた場合（S134：YES）、エージェントプログラム１７は、そのマイグレーションIDを取得し（Ｓ１３６）、そのマイグレーションIDを明示して、ファイルの所在を管理サーバ２０のマネージャプログラム２６に問い合わせる（Ｓ１３７）。
【０１６３】
マネージャプログラム２６は、エージェントプログラム１７からの問合せ要求を受領すすると（Ｓ１３８）、提示されたマイグレーションIDに基づいてマイグレーション履歴テーブル３４Ｅを検索する（Ｓ１３９）。マネージャプログラム２６は、ファイルの移行先を検出すると（Ｓ１４０）、そのファイルの所在をエージェントプログラム１７に通知する（Ｓ１４１）。
【０１６４】
エージェントプログラム１７は、アクセス対象ファイルの移行先についてマネージャプログラム２６からの回答を受領すると（Ｓ１４２）、移行先ボリュームの所定アドレスにアクセスしてファイルのデータを読出し（Ｓ１４３）、この読出した結果をOSに返す（Ｓ１４４）。
【０１６５】
このように、データマイグレーションの前後におけるファイルの所在は、管理サーバ２０が一元的に管理しており、移行元ボリュームにはファイルの移行先を知るためのマイグレーションIDが記憶されている。従って、エージェントプログラム１７は、ストレージシステム内でファイルがどこに移行された場合でも、マイグレーションIDに基づいて管理サーバ２０に照会することにより、目的とするファイルにアクセス可能である。
【０１６６】
図２４は、ストレージシステムにストレージ装置を追加する場合の処理を示すフローチャートである。ストレージ装置がストレージシステムに追加された場合は、追加されたストレージ装置から、または、その追加されたストレージ装置に接続されるスイッチ６０から、状態変更を知らせる通知が発行される。
【０１６７】
例えば、ストレージシステムの構成が変化した場合、RSCN（Registered State Change Notification）や、LIP（Loop Initialization Primitive）等の状態変更通知が変更元から発行される。同一のサブネットワーク内では、そのサブネットワークに所属する他のノードに対し、LIPによって状態変更発生がそれぞれ通知される。他のサブネットワークで発生した状態変更は、RSCNによって通知される。なお、これら以外に、例えば、SCR（State Change Registration）やSCN（State Change Notification）も知られている。
【０１６８】
管理サーバ２０は、状態変更通知を受領すると（Ｓ１５１）、追加されたストレージ装置にアクセスして、LU数やLUサイズ等の情報を取得し（Ｓ１５２）、取得した情報に基づいて、プール管理テーブル３４Ａを更新させる（Ｓ１５３）。次に、ユーザは、管理サーバ２０にアクセスして、各種ポリシを登録すると（Ｓ１５４）、その追加されたストレージ装置はデータマイグレーションに利用できるようになる。
【０１６９】
図２５は、ストレージ装置をストレージシステムから削除する処理を示すフローチャートである。ストレージ装置を削除する場合、ユーザは、削除する旨を管理サーバ２０に入力する。
ストレージ装置がストレージシステムから除去される場合（S161：YES）、管理サーバ２０は、その削除対象のストレージ装置内にマイグレーショングループが存在するか否かを判定する（Ｓ１６２）。削除対象のストレージ装置内にマイグレーショングループが存在する場合（S162：YES）、管理サーバ２０は、上述した装置寿命をトリガとするデータマイグレーションを実行する（Ｓ１６３）。
【０１７０】
削除対象のストレージ装置が有するマイグレーショングループが別のストレージ装置に移行されると（S162：YES）、管理サーバ２０は、削除対象のストレージ装置をマイグレーション管理データベース３４内のプールから削除し、ストレージ装置の撤去を許可する旨をユーザに通知する（Ｓ１６４）。
【０１７１】
本実施例は上述のように構成されるので、以下の効果を奏する。本実施例では、所定期間内に最終保管期限が到来する複数種類のファイルを一つのマイグレーショングループとしてまとめ、一括してデータマイグレーションを行う構成とした。従って、より緩やかな幅をもって、複数種類のファイルのデータマイグレーションを一括して管理することができ、使い勝手が向上する。
【０１７２】
本実施例では、マイグレーショングループの最初のデータマイグレーションは、ストレージ装置の優先度に基づいて行い、同一のマイグレーショングループに関する次のデータマイグレーションは、ストレージ装置の寿命を考慮して行う構成とした。従って、最初のデータマイグレーションでは、比較的高性能なストレージ装置にマイグレーショングループを移動させて、サーバ１０からの再利用に備えることができ、２回目以降のデータマイグレーションでは、マイグレーショングループの保管期限に応じたストレージ装置を利用することができる。これにより、ストレージシステムの記憶資源を有効に利用することができ、使い勝手も向上する。
【０１７３】
本実施例では、ストレージ装置の寿命を考慮しながらストレージ装置間を跨ってデータマイグレーションを行うことができる構成とした。従って、長期間の保存が義務づけられたファイルを、時間の経過につれて構成が変動するストレージシステム内で保存することができ、使い勝手が向上する。
【０１７４】
本実施例では、データマイグレーション後に、移行元ボリュームから移行済ファイルを削除して代わりにマイグレーションIDを残し、管理サーバ２０は、マイグレーションIDに基づいてデータマイグレーションの履歴を一元的に管理する構成とした。従って、移行されたファイルの所在を確認するための情報量を少なくして、移行元ボリュームの記憶資源を有効に利用することができ、また、移行されたファイルに容易にアクセスすることができる。
【０１７５】
本実施例では、２回目以降のデータマイグレーションでは、できるだけ装置寿命の長いストレージ装置を選択する構成とした。従って、データマイグレーションの頻度を少なくすることができ、ストレージシステムの負荷を低減できる。
【実施例２】
【０１７６】
図２６に基づいて、本発明の第２実施例を説明する。本実施例は、前記第１実施例の変形例に相当し、第１実施例で述べた説明が適宜援用される。本実施例では、データマイグレーションを管理するための情報を、各マイグレーショングループが記憶されているボリュームの所定箇所に分散させて記憶させる。
【０１７７】
図２６は、本実施例のデータマイグレーション実行処理を示すフローチャートであり、上述した図１９に示すフローチャートと共通のステップを備えている。共通部分については説明を省略し、相違点を中心に述べると、管理サーバ２０は、移行対象のファイルを移行元ボリュームから読出した後（ｓ８５）、そのファイルのデータと管理情報とを移行先ボリュームに記憶させる（Ｓ１７１）。
【０１７８】
この管理情報としては、ファイルを特定するために使用する情報と、マイグレーショングループを特定するために使用する情報と、ポリシを特定するために使用する情報とを挙げることができる。
【０１７９】
ファイルを特定するために使用する情報としては、例えば、各ファイルの保管期限、ファイルサイズ、マイグレーションID等が挙げられる。マイグレーショングループを特定するために使用する情報としては、例えば、マイグレーショングループの保管期限、マイグレーショングループを構成するボリュームの番号やボリュームサイズ、ボリュームが存在するストレージ装置のID、マイグレーションの履歴等を挙げることができる。ポリシを特定するために使用する情報としては、例えば、どのようなポリシに基づいてデータマイグレーションが実行されたか等を示す情報を挙げることができる。
【０１８０】
この管理情報は、図２７の下側に示すように、ボリュームの所定位置に記憶することができる。各ボリュームにおいて、管理情報は、同一のアドレスに記憶される。
【０１８１】
図２７は、マイグレーション管理データベース３４が破損した場合の再構築処理を示すフローチャートである。管理サーバ２０は、マイグレーション管理データベース３４に障害が発生したことを検出すると（S181：YES）、ストレージシステム内の最初のストレージ装置（例えば、ID順）を選択し（Ｓ１８２）、全てのボリュームの所定アドレスにアクセスして、管理情報をそれぞれ読出す（Ｓ１８３）。
【０１８２】
全てのストレージ装置の全ボリュームから管理情報を読み出すまで（S184：NO）、管理サーバ２０は、ストレージ装置を切替ながら（Ｓ１８５）、管理情報を収集していく（Ｓ１８３）。
各ボリュームに分散された各管理情報を全て取得すると（S184：YES）、管理サーバ２０は、マイグレーション管理データベース３４を復旧させる（Ｓ１８６）。
【０１８３】
なお、全てのストレージ装置の全ボリュームから管理情報をそれぞれ読み出すものとして述べたが、管理情報を明らかに備えていないストレージ装置やボリュームにアクセスする必要はない。
【０１８４】
このように構成される本実施例も前記第１実施例と同様の効果を奏する。これに加えて、本実施例では、管理情報を各ボリュームに分散して配置するため、マイグレーション管理データベース３４が破損した場合でも、マイグレーション管理データベース３４を復旧させることができる。従って、経年変化するストレージシステムにおいて、ストレージ装置間を跨る長期間のデータマイグレーションを高い信頼性で実行できる。
【０１８５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、複数の管理サーバを連携させる構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示す説明図である。
【図２】ストレージシステムのブロック図である。
【図３】ストレージ装置の詳細を示すブロック図である。
【図４】ストレージシステムの記憶構造を示す説明図である。
【図５】マッピングテーブルを示す説明図である。
【図６】マイグレーション管理データベースを示す説明図である。
【図７】プール管理テーブル及び保管期限テーブルをそれぞれ示す説明図である。
【図８】グループ管理テーブル及びグループ構成テーブルをそれぞれ示す説明図である。
【図９】マイグレーション履歴テーブルを示す説明図である。
【図１０】アドレス変換テーブルを示す説明図である。
【図１１】ポリシデータベースを示す説明図である。
【図１２】図１１に続く説明図である。
【図１３】エージェントプログラムが収集するファイル情報を示す説明図である。
【図１４】データマイグレーションの全体概要を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に続くフローチャートである。
【図１６】グループ生成処理を示すフローチャートである。
【図１７】グループを生成する様子を模式的に示す説明図である。
【図１８】一回目のマイグレーション先判定処理を示すフローチャートである。
【図１９】データマイグレーション実行処理を示すフローチャートである。
【図２０】装置寿命に基づくマイグレーション判定処理を示すフローチャートである。
【図２１】二回目以降であって、かつ、装置寿命閾値の方がマイグレーショングループの保管期限よりも長い場合のマイグレーション先判定処理を示すフローチャートである。
【図２２】二回目以降であって、かつ、装置寿命閾値の方がマイグレーショングループの保管期限よりも短い場合のマイグレーション先判定処理を示すフローチャートである。
【図２３】ファイルへのアクセス処理を示すフローチャートである。
【図２４】ストレージシステムにストレージ装置を追加する場合の処理を示すフローチャートである。
【図２５】ストレージ装置をストレージシステムから除去する場合の処理を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第２実施例で使用されるデータマイグレーション実行処理を示すフローチャートである。
【図２７】マイグレーション管理データベースを復旧させる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８７】
１…ホスト装置、１Ａ…ファイル情報収集部、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…ストレージ装置、３…管理サーバ、３Ａ…ファイル情報取得部、３Ｂ…グループ生成部、３Ｃ…保管期限設定部、３Ｄ…移動指示部、３Ｅ…装置寿命判定部、４…テープデバイス、５…オンラインプール、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…オンラインボリューム、６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…ファイル、７…マイグレーショングループ、９…保管プール、９Ａ…移行元ボリューム、９Ｃ（９Ｂ）…移行先ボリューム、１０…アプリケーションサーバ、１１…LAN通信部、１２…ファイバチャネル通信部、１３…CPU、１４…メモリ、１５…ローカルディスク、１６…アプリケーションプログラム、１７…エージェントプログラム、２０…管理サーバ、２１…LAN通信部、２２…ファイバチャネル通信部、２３…CPU、２４…メモリ、２５…ポリシデータベース、２５Ａ…ストレージポリシ、２５Ｂ…マイグレーション対象ファイル判定ポリシ、２５Ｃ…マイグレーションスケジュールポリシ、２５Ｄ…マイグレーショングループポリシ、２５Ｅ…マイグレーションポリシ、２５Ｆ…有効期限ポリシ、２５Ｇ…テープポリシ、２５Ｈ…マイグレーション実行ポリシ、２５Ｉ…グループ名称ポリシ、２６…マネージャプログラム、２７…マイグレーション管理プログラム、 ２８…ディスクアレイ制御プログラム、３０…ストレージ装置、３１…ファイバチャネル通信部（ターゲットポート）、３１Ａ…外部接続用通信部、３２…コントローラ、３２Ａ…チャネルアダプタ（CHA）、３２Ｂ…ディスクアダプタ（DKA）、３２Ｃ…キャッシュメモリ（CM）、３２Ｄ…共有メモリ（SM）、３２Ｅ…接続部、３２Ｆ…サービスプロセッサ（SVP）、３４…マイグレーション管理データベース、３４Ａ…プール管理テーブル、３４Ｂ…保管期限テーブル、３４Ｃ…グループ管理テーブル、３４Ｄ…グループ構成テーブル、３４Ｅ…マイグレーション履歴テーブル、３４Ｆ…アドレス変換テーブル、３５…オンラインボリューム、３６…アーカイブボリューム、３７…仮想ボリューム、３８Ａ…オンラインプール、３８Ｂ…保管プール、３９，３９Ａ，３９Ｂ…ディスクドライブ、４０…ストレージ装置、４１…ファイバチャネル通信部、４２…コントローラ、４３…外部ボリューム、４４…ディスクドライブ、５０…テープデバイス、６０…スイッチ、CN１…管理用ネットワーク、CN2…上位データ通信ネットワーク、CN３…下位データ通信ネットワーク、LD…装置寿命閾値、MS…マイグレーション対象サイズ、Tg…マイグレーショングループの保管期限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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