(57)【要約】【課題】  補助輪を各々有する左右一対の支持アームの基端部を車体に、該アームが補助輪を接地させる展開位置と、補助輪を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車であって、各支持アームをその展開位置と格納位置との間で回動制御する制御手段を備えるものにおいて、支持アームの回動位置を無段階にロック可能となって、車両の走行状態等に応じて最適位置を選択でき、しかもロックとそのロック解除の切替操作が容易で操作荷重も小さくでき、制御の応答性を良好にする。【解決手段】  支持アームＡをその展開位置と格納位置との間で回動制御する制御手段Ｃが、支持アームＡの回動をロックし得るバンドブレーキ機構Ｂ１，Ｂ２を備える。【選択図】    図２
2006027521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助輪（Ｗ）を各々有する左右一対の支持アーム（Ａ）の基端部を車体（Ｆ）に、該アーム（Ａ）が補助輪（Ｗ）を接地させる展開位置と、補助輪（Ｗ）を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車であって、
各支持アーム（Ａ）をその展開位置と格納位置との間で回動制御する制御手段（Ｃ）を備えるものにおいて、
前記制御手段（Ｃ）は、各支持アーム（Ａ）の回動をロックし得るバンドブレーキ機構（Ｂ１，Ｂ２）を備えたことを特徴とする、補助輪付き自動二輪車。
【請求項２】
補助輪（Ｗ）を各々有する左右一対の支持アーム（Ａ）の基端部を車体（Ｆ）に、該アーム（Ａ）が補助輪（Ｗ）を接地させる展開位置と、補助輪（Ｗ）を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車であって、
各支持アーム（Ａ）をその展開位置と格納位置との間で回動制御する制御手段（Ｃ）を備えるものにおいて、
前記制御手段（Ｃ）は、支持アーム（Ａ）の回動力を利用してその回動をロックし得るセルフロック機構（Ｂ１，Ｂ２）を備えたことを特徴とする、補助輪付き自動二輪車。
【請求項３】
前記バンドブレーキ機構（Ｂ１，Ｂ２）は、支持アーム（Ａ）の回動力を利用してその回動を何れの回動位置においてもロックし得るセルフロック機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項４】
前記バンドブレーキ機構（Ｂ１，Ｂ２）は、支持アーム（Ａ）の一方向への回動を何れの回動位置においてもロックし得るが同アーム（Ａ）の他方向への回動は許容する一方向回動規制機能を有することを特徴とする、請求項１又は３に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項５】
前記バンドブレーキ機構（Ｂ１，Ｂ２）は、支持アーム（Ａ）に連動して回動するドラム（ｄ）と、このドラム（ｄ）の外周部にその半周以上に亘り巻回されるバンド（ｂ１，ｂ２）と、そのバンド（ｂ１，ｂ２）のドラム（ｄ）接線方向にそれぞれ延びる両端部がそれぞれ連結（ｐ′、ｐ″）されると共にその両連結（ｐ′、ｐ″）部の中間で車体（Ｆ）に回動可能に枢支（ｐ）され、その枢支（ｐ）部回りの一方向の回動によりバンド（ｂ１，ｂ２）をドラム（ｄ）に圧接するよう緊張させ、またその他方向の回動によりバンド（ｂ１，ｂ２）をドラム（ｄ）に対し弛緩させる作動杆（ａ１，ａ２）と、その作動杆（ａ１，ａ２）を前記一方向及び前記他方向に選択的に付勢する付勢装置（Ｄ１，Ｄ２）とを少なくとも備えており、
その付勢装置（Ｄ１，Ｄ２）により作動杆（ａ１，ａ２）が前記一方向に付勢されてバンド（ｂ１，ｂ２）が緊張状態にあるときに前記一方向回動規制機能が発揮され、また同付勢装置（Ｄ１，Ｄ２）により作動杆（ａ１，ａ２）が前記他方向に付勢されてバンド（ｂ１，ｂ２）が弛緩状態にあるときに前記一方向回動規制機能が消滅してドラム（ｄ）の自由な回動が許容されるようにしたことを特徴とする、請求項４に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項６】
支持アーム（Ａ）に対する回動規制方向が相異なる少なくとも２つの前記バンドブレーキ機構（Ｂ１，Ｂ２）を備えることを特徴とする、請求項４又は５に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項７】
前記付勢装置（Ｄ１，Ｄ２）は、作動杆（ａ１，ａ２）を前記一方向に付勢するロック付勢手段（Ｓｐ１，Ｓ２）と、作動杆（ａ１，ａ２）を前記他方向に付勢する解除付勢手段（Ｓ１，Ｓｐ２）とを備え、そのロック付勢手段（Ｓｐ１，Ｓ２）及び解除付勢手段（Ｓ２，Ｓｐ２）の少なくとも一方（Ｓ１，Ｓ２）を電磁アクチュエータで構成したことを特徴とする、請求項５に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項８】
前記バンドブレーキ機構（Ｂ１，Ｂ２）には、各支持アーム（Ａ）の格納方向への回動力を利用してその回動をロックする第１のセルフロック機能を有する第１バンドブレーキ機構（Ｂ1 ）と、各支持アーム（Ａ）の展開方向への回動力を利用してその回動をロックする第２のセルフロック機能を有する第２バンドブレーキ機構（Ｂ2 ）とが含まれ、第１バンドブレーキ機構（Ｂ1 ）の前記ロック付勢手段はスプリング（Ｓｐ１）であると共に前記解除付勢手段は電磁アクチュエータ（Ｓ１）であり、また前記第２バンドブレーキ機構（Ｂ2 ）の前記ロック付勢手段は電磁アクチュエータ（Ｓ２）であると共に前記解除付勢手段はスプリング（Ｓｐ２）であることを特徴とする、請求項７に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項９】
車体（Ｆ）に回転自在に支持される回転軸（１０）と、その回転軸（１０）を回転駆動し得るアーム回動用アクチュエータ（Ｍ）と、該回転軸（１０）の回転を禁止し得る回転禁止手段（ＷＧ）と、前記支持アーム（Ａ）の基端部に一体に回動するよう設けられて該アーム（Ａ）の回動軸線上に延びる支持軸（１）と、その支持軸（１）及び前記回転軸（１０）間に設けられる遊星ギヤ機構（Ｐ）とを備え、
その遊星ギヤ機構（Ｐ）は、前記回転軸（１０）に連動回転するサンギヤ（１１）と、前記支持軸（１）に連動回転するキャリア（１４）に各々軸支されてサンギヤ（１１）と噛合する複数のプラネタリギヤ（１３）と、サンギヤ（１１）に対し同心状に配置されて各プラネタリギヤ（１３）と噛合するリングギヤ（１２）とより構成され、
該リングギヤ（１２）は、その外周部が前記バンドブレーキ機構（Ｂ１，Ｂ２）のドラム（ｄ）に兼用されることを特徴とする、請求項１，３〜８の何れかに記載の補助輪付き自動二輪車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助輪を各々有する左右一対の支持アームの基端部を車体に、該アームが補助輪を接地させる展開位置と、補助輪を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記補助輪付き自動二輪車において、制御手段により作動制御されたアクチュエータを用いて、上記支持アームを格納位置と展開位置との間で強制回動させ、該アームが展開位置にあるときに補助輪の接地により車体を起立姿勢に保持できるようにしたものは、従来公知（下記の特許文献１を参照）であるが、そのものでは、アクチュエータの出力部と支持アームとの間が該アームの格納・展開何れの方向にも常に結合状態におかれていて、そのアームの駆動速度（即ち補助輪の昇降速度）が有限であることから、例えば、車両の発進直後における車体のバンクや路面突起に対する補助輪の追従の遅れの対策や、車両の急停止時等におけるアーム展開の遅れの対策等の課題があった。
【０００３】
そこで、このような課題を解決するために、作動状態で各支持アームの格納方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アームの格納・展開両方向の回動を許容する第１の一方向回動規制手段と、作動状態で各支持アームの展開方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アームの格納・展開両方向の回動を許容する第２の一方向回動規制手段とを備え、発進直後等に車体が大きくバンクしたり或いは路面に突起が有る場合でも補助輪をスムーズに上昇変位させ、また支持アームをその自重や振動を利用して展開方向にスムーズに回動し得るようにしたものが既に提案されている（下記の特許文献２を参照）。
【特許文献１】特公平５−２９５９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２７６６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記特許文献２のものでは、支持アームに対する一方向回動規制手段としてラチェット機構が用いられていたので、そのラチェット爪がラチェット歯と歯の中間に対応した位置でロックができず、ロックの位置や時間にずれを生じる場合がある。またラチェット機構では、ラチェット爪が係合状態にあるラチェット歯から離脱する時に一定以上の操作荷重を必要とする。そこで特に小型車両においては、操作荷重が小さくても切替えがスムーズに行えることが期待される。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み提案されたもので、従来の上記課題を簡単な構造で解決できるようにした補助輪付き自動二輪車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、補助輪を各々有する左右一対の支持アームの基端部を車体に、該アームが補助輪を接地させる展開位置と、補助輪を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車であって、各支持アームをその展開位置と格納位置との間で回動制御する制御手段を備えるものにおいて、前記制御手段が、各支持アームの回動をロックし得るバンドブレーキ機構を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また請求項２の発明は、補助輪を各々有する左右一対の支持アームの基端部を車体に、該アームが補助輪を接地させる展開位置と、補助輪を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車であって、各支持アームをその展開位置と格納位置との間で回動制御する制御手段を備えるものにおいて、前記制御手段が、支持アームの回動力を利用してその回動をロックし得るセルフロック機構を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また請求項３の発明は、請求項１の前記特徴に加えて、前記バンドブレーキ機構が、支持アームの回動力を利用してその回動を何れの回動位置においてもロックし得るセルフロック機能を有することを特徴とする。
【０００９】
また請求項４の発明は、請求項１又は３の前記特徴に加えて、前記バンドブレーキ機構が、支持アームの一方向への回動を何れの回動位置においてもロックし得るが同アームの他方向への回動は許容する一方向回動規制機能を有することを特徴とする。
【００１０】
また請求項５の発明は、請求項４の前記特徴に加えて、前記バンドブレーキ機構が、支持アームに連動して回動するドラムと、このドラムの外周部にその半周以上に亘り巻回されるバンドと、そのバンドのドラム接線方向にそれぞれ延びる両端部がそれぞれ連結されると共にその両連結部の中間で車体に回動可能に枢支され、その枢支部回りの一方向の回動によりバンドをドラムに圧接するよう緊張させ、またその他方向の回動によりバンドをドラムに対し弛緩させる作動杆と、その作動杆を前記一方向及び前記他方向に選択的に付勢する付勢装置とを少なくとも備えており、その付勢装置により作動杆が前記一方向に付勢されてバンドが緊張状態にあるときに前記一方向回動規制機能が発揮され、また同付勢装置により作動杆が前記他方向に付勢されてバンドが弛緩状態にあるときに前記一方向回動規制機能が消滅してドラムの自由な回動が許容されるようにしたことを特徴としている。
【００１１】
また請求項６の発明は、請求項４又は５の前記特徴に加えて、支持アームに対する回動規制方向が相異なる少なくとも２つの前記バンドブレーキ機構を備えることを特徴としている。
【００１２】
また請求項７の発明は、請求項５の前記特徴に加えて、前記付勢装置が、作動杆を前記一方向に付勢するロック付勢手段と、作動杆を前記他方向に付勢する解除付勢手段とを備え、そのロック付勢手段及び解除付勢手段の少なくとも一方を電磁アクチュエータで構成したことを特徴としている。
【００１３】
また請求項８の発明は、請求項７の前記特徴に加えて、前記バンドブレーキ機構には、各支持アームの格納方向への回動力を利用してその回動をロックするセルフロック機能を有する第１バンドブレーキ機構と、各支持アームの展開方向への回動力を利用してその回動をロックするセルフロック機能を有する第２バンドブレーキ機構とが含まれ、第１バンドブレーキ機構の前記付勢手段はスプリングであると共に前記付勢解除手段は電磁アクチュエータであり、また前記第２バンドブレーキ機構の前記付勢手段は電磁アクチュエータであると共に前記付勢解除手段はスプリングであることを特徴とする。
【００１４】
また請求項９の発明は、請求項１，３〜８の何れかの前記特徴に加えて、車体に回転自在に支持される回転軸と、その回転軸を回転駆動し得るアーム回動用アクチュエータと、該回転軸の回転を禁止し得る回転禁止手段と、前記支持アームの基端部に一体に回動するよう設けられて該アームの回動軸線上に延びる支持軸と、その支持軸及び前記回転軸間に設けられる遊星ギヤ機構とを備え、その遊星ギヤ機構は、前記回転軸に連動回転するサンギヤと、前記支持軸に連動回転するキャリアに各々軸支されてサンギヤと噛合する複数のプラネタリギヤと、サンギヤに対し同心状に配置されて各プラネタリギヤと噛合するリングギヤとより構成され、該リングギヤは、その外周部が前記バンドブレーキ機構のドラムに兼用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように請求項１の発明によれば、支持アームをその展開位置と格納位置との間で回動制御する制御手段が、支持アームの回動をロックし得るバンドブレーキ機構を備えるので、支持アームの回動位置を無段階にロック可能となって、車両の走行状態等に応じて最適位置を選択でき、しかもロックとそのロック解除の切替操作が容易で操作荷重も小さくでき、制御の応答性も良好である。
【００１６】
また請求項２の発明によれば、支持アームをその展開位置と格納位置との間で回動制御する制御手段が、支持アームの回動力を利用してその回動をロックし得るセルフロック機構を備えるので、ロックに必要な操作荷重を軽減でき、またこのセルフロック機構の活用により制御の設定を効率よく行うことができる上、部品点数の削減にも寄与することができる。
【００１７】
また特に請求項３の発明によれば、バンドブレーキ機構が、支持アームの回動力を利用してその回動を何れの回動位置においてもロックし得るセルフロック機能を有するので、バンドブレーキ機構を利用してセルフロック機構が簡便に得られる。
【００１８】
また特に請求項４の発明によれば、バンドブレーキ機構が、支持アームの一方向への回動を何れの回動位置においてもロックし得るが同アームの他方向への回動は許容する一方向回動規制機能を有するので、バンドブレーキ機構を利用して一方向回動規制機構が簡便に得られる。
【００１９】
また特に請求項５の発明によれば、バンドブレーキ機構が、支持アームに連動して回動するドラムと、このドラムの外周部にその半周以上に亘り巻回されるバンドと、そのバンドのドラム接線方向にそれぞれ延びる両端部がそれぞれ連結されると共にその両連結部の中間で車体に回動可能に枢支され、その枢支部回りの一方向の回動によりバンドをドラムに圧接するよう緊張させ、またその他方向の回動によりバンドをドラムに対し弛緩させる作動杆と、その作動杆を前記一方向及び前記他方向の何れかに選択的に付勢する付勢装置とを備えており、その付勢装置により作動杆が前記一方向に付勢されてバンドが緊張状態にあるときに前記一方向回動規制機能が発揮され、また同付勢装置により作動杆が前記他方向に付勢されてバンドが弛緩状態にあるときに前記一方向回動規制機能が消滅してドラムの自由な回動が許容されるようにしたので、比較的簡単な構造でバンドブレーキ機構に一方向回動規制機能とセルフロック機能とを付与することができて、コスト節減に寄与することができる。
【００２０】
また特に請求項６の発明によれば、支持アームに対する回動規制方向が相異なる少なくとも２つのバンドブレーキ機構を備えるので、車両の走行状況に応じて支持アームの最適な回動制御を可能とする
また特に請求項７の発明によれば、前記付勢装置が、作動杆を前記一方向に付勢するロック付勢手段と、作動杆を前記他方向に付勢する解除付勢手段とを備え、そのロック付勢手段及び解除付勢手段の少なくとも一方を電磁アクチュエータより構成したので、バンドブレーキ機構の一方向回動規制機能及びセルフロック機能の作動と作動解除を電気的に精度よく制御でき、運転者の操作を容易にし、その操作性を高めることができる。
【００２１】
また特に請求項８の発明によれば、バンドブレーキ機構には、各支持アームの格納方向への回動力を利用してその回動をロックするセルフロック機能を有する第１バンドブレーキ機構と、各支持アームの展開方向への回動力を利用してその回動をロックするセルフロック機能を有する第２バンドブレーキ機構とが含まれ、第１バンドブレーキ機構の前記ロック付勢手段はスプリングであると共に前記解除付勢手段は電磁アクチュエータであり、また前記第２バンドブレーキ機構の前記ロック付勢手段は電磁アクチュエータであると共に前記解除付勢手段はスプリングであるので、支持アームを展開位置に保持して車両を起立させる停車状態では電磁アクチュエータへの通電を不要とし、消費電力の節減を図ることができる。
【００２２】
また特に請求項９の発明によれば、車体に回転自在に支持される回転軸と、その回転軸を回転駆動し得るアーム回動用アクチュエータと、該回転軸の回転を禁止し得る回転禁止手段と、支持アームの基端部に一体に回動するよう設けられて該アームの回動軸線上に延びる支持軸と、その支持軸及び回転軸間に設けられる遊星ギヤ機構とを備え、その遊星ギヤ機構は、回転軸に連動回転するサンギヤと、支持軸に連動回転するキャリアに軸支されてサンギヤと噛合するプラネタリギヤと、サンギヤに対し同心状に配置されてプラネタリギヤと噛合するリングギヤとより構成され、該リングギヤは、その外周部がバンドブレーキ機構のドラムに兼用されるので、そのプラネタリギヤ機構を介してアーム回動用アクチュエータで支持アームを減速駆動でき、その減速機構、延いては補助輪駆動装置の小型化が図られる。しかもリングギヤの回転は、支持アームの回動変位に対し増速されているため、その増速比分だけバンドブレーキ機構の作動トルクが小さくて済み、そのブレーキ操作力を低減できるから、該バンドブレーキ機構の作動を制御するためのアクチュエータ等の小型化、或いは消費動力の節減が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００２４】
添付図面において、図１〜図３は一実施例を示すものであって、図１は自動二輪車の全体側面図、図２は、補助輪とその展開・格納機構の要部拡大分解斜視図、図３は、第１及び第２バンドブレーキ機構の要部側面図である。
【００２５】
先ず、図１は、自動二輪車Ｖの停止状態を示すものであり、このとき支持アームＡは展開状態にあって補助輪Ｗを接地させることにより、車体Ｆを起立姿勢に保持している。
【００２６】
自動二輪車Ｖの前輪Ｗｆと後輪Ｗｒの中間に位置する車体Ｆの下部（図示例では足載せ用ステップ部）には、左右一対の補助輪Ｗを各先端部でそれぞれ回転自在に支持する左右一対の支持アームＡの各基端部が回動自在に軸支されており、この回動により、各支持アームＡは、補助輪Ｗを接地させるように下方に展開した展開位置（図１実線位置）と、補助輪Ｗを地面から離間させるように略水平に延びる格納位置（図１鎖線位置）との間を移動可能である。尚、支持アームＡと車体との間には、支持アームＡの展開限界（即ち補助輪Ｗの下降限界）を規制する過展開防止用ストッパ（図示せず）が設けられる。
【００２７】
左右の支持アームＡの回動を制御する制御手段Ｃは、左右の支持アームＡとも基本的に同じ構造であるので、次にその制御手段Ｃの構造を左側の支持アームＡについてだけ説明し、右側の支持アームＡについては説明を省略する。
【００２８】
前記制御手段Ｃは、本実施例では、支持アームＡを格納方向にも展開方向にも強制的に回動駆動するためのアーム回動用アクチュエータとしての電動モータＭを備える。
【００２９】
そして支持アームＡの基端部には、図２に示すように、左右方向に延びる支持軸１の一端部が一体的に連結されており、この支持軸１は、車体Ｆに軸受（図示せず）を介して回動可能に支持され、従って支持アームＡは、支持軸１の軸線回りに回動する。
【００３０】
また車体Ｆには、前記支持軸１とは同一軸線上に並ぶ回転軸１０が軸受（図示せず）を介して回転自在に支持される。この回転軸１０と、車体Ｆに固定的に支持した前記電動モータＭＯの出力軸Ｍａとが、該出力軸Ｍａに設けたウォームと回転軸１０に設けたウォームホイールとよりなるウォームギヤ機構ＷＧを介して連動連結される。そのウォームギヤ機構ＷＧは、それのギヤ噛み合い部の摩擦抵抗により電動モータＭＯの作動停止状態では回転軸１０の回転を禁止し得るものである。
【００３１】
前記支持軸１と回転軸１０との間には、従来周知の構造を持つ遊星ギヤ機構Ｐが介装される。この遊星ギヤ機構Ｐは、回転軸１０にそれと同心状に且つ一体的に設けられたサンギヤ１１と、このサンギヤ１１を同心状に囲繞するリングギヤ１２と、このリングギヤ１２の内歯とサンギヤ１１の外歯とに各々噛合するよう両ギヤ１１，１２間に介装される複数のプラネタリギヤ１３とから構成されており、各プラネタリギヤ１３を回転自在に各々軸支した円板状のキャリア１４の基部が支持軸１に同心状に連結、固定される。
【００３２】
その遊星ギヤ機構Ｐのリングギヤ１２と、車体Ｆとの間には、回転禁止手段としてのウォームギヤ機構ＷＧと協働して支持アームＡの回動を何れの回動位置においてもロックし得る第１及び第２バンドブレーキ機構Ｂ１，Ｂ２が互いに並列に介装される。
【００３３】
特に第１バンドブレーキ機構Ｂ１は、支持アームＡの支持軸１に格納方向への回動力（従って支持軸１に連動回転するドラムｄに同方向の回動力）が作用した時にその回動力を利用してその回動を瞬時にロックし得る第１のセルフロック機能を備えており、また第２バンドブレーキ機構Ｂ２は、支持アームＡの展開方向への回動力（従って支持軸１に連動回転するドラムｄに同方向の回動力）が作用した時にその回動力を利用してその回動を瞬時にロックし得る第２のセルフロック機能を備えている。斯かるセルフロック機能を持たせることにより、ブレーキ機構（一方向回動規制手段）を、例えばアクチュエータ等を使って外部からロック操作する場合、その操作力を小さくすることが可能となり、これにより、アクチュエータの小型化が可能となる。次に、これら第１及び第２バンドブレーキ機構Ｂ１，Ｂ２の構造を順次、説明する。
【００３４】
第１バンドブレーキ機構Ｂ１は、所謂「差動バンドブレーキ」と呼ばれるセルフロッキング機能を備えた従来公知のバンドブレーキ（例えば、機械工学基礎講座14、稲田重男他著「改訂新版  機械設計法」の初版第25刷の第261 頁〜第263 頁におけるＡ形式のブレーキ構造を参照）と基本的に同様の構造を持つものであって、図示例では、リングギヤ１２の外周部で構成されるドラムｄと、このドラムｄの外周部にその半周以上に亘り巻回されるバンドｂ１と、そのバンドｂ１のドラムｄ接線方向にそれぞれ延びる両端部がそれぞれ連結ｐ′、ｐ″されると共にその両連結部ｐ′、ｐ″の中間位置で車体Ｆに回動可能に枢支ｐされ、その枢支ｐ部回りの一方向（図３（Ａ）で反時計方向）の回動によりバンドｂ１をドラムｄ外周に圧接するよう緊張させ、またその他方向（図３（Ａ）で時計方向）の回動によりバンドｂ１をドラムｄ外周に対し弛緩させる作動杆ａ１と、その作動杆ａ１を前記一方向及び前記他方向に選択的に付勢する付勢装置Ｄ１とを備える。その付勢装置Ｄ１は、図示例では、作動杆ａ１を前記一方向に付勢するロック付勢手段としてのスプリングＳｐ１と、同作動杆ａ１をスプリングＳｐ１の弾発力に抗して前記他方向に付勢する解除付勢手段としての電磁アクチュエータＳ１とより構成される。そして、この第１のバンドブレーキ機構Ｂ１に後述する第１の一方向回動規制機能を発揮させるために、作動杆ａ１の車体枢支点ｐと、同作動杆ａ１のバンドｂ１一端側との連結点ｐ′との間の距離Ｌｓは、同じく車体枢支点ｐと、作動杆ａ１のバンドｂ１他端側との連結点ｐ″との間の距離Ｌｌと異ならせて（Ｌｓ＜Ｌｌ）設定される。
【００３５】
而して図示例では、解除付勢手段である電磁アクチュエータＳ１を不作動（非通電）として、ロック付勢手段であるスプリングＳｐ１を有効な作動状態としたとき、即ち付勢装置Ｄ１がスプリングＳｐ１の付勢力で作動杆ａ１を前記一方向に付勢するときに、その付勢力で緊張状態にあるバンドｂ１がドラムｄの外周に所定の十分な摩擦力で巻き付くようになっている。このようなバンドｂ１とドラムｄとの摩擦連結状態において、ドラムｄがアーム格納方向に回動しようとした場合には、バンドｂ１両端の張力により作動杆ａ１に働くモーメントｍの釣り合いから、ドラムｄに連れ回ろうとするバンドｂ１の緊張力が更に強くなってセルフロック機能が発揮されることにより、ドラムｄのアーム格納方向への回動が規制される。一方、前記摩擦連結状態において、ドラムｄがアーム展開方向に回動しようとした場合には、そのドラムｄに連れ回ろうとするバンドｂ１がドラムｄ外周に対し弛緩するため、バンドｂ１とドラムｄ間に滑りを生じて、ドラムｄのアーム展開方向へのスムーズな回動が許容される。
【００３６】
かくして、第１のバンドブレーキＢ１により、第１の一方向回動規制機能、即ち、「支持アームＡの支持軸１に格納方向への回動力が作用した時に前記第１のセルフロック機能を発揮し得るがその逆方向への回動力が作用した時はその回動を許容する機能」が得られるようになっている。
【００３７】
ところで上記ブレーキ構造においては、作動杆ａ１をそれの車体枢支点ｐ回りに前記一方向（図３（Ａ）で反時計方向）に回動させてバンドｂ１をドラムｄの外周にきつく巻き付かせることによりドラムｄの回転を止めることができるが、その回転を止めるためのモーメントをｍとし、また枢支ドラムｄとバンドｂ１との間の摩擦係数をμとし、バンドｂ１のドラムｄへの巻き付き角をθとした場合に、
Ｌｌ≦Ｌｓ・ｅｘｐ（μθ）で、ｍ≦０となる（即ちセルフロック状態となる）
ことが、従来公知の前記差動バンドブレーキにおいて知られており、従って、本実施例においてもＬｓ、Ｌｌ、μ、θが、上記条件式を満たすように設定される。
【００３８】
また、解除付勢手段である電磁アクチュエータＳ１を作動させて、ロック付勢手段であるスプリングＳｐ１の作動を実質的に無効とした場合、即ち付勢装置Ｄ１が電磁アクチュエータＳ１の付勢力により作動杆ａ１を前記他方向（図３（Ａ）で時計方向）に付勢する場合には、その付勢された作動杆ａ１がバンドｂ１をドラムｄ外周に対し弛緩させ、バンドｂ１とドラムｄ外周部との間の摩擦接触力がゼロ乃至は十分に小さくなるため、前記第１のセルフロック機能は得られず、支持アームＡの支持軸１は、格納・展開何れの方向にも自由に回動可能である。
【００３９】
一方、第２バンドブレーキ機構Ｂ２は、第１バンドブレーキ機構Ｂ１と同様、所謂「差動バンドブレーキ」と呼ばれるセルフロッキング機能を備えた従来公知のバンドブレーキと基本的に同様の構造を持つものであって、図示例では、リングギヤ１２の外周部により構成されるドラムｄと、このドラムｄの外周部にその半周以上に亘り巻回されるバンドｂ２と、そのバンドｂ２のドラムｄ接線方向にそれぞれ延びる両端部がそれぞれ連結ｐ′、ｐ″されると共にその両連結部ｐ′、ｐ″の中間位置で車体Ｆに回動可能に枢支ｐされ、その枢支ｐ部回りの一方向（図３（Ｂ）で時計方向）の回動によりバンドｂ２をドラムｄ外周に圧接するよう緊張させ、またその他方向（図３（Ｂ）で反時計方向）の回動によりバンドｂ２をドラムｄ外周に対し弛緩させる作動杆ａ２と、その作動杆ａ２を前記一方向及び前記他方向に選択的に付勢する付勢装置Ｄ２とを備える。その付勢装置Ｄ２は、作動杆ａ１を前記他方向に付勢する解除付勢手段としてのスプリングＳｐ２と、同作動杆ａ１をスプリングＳｐ２の弾発力に抗して前記一方向に付勢するロック付勢手段としての電磁アクチュエータＳ２とを備える。そして、この第２のバンドブレーキ機構Ｂ２に後述する第２の一方向回動規制機能を発揮させるために、作動杆ａ２の車体枢支点ｐと、同作動杆ａ２のバンドｂ２一端側との連結点ｐ′との間の距離Ｌｓは、同じく車体枢支点ｐと、作動杆ａ２のバンドｂ１他端側との連結点ｐ″との間の距離Ｌｌと異ならせて（Ｌｓ＜Ｌｌ）設定される。
【００４０】
而して図示例では、ロック付勢手段である電磁アクチュエータＳ２を作動させて、解除付勢手段であるスプリングＳｐ２の弾発力に抗して作動杆ａ２を前記一方向に付勢したとき、即ち付勢装置Ｄ２が電磁アクチュエータＳ２の付勢力で作動杆ａ２を前記一方向に付勢するときに、その付勢力で緊張状態にあるバンドｂ２がドラムｄの外周に所定の十分な摩擦力で巻き付くようになっている。このようなバンドｂ２とドラムｄとの摩擦連結状態において、ドラムｄがアーム展開方向に回動しようとした場合には、バンドｂ２両端の張力により作動杆ａ１に働くモーメントｍの釣り合いから、ドラムｄに連れ回ろうとするバンドｂ２の緊張力が更に強くなってセルフロック機能が発揮されることにより、ドラムｄのアーム展開方向への回動が規制される。一方、前記摩擦連結状態において、ドラムｄがアーム格納方向に回動しようとした場合には、そのドラムｄに連れ回ろうとするバンドｂ２がドラムｄ外周に対し弛緩するため、バンドｂ２とドラムｄ間に滑りを生じて、ドラムｄのアーム格納方向へのスムーズな回動が許容される。
【００４１】
かくして、第２のバンドブレーキＢ２により、第２の一方向回動規制機能、即ち、「支持アームＡの支持軸１（ドラムｄ）に展開方向への回動力が作用した時に前記第２のセルフロック機能を発揮し得るがその逆方向への回動力が作用した時はその回動を許容する機能」が得られるようになっている。
【００４２】
ところで、第２バンドブレーキ機構Ｂ２においても、これにセルフロック機能を発揮させる条件式は、前記した第１バンドブレーキＢ１と同様であるため、Ｌｓ、Ｌｌ、μ、θが、前記条件式、即ち  Ｌｌ≦Ｌｓ・ｅｘｐ（μθ）  を満たすように設定される。
【００４３】
また、この第２バンドブレーキ機構Ｂ２においても、ロック付勢手段である電磁アクチュエータＳ２を不作動として、解除付勢手段であるスプリングＳｐ２を有効に作動させた場合、即ち付勢装置Ｄ２がスプリングＳｐ２の付勢力により作動杆ａを前記他方向（図３（Ｂ）で反時計方向）に付勢する場合には、その付勢された作動杆ａ２がバンドｂ２をドラムｄ外周に対し弛緩させ、バンドｂ２とドラムｄ外周部との間の摩擦接触力をゼロ乃至は十分に小さくするため、前記第２のセルフロック機能は得られず、支持アームＡの支持軸１は、格納・展開何れの方向にも自由に回動可能である。
【００４４】
図２に示すように前記電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２およびアーム回動用の電動モータＭＯは、車体適所に設けたＣＰＵより構成される電子制御装置ＥＣに接続される。この電子制御装置ＥＣは、車両走行状態を表す、車速を含む種々のパラメータ（例えばスロットル開度、ブレーキ操作量、車両速度、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）に基づいて前記電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２および電動モータＭＯに駆動信号を出力する。尚、図２では、電子制御装置ＥＣに接続される上記パラメータの検出センサとして車速センサＳＥだけを図示し、その他のセンサは図示を省略した。
【００４５】
次に前記実施例の作用を説明する。車両が停車中で図１、２実線で示すように支持アームＡが展開状態にある場合には、第１バンドブレーキ機構Ｂ１の解除付勢手段である電磁アクチュエータＳ１と、第２バンドブレーキ機構Ｂ２のロック付勢手段である電磁アクチュエータＳ２とは両方とも非通電状態におかれる。
【００４６】
このとき、第１バンドブレーキ機構Ｂ１はロック付勢手段Ｓｐ１のスプリングの付勢力に基づき前述の第１のセルフロック機能を発揮するから、支持アームＡの展開方向への回動を許容しつつ格納方向への回動を確実に阻止し、これにより、支持アームＡが展開状態に保持されて補助輪Ｗの接地状態が確保され、車体Ｆが起立姿勢に保たれる。また、第２バンドブレーキ機構Ｂ２は、解除付勢手段Ｓｐ２のスプリングの付勢力に基づき前述の第２のセルフロック機能が解除されて、支持アームＡの展開・格納何れの方向の回動も許容する。
【００４７】
このような停車状態より、自動二輪車Ｖが発進を開始し、車速センサＳＥの検出車速が第１規定値Ｖ１以上になったときに、電子制御装置ＥＣが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両速度、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して加速走行である（即ち減速の可能性が少ない）と判断すると、先ずアーム回動用の電動モータＭＯを起動させて支持アームＡを格納方向に回動開始させると略同時に電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２に通電がなされる。その結果、第１バンドブレーキ機構Ｂ１による前記第１のセルフロック機能は解除されて、支持アームＡの展開・格納何れの方向の回動も許容し、それと共に、第２バンドブレーキ機構Ｂ２が前記第２のセルフロック機能を発揮するようになって、支持アームＡの格納方向への回動を許容しつつ展開方向への回動を確実に阻止する。
【００４８】
斯かる状態で、路面の突起や旋回時のライダーのバンク操作やで補助輪Ｗが地面より押し上げ力を受けると、第２バンドブレーキ機構Ｂ２による前記第２のセルフロック機能により、支持アームＡを抵抗なくスムーズに格納方向へ回動させて、補助輪Ｗを無理なくスムーズに上昇変位させることができるので、走行に支障を来たすことなく大きなバンク角を確保し得ると共に補助輪Ｗが路面突起を無理なく乗り越えることができる。
【００４９】
車速が第１規定値Ｖ１を超え第２規定値Ｖ２に達するまでの間において、補助輪Ｗが所定の中間上昇位置Ｗ１まで上昇すると、これを検出したアーム回動位置センサ（図示せず）の出力に基づいてアーム回動用の電動モータＭＯが作動停止するが、補助輪Ｗの下降は、第２バンドブレーキ機構Ｂ２による第２のセルフロック機能に基づき阻止されるので、補助輪Ｗがその中間上昇位置Ｗ１に留まる。この場合において、その後、さらに大きな路面突起に遭遇したり、或いはさらに大きなバンク操作があれば、補助輪Ｗの接地は起こり得るが、その場合も、上記と同様、補助輪Ｗは無理なくスムーズに上昇変位して、その上昇位置に保持されるようになり、補助輪Ｗが走行の妨げとなるようなことがない。
【００５０】
その後、車速が第２規定値Ｖ２以上になったときに、電子制御装置ＥＣが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両速度、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して通常走行である（即ち減速の可能性が少ない）と判断すると、アーム回動用の電動モータＭＯを再び起動させて支持アームＡを格納方向に回動させる。これにより補助輪Ｗが中間上昇位置Ｗ１から上限の格納位置Ｗ２に達すると、これを検出したアーム回動位置センサ（図示せず）の出力に基づいて電動モータＭＯの作動は停止するが、第２バンドブレーキ機構Ｂ２による第２のセルフロック機能に基づき、該アームＡはアーム格納位置に保持される。
【００５１】
また通常の走行状態より、車速が第３規定値Ｖ３以下になった低速の減速走行過程で、電子制御装置ＥＣが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両速度、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して低速の減速走行状態であると判断すると、電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２を通電状態に保持したままアーム回動用電動モータＭＯを起動させて支持アームＡを展開方向に回動開始させる。これにより、補助輪Ｗが格納位置Ｗ２から所定の中間下降位置（図示例では中間上昇位置Ｗ１と同位置に設定）まで下降すると、前記アーム回動位置センサの出力に基づいて該電動モータＭＯを作動停止させ、これにより、補助輪Ｗをその中間下降位置Ｗ１に保持する。この状態は、車速が第３規定値Ｖ３以下で且つ第４規定値Ｖ４より高い間、維持される。
【００５２】
車速が第４規定値Ｖ４以下になった停止直前の減速過程で、電子制御装置Ｃが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両速度、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して停止直前の減速状態であると判断すると、アーム回動用電動モータＭＯを再び起動させて支持アームＡを展開方向に回動させると共に、電磁アクチュエータＳｐ１，Ｓｐ２への通電を停止し、その結果、第２バンドブレーキ機構Ｂ２による前記第２のセルフロック機能は解除され、また第１バンドブレーキ機構Ｂ１が第１のセルフロック機能を発揮して、支持アームＡの展開方向への回動を許容しつつ格納方向への回動を確実に阻止する。これにより、支持アームＡは、電動モータＭＯの回動付勢力に加え、その自重や振動でも展開方向に抵抗なくスムーズに回動できる。
【００５３】
この場合、例えば急ブレーキ操作等の際に電動モータＭＯの駆動速度に作動遅れが生じたとしても、第１バンドブレーキ機構Ｂ１が前記第１のセルフロック機能を発揮することにより電動モータＭＯと支持アームＡとの間の連結が断たれるから、支持アームＡは、電動モータＭＯにより抵抗（逆負荷）を受けずに、自重や振動で展開方向にスムーズに回動することができる。そして電子制御装置ＥＣは、補助輪Ｗが車両姿勢を水平に維持する適正位置まで下降したと判断（この判断は、例えば水準センサ、補助輪荷重センサ、アーム回動用電動モータＭＯの負荷センサ等の情報に基づいてなされる）すると、該電動モータＭＯの作動を停止させる。かくして、支持アームＡの展開後は、前記第１のセルフロック機能により支持アームＡを展開位置に確実に保持して補助輪Ｗの接地状態を確保できるから、車両を適正な起立姿勢に安定よく保つことができる。
【００５４】
また通常の走行中に、電源（図示せず）から各電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２や電動モータＭＯへの電力供給が故障等により失陥した場合には、第１バンドブレーキ機構Ｂ１が第１のセルフロック機能を果たし、また第２バンドブレーキ機構Ｂ２による第２のセルフロック機能が解除されるため、支持アームＡはその自重や振動で展開方向にスムーズに回動してその事態をドライバーに認識させ、その展開後は該アームＡの展開状態が維持され、補助輪Ｗの接地状態を確保して、車両を起立姿勢に保つことができる。
【００５５】
また停車中に電源（図示せず）からの電力供給が失陥した場合も、第１バンドブレーキ機構Ｂ１が第１のセルフロック機能を果たし、また第２バンドブレーキ機構Ｂ２による第２のセルフロック機能が解除される。このため、万一、発進できたとしても、第１バンドブレーキ機構Ｂ１が第１のセルフロック機能を発揮し続け、第２バンドブレーキ機構Ｂ２による第２のセルフロック機能が解除されたままであるため、バンク操作や路面突起によっても補助輪Ｗが格納されず、異常をライダーが容易に気づくことができる。尚、ライダーの注意を引くために、補助輪Ｗの未格納状態を警報する警報手段を特別に設けるようにしてもよい。
【００５６】
以上の制御例を一部簡略化して表にすると、表１のようになる。
【００５７】
【表１】
2006027521.tif 000003
【００５８】
また特にこの実施例では、電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２や、作動杆ａ１，ａ２の枢支部ｐ等が車体Ｆ側に固定的に支持できるため、システムのレイアウトと設計が容易となる。また、アーム回動用電動モータＭＯと支持アームＡとの間に遊星ギヤ機構Ｐが介装され、そのリングギヤ１２の外周部がバンドブレーキ機構Ｂ１，Ｂ２のドラムｄに兼用されるので、その遊星ギヤ機構Ｐを介してアーム回動用電動モータＭＯで支持アームＡを減速駆動でき、その減速機構、延いては補助輪駆動装置の小型化が図られる。しかもリングギヤ１２の回転は、支持アームＡの回動変位に対し増速されているため、その増速比分だけバンドブレーキ機構Ｂ１，Ｂ２の作動トルクが小さくて済み、そのブレーキ操作力を低減できるから、該バンドブレーキ機構Ｂ１，Ｂ２の作動を制御するためのスプリングＳｐ１，Ｓｐ２や電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２等の小型化や消費電力節減が可能になる。また、スプリングＳｐ１，Ｓｐ２の荷重選択により、セルフロックの作動や解除の設定を適切に調整可能となる。
【００５９】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものでなく、種々の小設計変更を行うことが可能である。
【００６０】
例えば、先の実施例において表１に示した制御例は、車速のみならず、車両走行状態を表す種々のパラメータ（例えばスロットル開度、ブレーキ操作量、車両速度、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）に基づいて各電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２および電動モータＭＯの作動を制御するようにしているが、これは、実際の走行では、加速した直後に停止する場合、減速から再び加速して走行を続ける場合等があり、その際に補助輪Ｗの上昇・下降の遅れ等を回避し且つ無駄な補助輪Ｗの上昇・下降による過度のエネルギー消費を防ぐためであって、そのために種々の車体データ（即ち車両の加減速度、変速比、アクセル開度、ブレーキ操作量等）を加味した制御アルゴリズムを採用している。しかし本発明では、更にきめ細かい制御アルゴリズムを採用することも可能であり、その場合において更に考慮可能な車体データとしては、例えばステアリング舵角、横加速度、車体傾斜角度等が考えられ、また車体環境データとしては、ナビゲーションシステムの道路状況、前車との車間距離、交通信号機通信データ等が考えられる。また上記とは反対に、制御の単純化を図るために、電子制御装置ＥＣが車速だけに基づいて各電磁アクチュエータＳ１，Ｓ２および電動モータＭＯの作動を制御することも可能である。
【００６１】
また前記実施例では、支持アームＡの展開限界（即ち補助輪Ｗの下降限界）を規制する過展開防止用ストッパを支持アームＡと車体との間に設けるようにしたが、本発明では、上記過展開防止用ストッパを設けずに、電子制御装置ＥＣによるアーム回動用電動モータＭＯの制御によって、支持アームＡの展開位置を自動調整することも可能であり、この場合は、制御手段Ｃが、水準センサ、補助輪荷重センサ、アーム回動用電動モータＭの負荷センサ等を入力パラメータとすることで、停車時に路面の凹凸や勾配等に関係なく車両の水平状態を保つ補助輪Ｗの最適展開位置を自動設定可能である。
【００６２】
また前記実施例では、回転軸１０に対してアーム回動用電動モータＭの出力軸Ｍａをウォームギヤ機構ＷＧを介して連動連結するようにして、ウォームギヤ機構ＷＧのギヤ噛み合い部の摩擦抵抗により、該電動モータＭの不作動状態で回転軸１０の回転を禁止するようにしているが、アーム回動用電動モータＭ自体に、その非通電時に出力軸Ｍａの回動をロックするロック機構を内蔵させた場合（この場合は、その内蔵ロック機構が回転禁止手段を構成する）は、ウォームギヤ機構ＷＧを省略して電動モータＭで回転軸１０を直結駆動するようにしてもよい。
【００６３】
更に前記実施例では、展開状態の支持アームＡを格納方向に回動させる過程で補助輪Ｗが中間上昇位置Ｗ１に一時的に保持し得るようにすると共に、格納状態の支持アームＡを展開方向に回動させる過程でも補助輪Ｗが中間下降位置（図示例では中間上昇位置Ｗ１と同位置）に一時的に保持し得るようにしたものを示したが、このような中間位置に一時保持することなく支持アームＡを一気に格納方向又は展開方向に回動させるようにしてもよい。
【００６４】
また前記実施例では、制御手段Ｃの一部であるアーム回動用電動モータＭによって、支持アームＡを格納位置と展開位置間で強制回動制御するようにしたものを示したが、本発明の制御手段Ｃは、アーム回動用電動モータＭを省略可能である。この場合、サンギヤ１１は固定状態におかれ、支持アームＡの下降は自重で行われ、また上昇は、補助輪Ｗの突起乗り上げやライダーのバンク操作に伴い補助輪Ｗが地面より受ける押し上げ力で行われる。また遊星ギヤ機構ｐを省略して、支持アームＡの基端部と車体Ｆ間に第１及び第２バンドブレーキ機構Ｂ１，Ｂ２を介装するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例を示す自動二輪車の全体側面図
【図２】補助輪とその展開・格納機構の要部拡大分解斜視図
【図３】第１及び第２バンドブレーキ機構の要部側面図
【符号の説明】
【００６６】
Ａ      支持アーム
Ｂ１    第１バンドブレーキ機構（第１のセルフロック機構）
Ｂ２    第２バンドブレーキ機構（第２のセルフロック機構）
Ｃ      制御手段
Ｄ１    第１付勢装置
Ｄ２    第２付勢装置
ＥＣ    電子制御装置
Ｆ      車体
Ｍ      電動モータ（アーム回動用アクチュエータ）
Ｐ      遊星ギヤ機構
Ｓｐ１    スプリング（ロック付勢手段）
Ｓ２    電磁アクチュエータ（ロック付勢手段）
Ｓ１    電磁アクチュエータ（解除付勢手段）
Ｓｐ２    スプリング（解除付勢手段）
Ｗ      補助輪
ＷＧ    ウォームギヤ機構（回転禁止手段）
ａ１，ａ２    作動杆
ｂ１，ｂ２    バンド
ｄ      ドラム
１      支持軸
１０    回転軸
１１    サンギヤ
１２    リングギヤ
１３    プラネタリギヤ
１４    キャリア
【図１】
2006027521.tif 000004
【図２】
2006027521.tif 000005
【図３】
2006027521.tif 000006