(57)【要約】  【課題】レプリカの削除を行なうために生じる検索などのトラフィックの増加や削除の時のレスポンスの低下の発生を避けながら、アクセス分散に必要なレプリカがネットワークに一定数以上存在することを確保できるようにする。  【解決手段】分散配置されるレプリカを削除制限フラグと関連付けて保持する端末からなるようにしたコンテンツ分散配置システムを提供する。レプリカを削除する場合には、そのレプリカに関連付けられた削除制限フラグの内容を調べて、その内容に応じた処理を行なうことにより、必要な数のレプリカの存在を保証する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のコンテンツ配置端末へのアクセス負荷を分散させるために必要な数のレプリカを、ネットワーク上の複数の端末に分散配置するコンテンツ分散配置システムにおいて、
端末は、前記分散配置されるレプリカを、前記必要な数に応じて付される削除制限フラグと関連付けて保持するための削除制限レプリカ保持部を有するコンテンツ分散配置システム。
【請求項２】
前記削除制限フラグは、前記必要な数を確保するために計数されるべきレプリカであることを示すＮＧフラグと、前記必要な数を確保するために計数されるべきレプリカ以外であることを示すＯＫフラグと、の少なくとも二種類のフラグ種によって構成されている請求項１に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項３】
端末は、
前記削除制限レプリカ保持部に保持されたレプリカを前記必要な数に応じてネットワーク上の他の端末の削除制限レプリカ保持部に削除制限フラグと関連付けてコピーするコピー部と、
前記コピー部でのコピー履歴を保持するコピー履歴保持部と、
を有する請求項１又は２に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項４】
端末は、
削除命令に対する複数の処理手段を有し、
レプリカに関連付けられている削除制限フラグに応じて、削除命令に対する処理手段を選択する処理手段選択部、
を有する請求項３に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項５】
前記処理手段選択部は、コピー履歴保持部に保持されているコピー履歴に応じて処理手段を選択するコピー履歴依存処理手段選択手段を有する請求項４に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項６】
前記複数の処理手段の中の一は、ＮＧフラグに関連付けられたレプリカに対して削除命令があった場合には、コピー履歴に基づいて、ＯＫフラグに関連付けられてネットワーク上の他の端末にコピーされた同一コンテンツを探し、関連付けられているＯＫフラグをＮＧフラグに変更する変更命令を出力し、その後削除命令で特定されるレプリカを削除するとの処理である請求項５に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項７】
前記複数の処理手段の中の一は、ＯＫフラグに関連付けられたレプリカに対して削除命令があった場合には、コピー履歴を参照することなくそのレプリカを削除する処理である請求項５に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項８】
前記複数の処理手段の中の一は、ＮＧフラグに関連付けられたレプリカに対して削除命令があった場合には、コピー履歴に基づいて、ＯＫフラグに関連付けられてネットワーク上の他の端末にコピーされた同一コンテンツを探し、これを見つけることができない場合には、前記コピー部に対して削除命令で特定されるレプリカをＮＧフラグと関連付けてネットワーク上の他の端末にコピーするコピー命令を出力し、その後削除命令で特定されるレプリカを削除するとの処理である請求項５に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項９】
前記複数の処理手段の中の一は、ＮＧフラグに関連付けられたレプリカに対して削除命令があった場合には、コピー履歴に基づいて、ＯＫフラグに関連付けられてネットワーク上の他の端末にコピーされた同一コンテンツを探し、これを見つけることができない場合には、オリジナルコンテンツを保持する端末のコピー部に対して削除命令で特定されるレプリカをＮＧフラグと関連付けてネットワーク上の他の端末にコピーさせるコピー強制命令を出力し、その後削除命令で特定されるレプリカを削除するとの処理である請求項５に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項１０】
前記コピー部は、ネットワーク上の他の端末の削除制限レプリカ保持部にコピーをするレプリカに関連付けるべき削除制限フラグのフラグ種を決定するためのフラグ種決定手段を有し、
前記フラグ種決定手段は、過去のそのコンテンツに対するアクセス数に応じてフラグ種を決定する請求項３に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項１１】
前記削除制限レプリカ保持部は、
保持されるレプリカに関連付けて有効期限を保持する有効期限保持手段と、
有効期限保持手段に保持された有効期限が経過すると、前記有効期限に関連付けられているレプリカのフラグ種を変更するフラグ種変更手段と、
を有する請求項２に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項１２】
前記有効期限は、関連付けられているレプリカに対して特定の条件が成立してからの時間経過の長さで示される請求項１１に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項１３】
前記有効期限は、関連付けられているレプリカに対して特定の条件が継続する時間経過の長さで示される請求項１１に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項１４】
前記フラグ種変更手段は、ＮＧフラグをＯＫフラグに変更する請求項１１から１３のいずれか一に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項１５】
フラグ種変更手段に代えて、有効期限保持手段に保持された有効期限が経過すると、前記有効期限に関連付けられているレプリカを削除する削除手段を有する請求項１１から１３のいずれか一に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項１６】
端末は所定のグループに分類されており、前記有効期限保持手段に保持される有効期限はグループ別に設定されて保持される請求項１１から１５のいずれか一に記載のコンテンツ分散配置システム。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一に記載のコンテンツ分散配置システムを構成する端末。
【請求項１８】
特定のコンテンツ配置端末へのアクセス負荷を分散させるために必要な数のレプリカを、ネットワーク上の複数の端末に分散配置するコンテンツ分散配置システムの動作方法において、
端末に、前記分散配置されるレプリカを、前記必要な数に応じて付される削除制限フラグと関連付けて保持させるステップを含むコンテンツ分散配置システムの動作方法。
【請求項１９】
特定のコンテンツ配置端末へのアクセス負荷を分散させるために必要な数のレプリカを、ネットワーク上の複数の端末に分散配置するコンテンツ分散配置システムが構成されるように計算機を動作させるためのプログラムにおいて、
端末に、前記分散配置されるレプリカを、前記必要な数に応じて付される削除制限フラグと関連付けて保持するステップを計算機に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアトゥピア（Ｐ２Ｐ）などを用いてコンテンツが取得される際に、特定のコンテンツ配置端末へのアクセスにより生じる負荷であるアクセス負荷が集中しないようにコンテンツのレプリカを一定数以上保持するためのコンテンツ分散配置システム、端末及びコンテンツ分散配置システムの動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及によって、映画、音楽、ゲームなどのマルチメディアコンテンツの配信、取得が容易になった。従来は、サーバ装置からコンテンツを取得するためにダウンロードなどを行なう場合が多かったが、近年のパーソナルコンピュータの処理能力と通信能力の向上により、サーバ装置を介さずに端末の間で直接コンテンツを交換できるグリッドネットワークが実現してきている。特に、Ｐ２Ｐ技術の進展によって、コンテンツを記録するファイルの交換などが容易に行なえるようになってきた。
【０００３】
このような状況においては、特定のサーバ装置や端末にアクセス負荷が集中してしまう場合が多い。そのため、複数のサーバ装置や端末にコンテンツのレプリカ（複製）を配置することが利用されてきている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２５６２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上で述べたように、特定の端末へのアクセス負荷の集中を防ぐためには、一定数以上のコンテンツのレプリカを複数の端末に分散させることが行なわれる。これにより、アクセス負荷が分散される。しかしながら、端末に保持されるレプリカは、その端末の管理者であるユーザにより自由に削除可能であるため、ユーザの任意に任せているのでは、ネットワーク全体でのレプリカの数が一定数未満になってしまう虞がある。このため、再び、特定の端末にアクセス負荷が集中してしまうという課題がある。
【０００５】
この課題を解決するためには、常にネットワーク全体に存在するレプリカの数が、アクセスを分散させるのに必要な一定の数以上になることを維持しなければならない。しかし、現状では、このような維持を実現するためには、レプリカの削除が行なわれるたびに、ネットワーク全体に存在するレプリカの数を検索などによって知る必要がある。このようなことを削除のたびに行なっているのでは、検索などのためにネットワークにおける通信トラフィックが増加してしまう上、削除の時のレスポンス速度が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明では、レプリカの削除を行なうために生じる検索などのトラフィックの増加や削除の時のレスポンスの低下の発生を避けながら、アクセス分散に必要なレプリカがネットワークに一定数以上存在することを確保できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明は、コンテンツを配置した端末であるコンテンツ配置端末のうち、特定の端末へのアクセス負荷を分散させるために必要な数のレプリカを、ネットワーク上の複数の端末に分散配置するコンテンツ分散配置システムにおいて、分散配置されるレプリカを削除制限フラグと関連付けて保持する端末により構成されるようにしたコンテンツ分散配置システムを提供する。ここに削除制限フラグとは、特定の端末へのアクセス負荷を分散させるために必要な数に応じてレプリカに関連付けられるフラグである。
【０００８】
このようなコンテンツ分散配置システムにより、必要な数を構成するレプリカであるかどうかによって削除制限フラグが示す内容が異なるようにすることにより、必要な数を構成するレプリカの削除を制限することが可能であり、課題が解決される。
【０００９】
また、削除制限フラグは、必要な数を確保するために計数されるべきレプリカであることを示すＮＧフラグと、そうでないレプリカであることを示すＯＫフラグと、の少なくとも二種類のフラグ種によって構成されていてもよい。
【００１０】
これにより、ＮＧフラグと関連付けられて保持されているレプリカの削除を制限することができる。
【００１１】
また、端末は保持されているレプリカを削除制限フラグと関連付けてコピーし、そのコピーの履歴を保持するようになっていてもよい。
【００１２】
これにより、コピーの履歴に基づいた処理を行なうことで、削除が制限されているレプリカを削除することが可能となる。
【００１３】
また、端末は、レプリカの削除命令に対して、そのレプリカに関連付けられている削除制限フラグに応じて、削除命令に対する処理手段を選択できるようになっていてもよい。
【００１４】
これにより、削除制限フラグに応じて、削除命令に対する処理を選択することが可能となる。
【００１５】
また、端末は、コピーの履歴に応じても削除命令に対する処理を選択できるようになっていてもよい。
【００１６】
これにより、レプリカのコピーの履歴に応じて、削除命令に対する処理を選択することが可能となる。
【００１７】
また、フラグ種は、これまでのアクセス数に応じて決定されるようになっていてもよい。
【００１８】
これにより、アクセス数が多かった場合には、今後もアクセス数が多いとの判断を行ない、アクセス負荷を分散させるために必要なレプリカの数を増加させることが可能となる。
【００１９】
また、端末は、レプリカに有効期限を関連付けて保持し、有効期限に応じて削除制限フラグのフラグ種を変更するようになっていてもよい。
【００２０】
これにより、レプリカに対するアクセスの、時間経過の経過などにより生ずる変化に応じて、レプリカの数を調整することが可能である。
【００２１】
また、端末は、所持者やその設置場所などに応じてグループ分けがされ、そのグループ別に有効期限を保持するようになっていてもよい。
【００２２】
これにより、グループによってアクセス数が異なる場合に、グループに応じて適切な数のレプリカを配置することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、アクセス分散に必要なレプリカがネットワークに一定数以上存在することを確保できるので、レプリカの削除を行なうために生じる検索などのトラフィックの増加や削除の時のレスポンスの低下の発生を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を用いて実施形態として説明する。なお、本発明は以下に説明する実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２５】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は主に請求項１、１７、１８、１９について説明する。実施形態２は主に請求項２、１７について説明する。実施形態３は主に請求項３、１７について説明する。実施形態４は主に請求項４、１７について説明する。実施形態５は主に請求項５、１７について説明する。実施形態６は主に請求項６、７、８、９、１７について説明する。実施形態７は主に請求項１０、１７について説明する。実施形態８は主に請求項１１、１２、１３、１４、１７について説明する。実施形態９は主に請求項１５、１７について説明する。実施形態１０は主に請求項１６、１７について説明する。
【００２６】
（実施形態１）
本発明の実施形態１として、レプリカを削除制限フラグと関連付けて保持する端末からなるコンテンツ分散配置システムについて説明する。なお、削除制限フラグとは、特定の端末（コンテンツ配置端末）へのアクセス負荷を分散させるために必要な数に応じてコンテンツのレプリカに関連付けられるフラグである。
【００２７】
（実施形態１：構成）
図１は、本発明の実施形態１に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末の機能ブロック図を例示する（以下、「実施形態１の端末」という。他の実施形態に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末についても同様である。）。端末１００は、削除制限レプリカ保持部１０１を有する。なお、本発明に係るコンテンツ分散配置システムは、特定のコンテンツ配置端末へのアクセス負荷を分散させるために必要な数のレプリカを、ネットワーク上の複数の端末に分散配置するものである。したがって、コンテンツ分散配置システムは、複数の端末から構成される。また、これらの複数の端末が通信網に接続される。
【００２８】
「削除制限レプリカ保持部」１０１は、前記分散配置されるレプリカを削除制限フラグと関連付けて保持するための部である。「前記分散配置されるレプリカ」とは、本発明に係るコンテンツ分散配置システムを構成する複数の端末に分散して配置されるレプリカである。また、「削除制限フラグ」とは、前記必要な数に応じて付されるフラグであり、「前記必要な数」とは、特定のコンテンツ配置端末へのアクセス負荷を分散させるために必要なレプリカの数である。この数の決定の方法としては、例えば、これまでのコンテンツのアクセスの状況や、コンテンツを製作した者がどれだけ人気を有しているかなどに応じて決定する方法がある。また、コンテンツ配置端末の処理能力に応じても決定することができ、処理能力が低ければそれに応じて必要な数を多く設定する。また、コンテンツ分散配置システムに接続される端末の総数に応じても決定することができる。
【００２９】
図２は、削除制限レプリカ保持部１０１の内部構成を例示する。図２では、削除制限レプリカ保持部１０１は、"Ａのスペイン旅行映像"というタイトルを有するコンテンツのレプリカ２０１と"ＢのオリジナルＣＧ映画"というタイトルを有するコンテンツのレプリカ２０２とを保持している。また、削除制限レプリカ保持部１０１は、レプリカを削除制限フラグと関連づけるためのテーブル２０３を有している。テーブル２０３においては、"Ａのスペイン旅行映像"というタイトルを有するコンテンツのレプリカ２０１を"制限無し"という削除制限フラグと関連付け、"ＢのオリジナルＣＧ映画"というタイトルを有するコンテンツのレプリカ２０２を"制限有り"という削除制限フラグと関連付けている。これにより、"ＢのオリジナルＣＧ映画"というタイトルを有するコンテンツのレプリカ２０２は、特定のコンテンツ配置端末へのアクセス負荷を分散させるために必要な数を構成するレプリカであることが示される。なお、削除制限フラグの内容は、制限の有無だけ示すのではなく、削除の制限の程度を種々の段階で示すことができる。例えば、絶対に削除してはいけない、削除制限レプリカ保持部の空き容量が一定のレベル未満になっていれば優先して削除してもよい、所定の条件が成立していなければ削除してはいけない、などである。
【００３０】
なお、「コンテンツのレプリカ」という言葉を用いて説明したが、本発明においては、レプリカはコンテンツ単位に複製されて得られるものに限定はされず、コンテンツを構成する情報を所定の構造に基づいて分解した場合におけるセグメント単位にレプリカを生成するようになっていてもよい。また、レプリカは端末がキャッシュとして用い、端末の利用者が直接あるいは容易にアクセスできないようになっており、必要に応じて端末により自動的に削除されるようになっていてもよい。
【００３１】
図３は、図１に機能ブロック図が例示される端末の内部構成の一例を示す。端末３００は、コンテンツ蓄積部３０１と、コンテンツ管理部３０２と、削除制限フラグ管理部３０３と、コンテンツ削除判定部３０４と、受信部３０５と、を有する。コンテンツ蓄積部３０１は、削除制限レプリカ保持部１０１の一部を構成し、レプリカデータを保持する。したがって、コンテンツ蓄積部３０１は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶機能を有する部品により構成することができる。コンテンツ管理部３０２は、コンテンツ蓄積部３０１に蓄積されるレプリカの読出し、書込み、削除などの管理を行なうプログラムなどによって実現できる。削除制限フラグ管理部３０３は、テーブル２０３に相当するデータを保持して管理する。したがって、削除制限フラグ管理部３０３は、削除制限レプリカ保持部１０１の一部を構成すると言うこともできる。コンテンツ削除判定部３０４は、受信部３０５により外部より受信したレプリカに対する削除命令に対して、削除制限フラグ管理部３０３で管理される削除制限フラグを調べて、削除の可否などを決定する。また、その決定にしたがって、コンテンツ蓄積部に蓄積されたレプリカの管理をコンテンツ管理部３０２へ命令を出力する。
【００３２】
なお、図３に例示される端末の内部構成は、ハードウェア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウェア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここでは主にそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できる。以後、本明細書で参照する端末などの内部構成の図、機能ブロック図についても同様である。
【００３３】
図４は、端末の処理の一部を説明するためのフローチャートを例示する。まず、ステップＳ４０１において、レプリカの削除命令を受信するまで待つことを行なう。もし、レプリカの削除命令が受信されれば、ステップＳ４０２へ処理を移行させ、削除制限フラグを読み出す命令がコンテンツ削除判定部３０４から削除制限フラグ管理部３０３へ出力され、その応答として、削除制限フラグが読み出される。ステップＳ４０３において、読み出された削除制限フラグの内容を調べて、削除についての制限が有るかどうか、また、その制限はどの程度であるかを判断する。もし、削除についての制限が有るなどと判断されれば、ステップＳ４０４へ処理を移行させ、その制限に応じた処理を行なう。例えば、削除が絶対的に禁止されているのであれば、削除を行なわないようにする。また、削除が制限されていないと判断されれば、ステップＳ４０５へ処理を移行させ、レプリカの削除を行なう。
【００３４】
なお、本発明においては、レプリカを削除制限フラグと関連付けて生成する装置が必要である。そこで、その装置の一例として、レプリカ生成端末について以下に説明する。
【００３５】
図５は、レプリカ生成端末の内部構成の一例を示す。レプリカ生成端末５００は、コンテンツ蓄積部５０１と、コンテンツ管理部５０２と、レプリカ配置管理部５０３と、削除制限フラグ判定部５０４と、受信部５０５と、送信部５０６と、を有する。コンテンツ蓄積部は、コンテンツを蓄積する。蓄積されるコンテンツは、オリジナルのデータであってもよいし、他のレプリカ生成端末により生成されたレプリカであってもよい。コンテンツ管理部５０２は、コンテンツ蓄積部５０１に蓄積されるコンテンツの読出し、書込み、削除などの管理を行なう。レプリカ配置管理部５０３は、生成されたレプリカに関連づける削除制限フラグを決定するためのデータを管理する。例えば、レプリカを配信する予定の数と、実際に配信された数とをコンテンツごとに保持するテーブルを管理する。「レプリカを配信する予定の数」とは、特定のコンテンツ配置端末へのアクセス負荷を分散させるために必要なレプリカの数に相当する。
【００３６】
図６は、コンテンツごとにレプリカを配信する予定の数と、実際に配信された数と、を保持するテーブルの一例を示す。"Ａのスペイン旅行映像"というコンテンツは、配信する予定の数は３であり、実際に配信された数は２になっている。したがって、次に"Ａのスペイン旅行映像"というコンテンツのレプリカを配信する際には、削除についての制限が有ることを示す削除制限フラグが関連付けられるのが好ましい。一方、"ＢのオリジナルＣＧ映画"というコンテンツは、配信する予定の数が４であり、実際に配信された数も４であるので、必要なレプリカが配置されていることになっている。したがって、次に"ＢのオリジナルＣＧ映画"というコンテンツのレプリカを配信する際には、削除についての制限が無いことを示す削除制限フラグが関連付けられるのが好ましいことになる。
【００３７】
削除制限フラグ判定部５０４は、受信部５０５で受信されるレプリカ要求に応じて、レプリカ配置管理部５０３に保持されるテーブルの内容を参照して、コンテンツ蓄積部に蓄積されるコンテンツのレプリカに関連付ける削除制限フラグを決定する。具体的な処理については、上の段落で説明をしたので省略する。
【００３８】
送信部５０６は、コンテンツ管理部５０２を通して取得されるコンテンツのレプリカと、削除制限フラグ判定部５０７で決定される削除制限フラグとを関連付けて、レプリカ要求を送信した端末へ送信し、その端末に、レプリカを削除制限フラグと関連付けて保持させることを行なう。
【００３９】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態により、必要な数を構成するレプリカであるかどうかによって削除制限フラグが異なるようにすることにより、必要な数を構成するレプリカの削除を制限することが可能となる。
【００４０】
（実施形態２）
本発明の実施形態２として、実施形態１において、削除制限フラグの構成をより明確にした実施形態を説明する。
【００４１】
（実施形態２：削除制限フラグの構成）
本発明の実施形態２においては、削除制限フラグは、ＮＧフラグとＯＫフラグとの少なくとも二種類のフラグ種により構成されている。「ＮＧフラグ」とは、ＮＧフラグと関連付けられているレプリカが、前記必要な数を確保するために計数されるべきレプリカであることを示す削除制限フラグの一種である。したがって、ＮＧフラグと関連付けられたレプリカについては、無条件で削除されないのが好ましい。一方、「ＯＫフラグ」とは、ＯＫフラグと関連付けられているレプリカが、前記必要な数を確保するために係数されるべきレプリカ以外であることを示す削除制限フラグの一種である。したがって、ＯＫフラグと関連付けられたレプリカについては、無条件で削除してもよい。
【００４２】
図７は、削除制限レプリカ保持部１０１がレプリカを削除制限フラグと関連付けるためのテーブルの一例を示す。図２では、"Ａのスペイン旅行映像"には、"制限無し"が関連付けられていたが、本実施形態では、"ＯＫフラグ"が関連付けられる。また、"ＢのオリジナルＣＧ映画"には、"ＮＧフラグ"が関連付けられるようになっていてもよい。"制限有り"を"ＮＧフラグ"にするべきかどうかは、"制限有り"が示す削除の制限の内容と"ＮＧフラグ"が示す削除の制限の内容とを比較することにより決定される。"制限無し"と"ＯＫフラグ"とについても同様である。
【００４３】
（実施形態２：レプリカ生成端末の処理）
図９は、本実施形態において削除制限フラグが、ＮＧフラグとＯＫフラグとの二種類のフラグ種からなる場合のレプリカ生成端末の処理の流れを説明するためのフローチャートを例示する。ステップＳ９０１において、レプリカ要求を受信部５０５により受信する。ステップＳ９０２において、削除制限フラグ判定部５０４が、レプリカ配置管理部５０３が管理するコンテンツの配信予定数と配信済数とを読み出す。ステップＳ９０３において、配信予定数と配信済数とを比較する。もし、"配信予定数>配信済数"という不等式が成り立てば、ステップＳ９０４に処理を移行させる。もし、"配信予定数>配信済数"という不等式が成り立たなければステップＳ９０５へ処理を移行させる。ステップＳ９０４において、レプリカにＮＧフラグを関連付ける処理を行なう。ステップＳ９０５においては、レプリカにＯＫフラグを関連付ける処理を行なう。ステップＳ９０４、Ｓ９０５の処理が終了した後では、ステップＳ９０６へ処理を移行させる。ステップＳ９０６においては、配信済数を１増やす。すなわち、図６のテーブルの該当する箇所の値を１だけ増やす。ステップＳ９０７においては、削除制限フラグと関連付けたレプリカを送信部５０６により送信する。なお、送信部５０６により削除制限フラグと関連付けたレプリカが送信される場合には、どのコンテンツのレプリカがどの端末へどのような削除制限フラグと関連付けられて送信されたかを記録するようになっていてもよい。
【００４４】
図８は、そのような記録を行なうためのテーブルの一例である。図８のテーブルでは、"Ａのスペンイン旅行映像"というタイトルを有するコンテンツのレプリカが、１１１２２２という識別子で識別される端末へ、ＮＧフラグと関連付けて送信され、また、同じコンテンツのレプリカが、３３３４４４という識別子で識別される端末へＯＫフラグと関連付けられて送信されたことなどが記録されている。このようなテーブルにより記録を行なうことにより、例えば、１１１２２２で識別される端末において、"Ａのスペンイン旅行映像"のレプリカを削除しなければならない状況になった場合、（１）１１１２２２で識別される端末がレプリカ生成端末５００へ要求を送信し、（２）レプリカ生成端末５００が、ＯＫフラグと関連付けてレプリカを送信した端末（例えば、３３３４４４で識別される端末）に対して、ＯＫフラグをＮＧフラグに変更するよう要求を送信し、（３）レプリカ生成端末５００は、ＯＫフラグのＮＧフラグへの変更が完了した旨の通知を受け取った後に、１１１２２２で識別される端末へ削除を認容する信号を返信するという処理が可能となる。これにより、ＮＧフラグと関連付けられたレプリカが削除されても、必要な数のレプリカを維持することが可能となる。
【００４５】
また、レプリカ生成端末が、コンテンツのオリジナルを保持できなくなった場合には、コンテンツのオリジナルを他のレプリカ生成端末へ移動させるとともに、図８のテーブルの内容を他のレプリカ生成端末へ移動するようになっていてもよい。この際、図８のテーブルを参照して、レプリカが送信された端末へコンテンツのオリジナルを保持するレプリカ生成端末が変更になったことを通知する。
【００４６】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態により、ＮＧフラグと関連付けられて保持されているレプリカの削除を制限することができる。
【００４７】
（実施形態３）
本発明の実施形態３として、レプリカをコピーし、コピーの履歴を保持する端末からなるコンテンツ分散配置システムについて説明を行なう。
【００４８】
（実施形態３：構成）
図１０は、本発明の実施形態３に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末の機能ブロック図を例示する。端末１０００は、削除制限レプリカ保持部１０１と、コピー部１００１と、コピー履歴保持部１００２と、を有する。したがって、本実施形態に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末は、実施形態１または２に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末がコピー部とコピー履歴保持部とを有する構成となっている。なお、本実施形態に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末は、図１０に機能ブロック図が例示された端末に限定されることはなく、実施形態１の端末も本実施形態に係るコンテンツ分散配置システムを一部構成してもよい。以後の実施形態に係るコンテンツ分散配置システムについても同様であり、実施形態Ｎに係るコンテンツ分散配置システムは、ｎ<Ｎとなるｎについての実施形態ｎの端末により一部が構成されていてもよい。
【００４９】
「コピー部」１００１は、削除制限レプリカ保持部１０１に保持されたレプリカを前記必要な数に応じて、ネットワーク上の他の端末の削除制限レプリカ保持部に、削除制限フラグと関連付けてコピーする。例えば、他の端末のレプリカ要求に応じて、他の端末へレプリカの複製を送信する。あるいは、端末１０００が他の端末にレプリカの複製を受信するよう命令を発して、コピーを行なってもよい。コピーをする場合、削除制限フラグは、削除制限レプリカ保持部１０１に保持されたレプリカに関連付けられたものと同じものであってもよい。あるいは、異なるものであってもよい。例えば、削除制限レプリカ保持部１０１に保持されたレプリカがＮＧフラグであれば、端末１０００はレプリカの削除が制限されるので、他の端末は自由に削除を行なってよいので、ＯＫフラグを関連付けてレプリカのコピーをしてもよい。
【００５０】
また、レプリカのコピー元の端末において、レプリカが削除の制限が有ることを示す削除制限フラグに対応付けられている場合に、コピー部は、レプリカのコピー元の端末とコピー先の端末とを比較して、必要に応じて、コピー元のレプリカに関連付けられる削除制限フラグを、削除の制限が無いことを示す削除制限フラグに変更し、コピー先の端末において、レプリカが削除の制限が有ることを示す削除制限フラグに関連付けられるようにコピーを行なってもよい。この場合の「必要に応じて」の一つとしては、例えば、コピー元の端末の性能よりもコピー先の端末の性能が上回っている場合がある。端末の性能としては、例えば、コンテンツ蓄積部の空き容量や通信速度に基づいて判定される。また、コピー先の端末が同種のコンテンツのレプリカをコピー元の端末より多く保持している場合もある。この場合には、コピー先の端末でのレプリカの削除の可能性が低いと判断されるからである。また、コピー先の端末のアクセス頻度がコピー元の端末よりも小さい場合である。この場合には、コピー先の端末がレプリカを削除せずに保持することにより、アクセス負荷の分散をもたらすと考えられるからである。
【００５１】
「コピー履歴保持部」１００２は、コピー部１００１でのコピー履歴を保持する。コピー履歴とは、例えば、どのコンテンツのレプリカをどの端末へコピーしたかを示す情報である。また、レプリカのコピーがされた端末では、どの端末からレプリカを受け取ったかを示す情報を含めてもよい。したがって、コンテンツのオリジナルのレプリカがコピーされた端末は、コンテンツのオリジナルを保持する端末の識別子を有することになる。さらに、レプリカをコピーする際には、コンテンツのオリジナルを保持する端末の識別子をレプリカと関連付けてコピーしてもよい。
【００５２】
図１１は、本実施形態における端末の内部構成を例示する。本実施形態においては、端末は、レプリカ生成端末の機能を有することになる。したがって、端末１１００は、コンテンツ蓄積部１１０１と、コンテンツ管理部１１０２と、削除制御フラグ管理部１１０３と、レプリカ配置管理部１１０４と、コンテンツ削除判定部１１０５と、削除制限フラグ判定部１１０６と、受信部１１０７と、送信部１１０８と、を有することになる。これらの部については既に図３、図５を用いて説明を行なったので、説明を省略する。なお、コピー部１００１は、主に削除制限フラグ判定部１１０６と送信部１１０８とを用いて構成され、コピー履歴保持部は、主にレプリカ配置管理部１１０４を用いて構成されることになる。
【００５３】
図１２は、コピー履歴保持部１００２が保持するコピー履歴を保持するためのテーブルを例示する。"Ａのスペイン旅行映像"というコンテンツのオリジナルは、０００１１１で識別される端末に保持され、レプリカは１１１２２２で識別される端末からコピーされたことが示され、そのレプリカは、２２２３３３で識別される端末へ配信されてコピーされたことが示されている。また、"ＢのオリジナルＣＧ映画"というコンテンツのオリジナルは０００４４４で識別される端末に保持され、レプリカも０００４４４で識別される端末からコピーされたことが示され、そのレプリカは、５５５６６６で識別される端末へ配信されてコピーされたことが示されている。したがって、"ＢのオリジナルＣＧ映画"は、オリジナルを保持する端末から直接コピーされたことが示されている（すなわち、"ＢのオリジナルＣＧ映画"はオリジナルのレプリカである。）。
【００５４】
このようにオリジナル保持端末、レプリカ取得元の端末の識別子をコピー履歴として保持することにより、ＮＧフラグが関連付けられるなどの理由により、削除についての制限が有るレプリカの削除を行なう必要が生じた場合に、オリジナル保持端末やレプリカ取得元の端末に対して、削除を行なう必要が生じたことを通知して、オリジナル保持端末やレプリカ取得元の端末が新たに削除についての制限が有るレプリカを生成したことを確認してからレプリカの削除を行なうことができる。
【００５５】
なお、コピー履歴保持部１００２は、さらに、図８に例示されるように、どのコンテンツがどの端末に対して、どのような削除制限フラグと関連付けられてコピーされたかを示すテーブルを管理するようになっていてもよい。
【００５６】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態により、コピーの履歴に基づいた処理を行なうことで、削除についての制限が有るレプリカを削除することが可能となる。
【００５７】
（実施形態４）
本発明の実施形態４として、レプリカの削除命令に対して、そのレプリカに関連付けられている削除制限フラグに応じて、削除命令に対する処理手段を選択できる端末から構成されるコンテンツ分散配置システムについて説明する。
【００５８】
（実施形態４：構成）
図１３は、本発明の実施形態４に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末の機能ブロック図を例示する。端末１３００は、削除命令に対する複数の処理手段を有するものとする。また、端末１３００は、削除制限レプリカ保持部１０１と、コピー部１００１と、コピー履歴保持部１００２と、処理手段選択部１３０１と、を有する。したがって、本実施形態の端末は、実施形態３の端末が処理手段選択部１３０１を有する構成となっている。
【００５９】
なお、「削除命令」とは、削除制限レプリカ保持部１０１に保持されたレプリカを削除することを示す命令である。削除命令は、例えば、端末の管理者により発せられる。
【００６０】
「処理手段選択部」１３０１は、レプリカに関連付けられている削除制限フラグに応じて、削除命令に対する処理手段を選択することを行なう部である。例えば、図４に例示されたフローチャートにおいて、ステップＳ４０４とステップＳ４０５とに対応して削除手段が用意され、ステップＳ４０３での判断結果に応じて、それらの削除手段を選択することを行なう。
【００６１】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態により、削除制限フラグに応じて、削除命令に対する処理を選択することが可能となる。
【００６２】
（実施形態５）
本発明の実施形態５として、コピー履歴に応じて処理手段を選択する端末から構成されるコンテンツ分散配置システムについて説明する。
【００６３】
（実施形態５：構成）
図１４は、本発明の実施形態５に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末の機能ブロック図を例示する。端末１４００は、削除制限レプリカ保持部１０１と、コピー部１００１と、コピー履歴保持部１００２と、処理手段選択部１３０１を有し、処理手段選択部１３０１は、コピー履歴依存処理手段選択手段１４０１を有している。したがって、本実施形態の端末は、実施形態４の端末の処理手段選択部がコピー履歴依存処理手段選択手段を有した構成となっている。
【００６４】
「コピー履歴依存処理手段選択手段」１４０１は、コピー履歴保持部１００２に保持されているコピー履歴に応じて処理手段を選択する。したがって、本実施形態においては、処理手段選択部１３０１は、レプリカに関連付けられている削除制限フラグと、コピー履歴と、に応じて処理手段を選択することが可能となっている。すなわち、処理手段選択部１３０１は、図６などに例示されたテーブルと、図１２に例示されたテーブルとを参照しながら、処理手段を選択することになる。このような処理手段の選択の方法の一例としては、実施形態３で説明を行なった。また、実施形態６においても例を示すので、ここでは説明を省略する。
【００６５】
（実施形態５：主な効果）
本実施形態においては、コピー履歴に応じても削除手段を選択することができるので、より複雑な削除の処理を行なうことができる。
【００６６】
（実施形態６）
本発明の実施形態６において、削除命令に対する処理手段による処理についていくつか説明を行なう。なお、以下の説明においては、実施形態２で定義された「ＮＧフラグ」、「ＯＫフラグ」という語が用いられているが、これらの語は、それぞれ、「削除についての制限が有ることを示す削除制限フラグ」、「削除についての制限が無いことを示す削除制限フラグ」に置き換えることができる。
【００６７】
（実施形態６：第一の処理手段）
第一の処理手段は、ＮＧフラグに関連付けられたレプリカに対して削除命令があった場合、コピー履歴に基づいて、ＯＫフラグに関連付けられてネットワーク上の他の端末にコピーされた同一コンテンツを探し、関連付けられているＯＫフラグをＮＧフラグに変更する変更命令を出力し、その後削除命令で特定されるレプリカを削除するという処理を行なう。
【００６８】
図１５は、第一の処理手段における処理のフローチャートを例示する。まず、ステップＳ１５０１において、削除命令の対象のレプリカが、ＯＫフラグに関連付けられてコピーされたかどうかを、コピー履歴を参照して判断する。この判断は、例えば、図８に例示されたテーブルを参照することにより、行なうことができる。また、参照の結果として、ＯＫフラグと関連付けられてコピーが行なわれた端末の識別子が得られる。例えば、"Ａのスペイン旅行映像"については、３３３４４４で識別される端末へＯＫフラグと関連付けてコピーされたことがわかる。ステップＳ１５０１において、ＹＥＳと判断されれば、ステップＳ１５０２へ処理を移行させ、ＮＯと判断されれば、ステップＳ１５０４へ処理を移行させる。
【００６９】
ステップＳ１５０２において、ＯＫフラグに関連付けられてコピーされたレプリカをＮＧフラグに関連付ける変更命令を出力する。図８の場合には、３３３４４４で識別される端末に対して、変更命令を出力する。次のステップＳ１５０３では、削除命令の対象であるレプリカを削除することを行なう。
【００７０】
一方、ステップＳ１５０２でＮＯと判断されれば、ステップＳ１５０４において、別の処理を行なう。この処理としては、例えば第三の処理手段として説明する処理がある。
【００７１】
（実施形態６：第二の処理手段）
第二の処理手段は、ＯＫフラグに関連付けられたレプリカに対して削除命令があった場合には、コピー履歴を参照することなく、そのレプリカを削除するという処理を行なう。すなわち、図４のフローチャートにおいて、ステップＳ４０３で削除制限フラグが削除ＯＫであれば、ステップＳ４０５へ処理を移行させて、レプリカを削除する処理に相当する。
【００７２】
（実施形態６：第三の処理手段）
第三の処理手段は、ＮＧフラグに関連付けられたレプリカに対して削除命令があった場合には、コピー履歴に基づいて、ＯＫフラグと関連付けられてネットワーク上の他の端末にコピーされた同一コンテンツを探し、これを見つけることができない場合には、コピー部１００１に対して削除命令で特定されるレプリカをＮＧフラグと関連付けてネットワーク上の他の端末にコピーするコピー命令を出力し、その後削除命令で特定されるレプリカを削除するという処理を行なう。
【００７３】
図１６は、第三の処理手段における処理のフローチャートを例示する。まず、ステップＳ１６０１において、削除命令の対象のレプリカが、ＯＫフラグに関連付けられてコピーされたかどうかを、コピー履歴を参照して判断する。この判断は、例えば、図８に例示されたテーブルを参照することにより、行なうことができる。例えば、削除命令が"ＢのオリジナルＣＧ映画"のレプリカに対して出されたとし、図８に例示されたテーブルを検索しても、"ＢのオリジナルＣＧ映画"がＯＫフラグと関連付けられてコピーされた履歴が見つからなかったとする。
【００７４】
この場合、ステップＳ１６０３へ処理を移行させ、コピー部１００１に対してコピー命令を出力することによって、"ＢのオリジナルＣＧ映画"のレプリカをＮＧフラグと関連付けて他の端末にコピーする。この処理は、端末が積極的に他の端末に"ＢのオリジナルＣＧ映画"をコピーするように働きかけてもよいし、他の端末からレプリカのコピーを受け入れたい旨の要求が来るまで待っていてもよい。他の端末にコピーが済むと、ステップＳ１６０４へ処理を移行させ、削除命令の対象となっているレプリカを削除する。
【００７５】
もし、ステップＳ１６０１において、ＹＥＳの判断結果が得られれば、ステップＳ１６０２へ処理を移行させ、別の処理を行なう。例えば、第一の処理で説明した処理を行なう。
【００７６】
（実施形態６：第四の処理手段）
第四の処理手段は、ＮＧフラグに関連付けられたレプリカに対して削除命令があった場合には、コピー履歴に基づいて、ＯＫフラグに関連づけられてネットワーク上の他の端末にコピーされた同一コンテンツを探し、これを見つけることができない場合には、オリジナルコンテンツを保持する端末のコピー部に対して削除命令で特定されるレプリカをＮＧフラグと関連付けてネットワーク上の他の端末にコピーさせるコピー強制命令を出力し、その後、削除命令で特定されるレプリカを削除するという処理を行なう。
【００７７】
図１７は、第四の処理手段における処理のフローチャートを例示する。まず、ステップＳ１７０１において、削除命令の対象のレプリカがＯＫフラグに関連づけられてコピーされたかどうかを、コピー履歴を参照して判断する。この判断は、例えば、図８に例示されたテーブルを参照することにより、行なうことができる。例えば、削除命令が"ＢのオリジナルＣＧ映画"のレプリカに対して出されたとし、図８に例示されたテーブルを検索しても、"ＢのオリジナルＣＧ映画"がＯＫフラグと関連付けられてコピーされた履歴が見つからなかったとする。
【００７８】
この場合、ステップＳ１７０３へ処理を移行させ、図１２に例示されるテーブルを参照して、"ＢのオリジナルＣＧ映画"のオリジナル保持端末の識別子である０００４４４を得る。そして、０００４４４で識別される端末のコピー部に対して、コピー強制命令を出力する。コピー強制命令を出力することにより、０００４４４で識別される端末のコピー部は、"ＢのオリジナルＣＧ映画"をＮＧフラグと関連づけてネットワーク上の他の端末にコピーを行なう。このコピーが完了すると、ステップＳ１７０４へ処理を移行させ、削除命令の対象となっているレプリカを削除する。
【００７９】
もし、ステップＳ１７０１において、ＹＥＳの判断結果が得られれば、ステップＳ１７０２へ処理を移行させ、別の処理を行なう。例えば、第一の処理で説明した処理を行なう。
【００８０】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態においては、コピー履歴に応じても削除手段を選択することができるので、より複雑な削除の処理を行なうことができることが示された。
【００８１】
（実施形態７）
本発明の実施形態７として、過去のコンテンツに対するアクセス数に応じてフラグ種を決定する端末から構成されるコンテンツ分散配置システムについて説明する。
【００８２】
（実施形態７：構成）
図１８は、本発明の実施形態７に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末の機能ブロック図を例示する。端末１８００は、削除制限レプリカ保持部１０１と、コピー部１００１と、コピー履歴保持部１００２と、を有し、コピー部１００１は、フラグ種決定手段１８０１を有している。したがって、本実施形態の端末は、実施形態３から６のいずれかの実施形態の端末のコピー部がフラグ種決定手段を有した構成となっている。
【００８３】
「フラグ種決定手段」１８０１は、ネットワーク上の他の端末の削除制限レプリカ保持部にコピーするレプリカに関連付けるべき削除制限フラグのフラグ種（すなわちフラグの種類、あるいはフラグが示す内容）を決定するための手段である。本実施形態においては、フラグ種決定手段１８０１は、過去のそのコンテンツに対するアクセス数に応じてフラグ種を決定する。具体的には、図６に例示されるテーブルにおいて、コンテンツごとに配信予定数が格納されているが、この配信予定数を、コンテンツの過去のアクセス数に応じて決定することが一例として挙げられる。すなわち、過去にアクセス数が大きいコンテンツほど、特定の端末に対するアクセス負荷を分散させる必要性が高いので、より多くの端末にレプリカを配置することを行なう。このために、配信予定数を大きく設定する。
【００８４】
図１９は、フラグ種決定手段１８０１の処理を説明するためのフローチャートを例示する。まず、ステップＳ１９０１において、端末１８００において、コンテンツを公開することを決定する。ステップＳ１９０２において、そのコンテンツが初めて公開されるものであるかを判断する。もし、初めて公開されるものであれば、ステップＳ１９０３へ処理を移行させ、過去のアクセス数が不明であるので、配信予定数を最少数に設定する「最少数」とは自然数で最小の数である１に限られず、任意に定められた所定の数である。
【００８５】
ステップＳ１９０２において、初めて公開されるものでなければ、過去のアクセス数を読出し、例えば、前回公開したレプリカ数ではアクセス負荷が過大であり、あるいはアクセス負荷が集中し、レプリカの数が足りなかったかどうかを判断する。もし、足りなかったと判断されれば、ステップＳ１９０５へ処理を移行させ、配信予定数を増やすことを行なう。例えば、前回の配信予定数を2倍したものとする。また、ステップＳ１９０２において、足りていたと判断されれば、ステップＳ１９０６へ処理を移行させ、不要なレプリカを生成しないようにするために、配信予定数を減らす。例えば、二分の一にしたり、適当な数を減じたりする。
【００８６】
（実施形態７：主な効果）
本実施形態により、過去のアクセス数に応じて配信予定数などが決まるので、レプリカの数を適切なものとすることができ、ネットワーク上の資源の無駄な使用を防止することができる。
【００８７】
（実施形態８）
本発明の実施形態８として、レプリカに有効期限が関連付けて保持され、有効期限に応じてフラグ種を変更する端末から構成されるコンテンツ分散配置システムについて説明する。
【００８８】
（実施形態８：構成）
図２０は、本発明の実施形態８に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末の機能ブロック図を例示する。端末２０００は、削除制限レプリカ保持部１０１を有し、削除制限レプリカ保持部１０１は、有効期限保持手段２００１と、フラグ種変更手段２００２と、を有する。したがって、本実施形態の端末は、実施形態２から７のいずれかの実施形態の端末の削除制限レプリカ保持部が有効期限保持手段とフラグ種変更手段とを有する構成となっているということができる。
【００８９】
「有効期限保持手段」２００１は、保持されるレプリカに関連付けて有効期限を保持する。「保持されるレプリカ」とは、削除制限レプリカ保持部１０１に保持されるレプリカを意味する。
【００９０】
図２１は、有効期限保持手段２００１に保持される有効期限を管理するためのテーブルを例示する。図２１では、例えば、"Ａのスペイン旅行映像"というタイトルのコンテンツのレプリカには、２００５年４月３０日０時０分という有効期限が関連づけられている。この有効期限が経過すると、レプリカのフラグ種が削除についての制限無しへ変更されることが表わされている。
【００９１】
「フラグ種変更手段」２００２は、有効期限保持手段に保持された有効期限が経過すると、その有効期限に関連づけられているレプリカのフラグ種を変更する。「レプリカのフラグ種」とは、レプリカと関連付けられている削除制限フラグのフラグ種を意味する。
【００９２】
このように有効期限の経過によってフラグ種を変更することにより、ニュースやイベント映像など、公開直後にアクセスが集中する傾向を示すコンテンツは、有効期限を短めに設定することにより、必要以上のレプリカがネットワーク上に残らないようにすることができる。
【００９３】
なお、有効期限には、このように日時で明確に示されるものの他に、レプリカに対して特定の条件が成立してからの時間経過の長さで示すことができる。例えば、レプリカがコピーされるという条件が成立してから、７日後という長さで有効期限を示すことができる。これにより、他の端末にレプリカがコピーされ、７日が経過すると十分な数のレプリカが生成されるとみなして、例えば、削除についての制限が無いという削除制限フラグに変更することができる。
【００９４】
また、別の種類の有効期限として、レプリカに対して特定の条件が継続する時間経過の長さで示すものもある。「条件が継続する」とは、条件が成立している状態が続くことである。例えば、レプリカへのアクセスがないという条件が継続する時間の長さが３０日経過したという有効期限がある。すなわち、この有効期限により、レプリカが最後にアクセスされてから３０日間アクセスされなかったということを表わす。このような有効期限により、３０日経過すれば、コピーされたレプリカのほとんどは削除されたとみなして、削除についての制限が有るという削除制限フラグに変更することができる。
【００９５】
以上の説明では、特定の条件が成立してから所定の期間が経過すれば、削除についての制限が無いという削除制限フラグに変更し、特定の条件が継続する時間の長さが所定の長さになれば削除についての制限が有るという削除制限フラグに変更する場合について述べたが、特定の条件が成立してから所定の期間が経過すれば、削除についての制限が有るという削除制限フラグに変更し、また、特定の条件が継続する時間の長さが所定の長さになれば、削除についての制限が無いという削除制限フラグに変更することも可能である。
【００９６】
例えば、一週間アクセスがなければ、ＮＧフラグからＯＫフラグに変更することもできる。このようにすることにより、自主制作映像や旅行映像などのアクセス頻度の予測が難しいコンテンツについては、アクセスの減少に伴なって、ネットワーク上のレプリカ数を減少させることができる。
【００９７】
（実施形態８：主な効果）
本実施形態においては、有効期限を設定して、削除制限フラグを変更することが可能であるので、レプリカに対するアクセスの時間などによる変化に応じて、レプリカの数を調整することが可能となる。
【００９８】
（実施形態９）
本発明の実施形態９として、レプリカに有効期限が関連付けて保持され、有効期限の経過によりレプリカの削除を行なう端末から構成されるコンテンツ分散配置システムについて説明する。
【００９９】
（実施形態９：構成）
図２２は、本発明の実施形態９に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末の機能ブロック図を例示する。端末２２００は、削除制限レプリカ保持部１０１を有し、削除制限レプリカ保持部１０１は、有効期限保持手段２００１と、削除手段２２０１とを有する。したがって、本実施形態の端末は、実施形態８の端末がフラグ種変更手段に代えて、削除手段を有する構成となっている。
【０１００】
「削除手段」２２０１は、有効期限保持手段２００１に保持された有効期限が経過すると、その有効期限に関連付けられているレプリカを削除する。この削除を行なう際には、実施形態４、５、６などのように処理手段が適宜選択されて処理が行なわれるようになっていてもよい。
【０１０１】
また、有効期限は、実施形態８のように、日時で明確に示されるものの他に、レプリカに対して特定の条件が成立してからの時間経過の長さや、レプリカに対して特定の条件が継続する時間経過の長さで示すことができるものがあってもよい。また、実施形態８と実施形態９の端末の機能を融合することもできる。
【０１０２】
図２３は、端末の機能を融合した場合の有効期限保持手段が管理するテーブルを例示する。例えば、"Ａのスペイン旅行映像"については、現在、削除制限フラグが"ＮＧフラグ"となっているが、これを、２００４年４月３０日０時０分に"ＯＫフラグ"に変更し、"Ｃのお笑い映像"について、現在、削除制限フラグが"ＯＫフラグ"であるが、アクセスがされてから１週間後に削除することができ、また、"Ｄの地元映像"については、現在、削除制限フラグが"ＮＧフラグ"であるが、２週間アクセスがなければ"ＯＫフラグ"へ変更することもできる。
【０１０３】
（実施形態９：主な効果）
本実施形態においては、有効期限の経過に伴なって、レプリカを削除することができ、無駄なレプリカを保持することに伴なう資源の無駄な消費を防止することができる。また、実施形態４、５、６と組み合わせることにより、他の端末にレプリカをコピーしてから自端末のレプリカを削除するなどの動作をすることができ、他の処理能力の高い端末にレプリカを保持させることができる。
【０１０４】
（実施形態１０）
本発明の実施形態１０として、端末がグループに分けられており、有効期限がグループごとに設定されるコンテンツ分散配置システムについて説明する。
【０１０５】
（実施形態１０：構成）
本実施形態に係るコンテンツ分散配置システムを構成する端末の構成は、実施形態８または９の端末の構成と同じである。ただし、本実施形態においては、端末は所定のグループに分類されている。端末をグループに分けるには、例えば、端末が保持している情報を利用する。端末が存在する住所（例えば、ＧＰＳ（全地球測位システム）などの計測に基づいて設定される住所や、端末の所持者が設定した住所など）や、住所を示す郵便番号を利用する。あるいは、端末の所持者の情報である年齢や性別、趣味、あるいは、所持者の指紋などの生体情報の類似性に基づいて端末をグループに分けてもよい。また、端末同士が独自のグループを形成し、形成されたグループを識別する名所を他の端末に通知することにより、その通知された端末がグループに加わることによりグループに分けられるようになっていてもよい。
【０１０６】
図２４は、端末をグループに分けた様子を示している。端末Ｂと端末Ｃとはグループ１に属し、端末Ａ、端末Ｄ、端末Ｅはグループ２に属している。端末間を結ぶ矢印は、レプリカがコピーされた経路を示す。例えば、端末Ａから端末Ｂにレプリカがコピーされ、グループをまたぐコピーが行なわれたが、このような場合であってもグループ１に属する端末Ｂにおけるレプリカの有効期限と、グループ２に属する端末Ａにおけるそのレプリカの有効期限は、一般に異なる。また、端末Ｂから端末Ｃにレプリカがコピーされ、端末Ｃから端末Ｅへもコピーがされ、レプリカは最初のうちはグループ２に属する端末Ａに保持されていたが、その後、異なるグループ１に属する端末Ｂと端末Ｃに保持され、再びグループ２に属する端末Ｅにコピーされるが、このような場合であっても、端末Ａと端末Ｅとにおけるそのレプリカの有効期限は同一となる。
【０１０７】
図２５は、本実施形態において、有効期限保持手段が管理するテーブルを例示する。図２５において、"Ａのスペイン旅行映像"には、二つのグループである"男性の所有"という端末のグループと、"３０歳までの男性の所有"という端末のグループそれぞれに有効期限が設定されている。同様に、"Ｅの外資企業紹介映像"には、端末が存在する住所により、"日本"と"米国"とで示されるグループが設定されている。
【０１０８】
"Ｅの外資企業紹介映像"について説明を行なうと、日本に存在する端末では、削除制限フラグが２００５年３月３１日０時０分にＯＫフラグに変更され、削除についての制限が無くなるのに対して、米国に存在する端末では、削除制限フラグが２００５年５月１５日０時０分にＯＫフラグに変更され、削除が無制限にできるのが米国のグループの方がおそくなっている。これは、"Ｅの外資企業紹介映像"が米国では好んで視聴されるという予想に基づくものであるためである。このようにアクセス数に差があるグループ毎に最適なレプリカ数をそのグループに設定することが可能である。
【０１０９】
なお、本実施形態において、レプリカが他の端末にコピーされる場合には、その端末のグループの有効期限のみならず、他のグループの有効期限などもコピーされるのが好ましい。
【０１１０】
（実施形態１０：主な効果）
本実施形態においては、端末のグループごとに有効期限が設定されるので、アクセス数に差があるグループ毎に最適なレプリカ数をそのグループに設定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明に係るコンテンツ分散配置システム、端末、コンテンツ分散配置システムの動作方法、コンテンツ分散配置プログラムによれば、アクセス分散に必要なレプリカがネットワークに一定数以上存在することを確保できるので、レプリカの削除を行なうために生じる検索などのトラフィックの増加や削除の時のレスポンスの低下の発生を避けることができるので、本発明は産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態１の端末の機能ブロック図
【図２】削除制限レプリカ保持部１０１の内部構成の一例図
【図３】本発明の実施形態１の端末の内部構成の一例図
【図４】端末の処理を説明するためのフローチャート
【図５】レプリカ生成端末の内部構成の一例図
【図６】レプリカを配信する予定の数と実際に配信された数とを保持するテーブルの一例図
【図７】レプリカを削除制限フラグと関連付けるためのテーブルの一例図
【図８】どのコンテンツのレプリカがどの端末へどのような削除制限フラグと関連付けられて送信されたかを記録するためのテーブルの一例図
【図９】レプリカ生成端末の処理の流れを説明するためのフローチャート
【図１０】本発明の実施形態３の端末の機能ブロック図
【図１１】本発明の実施形態３の端末の内部構成の一例図
【図１２】コピー履歴を保持するためのテーブルの一例図
【図１３】本発明の実施形態４の端末の機能ブロック図
【図１４】本発明の実施形態５の端末の機能ブロック図
【図１５】第一の処理手段における処理のフローチャート
【図１６】第三の処理手段における処理のフローチャート
【図１７】第四の処理手段における処理のフローチャート
【図１８】本発明の実施形態７の端末の機能ブロック図
【図１９】フラグ種決定手段１８０１の処理を説明するためのフローチャート
【図２０】本発明の実施形態８の機能ブロック図
【図２１】有効期限を管理するためのテーブルの一例図
【図２２】本発明の実施形態９の端末の機能ブロック図
【図２３】有効期限保持手段が管理するテーブルの一例図
【図２４】端末をグループに分けた様子の一例図
【図２５】有効期限保持手段が管理するテーブルの一例図
【符号の説明】
【０１１３】
１００  端末
１０１  削除制限レプリカ保持部
【図１】
2006185041.tif 000003
【図２】
2006185041.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006185041.tif 000006
【図５】
2006185041.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006185041.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006185041.tif 000018
【図１７】
2006185041.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2006185041.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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