(57)【要約】【課題】仕掛品などのワークを一時貯留する貯留スペースとして搬送ラインの上方域を活用できるとともに、仕掛品などのワークの一時貯留状況を正確に把握して高い生産稼働率を達成できる一時貯留型ワーク搬送システムを提供すること。【解決手段】搬送ライン中のワークＷを一対の自立するワーク昇降用チェーンによって搬送面上で昇降させて搬送面の上方域で一時貯留するワーク昇降式貯留装置１００が搬送ラインに沿って複数配備されているとともに、前記ワーク昇降式貯留装置１００によるワークＷの昇降動作を全体統括して制御するワーク搬送制御機構４００が設けられている一時貯留型ワーク搬送システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ライン中のワークを一対の自立するワーク昇降用チェーンによって搬送面上で昇降させて搬送面の上方域で一時貯留する昇降式ワーク貯留装置が搬送ラインに沿って複数配備されているとともに、前記昇降式ワーク貯留装置によるワークの昇降動作を全体統括して制御するワーク搬送制御機構が設けられていることを特徴とする一時貯留型ワーク搬送システム。
【請求項２】
前記ワーク搬送制御機構が、マルチドロップ方式による通信手段で接続されていることを特徴とする請求項１記載の一時貯留型ワーク搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ライン中の仕掛品などのワークを一対の自立するワーク昇降用チェーンによって搬送面上で昇降させて搬送面の上方域で一時貯留することができる一時貯留型ワーク搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送中のワークを搬送面の上方域で昇降保持する昇降式ワーク保持システムとしては、モータ駆動式の駆動コンベアユニットＡ４と、ベルト駆動式の昇降装置Ａ５とからなる成形機用ストックシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１１２４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の成形機用ストックシステムは、コンベアユニットＡ４の設置スペース以外に、昇降装置Ａ５の上流側に配置した段バラシ装置に空バケットを段積みしてストックするためのスペースと、昇降装置Ａ５の下流側に成形品で満杯になったバケットを段積みしてストックするためのスペースとを処理ラインの両脇に設けなければならず、システム設置のための広範な面積スペースを必要とするという問題があった。
【０００４】
また、保管している仕掛品などのワークを次工程まで搬送する場合には、手作業などにより、仕掛品などのワークを次工程に供給しなけれなならないという厄介な問題や、仕掛品などのワークのストック具合を人為的に確認しなければ仕掛品の余剰状況などを把握できず、高い生産稼働率が達成できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述したような課題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、仕掛品などのワークを一時貯留する貯留スペースとして搬送ラインの上方域を活用できるとともに、仕掛品などのワークの一時貯留状況を正確に把握して高い生産稼働率を達成できる一時貯留型ワーク搬送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明の一時貯留型ワーク搬送システムは、搬送ライン中のワークを一対の自立するワーク昇降用チェーンによって搬送面上で昇降させて搬送面の上方域で一時貯留する昇降式ワーク貯留装置が搬送ラインに沿って複数配備されているとともに、前記昇降式ワーク貯留装置によるワークの昇降動作を全体統括して制御するワーク搬送制御機構が設けられていることによって、上記目的を達成するものである。
【０００７】
また、本請求項２に係る発明の一時貯留型ワーク搬送システムは、本請求項１記載の構成に加えて、前記ワーク搬送制御機構がマルチドロップ方式による通信手段で接続されていることによって、上記目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本請求項１に係る発明の一時貯留型ワーク搬送システムによれば、搬送ライン中のワークを一対の自立するワーク昇降用チェーンによって搬送面上で昇降させて搬送面の上方域で一時貯留する昇降式ワーク貯留装置が搬送ラインに沿って複数配備されているため、仕掛品などのワークを一時貯留する貯留スペースとして搬送ラインの上方域を活用でき、搬送ラインにおける両サイドスペースの簡素化や省スペース化を達成でき、さらに、昇降式ワーク貯留装置が搬送ローラや搬送ベルトなどの搬送手段と一体化されている場合にはシステム全体の小型化をより一段と達成できる。
そして、前記昇降式ワーク貯留装置によるワークの昇降動作を全体統括して制御するワーク搬送制御機構が設けられているため、仕掛品などのワークの一時貯留状況を正確に把握して搬送ライン上におけるタイムリーなワーク管理を実現して高い生産稼働率を達成できる。
【０００９】
また、本請求項２に係る発明の一時貯留型ワーク搬送システムは、本請求項１の発明が奏する効果に加えて、前記ワーク搬送制御機構がマルチドロップ方式による通信手段で接続されているため、搬送ラインに配置された昇降式ワーク貯留装置とワーク搬送制御機構との間に配置される通信線に繁雑化を回避した簡素な配線形態で達成することができ、システム構築コストを著しく低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る一時貯留型ワーク搬送システムの実施の形態について添付図面を参照して説明する。
まず、図１に示すような本発明の第１実施例である一時貯留型ワーク搬送システムは、自動車製造ラインなどで被加工品や被組立品等の仕掛品を含むワークＷに対して加工や組立などを行う、所謂、生産システムに適用されるものである。
【００１１】
本実施例の一時貯留型ワーク搬送システムは、図１に示すように、搬送ライン中のワークを一時貯留する複数の昇降式ワーク貯留装置１００と所定の組立や加工を施す複数の処理装置２００とを搬送ラインに敷設されたコンベヤ装置３００に沿って配備するとともに、これらの昇降式ワーク貯留装置１００を用いたワークＷの昇降動作や処理装置２００を用いたワーク処理を全体統括して制御するワーク搬送制御機構４００を備えた単一の搬送ラインで構成されている。
【００１２】
なお、図１における符号４０１は、後述する昇降式ワーク貯留装置１００に備わる通信手段と通信を行う通信部であり、符号４０２は、前記通信部４０１を介して送受信する制御情報に基づいてそれぞれの昇降式ワーク貯留装置１００におけるワークＷの昇降動作を全体統括して制御する制御部（ＰＬＣ）であり、この制御部４０２では、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ：Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）というシーケンス制御方式を採用している。
【００１３】
そこで、前述した昇降式ワーク貯留装置１００について、図２乃至図８を用いて詳しく説明する。
すなわち、前記昇降式ワーク貯留装置１００は、コンベヤ装置３００上を搬送される仕掛品などのワークＷを処理装置２００の上流側或いは下流側で一時的に搬送面の上方域で貯留するとともに、前述した処理装置２００の処理要求に対応したワーク搬送制御機構４００の制御指示信号に基づいて一時貯留したワークＷを搬送面上に供給するものである。
【００１４】
ここで、図２は、本実施例の一時貯留型ワーク搬送システムで用いた昇降式ワーク貯留装置１００の斜視図であり、図３は、図２に示す昇降式ワーク貯留装置でワークを上昇させた場合の斜視図であり、図４は、図３に示すＡの拡大図であり、図５は、ワーク昇降用チェーンと屈曲抑止部材との組付け図であり、図６は、駆動ユニットの斜視図であり、図７は、昇降式ワーク貯留装置を複数組み合わせた図であり、図８は、昇降式ワーク貯留装置にベルト式コンベヤを組み込んだ変形例を示す図である。
【００１５】
まず、本実施例で用いた昇降式ワーク貯留装置１００は、図２乃至図６に示すように、装置架台１１０の左右両側から正逆回転可能な一対の駆動スプロケット１２０、１２０と、これらの駆動スプロケット１２０、１２０に形成されたスプロケット歯１２１より挟持状態でそれぞれ進退可能に繰り出される一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０を備えている。
【００１６】
前記一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０は、相互に背中合わせとなる屈曲抑止部材１４０、１４０をそれぞれ備え、この屈曲抑止部材１４０、１４０を相互に係合させて繰り出した一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０の直立状態でワークＷを昇降させるようになっている。
なお、前記一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０は、その引き込み側の末端が装置架台１１０に取り付け金具（図示していない）によってそれぞれ吊り下げられている。また、本実施例で用いたワーク昇降用チェーン１３０は、汎用しているローラチェーンにアタッチメントを介してブロックを組付けたブロックチェーンと称するものである。
【００１７】
そして、前記屈曲抑止部材１４０は、図５に示すように、ワーク昇降用チェーン１３０の引き込み側にチェーンピッチＰの２倍となる取り付け間隔で配置した多数のブロック１４１と、ワーク昇降用チェーン１３０の引き込み側に連続する繰り出し側に配置したチェーン直立状態に見合った長さの昇降用支柱バー１４２とで構成されている。
【００１８】
前記屈曲抑止部材１４０を構成するブロック１４１と昇降用支柱バー１４２は、いずれも、ほぼ矩形状断面を備えた直方体状の外観を呈しており、ワーク昇降用チェーン１３０の装着側にチェーン装着溝１４０ａが形成されているとともに、前述した駆動スプロケット１２０の両面に同軸状に一体成形されたガイドローラ１２２、１２２が摺接してワーク昇降用チェーン１３０を誘導する一対のチェーン誘導用当接面１４０ｂ、１４０ｂが形成されている。
【００１９】
なお、図５における符号１４０ｃは、チェーン装着ピン孔であり、符号１４０ｄは、チェーン直立状態で相互に背中合わせとなる係合面であり、符号１４０ｅは、一対の昇降用支柱バー１４２、１４２を背中合わせに保持するための合体用締結金具である。
ここで、前記ブロック１４１と昇降用支柱バー１４２とは、基本的には、前述したようなチェーン装着溝１４０ａ、チェーン誘導用当接面１４０ｂ、係合面１４０ｄなどが形成された同一の断面形態を備えるとともに、ワーク昇降用チェーン１３０の引き込み側と繰り出し側とに連続して取り付けられて、一対の駆動スプロケット１２０、１２０により繰り出されるようになっている。
【００２０】
したがって、前記ブロック１４１は、前記昇降用支柱バー１４２と別途に造作しても良いが、引き抜き加工や押し出し加工によって得られる長尺の昇降用支柱バー１４２をチェーンピッチＰの２倍となる取り付け間隔で裁断した後、ワーク昇降用チェーン１３０が取り付ける側を一部面取りしてワーク昇降用チェーン１３０の引き込み側で相互に屈曲できるように造作する場合には、屈曲抑止部材１４０の部品造作負担を著しく削減できる。
【００２１】
そして、前記屈曲抑止部材１４０の少なくとも昇降用支柱バー１４２には、ワーク昇降用チェーン１３０の直立状態に見合った長さの領域に複数のワークＷを順次支持するための複数のアーム状ワーク支持部材１５０が付設され、装置架台１１０の両側からワークＷを両持ち状態で安定して支持するようになっている。
なお、これらのアーム状ワーク支持部材１５０の設置数や設置間隔については、搬送面上に貯留、保管するワークＷとの関係において適宜設定できる。
【００２２】
さらに、図６は、前述したように、装置架台１１０の内部に配置されてワーク昇降用チェーン１３０と噛み合う駆動スプロケット１２０に動力伝達する駆動ユニット１６０を示している。
すなわち、前記駆動ユニット１６０は、駆動源となる正逆転可能な駆動用モータ１６１と、この駆動用モータ１６１からの出力を駆動スプロケット１２０に動力伝達するための減速機構１６２を備え、さらに、この減速機構１６２からの出力を駆動ユニット１６０の左右にそれぞれ突出させた一対の駆動スプロケット１２０、１２０を互いに反対向きに同期回転させる同期回転歯車機構１６３などを備えている。
【００２３】
そして、本実施例に用いた昇降式ワーク貯留装置１００の場合には、一対の駆動スプロケット１２０、１２０が一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０との噛み合い位置をチェーンピッチＰの範囲内で昇降方向にずらして対向配置されており、ワーク昇降時に一対の駆動スプロケット１２０、１２０に対してワーク昇降用チェーン１３０、１３０を噛み合わせる際に、いずれか一方のワーク昇降用チェーン１３０が駆動スプロケット１２０と噛み合っており、両方の駆動スプロケット１２０、１２０が同時に噛み外れて生じるようなピッチ単位Ｐの間欠送り出し状態を回避して滑らかな連続送り出し状態を確保し、しかも、小径の駆動スプロケットであっても一対の駆動スプロケット１２０、１２０間で噛み合い位置をずらした分Ｘだけ噛み合い率を増加させて、噛み外れ、歯飛びなどがなく円滑で安定した昇降動作を行うようになっている。
【００２４】
前記昇降式ワーク貯留装置１００は、前述した一対の駆動スプロケット１２０、１２０の上部近傍に一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０を構成するローラチェーンに当接して昇降動作を誘導する一対のチェーン誘導プレート１７０、１７０が設置されており、円滑な昇降動作を達成するようになっている。
【００２５】
なお、図４に示す符号１８０は、ワーク昇降用チェーン１３０の昇降動作を検知する検知センサーであって、所定の運行プログラムと連係して昇降動作のオンオフを制御しているが、前述した駆動ユニット１６０にロータリーエンコーダなどのような回転式位置検出器を取り付け、駆動用モータ１６１の回転回数を検出することによって、チェーンの送り出し、巻き戻しを制御し、ワークＷを保管する段の位置決めを行っても良く、これにより高価なサーボモータを用いることなく、また、光電センサーや近接スイッチなどの複数個のセンサーを必要とすることなく、プログラムでリフター機構の停止位置、停止数を設定することも可能である。
【００２６】
そして、本実施例に用いたコンベヤ装置３００には、搬送ライン中のワークＷを簡便に搬入搬出して昇降式ワーク貯留装置１００と連動して迅速な一時貯留機能を達成するために、図３または図７に示すようなワークＷを水平方向に搬送する複数の搬送ローラ３１０を備えたローラコンベヤ方式を採用している。なお、本実施例に用いたコンベヤ装置３００として、図８に示すような無端状の搬送ベルト３２０をベルトコンベヤ方式を採用しても良い。
【００２７】
したがって、上述したような昇降式ワーク貯留装置１００は、図３に示すように、一対の駆動スプロケット１２０、１２０を正回転させて一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０を繰り出すと、一対の駆動スプロケット１２０、１２０に挟持状態でそれぞれ背中合わせながら順次繰り出される昇降用支柱バー１４２とこの昇降用支柱バー１４２に連続するブロック１４１とからなる屈曲抑止部材１４０によって安定したチェーン直立状態でワークＷを上昇させ、一対の駆動スプロケット１２０、１２０を逆回転させて一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０を引き込むと、一対の駆動スプロケット１２０、１２０に挟持状態でそれぞれ背中合わせながら順次引き込まれるブロック１４１とこのブロック１４１に連続する昇降用支柱バー１４２とからなる屈曲抑止部材１４０によって安定したワーク昇降用チェーン１３０の直立状態でワークＷを降下させる。
【００２８】
この時、駆動スプロケット１２０の両面に一体成形されたガイドローラ１２２、１２２が屈曲抑止部材１４０に形成された一対のチェーン誘導用当接面１４０ｂ、１４０ｂに当接するとともに、一対のチェーン誘導プレート１７０、１７０が一対のワーク昇降用チェーン１３０、１３０を構成するローラチェーンに当接して円滑に昇降動作を呈する。
【００２９】
なお、ワーク昇降用チェーン１３０は、駆動スプロケット１２０と係合して昇降できるものであれば、ローラチェーンにアタッチメントを介してブロックを組付けたブロックチェーン、チャック型チェーンにアタッチメントを介してブロックを組付けた噛み合いチェーンなどであっても何ら差し支えない。また、このワーク昇降用チェーン１３０は、装置架台の片側に配置してワークＷを片持ち状態で支持するようにしても良く、装置架台の両側に配置してワークＷを両持ち状態で支持するようにしても良い。
【００３０】
さらに、図９は、本実施例に用いた複数の昇降式ワーク貯留装置１００などとワーク搬送制御機構４００との間の通信接続形態を示す概略図である。
前述したように、本実施例の一時貯留型ワーク搬送システムでは、昇降式ワーク貯留装置１００などとワーク搬送制御機構４００との間をＲＳ４８５などのマルチドロップ方式の通信手段にて通信接続することによって、これらの昇降式ワーク貯留装置１００を用いたワークＷの昇降動作や処理装置２００を用いたワーク処理を全体統括して制御するとともに通信線の繁雑化を回避した簡素な配線形態を達成している。
【００３１】
次に、前述した本実施例の一時貯留型ワーク搬送システムにおける仕掛品などのワークの流れについて図１に基づいて説明する。
図１に示すような単一系列の搬送ラインにおいて、前工程から搬送されてくる先頭のワークＷがコンベヤ装置３００ａ上を通過して処理装置２００ａに渡されると、処理装置２００ａが、受け取ったワークＷに対して加工や組立等の所定の処理を施し、この処理した後のワークＷをコンベヤ装置３００ｂ側へ排出する。
【００３２】
ついで、コンベヤ装置３００ｂ上に排出されたワークＷが、昇降式ワーク貯留装置１００ａの搬送面上に到着すると、昇降式ワーク貯留装置１００ａが、ワーク搬送制御機構４００の制御に基づきワーク昇降用チェーン１３０を上昇させてワークＷを搬送面の上方域で貯留する。
【００３３】
その後、後続して搬送されてくるワークＷが、昇降式ワーク貯留装置１００ａの搬送面上に到着すると、先行して搬送されてきたワークＷと同様に、昇降式ワーク貯留装置１００ａが、ワーク搬送制御機構４００の制御に基づきワーク昇降用チェーン１３０を上昇させて後続して搬送されてきたワークＷを搬送面の上方域で貯留する。すなわち、先行して貯留したワークＷの下方に後続のワークＷを貯留する。
【００３４】
このようにして、次々と搬送されてくるワークＷを昇降式ワーク貯留装置１００ａで上昇させて貯留し、昇降式ワーク貯留装置１００ａでワークＷを貯留できなくなったら、次の昇降式ワーク貯留装置１００ｂでワークＷを保管する。すなわち、昇降式ワーク貯留装置１００ｂ乃至昇降式ワーク貯留装置１００ｎにおいても、昇降式ワーク貯留装置１００ａと同様に、ワークＷを保管できるだけ貯留する。
【００３５】
次に、処理装置２００ｂで前述したように昇降式ワーク貯留装置１００ａ乃至昇降式ワーク貯留装置１００ｎで保管しているワークＷに対して所定の処理を行う場合、処理装置２００ｂがワーク搬送制御機構４００から昇降式ワーク貯留装置１００ａが保管している所定のワークＷに対する処理要求を受けると、ワーク搬送制御機構４００が昇降式ワーク貯留装置１００ａに対して保管している所定のワークＷを下降させる供給指示を行う。
【００３６】
そうすると、昇降式ワーク貯留装置１００ａが、一対の昇降用チェーン１３０を降下させて搬送面の上方域で一時貯留していたワークＷを搬送面上に排出させ、このようにして搬出されたワークＷが昇降式ワーク貯留装置１００ｂ乃至昇降式ワーク貯留装置１００ｎの搬送面上を図１０の矢印で示す如く通過してコンベヤ３００ｃで処理装置２００ｂに搬送される。
【００３７】
なお、前述したような昇降式ワーク貯留装置１００ａで保管されているワークＷを処理装置２００ｂで処理する場合を考慮して、それぞれの昇降式ワーク貯留装置１００では、図１０で示すように、ワークＷを搬送面の上方域で貯留している際に、他のワークＷが搬送面上を通過できるように最下段が空く高さｈまでワークＷを上昇させた状態で貯留することにより、前述したようなワークＷを貯留している昇降式ワーク貯留装置の搬送面上に他のワークＷを通過させるようにしている。
【００３８】
また、前述したワークＷの流れでは、搬送されてくるワークＷを配置順通りに昇降式ワーク貯留装置で順次貯留する形態を示したが、これに限らず、ワークＷを保管する順番は、順不同であっても良い。
【００３９】
そして、昇降式ワーク貯留装置１００ａ乃至昇降式ワーク貯留装置１００ｎに一時貯留するワークＷは、全て同じものでなくても良い。例えば、処理装置２００ｂの処理の段取り替えを行い、異なるワークＷを扱う場合は、昇降式ワーク貯留装置ごとに異なるワークを保管するようにしても良い。
【００４０】
以上のようにして得られた本発明の第１実施例である一時貯留型ワーク搬送システムは、仕掛品などのワークＷを一時貯留する貯留スペースとして搬送ラインの上方域を活用でき、搬送ラインにおける両サイドスペースの簡素化や省スペース化を達成できるとともに、仕掛品などのワークＷの一時貯留状況を正確に把握して搬送ライン上におけるタイムリーなワーク管理を実現して高い生産稼働率を達成でき、しかも、搬送ラインに配置された昇降式ワーク貯留装置１００とワーク搬送制御機構４００との間に配置される通信線に繁雑化を回避した簡素な配線形態で達成できるなど、その効果は甚大である。
【００４１】
さらに、図１１は、本発明の第２実施例である一時貯留型ワーク搬送システムを示している。
本発明の第２実施例である一時貯留型ワーク搬送システムは、図１１に示すような複数系列の搬送ライン上に昇降式ワーク貯留装置などを配置したものであって、前工程から搬送されてきたワークＷを配送ラインＤＬを介して所定の搬送ラインに配送した後、この配送されたワークＷを、前述した第１実施例と同様に、それぞれの搬送ラインに配置された複数の昇降式ワーク貯留装置１００で貯留するとともに、処理装置２００のそれぞれの処理要求に基づいてワーク搬送制御機構４００で全体統括している制御信号により所定の昇降式ワーク貯留装置１００に貯留されているワークを所定の処理装置２００に供給するように構成されたものである。
【００４２】
したがって、本発明の第２実施例である一時貯留型ワーク搬送システムは、前述した第１実施例と同様に、仕掛品などのワークＷを一時貯留する貯留スペースとして複数系列の搬送ラインの上方域を活用して搬送ラインにおける両サイドスペースの簡素化や省スペース化を達成でき、仕掛品などのワークＷの搬送ライン上におけるタイムリーなワーク管理を実現して高い生産稼働率を達成できるとともに、複数系列の搬送ラインとワーク搬送制御機構４００との間に配置される通信線に繁雑化を回避した簡素な配線形態で達成でき、しかも、ワークを保管していない昇降式ワーク貯留装置においては、ワークを搬送面の上方域に保管する一対の昇降用チェーンが搬送面の下方域で収容され搬送面上には何も無い状態となっており、他方、ワークを保管している昇降式ワーク貯留装置においては、一対の昇降用チェーンが搬送面の上方側に突出している状態であるので、作業者にとっては、処理ライン上でワークの余剰の具合を一目でチェックすることができるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施例である一時貯留型ワーク搬送システムの全体構成図。
【図２】第１実施例で用いた昇降式ワーク貯留装置の斜視図。
【図３】図２に示す昇降式ワーク貯留装置でワークを上昇させた場合の斜視図。
【図４】図３に示すＡの拡大図。
【図５】ワーク昇降用チェーンと屈曲抑止部材との組付け図。
【図６】駆動ユニットの斜視図。
【図７】昇降式ワーク貯留装置を複数組み合わせた図。
【図８】昇降式ワーク貯留装置にベルト式コンベヤを組み込んだ変形例を示す図。
【図９】第１実施例で用いた通信接続形態を示す概略図。
【図１０】最下段を空けてワークを保管する様子を示した斜視図。
【図１１】本発明の第２実施例である一時貯留型ワーク搬送システムの全体構成図。
【符号の説明】
【００４４】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｎ  ・・・  昇降式ワーク貯留装置
１０１  ・・・  機械部
１０２  ・・・  制御部
１０３  ・・・  通信部
１１０  ・・・  装置架台
１２０  ・・・  駆動スプロケット
１２１  ・・・  スプロケット歯
１２２  ・・・  ガイドローラ
１３０  ・・・  ワーク昇降用チェーン
１４０  ・・・  屈曲抑止部材
１４０ａ・・・  チェーン装着溝
１４０ｂ・・・  チェーン誘導用当接面
１４０ｃ・・・  チェーン装着ピン孔
１４０ｄ・・・  係合面
１４０ｅ・・・  合体用締結金具
１４１  ・・・  ブロック
１４２  ・・・  昇降用支柱バー
１５０  ・・・  アーム状ワーク支持部材
１６０  ・・・  駆動ユニット
１６１  ・・・  駆動用モータ
１６２  ・・・  減速機構
１６３  ・・・  同期回転歯車機構
１６４  ・・・  回転式位置検出器
１７０  ・・・  チェーン誘導プレート
１８０  ・・・  検知センサー
２００，２００ａ，２００ｂ  ・・・  処理装置
３００，３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｄ  ・・・  コンベヤ装置
３１０  ・・・  搬送ローラ
３２０  ・・・  ベルト式コンベヤ
４００  ・・・  ワーク搬送制御機構
４０１  ・・・  通信部
４０２  ・・・  制御部
Ｗ      ・・・  ワーク
Ｐ      ・・・  チェーンピッチ
Ｘ      ・・・  噛み合い位置をずらした分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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