(57)【要約】  【課題】接地体の切換えが容易な三脚を提供する。  【解決手段】三脚１は、下端部にスパイク部６を有する脚体７を備える。脚体７の下端側には、接地体11を接地状態および非接地状態に切換え可能に設ける。脚体７および接地体11間には付勢体を配設する。接地体11を付勢体の付勢力に抗して脚体７に対して下方に移動させた後、接地体11を脚体７に対して回動させることにより、接地体11が非接地状態から接地状態になる。  【選択図】図１
2006153047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部にスパイク部を有する脚体と、
この脚体の下端側に接地状態および非接地状態に切換え可能に設けられた接地体と、
前記脚体および前記接地体間に配設された付勢体とを備え、
前記接地体を前記付勢体の付勢力に抗して前記脚体に対して下方に移動させた後、前記接地体を前記脚体に対して回動させることにより、前記接地体が非接地状態から接地状態になる
ことを特徴とする三脚。
【請求項２】
接地体は、接地状態および非接地状態のいずれの状態でも脚体に対して回動不能となっている
ことを特徴とする請求項１記載の三脚。
【請求項３】
脚体は、一の管状部材と、この一の管状部材の内周側に突出長さ調節可能に挿入された他の管状部材とを有し、
付勢体の付勢力は、前記他の管状部材の突出長さを長くする際に前記両管状部材間で生じる摩擦力より大きな値に設定されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の三脚。
【請求項４】
接地体は、外周部に弾性部材にて構成された弾性接地部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の三脚。
【請求項５】
接地体は、接地状態時に脚体の突条部との係合により前記接地体の前記脚体に対する回動を規制する回動規制用段部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の三脚。
【請求項６】
脚体は、一の管状部材と、この一の管状部材の内周側に突出長さ調節可能でかつ回動可能に挿入された他の管状部材とを有し、
前記一の管状部材に対する前記他の管状部材の一方向への回動により前記他の管状部材が前記一の管状部材に対して固定され、前記一の管状部材に対する前記他の管状部材の他方向への回動により前記他の管状部材の前記一の管状部材に対する固定が解除される
ことを特徴とする請求項２記載の三脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地体の切換えが容易な三脚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば脚体と、脚体の下部に固着され下端部にスパイク部を有するねじ杆と、ねじ杆に上下位置調節可能に螺合されたボール状の支持体と、支持体に嵌着されたゴム製の接地体とを備えた三脚が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平３−６１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の三脚では、例えば接地体を非接地状態から接地状態に切り換える場合、その接地体をボール状の支持体とともにねじ杆に対してスパイク部が隠れる位置まで所望量回転させなければならず、接地体の切換えに手間取るおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、接地体の切換えを容易に行うことができる三脚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の三脚は、下端部にスパイク部を有する脚体と、この脚体の下端側に接地状態および非接地状態に切換え可能に設けられた接地体と、前記脚体および前記接地体間に配設された付勢体とを備え、前記接地体を前記付勢体の付勢力に抗して前記脚体に対して下方に移動させた後、前記接地体を前記脚体に対して回動させることにより、前記接地体が非接地状態から接地状態になるものである。
【０００６】
そして、接地体を付勢体の付勢力に抗して脚体に対して下方に移動させた後、接地体を脚体に対して回動させることにより、接地体が非接地状態から接地状態になるため、ねじを利用した従来の構成に比べて、接地体の切換えが容易になる。
【０００７】
請求項２記載の三脚は、請求項１記載の三脚において、接地体は、接地状態および非接地状態のいずれの状態でも脚体に対して回動不能となっているものである。
【０００８】
そして、地体が接地状態および非接地状態のいずれの状態でも脚体に対して回動不能となっているため、接地体が脚体に対して不用意に回動することを防止可能である。
【０００９】
請求項３記載の三脚は、請求項１または２記載の三脚において、脚体は、一の管状部材と、この一の管状部材の内周側に突出長さ調節可能に挿入された他の管状部材とを有し、付勢体の付勢力は、前記他の管状部材の突出長さを長くする際に前記両管状部材間で生じる摩擦力より大きな値に設定されているものである。
【００１０】
そして、付勢体の付勢力が他の管状部材の突出長さを長くする際に両管状部材間で生じる摩擦力より大きな値に設定されているため、接地体を非接地状態にしたまま一の管状部材に対する他の管体部材の突出長さを容易に長くすることが可能である。
【００１１】
請求項４記載の三脚は、請求項１ないし３のいずれか一記載の三脚において、接地体は、外周部に弾性部材にて構成された弾性接地部を有するものである。
【００１２】
そして、接地体が外周部に弾性部材にて構成された弾性接地部を有するため、接地体の弾性接地部を接地させることにより三脚の安定化を図ることが可能である。
【００１３】
請求項５記載の三脚は、請求項１ないし４のいずれか一記載の三脚において、接地体は、接地状態時に脚体の突条部との係合により前記接地体の前記脚体に対する回動を規制する回動規制用段部を有するものである。
【００１４】
そして、接地体が接地状態時に接地体の脚体に対する回動を規制する回動規制用段部を有するため、この回動規制用段部にて接地体の脚体に対する回動を適切に規制可能である。
【００１５】
請求項６記載の三脚は、請求項２記載の三脚において、脚体は、一の管状部材と、この一の管状部材の内周側に突出長さ調節可能でかつ回動可能に挿入された他の管状部材とを有し、前記一の管状部材に対する前記他の管状部材の一方向への回動により前記他の管状部材が前記一の管状部材に対して固定され、前記一の管状部材に対する前記他の管状部材の他方向への回動により前記他の管状部材の前記一の管状部材に対する固定が解除されるものである。
【００１６】
そして、接地体を把持して他の管状部材を一の管状部材に対して回動させることにより、他の管状部材を一の管状部材に対して固定したりその固定を解除したりすることが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、接地体を付勢体の付勢力に抗して脚体に対して下方に移動させた後、接地体を脚体に対して回動させることにより、接地体が非接地状態から接地状態になるため、ねじを利用した従来の構成に比べて、接地体の切換えを容易に行うことができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、接地体が接地状態および非接地状態のいずれの状態でも脚体に対して回動不能となっているため、接地体が脚体に対して不用意に回動することを適切に防止できる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、付勢体の付勢力が他の管状部材の突出長さを長くする際に両管状部材間で生じる摩擦力より大きな値に設定されているため、接地体を非接地状態にしたまま一の管状部材に対する他の管体部材の突出長さを容易に長くすることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、接地体が外周部に弾性部材にて構成された弾性接地部を有するため、接地体の弾性接地部を接地させることにより三脚の安定化を図ることができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、接地体が接地状態時に接地体の脚体に対する回動を規制する回動規制用段部を有するため、この回動規制用段部にて接地体の脚体に対する回動を適切に規制できる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、接地体を把持して他の管状部材を一の管状部材に対して回動させることにより、他の管状部材を一の管状部材に対して固定したりその固定を解除したりできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の三脚の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１および図２において、１は三脚で、この三脚１は基体２を備え、基体２には昇降杆３が上下位置調節可能に挿通され、この昇降杆３の上端部には雲台（図示せず）が取り付けられている。
【００２５】
また、基体２の脚体取付部４には、下端部に先細状のスパイク部６を有する長さ調節可能（伸縮可能）な長手状の３本の脚体７が水平方向の軸部８を介して回動可能（開閉可能）に取り付けられている。
【００２６】
さらに、各脚体７の下端側には、外周部に弾性部材９にて構成された弾性接地部10を有する略円筒状の接地体11が接地状態および非接地状態に切換え可能に設けられ、これら脚体７および接地体11間には略円筒状の付勢体12が配設されている。
【００２７】
そして、接地体11を付勢体12の付勢力に抗して脚体７に対してスパイク部６が隠れる位置まで下方に移動させた後、接地体11を脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心として一方向（例えば右回り）に所定角度（例えば約４５度）回動させることにより、接地体11が非接地状態から接地状態になる。また、接地体11を付勢体12の付勢力に抗して脚体７に対して下方に若干移動させた後、接地体11を脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心として他方向（例えば左回り）に所定角度（例えば約４５度）回動させることにより、接地体11が接地状態から非接地状態になる。なお、接地体11は、接地状態および非接地状態のいずれの状態でも脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心とする回動が不能となっている。すなわち、接地状態および非接地状態では、接地体11を脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心として回動できない。
【００２８】
ここで、脚体７は、断面形状が相似形状をなす複数本（例えば５本）の管状部材21を有している。各管状部材21の断面形状は、管状部材21を脚体７の長手方向を中心として回動操作するのみで脚ロック状態と脚ロック解除状態とに切換えができるように、特殊な断面形状、例えば２つ（複数）の所定の円弧を組合わせた形状、或いは３つ、４つの所定の円弧を組合わせた形状や、インボリュート曲線の一部を組合わせた形状等となっている（特許第３０９７９５８号参照）。
【００２９】
基体２に最も近い位置し上端部に連結部材22が装着される１番目の管状部材21の内周側には、この１番目の管状部材21より断面形状が一回り小さい２番目の管状部材21が１番目の管状部材21に対して突出長さ調節可能でかつ脚体７の長手方向を中心として回動可能に挿入されている。そして、２番目の管状部材21を１番目の管状部材21に対して脚体７の長手方向を中心として一方向に回動操作すると２番目の管状部材21の外面部が１番目の管状部材21の内面部に圧着し、２番目の管状部材21を１番目の管状部材21に対して脚体７の長手方向を中心として他方向に回動操作すると１番目の管状部材21の内面部と２番目の管状部材21の外面部との圧着状態が解除される。また、１番目の管状部材21の下端部内周側には係合受け部材23が嵌着され、２番目の管状部材21の上端部外周側には２番目の管状部材21の１番目に対する最大突出時に係合受け部材23と係合する２分割式の抜止め用の係合部材24が嵌着されている。なお、１番目の管状部材21と２番目の管状部材21との関係について説明したが、残りの２番目の管状部材21と３番目の管状部材21との関係等についても同様である。
【００３０】
また、脚体７は、図２ないし図４に示すように、５番目の管状部材21より径大な略円筒状のカバー部31を下端部近傍に有し、このカバー部31は、天板部32とこの天板部32の周縁から下方に向って突出した周壁部33とにて構成されている。このカバー部31は、５番目の管状部材21の下端部に固着されている。
【００３１】
さらに、脚体７は、この脚体７の長手方向にやや細長い長手状のスパイク部６を下端部に有している。このスパイク部６は、脚体７の長手方向にやや細長い略円柱状の本体部36を有し、この本体部36の外周面には脚体７の長手方向に延びる３つの突条部37が周方向に間隔をおいて突設され、各突条部37には傾斜面38が形成されている。また、本体部36の下端部は略円錐状に形成され、この略円錐状の下端部にスパイクチップ39が挿入固着されている。また、本体部36には、接地体11が脚体７に対して円滑に動くように、上端面から外周面にわたって位置するエア抜き用孔部40が形成されている（図２参照）。
【００３２】
そして、脚体７のスパイク部６の本体部36の下端側外周には、カバー部31よりやや径小な略円筒状のキャップ部41が設けられている。キャップ部41は、底板部42とこの底板部42の周縁から上方に向って突出した周壁部43とにて構成されている。底板部42には略円形状の開口44が形成され、この開口44から本体部36の下端部が下方に向って突出している。
【００３３】
接地体11は、図３および図４に示されるように、例えば金属等にて構成された略円筒状の本体部材51と、この本体部材51の外周に装着されゴム等にて構成された略円筒状の弾性部材９とを有している。なお、本体部材51および弾性部材９間には、カバー部31の周壁部33が出入りする空間部50が形成されている。
【００３４】
そして、図５ないし図８に示す接地体11の鋳造図から明らかなように、接地体11の本体部材51には挿通孔部52が形成され、この挿通孔部52には脚体７のスパイク部６の本体部36が挿通される。
【００３５】
また、接地体11の本体部材51には挿通孔部52に連通した溝部53が突条部37に対応する形状に形成され、この溝部53には接地体11の非接地状態時にスパイク部６の突条部37が挿通される。そして、接地体11の非接地状態時には、接地体11の溝部53の側壁と脚体７の突条部37との係合により接地体11の脚体７に対する回動が規制される。
【００３６】
さらに、接地体11の本体部材51には、接地体11の接地状態時にスパイク部６の突条部37の傾斜面38と面状に接触する傾斜状の受け面部54が形成されている。また、接地体11の本体部材51には、接地体11の接地状態時に脚体７の突条部37との係合により接地体11の脚体７に対する回動を規制する回動規制用段部55が形成されている。
【００３７】
付勢体12は、図３および図４に示されるように、例えば略円筒状の圧縮コイルばね等にて構成されている。付勢体12の上端部は接地体11の本体部材51のばね受け面部57に当接し、付勢体12の下端部は脚体７のキャップ部41のばね受け面部58に当接している。すなわち、付勢体12は圧縮された状態で接地体11のばね受け面部57および脚体７のばね受け面部58間に配設されている。そして、付勢体12は、接地体11をこの接地体11が脚体７のカバー部31の天板部32に向う方向に向けて付勢している。つまり付勢体12は接地体11を上方に向けて常時付勢している。
【００３８】
なお、この付勢体12の付勢力は、上段の管状部材21に対してこの管状部材21と隣合う下段の管状部材21の突出長さを長くする際に互いに隣合う両管状部材21間で生じる摩擦力より大きな値に設定されている。すなわち、付勢体12の付勢力が隣合う管状部材21間の摩擦力より強いため、接地体11を把持して脚体７を伸ばそうとした場合に、接地体11が付勢体12の付勢力に抗して脚体７に対して下方に移動するようなことがない。
【００３９】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００４０】
接地体11の弾性接地部10を接地させて三脚１を使用する場合には、接地体11を接地状態に切り換え、三脚１の下端部を図４に示すゴム石突状態にする。
【００４１】
この場合、接地体11を把持した状態で、接地体11を付勢体12の付勢力に抗して脚体７に対してスパイク部６が隠れる位置まで下方に移動させた後、接地体11を脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心として一方向（例えば右回り）に所定角度（例えば約４５度）回動させればよい。すなわち、接地体11をスパイク部６が隠れる位置まで下方に引っ張って所定角度回動させると、接地体11が非接地状態から接地状態に切り換わる。
【００４２】
また、脚体７のスパイク部６のスパイクチップ39を接地させて三脚１を使用する場合には、接地体11を非接地状態に切り換え、三脚１の下端部を図３に示すスパイク石突状態にする。
【００４３】
この場合、接地体11を把持した状態で、接地体11を付勢体12の付勢力に抗して脚体７に対して下方に若干移動（回動規制用段部55の高さに対応する距離だけ移動）させた後、接地体11を脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心として他方向（例えば左回り）に所定角度（例えば約４５度）回動させればよい。すなわち、接地体11を下方に若干引っ張って所定角度回動させると、接地体11が接地状態から非接地状態に切り換わる。
【００４４】
このように上記三脚１によれば、接地体11をスパイク部６が隠れる位置まで下方に引っ張って所定角度回動させる操作で接地体11を非接地状態から接地状態に切り換えることができるとともに、接地体11を下方に若干引っ張って所定角度回動させる操作で接地体11を接地状態から非接地状態に切り換えることができるため、ねじを利用した従来の構成に比べて、接地体11の切換えを容易に行うことができる。
【００４５】
また、接地体11が接地状態および非接地状態のいずれの状態でも脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心とする回動が不能となっているため、接地体11が脚体７に対して不用意に回動することを適切に防止でき、例えば接地体11を把持して脚体７を脚ロック状態にしたり脚ロック解除状態にしたりできる。
【００４６】
さらに、付勢体12の付勢力が脚ロック解除状態時における脚体７の隣合う管状部材21間の摩擦力より強いため、接地体11を把持して脚体７を伸ばそうとした場合に接地体11が脚体７に対して下方に移動するようなことがなく、脚体７の長さ調節を容易に行うことができる。
【００４７】
なお、三脚１は、接地体11を付勢体12の付勢力に抗して脚体７に対して下方に若干移動させた後に接地体11を脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心として他方向（例えば左回り）に所定角度回動させることにより接地体11が接地状態から非接地状態になるものには限定されず、例えば接地体11を脚体７に対してこの脚体７の長手方向を中心として所定角度回動させるだけで接地体11が非接地状態になるもの等でもよい。
【００４８】
また、脚体７は特殊な断面形状をなす複数の管状部材21を有したものには限定されず、脚体７は、例えば少なくとも２本の管状部材21つまり一の管状部材21および他の管状部材21を有し、一の管状部材21に対する他の管状部材21の脚体７の長手方向を中心とする一方向への回動により他の管状部材21が一の管状部材21に対して固定され、一の管状部材21に対する他の管状部材21の脚体７の長手方向を中心とする他方向への回動により他の管状部材21の一の管状部材21に対する固定が解除されるものであれば、例えば図９に示すような構成でもよい。
【００４９】
この図９に示す脚体７は、略円筒状の一の管状部材21と、この一の管状部材21の内周側に突出長さ調節可能でかつ脚体７の長手方向を中心として回動可能に挿入された他の管状部材21とを有している。一の管状部材21の下端部には、下方に向って縮径状の抜止め部61が形成されている。他の管状部材21上端部にはカム軸部材62が螺着され、このカム軸部材62の外周側には切欠部64を有する略円筒状の変形可能なカム63が嵌着されている。
【００５０】
そして、一の管状部材21に対する他の管状部材21の脚体７の長手方向を中心とする一方向への回動によりカム63が変形してこのカム63の外周面部が一の管状部材21の内周面部に圧着しこの圧着によって他の管状部材21が一の管状部材21に対して固定され、一の管状部材21に対する他の管状部材21の脚体７の長手方向を中心とする他方向への回動によりカム63の外周面部と一の管状部材21の内周面部との圧着が解かれてその固定が解除される。すなわち、例えば接地体11を把持して他の管状部材を一の管状部材21に対して回動させることにより、他の管状部材21を一の管状部材21に対して固定したりその固定を解除したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の三脚の一実施の形態の斜視図である。
【図２】同上三脚の分解斜視図である。
【図３】同上三脚の接地体の非接地状態時における断面図である。
【図４】同上三脚の接地体の接地状態時における断面図である。
【図５】同上三脚の接地体の端面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図５におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図９】同上三脚の脚体の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    三脚
６    スパイク部
７    脚体
９    弾性部材
10    弾性接地部
11    接地体
12    付勢体
21    管状部材
37    突条部
55    回動規制用段部
【図１】
2006153047.tif 000003
【図２】
2006153047.tif 000004
【図３】
2006153047.tif 000005
【図４】
2006153047.tif 000006
【図５】
2006153047.tif 000007
【図６】
2006153047.tif 000008
【図７】
2006153047.tif 000009
【図８】
2006153047.tif 000010
【図９】
2006153047.tif 000011