(57)【要約】    【課題】  本発明は、サービスブレーキペダルに加えて左足用ブレーキペダルを装備した作業車輌を対象とし、上記左足用ブレーキペダルの装備に伴う設計自由度の低下を未然に防止し得る作業車輌の提供を目的とする。    【解決手段】  本発明は、車体に揺動自在に支承されたハンドブレーキレバーと、車体に揺動自在に支承された左足用ブレーキペダルとを備えるとともに、ハンドブレーキレバーを操作した際、該ハンドブレーキレバーの動作をブレーキケーブルに伝達し、ハンドブレーキレバーの操作によってブレーキ装置を動作させる一方、左足用ブレーキペダルを操作した際、該左足用ブレーキペダルの動作をブレーキケーブルに伝達し、左足用ブレーキペダルの操作によってブレーキ装置を動作させる動作切換え機構を備えて成る。    【選択図】  図３
2006290040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスブレーキペダルに加えて左足用ブレーキペダルを装備して成る作業車輌において、
車体に揺動自在に支承されたハンドブレーキレバーと、前記車体に揺動自在に支承された左足用ブレーキペダルとを備えるとともに、
前記ハンドブレーキレバーを操作した際、該ハンドブレーキレバーの動作をブレーキケーブルに伝達し、前記ハンドブレーキレバーの操作によってブレーキ装置を動作させる一方、前記左足用ブレーキペダルを操作した際、該左足用ブレーキペダルの動作を前記ブレーキケーブルに伝達し、前記左足用ブレーキペダルの操作によってブレーキ装置を動作させる動作切換え機構を備えて成ることを特徴とする作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスブレーキペダルに加えて左足用ブレーキペダルを装備した作業車輌に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示す、作業車輌の一態様であるフォークリフト(フォークリフトトラック)Ｆは、車体Ｍと該車体Ｍの前方に設置された作業機Ｗとを備えており、車体ＭにおけるオペシートＯの前方には、操舵ハンドルＳ等を備えたダッシュボードＤがキャブフロアＱを挟んで配置されている。
【０００３】
上記キャブフロアＱには、アクセルペダルＡとサービスブレーキペダルＢとが並んで設置されており、これらアクセルペダルＡおよびサービスブレーキペダルＢは、何れもオペシートＯに着座したオペレータが、その右足によって操作し易い位置にレイアウトされている。
【０００４】
また、オペシートＯ前方のダッシュボードＤには、駐車ブレーキを操作するためのハンドブレーキレバーＨが設置されており、このハンドブレーキレバーＨは、オペレータが左手で操作することを考慮して、操舵ハンドルＳに対する左方側にレイアウトされている。
【０００５】
ここで、上記サービスブレーキペダルＢは、図１３に示す如く、車体Ｍに設置したフレームＭｆに、支軸(図示せず)を介して揺動可能に支承されており、オペレータが右足でサービスブレーキペダルＢを踏み込んだ際、ハブＢｈに設けたレバーＢｌを介してマスタシリンダＥを動作させることで、液圧(油圧)式の制動ブレーキシステムを操作するよう構成されている。
【０００６】
一方、上述したフォークリフトＦには、ユーザーの希望に添ってオブションとしての左足用ブレーキペダルＬ(図１２中の鎖線)を装備したものがあり、図１４に示す如く、上記左足用ブレーキペダルＬは、上述したサービスブレーキペダルＢと一体に構成されており、オペレータが左足用ブレーキペダルＬを踏み込むと、ハブＢｈに設けたレバーＢｌを介してマスタシリンダＥが動作し、液圧(油圧)式の制動ブレーキシステムが操作されることとなる。
【０００７】
ここで、出願人の知っている上述の如き先行技術は、公知・公用の技術であって文献公知発明に係わるものではなく、したがって記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、サービスブレーキペダルＢに加えて左足用ブレーキペダルＬを装備したフォークリフトでは、図１４に示す如く、サービスブレーキペダルＢと左足用ブレーキペダルＬとが、車体Ｍの左右方向における略中央に配設されたマスタシリンダＥを挟んでレイアウトされることと併せ、サービスブレーキペダルＢに同期して左足用ブレーキペダルＬが連れ動くことから、例えばマスタシリンダＥのエアー抜きのためにサービスブレーキペダルＢをフルストロークでポンピング動作させた際に、マスタシリンダＥ等と干渉することのないよう左足用ブレーキペダルＬを設置する必要があるものの、上記左足用ブレーキペダルＬの設置スペースを確保するのが難しく、これによってフォークリフトにおける設計自由度の大幅な低下を招来する不都合があった。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて、サービスブレーキペダルに加えて左足用ブレーキペダルを装備することに伴う、設計自由度の低下を未然に防止することの可能な作業車輌の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するべく、本発明に関わる作業車輌は、サービスブレーキペダルに加えて左足用ブレーキペダルを装備して成る作業車輌において、車体に揺動自在に支承されたハンドブレーキレバーと、車体に揺動自在に支承された左足用ブレーキペダルとを備えるとともに、ハンドブレーキレバーを操作した際、該ハンドブレーキレバーの動作をブレーキケーブルに伝達し、ハンドブレーキレバーの操作によってブレーキ装置を動作させる一方、左足用ブレーキペダルを操作した際、該左足用ブレーキペダルの動作をブレーキケーブルに伝達し、左足用ブレーキペダルの操作によってブレーキ装置を動作させる動作切換え機構を備えて成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に関わる作業車輌によれば、左足用ブレーキペダルを操作することで、ブレーキケーブルを介してブレーキ装置を動作させる、言い換えれば制動ブレーキシステムとは別系統の、駐車ブレーキシステムを動作させるよう構成したことで、左足用ブレーキペダルのレイアウトが自由なものとなり、もってサービスブレーキペダルに加えて左足用ブレーキペダルを装備することに伴う、設計自由度の低下を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。  
図１および図２は、作業車輌の一態様であるフォークリフトに本発明を適用した例を示しており、このフォークリフト１は、車体２と該車体２の前方に装備された作業機３とを具備し、車体２におけるオペシート２ｏの前方には、操舵ハンドル２ｓ等を備えたダッシュボード２ｄが、キャブフロア２ｑを挟んで配置されている。
【００１３】
上記キャブフロア２ｑには、アクセルペダル２Ａとサービスブレーキペダル２Ｂとが並んで設置されており、これらアクセルペダル２Ａおよびサービスブレーキペダル２Ｂは、何れもオペシート２ｏに着座したオペレータが、その右足によって操作し易い位置にレイアウトされている。
【００１４】
また、オペシート２ｏ前方のダッシュボード２ｄには、ハンドブレーキレバー２Ｈが設置されており、このハンドブレーキレバー２Ｈは、オペレータが左手で操作することを考慮して、操舵ハンドル２ｓに対する左方側にレイアウトされている。
【００１５】
さらに、上記キャブフロア２ｑにおける操舵ハンドル２ｓの左方側、言い換えれば上記ハンドブレーキレバー２Ｈの下方域には、オペシート２ｏに着座したオペレータが、その左足によって操作するための左足用ブレーキペダル２Ｌが設置されている。
【００１６】
ここで、図３に示す如く、上記フォークリフト１のブレーキシステムは、サービスブレーキペダル２Ｂを構成要素とする液圧(油圧)式の制動ブレーキシステム１００と、ハンドブレーキレバー２Ｈを構成要素とするケーブル式の駐車ブレーキシステム２００とを具備している。
【００１７】
上記制動ブレーキシステム１００は、サービスブレーキペダル２Ｂの操作によって動作するマスタシリンダ４からの圧力を、ブレーキホース５を介して左前輪２ｌおよび右前輪２ｒの各ブレーキ装置６に入力することで、上記ブレーキ装置６により制動作用が行なわれるよう構成されている。
【００１８】
一方、駐車ブレーキシステム２００は、ハンドブレーキレバー２Ｈの操作によって動作するブレーキケーブル７により、左前輪２ｌおよび右前輪２ｒの各ブレーキ装置６を動作させる、詳しくはドラムブレーキの場合にシューを拡げる等の動作をさせることで、上記ブレーキ装置６によって左前輪２ｌおよび右前輪２ｒをロックするよう構成されている。
【００１９】
ここで、図３からも明らかなように、駐車ブレーキシステム２００には動作切換え機構１０が組み込まれており、上述したハンドブレーキレバー２Ｈおよび左足用ブレーキペダル２Ｌの操作は、後に詳述する如く動作切換え機構１０を介してブレーキケーブル７に伝達され、ブレーキ装置６を動作させることとなる。
【００２０】
すなわち、左足用ブレーキペダル２Ｌを操作した際、動作切換え機構１０を介してブレーキ装置６が動作することで、上述した駐車ブレーキシステム２００は、制動ブレーキシステムとして稼動することとなる。
【００２１】
図４〜図７に示す如く、動作切換え機構１０は、フォークリフト１における車体２(図１、図２参照)の所定箇所に固定設置されたフレーム１１を具備しており、このフレーム１１には、支軸１２を介してハンドブレーキレバー２Ｈが揺動自在に支承されているともに、支軸１３を介して左足用ブレーキペダル２Ｌが揺動自在に支承されている。
【００２２】
また、動作切換え機構１０と左右のブレーキ装置６、６(図３参照)との間には、一対のブレーキケーブル７、７が接続されており、各ブレーキケーブル７におけるアウター７ｏの端部は、上記フレーム１１の底板１１ｂに取り付けられ、各ブレーキケーブル７におけるインナケーブル７ｉの端部は、それぞれリフタブロック１４の下部に取り付けられている。
【００２３】
上記リフタブロック１４とハンドブレーキレバー２Ｈとの間には、両者を連係するリフタロッド１５が設置されており、上記リフタロッド１５の上部ヨーク１５Ａは、ハンドブレーキレバー２Ｈの揺動アーム２Ｈａと、ピン１６を介して互いに揺動自在に連結されている。
【００２４】
また、上記リフタロッド１５の下部ヨーク１５Ｂには、上下方向に延びる長孔１５ｏが形成されており、上記下部ヨーク１５Ｂの長孔１５ｏには、上記リフタブロック１４に固設したピン１７が遊嵌している。
【００２５】
さらに、上記リフタブロック１４は、左足用ブレーキペダル２Ｌの揺動アーム２Ｌａと、下部ヨーク１５Ｂの長孔１５ｏに遊嵌したピン１７を介して、互いに揺動自在に連結されている。
【００２６】
ここで、上記ハンドブレーキレバー２Ｈは、図示していないバネによって常に矢印ｆ方向に付勢されており、オペレータによる操作力が加わっていない状態では、図４に示した位置(常態位置)に占位している。なお、上記ハンドブレーキレバー２Ｈには、操作した際の姿勢を保持するトグル式(シーソー式)の図示していないロック機構が設けられている。
【００２７】
また、上記左足用ブレーキペダル２Ｌは、図示していないバネによって常に矢印ｕ方向に付勢されており、オペレータによる操作力が加わっていない状態では、図４に示した位置(常態位置）に占位している。
【００２８】
さらに、上記ハンドブレーキレバー２Ｈおよび左足用ブレーキペダル２Ｌの何れも操作されていない状態では、各ブレーキ装置６(図３参照)によってブレーキケーブル７(インナケーブル７ｉ)が矢印ｔ方向に引っ張られることで、上記リフタブロック１４は、図４に示した位置(常態位置)に占位している。
【００２９】
いま、図８に示す如く、オペレータがハンドブレーキレバー２Ｈを手前に引いて、鎖線で示す常態位置から実線で示す位置へ揺動させると、上記ハンドブレーキレバー２Ｈにおける揺動アーム２Ｈａの揺動に伴い、図９(ａ)に示す常態から図８および図９(ｂ)に示す如く、ピン１６を介してリフタロッド１５が上動するとともに、該リフタロッド１５の長孔１５ｏに係合したピン１７を介してリフタブロック１４が上動する。
【００３０】
そして、リフタブロック１４が上動することで、該リフタブロック１４に取り付けられたブレーキケーブル７のインナケーブル７ｉが引っ張られ、各ブレーキ装置６が動作することにより、駐車時において左前輪２ｌおよび右前輪２ｒがロックされることとなる。
【００３１】
ここで、上記ハンドブレーキレバー２Ｈを操作すると、リフタブロック１４の上動に伴い、ピン１７を介して左足用ブレーキペダル２Ｌが連れ動いて、図８に鎖線で示す常態位置から実線で示す位置へ揺動する。このように、駐車時にハンドブレーキレバー２Ｈを引いて車輪をロックした際、左足用ブレーキペダル２Ｌが踏み込まれた位置に移動するため、該左足用ブレーキペダル２Ｌが邪魔にならず、フォークリフト１に対する乗降が容易なものとなる。
【００３２】
一方、図１０に示す如く、オペレータが左足用ブレーキペダル２Ｌを踏み込んで、鎖線で示す常態位置から実線で示す位置へ揺動させると、上記左足用ブレーキペダル２Ｌにおける揺動アーム２Ｌａの揺動に伴い、図１１(ａ)に示す常態から図１０および図１１(ｂ)に示す如く、ピン１７を介してリフタブロック１４が上動する。
【００３３】
そして、リフタブロック１４が上動することで、該リフタブロック１４に取り付けられたブレーキケーブル７のインナケーブル７ｉが引っ張られ、各ブレーキ装置６が動作することによって、走行時における制動が掛けられることとなる。
【００３４】
ここで、左足用ブレーキペダル２Ｌを操作すると、上述の如くリフタブロック１４は上動するものの、リフタブロック１４とリフタロッド１５とを連係しているピン１７は、リフタロッド１５における長孔１５ｏの中を上方へ移動するために、左足用ブレーキペダル２Ｌの揺動(リフタブロック１４の上動)はリフタロッド１５に伝達されず、もってハンドブレーキレバー２Ｈが常態位置から動くことはない。
【００３５】
このように、動作切換え機構１０は、ハンドブレーキレバー２Ｈを操作した際、該ハンドブレーキレバー２Ｈの動作をブレーキケーブル７に伝達し、前記ハンドブレーキレバー２Ｈの操作によってブレーキ装置６を動作させる一方、前記左足用ブレーキペダル２Ｌを操作した際、該左足用ブレーキペダル２Ｌの動作を前記ブレーキケーブル７に伝達し、前記左足用ブレーキペダル２Ｌの操作によってブレーキ装置６を動作させる機能を備えている。
【００３６】
上述した構成のフォークリフト１によれば、左足用ブレーキペダル２Ｌを操作することで、ブレーキケーブル７を介してブレーキ装置６を動作させる、言い換えれば制動ブレーキシステム１００とは別系統の、駐車ブレーキシステム２００を動作させるよう構成したことで、左足用ブレーキペダル２Ｌのレイアウトが自由なものとなり、もってサービスブレーキペダル２Ｂに加えて左足用ブレーキペダル２Ｌを装備することに伴う、設計自由度の低下を未然に防止することが可能となる。
【００３７】
なお、上述した実施例においては、駐車ブレーキシステムに組み込まれた動作切換え機構を、左足用ブレーキペダル、ハンドブレーキレバー、リフタロッドおよびリフタブロックを互いに連係した、純機械的な機構によって構成しているが、上記動作切換え機構は実施例に限定されるものではなく、既知の様々な伝動機構を用いて構成し得ることは勿論である。
【００３８】
また、上述した実施例においては、作業車輌の一態様であるフォークリフトに本発明を適用した例を示したが、サービスブレーキペダルに加えて左足用ブレーキペダルの装備を必要とする車輌であれば、フォークリフト以外の様々な作業車輌、さらには各種の産業車輌にも本発明を適用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に関わる作業車輌の一実施例を示す全体側面図。
【図２】図１に示した作業車輌の概念的な平面図。
【図３】図１に示した作業車輌におけるブレーキシステムの概念図。
【図４】図１に示した作業車輌における動作切換え機構の断面側面図。
【図５】図４中の V−V 線断面図。
【図６】図４中の VI−VI 線断面図。
【図７】図４中の VII−VII 線断面図。
【図８】動作切換え機構の動作態様を示す断面側面図。
【図９】(ａ)および(ｂ)は、動作切換え機構の動作態様を示す断面正面図。
【図１０】動作切換え機構の動作態様を示す断面側面図。
【図１１】(ａ)および(ｂ)は、動作切換え機構の動作態様を示す断面正面図。
【図１２】従来のフォークリフトを示す概念的な平面図。
【図１３】従来のフォークリフトにおけるサービスブレーキペダルの構造を示す概念図。
【図１４】従来のフォークリフトにおけるサービスブレーキペダルおよび左足用ブレーキペダルの構造を示す概念図。
【符号の説明】
【００４０】
１…フォークリフト(作業車輌)、
２…車体、
２Ａ…アクセルペダル、
２Ｂ…サービスブレーキペダル、
２Ｈ…ハンドブレーキレバー、
２Ｌ…左足用ブレーキペダル、
６…ブレーキ装置、
７…ブレーキケーブル、
１０…動作切換え機構、
１００…制動ブレーキシステム、
２００…駐車ブレーキシステム。
【図１】
2006290040.tif 000003
【図２】
2006290040.tif 000004
【図３】
2006290040.tif 000005
【図４】
2006290040.tif 000006
【図５】
2006290040.tif 000007
【図６】
2006290040.tif 000008
【図７】
2006290040.tif 000009
【図８】
2006290040.tif 000010
【図９】
2006290040.tif 000011
【図１０】
2006290040.tif 000012
【図１１】
2006290040.tif 000013
【図１２】
2006290040.tif 000014
【図１３】
2006290040.tif 000015
【図１４】
2006290040.tif 000016