(57)【要約】【課題】  軟質材料で形成される緩衝部に対して長期的な荷重や一定限度を超える荷重が作用した場合でも、その緩衝部が永久変形を起こしにくくなる緩衝クリップを提供することを目的とする。【解決手段】  固定部材３０に対して接近してくる可動部材４０の動きを受け止めるための緩衝クリップ１であって、衝撃力を吸収する緩衝部１０と、前記緩衝部１０を前記固定部材３０に対して取付けるための取付部２０とを備え、前記緩衝部１０は弾性を有する軟質材料で形成され、前記取付部２０は所定の剛性を有する硬質材料で形成されており、前記緩衝部１０には空洞部１４が形成されており、前記空洞部１４の内壁１８ａが前記固定部材３０に対してほぼ垂直に形成されかつその先端側の頂部１２ａが内側に向けて屈曲していることを特徴とする緩衝クリップ１。【選択図】  図１
2006153083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して接近してくる可動部材の動きを受け止めるための緩衝クリップであって、衝撃力を吸収する緩衝部と、前記緩衝部を前記固定部材に対して取付けるための取付部とを備え、前記緩衝部は弾性を有する軟質材料で形成され、前記取付部は所定の剛性を有する硬質材料で形成されており、
前記緩衝部には空洞部が形成されており、前記空洞部の内壁が前記固定部材に対してほぼ垂直に形成されかつその先端側の頂部が内側に向けて屈曲していることを特徴とする緩衝クリップ。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝クリップであって、
空洞部には、先端側に向けて開口する開口部が形成されていることを特徴とする緩衝クリップ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の緩衝クリップであって、
空洞部には、基端側から先端側に向けて突出する凸部が設けられていることを特徴とする緩衝クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の各種開閉箇所における可動部材の動きを、その終端近くで受け止めて衝撃力を吸収するための緩衝クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のクリップとして、例えば特許文献１に開示された緩衝クリップが知られている。この緩衝クリップは、固定部材に対して接近してくる可動部材の動きをその終端近くで受け止めるための緩衝部と、その緩衝部を固定部材の所定箇所に取付けるための取付部とによって構成されている。緩衝部は、可動部材の動きを受け止めて弾性変形し、そのときの衝撃力を吸収するためのものであるから、それに適した軟質材料（ゴムやエラストマー樹脂等）で形成される。取付部は、固定部材に対して弾性的に係止するクリップ等により構成されることから、それに適した硬質材料（例えばポリプロピレン樹脂）で形成される。このような緩衝クリップは、例えば、自動車の各種開閉部（例えばグラブボックスの蓋、車体のサイドドア、ボンネット等）に設けられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０２０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の緩衝クリップにおいて、緩衝部に対して可動部材からの長期的な荷重や一定限度を超える荷重が作用した場合には、この緩衝部が永久変形を起こしてしまい、荷重を取り去った後でも、この緩衝部が元の形状に回復しない場合があるので問題であった。緩衝部の永久変形を防止するためには、この緩衝部をより硬質の材料で形成することも考えられるが、緩衝部が硬質材料で形成されると、可動部材の動きを受け止める際の衝撃吸収作用を十分に得られなくなるので問題であった。
そこで本発明は、軟質材料で形成される緩衝部に対して長期的な荷重や一定限度を超える荷重が作用した場合でも、その緩衝部が永久変形を起こしにくくなる緩衝クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決するための第１の発明は、固定部材に対して接近してくる可動部材の動きを受け止めるための緩衝クリップであって、衝撃力を吸収する緩衝部と、前記緩衝部を前記固定部材に対して取付けるための取付部とを備え、前記緩衝部は弾性を有する軟質材料で形成され、前記取付部は所定の剛性を有する硬質材料で形成されており、前記緩衝部には空洞部が形成されており、前記空洞部の内壁が前記固定部材に対してほぼ垂直に形成されかつその先端側の頂部が内側に向けて屈曲していることを特徴とする緩衝クリップである。このように、緩衝部に対して空洞部が形成され、この空洞部の内壁の形状が固定部材に対してほぼ垂直に形成されかつその先端側の頂部が内側に向けて屈曲していることによって、この緩衝部が可動部材からの衝撃や荷重に対して変形し難くなる。
【０００６】
第２の発明は、上記第１の発明において、空洞部には、先端側に向けて開口する開口部が形成されていることを特徴とする緩衝クリップである。空洞部に対してこのような開口部が形成されることによって、緩衝部が可動部材からの荷重に対して変形し難くなり、かつ、可動部材からの衝撃吸収力が高まるという効果が得られる。
【０００７】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、空洞部には、基端側から先端側に向けて突出する凸部が設けられていることを特徴とする緩衝クリップである。空洞部にこのような凸部が設けられることによって、緩衝部の形状が可動部材からの荷重に対してより変形し難くなるという効果が得られる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軟質材料で形成される緩衝部に対して長期的な荷重や一定限度を超える荷重が作用した場合でも、その緩衝部が永久変形を起こしにくくなる緩衝クリップを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって詳細に説明する。
図１は緩衝クリップを表した正面図であり、軸線Ｌから右側は断面図である。図２は緩衝クリップを表した側面図、図３は同じく緩衝クリップを表した上面図、図４は同じく緩衝クリップを表した底面図である。図５は、緩衝クリップが固定部材に取付けられた状態を示す正面図である。本実施の形態における緩衝クリップ１は、自動車の助手席前部に設けられるグラブボックスの蓋の開閉に伴う衝撃力を吸収するためのものである。この緩衝クリップ１は、エラストマー樹脂などの軟質材料で成形された緩衝部１０と、ポリプロピレン(ＰＰ)などの硬質材料で成形された取付部２０とに大別される。本明細書において、緩衝クリップ１全体を見たときに、緩衝部１０が配置する側を緩衝クリップ１の先端側とし、取付部２０が配置する側を緩衝クリップ１の基端側とする。また、緩衝クリップ１全体を見たときに、中心側（軸線Ｌ側）を緩衝クリップ１の内側とし、その反対側を外側とする。
【００１０】
緩衝部１０はその全体形状が略円錐台形状をしており、本体１２における小径側の頂部１２ａで衝撃力を受けることとなる。この頂部１２ａと反対側に位置する大径側の基部１２ｂは、取付部２０における基板部分２２の上面側を包み込んでおり（図１参照）、それによって緩衝部１０と取付部２０とが一体化されている。また緩衝部１０には、その本体１２のほぼ中央付近に空洞部１４が設けられている。この空洞部１４は、緩衝部１０の中心と取付部２０の中心とを結ぶ軸線Ｌにほぼ同軸に形成された略円柱状の中空部である。この空洞部１４には、緩衝クリップ１の先端側に向けて開口する略円形の開口部１６が設けられている。
【００１１】
取付部２０は、基板部分２２から下方へ延びる脚部分２４を備え、この脚部分２４が図５の仮想線で示す固定部材３０の取付孔３２に差し込まれる。脚部分２４は全体として船底（ボート）形状を有しており、両サイドの可撓性をもつ壁の部分に係止爪２６がそれぞれ形成されている。そして脚部分２４の中央部には補強用のリブ２８が形成されている。脚部分２４を固定部材３０の片側から取付孔３２に差し込むことにより、両係止爪２６が内側に撓みながら取付孔３２を通過して固定部材３０の反対側に貫通する（図５参照）。これによって取付部２０が固定部材３０に設けられた取付孔３２に対し弾性的に係止するので、結果として、固定部材３０に対して緩衝部１０が取付けられる。
【００１２】
なお、固定部材３０は、本実施の形態では自動車の車室内におけるグラブボックスの本体に相当する部材である。可動部材４０は、本実施の形態では自動車の車室内におけるグラブボックスの蓋に相当する部材である。つまり、固定部材３０及び可動部材４０は対向して配置しており、グラブボックスの蓋の開閉時には、固定部材３０に対して可動部材４０が接近する。そして、固定部材３０に緩衝クリップ１が取付けられることによって、この固定部材３０に対して接近する可動部材４０の動きをその終端付近において受け止めることができる。緩衝部１０はエラストマーなどの軟質材料によって形成されているので、この緩衝部１０は可動部材４０を受け止めた際における衝撃力を吸収することができる。
【００１３】
図５に示すように、緩衝部１０の本体１２には空洞部１４が設けられている。この空洞部１４は、固定部材３０に対して垂直、あるいは、ほぼ垂直な内壁１８ａを有している。なお、ここでいう「ほぼ垂直」とは、固定部材３０に対して内壁１８ａが実質的に垂直であることを意味しており、例えば、固定部材３０に対して内壁１８ａが９０度±３度程度の角度であることを意味している。また、空洞部１４の内壁１８ａは、その先端側の頂部１２ａが内側に向けて屈曲して屈曲部１８ｃを形成している。空洞部１４の内壁１８ａがこのような形状に形成されることによって、以下に説明するような特徴的な作用効果が発揮される。
【００１４】
図６は、固定部材３０に対して接近してくる可動部材４０の動きを、緩衝クリップ１の緩衝部１０によって受け止めたときの状態を示している。
図６に示すように、緩衝部１０によって可動部材４０の動きを受け止めたときには、緩衝部１０の先端側の頂部１２ａが、屈曲部１８ｃを基点として内側に巻き込まれるようにして屈曲する。このような屈曲変形によって、可動部材４０の動きを受け止めたときの衝撃力を吸収することができる。また、緩衝部１０には空洞部１４が形成されており、この空洞部１４の内壁１８ａは固定部材３０に対してほぼ垂直に形成されているために、緩衝部１０の頂部１２ａ以外の部分では、この緩衝部１０の本体１２が内側あるいは外側に倒れにくい構造となっている。これは、可動部材４０からの荷重が作用する方向と、緩衝部１０に設けられた空洞部１４の内壁１８ａの方向とが一致しているためであると考えられる。
したがって、本実施の形態における緩衝クリップ１によれば、可動部材４０から緩衝部１０に対して長期的な荷重や一定限度を超える荷重が作用した場合であっても、緩衝部１０の本体１２が内側あるいは外側に倒れることが防止されるとともに、この緩衝部１０が永久変形を起こしにくいという効果が得られる。
【００１５】
本実施の形態における緩衝クリップ１によれば、固定部材３０に接近してくる可動部材４０の動きを受けたときの衝撃力を、緩衝部１０の頂部１２ａの内側への屈曲変形によって吸収することができる。また、可動部材４０から緩衝部１０に対して作用する長期的な荷重や一定限度を超える荷重を、緩衝部１０の頂部１２ａ以外の部分によって全体的に支えることができる。これにより、従来と同程度あるいはそれ以上の衝撃吸収能力を有しつつ、軟質材料で形成された緩衝部１０が永久変形を起こしにくい緩衝クリップ１を実現することができる。
【００１６】
ここで、本発明の緩衝クリップ１と従来の緩衝クリップとを比較するために、図７には従来の緩衝クリップの一例を示す。図７に示すように、従来の緩衝クリップ１００は、エラストマー樹脂などの軟質材料で成形された緩衝部１１０と、ポリプロピレン(ＰＰ)などの硬質材料で成形された取付部１２０とに大別される。緩衝部１１０のほぼ中央部には空洞部１１４が形成されており、この空洞部１１４は先端側に設けられた開口部１１６に向かうにつれて次第にその内径が小さくなるように形成されている。すなわち、空洞部１１４の内壁１１８ａは、固定部材１３０に対して垂直とはなっておらず、固定部材１３０に対して内側に傾斜している。
【００１７】
図８は、固定部材１３０に対して接近してくる可動部材１４０の動きを、従来の緩衝クリップ１００の緩衝部１１０によって受け止めたときの状態を示している。
図８に示すように、従来の緩衝クリップ１００に対して可動部材１４０からの荷重が作用した場合には、空洞部１１４の内壁１１８ａが内側に傾斜しているので、緩衝部１１０の本体１１２が内側に倒れ込むような曲げモーメントが発生する。したがって、緩衝クリップ１００に対して長期的な荷重や一定限度を超える荷重が作用した場合には、緩衝部１１０の本体１１２は全体的に内側に倒れることとなり、この緩衝部１１０が永久変形を起こして荷重を取り去った後でも元の形状に回復しないという不具合が生ずることとなる。
【００１８】
図５、図６に示すように、本実施の形態に係る緩衝クリップ１では、緩衝部１０には空洞部１４が設けられており、この空洞部１４には先端側に向けて開口する開口部１６が形成されている。空洞部１４に対してこのような開口部１６が形成されることによって、緩衝部１０が可動部材４０からの荷重に対して変形し難くなり、かつ、可動部材４０からの衝撃吸収力が高まるという効果が得られる。また、開口部１６の大きさを大小に変更することによって、接近してくる可動部材４０を受け止める際のクッション性を調整できるという効果が得られる。
【００１９】
また、本実施の形態に係る緩衝クリップ１では、緩衝部１０には空洞部１４が設けられており、この空洞部１４には基端側から先端側に向けて突出する凸部１９が設けられている。空洞部１４にこのような凸部１９が設けられることによって、緩衝部１０の本体１２が過度に変形することを規制でき、この凸部１９の長さや形状を変えることによっても衝撃吸収力を調整することができる。なお、凸部１９は、あくまで緩衝部１０による衝撃力の吸収特性を調整するための補助的な手段であり、この凸部１９を設けることなく本発明の緩衝クリップ１を製造することも可能である。
【００２０】
このように軟質材料からなる緩衝部１０は、可動部材４０からの荷重や衝撃力等を考慮して材料を適宜選択することができる。例えば、熱可塑性エラストマーやブタジエンゴム、シリコンゴムなどを材料として選択することが可能である。これに対して硬質材料からなる取付部２０については、脚部分２４を固定部材３０の取付孔３２に差し込むときの係止爪２６の通過による節度感、取付孔３２に対する係合力等を考慮して適宜材料を選択することができる。例えば、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などを材料として選択することができる。「硬質」、「軟質」とあるのは、両者の硬さや剛性の相対的な大小関係を表すために用いている用語である。
【００２１】
緩衝クリップ１の各部の形状は、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその他の形状に変更することも可能である。例えば、緩衝部１０の形状として、円錐台以外のその他の形状を変更することが可能である。また、取付部２０として、船底以外のその他の形状を有する各種形状のクリップを採用することができる。
本発明に係る緩衝クリップは、自動車の車室内のグラブボックス以外の各種開閉部に対しても採用することができる。例えば、自動車のサイドドア、エンジンルームの蓋、ボンネット等、自動車のその他の各種開閉部に対して適用することができる。
【実施例】
【００２２】
緩衝クリップの緩衝部に対して所定の時間、所定の温度で荷重を作用させた後に、荷重を取り去った後の緩衝部の形状回復特性について比較試験を行った。
まず、従来の緩衝クリップ１００の緩衝部１１０を高さ方向に４ｍｍだけ圧縮させた状態で治具にて固定した（圧縮前の緩衝部１１０の高さ寸法は１０ｍｍ）。この緩衝クリップ１００を恒温槽内に投入し、恒温槽の温度を１時間かけて２３℃から８５℃まで上昇させ、この８５℃の温度を５時間キープした後、恒温槽の温度を８５℃から２３℃まで１時間かけて降下させた。このような温度変化のサイクルを２回繰り返した後に、恒温槽から緩衝クリップ１００を取り出して治具から解放し、緩衝部１１０の高さ寸法を測定した。その結果、緩衝部１１０の形状回復率は３５％であることが判明した。なお、この実施例でいう「形状回復率」とは、緩衝部１１０の圧縮部分（４ｍｍ）の高さ方向（基端側から先端側の方向）への形状回復率のことである。
次に、本発明の緩衝クリップ１の緩衝部１０を高さ方向に４ｍｍだけ圧縮させた状態で治具にて固定した（圧縮前の緩衝部１０の高さ寸法は１０ｍｍ）。この緩衝クリップ１を恒温槽内に投入し、恒温槽の温度を１時間かけて２３℃から８５℃まで上昇させ、この８５℃の温度を５時間キープした後、恒温槽の温度を８５℃から２３℃まで１時間かけて降下させた。このような温度変化のサイクルを２回繰り返した後に、恒温槽から緩衝クリップ１を取り出して治具から解放し、緩衝部１０の高さ寸法を測定した。その結果、緩衝部１０の形状回復率は６６％であることが判明した。
つまり、本発明の緩衝クリップ１によれば、緩衝部１０に長時間荷重を作用させた場合でも、その緩衝部１０が変形し難くなるので、緩衝部１０の形状回復率が従来の緩衝クリップ１００に比して格段に優れることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】緩衝クリップを表した正面図である。
【図２】緩衝クリップを表した側面図である。
【図３】緩衝クリップを表した上面図である。
【図４】緩衝クリップを表した底面図である。
【図５】緩衝クリップが固定部材に取付けられた状態を示す正面図である。
【図６】固定部材に対して接近してくる可動部材の動きを、緩衝クリップの緩衝部によって受け止めたときの状態を示している。
【図７】従来の緩衝クリップの一例を示す正面図である。
【図８】固定部材に対して接近してくる可動部材の動きを、従来の緩衝クリップの緩衝部によって受け止めたときの状態を示している。
【符号の説明】
【００２４】
１    緩衝クリップ
１０  緩衝部
１２  本体
１２ａ      頂部
１４  空洞部
１６  開口部
１８ａ      内壁
１８ｃ      屈曲部
１９  凸部
２０  取付部
３０  固定部材
３２  取付孔
４０  可動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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