(57)【要約】【課題】複数回の転写工程により被転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を形成する際に、被転写体上のトナーが像担持体に転移する再転写現象を、より効果的に抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１と、第１、第２の現像器４Ｍ、４Ｃと、転写手段６５と、像担持体表面の移動方向において現像位置Ｄよりも下流且つ転写位置Ｎ１よりも上流の位置において像担持体表面の電荷を除去する除電手段１０と、を備え、第１の現像器４Ｍにより像担持体１上に形成された現像剤像を被転写体６１に転写する第１の転写工程と、第１の転写工程より後に行われる、第２の現像器４Ｃにより像担持体１上に形成された現像剤像を被転写体６１に転写する第２の転写工程と、を有する画像形成装置は、第１の現像器４Ｍ内の現像剤の使用履歴情報に応じて、第２の転写工程時における除電手段１０の制御が行われる構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上の静電像に現像位置において現像剤を供給して現像剤像を形成する第１、第２の現像器と、前記像担持体上の現像剤像を転写位置において被転写体上に転写させるためのバイアスが印加される転写手段と、前記像担持体表面の移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電手段と、を備え、前記第１の現像器により前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第１の転写工程と、前記第１の転写工程より後に行われる、前記第２の現像器により前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第２の転写工程と、を有する画像形成装置において、
前記第１の現像器内の現像剤の使用履歴情報に応じて、前記第２の転写工程時における前記除電手段の制御が行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体上の静電像に現像位置において現像剤を供給して現像剤像を形成する現像器と、を各々が有する第１、第２の画像形成部と、前記像担持体上の現像剤像をそれぞれの転写位置において被転写体に転写させるためのバイアスが印加される転写手段と、を備え、前記第２の画像形成部には更に、前記像担持体表面の移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電手段が設けられ、前記第１の画像形成部の前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第１の転写工程と、前記第１の転写工程より後に行われる、前記第２の画像形成部の前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第２の転写工程と、を有する画像形成装置において、
前記第１の画像形成部の現像器内の現像剤の使用履歴情報に応じて、前記第２の転写工程時における前記第２の画像形成部の前記除電手段の制御が行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記使用履歴情報は、前記現像器の使用に伴う、該現像器内の現像剤の表面状態の変化の指標の値を示すことを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記使用履歴情報は、前記現像器の使用初期からの使用量を示すことを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記使用履歴情報は、前記現像器内の現像剤の残量と、前記現像器の使用初期からの使用量とから算出される、前記指標の値を示すことを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像器の使用初期からの使用量を示す情報は、前記現像器を用いて行われた画像出力枚数、又は前記現像器が備える現像剤担持体の駆動時間若しくは駆動量であることを特徴とする請求項４又は５の画像形成装置。
【請求項７】
更に、前記使用履歴情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、記憶する前記使用履歴情報に対応した現像器に取り付けられることを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、現像器と共に画像形成装置本体に対し着脱自在であることを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記除電手段は、前記像担持体表面に光を照射することで前記像担持体表面の電荷を除去する露光手段であることを特徴とする請求項１から９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記使用履歴情報に応じて、前記第２の転写工程時における前記露光手段の点灯の有無の切り替え、又は光量の変更が行われることを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】
前記露光手段は、前記第２の転写工程時に、前記使用履歴情報が示す前記現像器の使用に伴って増加する指標の値が所定値以上の場合に点灯し、該所定値未満の場合に点灯しないことを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１３】
前記露光手段は、前記第２の転写工程時に、前記使用履歴情報が示す前記現像器の使用に伴って増加する指標の値が所定値以上の場合には第１の光量で点灯し、該所定値未満の場合には前記第１の光量より小さい第２の光量で点灯することを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１４】
前記除電手段は、バイアスが印加されて前記像担持体表面の電荷を除去する放電手段であることを特徴とする請求項１から９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記使用履歴情報に応じて、前記第２の転写工程時における前記放電手段へのバイアス印加の有無の切り替え、又は印加するバイアスの値の変更が行われることを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１６】
前記放電手段には、前記第２の転写工程時に、前記使用履歴情報が示す前記現像器の使用に伴って増加する指標の値が所定値以上の場合にバイアスが印加され、該所定値未満の場合にはバイアスが印加されないことを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１７】
前記放電手段には、前記第２の転写工程時に、前記使用履歴情報が示す前記現像器の使用に伴って増加する指標の値が所定値以上の場合に第１のバイアスが印加され、該所定値未満の場合には前記第１のバイアスよりも絶対値が小さい第２のバイアスが印加されることを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１８】
更に、前記像担持体上の静電像に現像位置において現像剤を供給して現像剤像を形成する第３の現像器を備え、前記第２の転写工程より後に行われる、前記第３の現像器により前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第３の転写工程を有し、前記第３の転写工程時には、前記第１、第２の現像器内の現像剤の使用履歴情報に拘わらず、前記除電手段は前記像担持体表面の電荷を除去する動作を行わないことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１９】
更に、前記像担持体と前記現像器とを有し転写位置において前記被転写体に転写される現像剤像が該像担持体上に形成される第３の画像形成部を備え、前記第２の転写工程より後に行われる、前記第３の画像形成部の前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第３の転写工程を有し、前記第３の画像形成部には、前記像担持体の表面移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電手段は設けられていないことを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項２０】
前記使用履歴情報と画像形成装置の環境情報とに応じて、前記第２の転写工程時における前記除電手段の制御が行われることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項２１】
前記環境情報が示す絶対水分量の値が所定値未満の場合には、前記使用履歴情報に拘わらず、前記第２の転写工程時における前記除電手段の制御が行われることを特徴とする請求項２０の画像形成装置。
【請求項２２】
前記前記環境情報が示す絶対水分量の値が所定値未満の場合には、前記除電手段は、前記第２の転写工程時に前記像担持体表面の電荷を除去する動作を行わないことを特徴とする請求項２１の画像形成装置。
【請求項２３】
像担持体上の静電像に複数の現像器から現像位置において現像剤を供給してそれぞれ現像剤像を形成する複数回の現像工程と、前記像担持体上に形成された現像剤像をバイアスが印加された転写手段により被転写体にそれぞれ転写する複数回の転写工程と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体表面の移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電動作を、前記複数回の転写工程のうち、２回目以降の転写工程時に行う場合と、３回目以降の転写工程時にのみ行う場合があることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
前記複数回の転写工程のうち、前記除電動作を行う転写工程より後の転写工程時に、前記除電動作を行わない場合があることを特徴とする請求項２３の画像形成装置。
【請求項２５】
像担持体上の静電像に複数の現像器から現像位置において現像剤を供給してそれぞれ現像剤像を形成する複数回の現像工程と、前記像担持体上に形成された現像剤像をバイアスが印加された転写手段により被転写体にそれぞれ転写する複数回の転写工程と、を有する画像形成装置において、
前記複数回の転写工程のうち、前記像担持体表面の移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電動作を行う転写工程の数が、前回の画像出力時と異なることがあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
前記複数回の転写工程のうち、前記像担持体表面の移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電動作を行う転写工程の数は、前記複数の現像器の中に使用初期からの使用量が所定値を越えた現像器が有る場合と無い場合とで異なることを特徴とする請求項２５の画像形成装置。
【請求項２７】
前記複数回の転写工程のうち、前記像担持体表面の移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電動作を行う転写工程の数は、装置環境の絶対水分量が所定値を越えた場合と該所定値未満の場合とで異なることを特徴とする請求項２５の画像形成装置。
【請求項２８】
前記除電動作は、前記像担持体表面に光を照射することで行われることを特徴とする請求項２３から２７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記被転写体は、転写材担持体に担持された転写材であることを特徴とする請求項１から２８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記被転写体は、前記像担持体から転写された現像剤像を、次いで転写材に転写するための中間転写体であることを特徴とする請求項１から２９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した画像形成装置に関し、より詳細には、複数回の転写工程により被転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置として、複写機、プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が広く用いられている。電子写真方式の画像形成装置では、一般に円筒型の電子写真感光体（感光ドラム）とされる像担持体上に静電像（潜像）を形成し、この静電像をトナーにより現像してトナー像とし、このトナー像を最終的に転写材に転写して、定着することによって画像を出力する。
【０００３】
特に、複数色のトナー像を重ね合わせることにより転写材上にカラー画像を形成する電子写真方式のカラー画像形成装置には、次のような方式のものがある。先ず、像担持体上に逐次に形成されるトナー像をその都度被転写体としての転写材上に転写し、転写材上で複数色のトナー像を重ね合わせる方式（直接転写方式）がある。又、像担持体上に逐次に形成されるトナー像をその都度被転写体としての中間転写体上に転写して、中間転写体上で複数色のトナー像を重ね合わせ、その後この多重トナー像を一括して転写材上に転写する方式（中間転写方式）がある。
【０００４】
トナー像を像担持体から被転写体に転写する方法としては、像担持体と被転写体との接触部（転写ニップ）において、被転写体の裏面からトナーの帯電極性とは逆極性のバイアスを印加することによって、静電的にトナーを像担持体から被転写体に転写する方法が広く採用されている。
【０００５】
そして、上述の直接転写方式、中間転写方式のいずれの方式においても、被転写体（転写材又は中間転写体）上に転写されたトナーが像担持体に転移する「再転写」という現象が発生することが知られている。再転写が発生すると、最終的な画像の濃度が低下するなどの不具合が生じる。
【０００６】
この再転写は、被転写体に転写されたトナーの中で、帯電電荷量の少ないトナーや、転写ニップ中での放電現象や転写電流の影響で逆帯電されたトナーが、静電的力やファンデルワールス力等により像担持体側に転移することで起こると考えられる。
【０００７】
特許文献１は、上述の再転写による不具合を低減するための方法を開示する。即ち、特許文献１には、感光体が転写ニップに突入する前に感光体表面を除電することで、感光体と中間転写体との間の電位差を小さくし、転写ニップ中の電界によりトナーを逆帯電させる頻度を低減して再転写を抑制する方法が記載されている。特許文献１の発明においては、複数回の転写工程を有する場合、第２回目以降の転写工程では、常に転写ニップ直前で感光体の表面を除電する。
【０００８】
しかしながら、再転写現象を低減するために転写ニップの直前で像担持体を除電することによって、像担持体上のトナーの保持力の低下によりトナーの飛び散りや、ドット再現性の低下などの弊害が生じることがあることが分かった。
【０００９】
再転写現象は、現像器の使用量（プリント枚数、現像剤担持体の駆動時間等）の増加と共に顕著になる。現像器の使用量（プリント枚数、現像剤担持体の駆動時間等）の増加に伴って、現像ローラ、現像ブレード、トナーの表面状態等の変化によって、トナーの帯電電荷量が低下するためと考えられる。又、再転写現象は、絶対水分量が多い環境で顕著になる。
【００１０】
一方、現像器の使用量が少ない場合や、絶対水分量の少ない環境の場合、被転写体から像担持体へと再転写されるトナー（以下「再転写トナー」という。）の量が少ないため、転写ニップの直前で像担持体を露光するなどして除電してもほとんど効果が無い。そればかりか、逆に像担持体を除電することにより、上述の如きトナーの飛び散りや、ドット再現性の低下等の弊害が顕著となることがある。
【００１１】
尚、特許文献２は、現像剤の疲労度合に応じて画像濃度を一定にするために、現像剤を撹拌するための撹拌ローラの回転トルクを検知することで現像剤の疲労度を検知し、その検知結果に応じて、感光体ドラムに対する帯電器の出力、露光量、現像バイアス、転写前除電、転写器の出力の少なくとも一つを制御することを開示する。しかしながら、特許文献２に記載の発明は、被転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を形成する際に、被転写体に既に転写されているトナーが、その後の転写工程時に感光体ドラムに再転写することを防止するものではなく、又、転写工程直前に感光体ドラムを除電することによるトナーの飛び散り、ドット再現性の低下等の弊害が起こるとの問題認識はない。
【特許文献１】特開平５−１６５３８３号公報
【特許文献２】特開平６−１３８７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、複数回の転写工程により被転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を形成する際に、被転写体上のトナーが像担持体に転移する再転写現象を、より効果的に抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【００１３】
本発明のより詳細な目的の一つは、被転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を形成する際に、被転写体上のトナーが像担持体に転移する再転写現象を抑制すると共に、トナーの飛び散りや、ドット再現性の低下などの不具合が発生することをも抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、前記像担持体上の静電像に現像位置において現像剤を供給して現像剤像を形成する第１、第２の現像器と、前記像担持体上の現像剤像を転写位置において被転写体上に転写させるためのバイアスが印加される転写手段と、前記像担持体表面の移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電手段と、を備え、前記第１の現像器により前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第１の転写工程と、前記第１の転写工程より後に行われる、前記第２の現像器により前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第２の転写工程と、を有する画像形成装置において、前記第１の現像器内の現像剤の使用履歴情報に応じて、前記第２の転写工程時における前記除電手段の制御が行われることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
本発明の他の態様によると、像担持体と、前記像担持体上の静電像に現像位置において現像剤を供給して現像剤像を形成する現像器と、を各々が有する第１、第２の画像形成部と、前記像担持体上の現像剤像をそれぞれの転写位置において被転写体に転写させるためのバイアスが印加される転写手段と、を備え、前記第２の画像形成部には更に、前記像担持体表面の移動方向において前記現像位置よりも下流且つ前記転写位置よりも上流の位置において前記像担持体表面の電荷を除去する除電手段が設けられ、前記第１の画像形成部の前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第１の転写工程と、前記第１の転写工程より後に行われる、前記第２の画像形成部の前記像担持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する第２の転写工程と、を有する画像形成装置において、前記第１の画像形成部の現像器内の現像剤の使用履歴情報に応じて、前記第２の転写工程時における前記第２の画像形成部の前記除電手段の制御が行われることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数回の転写工程により被転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を形成する際に、被転写体上のトナーが像担持体に転移する再転写現象を、より効果的に抑制することができる。本発明により得られる作用効果の一つとして、被転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を形成する際に、被転写体上のトナーが像担持体に転移する再転写現象を抑制すると共に、トナーの飛び散りや、ドット再現性の低下などの不具合が発生することをも抑制し得ることが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
実施例１
［画像形成装置の全体構成］
先ず、図１を参照して本実施例の画像形成装置の全体構成について説明する。本実施例の画像形成装置１００は、中間転写方式を採用した、電子写真方式のカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像形成装置本体（装置本体）Ａに通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ、原稿読み取り装置或いはデジタルカメラなどの外部機器からの画像情報信号に応じて、電子写真方式を利用してマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色フルカラー画像を、転写材（記録用紙、ＯＨＰシート、布など）Ｓに形成することができる。
【００１９】
画像形成装置１００は、像担持体として回転可能なドラム型の電子写真感光体（感光体）１が設けられている。感光体１の周囲には、感光体１を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ２、像露光手段（画像書き込み手段）として感光体１に画像情報に応じて変調されたレーザーを照射する露光光学系（レーザースキャナー）３、感光体１に形成された静電像を現像する現像手段としての複数の現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋを備える回転式現像装置５、感光体１に形成されたトナー像を転写材Ｓに転写するための中間転写ユニット６、感光体１上に残ったトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーナ８などが配置されている。
【００２０】
回転式現像装置５は、現像器保持手段（装着手段）としての回転体（ロータリー）５ａに、それぞれ現像剤としてマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー（本実施例では負帯電性）を備えた４個の現像器（第１、第２、第３、第４の現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋを有する。各現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋは、ロータリー５ａを介して装置本体Ａに対して着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）とされている。ロータリー５ａが回転することで、所望の色用の現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋが、感光体１と対向する位置（現像位置）に配置される。尚、図１は、マゼンタ色用の現像器４Ｍが現像位置に配置された様子を示している。そして、各現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋが備える現像剤担持体（後述）と感光体１とが対向する現像領域（現像部）Ｄにおいて感光体１上の静電像の現像が行われる。
【００２１】
中間転写ユニット６は、その上にトナー像が転写される被転写体として中間転写体６１を有する。本実施例では、中間転写体は、複数のローラとして駆動ローラ６２、テンションローラ６３、二次転写対向ローラ６４に張架された無端移動するベルト（中間転写ベルト）６１とされる。中間転写ユニット６は、中間転写ベルト６１の内周面側に、中間転写ベルト６１を介して感光体１に対向して配置された一次転写手段としての一次転写ローラ６５を有する。一次転写ローラ６５は、中間転写ベルト６１を介して感光体１に押圧され、中間転写ベルト６１と感光体１とが接触する一次転写ニップ（一次転写位置）Ｎ１が形成されている。又、中間転写ユニット６は、中間転写ベルト６１を介して二次転写対向ローラ６４に押圧された二次転写手段としての二次転写ローラ６７を有する。中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６７との接触部が二次転写ニップ（二次転写位置）Ｎ２である。
【００２２】
又、画像形成装置１００には、転写材Ｓに形成されたトナー像を定着させる定着手段としての定着器７、転写材Ｓを二次転写ニップＮ２へと供給する転写材供給部９などが設けられている。
【００２３】
更に、画像形成装置１００は、詳しくは後述するように、感光体１の表面移動方向において現像部Ｄよりも下流且つ一次転写ニップＮ１よりも上流の位置で感光体１の表面の電荷を除去する除電手段として、転写前露光手段（転写前露光器）１０を有する。転写前露光器１０としては、感光体１の回転軸線方向に沿って配置された複数の光源（ＬＥＤなど）を有するものを好適に用いることができる。
【００２４】
次に、４色フルカラー画像を形成する場合を例に、画像形成動作について説明する。
【００２５】
先ず、装置本体Ａに画像出力（プリント）指示が入力されると、感光体１は、図中矢印Ｒ１にて示す方向に回転駆動される。これと同期して、中間転写ユニット６の中間転写ベルト６１は、図中矢印Ｒ２にて示す方向に回転駆動される。感光体１の表面は、帯電ローラ２によってマイナス電荷が付与され、本実施例では−６００Ｖに一様に帯電処理される。次いで、露光光学系３から、画像データに基づいて発光制御された走査光が、感光体１の表面に照射される。感光体１上の露光部ではマイナス電荷が除去される。本実施例では露光部（明部）の電位は略−１００Ｖである。これにより、感光体１上に静電像（潜像）が形成される。
【００２６】
次いで、感光体１上に形成された静電像は、回転式現像装置５が備える現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋによって現像される。本実施例では、感光体１上にマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各成分色の画像情報に応じてこの順序で逐次形成される静電像が、形成される都度、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色用の現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋによってこの順序で逐次に現像される。即ち、ロータリー５ａが９０度ごとに公転することで、所望の色用の現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋが感光体１に対向配置され、感光体１上に形成された対応する色成分の静電像が、各色のトナーで現像される。本実施例では、感光体１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体１上の露光により電荷が除去された部分（明部）に供給する反転現像によりトナー像が形成される。
【００２７】
詳しくは後述するように、現像工程の後に、現像器４の使用状態に応じて転写前露光器１０により感光体１に光が照射され、感光体１の表面の除電が行われる。転写前露光を行う第１の理由は、一次転写ニップＮ１内での放電量及び転写電流を軽減し、再転写トナー量を少なくすることである。
【００２８】
感光体１上に形成されたトナー像は、一次転写ニップＮ１において、中間転写ベルト６１上へ順次一次転写される。４色フルカラー画像の形成時には、中間転写ベルト６１上に、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。一次転写工程時に、一次転写ローラ６５には、一次転写バイアス出力手段としての一次転写バイアス電源（図示せず）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の所定のバイアスが印加される。
【００２９】
複数の色成分に対応した複数回の一次転写工程によって中間転写ベルト６１上に形成された多重トナー像は、二次転写ニップＮ２において、転写材Ｓに一括して二次転写される。二次転写工程時に、転写材Ｓの背面に当接された二次転写ローラ６７には、二次転写バイアス出力手段としての二次転写バイアス電源（図示せず）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の所定のバイアス（本実施例では＋１ｋＶ）が印加される。これにより、中間転写ベルト６１上のトナー像は、転写材Ｓ上に一括して二次転写される。
【００３０】
転写材Ｓは、転写材供給部９においてカセット９１から一枚ずつ送給され、供給ローラ９２などにより所定のタイミングで二次転写ニップＮ２へと供給される。
【００３１】
次いで、二次転写工程を経て表面に未定着トナー像を担持した転写材Ｓは、定着器７へと搬送される。定着器７は、加熱手段としてヒータを内蔵する定着ローラ７１と、定着ローラ７１に圧接する加圧ローラ７２によって転写材Ｓを挟持して搬送し、トナー像を転写材Ｓに定着させる。
【００３２】
その後、転写材Ｓは排出ローラ対１１などによって排出部１２上に排出され、画像形成が完了する。
【００３３】
一次転写工程後に感光体１の表面に残留した一次転写残トナーは、クリーナ８において、クリーニング部材として弾性ブレード（クリーニングブレード）８１によって除去され、廃トナー容器８２に収容される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト６１の表面に残留した一次転写残トナーは、図示しないベルトクリーナによって除去される。
【００３４】
尚、画像形成装置１００は、所望の単色、又はいつかの色の組み合わせによるマルチカラー画像を形成することもできる。この場合、上述と同様にして所望の色数のトナー像が中間転写ベルト６１に形成された後に、このトナー像を上述と同様にして転写材Ｓに二次転写する。
【００３５】
［現像器］
次に、図２をも参照して、現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋについて更に説明する。尚、本実施例では、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色用の現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋは、収容するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一の構成とされる。以下、特に区別を要しない場合、いずれかの色用のものであることを示すために符号に与えた添え字Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００３６】
現像器４は、現像容器（現像器本体）４１を有する。本実施例では、現像容器４１内には、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーが収容される。トナーは、バインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤等を含有するトナー母体と、この母体に外添混合される外添剤とを備える。
【００３７】
現像容器４１は、感光体１と対向配置される部分が一部開口しており、この開口部から一部露出するように、図２中矢印方向に回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ４２が設けられている。現像ローラ４２には、図２中矢印方向に回転可能な現像剤供給及び剥ぎ取り手段としてのトナー供給ローラ４３が当接している。又、現像ローラ４２には、現像剤規制部材としての現像ブレード４５が当接している。現像容器４１内に収容されたトナーは、図２中矢印方向に回転可能な撹拌部材４４によって、トナー供給ローラ４３に向けて撹拌しながら搬送される。そして、トナー供給ローラ４３によって現像ローラ４２上に供給されたトナーは、現像ローラ４２の回転に伴い、現像ブレード４５によってその量が規制されると共に摩擦帯電される。こうして、現像部Ｄにおいて、感光体１に対向した現像ローラ４２上には、所定の極性（本実施例では負極性）に帯電されたトナーが、一定量供給される。又、現像ローラ４２には、現像バイアス出力手段としての現像バイアス電源（図示せず）から現像バイアスが印加される。これにより、現像部Ｄにおいて、感光体１上の静電像に応じて、現像ローラ４２から感光体１にトナーが供給され、感光体１上の静電像はトナー像として可視化される。現像バイアスは、帯電電位と潜像（露光部）電位の間の適切な値に設定することで、環境、現像カートリッジの使用状況によらず安定した画像が得られる。本実施例では、現像バイアスは、−２２０Ｖ〜−３５０Ｖ程度である。
【００３８】
本実施例では、現像器４は、現像容器４１、現像ローラ４２、トナー供給ローラ４３、現像ブレード４５などを一体的にユニット化した現像カートリッジとされており、装置本体Ａに対し着脱自在である。
【００３９】
又、現像器（現像カートリッジ）４には、各種情報を記憶可能な記憶手段４６が搭載されている。記憶手段４６としては、小型、軽量であることなどの利点を有することから、電子的な記憶素子（メモリ）を好ましく用いることができる。本実施例では、記憶手段４６として、電子的な不揮発性メモリを用いた。但し、記憶手段としては、情報を記憶することができれば、任意の形態のものを用いることができ、例えば揮発性メモリとバックアップ電池の組み合わせであってもよい。
【００４０】
記憶手段４６に対するデータの書き込み、読み出しは、本実施例では、装置本体Ａに設けられている信号処理手段が行なう。つまり、現像器４を適正に装置本体Ａに装着すると、現像器４側の記憶手段４６と、装置本体Ａ側の信号処理手段が通信可能な状態となる。詳しくは後述するように、本実施例では、記憶手段４６には、少なくとも現像器４内の現像剤の使用履歴情報が記憶される。現像器４内の現像剤の使用履歴情報とは、現像器４内の現像剤の未使用状態（使用初期）からの使用に伴う現像器４内の現像剤の表面状態の変化の指標の値を示す情報であり、現像器４の使用量情報が含まれる。現像器４の使用量情報とは、現像器４の使用量に実質的に比例して変化する指標の値の情報であり、使用初期からのプリント枚数、現像ローラ４２の駆動時間（又は回転数）の積算値などが含まれる。
【００４１】
［中間転写ベルト］
中間転写ベルト６１は、駆動ローラ６２、テンションローラ６３、二次転写ローラに対向配置された二次転写対向ローラ６４に張架されている。本実施例では、中間転写ベルト６１は、図１中矢印Ｒ２で示す方向に、感光体１とほぼ等速で回転する。
【００４２】
中間転写ベルト６１としては、通常厚さ５０μｍ〜３００μｍ、体積抵抗率１０−７Ωｃｍ〜１０−１２Ωｃｍ程度のＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン、ポリカーボネート等の樹脂フィルムベルトを用いることができる。又、中間転写ベルト６１としては、０．５〜２ｍｍ厚程度の低抵抗なゴム基層の上に、厚さ数十μｍの離型性の良い高抵抗な樹脂層を設けたゴムベルト等を用いることができる。
【００４３】
尚、中間転写ベルト６１の電気抵抗値調整はカーボン、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、その他の導電性の充填材により行うことができる。
【００４４】
一次転写工程時には、一次転写ローラ６５には、一次転写バイアス電源（図示せず）から、正極性の一次転写バイアスが印加される。本実施例では、一次転写バイアス電源は、定電圧制御されたバイアスを出力する。そして、画像形成時に印加する一次転写バイアスの電圧値は、環境、使用状況の要因による一次転写ローラ６５、中間転写ベルト６１の抵抗変動を考慮し、非画像形成領域、より詳細には、前回転時（転写材Ｓに記録して出力する画像を形成する前の準備動作において感光体を回転させている時）において、一次転写ニップＮ１に８．７μＡの転写電流が流れるように決定される。
【００４５】
［再転写抑制機構］
前述のように、被転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を形成する画像形成装置では、既に被転写体上に転写されているトナーが、後続の転写工程時に被転写体から像担持体へと転移する再転写現象が発生することがある。
【００４６】
（再転写のメカニズム）
本発明は特定の理論によって束縛されるものではないが、再転写現象が発生するメカニズムは以下のように考えられる。
【００４７】
図３は、一次転写ニップＮ１を模式的に示す。中間転写ベルト６１から感光体１へトナーが転移する再転写現象は、２回目以降の一次転写工程において問題となる。つまり、２回目以降のそれぞれの一次転写工程時に、それまでに中間転写ベルト６１に一次転写されているトナーの一部が、中間転写ベルト６１から感光体１に再転写される。
【００４８】
上述のように、本実施例では、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの順序でトナー像を感光体１から中間転写ベルト６１に一次転写する。この場合、中間転写ベルト６１に転写された１色目のマゼンタトナーＴｍの再転写は、後続の２色目のシアン、３色目のイエロー、４色目のブラックの各色のトナー像の一次転写工程時に発生する。同様に、２色目のシアントナーＴｃの再転写は、後続の３色目のイエロー、４色目のブラックの各色のトナー像の一次転写工程時に発生する。又、３色目のイエロートナーの再転写は、４色目のブラックトナーの一次転写工程時に発生する。
【００４９】
図３には、例示的に、２色目のシアントナーＴｃの一次転写工程を行っている時の一次転写ニップＮ１を示す。２色目であるシアントナーＴｃの一次転写工程時には、それまでの一次転写工程にて中間転写ベルト６１上に転写されたトナー、即ち、１色目であるマゼンタトナーＴｍの一部が感光体１に転移する。この感光体１に転移したトナーが再転写トナーＴｒである。
【００５０】
再転写は、正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）のトナー、及び正規の帯電極性ではあるが帯電電荷量の小さいトナーが、静電気力やファンデルワールス力などで感光体１に転移することにより発生するものと考えられる。
【００５１】
つまり、図３において、再転写トナーＴｒは、
（１）中間転写ベルト６１上のマゼンタトナーＴｍの中で、帯電電荷量が小さいトナー、又は
（２）一次転写ニップＮ１の中の放電或いは転写電流によって、帯電電荷量が低下したトナー或いは逆帯電したトナー、
であると考えられる。
【００５２】
図４に、１色目であるマゼンタ用の現像器（第１の現像器）４Ｍが使用初期状態、３５００枚プリント（印字比率５％）した状態、７０００枚プリント（印字比率５％）した状態のそれぞれの場合における、２色目であるシアントナーの一次転写工程時の再転写トナー量の転写電流依存性を示す。
【００５３】
ここで、再転写トナー量の測定方法を説明する。２色目（シアン）の一次転写工程を行っている際に、画像形成装置１００の本体電源をＯＦＦにする。このとき、感光体１上には、中間転写ベルト６１上に転写された１色目のマゼンタトナーの一部が感光体１に転移したものである再転写トナーが載っている。この再転写トナーを粘着テープ上に転写させて、白色の記録紙に付着させる。基準テープの反射率からサンプルテープの反射濃度（マクベス濃度）を差し引いて、再転写トナー量とした。
【００５４】
上記３種類のいずれの場合においても、転写電流を大きく（即ち、転写バイアスを大きく）すると、再転写トナー量は増加した。これは、上述したように転写電圧を大きくすることで、一次転写ニップＮ１内の放電量と転写電流が多くなったためであると考えられる。
【００５５】
又、再転写トナー量は、第１の現像器４Ｍのプリント枚数が多くなるほど増加した。これは、現像器４の使用量（プリント枚数、現像剤担持体の駆動時間等）が多くなると、現像ローラ４２、現像ブレード４５、トナーの表面状態などの変化によって、トナーの帯電電荷量が低下するためであると考えられる。その中で、特に、現像ローラ４２、現像ブレード４５などによる摺擦によりトナーの表面の外添剤の遊離や埋め込みによる影響が支配的であると思われる。
【００５６】
又、図５に、第１の現像器４Ｍが使用初期状態である場合における、低温低湿環境（１５℃／１０％ＲＨ、絶対水分量１１×１０−４ｋｇ／ｋ）、常温常湿環境（２３℃／６０％ＲＨ、絶対水分量は１０５×１０−４ｋｇ／ｋ）、高温高湿環境（３０℃／８０％ＲＨ、絶対水分量２１５×１０−４ｋｇ／ｋ）のそれぞれの環境下での、２色目であるシアントナーの一次転写工程時の再転写トナー量の転写電流依存性を示す。
【００５７】
図５に示すように、全ての環境について、転写電流を大きく（即ち、転写バイアスを大きく）すると、再転写トナー量は増加した。又、再転写トナーの量は、摩擦帯電性の高い低湿環境が最も少なく、帯電性の低い高温高湿環境が最も多かった。
【００５８】
更に、図６に、第１の現像器４Ｍが７０００枚プリント（印字比率５％）した状態である場合における、上記３種類の環境下での、２色目であるシアントナーの一次転写工程時の再転写トナー量を示す。
【００５９】
図６に示すように、再転写トナー量は、全ての環境について、第１の現像器４Ｍが使用初期の状態である場合（図５）よりも増加した。これは、画像形成動作により、トナーが現像ローラ４２、現像ブレード４５などと摺擦されることで、外添剤の母体への埋め込みや遊離による流動性の低下が発生したり、或いは現像ローラ４２、現像ブレード４５の表面状態の変化によりトナーの摩擦帯電性が低下したりしたためであると推測される。
【００６０】
図５及び図６には、上記３種類の環境における再転写トナー量のみを記載したが、本発明者らの多くの実験研究により、絶対水分量が多いほど、再転写トナー量は多くなる結果が得られた。
【００６１】
又、他の色のトナー（シアン、イエロー、ブラック）についても、プリント枚数、環境での再転写トナー量の増減傾向は同様であることが分かった。
【００６２】
ここで、各色毎の再転写トナー量は、少ないほど好ましいが、特に、上述の測定方法において、各色のトナー毎のトータルの再転トナー量が０．３５以下であることが好ましい。各色のトナー毎のトータルの再転写トナー量が０．３５を超えると、最終画像における画像濃度の低下などの問題が顕著となる。
【００６３】
各色のトナー毎のトータルの再転トナー量とは、被転写体上に転写されたトナーが繰り返し転写ニップを通過して最終画像に至るまでに感光体１に転移するトナーの総量であって、本実施例では、１色目のマゼンタトナーについては、後続の３回分の一次転写工程において感光体１に再転写されるトナーの量の合計値、即ち、上述の測定方法におけるマクベス濃度の合計値である。同様に、２色目のシアントナーについては後続の２回分の一次転写工程、３色目のイエロートナーについては後続の１回分の一次転写工程において感光体１に再転写されるトナーの量の合計値（マクベス濃度の合計値）である。
【００６４】
さて、本実施例の画像形成装置１００においては、実際の画像形成時の一次転写電流は、８．７μＡである。この場合、図６に示す結果から、高温高湿環境（３０℃／８０％ＲＨ、絶対水分量２１５×１０−４ｋｇ／ｋ）では、７０００枚プリントした状態の現像器４から供給されて中間転写ベルト６１上に載っているトナーについては、後続の１回の転写工程における再転写トナー量は０．１５である。従って、このトナーが３回の一次転写工程を経る場合は、トータルの再転写トナー量は０．４５程度になる。この場合、トータルの再転写トナー量は、上述の目標値である０．３５よりはるかに多くなってしまう。
【００６５】
そのため、本実施例では、絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ以上である場合、プリント枚数が７０００枚以上の現像器４から供給されて中間転写ベルト６１上に載っているトナーが、後続の１回の一次転写工程を経ることによる再転写トナー量が、０．１以下になるように、転写前露光器１０を制御する。
【００６６】
（転写前露光の効果）
転写前露光器１０により感光体１に照射する光（転写前露光）の効果について説明する。図７は、転写前露光器１０をＯＮにした場合とＯＦＦにした場合の再転写トナー量を示す。図７の結果は、例示的に、１色目であるマゼンタ用の現像器（第１の現像器）４Ｍとして７０００枚プリントした状態のものを用い、高温高湿環境（３０℃／８０％ＲＨ、絶対水分量２１５×１０−４ｋｇ／ｋ）で２色目の一次転写工程を行った際の再転写トナー量について示す。
【００６７】
図７から分かるように、転写前露光を点灯させることで、画像形成時の一次転写条件（一次転写電流８．７μＡ）において、再転写トナー量を０．１５から０．０９に低減することができる。
【００６８】
ここで、転写前露光の光量は、大きいほど再転写現象の抑制には有利である。しかし、非画像部の感光体１上の非画像部の表面電位を現像バイアスよりもプラス側にすると、一次転写工程におけるトナーの飛び散りが非常に悪化する。本実施例では、転写前露光の光量は、感光体１上の非画像部の表面電位が−４００Ｖ程度になるように設定した。
【００６９】
（転写前露光の制御方法）
上述のように、転写前露光を行うことで、再転写トナー量を低減することができる。しかし、前述のように、転写前露光を行うことにより一次転写ニップＮ１の直前の感光体１の表面を除電すると、トナーの飛び散り、ドット再現性の低下を誘起する傾向にある。
【００７０】
そこで、本実施例では、第１の現像器により感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１に転写する第１の転写工程と、第１の転写工程より後に行われる、第２の現像器により感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１に転写する第２の転写工程と、を有する場合において、第１の現像器内のトナーの使用履歴情報に応じて、第２の転写工程時における転写前露光器１０の制御が行われる構成とする。本実施例では、転写前露光器１０は、第２の転写工程時に、使用履歴情報が示す現像器の使用に伴って増加する指標の値が所定値以上の場合に点灯し、該所定値未満の場合に点灯しない。更に、本実施例では、上記使用履歴情報に加えて、環境情報にも応じて第２の転写工程時におる転写前露光器１０の制御が行われる構成とする。本実施例では、環境情報が示す絶対水分量の値が所定値未満の場合には、上記使用履歴情報に拘わらず、第２の転写工程時における転写前帯電器１０の制御が行われる。特に、本実施例では、環境情報が示す絶対水分量の値が所定値未満の場合には、第２の転写工程時に転写前露光器１０は点灯せず、感光体１の表面の電荷を除去する動作を行わない。
【００７１】
即ち、本実施例では、或る特定の一次転写工程を行う際に、その特定の一次転写工程より以前の一次転写工程において既に中間転写ベルト６１に転写されたトナーを供給した現像器４内のトナーの使用履歴に応じて、その特定の一次転写工程において転写前露光器１０による転写前露光の点灯／非点灯を制御する。更に、本実施例では、環境情報として絶対水分量に応じて転写前露光器１０の点灯／非点灯を制御する。
【００７２】
更に説明すると、上記検討結果から、本実施例では、再転写の悪くなる高温高湿環境（３０℃／８０％ＲＨ、絶対水分量２１５×１０−４ｋｇ／ｋ）において、プリント枚数が７０００枚以上の現像器４が装置本体Ａに装着されている場合のみ、転写前露光を点灯させる。
【００７３】
より具体的には、プリント枚数が７０００枚以上の現像器４を用いて形成されたトナー像の一次転写工程よりも後に形成されるトナー像の一次転写工程で転写前露光器１０をＯＮとして転写前露光を点灯させる。即ち、複数回の現像工程と、複数回の転写工程と、を有する本実施例の画像形成装置１００は、感光体１の表面の移動方向において現像位置Ｄよりも下流且つ転写位置Ｎ１よりも上流の位置において感光体１の表面の電荷を除去する除電動作を、複数回の転写工程のうち、２回目以降の転写工程時に行う場合と、３回目以降の転写工程時にのみ行う場合がある。換言すれば、複数回の転写工程のうち、上記除電動作を行う転写工程の数が、前回の画像出力時と異なることがある。特に、本実施例では、複数回の転写工程のうち、上記除電動作を行う転写工程の数は、複数の現像器の中に使用初期からの使用量が所定値を越えた現像器が有る場合と無い場合とで異なる。更に、本実施例では、複数回の転写工程のうち、上記除電動作を行う転写工程の数は、装置環境の絶対水分量が所定値を越えた場合と該所定値未満の場合とで異なる。
【００７４】
本実施例における、１回目〜４回目の一次転写工程における転写前露光の点灯状況の詳細を表１〜表４に示す。
【００７５】
【表１】
2006251256.tif 000003
【００７６】
【表２】
2006251256.tif 000004
【００７７】
【表３】
2006251256.tif 000005
【００７８】
【表４】
2006251256.tif 000006
【００７９】
表５は、高温高湿環境（３０℃／８０％ＲＨ、絶対水分量２１５×１０−４ｋｇ／ｋ）において、全ての現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋが７０００枚プリントした状態である場合の、全転写工程を通した各色のトナー毎のトータルの再転写トナー量を示す。尚、表５の結果は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのそれぞれの単色の画像パターン（印字比率１００％）を形成した場合について示す。
【００８０】
表５から分かるように、転写前露光を点灯することで、再転写トナーが大幅に軽減できる。
【００８１】
【表５】
2006251256.tif 000007
【００８２】
（画像形成順序の決定方法）
ここで、本実施例では、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの順序で画像形成を行う。これは、次の理由による。
【００８３】
先ず、表１〜４から分かるように、本実施例では、画像形成の順番が後になるほど転写前露光の点灯の機会が多くなる。そのため、本実施例では、マゼンタ、シアン、イエローの各色については、視認性が高く、転写前露光により誘起される可能性のある一次転写ニップＮ１でのトナーの飛び散り、ドット再現性の低下が目立ち易い色の順序で画像形成を行う。
【００８４】
尚、ブラックは、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色の中で最もドット再現性の低下が目立ち易い。しかし、本実施例では、ブラックの画像形成を最後にした。これは、ブラックは着色剤としてカーボンブラックを使用しており、シアン、マゼンタ、イエローに対し再転写トナー量が非常に多いためである。
【００８５】
（転写前露光の制御態様）
次に、図８〜図１１をも参照して、本実施例におけるプリント動作の制御態様について説明する。図８は本実施例における制御系を示すブロック図である。図９〜図１１は本実施例のプリント動作のフローチャートである。
【００８６】
画像形成装置１００は、装置本体Ａに、画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御するマイクロプロセッサーなどとされるＣＰＵ１１０を有する。ＣＰＵ１１０には、装置本体Ａの環境情報を検知するための環境検知手段１３が接続されている。本実施例では、環境検知手段１３は温湿度センサとされ、少なくとも装置本体Ａ内の絶対水分量を検知して、検知結果を示す信号をＣＰＵ１１０に送信する。又、ＣＰＵ１１０には、各現像器（現像カートリッジ）４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋのそれぞれに設けられた記憶手段４６に対する情報の読み出し／書き込み手段１１２が接続されている。ＣＰＵ１１０は、各現像器４が装置本体Ａに適正に装着された状態で、読み出し／書き込み手段１１２を通じてそれぞれの現像器４に設けられた記憶手段４６内に記憶された情報の読み出し、及びその記憶手段４６内への情報の書き込みを行うことができる。更に、ＣＰＵ１１０には、転写前露光制御手段１１１が接続されている。本実施例では、転写前露光制御手段１１１は、ＣＰＵ１１０からの制御信号に従って、転写前露光器１０による転写前露光の点灯／非点灯を制御する。ＣＰＵ１１０は、内蔵の記憶部又は通信可能に接続された記憶手段に記憶された、以下の動作を規定するプログラムに従って、画像形成装置１００の各部を制御する。
【００８７】
図９を参照して、先ず、ＣＰＵ１１０は、プリント信号を検出する（ステップ１）。ＣＰＵ１１０は、プリント信号を検出すると、環境検知手段１３を動作させ、絶対水分量を検知する（ステップ２）。次いで、ＣＰＵ１１０は、転写前露光の制御を決定する（ステップ３）。
【００８８】
図１０及び図１１は、上記ステップ３における制御フローをより詳細に示す。先ず、ＣＰＵ１１０は、環境検知手段１３を用いて検知した絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ以上であるか否かを判断する（ステップ３−１）。絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ以上の場合、ＣＰＵ１１０は、第１〜第３の現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙの記憶手段４６に格納されたプリント枚数情報を、装置本体Ａの読み出し／書き込み手段１１２を介して読み出す（ステップ３−２）。
【００８９】
次いで、ＣＰＵ１１０は、その時点における各色の現像器４のプリント枚数から、画像形成動作時の１回目〜４回目の各一次転写工程（第１、第２、第３、第４の一次転写工程）のそれぞれにおける転写前露光器１０のＯＮ又はＯＦＦを決定する。即ち、転写前露光を点灯させる色を決定する（ステップ３−４〜３−１０）。本実施例では、ＣＰＵ１１０は、記憶手段４６から読み出したプリント枚数が７０００枚以上の現像器４がある場合、その現像器４を用いて形成したトナー像の一次転写工程以降の一次転写工程において転写前露光器１０をＯＮとして転写前露光を点灯する。第１の転写工程時には、既に中間転写ベルト６１上に転写されているトナー像はないので、常に転写前露光器１０はＯＦＦとする。
【００９０】
つまり、ＣＰＵ１１０は、第１の現像器４Ｍの記憶手段４６から読み出したプリント枚数が７０００枚以上であるか否かを判断し（ステップ３−４）、７０００枚以上である場合には、転写前露光器１０を、第１の一次転写工程においてＯＦＦとし、第２〜第４の一次転写工程においてＯＮとすることを決定する（ステップ３−５）。ステップ３−４の判断にて第１の現像器４Ｍのプリント枚数が７０００枚未満であった場合は、ＣＰＵ１１０は、次いで、第２の現像器４Ｃの記憶手段４６から読み出したプリント枚数が７０００枚以上であるか否かを判断し（ステップ３−６）、７０００枚以上である場合には、転写前露光器１０を、第１〜第２の一次転写工程においてＯＦＦとし、第３〜第４の一次転写工程においてＯＮとすることを決定する（ステップ３−７）。更に、ステップ３−６の判断にて第２の現像器４Ｃのプリント枚数が７０００枚未満であった場合は、ＣＰＵ１１０は、次いで、第３の現像器４Ｙの記憶手段４６から読み出したプリント枚数が７０００枚以上であるか否かを判断し（ステップ３−８）、７０００枚以上である場合には、転写前露光器１０を、第１〜第３の一次転写工程においてＯＦＦとし、第４の一次転写工程においてＯＮとすることを決定する（ステップ３−９）。又、ステップ３−８の判断にて第３の現像器４Ｙのプリント枚数が７０００枚未満であった場合、ＣＰＵ１１０は、第１〜第４の全ての一次転写工程において転写前露光器１０をＯＦＦとすることを決定する（ステップ３−１０）。
【００９１】
一方、ステップ３−１の判断において絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ未満である場合、ＣＰＵ１１０は、第１〜第４の全ての一次転写工程において転写前露光器１０をＯＦＦとすることを決定する（ステップ３−３）。
【００９２】
上述のようにして、ステップ３にて転写前露光の制御を決定した後、画像形成動作を行う（ステップ４）。ジョブ（一の画像出力開始指示により単数又は複数の転写材に対して行われる一連の画像形成動作）の終了後、ＣＰＵ１１０は、プリント枚数検知手段によって検出された各現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋのそれぞれを用いたプリント枚数を、各現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋの記憶手段４６に書き込み、積算プリント枚数の更新を行う（ステップ５）。本実施例では、ＣＰＵ１１０が、プリント枚数検知手段としてプリント信号から各現像器４のプリント枚数を検出できるようになっている。又、ＣＰＵ１１０は、検出した各現像器４のプリント枚数を、記憶手段４６内に既に記憶されているプリント枚数に積算して更新する。
【００９３】
以上説明したように、本実施例では、絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ以上であり、且つ、或る一次転写工程に関し、それより以前の一次転写工程で中間転写ベルト６１に転写されたトナーを供給した現像器４のプリント枚数が７０００枚以上である場合のみ、その転写工程において転写前露光を点灯する。これにより、各色のトナー毎のトータルの再転写量を０．２７以下に抑制することができた。しかも、転写前露光の点灯を必要最低限にすることにより、転写前露光によるトナーの飛び散りや、ドット再現性の低下の発生を大幅に抑制することが可能となる。
【００９４】
尚、転写前露光を点灯させるタイミングは、再転写を抑制することができるように適宜選定することができる。好ましくは、転写前露光は、少なくとも、既に中間転写ベルト６１上に転写されているトナー像が、再度一次転写ニップＮ１に到達する前（即ち、中間転写ベルト６１、感光体１上の画像形成領域が一次転写ニップＮ１に到達する前）に点灯を開始し、そのトナー像がその一次転写ニップＮ１を通過した後（即ち、中間転写ベルト６１、感光体１上の画像形成領域が一次転写ニップＮ１を通過した後）に点灯を終了する。
【００９５】
尚、本実施例では、絶対水分量で転写前露光の制御を行ったが、これに限定されるものでなく、温度、湿度等で制御を行っても構わない。
【００９６】
又、本実施例では、絶対水分量と現像器４の使用条件で転写前露光の制御を行ったが、これに限定されるものでなく、現像器４の使用条件のみで転写前露光の制御を行っても構わない。
【００９７】
本実施例では、現像器４内のトナーの使用履歴情報として、現像器４のトータルプリント枚数に応じて転写前露光の制御を行ったが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、プリントサイズの大小の要因等を排除したい場合などには、使用初期からの現像ローラ４２の駆動量（駆動時間、回転数など）の積算時間によって転写前露光の制御を行ってもよい。
【００９８】
本実施例では、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの順に画像形成を行った。上述のように、画像形成をこの順序で行うことによって、転写前露光によるトナーの飛び散りやドット再現性の低下を可及的に抑えつつ、効果的に再転写トナー量を低減することができる利点がある。しかし、本発明は、画像形成順序をこれに限定するものではなく、現像器４の使用条件に応じて画像形成の順番を変更する構成でも構わない。
【００９９】
本実施例では、転写前露光器１０は、転写前露光の点灯／非点灯を制御したが、転写前露光の光量を制御するようにしてもよい。つまり、感光体１の表面の電荷を除去する作用量を可変として、上記実施例における転写前露光を非点灯とするのに替えて感光体１の表面の電荷を除去する作用を弱くすることができる。例えば、上記実施例において転写前露光を点灯としたところを第１の光量で点灯させることとし、一方、上記実施例において非点灯としたところを上記第１の光量よりも低い第２の光量で点灯させることとする。第２の光量は、転写前露光によるトナーの飛び散り、ドット再現性の低下を抑制し得るように第１の光量よりも十分に低光量とすればよい。即ち、転写前露光器１０は、使用履歴情報が示す現像器の使用に伴って増加する指標の値が所定値以上の場合には第１の光量で点灯し、該所定値未満の場合には第１の光量より小さい第２の光量で点灯するようにすることができる。又、転写前露光器１０の光量を、トナーの視認性等に応じて、複数回の転写工程間で異ならせてもよい。
【０１００】
又、感光体１の表面の電荷を除去する除電手段は、露光手段（光除電手段）に限定されるものではない。例えば、バイアス（例えば交流バイアス）が印加されて感光体１の表面の電荷を除去する、感光体１に対向配置された放電手段としての放電器（コロナ放電器、コロトロン）などを使用することができる。この場合、上記実施例における転写前露光器１０の代わりに、感光体１の表面移動方向において現像部Ｄよりも下流且つ一次転写ニップＮ１よりも上流の位置で感光体１の表面を除電するように放電器を配置する。そして、上記実施例において転写前露光器１０をＯＮ／ＯＦＦしたのと同様にして、放電器にバイアスを出力するバイアス出力手段をＯＮ／ＯＦＦすればよい。即ち、放電器には、使用履歴情報が示す現像器の使用に伴って増加する指標の値が所定値以上の場合にバイアスが印加され、該所定値未満の場合にはバイアスが印加されないようにすることができる。或いは、上述のように除電効果を可変とするように、このバイアス出力手段の出力を可変とし、上記実施例において転写前露光を点灯としたところを第１のバイアスを出力するものとし、一方、上記実施例において非点灯としたところを上記第１のバイアスよりも絶対値が小さい第２のバイアスを出力するものとしてもよい。第１のバイアスは、転写前除電によるトナーの飛び散り、ドット再現性の低下を抑制し得るように第１のバイアスよりも十分に低くすればよい。即ち、放電器には、使用履歴情報が示す現像器の使用に伴って増加する指標の値が所定値以上の場合に第１のバイアスが印加され、該所定値未満の場合には第１のバイアスよりも絶対値が小さい第２のバイアスが印加されるようにすることができる。
【０１０１】
又、本実施例では、環境検知結果の閾値、プリント枚数の閾値は、それぞれ１つずつ設けた。しかし、本発明はこれに限定するものではない。例えば、転写前露光器１０の光量を可変として、現像器４のプリント枚数及び／又は環境検知結果閾値を段階的に複数設けることによって、転写前露光の光量を段階的に変更しても構わない。
【０１０２】
更に、本実施例では、全ての現像器４に記憶手段４６を設けた。但し、最終色の現像器（本実施例ではブラック用の現像器）は、その現像器のプリント枚数に応じて転写前露光を制御すべき後続の一次転写工程が行われない。従って、最終色の現像器には、転写前露光の制御のために現像器内の現像剤の使用履歴を記憶する目的において記憶手段を設ける必要はない。又、現像器、特に、装置本体に対して着脱可能とされた現像カートリッジに記憶手段を設け、この記憶手段に記憶された現像器内の現像剤の使用履歴情報を用いることにより、各現像器に即してより精度のよい制御を行うことができるが、本発明はこれに限定されるものではない。各現像器内の現像剤の使用履歴情報を対応付けて記憶する記憶手段を装置本体に設けてもよい。
【０１０３】
再転写トナー量を粘着テープのマクベス濃度で評価したが、当然、再転写トナー量はその他の方法で評価しても構わない。例えば、実際に感光体１上の転写残トナー及び再転写トナーの単位面積当たりの重量などで評価してもよい。
【０１０４】
実施例２
次に、本発明の他の実施態様について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成及び動作は実質的に実施例１のものと同じである。従って、実施例１の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１０５】
実施例１では、絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ以上の環境において、プリント枚数が７０００枚以上の現像器４を用いて形成したトナー像の一次転写工程よりも後に画像形成が行われる色については、全てその一次転写工程で転写前露光を点灯させた。しかし、本発明は、絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ以上の環境において、プリント枚数が７０００枚以上の現像器４がある場合において、全ての転写前露光を点灯させる態様に限定されるものではなく、ブラック、マゼンタなど転写前露光による文字画像の視認性の低下が大きい色は転写前露光を点灯させなくても構わない。
【０１０６】
本実施例では、転写前露光による文字画像の視認性の低下が大きいブラックのトナー像の一次転写工程時には転写前露光を点灯しない点が実施例１と異なっている。
【０１０７】
本実施例における、１回目〜４回目の一次転写工程における転写前露光の点灯状況の詳細を表６〜表９に示す。
【０１０８】
【表６】
2006251256.tif 000008
【０１０９】
【表７】
2006251256.tif 000009
【０１１０】
【表８】
2006251256.tif 000010
【０１１１】
【表９】
2006251256.tif 000011
【０１１２】
本実施例では、ブラックのトナー像を中間転写ベルト６１に転写する第４の一次転写工程時には、それ以前に中間転写ベルト６１に転写されたトナー像を形成した現像器（即ち、マゼンタ、シアン、イエローの各色用の現像器）４内のトナーの使用履歴に拘わらず、転写前露光を点灯しない。
【０１１３】
即ち、本実施例では、実施例１と同様に、第１の現像器により感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１に転写する第１の転写工程と、第１の転写工程より後に行われる、第２の現像器により感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１に転写する第２の転写工程と、を有する場合において、第１の現像器内のトナーの使用履歴情報に応じて、第２の転写工程時における転写前露光器１０の制御が行われる構成とする。そして、本実施例では更に、感光体１上の静電像に現像位置において現像剤を供給して現像剤像を形成する第３の現像器を備え、第２の転写工程より後に行われる、第３の現像器により感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１に転写する第３の転写工程を有する場合において、第３の転写工程時には、第１、第２の現像器内のトナーの使用履歴情報に拘わらず転写前露光器１０の制御が行われる構成とする。特に、本実施例では、第３の転写工程時には、常に、転写前露光器１０は、感光体１の表面の電荷を除去する動作を行わない、即ち、非点灯状態とされる。換言すれば、感光体１の表面の移動方向において現像位置Ｄよりも下流且つ転写位置Ｎ１よりも上流の位置において感光体１の表面の電荷を除去する除電動作を、複数回の転写工程のうち、２回目以降の転写工程時に行う場合と、３回目以降の転写工程時にのみ行う場合があり、特に、本実施例では、複数回の転写工程のうち、上記除電動作を行う転写工程より後の転写工程時に、上記除電動作を行わない場合がある。
【０１１４】
このため、第４の一次転写工程における各色のトナー毎の再転写トナー量が０．１５に増加する。従って、全転写工程を通した各色のトナー毎のトータルの再転写トナー量は、実施例１と比較して増加する。
【０１１５】
表１０は、高温高湿環境（３０℃／８０％ＲＨ、絶対水分量２１５×１０−４ｋｇ／ｋ）において、全ての現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋが７０００枚プリントした状態である場合の、全転写工程を通した各色のトナー毎のトータルの再転写トナー量を実施例１と本実施例とで比較して示す。尚、表１０の結果は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのそれぞれの単色の画像パターン（印字比率１００％）を形成した場合について示す。
【０１１６】
表１０から分かるように、本実施例によれば、実施例１の場合と比較して各色のトナー毎のトータルの再転写トナー量は増加しているものの、転写前露光を点灯しない場合に対して、再転写トナー量は軽減できることが確認できた。
【０１１７】
【表１０】
2006251256.tif 000012
【０１１８】
以上説明したように、本実施例では、ブラックのトナーの飛び散り、ドット再現性の低下を発生させることなく、再転写トナーを軽減することが可能となる。
【０１１９】
実施例３
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成及び動作は実質的に実施例１のものと同じである。従って、実施例１の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１２０】
実施例１では、現像器４内のトナーの使用履歴情報としてプリント枚数に基づいて転写前露光の制御を行った。プリント画像の印字比率がほぼ一定の場合は、トナーの表面の外添剤は、プリント枚数の増加と共に減少し、再転写トナー量はプリント枚数と相関性がある。そのため、プリント枚数に基づいて転写前露を制御することが可能である。
【０１２１】
しかしながら、トナーの表面の外添剤の減少は、現像器４内のトナー量が少なくなるほど悪くなる。その理由は、次のように考えられる。つまり、現像器４内のトナーの量が少ないときは、多いときと比較して、トナーの循環が小さい。その結果、同じトナーが現像ブレード４５、トナー供給ローラ４３などと摺擦される機会が多くなる。このため、トナーの表面の外添剤の減少が促進されるものと考えられる。
【０１２２】
例えば、次の各条件で、トータルで３０００枚プリントするものとする。
（１）印字比率が５％の画像を３０００枚プリント
（２）印字比率が５０％の画像を６００枚プリントし、その後３０００枚まで印字比率が１％の画像をプリント
上記（１）、（２）の両者を比較した場合、トータルのプリント枚数は３０００枚で同じであるが、現像器４内のトナー量は大きく異なる。上記（２）の場合、６００枚の時点で現像器４内のトナーは非常に少なくなっており、最後の２４００枚のプリントにより、トナーの表面の外添剤の減少が非常に促進される。
【０１２３】
本実施例では、このような情況にも対応できるように、トナーの表面状態の変化の指標として、トナーの表面の外添剤の減少と相関性が得られるパラメータである「外添剤減少度」を導入する。そして、この外添剤減少度によって転写前露光の制御を行う。
【０１２４】
次に、外添剤減少度について説明する。外添剤の埋め込みや遊離によるトナーの表面の外添剤の減少は、現像器４内のトナーの量（重量）が少ないほど促進され、現像器４内のトナーが多いほど緩和される。本発明者らの検討によれば、トナーの表面の外添剤の減少は、下記式、
現像器の使用量×定数Ｔ      ・・・（ｉ）
で表される値の、現像器４の使用初期からの積算値と非常に相関性がある。上記式（ｉ）中、現像器４の使用量は、実施例１、２と同様に、本実施例ではプリント枚数により決定する。又、定数Ｔは、現像器４内のトナーの量（重量）に応じて予め決定される値である。そして、各現像器４について、その現像器４の使用初期からの、上記式（ｉ）で表される値の積算値を、「外添剤減少度」とした。
【０１２５】
定数Ｔは、現像器４内のトナー量に依存し、残量が少ないとトナー表面の外添剤の減少が促進されるため大きな値をとる。本実施例においては、使用初期の現像器４内に収容された使用可能なトナー量は３００ｇである。本実施例における現像器４内のトナー量と定数Ｔのテーブルを表１１に示す。
【０１２６】
【表１１】
2006251256.tif 000013
【０１２７】
次に、図１２〜図１５をも参照して、本実施例におけるプリント動作の制御態様について説明する。図１２は本実施例における制御系を示すブロック図である。図１３〜図１５は、本実施例のプリント動作のフローチャートである。
【０１２８】
本実施例の制御系は、ＣＰＵ１１０に、更に定数Ｔのテーブルを記憶する記憶媒体１１３、外添剤減少度を算出する演算手段１１４、各現像器４内のトナー量を検知するためのトナー残量検知手段１１５が接続されていることが、図８を参照して説明した実施例１のものと異なる。
【０１２９】
本実施例では、現像器４内のトナーの残量を検知するトナー残量検知手段として、静電容量方式を採用し、現像器４内のトナーの残量を逐次に検知する（現像剤残量逐次検知）。この方式は、現像器４内に配置された複数の電極間の静電容量を検知することで、現像器４内のトナー量の検知を行う。つまり、複数の電極を、その間の静電容量が現像器４内のトナーの量の減少に応じて変化するように配置する。電極間にトナーがあるときは、電極間の静電容量が大きく、トナーが現象するに従って電極間に誘起される静電容量は減少する。従って、予め電極間の静電容量と現像器４内のトナー量との関係を求めておくことによって、現像器４内のトナー残量を逐次に検知することができる。但し、本発明は、トナー残量検知手段を静電容量方式に限定するものではない。
【０１３０】
図１３を参照して、先ず、ＣＰＵ１１０は、プリント信号検出する（ステップ１）。ＣＰＵ１１０は、プリント信号を検出すると、環境検知手段１３を動作させ、絶対水分量を検知する（ステップ２）。次いで、ＣＰＵ１１０は、転写前露光の制御を決定する（ステップ３）。
【０１３１】
図１４及び図１５は、ステップ３における制御フローをより詳細に示す。先ず、ＣＰＵ１１０は、環境検知手段１３を用いて検知した絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ以上であるか否かを判断する（ステップ３−１）。絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ以上の場合、ＣＰＵ１１０は、第１〜第３の現像器４Ｍ、４Ｃ、４Ｙの記憶手段４６に格納された外添剤減少度を、装置本体Ａの読み出し／書き込み手段１１２を介して読み出す（ステップ３−２）。
【０１３２】
次いで、ＣＰＵ１１０は、その時点における各色の現像器４の外添剤減少度から、画像形成動作時の１回目〜４回目の一次転写工程（第１、第２、第３、第４の一次転写工程）転写前露光器１０の点灯／非点灯を決定する。即ち、転写前露光を点灯させる色を決定する（ステップ３−４〜３−１０）。本実施例では、ＣＰＵ１１０は、記憶手段４６から読み出した外添剤減少度が８４００以上の現像器４がある場合、その現像器４を用いて形成したトナー像の一次転写工程以降の一次転写工程において転写前帯電器１０をＯＮとして転写前露光を点灯する。第１の転写工程時には、既に中間転写ベルト６１上に転写されているトナー像はないので、常に転写前露光器１０はＯＦＦとする。
【０１３３】
つまり、ＣＰＵ１１０は、第１の現像器４Ｍの記憶手段４６から読み出した外添剤減少度が８４００以上であるか否かを判断し（ステップ３−４）、８４００以上である場合には、転写前露光器１０を、第１の一次転写工程においてＯＦＦとし、第２〜第４の一次転写工程においてＯＮとすることを決定する（ステップ３−５）。ステップ３−４の判断にて第１の現像器４Ｍの外添剤減少度が７０００枚未満であった場合は、ＣＰＵ１１０は、次いで、第２の現像器４Ｃの記憶手段４６から読み出した外添剤減少度が８４００以上であるか否かを判断し（ステップ３−６）、８４００以上である場合には、転写前露光器１０を、第１〜第２の一次転写工程においてＯＦＦとし、第３〜第４の一次転写工程においてＯＮとすることを決定する（ステップ３−７）。更に、ステップ３−６の判断にて第２の現像器４Ｃの外添剤減少度が８４００未満であった場合は、ＣＰＵ１１０は、次いで、第３の現像器４Ｙの記憶手段４６から読み出した外添剤減少度が８４００枚以上であるか否かを判断し（ステップ３−８）、８４００以上である場合には、転写前露光器１０を、第１〜第３の一次転写工程においてＯＦＦとし、第４の一次転写工程においてＯＮとすることを決定する（ステップ３−９）。又、ステップ３−８の判断にて第３の現像器４Ｙの外添剤減少度が８４００未満であった場合、ＣＰＵ１１０は、第１〜第４の全ての一次転写工程において転写前露光器１０をＯＦＦとすることを決定する（ステップ３−１０）。
【０１３４】
一方、ステップ３−１の判断において絶対水分量が２１５×１０−４ｋｇ／ｋ未満である場合、ＣＰＵ１１０は、第１〜第４の全ての一次転写工程において転写前露光器１０をＯＦＦとすることを決定する（ステップ３−３）。
【０１３５】
上述のようにして、ステップ３にて転写前露光の制御を決定した後、画像形成動作を行う。この時、ＣＰＵ１１０は、各現像器４のトナー残量検知手段１１５の出力を読み取り、トナー残量を検知する（ステップ４）。ジョブの終了後、ＣＰＵ１１０は、各現像器４の記憶手段４からその時点での各現像器４のプリント枚数を読み出す。又、演算手段１１４は、ＣＰＵ１１０から送信されたトナー残量検知結果及びプリント枚数から各現像器４の外添剤減少度を算出し、その結果をＣＰＵ１１０に伝達する。そして、ＣＰＵ１１０は、算出された外添剤減少度で、各現像器４の記憶手段４６に記憶されている外添剤減少度の更新を行う。この時、ＣＰＵ１１０は、実施例１と同様にして各現像器４の記憶手段４６に記憶されたプリント枚数を更新する（ステップ５）。
【０１３６】
例えば、印字比率５％と印字比率２．５％でプリントした場合の外添剤減少度のプリント枚数に対する推移を表１２に示す。
【０１３７】
【表１２】
2006251256.tif 000014
【０１３８】
本発明者らの検討によれば、外添剤減少度が８１３３以上になったときに転写前露光を点灯すれば、１回のプリント動作で発生する、各色のトナー毎のトータルの再転写トナー量を０．３５以下にすることが可能となる。
【０１３９】
外添剤減少度が８１３３に達するのに要するプリント枚数は、印字比率５％の場合は７０００枚、印字比率２．５％の場合８１３９枚である。そのため、現像器４内のトナーの使用履歴としてプリント枚数のみに応じて転写前露光を制御する場合よりも、印字比率の低いパターンをプリントする場合には転写前露光の発光するタイミングを１１３９枚分遅くすることができる。このため、転写前露光によるトナーの飛び散り、ドット再現性の低下の発生を抑制することが可能となる。
【０１４０】
以上説明したように、本実施例によれば、現像器４の外添剤減少度に応じて転写前露光の制御を行うことで、トナー表面の外添剤の減少に応じて、最適な転写前露光の制御を行うことが可能となる。これにより、転写前露光によるトナーの飛び散り、ドット再現性の低下の発生を大幅に抑制することが可能となる。
【０１４１】
尚、本実施例では、画像形成装置の環境による差は考慮しなかったが、定数Ｔをトナー残量だけでなく画像形成装置の環境によって変更しても構わない。
【０１４２】
又、本実施例では、外添剤減少度を算出するために、現像器４の使用量情報としてプリント枚数を使用したが、現像ローラの駆動時間（又は回転数）でも構わない。
【０１４３】
実施例４
上記各実施例においては、画像形成装置１００は、単一の像担持体に対して複数の現像器を設け、各現像器を用いて像担持体上に順次に形成されるトナー像を、被転写体としての中間転写体に順次に転写する構成とした。本発明は斯かる態様に限定されるものではなく、当業者には周知の、所謂、タンデム型の画像形成装置にも適用し得るものである。
【０１４４】
図１６は、タンデム型の画像形成装置２００の一例の概略構成を示す。尚、図１に示す画像形成装置１００のものと実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一の符号を付している。図１６に示す画像形成装置２００は、被転写体上にトナー像を形成する像形成手段として、複数の画像形成部（第１、第２、第３、第４の画像形成部）ＰＭ、ＰＣ、ＰＹ、ＰＫを有する。各画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＹ、ＰＫは、実質的に同一の構成とされるので、以下、特に区別を要しない場合は添え字Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【０１４５】
画像形成部Ｐは、感光体１、帯電ローラ２、走査光学系３、現像器４を有する。又、各画像形成部Ｐの感光体１に対向するように中間転写ベルト６１が配置されており、中間転写ベルト６１を介して各画像形成部Ｐの感光体１に対向するように一次転写ローラ６５が配置されている。そして、中間転写ベルト６１の移動に伴って、各画像形成部Ｐにおいて感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に重ね合わせて一次転写する。その後このトナー像は、二次転写ニップＮ２において転写材Ｓに転写され、定着された後に機外に排出される。
【０１４６】
このような構成のタンデム型の画像形成装置２００において、例えば、上記実施例１、３に対応する転写前露光制御を行う場合、少なくとも第２、第３、第４の画像形成部ＰＣ、ＰＹ、ＰＫにおいて、感光体１の回転方向において一次転写ニップＮ１よりも上流、且つ、現像部Ｄよりも下流側において感光体１の表面を除電する除電手段として、例えば感光体１上に光を照射する転写前露光器１０を設ける。上記実施例１、３において常に転写前露光を行わないものとした１回目の一次転写工程に対応する第１の画像形成部（中間転写ベルト６１の表面移動方向において最上流の画像形成部）ＰＭについては、転写前露光器１０は設けなくてよい。
【０１４７】
そして、上記実施例１、３において第１〜第４の転写工程時のそれぞれの転写前露光器１０の動作として説明したものを、各第１〜第４の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＹ、ＰＫにおける一次転写工程時の転写前露光器１０の動作として読み替えることによって、タンデム型の画像形成装置２００においても上記実施例１、３にて説明した制御を等しく適用することができる。
【０１４８】
又、タンデム型の画像形成装置２００において上記実施例２に対応する転写前露光制御を行う場合には、上記実施例２において常に転写前露光を非点灯とするものとした４回目の一次転写工程に対応する第４の画像形成部（中間転写ベルト６１の表面移動方向において最下流の画像形成部）ＰＫについては、転写前露光器１０は設けなくてもよい。
【０１４９】
（その他）
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上記各実施例の態様に限定されるものではないことを理解されたい。
【０１５０】
中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、本発明は中間転写方式の画像形成装置に限定されるものではない。当業者には周知のように、被転写体として、例えば無端移動するベルト（転写材搬送ベルト）とされる転写材担持体上を搬送される転写材上に、複数色のトナー像を直接転写する直接転写方式の画像形成装置がある。
【０１５１】
例えば、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト６１の代わりに転写材担持体を有する画像形成装置がある。この場合、画像形成装置は、上述の一次転写転写手段に対応する、転写材担持体を介して感光体に押圧された転写手段（転写ローラなど）を有する。そして、転写材担持体上に転写材を担持して繰り返し感光体１との接触部を通過させることによって、複数色のトナー像を順次に転写材担持体上の転写材に転写することができる。或いは、図１６の画像形成装置２００における中間転写ベルト６１の代わりに転写材担持体を有する画像形成装置がある。この場合、画像形成装置は、上述の一次転写手段に対応する、転写材担持体を介して各画像形成部の感光体に押圧された転写手段（転写ローラ）を有する。そして、転写材担持体上に転写材を担持して各画像形成部Ｐにおける感光体１との接触を通過させることによって、複数色のトナー像を、順次に転写材搬送ベルト上の転写材に転写することができる。直接転写方式の画像形成装置は、上記各実施例における二次転写手段を備えておらず、転写材は、最終色のトナー像が転写された後に転写材搬送ベルトから分離されて定着手段へと送られる。
【０１５２】
本発明は、このような直接転写方式の画像形成装置にも等しく適用することができ、上記各実施例と同じ効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える現像器の概略断面図である。
【図３】再転写の発生メカニズムを説明するための模式図である。
【図４】再転写トナー量の現像器の使用量依存性を示すグラフ図である。
【図５】初期状態の現像器における再転写トナー量の転写電流依存性を示すグラフ図である。
【図６】７０００枚プリントした状態の現像器における再転写トナー量の転写電流依存性を示すグラフ図である。
【図７】高温高湿環境における転写前露光の有無による再転写トナー量の差を示すグラフ図である。
【図８】本発明に従うプリント動作の一実施例の制御系を示すブロック図である。
【図９】本発明に従うプリント動作の一実施例のフローチャート図である。
【図１０】本発明に従うプリント動作の一実施例のフローチャート図である。
【図１１】本発明に従うプリント動作の一実施例のフローチャート図である。
【図１２】本発明に従うプリント動作の制御系の他の実施例を示すブロック図である。
【図１３】本発明に従うプリント動作の他の実施例のフローチャートである。
【図１４】本発明に従うプリント動作の一実施例のフローチャート図である。
【図１５】本発明に従うプリント動作の一実施例のフローチャート図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の全体構成図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１          感光体（像担持体）
２          帯電ローラ（帯電手段）
３          露光光学系（像露光手段）
４          現像器、現像カートリッジ（現像手段）
１０        転写前露光器（転写前露光手段、除電手段）
４６        記憶手段
６５        一次転写ローラ（一次転写手段、転写手段）
６１        中間転写ベルト（中間転写体）
６７        二次転写ローラ（二次転写手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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