(57)【要約】    【課題】プログラム実行手順を構成する各実行手順の実行対象を実際に操作する機構を構築することなく、プログラム実行手順の不整合を判定すること。    【解決手段】実行手順蓄積部１に実行対象及び当該実行対象に対して与える作用からなる２以上の実行手順を実行する順番に配列してなるプログラム実行手順を蓄積し、実行対象データベースに各実行手順の対象、各対象の状態、対象の種類及び発側と着側の対象を有し対象の種類によって取り得る関係が定まる対象間の関係などからなる実行対象データを蓄積しておき、プログラム実行手順の各実行手順を実行手順実行可能判定部５に送って実行可能か否かを判定させ、実行可能であれば実行手順影響反映部６により実行対象データベース２における対象及び関係する他の対象の状態を書き換えさせ、全ての実行手順が実行可能であればユーザ通知部７を介して整合性有りを通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム実行手順の整合性を判定する装置であって、
特定の目的を有し、実行対象及び当該実行対象に対して与える作用からなる２以上の実行手順を実行する順番に配列してなるプログラム実行手順を蓄積する実行手順蓄積部と、
各実行手順の対象及びその状態と、実行手順を実行するために対象が持つべき状態を表す条件と、実行手順を実行した時に対象がとることになる状態と、ある対象の状態が変化した際に他の対象がどのような状態に変化するかを表す対象間の関係とを含む実行対象データを蓄積する実行対象データベースと、
前記プログラム実行手順を実行手順蓄積部に入力して蓄積させる実行手順入力部と、
前記実行対象データを実行対象データベースに入力して蓄積させる実行対象データ入力部と、
ある実行手順を実行した時に当該実行手順の対象が当該実行手順によって定まる状態の条件を満足するか否かを実行対象データベースを参照して確認し、満足する場合は実行可能と判定し、満足しない場合は実行不能と判定する実行手順実行可能判定部と、
実行可能な実行手順の実行に伴う当該実行手順の対象の状態の変化及び関係する他の対象の状態の変化を実行対象データベースに反映する実行手順影響反映部と、
整合性の判定結果をユーザに通知するユーザ通知部と、
実行手順蓄積部からプログラム実行手順の実行手順を１つ読み出し、該読み出した実行手順を実行手順実行可能判定部に送って実行可能か否かを判定させ、実行可能であれば当該実行手順の実行に伴う対象の状態の変化を実行手順影響反映部に送って実行対象データベースを書き換えさせ、これを実行手順の列の先頭から末尾まで繰り返し、全ての実行手順が実行可能であればユーザ通知部を介して整合性有りをユーザに通知し、実行手順実行可能判定部に送った実行手順が実行不能であればその時点でユーザ通知部を介して整合性無しをユーザに通知する繰り返し動作制御部とを備えた
ことを特徴とするプログラム実行手順の整合性判定装置。
【請求項２】
コンピュータを用いてプログラム実行手順の整合性を判定する方法であって、
前記コンピュータは、
特定の目的を有し、実行対象及び当該実行対象に対して与える作用からなる２以上の手順を実行する順番に配列してなるプログラム実行手順を蓄積する実行手順蓄積部と、
各実行手順の対象及びその状態と、実行手順を実行するために対象が持つべき状態を表す条件と、実行手順を実行した時に対象がとることになる状態と、ある対象の状態が変化した際に他の対象がどのような状態に変化するかを表す対象間の関係とを含む実行対象データを蓄積する実行対象データベースとを有し、
入力された前記プログラム実行手順を実行手順蓄積部に蓄積し、
入力された前記実行対象データを実行対象データベースに蓄積し、
実行手順蓄積部からプログラム実行手順の実行手順を１つ読み出し、該読み出した実行手順を実行した時に当該実行手順の対象が当該実行手順によって定まる状態の条件を満足するか否かを実行対象データベースを参照して確認し、満足する場合は実行可能と判定し、満足しない場合は実行不能と判定し、
実行可能であれば当該実行手順の実行に伴う対象の状態の変化及び関係する他の対象の状態の変化を実行対象データベースに反映し、これを実行手順の列の先頭から末尾まで繰り返し、全ての実行手順が実行可能であれば整合性有りをユーザに通知し、
実行不能であればその時点でユーザ通知部を介して整合性無しをユーザに通知する
ことを特徴とするプログラム実行手順の整合性判定方法。
【請求項３】
特定の目的を有し、実行対象及び当該実行対象に対して与える作用からなる２以上の手順を実行する順番に配列してなるプログラム実行手順を蓄積する実行手順蓄積部と、
各実行手順の対象及びその状態と、実行手順を実行するために対象が持つべき状態を表す条件と、実行手順を実行した時に対象がとることになる状態と、ある対象の状態が変化した際に他の対象がどのような状態に変化するかを表す対象間の関係とを含む実行対象データを蓄積する実行対象データベースとを備えたコンピュータに、
入力された前記プログラム実行手順を実行手順蓄積部に蓄積するステップと、
入力された前記実行対象データを実行対象データベースに蓄積するステップと、
実行手順蓄積部からプログラム実行手順の実行手順を１つ読み出し、該読み出した実行手順を実行した時に当該実行手順の対象が当該実行手順によって定まる状態の条件を満足するか否かを実行対象データベースを参照して確認し、満足する場合は実行可能と判定し、満足しない場合は実行不能と判定するステップと、
実行可能であれば当該実行手順の実行に伴う対象の状態の変化及び関係する他の対象の状態の変化を実行対象データベースに反映し、これを実行手順の列の先頭から末尾まで繰り返し、全ての実行手順が実行可能であれば整合性有りをユーザに通知するステップと、
実行不能であればその時点でユーザ通知部を介して整合性無しをユーザに通知するステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の対象に対して特定の作用を目的とするプログラム実行手順に対して、実際にそれを実行することが不可能な状態においても、特定の対象間の関係と、各手順が対象に対して与える作用の列を用いることで、プログラム実行手順が間違っていることで整合性が失われていることを検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プログラム実行手順を設計する作業において、実際にプログラムを実行できるようになるまで、実行手順の設計書中に含まれる矛盾を知ることができないという欠点があった。そのため、実行手順を設計した後に実装を行い、実際に実行できるようになって始めてその矛盾が発見され、実行手順の設計から実装までを再度やり直さなければならない事態を招き、システム開発において大きな時間的損失と修正作業が発生していた。
【０００３】
従来、この欠点を克服するため、実際の動作でなく限定的な動作を仮想的に提供する機構をシミュレータとして作成し、これを用いて仮想的な実行を行うことで検証を早期に行うという技術が存在した（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−５０３８８号公報（特願平７−２０２３７６号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、開発の初期段階ではその実行対象のデータ間の関係が必ずしも明確ではないため、前述したような仮想的な動作を模擬する機構を提供することができず、検証が不可能であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑み、プログラム実行手順と、互いに関係を有する実行対象との間において、実際に実行対象を操作する機構を計算機上で構築することなく、開発初期段階においてその対象が明確でない状態であってもプログラム実行手順と実行対象との間の関係性の整合性を判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図１は本発明のプログラム実行手順の整合性判定装置の構成を示すもので、本発明の装置は、実行手順蓄積部１と、実行対象データベース２と、実行手順入力部３と、実行対象データ入力部４と、実行手順実行可能判定部５と、実行手順影響反映部６と、ユーザ通知部７と、繰り返し動作制御部８とからなる。
【０００７】
実行手順蓄積部１は、特定の目的を有し、実行対象及び当該実行対象に対して与える作用からなる２以上の実行手順を実行する順番に配列してなるプログラム実行手順を蓄積する。
【０００８】
実行対象データベース２は、各実行手順の対象及びその状態と、実行手順を実行するために対象が持つべき状態を表す条件と、実行手順を実行した時に対象がとることになる状態と、ある対象の状態が変化した際に他の対象がどのような状態に変化するかを表す対象間の関係、詳細には、対象の種類及び発側と着側の対象を有し対象の種類によって取り得る関係が定まる対象間の関係と、ＡＮＤ項につながる全ての関係が着側の対象を同一の状態に変化させようとした時にＡＮＤ項からつながる関係をその状態に変化させる作用を有するＡＮＤ項によって結合された少なくとも２つの対象間の関係と、ＯＲ項につながる少なくとも１つの関係が着側の対象を特定の状態に変化させようとした時にＯＲ項からつながる関係をその状態に変化させる作用を有するＯＲ項によって結合された少なくとも２つの対象間の関係とからなる実行対象データを蓄積する。
【０００９】
実行手順入力部３は、前記プログラム実行手順を実行手順蓄積部１に入力して蓄積させる。実行対象データ入力部４は、前記実行対象データを実行対象データベース２に入力して蓄積させる。
【００１０】
実行手順実行可能判定部５は、ある実行手順を実行した時に当該実行手順の対象が当該実行手順によって定まる状態の条件を満足するか否かを実行対象データベース２を参照して確認し、満足する場合は実行可能と判定し、満足しない場合は実行不能と判定する。
【００１１】
実行手順影響反映部６は、実行可能な実行手順の実行に伴う当該実行手順の対象の状態の変化及び関係する他の対象の状態の変化を実行対象データベース２に反映する、即ち実行対象データベース２を書き換える。
【００１２】
ユーザ通知部７は、整合性の判定結果をユーザに通知する。
【００１３】
繰り返し動作制御部８は、実行手順蓄積部１からプログラム実行手順の実行手順を１つ読み出し、該読み出した実行手順を実行手順実行可能判定部５に送って実行可能か否かを判定させ、実行可能であれば当該実行手順の実行に伴う対象の状態の変化を実行手順影響反映部６に送って実行対象データベース２を書き換えさせ、これを実行手順の列の先頭から末尾まで繰り返し、全ての実行手順が実行可能であればユーザ通知部７を介して整合性有りをユーザに通知し、実行手順実行可能判定部５に送った実行手順が実行不能であればその時点でユーザ通知部７を介して整合性無しをユーザに通知する。
【００１４】
図２は本発明のプログラム実行手順の整合性判定方法の流れを示すもので、以下、図１及び図２を用いて本発明によるプログラム実行手順の整合性の判定について説明する。
【００１５】
前記構成において、プログラム実行手順は実行手順入力部３から入力され、実行手順蓄積部１に蓄積される（ｓ１）。また、実行対象データは実行対象データ入力部４から入力され、実行対象データベースに蓄積される（ｓ２）。
【００１６】
次に、繰り返し動作制御部８は、実行手順蓄積部１からプログラム実行手順に含まれる実行手順を、その先頭から１つ読み出し、実行手順実行可能判定部５に送る（ｓ３）。実行手順実行可能判定部５は、当該実行手順の対象の状態を実行対象データベース２から取得し、当該実行手順が対象に与える作用によって定まる当該対象が備えているべき条件と比較し、条件を満たしているか否かを判定し、満たしている場合は実行可能と判定し、満たしていない場合は実行不能と判定し、その結果を繰り返し動作制御部８へ返送する（ｓ４）。
【００１７】
ここで、実行可能と判定された場合（ｓ５）、繰り返し動作制御部８は、実行手順がその対象に与える作用による当該対象の状態変化を実行手順影響反映部６に送り、当該対象の状態変化とともに、予め登録された対象間の関係に基づき、その対象の状態変化によって変化する他の対象の状態を実行対象データベース２上に反映させる、即ち実行対象データベース２を書き換える（ｓ６）。
【００１８】
繰り返し動作制御部８は、前述した動作を実行手順の列の先頭から末尾まで繰り返し行い（ｓ７）、全ての実行手順が実行可能であればユーザ通知部７を介して整合性があることをユーザに通知し、終了する（ｓ８）。
【００１９】
一方、実行不能と判定された場合（ｓ５）、繰り返し動作制御部８は、当該実行不能と判定された実行手順とその対象をユーザ通知部７を介してユーザに通知し、終了する（ｓ９）。
【００２０】
なお、前述した実行手順入力部３及び実行対象データ入力部４は、機能的な面から別々の構成要素ととらえて２つに分けたが、物理的な入力部が２つ必要という意味ではない。また、ここでいう入力には、キーボードなどの入力装置から直接入力される場合の外、記憶媒体から読み出されて入力される場合や通信回線を介して他の装置等から入力される場合も含まれ、入力部としても、入力装置の外、記憶媒体や通信回線、並びにそれらに対するインタフェースなども含むものとする。
【００２１】
また、本発明は、周知のコンピュータに、記憶媒体もしくは通信回線を介して、図１の構成図に示された機能を実現するプログラムあるいは図２のフローチャートに示された手順を備えるプログラムをインストールすることによっても実現可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、プログラム実行手順と互いに関係を有する実行対象との間において、実際に実行対象を操作する機構を計算機上で構築することなく、プログラム実行手順と実行対象との間の関係性の整合性を判定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、前述した本発明の装置及び方法の詳細について、具体的な例を挙げて説明する。
【００２４】
図３は実行手順入力部３から入力可能な実行手順の種類の例を示している。ここでは「取得する」と「設定する」の２つの手順が入力可能であることを示している。
【００２５】
図４は実行手順入力部３によって入力され実行手順蓄積部に蓄積され、図３で示した手順によって構成された、特定の目的を有するプログラム実行手順の例を示したものである。
【００２６】
図５は図４の例の対象となる実行対象の構成を示している。ここでは対象顧客のユーザＩＤを用いて、顧客データベース（４−１）から住所を取り出し、郵便番号データベース（４−２）を用いて住所から郵便番号を取得し、ラベル印刷機構（４−３）に住所と郵便番号を入力することでラベルを印刷させ、印刷した宛名ラベル番号を取得し、発送装置（４−４）に宛名ラベル番号とユーザＩＤを入力することで、宛名ラベルを貼付した書類を発送させる手順を示している。
【００２７】
図６は、実行対象データベースに蓄積される実行対象の種類の例を示している。対象項目として、「取得項目」と「設定項目」の２種類を定めた。図７は、図６で定めた対象の種類によって定まる取り得る状態の例を示している。
【００２８】
図８は、対象に応じてその対象間に取り得る関係を示している。例えば（７−１）は、取得項目から設定項目に対して「get handle」という関係を取り得ることを示している。ここで、関係が発生している、（７−１）における取得項目側を関係の「発側」、関係の対象となる、（７−１）における設定項目側を関係の「着側」と定義する。
【００２９】
図９は、図８のように定義した対象間の関係において、発側の対象が特定の状態に変化した時に、着側の対象をどのような状態に変化させるかの作用について定義した例を示している。例えば３行目は、図８の（７−１）で定義した「get handle」という関係が、取得項目である発側が「取得済」という状態を持つ時に、設定項目である着側を「取得可能」に変化させるという作用をもっていることを示している。
【００３０】
図１０は、実行手順の実行のために実行対象が持つべき状態の例を示している。例えば、１行目は「設定する」という実行手順を実行するには、その対象が「設定可能」である必要があることを示しており、また、２行目は「取得する」という実行手順を実行するには、その対象が「取得可能」である必要があることを示している。
【００３１】
図１１は、実行手順によって実行対象がとることになる状態を示している。例えば１行目は、「設定する」という実行手順を実行することでその対象が「設定済」に変化することを示している。
【００３２】
図１２、図１３は図５に示した実行対象を図９で示した関係およびＡＮＤ項を用いて実行対象データベース上のデータとして表現した例を示す。
【００３３】
図１２において、矩形の枠は実行対象を表しており、白地の矩形の枠が設定項目を、黒地（砂目ハッチング）の矩形の枠が取得項目を示す。また実行対象間の矢印がその対象間の関係を示し、矢印の出ている側が関係の「発側」、向いている側が関係の「着側」を示している。
【００３４】
例えば（１１−１）に示す矢印は、「対象顧客のユーザＩＤ」から「発送装置のユーザＩＤ」に対して図８の（７−１）に示す「get handle」の関係があることを意味している。これはつまり、取得項目である「対象顧客のユーザＩＤ」が「取得済」に変化した際に、設定項目である「発送装置のユーザＩＤ」が「設定可能」に変化する、即ち「対象顧客のユーザＩＤ」を取得することで「発送装置のユーザＩＤ」を設定することができるようになることを示している。
【００３５】
図１４は、実行手順蓄積部１から１つ目の実行手順が取り出され、実行手順実行可能判定部５によって「実行可能」と判定されることを示している。ここでは「対象顧客のユーザＩＤ」が「取得可能」という状態であるため、「対象顧客のユーザＩＤ」に対して「取得する」という実行手順を行うことが可能であることを示している。
【００３６】
図１５は、実行手順実行可能判定部５によって実行手順が実行不能と判定される場合を示している。ここでは「対象顧客のユーザＩＤ」が「取得不能」という状態であるため、「対象顧客のユーザＩＤ」に対して「取得する」という実行手順を行うことが不可能であることを示している。
【００３７】
図１６は、実行手順実行可能判定部５によって実行可能であると判定された実行手順の実行によって引き起こされる実行対象の状態変化を、実行手順影響反映部６によって、実行対象データベース２上に反映させた結果を示している。ここでは「対象顧客のユーザＩＤ」に対して「取得する」という実行手順を実行した結果、その状態が「取得済」に変化したことを示している。
【００３８】
図１７は、実行手順影響反映部６によって、実行対象の状態変化が引き起こす他の実行対象の状態変化を反映させた例を示している。ここでは「対象顧客のユーザＩＤ」という概念が例えば、図１３に示したように「取得済」に変化した結果、「対象顧客のユーザ１Ｄ」と「顧客データベースのユーザＩＤ」の間に「get handle」の関係があることで、「顧客データベースのユーザＩＤ」が「設定不能」から「設定可能」に変化したことを示している。これによって「対象顧客のユーザＩＤ」を取得すると「顧客データベースのユーザＩＤ」が設定できるようになるという実行対象間の関係が実行対象データベース２上に反映される。
【００３９】
図１８は、上記の手順を実行手順蓄積部１に蓄積された全ての実行手順に対して繰り返して行い、全ての実行手順が実行可能であると判断されたため、ユーザ通知部７を用いてユーザに通知した場合を示している。
【００４０】
図１９は、実行手順実行可能判定部５によって実行手順が実行不能であると判定されたため、実行しようとしていた実行手順と、その実行対象をユーザ通知部７を用いてユーザに通知した場合を示している。ここでは「ラベル印刷機構の郵便番号」に対して「設定する」という実行手順を行おうとしたが、「ラベル印刷機構の郵便番号」が「設定不能」という状態であったため、この実行手順が実行不可能であることを示している。これは、現在の実行手順ではラベル印刷機構に郵便番号を設定しようとする際に、例えば設定する郵便番号がまだ取得できていないといった理由でエラーが発生することを示している。
【００４１】
図２０乃至図３０に、図４に示したプログラム実行手順と図１２、図１３に示した実行対象データとの動的関係の整合性を本発明によって判定した場合のそれぞれの一連の変化の例を示す。各図において左側に実行手順蓄積部１内の各実行手順を、右側に実行対象データベース２内の各実行対象データを示す。
【００４２】
図２０は実行開始時の状態であり、「対象顧客のユーザＩＤ」のみが取得可能になっている。ここで項番１の「対象顧客ユーザＩＤ」を「取得する」動作について判定する。まず図１０より「取得する」についてはその対象が「取得可能」の状態である必要があるが、図２０よりこれを満足していることがわかる。次に、図１１より「取得する」を実行した結果、その対象は「取得済」に変化することがわかる。次に図１２、図１３上の１１−１の関係により、種類が「get handle」の場合、図９にあるようにその発側が「取得済」の時に着側を「設定可能」に変化させる。そのため１１−１の関係の着側である「発送装置のユーザＩＤ」は「設定可能」に変化する。同様に１１−２の関係により、「顧客データベースのユーザＩＤ」は「設定可能」に変化する。よって、各対象は図２１の右側に示した状態に変化する。
【００４３】
次に２番目の実行手順である「顧客データベースのユーザＩＤ」を「設定する」について、同様の判定を行った結果が図２２である。以下同様の作業を図２９まで繰り返し、図２９で最後の実行手順である「発送装置のユーザＩＤ」を「設定する」について判定した結果、全ての実行手順を終了した状態が図３０である。この時、実行手順は実行対象データと整合性があるといえる。
【００４４】
次に、特定の対象を削除したことで整合性が失われたことを判定する例を示す。
【００４５】
図３１は、６番目の実行手順である「ラベル印刷機構の住所」を「設定する」という作業に対して、対象となるラベル印刷機構が存在しない状態を示している。これは実行対象データベース２における実行対象データの不足を示し、実行手順と実行対象データに整合性がないことを示している。
【００４６】
次に、特定の実行手順を削除したことで整合性が失われたことを判定する例を示す。
【００４７】
図３２、図３３は、６番目の「ラベル印刷機構の住所」を「設定する」という実行手順を削除した結果、整合性がなくなったことを判定する例を示している。図３２では、６番目の実行手順を削除した結果、５番目の実行手順の次に７番の実行手順である「ラベル印刷機構の郵便番号」を「設定する」を行ったが、特に矛盾が発生しなかったことを示している。図３３は、８番目の実行手順である「ラベル印刷機構の宛名ラベル番号」を「取得する」を行った際にその対象が「取得不能」である状態を示している。このことで６番目の「ラベル印刷機構の住所」を「設定する」という手順を削除した結果、整合性がなくなったことが判定される。
【００４８】
次に、特定の対象間の関係を削除したことで整合性が失われたことを判定する例を示す。
【００４９】
図３４、図３５では、１１−７の「郵便番号データベースの郵便番号」から「ラベル印刷機構の郵便番号」への関係を削除した例を示している。図３６は、図２４において「郵便番号データベースの郵便番号」を取得した結果の状態を示しているが、上記の関係を削除したため図２５と異なり、「ラベル印刷機構の郵便番号」が「設定不能」のままになっている。
【００５０】
図３６の「ラベル印刷機構の住所」を設定する際には条件を満たしているが、図３７において「ラベル印刷機構の郵便番号」を設定する際に、「ラベル印刷機構の郵便番号」が「設定不能」であるため、不整合が検出されたことを示している。このことで図３４、３５において１１−７の「郵便番号データベースの郵便番号」から「ラベル印刷機構の郵便番号」への関係を削除した結果、整合性がなくなったことが判定される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のプログラム実行手順の整合性判定装置の機能ブロック図
【図２】本発明のプログラム実行手順の整合性判定方法の流れ図
【図３】入力可能な実行手順の種類の例を示す説明図
【図４】プログラム実行手順の例を示す説明図
【図５】図４のプログラム実行手順に対応する実行対象の構成を示す説明図
【図６】実行対象データベースに蓄積される実行対象の種類の例を示す説明図
【図７】図６の対象の種類によって定まる取り得る状態の例を示す説明図
【図８】対象に応じてその対象間に取り得る関係を示す説明図
【図９】発側の対象が特定の状態に変化した時に着側の対象をどのような状態に変化させるかの作用について定義した例を示す説明図
【図１０】実行手順の実行のために実行対象が持つべき状態の例を示す説明図
【図１１】実行手順によって実行対象がとることになる状態を示す説明図
【図１２】図５に示した実行対象を図９で示した関係およびＡＮＤ項を用いて実行対象データベース上のデータとして表現した例を示す説明図
【図１３】図５に示した実行対象を図９で示した関係およびＡＮＤ項を用いて実行対象データベース上のデータとして表現した例を示す説明図
【図１４】実行可能と判定される場合の実行手順とその対象の状態を示す説明図
【図１５】実行不能と判定される場合の実行手順とその対象の状態を示す説明図
【図１６】実行手順の実行によって引き起こされる実行対象の状態変化を示す説明図
【図１７】実行手順の実行によって引き起こされる他の実行対象の状態変化を示す説明図
【図１８】整合性が有る場合のユーザへの通知の例を示す説明図
【図１９】整合性が無い場合のユーザへの通知の例を示す説明図
【図２０】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２１】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２２】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２３】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２４】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２５】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２６】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２７】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２８】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図２９】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図３０】図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図３１】図４のプログラム実行手順と特定の対象が削除された図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図３２】特定の実行手順が削除された図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図３３】特定の実行手順が削除された図４のプログラム実行手順と図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図３４】図１２において特定の対象間の関係を削除した例を示す説明図
【図３５】図１３において特定の対象間の関係を削除した例を示す説明図
【図３６】図４のプログラム実行手順と特定の対象間の関係が削除された図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【図３７】図４のプログラム実行手順と特定の対象間の関係が削除された図１３の実行対象データとの動的関係の整合性を判定した場合のそれぞれの変化の例を示す説明図
【符号の説明】
【００５２】
１：実行手順蓄積部、２：実行対象データベース、３：実行手順入力部、４：実行対象データ入力部、５：実行手順実行可能判定部、６：実行手順影響反映部、７：ユーザ通知部、８：繰り返し動作制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2006350625.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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