(57)【要約】【課題】  電子署名データを生成する場合に、電子署名される電子データの保存期限よりも電子証明情報の有効期限の方が長いことを確認した上で、電子署名データの生成を行う。【解決手段】  電子署名される電子データ１１の保存期限情報１３と電子証明情報１２の有効期限情報とを電子署名生成判定部１５へ入力する。電子署名生成判定部１５は電子データ１１の保存期限情報と電子証明情報１２の有効期限情報とを比較する。電子データ１１の保存期限が電子証明情報１２の有効期限の範囲内にあるときは電子署名データの生成を行う。電子データ１１の保存期限が電子証明情報１２の有効期限の範囲内にない場合は、電子署名データの生成の指示者に電子署名データの生成を行うかの判定を促し、判定に従う。上記により電子署名データの生成前に電子署名される電子データの保存期限よりも電子証明情報の有効期限の方が長いことを予め確認できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データと上記電子データの保存期限情報と、電子証明情報と上記電子証明情報の有効期限情報とを入力して、上記電子データの上記保存期限情報と上記電子証明情報の上記有効期限情報とを比較する電子署名生成判定部と、
上記電子署名生成判定部の比較に従い上記電子データと上記電子証明情報とに基づいて電子署名データの生成を行う電子署名生成部とを備えることを特徴とする電子署名制御方式。
【請求項２】
上記電子署名生成判定部は、上記電子データの上記保存期限情報が示す期限が上記電子証明情報の上記有効期限情報の示す有効期限内にある場合には上記電子署名データの生成を行うこととし、上記電子データの上記保存期限情報が示す期限が上記電子証明情報の上記有効期限情報の示す有効期限内にない場合には上記電子署名データの生成を指示する者に上記電子署名データの生成を行うかの判定を促すことを特徴とする請求項１記載の電子署名制御方式。
【請求項３】
上記電子署名制御方式は、さらに、
上記電子署名生成判定部が上記電子データの上記保存期限情報が示す期限が上記電子証明情報の上記有効期限情報が示す有効期限内にないことを判定し、かつ、上記電子署名データの生成を指示する者により上記電子署名データの生成を行う判定をされた場合に警告情報の生成を行い上記警告情報を上記電子署名生成部へ出力する警告情報生成部を備えることを特徴とする請求項２記載の電子署名制御方式。
【請求項４】
上記電子署名生成部は、上記電子データと上記電子データに対する電子署名データとを組合せて電子署名入り電子データを生成し、電子署名入り電子データに上記電子データの上記保存期限情報を付加し、上記保存期限情報の電子署名データを保存期限電子署名データとして生成し、保存期限電子署名データをさらに電子署名入り電子データに付加することを特徴とする請求項１記載の電子署名制御方式。
【請求項５】
上記電子署名生成部は、上記電子データと上記電子データに対する電子署名データとを組合せて電子署名入り電子データを生成し、電子署名入り電子データに上記電子証明情報の上記有効期限情報を付加し、上記有効期限情報の電子署名データを有効期限電子署名データとして生成し、有効期限電子署名データをさらに電子署名入り電子データに付加することを特徴とする請求項１記載の電子署名制御方式。
【請求項６】
上記電子署名生成部は、上記電子データと上記電子データに対する電子署名データとを組合せて電子署名入り電子データを生成し、電子署名入り電子データに上記警告情報を付加し、上記警告情報の電子署名データを警告情報電子署名データとして生成し、警告情報電子署名データをさらに電子署名入り電子データに付加することを特徴とする請求項３記載の電子署名制御方式。
【請求項７】
電子データと上記電子データの保存期限情報と、電子証明情報と上記電子証明情報の有効期限情報とを入力して、上記電子データの上記保存期限情報と上記電子証明情報の上記有効期限情報とを比較する電子署名生成判定ステップと、
上記電子署名生成判定ステップの比較に従い上記電子データと上記電子証明情報とに基づいて電子署名データの生成を行う電子署名生成ステップとを備えることを特徴とする電子署名装置の電子署名制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子証明情報の有効期限による電子署名処理の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子署名の制御や電子署名の管理方式は、電子データに対してなされた電子署名データを有効な状態で維持するため、電子署名データの有効期限の終了が近いか否か等の判定を行う。そして判定結果を署名者に通知することが提案されている。
【０００３】
従来の技術は、電子証明情報の有効期限情報を管理し、制御するものである。本発明のように電子署名対象となる電子データの保存期限情報と署名に使う電子証明情報の有効期限情報との比較を行い電子署名データの生成を行うかを制御することを明示的に開示しているものではない。
【特許文献１】特開２００３−１５２７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子署名制御方式では、電子証明情報の有効期限情報が示す有効期限が電子署名対象となる電子データの保存期限情報が示す期限よりも長いことを確認した上で電子署名データを生成することができなかった。そのため電子データの保存期限情報が示す期限が切れる前に電子証明情報の有効期限情報が示す期限が切れてしまうという問題があった。ここで電子データの保存期限情報が示す期限とは、例えば契約書や許可書がその内容の効力を持つ期限ことである。
【０００５】
この発明は電子データの保存期限情報の示す期限の終了前に電子証明情報の有効期限情報が示す有効期限が切れてしまう電子署名データの生成を行ってしまうことを未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するためになされた本発明は、以下の特徴がある。電子データと上記電子データの保存期限情報と、電子証明情報と上記電子証明情報の有効期限情報とを入力して、上記電子データの上記保存期限情報が示す期限と上記電子証明情報の上記有効期限情報が示す有効期限とを比較する電子署名生成判定部と、上記電子署名生成判定部の比較に従い上記電子データと上記電子証明情報とに基づいて電子署名データの生成を行う電子署名生成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電子署名制御方式及び電子署名制御方法によれば、電子証明情報の有効期限情報が示す有効期限が電子署名対象となる電子データの保存期限が示す期限よりも長いことを確認した上で電子署名することが可能となる。よって電子データの保存期限情報が示す期限の終了前に電子証明情報の有効期限情報が示す有効期限が切れてしまう電子署名データの生成を行ってしまうことを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
実施の形態１．
【０００９】
本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。図１は実施の形態１の電子署名装置１の構成図である。電子データ１１と、電子証明情報１２と、上記電子データ１１の保存期限情報１３とをそれぞれ記憶する各メモリと、有効期限情報取得部１４と、電子署名生成判定部１５と、警告情報生成部１６と、電子署名生成部１７と、電子署名データ組立部１８と、電子署名入り電子データ１９とを備えている。
【００１０】
電子データ１１は電子署名データの生成の対象となるものである。電子証明情報１２は電子署名データの生成に使用するもので、電子署名データを生成する者が保有するものである。保存期限情報１３は電子データ１１の保存期限の情報である。例えば契約書や許可書がその内容効力を持つ期限のことである。上記電子データ１１と、電子証明情報１２と、上記電子データ１１の保存期限情報１３とはそれぞれメモリに記憶されているが、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。有効期限情報取得部１４は電子証明情報１２の内部に電子証明情報１２の有効期限情報が格納されている場合に電子証明情報１２の内部から有効期限情報を取得するものである。電子証明情報１２の有効期限情報が内部に格納されずに独立して存在している場合、有効期限情報取得部１４により電子証明情報１２の内部から有効期限情報を取得せず、直接有効期限情報を扱うことも可能である。
【００１１】
電子署名生成判定部１５は電子署名データの生成を行うかどうかの判定をする。電子署名データの生成を行うこととする判定の基準は２つある。１つは電子データ１１の保存期限情報１３が示す期限が電子証明情報１２の有効期限情報が示す有効期限の範囲内にある場合である。もう１つは電子データ１１の保存期限情報１３が示す期限が電子証明情報１２の有効期限情報が示す有効期限の範囲内にないが電子署名データの生成を指示する者の意図による場合である。
【００１２】
警告情報生成部１６は電子データ１１の保存期限情報１３が示す期限が電子証明情報１２の有効期限情報が示す有効期限の範囲内にないことを示すための警告情報を生成する。電子署名生成部１７は電子署名生成判定部１５の判定に従い電子署名データの生成を行う。電子署名データ組立部１８は電子署名生成部１７によって生成された電子署名データをまとめて最終的な電子署名入りの電子データを生成する。電子署名入り電子データ１９は電子署名データ組立部で生成された電子署名入り電子データである。
【００１３】
本発明に係る実施の形態は上記のように構成されており、以下に図２を用いてその動作及び作用について説明する。
【００１４】
ステップＳＴ１０１では、電子署名生成判定部１５は電子データ１１の保存期限を保存期限情報１３とし、電子データ１１と保存期限情報１３を入力とする。また、有効期限情報取得部１４は電子証明情報１２を入力とする。有効期限情報取得部１４は電子証明情報１２の有効期限情報を取得する。電子署名生成判定部１５は電子証明情報１２と取得した電子証明情報１２の有効期限情報を入力とする。電子証明情報１２の有効期限情報が内部に格納されずに独立して存在している場合、電子署名生成判定部１５は電子証明情報１２の有効期限情報についても入力とする。
【００１５】
ステップＳＴ１０２では、電子署名生成判定部１５が電子データ１１の保存期限情報１３が示す期限と電子証明情報１２の有効期限情報が示す有効期限とを比較する。電子署名生成判定部１５は保存期限情報１３が示す期限が電子証明情報１２の有効期限情報が示す有効期限の範囲内にあるかどうかをチェックする。範囲内にある場合はステップＳＴ１０６へ進み、範囲内にない場合はステップＳＴ１０３へ進む。
【００１６】
ステップＳＴ１０３では、電子署名生成判定部１５が電子データ１１の保存期限情報１３が示す期限が電子証明情報１２の有効期限情報が示す有効期限の範囲内にないと判定した場合に、電子署名データの生成を指示する者が電子署名データの生成を行うかどうかの判定をする。判定に従い、電子署名データの生成を行う場合はステップＳＴ１０４へ進み、電子署名データの生成を行わない場合は処理を終了する。
例えば、電子署名生成判定部１５の判定結果をＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）に表示させ、電子署名データの生成を指示する者がキーボードやマウスから指示を出す。
【００１７】
ステップＳＴ１０４では、電子データ１１の保存期限情報１３が電子証明情報１２の有効期限の範囲内にないことを示す警告情報を警告情報生成部１６が生成する。
【００１８】
ステップＳＴ１０５では、電子署名生成部１７が、ステップＳＴ１０４で生成された警告情報に対しての電子署名データである警告情報電子署名データの生成を行う。
【００１９】
ステップＳＴ１０６では、電子署名生成部１７が、電子データ１１に対して電子署名データの生成を行う。
【００２０】
図３は最終的な出力となる電子署名入り電子データ１９の例である。電子データ１１は図３では署名対象部２１であり、ステップＳＴ１０６で生成された電子署名データは図３では電子署名データ２５である。ステップＳＴ１０４で生成された警告情報は図３では警告情報部２４であり、ステップＳＴ１０５で生成された警告情報電子署名データは図３では警告情報電子署名データ２８である。
【００２１】
ステップＳＴ１０７では、電子署名生成部１７が、ステップＳＴ１０１で設定した電子データ１１の保存期限情報１３に対しての電子署名データである保存期限電子署名データの生成を行う。電子データ１１の保存期限情報１３は図３では電子データ保存期限部２２であり、保存期限電子署名データは図３では保存期限電子署名データ２６である。
【００２２】
ステップＳＴ１０８では、電子署名生成部１７が、ステップＳＴ１０１で電子証明情報１２の有効期限情報に対しての電子署名データである有効期限電子署名データの生成を行う。電子証明情報１２の有効期限情報は図３では電子証明情報有効期限部２３であり、有効期限電子署名データは図３では有効期限電子署名データ２７である。
【００２３】
ステップＳＴ１０９では、ステップＳＴ１０４で生成された警告情報と、ステップＳＴ１０５で生成された警告情報電子署名データと、電子データ１１と、ステップＳＴ１０６で生成された電子データ１１に対しての電子署名データと、電子データ１１の保存期限情報１３と、ステップＳＴ１０７で生成された保存期限電子署名データと、電子証明情報の有効期限情報と、ステップＳＴ１０８で生成された有効期限電子署名データとを電子署名データ組立部１８が組合せる。
【００２４】
ステップＳＴ１０９で電子署名データ組立部１８が組合せした結果として電子署名入り電子データ１９が生成される。
【００２５】
上記のように生成される電子署名データの中に電子データ保存期限情報と電子証明情報の有効期限情報とを入ることができる。電子データの保存期限情報と電子証明情報の有効期限情報とに対しても電子署名データの生成を行う。このため電子署名データの中の電子データ保存期限情報と電子証明情報の有効期限情報の真正性が保障される。
【００２６】
また電子データの保存期限情報と電子証明情報の有効期限情報とは別々に電子署名データの生成を行っている。これにより電子データの保存期限情報が示す保存期限の延長や電子証明情報の有効期限情報が示す有効期限の延長の対応が可能となる。
【００２７】
以上をまとめると、以下のようになる。
電子署名生成を行うときに、電子署名付与の対象となる電子データの保存期限と電子署名処理に必要となる電子証明書の有効期限とを比較する。
【００２８】
上記電子データの上記保存期限と上記電子証明書の上記有効期限との比較にて、上記電子データの上記保存期限が上記電子証明書の上記有効期限の範囲内にある場合は電子署名生成処理を行う。上記電子データの上記保存期限が上記電子証明書の上記有効期限の範囲内ない場合には電子署名生成処理を行うかどうかを電子署名生成者に判定させる。
【００２９】
電子署名を行う場合は、生成される電子署名データ中に上記電子データの上記保存期限と上記電子証明書の上記有効期限とを入れる。
【００３０】
また、電子署名生成処理にて、上記電子データの上記保存期限が上記電子証明書の上記有効期限よりも短いという警告情報を生成し、電子署名データ中に入れる。
【００３１】
生成される電子署名データ中に入れられる上記電子データの上記保存期限に対して電子署名処理を行い、上記電子データの上記保存期限に対する真正性を保証する。
【００３２】
生成される電子署名データ中に入れられる上記電子証明書の上記有効期限に対して電子署名処理を行い、上記電子証明書の上記有効期限に対する真正性を保証する。
【００３３】
生成される電子署名データ中に入れられる上記警告情報に対して電子署名処理を行い、上記警告情報に対する真正性を保証する。
【００３４】
以上により上記電子データの上記保存期限と上記電子証明書の上記有効期限と上記警告情報とのいずれかが改竄された場合は、どの情報が改竄されたかを識別できるようになる。
【００３５】
図４は、実施の形態１における電子署名制御方式の外観の一例を示す図である。
図４において、電子署名制御方式１００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７を備え、これらはケーブルで接続されている。
さらに、電子署名制御方式１００は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【００３６】
図５は、実施の形態１における電子署名制御方式のハードウェア構成の一例を示す図である。
図５において、電子署名制御方式１００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２等に接続されている。
例えば、通信ボード９１５、Ｋ／Ｂ９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部の一例である。
また、例えば、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１などは、出力部の一例である。
【００３７】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、電子署名制御方式１００は、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ウェブサーバ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００３８】
上記プログラム群９２３には、前述した実施の形態の説明において、図３を除く「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、前述した実施の形態の説明において、「〜の判定」、「〜の比較」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、前述した実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００３９】
また、前述した実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００４０】
また、前述した実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
署名される電子データの保存期限よりも電子証明情報の有効期限が長いことを電子署名時に明示的に確認することができることから、電子署名ソフトウェアへ組込みし、署名された電子データが効力を失う前に電子証明情報の有効期限が切れることを防止することにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態１における電子署名制御方式のブロック図である。
【図２】実施の形態１における電子署名制御方式の動作を表したフローチャートである。
【図３】実施の形態１における電子署名入りの電子データの構成図である。
【図４】本発明に係る電子署名制御方式のハードウェア構成図の一例である。
【図５】本発明に係る電子署名制御方式のハードウェア構成図の一例である。
【符号の説明】
【００４３】
１  電子署名装置、１１  電子データ、１２  電子証明情報、１３  保存期限情報、１４  有効期限情報取得部、１５  電子署名生成判定部、１６  警告情報生成部、１７  電子署名生成部、１８  電子署名データ組立部、１９  電子署名入り電子データ、２１  署名対象部、２２  電子データ保存期限部、２３  電子証明情報有効期限部、２４  警告情報部、２５  電子署名データ、２６  保存期限電子署名データ、２７  有効期限電子署名データ、２８  警告情報電子署名データ、１００  電子署名制御方式、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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