(57)【要約】【課題】  新聞専売所の顧客に喜ばれ、拡販にも繋がる有効なサービスシステムを提供する。現在はビール券が多く使われているがそれより、より有効なものである。又、一般会社でも用いることができる。【解決手段】  運送会社本社がクーポン券である送り状を作成し、企画社に送付し、企画社は、新聞専売所にそれを送る。新聞専売所は、顧客にそのクーポン券である送り状をサービスとして渡す。顧客は、その送り状の必要事項を記入しその運送会社の集荷センターに電話し、荷物を取りに来てもらう。その時そのサービス分（例えば５００円）を引いて払う。企画社と、運送会社本社はパソコンで送り状の番号を共同して管理する。顧客は荷物を知人や、離れた家族等に送る時５００円得することになる。又、一般会社の場合も新聞専売所と同じく一般会社から送り状を与えられた顧客が送り状を使用できるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企画社とクーポン券である送り状を発行する運送会社本社がコンピューターで共同して管理する該クーポン券である該送り状が、最後に顧客に渡り、顧客が、サービス分を差し引いた金額を運送会社に支払い荷物を送れる宅配用クーポン券である送り状の顧客へのサービスシステム。
【請求項２】
新聞専売所が新聞関連子会社に、クーポン券である送り状の注文を出し、該新聞関連会社が企画社に注文を出し、該企画社が運送会社本社に注文を出し、該運送会社本社が該企画社に該クーポン券である送り状を送付し、該企画社がそれを該新聞専売所に送り、該新聞専売所は顧客にそれを贈り該顧客はサービス分を差引いた金額を運送会社の集荷センターに支払って物品が送れ、コンピューターにより該送り状の番号を該企画社と、該運送会社本社が共同で管理する新聞専売所の請求項１に記載の宅配用クーポン券である送り状の顧客へのサービスシステム。
【請求項３】
一般会社が該企画社に注文を出し、該企画社が該運送会社本社に注文を出し、且つ、該運送会社本社が該企画社に該クーポン券である送り状を送り、該企画社が該一般会社に該クーポン券である送り状を送り、該一般会社が該顧客にそれを渡し、該顧客は、サービス分を差し引いた金額を該運送会社の集荷センターに支払って物品が送れ、コンピューターにより、該企画社と、該運送会社本社が送り状の番号を共同管理する、一般会社の請求項１に記載する宅配用クーポン券である送り状の顧客へのサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配用クーポン券である送り状の顧客へのサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞専売所等の顧客サービスとしてビール券が多く利用されて来たが、ビール券は発行中止の動きもあり、それに代わるものが求められている。顧客に喜ばれ、しかも内容が充実したサービスが必要である。又、保険会社や自動車販売会社等一般会社のサービスシステムとしても使える。
【特許文献１】これに関する先行特許は全く無い。
【非特許文献１】新聞専売所及び一般会社の顧客サービスは、様々あると思われるが、これに類するパンフレット等は今迄全くありません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、顧客に喜ばれ、且つ、便利で使い良い、宅配のクーポン券である送り状を配布するサービスシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、企画社とクーポン券である送り状を発行する運送会社本社がコンピューターで共同して管理する該クーポン券である該送り状が、最後に顧客に渡り、顧客が、サービス分を差し引いた金額を運送会社に支払い荷物を送れる宅配用クーポン券である送り状の顧客へのサービスシステムである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は顧客に喜ばれる宅配便のクーポン券である送り状をサービスすることにより新聞の定期購読の拡販等にも繋げることができる画期的なサービスシステムの提供である。又、一般会社においてもサービスの一環として便利に使える。又、クーポン券の使用者が負うべき送料を新聞専売所等が支払うというのは一種の商品化でありその特徴が大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
Ａ新聞専売所１が、新聞社関連会社２に注文を出す。即ち、クーポン券である宅配便の送り状を注文する。
【０００７】
すると、この新聞社関連会社２は企画社３に注文を出す。又、企画社３は運送会社本社４に注文を出す。すると、運送会社本社４は、クーポン券である宅配便の送り状を企画社３に送る。企画社３はクーポン券である送り状を新聞専売所に送る。
【０００８】
Ａ新聞専売所１は、このクーポン券である送り状を顧客５に渡す。
【０００９】
顧客５は、クーポン券である送り状に、必要事項を記入し、その運送会社の集荷センターに電話すると、運送会社の集荷センターの係員が荷物を取りに来て、サービス分の金額（例えば５００円）を引いて残金を払って荷物の宅配をお願いする。宅配の相手は運送会社４の従来取扱通り家族、知人等誰でも良い。又、電話はフリーダイヤルによる集荷情報の集中化により行う。
【００１０】
企画社３と運送会社本社はパソコン６により、クーポン券である送り状の情報を電子化し、共通台帳を持ち顧客管理し、番号管理を共有して担当する。又、このことは、顧客のニーズを掴み、新たな顧客を発掘することになる。
【００１１】
図中、Ａ新聞専売所１から新聞社関連会社２への矢印Ａと、新聞社関連会社２から企画社３への矢印Ｂと、企画社３から運送会社本社４への矢印Ｃはクーポン券である送り状の注文の流れを示す。
【００１２】
運送会社本社４から、企画社３への矢印Ｄは、クーポン券である送り状の現物の流れを示し、企画社３から、Ａ新聞専売所への矢印Ｅもクーポン券である送り状の現物の流れを示す。
【００１３】
又、Ａ新聞専売所１から顧客５への矢印もクーポン券である送り状の現物の流れを示す。
【００１４】
送り状（図示せず）は従来用いられて記入が必要とされる送り状と同じであり、ご依頼主の、又、届け先の住所、氏名、電話番号を記入して使用し、これにより顧客は配送料からサービス分（例えば５００円）を引いた残金を集荷センターの係員に支払えば良い。即ち、例えば５００円はシステム管理側が別納することになる。
【００１５】
配布時にクーポン券である旨分かるように化粧紙がクーポン券である送り状と一体となっているが使用時には化粧紙とクーポン券は分かれる。作成、配布使用の段階でも、化粧紙とクーポン券である送り状は分離でき、分離された状態でも使用可能である。
【００１６】
又、一般会社７例えば保険会社や自動車販売会社が用いる時は、企画社３と、運送会社本社４が同じようにパソコン６で、電子化し、共通台帳を持ち、顧客管理を行い番号管理を共有して担当する。
【００１７】
一般会社の場合注文の流れは一般会社７が企画社３に注文を出し、企画社３が運送会社本社４に注文を出し、それに対して、クーポン券である送り状は、運送会社本社４が企画社３に送り、企画社３が一般会社７に送り一般会社７が顧客５に渡すと言う形をとる。即ち、一般会社７から企画社３への矢印Ｆと、企画社３より運送会社本社４への矢印Ｇは注文の流れを示し、運送会社本社４から企画社３への矢印Ｈと企画社３から一般会社７への矢印Ｉはクーポン券である送り状の流れを示す。又、一般会社７から顧客５への矢印も送り状の現物の流れを示す。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
ビール券等のサービスよりも、顧客に喜ばれ、且つ、顧客にとっては非常に便利であり、又、一般会社でも最良のサービスとなり運送会社と密接な協力関係にもあり、良く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のシステムの系統図である。
【図２】一般会社が用いる場合のシステムの系統図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  Ａ新聞専売所
２  新聞社関連会社
３  企画社
４  運送会社本社
５  顧客
６  パソコン
７  一般会社
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇ  注文の流れ
Ｄ，Ｅ，Ｈ，Ｉ  クーポン券である送り状の現物の流れ
【図１】
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【図２】
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