(57)【要約】【課題】  複写サービスを利用した際の課金先を機器設置者以外に設定できる複写サービスにおける課金方法を提供する。【解決手段】  情報付加原稿に複写サービスを利用した際の利用料金の請求先を埋め込む手段と、料金請求先に応じた使用量を複写装置に維持する手段と、複写サービスを利用した際には、該当の請求先の使用量をカウントする手段とを有し、これら手段により機器設置者以外から利用料金を徴収することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
PCで作成した電子文書（以下、オリジナル電子文書）を印刷する際に、オリジナル電子文書をドキュメントサーバといった電子文書を保存できるデバイスに保存し、オリジナル電子文書のプリントデータ内にどのサーバのどのディレクトリに保存されているかのアドレスを情報として埋め込み、印刷機器で印刷を行い、その印刷機器で印刷された原稿（以下、情報付加原稿）を複写装置において読み取り、情報付加原稿に埋め込まれているアドレス情報を抽出し、サーバからオリジナル電子文書を取得し、オリジナル電子文書を複写装置において印刷を行うという複写サービスにおける課金方式であって、
前記複写サービスを利用した際の複写装置の利用料金の請求先を前記情報付加原稿に埋め込む手段と、前記料金請求先に応じた複写装置の使用量を複写装置内で維持する手段と、料金請求先が埋め込まれた前記情報付加原稿を用いて前記新複写サービスを利用した場合には複写装置の使用量を前記テーブルの該料金請求先にカウントする手段と、前記テーブルに基づいて算出された料金を該料金請求先から徴収する手段とを有することを特徴とする複写サービスにおける課金方式。
【請求項２】
ユーザが情報付加原稿を用いて前記複写サービスを利用した回数によって、課金先を前記情報付加原稿に埋め込まれている料金請求先から機器設置者へと変更する課金変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の複写サービスにおける課金方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、PCで作成した電子文書（以下、オリジナル電子文書）を印刷する際に、オリジナル電子文書をドキュメントサーバといった電子文書を保存できるデバイスに保存し、オリジナル電子文書のプリントデータ内にどのサーバのどのディレクトリに保存されているかのアドレスを情報として埋め込み、印刷機器で印刷を行い、その印刷機器で印刷された原稿（以下、情報付加原稿）を複写装置において読み取り、情報付加原稿に埋め込まれているアドレス情報を抽出し、サーバからオリジナル電子文書を取得し、オリジナル電子文書を複写装置において印刷を行うという複写サービスにおける課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機においては、印刷量に応じてユーザに利用料金を課金する方法が取られている。ここで、従来の複写システムの説明をする。古い複写システムは用意された原稿を光学的に読み取って、読み取られた画像を印刷する文字通りの複写装置である。現在、各企業・コンビニエンスストア・公共機関で設置されているこれら古い複写システムの課金は、（１）複写機の複写機能をメンテナンスするための保守料金（MG料金）が原則として適用され、MG料金は機器設置者に課せられている。これら装置を一般の利用者が使う場合には、状況に応じて複写機に設置されたコインボックスやコピーカウンターを用いて複写枚数や紙サイズ（複写サイズ）に応じた利用料金を徴収し、機器設置者がMG料＋サービス料という形で料金を徴収している。もしくは、（２）事業者が複写機能を持つ本体を購入し、一般利用のユーザに対して、単に機器の利用料金を上記方法で徴収するのいずれかが定着している。一般的には（１）は複写機に多く、（２）はプリンタ機に多い。一方、最近の複写システムは、複写機能に新しい付加価値をつけた提案も多く出されており、PCで作成した電子文書（以下、オリジナル電子文書）を印刷する際に、オリジナル電子文書をドキュメントサーバといった電子文書を保存できるデバイスに保存し、オリジナル電子文書のプリントデータ内にどのサーバのどのディレクトリに保存されているかのアドレスを情報として埋め込み、印刷機器で印刷を行い、その印刷機器で印刷された原稿（以下、情報付加原稿）を複写装置において読み取り、情報付加原稿に埋め込まれているアドレス情報を抽出し、サーバからオリジナル電子文書を取得し、オリジナル電子文書を複写装置において印刷を行うという複写サービスが考えられている。
【０００３】
又、別の従来例としては、特許文献１及び特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００３−０８５４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−０９１７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のような新しいサービスを複写システムで提供する場合、従来の課金方法ではいくつかの不具合が生じる。たとえば、ある企業が前記複写サービスを利用して、自社のカタログが取得印刷できる情報付加原稿をユーザに配布するサービスを行ったとする。ユーザがこの情報付加原稿を用いて企業のカタログを印刷した場合、複写装置のMG料金は企業が提供するべきものと解釈できる。またこのような課金体系にした場合、ユーザがカタログを大量に印刷する可能性も考えられ、その場合には企業の負担する費用も莫大なものとなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、PCで作成した電子文書（以下、オリジナル電子文書）を印刷する際に、オリジナル電子文書をドキュメントサーバといった電子文書を保存できるデバイスに保存し、オリジナル電子文書のプリントデータ内にどのサーバのどのディレクトリに保存されているかのアドレスを情報として埋め込み、印刷機器で印刷を行い、その印刷機器で印刷された原稿（以下、情報付加原稿）を複写装置において読み取り、情報付加原稿に埋め込まれているアドレス情報を抽出し、サーバからオリジナル電子文書を取得し、オリジナル電子文書を複写装置において印刷を行うという複写サービスにおける課金方式であって、前記複写サービスを利用した際の複写装置の利用料金を請求する相手を前記情報付加原稿に埋め込む手段と、前記料金請求先に応じた複写装置の使用量を複写装置内で維持する手段と、料金請求先が埋め込まれた前記情報付加原稿を用いて前記複写サービスを利用した場合には複写装置の使用量を前記テーブルの該料金請求先にカウントする手段と、前記テーブルに基づいて算出された料金を該料金請求先から徴収する手段とを有することを特徴とする複写サービスにおける課金方式と、ユーザが情報付加原稿を用いて前記複写サービスを利用した回数によって、課金先を前記情報付加原稿に埋め込まれている料金請求先から前記ユーザへと変更する課金変更手段を有することを特徴とする前記複写サービスにおける課金方式を設ける。
【発明の効果】
【０００６】
本特許のような課金方法を採用することにより、前記複写サービスの利用に対して公平な課金を提供することができ、サービス提供者はサービス利用者により付加価値なサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【０００８】
以下、図を参照しながら、本発明の実施例を詳細に説明する。
【０００９】
図1に複写サービスの概略構成図を示す。本複写サービスは、インターネット（101）、ドキュメントサーバ（102）、複写装置（103）、ネットワーク（104a）(104b)、企業（105）、ユーザ（106）、配布情報付加原稿（107）、カタログ（108）からなる。図１の左側は、複写装置103が置かれている場所を示しており、図１右側は、複写サービスにおいてカタログ108を取得印刷できる配布情報付加原稿107を提供する企業側を示す。両者のネットワーク104aとネットワーク104bはインターネット101を介して通信可能な状態に構成されている。企業105はドキュメントサーバ102にカタログ108を保存し、その保存先アドレスを埋め込んだ配布情報付加原稿107をユーザ106に対して配布する。ユーザ106は情報付加原稿107を、情報読み取り機能を備えた複写装置103でスキャンすることによりカタログ108の画像ファイルを取得して、印刷することができる。
【００１０】
図2に複写装置103のブロック図を示す。本実施例では複写サービスを実現するための機器として複写機を用いるが、これがスキャナとプリンタとPCとの組み合わせであっても良い。この装置は、CPU（201）、メモリ（202）、ハードディスク（203）、ネットワーク装置(204)、モデム（205）、プリンタ装置（206）、スキャナ装置（207）、FAX装置（208）、操作部（209）とからなり、内部バス（200）で接続されている。CPU201は、各装置を制御し、また四則演算、論理演算を受け持っている。メモリ202には制御プログラム、画像データが蓄えられる。ネットワーク装置204はLANに接続し、情報の入出力を行う。モデム205は公衆回線に接続し、情報の入出力を行う。プリンタ装置206は、図形や文字等の処理した結果を印刷するものである。スキャナ装置207は紙の原稿を電子情報に変換するものである。FAX装置208はモデム205を介してFAX通信を行うものである。操作部209はタッチパネルであり、表示機能も持つ。
【００１１】
図3に複写装置103の機能構成図を示す。ドキュメントサーバ102との通信は通信手段301を介して行われる。表示手段302は表示する機能と入力する手段を含んでいる。本実施例では入出力としての情報は紙であるため、入力はスキャナ装置207による読取手段304と印刷手段303によって行われる。印刷手段303により印刷が行われた場合には課金手段306によりその印刷量によりユーザに請求する利用料金の課金が行われる。課金情報は記憶手段305により記憶される。本実施例では配布情報付加原稿107を読取手段304を介して画像を形成し、情報解析手段308により前記形成された画像から課金先情報、カタログ108の保存先パス情報を抽出する。抽出された前記保存先パス情報を用いて、文書取得手段309により通信手段301を介してカタログ108の画像ファイルを取得する。取得したカタログ108の画像ファイルを印刷手段303により印刷する。印刷後の課金の際には、前記課金先情報を基に課金先決定手段307により課金先を決定して、課金手段306により該当の課金先に課金を行い記憶手段305により記憶する。
【００１２】
図4に配布情報付加原稿107の概略図を示す。紙に情報をもたせる手段として本実施例ではバーコード401を用いる。記憶できる情報量が大きい為、本実施例ではバーコード401にはグリフコードという種類のバーコードを用いる。バーコード401に記憶する情報としては、カタログ108の保存先パス402と、課金先ID403と、課金先ID負担のサービスの使用制限数404である。課金先ID403はあらかじめMG料金の徴収者である複写機メーカーが企業105が配布する配布情報付加原稿107に対して振るIDである。複写機メーカー側で、どの企業がどのような情報付加原稿を配布したのかを把握しておくためのIDである。
【００１３】
図5に記憶手段305によって記憶される課金情報を示す。
【００１４】
課金テーブル501によって課金先ごとに課金量を管理する。課金テーブル501は機器設置者課金フィールド502、他者課金フィールド503に分かれている。従来どおりの手段で複写機を使用した場合には機器設置者課金フィールド502に従来どおり課金される。本実施例による複写サービスを使用した場合には、課金先ID403が既に他社課金フィールドに存在している場合には該当の行に課金がなされ、登録されていない場合には新しい行が増やされ課金される。複写メーカーが機器設置者に対して複写装置の利用料金を請求する際には課金テーブル501を基にする。他社課金フィールドの課金分は課金先IDに対応つけられた企業または個人へ請求する。
【００１５】
本実施例のような複写サービスを考えた場合に、ユーザ106がカタログ108を必要以上に印刷する可能性も考えられ、その場合には企業105が負担する料金が不当に大きくなる可能性がある。そこで、本複写サービスの使用がある回数を超えたら、課金先を課金先IDから機器設置者に切り替える機能を持たせる。この機能を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００１６】
ユーザ106は情報付加原稿107を複写装置103の読取手段304を用いてスキャンする（S1001）。スキャンによって形成された画像から情報解析手段によってバーコード401に埋め込まれている情報を解析する（S1002）。S1002で抽出した文書保存パス402を用いて文書取得手段309によりカタログ108を取得し、印刷手段303で印刷を行う（S1003）。S1002で課金先ID403が埋め込まれていない場合は通常通り機器設置者に対して課金を行う（S1005）。課金先ID403が埋め込まれていた場合には、課金テーブルの他者課金フィールド503を調べる（S1006）。他者課金フィールド503に課金先ID403が登録されていなかった場合には、他社課金フィールド503に課金先ID行504を新規作成する。この場合は利用サービスカウント列の値は０に設定する（S1007）。そして該当の課金先ID行の利用カウント数を見て、それがS1002で抽出した使用制限数404と等しいかより大きい場合には、機器設置者課金フィールドに機器設置者への課金として課金処理する（S1009）。利用カウント数＜使用制限数の場合には（S1008）、他者課金フィールドの該当課金先ID行に対して課金処理を行う（S1010）。そして該当課金先ID行の利用カウント数をインクリメントする。
【００１７】
このような仕組みを設けることにより、課金先が配布元企業に設定されている情報付加原稿を用いた複写サービスを、同じ複写装置で繰り返し何度も利用することは出来なくなる。但しこの仕組みの場合、複写装置毎に利用カウント数を持っているため、異なる複写装置を使用すると無限にユーザ無負担のサービスが利用できてしまう。この対策としては、課金テーブルを複写装置外のサーバで保持し、ネットワークを利用して複数の複写装置の課金情報を一括管理するなどの仕組みが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】複写サービスの概略構成図
【図２】複写装置のブロック図
【図３】複写装置の機能構成図
【図４】情報付加原稿の概略図
【図５】課金情報を示す図
【図６】課金先切り替えの仕組みを表すフローチャート
【符号の説明】
【００１９】
101  インターネット
102  ドキュメントサーバ
103  複写装置
104a  複写装置側ネットワーク
104b  企業側ネットワーク
105  情報付加原稿配布元企業
106  ユーザ
107  情報付加原稿
108  カタログ
200  内部バス
201  CPU
202  メモリ
203  ハードディスク
204  ネットワーク装置
205  モデム
206  プリンタ装置
207  スキャナ装置
208  FAX装置
209  操作部
301  通信手段
302  表示手段
303  印刷手段
304  読取手段
305  記憶手段
306  課金手段
307  課金先決定手段
308  情報解析手段
309  文書取得手段
401  バーコード
402  文書保存先パス
403  課金先ID
404  課金先ID負担サービスの利用制限数
501  課金テーブル
502  機器設置者課金フィールド
503  他者課金フィールド
504  課金先ID行
505  利用サービスカウント列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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