(57)【要約】【課題】  フレキシブルな平面計画が可能で、しかも耐震性の高い板状建物の架構構造を提供する。【解決手段】  対象とする建物は、スパン方向Ｙに比べて桁行方向Ｘに長いラーメン構造の板状建物１である。板状建物１はスパン方向Ｙの幅が短いため、スパン方向Ｙのアスペクト比が大きく、スパン方向Ｙに揺れやすい。そのため、板状建物１の両妻面２、２には、スパン方向Ｙに並設する一対のコアウォール３、３がそれぞれ設けられ、一対のコアウォール３、３間には、境界梁ダンパー４が高さ方向に配設されている。コアウォール３は、超高強度コンクリートと高強度鉄筋を使用した高強度連層耐震壁であって、大きな水平力を負担することができる。一方、境界梁ダンパー４は、極低降伏点鋼からなる鉄骨梁であって、鉄骨梁の断面はＨ形あるいは箱形のいずれでもよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパン方向に比べて桁行方向に長い板状建物の架構構造であって、
前記板状建物の両妻面にそれぞれ、並設する一対のコアウォールを設け、当該一対のコアウォール間に境界梁ダンパーを配設することを特徴とする板状建物の架構構造。
【請求項２】
前記境界梁ダンパーは、極低降伏点鋼からなる鉄骨梁であることを特徴とする請求項１に記載の板状建物の架構構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパン方向に比べて桁行方向に長い板状建物の架構構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建物では、建物中央部に剛性の高いコアウォールを配置して地震力を集中させ、その他の部材の断面を縮小して、専有部の平面計画の自由度を向上させる構造形式が採られることが多い。しかし、スパン方向に比べて桁行方向に長い板状建物の場合、平面計画上、コアウォールを建物中央部に配置することが難しい。そこで、特許文献１では、建物の内部に内部ラーメン架構を並設し、当該内部ラーメン架構間に境界梁ダンパーを架設する集合住宅建物の制震構造に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−８４３８５号公報  （第３−５頁、第１−６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された発明の場合、従来に比べて平面計画の自由度は向上するものの、コアウォールに代えて、建物の内部に内部ラーメン架構を並設するため、平面計画の自由度に限界があることは否めない。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、フレキシブルな平面計画が可能で、しかも耐震性の高い板状建物の架構構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、スパン方向に比べて桁行方向に長い板状建物の架構構造であって、前記板状建物の両妻面にそれぞれ、並設する一対のコアウォールを設け、当該一対のコアウォール間に境界梁ダンパーを配設することを特徴とする。
本発明では、板状建物の両妻面にそれぞれ、並設する一対のコアウォールを設け、当該一対のコアウォール間に境界梁ダンパーを配設することにより、剛性が高いコアウォールに地震力を集中させ、コアウォール間の境界梁ダンパーにより地震エネルギーを積極的に吸収させることができる。これにより、建物内部の柱梁断面を縮小することができ、フレキシブルな平面計画が可能となる。
【０００６】
また、本発明では、前記境界梁ダンパーは、極低降伏点鋼からなる鉄骨梁であることを好適とする。
本発明では、境界梁ダンパーを極低降伏点鋼からなる鉄骨梁とすることにより、エネルギー吸収性能が高く、しかもメンテナンスが不要な境界梁ダンパーを低コストで実現することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、板状建物の両妻面にそれぞれ、並設する一対のコアウォールを設け、当該一対のコアウォール間に境界梁ダンパーを配設することにより、剛性が高いコアウォールに地震力を集中させ、コアウォール間の境界梁ダンパーにより地震エネルギーを積極的に吸収させることができる。これにより、建物内部の柱梁断面を縮小することができ、フレキシブルな平面計画が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る板状建物の架構構造の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る板状建物の架構構造の一例を示す平面図である。
対象とする建物は、スパン方向Ｙに比べて桁行方向Ｘに長いラーメン構造の板状建物１である。
【０００９】
板状建物１はスパン方向Ｙの幅が短いため、スパン方向Ｙのアスペクト比（建物の幅に対する高さの比率）が大きく、スパン方向Ｙに揺れやすい。そのため、板状建物１の両妻面２、２には、スパン方向Ｙに並設する一対のコアウォール３、３がそれぞれ設けられている。また、一対のコアウォール３、３間には、境界梁ダンパー４が高さ方向に配設されている。
【００１０】
コアウォール３は、超高強度コンクリートと高強度鉄筋を使用した高強度連層耐震壁であって、大きな水平力を負担することができる。
【００１１】
一方、境界梁ダンパー４は、極低降伏点鋼からなる鉄骨梁であって、鉄骨梁の断面はＨ形あるいは箱形のいずれでもよい。
境界梁ダンパー４は、鉄骨梁全体を極低降伏点鋼で形成してもよいが、鉄骨梁の一部をくり抜き、その部分に極低降伏点鋼を溶接してもよい。あるいは、普通鋼からなる通常の鉄骨梁に、極低降伏点鋼からなる鋼板を貼り付けてもよい。
【００１２】
極低降伏点鋼は、ＳＳ４００等の普通鋼材に比べて降伏点が１／４〜１／３と低く、５０％程度の大きな伸び性能を有している。このため、他の部材に比べて早期に降伏し、高いエネルギー吸収性能を発揮する。
【００１３】
板状建物１のスパン方向Ｙに地震力が作用すると、板状建物１の両妻面２、２にそれぞれ設置されたコアウォール３の剛性が高いため、地震力はコアウォール３に集中的に作用する。地震力により、一対のコアウォール３、３はスパン方向Ｙに曲げ変形し、一対のコアウォール３、３間に相間変形が発生する。これにより、コアウォール３、３間に配設された境界梁ダンパー４が塑性変形し、地震エネルギーを履歴エネルギーとして吸収する。
【００１４】
本実施形態による板状建物の架構構造では、板状建物１の両妻面２、２にそれぞれ、並設する一対のコアウォール３、３を設け、当該一対のコアウォール３、３間に境界梁ダンパー４を配設することにより、剛性が高いコアウォール３に地震力を集中させ、コアウォール３、３間の境界梁ダンパー４により地震エネルギーを積極的に吸収させることができる。これにより、建物内部の柱梁断面を縮小することができ、フレキシブルな平面計画が可能となる。
また、本実施形態による板状建物の架構構造では、境界梁ダンパー４を極低降伏点鋼からなる鉄骨梁としているので、エネルギー吸収性能が高く、しかもメンテナンスが不要な境界梁ダンパーを低コストで実現することができる。加えて、短スパン梁の損傷防止にも効果がある。
【００１５】
以上、本発明に係る板状建物の架構構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、境界梁ダンパーとして極低降伏点鋼からなる鉄骨梁を使用しているが、極低降伏点鋼からなる鋼板パネルなどでもよい。要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る板状建物の架構構造の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  板状建物
２  妻面
３  コアウォール
４  境界梁ダンパー
Ｘ  桁行方向
Ｙ  スパン方向
【図１】
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