(57)【要約】【課題】  断路器のスイッチ装置の点検を、伝達機構及びスイッチと切り離した状態で、単体での点検を可能とすることで、送電主回路の現状態を確実に維持し、停電などを起こさずに安全に行うことができるようにした断路器におけるスイッチ駆動装置の点検用負荷装置を提供する。【解決手段】  架台１０と、架台１０上に設けられたスイッチ２０と、前記架台１０に設けられ前記スイッチ２０の開閉動作を行うスイッチ駆動装置３０と、該スイッチ駆動装置３０の動作を前記スイッチ２０に伝達する伝達機構４０とを備えた断路器１におけるスイッチ駆動装置３０の駆動動作を点検する点検用負荷装置７０であって、該点検用負荷装置７０は、前記スイッチ駆動装置３０に接続した状態における伝達機構４０とスイッチ２０との負荷量と同等の負荷量を有する負荷発生部７１と、前記スイッチ駆動装置３０の出力軸３１に接続される入力部７２とを有する。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台（１０）と、架台（１０）上に設けられたスイッチ（２０）と、前記架台（１０）に設けられ前記スイッチ（２０）の開閉動作を行うスイッチ駆動装置（３０）と、該スイッチ駆動装置（３０）の動作を前記スイッチ（２０）に伝達する伝達機構（４０）とを備えた断路器（１）におけるスイッチ駆動装置（３０）の駆動動作を点検する点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）であって、
該点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）は、前記スイッチ駆動装置（３０）に接続した状態における伝達機構（４０）とスイッチ（２０）との負荷量と同等の負荷量を有する負荷発生部（７１、８１、９１、１０１）と、前記スイッチ駆動装置（３０）の出力軸（３１）に接続される入力部（７２）とを有する、
ことを特徴とする点検用負荷装置。
【請求項２】
前記点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）を、前記架台（１０）に着脱自在に取着する取着手段（７５）を設けた、
ことを特徴とする請求項１の点検用負荷装置。
【請求項３】
前記点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）の取着手段（７５）に、架台（１０）に取り付けた状態で前記スイッチ駆動装置（３０）との平面方向における位置関係を調整する調整手段（７５ｂ、７５ｃ）を設けた、
ことを特徴とする請求項２に記載の点検用負荷装置。
【請求項４】
前記スイッチ駆動装置（３０）の出力軸（３１）の軸方向に直交する方向の断面形状が非円形に形成されており、
点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）の入力部（７２）がスイッチ駆動装置（３０）の出力軸（３１）が嵌合する非円形の断面形状をした挿入口（７２ａ）を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の点検用負荷装置。
【請求項５】
前記負荷発生部（８１）の負荷量を調節することができる調節手段（８７）を設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の点検用負荷装置。
【請求項６】
前記点検用負荷装置（７０）の負荷発生部（７１）が、容器（７１ａ）内に封入された流動体（７１ｂ）と、該流動体（７１ｂ）中に設けられ前記入力部（７２）に接続されたプロペラ（７１ｃ）とから成る、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの点検用負荷装置。
【請求項７】
前記点検用負荷装置（８０）の負荷発生部（８１）が、内部空間が断面円形で円弧状に伸びるシリンダ（８２）と、該シリンダ（８２）内を円弧方向に摺動するピストン（８３）と、該ピストン（８３）を支持するとともに前記シリンダ（８２）内を円弧方向に貫通したリング状の支持ロッド（８４）と、シリンダ（８２）の両端部を接続した接続パイプ（８５）と、前記シリンダ（８２）内及び接続パイプ（８５）内に封入された流動体（８６）とから成り、
前記支持ロッド（８４）を前記入力部（７２）に連結して、該入力部（７２）の回動に伴い前記ピストン（８３）をシリンダ（８２）内で円弧運動させるようにした、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の点検用負荷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、断路器におけるスイッチ駆動装置の点検を行うときに用い、スイッチ駆動装置の単体での点検を可能にする点検用負荷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
断路器は、架台と、架台上に設けられたスイッチと、各スイッチの開閉動作を行うスイッチ駆動装置と、スイッチ駆動装置の動作をスイッチに伝達する伝達機構となどから成る。
そして、このような断路器は、通常、電気所に複数備えられ、各断路器にうちあるものは「閉状態」に、またあるものは「開状態」にされて、送電主回路の所定の通電状態が維持されている。
このような断路器は、その性能の維持を図るとともに事故の原因となる不良個所の早期発見に勤めるべく定期点検が行なわれる。
断路器の点検に関して、例えば、以下に示す、特許文献１がある。
【特許文献１】特開平８−９６６６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載されたものは、断路器におけるブレードのヒンジ接続部の点検を行うものであるが、その点検においては、先ず、パイプ母線を持ち上げてブレードから離間させてヒンジ接続部を開放する。すなわち、当該断路器は「開状態」にされ、この状態でヒンジ接続部の点検が行われる。
ところで、断路器を「開状態」とすることは、送電主回路を断線することであり、需要家にとっては停電を余儀なくされるという問題がある。
また、断路器は両端に可動接触子を備えたブレードをスイッチ駆動装置により回動させて送電主回路を開閉するが、スイッチ駆動装置を点検する場合にあっても、ブレードのスイッチ駆動装置を駆動させて点検（動作確認）を行うため、特許文献１におけるヒンジ接続部の点検と同様に停電を伴うのが一般的であり、点検の度に需要家は停電を強いられることになる。
【０００４】
そこで、ブレードを回動させる伝達機構と前記スイッチ駆動装置とを切り離した状態にして、スイッチ駆動装置の単体での点検を行おうとすると、スイッチ駆動装置にスイッチ及び伝達機構を駆動する分の負荷がなくなり、スイッチ駆動装置の十分な点検ができないという問題がある。
すなわち、スイッチ駆動装置は伝達機構及びスイッチと連結された状態においてはこれらが負荷となって、これらを駆動するための駆動力が必要であるが、スイッチ駆動装置を伝達機構及びスイッチと切り離した状態にするその分の負荷量が軽減された状態となってしまう。このような状態でスイッチ駆動装置の点検を行っても、負荷量が軽減された状態での点検であり、また軽負荷になることにより，機構部分に大きな衝撃力を与えることになり断路器のスイッチ駆動装置の点検としては不十分である。このような状態で動作確認をしたスイッチ駆動装置に伝達機構及びスイッチを接続した場合に、所定の動作が行われるとは限らない。
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、断路器のスイッチ装置の点検を、伝達機構及びスイッチと切り離した状態で、単体での点検を可能とすることで、送電主回路の現状態を確実に維持し、停電などを起こさずに安全に行うことができるようにした断路器におけるスイッチ駆動装置の点検用負荷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、架台（１０）と、架台（１０）上に設けられたスイッチ（２０）と、前記架台（１０）に設けられ前記スイッチ（２０）の開閉動作を行うスイッチ駆動装置（３０）と、該スイッチ駆動装置（３０）の動作を前記スイッチ（２０）に伝達する伝達機構（４０）とを備えた断路器（１）におけるスイッチ駆動装置（３０）の駆動動作を点検する点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）であって、該点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）は、前記スイッチ駆動装置（３０）に接続した状態における伝達機構（４０）とスイッチ（２０）との負荷量と同等の負荷量を有する負荷発生部（７１、８１、９１、１０１）と、前記スイッチ駆動装置（３０）の出力軸（３１）に接続される入力部（７２）とを有する、ことを特徴とする。
請求項２の発明は、前記点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）を、前記架台（１０）に着脱自在に取着する取着手段（７５）を設けた、ことを特徴とする。
請求項３の発明は、前記点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）の取着手段（７５）に、架台（１０）に取り付けた状態で前記スイッチ駆動装置（３０）との平面方向における位置関係を調整する調整手段（７５ｂ、７５ｃ）を設けた、ことを特徴とする。
請求項４の発明は、前記スイッチ駆動装置（３０）の出力軸（３１）の軸方向に直交する方向の断面形状が非円形に形成されており、点検用負荷装置（７０、８０、９０、１００）の入力部（７２）がスイッチ駆動装置（３０）の出力軸（３１）が嵌合する非円形の断面形状をした挿入口（７２ａ）を有する、ことを特徴とする。
請求項５の発明は、前記負荷発生部（８１）の負荷量を調節することができる調節手段（８７）を設けた、ことを特徴とする。
請求項６の発明は、前記点検用負荷装置（７０）の負荷発生部（７１）が、容器（７１ａ）内に封入された流動体（７１ｂ）と、該流動体（７１ｂ）中に設けられ前記入力部（７２）に接続されたプロペラ（７１ｃ）とから成る、ことを特徴とする。
請求項７の発明は、前記点検用負荷装置（８０）の負荷発生部（８１）が、内部空間が断面円形で円弧状に伸びるシリンダ（８２）と、該シリンダ（８２）内を円弧方向に摺動するピストン（８３）と、該ピストン（８３）を支持するとともに前記シリンダ（８２）内を円弧方向に貫通したリング状の支持ロッド（８４）と、シリンダ（８２）の両端部を接続した接続パイプ（８５）と、前記シリンダ（８２）内及び接続パイプ（８５）内に封入された流動体（８６）とから成り、前記支持ロッド（８４）を前記入力部（７２）に連結して、該入力部（７２）の回動に伴い前記ピストン（８３）をシリンダ（８２）内で円弧運動させるようにした、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、スイッチ駆動装置が伝達機構及びスイッチに接続されている状態と同じ負荷量をかけることができ、スイッチ駆動装置の単体での点検を可能にする。
これにより、スイッチ駆動装置の点検時にスイッチを駆動することなく、すなわち、スイッチの開閉状態を切り替えることなく、停電などを起こさずにスイッチ駆動装置の点検、特に動作確認を行うことができる。
請求項２の発明によれば、点検用負荷装置のスイッチ駆動装置に対する設置を容易にし、作業の迅速化、効率化を図ることができる。
請求項３の発明によれば、点検用負荷装置を取り付けた状態において、スイッチ駆動装置の位置関係を変更することができ、両者の位置あわせを容易に行うことができ、作業の迅速化、効率化を図ることができる。
請求項４の発明によれば、点検用負荷装置とスイッチ駆動装置との接続を容易に行うことができ、作業の迅速化、効率化を図ることができる。
請求項５の発明によれば、使用される断路器の種類、或いは形式により異なる負荷量に対応させることができ、汎用性に富む点検用負荷装置を提供することができる。
請求項６の発明によれば、簡単な構造で点検用負荷装置を製造することができ、安価にスイッチ駆動装置の単体での点検を可能にする点検用負荷装置を提供することができる。
請求項７の発明によれば、接続パイプの径を適宜選択することにより、容易に負荷量を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
断路器におけるスイッチ駆動装置の点検において、停電を伴わず、かつ、安全に行うという目的を、簡単な機構で実現した。
【０００９】
断路器におけるスイッチ駆動装置の点検用負荷装置を説明する前に断路器１の構造について説明する。なお、ここで示す断路器は三相の水平二点切り型断路器を例に挙げて説明する。
断路器１は、架台１０と、架台１０上に設けられた３つのスイッチ２０、２０、…と、各スイッチ２０の開閉動作を行うスイッチ駆動装置３０と、スイッチ駆動装置３０の動作をスイッチ２０に伝達する伝達機構４０と、３つのスイッチ２０、２０、…を連動させる平行リンク機構５０などから成る（図１参照）。
【００１０】
架台１０は、鉄塔からなる２つの脚部１１、１１とこれら２つの脚部１１、１１の上端を掛け渡すベース部１２とから成る（図１参照）。
【００１１】
３つのスイッチ２０、２０、…は架台１０のベース部１２上にこのベース部１２が伸びる方向に適宜離間して並設され、ラインスイッチＬＳを構成する（図１、図２参照）。
これら３つのスイッチ２０、２０、…はともにほぼ同じ構造をしている。
３つのスイッチ２０、２０、…は平行リンク機構５０により連結されていて互いに同期して開閉動作を行うようになっている（図１、図２参照）。
各スイッチ２０は、ベース部１２上に立設された２つの固定ガイシ柱２１、２１と２つの固定ガイシ柱２１、２１の中間に配置され、ベース部１２に対して回転自在に立設された回転ガイシ柱２２とを備える。これらガイシ柱２１、２１、２２は３つのスイッチ２０、２０、…の配列方向と直交する方向に並設されている。
固定ガイシ柱２１、２１の上端の固定側接触部２３、２３には、たとえば、その一方に母線（図示は省略する。）が接続され、他方に送電線（図示は省略する。）が接続される。
【００１２】
回転ガイシ柱２２はベース部１２に対してスラストベアリング（図示は省略する。）を介して設けられ、回転ガイシ柱２２がスムーズに回動できるようになっている（図１〜図３参照）。
回転ガイシ柱２２の上端に可動子としてのブレード２４が固設されており、ブレード２４の両端はスイッチの可動側接触部２５、２５となっていて、回転ガイシ柱２２が回動したときに、これに伴いブレード２４が水平方向に回動し、ブレード２４の両端の可動側接触部２５、２５が固定ガイシ柱２１、２１の固定側接触部２３、２３に対して離接するようになっている。
【００１３】
スイッチ駆動装置３０は、モータ（図示は省略する。）と、該モータの回転を減速する減速機（図示は省略する。）と、減速機の回転を外部に出力する出力軸３１とを備え、モータ及び減速機がケース体３２に収納され、出力軸３１がケース体３２の上面から外部に露出されている（図３参照）。
出力軸３１はモータの回転より駆動され、中心角でほぼ７０度の回動をするようになっている。また、出力軸３１の断面形状は六角形に形成されている。なお、この断面形状は操作ロッドの下端部に設けられた凹部（図示は省略する。）及び後述する点検用負荷装置７０の入力部７２の凹部７２ａの断面形状と同じでかつこれら凹部７２ａよりもやや小さく形成されている。なお凹部７２ａは請求項４に記載した「挿入口」に相当する。
このようなスイッチ駆動装置３０はそのケース体３２が架台１０の脚部１１の下部側面に設けられている。
【００１４】
伝達機構４０は、３つのスイッチ２０、２０、…のうちの一端のスイッチ２０よりも外側に位置され、ベース部１２の一部を成すチャンネルベース部材４１に回転自在に設けられた支持軸４２と、該支持軸４２と上記一端のスイッチ２０の回転ガイシ柱２２の下端とを連結するリンク部４３と、スイッチ駆動装置３０の出力軸３１と上記支持軸４２とを連結する操作ロッド４４などから成る（図１、図４、図５参照）。
チャンネルベース部材４１は、ベース部１２上であって上記一端のスイッチ２０の各ガイシ柱２１、２１、２２の配列方向に伸びるように設けられている。なお、このチャンネルベース部材４１は請求項２及び請求項３に記載した「架台１０の一部４１」に相当する。
【００１５】
支持軸４２はチャンネルベース部材４１を上下方向に貫通し、上記一端のスイッチ２０の回転ガイシ柱２２の近傍に設けられている。
リンク部４３は、支持軸４２のチャンネルベース部材４１の上側に突出された部位に固設された駆動側アーム４５と、駆動側アーム４５の回動端に回動自在に支持された連動アーム４６と、回転ガイシ柱２２の下端に固設され連動アーム４６の駆動側アーム４５と反対側の端部に回転自在に支持された操作アーム４７とからなる。なお、上記駆動側アーム４５は、請求項１に記載した「伝達機構４０の一部４５」に、かつ、請求項２及び請求項３に記載した「リンク部４３のアーム４５」に相当する。
支持軸４２はチャンネルベース部材４１を上下方向に貫通し、上記一端のスイッチ２０の回転ガイシ柱２２の近傍に設けられている。
操作ロッド４４は、その下端がスイッチ駆動装置３０のケース体３２の上面に突出された出力軸３１に着脱自在に支持され、また、その上端が上記支持軸４２のチャンネルベース部材４１の下側に突出した部位に着脱自在に連結されている。また、操作ロッド４４の上端と支持軸４２との連結はロックピンなどによりなされ、ロックピンを外すことにより容易に離脱することができるようになっている。
【００１６】
平行リンク機構５０は、３つのスイッチ２０、２０、…の各回転ガイシ柱２２、２２、…の下端に固設された連結レバー５１、５１、…と各連結レバーを連結する２本の平行リンク５２、５２とから成る（図１参照）。
連結レバー５１は、１本のリンク状で、その中心が回転ガイシ柱２２の回転軸を中心に一致し、互いに反対方向に伸びた両端部に小孔５１ａ、５１ａが形成されている。
平行リンクは各連結レバー５１、５１、…の同じ側の小孔５１ａを連結するように設けられている。これにより一端のスイッチ２０の回転ガイシ柱２２が回動されると、他のスイッチ２０、２０の回転ガイシ柱２２、２２も同じ方向に回動するようになっている。
【００１７】
しかして、断路器１の各スイッチ２０、２０、…の開閉動作は次のようにして行われる。
先ず、スイッチ駆動装置３０を駆動すると、その出力軸３１が操作ロッド４４を回動させる。操作ロッド４４の回動は支持軸４２に伝達され、リンク部４３を操作し、一端のスイッチ２０の回転ガイシ柱２２を回動させる。回転ガイシ柱２２の回動により、その先端部に取着されたブレード２４が回動し、上述のように、スイッチ２０の開閉が行われる（図４、図５参照）。
また、リンク部４３が操作されることにより、一端のスイッチ２０の回転ガイシ柱２２の下端に固設された連結レバー５１を回動させ、これに伴い、平行リンク機構５０が操作されて他のスイッチ２０、２０の回転ガイシ柱２２を回動させることになり、各スイッチ２０、２０の開閉がなされる。
【００１８】
次に、スイッチ駆動装置３０の点検を行う場合について説明する。
スイッチ駆動装置３０の点検前の作業として操作ロッド４４を取り外す。このとき、作業員は断路器１の充電部の近傍において作業しなければならず、感電事故を防止するために、防護傘６０を用いる。防護傘６０は絶縁材料からなる平板６１と絶縁材料からなる把持棒６２とからなる。そして、断路器１の充電部（ベース部１２の直下）において作業を行うときに作業者は上記防護傘６０を持って頭上にその平板６１が位置させる（図６参照）。これにより、作業者の身体と充電部との間に絶縁部材（防護傘６０）を配することができ、作業者の安全を確保することができる。なお、ベース部１２の直下の位置において作業者が作業を継続する場合には、ベース部１２に上記防護傘６０を取着してもよい。
【実施例１】
【００１９】
続いて、点検用負荷装置７０を、架台１０の脚部１１に取着し、スイッチ駆動装置３０に接続する。
点検用負荷装置７０は、前記スイッチ駆動装置３０に接続した状態における前記伝達機構４０と各スイッチ２０、２０、…との負荷量と同等の負荷量を有する負荷発生部７１と、前記スイッチ駆動装置３０の出力軸３１に接続される入力部７２と、該入力部７２の回動運動を回転に変換する変速機７３とを有する。
このような点検用負荷装置７０は、ケース体７４内に前記負荷発生部７１及び変速機７３が収納され、また、ケース体７４の下面に入力部７２が突出されている。
このような点検用負荷装置７０は、そのケース体７４が取着手段７５により架台１０の脚部１１であって、前記スイッチ駆動装置３０の上方に着脱自在に取着される。
【００２０】
負荷発生部７１は、容器７１ａ内にたとえば流動体としてのオイル７１ｂを封入し、容器７１ａに回転自在に支持し前記オイル７１ｂ内に配置したプロペラ７１ｃから成る。これにより、プロペラ７１ｃがオイル７１ｂ内で回転するときに、負荷が発生する。また、オイル７１ｂの粘性及びプロペラ７１ｃの傾き角を適宜設定することにより、スイッチ駆動装置３０に接続した状態における伝達機構４０とスイッチ２０との負荷量と同等の負荷量に設定されている。なお、この実施例においては流動体としてオイル７１ｂとしたがこれに限らず、水などの液状体であってもよく、或いは容器内の密閉度を高くすれば、空気などであってもよい。
【００２１】
変速機７３はプロペラ７１ｃの一端に取着されたピニオン歯車７３ａと前記入力部７２のケース体７４内に突出した軸に取着されたホイール歯車７３ｂとなら成り、ピニオン歯車７３ａとホイール歯車７３ｂとが噛合されている。この変速に７３によってもそのギア比を適宜選択することにより、点検用負荷装置７０の負荷量を増減することができる。
入力部７２は、下方に開口し断面形状が六角形をした凹部７２ａを有し、該凹部７２ａは前記出力軸３１の断面形状と同じでかつ出力軸３１がほぼぴったり嵌合する大きさに形成されている。これにより、点検用負荷装置７１の入力部７２を上方からスイッチ駆動装置３０の出力軸３１にカップリングするだけで容易に両者を連結することができ、取り付け作業性を良好にすることができる。
【００２２】
なお、入力部７２の凹部７２ａの断面形状及びスイッチ駆動装置３０の出力軸３１の断面形状は六角形に限らず、四角形、八角形或いは五角形でもよく、要は、非円形であれば、両者を嵌合したときに出力軸３１の運動が入力部７２に伝達できればよい。
取着手段７５は、架台１０の脚部１１を両側から挟持する２枚の取付板７５ａ、７５ａと、これら取付板７５ａ、７５ａを連結するように設けられた中空取付具７５ｂ、７５ｂと、前記ケース体７４の側面から突出するように設けられ前記中空取付具７５ｂ、７５ｂ内に挿入される取付ロッド７５ｃ、７５ｃとから成る。
【００２３】
そして、中空取付具７５ｂに対する取付ロッド７５ｃの挿入量を調整することができ、点検用負荷装置７０を脚部１１に対して離接することが容易にできる。これにより、スイッチ駆動装置３０の出力軸３１と点検用負荷装置７０の入力部７２との平面方向における位置関係を調整することができる。中空取付具７５ｂと取付ロッド７５ｃとが請求項３に記載した「スイッチ駆動装置３０との平面方向における位置関係を調整する調整手段７５ｂ、７５ｃ」に相当する。なお、中空取付具７５ｂに挿入した取付ロッド７５ｃはその挿入状態を固定してもよいし、固定しなくてもよい。
【００２４】
しかして、点検用負荷装置７０をスイッチ駆動装置３０に取り付けるには、先ず、前記取着手段７５の２つの取付板７５ａ、７５ａで脚部１１と挟持した後、点検用負荷装置７０のケース体７４から、突出した取付ロッド７５ｃ、７５ｃを前記中空取付具７５ｂ、７５ｂ内に挿入する。これにより、点検用負荷装置７０を脚部１１に取り付けることができ、さらに、このとき、点検用負荷装置７０の入力部７２の凹部７２ａにスイッチ駆動装置３０の出力軸３１を内嵌するようにする。
このようにスイッチ駆動装置３０に取り付けされた点検用負荷装置７０は、所定の負荷量を設定しておくことにより、スイッチ駆動装置３０を動作させた場合、断路器１の伝達機構４０及びスイッチ２０に接続された状態と同じ負荷がかかっているため、スイッチ２０の開閉を伴うことなく点検を行うことができる。そして、このように、スイッチ２０の開閉を伴うことがないということは、停電させることなく、スイッチ駆動装置３０の点検、特に動作確認を行うことができる。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の実施例２について図１２を参考にして説明する。この実施例２が上記実施例１と相違する点は、点検用負荷装置の負荷発生部の構造である。したがって、実施例２の説明にあたっては、この負荷発生部について主に説明し、実施例１と同様な部分については、同じ符号を付すことによりその説明を省略する。
点検用負荷装置８０の負荷発生部８１は、内部空間が断面円形で円弧状に伸びるシリンダ８２と、該シリンダ８２内を円弧方向に摺動するピストン８３と、該ピストン８３を支持するとともに前記シリンダ８２内を円弧方向に貫通したリング状の支持ロッド８４と、シリンダ８２の両端部を接続した接続パイプ８５と、前記シリンダ８２内及び接続パイプ８５内に封入された流動体８６とから成る。
【００２６】
シリンダ８２は、パイプをほぼ１８０度の円弧状に折り曲げたごとき形状を呈し、その両端が閉塞されて閉空間が形成されている。
また、リング状の支持ロッド８４は、シリンダ８２の両端閉塞部を貫通してシリンダ８２のほぼ断面中心に位置した状態で配置され、また、図示は省略したが支持ロッド８４は、リング形状の周方向に回動自在に支持されている。そして、支持ロッド８４のシリンダ８４内に位置した部位にピストン８３が固定されており、支持ロッド８４が周方向に回転したときに、ピストン８３がシリンダ８２内を摺動するようになっている。
接続パイプ８５は、シリンダ８２の両端閉塞部間を接続するように設けられ、接続パイプ８５の中間部に圧力調整バルブ８７が設けられている。
支持ロッド８４は、一端が入力部７２のケース体７４側に突出した軸に取着された回動アーム８８の他端に取着されており、これにより、入力部７２の回動に伴い、支持ロッド８４が周方向に入力部７２を回転中心として回動するようになっている。
【００２７】
しかして、入力部７２が回動すると、回動アーム８８を介して支持ロッド８４が回動され、ピストン８３がシリンダ８２内を摺動することになる。そして、ピストン８３の摺動により流動体８６が接続パイプ８５内を流動し、上記圧力調整バルブ８８の調整により負荷が発生することになる。また、圧力調整バルブ８７の調整により、ピストン８３の動きに対する負荷量を可変することができる。しかも、圧力調整バルブ８７を点検用負荷装置８０から露出するように設けることにより、当該点検用負荷装置８０を設置した状態においても負荷量を調整することができる。
【００２８】
なお、流動体８６としては、液状体に限らず、気体であってもよく、この場合、ピストン８３とシリンダ８２との密着性を高めることにより実現することができる。
また、圧力調整バルブ８８を設けることにより、容易に発生させる負荷量を変更することができるが、本発明はこれに限らず、接続パイプ８５の内径を変えたり、シリンダ８２の両端部の接続パイプ８５との流入口の径をあらかじめ設定しておき、所定の負荷量を発生させるようにしてもよい。
また、この実施例２においては、接続パイプ８５を設けたものについて説明したが、本発明はこれに限らず、ピストン８３に小孔を形成し、封入した流動体８６をピストン８３を介して流動させるようにしてもピストン８３の動きに対して負荷をかけることができ、入力部７２に負荷を発生させることができる。
さらに、この実施例２において、シリンダ８２として円弧状に折り曲げたパイプ状のものを適用したが、本発明はこれに限らず、円筒状のシリンダを用い、ピストンロッドを介して円運動又は円弧運動する入力部とピストンを連結するようにしてもよい。この場合、シリンダ内に封入する流動体の流れを形成するために、シリンダとこれとは別の容器とを連通させ、その通路の断面積を適宜変更することにより負荷量を設定することができる。
【実施例３】
【００２９】
次に、本発明の実施例３について図１３を参考にして説明する。この実施例３が上記実施例１と相違する点は、点検用負荷装置の負荷発生部の構造である。したがって、実施例３の説明にあたっては、この負荷発生部について主に説明し、実施例１と同様な部分については、同じ符号を付すことによりその説明を省略する。
点検用負荷装置９０の負荷発生部９１は、入力部７２のケース体７４側に突出した軸に固着された回転板９２と、該回転板９２に面対向するように設けられた固定板９３と、該固定板９３を上記回転板９２に対して圧接する圧接手段９４とを有する。
【００３０】
そして、固定板９３は圧接手段９４により回転板９２に常時圧接されており、これにより、回転板９２が回動しようとするとき、すなわち、入力部７２が回動しようとするとき、回転板９２が固定板９３に面接触しているため、これが抵抗となって負荷を発生させることになる。なお、圧接手段９４はたとえばバネにより固定板９３を回転板９２に圧接する方向への移動力を付与することが考えられる。また、このバネ常数を適宜設定することにより、より適切な負荷量を発生させることができる。
【実施例４】
【００３１】
次に、本発明の実施例４について図１４を参考にして説明する。この実施例４が上記実施例１と相違する点は、点検用負荷装置の負荷発生部の構造である。したがって、実施例４の説明にあたっては、この負荷発生部について主に説明し、実施例１と同様な部分については、同じ符号を付すことによりその説明を省略する。
点検用負荷装置１００の負荷発生部１０１は、誘導発電機１０２と、該誘導発電機１０２に端子間に接続された可変抵抗器１０３とからなる。誘導発電機１０２の回転軸はスイッチ駆動装置３０の入力部７２のケース体７４側に突出した軸に変速機７３を介して接続されている。なお、この変速機７３の構造は上記実施例１の変速機７３と同じである。
【００３２】
そして、スイッチ駆動装置３０を駆動すると変速機７３を介して誘導発電機１０２が回転され電力が発生する。このとき、誘導発電機１０２の端子間に可変抵抗器１０３を接続しているため、この可変抵抗器１０３の容量に応じた誘導発電機１０２の回転抵抗が発生し、誘導発電機１０２がスイッチ駆動装置３０の負荷となる。
このように、可変抵抗器１０３の容量を変更することにより、容易に誘導発電機１０２の回転抵抗、すなわち、負荷量を調整することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
３つのスイッチを有した断路器に限らず、１つ或いは複数のスイッチを有する断路器のスイッチの開閉状態を維持するロック手段に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】断路器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】断路器の概略構成を示す平面図である。
【図３】断路器の概略構成を示す側面図である。
【図４】図５とともにリンク部を拡大して示す平面図であり、本図はスイッチの開放状態を示すものである。
【図５】スイッチの閉塞状態を示すものである。
【図６】防護傘の斜視図である。
【図７】操作ロッドを外し、点検用負荷装置を取り付ける直前の状態を示す斜視図である。
【図８】点検用負荷装置を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】点検用負荷装置の平面図である。
【図１０】点検用負荷装置の底面図である。
【図１１】点検用負荷装置の側面図である。
【図１２】実施例２にかかる点検用負荷装置を概略的に示す平面図である。
【図１３】実施例３にかかる点検用負荷装置を概略的に示す側面図である。
【図１４】実施例４にかかる点検用負荷装置を概略的に示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  断路器
１０  架台
１１  脚部
１２  ベース部
２０  スイッチ
２１  固定ガイシ柱
２２  回転ガイシ柱
２３  固定接触部
２４  ブレード
３０  駆動装置
３１  出力軸
３２  ケース体
４０  伝達機構
４１  チャンネルベース部材
４２  支持軸
４３  リンク部
４４  操作ロッド
４５  駆動側アーム
４６  連動アーム
４７  操作レバー
５０  平行リンク機構
５１  連結レバー
６０  防護傘
６１  平板
６２  把持棒
７０  点検用負荷装置
７１  負荷発生部
７１ａ  容器
７１ｂ  オイル（流動体）
７１ｃ  プロペラ
７２  入力部
７２ａ  凹部
７３  変速機
７３ａ  ピニオン歯車
７３ｂ  ホイール歯車
７４  ケース体
７５  取着手段
７５ａ  取付板
７５ｂ  中空取付具
７５ｃ  取付ロッド
７５ｂ、７５ｃ  調整手段
８０  点検用負荷装置
８１  負荷発生部
８２  シリンダ
８３  ピストン
８４  支持ロッド
８５  接続パイプ
８６  流動体
８７  圧力調整バルブ(調節手段)
８８  回動アーム
９０  点検用負荷装置
９１  負荷発生部
９２  回転板
９３  固定板
９４  圧接手段
１００  点検用負荷装置
１０１  負荷発生部
１０２  誘導発電機
１０３  可変抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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