(57)【要約】【課題】  成形性、強度および耐衝撃性に優れ、かつ、アルカリ性環境下で優れた耐性を示すポリエステル樹脂組成物よりなる自動車用部品を提供すること。【解決手段】  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ成分）９５〜１０重量％、ポリアミド樹脂（Ｂ成分）４〜５０重量％、および、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体（Ｃ成分）１〜４０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部に対し、強化充填材（Ｄ成分）０〜１５０重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物よりなる自動車用部品を特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ成分）９５〜１０重量％、ポリアミド樹脂（Ｂ成分）４〜５０重量％、および、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体（Ｃ成分）１〜４０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部に対し、強化充填材（Ｄ成分）０〜１５０重量部、エポキシ化合物（Ｅ成分）１〜３０重量部が配合された樹脂組成物より製造されたものである、ことを特徴とする自動車用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル樹脂組成物、およびこの樹脂組成物よりなる自動車用部品に関する。さらに詳しくは、成形性、強度および耐衝撃性に優れ、かつ、アルカリ性環境下で優れた耐性（以下、耐アルカリ性と略称する）を示すポリエステル樹脂組成物、およびこの樹脂組成物よりなる自動車用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略称する）やポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）に代表される熱可塑性ポリエステル系樹脂は、加工の容易さ、機械的物性、耐熱性その他物理的、化学的特性に優れているため、自動車用部品、電気・電子機器用部品、その他精密機器用部品の分野に幅広く使用されている。しかしながら、ＰＢＴやＰＥＴなどのポリエステル系樹脂は、アルカリ性環境下において劣化することが問題となっている。
【０００３】
従来、自動車分野においてコネクター、ディストリビューター部品、イグニッションコイル部品などエンジン周りの部品製造用に使用される材料は、主にＰＢＴやＰＥＴなどのポリエステル系樹脂であり、耐湿熱性（耐加水分解性）が要求されていた。この要求に対しては、カルボキシル末端基量の少ないＰＢＴを用いたり、カルボキシル末端基と特定の化合物とを反応させてカルボキシル末端基をキャップしたりすることにより、耐加水分解性を向上させることができる。
【０００４】
一方、近年、ＰＢＴなどのポリエステル系樹脂は、アルカリ性の物質によって侵されやすい性質を有し、特にガラス繊維強化品ではアルカリによる強度低下が著しく、アルカリ性環境下における劣化が問題視されている。インサート成形品のように金属（Ｆｅ）に接触している場合、Ｆｅが錆びて（酸化されて）、水が作用することにより、アルカリ性水溶液が部品に作用することとなる。ＰＢＴ製の部品にあってはアルカリ性の物質の作用によって、特に薄肉部分や歪みが残っている部位はクラックが発生したり、最終的には破壊したりする恐れがある。
【０００５】
自動車の軽量化および高性能化の流れの中で、樹脂製の自動車用部品も一層の薄肉化、小型化が図られている。これら樹脂製部品は薄肉化、小型化されても、長期間に亘って十分な強度を発揮することが必要である。このため、薄肉部分や歪みが残っている部位でもクラックが発生しない、耐アルカリ性に優れるポリエステル系樹脂組成物、および自動車用部品が希求されているのが現状である。
【特許文献１】特開平２−２７９７５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、この課題を解決するために鋭意検討した結果、熱可塑性ポリエステル系樹脂にポリアミド樹脂、特定組成のオレフィン系共重合体を特定の割合で溶融混練して得た樹脂組成物が、ポリエステル系樹脂の優れた諸特性を損なうことなく、耐アルカリ性を大幅に改良した熱可塑性ポリエステル樹脂組成物および自動車用部品を得ることができることを見いだし、本発明を完成したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、上記課題を解決するために、本発明の第１発明では、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ成分）９５〜１０重量％、ポリアミド樹脂（Ｂ成分）４〜５０重量％、および、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体（Ｃ成分）１〜４０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部に対し、強化充填材（Ｄ成分）０〜１５０重量部が配合されてなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物を提供する。
【０００８】
さらに、本発明の第２発明では、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ成分）９５〜１０重量％、ポリアミド樹脂（Ｂ成分）４〜５０重量％、および、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体（Ｃ成分）１〜４０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部に対し、強化充填材（Ｄ成分）０〜１５０重量部、エポキシ化合物（Ｅ成分）１〜３０重量部が配合された樹脂組成物より製造されたものである、ことを特徴とする自動車用部品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以下上詳細に説明するとおりであり、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係るポリエステル樹脂組成物より得られる成形品は、アルカリ性環境下、歪みを負荷した状態でもクラックや割れが生じ難く、耐アルカリ性に優れている。
２．また、本発明に係るポリエステル樹脂組成物より得られる成形品は、強度および耐衝撃性などの機械的物性も良好である。従って、自動車分野、特にエンジン周りの自動車用部品製造用に極めて有用な材料である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（以下、単にＡ成分と記載することがある）とは、連鎖単位にエステル基を有する重合体で、ジカルボン酸またはそのエステル誘導体とジオールとを主成分として重縮合反応により得られる重合体または共重合体を意味する。
【００１１】
Ａ成分の原料としてのジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸類、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、およびそれらのエステル誘導体類などが挙げられる。ジカルボン酸は、１種でも２種以上の混合物であってもよい。ジカルボン酸の中で特に好ましいのは、テレフタル酸およびそのエステル誘導体である。
【００１２】
Ａ成分の原料としてのジオール成分としては、炭素数２〜２０の脂肪族若しくは脂環族ジオール、ビスフェノール誘導体などが挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加ジオールなどが挙げられる。更に、グリセリン、トリメチロールプロパンなどのトリオールが挙げられる。ジオール成分は、１種でも２種以上の混合物であってもよい。ジオール成分の中で特に好ましいのは、テトラメチレングリコールである。
【００１３】
Ａ成分としては、テレフタルまたはそのエステル誘導体とテトラメチレングリコールとからなるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。上記のとおり、テレフタル酸およびテトラメチレングリコール以外のジカルボン酸成分、ジオール成分が共重合されていてもよい。ジカルボン酸成分においてテレフタル酸またはそのエステル誘導体の割合は、機械的性質、耐熱性の観点から、７０モル％以上が好ましく、中でも９０モル％以上がより好ましい。ジオール成分も同様の観点から、テトラメチレングリコールを７０モル％以上が好ましく、中でも９０モル％以上がより好ましい。
【００１４】
Ａ成分としてのＰＢＴ、ＰＥＴなどは、その固有粘度はテトラクロルエタンとフェノールが１：１（重量）混合溶媒中、温度３０℃での測定で０．５〜１．５ｄｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは０．６〜１．３ｄｌ／ｇである。
【００１５】
本発明におけるポリアミド樹脂（以下、単にＢ成分と記載することがある）とは、ラクタム類の開環重合体、ジアミノカルボン酸の重縮合によって得られる重合体、アミン類と二塩基酸類またはこれらと同等な化合物との重縮合によって得られる重合体類を意味する。ラクタム類としては、プロピオラクタム、α−ピロリドン、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、シクロドデカラクタムなどが挙げられ、ジアミノカルボン酸としては、アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸などが挙げられる。アミン類としては、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどが挙げられ、二塩基酸類としてはテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二塩基酸、グルタール酸などが挙げられる。
【００１６】
より具体的には、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド７、ポリアミド８、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６・６、ポリアミド６・９、ポリアミド６・１０、ポリアミド６・１１、ポリアミド６・１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６／６・６、ポリアミド６／１２、ポリアミド６／６Ｔ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６などが挙げられる。上記Ｂ成分は、単独でも２種以上の混合物であってもよい。
【００１７】
Ｂ成分は、特定範囲の重合度、すなわち特定範囲の粘度を有するものが好ましい。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ６８１０に準拠して、９８％の硫酸中で濃度１％、温度２５℃で測定した相対粘度が２．０〜５．５の範囲のものが好ましい。相対粘度が２．０より低いと、機械的性質が低下し、逆に５．５より高いと、成形性を損なうようになるのでこのましくない。相対粘度の特に好ましい範囲は、２．２〜４．５である。
【００１８】
本発明におけるα−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体（以下、単にＣ成分と記載することがある）とは、Ａ成分およびＢ成分と相溶性があり、Ａ成分とＢ成分とを含む樹脂成分の耐衝撃性を改良するように機能する樹脂である。Ｃ成分におけるα−オレフィン（Ｃ１）とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１などであり、中でもエチレンが特に好ましい。
【００１９】
Ｃ成分におけるα，β−不飽和グリシジルエステル（Ｃ２）とは、下記の一般式[I]で表される化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどである。α，β−不飽和グリシジルエステル（Ｃ２）は、単独でも２種以上の混合物であってもよい。α，β−不飽和グリシジルエステル（Ｃ２）の中で特に好ましいのは、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルである。
【００２０】
【化１】
2006206921.tif 000002
【００２１】
Ｃ成分におけるα，β−不飽和グリシジルエステル（Ｃ２）の共重合比率は、０．５〜４０重量％が好ましい。共重合比率が０．５重量％未満であると、Ｃ成分を配合しても樹脂組成物の耐衝撃性改良効果が十分でなく、また４０重量％を越えると樹脂組成物の成形時流動性が低下し、いずれも好ましくない。α，β−不飽和グリシジルエステル（Ｃ２）の共重合比率の好ましい範囲は１〜３０重量％であり、中でも２〜２０重量％の範囲が特に好ましい。
【００２２】
Ｃ成分には、４０重量％未満の範囲で、上記α−オレフィン（Ｃ１）とα，β−不飽和グリシジルエステル（Ｃ２）と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ３）を共重合させ、含ませることができる。他の不飽和単量体（Ｃ３）としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアクリル酸類およびメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリロニトリル、スチレン、一酸化炭素、無水マレイン酸などが挙げられる。
【００２３】
Ｃ成分は、α−オレフィンＣ１）とα，β−不飽和グリシジルエステル（Ｃ２）、さらに要すれば共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ３）とを、標準的なランダム共重合法またはグラフト共重合法によって、容易に製造することができる。共重合反応は不活性溶媒中で遂行する方法が一般的であり、不活性溶媒としてはベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などが挙げられる。
【００２４】
好ましいＣ成分としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−プロピレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−一酸化炭素共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。中でも、エチレン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸メチル共重合体が特に好ましい。
【００２５】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物における樹脂成分、すなわちＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分の配合比率は、重量比（％）で、９５〜１０／４〜５０／１〜４０の範囲で選ぶものとする。Ａ成分が９５重量％を越えると、耐アルカリ性改良効果が発揮されず、１０重量％未満では、Ａ成分の特徴である優れた引張り（曲げ）強度、耐熱性、結晶性、成形性、流動性などが発揮されず、いずれも好ましくない。上記３成分の特に好ましい配合比率は、９０〜２０／８〜４５／２〜３５の範囲である。
【００２６】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、上記３種類の樹脂成分１００重量部に対し、強化充填材（以下、単にＤ成分と記載することがある）を０〜１５０重量部の範囲で配合すると、本発明の目的が一層効果的に達成される。中でも０〜６０重量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは０〜４０重量％の範囲である。本発明において強化充填材（Ｄ成分）とは、樹脂成分に含有させて強度および耐衝撃性を向上させるものをいい、繊維状、板状、粒状などいずれの形態ものであってもよい。
【００２７】
Ｄ成分の形態が繊維状である場合、無機質、有機質のいずれであってもよい。例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素チタン酸カリウム繊維、金属繊維などの無機繊維、フッ素樹脂繊維などの有機繊維が含まれる。Ｄ成分が繊維状の場合、好ましいのは無機質の繊維であり、その中でも特に好ましいのはガラス繊維である。Ｄ成分は１種でも２種類の混合物であってもよい。
【００２８】
Ｄ成分の形態が繊維状である場合、その平均繊維径や平均繊維長は特に制限されないが、平均繊維径は例えば１〜１００μｍの範囲で選ぶのが好ましく、平均繊維長例えば０．１〜２０mmの範囲で選ぶのが好ましい。平均繊維径は好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは３〜３０μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍ程度である。また平均繊維長は、好ましくは１〜１０mm程度である。
【００２９】
なお、Ｄ成分と樹脂成分との界面の密着性を向上させるために、Ｄ成分表面を収束剤または表面処理剤によって処理するのが好ましい。収束剤としては、エポキシ系化合物、アクリル系化合物が挙げられ、表面処理剤としてはイソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物などの官能性化合物が挙げられる。Ｄ成分は、上記収束剤または表面処理剤によって予め表面処理してもよく、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物を調製する際に、収束剤または表面処理剤を添加して表面処理してもよい。
【００３０】
上記のＤ成分と共に、板状、粒状または無定型の他の無機充填剤（以下、単にＦ成分と記載することがある）を配合することもできる。板状無機充填剤(F1)は、異方性およびソリを低減させる機能を発揮するものであり、ガラスフレーク、雲母、金属箔などが挙げられる。板状無機充填剤(F1)の中で好ましいのは、ガラスフレークである。
【００３１】
粒状または無定型の他の無機充填材(F2)としては、セラミックビーズ、アスベスト、ワラストナイト、タルク、クレー、マイカ、ゼオライト、カオリン、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
【００３２】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物には、エポキシ樹脂（以下、単にＥ成分と記載することがある）を配合することもできる。Ｅ成分を配合することにより、本発明に係るポリエステル樹脂組成物の耐アルカリ性を、一層向上させることができる。本発明においてＥ成分とは、分子末端にエポキシ基を有する分子量が数百から数万程度のオリゴマーないしポリマーを意味する。具体的には、製造原料から分類される、グリシジルエーテル型（ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとよりなるエポキシ樹脂）、グリシジルエステル型（カルボン酸類とエピクロルヒドリンとよりなるエポキシ樹脂）、グリシジルアミン型（アミン類とエピクロルヒドリンとよりなるエポキシ樹脂）、脂環型などが挙げられる。中でも、グリシジルエーテル型（ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとよりなるエポキシ樹脂）が好適である。
【００３３】
Ｅ成分の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分からなる３種類の樹脂成分１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲で選ぶのが好ましい。Ｅ成分の配合量が１重量部未満では、耐アルカリ性の向上効果が発揮されず、３０重量部を越えると、Ｅ成分とＡ成分およびＢ成分と反応が進みすぎて一部ゲル化が起こり、いずれも好ましくない。Ｅ成分の好ましい配合量は、３種類の樹脂成分１００重量部に対して、５〜２５重量部である。
【００３４】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物には、難燃性を付与するために難燃剤を配合することができる。難燃剤としては、有機ハロゲン化合物、アンチモン化合物、リン化合物、その他有機、無機化合物などが挙げられる。有機ハロゲン化合物の具体例としては、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
アンチモン化合物としては三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダなどが挙げられる。リン化合物の難燃剤としては、リン酸エステル、ポリリン酸、ポリリン酸アンモニウム、赤リンなどが挙げられる。上記以外の有機難燃剤、無機難燃剤としては、メラミン、シアヌール酸などの窒素化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ素化合物、ホウ素化合物などの無機化合物が挙げられる。
【００３６】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、従来から知られている各種樹脂添加剤を配合することもできる。各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、離型剤、染顔料などの着色剤、触媒失活剤、帯電防止剤、発泡剤、可塑剤、Ｃ成分以外の耐衝撃改良剤、結晶核剤、結晶化促進剤などが挙げられる。
【００３７】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などを配合することができる。他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリエステル樹脂などが挙げられ、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種でも２種類以上であってもよい。
【００３８】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物の製造法は、特定の方法に限定されるものではないが、溶融・混練法によるのが好ましい。溶融・混練方法は、熱可塑性樹脂について通常採用されている方法によることができる。
【００３９】
溶融・混練方法としては、例えば、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＥ成分、要すればさらにＤ成分を加え、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダーなどにより均一に混合した後、一軸または多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）などで溶融・混練する方法が挙げられる。溶融・混練する際の温度と混練時間は、樹脂成分を構成する成分の種類、成分の割合、溶融・混練機の種類などにより選ぶことができるが、溶融・混練する際の温度は２００〜３００℃の範囲が好ましい。３００℃を超えると、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分などの熱劣化が問題となり、成形品の物性が低下したり、外観が悪化したりすることがある。
【００４０】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物から、目的の成形品を製造する方法は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について従来から採用されている成形法、すなわち射出成形法、中空成形法、押出成形法、圧縮成形法などによることができる。製造できる成形品としては、コネクター、ディストリビューター部品、イグニッションコイル部品など自動車エンジン周りの自動車用部品、電気・電子機器用部品、その他精密機器用部品などが挙げられる。中でも、自動車用部品が好適である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。
【００４２】
実施例および比較例で使用した各成分の略号および内容は、下記のとおりである。
（１）ポリブチレンテレフタレート（Ａ成分）：フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）混合溶媒中、３０℃で測定した固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇのもので、以下これを「ＰＢＴ」と略称する。
（２）ポリアミド６（Ｂ成分）：濃硫酸中、２５℃で測定した相対粘度が２．５のもの。以下これを「ＰＡ６」と略称する。
【００４３】
（３）エルバロイ（Ｃ成分）：エチレン−グリシジルメタクリレート−メチルアクリレート＝６４／６／３０共重合体（三井デュポンポリケミカル社製、商品名：エルバロイ）。以下これを「エルバロイ」と略称する。
（４）ＥＸＬ−２３１５：アクリル系コアシェル型エラストマー（クレハ化学社製品）。以下これを「ＥＸＬ−２３１５」と略称する。
（５）ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂（Ｅ成分）：シェル社製、エピコート１０１０、エポキシ当量約４０００）。以下これを「エピコート１０１０」と略称する。
（６）ＧＦ（Ｄ成分）：繊維径が１３μｍのガラス繊維（日本電気硝子社製、商品名Ｔ−１８７）。以下これを「ＧＦ」と略称する。
【００４４】
実施例および比較例で得られた樹脂組成物についての物性評価試験は、以下に記載の方法により実施した。
（ａ）引張強度（Ｍｐａ）：ＡＳＴＭ規格Ｄ−６３８に準拠して測定した。
（ｂ）曲げ強度（Ｍｐａ）、曲げ弾性率（Ｇｐａ）：ＡＳＴＭ規格Ｄ−７９０に準拠して測定した。
（ｃ）アイゾット耐衝撃強度（Ｊ／ｍ）：厚さが１／２"、１／８"の試験片につき、ＡＳＴＭ規格  Ｄ−２５６に準拠して測定した。
【００４５】
（ｄ）耐アルカリ性評価：射出成形法により、フィルムゲートで８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍの大きさの平板を成形し、この平板からガラス繊維の方向が短冊片の長手方向と直角になるように、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの短冊状の試験片を切り取る。この短冊状の試験片を、ＳＵＳ製の鉾型の治具に長手方向に曲がるように装着する。なお、蒲鉾型の治具は、試験片の中央部の曲げ歪みが１．５％になるように作成したものである。試験片を装着した治具を、室温、２．５ＮのＮａＯＨ水溶液に浸漬する。浸漬後、時々治具をＮａＯＨ水溶液から引き上げ、紙や布で試験片の表面のＮａＯＨ水溶液をふき取り、表面を目視および２０〜３０倍の実体顕微鏡でクラック発生の有無を確認する。試験片の表面にクラックの発生が認められたら、実験は終了し、クラックの発生が認められなかったら、再び試験片を治具と共にＮａＯＨ水溶液に浸漬する。クラックの発生が認められるまで、この操作を繰り返して評価する方法である。
【００４６】
各試験片について、試験片の表面にクラックが発生するまでの時間を測定した。この時間が長いほど、試験片は耐アルカリ性に優れていると言い得る。なお、ＮａＯＨ水溶液から引き上げてクラック発生の有無を確認する時間は、３０秒、４５秒、１分、５分、１０分、１５分、３０分、４５分、１時間、２時間、４時間、８時間、２４時間、４８時間、７２時間、９６時間、１４４時間とした。
【００４７】
［実施例１〜実施例５］
表−１に示した成分および配合比で十分に混合し、ついで得られた混合物をベント口付押出機（池貝鉄工社製、型式：ＰＣＭ３０）のホッパーに供給し、ホッパーより下流に設置したベント口より６００トールに減圧し、シリンダー設定温度２５５℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの混練条件下で溶融混練した後、ストランド状に押出し、ストランドを切断してペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００４８】
得られたペレットは１２０℃の温度で６時間、熱風乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製、型式：ＩＳ６０Ｂ）によって、シリンダー設定温度２５０〜２６０℃、金型温度８０℃として、機械的物性評価用の試験片を製造した。得られた試験片について、引張強度、曲げ強度、アイゾット撃強度、耐アルカリ試験などの評価結果を行った。評価結果を、表−１に示す。
【００４９】
［比較例１〜比較例５］
表−２に示した成分および配合比で、実施例におけると同様に混練してペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。また、実施例におけると同様に乾燥し、射出成形法によって機械的物性評価用の試験片を製造した。得られた試験片について、実施例におけると同様に評価試験を行った。評価結果を、表−２に示す。
【００５０】
【表１】
2006206921.tif 000003
【００５１】
【表２】
2006206921.tif 000004
【００５２】
表−１および表−２から、次のことが明らかとなる。
（１）本発明に係るポリエステル樹脂組成物からの成形品は、耐アルカリ性試験でクラック発生までの時間は１２時間以上と長く、耐アルカリ性に優れている（実施例１〜実施例５参照）。
（２）比較例５の樹脂組成物からの成形品は、Ｂ成分、Ｃ成分およびＥ成分を含まないので、耐アルカリ性試験でクラック発生までの時間が極端に短く、耐アルカリ性に劣る。
（３）比較例１および比較例４の樹脂組成物からの成形品は、Ｃ成分を含まないので、耐アルカリ性試験でクラック発生までの時間が極端に短く、耐アルカリ性に劣る。
（４）比較例２および比較例３の樹脂組成物からの成形品は、Ｂ成分を含まないので、耐アルカリ性試験でクラック発生までの時間が短く、耐アルカリ性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る自動車用部品としては、自動車外装・外板部品、自動車内装部品などである。自動車外装・外板部品としては、アウタードアハンドル、バンパー、フェンダー、ドアパネル、フロントパネル、ボンネット、ガーニッシュ、各種スポイラーなどが挙げられる。自動車内装部品としては、インナードアハンドル、コンソールボックス、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。