Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  発明の漁網用錘は、上記した如き従来事情に鑑みなされたもので、取付交換の手間と力を軽減し且つ取付後の形状は筒型球状に成るために錘本来の強度を併せ持つことの出来る構造を提供することにある。更に開口状態になることで網のどの位置でも取り付け・交換一個単位で行えることに有り作業が容易に行うことが出来るようにすることにある【解決手段】  上記した問題を解決するために本発明の漁網用錘は、本来の形状である球状を維持し取り付け・交換を簡易にするために、錘本体を上下に分割する構造をもって成る。その上で、取り付けたい好きな場所で開口を開き分割し、網を挟み込んでビスで固定する【選択図】図３
2006020626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錘自体が、ロープを覆うように取付・分割できる構造であって、その取付・交換作業を容易且時間短縮が可能な形状をしてなる漁網錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、主に漁網に用いる錘に関し、更に詳しくは、錘自体が漁網の綱を挟んで上下に分離・結合できる構造をして成る、鋳物・鉄・ステンレス・タングステンなどの金属を原材料とした漁網用錘に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、漁網錘はその形状が略ビヤダル型、もしくはラグビーボール型に成型したもの、錘本体の軸芯に沿って通孔を貫通成形したり、錘本体の軸芯に沿って通孔の全長に沿って所定幅のスリットを切欠成形して成る（特開２００２−１５３１６３）。従って漁網を組む際に上記通孔に網のロープを挿通したり、切決成形したスリットにロープを押し込むなどし、同ロープに沿って定間隔を置いて錘を装着している。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の漁網用錘では取付・交換時におもりを漁網の先端から一つ一つ通す取付・交換していた。その為取付・交換作業時には、漁網を一旦全部引き出し広い場所に広げて作業を行う必要があった。更に従来の錘では固定筒型形状になっているために引き出し・取付穴に一方方向のみしか通すことが出来ない為、既取付錘の交換にはその交換錘の前後の錘だけではなく、綱全体のおもりをはずさなくては交換が出来ない。
また錘本体の軸芯に沿って通孔の全長に沿って所定幅のスリットを切欠成形して成る錘の場合には、交換の手間は固定筒型錘よりは簡易であるが、それでも取付・交換時には無理な力を入れて錘に綱を押し込まなくてはならない。更にスリットの部分は常時切欠状態なので、錘自体の強度や綱と錘の保持力の点でも十分ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明錘は、上記にある交換の手間と強度の保持を解決するために、錘本体を上下に分離させ、ロープの挿通口を開口状態にした。また結合する場合には、その強度を保つために結合後の錘外観形状が従来の筒型を維持することが出来るようにした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の漁網用錘は、錘自体がロープに対して上下に分離し、同ロープに対して必要とされる場所にて錘の装着が可能である。よって、錘の交換・補修のためにロープの先端から錘を一つ一つ通すことも無く、またスリットなどに無理な力で押し込むことも無いために、作業者の時間的にも体力的にも負担が軽減される。同時にこうした簡易な交換が可能であれば従来の錘の交換作業で無理に使用していた錘を完全破損の前に未然に取り替えることが容易に出来るために、漁網が適切な重さで海中に投下され漁網が適切な形状で海中作業を行うことが出来る
【実施例】
【０００６】  図１至図３は本発明錘である。
図１にあるＡ１とＡ２が、錘を上下に分離した状態である。こうすることで綱の開口部分が分離し綱を挟み込める様になるために、綱のどの位置でも錘を取り付けることが容易になる。またＡ３は錘本体のＡ１とＡ２を接合するときのビスである。ビスであるＡ３はＡ４を通孔しＡ５に達しネジ締めにより固定する。Ａ１にはＡ９のような切込みが入れてある。これはＡ２にある突起部分Ａ８が接合する。またＡ１のＡ６とＡ２のＡ７がそれぞれ結合することで錘自体が前後の動きに対し固定される。そしてＡ３のビスがＡ１のＡ４とＡ２のＡ５でと前後四箇所からビス締めを行うことで錘の固定を強固なものにしている。ビスで締め上げた状態の本発明の錘が図２である。Ａ９とＡ８が、Ａ７とＡ６が接合した線がＡ１０になり、錘自体の球状面には切欠部分は無く強度の部分で安定している。
図３は綱に結合した状態である。Ｂ１の綱に対して錘本体のＡ１とＡ２が完全に巻きついた状態で安定している。
図４は本発明錘をつけた漁網の全体図である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の錘を開口状態にした斜視図である。
【図２】  本発明の錘を接合状態にした斜視図である。
【図３】  本発明錘を綱に接合させた参考使用図である。
【図４】  本発明錘を綱に接合させた漁網の全体図である。
【符号の説明】
【０００８】  Ａ１錘本体上部
Ａ２錘本体下部
Ａ３ビス本体
Ａ４本体上部ビス穴
Ａ５本体下部ビス穴
Ａ６本体上部開口端接地面
Ａ７本体下部開口端接地面
Ａ８本体下部開口中央接地面
Ａ９本体上部開口中央接地面
Ａ１０錘上下部接地線
Ａ１１本発明錘
Ｂ１沈子綱
Ｂ２身網
Ｂ３浮子綱
Ｂ４浮子
【図１】
2006020626.tif 000003
【図２】
2006020626.tif 000004
【図３】
2006020626.tif 000005
【図４】
2006020626.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来のペット用砂袋の別保管や、砂減少時のその都度の砂補充等の砂箱維持管理を簡略化し、機能、衛生面を考慮した砂箱と、飼い主の省力化を目的とする。【解決手段】  砂収納庫と二重砂箱の一体構成で、砂収納庫内の斜め板台と、二重砂箱それぞれの高底のある砂流入口とを連結構造とし、流入砂の自然補充や、拡散した余剰砂を再利用循環、ペットの排泄やペットの砂袋収納保管と、ペットに関する機能を一箇所でするペット用砂収納庫付き砂箱である。【選択図】  図１
2006020624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）砂収納庫内部の斜め板台と、外側、内側高低差のある砂箱を一組とした二重の砂箱の砂流入口に直接連結した構造とする。
（ロ）砂袋保管収納と、その流入砂からの砂補充による常時砂箱内砂の維持ライン設定と、落下による余剰砂を再利用循環する。
以上の如く構成したペット用砂収納庫付き砂箱。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は砂袋収納庫と砂箱を一体構造とし、斜め構造と流入砂の利用で省力維持管理するペットの砂箱に関する。
【背景技術】
【０００２】  重く、かさばるペットの砂袋購入から始まり、砂袋保管、ペットが排泄後に砂が減少した時の砂箱への重い砂補充、その後の砂袋別保管と、飼い主にはペットの排泄除去処理と共に、砂箱の衛生維持管理を必要とする。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ペット排泄用の従来の四角い砂箱や、フード付き砂箱での重くかさばる砂袋からのその都度の砂補充、その後の砂袋別保管、砂箱周辺の衛生環境等、飼い主の砂箱維持作業は無駄な時間と苦労があった。
【０００４】  本発明は今まで別保管し、出し入れしていた砂袋を、収納保管と同時に直接砂を流入し、二重の砂箱との連結構造で砂を自然に補充しながら、常時砂箱の砂一定位置を維持、ペットが拡散した砂の循環再利用、ペットの排泄と、すべての機能を一箇所で処理するペットの砂箱で、飼い主の衛生維持管理の軽減、省力化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明はペット用砂袋を直接砂収納庫に収納、同時に砂流入する。砂収納庫内部斜め板台と、二重の砂箱それぞれの流入口と連結する構造であり、流入砂は高低差のある流入口前後を覆う砂同士の圧力および緩やかな滞留砂となり、砂減少時の砂箱の砂低下を補う自然補充砂が流入され砂箱維持される。
又、ペット排泄時、拡散し、落下する余剰砂は、二重砂箱の空間室より再び流入口から再利用循環する。
砂箱、収納保管、砂自然補充、循環、ペットの排泄とすべての機能を一箇所の砂箱で処理し、飼い主の負担を解消する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【０００７】  本発明の砂収納庫砂箱の構成は図１で示す、砂収納庫１と、高低差のある大、小の外側砂箱４、内側砂箱５の二重の砂箱との一体形状で、内側砂箱５は取り出し自由、洗浄可能な本体のペットの砂箱である。【０００８】  本発明の実施形態を図２〜図４で説明する。
（イ）粉塵防止のため、砂袋１２のカット口を下に、袋ごと砂収納庫１内の内箱ケース３に収納、砂を同時流入する。図２の示す、内箱ケース底出口７のあるケースである。
（ロ）砂収納庫内部の斜め板台８と二重砂箱流入口１０、１１との連結構造で流入砂は斜め板台８を通過し、外側砂箱流入口１０から、内側砂箱流入口１１へと流入し、内側砂箱５内の使用砂と合流のペットの砂箱となる。内側砂箱流入口１１は、ペットの砂箱の１／２の高さの位置とし、常時砂箱砂維持ラインはこの設定位置より１ｃｍ〜２ｃｍ上である。
（ハ）ペット排泄後の砂減少時は、本発明の斜め構造の内側砂箱流入口１１から新しい砂が自然補充され、砂の低下位置を補い、砂箱維持ラインでストップする。これは、二重砂箱４、５それぞれの流入口１０、１１を中心に、前後の砂同士の圧力による緩やかな滞留砂により、ゆっくり安定して流入し、最終のペットの砂箱５への砂も、内側砂箱流入口１１前後の砂同士の圧力で自然に止まる。
（ニ）安定した砂箱で砂があふれる心配は全くないが、ペットの砂箱内の砂は高底のデコボコ形状であり、ペットが拡散した余剰砂は、二重砂箱４、５間の空間壁構造の空間室６へ落下し、そのまま内側砂箱流入口１１へ再利用循環する。
（ホ）ペット砂箱を洗浄する場合は、内側砂箱流入口上部装着の仕切り板１５を下げ、流入砂を遮断後、ペットの砂箱５を取り出す。図４で示す、仕切り板１５は外側砂箱壁１４両側に支えられた上下する板で、内側砂箱流入口１９と隣接している。ペットの砂箱取り出し時に使用する。
【発明の効果】
【０００９】  電気、動力を一切使用せず、砂箱で扱う砂を利用した、ペットにやさしい砂箱である。
飼い主はペットの排泄物除去処理のみの作業となり、維持管理に伴うその他の雑事を激減でき、楽になった。
砂袋を２袋収納後、そのまま２〜３ヶ月自然に補充され、ペットも常時砂箱はきれいな砂に覆われて利用しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の砂収納庫付き砂箱の斜視図である。
【図２】  砂収納庫内の内箱ケースの斜視図である。
【図３】  本発明の砂収納庫付き砂箱の断面図である。
【図４】  本発明の砂収納庫付き砂箱の平面図である。
【符号の説明】
１    砂収納庫
２    砂袋入口
３    内箱ケース
４    外側砂箱
５    内側砂箱  ペット用
６    余剰砂空間室
７    内箱ケース底出口
８    斜め板台
９    引き出しケース
１０  外側砂箱砂流入口
１１  内側砂箱砂流入口
１２  砂袋
１３  砂
１４  外側砂箱壁
１５  仕切り板
１６  空間室開閉屋根
【図１】
2006020624.tif 000003
【図２】
2006020624.tif 000004
【図３】
2006020624.tif 000005
【図４】
2006020624.tif 000006
(57)【要約】【課題】改善されたアンテナ性能特性を有する新しい基地局パネルアンテナを提供すること。【解決手段】セルラー通信システムで使用するための基地局パネルアンテナ１は、偏波無線周波数信号を反射するための反射板３上に取り付けられた二重偏波放射素子２のアレイを少なくとも１つ備え、反射器構造は放射素子ごとにホーン様形状を示す。【選択図】      図１
2006148917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波無線周波数信号を反射するための反射器構造（３）上に取り付けられた二重偏波放射素子（２）のアレイを少なくとも１つ備える、セルラー通信システムで使用するための基地局パネルアンテナ（１）であって、反射器構造が放射素子（２）ごとにホーン様形状を有することを特徴とする基地局パネルアンテナ（１）。
【請求項２】
ホーン様形状が円錐形ホーン形状またはピラミッド形ホーン形状であることを特徴とする請求項１に記載の基地局パネルアンテナ（１）。
【請求項３】
ホーン様形状の側面が平面、曲面、または段付きであることを特徴とする請求項１に記載の基地局パネルアンテナ（１）。
【請求項４】
反射器構造（３）が、金属打抜き加工、金属ダイカスト、または金属メッキしたプラスチック射出成形によって作成されることを特徴とする請求項１に記載のパネルアンテナ。
【請求項５】
反射器構造（３）が、幾つかの反射器モジュール（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）を組み立てることによって作成されることを特徴とする請求項１に記載のパネルアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、二重偏波アンテナアレイに関し、より詳細には、２つの異なる直交偏波を有する電磁波を受信かつ／または送信することができる複数の二重偏波放射素子を備える基地局パネルアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー通信システム用の無線カバレージを提供するために使用される基地局パネルアンテナは、通常、二重偏波で動作する。こうした基地局パネルアンテナは、たとえばその１つが米国特許第６０２５７９８号明細書に開示されているが、通常は実質的に平坦かつ矩形の反射器上に取り付けられた二重偏波放射素子のアレイを備える。
【０００３】
セルラー移動基地局用の二重偏波パネルアンテナの放射部分の開発では、特に広い方位角範囲にわたる、アンテナビーム幅、前後電界比、および交差偏波識別度など、幾つかのアンテナの性能特性が同時に得られる物理的寸法の組合せの獲得が難しい。
【特許文献１】米国特許第６０２５７９８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、改善されたアンテナ性能特性を有する新しい基地局パネルアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、偏波無線周波数信号を反射するための反射器構造上に取り付けられた二重偏波放射素子のアレイを少なくとも１つ備え、この反射器構造が放射素子ごとにホーン様形状を有する、セルラー通信システムで使用するための基地局パネルアンテナによって達成される。
【０００６】
本発明の好ましい一実施形態によれば、基地局パネルアンテナの成形された反射器構造は、各放射素子と関連する「円錐形」ホーン形状または「ピラミッド形」ホーン形状を有する。各ホーン様に成形されたモジュールの側面は、平面、曲面、または段付きでもよい。
【０００７】
アンテナ反射器を成形する原理は、たとえば衛星通信用の成形されたパラボラアンテナなどですでに確立されている。しかし、これらの知られたケースの目的は、全く異なっており、通常は、最大放射方向の放射性能の最適化に関するものであり、それは軸上の方向である。また、これらの知られたアンテナは基本的に単方向性であるため、その広角性能を最適化する必要がない。
【０００８】
本発明による基地局パネルアンテナは、他の知られた二重偏波アレイ方式に勝る技法および製造の利点を提供する。広範囲の電磁モデリングから、通常の平坦な、または箱形状の「背面」または「接地面」を本発明の先細りのホーン様反射器構造と置き換えると、広角放射特性を大幅に向上することができ、主なビームのピークからの広い方位角の範囲で２つの分極電界の差が増大し、同時に、方位角ビーム幅および前後電界比など他の幾つかの状態が改善されることが判明した。
【０００９】
本発明の他の有利な構成は、添付の特許請求の範囲、以下の説明、および図面から明らかになるであろう。たとえば、本発明によるパネルアンテナの反射器構造を、アンテナ設計のスケーラビリティをもたらす、たとえば金属打抜き加工、金属ダイカスト、または金属メッキしたプラスチック射出成形によってモジュラー式に低コストで製造できることは有利であると考えられる。
【００１０】
本発明の例示の実施形態を図１および２を用いて次に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明によるセルラー通信システムで使用するための基地局パネルアンテナ１を示す。このパネルアンテナ１は、偏波無線周波数信号を反射するための、放射素子２ごとにピラミッド形状を有する反射器構造３上に取り付けられた１×３アレイの二重偏波放射素子２を備える。
【００１２】
図２は、本発明による基地局パネルアンテナ用の成形された反射器構造３を示す。
【００１３】
図２の例では、反射器３は、基地局パネルアンテナの二重偏波放射素子ごとにピラミッド形状の３つのモジュール３Ａ、３Ｂ、３Ｃを有する。各ピラミッド形状のモジュール３Ａ、３Ｂ、３Ｃの側面は平面であるが、別法として曲面または段つきの形状でもよい。
【００１４】
成形された反射器構造３は、各ホーン様形状のモジュール３Ａ、３Ｂ、３Ｃを別々に作成し、次いでそれらを共に組み立てることによって、または成形された反射器構造３全体を一度に作成することによって、モジュラー式に製造することができる。
【００１５】
当然、理解されるように、本発明の基地局パネルアンテナは、特定数の反射器モジュール、特定の二重偏波放射素子のアレイ、または特定のホーン様反射器形状に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるセルラー通信システムで使用するための基地局パネルアンテナを示す図である。
【図２】本発明による基地局パネルアンテナ用の成形された反射器構造を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  基地局パネルアンテナ
２  放射素子
３  反射器構造
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  反射器モジュール
【図１】
2006148917.tif 000003
【図２】
2006148917.tif 000004
【外国語明細書】
2006148917.tif 000005
2006148917.tif 000006
2006148917.tif 000007
2006148917.tif 000008
2006148917.tif 000009
2006148917.tif 000010
2006148917.tif 000011
2006148917.tif 000012
(57)【要約】【課題】少なくとも２つののＤ／Ａコンバーターを使用し、浮動小数点のＤ／Ａコンバーターを実現する技術を提供することである。【解決手段】少なくとも２つのＤ／Ａコンバーターを使用し、浮動小数点ディジタルデータにおける指数部は信号の増幅用の電流、小数部は増幅する信号とし、アナログ信号へと変換することを実現する。【選択図】図１
2006148847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのＤ／Ａコンバーターを使用し、浮動小数点の指数部と浮動小数点の小数部のディジタルデータを、各Ｄ／Ａコンバーターによって出力し、そのアナログ信号を増幅用の電流と増幅する信号として、浮動小数点のディジタルデータをアナログ信号に変換することを特徴としている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、少なくとも２つののＤ／Ａコンバーターを使用し浮動小数点Ｄ／Ａコンバーターを実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、Ｄ／Ａコンバーターは１つのＤ／Ａコンバータにてディジタルデータをアナログ信号に変換することで実現されていた。例えば以下のようなものがある。【０００３】音源のディジタルデータをアナログ信号に変換し、ディジタルの音源データをアナログ信号に変換出力する装置である。【０００４】次に、ディスプレイにおいて、画像のディジタルデータをアナログ信号に変換し、ディスプレイに表示する装置がある。【０００５】ディジタルデータにおいて、アナログ信号に変換し、さまざまなデジタルデータをアナログ信号に変換をし出力する装置がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来の技術においては、浮動小数点のディジタルデータをそのままＤ／Ａコンバーターにおいてアナログ信号に変換することが困難であった。【０００７】本発明の課題は、上記問題点に対して、少なくとも２つのＤ／Ａコンバーターを使用し、浮動小数点ディジタルデータをアナログ信号への変換を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記の課題を解決するために、以下のような構成と特徴を本発明は備えている。本発明の構成及び特徴は以下に示す図面の符号などを併用して説明を示す。【０００９】請求項１の記述による発明において、少なくとも２つのＤ／Ａコンバーターを使用し、浮動小数点の指数部と浮動小数点の小数部のディジタルデータを、各Ｄ／Ａコンバーターによって出力されたアナログ信号を、増幅用の電流ならびに増幅する信号とし、浮動小数点ディジタルデータをアナログ信号に変換することを特徴としている。
【本発明の効果】
【００１０】本発明によると、浮動小数点のディジタルデータを、少なくとも２つのＤ／Ａコンバーターを使用することによって、アナログ信号生成を容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】実施するための形態を以下の図面を参照しながら説明を記述する。【００１２】図１は浮動小数点Ｄ／Ａコンバーターの構成を示す概念図である。浮動小数点ディジタルデータにおける指数部は信号の増幅用電流、小数部は増幅する信号とし、アナログ信号へと変換する図である。【００１３】Ｄ／Ａコンバーター２は浮動小数点の指数部用のものである。【００１４】Ｄ／Ａコンバーター３は浮動小数点の小数部用のものである。【００１５】増幅用の電流４は浮動小数点の指数部をアナログ信号に変換するための増幅用の電流である。【００１６】増幅する電流５は浮動小数点の小数部をアナログ信号に変換するための電流である。【００１７】上で述べた実施形態において、浮動小数点ディジタルデータにおける指数部は信号の増幅用の電流、小数部は増幅する信号とし、アナログ信号へ変換することを実現する。
【実施例】
【００１８】少なくとも２つのＤ／Ａコンバーターを使用することによって、浮動小数点ディジタルデータにおける指数部は信号の増幅用の電流、小数部は増幅する信号とし、アナログ信号へ変換することを実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】本発明による浮動小数点Ｄ／Ａコンバーターは、浮動小数点ディジタルデータをアナログ信号に変換する際に適している。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に対しての浮動小数点Ｄ／Ａコンバーターの構成である概念図である。
【符号の説明】
【００２１】１  浮動小数点Ｄ／Ａコンバーターの概念図
２  浮動小数点の指数部用Ｄ／Ａコンバーター
３  浮動小数点の小数部用Ｄ／Ａコンバーター
４  浮動小数点の指数部をアナログ信号に変換するための増幅用の電流
５  浮動小数点の小数部をアナログ信号に変換するための増幅する電流
【図１】
2006148847.tif 000003
(57)【要約】【課題】  携帯電話機で、メール．インターネットなど、全てのキー操作を片手で素早くでき、簡単に脱着できるコンパクトな器具を提供する。【解決手段】  携帯電話機の裏面に指の入る２個の螺旋状リング（２）を、Ｌ字型の板バネと弾力性ラバーによる４点支持の脱着式器具を介して取り付ける。リングは螺旋状にすることによるバネの効果と、指に対する広い面での接点で、より強く携帯電話機に固定される。そして携帯電話機の裏面に対角線上の位置になるよう、中心線に対し左右にずらして取り付ける。これにより指２本で携帯電話機のキーボード面を親指に対して上下左右に素早く動かせるようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
2006148843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の板（１）の四隅に、Ｌ字型の板バネ（２）と円筒状の弾力性ラバー（３）を取り付ける。Ｌ字型の先をさらに鉤型に曲げ、長方形の板の対角線上の二箇所に螺旋状のリング（４）を取り付ける。以上のごとく構成された携帯電話機用脱着式フィンガークリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は指を入れる２つの螺旋状のリングと、このリングを携帯電話機に簡単に脱着できるようにしたフィンガークリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来携帯電話機を片手だけで操作しようとすると、電話機の下部のキーはもう一方の手を添えないと押しにくく、うっかりすると電話機を落としてしまう場合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在ほとんどの携帯電話は本来の話すという機能以上にメール、インターネット等で、キー操作の使用頻度が高まっている。しかし、携帯電話機のキーボードの操作性をメインに製作した場合、現在のようなコンパクトな携帯電話機は製作できない。
本発明は現在のコンパクトな携帯電話機に簡単に取り付けることにより、キーボードの操作性を飛躍的に向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  携帯電話機の裏面に指の入る２個の螺旋状リング（４）を長方形の板（１）に取り付ける。リングは螺旋状にすることによりバネの効果でフリーサイズとなり、また指に対しても広い面で固定される。そして携帯電話機の裏面に、対角線上の位置になるよう中心線に対し左右にずらして取り付ける。長方形の板（１）にはＬ字型の板バネ（２）と弾力性ラバー（３）を取り付けることにより、携帯電話機に固定させる。
本発明は以上の構成よりなる携帯電話機用脱着式フィンガークリップである。
【発明の効果】
【０００５】  発明は以上のような構造で、これを使用するときは２個の螺旋状のリングに中指と薬指を通して携帯電話を持つ。螺旋状リングを介して中指と薬指で固定された携帯電話機は、この２本の指を動かすことによりキーボードの面を親指に対して上下左右自在に位置を変えることができる。これにより、片手だけで上下左右すべてのキーを素早く打つことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
長方形の板（１）の四隅にＬ字型の板バネ（２）と弾力性ラバー（３）を取り付ける。Ｌ字の先をさらに鉤型に曲げ、長方形の板（１）の対角線上の二箇所に螺旋状のリング（４）を取り付ける。
本発明を使用するときは、４つのＬ字型の板バネ（２）と弾力性ラバー（３）によってフィンガーグリップを携帯電話機に固定する。そして、２個の螺旋状のリング（４）に中指と薬指を通して携帯電話を持つ。螺旋状リングを介して中指と薬指で固定された携帯電話は、この２本の指を動かすことによりキーボードの面を親指に対して上下左右自在に位置を変えることができる。これにより、片手だけで上下左右すべてのキーを素早く打つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の上面図である。
【図３】  本発明の背面図である。
【図４】  本発明を携帯電話機に取り付けた斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  長方形の板
２  Ｌ字型の板バネ
３  弾力性ラバー
４  螺旋状リング
【図１】
2006148843.tif 000003
【図２】
2006148843.tif 000004
【図３】
2006148843.tif 000005
【図４】
2006148843.tif 000006
(57)【要約】【課題】  車の運転中の携帯電話に起因する事故の危険を防止する。【解決手段】  携帯電話のナビゲーター機能を使い、携帯電話自体の移動速度を認識する。移動速度が一定以上になったら自動的にドライブモードに切り替わる。その後一定速度以下になったらドライブモードを解除し、その旨を音声、バイブレーション等で通知する。解除のタイミングは信号待ち、渋滞等を考慮し、一定時間の経過を併用条件とする事もできる。【選択図】図１
2006148855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話のナビゲーション機能を使い、携帯電話本体の移動速度を認識する機能
【請求項２】
携帯電話の移動速度の変化に合わせ、ドライブモードの設定・解除を自動的に行いその旨を通知する機能
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】  従来の携帯電話をドライブモードにするには、切り替え操作が必要であった。切り替え操作を忘れて車の運転中に電話がかかってくると、驚いたり、慌てたりして、又違法であるが電話に出たりして事故につながる危険があった。
【課題を解決する手段】
【０００２】  携帯電話のナビゲーター機能を使い、携帯電話自体の移動速度を認識する。移動速度が一定以上になったら自動的にドライブモードに切り替わる。その後一定速度以下になったらドライブモードを解除し、その旨を音声、バイブレーション等で通知する。解除のタイミングは信号待ち、渋滞等を考慮し、一定時間の経過を併用条件とする事もできる。
【発明の効果】
【０００３】  自動的にドライブモードに切り替わる事により、運転中の携帯電話に起因する危険を回避できる。運転終了後にはドライブモード解除が通知されるため、運転中の受信記録の確認が迅速に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】  携帯電話の移動速度とモードの関係
【符号の説明】
【０００５】▲１▼非ドライブモード
▲２▼ドライブモード
▲３▼非ドライブモード
【図１】
2006148855.tif 000003
(57)【要約】【課題】車の屋根から雨音を減少する方法。【解決手段】車の屋根を２重にして、その中に断熱材、遮音材を貼ることにより外からの雨音及び外熱を減少する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現車の屋根に屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐをのせ接着する。
【請求項２】
車の屋根にグラスファイバーを張り、その上に遮音材をのせ、次に断熱材（グラスウール）をのせ、最後にＦ・Ｒ・Ｐで屋根を模ったものを被せ現車の屋根の縁と屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐの縁を接着する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は車の屋根をＦ・Ｒ・Ｐで２重にし、その中に断熱材及び遮音材を貼り屋根からの外熱及び雨音を減少する方法。
【背景技術】
【０００２】従来は車内部の天井に薄いウレタンを貼り付けたもの。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は屋根の天井に薄いウレタンを貼り付けただけなので外熱および雨音が気になるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は車の屋根から外熱や雨音を減少するために車の屋根にＦ・Ｒ・Ｐを２重にして、その中に断熱材と遮音材を入れる。
【発明の効果】
【０００５】本発明によって車の屋根からの雨音が減少し、外熱を防ぐことで車内の温度上昇を防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】車の屋根の上にＦ・Ｒ・Ｐを貼りその上に遮音材をのせ、その上に断熱材（ガラスウール）をのせ、Ｆ・Ｒ・Ｐで屋根を模った型を屋根に被せ縁を接着する。
【実施例】
【産業上の利用可能性】                      キャンピング車の屋根
レントゲン車の屋根
歯科診療車の屋根
救急車の屋根
その他車の屋根
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車の屋根にグラスファイバーを貼り、その上に遮音シートを貼り付けた断面図。
【図２】図１に断熱材をのせた断面図。
【図３】図２に屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐをのせ現車の屋根に接着した断面図。
【図４】取り付け外観図。
【符号の説明】
【０００８】１．グラスファイバー（ガラス繊維系）Ｆ・Ｒ・Ｐ
２．遮音材
３．断熱材（グラスウール系）
【図１】
2006206020.tif 000002
【図２】
2006206020.tif 000003
【図３】
2006206020.tif 000004
【図４】
2006206020.tif 000005
(57)【要約】【課題】  課題として、自転にたいして、反対の重力またはガルをかけて空間上の地球を一周した場合、時間またはタイムとして逆行したことにならないかという課題をたてました。【解決手段】  時間上の空間を逆行することによる時間の前戻り現象の可能性。【選択図】  図１
2006206019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明のシステムは、地球赤道線において、定位点を定め、定位点から、真西方向へ地球赤道円周距離の２４分の１かける２以上の時速で２４時間無着陸飛行を行い、定位点に戻ると、１日以上前の時刻に到着できるという、タイムループシステムの提供。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、時計上の空間を実空間にあてはめて、タイムループ飛行を可能とした。飛行システムです。
【背景技術】
【０００２】  現在のジェット機の出せるスピードや、飛行機の大型化による大量の燃料の搭載技術による技術が背景となります。【０００３】  問題は、人の２４時間居られる可能空間と、地球２周分にあたる赤道円周距離かける２周分の燃料搭載技術と、その重量で赤道円周距離の２４分の１かける２以上の時速を可能とできる飛行技術。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在の技術可能スピードで、タイムループできるかという課題。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  しかしながら、実用性の問題点として、図面等に記載の理論に不可の部分があれば、事実上不可となります。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の効果は、ある一定の理論のうえで、タイムループが可能となることです。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  飛行によるトラベル等。
【実施例】
【０００８】  飛行旅行等。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】  飛行スピードの上昇により、現在から、過去の事柄を再確認できるようになります。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システム機の概要図
【図２】タイムループシステムの概要図
【図３】システム機の１２時間後の移動図
【図４】システム機の２４時間後の移動図
【符号の説明】
【００１１】  １    システム機本体
２    人の操縦および居住空間
３    大容量燃料タンク
４    エンジン
５    地球赤道線における真西の本システムにおける進行方向
６    地球赤道線
７    極北の方向
８    ２４時間における地球の自転
９    北極点の位置
１０  太陽
１１  自転における定位点の動く方向
１２  定位点
１３  １２時間後の自転による定位点の移動する方向と距離
１４  ２４時間後の自転による定位点の移動する方向と距離
１５  １２時間後のシステム機の移動方向と移動距離
１６  ２４時間後のシステム機の移動方向と移動距離
【図１】
2006206019.tif 000003
【図２】
2006206019.tif 000004
【図３】
2006206019.tif 000005
【図４】
2006206019.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、時計上の空間を実空間にあてはめて、タイムループ飛行を可能とした飛行システムです。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】１    システム機本体
２    人の操縦および居住空間
３    大容量燃料タンク
４    エンジン
５    地球赤道線における真西の本システムにおける進行方向
６    地球赤道線
７    極北の方向
８    ２４時間における地球の自転
９    北極点の位置
１０  太陽
１１  自転における定位点の動く方向
１２  定位点
１３  １２時間後の自転による定位点の移動する方向と距離概念
１４  ２４時間後の自転による定位点の移動する方向と距離概念
１５  １２時間後のシステム機の移動方向と概念移動距離
１６  ２４時間後のシステム機の移動方向と概念移動距離
(57)【要約】【課題】自動車のカーブ走行中、搭乗者への遠心力を緩和する装置を提供。【解決手段】自動車のカーブ走行中、搭乗者に発生する円心力を物理的に感知し、円心力の強度に応じ、車体の傾斜角度を変化させることにより安定性のある乗り心地を提供するものである。図中の（３）、（４）は円心力の方向・大きさを感知する圧力センサー、（９）、（１０）はその圧力センサーに対応した車体傾斜駆動装置である。自動車のカーブ走行で（３）のセンサーが感知した場合は（９）の車体傾斜駆動装置が働き、（１３）θ方向に円心力の強度に応じた傾斜を自動的にコントロールするものである。2006206022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車でカーブなどの曲折道路を走行中に発生する遠心力を圧力センサーで感知することにより遠心力の方向と大きさを感知し、搭乗者に遠心力を感じさせないことを特徴する方式。
【請求項２】
前記の圧力センサーで感知した遠心力の方向と大きさを車体左右の横方向上下に駆動する制御と駆動装置により、座席の左右傾斜角度を自動的に変えことを特徴とする要求事項１記載の自動車用座席装置システム。
【請求項３】
前記の圧力センサーで感知した遠心力の方向と大きさを座席の左右傾斜角度を自動的に変えことを特徴とする要求事項１記載の自動車用座席装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は自動車の座席装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】カーブ走行では、搭乗者が遠心力と慣性により、姿勢が左または右に傾く不安定な状態になる。
本発明は、遠心力を打ち消す方向に椅子の座面を傾斜させることにより安定した姿勢で載れる自動車の座面傾斜装置に関する発明である。
【技術の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】カーブ走行中などで発生する慣性力の大きさと方向を感知し、それを打ち消すことにより、搭乗者に安定した乗り心地を提供するための機構とそのシステムの開発が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、自動車でカーブなどの曲折道路を走行中に発生する遠心力の測定を圧力センサーで容易に実現できる事を特徴とする開発である。
また、第二発明は、前記の圧力センサーで感知した遠心力の方向と大きさ入力源とした駆動装置の制御により、車体の左右傾斜角度を自動的に変えことことを特徴とする車体傾斜装置である
【発明の効果】
【０００５】第一発明、第二発明によれば、カーブ走行時や路面の凹凸により発生する搭乗者の姿勢が左右に振られることなく安定した乗り心地が得られると共に、ドライバーにとっては安定したハンドル操作ができる事による安全操作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の実施構造を図１〜４で示す。
図１は、自動車が右方向へカーブ走行している状態をしめす。
本図で（１）は走行方向を示している。この状態時における搭乗者は円心力と慣性により、カーブの外側である（２）の方向に押付けられる。
この押付け力を感知するセンサー構造が図２である。
（３）と（４）は圧力感知センサー。（５）は（６）のスライドバーを移動する可動物体であり、（８）は車軸（１４）と平行を保つセンサー取り付け台である。
図１の状態時では、（３）の圧力感知センサーが働き、図４の制御システムへ情報入力として送信される。
以下、図３と図４により発明のシステムと原理を説明する。
図３は車の横断面図を示し、図４は本システムの制御プロセスを示す。
図４の圧力センサー感知回路（１６）で円心力があることを感知し、（１７）のセンサー識別回路で（３）と（４）の圧力センサーどちらであるかを識別する。
（３）の場合は、図３の車体に対して、車体を（１３）θの方向（センサーが働いている車体側を上げる）へ（１８）の車体傾斜駆動回路により傾斜駆動装置（９）に信号を送り車体を傾ける。（１１）の傾いた状態でまだ、センサー（３）が感知しているかどうかを確認回路（１９）で確認する。
センサー（３）が感知している場合は更に（１８）である傾斜駆動回路により駆動装置（９）に駆動信号を送り、更に車体を傾けるが、センサー（３）からの入力信号がなくなれば傾斜動作停止回路（２０）により傾斜駆動を停止し、次の圧力センサー入力状態を監視回路（１６）を退避する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、慣性力を求めるのに難しい計算が不要で物理的なシステムで実現ができるため、安価で且つ精度の高い開発が可能である。【０００８】「他の実施形態」
図２、図３の実施形態において、（３）、（４）は一体型圧量センサーや（５）の移動する可動物体も圧力センサー組込み型を使用しても同じ効果を生み出すことが可能である。
また、本システムは自動車の座席ごとに適用することによっても、同じ効果を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動車が右方向へカーブ走行している状態を示す。
【図２】慣性力を感知するセンサー構造の一例示す。
【図３】車の横断面図を示す。
【図４】本システムの制御プロセスを示す。
【符号の説明】
【００１０】１  カーブでの走行方向          ２  慣性方向        ３、４  慣性力圧力センサー
５  慣性力比例可動物体          ６  （５）のスライドバー
７  （５）のスライド方向        ８  センサー取り付け台
９，１０  車体駆動装置（空気・オイルシリンダー・モーターなど）
１１  車体                      １２  車輪
１３  車体傾斜角度
１４  車輪軸、シャーシー等）    １５  道路面
１６  感知圧力検知回路          １７  圧力センサー切り分け回路
１８  車体駆動装置入力回路
１９  感知圧力継続監視回路
２０  車体駆動装置入力停止回路
【図１】
2006206022.tif 000003
【図３】
2006206022.tif 000004
【図４】
2006206022.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006206022.tif 000006
【図２】
2006206022.tif 000007
【図３】
2006206022.tif 000008
【図４】
2006206022.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】防災のための生存空間を短時間で身近な場所に確保するための設置費用負担など減らす。【解決手段】津波や火災旋風、盗難から自動車の移動を防止の為自動車と風力・太陽光発電塔または、送電・送信用柱に固定・駐車管理、電気の充電を行うための、たたむ・引き出す等可動し収納ができる連結器を設けた。【選択図】図２
2006206026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の固定・駐車管理、電気の充電を行なうための、たたむ・引き出す等可動して収納ができる連結器を設けた自動車と、風力・太陽光発電塔、または、送電・送信用柱
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防災、防犯を図った風力・太陽光発電塔・または、送電・送信用柱に関する。
〔背景技術〕【０００２】  地震による津波や火災旋風は、避難するための時間や、場所がない状況で発する場合が多く、大きな被害を、だしてきた。
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  防災のための生存空間を、短時間で身近な場所に、確保する設置費用負担などを、減らすこと。
〔課題を解決するための手段〕【０００４】  そして、本発明は上記目的を達成するために津波や、火災旋風、盗難から自動車の移動を防止し、短時間で身近な場所に避難するための生存空間を確保するために自動車と風力・太陽光発電塔または、送電・送信用柱に固定・駐車管理、電気の充電を行なうための、たたむ・引き出す等可動し収納ができる連結器を設けた。
〔発明の効果〕【０００５】  上述したように本発明の風力・太陽光発電塔または、送電・送信用柱は、多目的活用により防災、防犯、利便性の向上、電気利用費を減らし設置費用負担などを減らすことができる。
〔発明の実施するための最良の形態〕【０００６】  自動車の車体前・後や下部分と風力・太陽光発電塔または、送電・送信用柱に設けた自動車の固定、駐車管理、電気の充電を行うための、たたむ・引き出す等可動し収容できる連結器で自動車を連結、固定することで津波や火災旋風、盗難による移動の防止、風力発電機、ソーラーパネルによる風力・太陽光活用し、発電して自動車の充電、その他に使用する。これにより災害時の生存空間の確保、自動車の盗難防止、利便性の向上、電気利用費を減らすことで設置費用負担などを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】〔図１〕１、２は自動車の車体下部分の連結器の連結を解除、固定されていない状態で、たたんで収納している形態を示している図
〔図２〕３、４は自動車の車体前部分、下部分と、風力発電塔本体部分と床部分２ケ所で連結器が連結し、固定をした状態での連結器の形態を示している図。
【符号の説明】
【０００８】１  自動車の車体前部連結器
２  自動車の車体下部連結器
３  風力・太陽光発電塔床部連結器
４  風力・太陽光発電塔本体部連結器
５  風力発電機
６  ソーラーパネル
【図１】
2006206026.tif 000003
【図２】
2006206026.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】車等の運転者が後方特に右後方、左後方の状況をサイドミラー等を見なくても運転者の前方に設置したモニターで確認することが出来、安心して車等の運転が出来るシステムを提供する。【解決手段】入射光線を傾斜面８で全反射して９０度方向を変える直角プリズム３を装着した監視カメラ１を用い、この映像をケーブル６で運転者の前方に設置したモニター７に送ることを特徴とするシステムを使用する。【選択図】図１
2006206027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の如き直角プリズム（３）を装着した監視カメラ（１）を車等の後部に設置し、その映像をケーブル（６）で運転者の前方の見やすい所に設置したモニター（７）に送ることにより後方の状況を容易に確認することが出来るようにしたシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔発明の属する技術分野〕この発明は車等の後方に設置した直角プリズム（３）を装着した監視カメラ（１）でその映像をケーブル（６）で運転者の前方に設置したモニター（７）に写し出すことにより運転者がサイドミラー等を見ることなく右後方の状況はモニター（７）の向って右方に、又左後方の状況はモニター（７）の向って左方に見れる様にした後方監視システムである。
【０００２】〔従来の技術〕従来より車等の運転者が左右後方の状況を確認するには首を左右にふってサイドミラーを見る必要があり、その間前方不注意になり、車等の安全運転上問題があった。又車等の後部に従来用いられている監視カメラを設置しその映像を運転者の前方に設置したモニターで見るとしても右後方の状況はモニター画面の向って左方に、又左後方の状況はモニター画面の向って右方に表れるので、これでは運転者は例えば右後方にあるものを左後方にあるかの如く錯覚する可能性がある。
【０００３】〔発明が解決しようとする課題〕これは次のような欠点があった。（イ）サイドミラーで左右後方の状況を確認することは重要なことであるがその間、前方不注意となる。と云って左右後方を確認しないことは運転者に不安感を与える。（ロ）車等の後部に従来の監視カメラを設置し運転者の前方にモニターを設置するシステムでは、右後方の状況はモニター画面では向って左方に又左後方の状況はモニター画面では向って右方に表れる。例えば右後方からトラックが迫っているのにモニター画面では向って左側にトラックが映り運転者は左後方からトラックが迫っているような錯覚を起こす可能性がある。本発明は以上の欠点を解決する為になされたものである。
【０００４】〔課題を解決する為の手段〕従来使はれている監視カメラに直角プリズム（３）を装着し入射光線の方向を９０度変えて得られる映像をケーブル（６）で運転者の前方に設置したモニター（７）に送る。本発明は以上の構成よりなる後方監視システムである。
【０００５】〔発明の実施の形態〕以下本発明の実施の形態を説明する。（イ）直角プリズムに入射した光線はその傾斜面（８）で全反射し進む方向を９０度変える事が出来るのでこの直角プリズム（３）を従来の監視カメラに装着した新しい監視カメラ（１）を作る。（ロ）この監視カメラ（１）を車等の後部に設置し、ケーブル（６）で運転者の前方に設置したモニター（７）につなぎ映像を送る。本発明は以上の構成よりなる。本発明を使用するときは運転者は前方を見ながらほゞ同時にモニター（７）で後方の状況を確実に把握出来、安心感をもって車等の安全運転が出来る。
【０００６】〔本発明の効果〕本発明を使用することにより運転者は左右のサイドミラー等を見なくても、運転者の前方に設置したモニター（７）で容易に右後方左後方及び後方の状況が確認出来るので安心して車等の運転が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の直角プリズムを装着した監視カメラとモニターを組合せた後方監視システム概念図。
【図２】本発明の後方監視システムを車に設置した場合の概念図。
【符号の説明】
１  監視カメラ２  レンズ３  直角プリズム４  レンズ５  撮像、増幅部６  ケーブル７  モニター８  傾斜面
【図１】
2006206027.tif 000003
【図２】
2006206027.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、自転車のサドルのシートポストに固定具を取り付け、本体にレールを設けることでサドル盗難の防止に関するものである。【解決手段】サドル１に接合しているシートポスト２の下部に穴を設ける。立パイプ４には固定具３をスライドさせるレール５を設ける。シートポスト２を立パイプ４に差し込み、固定具３をレール５を通しシートポスト２の穴にはめ込み固定する。【選択図】    図２
2006206021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  サドル１に接合しているシートポスト２の下部に穴を設ける。（ロ）  立パイプ４には固定具３をスライドさせるレール５を設ける。（ハ）  シートポスト２を立パイプ４に差し込み、固定具３をレール５を通しシートポスト２の穴にはめ込み固定する。以上のように具備していることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は自転車のサドル盗難防止システムに関する。
【背景技術】従来、自転車利用者が駐輪をする際、様々な盗難防止器具が開発されている。これらは、利用者が自ら購入し持ち歩いて取り付けなければならないものであり、機能的にも確実な盗難防止は不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような防止器具は鍵を必要とする場合があり、鍵そのものの紛失や持ち歩く手間を必要とし、手間がかかる上機能的に完全な防止とは言えず、利用者が安心して駐輪をできるものではなかった。そこで本発明は、このような課題を解決するために、利用者に関係なく、自転車本体からサドルを取り外すことを不可能にすることを目的とする。本発明は、このような課題を考慮して発明されたものである。
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は、（イ）  サドル１に接合しているシートポスト２の下部に穴を設ける。（ロ）  立パイプ４には固定具３をスライドさせるレール５を設ける。（ハ）  シートポスト２を立パイプ４に差し込み、固定具３をレール５を通しシートポスト２の穴にはめ込み固定する。以上のように具備していることを特徴とする。
【発明の効果】以上説明したように、本発明は通常の自転車の機能を損ねることなく、サドルの高さも調節でき、サドルの盗難から保護することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】以下、本発明について添付図面に示す実施形態例に基づき、更に詳細に説明する。図１は本発明に係る側面図であり、図２はその要部の拡大図である。次に本発明の形態を述べると、立パイプ４に固定具３をスライドさせるためのレールの型を抜き、立パイプ４にシートポスト２を差し込み、レール５を通した固定具３をシートポスト２の穴にはめ込み固定する。尚、その際の固定具３は円柱でも四角柱でもよく、怪我等しない様角丸のものが良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の要部拡大図である。
【符号の説明】
１  サドル２  シートポスト３  固定具４  立パイプ５  レール
【図１】
2006206021.tif 000003
【図２】
2006206021.tif 000004