(57)【要約】【課題】  ポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの効率的な加水分解方法を提供すること。【解決手段】  カルボン酸エステル基を有するポリビニルエーテル系ブロックコポリマーを、該ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−２．８〜＋９．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒とアルカリと水とを含む系でアルカリ加水分解をすることを特徴とするポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの加水分解方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸エステル基を有するポリビニルエーテル系ブロックコポリマーを、該ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−２．８〜＋９．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒とアルカリと水とを含む系でアルカリ加水分解をすることを特徴とするポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの加水分解方法。
【請求項２】
前記溶媒が、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して、−９．３〜＋１．４（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒Ａと、＋１．５〜＋１２．５（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒Ｂとの混合溶媒であり、かつ少なくとも溶媒Ｂが親水性を示す請求項１に記載のポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの加水分解方法。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーが、加水分解後にカルボン酸を有することにより、それぞれ少なくとも１種の親水性セグメントおよび疎水性セグメントを含有するポリビニルエーテル構造のブロックコポリマーである請求項１または２に記載のポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの加水分解方法。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータが＋１６．０〜＋２４．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの加水分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの加水分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーの強アルカリ加水分解を行う場合、ポリマーを溶媒に溶解させて行うのが好ましいが、このときに使用する溶媒自体がアルカリにより分解してしまう場合がある。また、アルカリにより分解しない溶媒であっても、大気汚染物質であったり、変異原生物質である場合もあるため、アルカリに分解せず、安全性の観点から問題のない溶媒を探すのが困難である場合がある。さらには、加水分解反応に時間がかかりすぎ、作業効率が悪い場合もある。また、ポリマーにおける加水分解においては、加水分解の明確な条件を示しているものは殆どない（特許文献１、２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５７５６４号公報
【特許文献２】特開２００４−５１９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の状況に鑑み、本発明はポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの効率的な加水分解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は以下の本発明によって達せられる。すなわち、本発明は、カルボン酸エステル基を有するポリビニルエーテル系ブロックコポリマーを、該ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−２．８〜＋９．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒とアルカリと水とを含む系でアルカリ加水分解をすることを特徴とするポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの加水分解方法を提供する。
【０００６】
さらに本発明は、前記溶媒が前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−９．３〜＋１．４（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒Ａと、＋１．５〜＋１２．５（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒Ｂとの混合溶媒であり、かつ少なくとも溶媒Ｂが親水性を示す溶媒を用いることも可能である。
【０００７】
上記本発明において、前記ブロックコポリマーが、加水分解後にカルボン酸を有することにより、それぞれ少なくとも１種の親水性セグメントおよび疎水性セグメントを含有するポリビニルエーテル構造のブロックコポリマーであることが好ましい。
【０００８】
さらに、上記本発明において、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータが＋１６．０〜＋２４．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カルボン酸エステル基含有ポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの効率的な加水分解方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
本発明は、カルボン酸エステル基を有するポリビニルエーテル系ブロックコポリマーを、該ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−２．８〜＋９．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒とアルカリと水とを含む系でアルカリ加水分解をすることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明において用いる溶媒は、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−９．３〜＋１．４（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒Ａと、＋１．５〜＋１２．５（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる少なくとも１種の溶媒Ｂとの混合溶媒であり、少なくとも溶媒Ｂが親水性溶媒であり、溶媒Ａと溶媒Ｂの混合溶媒が、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−２．８〜＋９．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2となる混合溶媒を使用することも可能である。
【００１２】
本発明で使用する上記ポリビニルエーテル系ブロックコポリマーは、そのブロック毎が、おのおのビニルエーテル系モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであることが好ましい。
【００１３】
上記のポリビニルエーテル系ブロックコポリマーは、例えば、下記一般式（１）で示されるモノマー単位の繰り返し構造を有することが好ましい。
−（ＣＨ2−ＣＨ（ＯＲ1））−      （１）
上記の一般式（１）において、Ｒ1は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、またはシクロアルケニル基のような脂肪族炭化水素、フェニル基、ピリジル基、ベンジル基、トルイル基、キシリル基、アルキルフェニル基、フェニルアルキレン基、ビフェニル基、フェニルピリジル基などのような、炭素原子が窒素原子で置換されていてもよい芳香族炭化水素基を表す。また、芳香環上の水素原子は、炭化水素基で置換されていてもよい。Ｒ1の炭素数は１〜１８が好ましい。
【００１４】
また、Ｒ1は、−（ＣＨ（Ｒ2）−ＣＨ（Ｒ3）−Ｏ）p−Ｒ4若しくは−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ5で表される基でもよい。この場合、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ4は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、またはシクロアルケニル基のような脂肪族炭化水素、フェニル基、ピリジル基、ベンジル基、トルイル基、キシリル基、アルキルフェニル基、フェニルアルキレン基、ビフェニル基、フェニルピリジル基などのような、炭素原子が窒素原子で置換されていてもよい芳香族炭化水素基（芳香環上の水素原子は、炭化水素基で置換されていてもよい）、−ＣＨＯ、−ＣＨ2ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＯＯＲ5などを表し、これらの基のうちの水素原子は、化学的に可能である範囲で、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子と置換されていてもよい。Ｒ4の炭素数は１〜１８が好ましい。Ｒ5は水素、またはアルキル基である。ｐは１〜１８が好ましく、ｍは１〜３６が好ましく、ｎは０または１であるのが好ましい。
【００１５】
Ｒ1およびＲ4において、アルキル基またはアルケニル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、オレイル、リノレイルなどであり、シクロアルキル基またはシクロアルケニル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、シクロヘキセニルなどである。
【００１６】
上記ポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの少なくとも１個の繰り返し単位は、下記一般式（２）で示される繰り返し単位構造が好ましい。
2006206747.tif 000002
【００１７】
Ｒ6は、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、またはシクロアルケニレン基のような脂肪族炭化水素、フェニレン基、ピリジレン基、ベンジリレン基、トルイレン基、キシリレン基、アルキルフェニレン基、フェニルアルキレン基、ビフェニレン基、フェニルピリジレン基などのような、炭素原子が窒素原子で置換されていてもよい芳香族炭化水素基を表す。
【００１８】
Ｒ7はアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、またはシクロアルケニル基のような脂肪族炭化水素、フェニル基、ピリジル基、ベンジル基、トルイル基、キシリル基、アルキルフェニル基、フェニルアルキレン基、ビフェニル基、フェニルピリジル基などのような、炭素原子が窒素原子で置換されていてもよい芳香族炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ2ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2を表す。また、上記Ｒ6およびＲ7において、芳香環上の水素原子は、炭化水素基で置換されていてもよい。Ｒ6、Ｒ7の炭素数は１〜１８が好ましい。
【００１９】
また、Ｒ6は、−ＣＨ（Ｒ8）−ＣＨ（Ｒ9）−Ｏ）p−Ｒ10−、若しくは−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ11−で表される基でもよい。この場合、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ10およびＲ11は、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、またはシクロアルケニレン基のような脂肪族炭化水素、フェニレン基、ピリジリレン基、ベンジリレン基、トルイレン基、キシリレン基、アルキルフェニレン基、フェニルアルキレン基、ビフェニレン基、フェニルピリジリレン基などのような、炭素原子が窒素原子で置換されていてもよい芳香族炭化水素基（芳香環上の水素原子は、炭化水素基で置換されていてもよい）などを表し、これらの基のうちの水素原子は、化学的に可能である範囲で、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子と置換されていてもよい。ｐは１〜１８が、ｍは１〜３６、ｎは０〜１が好ましい。また、Ｒ10およびＲ11の炭素数は１〜１８が好ましい。
【００２０】
上記ポリビニルエーテル系ブロックコポリマーは、それを他の高分子にグラフト結合させたものを使用してもよいし、他のモノマーと共重合されたものを使用してもよい。また、各ブロックとも、ビニルエーテル系モノマーとそれ以外のモノマーとの共重合体も含まれる。
【００２１】
ポリビニルエーテル構造を含むポリマーの合成法は多数報告されている（例えば、特開平１１−０８０２２１号公報）が、青島らによるカチオンリビング重合による方法（ポリマーブレタン誌  １５巻、１９８６年  ４１７頁、特開平１１−３２２９４２号公報、特開平１１−３２２８６６号公報）が代表的である。カチオンリビング重合でポリマー合成を行うことにより、ホモポリマーや２成分以上のモノマーからなる共重合体、さらにはブロックコポリマー、グラフトコポリマー、グラジュエーションコポリマーなどの様々なポリマーを、長さ（分子量）を正確に揃えて合成することができる。また、ポリビニルエーテルは、その側鎖に様々な官能基を導入することができる。カチオン重合法は、他にＨＩ／Ｉ2系、ＨＣｌ／ＳｎＣｌ4系などで行うこともできる。本発明で使用する前記ブロックコポリマーは上記公知の方法で製造することができる。
【００２２】
前記ブロックコポリマーとして、加水分解後にカルボン酸を有することにより、それぞれ少なくとも１種の親水性セグメントおよび疎水性セグメントを含有するポリビニルエーテル構造のブロックコポリマーを用いることができる。
【００２３】
本発明で使用する上記カルボン酸エステル基を有するポリビニルエーテル系ブロックコポリマーは、加水分解後はカルボン酸を有することにより、それぞれ少なくとも１種類の親水性ブロック（Ａおよび／またはＡ’）および疎水性ブロック（Ｂおよび／またはＢ’）を有するものが好ましい。例えば、ＡＢ型、ＡＢＡ’型（ＡとＡ’は同じでも異なっていてもよい）、ＡＡ’Ｂ型、ＢＢ’Ａ型（ＢとＢ’は同じでも異なっていてもよい）などが挙げられる。ここで、Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’はホモポリマー、またはコポリマーのブロックを示す。
前記構造を有するポリビニルエーテル系ブロックコポリマーのカルボン酸エステル体の溶解性パラメータは＋１６．０〜＋２４．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2であることが好ましい。
【００２４】
上記のような構造および溶解性パラメータを有するポリビニルエーテル系ブロックコポリマーは、それぞれ少なくとも１種の疎水セグメントおよび親水セグメントを有するため、親水−疎水両溶媒性があり、また、ビニルエーテル構造を有することにより熱に対する刺激応答性があり、さらに、加水分解後のポリマーにおいては、ｐＨに対する刺激応答性も有するようになるため、色材分野、医薬の分野などでの用途が広がり好ましい。
【００２５】
本発明に用いることのできる溶媒は、溶解性パラメータが、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−２．８〜＋９．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2の範囲であることが好ましく、＋２．０〜＋８．４の範囲であることが特に好ましい。溶解性パラメータが、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−２．８（Ｊ／ｃｍ3）1/2よりも小さい場合、十分に加水分解が進行しない場合がある。また、＋９．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2よりも大きい場合、ポリビニルエーテル系ブロックコポリマーは溶解しにくくなり、加水分解の反応速度が遅かったり、反応しないなどの不都合が生じる。
【００２６】
加水分解に使用する溶媒としては、前記ブロックコポリマーに対してパラメータの関係が前記範囲内にあれば如何なる溶媒でも使用できるが、水と親和性のある溶媒が好ましい。具体的には、メチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなど或いはこれらの混合物が例示でき、これらの溶媒は前記ブロックコポリマー１００質量部あたり約５０〜２０００質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００２７】
また、本発明で使用する溶媒は、前記の通り親水性の溶媒の場合は単独でもよいが、上記の溶解性パラメータの範囲を満たすものであれば、水との親和性が低い溶媒Ａと水との親和性が高い溶媒Ｂとの混合溶媒でもよい。溶媒Ａは、前記ブロックコポリマーの良溶媒となるものであり、溶解性パラメータは、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して−９．３〜＋１．４（Ｊ／ｃｍ3）1/2であることが好ましい。上記以外の範囲では、ポリビニルエーテル系ブロックコポリマーは溶解しにくいため、加水分解の反応速度が遅かったり、反応しないなどの不都合が生じる。溶媒Ａとしては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、アセトン、トルエン、キシレンなどが例示できる。
【００２８】
溶媒Ｂは、親水性のものが好ましく、溶媒Ａと水との中間溶媒として働くものであり、溶解性パラメータは、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して＋１．５〜＋１２．５（Ｊ／ｃｍ3）1/2であることが好ましい。上記以外の範囲では、溶媒Ａと水とが分離するため、十分に加水分解が進行しない場合がある。なお、溶媒Ａおよび溶媒Ｂは、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータに対して前記の範囲を満たしているものならば単体でも複数の混合溶媒でも用いることが可能である。溶媒Ｂとしては、例えば、メタノール、エタノール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどが例示できる。
【００２９】
上記記載の溶解性パラメータ（δ（Ｊ／ｃｍ3）1/2）は、溶剤の凝集エネルギー密度の平方根として表され、δ＝（δＥ／Ｖ）1/2（式中、ΔＥは溶剤のモル蒸発熱、Ｖは溶媒のモル体積）の式から算出される溶剤の溶解性を示す溶剤固有の値であり、例えば、水はδ＝４７．０、エタノールはδ＝２５．７、ヘキサンはδ＝１４．９である。また、前記ブロックコポリマーの溶解性パラメータ（δ）は、前記ブロックコポリマーの無限溶解度または最高膨潤度を与える溶剤の溶解性パラメータ＝高分子の溶解性パラメータとする実験的に算出した値や前記ブロックコポリマーの官能基の分子凝集エネルギーから算出した値である。本発明での前記ブロックコポリマーおよび溶剤の溶解性パラメータは前記ブロックコポリマーおよび溶剤の官能基の分子凝集エネルギーから算出した値を使用している。前記ブロックコポリマーおよび溶剤の溶解性パラメータ（δ）を官能基の分子凝集エネルギーから算出する方法は、δ＝（δＥ／Ｖ）1/2＝（Σδｅi／Σδｖi）1/2（式中、ΔＥはそれぞれのモル蒸発熱、Ｖはそれぞれのモル体積、Δｅiはそれぞれの原子団の蒸発エネルギー（Ｊ／ｍｏｌ）、Δｖiはそれぞれの原子団のモル体積（ｃｍ3／ｍｏｌ）である。）の式から算出する方法が挙げられる。なお、原子団の蒸発エネルギーおよび原子団のモル体積はFedorsの値を使用して算出した。
【００３０】
本発明で使用する上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの強塩基を用いるのが好ましい。これらのアルカリの使用量は、系内がアルカリ性であればよいが、より好ましくは、該共重合体の加水分解部分に対し０．１モル以上が好ましい。また、水は、特に限定されず、水道水などでもよく、その使用量は該共重合体の質量に対して０．０１倍〜１０倍量であることが好ましい。加水分解の条件は特に限定されないが、例えば、約０〜７０℃で０．１５〜７２時間撹拌することが好ましい。
【００３１】
上記で得られた前記ブロックコポリマーの加水分解物は、溶液の状態でも溶液から分離した状態でも使用でき、好適な用途としては、水不溶性色材の分散剤、化粧品原料、洗剤原料などが挙げられる。
【実施例】
【００３２】
次に実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、下記実施例により限定されるものではない。なお、以下の記載で「部」または「％」とあるものは特に断らない限り質量基準である。また、以下の実施例においてポリマーの同定にはＮＭＲ（核磁気共鳴分光法）（商品名：ＤＰＸ４００；ブルカー・バイオスピン（株））を用い、ポリマーの分子量および分子量分布はＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ；東ソー（株））を用いた。カルボン酸エステル基の加水分解の可否にはＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）（商品名：ＦＴ／ＩＲ−５３００型；日本分光（株））を用いた。
【００３３】
［ＡＢＣ型トリブロックコポリマー（ポリマー−１）の合成］
三方活栓を取り付けたガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス雰囲気下２５０℃で加熱して吸着水を除去した。系を室温に戻した後、１−イソブチルビニルエーテル、酢酸エチル、１−イソブトキシエチルアセテート、およびトルエンを加え、系内温度が０℃になったところでエチルアルミニウムセスキクロライドを加え重合を開始し、トリブロックコポリマーのＡ成分を合成した。分子量を時分割にゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、東ソー社製ＨＬＣ−８２２０）を用いてモニタリングし、Ａ成分の重合が完了した後、Ｂ成分である２−メトキシエチルビニルエーテルを添加することで合成を行い、上記と同様にＧＰＣを用いてモニタリングしてＢ成分の重合の完了を確認した。
【００３４】
次いでＣ成分である４−［２−ビニルオキシエトキシ］安息香酸エチルを添加して合成を行い、重合反応の停止は、系内に０．３％のアンモニア／メタノール溶液を加えて行なった。得られたトリブロックコポリマーの同定には、核磁気共鳴吸収測定装置およびＧＰＣを用い、いずれも目的物質が合成できていることを示す結果を得た。数平均分子量（Ｍｎ）４０，０００、分子量分布の程度を示す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２であった。なお、得られたカルボン酸エステル基含有ポリマーの溶解性パラメータは２１．０９４（Ｊ／ｃｍ3）1/2であった。
【００３５】
実施例１［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒としてメチルセロソルブ２０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化ナトリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００３６】
実施例２［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒としてテトラヒドロフラン１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化リチウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００３７】
実施例３［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒としてテトラヒドロフラン７ｍｌ、メタノール３ｍｌの混合溶媒、水を０．５ｍｌ、水酸化リチウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００３８】
実施例４［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒Ａとしてアセトン１０ｍｌ、溶媒Ｂとしてメタノール１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化ナトリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００３９】
実施例５［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒Ａとしてトルエン１０ｍｌ、溶媒Ｂとしてメタノール１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化カリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００４０】
実施例６［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒Ａとしてキシレン２０ｍｌ、溶媒Ｂとしてメタノール１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化ナトリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００４１】
実施例７［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒Ａとしてヘキサン１０ｍｌ、溶媒Ｂとしてエタノール１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化リチウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００４２】
実施例８［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒Ａとしてヘキサン６ｍｌ、ジメチルホルムアミド４ｍｌの混合溶媒、溶媒Ｂとしてメタノール１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化ナトリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００４３】
比較例１［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒としてヘキサン１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化カリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００４４】
比較例２［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒としてエチレングリコール１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化カリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００４５】
比較例３［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒Ａとしてトルエン１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化カリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００４６】
比較例４［アルカリ加水分解反応］
１００ｍｌナス型フラスコに、前記ポリマー−１の１ｇと溶媒Ａとしてトルエン１０ｍｌ、アセトン１０ｍｌ、水を０．５ｍｌ、水酸化カリウム０．４ｇを入れ、室温（２６℃）で２４時間撹拌した。
【００４７】
実施例および比較例に用いた溶媒のカルボン酸エステル基含有ポリマーに対するＳＰ値（溶解性パラメータ、単位；（Ｊ／ｃｍ3）1/2））は表１の通りである。また、下記表１においてＴＨＦはテトラヒドロフランを、ＭｅＯＨはメタノールを、ＥｔＯＨはエタノールを、ＤＭＦはジメチルホルムアミドを表わす。また、実施例３の混合比はＴＨＦ／ＭｅＯＨ＝７ｍｌ／３ｍｌであり、実施例８はヘキサン／ＤＭＦ＝６ｍｌ／４ｍｌであり、比較例４はトルエン／アセトン＝１０ｍｌ／１０ｍｌである。
【００４８】
2006206747.tif 000003
【００４９】
加水分解の可否はＮＭＲおよびＦＴ−ＮＭＲにて確認を行い、３段階評価を行った。結果を表２に示す。
○：加水分解反応率  １００〜８０％
△：加水分解反応率  ８０未満〜７０％
×：加水分解反応率  ７０％未満
【００５０】
2006206747.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように本発明によれば、カルボン酸エステル基含有ポリビニルエーテル系ブロックコポリマーの効率的な加水分解方法を提供できる。