(57)【要約】  【課題】  キャリアから請求される通話料金と構内交換機で管理する通話料金を一致させるとともに、トラフィックの多い遠隔地に回線制御装置を設置し、通話料金を低減する構内交換システムを提供する。  【解決手段】  地域Ｅ１にある本社に設置する構内交換機２と、地域Ｅ１から遠隔地である地域Ｅ２にある事業所に設置する回線制御装置３と、構内交換機２と回線制御装置３とをＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を利用して接続するＩＰ網ＮＴから構築し、構内交換機２は、制御手段５と、ルート番号捕捉テーブルＴＡ，自局テーブルＴＢ，ＭＡ座標テーブルＴＣおよび国内課金指標テーブルＴＤを格納する６と、データの入力や課金結果を出力する入出力手段７とからなる課金手段８を備える。【選択図】  図１
2006140681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網および内線を収容した構内交換機と、前記構内交換機から遠隔地に設置され、公衆網および内線を収容した複数の回線制御装置と、前記構内交換機と前記複数の回線制御装置とをＶｏＩＰを利用して接続したＩＰ網と、からなる構内交換システムにおいて、
前記構内交換機は、内線に収容された通信端末から外線ダイヤル発信する場合、前記構内交換機または前記回線制御装置から前記公衆網への発信ダイヤルのルートを捕捉するルート番号捕捉テーブル、ルート番号に対応して前記構内交換機および前記回線制御装置が設置される地域の自局番号を保持する自局テーブル、電気通信業者別の通話料金計算用データテーブルを記憶する記憶手段と、前記通信端末から前記ＩＰ網を介して前記公衆網に外線ダイヤル発信した通話に課金する場合、外線ダイヤル発信したダイヤル番号に対応したルート番号から前記公衆網に外線ダイヤル発信した前記構内交換機または前記回線制御装置の自局番号を決定し、決定した自局番号から外線ダイヤル発信のダイヤル番号までの距離を算出し、算出した距離に基づいて通話料金計算処理する制御手段と、からなる課金手段を備えたことを特徴とする構内交換システム。
【請求項２】
前記課金手段は、発信ダイヤル、前記ルート番号、前記自局番号を設定または変更するとともに、通話料金計算結果を出力する入出力手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の構内交換システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、外線ダイヤル発信のダイヤル番号に該当する地域と、自局番号に該当する地域をそれぞれＸ座標およびＹ座標で表わすＭＡコードを備え、前記制御手段は、前記ＭＡ座標テーブルのＸ座標およびＹ座標から２点間の距離を演算することを特徴とする請求項１記載の構内交換システム。
【請求項４】
ＩＰ網を介して構内交換機または回線制御装置から公衆網に外線ダイヤル発信する構内交換システムの課金方法であって、
公衆網への外線ダイヤル番号を受信するステップＳ１と、
ダイヤル番号からルート番号を検索して決定するステップＳ２と、
ルート番号から自局番号を検索して決定するステップＳ３と、
自局番号と外線ダイヤル番号間の距離をＭＡコードから演算するステップＳ４と、
通話料金計算用データテーブルから通話料金を算出するステップＳ５と、
を備えたことを特徴とする構内交換システムの課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は公衆網および内線を収容した構内交換機と、構内交換機から遠隔地に設置され、公衆網および内線を収容した複数の回線制御装置とがＩＰ網を介して接続された構内交換システムに係り、特に構内交換機または回線制御装置の内線に収容された通信端末からＩＰ網を介して構内交換機または回線制御装置の公衆網に外線ダイヤル発信する場合の通話料金の課金を行う構内交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
構内交換機に内線接続された通信端末から公衆網に外線ダイヤル発信した場合の通話料金の課金は、構内交換機の自局ダイヤル番号（構内交換機の電話番号）に該当するＭＡコードの座標（Ｘ座標とＹ座標）と外線ダイヤル番号に該当するＭＡコードの座標（Ｘ座標とＹ座標）から２点間の距離を算出し、この距離を発信者（内線通信端末）から着信者（外線ダイヤル番号）までの距離とし、電気通信事業者（キャリア）の定める距離区分に該当する単位秒数当りの単位料金を決定し、通話時間に応じた通話料金が課金されることになる。
【０００３】
また、「特許文献１」（パケット課金システムおよび方法）に開示されているように、公衆網に接続された特定の固定ＩＰアドレスを持たず、不特定の場所からアクセスするダイアルアップユーザに対しても、ＩＰ網にアクセスする場合の課金を、パケットトラフィック対応の従量制課金にすることが可能なものである。
【特許文献１】特開２００１−３２６６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本社の構内交換機と他事業所の構内交換機または回線制御装置とをＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用したＩＰ網を介して接続し、構内交換機の内線通信端末からＩＰ網を経由して他事業所の回線制御装置に接続された公衆網に外線ダイヤル発信する場合、本社の構内交換機は、構内交換機から外線ダイヤル発信の着信者までの距離で通話料金を課金してしまい、電気通信事業者（キャリア）から請求される通話料金が他事業所から着信者までの距離で計算された通話料金であるため、構内交換機で計算された通話料金と電気通信事業者（キャリア）から請求される通話料金が異なる。
【０００５】
例えば、本社の構内交換機が東京に設置され、他事業所の回線制御装置が大阪に設置されており、東京の内線通信端末から大阪に外線ダイヤル発信した場合を想定すると、本社の構内交換機は、東京−大阪間の通話料金を課金するのに対し、電気通信事業者（キャリア）からの請求は、大阪の市内通話料金になってしまい大幅な差が発生してしまう。
【０００６】
本社の構内交換機で事業所全体の通話料金を管理しようとする場合、通話料金が全く異なり、管理ができない課題がある。
【０００７】
この発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的はキャリアから請求される通話料金と構内交換機で管理する通話料金を一致させるとともに、トラフィックの多い遠隔地に回線制御装置を設置し、通話料金を低減する構内交換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためこの発明に係る構内交換システムは、公衆網および内線を収容した構内交換機と、構内交換機から遠隔地に設置され、公衆網および内線を収容した複数の回線制御装置と、構内交換機と複数の回線制御装置とをＶｏＩＰを利用して接続したＩＰ網とからなる構内交換システムにおいて、構内交換機は、内線に収容された通信端末から外線ダイヤル発信する場合、構内交換機または回線制御装置から公衆網への発信ダイヤルのルートを捕捉するルート番号捕捉テーブル、ルート番号に対応して構内交換機および回線制御装置が設置される地域の自局番号を保持する自局テーブル、電気通信事業者別の通話料金計算用データテーブルを記憶する記憶手段と、通信端末からＩＰ網を介して公衆網に外線ダイヤル発信した通話に課金する場合、外線ダイヤル発信したダイヤル番号に対応したルート番号から公衆網に外線ダイヤル発信した構内交換機または回線制御装置の自局番号を決定し、決定した自局番号から外線ダイヤル発信のダイヤル番号までの距離を算出し、算出した距離に基づいて通話料金計算処理する制御手段とからなる課金手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る構内交換システムの構内交換機は、内線に収容された通信端末から外線ダイヤル発信する場合、構内交換機または回線制御装置から公衆網への発信ダイヤルのルートを捕捉するルート番号捕捉テーブル、ルート番号に対応して構内交換機および回線制御装置が設置される地域の自局番号を保持する自局テーブル、電気通信事業者別の通話料金計算用データテーブルを記憶する記憶手段と、通信端末からＩＰ網を介して公衆網に外線ダイヤル発信した通話に課金する場合、外線ダイヤル発信したダイヤル番号に対応したルート番号から公衆網に外線ダイヤル発信した構内交換機または回線制御装置の自局番号を決定し、決定した自局番号から外線ダイヤル発信のダイヤル番号までの距離を算出し、算出した距離に基づいて通話料金計算処理する制御手段とからなる課金手段を備えたので、内線の通信端末からの外線ダイヤル発信は、予め設定されたルートをＩＰ網を経由し、外線ダイヤル発信の電話番号に近い地域に設置された回線制御装置から公衆網にダイヤル発信することにより、課金手段で算出した通話料金とキャリアから請求される通話料金を一致させることができる。
【００１０】
また、この発明に係る課金手段は、発信ダイヤル、ルート番号、自局番号を設定または変更するとともに、通話料金計算結果を出力する入出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る課金手段は、発信ダイヤル、ルート番号、自局番号を設定または変更するとともに、通話料金計算結果を出力する入出力手段を備えたので、回線制御装置を新たな地域に増設し、または変更する場合でも、発信ダイヤル、ルート番号、自局番号を入力したり変更するだけで運用面で容易に対応することができる。
【００１２】
さらに、この発明に係る記憶手段は、外線ダイヤル発信のダイヤル番号に該当する地域と、自局番号に該当する地域をそれぞれＸ座標およびＹ座標で表わすＭＡ座標テーブルを備え、制御手段は、ＭＡ座標テーブルのＸ座標およびＹ座標から２点間の距離を演算するので、該当する構内交換機または回線制御装置から外線ダイヤル発信の相手先（着信者）までの距離を算出することを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る記憶手段は、外線ダイヤル発信のダイヤル番号に該当する地域と、自局番号に該当する地域をそれぞれＸ座標およびＹ座標で表わすＭＡ座標テーブルを備え、制御手段は、ＭＡ座標テーブルのＸ座標およびＹ座標から２点間の距離を演算するので、該当する構内交換機または回線制御装置から外線ダイヤル発信の相手先（着信者）までの距離を算出するので、距離に対応したキャリアの通話料金計算表（国内料金指数テーブル）を適用することができる。
【００１４】
また、この発明に係る構内交換システムの課金方法は、ＩＰ網を介して構内交換機または回線制御装置から公衆網に外線ダイヤル発信する課金方法であって、公衆網への外線ダイヤル番号を受信するステップＳ１と、ダイヤル番号からルート番号を検索して決定するステップＳ２と、ルート番号から自局番号を検索して決定するステップＳ３と、自局番号と外線ダイヤル番号間の距離をＭＡコードから演算するステップＳ４と、通話料金計算用データテーブルから通話料金を算出するステップＳ５とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る構内交換システムの課金方法は、公衆網への外線ダイヤル番号を受信するステップＳ１と、ダイヤル番号からルート番号を検索して決定するステップＳ２と、ルート番号から自局番号を検索して決定するステップＳ３と、自局番号と外線ダイヤル番号間の距離をＭＡコードから演算するステップＳ４と、通話料金計算用データテーブルから通話料金を算出するステップＳ５とを備えたので、公衆網への外線ダイヤル番号のルート、自局番号を決定することにより、公衆網に外線ダイヤル発信する構内交換機または回線制御装置を選択し、ＭＡコードから自局番号と外線ダイヤル番号間の距離を算出して通話料金を算出するのでキャリアの請求する通話料金と一致させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る構内交換システムの構内交換機は、内線に収容された通信端末から外線ダイヤル発信する場合、構内交換機または回線制御装置から公衆網への発信ダイヤルのルートを捕捉するルート番号捕捉テーブル、ルート番号に対応して構内交換機および回線制御装置が設置される地域の自局番号を保持する自局テーブル、電気通信事業者別の通話料金計算用データテーブルを記憶する記憶手段と、通信端末からＩＰ網を介して公衆網に外線ダイヤル発信した通話に課金する場合、外線ダイヤル発信したダイヤル番号に対応したルート番号から公衆網に外線ダイヤル発信した構内交換機または回線制御装置の自局番号を決定し、決定した自局番号から外線ダイヤル発信のダイヤル番号までの距離を算出し、算出した距離に基づいて通話料金計算処理する制御手段とからなる課金手段を備えたので、内線の通信端末からの外線ダイヤル発信は、予め設定されたルートをＩＰ網を経由し、外線ダイヤル発信の電話番号に近い地域に設置された回線制御装置から公衆網にダイヤル発信することにより、課金手段で算出した通話料金とキャリアから請求される通話料金を一致させることができ、課金の管理を正確に実行するとともに、外線の通話料金を低減することができる。
【００１７】
また、この発明に係る課金手段は、発信ダイヤル、ルート番号、自局番号を設定または変更するとともに、通話料金計算結果を出力する入出力手段を備えたので、回線制御装置を新たな地域に増設し、または変更する場合でも、発信ダイヤル、ルート番号、自局番号を入力をしたり、変更するだけで運用面で容易に対応することができ、システムの利便性ならびに拡張性をアピールすることができる。
【００１８】
さらに、この発明に係る記憶手段は、外線ダイヤル発信のダイヤル番号に該当する地域と、自局番号に該当する地域をそれぞれＸ座標およびＹ座標で表わすＭＡコードを備え、制御手段は、ＭＡコードのＸ座標およびＹ座標から２点間の距離を演算するので、該当する構内交換機または回線制御装置から外線ダイヤル発信の相手先（着信者）までの距離を算出することにより、距離に対応したキャリアの通話料金計算表（国内料金指数テーブル）を適用することができ、通話料金を正確に課金することができる。
【００１９】
また、この発明に係る構内交換システムの課金方法は、公衆網への外線ダイヤル番号を受信するステップＳ１と、ダイヤル番号からルート番号を検索して決定するステップＳ２と、ルート番号から自局番号を検索して決定するステップＳ３と、自局番号と外線ダイヤル番号間の距離をＭＡコードから演算するステップＳ４と、通話料金計算用データテーブルから通話料金を算出するステップＳ５とを備えたので、公衆網への外線ダイヤル番号のルート、自局番号を決定することにより、公衆網に外線ダイヤル発信する構内交換機または回線制御装置を選択し、ＭＡコードから自局番号と外線ダイヤル番号間の距離を算出して通話料金を算出するのでキャリアの請求する通話料金と一致させることができ、課金の管理を正確に実行するとともに、外線の通話料金を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、本発明に係る構内交換システムは、各地域に事業所がある企業体で、本社に構内交換機が設置、各事業所に回線制御装置が設置され、構内交換機と各回線制御装置間との間はＩＰ網で接続されており、構内交換機と各回線制御装置には、それぞれ内線通信端末および公衆網が収容されているケースで、それぞれの内線通信端末からＩＰ網を経由して公衆網に外線ダイヤル発信した場合、公衆網に外線ダイヤル発信された地域から相手先電話番号の地域までの通話料金を構内交換機が課金して一括管理するものである。
【００２１】
図１はこの発明に係る構内交換システムの一実施の形態システム構成図である。図１において、構内交換システム１は、地域Ｅ１にある本社に設置する構内交換機２と、地域Ｅ１から遠隔地である地域Ｅ２にある事業所に設置する回線制御装置３と、構内交換機２と回線制御装置３とをＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を利用して接続するＩＰ網ＮＴから構築する。
【００２２】
構内交換機２は、通話路スイッチ４、制御手段５、記憶手段６、入出力手段７、局線トランクＣＯＴ、ライン回路ＬＩＮ１〜ＬＩＮｋ、ＩＰトランクＩＰＴを備え、局線トランクＣＯＴを介して公衆網ＮＴ１を収容するとともに、ライン回路ＬＩＮ１〜ＬＩＮｋを介して内線の通信端末を構成する内線電話機ＴＥａ１〜ＴＥａｋを収容する。また、構内交換機２は、ＩＰトランクＩＰＴを介してＩＰ網ＮＴに接続する。
【００２３】
回線制御装置３は、公衆網ＮＴ２を収容するとともに、内線の通信端末を構成する内線電話機ＴＥｂ１〜ＴＥｂｎを収容する。また、回線制御装置３は、ＬＡＮおよびルータＲＴを介してＩＰ網ＮＴに接続する。なお、ＬＡＮには、ＩＰ電話機ＴＥｐが接続される。
【００２４】
通話路スイッチ４は、制御手段５の制御により、局線トランクＣＯＴとライン回路ＬＩＮ１〜ＬＩＮｋ間の通話路、ライン回路ＬＩＮ１〜ＬＩＮｋ相互間の通話路、ライン回路ＬＩＮ１〜ＬＩＮｋとＩＰトランクＩＰＴ間の通話路および局線トランクＣＯＴとＩＰトランクＩＰＴ間の通話路を形成する。
【００２５】
制御手段５は、ＣＰＵなどで構成し、通話路スイッチ４の接続動作、記憶手段６のデータ記憶動作やデータ読出し動作、入出力手段７のデータ入力動作およびデータ出力動作、呼接続動作の制御を実行する。
【００２６】
また、制御手段５は、内線電話機ＴＥａ１〜ＴＥａｋから公衆網ＮＴ１を介した外線ダイヤル発信の外線通話の課金処理、内線電話機ＴＥａ１〜ＴＥａｋからＩＰ網ＮＴ→ルータＲＴ→ＬＡＮ→回線制御装置３→公衆網ＮＴ２を介した外線ダイヤル発信の外線通話の課金処理を制御する。
【００２７】
さらに、制御手段５は、内線電話機ＴＥｂ１〜ＴＥｂｎから公衆網ＮＴ２を介した外線ダイヤル発信の外線通話の課金処理、内線電話機ＴＥｂ１〜ＴＥｂｎからＬＡＮ→ルータＲＴ→ＩＰ網ＮＴ→構内交換機２→公衆網ＮＴ１を介した外線ダイヤル発信の外線通話の課金処理を制御する。
【００２８】
記憶手段６は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の書き換え可能なメモリで構成し、制御手段５の動作プログラムデータ、局データなどを格納する。
【００２９】
また、記憶手段６は、外線ダイヤル発信のルートに使われるルート番号捕捉テーブル、構内交換機２や回線制御装置３のダイヤル番号である自局テーブル、地域を座標で表わしたＭＡ座標テーブルおよび課金の演算に使用する国内課金指標テーブルを格納する。
【００３０】
入出力手段７は、キーボード、表示器およびプリンタなどで構成し、記憶手段６に格納するルート番号捕捉テーブル、自局テーブル、ＭＡ座標テーブルおよび国内課金指標テーブルの設定や変更を行うとともに、演算した通話料金の課金結果を出力する。
【００３１】
なお、制御手段５、記憶手段６および入出力手段７は、課金手段８を構成する。
【００３２】
内線電話機ＴＥａ１から公衆網ＮＴ２に接続された相手先（例えば、加入電話機）に外線ダイヤル発信する場合について説明する。内線電話機ＴＥａ１から公衆網ＮＴ２に接続された相手先にダイヤル発信した場合の接続ルートには２ルートがある。
【００３３】
１番目のルートは、構内交換機２→公衆網ＮＴ１→市外局交換機（図示せず）→公衆網ＮＴ２→相手先であり、通話料金は、地域Ｅ１から地域Ｅ２までの市外通話料金となる。
【００３４】
２番目のルートは、構内交換機２→ＩＰ網ＮＴ→回線制御装置３→公衆網ＮＴ２→相手先となり、ＩＰ網ＮＴの通話料金を定額として除外すると、通話料金は、地域Ｅ２内の市内通話料金となる。なお、ＩＰ網ＮＴの通話料金は、構内交換機２および回線制御装置３で利用したトラフィック量を均等に割り振り、地域Ｅ２内の市内通話料金に加算することにより課金することができる。または、ＩＰ網ＮＴの通話料金は、通信料金として別途計上してもよい。
【００３５】
このことは、内線電話機ＴＥｂ１から公衆網ＮＴ１に接続された相手先（例えば、加入電話機）に外線ダイヤル発信する場合についても同様である。
【００３６】
２番目のルートで市外（外線）ダイヤル発信する場合には、発信者（例えば、内線電話機ＴＥａ１、内線電話機ＴＥｂ１）からＩＰ網ＮＴを経由するルートを選定し、公衆網ＮＴ１または公衆網ＮＴ２にダイヤル発信する構内交換機２または回線制御装置３の自局番号を決定し、自局番号の地域Ｅ１または地域Ｅ２から着信者（加入電話機）の電話番号の地域までの距離を算出し、算出した距離に基づいて電気通信事業者から提供される課金指数テーブルを用いて通話料金を演算することにより、通話料金を構内交換機２で課金することができる。
【００３７】
図２はこの発明に係るルート番号捕捉テーブルの一実施の形態イメージ図である。図２において、ルート番号捕捉テーブルＴＡは、記憶手段６の記憶領域に格納し、発信ダイヤルＴＡ１に対応した捕捉ルート番号ＴＡ２を備える。
【００３８】
発信ダイヤルＴＡ１は、例えば市外ダイヤル番号の２桁で表わし、九州・沖縄の「０９」から北海道の「０１」に設定し、捕捉ルート番号ＴＡ２は、図１に示す構内交換機２が、例えば東京に設置され、回線制御装置３が、例えば大阪に設置される場合、構内交換機２がカバーする発信ダイヤルＴＡ１を北海道「０１」から名古屋地域「０５」として「００００」に設定し、回線制御装置３がカバーする発信ダイヤルＴＡ１を大阪「０６」から九州・沖縄「０９」として「０００１」に設定する。
【００３９】
なお、事業所を増加し、回線制御装置を設置する地域を増やすケースでは、各回線制御装置がカバーする発信ダイヤルＴＡ１の「０９」から「０１」を細分化し、例えば市外ダイヤル番号の３桁「０９ｘ」から「０１ｙ」で表わし、捕捉ルート番号ＴＡ２も回線制御装置を増加した分に応じて「０００２」〜「０００ｋ」で対応するようにすることができる。また、発信ダイヤルＴＡ１および捕捉ルート番号ＴＡ２は、構内交換機２および回線制御装置３を設置したときに局データとして入出力手段７から入力設定されるものである。
【００４０】
図３はこの発明に係る自局テーブルの一実施の形態イメージ図である。図３において、自局テーブルＴＢは、記憶手段６の記憶領域に格納し、ルート番号ＴＢ１に対応した自局番号ＴＢ２を備える。
【００４１】
ルート番号ＴＢ１の「００００」に対応した構内交換機２（東京）の自局番号ＴＢ２は、例えば「０３３３６８４」であり、ルート番号ＴＢ１の「０００１」に対応した回線制御装置３（大阪）の自局番号ＴＢ２は、例えば「０６１２３４５」であるため、ルート番号「００００」は、構内交換機２から公衆網ＮＴ１へダイヤル発信する場合のルート番号であり、ルート番号「０００１」は、回線制御装置３から公衆網ＮＴ２へダイヤル発信する場合のルート番号であって、全てのルート番号は、構内交換機２で一元的に管理される一意の番号となる。
【００４２】
なお、事業所を増加し、回線制御装置を設置する地域を増やすケースでは、ルート番号ＴＢ１「０００２」〜「０００ｋ」と対応する回線制御装置の自局番号ＴＢ２「０ｋ…」から「０ｚ…」を設定することによって対応可能になる。また、ルート番号ＴＢ１および自局番号ＴＢ２は、構内交換機２および回線制御装置３を設置したときに局データとして入出力手段７から入力設定されるものである。
【００４３】
図４はこの発明に係るＭＡ座標テーブルの一実施の形態イメージ図である。図４において、ＭＡ座標テーブルＴＣは、記憶手段６の記憶領域に格納し、地域Ｅ１〜地域Ｅｎに対応してそれぞれＸ座標ｘ１，Ｙ座標ｙ１〜Ｘ座標ｘｎ，Ｙ座標ｙｎで表わす。
【００４４】
例えば、地域Ｅ２と地域Ｅｋ間の距離ｒは、ビタゴラスの定理を用いてｒ＝√｛（ｘｋ−ｘ２）２＋（ｙｋ−ｙ２）２｝で算出することができる。
【００４５】
図５はこの発明に係る国内課金指標テーブルの一実施の形態イメージ図である。図５において、国内課金指標テーブルＴＤは、電気通信事業者（キャリア）毎に提示される課金のための料金表である。
【００４６】
図４に示すＭＡ座標テーブルＴＣから通話の対象となる２点間の距離ｒが算出されると、区分番号が決定され、昼、夜、深夜、平日、休日（祝祭日も含む）、通話時間に応じて通話料金が演算され、通話料金の課金が可能になる。なお、国内課金指標テーブルＴＤのデータは、初期値として予め設定されているものであり、各キャリアの料金改定時に、入出力手段７から変更可能なデータである。
【００４７】
このように、この発明に係る記憶手段６は、外線ダイヤル発信のダイヤル番号に該当する地域（地域Ｅｋ）と、自局番号に該当する地域（地域Ｅ２）をそれぞれＸ座標およびＹ座標で表わすＭＡコードを備え、制御手段５は、ＭＡコードのＸ座標およびＹ座標から２点間の距離ｒを演算するので、該当する構内交換機２または回線制御装置３から外線ダイヤル発信の相手先（着信者）までの距離ｒを算出することにより、距離ｒに対応したキャリアの通話料金計算表（国内料金指数テーブルＴＤ）を適用することができ、通話料金を正確に課金することができる。
【００４８】
また、この発明に係る課金手段８は、発信ダイヤル、ルート番号、自局番号を設定または変更するとともに、通話料金計算結果を出力する入出力手段６を備えたので、回線制御装置３を新たな地域に増設し、または変更する場合でも、発信ダイヤル、ルート番号、自局番号を入力をしたり、変更するだけで運用面で容易に対応することができ、システムの利便性ならびに拡張性をアピールすることができる。
【００４９】
例えば、構内交換機２が東京（自局番号：０３３３６８４）、回線制御装置３が大阪（自局番号：０６１２３４５）に設置され、ルート番号捕捉テーブルＴＡが図２、自局テーブルＴＢが図３のように登録されている場合、東京に設置された構内交換機２の内線電話機ＴＥａ１から大阪の加入電話機（電話番号：０６−９８７６−５４３２）へ市外ダイヤル発信したとき、ルート番号捕捉テーブルＴＡから捕捉ルート番号ＴＡ２「０００１」を捕捉し、回線制御装置３の自局番号ＴＢ２「０６１２３４５」が決定されることで、東京の構内交換機２から大阪の加入電話機（電話番号：０６−９８７６−５４３２）への市外ダイヤル発信の距離ではなく、大阪の回線制御装置３から大阪の加入電話機（電話番号：０６−９８７６−５４３２）への市内ダイヤル発信の距離で通話料金の課金演算をすることになる。
【００５０】
また、大阪に設置された回線制御装置３の内線電話機ＴＥｂ１から東京の加入電話機へ市外ダイヤル発信したときには、大阪の回線制御装置３から東京の加入電話機までの距離ではなく、東京の構内交換機２から東京の加入電話機までの距離で通話料金の課金演算をすることになる。
【００５１】
さらに、回線制御装置を九州や北海道などの地域に設置し、ルート番号捕捉テーブルＴＡ、自局テーブルＴＢを追加して登録することで、それぞれの地域に外線ダイヤル発信した場合を想定すると、東京や大阪からの距離ではなく、外線ダイヤル発信したそれぞれの地域に近い回線制御装置からの距離で通話料金の課金演算をすることが可能になる。
【００５２】
以上説明したように、この発明に係る構内交換システム１の構内交換機２は、内線に収容された通信端末（内線電話機ＴＥａ１〜ＴＥａｋ、内線電話機ＴＥｂ１〜ＴＥｂｎ）から外線ダイヤル発信する場合、構内交換機２または回線制御装置３から公衆網（ＮＴ１、ＮＴ２）への発信ダイヤルのルートを捕捉するルート番号捕捉テーブルＴＡ、ルート番号ＴＢ１に対応して構内交換機２および回線制御装置３が設置される地域（Ｅ１，Ｅ２）の自局番号ＴＢ２を保持する自局テーブルＴＢ、電気通信事業者別の通話料金計算用データテーブル（国内課金指標テーブルＴＤ）を記憶する記憶手段６と、通信端末からＩＰ網ＮＴを介して公衆網ＮＴ１，ＮＴ２に外線ダイヤル発信した通話に課金する場合、外線ダイヤル発信したダイヤル番号に対応したルート番号ＴＢ１から公衆網ＮＴ１，ＮＴ２に外線ダイヤル発信した構内交換機２または回線制御装置３の自局番号ＴＢ２を決定し、決定した自局番号ＴＢ２から外線ダイヤル発信のダイヤル番号までの距離ｒを算出し、算出した距離ｒに基づいて通話料金計算処理する制御手段５とからなる課金手段８を備えたので、内線の通信端末からの外線ダイヤル発信は、予め設定されたルートをＩＰ網を経由し、外線ダイヤル発信の電話番号に近い地域に設置された回線制御装置から公衆網にダイヤル発信することにより、課金手段で算出した通話料金とキャリアから請求される通話料金を一致させることができ、課金の管理を正確に実行するとともに、外線の通話料金を低減することができる。
【００５３】
次に、構内交換システムの課金方法について説明する。図６はこの発明に係る構内交換システムの課金方法の一実施の形態動作フロー図である。なお、動作フローは、図１を参照にする。
【００５４】
図６において、この発明に係る構内交換システムの課金方法は、ＩＰ網を介して構内交換機または回線制御装置から公衆網に外線ダイヤル発信する課金方法であって、ステップＳ１では、公衆網への外線ダイヤル番号を受信する。なお、ステップＳ１の動作は、課金手段８の制御手段５が実行する。
【００５５】
ステップＳ２では、ダイヤル番号からルート番号を検索して決定する。なお、ステップＳ２の動作は、課金手段８の制御手段５および記憶手段６が実行する。
【００５６】
ステップＳ３では、ルート番号から自局番号を検索して決定する。なお、ステップＳ３の動作は、課金手段８の制御手段５および記憶手段６が実行する。
【００５７】
ステップＳ４では、自局番号と外線ダイヤル番号間の距離をＭＡコードから演算する。なお、ステップＳ４の動作は、課金手段８の制御手段５および記憶手段６が実行する。
【００５８】
ステップＳ５では、通話料金計算用データテーブルから通話料金を算出する。なお、ステップＳ５の動作は、課金手段８の制御手段５および記憶手段６が実行する。
【００５９】
このように、この発明に係る構内交換システムの課金方法は、公衆網への外線ダイヤル番号を受信するステップＳ１と、ダイヤル番号からルート番号を検索して決定するステップＳ２と、ルート番号から自局番号を検索して決定するステップＳ３と、自局番号と外線ダイヤル番号間の距離をＭＡコードから演算するステップＳ４と、通話料金計算用データテーブルから通話料金を算出するステップＳ５とを備えたので、公衆網への外線ダイヤル番号のルート、自局番号を決定することにより、公衆網に外線ダイヤル発信する構内交換機または回線制御装置を選択し、ＭＡコードから自局番号と外線ダイヤル番号間の距離を算出して通話料金を算出するのでキャリアの請求する通話料金と一致させることができ、課金の管理を正確に実行するとともに、外線の通話料金を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る構内交換システムは、キャリアから請求される通話料金と構内交換機で管理する通話料金を一致させるとともに、トラフィックの多い遠隔地に回線制御装置を設置し、通話料金を低減するものであり、異なる地域に設置され、ＩＰ網を介して接続された構内交換機と回線制御装置に収容された構内通信端末から公衆網を介して外線ダイヤル発信するあらゆる構内交換システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明に係る構内交換システムの一実施の形態システム構成図
【図２】この発明に係るルート番号捕捉テーブルの一実施のイメージ図
【図３】この発明に係る自局テーブルの一実施の形態イメージ図
【図４】この発明に係るＭＡ座標テーブルの一実施の形態イメージ図
【図５】この発明に係る国内課金指標テーブルの一実施の形態イメージ図
【図６】この発明に係る構内交換システムの課金方法の一実施の形態動作フロー図
【符号の説明】
【００６２】
１    構内交換システム
２    構内交換機
３    回線制御装置
４    通話路スイッチ
５    制御手段
６    記憶手段
７    入出力手段
８    課金手段
ＣＯＴ    局線トランク
ＬＩＮ1〜ＬＩＮk    ライン回路
ＩＰＴ    ＩＰトランク
ＲＴ    ルータ
ＮＴ１，ＮＴ２    公衆網
ＮＴ    ＩＰ網
ＴＥａ1〜ＴＥａk    内線電話機
ＴＥｂ1〜ＴＥｂn    内線電話機
ＴＥｐ    ＩＰ電話機
ＴＡ    ルート番号捕捉テーブル
ＴＡ１    発信ダイヤル
ＴＡ２    捕捉ルート番号
ＴＢ    自局テーブル
ＴＢ１    ルート番号
ＴＢ２    自局番号
ＴＣ    ＭＡ座標テーブル
ＴＤ    国内課金指標テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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