(57)【要約】【課題】本発明の目的は、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版印刷原紙用繊維紙を提供することにある。【解決手段】単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックスの延伸ポリエステル短繊維Ａと、単繊維繊度が０．５〜１．５デシテックス、複屈折率が０．００５〜０．０２である５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂと、単繊維繊度が０．２〜２デシテックス、シート面積収縮率が５〜３０％のポリエステル系バインダー短繊維Ｃからなる感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙によって解決できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックスの延伸ポリエステル短繊維Ａと、単繊維繊度が０．５〜１．５デシテックス、複屈折率が０．００５〜０．０２である５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂと、単繊維繊度が０．２〜２デシテックス、下記に定義するシート面積収縮率が５〜３０％のポリエステル系バインダー短繊維Ｃからなる感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙。
＜シート面積収縮率＞
熊谷理機工業株式会社製角型シートマシンを使って、バインダー短繊維８０重量％とＮＢＫＰ２０重量％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ２のシートを作成する。次に、該シートを室温中で２４時間以上乾燥させた後、孔を開けたテフロンシートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間弛緩収縮処理を行う。弛緩収縮処理前のシートの面積Ａ０と弛緩収縮処理後の面積Ａ１から下記の式により求め、シート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝｛（Ａ０−Ａ１）／Ａ０｝×１００
【請求項２】
延伸ポリエステル短繊維Ａが３０〜６０重量％と、未延伸ポリエステル短繊維Ｂが３０〜６０重量％と、バインダー短繊維Ｃが５〜３０重量％からなる請求項１に記載の感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項３】
ポリエステル系バインダー短繊維Ｃが、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを芯成分とし、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及びジエチレングリコールから構成される非晶性共重合ポリエステルを鞘成分とするポリエステル系複合短繊維である請求項１又は２に記載の感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項４】
坪量が５〜１５ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッド等の熱によって穿孔製版される感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱孔版印刷原紙に使用する感熱孔版印刷原紙用の薄葉紙としては、こうぞ、みつまた、マニラ麻等の天然非木材繊維単独からなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙が知られている（例えば特許文献１を参照。）。しかし、かかる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙は、抄造の際の繊維断面や繊維長の不均一に起因する地合い不良や結束繊維のため、インキの通過性が阻害され、ベタ印刷で白抜けが発生する欠点がある。また、湿潤時の寸法安定性に欠けるため、熱可塑性樹脂フィルムとラミネートして得られる感熱孔版印刷原紙を用いて印刷する場合、水を含有するインキを用いると、インキに含まれる水分によって寸法に変化が生じ、印刷される文字等の画像に歪みを生じる欠点もある。
【０００３】
こうした欠点を解消するため、天然繊維に合成繊維又は再生繊維を混抄した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙が提案されている（例えば特許文献２を参照。）。しかしながら、合成繊維又は再生繊維の配合により、白抜けや湿潤寸法安定性は改善されるものの、合成繊維又は再生繊維の配合量が多くなると感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の剛性や強度が低下し、大量枚数を印刷する場合、印刷途中で印刷画像に歪みが生じたり、原紙が破れたりするなど耐印刷性が低下する問題がある。この対策として、天然繊維に合成繊維又は再生繊維を混抄した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙に樹脂を含浸する提案（例えば特許文献３、特許文献４を参照。）がなされているが、含浸される樹脂によっては、繊維交絡点の接着が十分でなかったり、被膜の形成によりインキの通過性が阻害される欠点がある。さらに、最近、市場ニーズがより高度化し、より鮮明な印刷性が要求されるようになってきている。具体的には、感熱孔版印刷の高解像度化を図るため、サーマルヘッドの熱素子密度が従来の３００〜４００ｄｐｉから６００ｄｐｉへと高度化する傾向にある。そのためインキが通過する穿孔を塞ぐ可能性の大きい天然繊維を配合した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙から、合成繊維１００％からなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙へとシフトする動きがある。
【０００４】
ところが、従来提案されている合成繊維１００％からなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙は、画像鮮明性は優れているものの、薄葉紙の剛性や強度が低く、フィルムとのラミネート加工時や孔版印刷時に原紙が破れる問題がある。例えば、０．１デニール以下のポリエステル繊維及び／又はアクリル繊維が５〜７０％含まれ、他に０．５デニールのポリエステル繊維が１０〜３０％、ポリエステルバインダー繊維が２０〜７０％混抄された秤量９〜１１ｇ／ｍ２の合成繊維１００％よりなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙が開示されている（例えば特許文献５を参照。）。ところが、かかる薄葉紙では強度を高めるためのポリエステルバインダー繊維の配合比率が高いため、抄紙機のドライヤーへ粘着する問題があった。また、単糸繊度が０．１デニールを越え、０．３デニール未満のポリエステル繊維を４０〜６０重量％と、単糸繊度０．３デニール以上０．５デニール未満のポリエステル繊維を３０〜５０重量％、単糸繊度１〜２デニールのポリエステルバインダー繊維を５〜１５重量％混抄した秤量７〜１０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙が開示されている（例えば特許文献６を参照。）。しかしながら、かかる薄葉紙はバインダー繊維（熱溶融温度が１１０℃）の混抄割合が少なすぎて十分な強度が得られず、ラミネート加工時に断紙する問題がある。これに対して、バインダー繊維の混抄割合を十分な量まで増やす対策が考えられるが、今度は熱溶融部分が多くなり、インキ通過性が悪化し、白抜けが発生する問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特公昭４１−７６２３号公報
【特許文献２】特公昭５５−４７９９７号公報
【特許文献３】特開昭６１−２５４３９６号公報
【特許文献４】特開平１−２７１２９３号公報
【特許文献５】特許第２７２６１０５号公報
【特許文献６】特開２０００−１４１９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版印刷原紙用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため検討を重ねた結果、繊度や配向状態などの異なるポリエステル短繊維を巧みに組み合わせ、さらにこれらを適正な配合比率を選んで抄紙したとき、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、強度も十分高く、且つ白抜けの少ない感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙となることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス（以後、ｄｔｅｘと略す。）の延伸ポリエステル短繊維Ａと、単繊維繊度が０．５〜１．５ｄｔｅｘ、複屈折率（以後、Δｎと略す。）が０．００５〜０．０２である５−ナトリウムスルホイソフタル酸（以後、ＳＩＰと略す。）を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（以後、ＰＥＴと略す。）系未延伸ポリエステル短繊維Ｂと、単繊維繊度が０．２〜２ｄｔｅｘ、下記に定義するシート面積収縮率が５〜３０％のポリエステル系バインダー短繊維Ｃからなる感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙が提供される。
＜シート面積収縮率＞
熊谷理機工業株式会社製角型シートマシンを使って、バインダー短繊維８０重量％とＮＢＫＰ（Ｎａｄｅｌｈｏｌｚ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）２０重量％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ２のシートを作成する。次に、該シートを室温中で２４時間以上乾燥させた後、孔を開けたテフロン(登録商標)シートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間弛緩収縮処理を行う。収縮処理前のシートの面積Ａ０と収縮処理後の面積Ａ１から下記の式により求め、シート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝｛（Ａ０−Ａ１）／Ａ０｝×１００
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抄紙時のドライヤーへの粘着が少ないため抄紙調子が安定しており、また得られたポリエステル繊維紙の強度が十分に高いためフィルムとのラミネート加工時に断紙が起こらず、且つ感熱孔版印刷時の白抜けの少ない、品質に優れた感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明においては、ポリエステル繊維紙が以下に述べる、異なる３種類のポリエステル系短繊維（延伸ポリエステル短繊維Ａ、未延伸ポリエステル短繊維Ｂ、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃ）で構成されていることが肝要である。それぞれのポリエステル系短繊維の繊度、物性が奏する効果が適正に引き出され、抄紙時の安定性、ラミネート加工性に優れ、且つ白抜けの少ないバランスの取れた感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙を得ることができる。さらに所定の配合比率を満足していると、より好ましく上記目的を達成することができる。
【００１１】
すなわち、延伸ポリエステル短繊維Ａの単繊維繊度は０．０１〜０．６ｄｔｅｘであることが必要であり、好ましくは０．０２〜０．５ｄｔｅｘである。繊度が０．６ｄｔｅｘより大きくなるとポリエステル繊維紙の強度が低くなり、白抜けも起こり易くなる。一方、繊度が０．０１ｄｔｅｘ未満では、水中分散時の繊維同士の絡みが起こり易くなり、抄紙欠点となり易い。また延伸ポリエステル短繊維ＡのΔｎや比重は限定するものではないが、ポリエステル繊維紙の強度や剛性の点から、Δｎは０．１０〜０．２０、好ましくは０．１２〜０．１８、比重は１．３７〜１．４０、好ましくは１．３７５〜１．３９０である。この延伸ポリエステル短繊維Ａの配合比率は３０〜６０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量％である。配合比率が３０重量％より少なくなると、抄紙時のドライヤー粘着が起こり易く、６０重量％を越えるとポリエステル繊維紙の強度が低くなることがある。このような延伸ポリエステル短繊維Ａの単繊維繊度を上記の範囲にするためには、溶融紡糸時のポリエステルの吐出量、引取り速度、延伸倍率等の条件を適宜選択することによって達成することができる。また△ｎや比重については、延伸倍率、延伸温度、延伸後の熱処理条件等を適宜選択することによって達成することができる。また多段延伸を行う際には、各段において延伸温度を適宜変更し、その各段における延伸倍率の配分変更によっても調整することができる。
【００１２】
次に、ＳＩＰを２〜６モル％共重合したＰＥＴ系ポリエステルからなる未延伸ポリエステル短繊維Ｂは、単繊維繊度が０．５〜１．５ｄｔｅｘであることが必要であり、好ましくは０．６〜１．３ｄｔｅｘである。繊度が１．５ｄｔｅｘより太くなるとポリエステル繊維紙の強度が低くなり、白抜けが起こり易くなる。一方、０．５ｄｔｅｘ未満の未延伸ポリエステル繊維は製糸が極めて難しくなる。また、未延伸ポリエステル短繊維ＢのΔｎは０．００５〜０．０２であることが必要であり、好ましくは０．００６〜０．０１５である。Δｎが０．０２を越えると、未延伸ポリエステル短繊維Ｂが有するバインダー機能が低下し、ポリエステル繊維紙の強度が低くなる。一方、Δｎが０．００５より低くなると、接着熱処理後の繊維が脆くなり、紙強力が低下する。このバインダー機能は未延伸ポリエステル短繊維Ｂをガラス転移点（ＰＥＴは約７０℃）より高温にすると繊維が若干軟化することによって発現するものと考えられる。この未延伸ポリエステル短繊維Ｂの配合比率は３０〜６０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量％である。配合比率が３０重量％より少なくなるとポリエステル繊維紙の強度が低くなり、６０重量％より多くなると白抜けが起こり易くなることがある。このような未延伸ポリエステル短繊維Ｂの単繊維繊度を上記の範囲にするには、例えば溶融紡糸時のポリエステルの吐出量、引取り速度等の条件を適宜選択することにより達成することができる。またポリエステル短繊維Ｂの△ｎについても吐出量、引取り速度等の条件を適宜調節することにより達成することができる。また、未延伸ポリエステル短繊維Ｂを構成するポリエステルはＳＩＰを２〜６モル％共重合されているＰＥＴ系ポリエステルであることが必要であり、好ましくは２．５〜５．５モル％共重合されていることである。ＳＩＰを共重合したポリエステル繊維は抄紙時の水中分散性が優れているため、均一性に優れたポリエステル繊維紙が得られ易い。ＳＩＰの共重合比率が２モル％より少なくなると、水中分散性が悪くなる傾向にあり、６モル％を超えると紡糸時の溶融粘度が非常に高くなって紡糸が難しくなる。
【００１３】
また、未延伸ポリエステル短繊維Ｂの固有粘度は、特に限定するものではないが０．３０〜０．４５、好ましくは０．３３〜０．４０である。固有粘度が０．３０より低くなると強度が低下し、０．４５を越えると溶融粘度が高くなって紡糸が難しくなり、繊度の小さい繊維を作ることが難しくなる。なお固有粘度はポリエステルを製造する際の条件、例えば溶融重合法で製造する場合ならば重合温度・時間、減圧度の条件を、並びに短繊維を製造する際の条件、例えば溶融紡糸法ならば、乾燥温度・時間、溶融温度、溶融時の滞留時間を適宜調整することにより、上記の範囲にすることができる。
【００１４】
さらに、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃの単繊維繊度は０．２〜２ｄｔｅｘであることが必要であり、好ましくは０．３〜１．８ｄｔｅｘである。繊度が２ｄｔｅｘより太くなると白抜けが起こり易くなるため好ましくない。一方、０．２ｄｔｅｘ未満ではバインダー成分の表面積が大きくなり過ぎて、抄紙時の膠着が起こり易くなるため好ましくない。このバインダー短繊維の配合比率は５〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは７〜２０重量％である。配合比率が５重量％より少なくなると、未延伸ポリエステル短繊維Ｂを配合してもポリエステル繊維紙の強度が低くなり、３０重量％より多くなると、抄紙時のドライヤー粘着及び感熱孔版印刷時の白抜けが起こり易くなることがある。未延伸ポリエステル短繊維Ｂを配合しなければ、バインダー短繊維Ｃを配合してもポリエステル繊維紙の強度は不十分であり、両者を併用することによって品質的にも優れたポリエステル繊維紙を得ることができる。また、バインダー短繊維Ｃはシート面積収縮率が５〜３０％であることが好ましく、より好ましくは５〜２５％の低収縮タイプである。シート面積収縮率が３０％を超えると、抄紙工程の乾燥・接着処理時の収縮斑を誘発し易くなり、白抜けが起り易くなる。なお、シート面積収縮率は低いほど良いが、通常、５％より低いバインダー短繊維Ｃを製造することは難しい。なお上記のようなポリエステル系バインダー短繊維Ｃの単繊維繊度を上記の範囲にするためには、溶融紡糸時のポリエステルの吐出量、引取り速度、延伸倍率等の条件を適宜選択することによって達成することができる。また面積収縮率を上記の範囲にするためには、バインダー短繊維Ｃの延伸倍率や延伸温度を適宜調整することで達成することができる。
【００１５】
本発明においては、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃとしては、芯鞘型複合短繊維を用いることが好ましい。この際、芯成分としては、主たる繰り返し単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなるポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを好ましく用いることができる。エチレンテレフタレート単位が８５モル％より少なくなると、融点等の熱的特性が低下するため好ましくない。該ポリエステルは艶消し剤、顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の公知の添加剤を含んでいてもよい。一方、鞘成分としてはバインダー機能のあるポリエステルを用いるのだが、そのバインダー成分としては、ＰＥＴ系の非晶性共重合ポリエステルを好ましく用いることができる。該共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、ＳＩＰ、アジピン酸、セバシン酸等の酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分との共重合によって得られるが、特にテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及びジエチレングリコールから得られる非晶性共重合ポリエステルがコスト面から好ましい。この芯鞘型複合繊維はポリエステルの複合繊維として通常知られている手法に適宜条件を調整することより製造することができる。
【００１６】
さらに、上記の３種類のポリエステル系短繊維の繊維長は、特に限定するものではないが、好ましくは２〜１５ｍｍ、より好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が２ｍｍより短くなると、ドラム式カッターでの安定した繊維の切断が難しくなり、また、ポリエステル繊維紙の強力も低くなる傾向にある。逆に繊維長が１５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散性が低下する傾向にある。また、上記３種類のポリエステル系短繊維は公知の方法で製造されるが、３種類とも、水中分散性を向上させるため、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする表面処理剤を繊維表面に付与することが好ましい。
【００１７】
また、本発明のポリエステル繊維紙の抄造は次の方法で行うことができる。すなわち、上記のポリエステル短繊維をパルパーに投入して撹拌・分散し、抄き網に供給して湿紙を形成させ、乾燥工程を経てロール状に巻取る。抄き網は円網、短網、傾斜短網が一般的であるが、長網などでも構わない。乾燥方式は、複数の回転する加熱ローラーで乾燥する方式でも良いが、ヤンキー式ドライヤーで乾燥する方式が好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステル繊維紙の秤量は好ましくは５〜１５ｇ／ｍ２、より好ましくは７〜１０ｇ／ｍ２である。秤量が１５ｇ／ｍ２を越えると、感熱孔版印刷時のインキの透過性が低下して画像濃度・鮮明性が低下する傾向にある。５ｇ／ｍ２未満の場合、熱可塑性フィルムとラミネートする際の強度が低下する傾向にあり、安定したラミネートが難しくなる傾向にある。
【００１９】
ポリエステル繊維紙と熱可塑性フィルムとの貼り合わせには、得られる感熱孔版印刷原紙のインキ通過性を妨げない範囲で接着剤を用いることができる。接着剤としては、公知のエマルジョンラテックス型接着剤、溶剤型接着剤（アクリル系、ポリエステル系、酢酸ビニル系、ゴム系など）、反応硬化型接着剤等を用いることができる。これらの接着剤を乾燥塗布量で０．５〜２．５ｇ／ｍ２ポリエステル繊維紙又は熱可塑性フィルムに塗布し、次いでラミネートすることにより感熱孔版印刷原紙を得ることができる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。尚、実施例における各項目は次の方法で測定した。
（１）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として使用し、３５℃で測定した。
（２）複屈折率（Δｎ）
市販の偏光顕微鏡を使って、光源にナトリウムランプを用い、試料をα−ブロムナフタリンに浸漬した状態でＢｅｒｅｋコンペンセーター法からレタデーションを求めて算出した。
（３）紙強力（引張り強さ）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に示される方法で測定し、２Ｎ／１５ｍｍ以上を合格とした。
（４）秤量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に示される方法で測定した。
（５）シート面積収縮率
熊谷理機工業株式会社製角型シートマシンを使って、バインダー短繊維８０重量％とＮＢＫＰ２０重量％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ２のシートを作成する。次に、該シートを室温中で２４時間以上乾燥させた後、孔を開けたテフロン(登録商標)シートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間弛緩収縮処理を行う。収縮処理前のシートの面積Ａ０と収縮処理後の面積Ａ１から下記の式により求め、シート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝｛（Ａ０−Ａ１）／Ａ０｝×１００
（６）ドライヤー粘着性
熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、各ポリエステル繊維原料を水中で撹拌・混合して分散させ、ワイヤー上に形成させた約２５ｃｍ×約２５ｃｍの湿紙を濾紙を用いてピックアップする。次いで濾紙に密着した湿紙を室温中で乾燥後、ドラムの表面温度が１４０℃に調節された熊谷理機工業株式会社製の高温用回転型乾燥機を使い、ポリエステル繊維紙がドラム表面と接するようにして接着処理を行う。この接着処理されたポリエステル繊維紙をドラムから剥ぎ取るときの剥ぎ取り易さを以下の基準にて評価し、ドライヤー粘着性を判定した。
○  簡単に剥ぎ取ることができる。
△  やや剥ぎ取りにくいが、断紙は起こらない。
×  非常に剥ぎ取りにくく、断紙が起こる。
（７）白抜け
ポリエステル繊維紙と厚さ２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを溶剤可溶共重合ポリエステル系接着剤１．２ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２によって貼り合わせ、感熱孔版印刷原紙とした。得られた感熱孔版印刷原紙を重ね合わせ、市販の４００ｄｐｉ感熱製版・印刷機を用いて穿孔製版・印刷を行い、印刷１０枚目のサンプル文字のベタ部のインキ濃度の均一性・白抜けを目視で判定した。
○  良好で、白抜けがない
△  若干劣り、白抜けが若干あるが問題のない範囲である
×  悪く、白抜けが目立つ
【００２１】
［実施例１〜１３、比較例１〜６］
（１）延伸ポリエステル短繊維Ａの製造
固有粘度が０．４７のＰＥＴペレットを１７０℃で乾燥した。その後、２９０℃でペレットを溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して２８０℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、１３００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約５０万ｄｔｅｘのトウとなし、６５℃の温水中で第１段延伸を行い、引き続いて９２℃の温水中で第２段延伸を行った。その後、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする水系エマルジョンで処理し、１２０℃の温度で弛緩熱処理後、ドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、延伸・熱処理されたポリエステル短繊維を得た。この際、延伸倍率を変更して、繊度が０．４２ｄｔｅｘ（実施例１他）、０．５５ｄｔｅｘ（実施例２）、０．６５ｄｔｅｘ（比較例１）の延伸ポリエステル繊維を得た。
【００２２】
（２）未延伸ポリエステル短繊維Ｂの製造
ＳＩＰが酸成分を基準として４．５モル％共重合された固有粘度が０．３７のＰＥＴ系ポリエステルペレットを１５０℃で乾燥した。その後、３００℃でペレットを溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して、２９０℃のポリマー温度下で吐出量を変更して吐出し、冷却後、１１５０ｍ／分の速度で引取り、固有粘度が０．３６、単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘ（実施例１他）、１．４ｄｔｅｘ（実施例３）、１．６ｄｔｅｘ（比較例２）の未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約１７万ｄｔｅｘのトウとなし、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする水系エマルジョンで処理し、水分率が約１５％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、未延伸ポリエステル短繊維を得た。得られた未延伸ポリエステル短繊維のΔｎは０．０１１〜０．０１３の範囲にあった。
次いで、引取り速度及び吐出量を変更してΔｎが０．００４（比較例３）、０．００６（実施例４）、０．０２５（比較例４）の単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘの未延伸ポリエステル短繊維を得た。
【００２３】
（３）ポリエステル系バインダー短繊維Ｃの製造
固有粘度が０．６３のポリエチレンテレフタレートペレットを芯成分として、テレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が４０モル％、エチレングリコールが９６モル％、ジエチレングリコールが４モル％の割合で共重合された固有粘度が０．５５の非晶性共重合ポリエステルを鞘成分として、孔数が４５０個の複合紡糸口金を用い、重量比５５（鞘成分）／４５（芯成分）の複合比率、紡糸温度２７５℃で吐出し、冷却後、１３００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が４．８ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。尚、引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．２０重量％となるように水系エマルジョンを付与した。得られた未延伸を引き揃えて約４５万ｄｔｅｘのトウとなし、延伸温度を７０〜９５℃（延伸媒体は温水）の範囲で変更し、３倍の延伸を行った。引き続き、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする水系エマルジョンで処理し、水分率が約１５％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、繊度が１．６ｄｔｅｘのバインダー短繊維を得た。得られたバインダー短繊維のシート面積収縮率は３５％（延伸温度７０℃、比較例６）、２５％（延伸温度７５℃、実施例６）、１８％（延伸温度８５℃、実施例１他）、１０％（延伸温度９５℃、実施例７）であった。この際、吐出量のみ変更し、延伸温度８５℃の条件下で繊度が１．８ｄｔｅｘ及び２．２ｄｔｅｘのバインダー短繊維も製造した（実施例５、比較例５）。
【００２４】
（４）ポリエステル繊維紙の製造
製造されたポリエステル系短繊維を使って、また、Ａ／Ｂ／Ｃの配合比率も表１及び表２に記載のとおりに変え、ドライヤー粘着性の評価方法に従って、秤量が８．０〜８．３ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１及び表２に示した。
【００２５】
［実施例１４〜１６、比較例７］
表１及び表２に記載のとおりにＳＩＰの共重合比率を変えた固有粘度が０．３７のＰＥＴ系ポリエステルペレットを１５０℃で乾燥した。その後、ペレットを３００℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して、２９０℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、１１５０ｍ／分の速度で引取り、固有粘度が０．３５〜０．３６、単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約１７万ｄｔｅｘのトウとなし、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする水系エマルジョンで処理し、水分率が約１５％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、未延伸ポリエステル短繊維Ｂを得た。得られた未延伸ポリエステル短繊維Ｂから実施例１と同じ要領でポリエステル繊維紙を得、その結果を表１及び表２に示した。
【００２６】
［実施例１７、比較例８］
固有粘度が０．６３のＰＥＴペレットを芯成分、テレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が４０モル％、エチレングリコールが９６モル％、ジエチレングリコールが４モル％の割合で共重合された、固有粘度が０．５５の非晶性共重合ポリエステルを鞘成分として、孔数が９００個の複合紡糸口金を用い、重量比５０（鞘成分）／５０（芯成分）の複合比率、紡糸温度２７５℃で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が６．５ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。尚、引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．２０重量％となるように水系エマルジョンを付与した。得られた未延伸を引き揃えて約１００万ｄｔｅｘのトウとなし、９０℃の温水中で１０倍の第１段延伸を行い、引き続いて６３℃の温水中で１．８倍の第２段延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする水系エマルジョンで処理し、水分率が約２０％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、繊度が０．３６ｄｔｅｘのポリエステル系バインダー短繊維Ｃを得た。得られたポリエステル系バインダー短繊維のシート面積収縮率は２５％であった（実施例１７）。次いで、第１段延伸倍率を１７倍、第２段延伸倍率を２．２倍とした以外は上記と同じ条件で、繊度が０．１７ｄｔｅｘ、シート面積収縮率が２７％のポリエステル系バインダー短繊維Ｃを得た（比較例８）。得られたポリエステル系バインダー短繊維Ｃから実施例１と同じ要領でポリエステル繊維紙を得、その結果を表１及び表２に示した。
【００２７】
【表１】
2006142550.tif 000002
【００２８】
【表２】
2006142550.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明によれば、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、且つ白抜けの少ないポリエステル１００％よりなる感熱孔版原紙用繊維紙を提供することができる。このため、上記の感熱孔版原紙用繊維紙は、最近強く要求されている感熱孔版印刷の高解像度化にも十分対応できるものであり、その産業的利用価値が極めて高いものである。