(57)【要約】【課題】  Ｙ現像装置１００、Ｃ現像装置をそれぞれ現像位置で揺動方向に振動させることによる現像濃度ムラを抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  移動する表面に潜像を担持する第１感光体１６と、揺動軸（１０４、２０４）を中心に揺動することにより、第１感光体１６上の潜像を現像する現像位置と、この現像位置から待避する待避位置との間を移動し、現像位置に停止した状態で第１感光体１６上の潜像を現像するＹ現像装置１００、Ｃ現像装置２００とを備え、且つ、表面に担持した現像剤によって第１感光体１６上の潜像を現像する現像ローラ（１０３、２０３）と、外部からの回転駆動力を受け入れて回転しつつ、その駆動力を現像ローラに向けて伝達する駆動受入ギヤ（１１０、２１０）とをＹ現像装置１００やＣ現像装置２００に有するプリンタにおいて、駆動受入ギヤを上記揺動軸に空転可能に設けた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、揺動軸を中心に揺動することにより、該潜像担持体上の潜像を現像する現像位置と、該現像位置から待避する待避位置との間を移動し、該現像位置に停止した状態で該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備え、且つ、移動する表面に担持した現像剤によって該潜像担持体上の潜像を現像する現像部材と、外部からの回転駆動力を受け入れて回転しつつ、その駆動力を該現像部材に向けて伝達する駆動受入回転部材とを該現像手段に有する画像形成装置において、
上記駆動受入回転部材を上記揺動軸に空転可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記現像手段として、第１現像手段と第２現像手段とを１つの上記潜像担持体に対応させて設け、それら現像手段を１つの上記揺動軸を中心にしてそれぞれ個別に揺動させるように配設し、且つ、該揺動軸に空転可能に設けた上記駆動受入回転部材により、それぞれの現像手段に駆動力を受け入れさせるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記第１現像手段を上記潜像担持体に向けて付勢する第１付勢手段と、上記第２現像手段を上記潜像担持体に向けて付勢する第２付勢手段とを設けるとともに、回転軸を中心にした回転に伴ってカム面を突き当てることにより、該第１現像手段を上記待避位置に押し返したり、該第２現像手段を上記待避位置に押し返したりする偏心カムを、それら２つの現像手段の揺動軸線方向における両端部にそれぞれ突き当てるように少なくとも２つ設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
上記駆動受入回転部材よりも駆動伝達方向下流側で回転駆動力を上記現像部材に向けて伝達する下流側駆動伝達回転部材を上記第１現像手段と上記第２現像手段とにそれぞれ設け、
何れか一方の現像手段における該下流側駆動伝達回転部材を、他方の現像手段よりも奇数個分だけ多く配設し、
正転と逆転とのうちの一方の回転駆動力だけを下流側に繋ぐ第１ワンウエイクラッチを、上記第１現像手段における上記駆動受入回転部材から上記現像部材に至るまでの駆動伝達経路の中に設け、
且つ、該第１ワンウエイクラッチと同様の方向の回転駆動力だけを下流側に繋ぐ第２ワンウエイクラッチを、上記第２現像手段における上記駆動受入回転部材から上記現像部材に至るまでの駆動伝達経路の中に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記第１現像手段と上記第２現像手段とにそれぞれ内部の現像剤を撹拌する撹拌部材を設け、
上記第１ワンウエイクラッチを該第１現像手段における上記現像部材及び撹拌部材よりも駆動伝達方向上流側に配設し、
且つ、上記第２ワンウエイクラッチを該第２現像手段における上記現像部材及び撹拌部材よりも駆動伝達方向上流側に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３の画像形成装置において、
上記潜像担持体として、回転軸を中心に回転駆動せしめられるものを用いるとともに、上記偏心カムを、該回転軸の両端部にそれぞれ空転可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３又は６の画像形成装置において、
上記偏心カムとして、回転角度によっては上記第１現像手段と上記第２現像手段とを同時にそれぞれの待避位置に押し返し得る形状のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置であって、
上記偏心カムが、一回転する過程で、何れか一方の現像手段だけをそれの待避位置に押し返した後、両方の現像手段を同時にそれぞれの待避位置に押し返し、更にその後、他方の現像手段だけをそれの待避位置に押し返すような形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の画像形成装置であって、
上記偏心カムが、一回転する過程で、何れか一方の現像手段だけをそれの待避位置に押し返した後、他方の現像手段だけをそれの待避位置に押し返し、更にその後、両方の現像手段を同時にそれぞれの待避位置に押し返すような形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３、６、７、８又は９の画像形成装置において、
上記第１現像手段、第２現像手段として、それぞれ、上記現像部材を軸受け部材によって回転可能に支持するものを用い、
且つ、上記偏心カムのカム面を該軸受け部材に当接させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項３、６、７、８、９又は１０の画像形成装置において、
上記第１現像手段、第２現像手段として、それぞれ、上記現像部材を軸受け部材によって回転可能に支持するものを用い、
且つ、上記第１付勢手段、第２付勢手段により、それぞれ、該軸受け部材を付勢させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体に最接近する現像位置と、現像位置から待避する待避位置との間を揺動可能に配設され、現像位置に停止した状態で潜像担持体上の潜像を現像する現像手段を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１、特許文献２、特許文献３等に記載のものが知られている。これらの画像形成装置は、何れも、潜像担持体たる感光体の表面に担持された潜像を所定の色に現像する第１現像部と、潜像をこの第１現像部とは異なる色に現像する第２現像部とを有する現像装置を備えている。そして、感光体の近傍において、揺動軸を中心にしてこの現像装置を揺動させる。現像装置が揺動軸を中心にして所定の回転角度で回転すると、第１現像部の現像剤担持体たる第１現像ローラがその表面の現像剤を感光体に接触させ得る現像位置まで移動して、第１現像部による現像が可能になる。同時に、それまで現像位置にあった第２現像部の第２現像ローラがその表面の現像剤を感光体から離間させる待避位置に待避して、第２現像部による現像が不能になる。また、現像装置が揺動軸を中心にして先とは逆方向に所定の回転角度で回転すると、それまで現像位置にあった第１現像ローラが待避位置に待避するとともに、それまで待避位置にあった第２現像ローラが現像位置に移動する。かかる構成では、現像装置を揺動させるだけで、第１現像部による現像と、第２現像部による現像とを切り替えて、感光体上の潜像を順次異なる色で現像することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６７４１０号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７９０３号公報
【特許文献３】特開２００４−３７８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した何れの特許文献の画像形成装置（以下、従来装置という）においても、現像ローラの回転方向における現像濃度ムラを引き起こすことがあった。そして、本発明者らは、鋭意研究を行った結果、かかる現像濃度ムラが次のようにして引き起こされていることを見出した。即ち、従来装置では、位置決めコロやカムを現像位置にある現像部（第１現像部又は第２現像部）に突き当てるなどして、微少な現像ギャップを精度良く確保する工夫を行っている。そして、それぞれの現像部の現像ローラ軸には現像ローラギヤを固定しており、揺動によって現像位置に移動させた現像部の現像ローラギヤに原動ギヤを噛み合わせることにより、その現像部内に駆動を伝達するようになっている。かかる構成では、現像装置全体のうち、揺動軸からかなり離れた位置にあって揺動に伴う移動量が最も大きくなる現像ローラの近傍で、画像形成装置本体側の原動ギヤを噛み合わせることになる。この噛み合わせに伴い、原動ギヤは現像ローラギヤに回転力を伝達するとともに、回転に伴う歯の噛み合わせ位置の変化によって現像ローラ軸に対して原動ギヤから遠ざけようとする押し返しの力を発揮したり、しなくなったりする。従来装置では、かかる押し返しの力が揺動軸からかなり離れた現像ローラの近傍で発揮されることから、揺動軸を中心にして現像装置をテコの原理によって待避位置に向けて僅かに移動させる。また、押し返しの力が発揮されなくなったときには、待避位置に向けて僅かに移動させていた現像装置を再び元の位置に再移動させる。このような移動と再移動との繰り返しにより、現像装置を現像位置で揺動方向に振動させてしまう。小型化や高画質化が進められる近年の画像形成装置においては、現像位置における感光体と現像ローラとのギャップ（以下、現像ギャップという）をかなり狭小化させる傾向にある。このような傾向にあっては、現像ギャップの微妙な変動が現像濃度ムラの大きな原因となる。従来装置では、上述のテコの原理に起因する現像装置の揺動方向の振動によって現像ギャップを変動させることで、現像濃度ムラを引き起こしていたのである。
【０００５】
これまで、現像部を２つ設けた現像装置を揺動させる構成において生ずる問題について説明したが、現像部を１つだけしか設けていない現像装置を揺動させて現像位置と待避位置との間を移動させる構成でも、同様の問題が生じ得る。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像装置等の現像手段を現像位置で揺動方向に振動させることによる現像濃度ムラを抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、揺動軸を中心に揺動することにより、該潜像担持体上の潜像を現像する現像位置と、該現像位置から待避する待避位置との間を移動し、該現像位置に停止した状態で該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備え、且つ、移動する表面に担持した現像剤によって該潜像担持体上の潜像を現像する現像部材と、外部からの回転駆動力を受け入れて回転しつつ、その駆動力を該現像部材に向けて伝達する駆動受入回転部材とを該現像手段に有する画像形成装置において、上記駆動受入回転部材を上記揺動軸に空転可能に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記現像手段として、第１現像手段と第２現像手段とを１つの上記潜像担持体に対応させて設け、それら現像手段を１つの上記揺動軸を中心にしてそれぞれ個別に揺動させるように配設し、且つ、該揺動軸に空転可能に設けた上記駆動受入回転部材により、それぞれの現像手段に駆動力を受け入れさせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記第１現像手段を上記潜像担持体に向けて付勢する第１付勢手段と、上記第２現像手段を上記潜像担持体に向けて付勢する第２付勢手段とを設けるとともに、回転軸を中心にした回転に伴ってカム面を突き当てることにより、該第１現像手段を上記待避位置に押し返したり、該第２現像手段を上記待避位置に押し返したりする偏心カムを、それら２つの現像手段の揺動軸線方向における両端部にそれぞれ突き当てるように少なくとも２つ設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の画像形成装置において、上記駆動受入回転部材よりも駆動伝達方向下流側で回転駆動力を上記現像部材に向けて伝達する下流側駆動伝達回転部材を上記第１現像手段と上記第２現像手段とにそれぞれ設け、何れか一方の現像手段における該下流側駆動伝達回転部材を、他方の現像手段よりも奇数個分だけ多く配設し、正転と逆転とのうちの一方の回転駆動力だけを下流側に繋ぐ第１ワンウエイクラッチを、上記第１現像手段における上記駆動受入回転部材から上記現像部材に至るまでの駆動伝達経路の中に設け、且つ、該第１ワンウエイクラッチと同様の方向の回転駆動力だけを下流側に繋ぐ第２ワンウエイクラッチを、上記第２現像手段における上記駆動受入回転部材から上記現像部材に至るまでの駆動伝達経路の中に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記第１現像手段と上記第２現像手段とにそれぞれ内部の現像剤を撹拌する撹拌部材を設け、上記第１ワンウエイクラッチを該第１現像手段における上記現像部材及び撹拌部材よりも駆動伝達方向上流側に配設し、且つ、上記第２ワンウエイクラッチを該第２現像手段における上記現像部材及び撹拌部材よりも駆動伝達方向上流側に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記潜像担持体として、回転軸を中心に回転駆動せしめられるものを用いるとともに、上記偏心カムを、該回転軸の両端部にそれぞれ空転可能に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３又は６の画像形成装置において、上記偏心カムとして、回転角度によっては上記第１現像手段と上記第２現像手段とを同時にそれぞれの待避位置に押し返し得る形状のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置であって、上記偏心カムが、一回転する過程で、何れか一方の現像手段だけをそれの待避位置に押し返した後、両方の現像手段を同時にそれぞれの待避位置に押し返し、更にその後、他方の現像手段だけをそれの待避位置に押し返すような形状であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の画像形成装置であって、上記偏心カムが、一回転する過程で、何れか一方の現像手段だけをそれの待避位置に押し返した後、他方の現像手段だけをそれの待避位置に押し返し、更にその後、両方の現像手段を同時にそれぞれの待避位置に押し返すような形状であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項３、６、７、８又は９の画像形成装置において、上記第１現像手段、第２現像手段として、それぞれ、上記現像部材を軸受け部材によって回転可能に支持するものを用い、且つ、上記偏心カムのカム面を該軸受け部材に当接させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項３、６、７、８、９又は１０の画像形成装置において、上記第１現像手段、第２現像手段として、それぞれ、上記現像部材を軸受け部材によって回転可能に支持するものを用い、且つ、上記第１付勢手段、第２付勢手段により、それぞれ、該軸受け部材を付勢させるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、現像手段が、外部からの回転駆動力を、揺動軸に空転可能に設けられた駆動受入回転部材によって内部に受け入れる。即ち、外部からの回転駆動力を揺動軸の近傍で現像手段の内部に受け入れる。このようにして回転駆動力を受け入れると、外部の原動ギヤ等と駆動受入回転部材との噛み合いによって現像手段に対して原動ギヤ等から遠ざける方向に働く押し返しの力に、揺動軸を中心にしたテコの原理を作用させることが殆どなくなる。これにより、現像位置にある現像手段を待避位置に向けて移動させようとする力を低減して、現像位置における現像手段の揺動方向の振動を抑える。そして、かかる振動による現像濃度ムラを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下プリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタの要部構成を示す構成図である。同図において、中間転写体たる中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１３と従動ローラ１２とによってテンション張架されながら、駆動ローラ１３の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。中間転写ベルト１０の図中下方には、ベルト面に沿って並ぶように第１画像形成部１と第２画像形成部２とが配設されている。
【００１０】
第１画像形成部１は、潜像担持体たるドラム状の第１感光体１６、第１感光体１６表面を一様帯電せしめる帯電手段１７、第１光書込手段１８、第１現像手段たるＹ現像装置１００、第２現像手段たるＣ現像装置１００等を備えている。また、後述の１次転写ニップを通過した後の第１感光体１６表面に付着している転写残トナーをクリーニングする図示しないクリーニング手段や、クリーニング後の第１感光体１６表面を除電する図示しない除電手段等も備えている。なお、同図においては、感光体を一様帯電せしめる帯電手段として、帯電ローラを感光体に摺擦せしめる帯電ローラ方式のものを示したが、コロナ放電方式や帯電ブラシ方式のものを用いても良い。
【００１１】
第１光書込手段１８は、一様帯電後の第１感光体１６表面に対し、画像情報に基づいて変調した光ビームＬの光走査によって静電潜像を光書込する。
【００１２】
Ｙ（イエロー）現像装置１００は、図２に示すように、内部に図示しないＹ現像剤を収容する２つの収容空間、これら収容空間にそれぞれ個別に設けられた回転可能な攪拌部材１０１，１０２、これらの回転によって攪拌されるＹ現像剤を表面に担持する現像ローラ１０３等を有している。
【００１３】
現像ローラ１０３は、その周面の一部をＹ現像装置１００のケーシングの開口から露出させながら、第１感光体１６に対面させるようになっている。また、現像ローラ１０３は、回転駆動される非磁性パイプと、これに連れ回らないように内包されるマグネットローラとを有している。攪拌部材１０２から現像ローラ１０３に供給されたＹ現像剤は、このマグネットローラの発する磁力により、回転駆動される現像ローラ１０３表面に拘束されて汲み上げられる。そして、第１感光体１６との対向領域で磁気ブラシとなってその先端を第１感光体１６に接触させて、第１感光体１６表面の潜像にＹトナーを付着させる。これにより、第１感光体１６上の潜像がＹトナー像に現像される。
【００１４】
Ｃ（シアン）現像装置２００は、Ｙ現像装置１００と同様に、２つの攪拌部材２０１、２０２、現像ローラ２０３等を有している。そして、現像ローラ２０３の現像スリーブに担持したＣ現像剤により、第１感光体１６表面の潜像をＣトナー像に現像する。
【００１５】
先に示した図１において、第２画像形成部２は、第１画像形成部１とほぼ同じ構成になっている。但し、第１画像形成部１とは異なる色のトナー像を形成する。具体的には、第２画像形成部２は、第１現像手段としてＭ（マゼンタ）現像装置３００を有するとともに、第２現像手段としてＫ（ブラック）現像装置４００を有している。そして、これらにより、第２感光体２６上の静電潜像をＭトナー像やＫトナー像に現像するのである。
【００１６】
各画像形成部（１、２）は、それぞれプリンタ本体に対し着脱自在に構成されている。そして、それぞれの感光体（１６、２６）を中間転写ベルト１０の無端移動速度と同じ線速で回転させながら、ベルト表面に当接させて１次転写ニップを形成している。これら１次転写ニップにおいては、中間転写ベルト１０の裏面（ループ内周面）に接触している図示しない転写ローラがベルトを感光体（１６、２６）に向けて押圧している。そして、図示しない電源から１次転写バイアスが印加されるこれら転写ローラと、感光体（１６、２６）との間に１次転写電界が形成される。感光体（１６、２６）上に形成されたトナー像は、１次転写ニップにてこの１次転写電界やニップ圧の影響を受けて中間転写ベルト１０のおもて面に１次転写される。なお、感光体（１６、２６）上のトナー像を中間転写ベルト１０上に中間転写せしめる転写手段として、図示したローラ方式のものに代えて、転写ブラシ方式やコロナ放電方式のものを用いてもよい。
【００１７】
中間転写ベルト１０は、まず、その無端移動に伴って第１画像形成部１の１次転写ニップを通過する際に、第１感光体１６上のＹトナー像がそのおもて面に１次転写される。次に、第２画像形成部２の１次転写ニップを通過する際に、第２感光体２６上のＭトナー像がそのおもて面のＹトナー像の上に重ね合わせて１次転写される。
【００１８】
第１画像形成部１の１次転写ニップを通過した中間転写ベルト１０上のＹトナー像がベルト表面移動に伴って約一周分だけ無端移動して再び第１画像形成部１の１次転写ニップに進入するまでの間に、第１画像形成部１の第１感光体１６上にはＣトナー像が形成される。また、第２画像形成部２の１次転写ニップを通過した中間転写ベルト１０上のＹ、Ｍ重ね合わせトナー像がベルト表面移動に伴って約一周分だけ無端移動して再び第２画像形成部２の１次転写ニップに進入するまでの間に、第２画像形成部２の第２感光体２６上にはＫトナー像が形成される。
【００１９】
中間転写ベルト１０を張架している従動ローラ１２の図中右側方には、２次転写バイアスローラ１３が配設されている。この２次転写バイアスローラ１３は、従動ローラ１２との間に中間転写ベルト１０を挟み込んで２次転写ニップを形成したり、中間転写ベルト１０から離間して２次転写ニップを形成しなくなったりするように、図示しない支持手段によって移動可能に支持されている。
【００２０】
第２画像形成部２の１次転写ニップでの重ね合わせ転写によって中間転写ベルト１０上に形成されたＹ、Ｍ重ね合わせトナー像は、ベルト表面移動に伴って無端移動して、２次転写バイアスローラ１３との対向位置に至る。このとき、２次転写バイアスローラ１３は、中間転写ベルト１０から離間するようになっている。このため、中間転写ベルト１０上のＹ、Ｍ重ね合わせトナー像は、そのまま２次転写バイアスローラ１３との対向位置を通過して無端移動を続ける。そして、第１画像形成部１の１次転写ニップに進入する。そして、第１感光体１６上のＣトナー像が重ね合わせて転写される。これによって得られたＹ、Ｍ、Ｃ重ね合わせトナー像は、ベルトの無端移動に伴って第２画像形成部２の１次転写ニップに進入して、第２感光体２６上のＫトナー像が重ね合わせて転写される。これによって得られた４色重ね合わせトナー像は、再び２次転写バイアスローラ１３との対向位置に至るが、このとき、２次転写バイアスローラ１３は中間転写ベルト１０に当接して２次転写ニップを形成する。このため、４色重ね合わせトナー像は２次転写ニップに進入する。
【００２１】
２次転写バイアスローラ１３の図中下方にはレジストローラ対１４が配設されている。中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像が２次転写ニップに進入するのに先立ち、図示しない給紙カセットから排出された転写紙Ｐがこのレジストローラ対１４のローラ間に挟み込まれた状態で待機している。そして、２次転写ニップで４色重ね合わせトナー像と同期するように、レジストローラ対１４によって２次転写ニップ内に送り込まれる。このような送り込みによって転写紙Ｐに密着せしめられた４色重ね早稲トナー像は、２次転写バイアスやニップ圧の影響を受けて中間転写ベルト１０上から転写紙Ｐに一括２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２２】
このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、図示しない定着装置を経由してフルカラー画像が定着せしめられた後、機外へと排出される。なお、２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１０表面に付着している転写残トナーは、図示しないベルトクリーニング手段によってベルト表面からクリーニングされる。
【００２３】
以上は、１枚の転写紙Ｐに対してフルカラー画像が形成される場合のプリントジョブであるが、複数枚の転写紙Ｐに対して連続してフルカラー画像が形成される連続プリントジョブの場合には、次のようなプロセスが行われる。即ち、まず、第１画像形成部１の第１感光体１６上に、転写紙２枚以上分の複数のＹトナー像が形成される。また、第２画像形成部２の第２感光体２６上にも、同じ数のＭトナー像が形成され、これらの重ね合わせによる複数のＹ、Ｍ重ね合わせトナー像が連続して形成される。そして、これらがベルト表面移動に伴って約１周無端移動する間に、同様にして、第１画像形成部１の第１感光体１６、第２画像形成部の第２感光体２６に対して同じ数のＣトナー像、Ｋトナー像が形成される。そして、２周目のベルト上のＹ、Ｍ重ね合わせトナー像にそれぞれ重ね合わせ転写される。これにより、中間転写ベルト１０の長さ方向において複数の転写紙Ｐに対応する４色重ね合わせトナー像が連続して形成され、それぞれ２次転写ニップ４５で転写紙Ｐ上に一括２次転写される。なお、フルカラー画像を連続して一括２次転写可能な転写紙枚数は、その転写紙Ｐのサイズや紙送り方向によって異なってくる。転写紙Ｐのサイズが小さいほど、連続して一括２次転写可能な転写紙枚数が多くなる。また、転写紙Ｐの大きさやその紙送り方向によっては、中間転写ベルト１０の周長によっては連続の一括２次転写ができない場合もある。
【００２４】
本プリンタは、フルカラー画像だけでなく、単色画像を形成することもできる。一般に、単色画像として最も形成頻度の高いものは黒色画像である。フルカラー画像が形成される場合よりも、むしろ、黒色画像が形成される場合の方が多い。そこで、２つの画像形成部のうち、２次転写ニップにより近い第２画像形成部２内に、Ｋ現像装置４００が設けられている。このような構成により、中間転写ベルト１０に対するＫトナー像の１次転写ニップから２次転写ニップに至るまでの搬送距離をより短くしてプリント速度の高速化を図ることができる。
【００２５】
第１画像形成部１の２つの現像装置（１００、２００）において、何れか一方の現像機能を発揮させている際には、他方の現像機能を停止させる必要がある。より詳しくは、何れか一方の現像ローラ（１０３又は２０３）上の現像剤を第１感光体１６に接触させてその現像機能を発揮させている際に、少なくとも、他方の現像ローラ上の現像剤を第１感光体１６から離間させる必要がある。他方の現像ローラ上のトナーを第１感光体１６に転移させてしまったり、逆に、第１感光体１６上のトナーをその現像ローラ上の現像剤に転移させてしまったりして、混色を引き起こすおそれがあるからである。なお、当然ながら、他方の現像機能を発揮させている際には、一方の現像機能を停止させる必要がある。つまり２つの現像装置（１００、２００）の間で、現像機能の切り替えを行わなければならないのである。このことは、第２画像形成部２についても同様である。
【００２６】
そこで、本プリンタにおいては、第１画像形成部１、第２画像形成部２について、それぞれ次のようにして現像機能の切り替えを行わせるようになっている。即ち、１つの画像形成部内の２つの現像装置を、それぞれ揺動軸を中心にして揺動せしめることで、感光体に最接近する現像位置と、ここから待避する待避位置との間で移動させるようにしている。例えば、第１画像形成部１においては、先に図２に示したように、Ｙ現像装置１００を第１揺動軸１０４に揺動可能に支持させている。そして、第１揺動軸１０４を中心にしてＹ現像装置１００を揺動させて、現像位置と待避位置との間で揺動移動させるようになっている。また、Ｃ現像装置２００を第２揺動軸２０４に揺動可能に支持させている。そして、第２揺動軸２０４を中心にしてＣ現像装置２００を揺動させて、現像位置と待避位置との間でＣ現像装置２００を揺動移動させるようになっている。なお、現像位置にある現像装置は、その現像ローラと感光体との間に所定の現像ギャップを維持しつつ、現像ローラ上の現像剤の先端を感光体に接触させる。
【００２７】
Ｙ現像装置１００において、現像ローラ１０３の現像スリーブの軸線方向における両端部には、それぞれスリーブ軸１０６が設けられており、これらスリーブ軸１０６を回転軸にして現像スリーブが回転する。そして、それぞれのスリーブ軸１０６には、突き当てコロ１０５が空転可能に支持されている。また、Ｃ現像装置２００も同様に、現像スリーブの軸線方向における両端部にそれぞれ設けられたスリーブ軸２０６と、これらスリーブ軸２０６のそれぞれに空転可能に支持される突き当てコロ２０５とを有している。
【００２８】
Ｙ現像装置１００のケーシングには、第１付勢手段たる第１バネ７２が当接しており、揺動軸１０４を中心にしてＹ現像装置１００を第１感光体１６に向けて回転させるように付勢している。これにより、Ｙ現像装置１００には、揺動軸１０４を中心にした図中反時計回り方向の付勢力が常に作用して、Ｙ現像装置１００を現像位置に向けて付勢している。また、Ｃ現像装置２００のケーシングには、第２付勢手段たる第２バネ７３が当接しており、揺動軸２０４を中心にしてＣ現像装置２００を第１感光体１６に向けて回転させるように付勢している。これにより、Ｃ現像装置２００には、揺動軸２０４を中心にした図中時計回方向の付勢力が常に作用して、Ｃ現像装置２００を現像位置に向けて付勢している。
【００２９】
Ｙ現像装置１００とＣ現像装置２００との間には、回転可能な回転軸８０が、第１感光体１６、Ｙ現像装置１００の現像ローラ１０３、回転軸８０がＣ現像装置の現像ローラ２０３のそれぞれに対して並行になるように配設されている。この回転軸８０の一端部には、第１偏心カム７０が固定されている。また、同図では隠れて見えなくなっているが、回転軸８０のもう一端部には、第２偏心カム（後に示す図５の７１）が固定されている。また、回転軸８０には、図示しないカム用ギヤが固定されており、これにプリンタ本体側のギヤが噛み合うことで、回転軸８０、ひいては２つの偏心カムが回転する。これら２つの偏心カムは、それぞれ同じ形状のカム面を有しており、それを互いに同じ回転位相で回転させるように回転軸８０に固定されている。そして、その回転角度に応じて、カム面をＹ現像装置１００のスリーブ軸１０６に支持される突き当てコロ１０５や、Ｃ現像装置２００のスリーブ軸２０６に支持される突き当てコロ２０６に突き当てる。
【００３０】
同図は、カム面をＣ現像装置２００のスリーブ軸２０６上の突き当てコロ２０５に突き当てる姿勢で第１偏心カム７０が回転停止している状態を示している。図示しない反対側の第２偏心カムも、同様にしてカム面を反対側の突き当てコロ２０５に突き当てている。このような状態では、それぞれの偏心カムのカム面が突き当てコロ２０５に突き当たることで、Ｃ現像装置２００を第２バネ７３の付勢方向に打ち勝つように押し返して、スリーブ上のＣ現像剤を第１感光体１６に接触させない待避位置までＣ現像装置を移動させる。
【００３１】
一方、Ｙ現像装置１００においては、２つの偏心カムが何れもカム面をスリーブ軸１０６上の突き当てコロ１０５に突き当てておらず、カム面よりも遙かに径の小さな非カム面に突き当てコロ１０５を突き当てている。この突き当たりにより、第１バネ７２に付勢されるままに現像位置まで移動せしめられたＹ現像装置１００と、第１感光体１６との間に所定の現像ギャップが形成される。つまり、同図においては、Ｙ現像装置１００が第１バネ７２の付勢力によって現像位置に移動せしめられている一方で、Ｃ現像装置２００が偏心カムのカム面によって待避位置まで待避せしめられている。これにより、２つの現像装置のうち、Ｙ現像装置１００のみでの現像が可能になっている。
【００３２】
２つの現像装置の位置関係が切り替えられる際には、回転軸８０の図中時計回りの僅かな回転により、２つの偏心カムのカム面がそれぞれ図示の状態から僅かに回転する。すると、図３に示すように、今度はＣ現像装置２００の突き当てコロ２０５から２つの偏心カムのカム面が外れて、Ｃ現像装置２００が第２バネ７３の付勢力によって現像位置まで押しやられる。また、２つの偏心カムのカム面がＹ現像装置１００の突き当てコロ１０５に突き当たってＹ現像装置１００を待避位置まで押しやる。
【００３３】
図４は、第１画像形成部１を図２とは反対側から示す拡大構成図である。図示のようにそれぞれの現像装置のスリーブ軸線方向の一端側には、複数のギヤが噛み合う駆動伝達系が設けられている。Ｙ現像装置１００においては、スリーブ軸１０６に現像ローラギヤ１０７が固定されている。また、２つの攪拌部材のうちの一方における軸１０２ａには、第１攪拌ギヤ１０８が現像ローラギヤ１０７と噛み合うように固定されている。また、もう一方の攪拌部材における軸１０１ａには、第２攪拌ギヤ１０９が、前述の第１攪拌ギヤ１０８に噛み合うように固定されている。また、揺動軸１０４には、駆動受入回転部材たる駆動受入ギヤ１１０が空転可能に支持されて、第２攪拌ギヤ１０９と噛み合うようになっている。駆動受入ギヤ１１０よりも図中下方には、図示しないＹ駆動モータによって回転駆動せしめられるＹ原動ギヤ９０がプリンタ本体に回転可能に支持されており、Ｙ現像装置１００の駆動受入ギヤ１１０と噛み合っている。Ｙ駆動モータによってＹ原動ギヤ９０が回転駆動されると、その回転駆動力が駆動受入ギヤ１１０に伝達されてＹ現像装置１００内に伝わる。そして、Ｙ現像装置１００内において、第２攪拌ギヤ１０９、第１攪拌ギヤ１０８、現像ローラギヤ１０７に順次伝達されて、２つの攪拌部材と現像スリーブとを順次回転させる。
【００３４】
Ｃ現像装置２００もＹ現像装置１００と同様の構成になっており、図示しないＣ駆動モータによって回転駆動せしめられるＣ原動ギヤ９１の回転駆動力が、スリーブ軸２０４に空転可能に設けられた駆動受入ギヤ２１０によって現像装置内に受け入れられる。そして、Ｃ現像装置２００内において、第２攪拌ギヤ２０９、第１攪拌ギヤ２０８、現像ローラギヤ２０７に順次伝達されて、２つの攪拌部材と現像スリーブとを順次回転させる。
【００３５】
図４は、２つの現像装置のうち、Ｙ現像装置１００が現像位置にあり、且つＣ現像装置２００が待避位置にある状態を示している。本プリンタの図示しない制御部は、この状態においては、上述したＹ現像モータとＣ現像モータとのうち、Ｙ現像モータだけを回転駆動させるような制御を行う。これにより、現像位置にあるＹ現像装置１００だけに回転駆動力が伝達されて、現像スリーブや攪拌部材の回転が行われる。
【００３６】
図５は、２つの現像装置のうち、Ｙ現像装置１００が待避位置にあり、且つＣ現像装置２００が現像位置にある状態を示している。本プリンタの図示しない制御部は、この状態においては、上述したＹ現像モータとＣ現像モータとのうち、Ｃ現像モータだけを回転駆動させるような制御を行う。これにより、現像位置にあるＣ現像装置２００だけに回転駆動力が伝達されて、現像スリーブや攪拌部材の回転が行われる。
【００３７】
以上の構成の本プリンタにおいては、第１画像形成部１の各現像装置（１００、２００）が、それぞれ、原動ギヤ（９０、９１）からの回転駆動力を、揺動軸（１０４、２０４）に空転可能に設けられた駆動受入ギヤ（１１０、２１０）回転部材によって現像装置内部に受け入れる。即ち、外部からの回転駆動力を揺動軸の近傍で受け入れる。このようにして回転駆動力を内部に受け入れると、外部の原動ギヤ（９０、９１）の回転駆動力によって現像装置（１００、２００）に付与される揺動方向への力に、テコの原理を作用させることが殆どなくなる。これにより、現像位置において回転駆動力を現像装置（１００、２００）内に受け入れさせるのに伴う現像装置の微妙な揺動を抑える。そして、現像装置（１００、２００）を現像位置で微妙に揺動させることによる現像濃度ムラを抑えることができる。
【００３８】
なお、図２〜図５を用いて第１画像形成部１における各現像装置の揺動機構について説明したが、第２画像形成部２においても、同様の揺動機構になっている。
【００３９】
次に、実施形態に係るプリンタの各変形例装置について説明する。
［第１変形例装置］
図６は第１変形例装置の第１画像形成部における駆動伝達系を示す拡大構成図である。なお、以下に特筆しない限り、第１変形例装置の構成は実施形態に係るプリンタと同様である。
【００４０】
同図において、Ｙ現像装置１００とＣ現像装置２００とは、１つの共同揺動軸１５０により、それぞれ個別に揺動可能に支持されている。また、この共同揺動軸１５０に空転可能に支持される１つの共同駆動受入ギヤ１５１を共用して、それぞれ現像装置内に回転駆動力を受け入れるようになっている。具体的には、共同駆動受入ギヤ１５１は、Ｙ現像装置１００の第２攪拌ギヤ１０９に噛み合っているとともに、Ｃ現像装置２００の第２攪拌ギヤ２０９にも噛み合っている。共同駆動受入ギヤ１５１からＹ現像装置１００の第２攪拌ギヤ１０９に伝達された回転駆動力は、第１攪拌ギヤ１０８、現像ローラギヤ１０７に順次伝達される。また、共同駆動受入ギヤ１５１からＣ現像装置２００の第２攪拌ギヤ２０９に伝達された回転駆動力は、第１攪拌ギヤ２０８、現像ローラギヤ２０７に順次伝達される。なお、共同駆動受入ギヤ１５１は、プリンタ本体側に固定された図示しない共同原動ギヤに噛み合っており、これは図示しない２色共用現像モータによって回転駆動せしめられる。
【００４１】
Ｙ現像装置１００の現像ローラギヤ１０７は、スリーブ軸ではなく、電磁クラッチ軸１１１に固定されている。この電磁クラッチ軸１１１は、図示しない電磁クラッチの駆動受入側の回転軸となっており、この電磁クラッチ軸１１１と同一軸線上に図示しないスリーブ軸が配設されている。図示しない制御部は、電磁クラッチに対して電源をＯＮ、ＯＦＦすることで、電磁クラッチ軸１１１の回転駆動力を図示しないスリーブ軸に繋いだり切ったりする。そして、回転駆動力をスリーブ軸に繋ぐことで、Ｙ現像装置１００の現像スリーブを回転させる。
【００４２】
Ｃ現像装置２００も、Ｙ現像装置１００と同様の電磁クラッチを有している。そして、図示しない制御部は、この電磁クラッチに対して電源をＯＮ、ＯＦＦすることで、電磁クラッチ軸２１１の回転駆動力を図示しないスリーブ軸に繋いだり切ったりする。そして、回転駆動力をスリーブ軸に繋ぐことで、Ｃ現像装置２００の現像スリーブを回転させる。
【００４３】
同図は、Ｙ現像装置１００が現像位置にあり且つＣ現像装置２００が待避位置にある状態を示している。この状態では、Ｙ現像装置１００の電磁クラッチに電源が供給されて共同駆動受入ギヤ１５１からの回転駆動力がＹ現像装置１００の現像スリーブに繋がれる。これにより、現像位置にあるＹ現像装置１００の現像スリーブが回転駆動せしめられる。一方、Ｃ現像装置２００の電磁クラッチへの電源供給は行われずに、共同駆動受入ギヤ１５１からの回転駆動力が電磁クラッチ軸２１１とスリーブ軸との間の駆動伝達が遮断される。これにより、待避位置にあるＣ現像装置２００の現像スリーブが停止したままの状態となる。
【００４４】
図７は、本第１変形例装置において、Ｙ現像装置１００が待避位置にあり且つＣ現像装置２００が現像位置にある状態の第１画像形成部１を示す拡大構成図である。この状態では、Ｃ現像装置２００の電磁クラッチに電源が供給されて共同駆動受入ギヤ２５１からの回転駆動力がＣ現像装置２００の現像スリーブに繋がれる。これにより、現像位置にあるＣ現像装置２００の現像スリーブが回転駆動せしめられる。一方、Ｙ現像装置１００の電磁クラッチへの電源供給は行われずに、共同駆動受入ギヤ１５１からの回転駆動力が電磁クラッチ軸１１１とスリーブ軸との間の駆動伝達が遮断される。これにより、待避位置にあるＹ現像装置１００の現像スリーブが停止したままの状態となる。
【００４５】
かかる構成の第１変形例装置においては、比較的高剛性の材料で構成する必要のある揺動軸をＹ現像装置１００とＣ現像装置２００とで共用することで、低コスト化を図るとともに、省スペース化を図ることができる。また、それぞれの現像装置に対して揺動軸を個別に設ける場合とは異なり、１つの共同揺動軸１５０についてだけ第１感光体１６や各現像ローラとの平行度を維持すればよいので、別々の揺動軸の平行度の誤差の積重による現像ギャップのバラツキを回避することができる。
【００４６】
［第２変形例装置］
図８は、第２変形例装置の第１画像形成部における駆動伝達系を示す拡大構成図である。なお、以下に特筆しない限り、第２変形例装置の構成は第１変形例装置と同様である。
【００４７】
同図のＹ現像装置１００では、共同駆動受入ギヤ１５１よりも駆動伝達方向下流側にある従動ギヤの数が４つになっている。具体的には、従動ギヤとして、上述した現像ローラギヤ１０７、第１攪拌ギヤ１０８、第２攪拌ギヤ１０９の他に、アイドラギヤ１１２を有している。そして、共同駆動受入ギヤ１５１にアイドラギヤ１１２を噛み合わせるとともに、アイドラギヤ１１２に第２攪拌ギヤ１０９に噛み合わせている。共同駆動受入ギヤ１５１の回転駆動力を、アイドラギヤ１１２、第２攪拌ギヤ１０９、第１攪拌ギヤ１０８、現像ローラギヤ１０７に順次伝達させる。これに対し、Ｃ現像装置２００は、第１変形例装置と同様に、従動ギヤとして、現像ローラギヤ２０７、第１攪拌ギヤ２０８、第２攪拌ギヤ２０９の３つだけを有している。つまり、Ｙ現像装置１００は、Ｃ現像装置２００よりも従動ギヤを奇数個分（図示の例では１個分）だけ余計に有しているのである。
【００４８】
このような従動ギヤの個数の関係では、Ｙ現像装置１００の現像ローラギヤ１０７と、Ｃ現像装置２００の現像ローラギヤ２０７とに対して、互いに逆方向の回転駆動力が伝達される。例えば、同図は、Ｙ現像装置１００が現像位置にあり且つＣ現像装置２００が待避位置にある状態を示している。この状態では、図示しない２色共用現像モータが正転せしめられて、共同駆動受入ギヤ１５１が図中時計回りに回転駆動せしめられる。そして、Ｙ現像装置１００のアイドラギヤ１１２、第２攪拌ギヤ１０９、第１攪拌ギヤ１０８、現像ローラギヤ１０７に対し、図中反時計回り、時計回り、反時計回り、時計回りの回転駆動力が伝達せしめられる。これに対し、Ｃ現像装置２００では、第２攪拌ギヤ２０９、第１攪拌ギヤ２０８、現像ローラギヤ２０７に対し、図中反時計回り、時計回り、反時計回りの回転駆動力が伝達せしめられる。
【００４９】
Ｙ現像装置１００の現像ローラギヤ１０７は、第１ワンウエイクラッチ１１３のクラッチ軸１１３ａに固定されている。Ｙ現像装置１００の現像スリーブのスリーブ軸は、図示しない領域にて、このクラッチ軸１１３ａと同一軸線上に位置している。第１ワンウエイクラッチ１１３は、クラッチ軸１１３ａの図中時計回り方向の回転駆動力をスリーブ軸に繋ぐ一方で、反時計回り方向の回転駆動力はスリーブ軸に繋がないで、クラッチ軸１１３ａを空転させるようになっている。同図の状態では、クラッチ軸１１３ａが時計回りに回転駆動することで、その回転駆動力がスリーブ軸を介して現像スリーブに伝達される。
【００５０】
Ｃ現像装置２００の現像ローラギヤ２０７は、第２ワンウエイクラッチ２１３のクラッチ軸２１３ａに固定されている。Ｃ現像装置２００の現像スリーブのスリーブ軸は、図示しない領域にて、このクラッチ軸２１３ａと同一軸線上に位置している。第２ワンウエイクラッチ２１３は、クラッチ軸２１３ａの図中反時計回り方向の回転駆動力をスリーブ軸に繋ぐ一方で、時計回り方向の回転駆動力はスリーブ軸に繋がないで、クラッチ軸２１３ａを空転させるようになっている。同図の状態では、反時計回りに回転駆動されるクラッチ軸２１３ａが空転して、クラッチ軸２１３ａから現像スリーブへの駆動伝達が遮断される。これにより、待避位置にあるＣ現像装置２００の現像スリーブが停止した状態となる。
【００５１】
図９は、Ｙ現像装置１００が待避位置にあり且つＣ現像装置２００が現像位置にある状態を示す拡大構成図である。この状態では、図示しない２色共用現像モータが図８の状態とは反対に逆転せしめられて、共同駆動受入ギヤ１５１が図中反時計回りに回転駆動せしめられる。そして、Ｙ現像装置１００のアイドラギヤ１１２、第２攪拌ギヤ１０９、第１攪拌ギヤ１０８、現像ローラギヤ１０７に対し、図中時計回り、反時計回り、時計回り、反時計回りの回転駆動力が伝達せしめられる。すると、第１ワンウエイクラッチ１１３のクラッチ軸１１３ａが空転して、クラッチ軸１１３ａから現像スリーブへの駆動伝達が遮断される。これにより、待避位置にあるＹ現像装置１００の現像スリーブが停止した状態となる。
【００５２】
一方、Ｃ現像装置２００では、第２攪拌ギヤ２０９、第１攪拌ギヤ２０８、現像ローラギヤ２０７に対し、図中時計回り、反時計回り、時計回りの回転駆動力が伝達せしめられる。すると、第２ワンウエイクラッチ２１３のクラッチ軸２１３ａがスリーブ軸に回転駆動力を繋ぐ。そして、現像位置にあるＣ現像装置２００の現像スリーブが図中時計回りに回転駆動せしめられる。
【００５３】
以上の構成の本第２変形例装置では、２色現像モータの正転、逆転により、２つの現像装置のうち、現像位置にある方の現像スリーブだけを回転駆動させることができる。
【００５４】
［第３変形例装置］
図１０は、第３変形例装置の第１画像形成部における駆動伝達系を示す拡大構成図である。なお、以下に特筆しない限り、第３変形例装置の構成は第２変形例装置と同様である。
【００５５】
同図のＹ現像装置１００においては、第１ワンウエイクラッチ１１３が現像ローラギヤ１０７にではなく、第２攪拌ギヤ１０９に設けられている。具体的には、第１ワンウエイクラッチ１１３のクラッチ軸１１３ａには、クラッチギヤ１１４が固定されており、このクラッチギヤ１１４がアイドラギヤ１１２に噛み合っている。アイドラギヤ１１２の回転駆動力がクラッチギヤ１１４を介して第１ワンウエイクラッチ１１３のクラッチ軸１１３ａに伝達される仕組みである。図示しない２色共用現像モータの回転によってクラッチ軸１１３ａが図中時計回りに回転駆動せしめられると、その回転駆動力が、第２攪拌部材の軸に繋がれて第２攪拌部材が図中時計回りに回転駆動せしめられるとともに、その軸に固定された第２攪拌ギヤ１０９が時計回りに回転駆動せしめられる。そして、第２攪拌ギヤ１０９、第１攪拌ギヤ１０８、現像ローラギヤ１０７と回転駆動力が順次伝達されて、現像位置にあるＹ現像装置１００の現像スリーブが回転する。よって、現像位置にあるＹ現像装置１００内では、現像スリーブ、第１攪拌部材、第２攪拌部材が何れも回転駆動せしめられる。
【００５６】
一方、Ｃ現像装置２００においても、第２ワンウエイクラッチ２１３が現像ローラギヤ２０７にではなく、第２攪拌ギヤ２０９に設けられている。そして、図示しない２色共用現像モータの回転によって図中反時計回りに回転駆動せしめられるクラッチ軸２１３ａは、第２ワンウエイクラッチ２１３内で空転する。これにより、クラッチ軸２１３ａから、第２攪拌部材や第２攪拌ギヤ２０９への駆動伝達が遮断される。更には、第１攪拌ギヤ２０８や現像ローラギヤ２０７への駆動伝達も遮断される。よって、待避位置にあるＣ現像装置２００内では、現像スリーブ、第１攪拌部材、第２攪拌部材の何れも、回転を停止した状態になる。
【００５７】
図１１は、Ｙ現像装置１００が待避位置にあり且つＣ現像装置２００が現像位置にある状態の第１画像形成部１を示す拡大構成図である。この状態では、図示しない２色共用現像モータが、図１０の状態とは逆方向に逆転せしめられる。そして、Ｙ現像装置１００のアイドラギヤ１１２が図中時計回りに回転駆動せしめられるとともに、第１ワンウエイクラッチ１１３のクラッチ軸１１３ａが図中反時計回りに回転駆動せしめられて、第１ワンウエイクラッチ１１３内で空転する。これにより、クラッチ軸１１３ａから、第２攪拌部材や第２攪拌ギヤ１０９への駆動伝達が遮断される。更には、第１攪拌ギヤ１０８や現像ローラギヤ１０７への駆動伝達も遮断される。よって、待避位置にあるＹ現像装置１００内では、現像スリーブ、第１攪拌部材、第２攪拌部材の何れも、回転を停止した状態になる。
【００５８】
一方、Ｃ現像装置２００内では、第２ワンウエイクラッチ２１３のクラッチ軸２１３ａが図中時計回りに回転駆動せしめられて、その回転駆動力を第２攪拌部材や第２攪拌ギヤ２０９に繋ぐ。そして、第１攪拌ギヤ２０８、現像ローラギヤ２０７へと回転駆動力が順次伝達される。よって、現像位置にあるＣ現像装置２００内では、現像スリーブ、第１攪拌部材、第２攪拌部材が何れも回転駆動せしめられる。
【００５９】
以上の構成においては、待避位置にある現像装置については、現像スリーブだけでなく２つの攪拌部材の回転駆動も停止させる。これにより、現像剤の無駄な攪拌を回避するとともに、攪拌部材を逆回転させることによる現像剤の逆流を回避することができる。
【００６０】
［第４変形例装置］
図１２は、第４変形例装置における第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図である。なお、以下に特筆しない限り、第４変形例装置の構成は第１変形例装置と同様である。
【００６１】
同図において、第２偏心カム７１や図示しない第１偏心カムは、それぞれ第１感光体１６の回転軸１６ａに空転可能に支持されている。２つの偏心カムをそれぞれ第１感光体１６の回転軸１６ａ上に設けることにより、現像ギャップを規定する部品点数削減による現像ギャップ高精度化が可能となるとともに、構成簡略化による省スペース化、部品点数削減による低コスト化を実現することができる。
【００６２】
第２偏心カム７１には、カム面７１ａが１つだけ設けられている。図示しない第１偏心カムも同様に、カム面が１つだけ設けられている。同図は、Ｙ現像装置１００が現像位置にあり且つＣ現像装置２００が待避位置にある第１画像形成部１の状態を示している。この状態では、それぞれの偏心カムのカム面がＣ現像装置２００の突き当てコロ２０５にだけ突き当たって、Ｃ現像装置２００だけを待避位置に移動させている。図示の状態から２つの偏心カムがそれぞれ時計回りに所定の回転角度だけ回転すると、図１３に示すように、それぞれの偏心カムはカム面を、Ｙ現像装置１００の突き当てコロ１０５と、Ｃ現像装置２００の突き当てコロ２０５とに同時に突き当てる。これにより、２つの現像装置がそれぞれ待避位置に移動せしめられる。即ち、本第４変形例装置では、第１画像形成部の２つの現像装置をそれぞれ同時に待避位置に待避させ得る構成になっている。
【００６３】
２つの偏心カムが図１３の状態からそれぞれ時計回りに所定の回転角度だけ更に回転すると、図１４に示すように、それぞれの偏心カムはカム面を、Ｙ現像装置１００の突き当てコロ１０５だけに突き当てて、Ｙ現像装置１００だけを待避位置に移動させる。これにより、Ｃ現像装置２００だけによる現像が可能になる。
【００６４】
［第５変形例装置］
図１５は、第５変形例装置における第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図である。なお、以下に特筆しない限り、第５変形例装置の構成は第４変形例装置と同様である。
【００６５】
第２偏心カム７１には、第１カム面７１ｂ、第２カム面７１ｃという２つのカム面が設けられている。図示しない第１偏心カムも同様に、２つのカム面が設けられている。同図は、Ｙ現像装置１００が現像位置にあり且つＣ現像装置２００が待避位置にある第１画像形成部１の状態を示している。この状態では、それぞれの偏心カムの第１カム面（例えば７１ｂ）がＣ現像装置２００の突き当てコロ２０５にだけ突き当たっている。そして、Ｙ現像装置１００の突き当てコロ１０５には、それぞれの偏心カムの非カム面が突き当たっている。これにより、Ｃ現像装置２００だけが待避位置に移動せしめられている。図示の状態から２つの偏心カムがそれぞれ反時計回りに所定の回転角度だけ回転すると、図１６に示すように、それまでＹ現像装置１００の突き当てコロ１０５に突き当たっていた偏心カムの非カム面がＣ現像装置２００との突き当たり位置に移動する。同時に、それぞれの偏心カムの第２カム面（例えば７１ｃ）がＹ現像装置１００の突き当てコロ１０５だけに突き当たる。これにより、Ｙ現像装置１００だけが待避位置に移動せしめられる。
【００６６】
２つの偏心カムが図１６の状態から更に所定の回転角度だけ反時計回りに回転すると、図１７に示すように、それぞれの偏心カムの第２カム面（例えば７１ｃ）が、Ｙ現像装置１００の突き当てコロ１０５に引き続き突き当たる。また、同時に、第２カム面がＣ現像装置２００の突き当てコロ２０５にも突き当たる。これにより、Ｙ現像装置１００とＣ現像装置２００とが同時に、待避位置に移動せしめられる。
【００６７】
［第６変形例装置］
図１８は、第６変形例装置における第１画像形成部を示す拡大構成図である。なお、以下に特筆しない限り、第６変形例装置の構成は第５変形例装置と同様である。
【００６８】
第１感光体１６は、画像形成部１の図示しない固定側板に対し、回転軸１６を回転可能に支持されている。この回転軸上に空転可能に設けられた第１偏心カム７０や図示しない第２偏心カムは、そのカム面（例えば７０ａ）を軸受け部材に当接させるようになっている。この軸受け部材とは、Ｙ現像装置１００の現像スリーブのスリーブ軸１０６を回転可能に支持する軸受け部材１１７や、Ｃ現像装置２００の現像スリーブのスリーブ軸２０６を回転可能に支持する軸受け部材２１７のことである。
【００６９】
第１バネ７２は、Ｙ現像装置１００の現像スリーブ軸を回転可能に支持する軸受け部材１１７に当接して、Ｙ現像装置１００を第１感光体１６に向けて付勢するようになっている。また、第２バネ７３は、Ｃ現像装置２００の現像スリーブ軸を回転可能に支持する軸受け部材２１７に当接して、Ｃ現像装置２００を第１感光体１６に向けて付勢するようになっている。
【００７０】
以上のような構成において、第１感光体１６の回転軸１６ａの両端部でそれぞれの偏心カムが回転し、回転軸１６ａからそれぞれの軸受け部材までの距離を変化させることにより、現像ギャップを変化させる。現像ローラ（１０３、２０３）を支持する軸受け部材（１１７、２１７）にカム面を当接させることで、第１感光体１６表面から現像スリーブ表面までの現像ギャップを規定する部品点数の削減による現像ギャップ高精度化が可能となるとともに、構成簡略化による省スペース化、部品点数削減による低コスト化を実現することができる。また、現像ローラを支持する軸受け部材の外周をバネによって直接付勢するため、現像装置のケーシングの剛性を低減しても安定して現像装置を待避位置に向けて押し返すことが可能となり、部品コストの削減による低コスト化を実現することができる。
【００７１】
以上、各変形例装置においては、現像手段として、第１現像手段たるＹ現像装置１００（又はＭ現像装置３００）と、第２現像手段たるＣ現像装置２００（又はＫ現像装置４００）とを、１つの潜像担持体たる第１感光体１６（又は第２感光体２６）に対応させて設けている。そして、それら現像装置を１つの共同揺動軸１５０を中心にしてそれぞれ個別に揺動させるように配設し、且つ、共同揺動軸１５０に空転可能に設けた駆動受入回転部材たる共同駆動受入ギヤ１５１により、それぞれの現像装置に駆動力を受け入れさせるようにしている。かかる構成では、上述したように、比較的高剛性の部材で構成する必要のある揺動軸を２つの現像装置で共用させることにより、低コスト化や省スペース化を図ることができる。また、それぞれの現像装置を個別に揺動させるようにしたことにより、従来装置のように２つの現像装置（現像部）を一体化させて揺動させるようにした場合に比べて、レイアウト自由度を向上させることができる。また、それぞれの現像装置を互いに反対方向に付勢して、それぞれ現像装置に向けて移動させることが可能になる。
【００７２】
また、実施形態に係るプリンタや各変形例装置においては、Ｙ現像装置１００を第１感光体１６に向けて付勢する第１付勢手段たる第１バネ７２と、Ｃ現像装置２００を第１感光体１６に向けて付勢する第２付勢手段たる第２バネ７３とを設けている。そして、回転軸を中心にした回転に伴ってカム面を突き当てることにより、Ｙ現像装置１００を待避位置に押し返したり、Ｃ現像装置２００を待避位置に押し返したりする第１偏心カム７２、第２偏心カム７３を、それら２つの現像装置の揺動軸線方向の両端部に当接させるように設けている。かかる構成では、第１偏心カム７２、第２偏心カム７３の回転によって２つの現像装置をそれぞれ簡単に揺動させることができる。また、揺動軸線方向の両端部でそれぞれ偏心カムを現像装置に突き当てることで、それぞれの現像装置に、現像位置で第１感光体１６に対して平行な姿勢をとらせて、軸線方向に均一な寸法の現像ギャップを確保することができる。
【００７３】
また、第２変形例装置や第３変形例装置においては、駆動受入回転部材たる共同駆動受入ギヤ１５１よりも駆動伝達方向下流側で回転駆動力を現像ローラに向けて伝達する下流側駆動伝達回転部材たる従動ギヤをＹ現像装置１００とＣ現像装置２００とにそれぞれ設けている。また、何れか一方の現像装置における従動ギヤを、他方の現像装置よりも奇数個分（１個分）だけ多く配設している。また、正転と逆転とのうちの一方の回転駆動力だけを下流側に繋ぐ第１ワンウエイクラッチ１１３を、Ｙ現像装置１００における共同駆動受入ギヤ１５１から現像スリーブに至るまでの駆動伝達経路の中に設けている。更に、第１ワンウエイクラッチ１１３と同様の方向の回転駆動力だけを下流側に繋ぐ第２ワンウエイクラッチ２１３を、Ｃ現像装置２００における共同駆動受入ギヤ１５１から現像スリーブに至るまでの駆動伝達経路の中に設けている。かかる構成では、上述した理由により、現像手段の駆動源たる２色共用現像モータの正転、逆転により、２つの現像装置のうち、現像位置にある方の現像ローラだけを回転駆動させることができる。
【００７４】
また、第３変形例装置においては、Ｙ現像装置１００とＣ現像装置２００とにそれぞれ内部の現像剤を撹拌する撹拌部材を設け、第１ワンウエイクラッチ１１３をＹ現像装置１００における現像スリーブ及び撹拌部材よりも駆動伝達方向上流側に配設し、且つ、第２ワンウエイクラッチ２１３をＣ現像装置２００における現像スリーブ及び撹拌部材よりも駆動伝達方向上流側に配設している。かかる構成では、それぞれの現像装置において、撹拌部材での撹拌によって現像剤を撹拌することができる。また、待避位置にある現像装置内での撹拌部材に対する駆動伝達を切断して、過剰な現像剤の撹拌を回避したり、現像剤の逆流を回避したりすることができる。
【００７５】
また、第４変形例装置、第５変形例装置、第６変形例装置においては、潜像担持体たる第１感光体１６として、回転軸１６ａを中心に回転駆動せしめられるものを用いるとともに、上記第１偏心カム７０、第２偏心カム７１を、その回転軸１６ａの両端部にそれぞれ空転可能に設けている。かかる構成では、第１感光体１６の回転軸１６ａをそれら偏心カムの回転軸として共用することで、２つの偏心カムの軸心を第１感光体１６の軸心と完全に同一にする。そして、このことにより、現像ギャップの精度を偏心カムの寸法精度だけに依存させて、第１感光体１６の回転軸１６ａや２つの現像スリーブの回転軸とは異なる位置に偏心カムの回転軸を設ける場合に比べて、現像ギャップを精度良く維持することができる。
【００７６】
また、第４変形例装置、第５変形例装置、第６変形例装置においては、第１偏心カム７０、第２偏心カム７１として、回転角度によってはＹ現像装置１００とＣ現像装置２００とを同時にそれぞれの待避位置に押し返し得る形状のものを用いている。かかる構成では、第１画像形成部において、それら現像装置を同時に待避位置にポジショニングさせながら、第１感光体１６を回転駆動させることが可能になる。これにより、他の画像形成部である第２画像形成部にて第２感光体２６上で現像したトナー像を中間転写ベルト１０に転写し、且つ第１感光体１６を中間転写ベルト１０に追従させて回転させつつ、第１画像形成部での現像を休止させることができる。また、第２画像形成部も第１画像形成部と同様の構成になっているので、第１画像形成部にて第１感光体１６上で現像したトナー像を中間転写ベルト１０に追従させて回転させつつ、第２画像形成部での現像を休止させることができる。よって、感光体と中間転写ベルト１０とを摺擦させることなく、何れか一方の画像形成部だけを用いての画像形成を行うことができる。
【００７７】
また、第４変形例装置においては、第１偏心カム７０や第２偏心カム７１が、一回転する過程で、Ｙ現像装置１００、Ｃ現像装置２００の何れか一方だけをそれの待避位置に押し返した後、両方の現像装置を同時にそれぞれの待避位置に押し返し、更にその後、他方の現像装置だけをそれの待避位置に押し返すような形状になっている。かかる構成では、両方の現像位置を同時にそれぞれの待避位置に押し返す回転位置を第１偏心カム７０、第２偏心カム７１のホームポジション（待機位置）とし、これら偏心カムをそのホームポジションから僅かに正方向に回転させたり、逆方向に回転させたりすることにより、何れの現像装置も迅速に待避位置から現像位置に移動させることができる。
【００７８】
また、第５変形例装置においては、第１偏心カム７０、第２偏心カム７１が、それぞれ一回転する過程で、Ｙ現像装置１００とＣ現像装置２００との何れか一方だけをそれの待避位置に押し返した後、他方の現像装置だけをそれの待避位置に押し返し、更にその後、両方の現像装置を同時にそれぞれの待避位置に押し返すような形状になっている。かかる構成では、第４変形例装置に比べて、一方の現像装置から他方の現像装置への切り替えを迅速に行うことができる。
【００７９】
また、第６変形例装置においては、Ｙ現像装置１００、Ｃ現像装置２００として、それぞれ、現像ローラの現像スリーブを軸受け部材（１１７、２１７）によって回転可能に支持するものを用い、且つ、第１偏心カム７０、第２偏心カム７１のカム面をそれぞれ対応する方の軸受け部材に当接させるようにしている。かかる構成では、カム面を現像装置の薄いケーシングに当接させる場合に比べて、当接に伴う当接対象の変形を抑えることで、その変形による現像ギャップの変動を抑えることができる。
【００８０】
また、第６変形例装置においては、Ｙ現像装置１００、Ｃ現像装置２００として、それぞれ、現像ローラを軸受け部材（１１７、２１７）によって回転可能に支持するものを用い、且つ、第１バネ７２、第２バネ７３により、それぞれ、軸受け部材を付勢させるようにしている。かかる構成では、それらバネにより、現像装置の薄いケーシングを付勢させるようにする場合に比べて、付勢に伴う付勢対象の変形を抑えることで、その変形による現像ギャップの変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す要部構成図。
【図２】同プリンタの第１画像形成部の要部構成を示す拡大構成図。
【図３】Ｃ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部を示す拡大構成図。
【図４】Ｙ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図５】Ｃ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図６】同プリンタの第１変形例装置における第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図７】Ｃ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図８】同プリンタの第２変形例装置における第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図９】Ｃ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１０】同プリンタの第３変形例装置における第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１１】Ｃ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１２】同プリンタの第４変形例装置における第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１３】Ｙ現像装置とＣ現像装置とがともに待避位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１４】Ｃ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１５】同プリンタの第５変形例装置における第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１６】Ｃ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１７】Ｙ現像装置とＣ現像装置とがともに待避位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１８】同プリンタの第６変形例装置における第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【図１９】Ｃ現像装置だけが現像位置にある状態の同第１画像形成部の駆動伝達系を示す拡大構成図。
【符号の説明】
【００８２】
１６        第１感光体（潜像担持体）
１６ａ      回転軸
２６        第２感光体（潜像担持体）
７０        第１偏心カム
７０ａ      カム面
７１        第２偏心カム
７１ａ      カム面
７１ｂ      第１カム面
７１ｃ      第２カム面
７２        第１バネ（第１付勢手段）
７３        第２バネ（第２付勢手段）
８０        回転軸
１００      Ｙ現像装置（第１現像手段）
１０３      Ｙ現像ローラ（現像部材）
１０４      第１揺動軸
１０７      現像ローラギヤ（従動ギヤ）
１０８      第１攪拌ギヤ（従動ギヤ）
１０９      第２攪拌ギヤ（従動ギヤ）
１１２      アイドラギヤ（従動ギヤ）
１１３      第１ワンウエイクラッチ
１１０      駆動受入ギヤ
１１７      軸受け部材
１５０      共同揺動軸
１５１      共同駆動受入ギヤ
２００      Ｃ現像装置（第２現像手段）
２０３      Ｃ現像ローラ（現像部材）
２０４      第２揺動軸
２０７      現像ローラギヤ（従動ギヤ）
２０８      第１攪拌ギヤ（従動ギヤ）
２０９      第２攪拌ギヤ（従動ギヤ）
２１０      駆動受入ギヤ
２１３      第２ワンウエイクラッチ
２１７      軸受け部材
３００      Ｍ現像装置（第１現像手段）
３０３      Ｍ現像ローラ（現像部材）
４００      Ｋ現像装置（第２現像手段）
４０３      Ｋ現像ローラ（現像部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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