(57)【要約】【課題】  落下等の衝撃などの外力によるレンズユニットの破損を、より確実に防止する。【解決手段】  デジタルカメラ１１０は落下を検知するとＣＰＵの指令により、エアバック装置５０のエアバック袋体５２を膨張させ、ズームレンズユニット１１を保護し、破損を防止する。【選択図】  図１
2006251196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置筐体と、
前記撮像装置筐体から光軸方向に突出したレンズユニットと、
前記レンズユニットを覆う保護手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記保護手段は、前記レンズユニットの外側と間隔を持って取り付けられた着脱自在のレンズユニットカバーであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズユニットカバーは、前記レンズユニットより低剛性であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レンズユニットカバーは、前記レンズユニットより高剛性であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記レンズユニットは、前記撮像装置筐体から突出する突出長が変化し、
前記レンズユニットカバーは、前記レンズユニットの突出長の変化に連動し、長さが変化することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記レンズユニットは、
光軸周りに回転する外筒と、
前記外筒の内側に設けられ、前記外筒の前端から光軸方向に出没する内筒と、
前記内筒の外周に設けられた突起部と、
前記外筒の外周に設けられ、前記突起部が係合する係合溝と、
を備え、
前記外筒の前記係合溝は、光軸に対して斜めに形成され、
前記外筒の回転に伴い、前記係合溝に沿って前記突起部が移動し、前記内筒が該外筒の前端部から光軸方向に出没することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記保護手段は、前記撮像装置筐体に着脱自在に設けられ、膨張して前記レンズユニットを覆うエアバック袋体を備えるエアバック装置であり、
当該撮像装置の落下を検知する落下検知手段と、
前記落下検知手段の検知結果に基づいて、前記エアバック袋体を膨張させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記レンズユニットは、前記撮像装置筐体から突出する突出長が変化することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記レンズユニットは、
光軸周りに回転する外筒と、
前記外筒の内側に設けられ、前記外筒の前端から光軸方向に出没する内筒と、
前記内筒の外周に設けられた突起部と、
前記外筒の外周に設けられ、前記突起部が係合する係合溝と、
を備え、
前記外筒の前記係合溝は、光軸に対して斜めに交差して形成され、
前記外筒の回転に伴い、前記係合溝に沿って前記突起部が移動し、前記内筒が該外筒の前端部から光軸方向に出没することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４に示すように、光学ズーム機能付きのデジタルカメラ５１０では、沈胴式のレンズユニット５２０が採用されているものがある。このようなデジタルカメラ５１０は、電源オフ状態では、図１４（Ａ）に示すように、カメラ筐体５１２にレンズユニット５２０を格納しておき、電源をオンすると、図１４（Ｂ）に示すように、レンズユニット５２０を伸長して突出させ、撮影可能なスタンバイ状態となる。
【０００３】
このような沈胴式のレンズユニット５２０が採用されたデジタルカメラ５１０は、図１４（Ａ）に示すように、カメラ筐体５１２内部にレンズユニット５２０が格納可能であるため、レンズ５０６を傷つきなどから保護でき、また、携帯性に優れている。しかし、その反面、図１４（Ｂ）に示す、レンズユニット５２０が伸長し突出している状態で落下し、衝撃などの外力が加わると、レンズユニット５２０を沈胴させる機構のカム溝（図示略）に係合しているカムフォロアピン（図示略）が外れるなど、破損しやすいという問題もある。
【０００４】
このため、デジタルカメラ５１０の落下を検知する検知手段を備え、検知手段が落下を検知した場合には、レンズユニット５２０を沈胴して格納し（図１４（Ａ）の状態）、保護する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０９−６１８６９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、落下を検知してからレンズユニット５２０を沈胴させても、格納が完了する前（図１４（Ａ）の状態になる前）に落ちてしまうと、衝撃を受けて破損してしまうことがある。また、カメラ筐体１２の内部にレンズユニット５２０が沈胴して完全に格納されない構成の撮像装置には、適用できなかった。つまり、落下による破損に対し、十分に対応できていなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、落下等の衝撃などの外力による破損を、より確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明の撮像装置は、撮像装置筐体と、前記撮像装置筐体から光軸方向に突出したレンズユニットと、前記レンズユニットを覆う保護手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
このように、撮像装置筐体から光軸方向に突出するレンズユニットを覆う保護手段を備えている。したがって、例えば、落下等によって、衝撃などの外力が加わっても、保護手段がレンズユニットを保護しているので、レンズユニットは破損しない。
【０００９】
更に好適には、前記保護手段は、前記レンズユニットの外側と間隔を持って取り付けられた着脱自在のレンズユニットカバーであってもよい。
【００１０】
レンズユニットを覆うレンズユニットカバーに衝撃を受けても、レンズユニットカバーはレンズユニットと間隔を持って取り付けられているので、衝撃はレンズユニットに伝わらない。よって、レンズユニットは破損しない。また、レンズユニットカバーは着脱自在なので、レンズユニットカバーが破損しても、新品に交換できる。
【００１１】
更に好適には、前記レンズユニットカバーは、前記レンズユニットより低剛性であってもよい。
【００１２】
レンズユニットよりレンズユニットカバーは低剛性であるので、衝撃などの外力が加わると、まず、レンズユニットカバーが破損し衝撃を緩衝し、レンズユニットを保護する。なお、レンズユニットカバーは着脱自在なので、レンズユニットカバーが破損しても、新品に交換できる。
【００１３】
更に好適には、前記レンズユニットカバーは、前記レンズユニットより高剛性であってもよい。
【００１４】
レンズユニットよりレンズユニットカバーを高剛性として耐衝撃性を高め、衝撃などの外力が加わてもレンズユニットを保護する。
【００１５】
更に好適には、前記レンズユニットは前記撮像装置筐体から突出する突出長が変化し、前記レンズユニットカバーは前記レンズユニットの突出長の変化に連動して長さが変化しても良い。
【００１６】
このように、レンズユニットが撮像装置筐体から突出する突出長が変化するとともに、レンズユニットカバーもレンズユニットの突出長の変化に連動して長さが変化するので、使用中以外は、レンズユニット及びレンズユニットカバーの撮像装置筐体からの突出長を短くしておくことで、携帯性が向上する。
【００１７】
更に好適には、前記レンズユニットは、光軸周りに回転する外筒と、前記外筒の内側に設けられ、前記外筒の前端から光軸方向に出没する内筒と、前記内筒の外周に設けられた突起部と、前記外筒の外周に設けられ、前記突起部が係合する係合溝と、を備え、前記外筒の前記係合溝は、光軸に対して斜めに形成され、前記外筒の回転に伴い、前記係合溝に沿って前記突起部が移動し、前記内筒が該外筒の前端部から光軸方向に出没しても良い。
【００１８】
このように、外筒の回転に伴い、外筒の係合溝に沿って、内筒の突起部が移動し、内筒が外筒の前端部から光軸方向に出没する構成のレンズユニットは、衝撃などの外力が加わると、係合溝から突起部が外れたり、あるいは、突起部が折れたり、破損しやすい。しかし、レンズユニットは、保護手段で保護されているので、衝撃などの外力が加わっても、係合溝から突起部が外れたり、あるいは、突起部が折れたりしない。
【００１９】
更に好適には、前記保護手段は、前記撮像装置筐体に着脱自在に設けられ、膨張して前記レンズユニットを覆うエアバック袋体を備えるエアバック装置であり、当該撮像装置の落下を検知する落下検知手段と、前記落下検知手段の検知結果に基づいて、前記エアバック袋体を膨張させる制御手段と、を備えていても良い。
【００２０】
落下検知手段が当該撮像装置の落下を検知すると、制御手段がエアバック装置のエアバック袋体を膨張させる。膨張したエアバック袋体は、レンズユニットを覆い保護する。したがって、撮像装置が落下しても、エアバック袋体によって衝撃が緩衝されるので、レンズユニットは破損しない。
【００２１】
なお、エアバック装置は着脱自在であるので、エアバック袋体が膨張したエアバック装置は、エアバック袋体が膨張していない新しいエアバック装置に交換できる。
【００２２】
更に好適には、前記レンズユニットは、前記撮像装置筐体から突出する突出長が変化しても良い。
【００２３】
このように、レンズユニットが撮像装置筐体から突出する突出長が変化するので、使用中以外は、突出長を短くしておくことで、携帯性が向上する。なお、エアバック装置は、エアバック袋体が膨張前はコンパクトであるので、携帯性に影響を与えない。
【００２４】
更に好適には、前記レンズユニットは、光軸周りに回転する外筒と、前記外筒の内側に設けられ、前記外筒の前端から光軸方向に出没する内筒と、前記内筒の外周に設けられた突起部と、前記外筒の外周に設けられ、前記突起部が係合する係合溝と、を備え、前記外筒の前記係合溝は、光軸に対して斜めに交差して形成され、前記外筒の回転に伴い、前記係合溝に沿って前記突起部が移動し、前記内筒が該外筒の前端部から光軸方向に出没しても良い。
【００２５】
このように、外筒の回転に伴い、外筒の係合溝に沿って、内筒の突起部が移動し、内筒が外筒の前端部から光軸方向に出没するレンズユニットは、落下して衝撃が加わると、例えば、係合溝から突起部が外れたり、あるいは、突起部が折れたりする。
【００２６】
しかし、撮像装置が落下すると、落下検知手段が撮像装置の落下を検知し、制御部がエアバック装置のエアバック袋体を膨張させ、レンズユニットを保護する。よって、レンズユニットの破損、例えば、係合溝から突起部が外れたり、あるいは、突起部が折れたりしない。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、レンズユニットを保護手段で覆って保護しているので、落下等の衝撃などの外力によるレンズユニットの破損を、より確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
つぎに、本発明の第一の実施形態のデジタルスチルカメラ１１０（以下、デジタルカメラ１１０と略す）について説明する。（請求項１、及び請求項６から請求項８に対応）。
【００２９】
図１に示すように、デジタルカメラ１１０の正面には、露光に際して被写体が適正な露光光量が得られない低照度の場合に発光されるストロボ１１２と、撮影される被写体像と略同等の像を示す光が入射するファインダー窓１１４と、前群レンズ１６（図１（Ｂ）参照）を保護するための開閉可能なレンズバリヤ１１６と、が設けられている。
【００３０】
また、デジタルカメラ１１０の正面左端部のグリップ部１１７には、圧力検出手段としての圧力センサ１１８が設けられており、撮影者がデジタルカメラ１１０を把持しているときの把持圧力を測定可能となっている。なお、圧力センサ１１８は、圧力変化を検出可能であればよく、例えば、圧力が変化すると電気抵抗が変化するものを用いることができる。
【００３１】
なお、圧力センサ１１８の取り付け位置は、特に限定されないが、撮影者が撮影時に不自然な姿勢を取らずにデジタルカメラ１１０を把持するためには、本実施の形態のように、グリップ部１１７に設けることが好ましい。
【００３２】
また、デジタルカメラ１１０の上面には、デジタルカメラ１１０の各部への電源電力の供給／供給停止の切り替えを行う電源スイッチ１２４と、撮影指示ボタンとして、撮影を実行する際に撮影者によって押圧操作されるシャッタスイッチ（所謂レリーズボタン）１２６と、該デジタルカメラ１１０の動作モードを選択する際に操作される選択手段としてのモード切替スイッチ１２８とが設けられている。なお、本実施の形態では、モード切替スイッチ１２８により、レンズ保護モードと通常モードとの何れか一方を選択するようになっている。
【００３３】
更に、デジタルカメラ１１０の側面には、撮影によって得られた画像データをデジタルデータとして記憶する可搬型の記録メディア（本実施の形態では、スマートメディア）をデジタルカメラ１１０に装填するためのスロット（図示省略）が設けられている。また、デジタルカメラ１１０の背面には、撮影によって得られた被写体像、各種メニュー、画像処理に関するパラメータ、メッセージ等を表示するための液晶ディスプレイ１３２（図９参照、図１では図示省略）と、液晶ディスプレイ１３２に表示されたメニュー画面から所望のメニュー項目又はパラメータを選択したり、撮影倍率のアップ／ダウンを指示するためのカーソルボタン１３６（図９参照）と、ファインダー窓１１４から入射した光が図示しない光学部材を介して案内され、撮影する被写体の構図を決定する際に撮影者によって覗かれるファインダー接眼部（図示省略）と、が設けられている。
【００３４】
図１（Ｂ）に示すように、デジタルカメラ１１０は、２段繰り出し式の光学ズーム機能付きズームレンズユニット１１を備えている。デジタルカメラ１１０は、撮影時には前述したレンズバリヤ１１６（図１（Ａ）参照）が開き、前群レンズ１６が外部に現れるとともに、ズームレンズユニット１１の沈胴されていた内筒１５と外筒１４とが伸長する。したがって、使用中以外は、カメラ筐体１２にレンズユニット１１を格納しているので、携帯性に優れている。
【００３５】
また、デジタルカメラ１１０の正面のズームレンズユニット１１の周囲には、薄くて平いらなリング状のエアバック装置５０が取り付けられている。図３に示すように、エアバック装置５０は内部にエアバック袋体５２が折畳まれて格納されているが、図１（Ｂ），図４に示すように、エアバック制御部１５０（図９参照）によってエアバック袋体５２が膨張し、突出したズームレンズユニット１１を覆って保護する。
【００３６】
なお、エアバック袋体５２が膨張するシステムは、特に限定されないが、例えば、エアバック装置５０の内部に設けられたガス発生用薬剤に点火してガスを発生させ、一瞬にして、エアバック袋体５２を膨張させるシステム等が適用できる。
【００３７】
また、図２に示すように、エアバック装置５０は交換可能となっている。よって、エアバック袋体５２が膨張した後、エアバック装着部５４から取り外し、エアバック袋体５２が膨張してない状態（折畳まれて格納された状態）のエアバック装置５０に取り換えることができる。
【００３８】
なお、エアバック袋体５２が膨張する際の衝撃を緩衝する緩衝部材、例えば、弾性体、例えば、ゴム材やバネ材を、エアバック装着部５４（エアバック装置５０とカメラ筐体１２との間）に設けても良い。
【００３９】
なお、エアバック装置５０は、エアバック袋体５２が膨張してない状態（折畳まれて格納された状態）では非常に薄くコンパクトであるので、ズームレンズユニット１１がカメラ筐体１２に格納されて携帯性が向上する効果に対し、影響を与えない。
【００４０】
つぎに、ズームレンズユニット１１の構成について説明する。
【００４１】
図３は、デジタルカメラ１１０の概略縦断面図で、同図（ａ）は、ズームレンズユニット１１の格納状態（図１（Ａ）の状態）を示し、同図（ｂ）はズームレンズユニット１１が伸長し突出した状態（図１（Ｂ）の状態）を、それぞれ示している。図５は、図３に示すズームレンズユニット１１の分解斜視図である。
【００４２】
デジタルカメラ１１０のズームレンズユニット１１は、２段繰り出し式の光学ズーム機能付きのズームレンズユニット１１であり、カメラ筐体１２の内部に固定された固定筒１３と、この固定筒１３の内側に位置して固定筒１３の前端から光軸方向に出没する外筒１４と、この外筒１４の内側に位置して外筒１４の前端から光軸方向に出没する内筒１５とを備え、内筒１５の内側には前群レンズ１６（図７、図１（Ｂ）参照）が固定的に保持されている。
【００４３】
外筒１４の後端部には、外筒１４の内側を光軸方向に延びる直進キー１７ａを備えたキー部材１７が、外筒１４と進退一体かつ回転自在に取り付けられている。そして、このキー部材１７には、固定筒１３に回転自在に取り付けられた光軸方向に延びる駆動ギヤ１８と係合するギヤ１９が回転自在に取り付けられている。
【００４４】
固定筒１３の内側には、外筒１４の後端部外周面に形成されたヘリコイド１４ａと螺合するヘリコイド１３ａと、キー部材１７の後端部外周面に突設された突部１７ｂと摺動自在に係合する直進溝１３ｂとが形成されている。また、外筒１４の後端部外周面には、ギヤ１９と係合するギヤ部１４ｂも形成されており、ギヤ１９を介して駆動ギヤ１８からの回転力が外筒１４のネジ部１４ｂに加わると、外筒１４は固定筒１３に対して回転しながら光軸方向に進退し、キー部材１７は固定筒１３に対して回転せずに外筒１４と一緒に光軸方向に進退するようになっている。
【００４５】
内筒１５の後端部外周面には、外筒１４の外周の内面に形成されたカム溝１４ｃと摺動自在に係合するカムフォロアピン１５ａが形成され、内筒１５の内面には、キー部材１７の直進キー１７ａと摺動自在に係合する光軸方向に平行に延びたキー溝１５ｂが形成されている。内筒１５は、外筒１４の回転運動によって駆動され、回転せずに外筒１４に対して光軸方向に移動するようになっている。また、内筒１５の後端部には、移動部材２０が内筒１５に対し回転自在かつ進退一体に取り付けられている。
【００４６】
この移動部材２０は、内筒１５の内側かつ前群レンズ１６の後方を光軸方向に延びた円筒状の基部２０ａと、この基部２０ａの後端部に基部２０ａと一体に設けられた係合部２０ｂとからなり、係合部２０ｂは外筒１４ｄの内面に形成された光軸方向に延びる直進溝１４ｄに摺動自在に係合されている。移動部材２０は外筒１４と一体的に回転運動するとともに、外筒１４の回転運動によって駆動される内筒１５に引っ張られて、この内筒１５と一緒に、外筒１４に対し光軸方向に移動するようになっている。
【００４７】
移動部材２０の内側には後群レンズ枠２１が配置されている。この後群レンズ枠２１は、後群レンズ２２を保持した円環状の保持部２１ａと、保持部２１ａの外周面に突設されたピン状の係合部２１ｂとからなり、係合部２１ｂは移動部材２０の基部２０ａに形成されたカム溝２０ｃと、このカム溝２０ｃを介して、内筒１５の内面に形成された光軸方向に延びる直進溝１５ｃとに、それぞれ摺動自在に係合されている。後群レンズ枠２１は、外筒１４から伝達された移動部材２０の回転運動によって駆動され、移動部材２０の基部２０ａ上を、回転せずに光軸方向に進退するようになっている。
【００４８】
なお、移動部材２０の基部２０ａの外周面に形成さた光軸方向に延びる直進溝２０ｄは、移動部材２０を内筒１５に組み付ける際に使用する組付用の溝であり、移動部材２０の動きには何ら関係するものではない。
【００４９】
図６は、ズームレンズユニット１１の内筒１５と外筒１４との動きを判りやすく模式的に示している。外筒１４の外周の内面のカム溝１４ｃに、内筒１５の外周のカムフォロアピン１５ａが係合している。そして、外筒１４が回転すると、カム溝１４ｃに沿って内筒１５のカムフォロアピン１５ａが移動することで、外筒１４に対して光軸方向に内筒１４が移動し、外筒１５の前端から出没（伸長／収縮）する。
【００５０】
図７は、ズームレンズユニット１１の作用を模式的に示す図で、同図（ａ）は格納状態を、同図（ｂ）は、ワイド端状態を、同図（ｃ）はテレ端状態をそれぞれ示している。
【００５１】
図７（ａ）に示すように収納状態のとき、外筒１４及び内筒１５は、固定筒１３内に完全に収納されており、このとき後群レンズ枠２１は、移動部材２０の基部２０ａの後端近くに位置している。上述した駆動ギヤ１８から外筒１４に回転力が加わると、外筒１４は回転しながら光軸方向に前進する。この外筒１４の回転運動によって、内筒１５が外筒１４の前端から進出せしめられ、この外筒１４に引っ張られて移動部材２０が、外筒１４と一体に回転しながら外筒１４に対し光軸方向に前進していく。このとき後群レンズ枠２１が、外筒１４から伝達された移動部材２０の回転運動によって移動部材２０の基部２０ａ上を光軸方向に前進せしめられ、後群レンズ２２と前群レンズ１６との間の距離が調整される。
【００５２】
同図（ｂ），（ｃ）に示すようにワイド端状態のときには、前群レンズ１６との距離が離れていた後群レンズ２２は、テレ端状態のときには、後群レンズ枠２１が移動部材２０の基部２０ａの前端近くまで移動することにより前群レンズ１６に接近していく。
【００５３】
つぎに、デジタルカメラ１１０の電気系の構成を説明する。
【００５４】
図９に示すように、デジタルカメラ１１０は、前群レンズ１６と後群レンズ２２（図３参照）を通過した被写体像を示す入射光に基づき被写体を撮像して被写体像を示すアナログ画像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）１４０と、入力された信号に対して所定のアナログ信号処理を施すアナログ信号処理部１４２と、入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器（以下、「Ａ／Ｄ変換器」という。）１４４と、入力されたデジタル信号に対して所定のデジタル信号処理を行うＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１４６と、主として被写体像を示すデジタル信号によって示される情報を記憶するＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１４８と、各種プログラムや所定データ等を記憶するためのフラッシュＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１５０と、ズームレンズユニット１１を光軸方向に伸縮させるモータなどを移動させる駆動手段のモータドライブ１５２と、レンズバリヤ１１６（図１参照）を開閉させる図示しないモータを駆動するためのモータドライブ１５４と、ＣＣＤ１４０を駆動させるＣＣＤ制御部１５６と、ストロボ１１２を発光させるストロボ制御部１５８と、スロットに装填された記録メディアを読書きするための記録メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６０と、を備えている。
【００５５】
また、デジタルカメラ１１０は、デジタルカメラ１１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央演算処理装置）１６２を更に備えている。
【００５６】
ＣＰＵ１６２は、ＳＤＲＡＭ１４８及びフラッシュＲＯＭ１５０と共にメインバスＭＢに接続されており、ＣＰＵ１６２は、ＳＤＲＡＭ１４８及びフラッシュＲＯＭ１５０に任意にアクセスすることができる。また、ＣＰＵ１６２は、電源スイッチ１２４、シャッタスイッチ１２６、モード切替スイッチ１２８（いずれも図１も参照）、及びカーソルボタン１３６といった撮影者により操作される操作手段と接続されている。ＣＰＵ１６２は、これら操作手段の撮影者による操作状態を常時把握できる。また、ＣＰＵ１６２は、圧力センサ１１８（図１参照）とも接続されており、圧力センサ１１８をＯＮ／ＯＦＦすると共に、圧力センサ１１８のＯＮ時は、撮影者による該デジタルカメラ１１０の把持状態を把握できる。
【００５７】
更に、このＣＰＵ１６２は、液晶ディスプレイ１３２、ＤＳＰ１４６、モータドライブ１５２、モータドライブ１５４、ＣＣＤ制御部１５６、ストロボ制御部１５８、及び記録メディアＩ／Ｆ６０と接続されており、上述の操作手段の撮影者による操作状態及び撮影者による該デジタルカメラ１１０の把持状態に応じて、これら各部の作動を制御する。
【００５８】
詳しくは、デジタルカメラ１１０は、電源ＯＦＦ時は、ズームレンズユニット１１は沈胴状態で且つレンズバリヤ１１６も閉状態にされており（図１（Ａ）参照）、電源スイッチ１２４の操作により電源がＯＮされると、モータドライブ１５４にモータを駆動させてレンズバリヤ１１６を開状態にし、続いて、モータドライブ１５２にモータを駆動させてズームレンズユニット１１を伸長し、予め設定された倍率に前群レンズ１６と後群レンズ２２とを移動させる。（図１（Ｂ）参照）。すなわち、電源ＯＮにより、レンズバリヤ１１６が開状態となって、ズームレンズユニット１１が突出する。
【００５９】
そして、撮影時は、ＣＣＤ制御部１５６に所定のタイミングでＣＣＤ１４０に被写体像を撮影させる。このとき、カーソルボタン１３６による撮影倍率のアップ／ダウン指示の入力に呼応して、モータドライブ１５２にモータを駆動させてズームレンズユニット１１を伸長／収縮することで、撮影倍率を変更することができる。（図７（ｂ），（ｃ）参照）。
【００６０】
ＣＣＤ１４０により被写体像が撮影されると、ＣＣＤ１４０から被写体像を示すアナログ画像信号が出力される。このＣＣＤ１４０の出力端は、アナログ信号処理部１４２の入力端に、アナログ信号処理部１４２の出力端はＡ／Ｄ変換器１４４の入力端に、Ａ／Ｄ変換器１４４の出力端はＤＳＰ１４６の入力端に、各々接続されている。
【００６１】
ＣＣＤ１４０から出力された被写体像を示すアナログ画像信号は、アナログ信号処理部１４２により所定のアナログ信号処理が施され、次いでＡ／Ｄ変換器１４４によりデジタル画像信号に変換された後、ＤＳＰ１４６により所定のデジタル信号処理が施されてデジタル画像データとしてＳＤＲＡＭ１４８に一旦記憶される。
【００６２】
また、このＤＳＰ１４６は、記録メディアＩ／Ｆ１６０及び液晶ディスプレイ１３２とも接続されており、ＳＤＲＡＭ１４８に格納されたデジタル画像データは、必要に応じて、圧縮伸長回路（図示省略）によって圧縮され、ＤＳＰ１４６を介して記録メディアＩ／Ｆ１６０に装着されたスマートメディアに記録される。なお。記録用のデジタル画像データの取り込みは、シャッタスイッチ１２６（図１参照）による撮影記録指示の入力に呼応して行われ、より詳しくは、シャッタスイッチ１２６の半押しによりモータドライブ１５２にモータを駆動させて前群レンズ１６と後群レンズ２２とを合焦させ、全押しにより被写体像を撮影し、撮影により取得したデジタル画像データをスマートメディアに記録する。
【００６３】
更に、ＤＳＰ４１６は、ＣＣＤ１２２による連続的な撮像によって得られたデジタル画像データに基づく動画像を所謂スルー画像として、液晶ディスプレイに表示することで、液晶ディスプレイ１３２を電子ビューファインダとして使用可能としている。
【００６４】
また、画像再生時にはスマートメディアに記憶された再生対象とするデジタル画像データがＤＳＰ１４６によって読み出され、圧縮伸長回路（図示省略）によって伸長されて、液晶ディスプレイ１３２に表示される。
【００６５】
また、電源をＯＦＦする際は、ズームレンズユニット１１がデジタルカメラ１１０の内部に格納されるようにモータドライブ１５２にモータを駆動させ、次いで、レンズバリヤ１１６を閉状態にするようにモータドライブ１５４にモータを駆動して、ズームレンズユニット１１を沈胴させて格納し、レンズバリヤ１１６を閉じた後、電源をＯＦＦするようになっている。この電源ＯＦＦ時の制御については、撮影者による電源スイッチ１２４（図１参照）の操作で電源がＯＦＦされた場合は勿論こと、ＣＰＵ１６２は、経過時間を計測するためのタイマー１６４を備えており、このタイマー１６４の時間計測により、所定時間、撮影者により何ら操作されずに、オートパワー機能が起動された場合にも行われる。なお、タイマー１６４は、ＣＰＵ１６２に内蔵型としなくてもよく、ＣＰＵ１６２と別体で設けて、ＣＰＵ１６２と接続したものを用いることもできる。
【００６６】
更に、ＣＰＵ６２は、エアバック装置５０のエアバック袋体５２を膨張させるエアバック制御部１５０を制御している。つまり、ＣＰＵ１６２の指令によって、エアバック装置５０のエアバック袋体５２が膨張し、ズームレンズユニット１１を覆って保護する。（図１（Ｃ），図４参照）。
【００６７】
また、本実施の形態のデジタルカメラ１１０では、電源ＯＮ時においても、圧力センサ１１８による測定結果により、撮影者による把持状態から非把持状態になったことが検知された場合は、ＣＰＵ１６２により該デジタルカメラ１１０が落下中であると判断する。
【００６８】
また、ＣＰＵ１６２では、把持状態／非把持状態を区別するための閾値、すなわち落下判定に用いる基準値については、撮影者によるグリップ部１１７（図１参照）の把持力を圧力センサ１１８（図１参照）により測定して、撮影者毎に適切な値を設定して用いるようになっている。
【００６９】
つぎに、本実施形態の作用を説明する。
【００７０】
ズームレンズユニット１１が伸長し突出した状態（図１（Ｂ），図３（ｂ）参照）で落ちると、ズームレンズユニット１１が破損しやすい。特に、図８に示す、カム溝１４ｃとカムフォロアピン１５ａとの係合部分Ｒ（図中の点線で囲んだ部分）が最も弱く、落下による衝撃によって、容易にカム溝１４ｃからカムフォロアピン１５ａが外れたりし、破損する。
【００７１】
したがって、本実施の形態のデジタルカメラ１１０は、図１（Ｃ）及び図４に示すように、落下を検知すると、ＣＰＵ６２の指令によりエアバック制御部１５０（図９参照）が、エアバック装置５０のエアバック袋体５２を膨張させ、ズームレンズユニット１１を保護し、破損を防止する。
【００７２】
なお、ズームレンズユニット１１が突出した状態（図１（Ｂ），図３（ｂ）参照）の場合、デジタルカメラ１１０が２０〜３０センチ程度から落下しても、図８に示す、カム溝１４ｃとカムフォロアピン１５ａとの係合部分Ｒ（図中の点線で囲んだ部分）が破損する場合がある。２０〜３０センチ程度の落下距離の場合、落下時間が非常に短い。しかし、エアバック袋体５２を膨張させてズームレンズユニット１１の保護が完了するまでの時間は、ほんの一瞬である。よって、落下距離が２０〜３０センチ程度であっても（落下時間が短くても）、デジタルカメラ１１０が落ちてしまう前に、エアバック袋体５２は略完全に膨張し、ズームレンズユニット１１の保護が略完了した状態となる。
【００７３】
なお、前述したように、エアバック袋体５２の膨張後は、図２に示すように、エアバック袋体５２が膨張してない状態（エアバック袋体５２が折畳まれて格納された状態）のエアバック装置５０に取り換える。
【００７４】
つぎに、デジタルカメラ１１０の落下を検知する落下検知方法について詳しく説明する。
【００７５】
デジタルカメラ１１０を使用する場合、撮影者は電源スイッチ１２４（図１参照）の操作により電源をＯＮすると共に、モード切替スイッチ１２８（図１参照）を操作して通常モード及びレンズ保護モードのうちから所望の動作モードを選択する。デジタルカメラ１１０は、電源スイッチ１２４の電源ＯＮ操作により起動する。
【００７６】
図１０は、起動後にＣＰＵ１６２により行われる制御ルーチン（主に本発明に係わる処理）を示している。
【００７７】
図１０に示すように、デジタルカメラ１１０は、電源がＯＮされると、ＣＰＵ１６２の制御により、まず、ステップ１１００において、レンズバリヤ１１６が閉→開状態とされ、ズームレンズユニット１１が所定長だけ伸長されて当該デジタルカメラ１１０のカメラ筐体１２から突出する。（図１（Ｂ）参照）。なお、このときのズームレンズユニット１１の伸長に伴って、ズームレンズユニット１１内部の前群レンズ１６及び後群レンズ２２が光軸方向に移動し、所定の撮影倍率にセットされる。
【００７８】
そして、モード切替スイッチ１２８により通常モードが選択されている場合は、次のステップ１１０２で否定判定されて、ステップ１１０４に進み、通常モードに移行し、撮影者による操作手段（主にシャッタスイッチ１２６やカーソルボタン１３６）の操作に応じて、被写体像の撮影や撮影画像の再生などを行われ、動作モードが切り替えられたり、電源ＯＦＦが指示されるまでは、次のステップ１１０６からステップ１１０８を介してステップ１１０４に戻り、撮影者による操作手段（主にシャッタスイッチ１２６やカーソルボタン１３６）の操作に応じた撮影や画像再生が継続される。なお、この期間中、圧力センサ１１８はＯＦＦのままである。
【００７９】
詳しくは、このとき、撮影者は、撮影を行いたい場合は、図示しない切替スイッチを操作して撮影モードを選択し、光学ファインダ（図１のファインダー窓１１４から入射した光を図示しない光学部材によりデジタルカメラ１１０背面の図示しないファインダー接眼部に案内することで実現される）或いは、液晶ディスプレイ１３２（図９参照）により被写体を確認しながら、必要に応じてカーソルボタン１３６を操作して撮影倍率を変更して、被写体の構図を決定し、シャッタスイッチ１２６を押圧操作する。
【００８０】
これにより被写体像を示すデジタル画像データがＤＳＰ１４６で生成され、ＳＤＲＡＭ１４８に一旦記憶される。その後、デジタル画像データは、ＤＳＰ１４６によりＳＤＲＡＭ１４８から読み出されて、液晶ディスプレイ１３２に表示されると共に、図示しない圧縮・伸長手段により圧縮されてＪＰＥＧフォーマットなどの所定フォーマットの画像データとされた後、記録メディアＩ／Ｆ１６０を介して、スマートメディアに記憶される。
【００８１】
また、既に撮影した画像を液晶ディスプレイ１３２に再生表示したい場合は、撮影者は、図示しない切換えスイッチを操作して再生モードに切換えると共に、カーソルボタン１３６を操作するなどして再生したいデジタル画像データを指定すると、記録メディアＩ／Ｆ１６０によってスマートメディアから該指定されたデジタル画像データが読み出されて、図示しない圧縮・伸長手段により伸長された後、液晶ディスプレイ１３２に該デジタル画像データに基づく画像が表示される。
【００８２】
その後、撮影者により、モード切替スイッチ１２８が操作されて、通常モードからレンズ保護モードに動作モードが切換えられると、ステップ１１０６で肯定判定されてステップ１１０２に戻る。また、撮影者により電源スイッチ１２４が操作されたり、最後に操作してから所定時間が経過してオートパワーオフ機能が動作して、電源ＯＦＦが指示されたら、ステップ１１０８で肯定判定されて、ステップ１１５０（詳細は後述する）に進む。
【００８３】
一方、モード切替スイッチ１２８によりレンズ保護モードが選択されている場合は、ステップ１１０２で肯定判定されて、レンズ保護モードに移行して、ステップ１１１０に進み、まず、圧力センサ１１８をＯＮさせる。これにより、圧力測定が開始される。そして、次のステップ１１１２で、圧力センサ１１８による測定結果（圧力測定値）が予め設定された初期値以上となったら、撮影者によりデジタルカメラ１１０のグリップ部１１７（図１参照）が把持されたと認識して、次のステップ１１１４に進む。なお、この初期値は、把持状態にない場合の圧力センサ１１８による圧力測定値を示すものであり、予めフラッシュＲＯＭ１５０に記憶されている。
【００８４】
ステップ１１１４では、圧力センサ１１８による圧力測定を所定時間（数秒間）行って、当該撮影者によるグリップ部１１７の把持力を測定し、続いて、ステップ１１１６で、この測定結果に基づいて、落下判定のための閾値を設定する。例えば、所定時間の圧力測定結果の平均値ＡＶＲを算出し、閾値をＴＨとして、ＴＨ＝ＡＶＲ±δ、或いはＴＨ＝ＡＶＲ×δというように、該平均値ＡＶＲから所定値分或いは所定割合分の変動は許容されるように閾値を設定する。
【００８５】
このように、レンズ保護モードに移行した際には、必ず、撮影者によるグリップ部１１７の把持を認識し、該把持力の測定結果に基づいて閾値が設定されるので、撮影者毎の閾値設定が可能である。
【００８６】
閾値設定がなされた後は、次のステップ１１１８に進み、圧力センサ１１８はＯＮのままで、すなわち圧力センサ１１８により撮影者によるグリップ部１１７の把持圧力を測定しながら、通常モード時と同様に、撮影者による操作手段（シャッタスイッチ１２６やカーソルボタン１３６）の操作に応じて、被写体像の撮影や撮影画像の再生などが行われる。そして、圧力センサ１１８の測定結果（圧力測定値）に基づいて、撮影者によりグリップ部１１７が把持されていると判定されている間は、動作モードが切り替えられたり、電源ＯＦＦが指示されなければ、次のステップ１１２０からステップ１１２２、ステップ１１２４を介してステップ１１１８に戻り、撮影者による操作手段（主にシャッタスイッチ１２６やカーソルボタン１３６）の操作に応じた撮影や画像再生が継続される。このとき、たとえ手ブレが生じたとしても、撮影者によりグリップ部１１７が把持されているので、被写体像の撮影や画像再生は継続されることになる。また、撮影者により、レンズ保護モードから通常モードに動作モードが切換えられた場合は、ステップ１１２２からステップ１１０２に戻り、電源ＯＦＦが指示された場合は、ステップ１１２４からステップ１１５０に進む。
【００８７】
電源ＯＦＦが指示され、前述のステップ１１０８やステップ１１２４で肯定判定されてステップ１１５０に進んだ場合は、ズームレンズユニット１１を収縮させてカメラ筐体１２内に沈胴させ、レンズバリヤ１１６を開→閉状態とした後（図１（Ａ）の状態）、次のステップ１１５２で電源をＯＦＦする。これにより、ＣＰＵ１６２による制御は終了され、デジタルカメラ１１０の動作は終了する。
【００８８】
一方、レンズ保護モードでの撮影・再生処理期間中に、グリップ部１１７の圧力センサ１１８の測定結果（圧力測定値）が前述のステップ１１１６で設定した閾値以下となると、デジタルカメラ１１０が落下状態にあると判定して、ステップ１１２０からステップ１１３０に進む。
【００８９】
ステップ１１３０では、前述したように、エアバック装置５０のエアバック袋体５２を膨張させてズームレンズユニット１１を保護する。（図１（Ｃ）、図４参照）。
【００９０】
そして、上述した、ステップ１１５０に進みズームレンズユニット１１を収縮させてカメラ筐体１２に沈胴させ、レンズバリヤ１１６を開→閉状態とした後、次のステップ１１５２で電源をＯＦＦする。
【００９１】
このように、本実施の形態では、デジタルカメラ１１０のグリップ部１１７に圧力センサ１１８を設けたことにより、該デジタルカメラ１１０が撮影者により把持されていることを検出することができ、デジタルカメラ１１０は手ブレのときでも撮影者に把持されており、落下時は把持されていないので、この圧力センサ１１８の測定結果により手ブレと落下とを容易に区別可能である。この圧力センサ１１８の測定結果に基づいて落下判定を行うことにより、デジタルカメラ１１０の落下の識別能力が向上している。
【００９２】
なお、本実施の形態では、撮影者毎に落下判定の基準値となる閾値を設定して落下判定を行う場合を例に説明したが、撮影者に係わらず一律に予め設定された閾値を用い落下判定を行ってもよい。ただし、撮影者毎にグリップ部の把持力は異なり、特に、把持力の弱い人が撮影する場合に、把持しているのにも係わらず落下と誤判定される恐れがあるため、本実施の形態のように撮影者毎に把持力を測定して閾値を設定することが好ましい。また、落下したカメラが地面などに到達する前に、エアバック装置５０のエアバック袋体５２を膨張させて保護するためには、早めに落下を検知することが要求され、撮影者毎に設定された閾値を用いて落下判定を行うことで、撮影者の手から離れた瞬間に直ちに落下を検知することが可能となる。
【００９３】
ところで、撮影者はデジタルカメラ１１０を把持せずに、三脚を使用したり、テーブルなどの台上に載置するなどして、該デジタルカメラ１１０の位置を固定して、撮影や画像再生を行う場合もある。このことを考慮して、上記では、撮影モードとして、通常モードとは別に、圧力センサ１１８をＯＮにして落下判定を実施する専用モードであるレンズ保護モードを用意して、圧力センサ１１８を用いた落下判定によりレンズの保護制御を行うか否かを撮影者が選択することができるようになっている。すなわち、三脚使用時や台上載置使用時は、撮影者はモード切替スイッチ１２８を操作して通常モードを選択すればよい。
【００９４】
なお、デジタルカメラ１１０において、圧力センサ１１８を用いた落下判定が必要であるか否かを自動判定するようにしてもよい。
【００９５】
これは、例えば、図９に点線で示すように、固定検出手段として、三脚使用を検知する三脚センサ１７０や台上に載置されていることを検知する載置センサ１７２をＣＰＵ１６２と接続して設け、ＣＰＵ１６２において三脚使用の有無や台上載置の有無を常時把握可能し、三脚使用や台上載置が検知された場合には、自動的に圧力センサ１１８による測定をＯＦＦして落下判定によるレンズの保護制御を中止することで実現可能である。
【００９６】
なお、この場合に用いる三脚センサ１７０については、デジタルカメラ１１０に三脚が取り付けられたことを検知できれば、特にその種類や設置位置は限定されるものではない。例えば、デジタルカメラ１１０の底面に一般に設けられている三脚の雄ネジが螺合される三脚用ネジ穴の内部で、且つ螺合された雄ネジの先端部によって押圧される部位に圧力変化を検出する圧力センサを設けることによって、三脚使用を検知することができる。
【００９７】
また、この場合に用いる載置センサ１７２についても、デジタルカメラ１１０が何らかの上に載置されて支持されていることを検知できれば、特に、その種類や設置位置は限定されるものではない。例えば、デジタルカメラ１１０の底面など台上に載置された場合に該台と接触する場所に、圧力変化を検出する圧力センサを設けることによって、台上載置を検知することができる。
【００９８】
このように、三脚センサ１７０や載置センサ１７２を設けることにより、撮影者が三脚使用時や台上載置使用時に撮影モードを通常モードに切換えるのを忘れた場合に、落下と誤判定するのを防止することができる。
【００９９】
なお、上述した落下の検知手段及び検知知方法は、一例であって、他の検知手段及び検知方法であっても良い。
【０１００】
例えば、重力センサーや加速度センサーを用いた検知手段及び検知知方法であっても良い。
【０１０１】
つぎに、本発明の第二の実施形態のデジタルカメラ２１０について説明する。（請求項１、及び請求項２から請求項５に対応）。なお、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。また、エアバック装置５０，落下を検知する検知手段（圧力センサー１１８，検知方法（図１０参照）など）は備えていない。
【０１０２】
図１１に示すように、デジタルカメラ２１０は、ズームレンズユニット１１の外側に間隔を持って、ズームレンズユニット１１を覆うレンズユニットカバー２５０が取り付けられている。
【０１０３】
レンズユニットカバー２５０の先端部から突出した係合ピン２５２が、内筒１５の先端部分の係合部２６０の係合穴２６２（図１３（Ｄ）参照）に嵌り、後端部から突出した係合ピン２５３が、カメラ筐体１２の正面の係合部２６１の係合穴（図示略）に係合し嵌っている。
【０１０４】
図１３は、係合ピン２５２の球部２５６が、係合部２６０の係合穴２６２に係合して嵌る様子を（Ａ）から（Ｄ）に順番に示している。なお、係合ピン２５３及び係合部２６１の構成と係合の様子も同様であるので、説明を省略する。
【０１０５】
図１３（Ａ）に示すように、係合ピン２５２は、軸状の軸部２５４の先端に、軸径より太い球形の球部２５６が形成されている。図１３（Ｂ）に示すように、係合部２６０の係合穴２６２の開口は球部２５６の直径より僅かに小さいが、内部は球部２５６より若干大きな穴となっている。しかし、係合部２６０は樹脂などの弾性変形する材質で構成されているので、図１３（Ｃ）に示すように、若干力をいれると容易に係合穴２６２の開口が広がり、図１３（Ｄ）に示すように、球部２５６が係合穴２６２に入って係合する。なお、若干力をいれて引っ張ると、係合穴２６２の開口が広がり、係合穴２６２から球部２５６が容易にはずれる。つまり、レンズユニットカバー２５０は、容易に着脱する。
【０１０６】
図１１に示すように、レンズユニットカバー２５０は、複数の筒部２５５が重なって構成されており、光軸方向に伸縮自在になっている。よって、ズームレンズユニット１１の伸縮と連動して、レンズユニットカバー２５０も伸縮する。また、レンズユニットカバー２５０の材質は樹脂からなり、ズームレンズユニット１１より低剛性であり、弾力性がある。
【０１０７】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【０１０８】
図１１（Ｂ）に示す、ズームレンズユニット１１が伸長し突出した状態で落ちたり、あるいは、どこかにぶつけても、ズームレンズユニット１１はレンズユニットカバー２５０で覆われているので、衝撃はレンズユニットカバー２５０が受ける。ズームレンズユニット１１とレンズユニットカバー２５０とは、係合部２６０，２６１と係合ピン２５２，２５３との係合部分（図１３（Ｄ）参照）以外は、離れているので、レンズユニットカバー２５０が受けた衝撃は、ズームレンズユニット１１には殆ど伝わらない。よって、ズームレンズユニット１１が保護され、ズームレンズユニット１１の破損が防止される。
【０１０９】
なお、第一の実施形態で説明した、図８に示す、カム溝１４ｃとカムフォロアピン１５ａとの係合部分Ｒ（図中の点線で囲んだ部分）は衝撃に弱く、容易にカム溝１４ｃからカムフォロアピン１５ａが外れたりし、破損しやすいが、本実施形態では、レンズユニットカバー２５０が受けた衝撃は、ズームレンズユニット１１には殆ど伝わらないので、第一の実施形態と同様に破損しない。
【０１１０】
また、レンズユニットカバー２５０は、ズームレンズユニット１１よりも、低剛性であるので、破損しやすい。よって、レンズユニットカバー２５０が衝撃を受けて破損し、ズームレンズユニット１１への衝撃を緩衝することもある。あるいは、係合部２６０，２６１から係合ピン２５２，２５３が外れたり、係合ピン２５２，２５３が折れたして、ズームレンズユニット１１への衝撃を緩衝することもある。
【０１１１】
なお、レンズユニットカバー２５０が破損しても（係合ピン２５２、２５３の折れも含む）、前述したように、レンズユニットカバー２５０は容易に着脱できるので、破損していない新品のレンズユニットカバー２５０に交換することで、元に戻る。
【０１１２】
更に、図１１に示すように、レンズユニットカバー２５０は、ズームレンズユニット１１の伸縮（突出長に変化）に応じ、レンズユニットカバー２５０も伸長して長さが変化する。よって、コンパクトになり携帯性に優れている。なお、必要が無い場合は、レンズユニットカバー２５０を取り外し、更にコンパクトにしても良い。
【０１１３】
なお、ズームレンズユニット１１を覆うレンズユニットカバー２５０は、ズームレンズユニット１１より低剛性としたが、これに限定されない。逆に高剛性として耐衝撃性を高めても良い。なお、この場合は、カメラ筐体１２との接合を、係合部２６１と係合ピン２２５３とのような係合でなく、より強固に接合される構成とし、ズームレンズユニット１１への衝撃の伝達を減少させる方が望ましい。
【０１１４】
なお、ズームレンズユニット１１を覆うレンズユニットカバー２５０は、本実施形態の構成に限定されない。他の構成であっても良い。例えば、以下に説明する変形例の構成であっても良い。
【０１１５】
つぎに、レンズユニットカバーの変形例について説明する。
【０１１６】
図１２に示すように、デジタルカメラ２１１のレンズユニットカバー２８０は、外カバー２８２と内カバー２８４とから構成している。
【０１１７】
レンズユニットカバー２８０の内カバー２８４の先端部から突出した係合ピン２５２が、内筒１５の先端部分の係合部２６０の係合穴２６２（図１３（Ｄ）参照）に嵌り、外カバー２８２の先端部から突出した係合ピン２５５が、外筒１４の係合部２６５の係合穴に嵌っている。そして、ズームレンズユニット１１の外筒１４と内筒１５の動きに連動して、レンズユニットカバー２８０の内カバー２８４と外カバー２８２とも動き、伸縮する。
【０１１８】
なお、外カバー２８４の先端部から突出した係合ピン２５５は、内カバー２８４に開けられたピン孔（図示略）を通っている。このピン孔は外筒１５の動き（回転と伸縮）に連動する外カバー２８２と、内筒１４の動き（伸縮）に連動する内カバー２８４と、の動きを妨げないように形成されている。（全く同じ形状でないが、図６に示すカム溝１５ｃの形状を参考にされたい）。
【０１１９】
なお、係合ピン２５２，２５５と係合部２６０，２６５の構成と係合の様子は、図１３を用いた説明と同様である。
【０１２０】
なお、変形例の作用効果も同様であるが、格納状態においては、変形例のほうが、よりコンパクトである。
【０１２１】
また、上記、第二の実施形態、及び変形例ともに、ズームレンズユニット１１の伸縮に連動して、レンズユニットカバー２５０，２８０も伸縮したが、伸長時のみ連動し、格納は撮影者が手で行う構成でも良い。例えば、図示は省略するが、レンズユニットカバー２５０，２８０の先端部の係合ピン２５２と、内筒１５の先端部分の係合部２６０の係合穴２６２と、の係合が無い構成である。つまり、ズームレンズユニット１１が伸長するときは、ズームレンズユニット１１の先端部がレンズユニットカバーを押して伸長させるが、格納時は撮影者が手でレンズユニットカバーを押し込んで格納する。このような構成とすると、ズームレンズユニット１１とレンズユニットカバーとの係合部分が少ない（レンズユニットカバー２５０の変形の場合は、全く無い）ので、ズームレンズユニット１１にかかる衝撃がより減少する。
【０１２２】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２３】
例えば、上記実施形態では、ズームレンズユニット１１がカメラ筐体１２に完全に沈胴して格納されたが、これに限定されない。レンズユニットの一部が突出したままの構成でも良い。あるいは、レンズユニットが、全く伸縮しない構成であっても良い。
【０１２４】
なお、レンズユニットが伸縮しない構成の場合、第二の実施形態、及び変形例のレンズユニットカバー２５０，２８０のように、レンズユニットカバーが伸縮する構成は必要無く、単純にレンズユニットを覆って保護できる構成のレンズユニットカバーであれば良い。
【０１２５】
また、上記実施形態では、主に静止画像を撮影するデジタルスチルカメラを例にとって説明したが、これに限定されない。主に動画を撮影するデジタルビデオカメラやＤＶＤカメラ、あるいは、携帯電話のカメラ、更に、写真フイルムを使用するフイルムカメラなど、各種の撮像装置全般に、本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第一の実施形態のデジタルカメラの、（Ａ）はズームレンズユニットが格納した状態を示す図であり、（Ｂ）はズームレンズユニットが突出した状態を示す図であり、（Ｃ）はエアバック袋体が膨張しズームレンズユニットを覆った状態を示す図である。
【図２】エアバック装置の交換を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態のデジタルカメラの、（ａ）はズームレンズユニットが格納した状態の断面図であり、（ｂ）はズームレンズユニットが突出した状態の断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態のデジタルカメラのズームレンズユニットが突出した状態で、エアバック装置のエアバック袋体が膨張しズームレンズユニットを覆った状態を示す断面図である。
【図５】ズームレンズユニットの分解斜視図である。
【図６】ズームレンズユニットの内筒と外筒との動きを（Ａ）から（Ｃ）へと順番に模式的に示した模式図である。
【図７】ズームレンズユニットの作用を説明する図である。
【図８】ズームレンズユニットの内筒のカムフォロアピンと外筒のカム溝との係合部分の断面を模式的に示す模式図である。
【図９】デジタルカメラの電気系の構成を示すブロック図である。
【図１０】電源がＯＮされたときにデジタルカメラのＣＰＵにより実行される制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第二の実施形態のデジタルカメラの、（ａ）はズームレンズユニットが格納した状態の断面図であり、（ｂ）はズームレンズユニットが突出した状態の断面図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態の変形例のデジタルカメラの、（ａ）はズームレンズユニットが格納した状態の断面図であり、（ｂ）はズームレンズユニットが突出した状態の断面図である。
【図１３】係合ピンが係合部に係合して嵌る様子を（Ａ）から（Ｄ）へと順番に示す図である。
【図１４】従来のデジタルカメラの、（Ａ）はズームレンズユニットが格納した状態を示す図であり、（Ｂ）はズームレンズユニットが突出した状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１１      ズームレンズユニット（レンズユニット）
１２      カメラ本体（撮像装置本体）
１４      外筒
１４ｃ    カム溝（係合溝）
１５      内筒
１５ａ    カムフォロアピン（突起部）
１８      圧力センサ（落下検知手段）
５０      エアバック装置
５２      エアバック袋体
１１０      デジタルスチルカメラ（撮像装置）
１５０      エアバック制御部（制御手段）
１６４      ＣＰＵ（落下検知手段、制御手段）
２５０      レンズユニットカバー
２８０      レンズユニットカバー
【図１】
2006251196.tif 000003
【図２】
2006251196.tif 000004
【図３】
2006251196.tif 000005
【図４】
2006251196.tif 000006
【図５】
2006251196.tif 000007
【図６】
2006251196.tif 000008
【図７】
2006251196.tif 000009
【図８】
2006251196.tif 000010
【図９】
2006251196.tif 000011
【図１０】
2006251196.tif 000012
【図１１】
2006251196.tif 000013
【図１２】
2006251196.tif 000014
【図１３】
2006251196.tif 000015
【図１４】
2006251196.tif 000016