(57)【要約】【課題】静電誘導電流が生じやすい環境下で延線工事を行っても、繊維ロープからなる工事用ロープの静電誘導電流による焼損、切断を回避することでき、安全に架線工事を行える方法を提供する。【解決手段】架線工事にあたり、高強力繊維で構成され両端に連結用部を形成した短尺繊維ロープ本体の全体に継ぎ目なしの防水樹脂被覆を施してなる防水型柔軟性絶縁継手を使用し、該柔軟性絶縁継手を、繊維ロープからなる工事用ロープライン中に介在させることで誘導電流を縁切りして延線を行う。【選択図】図６
2006067769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線工事にあたり、高強力繊維で構成され両端に連結用部を形成した短尺繊維ロープ本体の全体に継ぎ目なしの防水樹脂被覆を施してなる防水型柔軟性絶縁継手を使用し、該柔軟性絶縁継手を、繊維ロープからなる工事用ロープライン中に介在させることで誘導電流を縁切りして延線を行うことを特徴とする送電設備などにおける架線方法。
【請求項２】
短尺繊維ロープ本体が、編組構造からなる１本のロープの両端にアイを形成したロープである請求項１に記載の送電設備などにおける架線方法。
【請求項３】
短尺繊維ロープ本体が編組構造からなる１本のロープをエンドレス加工したロープである請求項１に記載の送電設備などにおける架線方法。
【請求項４】
電気絶縁性防水樹脂被覆が、両端にアイを形成した短尺繊維ロープ本体の全体にウレタン系樹脂をスプレーして作られたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の送電設備などにおける架線方法。
【請求項５】
架線工事が、手延線工法、引抜き延線工法、吊金工法、ｏｐｇｗ延線工法、防護ネット延線工法のいずれかで行われる請求項１ないし４のいずれかに記載の送電設備などにおける架線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電設備などにおける架線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電設備における架線工事、たとえば変電所に電線を引き込んだり、鉄塔間に電線等を架設したりする場合、メッセンジャーロープ、パイロットロープなどと称される工事用ロープを一端側(ドラム側)から他端側(エンジン側)に渡し、これを引き取って延線すべき電線等を全径間に渡らせるようにしている。この工事用ロープには高強力繊維ロープが使用され、径間が長いときにはロープ相互を接続して延長させている。
【０００３】
かかる工事用ロープは繊維で構成されているので電気絶縁性を有している。したがって、メッセンジャーロープ、パイロットロープなどとして使用した際、近くに平行して走っている別の鉄塔の電線や、当該鉄塔の左右に走る電線など活線状態の電線が近くに存在していても、乾燥時においては、静電誘導電流、電圧が発生しないので、これによる問題はない。
しかし、この種の工事用ロープは、靜索でなく動索として使用され、延線経路において鉄塔金車、吊金車などを通過する際に摩擦を受け、また延線車や架線車においてドラムに懸回されることで曲げと摩擦を受ける。このため、繊維がダメージを受けて強度の低下が起きたり、構造に乱れが生じやすい状況におかれる。
【０００４】
このため、延線作業中に雨が降ったり、延線作業が高湿度条件や海岸付近の塩分濃度の高い条件などで行われたような場合に、工事用ロープが湿潤し、これにより水を介して大きな静電誘導電流が発生し、ロープにアークが走り、ロープ構成繊維が高温加熱されて焼損し、それによりロープが切断される重大事故が発生することがあった。
この誘導電流対策として有効な方策がなく、従来では工事用ロープを厳重にチェックして頻繁にて新たなものと交換し、降雨が予想される場合には工事を見合わせるといった方法しかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、静電誘導電流が生じやすい環境下で延線工事を行っても、繊維ロープからなる工事用ロープの静電誘導電流による焼損、切断を回避することでき、安全に架線工事を行える方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、架線工事にあたり、高強力繊維で構成され両端に連結用部を形成した短尺繊維ロープ本体の全体に継ぎ目なしの防水樹脂被覆を施してなる防水型柔軟性絶縁継手を使用し、該柔軟性絶縁継手を、繊維ロープからなる工事用ロープライン中に介在させることで誘導電流を縁切りして延線を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
防水型柔軟性絶縁継手は両端に連結用部を有しているため工事用ロープラインの所望の箇所に容易に介装接続することができ、かつ継手は柔軟性を有し、曲げることができるので、延線経路にある鉄塔金車、吊金車などの金具を円滑に通過することができる。
そして、柔軟性絶縁継手は、両端の連結用部を含む全長が継ぎ目なしの防水樹脂被覆を外層として備えているので良好な碍子機能を発揮し、繊維ロープ製の工事用ロープライン中に水分が浸入して湿潤し、活線状態の他の電線から誘導電流が当該ロープに沿って流れても、前記柔軟性絶縁継手の箇所で電気的に縁が切られるので、ラインを構成している他の工事用ロープには誘導電流が流れなくなる。したがって、工事用ロープの加熱による焼損や切断事故が適切に防止され、安全に延線工事を行えるというすぐれた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
短尺繊維ロープ本体は、好適には編組(組紐)構造からなる。これによれば、撚り構造ロープの場合に比べて外面の凹凸が少ないので外層の防水樹脂被覆と一体化しやすく、また、自転しないので、接続した工事用ロープにねじれを生じさせず、鉄塔金車、吊金車などの金具を円滑に通過することができ、また、防水樹脂被覆があるためによりキンク、型崩れも防止される。
【０００９】
短尺繊維ロープ本体は、１本のロープの両端にアイをプライスしたロープか、１本のロープをエンドレス加工したロープのいずれかである。
前者によれば、継手径を細くできるので曲げやすくなり、ドラム等に対する巻回がスムーズになる。後者によれば、素材ロープ径を細くすることができ、それが平らに平行に並ぶので見かけ上の継手径が小さくなり、それでいてアイは細めの１本のロープで構成されるので、連結用などの金具として小さい寸法のものが使用可能となる。
【００１０】
好適には、電気絶縁性防水樹脂被覆はウレタン系樹脂をスプレーして作られたものである。
これによれば、被覆樹脂がウレタン系であるため耐摩耗性、耐候性が良好であり。また、常温で被覆を行え、短尺繊維ロープ本体の柔軟性を損なわないように全体、全長に継ぎ目のない防水被覆を比較的簡易に形成することができる。
【実施例１】
【００１１】
以下添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１ないし図３は本発明に使用する柔軟性絶縁継手の第１の例を示し、図４と図５は、柔軟性絶縁継手の第２の例を示している。
いずれも、両端に連結用部としてアイ１ａ、１ａを形成した高強力繊維の編組構造からなる短尺繊維ロープ本体１と、前記アイ１ａ、１ａを含めた外面全長を継ぎ目なしに被覆した電気絶縁性防水樹脂被覆層２とからなっており、アイ１ａ、１ａを含めた全長は２５００ｍｍ以下となっている。電気絶縁性防水樹脂被覆層２を含めた外径はたとえば１０〜１６ｍｍ、引張り強さは７３.２〜１１２ｋｎである。
前記短尺繊維ロープ本体１の高強力繊維は、破断強度が２０ｇ/ｄ以上、弾性係数５００ｇ／ｄ以上の高強度低伸度特性を有するもので、アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、全芳香族ポリエステル繊維(ポリアリレート繊維)などから選ばれる。
前記短尺繊維ロープ本体１は、前記繊維からなる原糸を集合したヤーンを集めて束にし、その束を平行に引きそろえるか甘い撚りをかけたストランド１００を編組したもので、この例では表面の凹凸を少なくするため２×８打としているが、そのほか、２×４，２×６、１×８などであってもよい。
【００１２】
第１の例では、短尺繊維ロープ本体１は1本のロープ素体(シングル)からなり、アイ１ａ、１ａはロープ素体の両端をｕターンさせ、解撚して主体側にアイスプライスして作られ、そのアイスプライス部分は糸で固縛するかあるいはテープを巻着するなどして平滑化部１０を設けている。アイスプライスの代わりにストレートタックであってもよい。
第２の例では、短尺繊維ロープ本体１は、図４(ｂ)のように、１本のロープ素体を２回ｕターンして端部をスプライスなどによりエンドレス加工し、左右のｕターン部分を糸で固縛するかあるいはテープを巻着するなどして固縛部１２を形成することでアイ１ａ、１ａを形成し、それらアイ１ａ、１ａ間の２本のロープ部分１ｂ，１ｂを平行に引き揃え、糸で固縛するかあるいはテープを巻着するなどして結束したものである。
【００１３】
防水樹脂被覆層２は短尺繊維ロープ本体１の繊維に接着されて一体化し、アイ１ａの分岐基端部分も繊維を露出させることなく十分覆っている。第２の例では、防水樹脂被覆層２は２本のロープ部分１ｂ，１ｂを取り囲むように施される。
防水樹脂被覆層２は、電気絶縁性と耐磨耗性を良好に維持しつつ、柔軟性を損なわないような厚さたとえば１〜３ｍｍ程度から選択される。
防水樹脂被覆層２の樹脂は、熱可塑性でしかも短尺繊維ロープ本体１の繊維と接着性がよいこと、電気絶縁性、耐摩耗性、耐候性にすぐれた特性を有していることが好ましく、その例としては、ウレタン系樹脂やテフロン(登録商標)系樹脂などが挙げられる。
防水樹脂被覆層２はアイ１ａ、１ａを形成した状態の短尺繊維ロープ本体１を包むように施されたもので、施す方法は任意である。
たとえば、短尺繊維ロープ本体１を金型に入れて樹脂を圧入する金型成形法や、樹脂を収容した槽中に短尺繊維ロープ本体１を浸漬する浸漬法などでもよいが、短尺繊維ロープ本体１を中空に保持した状態で周囲から吹付け手段によりスプレーする方法が推奨される。この場合、ウレタン系樹脂は溶剤型とりわけ２液混合型のものが好適であり、硬化剤を添加して吹付ければ常温で短時間で硬化して被覆層になるので、架線工事現場でも柔軟性絶縁継手を容易に作ることができる。
【００１４】
本発明の柔軟性絶縁継手の具体例とその性能を示すと次のとおりである。
アラミド繊維を使用し、２×８打ちした短尺編組ロープの両端にアイをスプライス加工で作り、スプライス部分をアラミド繊維糸で固縛して全長２ｍの短尺繊維ロープ本体を得た。この短尺繊維ロープ本体の全体に２液混合型ウレタンをスプレーで吹付け、全長にわたり継ぎ目のない厚さ約２ｍｍの防水樹脂被覆を施し、径１２ｍｍ、１４ｍｍ、および１６ｍｍの柔軟性絶縁継手とした。
【００１５】
前記柔軟性絶縁継手の引張り試験を行った結果、１２ｍｍ径試料は７３．２ｋｎ、１４ｍｍ径試料は９８．１ｋｎ、１６ｍｍ径試料は１１２ｋｎであった。
前記１４ｍｍ径の柔軟性絶縁継手について一連の性能試験を行った。
（１）直線荷重負荷試験
２ｔｆを６回負荷する直線荷重負荷試験を行った結果、異常がなかった。
（２）金車通過試験
前記直線荷重負荷試験を合格したものについて、金車通過試験を行った。
該試験は、図１７のようなｓ曲げ試験機を使用し、ａ点からｂ点まで両端、または片端が通過するまで往復を繰り返す動作とし、シーブ(金車)の接触角度は９０度以上とした。張力は4ｋｎとし、シーブ径は４００ｍｍφとし、速度は１５往復/分以下、通過回数６往復(これは工事における飛び金車の２４回通過に相当する)。
この試験を行った後、外観観察で判定したところ、損傷は見られなかった。
【００１６】
（３）耐電圧試験
前記金車通過試験を合格したものについて、耐電圧試験を行った。
ａ．水道水浸漬形式
この試験手順は、１）柔軟性絶縁継手とこれを介在すべき繊維ロープ(アラミド繊維、２×８打ち、１１．５ｍｍ径)を、全長を水槽に２４時間漬ける。２)水槽から取り出した継手の両端に繊維ロープを接続する。３)図１８のように、接続点から繊維ロープ側５０ｃｍの位置に電極を取り付ける。４)電極間に電圧８５ｋｖを１０分間印加し、漏れ電流を測定する。５)試験後そのままの状態で外観を観察し、継手に亀裂、傷、穴、材質変化などの異常があるかの検査、および漏れ電流を測定する。試験用変圧器の過電流保護が作動した場合は電極間の導通があったことを意味し、不合格である。６)再度、表面が十分に濡れた状態にし、前記４)５)の試験を行う。７)上記４)〜６)の手順で２０回繰り返す。
この結果、柔軟性絶縁継手は、電圧に耐え、有害な傷は見られず、試験中に沿面放電は確認できず、漏れ電流は５０μａ以下で、電極間の導通は生じなかった。このことから、きわめて良好な絶縁性能が得られることがわかる。
【００１７】
ｂ．塩水浸漬方式
前記水道水による耐電圧試験を経た柔軟性絶縁継手を５％塩水に２４時間浸漬し、この柔軟性絶縁継手を水道水の耐電圧試験に準じた方法で耐電圧試験した。
その結果、沿面放電による電極間導通は全く生じず、傷もなかった。
以上のように、本発明の柔軟性絶縁継手は過酷な曲げに耐える柔軟性,耐疲労性を備えつつ、厳しい条件でもすぐれた絶縁性を発揮し、柔軟碍子として実用性が高いことがわかる。
【００１８】
次に、柔軟性絶縁継手を使用した本発明の架線方法を説明する。以下において、柔軟性絶縁継手（前記第１例と第２例のいずれを含む）を符号３と表示する。
本発明は、架線工事に際して、繊維ロープからなる工事用ロープライン中に前記柔軟性絶縁継手３を少なくとも一箇所介在させ、その状態で延線を行うることで、工事用ロープが湿潤状態にあって静電誘導電流が流れても、静電誘導電流を柔軟性絶縁継手３の箇所で遮断し、それ以降には流れないようにすることを特徴としている。
【００１９】
ここで、「架線工事」とは、延線工事が主であるが、防護設備工事も含む。
「工事用ロープ」は、通常、延線用ロープであるが、防護設備用のロープを含んでいる。
「延線用ロープ」の代表的なものとしては、手延線用ロープ、メッセンジャーロープ、パイロットロープ、付けロープ、連結ロープ、吊金車ロープ、支持線ロープなどが挙げられる。防護設備用のロープとしては、母線ロープ、横ロープ、展開ロープなどが挙げられる。
工事用ロープは、いずれも繊維ロープから構成されている。その繊維ロープは充電部接近作業に使用される種類のもので、材質的には、アラミドロープで代表される高強度繊維 (２７５〜１０００ｋｖの作業用)のほか、ナイロン繊維（６６〜１５４ｋｖの作業用）、ポリエステル繊維（１５４〜２７５ｋｖの作業用）などが挙げられる。
【００２０】
図６は本発明を引抜き工法に適用した例を示している。
架線すべき複数本の鉄塔ｔに金車ｗが設けられており、延線方向で上流のドラム場ｄに延線車ａとリールワインダーｂが設置され、延線方向で下流のエンジン場ｅには巻取型延線機ｃとリールワインダーｂ´が設置されている。
架線に当たっては、メッセンジャーロープないしパイロットロープとして工事用ロープがラインとして用いられ、通常では、リールワインダーｂに巻収されている工事用ロープは延線機ａのドラムに１回以上巻回されてから第１の鉄塔ｔの金車ｗに導かれ、これから順次下流の鉄塔の金車ｗに渡されて最終の鉄塔の金車ｗから、ガイドローラｇを経て水平状になり、巻取型延線機ｃで１回以上巻回された後、リールワインダーｂ´に巻き取られる経路となる。リールワインダーｂに巻回されている工事用ロープの端末に電線５が接続され、前記経路を経て鉄塔間に架線線が行われる。
【００２１】
本発明は、前記工事用ロープ４ａをラインとしてドラム場ｄからエンジン場ｅに前記経路で延線する際に、前記した柔軟性絶縁継手３を、両端のアイ１ａ、１ａを介して所要長さの前後の工事用ロープ(単位ロープ)４ａ，４ａの端部と接続し、工事用ロープライン４中に少なくとも１つ碍子として介在させるのである。
図７はその介在部分を示しており、接続手段として方向性のないコネクター８が使用される。該コネクター８は、長手方向に延びる突片８０を有する自在継手部８ａと、ｕ状をなし前記突片８０に組み合わされ、挿脱自在なピン８ｄで連結される第１金具部８ｂと、ｕ状をなし基端側が自在継手部８ａに挿脱自在なピン８ｅで連結される第２金具部８ｃとを備えており、第２金具部８ｃと第１金具部８ｂは９０度位相が異なっている。
【００２２】
工事用ロープ４ａの端部のアイ４０は、ピン８ｄが取り外されて分離された第１金具部８ｂに交合され、この状態でピン８ｄを挿入することで連結される。柔軟性絶縁継手３は、一端部のアイ１ａがピン８ｅを取り外された状態の第２金具部８ｃに交合され、この状態でピン８ｅを挿入することで連結される。柔軟性絶縁継手３の他端部のアイ１ａは同様に次のコネクター８のに連結され、該コネクターに次の工事用ロープ４ａの端部が連結される。これで前後の工事用ロープ４ａ、４ａ間に柔軟性絶縁継手３が介在させられたことになる。ピンの挿脱とアイの交合操作ですむので、作業は簡単、迅速に行える。
以下の各工法においても柔軟性絶縁継手３と工事用ロープ４ａ、４ａの接続は既述したものと同様であるから、説明は省略する。
【００２３】
静電誘導電流は径間中央付近が零で両端の接地箇所（鉄塔など）が最大となる直線分布となるので、延線の終了時に鉄塔近傍に柔軟性絶縁継手３が位置するように挿入するのが好ましく、これは、工事用ロープライン４の間に1径間あたり２本以上介在させるのが適当である。
このときの柔軟性絶縁継手３の接続は、ドラム場ｄにおける延線車ａとリールワインダーｂの間で、先行する工事用ロープ４ａの後端と後行の工事用ロープ４ａの先端に対して行う。
工事用ロープ４ａが長尺である場合には必要長さ位置で切断し、切り離された前後間に柔軟性絶縁継手３を介在させるが、予め介在位置が決まっていて、工事用ロープ４ａがそれに応じた単位長さである場合には、単位長さの工事用ロープ４ａの終わりと次の単位長さの工事用ロープ４ａの始まりを介在箇所とすればよい。
【００２４】
このようにして所定長さごとに柔軟性絶縁継手３を介在させた工事用ロープライン４は鉄塔の金車ｗを経由して延線され、柔軟性絶縁継手３はその柔軟性により鉄塔の金車ｗの曲げになじんで移動してゆく。そして、工事用ロープライン４は全径間を過ぎ、ガイドローラｇから巻取型延線機ｃを経てリールワインダーｂ´に向うが、この巻取型延線機ｃとリールワインダーｂ´の間で前後の工事用ロープ４ａ，４ａと柔軟性絶縁継手３の接続を解き、柔軟性絶縁継手３を撤去して、工事用ロープ４ａ，４ａのみをリールワインダーｂ´に巻収する。
延線用の電線５は最後尾の工事用ロープ４ａに直接接続されるか、あるいは、柔軟性絶縁継手３を介して工事用ロープａに接続され、工事用ロープで誘導されて全径間に架設される。
【００２５】
このような状態で延線を行った場合、近傍に活線電線があり、しかも降雨などにより工事用ロープライン４が濡れて湿潤し、これを構成している工事用ロープ４ａが部分的に擦過されていたりすると、ロープ内に水が浸透する。これにより静電誘導電流が工事用ロープ４ａに沿って流れる。
工事用ロープライン４が一連である場合、ライン全体に静電誘導電流が流れて、ダメージを受けている箇所の繊維が加熱され、ラインの多数箇所で切断されて分断される危険がある。
これに対して本発明では、外面全長に継ぎ目なしに電気絶縁性防水樹脂被覆層２を有する柔軟性絶縁継手３が、工事用ロープライン４の一体長さごとに介在している。したがって、上流または下流の工事用ロープ４ａ、４ａに誘導電流が流れても、柔軟性絶縁継手３で伝播が遮断され、それ以降には誘導電流が流れなくなり、ライン全体で弱い箇所が熱で切断されることがない。
【００２６】
図８は本発明による柔軟性絶縁継手３を配置したときの静電誘導電流分布を模式的に示しており、ｉａは誘起静電誘導電流（ｍａ／ｍ），iｅは許容静電誘導電流（ｍａ）、ｘは鉄塔からの距離（ｍ）、ｓは径間長（ｍ）、ａは柔軟性絶縁継手を用いない場合、ｂは柔軟性絶縁継手を用いた場合である。
前述したように、静電誘導電流は径間中央付近が零で両端の接地箇所（鉄塔など）が最大となる直線分布となるが、この図８から、柔軟性絶縁継手３をロープラインに配置した場合、誘起静電誘導電流を著しく低減できることがわかる。
柔軟性絶縁継手３を配置する場合の誘起静電誘導電流ｉａ、許容静電誘導電流iｅおよび鉄塔からの距離ｘの関係は、工事用ロープが防水型絶縁タイプでない場合、ｘ＝iｅ／ｉａ（ｍ）であり、この関係を満足するように工事用ロープライン４間に配置すればよいのである。
【００２７】
いくつかの例を挙げると、電圧２７５ｋｖ、ロープに流れる誘起静電誘導電流ｉａ:０．１１２０ｍａ／ｍの場合,工事用ロープとしてアラミドを用いると、許容静電誘導電流iｅは６．６ｍａ以下であり、鉄塔から柔軟性絶縁継手３までの許容距離（最大距離）は２９ｍ以下である。
電圧５００ｋｖ、ロープに流れる誘起静電誘導電流ｉａ:０．１２２０ｍａ／ｍの場合,工事用ロープとしてアラミド繊維を用いると、許容静電誘導電流iｅは４．８ｍａ以下であり、鉄塔から柔軟性絶縁継手３までの許容距離（最大距離）は２０ｍ以下である。  
【００２８】
図９は本発明を別の引抜き工法に適用した例を示しており、図６の例と異なる点は、柔軟性絶縁継手３の取り外し撤去位置と手段である。
すなわちこの例では、エンジン場ｅのガイドローラｇの下流で、架線車ｃの外部またはその近傍にロープ仮把持器(カムラー)ｆを設け、これでガイドローラｇを通過した柔軟性絶縁継手３の後端に近い工事用ロープ４ａを把持し、柔軟性絶縁継手３との接続を解除する。
その他の構成と延線方法および柔軟性絶縁継手３の作用は記述した例と同様であるから、説明は援用する。
【００２９】
なお、工事用ロープ４ａの延線開始までの工程は、既知のものと同様である。
例を挙げると、グランドワイヤーや電線がない場合には、図１０のように、第１ステップとして、ヘリコプターなどを使用して、ナイロンロープなどからなる先導ロープｒ1を鉄塔間に渡す。
次いで第２ステップとして、図１１（ａ）のように、渡した先導ロープｒ1にリードロープｒ２とメッセンジャーロープをつないで延線し、この後端にグランドワイヤーｇｗをつないで塔頂に架設する。次いで、第３ステップとして、（ｂ）のようにグランドワイヤーｇｗを利用して、搬器によりパイロットロープｒ３を延線し、これに本発明で対象とする工事用ロープ４ａの始端をコネクタ８などで接続し、所要長さごとに柔軟性絶縁継手３を介在させ延線を行う。これが（ｃ）の状態である。
【００３０】
図１２は本発明を吊金工法に適用した例を示しており、鉄塔ｔ，ｔ間の高位にある支持用の母線ｈに吊金車ｉを所定間隔ごとに吊持させ、それらの吊金車ｉで工事用ロープライン４の中間を支持ガイドさせつつ延線する方法であるが、この工法においても、工事用ロープライン４を構成するリードロープあるいはメッセンジャーロープといった工事用ロープ４ａ、４ａ間に柔軟性絶縁継手３を介在させて接続し、延線してゆくのである。延線の終了時に鉄塔近傍に柔軟性絶縁継手３が位置するように、工事用ロープライン４の間に1径間あたり２本以上介在させている。
この工法においては、工事用ロープライン４は延線時に吊金車ｉと摩擦されつつ曲げられるが、柔軟性絶縁継手３は柔軟性、可撓性があるため、碍子として作用しつつ円滑に延線を行える。
その他の構成と延線方法および柔軟性絶縁継手３の作用は記述した２つの例と同様であるから、説明は援用する。
なお、この工法において、曳行ロープにも繊維ロープが用いられるが、この曳行ロープライン４‘中にも柔軟性絶縁継手ｊを介在させることが好適である。
図１３（ａ）（ｂ）は、吊金工法における延線途中の状態を示している。
【００３１】
図１４は本発明をｏｐｇｗ延線工法に適用した例を示しており、この場合、工事用ロープ４ａは連結ロープである。
ドラム場ｄにはｏｐｇｗ６を巻収して繰り出すリールワインダーｊが配置される。また、ドラム場ｄには架線車ｂと鉄塔下部のガイドローラｇとの間にロープ仮把持器ｆが配置され、これで架線車ａの下流で連結ロープの所定長さの後端をクランプし、柔軟性絶縁継手３を介在させて接続し、これのアイに後続連結ロープ４ａの先端を接続することで、連結ロープライン４中に複数箇所、柔軟性絶縁継手３を介在させるのである。
【００３２】
両端の鉄塔ｔの頂部には端部金具が設けられ、これらと中間鉄塔の頂部に設けた中間支持金具ｗ´により鉄塔間に支持線(地線)ｈを架設し、この支持線(地線)に風車型搬器ｋを支持させる。支持線よりも下方には、既設電線ｌが架設されている。
前記ｏｐｇｗ６は連結ロープライン(３本の中間のライン)４と連結されて風車型搬器ｋにより延線され、連結ロープライン４はエンジン場ｅの架線車ｃとリールワインダーｂ´によって延線される。
この延線時に連結ロープライン４の近傍に既設の電線ｌが存在するため、連結ロープが湿潤したりしていると、誘導電流、電圧が印加されダメージを受けている部分が加熱、焼損するが、柔軟性絶縁継手３を介在させているため、誘導電流が遮断され、ライン全体に及ばない。また、柔軟性絶縁継手３は柔軟性と可撓性を有しているため、中間支持金具ｗ´をスムーズに通過できる。
【００３３】
図１５は手延線工法に適用した例を示しており、各鉄塔には金車ｗを設け、ドラム場ｄには延線車ａとリールワインダーｂを、エンジン場ｅにおいては巻取型延線機ｃとリールワインダーｂ´を設置し、これらにより鉄塔間に工事用ロープライン(手延線ロープライン)を仮想線のようにたるませておくが、この状態での工事用ロープライン４を構成する工事用ロープ４ａ、４ａ間に柔軟性絶縁継手３を介在させて接続する。
仮上げ時に鉄塔近傍に柔軟性絶縁継手３が位置するように、工事用ロープライン４の間に1径間あたり２本以上介在させる。電線５はドラム場ｄのリールワインダーｂに巻収されている工事用ロープ４ａの後端に接続される。
そして、ドラム場ｄとエンジン場ｅの延線車ａとリールワインダーｂ、巻取型延線機ｃとリールワインダーｂ´で左右から前記ラインを牽引して長さを短縮させ、実線のように仮上げするのである。
このときに降雨があったり、鉄塔間の基盤に水溜まりがたったりし、たるみ状態の延線工事用ロープライン４が濡れ、それによって誘導電流、電圧が印加されても、柔軟性絶縁継手３でそれが遮断されるので、ロープライン全体の焼損、切断が防止される。
【００３４】
図１６は本発明を防護ネットの母線の延線に適用した例を示している。
道路や鉄道線路ｎの上空を横断して既設高圧電線路ｌが架設している場合、その既設高圧電線路ｌの取替えや増設あるいは補修等を行う際には、安全対策として、道路や鉄道線路ｎの上空に防護ネットを張設する。
この防護ネットの張設は、道路や鉄道線路ｎの幅員方向両側に支柱(鉄塔)ｔ、ｔを立て、ドラム場ｄからエンジン場ｅに繊維ロープからなる工事用ロープライン４（防護ネット用母線、横ロープ、展開ロープなど）を延線させることになる。
その際には、ドラム場ｄからエンジン場ｅにパイロットロープ４´を渡し、そのパイロットロープ４´に工事用ロープ４を接続してエンジン場ｅの架線車ｃで巻き取ることにより延線が行われるが、本発明は、ドラム場ｄの架線車ａと支柱下部のガイドローラｇとの間にロープ仮把持器ｆを配置し、架線車ａの下流でパイロットロープ後端をクランプし、柔軟性絶縁継手３を介在させて接続し、これのアイに工事用ロープ４の先端を接続して延線を行い、この状態で延線したのち工事用ロープ４の後端にも柔軟性絶縁継手３を接続介在させるのである。
こうすれば、既設高圧電線路ｌから誘導電流がパイロットロープ４´に流れても、柔軟性絶縁継手３があるため工事用ロープ４には流れることがなく、安全性を高くすることができる。
【００３５】
なお、本発明は次の発明を含むものである。
１）高強力繊維で構成され両端にアイを形成した短尺な繊維ロープ本体の全体に継ぎ目なしに電気絶縁性防水樹脂被覆を施していることを特徴とする電設工事用柔軟性継手(碍子)。
２)１）において、碍子用ロープ本体が編組構造からなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による架線方法に使用する柔軟性絶縁継手の第１の例を示す部分切欠平面図である。
【図２】図１の部分的拡大図である。
【図３】図１のｘ−ｘ線に沿う断面図である。
【図４】(ａ)は本発明による架線方法に使用する柔軟性絶縁継手の第２の例を示す平面図、(ｂ)は短尺繊維ロープ本体の平面図である。
【図５】図４のｙ−ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図６】本発明を引抜き延線工法に適用した例を示す側面図である。
【図７】柔軟性絶縁継手と工事用ロープの接続例を示す平面図である。
【図８】柔軟性絶縁継手を用いた場合の静電誘導電流分布を示す説明図である。
【図９】本発明を引抜き延線工法に適用した例を示す模式的側面図である。
【図１０】引抜き延線工法の最初のステップを示す説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は引抜き延線工法の途中のステップを示す説明図である。
【図１２】本発明を吊金工法に適用した例を示す模式的側面図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は吊金工法の実施途中の状態を示す説明図である。
【図１４】本発明をｏｐｇｗ延線工法に適用した例を示す模式的側面図である。
【図１５】本発明を手延線工法に適用した例を示す模式的側面図である。
【図１６】本発明を防護ネット工法に適用した例を示す模式的側面図である。
【図１７】金車通過試験方法を示す説明図である。
【図１８】耐電圧試験方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  短尺繊維ロープ本体
１ａ  アイ
２  防水樹脂被覆層
３  柔軟性絶縁継手
４  工事用ロープライン
４ａ  工事用ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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