(57)【要約】【課題】  一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成することを可能とするとともに、複数の幅の記録媒体に対して被覆シートの交換なしに被覆層を形成することを可能とし、さらに、異なった種類の紙に対しても良好なラミネートを行える記録媒体の被覆装置を提供する。【解決手段】  記録媒体Ａを間に挟んだ被覆シートＣと補助シートＥとを両面から加圧することにより、記録媒体Ａの表面及び記録媒体Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層を形成する被覆層形成手段８と、被覆層を形成された記録媒体Ａを加熱・加圧する被覆層加熱・加圧手段１０とを備え、この手段１０による加熱・加圧を実行する被覆層再処理状態と、実行しない非加熱処理状態との２状態間で、動作状態を選択可能にする。【選択図】        図１１
2006142524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
互いに対向して搬送される被覆シートと補助シートとの間に前記記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、
前記記録媒体を間に挟んだ前記被覆シートと前記補助シートとを両面から加圧することにより、前記記録媒体の表面及び前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に被覆層を形成する被覆層形成手段と、
表面に前記被覆層を形成された前記記録媒体を加熱・加圧する被覆層加熱・加圧手段とを備え、
前記被覆層加熱・加圧手段による加熱・加圧を実行する被覆層再処理状態と、前記加熱・加圧を実行しない非再処理状態との２状態間で、動作状態を選択可能に構成されている記録媒体の被覆装置。
【請求項２】
前記記録媒体が低光沢紙から成っている場合に前記被覆層再処理状態で動作し、
前記記録媒体が高光沢紙から成っている場合に前記非再処理状態で動作する請求項１記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項３】
前記記録媒体を構成するシート材の光沢を検出する光沢検出機構を備え、
前記光沢検出機構の検出結果に従って、前記２状態間で動作状態を選択する請求項１又は２記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項４】
前記記録媒体が表面に凹凸を有するラスターペーパーである場合に、前記被覆層形成手段における加圧が８〜１２ｋｇ／ｃｍ２の範囲に設定されるとともに、前記被覆層加熱・加圧手段における加圧が３〜７ｋｇ／ｃｍ２の範囲に設定される請求項１〜３のいずれか１項記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項５】
前記被覆層加熱・加圧手段を構成するローラで、前記被覆層を加圧するローラの表面を低摩擦面とする低摩擦処理が施されている請求項１〜４のいずれか１項記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項６】
前記被覆層加熱・加圧手段を構成するローラで、前記被覆層を加圧するローラの表面に付着した付着物を除去する付着物除去手段が備えられている請求項１〜５のいずれか１項記載の記録媒体の被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリント等の画像が記録された記録媒体の表面に被覆層を形成して保護するための記録媒体の被覆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や記録媒体（記録紙等）に対して様々な改良が加えられてきた。結果、銀塩カラ−写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラで撮影した画像情報やスキャナ等で取り込んだ画像情報等をハードコピーする技術として多用されている。
【０００３】
これらの記録方式の利用の拡大に伴い、これらの記録方式で記録された画像の耐水性や耐光性等の向上、或いは画像の記録面の美しさの向上が重要な課題となってきている。
【０００４】
そこで、記録媒体に記録された画像を保護し、品質を向上させる技術として、画像記録後の記録媒体の記録面にラミネート加工（本願にいう被覆層の形成）を施して保護する技術が知られている。このような技術の一例を以下に示す。
すなわち、まず長尺の記録媒体（記録紙）を一定の速度で搬送するとともに、この記録媒体の記録面に対向させて、台紙上にラミネート材が剥離可能に形成された長尺のラミネートシートを供給搬送する。そして、圧着ローラ対により記録媒体とラミネートシートとを積層させた状態で加熱及び加圧して、記録媒体の記録面上に連続的にラミネート材を転写する。その後、ラミネートシートの台紙のみを剥離して記録媒体の記録面上にラミネート加工を施す。
【０００５】
ラミネート加工が施された記録媒体は、記録面に形成された画像の切れ目において順次カッターにより切断され、画像毎に分離された状態で排出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、長尺の記録媒体に対しては好適にラミネート加工を施すことができるが、例えば既に画像毎に分離された状態の短尺の記録媒体等のように、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的にラミネート加工を施すことは困難である。
【０００８】
すなわち、この場合には、記録媒体と記録媒体の間の部分においてラミネートシートのラミネート材が直接圧着ローラの表面に接することとなり、圧着ローラにラミネート材が付着して装置の汚れの原因となり、ひいてはその汚れが記録媒体に付着して画像の品質を落とすことになる。
【０００９】
また、上記従来の技術では、ラミネートシートは記録媒体の幅と同じ幅のものを使用する必要があることから、複数の幅の記録媒体に対してラミネート加工を施すためには、記録媒体の幅が変わる度にラミネートシートを交換する必要があり、一方、最大幅の記録媒体に合せた幅のラミネートシートを用いて全ての幅の記録媒体にラミネート加工を施すとすると、上記の場合と同様に記録媒体の幅より外側の部分においてラミネートシートのラミネート材が直接圧着ローラの表面に接することとなり、圧着ローラにラミネート材が付着して装置の汚れの原因となり、ひいてはその汚れが記録媒体に付着して画像の品質を落とすことになる。
【００１０】
以上の問題を解決する手段として、本願にあっては、後述するように被覆シートと補助シートとを使用してラミネートを行い、さらに、ラミネート層と記録媒体層との間に気泡が残る問題を解決するために、被覆層加熱・加圧手段を被覆層形成手段とは別に、その下手側に設けることを提案する。しかしながら、例えば、記録媒体が光沢紙をベース用のシート材としている場合に、前記被複層加熱・加圧手段による再加熱を実行すると光沢が低下してしまう。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成することを可能とするとともに、複数の幅の記録媒体に対して被覆シートの交換なしに被覆層を形成することを可能とし、さらに、異なった種類の紙に対しても良好なラミネートを行える記録媒体の被覆装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る記録媒体の被覆装置の特徴構成は、
互いに対向して搬送される被覆シートと補助シートとの間に記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、
前記記録媒体を間に挟んだ前記被覆シートと前記補助シートとを両面から加圧することにより、前記記録媒体の表面及び前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に被覆層を形成する被覆層形成手段と、
表面に前記被覆層を形成された前記記録媒体を加熱・加圧する被覆層加熱・加圧手段とを備え、
前記被覆層加熱・加圧手段による加熱・加圧を実行する被覆層再処理状態と、前記加熱・加圧を実行しない非加熱処理状態との２状態間で、動作状態を選択可能に構成されている点にある。
【００１３】
この特徴構成によれば、記録媒体同士の間隔や記録媒体の幅より外側等の記録媒体が存在しない部分では補助シートが被覆シートに対向して接することになるので、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成し、或いは複数の幅の記録媒体に対して被覆シートの交換なしに被覆層を形成したとしても、被覆シートが被覆層形成手段の加圧部材等に接することがなく、装置の汚れや画像の品質低下を防止することができる。
【００１４】
そして、記録媒体の表面及び記録媒体の周囲の補助シートの表面に被覆層を形成した後に記録媒体と補助シートとを分離させることにより、記録媒体の周囲に形成された余分な被覆層を補助シートと共に取り除くことができる。
【００１５】
また、表面に前記被覆層を形成された前記記録媒体を加熱・加圧する被覆層加熱・加圧手段を備えることにより、被覆層と記録媒体間に気泡が残っている場合も、これを、二次加圧処理することで吸収できる。この場合、気泡を記録媒体のシート材内に押し込むことで、気泡を目立たなくすることができる。
【００１６】
さて、上述のように、被覆層形成手段と被覆層加熱・加圧手段とをともに働かせて、被覆層と記録媒体間の気泡の問題を解消できるが、記録媒体自体が光沢処理を施したものの場合は、上記したように、被覆層加熱・加圧手段による加熱により逆に光沢を失うという問題が残る。
【００１７】
そこで、装置を、被覆層加熱・加圧手段による加熱・加圧を実行する被覆層再処理状態と、前記加熱・加圧を実行しない非再処理状態との２状態間で、動作状態を選択可能に構成する。このようにすることで、光沢処理を施されたシート材の場合は、非再処理状態で動作させて、光沢が失われるのを避けることができる。
【００１８】
さらに、上記構成において、前記記録媒体が低光沢紙から成っている場合に前記被覆層再処理状態で動作し、前記記録媒体が高光沢紙から成っている場合に前記非再処理状態で動作することが好ましい。
シート材が例えばラスターペーパー等の低光沢紙の場合は、気泡の残存が問題であるため、被覆層再処理状態で動作させて、これをなくする。
一方、光沢処理を施した高光沢紙の場合は、非再処理状態とすることで、光沢を失う問題を解消することができる。
【００１９】
さらに、前記記録媒体を構成するシート材の光沢を検出する光沢検出機構を備え、この光沢検出機構の検出結果に従って、２状態間で動作状態を選択することが好ましい。
このように検出機構を設け、動作状態を選択・切り替えすることで、シート材の質が変わっても、仕上がり製品の質を一定以上に保つことが可能となる。
【００２０】
さらに、前記記録媒体が表面に凹凸を有するラスターペーパーである場合に、前記被覆層形成手段における加圧が８〜１２ｋｇ／ｃｍ２の範囲に設定されるとともに、前記被覆層加熱・加圧手段における加圧が３〜７ｋｇ／ｃｍ２の範囲に設定されることが好ましい。
このような加圧設定とすることで、確実に気泡を無くすることができる。
ここで、被覆層形成手段における加圧が８ｋｇ／ｃｍ２より低いと、被覆層の十分な付着効果を得られない。一方、１２ｋｇ／ｃｍ２より高いと、表面の凹凸（エンボス面）がつぶれてしまうので、ラスターペーパー特有の風合いを残すことが出来なくなるという問題を発生することがあり、さらに、被覆層の形成上の効果は、加圧力の更なる上昇において、顕著に現れない。
一方、被覆層加熱・加圧手段のおける圧力が３ｋｇ／ｃｍ２より低いと、気泡をシート材内の押し込むという当初の効果を得られない。一方、７ｋｇ／ｃｍ２より高いと、一度形成されている被覆層にダメージを与える可能性がある。従って、被服層加熱・加圧手段で採用する圧力は、被覆層形成手段で採用する圧力より低く設定することが好ましい。
【００２１】
さらに、前記被覆層加熱・加圧手段を構成するローラで、前記被覆層を加熱・加圧するローラの表面を低摩擦面とする低摩擦処理が施されていることが好ましい。この種の処理としては、代表的にはテフロン（登録商標）含有ダイアモンド/ライク/カーボネイト処理（ＤＬＣ処理）、フッ素系処理による低摩擦層の形成が挙げられる。
このローラは、直接、被覆層を加圧するローラとなっているため、このローラの摩擦係数が高いと、一旦形成された被覆層が、このローラに付着する虞がある。しかしながら、上記の低摩擦処理をすることで、このローラ付着の虞を低減できる。
【００２２】
一方、このローラに付着物が付着していると、この付着物により被覆層の品質の低下（表面が一様に成らなかったり、付着物が再度被覆層に付着したりする）を招く。
【００２３】
そこで、被覆層加熱・加圧手段を構成するローラで、被覆層を加圧するローラの表面に付着した付着物を除去する付着物除去手段が備えられていることが好ましい。
このように、付着物除去手段で付着物を別途除去することにより、被覆層の品質の低下を防止できるとともに、さらに、被覆層がこの付着層により記録媒体から剥がれるのを防止できる。
結果、実質上のメンテナンスフリーな状態を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本願に係る記録媒体の被覆装置は、記録媒体に対する被服層Ｆの形成を行う第１加圧機構８（本願における被覆層形成手段を構成する）と、第２加圧機構１０（本願における被覆層加熱・加圧手段を構成する）とを備えている。
そして、本願にあっては、この被覆層加熱・加圧手段による処理が、被覆層Ｆに対する再処理となるため、これを再処理と呼び、この処理を実行する動作状態を被覆層再処理状態と、再処理を実行しない動作状態を非再処理状態と呼ぶ。
【００２５】
即ち、この装置は、被覆層再処理状態と、非再処理状態との２状態間で、選択的に作動可能な構成が採用されている。そこで、装置の説明に際しては、先ず、被覆層再処理状態において装置の構成及びその動作を説明し、その後、非再処理状態での動作に関して説明する。
【００２６】
〔被覆層再処理状態〕
以下に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る被覆装置の斜視図、図２は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面斜視図、図３は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図である。
【００２７】
これら図に示すように、本実施形態に係る被覆装置においては、記録紙Ａは、供給トレイ１とそれに連続する供給ガイド２に沿って装置本体内に供給され、この装置本体内では、図３における水平方向に設けられた搬送経路Ｌに沿って搬送されつつその表面に被覆層Ｆが形成され、後述する排出機構３により排出トレイ４に排出される。
【００２８】
この際、記録紙Ａは画像が記録された記録面を上として搬送され、被覆装置はこの記録面に対して被覆層を形成する構成となっている。よって、本実施形態においては、記録紙Ａが、本発明における「記録媒体」を構成し、この供給トレイ１及び供給ガイド２が、本発明における「記録媒体供給手段５」を構成する。
【００２９】
被覆装置の装置本体内には、被覆シートＢを搬送する被覆シート搬送機構６と、補助シートＥを搬送する補助シート搬送機構７と、記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧する第１加圧機構８と、記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの搬送経路とを分岐させる第１分岐ガイド９と、被覆シートＢの基材Ｃが分離されて被覆層Ｆが形成された後の記録紙Ａと補助シートＥとを両面から更に加圧する第２加圧機構１０と、記録紙Ａの搬送経路と補助シートＥの搬送経路とを分岐させる第２分岐ガイド１１と、補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ４に排出する排出機構３と、が設けられている。そして、これらの各構成は、本体フレーム１２により一体的に支持されている。以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００３０】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる被覆シートＢは、図４に示すように、基材Ｃと、片側の面に剥離可能な転写層Ｄとを備えている。この転写層Ｄは、記録紙Ａの記録面に転写されて被覆層Ｆを形成する部分であり、基材Ｃ上に設けられ、記録紙Ａの記録面を保護するための主要な役割を果たす保護層Ｄ１と、この保護層Ｄ１の外側に設けられ、保護層Ｄ１を記録紙Ａの記録面に対して接着するための接着層Ｄ２とを有して構成されている。また、ここでは、これらの保護層Ｄ１と接着層Ｄ２との結合状態を保つために、これらの間にアンカー層Ｄ３を設けている。
【００３１】
被覆シートＢの転写層Ｄは、記録紙Ａの記録面を保護する被覆層Ｆとなるので、記録紙Ａとの密着性に優れ、透明性が高く、熱や光で変色し難く、化学的・物理的バリヤ性に優れていることが好ましい。また、後述するように、記録紙Ａの記録面及びその記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写されて被覆層Ｆを形成した後、記録紙Ａと補助シートＥとが分離する際に、記録紙Ａの記録面に形成された部分と、記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された部分とが、記録紙Ａの端縁付近に沿って切り離し可能な材質及び厚みで構成すると好適である。
【００３２】
そのため、保護層Ｄ１には、例えば、アクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂等を用いると好適である。また、ここでは、後述するように第１加圧機構８において記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧するとともに加熱する構成としているので、接着層Ｄ２には、透明性を有し、加熱することで接着力を発揮する、例えばポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を用いると好適である。被覆シートＢの基材Ｃは、後述する第１加圧機構８における加圧及び加熱条件下で形状を安定して維持できるような耐熱性及び機械的強度と、転写層Ｄからの良好な剥離性を備えていることが好ましい。そのため、基材Ｃには、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００３３】
また、被覆シートＢとしては、記録紙Ａの幅（複数種類の幅の記録紙Ａを対象とする場合にはその中の最大幅の記録紙Ａの幅）よりも大きい幅を有する、一定幅の長尺のシートが用いられる。そして、本実施形態においては、被覆シートＢとしては、基材Ｃを外側、転写層Ｄを内側としてロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢは、被覆シート搬送機構６により、その転写層Ｄが補助シートＥと対向する向きに搬送されることになる。
【００３４】
図１〜３に示すように、被覆シート搬送機構６は、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを供給可能に保持する供給保持部６ａと、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路と分岐され、転写層Ｄが剥離された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収する基材回収部６ｂとを有している。
【００３５】
本実施形態においては、供給保持部６ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを回転可能に保持する保持軸６ｃと、この保持軸６ｃの回転を制限するための回転制限機構６ｄとを有している。この回転制限機構６ｄとしては、例えば本体フレーム１２と保持軸６ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、被覆シートＢは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されるが、この際、回転制限機構６ｄにより保持軸６ｃの回転が制限されるので、供給保持部６ａから第１加圧機構８の加圧ローラ８ｂまでの間の被覆シートＢの張りを保つことができる。
【００３６】
また、供給保持部６ａと記録紙Ａの搬送経路Ｌとの間には、フリーローラ６ｅが回転自在に設けられている。このフリーローラ６ｅは、その外周に所定の角度範囲で被覆シートＢが巻き付けられることにより、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流する部分の被覆シートＢの搬送経路の侵入角度を調整している。そして、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流した後の被覆シートＢの搬送経路は、第１分岐ガイド９による分岐位置まで、記録紙Ａの搬送経路Ｌと一致するように設けられている。
【００３７】
また、基材回収部６ｂは、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路と分岐された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸６ｆと、この巻取軸６ｆを駆動する巻取軸駆動機構６ｇと、この巻取軸駆動機構６ｇから巻取軸６ｆに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構６ｈとを有している。
【００３８】
本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の各部の駆動は単一のモータ１３からの駆動力が複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により伝達されることにより行われている。したがって、巻取軸駆動機構６ｇは、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を巻取軸６ｆまで伝達する伝達機構により構成されている。また、駆動制限機構６ｈとしては、例えば巻取軸駆動機構６ｇを構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸６ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。
【００３９】
ここで、駆動制限機構６ｈにより制限されていない状態で巻取軸駆動機構６ｇにより駆動される巻取軸６ｆの回転速度は、巻取軸６ｆの周囲に基材Ｃが巻き取られることによりその外周の径が変化する場合にも、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの外周の周速が第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速よりも速くなるように設定されている。
【００４０】
具体的には、巻取軸６ｆの周囲に基材Ｃがほとんど巻き取られておらず、基材Ｃの外周の周速が最も遅い状態での周速が、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速と同等又はそれよりやや速い速度とすると好適である。この際、被覆シートＢの基材Ｃの搬送速度Ｖ１は第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まるので、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの外周の周速との速度差により基材Ｃの張りが保たれ、その速度差は駆動制限機構６ｈにより巻取軸６ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収される。
【００４１】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる補助シートＥは、記録紙Ａの記録面に被覆シートＢの転写層Ｄを転写して被覆層Ｆを形成する際に、記録紙Ａの幅方向外側や複数枚の記録紙Ａの間の記録紙Ａの存在しない部分において、対向して搬送されている被覆シートＢの転写層Ｄが転写されるシートである。したがって、補助シートＥの材質としては、被覆シートＢの転写層Ｄの表面に設けられている接着層Ｄ２が接着しやすい材質を使用することが好ましい。そのため、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００４２】
また、補助シートＥは、被覆シートＢの転写層Ｄを転写する際に、補助シートＥの側端縁から外側に転写層Ｄがはみ出すことを防止するため、被覆シートＢの幅と同じかそれ以上の幅を有するものとする。本実施形態においては、補助シートＥとしては、被覆シートＢの幅よりもやや広い一定幅を有する長尺のシートであって、ロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢの下面（転写面）の全体が補助シートＥの上面に対向することになるので、被覆シートＢの転写層Ｄが第１加圧機構８の駆動ローラ８ａに転写されることを防止することができる。
【００４３】
補助シート搬送機構７は、ロール状に巻き取られた補助シートＥを供給可能に保持する供給保持部７ａと、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路と分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するシート回収部７ｂとを有している。
【００４４】
本実施形態においては、供給保持部７ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた補助シートＥを回転可能に保持する保持軸７ｃと、この保持軸７ｃの回転を制限するための回転制限機構７ｄとを有している。この回転制限機構７ｄとしては、例えば本体フレーム１２と保持軸７ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。
【００４５】
そして、補助シートＥは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されるが、この際、回転制限機構７ｄにより保持軸７ｃの回転が制限されるので、供給保持部７ａから第１加圧機構８の駆動ローラ８ａまでの間の補助シートＥの張りを保つことができる。また、供給保持部７ａと記録紙Ａの搬送経路Ｌとの間には、フリーローラ７ｅが回転自在に設けられている。このフリーローラ７ｅは、その外周に所定の角度範囲で補助シートＥが巻き付けられることにより、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流する部分の補助シートＥの搬送経路の侵入角度を調整している。そして、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流した後の補助シートＥの搬送経路は、第２加圧機構１０の下流側にある第２分岐ガイド１１による分岐位置まで、記録紙Ａの搬送経路Ｌと一致するように設けられている。この際、補助シートＥは、第１分岐ガイド９による被覆シートＢの搬送経路の分岐位置までは、被覆シートＢとの間に記録紙Ａを挟んだ状態で被覆シートＢに対向して搬送される。
【００４６】
また、シート回収部７ｂは、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路Ｌと分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸７ｆと、この巻取軸７ｆを駆動する巻取軸駆動機構７ｇと、この巻取軸駆動機構７ｇから巻取軸７ｆに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構７ｈとを有している。
【００４７】
本実施形態においては、図１に示すように、巻取軸駆動機構７ｇは、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を巻取軸７ｆまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。また、駆動制限機構７ｈとしては、例えば巻取軸駆動機構７ｇを構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸７ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、駆動制限機構７ｈにより制限されていない状態で巻取軸駆動機構７ｇにより駆動される巻取軸７ｆの回転速度は、巻取軸７ｆの周囲に補助シートＥが巻き取られることによりその外周の径が変化する場合にも、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの外周の周速が第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速よりも速くなるように、設定されている。具体的には、巻取軸７ｆの周囲に補助シートＥがほとんど巻き取られておらず、補助シートＥの外周の周速が最も遅い状態での周速が、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速と同等又はそれよりやや速い速度とすると好適である。この際、補助シートＥの搬送速度Ｖ１は、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａ及びそれと同じ速度で回転する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まるので、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの外周の周速との速度差により補助シートＥの張りが保たれ、その速度差は駆動制限機構７ｈにより巻取軸７ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収される。
【００４８】
以上のような被覆シート搬送機構６及び補助シート搬送機構７により、互いに対向して搬送される被覆シートＢと補助シートＥとの間に、供給トレイ１及び供給ガイド２を介して記録紙Ａが供給され、この記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとは、積層された状態で第１加圧機構８において両面から加圧される。
【００４９】
第１加圧機構８は、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ８ａと、この駆動ローラ８ａを回転駆動するローラ駆動機構８ｃと、駆動ローラ８ａに対向して設けられ、駆動ローラ８ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ８ａの回転に従動して回転する加圧ローラ８ｂと、この加圧ローラ８ｂを駆動ローラ８ａ側に加圧する加圧機構８ｄとを有している。
【００５０】
本実施形態においては、駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間を搬送される記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば約１ｍｍ程度の厚さとすると好適である。ローラ駆動機構８ｃは、本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ８ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。また、加圧機構８ｄは、図１〜３に示すように、加圧ローラ８ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材８ｅと、この保持部材８ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材８ｆとを有して構成されている。この加圧機構８ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとのニップ部における圧力が８〜１２ｋｇ程度となるように設定している。
【００５１】
また、この第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂの内部には、それぞれヒータ８ｇが設けられており、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。
【００５２】
本実施形態においては、このヒータ８ｇとして、ハロゲンランプを駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂのそれぞれの軸心部に配設している。このヒータ８ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、各ローラの表面温度で、加圧ローラ８ｂでは９０〜１１０℃程度、駆動ローラ８ａでは５０〜７０℃程度となるように設定している。
【００５３】
したがって、第１加圧機構８においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間で、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを積層状態で搬送しながら両面から加圧するとともに加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、被覆シートＢと補助シートＥとの間に挟まれた記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆シートＢの転写層Ｄが接着される。すなわち、加熱されることにより被覆シートＢの転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２が活性化された状態となり、更に第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂの加圧によって圧着されることにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが接着される。そして、後述する第１分岐ガイド９において記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの搬送経路とが分岐されることにより、記録紙Ａ及び補助シートＥから被覆シートＢの基材Ｃが剥離され、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが転写される。この転写層Ｄが被覆層Ｆを形成する。よって、本実施形態においては、この第１加圧機構８及び第１分岐ガイド９が、本発明における「被覆層形成手段１４」を構成する。
【００５４】
第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第１加圧機構８と第２加圧機構１０との間に設けられ、記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路とを分岐させるガイド部材である。
【００５５】
本実施形態においては、図６に示すように、第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる部材により構成され、その下側には記録紙Ａの搬送経路Ｌに略並行に配置された第１ガイド面９ａが形成され、その記録紙Ａの搬送方向下流側には第１ガイド面９ａに対して鋭角をなして上方に延びるように設けられた第２ガイド面９ｂが形成されている。そして、図７に示すように、この第１ガイド面９ａと第２ガイド面９ｂとが接する端縁９ｃにおいて被覆シートＢの基材Ｃが記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離され、剥離された基材Ｃは、第２ガイド面９ｂに沿って搬送されて基材回収部６ｂに巻き取り回収される。これにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆが形成される。この第１分岐ガイド９は、第１加圧機構８による加熱により活性化した被覆シートＢの接着層Ｄ２が冷却されて十分な接着力を発揮するようになる程度の距離を第１加圧機構８に対して有するように配置すると好適である。
【００５６】
第２加圧機構１０は、記録紙Ａと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ１０ａと、この駆動ローラ１０ａを回転駆動するローラ駆動機構１０ｃと、駆動ローラ１０ａに対向して設けられ、駆動ローラ１０ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ１０ａの回転に従動して回転する加圧ローラ１０ｂと、この加圧ローラ１０ｂを駆動ローラ１０ａ側に加圧する加圧機構１０ｄとを有している。
【００５７】
本実施形態においては、駆動ローラ１０ａ及び加圧ローラ１０ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間を搬送される被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば約１ｍｍ程度の厚さとすると好適である。また、この加圧ローラ１０ｂのローラ表面はテフロン（登録商標）含有ダイアモンド/ライク/カーボネイト処理（ＤＬＣ処理）が施されている。
【００５８】
ローラ駆動機構１０ｃは、本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ１０ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。ここで、伝達機構は、第１加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速と、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速とがほぼ同じになるように設定されている。また、加圧機構１０ｄは、図１〜３に示すように、加圧ローラ１０ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材１０ｅと、この保持部材１０ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材１０ｆとを有して構成されている。この加圧機構１０ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとのニップ部における圧力が３〜７ｋｇ/ｃｍ２程度となるように設定している。
【００５９】
また、この第２加圧機構１０の加圧ローラ１０ｂの内部にはヒータ１０ｇが設けられており、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。本実施形態においては、このヒータ１０ｇとして、ハロゲンランプを加圧ローラ１０ｂの軸心部に配設している。このヒータ１０ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、加圧ローラ１０ｂの表面温度で８０〜１００℃程度となるように設定している。
【００６０】
したがって、第２加圧機構１０においては、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを搬送しながら両面から加圧するとともに被覆層Ｆ側の面から加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆが隙間無く圧着されて強固に接着される。よって、本実施形態においては、この第２加圧機構８が、本発明における「被覆層加熱・加圧手段１０４」を構成する。
【００６１】
第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２加圧機構１０の下流側に設けられ、記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路とを分岐させるガイド部材である。
【００６２】
本実施形態においては、図８に示すように、第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる部材により構成され、その下側には記録紙Ａの搬送経路Ｌに略並行に配置された第１ガイド面１１ａが形成され、その記録紙Ａの搬送方向下流側には第１ガイド面１１ａに対して鋭角をなして下方に延びるように設けられた第２ガイド面１１ｂが形成されている。そして、図９に示すように、この第１ガイド面１１ａと第２ガイド面１１ｂとが接する端縁１１ｃにおいて補助シートＥが記録紙Ａから剥離され、剥離された補助シートＥは、第２ガイド面１１ｂに沿って搬送されてシート回収部７ｂに巻き取り回収される。この際、記録紙Ａはその搬送経路Ｌに沿って水平方向に直進するのに対して、補助シートＥは第２分岐ガイド１１の第２ガイド面１１ｂに沿って下方に折り曲げられて搬送されることから、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとは互いに離間することとなり、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとが記録紙Ａの端縁付近に沿って切断されて分離される。
【００６３】
排出機構３は、図１〜３及び図８に示すように、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２分岐ガイド１１の下流側に設けられ、第２分岐ガイド１１において補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ４に排出するための記録紙Ａの搬送機構である。ここでは、記録紙Ａの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ３ａと、この駆動ローラ３ａを回転駆動するローラ駆動機構３ｃと、駆動ローラ３ａに対向して設けられ、駆動ローラ３ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ３ａの回転に従動して回転する加圧ローラ３ｂと、この加圧ローラ３ｂを駆動ローラ３ａ側に加圧する加圧機構３ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ３ａ及び加圧ローラ３ｂは、ともに表面を合成ゴム等の弾性部材により覆ったローラにより構成している。これら駆動ローラ３ａ及び加圧ローラ３ｂを、ハードローラで構成することもできる。
本実施形態においては、ローラ駆動機構３ｃは、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ３ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。
【００６４】
また、加圧機構３ｄは、本実施形態においては、図８に示すように、加圧ローラ３ｂの回転軸の両端部を下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材３ｆを有して構成されている。この加圧機構３ｄによる加圧力は、記録紙Ａの後端付近が補助シートＥと分離するまでは、駆動ローラ３ａが記録紙Ａの裏面に対して滑っている状態となり、記録紙Ａの後端付近が補助シートＥから分離した後は駆動ローラ３ａと記録紙Ａとが滑ることなく搬送されるような圧力とすると好適である。
【００６５】
具体的には、駆動ローラ３ａと加圧ローラ３ｂとのニップ部における圧力が０．５〜３ｋｇ/ｃｍ２となるように設定している。すなわち、本実施形態においては、この加圧機構３ｄによる加圧力の調整により、記録紙Ａに対して与える搬送方向の力を制限可能な構成としている。そのため、加圧機構３ｄは、付勢部材３ｆの取り付け位置を調節可能とする等により加圧力を微調整可能な構成とすることが望ましい。
【００６６】
これにより、記録紙Ａと補助シートＥとが分離する位置が、第２分岐ガイド１１による記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路との分岐位置に対して上流側になり過ぎることにより被覆層Ｆに無理な力が作用して被覆後の記録紙Ａの品質が低下することを防止できる。図９が分離前の状態を、図１０が分離後の状態を示している。記録媒体Ａの速度がＶ１からＶ２に加速されていることが判る。
【００６７】
〔非再処理状態〕
これまでの説明では、被覆装置が被覆層再処理状態で動作する場合を中心に説明したが、以下、非再処理状態での動作を可能とすべく採用されている本願の構成に関して説明する。
【００６８】
図１〜３及び図１１に示されるように、第２加圧機構１０における加圧ローラ１０ｂに対する加圧は、作業者の操作により付勢部材１０ｆによる加圧がかかる状態と、加圧がかからない状態との２状態で択一的に設定可能に構成されている。
ここで、加圧がかからない状態は、加圧ローラ１０ｂを記録媒体の搬送経路Lから僅かに上方に離間させた状態に位置保持することにより達成される。
【００６９】
一方、図１、１１に示すように、装置には紙種判定装置１００が備えられており、この判定装置１００により記録媒体に使用されている記録紙Ａが低光沢紙（例えば、ラスターペーパー）なのか、高光沢紙（光沢処理されたぺーパー）なのかが判別される。この判別は、供給ガイド２の上方に設けられ、記録紙Ａの反射率を計測するためのセンサ１０１からの反射率情報に基づいて、紙種判定装置１００が所定の閾値に従って、紙種を判定することにより導出される。
【００７０】
例えば、反射率が８０％より低い場合は低光沢紙と判定し、この値以上の場合は高光沢紙と判定する。この判定結果は、図１、１１等に示されるように、紙種判定装置１００の表示部１００aに表示され、作業者が視認することが可能となっている。
【００７１】
作業者は表示結果に従って、低光沢紙の場合は加圧ローラ１０ｂと駆動ローラ１０aとが共に働く状態で第２加圧機構１０を加圧状態に維持し、被覆層再処理状態での動作を行わせる。一方、高光沢紙の場合は加圧ローラ１０ｂを上方に退避させて第２加圧機構１０を非加圧状態に維持し、非再処理状態での動作を行わせる。結果、ラスターペーパー、非光沢処理済みの紙といった記録紙Ａの種別に従って、良好な被覆層Ｄの形成を実行できる。
【００７２】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、被覆層再処理状態と非再処理状態との動作の切り替えは、作業者の手動操作により行うようにしたが、図１に示す紙種判別装置１００に加えて、第２加圧機構の加圧、非加圧を選択制御する制御器（図示省略）を設けるとともに、第２加圧機構１０、加圧ローラ１０ｂを加圧状態から非加圧状態に状態変更可能な機構（図示省略）を設けて、自動的に動作状態を切り替えるようにしてもよい。また、加圧ローラ１０ｂの退避によることなく、駆動ローラ１０ａ側の退避としてもよい。
【００７３】
（２）上記実施形態においては、図１〜３に示すように、本発明における「記録媒体供給手段５」として、供給トレイ１及び供給ガイド２を備える構成について説明したが、記録媒体供給手段５として、記録紙Ａを自動で連続的に供給する自動供給機構を備える構成とすることも可能である。すなわち、本発明に係る被覆装置は、実際の使用時には、写真プリンタ等の記録紙Ａに画像を記録する記録装置の下流側に設置されることになる。したがって、この記録装置から連続的に排出される記録紙Ａを自動的に搬送して被覆装置の装置本体内に供給する構成までを備える構成とすると好適である。
【００７４】
（３）上記実施形態においては、第１加圧機構８において、加圧とともに加熱を行うことで被覆シートＢの転写層Ｄを記録紙Ａ及び補助シートＥに転写する構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被覆シートＢの転写層Ｄを加圧のみで記録紙Ａ及び補助シートＥに転写できる構成とすることも可能である。この場合、転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２として、常温でも良好な接着力を発揮できるものとする必要がある。
【００７５】
（４）上記実施形態においては、被覆シートＢとして基材Ｃとこの基材Ｃに対して剥離可能に設けられた転写層Ｄとを有するものを用いる場合について説明したが、被覆シートＢの構成はこのようなものに限定されることなく、例えば、基材Ｃを備えず、転写層Ｄに相当する部分のみからなるシートを用いることも可能である。この場合、被覆シート搬送機構６は、基材回収部６ｂを備えない構成となる。
（５）上記実施形態においては、第２加圧機構１０に備えられる加圧ローラ１０ｂの表面にＤＬＣ処理を施す例を示したが、このような低摩擦処理としては、フッ素系樹脂のコーティング処理としてもよい。ローラの表面を低摩擦化する処理を施すのみならず、この種の処理に加えて、あるいは、それらの処理に代えて、このローラの表面に付着した付着物を除去するスクレーパ等の付着物除去手段を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の被覆層再処理状態における被覆装置の斜視図
【図２】本発明の被覆層再処理状態における被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面斜視図
【図３】本発明の被覆層再処理状態における被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図
【図４】本発明の被覆シートの構造を示す模式断面図
【図５】図３における第１加圧機構近傍の拡大図
【図６】図３における第１分岐ガイド近傍の拡大図
【図７】本発明の被覆装置の第１分岐ガイドにおいて被覆シートの基材が記録紙及び補助シートから剥離する際の状態を示す模式断面図
【図８】図３における第２分岐ガイド近傍の拡大図
【図９】本発明の被覆装置の第２分岐ガイドにおいて補助シートが記録紙から剥離する際の状態を示す斜視図
【図１０】本発明の被覆装置の排出機構において記録紙が補助シートから引き離された直後の状態を示す斜視図
【図１１】非再処理状態での動作状況を示す説明図
【符号の説明】
【００７７】
Ａ  記録紙（記録媒体）
Ｂ  被覆シート
Ｃ  被覆シートの基材
Ｄ  被覆シートの転写層
Ｅ  補助シート
Ｆ  被覆層
Ｌ  記録紙の搬送経路
３  排出機構
５  記録媒体供給手段
６  被覆シート搬送機構
７  補助シート搬送機構
８  第１加圧機構
９  第１分岐ガイド
１０  第２加圧機構
１１  第２分岐ガイド
１００紙種判別装置
１０１センサ
【図１】
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【図２】
2006142524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006142524.tif 000009
【図８】
2006142524.tif 000010
【図９】
2006142524.tif 000011
【図１０】
2006142524.tif 000012
【図１１】
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