(57)【要約】【課題】  高精細で画像欠陥がなく、かつ、電位上の安定性にも優れた、高品質な感光体及び該感光体を備えた画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  感光体と、少なくとも、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光を行ない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる感光層を有し、且つ前記電荷発生層中に少なくとも二種類の電荷発生物質を含有し、且つ感光体の分光感度測定における感度が二つ以上のピークをもち、さらに前記像露光装置が前記感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長で露光を行なうものであることを特徴とする画像形成装置。【選択図】      図１
2006251092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、少なくとも、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光を行ない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる感光層を有し、且つ前記電荷発生層中に少なくとも二種類の電荷発生物質を含有し、且つ感光体の分光感度測定における感度が二つ以上のピークをもち、さらに前記像露光装置が前記感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長で露光を行なうものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷発生層に含有する少なくとも二種類の電荷発生物質が、ジスアゾ顔料とフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷発生層に含まれる電荷発生物質の一種が下記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【化１】
2006251092.tif 000017
〔但し、上記一般式（Ｉ）中、Ａ及びＢは、下記一般式（II）〜（VIII）で表わされるいずれかのカプラー残基を示し、ＡとＢは同一でも異なっていてもよい。〕
【化２】
2006251092.tif 000018
｛但し、上記一般式（II）中、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１はそれぞれ以下のものを表わす。
Ｘ１：水素原子、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＣＨ３、又は−ＮＨＳＯ２ＣＨ３。Ｙ１：−ＣＯＮ（Ｒ２）（Ｒ３）、−ＣＯＮＨＮ＝Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）、−ＣＯＮＨＮ（Ｒ８）（Ｒ９）、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ（Ｒ１２）、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣ６Ｈ５、又はベンズイミダゾリル基。（ここでＲ２、Ｒ３は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を示し、Ｒ２、Ｒ３はそれらに結合する窒素原子と共に環を形成してもよい。Ｒ６、Ｒ７は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のスチリル基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を示し、Ｒ６、Ｒ７はそれらに結合する炭素原子と共に環を形成してもよい。Ｒ８、Ｒ９は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のスチリル基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を示し、Ｒ８、Ｒ９は５員環あるいは６員環を形成してもよく、この場合５員環あるいは６員環は、縮合芳香族環を有してもよい。Ｒ１２は置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を示す。）Ｚ１：ベンゼン環と結合してナフタレン環、アントラセン環、カルバゾール環、ベンゾカルバゾール環、ジベンゾカルバゾール環、ジベンゾフラン環、ベンゾナフトフラン環、及びジベンゾチオフェン環から選ばれる多環芳香族環又はヘテロ環を形成するのに必要な残基。これらの環には置換基があってもよい。｝
【化３】
2006251092.tif 000019
〔但し、上記一般式（III）中、Ｒ１３は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。〕
【化４】
2006251092.tif 000020
〔但し、上記一般式（IV）中、Ｒ１４は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。〕
【化５】
2006251092.tif 000021
〔但し、上記一般式（Ｖ）中、Ｚ２は芳香族炭化水素の２価の基、又は窒素原子を環内に含むヘテロ環の２価を示す。〕
【化６】
2006251092.tif 000022
〔但し、上記一般式（VI）中、Ｚ３は芳香族炭化水素の２価の基、又は窒素原子を環内に含むヘテロ環の２価を示す。〕
【化７】
2006251092.tif 000023
〔但し、上記一般式（VII）中、Ｒ１５は水素原子、低級アルキル基、カルボキシル基、又はそのエステル基を示し、Ａｒ１は置換若しくは無置換の芳香族炭化水素環基を示す。〕
【化８】
2006251092.tif 000024
〔但し、上記（VIII）中、Ｒ１６は水素原子、低級アルキル基、カルボキシル基、又はそのエステル基を示し、Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香族炭化水素環基を示す。〕
【請求項４】
前記電荷発生層に含まれる電荷発生物質の少なくとも一つが下記構造式（１）で表わされる化合物のジスアゾ顔料であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【化９】
2006251092.tif 000025
【請求項５】
前記電荷発生層に含まれる電荷発生物質の少なくとも一つがτ型又はＸ型無金属フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体の全面露光時においての有効画像領域内における任意の場所の表面電位差が１０Ｖ以内であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持してなり、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスカートリッジを複数個具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置が、感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写するものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体により電子写真方式で画像を形成する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。本発明の画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用される。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザプリンタなどに応用される電子写真装置で使用される電子写真感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、および設計自由度の高さの観点から無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が広く利用されるようになっている。この有機感光体は層構成別に分類することができ、例えば、（１）ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂やＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体を導電性支持体上に設ける均質単層型、（２）フタロシアニンやペリレンなどの顔料を樹脂中に分散させたものを導電性支持体上に設ける分散単層型、（３）導電性支持体上に設ける感光層を、アゾ顔料などの電荷発生物質を含有する電荷発生層（ＣＧＬ）と、トリフェニルアミンなどの電荷輸送物質を含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）とに機能分離した積層型に分類することができる。積層型の場合、電荷発生層の上に電荷輸送層を設ける構造と、これと逆の構造があり、前者が一般的で後者を特に逆層と呼ぶ場合がある。
【０００３】
特に積層型は高感度化に有利であり、加えて、高感度化や高耐久化に対する設計上の自由度が高いこともあって、現在、有機感光体の多くがこの層構成を採っている。
近年、かかる電子写真感光体には、レーザプリンタ、デジタル複写機等の半導体レーザを光源とする電子写真装置が出現し、さらに感光体の共通化といった観点から、可視から近赤外領域まで幅広い分光感度特性を持つことが要求されるようになった。
【０００４】
従来、このような感光体に用いる電荷発生材料として、分光感度特性の異なる２種類以上の顔料を用いることが提案されている［特開昭６３−１４８２６４号公報（特許文献１）、特開平０１−１７７５５３号公報（特許文献２）、特開平０１−２７００５０号公報（特許文献３）参照］。しかしながら、２種類以上の顔料を電荷発生材料として用いることにより、分光感度領域は広がるものの、逆に電荷発生層での２つ以上のエネルギー準位ができるために、顔料自身の特性が活かせない上、処方面からも残留電位の上昇と帯電電位の低下を両立させることが困難であった。
【０００５】
また、デジタル方式の記録装置に用いられる光源としては、小型、安価、簡便さ等の点から、多くは半導体レーザが用いられているが、現在用いられている半導体レーザの発振波長はその大部分が７５０ｎｍ以上の近赤外領域に限定されている。従って、これらの装置に用いられる電子写真感光体としては、少なくとも７５０〜８５０ｎｍの波長領域に光感度を有することが要求される。
【０００６】
この要求を満たす有機光導電材料として、スクエアリウム顔料、フタロシアニン顔料、ピリリウム染料とポリカーボネートとの共晶錯体、ピロロピロール顔料、アゾ顔料等が知られているが、特にフタロシアニン顔料は、比較的長波長領域まで分光吸収を持つと共に光感度を有し、また中心金属や結晶形の種類によって様々なバリエーションが得られることから、半導体レーザ用の電子写真感光体として盛んに研究が行なわれている。
【０００７】
これまでに知られている良好な感度を有するフタロシアニン顔料としては、ε型銅フタロシアニン、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、バナジルフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等が挙げられるが、いずれも感度、帯電能、に関して安定性に問題があり、繰り返し耐久性の点で、なお充分ではなく、また、より一層の改良が望まれていた。
【０００８】
これらの問題に対し、特開平０９−１２７７１１号公報（特許文献４）、特開２００１−１７５０１０号公報（特許文献５）は、フタロシアニン化合物に加え、アゾ化合物を加えることで帯電電位上の問題を解決することを図っているが、画像上の問題（黒斑点）に対しては初期画像レベルしか言及されておらず、画像上の耐久性についてなお問題があった。
【０００９】
また、このような混合顔料を用いる場合においても小型、安価、簡便さ等の点から、多くは７８０ｎｍ半導体レーザが用いられており、混合顔料の持つスペクトル領域を考慮せずに用いられており、改良については何ら記述されていない。 
【００１０】
また、近年これらの感光体を用いるレーザプリンタ、デジタル複写機等の電子写真装置のフルカラー化が進んでおり、中でも高速対応が可能なタンデム方式が採用される場合が多くなってきた。この方式は電子写真方式を有する画像形成要素を複数配列し、各画像形成要素で作像された画像を転写紙上に重ね合わせてフルカラー画像を形成するものである。
【００１１】
この方式は高速化には非常に有利であるが、その一方、この方式を採用する場合は各画像形成要素それぞれに非常に高精密な画像が要求される。
この要求を満たすためには、まず各画像形成要素に用いられる感光体上に形成される静電潜像が狙いとする値に忠実に再現されなければならない。
このためには各感光体が支持体精度や感光層膜厚の面で非常に精密に作製されていることが必須となる。
【００１２】
しかしながら、あらゆる工業製品等と同様に電子写真感光体において製造公差が生じるため、感光体上に半導体レーザ等の光源により書込を行ない静電潜像を形成する場合において感光体表面電位が狙いの値に対してズレが生じる場合がみられた。
このように感光体表面電位にバラつきが生じると画像形成要素を複数配列するタンデム構成になると色ズレなどの問題を発生してしまう。
【００１３】
以上のように、今後市場でますます要求される高精細な画像、特にフルカラーで高精細な画像を得ようとする場合には充分な画像形成装置は得られていなかった。
【００１４】
【特許文献１】特開昭６３−１４８２６４号公報
【特許文献２】特開平０１−１７７５５３号公報
【特許文献３】特開平０１−２７００５０号公報
【特許文献４】特開平０９−１２７７１１号公報
【特許文献５】特開２００１−１７５０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、高精細で画像欠陥がなく、かつ、電位上の安定性にも優れた、高品質な感光体及び該感光体を備えた画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは高速、高密度の画像形成装置に用いる感光体において必要とされる像露光に対して忠実な静電潜像を形成するために、異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する二種類以上の電荷発生物質を含有させ、且つ像露光装置をこの感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長で露光を行なうことで露光後の表面電位がきわめて安定することを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
即ち、上記課題は本発明の下記（１）〜（９）によって解決される。
（１）「感光体と、少なくとも、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光を行ない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる感光層を有し、且つ前記電荷発生層中に少なくとも二種類の電荷発生物質を含有し、且つ感光体の分光感度測定における感度が二つ以上のピークをもち、さらに前記像露光装置が前記感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長で露光を行なうものであることを特徴とする画像形成装置」；
（２）「前記電荷発生層に含有する少なくとも二種類の電荷発生物質が、ジスアゾ顔料とフタロシアニン顔料であることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置」；
（３）「前記電荷発生層に含まれる電荷発生物質の一種が下記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
【００１８】
【化１】
2006251092.tif 000003
〔但し、上記一般式（Ｉ）中、Ａ及びＢは、下記一般式（II）〜（VIII）で表わされるいずれかのカプラー残基を示し、ＡとＢは同一でも異なっていてもよい。〕
【００１９】
【化２】
2006251092.tif 000004
｛但し、上記一般式（II）中、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１はそれぞれ以下のものを表わす。
Ｘ１：水素原子、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＣＨ３、又は−ＮＨＳＯ２ＣＨ３。Ｙ１：−ＣＯＮ（Ｒ２）（Ｒ３）、−ＣＯＮＨＮ＝Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）、−ＣＯＮＨＮ（Ｒ８）（Ｒ９）、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ（Ｒ１２）、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣ６Ｈ５、又はベンズイミダゾリル基。（ここでＲ２、Ｒ３は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を示し、Ｒ２、Ｒ３はそれらに結合する窒素原子と共に環を形成してもよい。Ｒ６、Ｒ７は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のスチリル基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を示し、Ｒ６、Ｒ７はそれらに結合する炭素原子と共に環を形成してもよい。Ｒ８、Ｒ９は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のスチリル基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を示し、Ｒ８、Ｒ９は５員環あるいは６員環を形成してもよく、この場合５員環あるいは６員環は、縮合芳香族環を有してもよい。Ｒ１２は置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を示す。）Ｚ１：ベンゼン環と結合してナフタレン環、アントラセン環、カルバゾール環、ベンゾカルバゾール環、ジベンゾカルバゾール環、ジベンゾフラン環、ベンゾナフトフラン環、及びジベンゾチオフェン環から選ばれる多環芳香族環又はヘテロ環を形成するのに必要な残基。これらの環には置換基があってもよい。｝
【００２０】
【化３】
2006251092.tif 000005
〔但し、上記一般式（III）中、Ｒ１３は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。〕
【００２１】
【化４】
2006251092.tif 000006
〔但し、上記一般式（IV）中、Ｒ１４は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。〕
【００２２】
【化５】
2006251092.tif 000007
〔但し、上記一般式（Ｖ）中、Ｚ２は芳香族炭化水素の２価の基、又は窒素原子を環内に含むヘテロ環の２価を示す。〕
【００２３】
【化６】
2006251092.tif 000008
〔但し、上記一般式（VI）中、Ｚ３は芳香族炭化水素の２価の基、又は窒素原子を環内に含むヘテロ環の２価を示す。〕
【００２４】
【化７】
2006251092.tif 000009
〔但し、上記一般式（VII）中、Ｒ１５は水素原子、低級アルキル基、カルボキシル基、又はそのエステル基を示し、Ａｒ１は置換若しくは無置換の芳香族炭化水素環基を示す。〕
【００２５】
【化８】
2006251092.tif 000010
〔但し、上記（VIII）中、Ｒ１６は水素原子、低級アルキル基、カルボキシル基、又はそのエステル基を示し、Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香族炭化水素環基を示す。〕」；
（４）「前記電荷発生層に含まれる電荷発生物質の少なくとも一つが下記構造式（１）で表わされる化合物のジスアゾ顔料であることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２６】
【化９】
2006251092.tif 000011
（５）「前記電荷発生層に含まれる電荷発生物質の少なくとも一つがτ型又はＸ型無金属フタロシアニン顔料であることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれかに画像形成装置」；
（６）「前記感光体の全面露光時においての有効画像領域内における任意の場所の表面電位差が１０Ｖ以内であることを特徴とする前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像形成装置」；
（７）「前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持してなり、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ」；
（８）「前記（７）に記載のプロセスカートリッジを複数個具備することを特徴とする画像形成装置」；
（９）「前記画像形成装置が、感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写するものであることを特徴とする前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の画像形成装置」。
【００２７】
一般に感光体は、用いる像露光装置の光源波長に感光層の分光感度領域が含まれ、その光源波長にある程度の感度を有すれば、特に考慮されずそのまま用いられてきた。しかしながら、この場合、露光により得られる表面電位の均一性が充分ではなく、高密度で高精細な書込を行なう場合において問題になる。
【００２８】
しかしながら、一般に分光感度特性は電荷発生物質によって決まり、この電荷発生物質の種類が異なると分光感度特性も異なり、つまり電荷発生物質種によって最も感度の高い領域（感度のピーク）が異なるが、本発明のように異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する（感度の高い領域が異なる）二種類以上の電荷発生物質を含有させ、且つ像露光装置をこの感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長で露光を行なうことがなぜ好ましいかについては詳細は明らかになっていないが、二種の混合顔料で幅広い波長域に分光感度を有する場合においては増感作用等により感度が不安定になりやすいが、感度の最も高くなる波長域から±２％以内において露光を行なう場合においては感度的に安定するため、露光を行なった場合にその再現性を含め電位的にきわめて安定すると考えられる。
さらに、複数の画像形成要素を並列する所謂タンデム構成とし、フルカラー画像を得る画像形成装置とした場合に、各感光体の静電潜像電位のバラツキが非常に少なく安定するため、色重ね時に色ずれの発生がなく、その利点は生かされる。
【００２９】
このように、本発明においては感度が最も高い波長ピークから±２％以内において露光を行なう。感度が最も高い波長領域とは、言い換えれば、最も感度が安定して得られるということであり、露光後の表面電位も安定する。従って、露光後の表面電位のバラツキが非常に少なく、画像領域内の任意の点における電位の差を１０Ｖ以内に抑えることが可能になる。
このことにより、特にタンデム機構のように各色毎に複数の画像形成装置を用いて形成した画像を重ね合わせてフルカラー画像を得ようとする場合、色ズレのない、極めて緻密で高品質な画像が得られる。
ここで、本発明において分光感度は、スタティック方式にて測定した。即ち、表面電位を−８００Ｖになるように印加電圧を調節し、その後、モノクロメーター（Nikon製）にて９００ｎｍ〜４００ｎｍ（５ｎｍ刻み）に分光された単色光を照射し、露光直前の表面電位が２分の１になるのに要する露光量から感度（Ｖ・ｃｍ２／μＪ）を測定し、分光感度が最大になる波長をそれぞれ求めた。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、高精細で画像欠陥がなく、繰り返し使用においても高画質の画像を形成することができ、電位上の安定性にも優れ、しかも極めて高品質な感光体を備えた画像形成装置、及び該感光体を有し、該画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明で用いられる感光体及び該感光体を備える画像形成装置について詳細に説明する。
始めに、図面に沿って本発明の画像形成装置について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【００３２】
図１において、感光体（１１）は、本発明の要件を満たす感光体である。
感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
帯電手段（１２）は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。帯電手段（１２）は、消費電力の低減の観点から、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。中でも、帯電手段（１２）への汚染を防止するため、感光体と帯電手段表面の間に適度な空隙を有する感光体近傍に近接配置された帯電機構が望ましい。
転写手段（１６）には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャと分離チャージャを併用したものが効果的である。
【００３３】
また、（１３）は露光手段を表わし、本発明においては光源として、用いられる感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長の光を発する半導体レーザ（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが肝要である。また、場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００３４】
（１Ａ）は除電手段であり必要性に応じて用いられる。光源としては蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。
【００３５】
現像手段（１４）により感光体上に現像されたトナー（１５）は、受像媒体（１８）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段（１７）により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【００３６】
感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００３７】
図２には、本発明による画像形成装置の別の例を示す。図２において、感光体（１１）は、本発明の要件を満たす感光体であり、エンドレスベルト状のものである。
駆動手段（１Ｃ）により駆動され、帯電手段（１２）による帯電、露光手段（１３）による像露光、現像（図示せず）、転写手段（１６）による転写、クリーニング前露光手段（１Ｂ）によるクリーニング前露光、クリーニング手段（１７）によるクリーニング、除電手段（１Ａ）による除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体(この場合は支持体が透光性である)の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００３８】
図２の露光手段（１３）においても、本発明においては光源として、用いられる感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長の光を発する半導体レーザ（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが肝要である。また、場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００３９】
以上の画像形成装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【００４０】
プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等の少なくとも１つの手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。この場合も、感光体（１１）は、本発明の要件を満たす感光体である。感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。また（１３）は光源（図示せず）露光された光路を表わしており、光源としては前述同様に本発明においては光源として、用いられる感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長の光を発する半導体レーザ（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが肝要である。また、場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００４１】
図４には本発明による画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置では、感光体（１１）の周囲に帯電手段（１２）、露光手段（１３）、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の各色トナー毎の現像手段（１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ）、中間転写体である中間転写ベルト（１Ｆ）、クリーニング手段（１７）が順に配置されている。
【００４２】
露光手段（１３）は前述のように、光源としては前述同様に本発明においては光源として、用いられる感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長の光を発する半導体レーザ（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが肝要である。また、場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
ここで、図中に示すＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの添字は上記のトナーの色に対応し、必要に応じて添字を付けたり適宜省略する。
【００４３】
感光体（１１）は、本発明の要件を満たす電子写真感光体である。各色の現像手段（１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ）は各々独立に制御可能となっており、画像形成を行なう色の現像手段のみが駆動される。感光体（１１）上に形成されたトナー像は中間転写ベルト（１Ｆ）の内側に配置された第１の転写手段（１Ｄ）により、中間転写ベルト（１Ｆ）上に転写される。第１の転写手段（１Ｄ）は感光体（１１）に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト（１Ｆ）を感光体（１１）に当接させる。各色の画像形成を順次行ない、中間転写ベルト（１Ｆ）上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段（１Ｅ）により、受像媒体（１８）に一括転写された後、定着手段（１９）により定着されて画像が形成される。第２の転写手段（１Ｅ）も中間転写ベルト（１Ｆ）に対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト（１Ｆ）に当接する。
【００４４】
転写ドラム方式の画像形成装置では、転写ドラムに静電吸着させた転写材に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙にはプリントできないという転写材の制限があるのに対し、図４に示すような中間転写方式の電子写真装置では中間転写体（１Ｆ）上で各色のトナー像を重ね合わせるため、転写材の制限を受けないという特長がある。このような中間転写方式は図４に示す装置に限らず前述の図１、図２、図３および後述する図５（具体例を図６に示す。）に示す画像形成装置に適用することができる。
【００４５】
図５には本発明による画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置は、トナーとしてイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｂｋ)の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）が設けられている。この画像形成装置に用いられる感光体（１１）は、本発明の要件を満たす感光体である。各感光体（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）の周りには、同様に帯電手段（１２）、露光手段（１３）、現像手段（１４）、クリーニング手段（１７）等が配設されている。
【００４６】
なお露光手段（１３）（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ、図６における１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋも同様）は前述のように光源としては前述同様に本発明においては光源として、用いられる感光体の感度が最も高い波長ピークから±２％以内の波長の光を発する半導体レーザ（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが肝要である。また、場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００４７】
また、直線上に配設された各感光体（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）の各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト（１Ｇ）が駆動手段（１Ｃ）にて掛け渡されている。この搬送転写ベルト（１Ｇ）を挟んで各感光体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）に対向する転写位置には転写手段（１６）が配設されている。
【００４８】
図５の形態のようなタンデム方式の画像形成装置は、各色毎に感光体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）を持ち、各色のトナー像を搬送転写ベルト（１Ｇ）に保持された受像媒体（１８）に順次転写するため、感光体を一つしか持たないフルカラー電子写真装置に比べ、はるかに高速のフルカラー画像の出力が可能となる。
【００４９】
以下、図面を参照しつつ本発明の有機系感光体について詳細に説明する。
図７は本発明の層構成を有する感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体（２１）と電荷発生層（２２）との間に下引き層（２４）が設けられ、電荷発生層（２２）の上に電荷輸送層（２３）が設けられている。
【００５０】
導電性支持体（２１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙などに被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板、及び、それらを、Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｄｒａｗｉｎｇ法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨などにより表面処理した管などを使用することができる。
【００５１】
本発明における感光層は下引き層上に電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをこの順に積層させた所謂「積層型感光層」である。この積層型感光層の各層構成について説明する。
【００５２】
（電荷発生層）
積層型感光体における各層のうち、まず電荷発生層（２２）について説明すると、電荷発生層は電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。本発明に用いられる電荷発生物質としては、前述のように異なる二種類以上の電荷発生物質を組合せて用いることができるが、中でも電荷発生物質として、ジスアゾ顔料とフタロシアニン顔料を用いるのが幅広い分光感度特性を発現し、且つ増感作用から感度の向上が期待できるため好ましい。その中でも前記一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料、及びτ型又はＸ型無金属フタロシアニン顔料であることが好ましい。これらジスアゾ顔料の例としては、具体的には前記構造式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料（2-[2-hydroxy-3-(2-chlorophenyl)carbamoyl-1-naphthylazo]-7-[2-hydroxy-3-(3-methylphenyl)carbamoyl-1-naphthylazo]fluorene-9-one、2-[2-hydroxy-3-(2-chlorophenyl)carbamoyl-1-naphthylazo]-7-[2-hydroxy-3-(3-methylphenyl)carbamoyl-1-naphthylazo]-9-fluoreone）や、両端のベンゼン環の置換基がともにオルト位に−Ｃｌがついたもの（2,7-bis[3-(2-chlorophenyl)carbamoyl-2-hydroxy-1-naphthylazo]-9-fluorenone、2,7-bis[3-(2-chlorophenyl)carbamoyl-2-hydroxy-1-naphthylazo]fluorene-9-one等）が挙げられる。そして、一般式（Ｉ）で表わされる化合物の中でも前記構造式（１）で表わされる構造を有するジスアゾ顔料が本件発明に必要な諸特性の面から特に好ましい。
【００５３】
上記フタロシアニン顔料としては、一般的に感光体に使用されるフタロシアニン顔料全てを用いることができるが、Ｘ型無金属フタロシアニン顔料、τ型無金属フタロシアニン顔料が好ましく用いられる。この理由については明らかでないが、Ｘ型、τ型に分類されるような無金属フタロシアニン顔料のＨＯＭＯレベルが上記非対称ジスアゾ顔料のＨＯＭＯレベルに近く、相互作用をすることで顔料を混合することによって生じる増感効果が有効に発生するとともに、静電特性上も残留電位、帯電電位低下といった問題が生じにくくなっていると考えられる。
【００５４】
τ型無金属フタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが７．６°、９．２°、１６．８°、１７．４°、２０．４°、２０．９°、２１．７°、２７．６°（それぞれ±０．２°）に存在する無金属フタロシアニン顔料であり、特開昭５８−１８２６３９号公報、特開昭６０−１９１５４号公報等の記載の方法で得ることができる。
【００５５】
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが７．５°、９．１°、１６．７°、１７．３°、２２．３°、２８．８°（それぞれ±０．２°）に存在する無金属フタロシアニン顔料であり、ＵＳＰ３３５７９８９明細書、ＵＳＰ３５９４１６３明細書、特公昭４９−４３３８号公報、特開昭６０−２４３０８９号公報等の記載の方法で得ることができる。
【００５６】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。
これらのバインダー樹脂は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
また、電荷発生層のバインダー樹脂として、高分子電荷輸送物質を用いることができる。更に、必要に応じて低分子電荷輸送物質を添加してもよい。
【００５７】
電荷発生層に併用できる電荷輸送物質には電子輸送物質と正孔輸送物質とがあり、これらは更に低分子型の電荷輸送物質と高分子型の電荷輸送物質がある。
以下、本発明では高分子型の電荷輸送物質を高分子電荷輸送物質と称する。
【００５８】
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。
これらの電子輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００５９】
正孔輸送物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられる。
その例としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。
これらの正孔輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００６０】
電荷発生層を形成する方法としては、溶液分散系からのキャスティング法が好ましい。キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した電荷発生物質を、必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布すればよい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより行なうことができる。
【００６１】
（電荷輸送層）
次に、電荷輸送層（２３）について説明する。
電荷輸送層は、電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物または共重合体を適当な溶剤に溶解又は分散し、これを塗布、乾燥することにより形成する。
【００６２】
電荷輸送層のバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの高分子化合物は、単独又は２種以上の混合物として、或いはそれらの原料モノマー２種以上からなる共重合体として、更には、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【００６３】
電荷輸送層の環境変動に対する安定性確保させる目的として、電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合には、例えばポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等が有効である。
ここで、電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物を指す。
これらの樹脂を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は５０重量％以下とすることが好ましい。
【００６４】
電荷輸送物質に用いることのできる材料としては、上述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質が挙げられる。
低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、その使用量は樹脂成分１００重量部に対して４０〜２００重量部、好ましくは７０〜１５０重量部程度が適当である。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜５００重量部、好ましくは０〜１５０重量部程度の割合で共重合された材料が好ましく用いられる。
【００６５】
また、電荷輸送層に２種以上の電荷輸送物質を含有させる場合、これらのイオン化ポテンシャル差は小さい方が好ましく、具体的にはイオン化ポテンシャル差を０．１５ｅＶ以下とすることにより、一方の電荷輸送物質が他方の電荷輸送物質の電荷トラップとなることを防止することができる。
高感度化を満足させるには、電荷輸送成分の配合量を、樹脂成分１００重量部に対して７０重量部以上とすることが好ましい。
【００６６】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
【００６７】
また、必要により、電荷輸送層中に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜２０重量部、レベリング剤の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が適当である。
【００６８】
塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。特に、塗工時におけるフィラーの凝集を防止することが容易であるスプレー塗工が好適である。
【００６９】
電荷輸送層の膜厚は、１５〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１８〜３５μｍ程度、解像力が要求される場合、３２μｍ以下が適当である。
【００７０】
（下引き層）
本発明に用いられる感光体には、導電性支持体と混合型感光層又は電荷発生層との間に下引き層（２４）を設けることもできる。下引き層は、接着性の向上、モワレの防止、上層の塗工性の改良、残留電位の低減、導電性支持体からの電荷注入の防止などの目的で設けられる。
【００７１】
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に溶剤を用いて感光層を塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましく、このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロンなどのアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂など三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００７２】
また、下引き層には、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物、或いは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、前述の感光層と同様、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
【００７３】
更に下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを使用して、例えばゾル−ゲル法などにより形成した金属酸化物層も有用である。この他に、アルミナを陽極酸化により設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）などの有機物、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、セリアなどの無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも下引き層として良好に使用できる。
下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍが適当であり、さらに好ましくは１〜５μｍである。
【００７４】
また、本発明においては、感光体表面層のガスバリアー性向上、及び耐環境性改善のため、各層に酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質及びレベリング剤を添加することができる。
これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【００７５】
（酸化防止剤）
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば次の（ａ）〜（ｄ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７６】
（ａ）フェノール系酸化防止剤
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、スチレン化フェノール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、シクロヘキシルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ｉ−プロピリデンビスフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリスメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアネート、トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアネート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
【００７７】
（ｂ）アミン系酸化防止剤
フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニレン−Ｎ’−ｉ−プロピル−ｐ−フェニレンジアミン、アルドール−α−ナフチルアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリンなど。
【００７８】
（ｃ）硫黄系酸化防止剤
チオビス（β−ナフトール）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、ドデシルメルカプタン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルチオカルバメート、イソプロピルキサンテート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなど。
【００７９】
（ｄ）リン系酸化防止剤
トリフェニルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルイソデシルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシルホスファイト）、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイトなど。
【００８０】
（可塑剤）
各層に添加できる可塑剤として、例えば次の（ａ）〜（ｍ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００８１】
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【００８２】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【００８３】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【００８４】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【００８５】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【００８６】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【００８７】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【００８８】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【００８９】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【００９０】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【００９１】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【００９２】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【００９３】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【００９４】
（紫外線吸収剤）
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば次の（ａ）〜（ｆ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００９５】
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど。
【００９６】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなど。
【００９７】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなど。
【００９８】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシ）アクリレートなど。
【００９９】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル〔２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート〕ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０１００】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１０１】
（低分子電荷輸送物質）
各層に添加できる低分子電荷輸送物質としては、電荷発生層（２２）の説明に記載したものと同じものを用いることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
まず以下のようにして各実施例に用いる感光体を作製した。
【０１０３】
実施例１
＜感光体の作製＞
まず、下記の組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液及び電荷輸送層用塗工液をそれぞれ作製した。
【０１０４】
〔下引き層用塗工液〕
下記の成分からなる混合物をボールミルで９６時間分散し、下引き層用塗工液を作製した。
アルキッド樹脂（ベッコゾール  M-6301-45，
大日本インキ化学工業製）                ９重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミン  G-821-60，
大日本インキ化学工業製）                ７重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                            ４０重量部
メチルエチルケトン                                              １５０重量部
【０１０５】
〔電荷発生層用塗工液〕
下記の成分からなる混合物をボールミルで１４４時間分散し、電荷発生層用塗工液を作製した。
下記構造式（２）のジスアゾ顔料                                  ５．２重量部
τ型無金属フタロシアニン顔料                                    ２．６重量部
ポリビニルブチラール（ＵＣＣ：ＸＹＨＬ）                      ０．８０重量部
シクロヘキサノン                                                ２５０重量部
メチルエチルケトン                                              １４０重量部
【０１０６】
【化１０】
2006251092.tif 000012
【０１０７】
〔電荷輸送層用塗工液〕
下記の成分からなる混合溶液を作製し電荷発生層用塗工液とした。
下記構造式（３）の低分子電荷輸送物質                                ７重量部
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量；
４．８万、帝人化成社製）              １０重量部
テトラヒドロフラン                                                ８５重量部
１％シリコーンオイル（KF50-100CS  信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン溶液            １重量部
【０１０８】
【化１１】
2006251092.tif 000013
【０１０９】
次いで、φ３０ｍｍアルミニウムドラム上に、前記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液及び電荷輸送層用塗工液の各塗工液を順次、浸漬塗工法にて塗工し成膜、乾燥した。
なお下引き層は４．０μｍ、電荷発生層は０．３μｍ、また電荷輸送層は３１μｍの厚さとなるような昇降速度条件で塗工を行ない、各層塗工後に１３０℃／２５分の乾燥をそれぞれ行ない実施例１の感光体を作製した。
【０１１０】
実施例２
実施例１において電荷発生層用塗工液中に含まれるジスアゾ顔料を前記構造式（１）で表わされるものに変更した以外は実施例１と全く同様にして実施例２の感光体を作製した。
【０１１１】
実施例３
実施例２において電荷発生層用塗工液中に含まれるτ型無金属フタロシアニン顔料をＸ型無金属フタロシアニン顔料に変更した以外は実施例２と全く同様にして実施例３の感光体を作製した。
【０１１２】
比較例１
実施例１において電荷発生層用塗工液中に用いた構造式（２）のジスアゾ顔料を用いずにτ型無金属フタロシアニン顔料を７．８重量部用いた以外は実施例１と全く同様にして比較例１の感光体を作製した。
【０１１３】
比較例２
実施例１において電荷発生層用塗工液中に用いたτ型無金属フタロシアニン顔料を用いずに構造式（２）のジスアゾ顔料を７．８重量部用いた以外は実施例１と全く同様にして比較例２の感光体を作製した。
【０１１４】
＜評価＞
このようにして得られた実施例１〜３、比較例１〜２の感光体について、スタティック方式にて分光感度を測定した。表面電位を−８００Ｖになるように印加電圧を調節し、その後、モノクロメーター（Nikon製）にて９００ｎｍ〜４００ｎｍ（５ｎｍ刻み）に分光された単色光を照射し、露光直前の表面電位が２分の１になるのに要する露光量から感度（Ｖ・ｃｍ２／μＪ）を測定し、分光感度が最大になる波長をそれぞれ求めた。
また分光感度については、測定によって得られた感度のピークにおいて、感度の高い上位２つのピークについて発生波長の短いほうから第一ピーク、第二ピークとして、そのピークの発生する波長（ｎｍ）とそのときの感度（Ｖ・ｃｍ２／μＪ）を求めた。
【０１１５】
また以上のようにして作製した実施例１〜３、比較例１〜２の感光体を実装用にした後、電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８１００、リコー社製、ＬＤ露光波長６５５ｎｍ）の改造機に搭載し、全面露光を行ない有効画像領域内における長手方向の任意の位置、３０カ所において露光部電位（ＶＬ）を測定し、そのＶＬ平均値を求めた。またこれら測定した露光部電位の最大値と最小値の差を求め、その値が最大になるものを△ＶＬとした。
【０１１６】
また画像濃度が５％となる矩形のパッチと文字の混合のフルカラー画像を通算３万枚プリントする耐久試験を行なった後、出力画像について以下の５段階に分けて判定した。
５：  異常画像が全く観察されない。
４：  極めてごく僅かに微小な異常が観察されるが、肉眼では殆ど気にならない。
３：  僅かに色ズレ、濃度ムラが観察される。
２：  色ズレ、濃度ムラ、カスレなどの異常画像が一部に明らかに観察される。
１：  色ズレ、濃度ムラ、カスレなどの異常画像が全面に観察される。
また耐久試験後の画像状態について目視評価を行なった。
評価結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2006251092.tif 000014
【０１１８】
表１から、本発明の構成要件を満たす実施例では異常画像の見られないきわめて高品質な画像が得られることが確認された。本発明の要件を満たしていない比較例は、いずれも異常画像が発生した。
【０１１９】
実施例４
実施例１において電荷発生層中に含まれる電荷発生層用塗工液中に含まれるτ型無金属フタロシアニン顔料をＸ型無金属フタロシアニン顔料に変更し、さらに構造式（２）ジスアゾ顔料と、Ｘ型無金属フタロシアニンの重量部を以下のように変更した以外は実施例１と全く同様にして実施例４の感光体を作製した。
【０１２０】
〔電荷発生層用塗工液〕
前記構造式（２）のジスアゾ顔料                                ０．７８重量部
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料                                  ７．０２重量部
【０１２１】
比較例３
実施例１において電荷発生層中に含まれる電荷発生層用塗工液中に含まれるτ型無金属フタロシアニン顔料をＸ型無金属フタロシアニン顔料に変更し、さらに構造式（２）ジスアゾ顔料と、Ｘ型無金属フタロシアニンの重量部を以下のように変更した以外は実施例１と全く同様にして比較例３の感光体を作製した。
【０１２２】
〔電荷発生層用塗工液〕
前記構造式（２）のジスアゾ顔料                                ７．０２重量部
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料                                  ０．７８重量部
【０１２３】
比較例４
実施例１において電荷発生層中に含まれる電荷発生層用塗工液中に含まれる前記構造式（２）のジスアゾ顔料を構造式（１）のジスアゾ顔料に、さらにτ型無金属フタロシアニン顔料をＸ型無金属フタロシアニン顔料に変更し、さらに構造式（１）のジスアゾ顔料と、Ｘ型無金属フタロシアニンの重量部を以下のように変更した以外は実施例１と全く同様にして比較例４の感光体を作製した。
【０１２４】
〔電荷発生層用塗工液〕
前記構造式（１）のジスアゾ顔料                                ４．６８重量部
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料                                  ３．１２重量部
【０１２５】
＜評価＞
このようにして得られた実施例４、比較例３〜４の感光体について、スタティック方式にて分光感度を測定した。表面電位を−８００Ｖになるように印加電圧を調節し、その後、モノクロメーター（Nikon製）にて９００ｎｍ〜４００ｎｍ（５ｎｍ刻み）に分光された単色光を照射し、露光直前の表面電位が２分の１になるのに要する露光量から感度（Ｖ・ｃｍ２／μＪ）を測定し、分光感度が最大になる波長をそれぞれ求めた。
また分光感度については、測定によって得られた感度のピークにおいて、感度の高い上位２つのピークについて発生波長の短いほうから第一ピーク、第二ピークとして、そのピークの発生する波長（ｎｍ）とそのときの感度（Ｖ・ｃｍ２／μＪ）を求めた。
【０１２６】
また以上のようにして作製した実施例４、比較例３〜４の感光体を実装用にした後、電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  ＮＸ７２０Ｎ、リコー社製、ＬＤ露光波長７８０ｎｍ）の改造機に搭載し、全面露光を行ない有効画像領域内における長手方向の任意の位置、３０カ所において露光部電位（ＶＬ）を測定し、平均値を求めた。またこれら測定した露光部電位の最大値と最小値の差を求め、その値が最大になるものを△ＶＬとした。
【０１２７】
また画像濃度が５％となる矩形のパッチと文字のモノクロ混合画像を通算３万枚プリントする耐久試験を行なった後、出力画像について以下の５段階に分けて判定した。
５：  異常画像が全く観察されない。
４：  極めてごく僅かに微小な異常が観察されるが、殆ど気にならない。
３：  僅かに色ズレ、濃度ムラが観察される。
２：  色ズレ、濃度ムラ、カスレなどの異常画像が一部に明らかに観察される。
１：  色ズレ、濃度ムラ、カスレなどの異常画像が全面に観察される。
また耐久試験後の画像状態について目視評価を行なった。
評価結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2006251092.tif 000015
【０１２９】
実施例５
実施例２で得た感光体を実装用にした後、像露光の光源を６６０ｎｍのＬＤに改造した電子写真装置（ｉｍｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０、リコー社製）改造機に搭載し、他は実施例４と全く同様に評価を行ない実施例５とした。
【０１３０】
実施例６
実施例２で得た感光体を実装用にした後、像露光の光源を６４０ｎｍのＬＤに改造した電子写真装置（ｉｍｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０、リコー社製）改造機に搭載し、他は実施例４と全く同様に評価を行ない実施例６とした。
【０１３１】
比較例５
実施例１において電荷発生層中に含まれる電荷発生層用塗工液中に含まれるτ型無金属フタロシアニン顔料をＸ型無金属フタロシアニン顔料に変更し、さらに構造式（２）ジスアゾ顔料と、Ｘ型無金属フタロシアニンの重量部を以下のように変更した以外は実施例１と全く同様にして比較例５の感光体を作製した。
【０１３２】
〔電荷発生層用塗工液〕
前記構造式（２）のジスアゾ顔料                                ０．７８重量部
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料                                  ７．０２重量部
このようにして得た比較例５の感光体を実装用にした後、像露光の光源を６６０ｎｍのＬＤに改造した電子写真装置（ｉｍｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０、リコー社製）改造機に搭載し、他は実施例４と全く同様に評価を行ない比較例５とした。
【０１３３】
比較例６
比較例１で得た感光体を実装用にした後、像露光の光源を６６０ｎｍのＬＤに改造した電子写真装置（ｉｍｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０、リコー社製）改造機に搭載し、他は実施例４と全く同様に評価を行ない比較例６とした。
このようにして評価した実施例５〜６、比較例５〜６の評価結果を表３に示す。
【０１３４】
【表３】
2006251092.tif 000016
【０１３５】
表２〜３から、本発明の構成要件を満たす実施例では異常画像の見られないきわめて高品質な画像が得られることが確認された。本発明の要件を満たしていない比較例は、いずれも濃度ムラなどの異常画像が発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の画像形成装置は、異常画像の見られないきわめて高品質な画像を得ることができるので、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用したときの実用的価値に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の別の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ装着）の更に別の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の感光体の層構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１１・・・感光体
１２・・・帯電手段
１３・・・露光手段
１４・・・現像手段
１５・・・トナー
１６・・・転写手段
１７・・・クリーニング手段
１８・・・受像媒体
１９・・・定着手段
１Ａ・・・除電手段
１Ｂ・・・クリーニング前露光手段
１Ｃ・・・駆動手段
１Ｄ・・・第１の転写手段
１Ｅ・・・第２の転写手段
１Ｆ・・・中間転写体
１Ｇ・・・搬送転写ベルト
２１・・・導電性支持体
２２・・・電荷発生層
２３・・・電荷輸送層
２４・・・下引き層
【図１】
2006251092.tif 000026
【図２】
2006251092.tif 000027
【図３】
2006251092.tif 000028
【図４】
2006251092.tif 000029
【図５】
2006251092.tif 000030
【図６】
2006251092.tif 000031
【図７】
2006251092.tif 000032