(57)【要約】【課題】通信系を介することなく電源線とノードとの接続状態や負荷の動作状況を確認できるとともに、通常時には異常発生の検知と異常ノードの特定が容易に行える車両用給電システムを提供する。【解決手段】車両の各所に配設された電気負荷を制御するための負荷制御部９をそれぞれ備えた複数のノード４ａ、４ｂ、４ｃは、各ノードの負荷に電源を供給するための電源線１及び制御信号等の情報を伝達するための多重伝送線２にそれぞれ接続されている。各ノードには負荷制御部９に加えて異常電流検知部５、検知信号発生部１０、及び切替部６がそれぞれ備えられている。異常電流検知部５において異常電流が検知されると、切替器６で給電路が接点７から接点８側に切り替えられ、検知信号発生部１０に設置された抵抗を経由して診断用信号線３に信号が送出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各所に配設された電気負荷を制御するための負荷制御部をそれぞれ備えた複数のノードと、前記各ノードに電源を供給するための電源線と、前記各ノード間を接続する多重伝送線とを備えた車両用給電システムであって、
前記各ノードにおいて前記電源線から給電を受けるラインに配設され負荷電流の異常を検知する異常電流検知部と、前記異常電流検知部において異常が検知されると受電を開始して微弱電流を出力信号として送出する検知信号発生部と、前記検知信号発生部と接続して前記検知信号発生部からの信号を伝送する各ノードに共用の診断用信号線と、前記電源線からの給電を前記負荷制御部又は前記検知信号発生部へ切り替える切替部を有することを特徴とする車両用給電システム。
【請求項２】
前記各ノードに備えられた前記切替部は、当該ノードの負荷が不動作のときは前記検知信号発生部側に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用給電システム。
【請求項３】
前記各ノードに備えられた前記検知信号発生部は、ノード毎に異なる大きさの抵抗で構成され、前記検知信号発生部から送出される出力信号が前記各ノードによって異なる大きさになされていることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の車両用給電システム。
【請求項４】
前記各ノードに備えられた前記検知信号発生部は、前記検知信号発生部から送出される出力信号が前記ノード毎にあらかじめ決められた所定の大きさになるように前記検知信号発生部の抵抗の大きさが設定されていることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の車両用給電システム。
【請求項５】
前記各ノードに備えられた前記検知信号発生部は、既設の多重伝送線に接続されていることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の車両用給電システム。
【請求項６】
前記診断用信号線に接続され、前記各ノードの前記検知信号発生部から伝送される信号を表示する表示部をさらに有することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の車両用給電システム。
【請求項７】
前記診断用信号線に接続され、前記各ノードの前記検知信号発生部から伝送される信号に基づいて異常ノードを判定する異常ノード判定部をさらに有することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の車両用給電システム。
【請求項８】
前記診断用信号線に接続され、バッテリー接続時あるいはエンジン始動時に前記各ノードと前記電源線との接続状態を前記検知信号発生部から伝送される信号に基づいて診断するノード接続診断部をさらに有することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の車両用給電システム。
【請求項９】
前記診断用信号線に接続され、通常時に前記各ノードの負荷が動作中か否かを前記検知信号発生部から伝送される信号に基づいて監視する負荷監視部をさらに有することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の車両用給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されている種々の電装品、装置、機器等の負荷を制御する分散制御システムに関するものであり、特に通常時は各ノードの動作状態や異常ノードの特定が容易に行えるようにするとともに、始動時にも電源線と各負荷ノードとの接続チェックを容易に行えるようにした車両用給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、車両の電気負荷はますます増大してきており、主機、補機を電子制御するための電源系統及び信号系統が増大する一方、フロントパネルの景気類を電子的な表示方式に変更するなど電装品が数多く搭載されてきている。これにともなって電源系統及び信号系統の増大が大きな課題となってきており、その信頼性を確保するために電源系統及び信号系統の標準化、合理化が進められている。一例として、信号系統として基幹部分にはCAN(controller area network)システムを適用する一方、端末通信にはLIN(local interconnect network)システムを適用した車内LANが採用されている。基幹部分を対象としたCANシステムは、通信方式としてCSMA/CDが採用され、各制御器が自律分散制御を行うなど標準化が進んでいる。
【０００３】
これに対し、車両の周辺部分などでは合理化、標準化が遅れており、特に電源系については、個別機器毎に電源線が布設されて給電が行われている。そのため、電源を保護するための保護手段も各電源線に設置されているのが現状である。
【０００４】
電気負荷に見られる不具合として、通常時の負荷の動作中に異常電流が発生するといった事例だけでなく、不動作中であっても電気負荷と電源線との接触が不充分などの理由で、動作要求があった時点で動作できないといった不具合も多く見られる。各電気負荷が動作できる状態にあるか否かの確認のためには、実際に動作要求を行ってみて正常に動作できるかを確認しているのが現状である。このような確認手段によって正常に動作できない負荷が検出された場合には、通常は当該負荷の電装機器あるいは部品等を交換することで対処している。しかしながら、多くのケースでは機器の不具合よりも当該機器と電源線との接触不良が真の原因となっている。
【０００５】
特開昭５７−８０２３９号公報は、電源ラインをループ状にし、電源ラインの少なくとも１箇所に電流センサを配設し、電流センサが異常状態を検出したとき中央制御部にその検出状態を通報し、中央制御部が複数の電源制御部を順次、動作、不動作状態にしていくことで異常発生位置を評定（特定）し、異常発生位置が特定されたとき、その部位を電源ループから切り離す技術を開示している。
【０００６】
特開平１０−２６２３３０号公報は、隣接する電源分配装置と多重信号伝送ユニットを介して情報交換を行い、該情報に基づいて障害地点を特定して排除するものである。
【特許文献１】特開昭５７−８０２３９号公報
【特許文献２】特開平１０−２６２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ドア、ルーフ、バックドア等といった車両の周辺部分については、電源系統及び信号系統の標準化、合理化は基幹部分ほどは進んでおらず、特に電源系統については標準化、合理化への対応が更に困難な状況である。電源系統は、各負荷毎に個別に供給するラインが設けられており、各ラインには保護手段としてヒューズが設置されるなど合理化が行われていない。
【０００８】
また、ドア及びバックドア等では電源系統及び信号系統の配線を布設できるエリアが極めて限られており、LINシステムの適用により多重化を進めようとすると信号が集積するノード部分が大きくなって設置スペースの確保が困難になっている。
【０００９】
特開昭５７−８０２３９号公報に開示されている方法は、電源ラインの構成は複雑さを回避しているが、障害検出に時間がかかり障害発生部位を切り離すのに時間がかかりすぎるという問題がある。
【００１０】
特開平１０−２６２３３０号公報に開示されている方法では、障害地点の特定に複雑なロジックが用いられており、そのため重要度の低い負荷であっても給電線に接続されているすべての負荷に対して同じ機能が必要になるといった課題がある。
【００１１】
上記の公知例に見られるように、負荷ノードの接続状態や異常検知等は通信系を介して得られる各ノードの情報をもとに判断されている。このように、通信系を介して情報管理するため、通信プロセスが複雑化する要因にもなっている。また、通信系に異常が発生した場合には、制御システムの状態が把握できなくなるおそれもある。このことは、制御システムの信頼性がそれ自身の信頼性のみならず、通信系の信頼性にも依存していることを意味している。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、通信系を介することなく電源線とノードとの接続状態や負荷の動作状況を確認できるとともに、通常時に異常発生の検知と異常ノードの特定も容易に行える車両用給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の車両用給電システムの第１の態様は、車両の各所に配設された電気負荷を制御するための負荷制御部をそれぞれ備えた複数のノードと、前記各ノードに電源を供給するための電源線と、前記各ノード間を接続する多重伝送線とを備えた車両用給電システムであって、前記各ノードにおいて前記電源線から給電を受けるラインに配設され負荷電流の異常を検知する異常電流検知部と、前記異常電流検知部において異常が検知されると受電を開始して微弱電流を出力信号として送出する検知信号発生部と、前記検知信号発生部と接続して前記検知信号発生部からの信号を伝送する各ノードに共用の診断用信号線と、前記電源線からの給電を前記負荷制御部又は前記検知信号発生部へ切り替える切替部を有することを特徴とする車両用給電システムである。
【００１４】
第２の態様は、前記各ノードに備えられた前記切替部は、当該ノードの負荷が不動作のときは前記検知信号発生部側に接続されていることを特徴とする車両用給電システムである。
【００１５】
第３の態様は、前記各ノードに備えられた前記検知信号発生部は、ノード毎に異なる大きさの抵抗で構成され、前記検知信号発生部から送出される出力信号が前記各ノードによって異なる大きさになされていることを特徴とする車両用給電システムである。
【００１６】
第４の態様は、前記各ノードに備えられた前記検知信号発生部は、前記検知信号発生部から送出される出力信号が前記ノード毎にあらかじめ決められた所定の大きさになるように前記検知信号発生部の抵抗の大きさが設定されていることを特徴とする車両用給電システムである。
【００１７】
第５の態様は、前記各ノードに備えられた前記検知信号発生部を既設の多重伝送線に接続することにより、共用の診断用信号線を不要としたことを特徴とする車両用給電システムである。
【００１８】
第６の態様は、前記診断用信号線に接続され、前記各ノードの前記検知信号発生部から伝送される信号を表示する表示部をさらに有することを特徴とする車両用給電システムである。
【００１９】
第７の態様は、前記診断用信号線に接続され、前記各ノードの前記検知信号発生部から伝送される信号に基づいて異常ノードを判定する異常ノード判定部をさらに有することを特徴とする車両用給電システムである。
【００２０】
第８の態様は、前記診断用信号線に接続され、バッテリー接続時あるいはエンジン始動時に前記各ノードと前記電源線との接続状態を前記検知信号発生部から伝送される信号に基づいて診断するノード接続診断部をさらに有することを特徴とする車両用給電システムである。
【００２１】
第９の態様は、前記診断用信号線に接続され、通常時に前記各ノードの負荷が動作中か否かを前記検知信号発生部から伝送される信号に基づいて監視する負荷監視部をさらに有することを特徴とする車両用給電システムである。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、通常時にいずれかのノードの異常電流検知部で異常電流が検知されると、当該ノードの切替部は負荷への給電から当該ノードの検知信号発生部への給電に切り替わる。その結果、当該検知信号発生部から所定の出力信号が診断用信号線を経由して運転者に提供されることから、運転者は即座に異常の発生と異常発生箇所を知ることができるという優れた効果がある。また、共用の診断用信号線を用いることにより、多重伝送線および多重伝送装置の負荷を高めることなく実現でき、さらに多重伝送線に異常が発生した場合でも、各ノードへの給電状態を確認することができるという優れた効果がある。
【００２３】
更にこの発明によれば、請求項１記載の車両用給電システムにおいて、負荷が不動作のときは当該ノードの切替部を検知信号発生部側に接続するようにしたことにより、負荷が不動作であっても当該ノードが正常に給電されていることが確認できるという優れた効果がある。
【００２４】
更にこの発明によれば、請求項１及び請求項２記載の車両用給電システムにおいて、各ノードの検知信号発生部の抵抗の大きさを各ノード毎に固有の異なった値に設定することにより、異常時に検知信号発生部から診断用信号線を経由して伝送される信号に基づいて異常が発生したノードを判定できるという優れた効果がある。
【００２５】
更にこの発明によれば、請求項１及び請求項２記載の車両用給電システムにおいて、各ノードの検知信号発生部から診断用信号線を経由して伝送される信号が所定の値となるように各ノードの検知信号発生部の抵抗の大きさを設定することにより、異常発生時の異常ノードの識別が容易になるという優れた効果がある。
【００２６】
更にこの発明によれば、各ノードの検知信号発生部を多重伝送線に接続し、検知信号発生部からの出力信号を多重伝送線を経由して伝送させるようにしたことで、共用の診断用信号線が不要となりコストを削減したのみならず配線ボリュームを低減させられるという優れた効果がある。
【００２７】
更にこの発明によれば、各ノードの検知信号発生部からの出力信号を表示する表示部を追加したことにより、各ノードの負荷の動作／不動作の状態および電源線と各ノードの接続状態等が容易に認識できる表示方法を運転者に提供できるという優れた効果がある。
【００２８】
更にこの発明によれば、各ノードの検知信号発生部からの出力信号に基づいて異常ノードを判定する異常ノード判定部を追加したことにより、運転者は異常ノードを即座にかつ確実に認識できるという優れた効果がある。
【００２９】
更にこの発明によれば、ノード接続診断部を追加したことにより、運転者は走行前に各ノードと電源線との接続状態を確認でき、特に安全走行に必要な電気負荷が正常に給電されているか否かの確認を走行前に容易に行えるという優れた効果がある。
【００３０】
更にこの発明によれば、負荷監視部を追加したことにより、運転者は走行中でも各ノードの負荷が動作しているか否かの確認ができ、特に安全走行に必要な電気負荷が正常に動作しているか否かの確認が容易にできるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明に係る車両用給電システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
この発明の車両用給電システムの第１の態様は、車両の各所に配設された電気負荷を制御するための負荷制御部をそれぞれ備えた複数のノードと、各ノードに電源を供給するための電源線と、各ノード間を接続する多重伝送線とを備えた車両用給電システムであって、各ノードにおいて電源線から給電を受けるラインに配設され負荷電流の異常を検知する異常電流検知部と、異常電流検知部において異常が検知されると受電を開始して微弱電流を出力信号として送出する検知信号発生部と、検知信号発生部と接続して前記検知信号発生部からの信号を伝送する各ノードに共用の診断用信号線と、前記電源線からの給電を前記負荷制御部又は前記検知信号発生部へ切り替える切替部を有することを特徴とする車両用給電システムである。
【００３２】
図１は、本発明の車両用給電システムの第１の態様の全体構成を説明する図である。複数のノード４ａ、４ｂ、４ｃは、車両の各所に配設された電気負荷を制御するための負荷制御部９をそれぞれ備えており、各ノードの負荷に電源を供給するための電源線１及び制御信号等の情報を伝達するための多重伝送線２にそれぞれ接続されている。各ノードには負荷制御部９に加えて異常電流検知部５、検知信号発生部１０、及び切替部６がそれぞれ備えられている。
【００３３】
異常電流検知部５は、電源線１から給電を受けるラインに配設され、異常な過大電流の発生を監視している。この異常電流検知部５は、例えばｍΩオーダーの抵抗器などで形成される。切替部６は、初期状態又はノード不動時においては接点８側に、通常動作時は接点７側に接続されており、異常電流検知部５で負荷電流の異常が検知されると接点８側に給電路を切り替える。検知信号発生部１０は、異常電流検知部５の抵抗成分より十分抵抗値の大きな抵抗（例えばｋΩオーダー）で構成されており、その入力側は切替器６の接点８に、出力側は診断用信号線３に接続されている。なお、本発明の車両用給電システムにおいては、電源線１、多重信号線２、診断用信号線３の他に、図示しない接地線が存在している。また、これらの配線の少なくとも一端側（例えば図１の左側）が図示しない多重伝送装置に接続されている。
【００３４】
初期状態においては切替器６で給電路が接点８側に接続されていることで、また、異常電流検知部５において異常電流が検知されると切替器６で給電路が接点７から接点８側に切り替えられることで、検知信号発生部１０は受電を開始する。検知信号発生部１０で受電を開始すると、検知信号発生部１０に設置された抵抗を経由して診断用信号線３に微弱電流を出力信号として送出する。共用の診断用信号線３は各ノードの検知信号発生部１０の出力側と接続されており、いずれかのノードの異常電流検知部５で異常電流が検知されると、共用の診断用信号線３に信号が送出される。なお、共用の診断用信号線３は所定のバイアス用抵抗１１を介して接地されている。
【００３５】
上記のように構成された車両用給電システムの動作を以下に述べる。ノード４ａから給電される負荷が動作中の場合、当該ノードの切替部６では負荷制御部９に接続された接点７側が閉状態になっており、負荷制御部９に給電が行われている。ここで、ノード４ａから給電されている負荷に異常が発生して異常電流が流れると、ノード４ａの異常電流検知部５がこれを検知して当該ノードの切替部６に切り替えを指示する。切替部６は、異常電流検知部５からの指示により給電路を接点７から接点８に切り替え、検知信号発生部１０への給電を開始する。検知信号発生部１０に給電が行われると、検知信号発生部１０の抵抗を経由した電流が診断用信号線３に送出される。診断用信号線３は、所定の抵抗１１でバイアスされていることから、診断用信号線３の電位を測定することで異常電流の発生を検知することが可能となる。
【００３６】
この発明の車両用給電システムの第２の態様は、各ノードに備えられた前記切替部は、当該ノードの負荷が不動作のときは前記検知信号発生部側に接続されていることを特徴とする車両用給電システムである。
【００３７】
図２は、本発明の車両用給電システムの第２の態様を説明する図である。同図において、ノード４bにより制御されている負荷が不動作のとき、ノード４bの切替部６では給電路を接点８側に接続させておく。これにより、負荷が不動作のときはノード４bの検知信号発生部１０から診断用信号線３に信号が送出されることになり、診断用信号線３の電位を測定することで負荷が不動作中であることが判定できるようになる。また、ノード４bに接続されている負荷が不動作であるにもかかわらず、ノード４bの検知信号発生部１０から信号が送出されていない場合には、ノード４bと電源線との接続が不良であることが判定できる。各ノード４ａ、４ｂ、４ｃと電源線１及び診断用信号線３との接続を一体のコネクタで行うことで、各ノード４ａ、４ｂ、４ｃと診断用信号線３との接続のみが不良となる事態は回避できる。
【００３８】
この発明の車両用給電システムの第３の態様は、各ノードに備えられた検知信号発生部は、ノード毎に異なる大きさの抵抗で構成され、検知信号発生部から送出される出力信号が各ノードによって異なる大きさになされていることを特徴とする車両用給電システムである。
【００３９】
この発明に係る第３の態様を図１及び図３を用いて説明する。本発明では、検知信号発生部１０に設置されている抵抗をノード毎に異なる特定の大きさとしている。さらに、複数のノードの検知信号発生部１０から同時に信号が出力されている場合でも、信号を出力しているノードを個別に識別できるよう、各ノードの検知信号発生部１０の抵抗の大きさを設定している。図３の上部は図１の等価回路を示しており、RLは異常電流検知部５の抵抗値、Ra、Rb、Rcはそれぞれノード４ａ、４ｂ、４ｃの各検知信号発生部１０の抵抗値、Rsはバイアス用抵抗１１の抵抗値を示す。ここで、各ノードの異常電流検知部５の抵抗値は等しいとしている。
【００４０】
また、図３の下部は同図上部の等価回路におけるバイアス用抵抗１１の電位差Vsを算出する式を示している。但し、異常電流検知部５の抵抗RLは検知信号発生部１０の抵抗Ra、Rb、Rcに比べて十分小さいことから、前記Vsの算出式ではRLを無視している。前記Vsの算出式は、各ノード４ａ、４ｂ、４ｃの各検知信号発生部１０からすべて信号が出力されている場合のVsの算出式であり、仮にノード４ａの検知信号発生部１０からは信号が出力されていない場合には、前記Vsの算出式に含まれるRaの項を削除することで、ノード４ｂ、４ｃの各検知信号発生部１０から信号が出力されている場合のVsを算出することができる。よって、検知信号発生部１０から信号が出力されているノードのすべての組み合わせごとに算出される各Vsが、それぞれ異なった値となるよう各ノードの各検知信号発生部１０の抵抗の大きさを決定することができる。たとえば、Ra、Rb、Rcの抵抗の大きさを１：２：４とすれば、検知信号発生部１０から信号が出力されているノードのすべての組み合わせごとに算出される各Vsがすべて異なった値となる。これにより、Vsを監視することでどのノードから信号が出力されているかを判定することが可能となる。
【００４１】
この発明の車両用給電システムの第４の態様は、各ノードに備えられた検知信号発生部は、検知信号発生部から送出される出力信号がノード毎にあらかじめ決められた所定の大きさになるように前記検知信号発生部の抵抗の大きさが設定されていることを特徴とする車両用給電システムである。
【００４２】
この発明に係る第４の態様を図１、図３及び図４を用いて説明する。第３の態様で説明した通り、各ノードの各検知信号発生部１０に設置された抵抗の大きさを適切に設定することにより、バイアス検知信号発生部１１の電位差Vsが異常または不動作のノードの組み合わせによってすべて異なるよう各ノードの検知信号発生部の抵抗Ra、Rb、Rcの大きさを決定することができる。第４の態様では、バイアス検知信号発生部１１の電位差Vsが、異常または不動作のノードの組み合わせによって所定の大きさになるよう、各ノードの検知信号発生部の抵抗Ra、Rb、Rcの大きさを決定するものである。Vsの大きさの一例を図４に示した。図４において、各ノード４ａ、４ｂ、４ｃの負荷がすべて正常に動作中の場合はVsは２８の範囲にあり、各ノードの負荷がすべて異常あるいは不動作の場合にはVsは２１の範囲にあることを示している。同様に、一部のノードの負荷が異常または不動作の場合には、異常なノードの組み合わせにより２２から２７の範囲にVsが入るようにRa、Rb、Rcの大きさを設定している。これにより、異常または不動作のノードの判定が容易に行えるようになる。
【００４３】
この発明の車両用給電システムの第５の態様は、各ノードに備えられた検知信号発生部を既設の多重伝送線に接続することにより、共用の診断用信号線を不要としたことを特徴とする車両用給電システムである。
【００４４】
この発明に係る第５の態様を図５を用いて説明する。図５では、各ノードの検知信号発生部１０の信号を既設の多重伝送線２に出力するようにしている。これにより、共用の診断用信号線を不要とすることで、コスト低減とともに配線ボリュームも小さくすることができる。なお、図５において、制御信号等の情報を伝達するための各ノードと多重伝送線２との間の経路については、図示を省略する。
【００４５】
この発明の車両用給電システムの第６の態様は、診断用信号線に接続され、各ノードの検知信号発生部から伝送される信号を表示する表示部を追加したことを特徴とする車両用給電システムである。
【００４６】
この発明に係る第６の態様を図１を参照して説明する。この発明では、各ノードの検知信号発生部１０から伝送される信号を表示する表示部（図示せず）を追加し、当該表示部を診断用信号線３に接続している。フロントパネル等に当該表示部を設置することで、運転者の認知性を高めることが可能となる。また、この発明の第３の態様あるいは第４の態様による電位差を当該表示部に表示することで、運転者の認知性をさらに高めることができる。
【００４７】
この発明の車両用給電システムの第７の態様は、診断用信号線に接続され、各ノードの検知信号発生部から伝送される信号に基づいて異常ノードを判定する異常ノード判定部（図示せず）を追加したことを特徴とする車両用給電システムである。
【００４８】
この発明に係る第７の態様を図１を参照して説明する。この発明では、異常ノード判定部を追加している。当該異常ノード判定部は診断用信号線３に接続されており、各ノードの検知信号発生部１０から伝送される信号に基づいて異常ノードを判定して運転者に通知するものである。
【００４９】
異常ノードを判定する手段を以下に説明する。この発明の第３の態様あるいは第４の態様で説明した通り、異常電流検知部５で異常と判定され検知信号発生部１０から信号が出力されているノードの組み合わせにより、バイアス検知信号発生部１１における電位差がすべて異なるように各ノードの検知信号発生部１０の抵抗を設定しておく。当該異常ノード判定部では、異常と判定されたノードの組み合わせで異なるバイアス検知信号発生部１１の電位差をすべて記憶しておき、記憶された電位差と実際のバイアス検知信号発生部１１の電位差とを比較することで異常ノードを判定する。これにより、運転者は異常ノードの判定を速やかにかつ正確に行えるようになる。
【００５０】
この発明の車両用給電システムの第８の態様は、診断用信号線に接続され、バッテリー接続時あるいはエンジン始動時に各ノードと電源線との接続状態を検知信号発生部から伝送される信号に基づいて診断するノード接続診断部を追加したことを特徴とする車両用給電システムである。
【００５１】
この発明に係る第８の態様を図１を参照して説明する。この発明では、ノード接続診断部（図示せず）を追加している。当該ノード接続診断部は、診断用信号線３に接続されており、各ノードの検知信号発生部１０から伝送される信号に基づいてバッテリー接続時あるいはエンジン始動時に各ノードと電源線１との接続状態を診断するようにしている。
【００５２】
当該ノード接続診断部の診断手段を以下に説明する。各ノードに接続された負荷が動作中以外の場合は、当該ノードの切替部６では給電路を接点８側に接続するようにしておく。バッテリー接続時あるいはエンジン始動直後ではほとんどの負荷が不動作の状態にある。そこで、バッテリー接続時あるいはエンジン始動直後に診断用信号線３を経由して送出されてくる信号をもとに、当該時点で不動作である負荷のすべてのノードから信号が送出されているか否かを診断する。その結果、一部のノードの検知信号発生部１０から信号が送出されていないと判定した場合は、信号を送出していないノードを同定する。例えば、信号を送出していないと判定されたノードは、電源線１との接続が異常である可能性が高い。
【００５３】
この発明の車両用給電システムの第９の態様は、診断用信号線に接続され、通常時に各ノードの負荷が動作中か否かを検知信号発生部から伝送される信号に基づいて監視する負荷監視部を追加したことを特徴とする車両用給電システムである。
この発明に係る第９の態様を図１を参照して説明する。この発明では、負荷監視部（図示せず）を追加している。当該負荷監視部は、診断用信号線３に接続され、各ノードの検知信号発生部１０から伝送される信号に基づいて、通常時に各ノードの負荷が動作中か否かを監視できるようにしている。
【００５４】
当該負荷監視部による負荷の監視手段を以下に説明する。各ノードに接続された負荷が不動作の場合は、当該ノードの切替部６では給電路を接点８側に接続するようにしておく。これにより、負荷が不動作のノードからは検知信号発生部１０からの信号が診断用信号線３に送出されることから、診断用信号線３を経由して送出されてくる信号をもとに、不動作である負荷のノードを判定することができる。当該負荷監視部の追加により、動作すべき負荷が不動作である場合には、これを速やかに認知できる。
【００５５】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る車両用給電システムの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における車両用給電システムの細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本発明の車両用給電システムの全体構成を説明する図である。
【図２】図２は、図１に示した全体構成図において、一部の負荷が不動作の場合の切替部の動作を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した全体構成の等価回路と電位差の算出式を示す図である。
【図４】図４は、異常電流が検知されたノードの組み合わせによって異なる検出電位差の一例を示す図である。
【図５】図５は、診断用信号線に代えて多重伝送線を用いたときの本発明の車両用給電システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・電源線
２・・・多重伝送線
３・・・診断用信号線
４ａ，４ｂ，４ｃ・・・ノード
５・・・異常電流検知部
６・・・切替部
７，８・・・接点
９・・・負荷制御部
１０・・・検知信号発生部
１１・・・バイアス用抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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