(57)【要約】【課題】  屋根構造体の下地材に対して屋根部材を釘、ボルト、ナットを用いることなく、簡単かつ容易に取付けることができ、その作業性の合理化を図ることができる屋根部材の取付け装置を提供する。【解決手段】  屋根構造体の下地材Ｗに敷設される屋根部材１の取付け装置であって、突状の係合部２からなる第１の固定部材３と、第１の固定部材３が係脱する凹状の被係合部４からなる第２の固定部材５とを備え、第１及び第２の固定部材３、５のうち、一方側の固定部材を屋根部材１の裏面側に形成し、他方側の固定部材を屋根構造体の下地材Ｗの上面側に形成し、この下地材Ｗの固定部材は、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材１の敷設間隔に相当する間隔をおいて配設され、両固定部材３、５における係合部２と被係合部４との係合により屋根部材１を下地材Ｗに固止する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根構造体の下地材に敷設される屋根部材の取付け装置であって、突状の係合部からなる第１の固定部材と、該第１の固定部材が係脱する凹状の被係合部からなる第２の固定部材とを備え、該第１及び第２の固定部材のうち、一方側の固定部材を前記屋根部材の裏面側に形成し、他方側の固定部材を屋根構造体の下地材の上面側に形成し、この下地材の固定部材は、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材の敷設間隔に相当する間隔をおいて配設され、両固定部材における係合部と被係合部との係合により該屋根部材を下地材に固止する構成となしたことを特徴とする屋根部材の取付け装置。
【請求項２】
請求項１記載の屋根部材の取付け装置であって、前記第１及び第２の固定部材の係合部と被係合部との係合手段が、係合膨出部を有する突部と該突部を弾性変形により抱持状態で嵌合係止する弾性変形可能な挟持片部とから構成したことを特徴とする屋根部材の取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋等において、屋根構造体上に敷設される瓦及び太陽光発電パネル等の屋根部材を下地材に対して固止する取付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
さて、この種の家屋等の屋根構造体上に敷設される瓦及び太陽光発電パネル等の屋根部材にあって、一般に、瓦の場合には、各瓦を下地材に固定された桟木に対し、引掛けて該瓦の一部を釘着等して順次桟木に固止する手段（非特許文献１参照。）が採用されおり、また、太陽光発電パネル等の場合には、下地材に平面的に枠組み固定された枠体に対して平面的に配設して固定金具及びボルト、ナット等を介して締付け固止する手段（特許文献１参照。）が採用されていた。
【特許文献１】特開平９−３１０４５８号公報
【非特許文献１】理工学社発行「日本の瓦屋根」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の屋根部材の取付け手段にあっては、屋根部材を釘等で打ちつけ或いは固止固定金具及びボルト等を介して締付け固止するものであるため、その施工に際しては、いちいち釘や固止固定金具及びボルト等を用意してその固止作業をしなくてはならず、その作業性の悪化を招来するとともに、屋根部材の修繕等、その施工後のメンテナンス等にあっては相当の手間がかかり、その作業性の悪化は免れるものではなかった。
そこで、本発明は、屋根構造体の下地材に対して屋根部材を釘、ボルト、ナットを用いることなく、簡単かつ容易に取付けることができ、その作業性の合理化を図ることができる屋根部材の取付け装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、屋根構造体の下地材に敷設される屋根部材の取付け装置であって、突状の係合部からなる第１の固定部材と、該第１の固定部材が係脱する凹状の被係合部からなる第２の固定部材とを備え、該第１及び第２の固定部材のうち、一方側の固定部材を前記屋根部材の裏面側に形成し、他方側の固定部材を屋根構造体の下地材の上面側に形成し、この下地材の固定部材は、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材の敷設間隔に相当する間隔をおいて配設され、両固定部材における係合部と被係合部との係合により該屋根部材を下地材に固止する構成となしたことを要旨とする。
上記した構成によれば、屋根構造体の下地材に対して屋根部材を取付けるの際し、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止した固定部材と屋根部材とにおける係合部と被係合部との係合によって固止するものであり、その取付け時及び補修等の作業時にあっては、単に、係合部と被係合部の係合動作及びその解離動作で行ない得、地材に対して屋根部材を固止するための釘、ボルト、ナットを用いることなく、その作業性の合理化を図ることができる。
【０００５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の屋根部材の取付け装置であって、前記第１及び第２の固定部材の係合部と被係合部との係合手段が、係合膨出部を有する突部と該突部を弾性変形により抱持状態で嵌合係止する弾性変形可能な挟持片部とから構成したことを要旨とする。
この構成によれば、係合部と被係合部との係合手段の構造及びその係合動作の簡素化を図るものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、屋根構造体の下地材に対して屋根部材を取付けるの際し、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止した固定部材の被係合部と屋根部材の係合部との係合によって固止するものであり、その取付け時及び補修等の作業時にあっては、単に、係合部と被係合部の係合動作及びその解離動作で行ない得、地材に対して屋根部材を固止するための釘、ボルト、ナットを用いることなく、その作業性の合理化を図ることができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明によれば、係合部と被係合部との係合手段の構造及びその係合動作の簡素化を図るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するため最良の形態を実施例にしたがって詳述する。
【実施例】
【０００９】
図１に示すように、瓦や太陽光発電パネル等の屋根部材１（図では瓦の場合を示す）の裏面側には、そのほぼ先端部側（瓦の頭側）の幅方向に後述する第２の固定部材５の被係合部４に係脱可能に対向する突条の係合部２からなる第１の固定部材３が予め突出形成されており、この係合部２は、その断面形状が屋根部材１の裏面側に対する付け根部位を比較的細く形成した基部２ａと、該基部２ａの両側に大きく幅広に膨出したほぼ菱形の係合膨出部２ｂから構成されている。
【００１０】
なお、係合部２における係合膨出部２ｂの形状にあっては、円弧状に構成してもよく、基部２ａに対しその両側若しくは片側に大きく幅広に膨出する形状であればよい。
【００１１】
屋根構造体の下地材Ｗに取付け固定される凹状の被係合部４からなる第２の固定部材５は、図２に示すように、該下地材Ｗに設置される固定片部４ａと該固定片部４ａの対向する両側に立設された一対の挟持片部４ｂ、４ｂとからなる断面ほぼ逆門形状の比較的長尺に形成されており、その一対の挟持片部４ｂ、４ｂには前記係合膨出部２ｂの膨出形状に合致するように曲折形成された係合片部４ｃと、該係合片部４ｃに対する係合膨出部２ｂの係合を案内する案内部４ｄが外側に広がるように斜状に一体的に曲折形成されている。
【００１２】
しかして、被係合部４における一対の挟持片部４ｂ、４ｂは、外側に拡開及び復帰動作するように弾性変形可能に構成されて、係合片部４ｃに対する係合膨出部２ｂの係合時には案内部４ｄへの係合膨出部２ｂの挿入に伴って両挟持片部４ｂ、４ｂが外側に拡開されて該係合片部４ｃに対する係合膨出部２ｂの係合を許容してその復帰弾力により係合片部４ｃが係合膨出部２ｂを外側から抱持状態で係止（係合）するように構成されている。
【００１３】
したがって、一対の挟持片部４ｂ、４ｂすなわち、第２の固定部材５は、該挟持片部４ｂ、４ｂが外側に拡開及びその復帰動作の弾性変形するようにばね材から成形することが望ましく、また、係合片部４ｃの曲折した形状も係合膨出部２ｂの形状の変更に対応して種々変更可能である。
【００１４】
次に、上述のように構成され第１及び第２の固定部材３、５を使用して、屋根構造体上に屋根部材１を敷設（固止）する場合、すなわち、屋根部材１が瓦である場合について説明する。
【００１５】
図２に示すように、屋根構造体の下地材Ｗに対し、既存の桟木Ｗ１が屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材１の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止されるものである。
【００１６】
そこで、それぞれの桟木Ｗ１の上方に第２の固定部材５を該桟木Ｗ１に沿って釘等により固止する。これにより、第２の固定部材５は既存の桟木Ｗ１が屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材１の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止された状態となる。
この場合、第２の固定部材５の固止位置は、当該桟木Ｗ１の上位に位置された桟木Ｗ１との長さＬが屋根部材１の、例えば、瓦の尻に形成された引掛け片と第１の固定部材３における係合部２の突設部位の長さＬ１と等しくなるように設定されるものである。
【００１７】
そして、当該桟木Ｗ１の上位に位置された桟木Ｗ１に対して敷設すべき屋根部材１の引掛け片を引掛けた状態で、その第１の固定部材３における係合部２を第２の固定部材５における被係合部４に嵌合して係合する。
【００１８】
この場合、該２の固定部材５の被係合部４に対する第１の固定部材３における係合部２の嵌合（係合）にあっては、被係合部４の案内部４ｄに係合部２の係合膨出部２ｂが挿入されるに伴って両挟持片部４ｂ、４ｂが外側に拡開されて係合片部４ｃに対する係合膨出部２ｂの係合を許容してその復帰弾力により係合片部４ｃが係合膨出部２ｂを外側から弾性的に抱持状態で係止（係合）するものであり、第１の固定部材３における係合部２の係合膨出部２ｂを第２の固定部材５における被係合部４の係合片部４ｃにより常に弾力的に抱持状態で係止（係合）方向に付勢されているので、確実かつ強固な固止状態を得るとともに、簡単なワンタッチ操作で両者の係合、すなわち、屋根構造体の下地材Ｗに対して屋根部材１を固止することができる。
【００１９】
なお、施工後において、屋根部材１を補修等する作業時にあっては、第２の固定部材５の被係合部４から屋根部材１側における第１の固定部材３の係合部２を抜脱することによって、その固止状態を簡単かつ容易に解離し得るものであり、その補修等の作業性の良化向上を図ることができる。
【００２０】
また、屋根部材１を太陽光発電パネルとした場合においても、図５に示すように、太陽光発電パネルＰにおける裏面のほぼ先端部側に上述と同様な第１の固止部材３を形成して、上述した瓦の場合と同様に、それぞれ屋根構造体の下地材Ｗに対し屋根部材１としての太陽光発電パネルＰを屋根部材１として使用固止できるものである。
【００２１】
なお、第１及び第２の固定部材３、５の形状は、図示のものに限定するものでなく、本発明の要旨の範囲内において種々変更が可能である。
【００２２】
さらに、上述した実施例とは、別の実施例として、図６に示すように、第１の固定部材３を屋根構造体の下地材Ｗ側に設け、第２の固定部材５を屋根部材１側に設けることが可能であり、この別例においても上述した実施例と同様の作用、効果を享受するものである。なお、この場合、第１の固定部材３は下地材Ｗと別体に形成され、そのフランジ状に形成された基部２ａが該下地材Ｗに対し釘、ビス等により固定されるものである。
【００２３】
次に、第１の固定部材３の変更例を図７及び図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）にしたがって説明すると、図７の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す第１の固定部材３は、屋根部材１側に形成される場合であって、係合部２を一対の係合片６ａ、６ｂに分割形成するとともに、該一対の係合片６ａ、６ｂをそれぞれ弾性変形可能に構成し、第２の固定部材５に対して嵌合係止するに際し、一対の係合片６ａ、６ｂが内方（内側）に圧縮された状態で嵌挿されてその外方（外側）への復帰弾力により第２の固定部材５における一つの挟持片部４ｂに嵌合係止されるものであり、両者の弾性付与によって、その嵌合係止が円滑になし得るとともに、強力な係止状態を得ることができる。なお、（ｂ）（ｃ）は、係合部２の形状を変更した場合を示す。
そして、図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す第１の固定部材３は、下地材Ｗ側に設けられる場合であって、図６で示す第１の固定部材１と同様に下地材Ｗと別体に形成されかつその基部２ａが下地材Ｗに対して釘、ビス等により固定されるもので、さらに、前述と同様に係合部２を一対の係合片６ａ、６ｂに分割形成するとともに、該一対の係合片６ａ、６ｂをそれぞれ弾性変形可能に構成し、第２の固定部材５に対して嵌合係止するに際し、一対の係合片６ａ、６ｂが内方（内側）に圧縮された状態で嵌挿されてその外方（外側）への復帰弾力により第２の固定部材５における一つの挟持片部４ｂに嵌合係止されるものであり、両者の弾性付与によって、その嵌合係止が円滑にし得るとともに、強力な係止状態を得ることができる。なお、（ｂ）（ｃ）は、係合部２の形状を変更した場合を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態を示す屋根部材を裏面から見た斜視図である。
【図２】固定部材を示す一部破断斜視図である。
【図３】屋根部材の施工状態を示す側断面図である。
【図４】要部の拡大側断面図である。
【図５】第１の固定部材を太陽光発電パネルに形成した場合の施工状態を示す側断面図である。
【図６】別の実施例の施工状態を示す側断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ第１の固定部材の変更例を示す断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、同じくはそれぞれ第１の固定部材の変更例を示す断面図である  。
【符号の説明】
【００２５】
１  屋根部材
２  係合部
２ｂ  係合膨出部
３  第１の固定部材
４  被係合部
５  第２の固定部材
Ｗ  下地材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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