(57)【要約】【課題】端末の開閉によるアンテナ特性の変化量を縮小可能な無線通信端末を提供する。【解決手段】開閉可能な携帯電話機１であって、第１筐体２は、開状態にて第２筐体３と重ならない端部２ｂの内部にアンテナ素子１３２を備え、第２筐体３は、閉状態にて第１筐体２と対向する面にメイン表示部２１、その背面にサブ表示部２２、サブ表示部２２を保持するホルダ５１、メイン表示部２１サブ表示部２２間に設けられ、メイン表示部２１の背面が当接するメイン表示部ホルダ４１及びメイン表示部フレーム４２を備え、メイン表示部ホルダ４１及びメイン表示部フレーム４２は、閉状態でアンテナ素子１３２と重ならない位置に設けられ、サブ表示部２２は、閉状態にてアンテナ素子１３２と重なる位置に、メイン表示部フレーム４２に積層して設けられている。【選択図】図４
2006067523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体及び第２筐体が開閉可能に連結された無線通信端末であって、
前記第１筐体は、開状態にて前記第２筐体と重ならない端部の内部にアンテナ素子を備え、
前記第２筐体は、閉状態にて前記第１筐体と対向する面に画像を表示する第１表示部と、前記第１表示部を駆動する第１駆動手段と、前記対向する面の背面に画像を表示する第２表示部と、前記第２表示部を駆動する第２駆動手段と、前記第１表示部及び前記第２表示部間に設けられ、前記第１表示部の背面が当接する基体とを備え、
前記基体、前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段は、閉状態で前記アンテナ素子と重ならない位置に設けられ、
前記第２表示部は、閉状態にて前記アンテナ素子と重なる位置に、前記基体に積層して設けられている
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記第２表示部を保持する非導電材質のホルダであって、前記第２表示部の前記アンテナ素子と重なる位置を保持可能に形成され、かつ、閉状態にて前記アンテナ素子と重ならない位置に突出する舌片が形成されたホルダを備え、
前記第２駆動手段は前記舌片に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記第２表示部を保持する非導電材質のホルダであって、前記第２表示部の前記アンテナ素子と重なる位置を保持可能に形成され、かつ、閉状態にて前記アンテナ素子と重ならない位置に突出する舌片が形成されたホルダを備え、
前記舌片には前記第２筐体の前記背面側から押圧操作される押圧スイッチが設けられ、
前記押圧スイッチ上には、前記第２筐体の前記背面に露出され、前記背面側から押圧されたときに前記押圧スイッチを押圧可能な押圧部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記第２表示部は、閉状態にて前記アンテナ素子と重なるとともに、前記背面側から見て面取りされた端部を有し、
前記アンテナ素子は、閉状態で前記背面側から見て、前記第１筐体の外側へ面する端部が、前記第２表示部の面取りされた端部を囲む円弧状に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の無線通信端末。
【請求項５】
第１筐体及び第２筐体それぞれの端部を支点として開閉可能に連結された無線通信端末であって、
前記第１筐体の内部には、前記連結される端部と反対側の端部内側にアンテナ素子が設けられ、
前記第２筐体の内部には、閉状態にて前記第１筐体と対向する面に沿って配置される第１表示部と、前記第１表示部を駆動する第１駆動手段と、前記対向する面の背面に沿って配置される第２表示部と、前記第２表示部を駆動する第２駆動手段と、前記第１表示部及び前記第２表示部間において前記第１表示部に沿って配置され、前記第１表示部の背面が当接する基体とが設けられ、
前記基体、前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段は、閉状態で前記アンテナ素子と重ならない位置に設けられ、
前記第２表示部は、閉状態にて前記アンテナ素子と重なる位置に、前記基体に積層して設けられている
ことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線通信端末に関するものであり、より詳細には、二つの筐体を開閉可能に連結した無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体及び第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ部とを備え、開閉可能に構成された携帯電話機が普及している。このような携帯電話機では、一方の筐体に設けられたアンテナと他方の筐体との位置関係が端末の開閉により変化するため、開状態と閉状態とでアンテナ特性が変化することが知られている。
【０００３】
当該問題の対策として、第１筐体に設けられた第１のアンテナと、第２筐体に設けられた第２のアンテナと、第１のアンテナと第２のアンテナとの間で、端末の開閉状態に応じて通信を行うアンテナを切り替える切換手段とを備える携帯無線機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
なお、携帯無線機内部にアンテナを設ける技術も提案されている（特許文献２、３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０１６２３号公報
【特許文献２】特開平１０−１６３７４８号公報
【特許文献３】特開平１１−３１２９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１には、開閉によるアンテナ利得の低下を第１、第２のアンテナ間で補完し、送受信効率の低下を防止する技術については開示されているものの、アンテナ利得の低下自体を防止する技術については開示されていない。
【０００６】
本発明の目的は、端末の開閉によるアンテナ特性の変化量を縮小可能な無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点の無線通信端末は、第１筐体及び第２筐体が開閉可能に連結された無線通信端末であって、前記第１筐体は、開状態にて前記第２筐体と重ならない端部の内部にアンテナ素子を備え、前記第２筐体は、閉状態にて前記第１筐体と対向する面に画像を表示する第１表示部と、前記第１表示部を駆動する第１駆動手段と、前記対向する面の背面に画像を表示する第２表示部と、前記第２表示部を駆動する駆動手段と、前記第１表示部及び前記第２表示部間に設けられ、前記第１表示部の背面が当接する基体とを備え、前記基体、前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段は、閉状態で前記アンテナ素子と重ならない位置に設けられ、前記第２表示部は、閉状態にて前記アンテナ素子と重なる位置に、前記基体に積層して設けられている。
【０００８】
好適には、前記第２表示部を保持する非導電材質のホルダであって、前記第２表示部の前記アンテナ素子と重なる位置を保持可能に形成され、かつ、前記第２表示部の前記連結される側の外方に突出する舌片が形成されたホルダを備え、前記第２駆動手段は前記舌片に設けられている。
【０００９】
好適には、前記第２表示部を保持する非導電材質のホルダであって、前記第２表示部の前記アンテナ素子と重なる位置を保持可能に形成され、かつ、前記第２表示部の前記連結される側の外方に突出する舌片が形成されたホルダを備え、前記舌片には前記第２筐体の前記背面側から押圧操作される押圧スイッチが設けられ、前記押圧スイッチ上には、前記第２筐体の前記背面に露出され、前記背面側から押圧されたときに前記押圧スイッチを押圧可能な押圧部材が設けられている。
【００１０】
好適には、前記第２表示部は、前記第１筐体の外側へ面する端部が、前記背面側から見て面取りされた形状に形成され、前記アンテナ素子は、前記第２筐体と連結される側の反対側の端部が、閉状態で前記背面側から見て、前記第２表示部の面取りされた端部を囲む円弧状になるように形成されている。
【００１１】
本発明の第２の観点の無線通信端末は、第１筐体及び第２筐体それぞれの端部を支点として開閉可能に連結された無線通信端末であって、前記第１筐体の内部には、前記連結される端部と反対側の端部内側にアンテナ素子が設けられ、前記第２筐体の内部には、閉状態にて前記第１筐体と対向する面に沿って配置される第１表示部と、前記第１表示部を駆動する第１駆動手段と、前記対向する面の背面に沿って配置される第２表示部と、前記第２表示部を駆動する第２駆動手段と、前記第１表示部及び前記第２表示部間において前記第１表示部に沿って配置され、前記第１表示部の背面が当接する基体とが設けられ、前記基体、前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段は、閉状態で前記アンテナ素子と重ならない位置に設けられ、前記第２表示部は、閉状態にて前記アンテナ素子と重なる位置に、前記基体に積層して設けられている。
【００１２】
なお、第２の観点の無線通信端末においても、上述した第１の観点の無線通信端末における好適な態様を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信端末の開閉によるアンテナ特性の変化量が縮小される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１及び図２は、本発明の無線通信端末としての携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図である。図１は開状態を、図２は閉状態を示している。
【００１５】
携帯電話機１は、第１筐体（第１筐体）２と、第２筐体（第２筐体）３とを備え、第１筐体２の端部２ａと、第２筐体３の端部３ａとをヒンジ部４により回動可能に連結することにより、開閉可能に構成されている。
【００１６】
第１筐体２及び第２筐体３は、閉状態で互いに対向する面（正面）側の正面側ケース２ｃ、３ｃと、その背面側の背面側ケース２ｄ、３ｄとをそれぞれ備えている。これら正面側、背面側ケース２ｃ、３ｃ、２ｄ、３ｄは、閉状態で一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに、互いの輪郭が略一致するように形成されており、第１筐体２及び第２筐体３の連結される側と反対側（開閉側）の端部２ｂ、３ｂの位置も閉状態で互いに一致する。
【００１７】
第１筐体２は正面に操作部１１を備えている。操作部１１には、テンキーボタン１１ａ等の携帯電話機１を操作するための各種ボタン（押圧部）が配置されている。また、操作部１１には、集音するための開口部１２がテンキーボタン１１ａの配置領域に設けられている。なお、開口部１２には、第１筐体２内へ塵が侵入するのを防止する等の目的で保護膜が設けられていてもよい。
【００１８】
第２筐体３には、正面に画像を表示するメイン表示部（第１表示部）２１と、その背面に画像を表示するサブ表示部（第２表示部）２２とが、それぞれ各面に沿って設けられている。サブ表示部２２を露出させるための背面側ケース３ｄの開口窓は円形に形成されている。メイン表示部２１及びサブ表示部２２は、例えば透過型又は反射型の液晶表示ディスプレイによって構成される。なお、有機ＥＬ等、他のデバイスを用いてもよい。
【００１９】
また、第２筐体３の背面には、サブ表示部２２の動作を制御するための押しボタン（押圧部材）２３が設けられる。押しボタン２３は、例えば樹脂や硬質のゴムにより構成され、背面側ケース３ｄのサブ表示部２２配置面に対して垂直方向に移動可能に配置される。
【００２０】
図３及び図４は、それぞれ携帯電話機１の内部構成を閉状態で示す斜視図及び平面図である。なお、図３及び図４はいずれも構成要素の一部を省略して図示している。
【００２１】
第１筐体２の内部には、高周波回路等の各種回路が配置される回路基板３１と、電波を送受信するためのアンテナ部３２とが設けられている。アンテナ部３２は、回路基板３１の端部に設けられており、第１筐体２の端部２ｂの内部に位置する。
【００２２】
第２筐体３の内部には、メイン表示部２１の周囲及び背面を保持するメイン表示部ホルダ４１と、メイン表示部ホルダ４１の背面に沿って設けられ、メイン表示部２１及びメイン表示部ホルダ４１を構造的な強度面で補強するメイン表示部フレーム４２と、サブ表示部２２の周囲及び背面を保持するサブ表示部ホルダ５１と、が設けられている。メイン表示部ホルダ４１及びサブ表示ホルダ５１には、例えば非導電性の合成樹脂が用いられ、メイン表示部フレーム４２には、例えば金属が用いられる。なお、メイン表示部ホルダ４１及びメイン表示部フレーム４２により、第１表示部の背面が当接する基体が構成される。
【００２３】
図４に示すように、メイン表示部２１、メイン表示部ホルダ４１、メイン表示部フレーム４２は、閉状態においてアンテナ部３２と重ならない位置に設けられている。サブ表示部２２、サブ表示部ホルダ５１は、その開閉側の端部２２ａ、５１ａがアンテナ部３２の筐体連結側の端部３２ａと閉状態において重なる位置に設けられている。なお、サブ表示ホルダ５１は、アンテナ部３２と重なる位置でもサブ表示部２２を保持している。
【００２４】
サブ表示部２２及びサブ表示ホルダ５１は、それぞれ開閉側の端部２２ａ、５１ａが第２筐体の背面側から見て面取りされ、一方、アンテナ部３２は、開閉側の（背面側から見て第１筐体の外側に面する）端部３２ｂがサブ表示部２２及びサブ表示部ホルダ５１の端部２２ａ、５１ａを囲む円弧状になるように形成されている。なお、アンテナ部の詳細については後述する。
【００２５】
サブ表示部ホルダ５１の筐体連結側には、筐体連結側に突出する舌片５１ｂが設けられ、当該舌片５１ｂ上（第２筐体３の背面側）には、サブ表示部２２の通電制御等の所定の制御を行うための駆動部５２と、駆動部５２に接続され、押圧操作に応じて接点の開閉がなされる押圧スイッチ５３とが設けられている。駆動部５２は例えばＩＣによって構成される。押圧スイッチ５３上には押しボタン２３が配置されており、押しボタン２３の押し込み操作により、押圧スイッチ５３は押圧される。
【００２６】
図５は、第２筐体３の内部構成の一部を示す分解斜視図である。図５にも示すように、メイン表示部フレーム４２の背面には、絶縁シート４３と、メイン表示部２１の通電制御等の所定の制御を行うための回路基板４４とが設けられている。絶縁シート４３及び回路基板４４は、開閉側に切り欠き部４３ａ、４４ａが設けられており、サブ表示部ホルダ５１は、切り欠きにより形成された空所を介して、背面の半分以上がメイン表示部フレーム４２の背面に当接するように配置されている。なお、当該当接する背面同士は、両面テープ等の接合部材により接合されてもよいし、接合されなくてもよい。
【００２７】
メイン表示フレーム４２には、サブ表示部ホルダ５１が当接する側方の位置に凸部４２ａが設けられ、凸部４２ａが絶縁シート４３の孔部４３ｂを介して回路基板４４に接触することにより、回路基板４４は電気的に導通される。
【００２８】
図６、図７は、第１筐体２内部の一部の構成を示す分解斜視図である。図６では、紙面左側が第１筐体２の連結側、紙面上側が第１筐体２の背面側であり、図７では、図６と左右、上下を逆にしている。
【００２９】
回路基板３１の正面側（紙面下側）には高周波回路６１等の各種の回路が配置され、その上には各回路から放出される又は外部から侵入する電磁波を遮断するためのシールドケース（シールド体）６２が被せられる。さらに、シールドケース６２上にはフレキシブル配線板７１が配置される。
【００３０】
シールドケース６２は、プレート部６２ａと、プレート部の周囲や内部に設けられてプレート部を区画する隔壁６２ｂと、マイクロフォン（電気／音響変換手段。以下、単に「マイク」という。）６３を保持するためのマイクホルダ６２ｃと、マイクホルダ６２ｃに隣接して設けられたネジボス６２ｄとを備えている。
【００３１】
回路基板３１とシールドケース６２とは、ネジ５００を回路基板３１の背面側から孔部３１ａを介してネジボス６２ｄに螺着することにより固定される。また、正面側ケース２ｃと背面側ケース２ｄとは、正面側ケース２ｃの裏側に設けられたネジボス２ｅに、背面側ケース２ｄを貫通するネジ５０１を螺着することにより固定される。回路基板３１及びシールドケース６２には、ネジボス２ｅが嵌め込まれる切り欠き部３１ｂ、６２ｅが設けられており、回路基板３１及びシールドケース６２は、正面側ケース２ｃと背面側ケース２ｄとを固定することによっても互いに固定される。なお、シールドケース６２は、樹脂で成形された上で、表面にメッキ処理が施されており、導電性を有している。そして、シールドケース６２は回路基板３１のグランドラインに導通状態で固定される。
【００３２】
図８（ａ）は、第１筐体２の正面側（図６の紙面下側）からマイクホルダ６２ｃ及びマイク６３を見た図、図８（ｂ）は、第１筐体２の背面側からマイクホルダ６２ｃ及びマイク６３を見た図、図８（ｃ）は、回路基板３１のマイクホルダ部６２ｃと対向する位置を見た図である。
【００３３】
マイク６３は、集音部６３ａ、電極部６３ｂをそれぞれ端面に有する円柱状に構成されている。一方、マイクホルダ６２ｃは、マイク６３を受け入れ可能な大きさの円筒状に形成された壁部６２ｈを有している。壁部６２ｈは隔壁６２ｂと連続し、厚さ及び高さも隔壁６２ｂと略同じである（図６参照）。なお、隔壁６２ｂは、回路基板３１の各回路を互いに隔離するために、あるいはシールドケース６２の構造的な強度を補強する目的で設けられるものである。
【００３４】
マイク６３は、ゴム等の弾性部材によって形成されたパッキン５０５を装着したうえで、集音部６３ａ側からマイクホルダ６２ｃに嵌め込まれ、マイクホルダ６２ｃに固定される。さらに、上述のように回路基板３１及びシールドケース６２が互いに固定されることにより、マイク６３は振動して音声を電気信号に変換する振動板を有する集音部６３ａ側のシールドケース６２のプレート部６２ａと電極部６３ｂ側の回路基板３１とに挟まれて固定される。なお、パッキン５０５を装着せずに、マイク６３を直接にマイクホルダ６２ｃに嵌め込んで固定できるようにマイク６３の外径、マイクホルダ６２ｃの内径を設定してもよい。集音部６３ａとプレート部６２ａとの間にゴム等の弾性部材を配置してもよい。
【００３５】
シールドケース６２のマイクホルダ６２ｃ内のプレート部６２ａには、マイク６３の外径よりも小さい内径の開口部８１が設けられている。なお、開口部８１は、マイク６３を集音部側から支持可能であれば、形状、大きさを適宜に設定してよい。
【００３６】
マイク６３の電極部６３ｂには、当該電極部６３ｂの中心に第１の接点６３ｃ、第１の接点６３ｃから距離ｒだけ離れた位置に第２の接点６３ｄが設けられている。一方、回路基板３１には、マイクホルダ６２ｃと対向する位置の中心に第３の接点８２が、第３の接点８２を中心として、半径ｒの円周上に第４の接点８３が設けられている。回路基板３１とシールドケース６２によりマイク６３を挟み込むと、第１の接点６３ｃは第３の接点８２と、第２の接点６３ｄは第４の接点８３と接触する。なお、第４の接点は、第３の接点から距離ｒ分離してあれば、円周状につながっておらずともよい場合がある。円柱状で示したマイク６３が正四角柱等、第３の接点に対して回転対称の形状であれば、マイクをマイクホルダに嵌め込み可能な向きそれぞれに対応して、第２の接点と対向する位置に第４の接点を設けておけばよい。これは結果的に、半径ｒの円周上に第４の接点が設けられることに違いはない。
【００３７】
図９は操作部１１を示す平面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線における断面図である。なお、図１０では、シールドケース６２から上側のみを示している。
【００３８】
図１０に示すように、フレキシブル配線板７１上には、テンキーボタン１１ａ等の操作部１１のキーに対応して配置され、押圧操作に応じて接点の開閉がなされる押圧スイッチ９１と、操作部１１のキーを照明するための発光素子９２と、が配置される。その上には、操作部１１のキーを有するキーシート１０１と、正面側カバー２ｂとが配置される。なお、テンキーボタン１１ａは、例えば光が透過可能な樹脂によって形成される。
【００３９】
フレキシブル配線板７１、キーシート１０１及び上部カバー２ｂには、シールドケース６２の開口部８１に対応する位置にそれぞれ開口部９３、１０２及び１２が設けられる。上部ケース２ｂには、開口部１２の縁部からキーシート１０１側に筒状に延びてキーシート１０２の開口部１０２に挿入される壁部２ｈが設けられている。壁部２ｈは、開口部１２の全周に亘って設けられていてもよいし、発光素子９２が配置されている側だけ設けられていてもよい。
【００４０】
図９に示すように、テンキー１１ａは、縦に３列になるように配列されており、発光素子９２は各列の間に配置されている。また、発光素子９２は、縦方向に関し、テンキー１１ａの間に一つ置きに配置されている。各４つのテンキー１１ａ間の位置のうち、発光素子９２が配置されなかった位置の一つには、開口部１２が設けられている。
【００４１】
図１１に示すように、フレキシブル配線板７１は、シールドケース６２の外方に突出する舌片７１ａと、当該舌片７１ａに設けられた接続部１１２とを備えている。舌片７１ａが折り返されて、接続部１１２と回路基板３１上に設けられた接続部１１１とが接続されることにより、フレキシブル配線板７１と回路基板３１とは電気的に接続される。
【００４２】
図１２に示すように、回路基板３１の背面側（紙面上側）には、カメラモジュール（電子部品）１２１と、フラッシュ用の発光部（電子部品）１２２とが設けられる。カメラモジュール１２１及び発光部１２２には、フレキシブル配線板７１の端部に設けられた舌片７１ｂが折り返されて電気的に接続され、カメラモジュール１２１及び発光部１２２はフレキシブル配線板７１の回路又はフレキシブル配線板を介して他の基板の回路により制御される。
【００４３】
図１３（ａ）はアンテナ部３２を図３と同一方向から見た斜視図、図１３（ｂ）はアンテナ部３２を第１筐体２の開閉側のやや上方から見た図である。アンテナ部３２は、回路基板３１に取り付けられるベース部１３１と、ベース部に配置されたアンテナ素子１３２と、アンテナ素子１３２に給電するための給電端子１３３とを備えている。
【００４４】
ベース部１３１は、例えば樹脂等の非導電性部材で形成され、第１筐体２の端部２ｂ（図１参照）の内壁に対向する曲面１３１ａと、曲面１３１ａの内側に設けられたフレーム部１３１ｂとを有している。曲面１３１ａは、例えば、第１筐体２の背面側の方向から開閉側の方向まで面し、かつ、背面側から見て開閉側に凸状になる曲面として形成され、シールドケース６２の外側に配置される。
【００４５】
フレーム部１３１ｂは、回路基板３１の背面及び開閉側端部と当接するように形成されており、回路基板３１の背面と対向する位置には、給電端子１３３が設けられている。給電端子１３３は回路基板３１の背面側に設けられた給電端子１３４（図６参照）と電気的に接続される。
【００４６】
アンテナ素子１３２は、リン青銅等の板金が所定のパターン形状に形成されたものであり、曲面１３１ａの全面に亘って張り巡らされるように設けられている。なお、アンテナ素子１３２は、曲面１３１ａの全面に亘って配置され、第１筐体２の正面側から見たアンテナ素子１３２の投影部はアンテナ部３２の投影部に略一致するため、図３及び図４の説明におけるアンテナ部３２の配置についての記載は、アンテナ素子１３２の配置についての記載とみなしてよい。
【００４７】
図１４は、携帯電話機１の信号処理系の構成の一例を示すブロック図である。携帯電話機１は、ＣＰＵ１４１、メモリ１４２、通信処理部１４３、アンテナ素子１３２、音声処理部１４４、マイク６３、スピーカ１４５、開閉検出部１４６、押圧スイッチ９１、５３、メイン表示部２１、サブ表示部２２、駆動部１４７、５２を備えている。
【００４８】
ＣＰＵ１４１及びメモリ１４２は例えば回路基板３１に設けられるＩＣとして構成され、各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、各種手段の制御を実行する。
【００４９】
通信処理部１４３は、高周波回路６１を含んで構成され、電波を利用した無線通信を行うために、ＣＰＵ１４１で処理された音声データ、画像データ等の各種データを変調して、アンテナ素子１３２を介して送信する。また、通信処理部１４３は、アンテナ素子１３２を介して受信した信号を復調してＣＰＵ１４１に出力する。
【００５０】
音声処理部１４４は、ＣＰＵ１４１からの音声データを音声信号に変換してスピーカ１４３に出力し、又、マイク６３からの音声信号を音声データに変換してＣＰＵ１４１に出力する。
【００５１】
開閉検出部１４６は、例えば、第１筐体２と第２筐体３との角度が所定以上になったときにＣＰＵ１４１にオン信号を出力するスイッチとして構成される。
【００５２】
駆動部１４７、５２は、ＣＰＵ１４１からの信号に基づいてそれぞれメイン表示部２１、サブ表示部２２の制御を行う。駆動部１４７は、例えば回路基板４４に設けられるＩＣによって構成され、閉状態にてアンテナ素子１３２と重ならない位置に設けられる。
【００５３】
以上に述べた携帯電話機１によれば、閉状態においては、アンテナ特性へ及ぼす影響が比較的小さい要素がアンテナ素子１３２寄りに配置されるとともに、アンテナ特性に及ぼす影響が比較的大きい要素がアンテナ素子１３２から離されて配置されることになるため、従来の携帯電話機に比較して、閉状態において第２筐体３がアンテナ特性に及ぼす影響が緩和される。
【００５４】
つまり、アンテナ素子１３２と重なる位置にサブ表示部２２が配置され、第１筐体２の端部２ｂ内にアンテナ素子１３２が設けられた場合でも、サブ表示部２２もアンテナ素子１３２も互いに干渉することを極力減らせるため、これと対向する第２筐体３の端部３ｂ内部のスペースを有効利用できる。換言すれば、開閉側端部２ｂ、３ｂが互いに一致するように両筐体２、３の外形を形成しつつ、サブ表示部２２を端部３ｂ側に配置することができる等、デザイン上の自由度が向上する。
【００５５】
サブ表示ホルダ５１の背面がメイン表示フレーム４２の背面に当接して設けられているため、サブ表示ホルダ５１が安定して固定され、また、メイン表示フレーム４２によりサブ表示ホルダ５１の構造的な強度も補強される。
【００５６】
舌片５１ｂに駆動部５２が設けられるため、従来のようにサブ表示部に接続されたフレキシブル配線板に駆動部を設ける場合に比較して、製造過程においてフレキシブル配線板がめくれ上がることがない等、作業が容易になる。また、３次元的な部品レイアウトの自由度も向上する。
【００５７】
舌片５１ｂ上に押圧スイッチ５３が設けられているため、第２筐体３の背面と押圧スイッチ５３との距離が短い。従って、筐体の厚さが多少大きくても押しボタン２３を押圧方向に対して厚くしたり、押圧スイッチ５３を嵩上げする必要がない。また、舌片５１ｂはアンテナ素子１３２とは重ならない位置に設けられているため、押しボタン２３を押圧操作するユーザの手がアンテナ素子１３２のアンテナ特性に影響を及ぼす可能性が低い。
【００５８】
サブ表示部２２はアンテナ素子１３２と重なる部分が面取りされているため、サブ表示部２２がアンテナ素子１３２のアンテナ特性に及ぼす影響が極力緩和される。
【００５９】
本発明の無線通信端末は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
【００６０】
開閉可能な無線通信端末は、本実施例のような折り畳み式のものに限定されない。２以上の筐体が互いに重ね合わされた閉状態と、当該閉状態にて互いに対向していた部分のうち少なくとも一部が露出する開状態との間で、各筐体が互いに移動できればよい。従って、例えば、第１筐体及び第２筐体を平行移動又は回転移動によって互いにスライドさせ、開閉するものも含む。
【００６１】
第１表示部の背面が当接する基体は、第１表示部を保持する部材だけでもよいし、当該部材に取り付けられる部材を含んでもよい。なお、上述の実施形態においては、メイン表示部ホルダ４１及びメイン表示フレーム４２が本発明の基体に相当する。
【００６２】
第２表示部は、基体に対して積層して設けられるものであれば、第２表示部自体が基体に当接してもよいし、第２表示部を保持するホルダが基体に当接してもよい。また、基体に当接する部分の形状、大きさは問わない。なお、好適には、上述の実施形態のように、所定の面積（例えば第２表示部の半分以上の面積）に亘って面で当接する。
【００６３】
シールド体はケース状のものに限られない。例えば、隔壁を有しない板状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を適用した携帯電話機の開状態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明を適用した携帯電話機の閉状態を示す外観斜視図である。
【図３】本発明を適用した携帯電話機の内部構成を閉状態で示す斜視図である。
【図４】本発明を適用した携帯電話機の内部構成を閉状態で示す平面図である。
【図５】本発明を適用した携帯電話機の第２筐体内部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明を適用した携帯電話機の第１筐体内部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明を適用した携帯電話機の第１筐体内部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】本発明を適用した携帯電話機のマイクロフォン近傍を示す平面図である。
【図９】本発明を適用した携帯電話機の操作部を示す平面図である。
【図１０】本発明を適用した携帯電話機の操作部を示す断面図である。
【図１１】本発明を適用した携帯電話機のフレキシブル配線板の導通手段を示す側面図である。
【図１２】本発明を適用した携帯電話機のカメラモジュールを示す斜視図である。
【図１３】本発明を適用した携帯電話機のアンテナ部を示す図である。
【図１４】本発明を適用した携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…携帯電話機（無線通信端末）、２…第１筐体（第１筐体）、３…第２筐体（第２筐体）、１３２…アンテナ素子、２１…メイン表示部（第１表示部）、２２…サブ表示部（第２表示部）、５２…駆動部（駆動手段）、４１…メイン表示部ホルダ（基体）、４２…メイン表示部フレーム（基体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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