(57)【要約】      （修正有）【課題】  ケーブルの一対の電線同士とシールドとのケーブルの長手方向に対する相互の位置関係のズレを防止することができるケーブルを提供する。【解決手段】  導体線６４に絶縁被覆６５を施して形成された一対の電線６１ａ、６１ｂと、それら一対の電線６１ａ、６１ｂを包囲するシールド６２とを有するケーブル本体６０を備えると共に、そのケーブル本体６０の端末部に取り付けられる端末コネクタを備えたケーブルにおいて、上記端末コネクタが、絶縁体から形成され櫛歯状の櫛歯１６を有する櫛歯状治具１５を備え、その櫛歯状治具１５の上記櫛歯１６間で上記ケーブル本体６０を挟み込んで、上記ケーブル本体６０の一対の電線６１ａ、６１ｂとシールド６２とを固定したものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線に絶縁被覆を施して形成された一対の電線と、それら一対の電線を包囲するシールドとを有するケーブル本体を備えると共に、そのケーブル本体の端末部に取り付けられる端末コネクタを備えたケーブルにおいて、上記端末コネクタが、絶縁体から形成され櫛歯状の櫛歯を有する櫛歯状治具を備え、その櫛歯状治具の上記櫛歯間で上記ケーブル本体を挟み込んで、上記ケーブル本体の一対の電線とシールドとを固定したことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
上記櫛歯状治具の櫛歯の縁端部が鋭利に形成され、その櫛歯を上記ケーブル本体の一対の電線の絶縁被覆の各々とシールドとに食い込ませて、上記櫛歯状治具が上記ケーブル本体を挟み込み固定した請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
上記櫛歯状治具と上記ケーブル本体とが、熱可塑性樹脂又は接着剤により一体的に固定された請求項１または２記載のケーブル。
【請求項４】
上記櫛歯状治具と上記ケーブル本体とが、熱可塑性樹脂又は接着剤により上記端末コネクタのハウジング内に一括して固定された請求項１から３いずれかに記載のケーブル。
【請求項５】
導体線に絶縁被覆を施して形成された一対の電線と、それら一対の電線を包囲するシールドとを備えたケーブルにおいて、上記一対の電線のズレを防止すべく上記シールド内に上記シールドと上記電線とを固定するための粘着層を設けたことを特徴とするケーブル。
【請求項６】
上記シールドに包囲され上記一対の電線の各々に近接して配置されたドレイン線を備え、上記粘着層が、上記シールドの内壁面と、上記一対の電線の内の少なくとも一つの表面と、上記ドレイン線の表面との内の何れか又は何れかの任意の組合せに設けられた請求項５記載のケーブル。
【請求項７】
上記粘着層が加熱により粘着性を発生する熱粘着性材料から形成された請求項５または６記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の電線をシールドで包囲して主に構成されたケーブルに関するものであり、特に、一対の電線により差動信号を伝送する場合のインピーダンスの整合やクロストークの発生の低減などを容易に実現できるケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、信号を高速伝送するためのケーブルとして、一対の電線をシールドで包囲したケーブルが用いられている。図１０に示すように、そのケーブル６０は、導体線６４に絶縁被覆６５を施して主に構成された一対の電線６１ａ、６１ｂと、アース線であるドレイン線６６とに、シールド６２であるシールドテープ６８を巻きつけて一つに束ねた構造を有する（特許文献１参照）。
【０００３】
また、一般的にそのようなケーブル６０を使用する場合には、ケーブル６０の端末部に端末コネクタが取り付けられる。図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、端末コネクタ７１は、一端にケーブル６０が挿入され他端にプラグ７２が設けられたハウジング７３と、そのハウジング７３内に設けられケーブル６０とプラグ７２とを電気的に接続する内蔵基板７４とを備える。
【０００４】
その内蔵基板７４に、シールドテープ６８を剥いて露出させた一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とドレイン線６６とがハンダ付けなどで接合される（図１１（ａ）参照）。その際、電線６１ａ、６１ｂとアースとの間でショートが生じないように、また一対の電線６１ａ、６１ｂにより差動信号を伝送する場合には差動信号のアンバランスが生じないように、シールドテープ６８と露出させた一対の電線６１ａ、６１ｂの各々との位置関係を適切に調整するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８３６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ケーブル６０は電線６１ａ、６１ｂにシールドテープ６８を巻きつけただけの構造であるため、ケーブルを屈曲または捻回させた場合に、電線６１ａ、６１ｂ同士とシールド６２との長手方向（軸方向）に対する相互の位置関係がズレてしまう。
【０００７】
そのようなケーブル６０の各構成物（シールドテープ６８、電線６１ａおよび電線６１ｂ、ドレイン線６６など）の位置関係のズレは、ケーブル６０と端末コネクタ７１との接合部（アッセンブリ部）の形状を変形させ、その結果、ケーブル６０の電気的性能が劣化してしまう。
【０００８】
以下、図１２（ａ）から図１２（ｄ）に基づき、一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とシールドテープ６８との位置関係がズレた場合に起こり得る電気的性能の劣化の具体例を説明する。なお、図１２（ａ）は、一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とシールドテープ６８とが適切な位置関係にある初期状態を示す。
【０００９】
図１２（ｂ）に示すように、シールドテープ６８が電線６１ａ、６１ｂの露出長さを減少させる方向（図１２（ｂ）において左上から右下へ向かう方向）に移動した場合には、電線６１ａ、６１ｂのショートや、インピーダンスの低下や、クロストークの発生の増加などが生じるおそれがある。また、図１２（ｃ）に示すように、各電線６１ａ、６１ｂがケーブルの長手方向に各々相対移動した場合には、電線６１ｂがショートするおそれがある。また、図１２（ｄ）に示すようにシールドテープ６８が電線６１ａ、６１ｂの露出長さを増大させる方向（図１２（ｄ）において右下から左上に向かう方向）に移動した場合には、インピーダンスの増大や、クロストークの発生の増加が生じるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、ケーブルの一対の電線同士とシールドとの長手方向に対する相互の位置関係のズレを防止することができるケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、導体線に絶縁被覆を施して形成された一対の電線と、それら一対の電線を包囲するシールドとを有するケーブル本体を備えると共に、そのケーブル本体の端末部に取り付けられる端末コネクタを備えたケーブルにおいて、上記端末コネクタが、絶縁体から形成され櫛歯状の櫛歯を有する櫛歯状治具を備え、その櫛歯状治具の上記櫛歯間で上記ケーブル本体を挟み込んで、上記ケーブル本体の一対の電線とシールドとを固定したものである。
【００１２】
好ましくは、上記櫛歯状治具の櫛歯の縁端部が鋭利に形成され、その櫛歯を上記ケーブル本体の一対の電線の絶縁被覆の各々とシールドとに食い込ませて、上記櫛歯状治具が上記ケーブル本体を挟み込み固定したものである。
【００１３】
好ましくは、上記櫛歯状治具と上記ケーブル本体とが、熱可塑性樹脂又は接着剤により一体的に固定されたものである。
【００１４】
好ましくは、上記櫛歯状治具と上記ケーブル本体とが、熱可塑性樹脂又は接着剤により上記端末コネクタのハウジング内に一括して固定されたものである。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、導体線に絶縁被覆を施して形成された一対の電線と、それら一対の電線を包囲するシールドとを備えたケーブルにおいて、上記一対の電線のズレを防止すべく上記シールド内に上記シールドと上記電線とを固定するための粘着層を設けたものである。
【００１６】
好ましくは、上記シールドに包囲され上記一対の電線の各々に近接して配置されたドレイン線を備え、上記粘着層が、上記シールドの内壁面と、上記一対の電線の内の少なくとも一つの表面と、上記ドレイン線の表面との内の何れか又は何れかの任意の組合せに設けられたものである。
【００１７】
好ましくは、上記粘着層が加熱により粘着性を発生する熱粘着性材料から形成されたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケーブルの一対の電線同士とシールドとの長手方向に対する相互の位置関係のズレを防止することができるという優れた効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な一実施形態（以下、第一の実施形態とする）を添付図面に基づいて詳述する。
【００２０】
図１（ａ）は、第一の実施形態のケーブルの概略構造の側面断面図を示し、図１（ｂ）は、第一の実施形態のケーブルの概略構造の平面図を示す。図２（ａ）は、第一の実施形態の櫛歯状治具の正面図を示し、図２（ｂ）は、第一の実施形態のケーブル本体の正面断面図を示し、図２（ｃ）は、櫛歯状治具をケーブル本体に取り付けた状態を示す。なお、図１（ａ）、図１（ｂ）および図２（ａ）から図２（ｃ）において、図１０および図１１に示したものと同一要素には、同一符号を付す。
【００２１】
まず、図１（ａ）および図１（ｂ）に基づき第一の実施形態のケーブルの概略構造を説明する。
【００２２】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、第一の実施形態のケーブル１は、ケーブル本体６０と、そのケーブル本体６０の端末部に取り付けられる端末コネクタ７１とを備える。第一の実施形態では、ケーブル１が、複数本のケーブル本体６０と、それらケーブル本体６０の端末部に取り付けられる共通の１つの端末コネクタ７１とを備える（図１（ｂ）参照）。
【００２３】
図１（ａ）、図２（ｂ）および図１０に基づき第一の実施形態のケーブル本体６０を説明する。なお、第一の実施形態のケーブル本体６０は、図１０に示した従来のケーブル６０と同じ概略構造を有する。
【００２４】
図１０に示すように、ケーブル本体６０は、導体線６４に絶縁被覆６５を施して形成された一対の電線６１ａ、６１ｂと、それら一対の電線６１ａ、６１ｂを包囲するシールド６２とを備える。さらに、第一の実施形態のケーブル本体６０は、シールド６２に包囲され一対の電線６１ａ、６１ｂに近接して配置されたドレイン線６６を備える。
【００２５】
一対の電線６１ａ、６１ｂは、シールド６２内に互いに隣接して配置される。一対の電線６１ａ、６１ｂは、互いに同形状を有し、例えば、銅などの金属から形成される導体線６４の外周に銀メッキ層４を形成し、さらに、その銀メッキ層４の外周を絶縁体（誘電体）で被覆して（すなわち、絶縁被覆６５を施して）形成される。
【００２６】
シールド６２は、電線６１ａ、６１ｂとドレイン線６６とに巻きつけられ、電線６１ａ、６１ｂとドレイン線６６とを一体的に束ねて遮蔽するシールドテープ６８である。そのシールドテープ６８は、例えば、銅などの金属からなる金属シールドテープであり、電線６１ａ、６１ｂとドレイン線６６とに重ね巻きされる。
【００２７】
ドレイン線６６は、電線６１ａ、６１ｂとシールドテープ６８とにより区画される隙間に、一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とシールドテープ６８とに当接して配置される。ドレイン線６６は、電線６１ａ、６１ｂよりも小さな径を有するアース線である。
【００２８】
このように対称な構造に構成されたケーブル本体６０が、図２（ｂ）に示すように整線される。具体的には、一対の電線６１ａ、６１ｂが上下に並ぶように指向された各ケーブル本体６０が横一列に（ケーブル本体６０の一対の電線６１ａ、６１ｂが、上下二列に並ぶように）並べられて、複数のケーブル本体６０が整線される。
【００２９】
以下の説明において、ケーブル本体６０が整列する方向を幅方向（図２（ｂ）において左右方向）とし、その幅方向と直交し、一対の電線６１ａ、６１ｂが並ぶ上下方向を高さ方向（図２（ｂ）において上下方向）とする。なお、各ケーブル本体６０のドレイン線６６は、幅方向のどちらか一方（図２（ｂ）において左側）の位置するように、ケーブル本体６０は整線される。
【００３０】
さらに、第一の実施形態では、図１（ａ）に示すように、ケーブル本体６０の端末コネクタ７１が取り付けられる端末部において、シールドテープ６８が剥かれ電線６１ａ、６１ｂとドレイン線６６とが露出する。さらに電線６１ａ、６１ｂの絶縁被覆６５も剥かれ導体線６４が露出する。
【００３１】
図１（ａ）および図１（ｂ）に基づき第一の実施形態の端末コネクタ７１を説明する。
【００３２】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、端末コネクタ７１は、一端にケーブル本体６０の端末部が挿入され他端にプラグ７２が設けられるハウジング７３（図１（ａ）参照）と、そのハウジング７３内に設けられケーブル本体６０とプラグ７２とを電気的に接続する内蔵基板７４（図１（ｂ）参照）とを備える。
【００３３】
内蔵基板７４は、ケーブル本体６０の一対の電線６１ａ、６１ｂが各々接続される基板本体６と、ケーブル本体６０のドレイン線６６が接続される基板アース面部材８と、それら基板本体６と基板アース面部材８とを接続するアース接続線９とを備える。
【００３４】
基板本体６は、端末コネクタ７１の長手方向（図１（ａ）において左右方向）に沿って、ケーブル本体６０の端末部からプラグ７２まで延びる。基板本体６の上面にはランド部１０が設けられる。そのランド部１０は、端末コネクタ７１の長手方向に沿って基板本体６の全長に亘り設けられる。ランド部１０のケーブル本体６０側（図１（ｂ）において左側）の端部には、一対の電線６１ａ、６１ｂの内の上方に位置する一方（例えば、プラス信号線）がハンダ付けされ、プラグ側（図１（ｂ）において右側）の端部には、プラグ７２の上側導体１１がハンダ付けされる。同様に、基板本体６の下面にも、端末コネクタ７１の長手方向に沿って基板の全長に亘りランド部１２が設けられ、そのランド部１２の両端部に、他方の電線６１ｂ（例えば、マイナス信号線）とプラグ７２の下側導体１３とが各々ハンダ付けされる。以上のハンダ部１０とハンダ部１２とが、各ケーブル本体６０ごとに幅方向に複数設けられる。なお、図１（ａ）において、電線６１ａ、６１ｂは他の部材との区別がつき易いように立体的に示したが、実際には電線６１ａ、６１ｂは長手方向に真っ直ぐに延出する。
【００３５】
さらに、基板本体６の高さ方向の中央部には、端末コネクタ７１の長手方向に沿って基板本体６の全長に亘り基板アース１４が設けられる。その基板アース１４のケーブル本体６０側の端部にアース接続線９が接続され、プラグ７２側の端部にプラグ７２のアース導体（図示せず）が接続される。また、基板アース１４は、その端末コネクタ７１長手方向の中央部において分断して形成される。
【００３６】
基板アース面部材８は、ケーブル本体６０のシールドテープ６８の端末部よりも端末コネクタ７１の長手方向後方（図１（ａ）において左側）に設けられ、整線した複数のケーブル本体６０を幅方向に沿って跨ぐコ字状の形状を有する。基板アース面部材８の上面にはケーブル本体６０のドレイン線６６が接続され、基板アース面部材８の幅方向の外側面の一方（図１（ｂ）において右側）にはアース接続線９が接続される。つまり、ドレイン線６６は、基板アース面部材８とアース接続線９と基板アース１４とを介してプラグ７２に電気的に接続される。また、第一の実施形態の基板アース面部材８は、ケーブル本体６０の整線状態を保つための整線治具を兼ねる。
【００３７】
特に、第一の実施形態では、端末コネクタ７１が、図２（ａ）に示すように、絶縁体から形成され櫛歯状の櫛歯１６を有する櫛歯状治具１５を備え、その櫛歯状治具１５の櫛歯１６間でケーブル本体６０を挟み込んで、ケーブル本体６０の一対の電線６１ａ、６１ｂとシールド６２とを固定することを特徴とする。
【００３８】
図１（ａ）、図１（ｂ）、図２（ａ）および図２（ｃ）に基づき櫛歯状治具１５を説明する。
【００３９】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、櫛歯状治具１５は、端末コネクタ７１のハウジング７３内に設けられる。また、櫛歯状治具１５は基板アース面部材８よりも端末コネクタ７１の長手方向後方（図１（ａ）において左側）に配置される。図２（ｃ）に示すように、櫛歯状治具１５は、ケーブル本体６０の高さ方向上方に設けられ幅方向に延びる基部１８と、その基部１８の下面から高さ方向下向きに延び幅方向に一列に並ぶ複数の櫛歯１６とを備える。
【００４０】
第一の実施形態の基部１８は、整線したケーブル本体６０の頂部に当接して設けられ、整線した複数のケーブル本体６０の全幅と略同じ幅を有する。また、基部１８はハウジング７３内に切り欠かれた固定溝（図示せず）に固定される。
【００４１】
第一の実施形態の櫛歯１６は、各ケーブル本体６０の幅方向両側に各々配置される。各櫛歯１６は、高さ方向にケーブル本体６０の上端から下端まで延びる。
【００４２】
特に、第一の実施形態では、櫛歯状治具１５の櫛歯１６の縁端部１９が鋭利に形成され、その櫛歯１６をケーブル本体６０の一対の電線６１ａ、６１ｂの絶縁被覆６５の各々とシールド６２とに食い込ませて、櫛歯状治具１５がケーブル本体６０を挟み込み固定することを特徴とする。
【００４３】
具体的には、櫛歯１６の高さ方向と垂直な断面が菱形に形成されると共に、その菱形の鋭角（幅方向の縁端部１９）が鋭利に尖らせて形成される。さらに、櫛歯１６は、幅方向の縁端部１９が隣り合うケーブル本体６０の電線６１ａ、６１ｂの絶縁被覆６５内に達するまで幅方向に延びる。つまり、各ケーブル本体６０に対して、櫛歯１６の縁端部１９が幅方向（即ち、ケーブル本体６０の長手方向（図２（ｃ）において紙面表裏方向）と直交する方向）両側からシールドテープ６８を通り一対の電線６１ａ、６１ｂの絶縁被覆６５まで食い込む。また、櫛歯１６の下部には、下方につれて幅が狭まるようなテーパが設けられ、さらに櫛歯１６の下端が尖らせて形成される。第一の実施形態では、櫛歯１６の下部が下向きの四角錐状に形成される。
【００４４】
次に第一の実施形態のケーブル１の作用を説明する。
【００４５】
各ケーブル本体６０のシールドテープ６８と、そのシールドテープ６８から露出した電線６１ａ、６１ｂとが所望の条件（例えば、インピーダンスの整合など）を満たす位置に整えられる。その各ケーブル本体６０を複数並べて整線する。その整線されたケーブル本体６０に、ケーブル本体６０の上方から櫛歯状治具１５を挿入し、櫛歯状治具１５をケーブル本体６０に取り付ける。櫛歯１６の下部が、その下端を中心に幅方向両側に傾斜しているため、櫛歯１６は幅方向に片寄ることなく所定の位置に垂直に挿入される。したがって、櫛歯状治具１５が挿入された状態で、櫛歯１６と導体線６４との接触はない。また、万一櫛歯１６が導体線６４に接触したとしても、櫛歯１６は絶縁体から形成されるため、導体線６４には何ら影響が及ばない。
【００４６】
その取り付けられた櫛歯状治具１５を端末コネクタ７１のハウジング７３に固定する。さらに、各ケーブル本体６０の電線６１ａ、６１ｂとドレイン線６６とを各々、端末コネクタ７１の内蔵基板７４にハンダ付けする。
【００４７】
ここでケーブル１に屈曲や捻回が加えられると、シールドテープ６８と電線６１ａ、６１ｂとの伸び率の違いなどから、電線６１ａ、６１ｂの各々とシールドテープ６８とが長手方向に相対移動しようとする。
【００４８】
しかし、第一の実施形態では、櫛歯１６により、シールドテープ６８と一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とが一体的に固定されているので、一対の電線６１ａ、６１ｂ同士とシールドテープ６８との相対的なズレが生じない。したがって、ケーブル１組立時のシールドテープ６８と電線６１ａ、６１ｂとの所望の条件が常に保たれる。
【００４９】
さらに、複数のケーブル本体６０が一括して櫛歯状治具１５により固定されるため、各ケーブル本体６０の一対の電線６１ａ、６１ｂ同士のみならず、複数のケーブル本体６０の電線６１ａ、６１ｂ同士（例えば、隣り合うケーブル本体６０の電線６１ａ同士）の相対的なズレも生じない。
【００５０】
このように第一の実施形態のケーブル１は、櫛歯状治具１５の櫛歯１６の間にケーブル本体６０を挟み込み、さらに、縁端部１９を鋭利に形成した櫛歯１６をシールドテープ６８と電線６１ａ、６１ｂの絶縁被覆６５とに食い込ませることで、ケーブル１に屈曲や捻回が加えられた場合などにも、一対の電線６１ａ、６１ｂ同士とシールドテープ６８との長手方向に対する相互の位置関係のズレとを防止することができる。
【００５１】
したがって、常に所望の条件を満たすように一対の電線６１ａ、６１ｂ同士とシールドテープ６８との位置関係が保たれるため、電線６１ａ、６１ｂのショートを防止することができる。さらに一対の電線６１ａ、６１ｂにより差動信号を伝送する場合には、差動信号のアンバランスが生じず、インピーダンスの整合やクロストークの発生の低減などの良好な電気的性能を長期に亘り保証することができる。
【００５２】
また、櫛歯状治具１５により複数のケーブル本体６０を一括して固定することで、複数のケーブル本体６０の電線６１ａ、６１ｂ同士の長手方向のズレも防止することができる。
【００５３】
また、櫛歯状治具１５を端末コネクタ７１のハウジング７３に固定することで、ケーブル本体６０が引っ張られた時の引張力が櫛歯状治具１５を介して端末コネクタ７１に受け止められるため、一対の電線６１ａ、６１ｂと内蔵基板７４との接合部（ハンダ付け部分）の剥離を防止することができる。
【００５４】
なお、本発明は、上述の第一の実施形態に限定されず、様々な変形例や応用例が考えられるものである。
【００５５】
第一の実施形態では、菱形の断面を有する櫛歯１６を用いる形態を説明したが、櫛歯の形状はこれに限定されず様々な形状が可能である。
【００５６】
例えば、図３（ａ）から図３（ｃ）に示す実施形態では、櫛歯状治具２１の櫛歯２２が断面三角形に形成されており、その三角形の一角（縁端部２４）を鋭く尖らせて形成される。その縁端部２４により、櫛歯２１がケーブル本体６０のシールドテープ６８と一対の電線６１ａ、６１ｂとに食い込む。
【００５７】
また、櫛歯状治具とケーブル本体との固定強度をより高めるために、櫛歯状治具とケーブル本体とを、熱可塑性樹脂又は接着剤により一体的に固定するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、熱可塑性樹脂又は接着剤を用いた他の実施形態を図４（ａ）および図４（ｂ）に基づき説明する。なお、図４（ａ）および図４（ｂ）において、図１（ａ）および図１（ｂ）と同一の要素には、同一の符号を付す。この図４の実施形態では、ケーブル２５の櫛歯状治具１５とケーブル本体６０とが熱可塑性樹脂２６により端末コネクタ７１のハウジング７３内に一括して固定される。つまり、櫛歯状治具１５とケーブル本体６０とを一体的に固定する熱可塑性樹脂２６をハウジング７３の内壁面にも接着する。なお、熱可塑性樹脂２６の代わりに接着剤を用いてもよい。この図４の実施形態でも、第一の実施形態と同様の効果が得られ、さらに、櫛歯状治具１５とケーブル本体６０との固定強度と、ケーブル本体６０と端末コネクタ７１との接続強度とをより高めることができる。
【００５９】
また、第一の実施形態では、櫛歯状治具１５と端末コネクタ７１のハウジング７３とが別体である形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、櫛歯状治具を端末コネクタのハウジングと一体的に形成するようにしてもよい。
【００６０】
また、第一の実施形態では、櫛歯状治具１５の櫛歯１６の縁端部１９を鋭利に形成し、櫛歯１６をケーブル本体６０に食い込ませる形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カッターなどの工具を用いて、ケーブル本体のシールドテープと一対の電線の各々とに溝を切り込み、その溝に櫛歯状治具を食い込ませるようにしてもよい。この場合、櫛歯状治具の縁端部を鋭利に形成する必要がないため、ケーブルの製造コストを低減させることができる。
【００６１】
また、第一の実施形態では、櫛歯１６の縁端部１９によりシールドテープ６８と電線６１ａ、６１ｂを切り込み、櫛歯１６をケーブル本体６０に食い込ませる形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、櫛歯により、シールドテープと電線とを切り込まずにシールドテープと電線とを挟み込むことで、一対の電線の各々とシールドテープとの相対移動を阻止するようにしてもよい。
【００６２】
また、第一の実施形態では、一つの櫛歯状治具１５を、整線したケーブル本体６０の上方から挿入してケーブル本体６０に取り付ける形態を説明したが、本発明は、櫛歯状治具の数や、挿入する方向などに限定されない。例えば、櫛歯状治具の櫛歯の長さをケーブル本体の略半分の高さに形成し、その櫛歯状治具をケーブル本体の上方および下方から挟み込むように挿入するようにしてもよい。この場合、各櫛歯状治具の櫛歯が短くなり櫛歯の根元に掛かる力が弱まるため、櫛歯が必要とする強度を低減させることができ、ケーブルの製造コストを低減させることができる。
【００６３】
また、第一の実施形態では、各ケーブル本体６０の幅方向両側に櫛歯１６を配置する形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図５に示すように、ケーブル本体６０の幅方向片側にのみ櫛歯１６を配置するようにしてもよい。この場合、櫛歯の数が減少するのでケーブルの製造コストを低減させることができる。
【００６４】
また、第一の実施形態では、電線６１ａ、６１ｂと内蔵基板７４、およびドレイン線６６と基板アース面部材８とをハンダ付けにより各々接合する形態を説明したが、これに限らず、例えば、電線と内蔵基板、およびドレイン線と基板アース面部材とを圧着して接合するようにしてもよい。
【００６５】
以上、櫛歯状治具を用いて一対の電線の各々とシールドとのズレを防止する実施形態を説明したが、以下では、粘着層を設けて一対の電線の各々とシールドとのズレを防止する本発明に係る第二の実施形態を説明する。
【００６６】
図６および図７に基づき本発明に係る第二の実施形態のケーブルを説明する。なお、図６および図７において、図１（ａ）、図１（ｂ）および図２（ａ）から図２（ｃ）と同一の要素には、同一の符号を付す。
【００６７】
第二の実施形態のケーブル３１は、例えば、図６に示すように、一括シールド３２とシース３４とで被覆される一括シールドケーブル３５などに用いられる。
【００６８】
第二の実施形態のケーブル３１は第一の実施形態のケーブル本体６０と同じ概略構造を有する。
【００６９】
すなわち、図７に示すように、第二の実施形態のケーブル３１は、導体線６４に絶縁被覆６５を施して形成された一対の電線６１ａ、６１ｂと、一対の電線６１ａ、６１ｂを包囲するシールド６２とを備える。
【００７０】
特に、第二の実施形態では、一対の電線６１ａ、６１ｂとシールド６２とのズレを防止すべくシールド６２と電線６１ａ、６１ｂとを固定するための粘着層３６がシールド６２内に設けられたことを特徴とする。
【００７１】
さらに、第二の実施形態のケーブル３１はシールド６２に包囲され一対の電線６１ａ、６１ｂの各々に近接して配置されたドレイン線６６を備え、粘着層３６が、シールド６２の内壁面と、一対の電線６１ａ、６１ｂの内の少なくとも一つの表面と、上記ドレイン線６６の表面との内の何れか又は、何れかの任意の組合せに設けられる。
【００７２】
具体的には、第二の実施形態の粘着層３６は、ドレイン線６６の表面にケーブル３１の全長に亘り設けられる。また、ケーブル３１の長手方向と垂直な断面において、図７に示すように、ドレイン線６６の外周上に設けられた粘着層３６が、シールド６２（シールドテープ６８）の内壁面の一部分と当接すると共に、一対の電線６１ａ、６１ｂの絶縁被覆６５の表面の一部分と各々当接する。さらに、第二の実施形態の粘着層３６は、加熱されることで粘着性を発生する熱粘着性材料から形成される。
【００７３】
次に第二の実施形態のケーブル３１の作用を説明する。
【００７４】
ケーブル３１にシールドテープ６８を巻きつける前に、予めドレイン線６６の表面に（例えば、熱粘着性材料を塗布することで）粘着層３６を形成する。この状態では、粘着層３６は粘着性を発生しておらず、ドレイン線６６の取扱は容易である。その後、粘着層３６が形成されたドレイン線６６と、一対の電線６１ａ、６１ｂとにシールドテープ６８を巻きつける。その後、ケーブル３１を所定温度まで加熱して粘着層３６に粘着力を発生させて、ドレイン線６６とシールドテープ６８とを互いに粘着させると共に、ドレイン線６６と一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とを互いに粘着させる。
【００７５】
このように組み立てられた第二の実施形態のケーブル３１に、屈曲や捻回が加えられても、シールドテープ６８と一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とが粘着層３６により相互に固定されているため、ケーブル３１の一対の電線６１ａ、６１ｂ同士とシールドテープ６８との長手方向の相対的なズレが生じない。
【００７６】
したがって、ケーブル３１の端末部に端末コネクタが取り付けられる場合には、端末コネクタを取り付けた時のシールドテープ６８と電線６１ａ、６１ｂとの位置関係が常に保たれる。
【００７７】
さらに、第二の実施形態では、ドレイン線６６とシールドテープ６８および一対の電線６１ａ、６１ｂの各々との長手方向の相対的なズレも生じない。
【００７８】
このように第二の実施形態のケーブル３１は、一対の電線６１ａ、６１ｂの各々に隣接して配置されたドレイン線６６の表面に粘着層３６を設けることで、粘着層３６とシールドテープ６８および一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とが粘着され、一対の電線６１ａ、６１ｂ同士とシールドテープ６８との長手方向に対する相互の位置関係のズレとを防止することができる。
【００７９】
したがって、一対の電線６１ａ、６１ｂ同士とシールドテープ６８との位置関係を常に所望の条件に保つことができるので、電線６１ａ、６１ｂのショートを防止することができる。さらに一対の電線６１ａ、６１ｂにより差動信号を伝送する場合には、差動信号のアンバランスが生じず、インピーダンスの不整合性やクロストークの発生を低減させることができる。
【００８０】
また、粘着層３６を加熱により粘着力が発生する熱粘着性材料により形成することで、ケーブル３１の組立時などの取扱性を向上させることができる。
【００８１】
なお、本発明は、上述の第二の実施形態に限定されず、様々な変形例や応用例が考えられるものである。
【００８２】
例えば、第二の実施形態では、ドレイン線６６の全長に亘り粘着層３６を設ける形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、所定長さのケーブルを製造するなど端末コネクタの取付位置が予め決定されている場合には、その取付位置近傍にのみ粘着層を設けるようにしてもよい。
【００８３】
また、第二の実施形態では、ドレイン線６６の表面に粘着層３６を設ける形態を説明したが、粘着層を設ける対象はドレイン線の表面に限定されない。
【００８４】
以下に粘着層をドレイン線の表面以外に設けた実施形態を説明する。なお、図８（ａ）から図８（ｃ）および図９（ａ）から図９（ｃ）において、図７と同一の要素には同一符号を付す。
【００８５】
図８（ａ）の実施形態のケーブル４１は、一対の電線６１ａ、６１ｂの内の一方の表面に粘着層３６を設けたものである。図８（ｂ）の実施形態のケーブル４２は、一対の電線６１ａ、６１ｂの両方の表面に粘着層３６を設けたものである。図８（ｃ）の実施形態のケーブル４３は、シールドテープ６８の内壁面に粘着層３６を設けたものである。以上の図８（ａ）から図８（ｃ）の実施形態でも、第二の実施形態と同様の効果が得られ、さらに、粘着層３６の粘着面（シールドテープ６８などの部材と当接し、粘着する面）の面積を広くすることで、粘着力を向上させることができる。
【００８６】
また、ケーブルのドレイン線を複数本設け、それらのドレイン線の表面に粘着層を設けることにより、ケーブルの各構成物の接着性を高めてもよい。
【００８７】
他の実施形態を図９（ａ）に基づき説明する。図９（ａ）の実施形態のケーブル４４は、シールドテープ６８に包囲され一対の電線６１ａ、６１ｂの各々に隣接して配置された二本のドレイン線６６ａ、６６ｂを備える。それらドレイン線６６ａ、６６ｂは、一対の電線６１ａ、６１ｂとシールドテープ６８とにより区画される幅方向（図９（ａ）において上下方向）両側の隙間に各々配置される。それらドレイン線６６ａ、６６ｂの表面に粘着層３６が設けられる。
【００８８】
また、ドレイン線の他に、またはドレイン線の代わりに介在をケーブルに設け、その介在の表面に粘着層を設けることにより、ケーブルの各構成物を接着させてもよい。
【００８９】
他の実施形態を図９（ｂ）に基づき説明する。図９（ｂ）の実施形態のケーブル４５は、シールドテープ６８に包囲され一対の電線６１ａ、６１ｂの各々に隣接して配置されたドレイン線６６と介在４５とを備える。それらドレイン線６６と介在４５とは、一対の電線６１ａ、６１ｂとシールドテープ６８とにより区画される幅方向（図９（ｂ）において上下方向）両側の隙間に各々配置される。それらドレイン線６６と介在４５との表面には粘着層３６が各々設けられる。介在４５はドレイン線６６と同じ形状を有し、テフロン（登録商標）や、ポリエチレンなどの低誘電率材からなる。
【００９０】
さらに、他の実施形態を図９（ｃ）に基づき説明する。図９（ｃ）の実施形態のケーブル４６は、シールドテープ６８に包囲され一対の電線６１ａ、６１ｂの各々に隣接して配置された二つの介在４５ａ、４５ｂを備える。それら介在４５ａ、４５ｂの表面に粘着層３６が各々設けられる。それら介在４５ａ、４５ｂは、一対の電線６１ａ、６１ｂとシールドテープ６８とにより区画される幅方向（図９（ｃ）において上下方向）両側の隙間に、一対の電線６１ａ、６１ｂの各々とシールドテープ６８とに当接して各々配置される。また、それら介在４５ａ、４５ｂは、互いに同じ形状を有し、電線６１ａ、６１ｂよりも小さな径を有する。さらに、それら介在４５ａ、４５ｂは、テフロン（登録商標）や、ポリエチレンなどの低誘電率材からなる。
【００９１】
以上の図９（ａ）から図９（ｃ）の実施形態でも、図８（ａ）から図８（ｃ）の実施形態と同様の効果が得られ、さらに、図８（ａ）から図８（ｃ）の実施形態と比較して、粘着層３６においてシールドテープ６８および一対の電線６１ａ、６１ｂの各々の何れとも当接しない面積（つまり、ズレの防止に寄与しない面積）が小さいため粘着層を効率よく設けることができ、ケーブル３１の製造コストをより低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】（ａ）は本発明に係る第一の実施形態によるケーブルの側面断面図を示し、（ｂ）は図１（ａ）のケーブルの平面図を示す。
【図２】（ａ）は第一の実施形態の櫛歯状治具の正面図を示し、（ｂ）は第一の実施形態のケーブル本体の正面断面図を示し、（ｃ）は第一の実施形態の櫛歯状治具によりケーブル本体を挟み込んだ状態を示す。
【図３】（ａ）は本発明に係る他の実施形態による櫛歯状治具の正面図を示し、（ｂ）は他の実施形態のケーブル本体の正面断面図を示し、（ｃ）は他の実施形態の櫛歯状治具によりケーブル本体を挟み込んだ状態を示す。
【図４】（ａ）は本発明に係る他の実施形態によるケーブルの側面断面図を示し、（ｂ）は図４（ａ）のケーブルの正面図を示す。
【図５】他の実施形態の櫛歯状治具によりケーブル本体を挟み込んだ状態の正面図を示す。
【図６】本発明に係る第二の実施形態によるケーブルを用いた一括シールドケーブルの正面断面図を示す。
【図７】本発明に係る第二の実施形態によるケーブルの正面断面図を示す。
【図８】（ａ）は他の実施形態のケーブルの正面断面図を示し、（ｂ）はさらに他の実施形態のケーブルの正面断面図を示し、（ｃ）はさらに他の実施形態のケーブルの正面断面図を示す。
【図９】（ａ）は他の実施形態のケーブルの正面断面図を示し、（ｂ）はさらに他の実施形態のケーブルの正面断面図を示し、（ｃ）はさらに他の実施形態のケーブルの正面断面図を示す。
【図１０】従来のケーブルの正面断面図を示す。
【図１１】（ａ）は従来の端末コネクタの側面断面図を示し、（ｂ）は従来の端末コネクタの平面図を示す。
【図１２】従来にケーブルの端末部におけるシールドテープと一対の電線との位置関係を示す斜視図であり、（ａ）は、適切な位置関係にある状態を示し、（ｂ）は、シールドテープ内に電線が埋没した状態を示し、（ｃ）は、一対の電線の一方がシールドテープから過度に露出し、他方がシールドテープ内に埋没した状態を示し、（ｄ）は、シールドテープから電線が過度に露出した状態を示す。
【符号の説明】
【００９３】
１、２５、３１、４１、４２、４３、４４、４５、４６  ケーブル
１５  櫛歯状治具
１６  櫛歯
１９  縁端部
２６  熱可塑性樹脂
３６  粘着層
６１ａ、６１ｂ  電線
６２  シールド
６４  導体線
６５  絶縁被覆
６０  ケーブル本体
６６  ドレイン線
７１  端末コネクタ
７３  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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