(57)【要約】  【課題】相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に、コネクタと配線板とのはんだ付け部および配線板に力が加わるのを防止することが可能な電子機器を提供する。  【解決手段】コネクタ６に嵌合方向Ｄへ向かう力が加わったときに、ケースの一方の側壁に嵌合離脱方向Ｕを向くように設けられた第１の被係合面と係り受けあうように、コネクタ６に嵌合方向Ｄを向く第１の係合面６５ａ、６７ｂ、６８ｂを設ける。また、コネクタ６に嵌合離脱方向Ｕへ向かう力が加わったときに、ケースの上記一方の側壁とは異なる他方の側壁に嵌合方向Ｄを向くように設けられた第２の被係合面と係り受けあうように、コネクタ６に嵌合離脱方向Ｕを向く第２の係合面６６ａ、６７ａ、６８ａを設ける。【選択図】  図８
2006140112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線板と、前記配線板に実装されたコネクタと、前記コネクタの嵌合部を露出させた状態で前記コネクタの周囲および前記配線板を覆うケースとからなる電子機器において、
前記コネクタに嵌合方向へ向かう力が加わったときに、互いに接して係り受け合う前記コネクタに設けられた第１の係合部と、前記ケースの側壁に設けられた第１の被係合部と、
前記コネクタに嵌合離脱方向へ向かう力が加わったときに、互いに接して係り受け合う前記コネクタの前記第１の係合部とは異なる位置に設けられた第２の係合部と、前記ケースの前記第１の被係合部とは異なる側壁に設けられた第２の被係合部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第１の係合部および前記第１の被係合部と、前記第２の係合部および前記第２の被係合部の少なくとも一方を、前記コネクタおよび前記ケースの異なる位置に複数設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記第１の係合部、前記第１の被係合部、前記第２の係合部、および前記第２の被係合部を、それぞれ前記コネクタの嵌合部から嵌合方向に対して垂直な方向へ離れた位置に設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
前記第１の係合部、前記第１の被係合部、前記第２の係合部、および前記第２の被係合部は、それぞれ剛体であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線板と、配線板に実装されたコネクタと、コネクタの嵌合部を露出させた状態でコネクタの周囲および配線板を覆うケースとからなる電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の電動パワーステアリングのコントローラ（制御装置）のような電子機器は、配線板と、配線板に実装されたコネクタと、コネクタの嵌合部を露出させた状態でコネクタの周囲および配線板を覆うケースから構成されている。上記配線板には、コネクタ以外に、ＣＰＵのような半導体やチップコンデンサ等のような電子部品が実装されている。上記コネクタの嵌合部には、他の機器に接続された相手コネクタの嵌合部が嵌合される。両コネクタを嵌合すると、電子機器のコネクタに設けられた端子と、相手コネクタに設けられた弾性を有する端子とが接して、導通可能な状態となる。端子同士の接圧は、導通時の両端子間の接触抵抗の低安定化を保証すべく、ある程度高く設定されている。そのため、電子機器のコネクタに対する相手コネクタの嵌合力および嵌合離脱力が大きくなっている。
【０００３】
相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に、相手コネクタから電子機器のコネクタに力が伝わり、さらに当該力が電子機器のコネクタと配線板とのはんだ付け部に伝わると、はんだ付け部が損傷して、導通性能が劣化することがある。また、上記力が電子機器のコネクタから配線板に伝わると、配線板が撓んで、配線板と配線板に実装されている電子部品とのはんだ付け部が損傷したり、配線板に実装されているチップコンデンサのような微小な電子部品自体が破壊したりすることがある。
【０００４】
上記問題に対処するため、下記の特許文献１、２のような技術が従来から提案されている。特許文献１では、電子機器の配線板と対向するコネクタの外周面に第１嵌合部を設け、電子機器のケースの蓋と対向するコネクタの外周面に第２嵌合部を設け、第１嵌合部を配線板に設けられた被嵌合部に嵌合し、第２嵌合部を蓋に設けられた被嵌合部に嵌合することにより、電子機器のコネクタを配線板と蓋とで固定して、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に電子機器のコネクタと配線板とのはんだ付け部に力が加わるのを防止している。特許文献２では、電子機器のコネクタの嵌合部とは反対側に位置する底部に脚部とロック突起とを設け、脚部を電子機器のケースの隔壁に着け、ロック突起を隔壁に設けられたロック孔に差し込みロックさせることにより、電子機器のコネクタを隔壁に固定して、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に配線板に力が加わるのを防止している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８８９５７号公報
【特許文献２】特開２００１−７６８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１のような従来の構造では、電子機器のコネクタを配線板とケースの蓋とで固定しているので、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に配線板に力が加わり、配線板に実装された電子部品が損傷するおそれがある。これに対して、上述した特許文献２のような従来の構造では、電子機器のコネクタをケースの隔壁に固定しているので、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に配線板に力が加わらなくなる。ところが、相手コネクタの嵌合力と嵌合離脱力とを電子機器のコネクタの嵌合部の直下に位置する隔壁のロック孔近傍でそれぞれ受けて吸収するため、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じた場合、相手コネクタから電子機器のコネクタに加わる力が隔壁のロック孔近傍に集中して、ロック突起や隔壁が破損し、電子機器のコネクタが隔壁に固定されなくなって、配線板やはんだ付け部に力が加わるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した問題を解決するものであって、その課題とするところは、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に、コネクタと配線板とのはんだ付け部および配線板に力が加わるのを防止することが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、配線板と、配線板に実装されたコネクタと、コネクタの嵌合部を露出させた状態でコネクタの周囲および配線板を覆うケースとからなる電子機器において、コネクタに嵌合方向へ向かう力が加わったときに、互いに接して係り受け合うコネクタに設けられた第１の係合部と、ケースの側壁に設けられた第１の被係合部と、コネクタに嵌合離脱方向へ向かう力が加わったときに、互いに接して係り受け合うコネクタの第１の係合部とは異なる位置に設けられた第２の係合部と、ケースの第１の被係合部とは異なる側壁に設けられた第２の被係合部とを備える。
【０００９】
このようにすると、相手コネクタを電子機器のコネクタに嵌合する時に当該コネクタに加わる嵌合力を、コネクタの第１の係合部を介してケースの第１の被係合部で受けて吸収することができ、相手コネクタを電子機器のコネクタから嵌合離脱する時に当該コネクタに加わる嵌合離脱力を、コネクタの第２の係合部を介してケースの第２の被係合部で受けて吸収することができる。また、第１の係合部および第１の被係合部と、第２の係合部および第２の被係合部とを、コネクタの異なる位置およびケースの異なる側壁にそれぞれ設けているので、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じた場合でも、相手コネクタから電子機器のコネクタに加わる力をケースの異なる側壁で受けて分散吸収し、コネクタやケースの破損を回避することができる。よって、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じても生じなくても、電子機器のコネクタをケースによって保持して、電子機器のコネクタと配線板とのはんだ付け部および配線板に力が加わるのを防止することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の一実施形態では、第１の係合部および第１の被係合部と、第２の係合部および第２の被係合部の少なくとも一方を、コネクタおよびケースの異なる位置に複数設けている。
【００１１】
このようにすると、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に相手コネクタから電子機器のコネクタに加わる力を複数の第１、第２の係合部を介して複数の第１、第２の被係合部で受けて分散吸収することができるので、こじりが生じても生じなくても、電子機器のコネクタと配線板とのはんだ付け部および配線板に力が加わるのを一層確実に防止することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の一実施形態では、第１の係合部、第１の被係合部、第２の係合部、および第２の被係合部を、それぞれコネクタの嵌合部から嵌合方向に対して垂直な方向へ離れた位置に設けている。
【００１３】
前述の特許文献２のような従来の構造では、電子機器のコネクタの嵌合部の直下の位置、即ち嵌合部から嵌合方向へ離れた位置に嵌合力および嵌合離脱力を受けて吸収する部分を設けているので、嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じた場合、当該部分が破損し易く、電子機器のコネクタに加わった力を吸収できなくなるおそれがある。然るに、上記のように各係合部および各被係合部を嵌合部から嵌合方向に対して垂直な方向へ離れた位置に設けると、嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じても、各係合部および各被係合部が破損し難く、電子機器のコネクタに加わった力を係合部を介して被係合部で確実に受けて吸収することができる。
【００１４】
また、本発明の一実施形態では、第１の係合部、第１の被係合部、第２の係合部、および第２の被係合部は、それぞれ剛体である。
【００１５】
前述の特許文献２のような従来の構造では、電子機器のコネクタに設けられたロック突起が隔壁のロック孔を貫通するときに収縮し貫通した後に元の形状に戻るいわゆる弾性体であるので、ロック突起のロック孔への差し込みの際にロック突起や隔壁のロック孔近傍が削れたり、ロック突起が塑性変形して元の形状に戻らなかったりして、その後相手コネクタの嵌合離脱時に、ロック突起がロック孔から抜けて、嵌合離脱力が電子機器のコネクタのはんだ付け部や配線板に加わってしまうおそれがある。然るに、上記のように各係合部および各被係合部を剛体にすると、互いに係り受け合うときに削れたり塑性変形したりすることがないので、嵌合時および嵌合離脱時に、係合部と被係合部との係合が外れることはなく、電子機器のコネクタに加わった力を係合部を介して被係合部で確実に受けて吸収することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、相手コネクタの嵌合時または嵌合離脱時にこじりが生じても生じなくても、電子機器のコネクタをケースによって保持して、相手コネクタから電子機器のコネクタに加わる力をケースによって吸収することができるので、電子機器のコネクタと配線板とのはんだ付け部および配線板に力が加わるのを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器につき、図１〜図９を参照して説明する。最初に、各図について説明する。図１は電子機器の斜視図であって、（ａ）は電子機器を斜め上方から見て示し、（ｂ）は電子機器を斜め下方から見て示している。図２は、電子機器の上ケースの図示を省略した斜視図である。図３は、電子機器の配線板へのコネクタの実装状態を示す斜視図であって、（ａ）は同状態を斜め上方から見て示し、（ｂ）は同状態を（ａ）とは異なる斜め上方から見て示し、（ｃ）は同状態を斜め下方から見て示している。図４は、電子機器の上ケースとコネクタの組み付け状態を示す斜視図であって、（ａ）は上ケースの内側の同状態を示し、（ｂ）は上ケースの外側の同状態を示している。図５は、電子機器の下ケースとコネクタの組み付け状態を示す斜視図である。図６は、電子機器の上ケースの斜視図であって、（ａ）は上ケースを斜め上方から見て示し、（ｂ）は上ケースを斜め下方から見て示している。図７は、電子機器の下ケースの斜視図である。図８は、電子機器のコネクタの斜視図であって、（ａ）はコネクタを斜め上方から見て示し、（ｂ）はコネクタを斜め下方から見て示している。図９は、電子機器のコネクタの６面図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は背面図である。
【００１８】
図１に示す電子機器１００は、自動車の電動パワーステアリングのコントローラ（制御装置）である。１はアルミダイキャストで形成された電子機器１００の上ケースである。２は板金で形成された電子機器１００の下ケースである。上ケース１の側壁１ａ〜１ｄの外面には、図１、図４、および図６に示すように複数のロック突起１１が設けてられていて、下ケース２の側壁２ａ〜２ｄには、図１、図２、図５、および図７に示すように複数のロック孔２１が設けられている。上ケース１の各ロック突起１１を下ケース２の各ロック孔２１に嵌め合わせることで、図１に示すように上下ケース１、２は組み立てられる。３はアルミダイキャストで形成されたダイである。ダイ３は、上下ケース１、２の背面（Ｂ方向側の面）を塞ぐように上下ケース１、２にネジ３１によって取り付けられている。上下ケース１、２は、本発明におけるケースの一実施形態を構成する。
【００１９】
上下ケース１、２の内部には、図２に示すように制御基板４とパワーモジュール基板５とが収納されている。制御基板４の材質はガラスエポキシ樹脂である。制御基板４は、上ケース１の内側に設けられた挿通孔１２へ挿通される複数のネジ３２を介して上ケース１に保持されている。制御基板４の上下面４ａ、４ｂには、ステアリングモータ（図示省略）の駆動を制御するためのＣＰＵのような半導体（図示省略）やチップコンデンサのような電子部品（図示省略）やコネクタ６、７等が実装されていて、各部品を接続する配線と回路（図示省略）が形成されている。図３および図５では、コネクタ６以外の制御基板４に実装された部品の図示を省略している。パワーモジュール基板５の材質はアルミ板である。パワーモジュール基板５は、図２に示すように複数のネジ３３でダイ３に固定されている。パワーモジュール基板５の上下面５ａ（下面は図示省略）には、ステアリングモータへ電力を供給するための電子部品や接続端子（図示省略）等が実装されていて、各部品を接続する配線と回路（図示省略）が形成されている。制御基板４とパワーモジュール基板５とは、コネクタ等（図示省略）を介して電気的に接続されている。
【００２０】
図１（ｂ）に示す８はダイ３のＤ方向側に設けられた電力供給部である。この電力供給部８の内側には、複数の接続端子（図示省略）の接点部（図示省略）が突設されている。各接続端子のリード部（図示省略）は、パワーモジュール基板５に貫通状態ではんだ付けされている。電力供給部８には、ステアリングモータに設けられた電力被供給部（図示省略）が嵌合（挿入）されまたは嵌合離脱（抜去）される。電力供給部８と電力被供給部とが嵌合されると、電力供給部８の複数の接続端子と電力被供給部に設けられた複数の接続端子（図示省略）とがそれぞれ締結されて導通可能な状態となり、電子機器１００からステアリングモータへ電力を供給することが可能となる。
【００２１】
コネクタ７は、制御基板４の下面４ｂに設置されていて、図１（ｂ）に示すように下ケース２の下側壁２ｅのＬ方向側に形成された貫通孔２３を貫通している。つまり、下ケース２は、コネクタ７の各嵌合部７１を露出させた状態でコネクタ７の周囲および制御基板４の下面４ｂを覆っている。コネクタ７の各嵌合部７１の内側には、複数のピン端子（図示省略）の接点部（図示省略）が突設されている。各ピン端子のリード部７２ｂ（図２に図示）は、制御基板４に貫通状態ではんだ付けされている。コネクタ７のハウジングの材質は合成樹脂であり、ピン端子の材質は銅材である。コネクタ７の各嵌合部７１には、ステアリングモータ（図示省略）に接続された相手コネクタ（図示省略）が嵌合（挿入）されまたは嵌合離脱（抜去）される。コネクタ７と相手コネクタとが嵌合されると、各嵌合部７１の複数のピン端子と、相手コネクタに設けられた弾性を有する複数のばね端子（図示省略）とがそれぞれ所定の接圧で接して導通可能な状態となり、電子機器１００からステアリングモータへ制御信号を送ることが可能となる。
【００２２】
コネクタ６は、図３に示すように制御基板４の上面４ａに設置されていて、図１に示すように上ケース１の上側壁１ｅのＦ、Ｒ方向側に形成された貫通孔１３を貫通している。つまり、上ケース１は、コネクタ６の嵌合部６１を露出させた状態でコネクタ６の周囲および制御基板４の上面４ａを覆っている。コネクタ６の嵌合部６１の内側には、図９（ｂ）に示すように２本の平板状の端子（以下、平端子という。）６２の接点部６２ａが突設されている。各平端子６２のリード部６２ｂ（図３および図９に図示）は、制御基板４に貫通状態ではんだ付けされている。コネクタ６のハウジングの材質は合成樹脂であり、平端子６２の材質は銅等の導電性金属である。コネクタ６の嵌合部６１には、バッテリ（図示省略）に接続された相手コネクタ（図示省略）が嵌合（挿入）されまたは嵌合離脱（抜去）される。コネクタ６と相手コネクタとが嵌合されると、嵌合部６１の２本の平端子６２と、相手コネクタに設けられた弾性を有する２本のばね端子（図示省略）とがそれぞれ所定の接圧で接して導通可能な状態となり、電子機器１００がバッテリから電力の供給を受けることが可能となる。コネクタ６は、本発明におけるコネクタの一実施形態を構成し、制御基板４は、本発明における配線板の一実施形態を構成する。
【００２３】
コネクタ６には、図３、図８、および図９に示すように制御基板４の上面４ａに着く４本の脚部６３、６４が設けられている。そのうち径の小さい２本の脚部６３の先端には、ボス６３ａがそれぞれ設けられている。このボス６３ａは、図３に示すように制御基板４を貫通して、コネクタ６を制御基板４上に位置決めする。径の大きい２本の脚部６４の先端には、図８および図９に示すようにネジ孔６４ａがそれぞれ設けられている。このネジ孔６４ａに、図３に示すように制御基板４を貫通したネジ３４を螺合することにより、コネクタ６の脚部６３、６４が制御基板４の上面４ａに密着し、平端子６２のリード部６２ｂを制御基板４のパッド（図示省略）にはんだ付けする際のコネクタ６の浮きや傾きが防止される。
【００２４】
コネクタ６の側面６ａの斜めＢ、Ｌ方向側には、図８および図９に示すように爪６５がＵ方向へ向けて突設されている。この爪６５は、図６に示すように上ケース１の上側壁１ｅに形成された溝１５に、図１に示すように係合する。爪６５の係合面６５ａは、嵌合部６１に対する相手コネクタの嵌合方向Ｄおよび嵌合離脱方向Ｕに対して垂直でかつ嵌合方向Ｄを向いている。溝１５の被係合面１５ａは、嵌合方向Ｄおよび嵌合離脱方向Ｕに対して垂直でかつ嵌合離脱方向Ｕを向いている。爪６５の係合面６５ａと溝１５の被係合面１５ａとは、コネクタ６に嵌合方向Ｄへ向かう力が加わったときに、互いに接して係り受け合う。
【００２５】
コネクタ６の側面６ａのＬ方向側には、図８および図９に示すように爪６６が側面６ａに沿って設けられている。この爪６６は、図６（ｂ）に示すように上ケース１の内側壁１ｆに形成されたリブ１６に、図４（ａ）に示すように係合する。爪６６の上面である係合面６６ａは、嵌合方向Ｄおよび嵌合離脱方向Ｕに対して垂直でかつ嵌合離脱方向Ｕを向いている。リブ１６の下面である被係合面１６ａは、嵌合方向Ｄおよび嵌合離脱方向Ｕに対して垂直でかつ嵌合方向Ｄを向いている。爪６６の係合面６６ａとリブ１６の被係合面１６ａとは、コネクタ６に嵌合離脱方向Ｕへ向かう力が加わったときに、互いに接して係り受け合う。
【００２６】
コネクタ６のＦ方向側の脚部６３、６４には、図８および図９に示すように２本の爪６７、６８がＦ方向およびＤ方向へ向けて突設されている。この２本の爪６７、６８は、図３に示すように制御基板４の上面４ａに接しかつ制御基板４よりもＤ方向側へ突出する。また、２本の爪６７、６８は、図６に示すように上ケース１のＦ方向側の側壁１ａに形成された溝１７、１８に、図４に示すように係合する。各爪６７、６８の上係合面６７ａ、６８ａは、嵌合方向Ｄおよび嵌合離脱方向Ｕに対して垂直でかつ嵌合離脱方向Ｕを向いている。各溝１７、１８の被係合面１７ａ、１８ａは、嵌合方向Ｄおよび嵌合離脱方向Ｕに対して垂直でかつ嵌合方向Ｄを向いている。各爪６７、６８の上係合面６７ａ、６８ａと各溝１７、１８の被係合面１７ａ、１８ａとは、コネクタ６に嵌合離脱方向Ｕへ向かう力が加わったときに、互いに接して係り受け合う。
【００２７】
さらに、２本の爪６７、６８は、図５に示すように下ケース２の下側壁２ｅに接して係合する。各爪６７、６８の下面である下係合面６７ｂ、６８ｂは、嵌合方向Ｄおよび嵌合離脱方向Ｕに対して垂直でかつ嵌合方向Ｄを向いている。下ケース２の下側壁２ｅの内面である被係合面２ｆは、嵌合方向Ｄおよび嵌合離脱方向Ｕに対して垂直でかつ嵌合離脱方向Ｕを向いている。各爪６７、６８の下係合面６７ｂ、６８ｂと下ケース２の被係合面２ｆとは、コネクタ６に嵌合方向Ｄへ向かう力が加わったときに、互いに接して係り受け合う。
【００２８】
コネクタ６の各爪６５〜６８と、各爪６５〜６８が係合する上ケース１の各溝１５、１７、１８、リブ１６、および下ケース２の下側壁２ｅは、図９に示すようにそれぞれコネクタ６の嵌合部６１から嵌合方向Ｄに対して垂直な方向へ離れた位置に設けられていて、嵌合部６１の直下の位置には設けられていない。また、各爪６５〜６８、各溝１５、１７、１８、リブ１６、および下側壁２ｅは、それぞれ剛体であって、弾性体ではない。なお、爪６５は、コネクタ６を上ケース１に着脱する際に嵌合部６１側への若干の撓みが許容された構造になっているが、弾性は殆ど有していない。コネクタ６の爪６５は、本発明における第１の係合部の一実施形態を構成する。コネクタ６の爪６６は、本発明における第２の係合部の一実施形態を構成する。コネクタ６の爪６７、６８は、本発明における第１の係合部と第２の係合部の一実施形態をそれぞれ構成する。上ケース１の溝１５および下ケース２の下側壁２ｅは、本発明における第１の被係合部の一実施形態を構成する。上ケース１のリブ１６および溝１７、１８は、本発明における第２の被係合部の一実施形態を構成する。
【００２９】
以上のような構造によると、コネクタ６の嵌合部６１に相手コネクタをＤ方向へ嵌合する時に、相手コネクタからコネクタ６に加わる嵌合力を、コネクタ６の爪６５の係合面６５ａおよび爪６７、６８の下係合面６７ｂ、６８ｂを介して上ケース１の溝１５の被係合面１５ａおよび下ケース２の下側壁２ｅの被係合面２ｆで受けて吸収することができる。また、コネクタ６の嵌合部６１から相手コネクタをＵ方向へ嵌合離脱する時に、相手コネクタからコネクタ６に加わる嵌合離脱力を、コネクタ６の爪６６の係合面６６ａおよび爪６７、６８の上係合面６７ａ、６８ａを介して上ケース１のリブ１６の被係合面１６ａおよび溝１７、１８の被係合面１７ａ、１８ａで受けて吸収することができる。さらに、上記の嵌合力を吸収するための部分６５ａ、６７ｂ、６８ｂおよび１５ａ、２ｆと、嵌合離脱力を吸収するための部分６６ａ、６７ａ、６８ａおよび１６ａ、１７ａ、１８ａとを、コネクタ６の異なる位置および上下ケース１、２の異なる側壁１ａ、１ｅ、１ｆ、２ｅにそれぞれ設けているので、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じた場合でも、相手コネクタからコネクタ６に加わる力を上下ケース１、２の異なる側壁１ａ、１ｅ、１ｆ、２ｅで受けて分散吸収し、コネクタ６や上下ケース１、２の破損を回避することができる。よって、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じても生じなくても、コネクタ６を上下ケース１、２によって保持して、コネクタ６の平端子６２と制御基板４とのはんだ付け部および制御基板４に力が加わるのを防止することが可能となる。そしてこの結果、コネクタ６と制御基板４とのはんだ付け部、制御基板４と制御基板４に実装された電子部品とのはんだ付け部、および当該電子部品自体の損傷を回避することが可能となる。
【００３０】
また、上記の嵌合力を吸収するための部分と嵌合離脱力を吸収するための部分とを、コネクタ６および上下ケース１、２の異なる位置にそれぞれ複数設けているので、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に、相手コネクタからコネクタ６に加わる力を複数の係合面６５ａ〜６８ｂを介して複数の被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆで受けて分散吸収することができる。特に、嵌合力を吸収するための部分と嵌合離脱力を吸収するための部分とをそれぞれ３箇所ずつ異なる位置に設けているので、相手コネクタからコネクタ６に加わる嵌合力および嵌合離脱力を３箇所で安定して受けて分散吸収することができる。このため、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じても生じなくても、コネクタ６と制御基板４とのはんだ付け部および制御基板４に力が加わるのを一層確実に防止することが可能となる。
【００３１】
また、前述の特許文献２のような従来の構造では、電子機器のコネクタの嵌合部の直下の位置、即ち嵌合部から嵌合方向へ離れた位置に、嵌合力および嵌合離脱力を受けて吸収する部分を設けているので、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じた場合には、当該部分が破損し易く、電子機器のコネクタに加わった力を吸収できなくなるおそれがある。然るに、上述したように各係合面６５ａ〜６８ｂおよび各被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆを、嵌合部６１から嵌合方向Ｄに対して垂直な方向へ離れた位置に設けると、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じても、各係合面６５ａ〜６８ｂおよび各被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆを破損し難くくすることができる。よって、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時にこじりが生じても、相手コネクタからコネクタ６に加わった力を係合部６５ａ〜６８ｂを介して被係合部１５ａ〜１８ａ、２ｆで確実に受けて吸収することが可能となる。
【００３２】
また、前述の特許文献２のような従来の構造では、電子機器のコネクタに設けられたロック突起が隔壁のロック孔を貫通するときに収縮し貫通した後に元の形状に戻るいわゆる弾性体であるので、ロック突起のロック孔への差し込みの際にロック突起や隔壁のロック孔近傍が削れたり、ロック突起が塑性変形して元の形状に戻らなかったりして、その後相手コネクタの嵌合離脱時に、ロック突起がロック孔から抜けて、嵌合離脱力が電子機器のコネクタのはんだ付け部や配線板に加わってしまうおそれがある。然るに、上述したように各係合面６５ａ〜６８ｂおよび各被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆを剛体にすると、互いに係り受け合うときに削れたり塑性変形したりすることはなく、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に、係合面６５ａ〜６８ｂと被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆとの係合が外れることを確実に回避することができる。よって、相手コネクタの嵌合時および嵌合離脱時に、相手コネクタからコネクタ６に加わった力を係合部６５ａ〜６８ｂを介して被係合部１５ａ〜１８ａ、２ｆで確実に受けて吸収することができる。
【００３３】
また、特許文献２のような従来の構造では、配線板の一方の面側だけで、電子機器のコネクタを隔壁に固定するので、脚部またはロック突起と隔壁との間に遊び（隙間）があると、相手コネクタの嵌合離脱時に、電子機器のコネクタのはんだ付け部や配線板に力が加わってしまうおそれがある。然るに、上述したように制御基板４の両面４ａ、４ｂ側で、コネクタ６を上下ケース１、２で保持すると、各係合面６５ａ〜６８ｂと各被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆとの間に遊びを設けても、相手コネクタの嵌合離脱時に、各係合面６５ａ〜６８ｂを各被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆに係合させて、コネクタ６と制御基板４とのはんだ付け部や制御基板４に力が加わることを防止することが可能となる。
【００３４】
さらに、特許文献１のような従来の構造では、配線板に対するコネクタの垂直度と、ケースの下側壁に対する蓋の垂直度との一致精度を高くするのは困難で、コネクタの第２嵌合部と蓋の被嵌合部との間に位置ずれが生じ易く、当該位置ずれが生じた状態で、蓋の被嵌合部にコネクタの第２嵌合部を無理に嵌合しかつ配線板をケースで保持すると、コネクタと配線板とのはんだ付け部に慢性的に応力がかかり、はんだ付け部が徐々に損傷して行くおそれがある。然るに、上述したように各係合面６５ａ〜６８ｂを各被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆに係合させて、コネクタ６を上下ケース１、２で保持すると、制御基板４に対するコネクタ６の垂直度と、上ケース１の上側壁１ｅに対する上下ケース１、２の側壁１ａ、２ａの垂直度との一致精度を高くしなくても、各係合面６５ａ〜６８ｂと各被係合面１５ａ〜１８ａ、２ｆとの間に遊びを設けることで、各係合部６５ａ〜６８ｂを各被係合部１５ａ〜１８ａ、２ｆに係合させかつ制御基板４を上ケース１で保持した状態において、コネクタ６と制御基板４とのはんだ付け部に慢性的に応力がかかることはなく、はんだ付け部が徐々に損傷することを確実に防止することができる。
【００３５】
本発明は、以上述べた実施形態以外にも種々の形態を採用することができる。例えば、以上の実施形態では、嵌合力を吸収するための部分（係合面６５ａと被係合面１５ａ、係合面６７ｂと被係合面２ｆ、係合面６８ｂと被係合面２ｆ）と、嵌合離脱力を吸収するための部分（係合面６６ａと被係合面１６ａ、係合面６７ａと被係合面１７ａ、係合面６８ａと被係合面１８ａ）とを、コネクタ６およびケース１、２にそれぞれ３箇所設けているが、本発明はこれのみに限定するものではない。コネクタへの係合部の設置数とケースへの被係合部の設置数とを増減して、嵌合力を吸収するための部分と嵌合離脱力を吸収するための部分とを、コネクタおよびケースにそれぞれ１つ若しくは２つまたは４つ以上設けるようにしてもよい。また、嵌合力を吸収するための部分と嵌合離脱力を吸収するための部分とを同数設ける必要はなく、例えば、相手コネクタの嵌合時よりも嵌合離脱時の方がこじりを生じ易いことを考慮して、嵌合力を吸収するための部分よりも嵌合離脱力を吸収するための部分を多く設けるようにしてもよい。
【００３６】
また、以上述べた実施形態では、本発明をパワーステアリングのコントローラに適用した例を挙げたが、本発明はこれに限らず、配線板と当該配線板に実装されたコネクタの周囲をケースによって覆う電子機器全般に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】同電子機器の上ケースの図示を省略した斜視図である。
【図３】同電子機器の配線板へのコネクタの実装状態を示す斜視図である。
【図４】同電子機器の上ケースとコネクタの組み付け状態を示す斜視図である。
【図５】同電子機器の下ケースとコネクタの組み付け状態を示す斜視図である。
【図６】同電子機器の上ケースの斜視図である。
【図７】同電子機器の下ケースの斜視図である。
【図８】同電子機器のコネクタの斜視図である。
【図９】同電子機器のコネクタの６面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  上ケース
１ａ  側壁
１ｅ  上側壁
１ｆ  内側壁
２  下ケース
２ｅ  下側壁
２ｆ  被係合面
４  制御基板
６  コネクタ
１５  溝
１５ａ  被係合面
１６  リブ
１６ａ  被係合面
１７  溝
１７ａ  被係合面
１８  溝
１８ａ  被係合面
６１  嵌合部
６５  爪
６５ａ  係合面
６６  爪
６６ａ  係合面
６７  爪
６７ａ  上係合面
６７ｂ  下係合面
６８  爪
６８ａ  上係合面
６８ｂ  下係合面
１００  電子機器
Ｄ  嵌合方向
Ｕ  嵌合離脱方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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