(57)【要約】【課題】事業者が証拠情報を預けておき、情報要求者からの要求に応じてこの証拠情報を公開する際に適用される電子データ管理システムにおいて、情報要求者の手間を省き、証拠情報の迅速入手を実現する。【解決手段】電子署名を付与した１つ以上の電子データが、検索キーを付されて電子データ管理サーバ８に保管される。各電子データの電子署名の検証に必要な認証情報が、電子データ管理サーバ８に登録される。各電子データが認証情報に基づいて当該電子データの電子署名の検証を受けてから公開される。これにより、情報要求者は、電子データを閲覧する際に、その電子データの電子署名を検証しなくても済み、手間がかからず簡便である。また、情報要求者は、検索キーを利用して検索することにより、複数の事業者が預けた電子データを横断的に検索して所望の電子データを迅速に入手することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名を付与した１つ以上の電子データが電子データ管理サーバに保管され、
前記各電子データの電子署名の検証に必要な認証情報が前記電子データ管理サーバに登録され、
前記各電子データが前記認証情報に基づいて当該電子データの電子署名の検証を受けてから公開されることを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項２】
前記認証情報には、認証局への署名検証パスが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子データ管理システム。
【請求項３】
前記認証情報は、前記電子データを預けた事業者により定められたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子データ管理システム。
【請求項４】
前記電子データは、当該電子データの受入時刻を証明する時刻証明情報が付された状態で保管されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子データ管理システム。
【請求項５】
前記電子データは、公開を許可されているものと許可されていないものとに分別されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子データ管理システム。
【請求項６】
前記各電子データは、前記電子データ管理サーバに保管されるときに検索キーが付されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子データ管理システム。
【請求項７】
電子署名を付与した１つ以上の電子データが電子データ管理サーバに保管されるデータ保管工程と、
前記各電子データの電子署名の検証に必要な認証情報が前記電子データ管理サーバに登録される情報登録工程と、
前記各電子データが前記認証情報に基づいて当該電子データの電子署名の検証を受けてから公開されるデータ公開工程と
を含むことを特徴とする電子データ管理方法。
【請求項８】
前記認証情報には、認証局への署名検証パスが含まれていることを特徴とする請求項７に記載の電子データ管理方法。
【請求項９】
前記認証情報は、前記電子データを預けた事業者により定められたものであることを特徴とする請求項７又は８に記載の電子データ管理方法。
【請求項１０】
前記電子データは、当該電子データの受入時刻を証明する時刻証明情報が付された状態で保管されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電子データ管理方法。
【請求項１１】
前記電子データは、公開を許可されているものと許可されていないものとに分別されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の電子データ管理方法。
【請求項１２】
前記各電子データは、前記電子データ管理サーバに保管されるときに検索キーが付されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の電子データ管理方法。
【請求項１３】
電子署名が付与された電子データを受け付けるデータ受付手段と、
前記電子データの電子署名の検証に必要な認証情報を登録する情報登録手段と、
前記認証情報に基づいて前記電子データの電子署名を検証する署名検証手段と、
前記電子データを閲覧可能形式に変換するデータ変換手段と、
前記電子データを表示するデータ表示手段と
が設けられていることを特徴とする電子データ管理サーバ。
【請求項１４】
電子データ管理サーバに、
電子署名が付与された電子データを受け付けるデータ受付処理と、
前記電子データの電子署名の検証に必要な認証情報を登録する情報登録処理と、
前記認証情報に基づいて前記電子データの電子署名を検証する署名検証処理と、
前記電子データを閲覧可能形式に変換するデータ変換処理と、
前記電子データを表示するデータ表示処理とを実行させるための電子データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業者が証拠情報（証拠性のある電子データ）を預けておき、情報要求者からの要求に応じてこの証拠情報を公開する際に適用される、電子データ管理システム、電子データ管理方法、電子データ管理サーバ、電子データ管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、電子署名技術を使って電子データに証拠性を持たせるシステムは多く存在し、電子署名は広く利用される技術となっている。現在この技術が使用されているのは、法律上で電子署名の付与が規定されている場合が多く、署名されたデータは、電子契約などに見られる特定条件下におけるデータ交換や、行政機関に対する報告書などのデータ提出の際に利用される場面が多い。このように、電子署名を付与されたデータは、交換や申請・届出など、限定された用途で使用されるケースが多いと考えられる。
【０００３】
しかし、近年の技術進歩とともに電子データの改ざんが容易になされることが明らかとなり、電子データに対して原本性の保証や証拠性の付与の必要性が高まりつつある。また、事業者に対して活動内容の透明性を求める声や、コンプライアンス（法令遵守）を厳密に求める傾向が強まりつつある。
【０００４】
このような社会情勢の変化に伴い、これからは様々な業種・業態の事業者が、自己の事業内容や活動内容を証拠性のある形で情報要求者に提示する必要性が高まってくることが予想される。また、このような必要性の高まりとともに、情報に証拠性を付与することが可能な電子署名技術の利用場面の多様化が進むことが予想され、電子署名を付与した情報の活用場面が、現在の特定条件下での交換や特定機関への申請・届出に留まらない可能性が高くなってきている。
【０００５】
ところが、現在の電子署名技術は利用場面が限定されているため、上記のような多様なニーズに応えることのできるサービスは十分に提供されていない。したがって、こうしたサービスを提供することが社会的に強く要望されていた。
【０００６】
そこで、こうした要望に応えるべく、特許文献１に開示された技術（以下、従来技術１という。）が提案されていた。この従来技術１によれば、ユーザに対して原本性保証電子保存装置を利用した電子文書の保存サービスを提供し、様々な状況に対応してその電子文書の原本ファイルを閲覧することが可能となり、個人的で有用なデータバンクセンタも提供できると記されている。
【０００７】
また、特許文献２に開示された技術（以下、従来技術２という。）が提案されていた。この従来技術２によれば、電子文書の原本性保証を日常的に発生する文書に手軽に容易に適用させることができると記されている。
【０００８】
さらに、特許文献３に開示された技術（以下、従来技術３という。）が提案されていた。この従来技術３によれば、ある企業に関する信用情報を様々な主体が収集・保管して公開することにより、その企業に関する的確な信用情報を提供することができると記されている。
【特許文献１】特開２００２−３５２０９８号公報
【特許文献２】特開２００３−２１８８６０号公報
【特許文献３】特開２００４−１９９５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来技術１、２では、情報要求者が電子データを閲覧する際に次のような不都合があった。すなわち、情報要求者は、自己の望む電子データの電子署名を検証しなければならないので、手間がかかって面倒である。また、情報要求者は、電子データを預けた事業者を事前に把握して事業者ごとに検索する必要があり、複数の事業者が預けた電子データを横断的に検索して所望の電子データを迅速に入手することができない。
【００１０】
本発明は、こうした不都合を解消することが可能な、電子データ管理システム、電子データ管理方法、電子データ管理サーバ、電子データ管理プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
なお、従来技術３では、企業に関する信用情報が、企業から提供されるのではなく、企業以外の主体から提供されることから、情報公開の目的が本発明と相違する。また、情報に対して証拠性を付与するのは企業ではないため、企業が主体性を持って情報を証拠情報と認める姿勢が明確にされていないことから、情報要求者に対して提供する情報の性質が本発明と相違する。これらの結果、従来技術３と本発明とは、根本的に異なる別異の発明である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
まず、請求項１に係る電子データ管理システムの発明は、電子署名を付与した１つ以上の電子データが電子データ管理サーバに保管され、前記各電子データの電子署名の検証に必要な認証情報が前記電子データ管理サーバに登録され、前記各電子データが前記認証情報に基づいて当該電子データの電子署名の検証を受けてから公開されることを特徴とする。
また、請求項２に係る電子データ管理システムの発明は、前記認証情報には、認証局への署名検証パスが含まれていることを特徴とする。
また、請求項３に係る電子データ管理システムの発明は、前記認証情報は、前記電子データを預けた事業者により定められたものであることを特徴とする。
また、請求項４に係る電子データ管理システムの発明は、前記電子データは、当該電子データの受入時刻を証明する時刻証明情報が付された状態で保管されることを特徴とする。
また、請求項５に係る電子データ管理システムの発明は、前記電子データは、公開を許可されているものと許可されていないものとに分別されていることを特徴とする。
また、請求項６に係る電子データ管理システムの発明は、前記各電子データは、前記電子データ管理サーバに保管されるときに検索キーが付されることを特徴とする。
また、請求項７に係る電子データ管理方法の発明は、電子署名を付与した１つ以上の電子データが電子データ管理サーバに保管されるデータ保管工程と、前記各電子データの電子署名の検証に必要な認証情報が前記電子データ管理サーバに登録される情報登録工程と、前記各電子データが前記認証情報に基づいて当該電子データの電子署名の検証を受けてから公開されるデータ公開工程とを含むことを特徴とする。
また、請求項８に係る電子データ管理方法の発明は、前記認証情報には、認証局への署名検証パスが含まれていることを特徴とする。
また、請求項９に係る電子データ管理方法の発明は、前記認証情報は、前記電子データを預けた事業者により定められたものであることを特徴とする。
また、請求項１０に係る電子データ管理方法の発明は、前記電子データは、当該電子データの受入時刻を証明する時刻証明情報が付された状態で保管されることを特徴とする。
また、請求項１１に係る電子データ管理方法の発明は、前記電子データは、公開を許可されているものと許可されていないものとに分別されていることを特徴とする。
また、請求項１２に係る電子データ管理方法の発明は、前記各電子データは、前記電子データ管理サーバに保管されるときに検索キーが付されることを特徴とする。
また、請求項１３に係る電子データ管理サーバの発明は、電子署名が付与された電子データを受け付けるデータ受付手段と、前記電子データの電子署名の検証に必要な認証情報を登録する情報登録手段と、前記認証情報に基づいて前記電子データの電子署名を検証する署名検証手段と、前記電子データを閲覧可能形式に変換するデータ変換手段と、前記電子データを表示するデータ表示手段とが設けられていることを特徴とする。
また、請求項１４に係る電子データ管理プログラムの発明は、電子データ管理サーバに、電子署名が付与された電子データを受け付けるデータ受付処理と、前記電子データの電子署名の検証に必要な認証情報を登録する情報登録処理と、前記認証情報に基づいて前記電子データの電子署名を検証する署名検証処理と、前記電子データを閲覧可能形式に変換するデータ変換処理と、前記電子データを表示するデータ表示処理とを実行させるようにして構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報要求者は、電子データを閲覧する際に、その電子データの電子署名を検証しなくても済むので、手間がかからず簡便である。また、情報要求者は、電子データを預けた事業者を事前に把握して事業者ごとに検索する必要がなく、複数の事業者が預けた電子データを横断的に検索して所望の電子データを迅速に入手することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る電子データ管理システムの一実施形態を示す概要図である。図２は事業者情報の登録手順を示すフロー図である。図３は電子データの登録手順を示すフロー図である。図４は電子データの閲覧手順を示すフロー図である。
【００１６】
電子データ管理システムは、図１に示すように、ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスに供される電子データ管理サーバ８を有しており、電子データ管理サーバ８は、事業者登録サイト２、データ受付・管理サイト３、データ保管サイト４、データ保管装置５、データ公開サイト６から構成されている。この電子データ管理サーバ８には、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（構内情報通信網）などの通信ネットワークを介して、事業者操作端末１および要求者操作端末７が接続されている。
【００１７】
ここで、事業者登録サイト２は、事業者情報登録手段２１、事業者ＩＤ交付手段２２、事業者ＩＤ管理手段２３を備えている。事業者情報登録手段２１は、電子データ管理サーバ８によるＡＳＰサービスの利用を希望する事業者が、このＡＳＰサービスを利用するのに必要な情報を登録するための手段である。事業者ＩＤ交付手段２２は、登録作業を行った事業者に対して、電子データの保管・公開のために電子データ管理サーバ８に接続するときに使用するＩＤを付与する手段である。事業者ＩＤ管理手段２３は、交付したＩＤの重複などがないように管理を行う手段である。
【００１８】
また、データ受付・管理サイト３は、データ受付手段３１、管理条件設定手段３２、データ一覧表示手段３３、変更・削除受付手段３４を備えている。データ受付手段３１は、電子データ管理サーバ８によるＡＳＰサービスを利用する事業者から預けられる証拠情報などの電子データを受け付けるための手段である。管理条件設定手段３２は、事業者が電子データを預ける際に、その管理条件を設定するための手段である。データ一覧表示手段３３は、事業者がこれまでに電子データ管理サーバ８に預けた電子データの一覧を表示するための手段である。変更・削除受付手段３４は、事業者が預けている電子データに関する変更や削除を指示するための手段である。
【００１９】
また、データ保管サイト４は、原本保管手段４１、時刻証明情報付与手段４２、データ格納手段４３、データ取り出し手段４４、証拠情報検証手段４５、保管情報管理手段４６を備えている。原本保管手段４１は、事業者から預かった電子データを原本保管用形式（つまり、電子データの証拠性を検証できるような形式）で保管するための手段であり、電子データを不正な改ざんなどから防御することができる。時刻証明情報付与手段４２は、時刻証明情報付与設定がされた電子データに対して、受入時刻（預かり時刻）を証明するための時刻証明情報（タイムスタンプ）を付与するための手段である。データ格納手段４３は、原本保管用形式の電子データをデータ保管装置５に格納する手段である。データ取り出し手段４４は、データ保管装置から電子データを取り出し、この電子データを原本保管用形式から閲覧可能形式（要求者が閲覧して理解できる形式）に変換するための手段である。証拠情報検証手段４５は、電子データに付与されている電子署名および時刻証明情報の検証を行うための手段である。保管情報管理手段４６は、預かっている電子データの一覧などを管理・更新するための手段である。
【００２０】
また、データ保管装置５は、原本保管用形式の電子データを保管するための装置である。
【００２１】
また、データ公開サイト６は、公開データ一覧表示手段６１、公開データ検索手段６２、保管データ取得手段６３、データ表示手段６４、署名情報表示手段６５、公開サイト接続制御手段６６を備えている。公開データ一覧表示手段６１は、事業者が公開している電子データの一覧を表示するための手段である。公開データ検索手段６２は、保管している電子データに対して検索を行い、情報要求者が求める電子データの入手を補助するための手段である。保管データ取得手段６３は、要求者が閲覧を要求した電子データをデータ保管サイト４から取得するための手段である。データ表示手段６４は、データ保管サイト４から受け取った電子データを表示するための手段である。署名情報表示手段６５は、電子データに付与されている電子署名や時刻証明情報の検証結果をデータ保管サイト４から取得し、閲覧可能形式で表示するための手段である。公開サイト接続制御手段６６は、事業者によって公開が制限されている電子データを閲覧するためのサイトに接続するための手段である。
【００２２】
また、事業者操作端末１は、電子データの保管・公開を委託する事業者が、電子データ管理サーバ８に接続する際に使用する端末である。
【００２３】
さらに、要求者操作端末７は、事業者が公開する電子データを情報要求者が閲覧する際に使用する端末である。
【００２４】
次に、この電子データ管理システムの動作について詳細に説明する。この動作は、電子データ管理プログラムに基づいて実行される。
【００２５】
まず、事業者は、事業者操作端末１を操作することにより、図２に示すように、電子データ管理サーバ８の事業者登録サイト２にアクセスし、電子データ管理サーバ８によるＡＳＰサービスの初期登録画面に接続する（図２のステップＡ１）。すると、電子データ管理サーバ８は、事業者登録サイト２において事業者情報登録用の画面を表示し、事業者に対して事業者情報などの入力を促す（図２のステップＡ２）。
【００２６】
そこで、事業者は、この画面上で、事業者名などの事業者情報を入力するとともに、電子データに付与する電子署名の検証に必要な認証情報（電子鍵、証明書を発行している認証局、認証局への署名検証パスなど）を入力する（図２のステップＡ３）。すると、事業者登録サイト２の事業者情報登録手段２１は、事業者が入力した事業者情報および認証情報を登録する。なお、この認証局は、第三者的な認証局と組織内認証局のいずれでも構わない。
【００２７】
こうして事業者情報および認証情報が登録されると、事業者登録サイト２の事業者ＩＤ交付手段２２は、事業者に対して、電子データの保管・公開のためにデータ受付・管理サイト３にアクセスするときに使用する事業者ＩＤを発行し、この事業者ＩＤを電子メールなどで送信する（図２のステップＡ４）。すると、事業者は、事業者ＩＤを取得する（図２のステップＡ５）。
【００２８】
そして、事業者は、電子データの登録作業を行う際には、事業者操作端末１を操作することにより、図３に示すように、事業者ＩＤを使用して電子データ管理サーバ８のデータ受付・管理サイト３にアクセスする（図３のステップＢ１）。すると、電子データ管理サーバ８は、データ受付・管理サイト３において電子データ登録用の画面を表示し、事業者に対して電子データのアップロードを促す。
【００２９】
そこで、事業者は、この画面上で、登録する電子データを選択して電子データ管理サーバ８にアップロードするとともに、管理条件を入力する（図３のステップＢ２）。この管理条件とは、電子データの公開実施の有無、公開する場合の公開方法（無制限の公開または制限公開）、時刻証明情報付与の有無、検索情報である。なお、公開実施の有無とは、預けた電子データを情報要求者に対して公開するか否かを意味する。また、公開方法とは、公開実施を決めたデータについて、制限を設けずに公開を行うか、特定の要求者による電子データの要求のみを受け付けて公開を行うかを意味する。また、時刻証明情報付与とは、電子データがいつの時点で電子データ管理サーバ８に預けられたかを証明するための時刻証明情報を付与するか否かを意味する。さらに、検索情報とは、公開情報を情報請求者が検索する場面において検索キーとして使用する情報を意味し、例えば、事業者ＩＤ登録時に設定された事業者に関する情報や、事業者が電子データの登録時に設定した情報などが考えられる。
【００３０】
次に、データ受付・管理サイト３のデータ受付手段３１は、事業者がアップロードした電子データを受け付ける。また、データ受付・管理サイト３の管理条件設定手段３２は、事業者が入力した管理条件を設定する。そして、データ受付・管理サイト３は、これらの電子データおよび管理条件をデータ保管サイト４に転送する（図３のステップＢ３）。
【００３１】
すると、データ保管サイト４の原本保管手段４１は、これらの電子データおよび管理条件を受け付けた後（図３のステップＢ４）、電子データを原本保管用形式に変換して管理条件とともに保管し、この電子データを預けた事業者の認証情報を収集する（図３のステップＢ５）。また、時刻証明情報を付与するよう設定された電子データについては、データ保管サイト４の時刻証明情報付与手段４２は、受入時刻を証明するために時刻証明情報を付与する（図３のステップＢ６）。そして、データ保管サイト４のデータ格納手段４３は、原本保管用形式の電子データを管理条件、認証情報とともにデータ保管装置５に格納する（図３のステップＢ７）。その後、データ保管サイト４の保管情報管理手段４６は、データ保管装置５に保管された電子データを更新し、これと連動して保管データ一覧および公開データ一覧を更新する（図３のステップＢ８）。
【００３２】
こうして電子データの登録作業に関するすべての処理が終了したところで、データ保管サイト４は、電子データの登録作業が終了した旨の結果を事業者に対して表示する（図３のステップＢ９）。
【００３３】
一方、情報要求者は、事業者が公開する電子データを閲覧する際には、要求者操作端末７を操作することにより、図４に示すように、電子データ管理サーバ８のデータ公開サイト６に接続する（図４のステップＣ１）。すると、データ公開サイト６の公開データ一覧表示手段６１は、事業者が公開している電子データの一覧、つまり公開データ一覧を表示する。
【００３４】
そこで、情報要求者は、公開に関して制限のない電子データを閲覧する場合、この公開データ一覧から閲覧を希望する電子データを選択する（図４のステップＣ３）。一方、公開に関して制限のある電子データを閲覧する場合、情報要求者は、事業者ごとに用意された制限用サイトに接続する（図４のステップＣ２）。このとき、制限用サイトに接続するための情報入力が求められるため、情報要求者は、必要な情報を入力する。接続用の情報は、事業者側で管理を行い、情報要求者に対して配布などを行う。制限用サイトに接続後、表示された公開データ一覧から閲覧を希望する電子データを選択する（図４のステップＣ３）。
【００３５】
なお、この制限用サイトは事業者ごとに用意される。制限用サイトへの接続はＩＤ、パスワードなどのアクセス制御手段によって制御されるが、具体的な制御方法およびアクセス用情報の配布は事業者に委ねられる。これにより、制限用サイトを閲覧する情報要求者に関する情報を電子データ管理サーバ８側で管理する必要は生じない。
【００３６】
こうして、情報要求者が閲覧を希望する電子データが選択されると、データ公開サイト６の保管データ取得手段６３は、選択された電子データをデータ保管サイト４から取得するため、データ保管サイト４に対してデータ取得を要求する（図４のステップＣ４）。
【００３７】
これを受けてデータ保管サイト４のデータ取り出し手段４４は、データをデータ保管装置５から取り出し（図４のステップＣ５）、このデータを原本保管用形式から閲覧可能形式に変換する（ステップＣ５）。さらに、データ保管サイト４の証拠情報検証手段４５は、電子データに付与されている電子署名および時刻証明情報を検証する（図４のステップＣ６）。
【００３８】
なお、情報要求者は、閲覧を希望する電子データを選択する代わりに、検索キーを入力することもできる。この場合、データ公開サイト６の公開データ検索手段６２は、情報要求者が入力した検索キーに基づいて公開データを検索する。そして、データ表示手段６４は、こうして検索された公開データ一覧をデータ公開サイト６に表示する。そこで、情報要求者は、こうして表示された公開データ一覧から閲覧を希望する電子データを選択する。
【００３９】
その後、データ保管サイト４は、閲覧可能形式に変換された電子データと署名検証結果、時刻証明情報検証結果を要求者に送信する（図４のステップＣ７）。
【００４０】
すると、要求者は、閲覧データ、及び検証結果を表示して閲覧することができる（図４のステップＣ８）。
【００４１】
このように、情報要求者が電子データを閲覧する際には、対象となる電子データの署名情報の検証を電子データ管理サーバ８側が行ってその結果を情報要求者に返却する。このとき、認証局への署名検証パスが設定されているので、電子データ管理サーバ８は、認証局の種別にかかわらず、署名の検証を行うことができる。したがって、情報要求者は、自己の望む電子データの電子署名を検証しなくても済むので、手間がかからず簡便である。
【００４２】
また、電子データ管理サーバ８に保管されている各電子データにはそれぞれ検索キーが付されているので、情報要求者は、この検索キーを利用して、電子データ管理サーバ８に保管されているすべての電子データを対象として検索を実行することができる。そのため、情報要求者は、電子データを預けた事業者を事前に把握して事業者ごとに検索する必要がなく、複数の事業者が預けた電子データを横断的に検索して所望の電子データを迅速に入手することが可能となる。
【００４３】
また、時刻証明情報を付与するよう設定された電子データについては、その受入時刻を証明する時刻証明情報が付されているので、データ保管サイト４において保管情報のデータが更新されるときに、新しい電子データに古い電子データが誤って上書きされる不都合は発生しない。
【００４４】
一方、電子データを預けた事業者にとっては、署名を行って信用性を付加した電子データが安全に保管されるので、原本管理や安全性に対する問題を意識することなく電子データを管理することができる。その結果、証拠データの管理へのハードルが低くなり、電子署名を行った電子データを幅広い用途に活用することができる。
【００４５】
また、電子データを保管サービスに預ける際に、公開対象とするか否かの選択が可能であるため、預けた電子データのうち情報要求者に公開すべき電子データだけを選択して公開することができる。これにより、事業者は、公開が必要と判断した電子データを公開することにより、事業者に対する情報要求者からの信頼を高めることができる。なお、公開した電子データに関しては、原本は電子データ管理サーバ８に保管されていることが技術的に検証可能であるため、公開後の電子データに改ざんなどが行われた場合、電子データ管理サーバ８にある電子データが原本であることを証明することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、企業などの事業者が証拠性を付加した電子データの保管・公開を委託する場合に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る電子データ管理システムの一実施形態を示す概要図である。
【図２】事業者情報の登録手順を示すフロー図である。
【図３】電子データの登録手順を示すフロー図である。
【図４】電子データの閲覧手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４８】
１……事業者操作端末
２……事業者登録サイト
３……データ受付・管理サイト
４……データ保管サイト
５……データ保管装置
６……データ公開サイト
７……要求者操作端末
８……電子データ管理サーバ
２１……事業者情報登録手段（情報登録手段）
３１……データ受付手段
４４……データ取り出し手段（データ変換手段）
４５……証拠情報検証手段（署名検証手段）
６４……データ表示手段
【図１】
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【図２】
2006251867.tif 000004
【図３】
2006251867.tif 000005
【図４】
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