(57)【要約】【課題】各対撚線の距離を保ちパワーサム近端漏話特性などの電気特性を向上する。【解決手段】通信ケーブル１は、中心導体３に絶縁体５を被覆して形成された絶縁電線７と、この絶縁電線７を２本撚り合わせて形成された対撚線９と、この対撚線９を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線９の外周を被覆する第１外被１３と、この第１外被１３の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被１３の内周面に設けた第１凹部１５と、からなる。なお、前記第１凹部１５は前記各対撚線９の外周の一部を嵌め込んで固定するものである。したがって、各対撚線９の外周の一部が第１凹部１５に嵌め込まれて固定されるので、通信ケーブル１にねじれ等の負荷がかかっても、各対撚線９の対間距離を保つことができる。【選択図】図１
2006156281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体に絶縁体を被覆して形成された絶縁電線と、
この絶縁電線を２本撚り合わせて形成された対撚線と、
この対撚線を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線の外周を被覆する第１外被と、
この第１外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被の内周面に形成された第１凹部であって、前記各対撚線の外周の一部を嵌め込んで固定する前記第１凹部と、
からなることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項２】
中心導体に絶縁体を被覆して形成された絶縁電線と、
この絶縁電線を２本撚り合わせて形成された対撚線と、
この対撚線を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線の外周を被覆する第１外被と、
この第１外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被の内周面に形成された第１凸部であって、隣り合う前記第１凸部との間に前記各対撚線の外周の一部を嵌め込んで固定する前記第１凸部と、
からなることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項３】
前記第１外被の内周面の内方に、前記各対撚線の間の隙間を埋める介在物を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の通信ケーブル。
【請求項４】
少なくとも２つ以上の対撚線を収納してなるユニットケーブルと、
このユニットケーブルを少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上のユニットケーブルの外周を被覆する第２外被と、
この第２外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第２外被の内周面に形成された第２凹部であって、前記各ユニットケーブルの外周の一部を嵌め込んで固定する前記第２凹部と、
からなることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項５】
少なくとも２つ以上の対撚線を収納してなるユニットケーブルと、
このユニットケーブルを少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上のユニットケーブルの外周を被覆する第２外被と、
この第２外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第２外被の内周面に形成された第２凸部であって、隣り合う前記第２凸部との間に前記各ユニットケーブルの外周の一部を嵌め込んで固定する前記第２凸部と、
からなることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項６】
前記ユニットケーブルが、中心導体に絶縁体を被覆して形成された絶縁電線と、この絶縁電線を２本撚り合わせて形成された対撚線と、この対撚線を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線の外周を被覆する第１外被と、この第１外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被の内周面に形成された第１凹部であって、前記各対撚線の外周の一部を嵌め込んで固定する前記第１凹部と、からなることを特徴とする請求項４又は５記載の通信ケーブル。
【請求項７】
前記ユニットケーブルが、中心導体に絶縁体を被覆して形成された絶縁電線と、この絶縁電線を２本撚り合わせて形成された対撚線と、この対撚線を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線の外周を被覆する第１外被と、この第１外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被の内周面に形成された第１凸部であって、隣り合う前記第１凸部との間に前記各対撚線の外周の一部を嵌め込んで固定する前記第１凸部と、からなることを特徴とする請求項４又は５記載の通信ケーブル。
【請求項８】
前記第２外被の内周面の内方に、前記各ユニットケーブルの間の隙間を埋める介在物を設けてなることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ケーブルに関し、特に各対撚線の距離を保ちパワーサム近端漏話（多重漏話）特性などの電気特性を向上できるＬＡＮ用ケーブルなどの通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０を参照するに、従来、例えば４対の高速ＬＡＮ用の通信ケーブル１０１（カテゴリ−６規格など）としては、軟銅線などの中心導体１０３にポリエチレンなどの絶縁体１０５を被覆して形成された絶縁電線１０７と、この絶縁電線１０７を２本撚り合わせて形成された対撚線１０９と、ケーブルの長手方向にほぼ垂直な面でケーブル中心部から四方に垂直に隔壁１１１を配置すると共に各隔壁１１１の間に形成される隔壁空間１１３に前記対撚線１０９を収容配置する樹脂などの十字介在物１１５と、この十字介在物１１５の外周から被覆するＰＶＣなどの外被１１７と、から構成されている。
【０００３】
上記の通信ケーブル１０１では、例えば、４つの対撚線１０９を収納する高速ＬＡＮ用ケーブルにおいて、前記十字介在物１１５により４つの対撚線１０９の間隔（距離）が保たれることにより、パワーサム近端漏話特性などの電気特性が良好に保たれるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の他の通信ケーブルとしては、上記の特許文献１の通信ケーブル１０１における十字介在物１１５が無くて、４つの対撚線１０９が撚り合わされ、この隣り合わせ外周がクッション層を有する押え巻きテープでテーピングして撚り合わせ外周の凹凸がクッション層で充填され、前記押え巻きテープの外周がシースで被覆されたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２８３４４９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の例えばＬＡＮ用ケーブルなどの通信ケーブル１０１においては、布設を容易にするために通信ケーブル１０１を８の字巻きにして収納箱へ入れる場合が多い。しかし、８の字巻きにする場合は、リール等へ巻くときに比べて、通信ケーブル１０１にねじれ等の負荷が加わってしまい、各対撚線１０９の距離が均一に保てなくなり電力和近端漏話等の電気特性が悪化してしまうという問題点があった。この点では、従来の特許文献１の通信ケーブル１０１においては十字介在物１１５のような介在物が用いられていても、前述したねじれ等の負荷が加わると、対撚線１０９に対して確実な拘束力を発揮できないものであった。
【０００６】
また、通信ケーブル１０１が布設される際の張力によっても、通信ケーブル１０１に負荷が加わるために、上記の電力和近端漏話等の電気特性が悪化する懸念がある。
【０００７】
また、従来の特許文献２の通信ケーブルにおいては、隣り合わせ外周の凹凸がクッション層で充填され、隣り合わせ外周と押え巻きテープとの間に隙間が無くなることから、安定した電気特性が得られるのであるが、例えば４つの対撚線の隣り合わせ外周がクッション層を有する押え巻きテープでテーピングされなければならないので、前記押え巻きテープを設けることやテーピングする工程を設けることの必要性から、従来の特許文献１の通信ケーブル１０１に比べてコストアップとなると共に通信ケーブルの生産効率が上がらないという問題点があった。
【０００８】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の通信ケーブルは、中心導体に絶縁体を被覆して形成された絶縁電線と、
この絶縁電線を２本撚り合わせて形成された対撚線と、
この対撚線を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線の外周を被覆する第１外被と、
この第１外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被の内周面に形成された第１凹部であって、前記各対撚線の外周の一部を嵌め込んで固定する前記第１凹部と、
からなることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明の通信ケーブルは、中心導体に絶縁体を被覆して形成された絶縁電線と、
この絶縁電線を２本撚り合わせて形成された対撚線と、
この対撚線を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線の外周を被覆する第１外被と、
この第１外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被の内周面に形成された第１凸部であって、隣り合う前記第１凸部との間に前記各対撚線の外周の一部を嵌め込んで固定する前記第１凸部と、
からなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記第１外被の内周面の内方に、前記各対撚線の間の隙間を埋める介在物を設けることが好ましい。
【００１２】
この発明の通信ケーブルは、少なくとも２つ以上の対撚線を収納してなるユニットケーブルと、
このユニットケーブルを少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上のユニットケーブルの外周を被覆する第２外被と、
この第２外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第２外被の内周面に形成された第２凹部であって、前記各ユニットケーブルの外周の一部を嵌め込んで固定する前記第２凹部と、
からなることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明の通信ケーブルは、少なくとも２つ以上の対撚線を収納してなるユニットケーブルと、
このユニットケーブルを少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上のユニットケーブルの外周を被覆する第２外被と、
この第２外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第２外被の内周面に形成された第２凸部であって、隣り合う前記第２凸部との間に前記各ユニットケーブルの外周の一部を嵌め込んで固定する前記第２凸部と、
からなることを特徴とするものである。
【００１４】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記ユニットケーブルが、中心導体に絶縁体を被覆して形成された絶縁電線と、この絶縁電線を２本撚り合わせて形成された対撚線と、この対撚線を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線の外周を被覆する第１外被と、この第１外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被の内周面に形成された第１凹部であって、前記各対撚線の外周の一部を嵌め込んで固定する前記第１凹部と、からなることが好ましい。
【００１５】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記ユニットケーブルが、中心導体に絶縁体を被覆して形成された絶縁電線と、この絶縁電線を２本撚り合わせて形成された対撚線と、この対撚線を少なくとも２つ以上を互いに隣り合うように配置すると共に前記２つ以上の対撚線の外周を被覆する第１外被と、この第１外被の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被の内周面に形成された第１凸部であって、隣り合う前記第１凸部との間に前記各対撚線の外周の一部を嵌め込んで固定する前記第１凸部と、からなることが好ましい。
【００１６】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記第２外被の内周面の内方に、前記各ユニットケーブルの間の隙間を埋める介在物を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、第１外被の内周面に第１凹部が設けられることによって、各対撚線の外周の一部が前記第１凹部に嵌め込まれて固定されるので、８の字巻きにより通信ケーブルにねじれ等の負荷がかかっても、各対撚線の対間距離を保つことができ、対撚線間の電力和近端漏話特性を向上させることができる。
【００１８】
また、この発明によれば、上記の通信ケーブルの場合と同様に、第１外被の内周面に第１凸部が設けられることによって、各対撚線の外周の一部が隣り合う前記第１凸部との間に嵌め込まれて固定されるので、８の字巻きにより通信ケーブルにねじれ等の負荷がかかっても、各対撚線の対間距離を保つことができ、対撚線間の電力和近端漏話特性を向上させることができる。
【００１９】
また、この発明によれば、第２外被の内周面に第２凹部が設けられることによって、各ユニットケーブルの外周の一部が前記第２凹部に嵌め込まれて固定されるので、ドラム巻き、又は布設時の８の字取りにより通信ケーブルにねじれ等の負荷がかかっても、各ユニットケーブルのユニット間距離を保つことができ、ユニットケーブル間のパワーサム近端漏話などの特性を向上させることができる。
【００２０】
また、この発明によれば、上記の通信ケーブルの場合と同様に、第２外被の内周面に第２凸部が設けられることによって、各ユニットケーブルの外周の一部が隣り合う前記第２凸部との間に嵌め込まれて固定されるので、ドラム巻き、又は布設時の８の字取りにより通信ケーブルにねじれ等の負荷がかかっても、各ユニットケーブルのユニット間距離を保つことができ、ユニットケーブル間のパワーサム近端漏話などの特性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１を参照するに、第１の実施の形態に係る通信ケーブル１は、中心導体３に絶縁体５を被覆して形成された絶縁電線７と、この絶縁電線７を２本撚り合わせて形成された対撚線９と、各対撚線９の間隔（距離）を保つための介在物１１と、この介在物１１及び対撚線９の全体を外周から被覆する第１外被１３と、この第１外被１３の長手方向にほぼ垂直な面で前記外被１３の内周面に形成された第１凹部１５と、から構成されている。なお、前記第１凹部１５は前記各対撚線９の外周の一部を嵌め込んで固定するものである。
【００２３】
なお、この第１の実施の形態の通信ケーブル１においては、上記の中心導体３は軟銅線などからなり、絶縁体５はポリエチレンなどの樹脂から構成されている。
【００２４】
また、上記の介在物１１は樹脂からなり、この実施の形態では十字介在物１１Ａが用いられているが、この十字介在物１１Ａに限定されず、その他の形状の介在物が用いられても構わない。なお、上記の十字介在物１１Ａとしては、隔壁１７がケーブルの長手方向にほぼ垂直な面でケーブル中心部から四方に垂直に配置されており、前記４つの対撚線９が各隔壁１７の間に形成される隔壁空間１９に収容配置されている。
【００２５】
また、第１凹部１５としては、第１外被１３の長手方向にほぼ垂直な面においてＶ字形状をなし、第１凹部１５が第１外被１３の内周面に形成されている。また、外被１３はＰＶＣなどの樹脂から構成されている。
【００２６】
また、この実施の形態では、４つの対撚線９が収納されている場合について説明しているが、この発明の通信ケーブル１としては、対撚線９の対数が４つのＬＡＮ用などの通信ケーブル１に限定されるものではなく、通信ケーブル１に要求されるサイズ及び特性などに応じて適宜選択されるものであり、少なくとも２つ以上の対撚線９が収納される通信ケーブル１に適用される。なお、２つ以上の対撚線９が収容される場合、基本的には複数の対撚線９がケーブルの長手方向にほぼ垂直な面でケーブル中心部の周囲に互いに隣り合うように配置される。
【００２７】
上記構成により、第１外被１３の内周面に第１凹部１５が形成されることによって、４つの各対撚線９の外周の一部が前記Ｖ字形状の凹部１５に嵌め込まれて固定されることになる。したがって、通信ケーブル１が８の字巻きにして収納箱へ入れられる場合、８の字巻きにより通信ケーブル１に対してねじれ等の負荷がかかっても、４つの各対撚線９がＶ字形状の第１凹部１５で固定されるので、各対撚線９の対間距離を保つことができ、対撚線９の間の電力和近端漏話特性を良好にすることができる。
【００２８】
なお、この実施の形態では十字介在物１１Ａが４つの対撚線９の中心に配置されているので、隣り合う対撚線９が互いに離れるために伝送特性がより一層良好となる。また、十字介在物１１Ａと上記の第１凹部１５との相乗効果により、４つの対撚線９の動きがより一層確実に拘束されるので、通信ケーブル１が曲げられても対撚線９の配列に乱れが生じる恐れが無く、確実に電力和近端漏話特性を良好にすることができる。
【００２９】
次に、この発明の第２の実施の形態の通信ケーブル２１について説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付して詳しい説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００３０】
図２を参照するに、前述した第１の実施の形態では介在物１１が用いられているが、この第２の実施の形態の通信ケーブル２１では介在物１１が用いられていないことが異なる点である。この場合は、介在物１１が用いられていないので、隣り合う対撚線９が近づいてしまうために第１の実施の形態の通信ケーブル１に比較して伝送特性が劣るが、４つの対撚線９の動きを確実に拘束するという点では、介在物１１がなくても第１外被１３の内周面に形成された第１凹部１５により十分な効力を発揮するものである。したがって、前述した第１の実施の形態の通信ケーブル１と同様に、各対撚線９の対間距離を保つことができ、対撚線９の間の電力和近端漏話特性を良好にすることができる。
【００３１】
次に、この発明の第３の実施の形態の通信ケーブル２３について説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付して詳しい説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００３２】
図３を参照するに、前述した第１の実施の形態では第１外被１３の内周面に形成された第１凹部１５の形状がＶ字形状であるが、この第３の実施の形態の通信ケーブル２３では丸みを帯びた凹部形状であることが異なる点である。この凹部１５により各対撚線９の動きを確実に拘束するという点では第１の実施の形態の通信ケーブル１と同様であるので、各対撚線９の対間距離を保つことができ、対撚線９の間の電力和近端漏話特性を良好にすることができる。
【００３３】
以上のように、第１外被１３の内周面に形成された第１凹部１５の形状は、上記の第１，第２，第３の実施の形態のＶ字形状や丸みを帯びた凹部形状に限定されず、その他の形状であっても構わない。また、第２の実施の形態と同様に介在物１１が用いられなくても、同様に適用されるものである。
【００３４】
次に、この発明の第４の実施の形態の通信ケーブル２５について説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付して詳しい説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００３５】
図４を参照するに、前述した第１の実施の形態では第１外被１３の内周面に第１凹部１５が形成されているが、この第４の実施の形態の通信ケーブル２５では、第１外被１３の長手方向にほぼ垂直な面で前記第１外被１３の内周面に第１凸部２７が突出して形成され、隣り合う前記第１凸部２７との間に前記各対撚線９の外周の一部を嵌め込んで固定することが異なる点である。なお、この実施の形態では第１凸部２７は角形状をなしている。
【００３６】
上記の第１凸部２７により各対撚線９の動きを確実に拘束するという点では第１の実施の形態の通信ケーブル１と同様であるので、各対撚線９の対間距離を保つことができ、対撚線９の間の電力和近端漏話特性を良好にすることができる。
【００３７】
なお、この実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同様に、十字介在物１１Ａが４つの対撚線９の中心に配置されているので、隣り合う対撚線９が互いに離れるために伝送特性がより一層良好となる。また、十字介在物１１Ａと上記の第１凸部２７との相乗効果により、４つの対撚線９の動きがより一層確実に拘束されるので、通信ケーブル２５が曲げられても対撚線９の配列に乱れが生じる恐れが無く、確実に電力和近端漏話特性を良好にすることができる。なお、介在物１１の形状が十字介在物１１Ａに限定されず、その他の形状でも構わないことは、第１の実施の形態で説明した通りである。
【００３８】
次に、この発明の第５の実施の形態の通信ケーブル２９について説明する。なお、前述した第４の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付して詳しい説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００３９】
図５を参照するに、前述した第４の実施の形態では介在物１１が用いられているが、この第５の実施の形態の通信ケーブル２９では介在物１１が用いられていないことが異なる点である。この場合は、介在物１１が用いられていないので、隣り合う対撚線９が近づいてしまうために第４の実施の形態の通信ケーブル２５に比較して伝送特性が劣るが、各対撚線９の動きを確実に拘束するという点では、介在物１１がなくても第１外被１３の内周面に設けた第１凸部２７により、隣り合う前記第１凸部２７との間に前記各対撚線９の外周の一部を嵌め込んで固定して十分な効力を発揮するものである。したがって、前述した第４の実施の形態の通信ケーブル２５と同様に、各対撚線９の対間距離を保つことができ、対撚線９の間の電力和近端漏話特性を良好にすることができる。
【００４０】
次に、この発明の第６の実施の形態の通信ケーブル３１について説明する。なお、前述した第４の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付して詳しい説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００４１】
図６を参照するに、前述した第４の実施の形態では第１外被１３の内周面に形成された第１凸部２７の形状が角形状であるが、この第６の実施の形態の通信ケーブル３１では丸みを帯びた凸部形状であることが異なる点である。この第１凸部２７により４つの対撚線９の動きを確実に拘束するという点では第４の実施の形態の通信ケーブル２５と同様であるので、各対撚線９の対間距離を保つことができ、対撚線９の間の電力和近端漏話特性を良好にすることができる。
【００４２】
以上のように、外被１３の内周面に形成された第１凸部２７の形状は、上記の第４，第５，第６の実施の形態の角形状や丸みを帯びた凸部形状に限定されず、その他の形状であっても構わない。また、第５の実施の形態と同様に介在物１１が用いられなくても、同様に適用されるものである。
【００４３】
また、第１外被１３の内周面に形成された第１凸部２７及び第１凸部２７の形状は、第１外被１３を押出成形によりシースする際に、押出ダイスなどの押出治具の形状を変更することにより容易に得られる。したがって、この発明の通信ケーブルは、各対撚線９の対間距離を保つために新たな部材を設ける必要がなく、簡単な方法でより良い効果が得られる。
【００４４】
なお、複数の対撚線９が撚り合わされている通信ケーブルを製造する場合は、第１外被１３が押出成形によりシースされる際に、回転ダイスが押出ダイスとして用いられたり、巻取り部を回転させることによって、容易に製造することができる。
【００４５】
なお、前述した第１〜第６の実施の形態の通信ケーブル１，２１，２３，２５，２９，３１では、４つの対撚線９が収納される場合について説明したが、この発明の通信ケーブルは、前述したように少なくとも２つ以上の対撚線９が収納される通信ケーブルに適用される。
【００４６】
例えば、２つの対撚線９が収納される場合、図１で考慮すると、２つの対撚線９が図１において上下に配置されると共に、介在物１１の形状は十字介在物１１Ａではなく、介在物１１と２つの対撚線９との組み合わせによって全体的にほぼ断面円形状となるように、例えば図１において上下に前記２つの対撚線９を受けるための凹みの部分と、図１において左右に丸みを帯びた凸部分が備えられる形状とすることができる。そして、この介在物１１と２つの対撚線９の外周を第１外被１３で被覆し、この外被１３の内周面に、図１において上下に２つの第１凹部１５を形成せしめることができる。
【００４７】
あるいは、他の例として上記のような介在物１１を用いない場合は、図２で考慮すると、２つの対撚線９が図２において上下に隣り合わせて（接触して）配置され、この２つの対撚線９の外周を第１外被１３で被覆すると共に前記第１外被１３の内周面に図２において上下に２つの第１凹部１５を形成することができる。
【００４８】
あるいは、他の例として上記の介在物１１を用いないで、図５で考慮すると、２つの対撚線９が図５において上下に隣り合わせて（接触して）配置され、この２つの対撚線９の外周を第１外被１３で被覆すると共に前記第１外被１３の内周面に図５において左右に２つの第１凸部２７を形成することができる。
【００４９】
また、３つの対撚線９が収納される場合も、あるいは５つ以上の対撚線９が収納される場合も、上記の２つの対撚線９の場合や前述した４つの対撚線９の場合と同様にして構成することができる。
【００５０】
次に、この発明の第７の実施の形態の多対通信ケーブル３３について説明する。なお、前述した第１〜第６の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付して詳しい説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００５１】
図７を参照するに、前述した第１〜第６の実施の形態の通信ケーブル１，２１，２３，２５，２９，３１、及びこれに類する他の形態の通信ケーブルを用いて、少なくとも２つ以上の前記通信ケーブルを集合した多対通信ケーブル３３を製造する際にも、同様に適用できる。
【００５２】
すなわち、上記の通信ケーブル１，２１，２３，２５，２９，３１及びこれに類する他の形態の通信ケーブルをユニットケーブル３５と称すると、この第７の実施の形態の多対通信ケーブル３３は、ケーブル中心部に断面円形状の介在物３７が配置されており、この介在物３７の周囲に６つのユニットケーブル３５が互いに隣り合うように配置されている。さらに、前記介在物３７及び６つのユニットケーブル３５の全体を外周から、第２外被３９が被覆されている。この第２外被３９の長手方向にほぼ垂直な面で前記第２外被３９の内周面には、前記各ユニットケーブル３５の外周の一部を嵌め込んで固定するための第２凹部４１が形成されている。
【００５３】
なお、上記の介在物３７は樹脂からなり、６つのユニットケーブル３５の間の隙間を埋めるためのものである。また、介在物３７の形状としては、上記の断面円形状に限定されず、その他の形状の介在物３７が用いられても構わない。
【００５４】
また、第２凹部４１としては、第２外被３９の長手方向にほぼ垂直な面においてＶ字形状をなし、第２凹部４１が第２外被３９の内周面に形成されている。また、外被３９はＰＶＣなどの樹脂から構成されている。
【００５５】
上記構成により、第２外被３９の内周面に第２凹部４１が形成されることによって、６つの各ユニットケーブル３５の外周の一部が前記Ｖ字形状の第２凹部４１に嵌め込まれて固定されることになる。したがって、多対通信ケーブル３３がドラムに巻かれたり、布設時に８の字取りされる場合、多対通信ケーブル３３に対してねじれ等の負荷がかかっても、各ユニットケーブル３５がＶ字形状の第２凹部４１で固定されるので、各ユニットケーブル３５のユニット間距離を保つことができ、ユニット間のパワーサム近端漏話（多重漏話）などの特性を良好にすることができる。さらに、各ユニットケーブル３５の各対撚線９の間の電力和近端漏話特性も良好にすることができる。
【００５６】
次に、この発明の第８の実施の形態の多対通信ケーブル４３について説明する。なお、前述した第７の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付して詳しい説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００５７】
図８を参照するに、前述した第７の実施の形態では第２外被３９の内周面に形成された第２凹部４１の形状がＶ字形状であるが、この第８の実施の形態の多対通信ケーブル４３では丸みを帯びた凹部形状であることが異なる点である。この第２凹部４１により各ユニットケーブル３５の動きを確実に拘束するという点では第７の実施の形態の多対通信ケーブル３３と同様であるので、各ユニットケーブル３５のユニット間距離を保つことができ、ユニット間のパワーサム近端漏話（多重漏話）などの特性を良好にすることができる。さらに、各ユニットケーブル３５の各対撚線９の間の電力和近端漏話特性も良好にすることができる。
【００５８】
以上のように、第２外被３９の内周面に形成された第２凹部４１の形状は、上記の第７，第８の実施の形態のＶ字形状や丸みを帯びた凹部形状に限定されず、その他の形状であっても構わない。また、上記の介在物３７が用いられなくても、同様に適用されるものである。
【００５９】
次に、この発明の第９の実施の形態の多対通信ケーブル４５について説明する。なお、前述した第７の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付して詳しい説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００６０】
図９を参照するに、前述した第７の実施の形態では第２外被３９の内周面に第２凹部４１が形成されているが、この第９の実施の形態の多対通信ケーブル４５では、第２外被３９の長手方向にほぼ垂直な面で前記第２外被３９の内周面に第２凸部４７が突出して形成され、隣り合う前記第２凸部４７との間に前記各ユニットケーブル３５の外周の一部を嵌め込んで固定することが異なる点である。なお、この実施の形態では第２凸部４７は角形状をなしている。
【００６１】
上記の第２凸部４７により各ユニットケーブル３５の動きを確実に拘束するという点では第７の実施の形態の通信ケーブル３３と同様であるので、各ユニットケーブル３５のユニット間距離を保つことができ、ユニット間のパワーサム近端漏話（多重漏話）などの特性を良好にすることができる。さらに、各ユニットケーブル３５の各対撚線９の間の電力和近端漏話特性も良好にすることができる。
【００６２】
以上のように、第２外被３９の内周面に形成された第２凸部４７の形状は、上記の第９の実施の形態の角形状に限定されず、丸みを帯びた凸部形状や、その他の形状であっても構わない。また、介在物３７が用いられなくても、同様に適用されるものである。
【００６３】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。例えば、図７〜図９における多対通信ケーブル３３、４３、４５において、各ユニットケーブル３３の構造として第１外被１３の内周面に第１凹部１５、第１凸部２７が形成されていなくても対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の第１の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図２】この発明の第２の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図３】この発明の第３の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図４】この発明の第４の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図５】この発明の第５の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図６】この発明の第６の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図７】この発明の第７の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図８】この発明の第８の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図９】この発明の第９の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図１０】従来の通信ケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  通信ケーブル（第１の実施の形態の）
３  中心導体
５  絶縁体
７  絶縁電線
９  対撚線
１１  介在物
１１Ａ  十字介在物
１３  第１外被
１５  第１凹部
２１  通信ケーブル（第２の実施の形態の）
２３  通信ケーブル（第３の実施の形態の）
２５  通信ケーブル（第４の実施の形態の）
２７  第１凸部
２９  通信ケーブル（第５の実施の形態の）
３１  通信ケーブル（第６の実施の形態の）
３３  多対通信ケーブル（第７の実施の形態の）
３５  ユニットケーブル
３７  介在物
３９  第２外被
４１  第２凹部
４３  多対通信ケーブル（第８の実施の形態の）
４５  多対通信ケーブル（第９の実施の形態の）
４７  第２凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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