(57)【要約】【課題】  柔軟性と耐障害性を高める。【解決手段】  対等分散型の通信システムにおいて、各通信端末は、位置検出部と、メッセージ対応制御部と、メッセージ記憶部と、メッセージ通信部とを備え、テンポラリメッセージには少なくとも、テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末のテンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、メッセージ対応制御部は、位置検出部が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信しメッセージ記憶部に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりであるとき、いずれかの他通信端末へテンポラリメッセージを送信する。【選択図】  図１
2006066999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末を主体とする複数の通信端末を含む対等分散型の通信システムにおいて、
前記各通信端末は、
自通信端末の位置を検出する位置検出部と、
他通信端末に、所定の処理の実行を要求する意味を持つテンポラリメッセージに応じた制御を行うメッセージ対応制御部と、
少なくとも他通信端末から受信した当該テンポラリメッセージを記憶するメッセージ記憶部と、
他通信端末とのあいだで、当該テンポラリメッセージの通信を行うメッセージ通信部とを備え、
前記テンポラリメッセージには少なくとも、当該テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末の当該テンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、前記メッセージ対応制御部は、前記位置検出部が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信し前記メッセージ記憶部に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりを持つとき、いずれかの他通信端末へ前記テンポラリメッセージを送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記メッセージ対応制御部は、
予め決めた送信回数値または、前記テンポラリメッセージに設けられた送信回数フィールドに収容された送信回数値が示す回数だけ前記テンポラリメッセージを他通信端末に送信するまで、前記隔たりが所定値を越えた場合であっても、前記メッセージ通信部を用いて他通信端末へテンポラリメッセージを送信することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１の通信システムにおいて、
前記メッセージ対応制御部は、
前記テンポラリメッセージの送信先の候補となる他通信端末から、少なくともその移動方向を示す移動方向情報を受け取り、当該候補のなかで、当該移動方向情報が示す移動方向が、前記送信位置情報が示す位置に近い位置に向かうものほど優先して選択し、選択した他通信端末へ前記テンポラリメッセージの送信を行わせることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１の通信システムにおいて、
前記メッセージ対応制御部は、
前記テンポラリメッセージに、当初の送信元である他通信端末が当該テンポラリメッセージを送信した時刻を示す送信時刻情報を収容した送信時刻フィールドと、自テンポラリメッセージの有効期限を示す有効期限情報を収容する有効期限フィールドを設けておく場合、前記送信時刻情報が示す時刻から有効期限情報が示す有効期限が経過したとき、前記メッセージ記憶部に記憶されている該当テンポラリメッセージを削除することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項４の通信システムにおいて、
いずれの通信端末においても前記所定の処理が実行されないまま、前記各通信端末上のメッセージ記憶部からテンポラリメッセージが削除されることを起こりにくくするため、前記所定値を越えた隔たりを持つ位置に、１または複数の通信端末を固定的に設置することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１の通信システムにおいて、
前記各通信端末は、
自通信端末に関して、少なくとも移動の方向を検出し、検出結果に応じた移動方向情報を取得する移動方向検出部と、
他通信端末に、当該移動方向情報を通知する移動方向通知部と、
他通信端末から移動方向情報が通知された場合には、その移動方向情報が示す移動方向が、前記送信位置情報が示す位置へ向う方向に近い他通信端末ほど優先的に選択し、選択した他通信端末へ自通信端末のメッセージ記憶部に記憶しているテンポラリメッセージを送信させる宛先選択部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
移動通信端末を主体とする複数の通信端末を含む対等分散型の通信システムの構成要素としての通信端末において、
自通信端末の位置を検出する位置検出部と、
他通信端末に、所定の処理の実行を要求する意味を持つテンポラリメッセージに応じた制御を行うメッセージ対応制御部と、
少なくとも他通信端末から受信した当該テンポラリメッセージを記憶するメッセージ記憶部と、
他通信端末とのあいだで、当該テンポラリメッセージの通信を行うメッセージ通信部とを備え、
前記テンポラリメッセージには少なくとも、当該テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末の当該テンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、前記メッセージ対応制御部は、前記位置検出部が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信し前記メッセージ記憶部に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりであるとき、いずれかの他通信端末へ前記テンポラリメッセージを送信することを特徴とする通信端末。
【請求項８】
移動通信端末を主体とする複数の通信端末のあいだで使用される対等分散型の通信方法において、
前記各通信端末では、
位置検出部が、自通信端末の位置を検出し、
メッセージ対応制御部が、他通信端末に、所定の処理の実行を要求する意味を持つテンポラリメッセージに応じた制御を行い、
メッセージ記憶部が、少なくとも他通信端末から受信した当該テンポラリメッセージを記憶し、
メッセージ通信部が、他通信端末とのあいだで、当該テンポラリメッセージの通信を行う場合、
前記テンポラリメッセージには少なくとも、当該テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末の当該テンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、前記メッセージ対応制御部は、前記位置検出部が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信し前記メッセージ記憶部に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりであるとき、いずれかの他通信端末へ前記テンポラリメッセージを送信することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
移動通信端末を主体とする複数の通信端末を含む対等分散型の通信プログラムにおいて、前記各通信端末では、コンピュータに、
自通信端末の位置を検出する位置検出機能と、
他通信端末に、所定の処理の実行を要求する意味を持つテンポラリメッセージに応じた制御を行うメッセージ対応制御機能と、
少なくとも他通信端末から受信した当該テンポラリメッセージを記憶するメッセージ記憶機能と、
他通信端末とのあいだで、当該テンポラリメッセージの通信を行うメッセージ通信機能とを実現させ、
前記テンポラリメッセージには少なくとも、当該テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末の当該テンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、前記メッセージ対応制御機能は、前記位置検出機能が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信し前記メッセージ記憶機能に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりであるとき、いずれかの他通信端末へ前記テンポラリメッセージを送信することを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信端末、通信方法および通信プログラムに関し、例えば、移動通信端末のあいだでメッセージの中継を行う場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信端末に関連する技術として、下記の特許文献１，２に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１では、停留所間を運行経路に沿って走行する路線バスが自身の位置を検出する機能を持ち、各停留所には制御装置（停留所運行案内装置）を設置しておく。利用者が自宅などの電話機から制御装置に電話をかけることによって路線バスの位置などに関する情報提供を要求するデマンドを送信すると、このデマンドを受信した制御装置は、路線バスにデマンド信号を送信する。これを受けた路線バスは、自身の現在位置などを制御装置に返送するので、制御装置は、前記利用者に対し、音声案内を用いて路線バスの現在位置や予測到着時刻などに関する情報を提供する。
【０００４】
これにより、利用者は、停留所に出向くことなく、路線バスの運行状況について把握することができる。
【０００５】
なお、前記特許文献２は、グループ通信に関するものであり、グループを構成する各通信端末に有効期限を設定しておき、いずれかの通信端末で有効期限が超過した場合、その通信端末を除いた残りの通信端末のあいだでグループ通信を行うようになる。
【０００６】
これにより、移動の激しいオンデマンド型の通信で、話題を共有する不特定端末からなるパーティに対して双方向通信が可能となる。また、同一グループ内でネットワークのトラフィックを減少させ、通信端末の電力消費を抑制させることが可能となる。
【特許文献１】特開２００１−２３０８９号公報
【特許文献２】特許第３４３７９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ネットワークアプリケーションサービスの動向として、ロケーションベース（ここで、ロケーションは地理的な場所を指す）の情報サービスが増加しつつある。このような情報サービスでは、ロケーションに依存した情報、時間に依存した情報を扱い、その時点でその場所に適した情報を適宜、利用者に提供する。このような情報サービスでは、あるロケーションに依存した情報は他のロケーションではあまり意味がなく、また時間の経過とともに情報の有用性が失われることも少なくない。
【０００８】
しかしながら、このような情報サービスでは、条件をあまり厳格に適用しないほうが有利なことが多い。例えば、所定のロケーションの範囲からわずかでも外に出たら、直ちに情報の有効性が失われるのではなく、一度、範囲外へ出たあとで範囲内に戻ってきた場合にも有効にできるような柔軟性が求められる。
【０００９】
また、システム中で中心的な役割を果たすセンタ装置を設けるシステムでは、センタ装置に障害が発生したり、センタ装置と他の装置のあいだの通信が不能となった場合などには、システムの機能がほぼ完全に失われ、サービスが全面的に停止してしまうが、このようなケースでも、機能を維持し、サービスの提供を継続できる高い耐障害性が求められる。
【００１０】
上述した特許文献１、２はともに、このような柔軟性や耐障害性に関する要求を十分に満たすことのできるものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、移動通信端末を主体とする複数の通信端末を含む対等分散型の通信システムにおいて、前記各通信端末は、（１）自通信端末の位置を検出する位置検出部と、（２）他通信端末に、所定の処理の実行を要求する意味を持つテンポラリメッセージに応じた制御を行うメッセージ対応制御部と、（３）少なくとも他通信端末から受信した当該テンポラリメッセージを記憶するメッセージ記憶部と、（４）他通信端末とのあいだで、当該テンポラリメッセージの通信を行うメッセージ通信部とを備え、（５）前記テンポラリメッセージには少なくとも、当該テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末の当該テンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、前記メッセージ対応制御部は、前記位置検出部が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信し前記メッセージ記憶部に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりを持つとき、いずれかの他通信端末へ前記テンポラリメッセージを送信することを特徴とする。
【００１２】
また、第２の本発明では、移動通信端末を主体とする複数の通信端末を含む対等分散型の通信システムの構成要素としての通信端末において、（１）自通信端末の位置を検出する位置検出部と、（２）他通信端末に、所定の処理の実行を要求する意味を持つテンポラリメッセージに応じた制御を行うメッセージ対応制御部と、（３）少なくとも他通信端末から受信した当該テンポラリメッセージを記憶するメッセージ記憶部と、（４）他通信端末とのあいだで、当該テンポラリメッセージの通信を行うメッセージ通信部とを備え、（５）前記テンポラリメッセージには少なくとも、当該テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末の当該テンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、前記メッセージ対応制御部は、前記位置検出部が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信し前記メッセージ記憶部に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりであるとき、いずれかの他通信端末へ前記テンポラリメッセージを送信することを特徴とする。
【００１３】
さらに、第３の本発明では、移動通信端末を主体とする複数の通信端末のあいだで使用される対等分散型の通信方法において、前記各通信端末では、（１）位置検出部が、自通信端末の位置を検出し、（２）メッセージ対応制御部が、他通信端末に、所定の処理の実行を要求する意味を持つテンポラリメッセージに応じた制御を行い、（３）メッセージ記憶部が、少なくとも他通信端末から受信した当該テンポラリメッセージを記憶し、（４）メッセージ通信部が、他通信端末とのあいだで、当該テンポラリメッセージの通信を行う場合、（５）前記テンポラリメッセージには少なくとも、当該テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末の当該テンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、前記メッセージ対応制御部は、前記位置検出部が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信し前記メッセージ記憶部に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりであるとき、いずれかの他通信端末へ前記テンポラリメッセージを送信することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、第４の本発明では、移動通信端末を主体とする複数の通信端末を含む対等分散型の通信プログラムにおいて、前記各通信端末では、コンピュータに、（１）自通信端末の位置を検出する位置検出機能と、（２）他通信端末に、所定の処理の実行を要求する意味を持つテンポラリメッセージに応じた制御を行うメッセージ対応制御機能と、（３）少なくとも他通信端末から受信した当該テンポラリメッセージを記憶するメッセージ記憶機能と、（４）他通信端末とのあいだで、当該テンポラリメッセージの通信を行うメッセージ通信機能とを実現させ、（５）前記テンポラリメッセージには少なくとも、当該テンポラリメッセージの当初の送信元である他通信端末の当該テンポラリメッセージ送信時点における位置を示す送信位置情報を収容する送信位置フィールドを設けておき、前記メッセージ対応制御機能は、前記位置検出機能が検出した自通信端末の位置が、他通信端末から受信し前記メッセージ記憶機能に記憶されているテンポラリメッセージの送信位置フィールドから読み出した送信位置情報が示す位置から所定値以内の隔たりであるとき、いずれかの他通信端末へ前記テンポラリメッセージを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、柔軟性と耐障害性を高める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システム、通信端末、通信方法および通信プログラムを移動通信システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかる移動通信システム９の全体構成例を図４に示す。
【００１８】
図４において、当該移動通信システム９は、８つのクライアントＡ〜Ｈを備えている。
【００１９】
これら８つのクライアントＡ〜Ｈは移動性を有する移動通信端末に搭載されるものである。クライアントＡ〜Ｈのあいだに親子関係などは存在せず、対等な関係にある。具体的に当該クライアントＡ〜Ｈがどのような移動通信端末に搭載されるかは実装に依存し、例えば、携帯電話機やノート型パソコンなどに搭載されてもよいが、ここでは一例として、タクシーに搭載することを想定する。すなわち、８つのクライアントＡ〜Ｈがそれぞれ別個のタクシーに搭載されている。
【００２０】
各クライアントＡ〜Ｈは無線通信機能を備え、後述するようにショートタイム情報をやり取りする。図２に示したＥＡ〜ＥＨは各クライアントＡ〜Ｈの無線通信によるカバーエリアである。各クライアントＡ〜Ｈのカバーエリアの形状は各クライアントが備えるアンテナシステムの水平面内における指向性に依存して決まるが、図示の例では、ほぼ楕円形となっている。必ずしも送信用のカバーエリアと受信用のカバーエリアが同じ形状である必要もなく、同じ大きさである必要もないが、ここでは、説明を簡単にするために送信用と受信用のカバーエリアが同じ形状で、大きさも同じであるものとする。また、すべてのクライアントＡ〜Ｈのカバーエリアの形状や大きさが同じである必要もないが、ここでは、説明を簡単にするために、同じであるものとする。
【００２１】
前記クライアントＨの内部構成は例えば図１に示す通りである。他のクライアントＡ〜Ｇの内部構成もこれと同じであってよい。ここで、クライアントＨは様々なショートタイム情報を送信し、様々なショートタイム情報を受信するが、図１の例では、ショートタイム情報ＳＴ１を送信し、ショートタイム情報ＳＴ２を受信している。ショートタイム情報は基本的に、ある時刻に、あるロケーション範囲内において有効なものであり、時間経過や地理的な移動によって有効でなくなったときには削除されてしまうが、本実施形態では後で詳述するように、このような条件を緩やかに適用するための工夫がなされている。
【００２２】
（Ａ−１−１）クライアントの内部構成例
図１において、当該クライアントＨは、無線通信部１０と、制御部１１と、位置確認部１２と、ショートタイム情報記憶部１３とを備えている。
【００２３】
このうち無線通信部１０は、前記ショートタイム情報ＳＴ１を無線送信したり、いずれかのクライアントが無線送信した前記ショートタイム情報ＳＴ２を受信したりする部分である。クライアントＨのカバーエリアＥＨ内に他のクライアント（例えば、Ｇ）が存在するか否かの検出などを行うための制御用の無線通信も当該無線通信部１０が実行する。このような検出は様々な方法で行うことができる可能性があるが、例えば、定期的に、他の不特定のクライアントに対し、応答信号の送信を求める無線信号（応答要求信号）を送信し、有効な応答信号が受信できたとき、カバーエリアＥＨ内に他のクライアントが存在することを検出するようにしてもよい。
【００２４】
制御部１１はハードウエア的にはＣＰＵ（中央処理装置）として機能し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）などに相当し得る部分であるが、本実施形態では、前記ショートタイム情報ＳＴ１，ＳＴ２に関する処理を実行する機能が重要である。
【００２５】
すなわち、当該制御部１１が、送信する前記ショートタイム情報ＳＴ１を生成したり、受信した前記ショートタイム情報ＳＴ２の内容を解釈し、解釈結果に応じた処理を実行したりする。
【００２６】
位置確認部１２は、クライアントＨ自身の現在位置を測定、検出し、当該現在位置を示す現在位置情報（ＰＳＡとする）を生成する部分である。現在位置の検出には、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）を利用するなど様々な方法を用いることができる可能性があるが、ここでは一例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いてクライアントＨの緯度、経度を検出するものとする。
【００２７】
このほか、当該位置確認部１２は、ベクトル情報を検出する機能を持つことが望ましい。
【００２８】
ベクトル情報（ＶＴＡとする）は、クライアントＨの移動の方向と速度を示す情報である。位置確認部１２は、例えば、異なる時刻における複数の位置情報ＰＳＡと、現時点の移動速度をもとに、自身のベクトル情報ＶＴＡを求めることができる。当該ベクトル情報ＶＴＡは、前記制御用の無線通信を通じて他のクライアント（例えば、Ｂ）に送信する。反対に当該クライアントＨは、他のクライアント（例えば、Ｂ）から、そのクライアントのベクトル情報を受け取る。他のクライアントから受け取ったベクトル情報は、カバーエリアＥＨ内に複数のクライアントが存在するとき、ショートタイム情報を送信すべき１または複数のクライアントを選択するために利用する。
【００２９】
タクシーに客を乗せる場合を想定すると、移動方向がその客の位置に近い位置へ向かっているほど、また、移動速度が速いほど、客は早くタクシーに乗車できる可能性が高いため、ショートタイム情報を送信する相手としてそのようなタクシーに搭載されているクライアントが適しているといえる。
【００３０】
ショートタイム情報記憶部１３はハードウエア的には揮発性または不揮発性の記憶手段に対応する部分であり、ソフトウエア的にはショートタイム情報を収容したデータファイルなどの各種ファイルに対応する。当該ショートタイム情報記憶部１３に蓄積されている１または複数のショートタイム情報によって、データベースが構成されるものであってよい。ハードウエア的に、当該ショートタイム情報記憶部１３は、さらに大きな記憶領域を持つ揮発性記憶手段（例えば、ＲＡＭなど）または不揮発性記憶手段（例えば、ハードディスクなど）の一部の記憶領域を用いて実現されるものであってよいことは当然である。
【００３１】
当該クライアントＨが送信する前記ショートタイム情報ＳＴ１は当該ショートタイム情報記憶部１３に記憶されている１または複数のショートタイム情報のなかの１つであり、また、当該クライアントＨが受信した前記ショートタイム情報ＳＴ２は、制御部１１を介して当該ショートタイム情報記憶部１３に記憶される。
【００３２】
当該ショートタイム情報記憶部１３に記憶されているショートタイム情報は、例えば、図５に示す構成のショートタイムテーブルＴＢ１として管理することができる。
【００３３】
図５において当該ショートタイムテーブルＴＢ１は、データ項目としてＳｅｑＮｏ（シーケンスナンバ）と、リクエストと、所在と、発信日時と、ゾーンと、有効期限と、発信済と、発信相手を備えている。
【００３４】
このうちＳｅｑＮｏは、各ショートタイム情報をクライアントＨ内で一意に識別するための識別情報である。可能ならば、移動通信システム９内で一意な識別情報を当該ＳｅｑＮｏとしてもよいことは当然である。なお、図５上では、１つの行が１つのショートタイム情報に対応している。データ項目を除く横の並びが１つの行である。したがって、図５には行Ｌ１〜Ｆ４に対応して、４つのショートタイム情報が表現されていることになる。例えば、行Ｌ３が前記ショートタイム情報ＳＴ１に対応し、行Ｌ４が前記ショートタイム情報ＳＴ２に対応するものであってもよい。
【００３５】
リクエストは、各ショートタイム情報が自ショートタイム情報（例えば、ＳＴ２）を受信したクライアントに要求する動作の内容を記述する。例えば、タクシーの例では、そのショートタイム情報を受信した時点でクライアントＨを搭載したタクシーが客を乗せていない空車状態であれば、乗車を希望する客が存在することとその客の位置を、当該タクシーの運転手に伝えることが前記動作の内容となり得るし、そのショートタイム情報を受信した時点でクライアントＨを搭載したタクシーがすでに客を乗せて走っている賃走状態であれば、ショートタイム情報ＳＴ２を他のタクシーが搭載するクライアント（例えば、Ｂ）に送信（中継）することが前記動作の内容となり得る。このような動作が送信先のタクシーに搭載されたクライアントでも逐次、実行されれば、いずれかのタクシーが、乗車を希望する客の位置まで移動して、その客を乗せることができる可能性が高い。
【００３６】
なお、実際にタクシーの運転手に、乗車を希望する客が存在することやその客の位置を伝える機能は、クライアントＨ自体が備えるものであってもよいが、同じタクシー上で当該クライアントＨと連携する他のアプリケーションが備えるものであってもよい。
【００３７】
また、この場合、乗車を希望する客が、クライアントＨにショートタイム情報（またはそれと同等な情報）を送信する必要がある。このようなショートタイム情報を送信するための通信端末としては様々なものが利用できる可能性があるが、例えば、バスの停留所などに設置した専用の通信装置を利用したり、客が携帯する携帯電話機やＰＨＳ端末を利用するものであってもよい。その場合、クライアントＨと同等な機能を持つクライアント（客側クライアント）がこの専用通信装置、携帯電話機、ＰＨＳ端末などに搭載されているものであってよい。ただし、必要に応じて、客側クライアントは、ショートタイム情報の当初の送信元となる機能や、自身の位置を検出しその検出結果に基づいて前記所在の値を記述する機能のみを持ち、他のクライアントからショートタイム情報を受信したり、中継したりする機能、あるいは、受信や中継に関連する機能は持たないようにしてもよい。また、必要に応じて、客側クライアントのカバーエリアは、クライアントＡ〜Ｈのカバーエリアよりも大きなものとしたり、小さなものとしたりしてもよい。
【００３８】
前記データ項目のうち所在は、そのショートタイム情報の当初の送信元である客側クライアントの位置（ショートタイム情報送信時点における位置）を示す緯度、経度の値を記述する。
【００３９】
発信日時は、ショートタイム情報が当初の送信元から送信された日時を記述する。
【００４０】
ゾーンは、上述したロケーション範囲に相当するもので、所在が示す位置を基準とした地理的な範囲を示す値（例えば、所在が示す位置を中心とする円形の範囲を示す半径）を記述する。ただし、必要に応じて、ゾーンは、地理的な範囲ではなく、ホップ数などで示すようにしてもよい。ホップ数は１つのショートタイム情報（例えば、ＳＴ１）を中継するクライアントの数の上限を示している。ただし、クライアント以外に固定的に設置された基地局を用意し、当該基地局でもショートタイム情報の中継を行う場合には、１つのショートタイム情報を中継する基地局の数の上限を当該ホップ数としてもよい。
【００４１】
有効期限は、ショートタイム情報が有効な期限（時間）を記述する。制御部１１はタイマ機能を備えているので、発信日時に記述された日時から、有効期限に記述された時間が経過したか否かを検査し、検査の結果、発信日時に記述された日時から有効期限に記述された時間が経過したショートタイム情報は削除する。
【００４２】
ここまでのデータ項目のうちＳｅｑＮｏを除く、リクエスト、所在、発信日時、ゾーン、有効期限の値を記述できるのは、その行に対応するショートタイム情報（例えば、ＳＴ２）の当初の送信元である前記客側クライアントのみである。
【００４３】
前記データ項目のうち発信済は、クライアントＨが受信したショートタイム情報を少なくとも１回、いずれかのクライアントに送信したか否かを記述する。必要に応じて、クライアントＨが１つのショートタイム情報（例えば、ＳＴ１）を複数回（Ｍ回）送信するようにしてもよいが、その場合には、発信済みか否かを記述する替わりに、または、発信済みか否かを記述するとともに、送信回数を記述するためのデータ項目を用意するとよい。この送信回数は、ショートタイム情報の当初の送信元である客側クライアントが指定するものであってもよく、ショートタイム情報を中継するクライアントに設定されているものであってもよい。
【００４４】
同じクライアントに重ねて送信しないように制御するものとすれば、Ｍ回送信するということは、異なるＭ個のクライアントに送信することを意味する。
【００４５】
発信相手は、クライアントＨがショートタイム情報を送信したクライアントを示すクライアント識別情報を記述する。これは、クライアントＨから同じクライアント（例えば、Ｂ）に同じショートタイム情報（例えば、ＳＴ１）を複数回送信する無駄を避けて効率を高めるために設けられたデータ項目で、前提として、クライアントには、移動通信システム９中で各クライアントを一意に識別できるクライアント識別情報を付与しておくことになる。ただし、それほど高い効率を必要としない場合には、必ずしも、厳密に一意なクライアント識別情報を用意する必要はない。
【００４６】
データ項目としての当該発信済と発信相手は、ショートタイム情報（例えば、ＳＴ２）のフィールドの一部とせず、ショートタイム情報を受信したクライアント（ここでは、Ｈ）の内部でのみ管理するようにしてもよいが、ショートタイム情報のフィールドのなかに、発信済（あるいは、送信回数）を記述するフィールドや、発信相手を記述するフィールドを用意しておけば、そのショートタイム情報をクライアントＨから受信した他のクライアントが、当該ショートタイム情報を中継する際、そのフィールドの値を参照して、適切な中継を行うことが可能となる。
【００４７】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図３，図６，図９〜図１２、図７，図８を用いて説明する。
【００４８】
図３，図６，図９〜図１１は、各時刻Ｔ１〜Ｔ４における各クライアントＡ〜Ｈの移動の様子を示し、図１２は全体の動作イメージを示す。時刻はＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，…の順番に早いものとする。
【００４９】
また、図７はクライアントの動作を示す動作シーケンスで、Ｓ１０〜Ｓ２５の各ステップを備えている。
【００５０】
さらに、図８はクライアントの主として制御部１１が実行する動作を示すフローチャートで、Ｓ３０〜Ｓ４０の各ステップを備えている。
【００５１】
以下でも、主に、前記クライアントＨに着目して説明を進める。また、ショートタイム情報のなかでは、主としてショートタイム情報ＳＴ２に注目する。
【００５２】
（Ａ−２）実施形態の動作
基本的に、移動通信システム９内の各クライアントＡ〜Ｈを搭載したタクシーは自由に移動する。図６は各クライアントＡ〜Ｈの時刻Ｔ１における位置を示す。同様に、図９は各クライアントＡ〜Ｈの時刻Ｔ２における位置を示し、
図１０は各クライアントＡ〜Ｈの時刻Ｔ３における位置を示し、図１１は各クライアントＡ〜Ｈの時刻Ｔ４における位置を示す。また、図３には、各クライアントＡ〜Ｈの時刻Ｔ１〜Ｔ４における位置をまとめて図示している。ただし、例えば、前記クライアントＨは、図６に示す時刻Ｔ１ですでにゾーン（Ｚ１とする）の中心付近に達しており、時刻Ｔ２ではゾーンＺ１の外へ出て、図１０，図１１に示す時刻Ｔ３，Ｔ４では、図示の範囲外に位置する。
【００５３】
図４に示した元の位置から図６上に示した時刻Ｔ１の位置まで移動したところで、クライアントＨが、偶然、当該時刻Ｔ１におけるクライアントＨの位置とほぼ同じ位置に位置していた前記客側クライアント（図示せず）から乗車するためのタクシーを要求するショートタイム情報ＳＴ２を受信したものとする。また、前記客側クライアントのカバーエリアが小さく、クライアントＡ〜Ｈのうちで有効に当該ショートタイム情報ＳＴ２を受信できたものはクライアントＨとクライアントＧだけであると仮定する。当該客側クライアントは、タクシーを待つ客の操作に応じてショートタイム情報ＳＴ２を送信したものである。
【００５４】
この客は、例えば、図１２に示す客Ｕ１またはＵ２であってよい。図１２の例の場合、バスの停留所に設置された客側クライアントＣＲ１や、客Ｕ２が利用する客側クライアントＣＲ２は、タクシーのプレゼンスなどを客Ｕ２等に伝える機能も備えている。
【００５５】
図７に示すように、当該ショートタイム情報ＳＴ２を受信したときクライアントＨの内部では、無線通信部１０を介して当該ショートタイム情報ＳＴ２を受け取った制御部１１が、当該ショートタイム情報ＳＴ２の内容に応じた行を前記ショートタイムテーブルＴＢ１に追加することにより、ショートタイム情報記憶部１３に、当該ショートタイム情報ＳＴ２を記憶する。
【００５６】
ただしこの時点では、まだいずれのクライアントにも当該ショートタイム情報ＳＴ２を送信していないから、図５に示した行Ｌ４の発信済の値は、送信されていないことを示す「未」であり、発信相手の値も、発信（送信）した相手が存在しないことを示す空値である点で、図５と異なる。
【００５７】
クライアントＨは上述した制御用の無線通信を行うことにより、自身のカバーエリアＥＨ内に他のクライアントが存在することを検出すると、そのクライアントに宛ててショートタイム情報ＳＴ２を送信する。この時点ではまだ、クライアントＨは、１回もショートタイム情報ＳＴ２を送信していないため、発信相手の重複を確認すること等は省略可能であるが、図７の例では、ショートタイム情報記憶部１３内に記憶されているショートタイムテーブルＴＢ１の該当する行（ショートタイム情報ＳＴ２に対応する行）の発信相手の値を取得し（Ｓ１０，Ｓ１１）、これから送信しようとするクライアントが、すでに送信したクライアントでないことを確認している（Ｓ１２〜Ｓ１５）。このとき、相手のクライアント（ここでは、ＦまたはＧとする）は、クライアントＨの要求に応えて、クライアント識別情報を返送し、クライアントＨは受け取ったクライアント識別情報を、ショートタイムテーブルＴＢ１の該当する行に登録されている発信相手を示すクライアント識別情報と一致しないことを調べることによって、発信相手の重複を確認することができる。
【００５８】
なお、前記ステップＳ１０、Ｓ１１では、発信相手の値を取得するだけでなく、不要となった行の削除などショートタイムテーブルＴＢ１の管理なども含む制御動作を行うことができるが、この制御動作の詳細は、後で、図８を用いて説明する。
【００５９】
クライアントＨは、前記ステップＳ１２〜Ｓ１５による確認の結果、クライアント識別情報を送信してきたクライアントが、すでにショートタイム情報ＳＴ２を送信したクライアントである場合にはショートタイム情報ＳＴ２を送信せず、まだ送信したことのないクライアントである場合には、ショートタイム情報ＳＴ２を送信する（Ｓ１６〜Ｓ１９）。このとき、他のクライアントから受け取った前記ベクトル情報をもとに、送信先のクライアントを選択するようにしてもよい。これにより、ショートタイム情報ＳＴ２の送信先としてゾーンＺ１の中心付近に向かうクライアントを優先的に選ぶことができる
また、クライアントＨを搭載しているタクシーが、ショートタイム情報ＳＴ２を受信した時点で空車である場合などには、そのまま、そのタクシーが前記客の位置まで移動して客を乗せることができるため、クライアントＨによるショートタイム情報ＳＴ２の中継は不要であり、前記ステップＳ１２以降の処理を実行する必要はない。ただしここでは、クライアントＨを搭載しているタクシーは賃走である等の理由で客を乗せることができず、ショートタイム情報ＳＴ２を中継するものと仮定して説明を進める。
【００６０】
クライアントＨがいずれかのクライアントにショートタイム情報ＳＴ２を送信した場合、ショートタイムテーブルＴＢ１の該当する行（例えば、Ｌ４）の該当するデータ項目（発信済）の値を、送信済みを示す「済」に変更すること等により、送信したことを記録する（Ｓ２０，Ｓ２１）。
【００６１】
このあと、クライアントＨが移動によってゾーンＺ１から遠く離れた場合や、発信日時から有効期限で指定された時間が経過した場合には、その行をショートタイムテーブルＴＢ１から削除する（Ｓ２２〜Ｓ２５）。
【００６２】
一方、上述した図８においては、まず最初にＮ秒が経過するのを待ち（Ｓ３０）、Ｎ秒経過後、制御部１１がショートタイム情報記憶部１３すなわち前記ショートタイムテーブルＴＢ１の内容をチェックする（Ｓ３１）。このチェックで、発信日時（データ項目の発信日時の値）からの経過時間が有効期限（データ項目の有効期限の値）を超過している行の有無を調べ（Ｓ３２）、超過している行が存在する場合にはその行をショートタイムテーブルＴＢ１から削除する（Ｓ３３）。
【００６３】
前記ステップＳ３０でＮ秒経過するのを待つのは、図８のフローチャートの単位時間当たりの繰り返し頻度が高くなりすぎないようにして、ショートタイム情報ＳＴ２の他のクライアントへの中継を効率的に行うためである。クライアントの移動速度などの各種条件に比べて図８のフローチャートの繰り返し頻度が高すぎると、前回の処理でも今回の処理でも、カバーエリアＥＨ内に存在する他のクライアントが同じとなることが多く、オーバーヘッドが増大して効率が低下する。具体的なＮの値をどのように決めるかは自由であるが、クライアントの平均的な移動速度やカバーエリアＥＨの大きさなど各種条件に応じて決定するようにするとよい。また、Ｎの値は、例えば、クライアントＨの周辺における他のクライアントの分布密度の変動などに応じて、動的に変化させてもよい。
【００６４】
ステップＳ３３で削除を実行したか否かにかかわりなく、このあと、未送信のショートタイム情報の有無を検査する（Ｓ３４）。未送信のショートタイム情報が有る場合には、クライアントＨのカバーエリアＥＨ内に他のクライアントが存在するか否かを調べ、存在する場合には、そのクライアントに当該ショートタイム情報ＳＴ２を送信して、ショートタイムテーブルＴＢ１の該当する行に、その旨を記録する（Ｓ３５，Ｓ３６）。例えば、前記客側クライアントからショートタイム情報ＳＴ２を受信した直後では、当然、ショートタイム情報ＳＴ２に対応する図５の行Ｌ４の発信済の値は未送信を示す「未」であるから、前記ステップＳ３４は「ある」側へ分岐し、その時点でカバーエリアＥＨ内に存在する前記クライアントＧ、Ｆのいずれかまたは双方に、当該ショートタイム情報ＳＴ２の送信を行う。
【００６５】
なお、この時点で、すでにクライアントＧは前記客側クライアントからショートタイム情報ＳＴ２を受信して自身のショートタイム情報記憶部（１３Ｂ）に記憶しているため、前記制御用の無線通信を用いてその旨をクライアントＧからクライアントＨに伝えること等により、クライアントＨからＧへのショートタイム情報ＳＴ２の送信を行わないように制御してもよい。あるいは、前記制御用の無線通信でクライアントＧやＦが前記ベクトル情報とともに自身の現在位置を伝えてくる場合には、クライアントＨは、客側クライアントのカバーエリアの大きさ、ショートタイム情報ＳＴ２に含まれる所在の値（客側クライアントの位置）、クライアントＧの現在位置などから、クライアントＧが客側クライアントからショートタイム情報ＳＴ２を受信できたか否かを推定することも可能である。
【００６６】
ただし、このような処理を行わず、クライアントＧがすでに前記客側クライアントから受信しているショートタイム情報ＳＴ２と同じショートタイム情報ＳＴ２をクライアントＨから受信した場合には、２つのショートタイム情報ＳＴ２を１つにマージ（併合）する。これにより、ショートタイム情報記憶部１３Ｂ（ショートタイム情報記憶部１３に対応）などクライアントＧ内の各種資源を節約できるとともに、移動通信システム９内のトラフィックの不必要な増大を防止することができる。
【００６７】
併合すべきショートタイム情報は、前記所在、発信日時、ゾーンなどの値から判定可能であると考えられる。また、前記ＳｅｑＮｏとして、移動通信システム９内で一意な識別情報を用いることができる場合には、その識別情報の一致、不一致をもとに、併合すべきショートタイム情報を判定することが可能である。ただし、もし必要ならば、その他の手段を用意するようにしてもよい。例えば、客側クライアントがショートタイム情報ＳＴ２を送信する時点で、十分に大きな桁数の乱数を発生してショートタイム情報ＳＴ２中に記述しておき、中継するクライアント（例えば、Ｇ）は、その乱数の一致、不一致から、併合すべきショートタイム情報を判定するようにしてもよい。
【００６８】
前記ステップＳ３４の「ない」側への分岐、ステップＳ３５の「いない」側への分岐、または、ステップＳ３６の処理の終了につづいて、ステップＳ３７が実行される。
【００６９】
ステップＳ３７では、クライアントＨ内の制御部１１が前記位置確認部１２が検出したクライアントＨの現在位置情報ＰＳＡを取得し、つづくステップＳ３８では、ショートタイムテーブルＴＢ１内にゾーンＺ１から外れるショートタイム情報に対応する行が存在するか否かを検査する。検査の結果、ショートタイムテーブルＴＢ１内にゾーン（例えば、ショートタイム情報ＳＴ２の場合、ゾーンはＺ１）から外れるショートタイム情報に対応する行が存在しない場合には、ステップＳ３８は「ない」側に分岐して処理は前記ステップＳ３０に戻り、存在する場合には、「ある」側に分岐して処理はステップＳ３９に進む。
【００７０】
ステップＳ３９では、ショートタイム情報ＳＴ２を含む各ショートタイム情報を、前記Ｍ回送信したか否かを検査し、検査の結果、Ｍ回送信したショートタイム情報に対応する行が存在しない場合には、そのまま、処理を前記ステップＳ３０に戻し、存在する場合には、その行をショートタイムテーブルＴＢ１から削除した上で、処理を前記ステップＳ３０に戻す。
【００７１】
Ｍの具体的な値は任意の自然数に決めることができる。なお、Ｍ＝１の場合には、図５に示したように、発信済み（送信済み）であるか否かだけを管理すればよい。
【００７２】
図８のフローチャートでは、クライアントＨがゾーンＺ１の外へ移動しても直ちにショートタイム情報ＳＴ２に対応する行Ｌ４を削除しないため、クライアントＨはゾーンＺ１の外へ移動したあとであっても、自身のカバーエリアＥＨ内に存在する他のクライアントにショートタイム情報ＳＴ２を送信することができる。また、この他のクライアントを選択する際には、ベクトル情報から、ゾーンＺ１の中心付近に向かうものを優先的に選ぶことができるから、前記客側クライアントの近傍でタクシーを待っている客の位置へ向かうタクシーに搭載されたクライアントを選んで、ショートタイム情報ＳＴ２を届けることが可能で、柔軟性が高い。
【００７３】
なお、本実施形態では、すべてのショートタイム情報を中継するセンタ装置が存在しない点などから、耐障害性が高いといえる。例えば、移動通信システム９中のいずれかのクライアント（例えば、Ｄ）に障害が発生したとしても、その障害の影響範囲は極めて限定されたものにすぎず、移動通信システム９全体としては障害発生前とほぼ同様な機能を維持することができる。
【００７４】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、柔軟性と耐障害性を高めることができる。
【００７５】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、クライアントの数は８つであったが、クライアントの数が８つより少なくてもよく、多くてもよいことは当然である。
【００７６】
なお、上記実施形態では、クライアント間の通信は無線通信のみであったが、少なくとも一部のクライアント間で有線通信が行われる構成もあり得る。
【００７７】
また、上記実施形態では、各クライアントは水平面内で２次元的に移動したが、垂直方向への移動を伴うものや、３次元的な移動を伴うものであってもよい。
【００７８】
なお、上記実施形態で用いた図８のフローチャートは変更できる可能性がある。
【００７９】
例えば、ステップＳ３２およびＳ３３を、ステップＳ３６の後に配置するようにしてもよい。
【００８０】
さらに、上記実施形態では、すべてのクライアントが自由に移動するものであったが、一部のクライアントが、特定の地点に固定的に設置されていてもかまわない。また、一部または全部のクライアントが、予め決められた経路に沿ってのみ移動できるものであってもかまわない。
【００８１】
なお、上記実施形態におけるベクトル情報は他の情報に置換できる可能性がある。
【００８２】
例えば、移動の方向のみを示す情報に置換できる可能性もある。
【００８３】
また、上記実施形態におけるショートタイムテーブルＴＢ１の構成は必ずしも図５に示したものに限定する必要はない。
【００８４】
例えば、前記送信回数Ｍを記述するためのデータ項目を用意した場合にも、ショートタイムテーブルＴＢ１の構成は変化する。
【００８５】
さらに、ショートタイムテーブルＴＢ１は同等な機能を実現できれば、どのような構成を持つものに置換してもかまわない。
【００８６】
また、上記実施形態では、タクシーにクライアントを搭載したケースを例に説明したが、本発明がこのケース以外にも適用できることは当然である。
【００８７】
本発明は例えば、交通渋滞情報共有システムやゲストブックシステムなどにも適用可能である。
【００８８】
ここで、交通渋滞情報共有システムとは、ある交差点周辺の交通渋滞情報（前記ショートタイム情報に対応）をその地域の周辺に位置する自動車（自動車に搭載されたクライアント）のあいだで緩やかに共有するためのシステムである。
【００８９】
交通渋滞情報共有システムでは、各自動車に搭載されたクライアントは、交通渋滞を検出する機能を持ち、交通渋滞を検出すると、所定の交通渋滞情報を自動的に生成して送信する。当該交通渋滞情報には、例えば、交通渋滞の起点、方向、おおよその長さを示す情報が含まれている。
【００９０】
そして、ある自動車Ａ１に搭載されたクライアントＣ１が交通渋滞を検出して前記交通渋滞情報を近傍の自動車Ａ２に搭載されたクライアントＣ２に送信すると、そのクライアントＣ２が、自身の近傍の自動車Ａ３に搭載されたクライアントＣ３に、当該交通渋滞情報を中継するという処理を順次、繰り返す。交通渋滞情報には、前記データ項目である所在、ゾーン、発信日時、有効期限などに対応する情報が含まれているため、交通渋滞情報は、その交通渋滞の近傍に位置し、交通渋滞の影響を受ける可能性の高い自動車に搭載されたクライアントのあいだでのみ、緩やかに共有されることになる。
【００９１】
なお、他のクライアントから交通渋滞情報を受信したクライアント（例えば、Ｃ３）は、同じ交通渋滞に巻き込まれている複数の自動車に搭載された複数のクライアントから当該交通渋滞情報を受信することが起こり得るが、前記交通渋滞情報に含まれる起点や方向などの情報から、それら複数の交通渋滞情報が同じ交通渋滞に起因するものであるか否かを判定することができる。また、このような判定に基づいて、クライアントＣ３は同じ交通渋滞に起因する複数の交通渋滞情報は１つに併合し、併合後の１つだけを中継することによって、中継する交通渋滞情報が不必要に増大することを防止し、必要な最新の交通渋滞情報のみを中継することが可能である。
【００９２】
前記ゲストブックシステムは、有名観光地などにおいて、口コミ情報などを緩やかに共有するためのシステムである。
【００９３】
ある人（Ｕ１）が無線ＬＡＮや近距離無線機能などを搭載した通信装置（例えば、ノート型パソコンや携帯電話機など）に搭載したクライアントＣ１１を用いて、目の前にあるお店（ＲＥ１）に関する口コミ情報をゲストブック情報（前記ショートタイム情報に対応）ＧＢ１の形で、周辺を通行する人（Ｕ２）の通信装置に搭載されたクライアントＣ１２に送信する。そしてこのクライアントＣ１２が、別な人の通信装置に搭載されたクライアントＣ１３へ当該ゲストブック情報ＧＢ１を中継するという処理を順次、繰り返すことによって、お店ＲＥ１の近傍を通行している人のあいだでのみ、ゲストブック情報ＧＢ１が緩やかに共有されることになる。
【００９４】
ここでも、前記データ項目である所在、ゾーン、発信日時、有効期限などに対応する情報で、ゲストブック情報ＧＢ１が共有される地理的な範囲を緩やかに規制することができる。有効期限などは、口コミ情報の内容などに応じて、前記人Ｕ１などが設定できるようにしておくとよい。
【００９５】
なお、必要に応じて、ゲストブック情報ＧＢ１には、中継時に各クライアントにおいて新たな口コミ情報を追加することができるようにすることも望ましい。
【００９６】
これにより、例えば、お店ＲＥ１の近傍でのみ有効な電子掲示板のようなアプリケーションを実現することが可能である。
【００９７】
なお、以上の説明では、近傍に送信すべきクライアントを検出できないまま、発信日時で指定した日時から有効期限で指定した時間が経過すれば、そのショートタイム情報（あるいは、ゲストブック情報など）を一度も、送信（または中継）しないうちに、ゾーンから遠く離れてしまったり、ショートタイム情報記憶部１３から削除することになってしまう。
【００９８】
アプリケーションの目的によっては、これを許容してよいものも少なくないと考えられるが、許容できないこともあり得る。許容できない場合には、例えば、次のような方法を用いるとよい。
【００９９】
すなわち、ゾーン（Ｚ１とする）から所定のわずかな距離だけ外れた位置に固定的にクライアント（ＣＲ１１とする）を設置しておき、ショートタイム情報（ＳＴ２とする）を受信し記憶している移動性のクライアント（Ｈとする）が（一度も、ショートタイム情報ＳＴ２を他のクライアントに送信しないまま、または、所定の送信回数Ｍだけ送信しないまま）当該ゾーンＺ１から出るときには、クライアントＣＲ１１にショートタイム情報ＳＴ２を送信する。クライアントＣＲ１１は、その位置に固定的に設置されているため、ゾーンＺ１へ進入する新たなクライアント（例えば、Ｇ）が出現すれば、そのクライアントＧに当該ショートタイム情報ＳＴ２を中継することができる。
【０１００】
必要ならば、クライアントＣＲ１１内に記憶されている間、ショートタイム情報ＳＴ２の有効期限の超過を無視するようにしてもよい。これにより、例えば、いずれのクライアントにも中継しないまま、有効期限の超過によってショートタイム情報ＳＴ２が削除されることを防止できる。
【０１０１】
なお、ゾーンの位置や大きさは予め固定的に決めておくことも可能であるが、上記実施形態における説明で明らかなように、一般的には固定的に決まっているものではないので、確実にゾーンの外にクライアントＣＲ１１を設置することが難しい場合も少なくない。そのような場合などには、前記クライアントＣＲ１１がゾーンの内部に設置されてもかまわない。このケースでは、クライアントＨがショートタイム情報ＳＴ２を送信するとき、カバーエリアＥＨ内に存在する可能性のある複数の他のクライアントなかで、前記クライアントＣＲ１１をもっとも優先順位の低いクライアントとして処理するようにしてもよい。これにより、ほかに送信できるクライアントが存在しない場合にのみ、クライアントＣＲ１１へショートタイム情報ＳＴ２が送信されることになる。
【０１０２】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することができ、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全てはハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態にかかる移動通信システムで使用するクライアントの内部構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態にかかる移動通信システムにおける各クライアントのカバーエリアを示す概略図である。
【図３】実施形態にかかる移動通信システムの動作説明図である。
【図４】実施形態にかかる移動通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態にかかる移動通信システムで使用するショートタイムテーブルの構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態にかかる移動通信システムにおけるクライアントの移動の様子を示す概略図である。
【図７】実施形態にかかる移動通信システムにおけるクライアントの動作例を示す動作シーケンスである。
【図８】実施形態にかかる移動通信システムにおけるクライアントの動作例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態にかかる移動通信システムにおけるクライアントの移動の様子を示す概略図である。
【図１０】実施形態にかかる移動通信システムにおけるクライアントの移動の様子を示す概略図である。
【図１１】実施形態にかかる移動通信システムにおけるクライアントの移動の様子を示す概略図である。
【図１２】実施形態にかかる移動通信システムにおける動作イメージを示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
９…移動通信システム、１０…無線通信部、１１…制御部、１２…位置確認部、１３…ショートタイム情報記憶部、ＳＴ１，ＳＴ２…ショートタイム情報、ＰＳＡ…位置情報（現在位置情報）、ＶＴＡ…ベクトル情報、ＴＢ１…ショートタイムテーブル、Ｚ１…ゾーン。
【図１】
2006066999.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006066999.tif 000010
【図９】
2006066999.tif 000011
【図１０】
2006066999.tif 000012
【図１１】
2006066999.tif 000013
【図１２】
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