(57)【要約】    【課題】  走行中の振動。    【構成】  機体フレーム１の下方に左右一対のクローラ１０を設け、前記各クローラ１０は走行フレーム６に設けた転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の外周に夫々掛け回し、走行方向に複数ある転輪７のうち所定位置の一対の転輪７は揺動アーム１１の前後両端に夫々取付け、該揺動アーム１１の前後中間部は軸１２により前記走行フレーム６に回動自在に取付けて揺動機構Ｘを構成し、前記クローラ１０の内面側には各転輪７の左右中間にある凹溝部１３に係合する突起１４を所定間隔を置いて複数形成し、前記前後一対の揺動転輪７Ｂおよび揺動アーム１１の回動中心となる軸１２は、前記突起１４のピッチに対して突起１４と突起１４との間の芯金の無いクローラ１０の平坦内面部１５上に位置するように配置構成したコンバイン。【選択図】    図２
2006027458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横枠２と縦枠３とを組合せて構成した機体フレーム１の下方に、左右一対のクローラ１０を有する走行装置４を設け、前記各クローラ１０は左右一対の前後方向の走行フレーム６に設けた転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の外周に夫々掛け回し、前記走行方向に複数ある転輪７のうち所定位置の一対の転輪７は揺動アーム１１の前後両端に夫々取付け、該揺動アーム１１の前後中間部は軸１２により前記走行フレーム６に回動自在に取付けて揺動機構Ｘを構成し、前記クローラ１０の内面側には各転輪７の左右中間にある凹溝部１３に係合する突起１４を所定間隔を置いて複数形成し、前記前後一対の揺動転輪７Ｂおよび揺動アーム１１の回動中心となる軸１２は、前記突起１４のピッチに対して突起１４と突起１４との間の芯金の無いクローラ１０の平坦内面部１５上に位置するように配置構成したコンバイン。
【請求項２】
請求項１において、前記揺動アーム１１は中央部分が高く前後両側が低くなるように形成し、該揺動アーム１１の下方には前記クローラ１０を案内するクローラガイド１６を設け、該クローラガイド１６は、該クローラガイド１６の前後中間部分の上方に起立する前後一対のステー１８により揺動アーム１１に固定状態に取付け、該前後のステー１８は互いに下部が中央を向くように逆「ハ」の字状に配置構成したコンバイン。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記前後一対の揺動転輪７Ｂは、揺動アーム１１を軸１２により該軸１２が回動支点となるように前記走行フレーム６に取付け、前記軸１２を設けた前記走行フレーム６の上面側には、クローラ１０の振れを抑制する振れ止め転輪２３を設けたコンバイン。
【請求項４】
請求項３において、前記揺動アーム１１の回動支点は、機体の略重心位置Ｇとなるようにし、もって、機体の略重心位置Ｇと、揺動アーム１１の回動支点と、振れ止め転輪２３との三者を略同じ位置に配置構成したコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインの特に走行装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略水平の横枠と縦枠とを組合せて構成した機体フレームの下方に、左右一対のクローラを有する走行装置を設け、前記クローラは左右一対の前後方向の走行フレームに設けた転輪と駆動輪とアイドルローラの外周に掛け回し、前記左右の走行フレームは、左右方向であって中央部が左右両側部分より上方に位置するフレームにより連結固定した構成について記載されている。
【特許文献１】特開平１０−３１６０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記公知例は、複数の転輪の全てが取付位置不動の固定転輪のため、畦越えやトラックへの積み込み等のときに、過度の荷重が掛かるという課題がある。
また、クローラが走行面の凹凸に応じて上下するときに、この上下に追従して上下する揺動転輪を設けたとき、クローラガイドにも過度の荷重が掛かって変形・破損するという課題がある。
また、揺動転輪は上下するため、振れ止め転輪と接触等の干渉が起こるという課題もある。
本願は、走行フレームと連結用のフレームとの取付構成を工夫し、前記課題を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、横枠２と縦枠３とを組合せて構成した機体フレーム１の下方に、左右一対のクローラ１０を有する走行装置４を設け、前記各クローラ１０は左右一対の前後方向の走行フレーム６に設けた転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の外周に夫々掛け回し、前記走行方向に複数ある転輪７のうち所定位置の一対の転輪７は揺動アーム１１の前後両端に夫々取付け、該揺動アーム１１の前後中間部は軸１２により前記走行フレーム６に回動自在に取付けて揺動機構Ｘを構成し、前記クローラ１０の内面側には各転輪７の左右中間にある凹溝部１３に係合する突起１４を所定間隔を置いて複数形成し、前記前後一対の揺動転輪７Ｂおよび揺動アーム１１の回動中心となる軸１２は、前記突起１４のピッチに対して突起１４と突起１４との間の芯金の無いクローラ１０の平坦内面部１５上に位置するように配置構成したコンバインとしたものであり、原動機の動力を伝達して左右の駆動輪８を回転させ、左右の駆動輪８はクローラ１０を回転させて機体を走行させる。
クローラ１０は、クローラ１０の内面側の突起１４が各転輪７の左右中間にある凹溝部１３に係合した状態で回転し、揺動転輪７Ｂは路面の凹凸によるクローラ１０の上下によって上下し、機体の重心位置の上下変動幅を小さくして走行を安定させる。
この場合、大型のコンバインでは、クローラ１０の接地長が長いため、第一転輪７および第二転輪７を固定転輪７Ａとし、第三転輪７および第四転輪７を揺動転輪７Ｂとするのが、一般的であり、このような転輪の配置の場合、第一転輪７を突起１４上に、第二転輪７を平坦内面部１５上に夫々配置することにより、走行中の振動を低減させる。
また、中小型のコンバインでは、大型コンバインに比しクローラ１０の接地長が短いため、第一転輪７固定転輪７Ａとし、第二転輪７および第三転輪７を揺動転輪７Ｂとしているが、このような転輪の配置の場合でも、第一転輪７を突起１４上に、第二転輪７および第三転輪７の揺動転輪７Ｂとを平坦内面部１５上に夫々配置することにより、揺動アーム１１の回動中心となる軸１２の位置が固定転輪７Ａと同じ役目をしてくれるので、走行中の振動を低減させる。
本発明は、前記揺動アーム１１は中央部分が高く前後両側が低くなるように形成し、該揺動アーム１１の下方には前記クローラ１０を案内するクローラガイド１６を設け、該クローラガイド１６は、該クローラガイド１６の前後中間部分の上方に起立する前後一対のステー１８により揺動アーム１１に固定状態に取付け、該前後のステー１８は互いに下部が中央を向くように逆「ハ」の字状に配置構成したコンバインとしたものであり、クローラ１０を回転させた走行中は、クローラ１０の内面（裏面）中央に形成したクローラ溝クローラ溝１７にクローラガイド１６が係合し、クローラ１０を円滑・確実に回転させ、畦越えのとき等、クローラガイド１６に機体の全荷重が掛かるが、この荷重はステー１８が支持する。
本発明は、前記前後一対の揺動転輪７Ｂは、揺動アーム１１を軸１２により該軸１２が回動支点となるように前記走行フレーム６に取付け、前記軸１２を設けた前記走行フレーム６の上面側には、クローラ１０の振れを抑制する振れ止め転輪２３を設けたコンバインとしたものであり、路面に接しているクローラ１０は、アイドルローラ９に案内されて機体走行方向前側に向かって走行フレーム６の上面側を移動し、アイドルローラ９から駆動輪８の間のクローラ１０は自重で垂れ下がり、移動中に左右にクローラ１０が振れることがあるが、振れ止め転輪２３によりクローラ１０の左右の振れを抑制する。走行中、揺動転輪７Ｂと振れ止め転輪２３は平面視走行フレーム６の側方に位置するので、揺動アーム１１の回動により揺動転輪７Ｂが上動すると、振れ止め転輪２３と接触する惧れがあるが、振れ止め転輪２３は揺動転輪７Ｂの上動軌跡から最も離れた場所に位置し、接触を防止する。
本発明は、前記揺動アーム１１の回動支点は、機体の略重心位置Ｇとなるようにし、もって、機体の略重心位置Ｇと、揺動アーム１１の回動支点と、振れ止め転輪２３との三者を略同じ位置に配置構成したコンバインとしたものであり、畦越え等の機体が前傾姿勢から後傾姿勢等の姿勢変化するとき、機体の略重心位置Ｇに位置する揺動転輪７Ｂの上下幅（動き代）を小さくする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明では、走行中の振動を低減させる。
請求項２の発明では、機体の前後方向や、上下方向の荷重がクローラガイド１６に掛かっても、クローラガイド１６を変形させることなく、荷重を支持できる。
請求項３の発明では、振れ止め転輪２３と揺動転輪７Ｂとの接触を防止する。
請求項４の発明では、揺動転輪７Ｂの上下幅（動き代）を小さくでき、一層、揺動転輪７Ｂと振れ止め転輪２３とが干渉を防止できる。
【実施例１】
【０００６】
本発明の一実施例を図面により説明すると、１はコンバイン等の作業機の機体フレームであり、略水平の横枠２と縦枠３とを組合せて構成し、該機体フレーム１の下方位置には走行装置４を設ける。
前記走行装置４は、左右一対の走行フレーム６に前後に所定の間隔を置いて転輪７を複数軸装し、走行フレーム６の前側には駆動輪８を、走行フレーム６の後側にはアイドルローラ９を夫々配置し、左右の走行フレーム６に設けた前記転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の夫々の外周にはクローラ１０を夫々掛け回して構成している。
【０００７】
しかして、複数ある転輪７のうち第一転輪７を上下位置不動の固定転輪７Ａとし、固定転輪７Ａに続く第二転輪７および第三転輪７を前後一対の揺動転輪７Ｂにより構成した揺動機構Ｘとし、この後側の揺動転輪７Ｂの次に第四転輪７を固定転輪７Ａとすると、機体が前傾姿勢の時、揺動転輪７Ｂの不要な上動を防止できて、好適である。
即ち、揺動機構Ｘの揺動転輪７Ｂは、荷重が掛かるとその反力で上動するので、複数の転輪７の内の最も前側に配置すると、圃場入口や畦越えの直後の前傾姿勢のまま刈取作業を行った場合、刈取部を最も高い位置に上動させても、揺動機構Ｘの前側揺動転輪７Ｂが上動した分刈取部が下がる惧れがあるが、固定転輪７Ａの間に揺動機構Ｘを配置しているので、刈取部が下がる惧れはない。
【０００８】
揺動機構Ｘは、前記走行フレーム６に前後方向の揺動アーム１１の略前後中間を軸１２により上下揺動自在に取付け、揺動アーム１１の前後両端に前側揺動転輪７Ｂおよび後側揺動転輪７Ｂを取付けて構成している。
この場合、前記クローラ１０の内面側には各転輪７の左右中間にある凹溝部１３に係合する突起１４を所定間隔を置いて複数形成し（図４）、各突起１４内には芯金１４Ａを内蔵して設け、前記前後一対の揺動転輪７Ｂは、前記突起１４のピッチに対して突起１４と突起１４との間の芯金の無いクローラ１０の平坦内面部１５上（前後の突起１４に挟まれた凹部と表現する）に位置するように配置させ、かつ、揺動アーム１１の回動中心となる軸１２も平坦内面部１５上（凹部）に位置するように配置構成する（図４）。
【０００９】
したがって、大型のコンバインでは、クローラ１０の接地長が長いため、第一転輪７および第二転輪７を固定転輪７Ａとし、第三転輪７および第四転輪７を揺動転輪７Ｂとするのが、一般的であり、このような転輪の配置の場合、第一転輪７を突起１４上（平坦内面部１５の凹部に対して凸部と表現する）に、第二転輪７を平坦内面部１５上（凹部）に夫々配置することにより、走行中の振動を低減させる。
また、中小型のコンバインでは、大型コンバインに比しクローラ１０の接地長が短いため、第一転輪７固定転輪７Ａとし、第二転輪７および第三転輪７を揺動転輪７Ｂとしているが、このような転輪の配置の場合、第一転輪７を突起１４上（凸部）に、第二転輪７および第三転輪７の揺動転輪７Ｂとを平坦内面部１５上（凹部）に夫々配置することにより、揺動アーム１１の回動中心となる軸１２の位置が固定転輪７Ａと同じ役目をしてくれるので、走行中の振動を低減させる。
【００１０】
しかして、揺動機構Ｘの揺動アーム１１は、中央部分が高く前後両側が低くなるように形成し（図１）、揺動アーム１１の下方には前記クローラ１０を案内するクローラガイド１６を設ける。クローラガイド１６はクローラ１０の内面（裏面）中央に形成したクローラ溝１７に係合するものであり（図５）、前後方向の軸棒部材により形成する。クローラガイド１６の前後中間部分には上方に起立するステー１８を設け、ステー１８の上部を揺動アーム１１に軸１９により固定状態に取付ける（図１）。
この場合、ステー１８は板状部材により形成し、前後のステー１８は互いに下部が中央を向くように傾斜させて逆「ハ」の字状に配置構成する。
畦越えのとき等、クローラガイド１６に機体の全荷重が掛かるが、クローラガイド１６を支持するステー１８は逆「ハ」の字状に配置構成しているから、クローラガイド１６に機体の前後方向や、上下方向の荷重が掛かってもクローラガイド１６を変形させることなく、荷重を支持できる。
また、前記揺動アーム１１は左右一対の板部材を合わせて構成し（図６）、この揺動アーム１１の左右の板部材の間にステー１８を設け、且つ、クローラガイド１６は揺動アーム１１の下面形状に合わせて形成し、揺動アーム１１の下面に略密着状態（あるいは側面視重合）に取付け、クローラガイド１６は揺動機構Ｘの強度メンバーの一部を構成することになり、強度を向上させ、合理的構成にしている。
【００１１】
しかして、前記走行フレーム６の上面側には、クローラ１０の振れを抑制する振れ止め転輪２３を設ける（図１）。振れ止め転輪２３は走行フレーム６の上面にステー２４を設け、ステー２４に軸２５により振れ止め転輪２３を取付ける。
この場合、振れ止め転輪２３は、前記揺動機構Ｘの揺動アーム１１の回動支点（軸１２）の近傍に設ける（図１）。
そのため、畦越え時等で、揺動転輪７Ｂが上下しても、揺動転輪７Ｂと振れ止め転輪２３とが干渉することがない。
即ち、揺動転輪７Ｂと振れ止め転輪２３は平面視走行フレーム６の側方に位置するので（図３）、揺動アーム１１の回動により揺動転輪７Ｂが上動すると、振れ止め転輪２３と接触する惧れがあるが、振れ止め転輪２３は揺動転輪７Ｂの上動軌跡から最も離れた場所に位置し、接触を防止する。
【００１２】
この場合、揺動機構Ｘの揺動アーム１１の回動支点は、機体の略重心位置Ｇとなるようにし（図１）、もって、機体の略重心位置Ｇと、揺動アーム１１の回動支点と、振れ止め転輪２３との三者を略同じ位置に配置すると、機体の略重心位置Ｇに位置する揺動転輪７Ｂの上下幅（動き代）を小さくし、一層、揺動転輪７Ｂと振れ止め転輪２３とが干渉を防止できる。
【００１３】
しかして、図７は、別の実施例であり、揺動アーム１１の前後中間部に上方に突き出る取付アーム２８を設け、取付アーム２８の先端に前記振れ止め転輪２３を取付ける。
したがって、振れ止め転輪２３と前後の揺動転輪７Ｂとの間の距離は不変となって、互いが接触することは絶対になく、干渉を防止する。
また、振れ止め転輪２３を取付けるためのステー２４が不要になる。また、揺動転輪７Ｂの上下に対応して振れ止め転輪２３も前後に移動するので、この振れ止め転輪２３の前後移動によって、クローラ１０の内側に付着した泥を落とす作用も期待できる。
【００１４】
この場合、振れ止め転輪２３を取付アーム２８（図１の実施例では走行フレーム６）に取付ける前に、クローラ１０を掛け回し、その後、振れ止め転輪２３を取付アーム２８に取付けるか、あるいは、揺動アーム１１ごと振れ止め転輪２３と前後の揺動転輪７Ｂを一度に取付けることができ、そのため、クローラ１０の取付作業が頗る容易になる。
また、揺動アーム１１ごと振れ止め転輪２３と前後の揺動転輪７Ｂを一度に取付ける場合、軸１２一本での取付作業となって、一層、取付作業が容易になる。
【００１５】
しかして、前記左右の走行フレーム６の前側部分には補強部材３０を固定し、補強部材３０にはホイルパイプ受け部材３１の基部を固定し、ホイルパイプ受け部材３１の先端はホイルパイプ３２に固定する。ホイルパイプ３２は前記駆動輪８を取付ける駆動軸を軸装したものであり、左右一対のホイルパイプ３２の基部はミッションケース３３に夫々固定している。
前記左右の走行フレーム６は左右方向の逆Ｖ形状のへの字型フレーム３４で連結する。への字型フレーム３４は、中央部が左右両側部分より上方に位置し、中央頂部３５の左右側に位置する左右腕部３６を、前記走行フレーム６側に固定する（図５）。
への字型フレーム３４の左右腕部３６の主として上面には左右一対の取付用介在部材３７の下部を夫々固定し、各取付用介在部材３７の上部は前記機体フレーム１の任意部分に固定する。
への字型フレーム３４は前後一対設け、前後一対の各への字型フレーム３４は、夫々前記取付用介在部材３７により機体フレーム１の任意部分に固定する。
この場合、前後のへの字型フレーム３４は、略同一寸法に形成し、前後で同じ高さとなるように構成する。
即ち、例えば、図８のように、前後一対の各への字型フレーム３４の中央頂部３５の下面高さＨが同じとなるようにする。
への字型フレーム３４が前後で高さが相違すると、高い方のへの字型フレーム３４により形成された畝状の圃場の泥が、低い方のへの字型フレーム３４に引っ掛かて泥押し現象が生じて走行抵抗となって、クローラ１０がスリップすることがあるが、前後のへの字型フレーム３４は略同じ高さで位置するので、走行抵抗を生じさせない。また、前後進問わず、走行抵抗は生じないので、操作性・作業性を向上させる。
【００１６】
しかして、走行装置４のフレームは、左右の走行フレーム６と前後のへの字型フレーム３４を互いに固定して下側フレームＦを構成し、該下側フレームＦは種々高さの相違するものを用意し、選択的に前記機体フレーム１の下面に取付ける（図９）。実施例では、標準タイプとハイクリアランスタイプとを用意し、仕様変更を簡単に行えるようにしている。
【００１７】
また、前記下側フレームＦには、上下に分割した前記取付用介在部材３７のうちの下側部材３７Ａを固定し、前記機体フレーム１の下面には上側（機体側）部材３７Ｂを固定し、下側部材３７Ａと上側部材３７Ｂの間に中間部材３７Ｃを挟んで固定する（図１０）。この中間部材３７Ｃは高さの相違するものを種々用意して選択的に取付け、下側フレームＦと機体フレーム１の構成は変更せずに、中間部材３７Ｃの高さを変更して車高を任意に変更する。
この場合、取付用介在部材３７の高さの変更に伴って、ホイルパイプ受け部材３１を変更する。
即ち、車高は変化しても、走行フレーム６の高さは変更しないので、走行フレーム６とホイルパイプ３２との間隔が変化するので、これに高さの相違するホイルパイプ受け部材３１に変更して対応する。
【００１８】
また、中間部材３７Ｃに防振ゴム体３７Ｄを設けると（図１１）、走行中の振動を吸収でき、乗りごごちが良好になって、好適である。
即ち、下側フレームＦと機体フレーム１の間に振動吸収機構を設けられ、スペースを有効利用しつつ乗りごごちを良好でき、合理的構成となる。
【００１９】
しかして、図１２〜図１４の実施例は、前記走行装置４は、固定転輪７Ａのみ設けた標準タイプと、揺動転輪７Ｂを有する揺動タイプとに変更自在に構成したものである。
前記走行フレーム６は、上側走行フレーム６Ａと下側走行フレーム６Ｂとにより構成し、下側走行フレーム６Ｂは上側走行フレーム６Ａに対して着脱自在に構成し、固定転輪７Ａのみ設けた標準タイプの下側走行フレーム６Ｂ（図１３）と、揺動転輪７Ｂを有する揺動タイプの下側走行フレーム６Ｂ（図１４）とを用意し、これを交換することで、仕様変更可能にしている。
実施例では、上側走行フレーム上側走行フレーム６Ａの下方に下側走行フレーム下側走行フレーム６Ｂを取付ける空間４０を設け、空間４０に固定転輪７Ａまたは揺動転輪７Ｂを取付けた下側走行フレーム６Ｂを嵌合させ、ボルト等の止着部材４１により固定する。
したがって、止着部材４１による着脱により仕様変更を頗る容易にできる。
【００２０】
しかして、図１５以下は、クローラガイド１６に関する他の実施例であり、クローラガイド１６は転輪７の左右中間の凹溝部１３内を位置する前後方向の軸形状に形成し、転輪７を挟んだ前後両側のクローラガイド１６にステー１８を固定し、ステー１８を前記走行フレーム６に固定して取付ける。
クローラガイド１６の前後両端には起立部４５を夫々設け、起立部４５にはスクレーパー４６を取付ける。スクレーパー４６は前後に略水平の横軸状の取付部４７を設け、取付部４７を起立部４５に取付ける。取付部４７の左右両端には左右一対の前側縦軸部４８と後側縦軸部４９を夫々連設する。左右の前側縦軸部４８の下部には前側摺接部５０を、左右の後側縦軸部４９の下部には後側摺接部５１を夫々設ける。前側摺接部５０は平面視外側に至るに従い後側に位置するように傾斜し、後側摺接部５１は平面視外側に至るに従い前側に位置するように傾斜させ、前側摺接部５０および後側摺接部５１は夫々「く」の字形状に形成する。各前側摺接部５０の左右両端と各後側摺接部５１の左右両端は前後方向の連結部材５２により夫々連結する。
スクレーパー４６は、機体が前進のときは「く」の字形状に形成した前側摺接部５０により下側のクローラ１０の上面に付着（堆積）した泥を左右側に排出させ、同様に、後側摺接部５１は機体が後進のとき泥を排出させる。
【００２１】
前側摺接部５０および後側摺接部５１並びに連結部材５２は、下側のクローラ１０の上面より所定間隔を置いた上方に位置するように設ける（図１９）。
そのため、路上走行時等の水平路面上の走行時、クローラ１０の内面とスクレーパー４６との間に一定の隙間が確保され、互いに干渉が防止され、摩耗・変形を防止する。
【００２２】
この場合、スクレーパー４６はクローラガイド１６の起立部４５に取付けているので、特別な取付具を不要とし、合理的な構成となる。
【００２３】
前記スクレーパー４６の前側縦軸部４８と後側縦軸部４９の下部は、クローラ１０の内面のクローラ溝１７を形成する突起１４の外側に夫々位置するように設ける。
そのため、スクレーパー４６とクローラ１０とが干渉するのを防止する。
【００２４】
しかして、図２１は、スクレーパー４６に関する他の実施例であり、スクレーパー４６の前後の取付部４７は、クローラガイド１６の起立部４５に取付軸５５により回動自在に夫々取付け、路面の凹凸等によって上下するクローラ１０の左右側に追従してスクレーパー４６の左右側が上下するように構成する。破損や変形を防止する。また、スクレーパー４６とクローラ１０の内面とは所定の隙間を有しているが、スクレーパー４６の左右両端が上下することで、スクレーパー４６がクローラ１０の内面に接触して泥の排出を良好にする。
【００２５】
しかして、図２２、図２３は、スクレーパー４６に関する他の実施例であり、スクレーパー４６の前後の取付部４７は、クローラガイド１６の起立部４５に取付軸５５により回動自在に夫々取付け、取付軸５５の取付部分にはスクレーパー４６が左右方向のクローラ１０の内面との隙間が一定となるような付勢機構５６を設ける。
付勢機構５６は、常時クローラ１０に対してスクレーパー４６を所定位置に位置させてスクレーパー４６の急激な摩耗を防止する。また、スクレーパー４６の泥排出時にスクレーパー４６が泥に対して弾力的に接触し、完全に排出させるまでの間、スクレーパー４６を作用させられる。
即ち、付勢機構５６は、スクレーパー４６をクローラ１０には接触させないが、泥には接触するようにし、泥の排出と極端な摩耗を防止する。
【００２６】
付勢機構５６の構成は任意であるが、取付軸５５にスプリング６０を挿通して装着し、スプリング６０の一端６１と他端６２は互いに反対方向に付勢するようにし、一端６１と他端６２の間にスクレーパー４６の取付部４７に設けた係合ピン６３と起立部４５に設けた係合ピン６４を係合させる。係合ピン６３は、スクレーパー４６が左右に傾くと、係合ピン６４に対して傾いた方に移動して、一端６１と他端６２の一方を回転させ、回転した一端６１と他端６２が基に戻る弾力により、スクレーパー４６を水平状態に保持する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】走行装置の側面図。
【図２】同平面図。
【図３】同一部拡大平面図。
【図４】クローラおよび転輪の側面図。
【図５】走行装置の背面図。
【図６】揺動機構部分の平面図。
【図７】他の実施例の側面図。
【図８】への字型フレームを同一高さに設けた実施例の側面図。
【図９】走行フレームと機体フレームの斜視図。
【図１０】同他の実施例の斜視図。
【図１１】同防振ゴムを設けた実施例の斜視図。
【図１２】走行フレームに関する他の実施例の側面図。
【図１３】同固定転輪を取付けた実施例の側面図。
【図１４】同揺動転輪を取付けた実施例の側面図。
【図１５】スクレーパーを設けた実施例の平面図。
【図１６】同側面図。
【図１７】同斜視図。
【図１８】同拡大斜視図。
【図１９】同正面図。
【図２０】同平面図。
【図２１】左右に回動するスクレーパーの実施例の作用状態図。
【図２２】左右に回動するスクレーパーの他の実施例の一部正面図。
【図２３】同斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
１…機体フレーム、２…横枠、３…縦枠、４…走行装置、６…走行フレーム、７…転輪、８…駆動輪、９…アイドルローラ、１０…クローラ、１１…揺動アーム、１２…軸、１３…凹溝部、１４…突起、１５…平坦内面部、１６…クローラガイド、１７…クローラ溝、１８…クローラガイド取付用ステー、１９…軸、２３…振れ止め転輪、２４…ステー、２５…軸、２８…取付アーム、３０…補強部材、３１…ホイルパイプ受け部材、３２…ホイルパイプ、３３…ミッションケース、３４…への字型フレーム、３５…中央頂部、３６…左右腕部、３７…取付用介在部材、４０…空間、４５…起立部、４６…スクレーパー、４７…取付部、４８…前側縦軸部、４９…後側縦軸部、５０…前側摺接部、５１…後側摺接部、５２…連結部材、５５…取付軸、５６…付勢機構、６０…スプリング、６１…一端、６２…他端、６３…係合ピン、６４…係合ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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