(57)【要約】【課題】  給紙カセットの底板に押し下げるガイドレールを設けるスペースが無い画像形成装置であっても適用可能であり、しかも、スナバーや上端規制部材を用いることなく、収容された用紙の上端を規制することが可能な給紙装置を提供することを課題とする。【解決手段】  画像形成装置本体に着脱自在に構成され、収容された用紙を載置する底板と、当該底板の給紙方向前側を上方に付勢する付勢手段とを備えた給紙装置において、  前記給紙装置を画像形成装置本体から引き抜く動作に連動して、前記底板に作用することにより、当該底板の上昇を停止させる規制部材を設けるように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
2006027869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱自在に構成され、収容された用紙を載置する底板と、当該底板の給紙方向前側を上方に付勢する付勢手段とを備えた給紙装置において、
前記給紙装置を画像形成装置本体から引き抜く動作に連動して、前記底板に作用することにより、当該底板の上昇を停止させる規制部材を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記底板上の用紙残量に応じて、少なくとも２箇所以上の位置で、当該底板の上昇を停止させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記底板の給紙方向前側に突出した規制用の板部を設けるとともに、給紙装置本体には、前記底板の高さに応じて、当該底板に設けられた規制用板部と複数の位置で係合することによって、当該底板の上昇を複数の位置で停止させる規制部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記底板の規制用板部と、前記給紙装置本体の規制部材とが係合する量は、用紙残量が少なくて底板の位置が高いほど少なくなるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙装置本体を画像形成装置本体に装着する動作に連動して、前記画像形成装置本体に設けられた係合解除用の突部に突き当たることにより、前記底板の規制用板部と、前記給紙装置本体の規制部材との係合を解除する解除手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記底板の一部に圧接することによって、当該底板の上昇を連続的に停止させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真方式を採用したプリンターや複写機等の画像形成装置に用いられる給紙装置に関し、特に、多数枚の用紙を収容した給紙カセットから、用紙を１枚ずつ分離した状態で給紙する給紙カセット等からなる給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平６−１３０８７７号公報
【０００３】
従来、この種の電子写真方式を採用したプリンターや複写機等の画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラムの表面を所定の電位に帯電した後、画像情報に応じて画像露光を施して静電潜像を形成し、この静電潜像を顕像化することによりトナー像として、当該トナー像を直接転写用紙上に転写定着するか、中間転写体を介して転写用紙上に転写定着することで、画像を形成するように構成されている。
【０００４】
かかる画像形成装置においては、給紙装置としての給紙カセットに所望サイズの転写用紙を多数枚収容し、当該給紙カセットから転写用紙を１枚ずつ分離した状態で送り出し、転写用紙に画像を形成するようになっている。
【０００５】
上記給紙装置に関する技術としては、例えば、特開平５−５８４７６号公報に開示されているように、用紙補給の簡便性を向上させたものがある。この特開平５−５８４７６号公報に係る給紙装置は、給紙位置に対して離着自在な用紙収容部と、当該用紙収容部が給紙位置にある際に、当該用紙収容部内に収容された用紙を給出する給紙コロと、用紙収容部内の用紙を支える底板と、当該底板を押し上げる押圧部材と、底板を下げる際に、当該底板を係止する係止部材とを有する給紙装置において、前記用紙収容部が給紙位置から離脱する動作に伴い、前記底板が前記係止部材と係合するように構成したものである。
【０００６】
しかし、上記特開平５−５８４７６号公報に係る給紙装置の場合には、押圧部材の押し下げ力に抗して、底板を押し下げる必要があるため、給紙容量が大きいと、底板を押し下げる力が過大となり、給紙カセットを引き抜く動作の負荷が大きくなるという問題点を有していた。
【０００７】
そこで、本出願人は、かかる問題点を解決し得る技術として、例えば、特開２００２−３４７９５４号公報等に開示されているものを、既に提案している。
【０００８】
上記特開２００２−３４７９５４号公報に係る給紙カセットは、引出し状に構成され、左右側面それぞれに形成された上下方向に延びる長孔と該長孔下部に形成された所定の係止部とを有する用紙収納箱、前記用紙収納箱に収容され給紙方向後側を支点として前側が上下に回動自在であって前記長孔から外部に突出するガイドピンが左右に設けられた、積載される用紙の下敷きとなる底板、前記底板前側を上方に付勢する付勢部材、および前記ガイドピンそれぞれに嵌め込まれた、前記底板前側が下方に押し下げられたときに前記係止部に係止する係止爪と、前記長孔の壁に弾性的に撓んだ状態で接触して前記係止爪を前記係止部との係合方向に付勢する弾性アームとが一体的に成形された係止部材を備えた給紙カセットと、前記給紙カセットを収容する収容室、前記収容室の両側壁に設けられ該収容室に収容された給紙カセットの引き抜きにあたり該給紙カセットの前記ガイドピンを押し下げて所定の係合位置において前記係止部材の係止爪を前記係止部に係合させるガイドレール、および前記収容室に収容された給紙カセットに収容された用紙を１枚ずつ送り出す用紙送出機構を備えた給紙装置本体とを有するように構成したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開２００２−３４７９５４号公報に係る給紙カセットの場合には、底板を押し下げるために、画像形成装置本体側に給紙カセットの底板に連結された部材と係合するガイドレールを設ける必要があるため、給紙カセットを着脱する際に、給紙カセットの底板に押し下げるガイドレールを設けるスペースの無い画像形成装置には、適用することができないという問題点を有していた。
【００１０】
そこで、給紙カセットの底板に押し下げるガイドレールを設けるスペースが無い画像形成装置では、ユーザーが用紙をセットするときに、底板を自分で押し下げて、その位置でラッチするか、又はユーザーが用紙をセットするときに、底板を自分で押し下げて、その位置でラッチする機構を持たず、用紙をセットした後に当該用紙の上端を押えるように構成される。
【００１１】
上記用紙の上端を押えるには、スプリングで押し上げられた用紙の上端を規制する部材を設ける必要がある。仮に、用紙の上端を規制する部材を設けないと、多数枚の用紙が収容された給紙カセットを画像形成装置本体から引き抜くと、当該引き抜き動作の途中で用紙がスプリングによって押し上げられて、用紙を案内するシュートと干渉し、用紙に折れや破れ等のダメージが生じることになる。
【００１２】
そのため、上記特開２００２−３４７９５４号公報に開示された技術を適用することができない画像形成装置では、給紙カセットのサイドガイドにスナバーを設けて、用紙の捌きと上端規制を兼ねたり、給紙カセットのサイドガイドに用紙の上端を規制する爪部を設けているのが現状である。
【００１３】
しかし、上記給紙カセットのサイドガイドにスナバーを設けた場合には、用紙のコシ  （剛性）を利用して、用紙を捌くものであるため、厚紙やラベル用紙等に対応することができず、給紙できる用紙が制限されるという問題点を有している。
【００１４】
また、上記給紙カセットのサイドガイドにスナバーを設けた場合や上端規制用の爪部を設けた場合には、いずれも、ユーザーが誤って用紙の上端にサイドガイドをセットし忘れて、給紙カセットを画像形成装置本体に装着すると、装着動作の途中で用紙がスプリングによって押し上げられて、用紙を案内するシュートと干渉し、用紙に折れや破れ等のダメージが生じるという問題点を招来することになる。
【００１５】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、給紙カセットの底板に押し下げるガイドレールを設けるスペースが無い画像形成装置であっても適用可能であり、しかも、スナバーや上端規制部材を用いることなく、収容された用紙の上端を規制することが可能な給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、画像形成装置本体に着脱自在に構成され、収容された用紙を載置する底板と、当該底板の給紙方向前側を上方に付勢する付勢手段とを備えた給紙装置において、
前記給紙装置を画像形成装置本体から引き抜く動作に連動して、前記底板に作用することにより、当該底板の上昇を停止させる規制部材を設けたことを特徴とする給紙装置である。
【００１７】
また、請求項２に記載された発明は、前記規制部材は、前記底板上の用紙残量に応じて、少なくとも２箇所以上の位置で、当該底板の上昇を停止させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置である。
【００１８】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記底板の給紙方向前側に突出した規制用の板部を設けるとともに、給紙装置本体には、前記底板の高さに応じて、当該底板に設けられた規制用板部と複数の位置で係合することによって、当該底板の上昇を複数の位置で停止させる規制部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置である。
【００１９】
又、請求項４に記載された発明は、前記底板の規制用板部と、前記給紙装置本体の規制部材とが係合する量は、用紙残量が少なくて底板の位置が高いほど少なくなるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置である。
【００２０】
更に、請求項５に記載された発明は、前記給紙装置本体を画像形成装置本体に装着する動作に連動して、前記画像形成装置本体に設けられた係合解除用の突部に突き当たることにより、前記底板の規制用板部と、前記給紙装置本体の規制部材との係合を解除する解除手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の給紙装置である。
【００２１】
また、請求項６に記載された発明は、前記規制部材は、前記底板の一部に圧接することによって、当該底板の上昇を連続的に停止させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置である。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、給紙カセットの底板に押し下げるガイドレールを設けるスペースが無い画像形成装置であっても適用可能であり、しかも、スナバーや上端規制部材を用いることなく、収容された用紙の上端を規制することが可能な給紙装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンターを示すものであり、図３はこの発明の実施の形態１に係るクリーニング装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンターの画像形成部を示すものである。尚、図３中の矢印は、各回転部材の回転方向を示している。
【００２５】
このフルカラープリンター01は、図２及び図３に示すように、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）用の各感光体ドラム（像担持体）11, 12, 13, 14を有する画像形成ユニット1, 2, 3, 4と、これら感光体ドラム11, 12, 13, 14に接触又は近接する一次帯電用の帯電ロール（帯電手段）21, 22, 23, 24と、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のレーザ光31, 32, 33, 34を照射して静電潜像を書き込む図２に示すレーザ光学ユニット（潜像書き込み手段）03と、現像装置（現像手段）41, 42, 43, 44と、上記４つの感光体ドラム11, 12, 13, 14のうちの２つの感光体ドラム11, 12に接触する第１の一次中間転写ドラム（中間転写体）51及び他の２つの感光体ドラム13, 14に接触する第２の一次中間転写ドラム（中間転写体）52と、上記第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52に接触する二次中間転写ドラム（中間転写体）53と、この二次中間転写ドラム53に接触する転写ロール（転写部材）60とで、その主要部が構成されている。なお、この実施の形態では、メンテナンス性を向上させるため、現像装置41, 42, 43, 44を除いた感光体ドラム11, 12, 13, 14や中間転写ドラム51,52,53等からなるプロセスカートリッジ02が、プリンター本体100 に対して交換自在に構成されている。
【００２６】
感光体ドラム11, 12, 13, 14は、図３に示すように、共通の接平面M を有するように一定の間隔をおいて互いに平行に配置されている。また、第１の一次中間転写ドラム51及び第２の一次中間転写ドラム52は、各回転軸が該感光体ドラム11, 12, 13, 14軸に対し平行かつ所定の対称面を境界とした面対称の関係にあるように配置されている。さらに、二次中間転写ドラム53は、該感光体ドラム11, 12, 13, 14と回転軸が平行であるように配置されている。
【００２７】
各色毎の画像情報に応じた信号は、図示しない画像処理ユニットによりラスタライジングされて図２に示すレーザ光学ユニット03に入力される。このレーザ光学ユニット03では、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のレーザ光31, 32, 33, 34が画像情報に応じて変調され、対応する色の感光体ドラム11, 12, 13, 14に照射されて静電潜像が書き込まれる。
【００２８】
上記各感光体ドラム11, 12, 13, 14の周囲では、周知の電子写真方式による各色毎の画像形成プロセスが実行される。まず、上記感光体ドラム11, 12, 13, 14としては、例えば、直径２０ｍｍのＯＰＣ感光体を用いた感光体ドラムが用いられ、これらの感光体ドラム11, 12, 13, 14は、例えば、95ｍｍ／ｓｅｃの回転速度で回転駆動される。上記感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面は、図３に示すように、接触型帯電手段としての帯電ロール21, 22, 23, 24に、約-800ＶのＤＣ電圧を印加することによって、例えば約-300Ｖ程度に帯電される。なお、上記接触型の帯電手段としては、ロールタイプのもの、フィルムタイプのもの、ブラシタイプのもの等が挙げられるが、どのタイプのものを用いても良い。この実施の形態では、近年、電子写真装置で一般に使用されている帯電ロールを採用している。また、感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面を帯電させるために、この実施の形態では、ＤＣのみ印加の帯電方式をとっているが、ＡＣ＋ＤＣ印加の帯電方式を用いても良い。
【００２９】
その後、感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面には、露光手段としてのレーザ光学ユニット03によってイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応したレーザ光31, 32, 33, 34が照射され、各色毎の入力画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体ドラム11, 12, 13, 14は、レーザ光学ユニット03で静電潜像が書き込まれた際に、その画像露光部の表面電位は-60 Ｖ以下程度にまで除電される。
【００３０】
また、上記感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面に形成されたイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した静電潜像は、対応する色の現像装置41, 42, 43, 44によって現像され、感光体ドラム11, 12, 13, 14上にイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像として可視化される。
【００３１】
この実施の形態では、現像装置41, 42, 43, 44として、磁気ブラシ接触型の二成分現像方式を採用しているが、この現像方式に限定されるものではなく、一成分現像方式や非接触型の現像方式など、他の現像方式においてもこの発明を充分に適用することができることは勿論である。
【００３２】
現像装置41, 42, 43, 44には、それぞれ色の異なったイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）色のトナーと、キャリアからなる二成分現像剤が充填されている。これらの現像装置41, 42, 43, 44は、図２に示すトナーカートリッジ04Y,04M,04C,04K からトナーが補給されると、この補給されたトナーは、図３に示すように、オーガー404 で充分にキャリアと攪拌されて摩擦帯電される。現像ロール401 の内部には、複数の磁極を所定の角度に配置したマグネットロール（不図示）が固定した状態で配置されている。この現像ロール401 に現像剤を搬送するパドル403 によって、当該現像ロール401 の表面近傍に搬送された現像剤は、現像剤量規制部材402 によって現像部に搬送される量が規制される。この実施の形態では、上記現像剤の量は、30〜50ｇ／ｍ2 であり、また、このとき現像ロール401 上に存在するトナーの帯電量は、概ね-20 〜35μＣ／g 程度である。
【００３３】
上記現像装置41, 42, 43, 44で使用されるトナーとしては、次式で規定される形状係数ＭＬＳ２が１００〜１４０、例えば、ＭＬＳ２＝１３０程度のもので、平均粒径が３μｍ〜１０μｍの所謂" 球形トナー" が用いられる。
ＭＬＳ２＝｛（トナー粒子の絶対最大長）×２）｝
／｛（トナー粒子の投影面積）×π×１／４×１００｝
【００３４】
上記現像ロール401 上に供給されたトナーは、マグネットロールの磁力によって、キャリアとトナーで構成された磁気ブラシ状となっており、この磁気ブラシが感光体ドラム11, 12, 13, 14と接触している。この現像ロール401 にAC＋DCの現像バイアス電圧を印加して、現像ロール401 上のトナーを感光体ドラム11, 12, 13, 14上に形成された静電潜像に現像することにより、トナー像が形成される。この実施の形態では、現像バイアス電圧はＡＣが4 ｋＨｚ、1.5 ｋＶppで、ＤＣが-230Ｖ程度である。
【００３５】
次に、上記各感光体ドラム11, 12, 13, 14上に形成されたイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像は、第１の一次中間転写ドラム51及び第２の一次中間転写ドラム52上に、静電的に二次転写される。感光体ドラム11, 12上に形成されたイエロー（Ｙ）及びマジェンタ（Ｍ）色のトナー像は、第１の一次中間転写ドラム51上に、感光体ドラム13, 14上に形成されたシアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）色のトナー像は、第２の一次中間転写ドラム52上に、それぞれ転写される。従って、第１の一次中間転写ドラム51上には、感光体ドラム11または12のどちらから転写された単色像と、感光体ドラム11及び12の両方から転写された２色のトナー像が重ね合わされた二重色像が形成されることになる。また、第２の一次中間転写ドラム52上にも、感光体ドラム13,14 から同様な単色像と二重色像が形成される。
【００３６】
上記第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 上に感光体ドラム11,12,13,14 からトナー像を静電的に転写するために必要な表面電位は、+250〜500 Ｖ程度である。この表面電位は、トナーの帯電状態や雰囲気温度、湿度によって最適値に設定されることになる。この雰囲気温度や湿度は、図２に示すように、雰囲気温度及び湿度を検出する環境センサによって検出される。上述のように、トナーの帯電量が-20 〜35μＣ／g の範囲内にあり、常温常湿環境下にある場合には、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 の表面電位は、+380Ｖ程度が望ましい。
【００３７】
この実施の形態で用いる第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52は、例えば、外径が42ｍｍに形成され、抵抗値は１０8 Ω程度に設定される。第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52は、図４に示すように、単層、あるいは複数層からなる表面が可撓性、もしくは弾性を有する円筒状の回転体であり、一般的にはＦｅやＡｌ等からなる金属製芯材としての金属パイプ55の上に、導電性シリコーンゴム等で代表される低抵抗弾性ゴム層56（Ｒ＝102 〜103 Ω）が、厚さ0.1 〜10mm程度に設けられている。更に、第１、第２の中間転写ドラム51, 52の最表面は、代表的にはフッ素樹脂微粒子を分散させたフッ素ゴムを厚さ3 〜100 μｍの高離型層57（Ｒ＝105 〜109 Ω）として形成し、シランカップリング剤系の接着剤（プライマ）58で接着されている。ここで重要なのは、抵抗値と表面の離型性であり、高離型層の抵抗値がＲ＝105 〜109 Ω程度であり、高離型性を有する材料であれば、特に材料は限定されない。
【００３８】
このように第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52上に形成された単色又は二重色のトナー像は、二次中間転写ドラム53上に静電的に二次転写される。従って、二次中間転写ドラム53上には、単色像からイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）色の四重色像までの最終的なトナー像が形成されることになる。
【００３９】
この二次中間転写ドラム53上へ第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 からトナー像を静電的に転写するために必要な表面電位は、+600〜1200Ｖ程度である。この表面電位は、感光体ドラム11, 12, 13, 14から第１の一次中間転写ドラム51及び第２の一次中間転写ドラム52へ転写するときと同様に、トナーの帯電状態や雰囲気温度、湿度によって最適値に設定されることになる。また、転写に必要なのは、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 と二次中間転写ドラム53との間の電位差であるので、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 の表面電位に応じた値に設定することが必要である。上述のように、トナーの帯電量が-20 〜35μＣ／g の範囲内にあり、常温常湿環境下であって、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 の表面電位が+380Ｖ程度の場合には、二次中間転写ドラム53の表面電位は、+880Ｖ程度、つまり第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 と二次中間転写ドラム53との間の電位差は、+500Ｖ程度に設定することが望ましい。
【００４０】
この実施の形態で用いる二次中間転写ドラム53は、例えば、外径が第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 と同じ42ｍｍに形成され、抵抗値は１０11Ω程度に設定される。また、上記二次中間転写ドラム53も第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52と同様、単層、あるいは複数層からなる表面が可撓性、もしくは弾性を有する円筒状の回転体であり、一般的にはＦｅやＡｌ等からなる金属製コアとしての金属パイプの上に、導電性シリコーンゴム等で代表される低抵抗弾性ゴム層（Ｒ＝102 〜103 Ω）が、厚さ0.1 〜10mm程度に設けられている。更に、二次中間転写ドラム53の最表面は、代表的にはフッ素樹脂微粒子を分散させたフッ素ゴムを厚さ3 〜100 μｍの高離型層として形成し、シランカップリング剤系の接着剤（プライマ）で接着されている。ここで、二次中間転写ドラム53の抵抗値は、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 よりも高く設定する必要がある。そうしないと、二次中間転写ドラム53が第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 を帯電してしまい、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 の表面電位の制御が難しくなる。このような条件を満たす材料であれば、特に材料は限定されない。
【００４１】
次に、上記二次中間転写ドラム53上に形成された単色像から四重色像までの最終的なトナー像は、最終転写ロール60によって、用紙搬送路を通る転写用紙Ｐ上に３次転写される。この転写用紙Ｐは、図２に示すように、本実施の形態に係る給紙装置としての給紙カセット101 から紙送り工程を経てレジストローラ90を通過し、二次中間転写ドラム53と転写ロール60のニップ部に送り込まれる。この最終転写工程の後、転写用紙Ｐ上に形成された最終的なトナー像は、熱定着手段としての定着器70によって熱及び圧力で定着され、フルカラープリンター本体100 の上部に設けられた排出トレイＴ上に排出され、一連の画像形成プロセスが完了する。上記定着器70は、内部にハロゲンランプ等の加熱源を有する加熱ローラ71と加圧ベルト72とを互いに圧接させ、未定着トナー像が転写された転写用紙Ｐを加熱加圧することにより、未定着トナー像を転写用紙Ｐ上に定着するように構成されている。
【００４２】
転写ロール60は、例えば、外径が20ｍｍに形成され、抵抗値は１０8 Ω程度に設定される。この転写ロール60は、金属シャフトの上にウレタンゴム等からなる半導電性の被覆層を設け、この被覆層の上にポリイミド樹脂またはポリエーテルイミド樹脂に相当する値以上の表面微小硬度を有するチューブを被覆して構成されている。具体的には、チューブとしてポリイミド樹脂またはポリエーテルイミド樹脂からなるものが用いられる。転写ロール60に印加される電圧は、雰囲気温度、湿度、用紙の種類（抵抗値等）等によって最適値が異なり、概ね+1200 〜5000Ｖ程度である。この実施の形態では、定電流方式を採用しており、常温常湿環境下で約+10 μＡの電流を通電して、ほぼ適正な転写電圧(+1600〜2000Ｖ) を得ている。
【００４３】
また、上記転写用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、図２に示すように、片面に画像が形成された転写用紙Ｐをそのまま排出トレイＴ上に排出せずに、表裏を反転した状態で転写用紙Ｐを両面用の用紙搬送路07を介して、当該転写用紙Ｐを再度転写部へと搬送し、転写用紙Ｐの裏面に画像が形成される。
【００４４】
なお、図２中、符号08は図示しない手差しトレイから供給される転写用紙Ｐを搬送する給紙ロール、09は制御回路、10は電源回路をそれぞれ示している。
【００４５】
ところで、この実施の形態では、画像形成装置本体に着脱自在に構成され、収容された用紙を載置する底板と、当該底板の給紙方向前側を上方に付勢する付勢手段とを備えた給紙装置において、前記給紙装置を画像形成装置本体から引き抜く動作に連動して、前記底板に作用することにより、当該底板の上昇を停止させる規制部材を設けるように構成されている。
【００４６】
また、この実施の形態では、前記規制部材は、前記底板上の用紙残量に応じて、少なくとも２箇所以上の位置で、当該底板の上昇を停止させるように構成されている。
【００４７】
さらに、この実施の形態では、前記底板の給紙方向前側に突出した規制用の板部を設けるとともに、給紙装置本体には、前記底板の高さに応じて、当該底板に設けられた規制用板部と複数の位置で係合することによって、当該底板の上昇を複数の位置で停止させる規制部材を設けるように構成されている。
【００４８】
更に、この実施の形態では、前記給紙装置本体を画像形成装置本体に装着する動作に連動して、前記画像形成装置本体に設けられた係合解除用の突部に突き当たることにより、前記底板の規制用板部と、前記給紙装置本体の規制部材との係合を解除する解除手段を備えるように構成されている。
【００４９】
すなわち、この実施の形態に係る給紙装置としての給紙カセットは、図２に示すように、画像形成装置本体としてのプリンター本体100 の下部に配設されている。この給紙カセット101 の本体102 は、図１に示すように、上端部が前面開口した略箱体状に形成されており、当該給紙カセット本体102 の前面103 は、図４に示すように、プリンター本体100 のフロントカバー104 の下端部を兼ねるように構成されている。上記給紙カセット本体102 内の底部には、当該給紙カセット本体102 に収容される多数枚の転写用紙Ｐを載置し、当該転写用紙Ｐの給紙方向の前側を上方に押し上げるための底板としてボトムプレート105 が傾動自在に取付けられている。
【００５０】
上記ボトムプレート105 は、図１に示すように、転写用紙Ｐの両端部や後端部をガイドする図示しないサイドガイドやエンドガイドが移動する部分に、矩形状の切り欠き部106 が設けられた略平板状に形成されているとともに、当該ボトムプレート105 は、その後端部107 を支点として、給紙カセット本体102 内の底部に傾動自在に取付けられている。また、上記ボトムプレート105 の給紙方向の前方部は、図５に示すように、給紙カセット本体102 の底部との間に介在された付勢手段としての２つのコイルスプリング108 によって上方に付勢されている。
【００５１】
さらに、上記ボトムプレート105 の幅方向の中央には、図１及び図６に示すように、規制用の板部109 が給紙方向の前部に突出した状態で一体的に設けられている。また、上記給紙カセット本体102 内の前側側壁には、所定幅の切り欠き部110 がスリット状に設けられており、規制用の板部109 は、当該給紙カセット本体102 の切り欠き部110 よりも前方に突出した状態で設けられている。上記規制用の板部109 は、図６に示すように、ボトムプレート105 の底部よりも所定の高さだけ高くなるように、断面略クランク状に折り曲げられて形成されている。
【００５２】
また、上記給紙カセット本体102 の前端部の内側には、図１に示すように、ボトムプレート105 の高さに応じて、当該ボトムプレート105 に設けられた規制用板部109 と複数の位置で係合することによって、当該ボトムプレート105 の上昇を複数の位置で停止させる規制部材111 が設けられている。この規制部材111 は、給紙カセット本体102 の前端部内側に、支点112 を中心にして傾動自在に取付けられているとともに、スプリング113 によって時計周り方向に回動するように付勢されている。また、上記規制部材111 の基端部寄りには、図８に示すように、ボトムプレート105 に設けられた規制用板部109 と複数の位置で係合する規制部114 が、断面略鋸歯状に一体的に設けられている。この規制部114 は、図７に示すように、高さ方向に沿って一定の間隔で互いに平行に形成されており、ボトムプレート105 の規制用板部109 が複数設けられた規制部114 のいずれかに係合することによって、当該ボトムプレート105 を所定の高さで停止させるように構成されている。
【００５３】
また、上記規制部材111 の先端に設けられた解除レバー115 は、図１に示すように、給紙カセット本体102 の側面に突出しており、給紙カセット本体102 をプリンター本体100 に装着すると、当該プリンター本体100 に設けられた突部116 によって押されて反時計周り方向に傾動し、規制部材111 の規制部114 とボトムプレート105 の規制用板部109 との係合が解除されて、ボトムプレート105 がコイルスプリング108 によって押し上げられ、ボトムプレート108 上に載置された転写用紙Ｐの上端面が、フィードロール117 に圧接するように構成されている。また、上記給紙カセット本体102 を図１に示すようにプリンター本体100 から引き出すと、プリンター本体100 の突部116 による規制部材111 先端の押動状態が解除され、規制部材111 の規制部114 が時計周り方向に傾動して、図７に示すように、規制部材111 の規制部114 とボトムプレート105 の規制用板部109 とが係合され、ボトムプレート105 が当該位置で停止するように構成されている。
【００５４】
以上の構成において、この実施の形態に係る給紙装置では、次のようにして、給紙カセットの底板に押し下げるガイドレールを設けるスペースが無い画像形成装置であっても適用可能であり、しかも、スナバーや上端規制部材を用いることなく、収容された用紙の上端を規制することが可能となっている。
【００５５】
すなわち、上記給紙カセット101 では、図２及び図５に示すように、ボトムプレート105 上に所定サイズの転写用紙Ｐが載置された状態で収容され、当該ボトムプレート105 がコイルスプリング108 によって上方に付勢されることにより、ボトムプレート105 上に載置された多数枚の転写用紙Ｐの上端面が、フィードロール117 に当接するようになっている。そして、上記給紙カセット101 からは、フィードロール117 を所定のタイミングで回転駆動することによって、最上端の転写用紙Ｐが給紙されるとともに、リタードロール118,119 とによって、１枚ずつ捌かれて給紙され、当該転写用紙Ｐに画像が形成される。
【００５６】
ところで、上記給紙カセット101 に収容された転写用紙Ｐが空になった場合や、給紙する転写用紙Ｐをサイズや材質が異なったものと交換する場合には、図４に示すように、給紙カセット101 のフロントカバー103 を手で手前に引くことによって、給紙カセット本体102 をプリンター本体100 から引き出すようになっている。
【００５７】
その際、上記給紙カセット101 は、図１、図９及び図１１に示すように、給紙カセット本体102 がプリンター本体100 から引き出されると、当該給紙カセット本体102 の側面に突出した解除レバー115 が、図１３に示すように、プリンター本体100 の突部116 によって押動された状態が解除される。すると、上記規制部材111 は、図８に示すように、スプリング113 の付勢力によって時計周り方向に傾動され、当該規制部材111 の規制部114 がボトムプレート105 の規制用板部109 と係合し、ボトムプレート105 の上昇を停止させるようになっている。このとき、上記ボトムプレート105 上に載置された転写用紙の上端面は、図５に示すように、フィードロール117 に当接しているため、ボトムプレート105 の上昇が規制されて停止した状態となっており、規制部材111 が傾動した状態で、直ちに、規制部材111 の規制部114 がボトムプレート105 の規制用板部114 と係合し、図５及び図７に示すように、転写用紙Ｐの積載量に応じた高さでボトムプレート105 が停止するようになっている。
【００５８】
次に、上記給紙カセット101 は、プリンター本体100 から引き出した状態で、ボトムプレート105 上に転写用紙Ｐが補充されたり、新たな転写用紙が載置されるが、その際、ボトムプレート105 は、転写用紙Ｐの補充量に応じて、ユーザーによって手で押し下げられるため、図１０に示すように、押し下げられた位置でボトムプレート105 の規制用板部109 と解除レバー111 の規制部114 とが再度係合して停止する。
【００５９】
その後、上記転写用紙Ｐが補充等された給紙カセット101 は、プリンター本体100 に装着されると、図９及び図１１（ｂ）、図１４に示すように、当該プリンター本体100 の突部116 によって解除レバー115 の先端部が押動され、規制部材111 の規制部114 とボトムプレート105 の規制用板部109 との係合状態が解除され、ボトムプレート105 は、コイルスプリング108 によって上方に付勢され、転写用紙Ｐの上端面がフィードロール117 に当接した状態で停止する。そして、上記給紙カセット101 に収容された転写用紙Ｐは、フィードロール117 によって給紙され、リタードロール118 、119 によって１枚ずつ捌かれた状態で搬送され、画像が記録されるようになっている。
【００６０】
このように、上記実施の形態に係る給紙カセットでは、給紙カセットの底板に押し下げるガイドレールを設けるスペースが無い画像形成装置であっても適用可能であり、しかも、スナバーや上端規制部材を用いることなく、収容された用紙の上端を規制することが可能となっており、操作性に大変優れたものとなっている。
【００６１】
実施の形態２
図１２はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符合を付して説明すると、この実施の形態２では、前記底板の規制用板部と、前記給紙装置本体の規制部材とが係合する量は、用紙残量が少なくて底板の位置が高いほど少なくなるように設定されるように構成されている。
【００６２】
すなわち、この実施の形態２では、図１２に示すように、規制部材111 の規制部114 とボトムプレート105 の規制用板部109 との係合量が、用紙残量が少なくてボトムプレート105 の位置が高いほど少なくなるように、規制部材111 の各規制部114 の突出量が設定されている。
【００６３】
こうすることによって、ボトムプレート105 の用紙残量が少ないときに、給紙カセット101 を引き出した状態で、ボトムプレート105 を手で押し下げる際に、ボトムプレート105 の位置が高いほど、規制部材111 の規制部114 とボトムプレート105 の規制用板部109 との係合量が少なくなるように設定されているので、ボトムプレート105 を容易に押し下げることが可能となり、いっそう操作性を向上させることができる。
【００６４】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
なお、前記の実施の形態では、前記底板の規制用板部と、給紙装置本体の規制部材とが段階的に係合するように構成したが、これに限らず、前記規制部材は、前記底板の一部に圧接することによって、当該底板の上昇を連続的に停止させるように構成しても良い。つまり、上記規制部材111 の規制部114 は、突出した板状に形成するのではなく、ゴム等の摩擦部材を表面に貼り付けた曲面状に形成し、規制部材111 の規制部114 と、ボトムプレート105 の規制用板部109 とが連続的に圧接するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を示す斜視図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を用いた画像形成装置としてのタンデム型フルカラープリンターを示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を用いた画像形成装置としてのタンデム型フルカラープリンターの画像形成部を示す構成図である。
【図４】図４はフルカラープリンターを示す外観斜視図である。
【図５】図５はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を示す断面図である。
【図６】図６はボトムプレートを示す断面構成図である。
【図７】図７はボトムプレートと規制部材との係合状態を示す断面構成図である。
【図８】図８は規制部材を示す平面図構成図である。
【図９】図９はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を示す斜視図である。
【図１０】図１０はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を示す断面図である。
【図１１】図１１はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置の作用を示す説明図である。
【図１２】図１２はこの発明の実施の形態２に係る給紙装置の要部を示す断面構成図である。
【図１３】図１３はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を示す底面図である。
【図１４】図１４はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を示す底面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００：プリンター本体、１０１：給紙カセット、１０５：ボトムプレート、１０９：規制用板部、１１１：規制部材、１１４：規制部。
【図１】
2006027869.tif 000003
【図２】
2006027869.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006027869.tif 000006
【図５】
2006027869.tif 000007
【図６】
2006027869.tif 000008
【図７】
2006027869.tif 000009
【図８】
2006027869.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006027869.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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