(57)【要約】【課題】  複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成することを可能とするとともに、複数の幅の記録媒体に対して被覆シートの交換なしに被覆層を形成することを可能とし、装置の汚れや画像の品質低下を防止できる記録媒体の被覆装置を提供する。【解決手段】  互いに対向して搬送される被覆シートＢと補助シートＥとの間に記録媒体Ａを供給するための記録媒体供給手段５と、記録媒体Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧し、記録媒体Ａの表面及び記録媒体Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆを形成する被覆層形成手段１４と、記録媒体Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路とを分岐させる分岐手段１１と、分岐手段１１の下流側に配置され、補助シートＥの搬送速度Ｖ１よりも速い速度Ｖ２で記録媒体Ａを搬送可能な記録媒体搬送手段３と、を備える。【選択図】        図２
2006142527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
互いに対向して搬送される被覆シートと補助シートとの間に前記記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、
前記記録媒体を間に挟んだ前記被覆シートと前記補助シートとを両面から加圧し、前記記録媒体の表面及び前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に被覆層を形成する被覆層形成手段と、
前記記録媒体の搬送経路と前記補助シートの搬送経路とを分岐させる分岐手段と、
前記分岐手段に対して前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記補助シートの搬送速度よりも速い速度で前記記録媒体を搬送可能な記録媒体搬送手段と、を備えた記録媒体の被覆装置。
【請求項２】
前記記録媒体搬送手段が前記記録媒体を搬送可能な速度は、前記記録媒体の後端と前記補助シートとが分離する際に、前記記録媒体の表面に形成された前記被覆層と前記補助シートの表面に形成された前記被覆層とを前記記録媒体の後端縁に沿って分離させる速度である請求項１に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項３】
前記被覆層は、前記記録媒体と前記補助シートとが分離する際に、前記記録媒体の表面に形成された部分と、前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に形成された部分とが、前記記録媒体の端縁付近に沿って切り離し可能な材質及び厚みで構成されている請求項１又は２に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項４】
前記被覆シートは、前記補助シートと対向する面に剥離可能な転写層を備えており、前記被覆層形成手段は、前記記録媒体を間に挟んだ前記被覆シートと前記補助シートとを両面から加熱及び加圧することにより、前記記録媒体の表面及び前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に前記転写層を転写して被覆層を形成する請求項１から３の何れか１項に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項５】
前記記録媒体搬送手段は、前記記録媒体に対して与える搬送方向の力を制限可能な構成を備えている請求項１から４の何れか１項に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項６】
前記記録媒体搬送手段は、前記分岐手段による前記記録媒体の搬送経路と前記補助シートの搬送経路との分岐位置を前記記録媒体の後端が通過する時又はその時の所定時間前に、前記記録媒体の搬送速度を増加させる請求項１から４の何れか１項に記載の記録媒体の被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリント等の画像が記録された記録媒体の表面に被覆層を形成して保護するための記録媒体の被覆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や記録媒体（記録紙等）に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラ−写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラで撮影した画像情報やスキャナ等で取り込んだ画像情報等をハードコピーする技術として多用されている。これらの記録方式の利用の拡大に伴い、これらの記録方式で記録された画像の耐水性や耐光性等の向上、或いは画像の記録面の美しさの向上が重要な課題となってきている。
【０００３】
そこで、記録媒体に記録された画像を保護し、品質を向上させる技術として、画像記録後の記録媒体の記録面にラミネート加工を施して保護する技術が知られている。このような技術の一例を以下に示す。すなわち、まず長尺の記録媒体（記録紙）を一定の速度で搬送するとともに、この記録媒体の記録面に対向させて、台紙上にラミネート材が剥離可能に形成された長尺のラミネートシートを供給搬送する。そして、圧着ローラ対により記録媒体とラミネートシートとを積層させた状態で加熱及び加圧することにより、記録媒体の記録面上に連続的にラミネート材を転写する。その後、ラミネートシートの台紙のみを剥離して記録媒体の記録面上にラミネート加工を施す。そして、ラミネート加工が施された記録媒体は、記録面に形成された画像の切れ目において順次カッターにより切断され、画像毎に分離された状態で排出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、長尺の記録媒体に対しては好適にラミネート加工を施すことができるが、例えば既に画像毎に分離された状態の短尺の記録媒体等のように、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的にラミネート加工を施すことは困難である。すなわち、この場合には、記録媒体と記録媒体の間の部分においてラミネートシートのラミネート材が直接圧着ローラの表面に接することとなり、圧着ローラにラミネート材が付着して装置の汚れの原因となり、ひいてはその汚れが記録媒体に付着して画像の品質を落とすことになるという問題がある。
【０００６】
また、上記従来の技術では、ラミネートシートは記録媒体の幅と同じ幅のものを使用する必要があることから、複数の幅の記録媒体に対してラミネート加工を施すためには、記録媒体の幅が変わる度にラミネートシートを交換する必要があり、一方、最大幅の記録媒体に合せた幅のラミネートシートを用いて全ての幅の記録媒体にラミネート加工を施すとすると、上記の場合と同様に記録媒体の幅より外側の部分においてラミネートシートのラミネート材が直接圧着ローラの表面に接することとなり、圧着ローラにラミネート材が付着して装置の汚れの原因となり、ひいてはその汚れが記録媒体に付着して画像の品質を落とすことになるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成することを可能とするとともに、複数の幅の記録媒体に対して被覆シートの交換なしに被覆層を形成することを可能とし、装置の汚れや画像の品質低下を防止できる記録媒体の被覆装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る記録媒体の被覆装置の特徴構成は、互いに対向して搬送される被覆シートと補助シートとの間に記録媒体を供給するための記録媒体供給手段と、前記記録媒体を間に挟んだ前記被覆シートと前記補助シートとを両面から加圧し、前記記録媒体の表面及び前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に被覆層を形成する被覆層形成手段と、前記記録媒体の搬送経路と前記補助シートの搬送経路とを分岐させる分岐手段と、前記分岐手段に対して前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記補助シートの搬送速度よりも速い速度で前記記録媒体を搬送可能な記録媒体搬送手段と、を備えた点にある。
【０００９】
ここで、前記記録媒体搬送手段が前記記録媒体を搬送可能な速度は、前記記録媒体の後端と前記補助シートとが分離する際に、前記記録媒体の表面に形成された前記被覆層と前記補助シートの表面に形成された前記被覆層とを前記記録媒体の後端縁に沿って分離させる速度とすると好適である。
【００１０】
この特徴構成によれば、記録媒体同士の間隔や記録媒体の幅より外側等の記録媒体が存在しない部分では補助シートが被覆シートに対向して接することになるので、一定の間隔を空けて搬送される複数枚の記録媒体に対して連続的に被覆層を形成し、或いは複数の幅の記録媒体に対して被覆シートの交換なしに被覆層を形成したとしても、被覆シートが被覆層形成手段の加圧部材等に接することがなく、装置の汚れや画像の品質低下を防止することができる。そして、記録媒体の表面及び記録媒体の周囲の補助シートの表面に被覆層を形成した後に記録媒体と補助シートとを分離させることにより、記録媒体の周囲に形成された余分な被覆層を補助シートと共に取り除くことができる。
【００１１】
また、分岐手段に対して記録媒体の搬送方向下流側に配置された記録媒体搬送手段を、補助シートの搬送速度よりも速い速度で記録媒体を搬送可能な構成としたことにより、記録媒体と補助シートとの分離の際に記録媒体を記録媒体搬送手段の搬送力で補助シートから引き離すことになるので、記録媒体の表面に形成された被覆層と、その被覆層に連続して記録媒体の搬送方向後方の補助シートの表面に形成された被覆層とを記録媒体搬送手段の搬送力で分離させることができる。したがって、記録媒体を補助シートから分離した後で記録媒体の後方に余分な被覆層が残った状態となることを防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る記録媒体の被覆装置では、被覆後の記録媒体の品質を高めるため、被覆層は、前記記録媒体と前記補助シートとが分離する際に、前記記録媒体の表面に形成された部分と、前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に形成された部分とが、前記記録媒体の端縁付近に沿って切り離し可能な材質及び厚みで構成することが望ましい。
【００１３】
更に、本発明に係る記録媒体の被覆装置では、被覆後の記録媒体の品質を高めるため、前記被覆シートは、前記補助シートと対向する面に剥離可能な転写層を備えており、前記被覆層形成手段は、前記記録媒体を間に挟んだ前記被覆シートと前記補助シートとを両面から加熱及び加圧することにより、前記記録媒体の表面及び前記記録媒体の周囲の前記補助シートの表面に前記転写層を転写して被覆層を形成する構成とすることが可能である。
【００１４】
本発明に係る記録媒体の被覆装置の更なる特徴構成は、前記記録媒体搬送手段は、前記記録媒体に対して与える搬送方向の力を制限可能な構成を備えている、又は前記記録媒体搬送手段は、前記分岐手段による前記記録媒体の搬送経路と前記補助シートの搬送経路との分岐位置を前記記録媒体の後端が通過する時又はその時の所定時間前に、前記記録媒体の搬送速度を増加させる点にある。
【００１５】
このようにすることにより、前記記録媒体と前記補助シートとが分離する位置が、前記分岐手段による前記記録媒体の搬送経路と前記補助シートの搬送経路との分岐位置に対して上流側になり過ぎることにより、被覆層に無理な力が作用して被覆後の記録媒体の品質が低下することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明の第１の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る被覆装置の斜視図、図２は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面斜視図、図３は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図である。
【００１７】
これらの図に示すように、本実施形態に係る被覆装置においては、記録紙Ａは、供給トレイ１とそれに連続する供給ガイド２に沿って装置本体内に供給され、この装置本体内では、図３における略水平方向に設けられた搬送経路Ｌに沿って搬送されつつその表面に被覆層が形成され、後述する排出機構３により排出トレイ４に排出される。この際、記録紙Ａは画像が記録された記録面を上として搬送され、被覆装置はこの記録面に対して被覆層を形成する構成となっている。よって、本実施形態においては、記録紙Ａが、本発明における「記録媒体」を構成し、この供給トレイ１及び供給ガイド２が、本発明における「記録媒体供給手段５」を構成する。
【００１８】
被覆装置の装置本体内には、被覆シートＢを搬送する被覆シート搬送機構６と、補助シートＥを搬送する補助シート搬送機構７と、記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧する第１加圧機構８と、記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの搬送経路とを分岐させる第１分岐ガイド９と、被覆シートＢの基材Ｃが分離されて被覆層Ｆが形成された後の記録紙Ａと補助シートＥとを両面から更に加圧する第２加圧機構１０と、記録紙Ａの搬送経路と補助シートＥの搬送経路とを分岐させる第２分岐ガイド１１と、補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ４に排出する排出機構３と、が設けられている。そして、これらの各構成は、本体フレーム１２により一体的に支持されている。以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる被覆シートＢは、図４に示すように、基材Ｃと、この基材Ｃの一方の面に設けられた剥離可能な転写層Ｄとを備えている。この転写層Ｄは、記録紙Ａの記録面に転写されて被覆層Ｆを形成する部分であり、基材Ｃ上に設けられ、記録紙Ａの記録面を保護するための主要な役割を果たす保護層Ｄ１と、この保護層Ｄ１の外側に設けられ、保護層Ｄ１を記録紙Ａの記録面に対して接着するための接着層Ｄ２とを有して構成されている。また、ここでは、これらの保護層Ｄ１と接着層Ｄ２との結合状態を保つために、これらの間にアンカー層Ｄ３を設けている。
【００２０】
被覆シートＢの転写層Ｄは、図９に示すように、記録紙Ａの記録面を保護する被覆層となるので、記録紙Ａとの密着性に優れ、透明性が高く、熱や光で変色し難く、化学的・物理的バリヤ性に優れていることが好ましい。また、後述するように、記録紙Ａの記録面及びその記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写されて被覆層Ｆを形成した後、記録紙Ａと補助シートＥとが分離する際に、記録紙Ａの記録面に形成された部分と、記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された部分とが、記録紙Ａの端縁付近に沿って切り離し可能な材質及び厚みで構成すると好適である。そのため、保護層Ｄ１には、例えば、アクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂等を用いると好適である。また、ここでは、後述するように第１加圧機構８において記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧するとともに加熱する構成としているので、接着層Ｄ２には、透明性を有し、加熱することで接着力を発揮する、例えばポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を用いると好適である。被覆シートＢの基材Ｃは、後述する第１加圧機構８における加圧及び加熱条件下で形状を安定して維持できるような耐熱性及び機械的強度と、転写層Ｄからの良好な剥離性を備えていることが好ましい。そのため、基材Ｃには、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００２１】
また、被覆シートＢとしては、記録紙Ａの幅（複数種類の幅の記録紙Ａを対象とする場合にはその中の最大幅の記録紙Ａの幅）よりも大きい幅を有する、一定幅の長尺のシートが用いられる。そして、本実施形態においては、被覆シートＢとしては、基材Ｃを外側、転写層Ｄを内側としてロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢは、被覆シート搬送機構６により、その転写層Ｄが補助シートＥと対向する向きに搬送されることになる。
【００２２】
図１〜３に示すように、被覆シート搬送機構６は、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを供給可能に保持する供給保持部６ａと、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路と分岐され、転写層Ｄが剥離された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収する基材回収部６ｂとを有している。本実施形態においては、供給保持部６ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを回転可能に保持する保持軸６ｃと、この保持軸６ｃの回転を制限するための回転制限機構６ｄとを有している。この回転制限機構６ｄとしては、例えば本体フレーム１２と保持軸６ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、被覆シートＢは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されるが、この際、回転制限機構６ｄにより保持軸６ｃの回転が制限されるので、供給保持部６ａから第１加圧機構８の加圧ローラ８ｂまでの間の被覆シートＢの張りを保つことができる。また、供給保持部６ａと記録紙Ａの搬送経路Ｌとの間には、フリーローラ６ｅが回転自在に設けられている。このフリーローラ６ｅは、その外周に所定の角度範囲で被覆シートＢが巻き付けられることにより、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流する部分の被覆シートＢの搬送経路の侵入角度を調整している。そして、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流した後の被覆シートＢの搬送経路は、第１分岐ガイド９による分岐位置まで、記録紙Ａの搬送経路Ｌと一致するように設けられている。
【００２３】
また、基材回収部６ｂは、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路と分岐された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸６ｆと、この巻取軸６ｆを駆動する巻取軸駆動機構６ｇと、この巻取軸駆動機構６ｇから巻取軸６ｆに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構６ｈとを有している。本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の各部の駆動は単一のモータ１３からの駆動力が複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により伝達されることにより行われている。したがって、巻取軸駆動機構６ｇは、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を巻取軸６ｆまで伝達する伝達機構により構成されている。また、駆動制限機構６ｈとしては、例えば巻取軸駆動機構６ｇを構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸６ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、駆動制限機構６ｈにより制限されていない状態で巻取軸駆動機構６ｇにより駆動される巻取軸６ｆの回転速度は、巻取軸６ｆの周囲に基材Ｃが巻き取られることによりその外周の径が変化する場合にも、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの外周の周速が第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速よりも速くなるように設定されている。具体的には、巻取軸６ｆの周囲に基材Ｃがほとんど巻き取られておらず、基材Ｃの外周の周速が最も遅い状態での周速が、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速と同等又はそれよりやや速い速度とすると好適である。この際、被覆シートＢの基材Ｃの搬送速度Ｖ１は第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まるので、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの外周の周速との速度差により基材Ｃの張りが保たれ、その速度差は駆動制限機構６ｈにより巻取軸６ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収される。
【００２４】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる補助シートＥは、記録紙Ａの記録面に被覆シートＢの転写層Ｄを転写して被覆層Ｆを形成する際に、記録紙Ａの幅方向外側や複数枚の記録紙Ａの間の記録紙Ａの存在しない部分において、対向して搬送されている被覆シートＢの転写層Ｄが転写されるシートである。したがって、補助シートＥの材質としては、被覆シートＢの転写層Ｄの表面に設けられている接着層Ｄ２が接着しやすい材質を使用することが好ましい。そのため、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００２５】
また、補助シートＥは、例えば図９に示すように、被覆シートＢの転写層Ｄを転写する際に、補助シートＥの側端縁から外側に転写層Ｄがはみ出すことを防止するため、被覆シートＢの幅と同じかそれ以上の幅を有するものとする。本実施形態においては、補助シートＥとしては、被覆シートＢの幅よりもやや広い一定幅を有する長尺のシートであって、ロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢの下面（転写面）の全体が補助シートＥの上面に対向することになるので、被覆シートＢの転写層Ｄが第１加圧機構８の駆動ローラ８ａに転写されることを防止することができる。
【００２６】
補助シート搬送機構７は、ロール状に巻き取られた補助シートＥを供給可能に保持する供給保持部７ａと、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路と分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するシート回収部７ｂとを有している。本実施形態においては、供給保持部７ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた補助シートＥを回転可能に保持する保持軸７ｃと、この保持軸７ｃの回転を制限するための回転制限機構７ｄとを有している。この回転制限機構７ｄとしては、例えば本体フレーム１２と保持軸７ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、補助シートＥは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されるが、この際、回転制限機構７ｄにより保持軸７ｃの回転が制限されるので、供給保持部７ａから第１加圧機構８の駆動ローラ８ａまでの間の補助シートＥの張りを保つことができる。また、供給保持部７ａと記録紙Ａの搬送経路Ｌとの間には、フリーローラ７ｅが回転自在に設けられている。このフリーローラ７ｅは、その外周に所定の角度範囲で補助シートＥが巻き付けられることにより、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流する部分の補助シートＥの搬送経路の侵入角度を調整している。そして、記録紙Ａの搬送経路Ｌと合流した後の補助シートＥの搬送経路は、第２加圧機構１０の下流側にある第２分岐ガイド１１による分岐位置まで、記録紙Ａの搬送経路Ｌと一致するように設けられている。この際、補助シートＥは、第１分岐ガイド９による被覆シートＢの搬送経路の分岐位置までは、被覆シートＢとの間に記録紙Ａを挟んだ状態で被覆シートＢに対向して搬送される。
【００２７】
また、シート回収部７ｂは、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路Ｌと分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸７ｆと、この巻取軸７ｆを駆動する巻取軸駆動機構７ｇと、この巻取軸駆動機構７ｇから巻取軸７ｆに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構７ｈとを有している。本実施形態においては、図１に示すように、巻取軸駆動機構７ｇは、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を巻取軸７ｆまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。また、駆動制限機構７ｈとしては、例えば巻取軸駆動機構７ｇを構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸７ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、駆動制限機構７ｈにより制限されていない状態で巻取軸駆動機構７ｇにより駆動される巻取軸７ｆの回転速度は、巻取軸７ｆの周囲に補助シートＥが巻き取られることによりその外周の径が変化する場合にも、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの外周の周速が第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速よりも速くなるように設定されている。具体的には、巻取軸７ｆの周囲に補助シートＥがほとんど巻き取られておらず、補助シートＥの外周の周速が最も遅い状態での周速が、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速と同等又はそれよりやや速い速度とすると好適である。この際、補助シートＥの搬送速度Ｖ１は、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａ及びそれと同じ速度で回転する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まるので、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの外周の周速との速度差により補助シートＥの張りが保たれ、その速度差は駆動制限機構７ｈにより巻取軸７ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収される。
【００２８】
以上のような被覆シート搬送機構６及び補助シート搬送機構７により、互いに対向して搬送される被覆シートＢと補助シートＥとの間に、供給トレイ１及び供給ガイド２を介して記録紙Ａが供給され、この記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとは、積層された状態で第１加圧機構８において両面から加圧される。
【００２９】
第１加圧機構８は、図１〜３及び図５に示すように、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ８ａと、この駆動ローラ８ａを回転駆動するローラ駆動機構８ｃと、駆動ローラ８ａに対向して設けられ、駆動ローラ８ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ８ａの回転に従動して回転する加圧ローラ８ｂと、この加圧ローラ８ｂを駆動ローラ８ａ側に加圧する加圧機構８ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間を搬送される記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば約１ｍｍ程度の厚さとすると好適である。ローラ駆動機構８ｃは、本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ８ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。また、加圧機構８ｄは、図５に示すように、加圧ローラ８ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材８ｅと、この保持部材８ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材８ｆとを有して構成されている。この加圧機構８ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとのニップ部における圧力が８〜１２ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。
【００３０】
また、この第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂの内部には、それぞれヒータ８ｇが設けられており、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。本実施形態においては、このヒータ８ｇとして、ハロゲンランプを駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂのそれぞれの軸心部に配設している。このヒータ８ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、各ローラの表面温度で、加圧ローラ８ｂでは９０〜１１０℃程度、駆動ローラ８ａでは５０〜７０℃程度となるように設定している。
【００３１】
したがって、この第１加圧機構８においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間で、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを積層状態で搬送しながら両面から加圧するとともに加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、被覆シートＢと補助シートＥとの間に挟まれた記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆シートＢの転写層Ｄが圧着される。すなわち、加熱されることにより被覆シートＢの転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２が活性化された状態となり、更に第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂの加圧されることにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが接着された状態となる。そして、後述する第１分岐ガイド９において記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの搬送経路とが分岐されることにより、記録紙Ａ及び補助シートＥから被覆シートＢの基材Ｃが剥離され、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが転写される。この転写層Ｄが被覆層Ｆを形成する。よって、本実施形態においては、この第１加圧機構８及び第１分岐ガイド９が、本発明における「被覆層形成手段１４」を構成する。
【００３２】
第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第１加圧機構８と第２加圧機構１０との間に設けられ、記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路とを分岐させるガイド部材である。本実施形態においては、図６に示すように、第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる長尺の部材により構成され、その下側には記録紙Ａの搬送経路Ｌに略並行に配置された第１ガイド面９ａが形成され、その記録紙Ａの搬送方向下流側には第１ガイド面９ａに対して鋭角をなして上方に延びるように設けられた第２ガイド面９ｂが形成されている。そして、図７に示すように、この第１ガイド面９ａと第２ガイド面９ｂとが接する端縁９ｃにおいて被覆シートＢの基材Ｃが記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離され、剥離された基材Ｃは、第２ガイド面９ｂに沿って搬送されて基材回収部６ｂに巻き取り回収される。これにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆが形成される。この第１分岐ガイド９は、第１加圧機構８による加熱により活性化した被覆シートＢの接着層Ｄ２が冷却されて十分な接着力を発揮するようになる程度の距離を第１加圧機構８に対して有するように配置すると好適である。
【００３３】
第２加圧機構１０は、図１〜３及び図８に示すように、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第１分岐ガイド９の下流側に設けられ、被覆シートＢの基材Ｃが分離されて被覆層Ｆが形成された後の記録紙Ａと補助シートＥとを両面から更に加圧する機構である。本実施形態においては、記録紙Ａと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ１０ａと、この駆動ローラ１０ａを回転駆動するローラ駆動機構１０ｃと、駆動ローラ１０ａに対向して設けられ、駆動ローラ１０ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ１０ａの回転に従動して回転する加圧ローラ１０ｂと、この加圧ローラ１０ｂを駆動ローラ１０ａ側に加圧する加圧機構１０ｄとを有している。ここでは、駆動ローラ１０ａ及び加圧ローラ１０ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間を搬送される被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば約１ｍｍ程度の厚さとすると好適である。ローラ駆動機構１０ｃは、本実施形態においては、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ１０ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。ここで、伝達機構は、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速と、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速とがほぼ同じになるように設定されている。また、加圧機構１０ｄは、図１〜３に示すように、加圧ローラ１０ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材１０ｅと、この保持部材１０ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材１０ｆとを有して構成されている。この加圧機構１０ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとのニップ部における圧力が３〜７ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。
【００３４】
また、この第２加圧機構１０の加圧ローラ１０ｂの内部にはヒータ１０ｇが設けられており、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。本実施形態においては、このヒータ１０ｇとして、ハロゲンランプを加圧ローラ１０ｂの軸心部に配設している。このヒータ１０ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、加圧ローラ１０ｂの表面温度で８０〜１００℃程度となるように設定している。
【００３５】
したがって、第２加圧機構１０においては、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを搬送しながら両面から加圧するとともに被覆層Ｆ側の面から加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆが隙間無く圧着されて強固に接着される。
【００３６】
第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２加圧機構１０の下流側に設けられ、記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路とを分岐させるガイド部材である。本実施形態においては、図８に示すように、第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる部材により構成され、その上側には記録紙Ａの搬送経路Ｌに略並行に配置された第１ガイド面１１ａが形成され、その記録紙Ａの搬送方向下流側には第１ガイド面１１ａに対して鋭角をなして下方に延びるように設けられた第２ガイド面１１ｂが形成されている。そして、図９に示すように、この第１ガイド面１１ａと第２ガイド面１１ｂとが接する端縁１１ｃにおいて補助シートＥが記録紙Ａから剥離され、剥離された補助シートＥは、第２ガイド面１１ｂに沿って搬送されてシート回収部７ｂに巻き取り回収される。この際、記録紙Ａはその搬送経路Ｌに沿って略水平方向に直進するのに対して、補助シートＥは第２分岐ガイド１１の第２ガイド面１１ｂに沿って下方に折り曲げられて搬送されることから、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとは互いに離間することとなり、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとが記録紙Ａの端縁付近に沿って切断されて分離される。よって、本実施形態においては、この第２分岐ガイド１１が、本発明における「分岐手段」を構成する。
【００３７】
排出機構３は、図１〜３及び図８に示すように、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２分岐ガイド１１の下流側に設けられ、第２分岐ガイド１１において補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ４に排出するための記録紙Ａの搬送機構である。ここでは、記録紙Ａの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ３ａと、この駆動ローラ３ａを回転駆動するローラ駆動機構３ｃと、駆動ローラ３ａに対向して設けられ、駆動ローラ３ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ３ａの回転に従動して回転する加圧ローラ３ｂと、この加圧ローラ３ｂを駆動ローラ３ａ側に加圧する加圧機構３ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ３ａ及び加圧ローラ３ｂは、ともに表面を合成ゴム等の弾性部材により覆ったローラにより構成している。ただし、これらのローラは弾性部材により覆わない金属製等のハードローラとすることも可能である。
【００３８】
本実施形態においては、ローラ駆動機構３ｃは、図１に示すように、この被覆装置の全体の駆動を行うモータ１３と、このモータ１３の駆動力を駆動ローラ３ａまで伝達する複数のスプロケット、チェーン及びギヤ等の伝達機構により構成されている。ここで、伝達機構は、この排出機構３の駆動ローラ３ａの外周の周速が、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａ及び第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速よりも速くなるように設定されている。このローラ駆動機構３ｃにより駆動される排出機構３の駆動ローラ３ａの外周の周速は、記録紙Ａの後端（記録紙Ａの搬送方向上流側端）と補助シートＥとが分離する際に、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとを記録紙Ａの後端縁に沿って分離させる速度とする。具体的には、第２加圧機構１０の駆動ローラ１０ａの外周の周速に対して、０．２〜３０％程度、より好ましくは０．５〜２０％程度、更に好ましくは１〜１０％程度速い速度となるように設定すると好適であり、本実施形態においては５％程度速い速度となるように設定している。これにより、図９に示すように、補助シートＥと記録紙Ａの分離後の部分に対して補助シートＥの搬送速度Ｖ１よりも速い搬送速度Ｖ２で搬送しようとする力を付与することになり、図１０に示すように、記録紙Ａの後端付近と補助シートＥとが分離する際に記録紙Ａを排出機構３の搬送力で補助シートＥから引き離すことになるので、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その被覆層Ｆに連続して記録紙Ａの搬送方向後方の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとを排出機構３の搬送力で記録紙Ａの後端縁に沿って分離させることができる。したがって、記録紙Ａを補助シートＥから分離した後で記録紙Ａの後方に余分な被覆層Ｆが残った状態となることを防止できる。
【００３９】
また、加圧機構３ｄは、本実施形態においては、図８に示すように、加圧ローラ３ｂの回転軸の両端部を下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材３ｆを有して構成されている。この加圧機構３ｄによる加圧力は、記録紙Ａの後端付近が補助シートＥと分離するまでは、駆動ローラ３ａが記録紙Ａの裏面に対して滑っている状態となり、記録紙Ａの後端付近が補助シートＥから分離した後は駆動ローラ３ａと記録紙Ａとが滑ることなく搬送されるような圧力とすると好適である。具体的には、駆動ローラ３ａと加圧ローラ３ｂとのニップ部における圧力が０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。すなわち、本実施形態においては、この加圧機構３ｄによる加圧力の調整により、記録紙Ａに対して与える搬送方向の力を制限可能な構成としている。そのため、加圧機構３ｄは、付勢部材３ｆの取り付け位置を調節可能とする等により加圧力を微調整可能な構成とすることが望ましい。これにより、記録紙Ａと補助シートＥとが分離する位置が、第２分岐ガイド１１による記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路との分岐位置に対して上流側になり過ぎることにより被覆層Ｆに無理な力が作用して被覆後の記録紙Ａの品質が低下することを防止できる。よって、本実施形態においては、排出機構３が、本発明における「記録媒体搬送手段」を構成する。
【００４０】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図である。この図に示すように、本実施形態に係る被覆装置は、上記第１の実施形態に係る被覆装置における第２加圧機構１０に相当する部分を備えておらず、第１分岐ガイド９による記録紙Ａの搬送経路と被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路との分岐位置と、第２分岐ガイド１１による記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路との分岐位置とが近接した位置となっている点で、上記第１の実施形態と主に相違する。
【００４１】
すなわち、本実施形態においては、第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間で、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを積層状態で搬送しながら両面から加圧するとともに加熱することにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆シートＢの転写層Ｄを圧着する。その後、被覆シートＢの接着層Ｄ２が冷却される程度の距離に配置された第１分岐ガイド９で記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路とを分岐させることにより、図１２に示すように、被覆シートＢの基材Ｃを記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離させて記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆを形成する。そして、記録紙Ａの搬送方向の下流側の非常に近接した位置に第２分岐ガイド１１が配置されており、この第２分岐ガイド１１で記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路とを分岐させることにより、記録面に被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと、その記録紙Ａの周囲の表面に被覆層Ｆが形成された補助シートＥとを互いに離間させ、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとを記録紙Ａの端縁付近に沿って切断して分離する。そして、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａは排出機構３により排出トレイ４に排出される。
【００４２】
ここで、排出機構３は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２分岐ガイド１１の下流側に設けられ、記録紙Ａの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ３ａと、この駆動ローラ３ａを、その外周の周速が第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速よりも速くなるように回転駆動するローラ駆動機構３ｃと、駆動ローラ３ａに対向して設けられ、駆動ローラ３ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ３ａの回転に従動して回転する加圧ローラ３ｂと、この加圧ローラ３ｂを駆動ローラ３ａ側に加圧する加圧機構３ｄとを有している点では上記第１の実施形態と同様であるが、本実施形態においては、更に、ローラ駆動機構３ｃから駆動ローラ３ａに伝達される駆動力を制限するための駆動制限機構（図示せず）を備えている。この駆動制限機構としては、例えばローラ駆動機構３ｃを構成するギヤ等の伝達機構と駆動ローラ３ａの回転軸との間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。すなわち、本実施形態においては、この駆動制限機構による駆動力の伝達の制限により、記録紙Ａに対して与える搬送方向の力を制限可能な構成としている。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、本発明における「記録媒体搬送手段」としての排出機構３は、記録紙Ａに対して与える搬送方向の力を、加圧ローラ３ｂの加圧機構３ｄによる加圧力を調整することにより、又はローラ駆動機構３ｃから駆動ローラ３ａに伝達される駆動力を制限する駆動制限機構を備えることにより制限可能な構成としているが、これ以外の構成とすることも可能である。すなわち、例えば、本発明の記録媒体搬送手段を構成する排出機構３は、第２分岐ガイド１１による記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路との分岐位置を、記録紙Ａの後端が通過する時又はその時の所定時間前に記録紙Ａの搬送速度を増加させるように、駆動ローラ３ａの速度制御を行なう構成とすることも可能である。具体的には、例えば、駆動ローラ３ａを回転駆動するローラ駆動機構３ｃにギヤ等による変速機構を設けるとともに、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上に記録紙Ａの後端を検出する後端検出センサを設け、この後端検出センサからの出力信号に基づいて変速機構の変速を行なう構成とすることができる。また、例えば、排出機構３を駆動する排出機構用モータを、被覆シート搬送機構６、補助シート搬送機構７、及び第１加圧機構８を駆動するためのモータ１３とは別に備える構成とし、電圧制御等によりこの排出機構用モータの回転速度を変更する構成とすることもできる。このような構成とすれば、記録紙Ａと補助シートＥとが分離する位置が、第２分岐ガイド１１による記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路との分岐位置に対して上流側になり過ぎることを確実に防止することができ、被覆層Ｆに無理な力が作用して被覆後の記録紙Ａの品質が低下することを防止できる。
【００４４】
（２）上記実施形態においては、図１〜３及び図１１に示すように、本発明における「記録媒体供給手段５」として、供給トレイ１及び供給ガイド２を備える構成について説明したが、記録媒体供給手段５として、記録紙Ａを自動で連続的に供給する自動供給機構を備える構成とすることも可能である。すなわち、本発明に係る被覆装置は、実際の使用時には、写真プリンタ等の記録紙Ａに画像を記録する記録装置の下流側に設置されることになる。したがって、この記録装置から連続的に排出される記録紙Ａを自動的に搬送して被覆装置の装置本体内に供給する構成までを備える構成とすると好適である。
【００４５】
（３）上記実施形態においては、第１加圧機構８において、加圧とともに加熱を行うことで被覆シートＢの転写層Ｄを記録紙Ａ及び補助シートＥに転写する構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被覆シートＢの転写層Ｄを加圧のみで記録紙Ａ及び補助シートＥに転写できる構成とすることも可能である。この場合、転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２として、常温でも良好な接着力を発揮できるものとする必要がある。
【００４６】
（４）上記実施形態においては、被覆シートＢとして基材Ｃとこの基材Ｃに対して剥離可能に設けられた転写層Ｄとを有するものを用いる場合について説明したが、被覆シートＢの構成はこのようなものに限定されることなく、例えば、基材Ｃを備えず、転写層Ｄに相当する部分のみからなるシートを用いることも可能である。この場合、被覆シート搬送機構６は、基材回収部６ｂを備えない構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の斜視図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る被覆シートの構造を示す模式断面図
【図５】図３における第１加圧機構近傍の拡大図
【図６】図３における第１分岐ガイド近傍の拡大図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の第１分岐ガイドにおいて被覆シートの基材が記録紙及び補助シートから剥離する際の状態を示す模式断面図
【図８】図３における第２分岐ガイド近傍の拡大図
【図９】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の第２分岐ガイドにおいて補助シートが記録紙から剥離する際の状態を示す斜視図
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の排出機構において記録紙が補助シートから引き離された直後の状態を示す斜視図
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る被覆装置を幅方向中央付近で切断した断面図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る被覆装置の第１分岐ガイド及び第２分岐ガイドにおいて記録紙が被覆シートの基材及び補助シートから剥離する際の状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  記録紙（記録媒体）
Ｂ  被覆シート
Ｃ  被覆シートの基材
Ｄ  被覆シートの転写層
Ｅ  補助シート
Ｆ  被覆層
Ｌ  記録紙の搬送経路
３  排出機構
５  記録媒体供給手段
６  被覆シート搬送機構
７  補助シート搬送機構
８  第１加圧機構
９  第１分岐ガイド
１０  第２加圧機構
１１  第２分岐ガイド（分岐手段）
１４  被覆層形成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006142527.tif 000010
【図９】
2006142527.tif 000011
【図１０】
2006142527.tif 000012
【図１１】
2006142527.tif 000013
【図１２】
2006142527.tif 000014