(57)【要約】【課題】  企業や事業の資金調達計画作成を、統合的かつ効率的に支援する。【解決手段】  資金調達計画支援装置を、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段，前記事業の資金調達計画を作成する資金調達計画作成手段，前記事業の評価値を計量する事業評価値計量手段，前記資金調達計画作成手段が作成した資金調達計画を変更する資金調達計画最適化手段を備え、前記事業評価値計量手段は事業計画格納手段に格納された事業計画に従って事業の評価値を算出し、資金調達計画作成手段は前記事業計画格納手段に格納された事業計画に基づいて必要な資金の調達または返済の計画を資金調達計画として作成し、前記資金調達計画最適化手段は事業評価値計量手段により算出された評価値を改善するよう資金調達計画を修正するものとする。【選択図】図１
2006350487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を遂行する事業体の資金調達の計画を支援する資金調達計画支援装置であって、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段，前記事業の資金調達計画を作成する資金調達計画作成手段，前記事業の評価値を計量する事業評価値計量手段，前記資金調達計画作成手段が作成した資金調達計画を変更する資金調達計画最適化手段を備え、前記事業評価値計量手段は事業計画格納手段に格納された事業計画に従って事業の評価値を算出し、資金調達計画作成手段は前記事業計画格納手段に格納された事業計画に基づいて必要な資金の調達または返済の計画を資金調達計画として作成し、前記資金調達計画最適化手段は事業評価値計量手段により算出された評価値を改善するよう資金調達計画を修正することを特徴とした資金調達計画支援装置。
【請求項２】
事業を遂行する事業体の資金調達の計画を支援する資金調達計画支援装置であって、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段，前記事業の資金調達計画を作成する資金調達計画作成手段，事業の評価値を計量する事業評価値計量手段，資金調達計画を変更する資金調達計画最適化手段を備え、前記事業評価値計量手段は事業計画格納手段に格納された事業計画に従って事業の評価値を算出し、前記資金調達計画作成手段は前記事業計画格納手段に格納された事業計画と、事業評価値計量手段で算出された事業評価値に基づき、事業評価値が一定の条件水準に保つために必要な資金の調達または返済計画を作成し、前記資金調達計画最適化手段は事業評価値計量手段により算出された評価値を改善するよう資金調達計画または事業の遂行計画を修正することを特徴とした資金調達計画支援装置。
【請求項３】
事業を遂行する事業体の資金調達の計画を支援する資金調達計画支援装置であって、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段，前記資金調達計画を作成する資金調達計画作成手段，事業リスクの要因に関するデータを格納するリスクファクターデータ格納手段，事業リスクの評価値を計量する事業評価値計量手段，資金調達計画を変更する資金調達計画最適化手段を備え、前記事業評価値計量手段は、事業計画格納手段に格納された事業計画と、リスクファクターデータ格納手段に格納されたリスクファクターデータに基づき、事業計画全体または各時期における事業リスク量及びそれらの事業リスクのリスクファクター毎の寄与度合いを算出し、資金調達計画作成手段は、事業計画格納手段に格納された事業計画と、事業評価値計量手段で算出された事業計画全体または各時期における事業リスク量と、それら事業リスクのリスクファクター毎の寄与度合いに基づき、事業リスク量を一定の条件水準以下に保つために必要な資金額と調達時期または返済額と返済時期の予定を資金調達計画として作成し、資金調達計画最適化手段は、上記事業評価値計量手段により算出された上記事業リスク量とリスクファクター毎の寄与度合いおよび予め設定された最適化の目的リスク指標を用いて、目的リスク指標の示す事業リスク量が、リスクファクター毎のリスクへの寄与度合いに応じて低減するよう事業の遂行計画または資金調達計画を修正することを特徴とした資金調達計画支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の資金調達計画支援装置において、前記リスクファクターデータ格納手段に格納される事業リスクの要因に関するデータとして、各時期の売上高や利益などの収入に関する値の時系列データ，各時期の仕入高，光熱費または給与の支出に関する値の時系列データ，各時期の在庫量や販売ロス，売掛／買掛比率などの収支構造に関する時系列データ，研究開発投資や設備投資、それらによる成果物又はその実施／中止／変更の意思決定に関わる事項や時期に関する意思決定データを含み、リスクファクターデータ格納手段は、現在進行しつつある事業に関して上記時系列データをネットワークを通じて各時期ごとに入力・蓄積することを特徴とした資金調達計画支援装置。
【請求項５】
請求項３に記載の資金調達計画支援装置において、リスクファクター特性値計量手段を備え、リスクファクター特性値計量手段は、リスクファクターデータ格納手段に入力・蓄積されるリスクファクターの時系列データを用いて、各リスクファクターの統計的な変動特性を算出し、事業評価値計量手段は、事業計画格納手段に格納された事業計画と、リスクファクターデータ格納手段に格納されたリスクファクターデータおよび該算出された各リスクファクターの統計的な変動特性に基づき、収益や損失または借入金平均残高など予め設定された事業リスク評価指標に対して、それら事業リスク評価指標値の変動または水準を事業リスクとして計量し、また該事業リスクへの上記各リスクファクターの統計的な変動特性による各寄与度合いを算出し、資金調達計画最適化手段は、事業リスク計量手段により算出された上記事業リスク量とリスクファクター毎の寄与度合い、および最適化の目的指標として、上記収益や損失または借入金平均残高などの事業リスク評価指標のうちから予め指定された低減させるべき事業リスク評価指標を目的リスク指標として、該目的リスク指標の示す事業リスク量が、リスクファクター毎のリスクへの寄与度合いに応じて低減するよう事業の遂行計画または資金調達計画を修正し、修正結果として修正前後の計画およびリスクファクターの寄与度合いを含むデータを表示することを特徴とした資金調達計画支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１に記載の資金調達計画支援装置の各手段として機能させるための資金調達計画支援プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項２に記載の資金調達計画支援装置の各手段として機能させるための資金調達計画支援プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項３に記載の資金調達計画支援装置の各手段として機能させるための資金調達計画支援プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項４に記載の資金調達計画支援装置の各手段として機能させるための資金調達計画支援プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項５に記載の資金調達計画支援装置の各手段として機能させるための資金調達計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金調達計画支援装置及び資金調達計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
優れたアイデアや技術を持つ企業や事業にとって、そのビジネス活動を円滑に進めるための資金調達は重要である。また金融機関にとっては、上記企業に融資することがリターン確保のみならず、その金流面からの支援として社会的にも重要となる。そこに要求されることは、企業の持つ技術や事業を総合的に評価し、事業を円滑に遂行するための効果的な最適な資金調達計画を構築することである。
【０００３】
従来、このような資金調達・融資のための企業価値評価や事業価値評価は、過去の活動結果である財務状態の良否，所有財産の多寡により計られてきた。すなわち、当該企業のＢ／Ｓ上の指標による格付けや不動産等有形資産による評価、または財務指標や損益計算書，キャッシュフロー計算書などに基づく収益シミュレーションなどである。
【０００４】
企業格付けに関しては、格付け機関によるスコアリングモデルなどによるランク付けが企業評価技術と周知である。不動産等有形資産による評価は、単純な資産担保の市場価値評価である。また、事業の収益シミュレーションによる評価技術としては特開２００４−３０２７２２号公報で開示されている。さらに、資金調達計画の作成・表示技術として
ＷＯ０１／０４５０００で開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２７２２号公報
【特許文献２】ＷＯ０１／０４５０００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業や事業の資金調達計画では、（１）事業計画に従ってリスクを正確に計量すること、（２）計量したリスクに応じて必要な時期にタイムリーに資金調達を計画すること、
（３）調達額（借入金）の平均残高の最小化など、効果的な資金調達を示す指標を最適化すること、（４）上記（２）（３）を考慮して事業計画へフィードバックすること、が望ましい。従来技術では、（１）に重点がおかれ、（２）〜（４）に対しては人手による調整や意思決定が行われていた。
【０００７】
上記従来技術において、格付け機関によるスコアリングモデルなどによるランク付けでは、過去の財務的断面による企業全体の評価であり、格付け結果を用いて事業計画ごとの評価や計画調整を実施することは困難である。また「特開２００４−３０２７２２号公報事業評価システム」は、評価対象事業の収益シナリオや損失リスクをシミュレーションし、リスク情報を提示するものであり、事業毎の特徴を反映した財務構造モデル，損益計算モデル，評価指標を任意に登録できることを特徴とする。これは上記（１）を効率化するものであるが、（２）〜（４）に対する機能、すなわちリスク計量結果を資金調達計画を最適化するよう反映する機能は有しない。また「ＷＯ０１／０４５０００資金繰り計画表，資金計画表システム及び資金繰り計画立案支援方法」は、資金繰り計画表の作成・表示システム。営業，投資，財務の活動軸と、源泉，使途，収支の資金情報軸の２軸からキャッシュフロー計算し資金繰り計画表を作成して印刷またはディスプレイ上に表示することを特徴とする。これは、リスク計量から資金計画の調整という上記（１）〜（４）の課題を解決するものではなく、資金調達計画の多角的な可視化による作成効率向上という別課題に対する技術である。
【０００８】
本発明では、資金調達計画の上記必要要件（１）〜（４）を、統合的かつ効率的に支援することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの特徴は、事業調達計画支援装置を、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段，前記事業の資金調達計画を作成する資金調達計画作成手段，事業の評価値を計量する事業評価値計量手段，資金調達計画作成手段が作成した資金調達計画を変更する資金調達計画最適化手段を備え、事業評価値計量手段は事業計画格納手段に格納された事業計画に従って事業の評価値を算出し、資金調達計画作成手段は前記事業計画格納手段に格納された事業計画に基づいて必要な資金の調達または返済の計画を資金調達計画として作成し、資金調達計画最適化手段は事業評価値計量手段により算出された評価値を改善するよう資金調達計画を修正するものとした点にある。
【００１０】
なお、本発明のその他の特徴は、本願明細書の発明を実施するための最良の形態欄で説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、資金調達計画を、統合的かつ効率的に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、事業または企業の価値評価に関わる技術であり、企業などの事業体が遂行する事業を円滑に進めるための資金調達を効果的に実施することを目的として、その資金調達計画立案を効率的に行うことを支援する装置に関連する。
【００１３】
上記課題を解決するために本発明は、以下のごとくの手段を備え作用する資金調達計画支援装置を構成するものである。以下において番号（１）〜（４）を付した説明個所は上記課題（１）〜（４）に対応する。
【００１４】
本発明は、企業などの事業を遂行する事業体における資金調達計画において、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段，資金調達計画を作成する資金調達計画作成手段，事業の評価値を計量する事業評価値計量手段、資金調達計画を変更する資金調達計画最適化手段を備え、（（１））事業評価値計量手段は事業計画格納手段に格納された事業計画に従って事業の評価値を算出し、（（２））資金調達計画作成手段は事業計画格納手段に格納された該事業計画に基づいて必要な資金の調達または返済の計画を資金調達計画として作成し、（３）（４）資金調達計画最適化手段は事業評価値計量手段により算出された該評価値を改善するよう資金調達計画を修正することを特徴とする。
【００１５】
また本発明では、（（２）（３））資金調達計画作成手段は、事業計画格納手段に格納された該事業計画と、事業評価値計量手段で算出された該事業評価値に基づき、該事業評価値が一定の条件水準に保つために必要な資金の調達または返済計画を作成し、（（３）（４））資金調達計画最適化手段は事業評価値計量手段により算出された該評価値を改善するよう資金調達計画または事業の遂行計画を修正することを特徴とすることもできる。
【００１６】
また本発明では、さらに事業リスクの要因に関するデータを格納するリスクファクターデータ格納手段を備え、（（１））事業評価値計量手段は、事業計画格納手段に格納された事業計画と、リスクファクターデータ格納手段に格納されたリスクファクターデータに基づき、事業計画全体または各時期における事業リスクと量、それら事業リスクのリスクファクター毎の寄与度合いを算出し、（（２）（３））資金調達計画作成手段は、事業計画格納手段に格納された該事業計画と、事業評価値計量手段で算出された事業計画全体または各時期における該事業リスク量と、それら事業リスクのリスクファクター毎の該寄与度合いに基づき、該事業リスク量を一定の条件水準以下に保つために必要な資金額と調達時期または返済額と返済時期の予定を資金調達計画として作成し、（（３）（４））資金調達計画最適化手段は、上記事業評価値計量手段により算出された上記事業リスク量とリスクファクター毎の寄与度合いおよび予め設定された最適化の目的リスク指標を用いて、目的リスク指標の示す事業リスク量が、リスクファクター毎のリスクへの寄与度合いに応じて低減するよう事業の遂行計画または資金調達計画を修正すること、または該修正を繰り返すことを特徴とすることもできる。
【００１７】
また本発明では、（（１））リスクファクターデータ格納手段に格納される事業リスクの要因に関するデータとして、各時期の売上高や利益などの収入に関する値の時系列データ，各時期の仕入高や光熱費，給与などの支出に関する値の時系列データ，各時期の在庫量や販売ロス，売掛／買掛比率などの収支構造に関する時系列データ，研究開発投資や設備投資、それらによる成果物さらにその実施／中止／変更などの意思決定に関わる事項や時期などの意思決定データを含み、リスクファクターデータ格納手段は、現在進行しつつある事業に関して上記時系列データをネットワークを通じて各時期ごとに入力・蓄積することを特徴とすることもできる。
【００１８】
また本発明では、さらにリスクファクター特性値計量手段を備え、（（１））リスクファクター特性値計量手段は、リスクファクターデータ格納手段に入力・蓄積されるリスクファクターの時系列データを用いて、各リスクファクターの統計的な変動特性を算出し、（（２））事業評価値計量手段は、事業計画格納手段に格納された事業計画と、リスクファクターデータ格納手段に格納されたリスクファクターデータおよび該算出された各リスクファクターの統計的な変動特性に基づき、収益や損失または借入金平均残高など予め設定された事業リスク評価指標に対して、それら事業リスク評価指標値の変動または水準を事業リスクとして計量し、また該事業リスクへの上記各リスクファクターの統計的な変動特性による各寄与度合いを算出し、（（３）（４））資金調達計画最適化手段は、事業リスク計量手段により算出された上記事業リスク量とリスクファクター毎の寄与度合い、および最適化の目的指標として、上記収益や損失または借入金平均残高などの事業リスク評価指標のうちから予め指定された低減させるべき事業リスク評価指標を目的リスク指標として、該目的リスク指標の示す事業リスク量が、リスクファクター毎のリスクへの寄与度合いに応じて低減するよう事業の遂行計画または資金調達計画を修正し、（（４））修正結果として修正前後の計画およびリスクファクターの寄与度合いを含むデータを表示することを特徴とすることもできる。
【００１９】
また本発明では、上記各手段の実施する処理手順を、コンピュータに処理可能なプログラムとしてデータ処理手順格納手段に格納しておき、コンピュータが該プログラムに従って、各手段の処理を実施し、各手段の処理結果を表示装置に表示させることを特徴とすることもできる。
【００２０】
本発明の一実施例を図１に示す。本実施例による資金調達計画支援装置は、事業計画格納手段１０１，事業評価値計量手段１０２，資金調達計画作成手段１０３，資金調達計画最適化手段１０４より構成される。図１の装置が実行する処理手順を図２に示す。事業計画格納手段１０１から対象とする事業の遂行計画（以下、事業計画と称す）に関するデータが装置内に読み込まれると（ステップ２０１）、事業評価値計量手段１０２は、該事業計画データに基づき事業計画の評価指標値を算出し（ステップ２０２）、資金調達計画作成手段１０３はそれら事業評価値に基づいて、必要な資金額または資金調達時期または調達資金の返済時期や返済方式の候補を資金調達計画として作成し（ステップ２０３）、資金調達計画最適化手段１０４は、ステップ２０２で事業評価値計量手段１０２が算出した現状事業評価値より評価を改善する値となるよう資金調達時期または調達資金の返済時期や返済方式を修正し、新しい資金調達計画の候補を作成する。
【００２１】
また、本発明では、資金調達計画作成手段１０３が資金調達計画の作成を対象としている事業の評価値を資金調達計画作成の参照基準指標として行い、また、資金調達計画最適化手段１０４は資金調達計画の修正結果を事業評価値および資金調達計画へ再度反映させるようにすることもできる。その場合の処理手順を図３に示す。事業計画格納手段１０１から対象とする事業計画に関するデータが装置内に読み込まれると（ステップ３０１）、事業評価値計量手段１０２は、該事業計画データに基づき事業計画の評価指標値を算出し（ステップ３０２）、資金調達計画作成手段１０３はそれら事業評価値を参照基準として、必要な資金額または資金調達時期または調達資金の返済時期や返済方式の候補を資金調達計画として暫定的に作成する（ステップ３０３）。さらに資金調達計画作成手段１０３は、暫定的に作成された上記資金調達計画が、作成の際の参照基準としての上記事業評価値が一定の水準を満たすかどうかを判定し（ステップ３０４）、判定結果が満たさない場合には、処理をステップ３０５に移し、満たす場合は暫定的な資金調達計画データを資金調達計画最適化手段１０４に渡す。ステップ３０５では、上記参照基準としての事業評価値が一定の水準を満たす方向に資金調達計画の部分修正を行い、処理をステップ３０３へ戻して再度、全体の資金調達計画の再作成を実施する。上記ステップ３０３，３０４，
３０５において、資金計画調達計画を暫定的に作成する際に基づく参照基準としての事業評価値は、例えば、各期ごとに算出される収支予測により判明する各期の資金ショート額を指定することができる。この場合、ステップ３０３では、各期の資金ショート額を小さくするよう資金調達・返済計画が暫定的に作成され、ステップ３０４ではそれら各期の資金ショート額が一定水準（例えば１００万円以下）となっているかどうかが判定され、ステップ３０５では、資金調達額または返済額、または障害となっている制約条件の緩和など、資金調達計画の部分的修正が試みられ、再度、ステップ３０３で全体の資金調達計画が暫定的に作成しなおされることになる。ステップ３０４で暫定的な資金調達計画が上記のごとくの参照基準としての事業評価値の水準を満たしていれば、資金調達計画最適化手段１０４は、資金調達計画またはステップ３０１で読み込まれた現在の事業計画を、最適化のための目的評価指標等に基づき修正する（ステップ３０６）。さらに、資金調達計画最適化手段１０４は、修正された資金調達計画および事業計画が上記設定された目的評価指標等の一定低水準を満たしているかどうかを判定する（ステップ３０７）。満たしている場合は、その時点での資金調達計画または事業計画に関するデータを出力する。満たしていなければ、その時点での事業計画で、ステップ３０１で読み込んだ現時点での事業計画に関するデータを入れ替えて更新し、処理を事業評価値計量手段１０２(ステップ302)に戻す。これら処理フローにより、本発明では、資金調達計画作成手段１０３が資金調達計画の作成を対象としている事業の評価値を資金調達計画作成の参照基準指標として行い、また、資金調達計画最適化手段１０４は資金調達計画の修正結果を事業評価値および資金調達計画へ再度反映させるようにすることができる。
【００２２】
また、本発明では、リスクファクターデータ格納手段を備えることにより、対象とする事業に関係する各種数値指標のリスクを、事業評価値として含めることができる。その場合の装置構成例を図４に示す。また図４の各手段が実施する処理手順を図５に示す。リスクファクターデータ格納手段４０１から対象とする事業に対するリスクファクターに関するデータが装置内に読み込まれ（ステップ５０１）、事業計画格納手段４０２から対象とする事業の計画に関するデータが装置内に読み込まれると（ステップ５０３）、事業評価値計量手段４０３は、該事業計画データおよびリスクファクターデータに基づき事業計画の全体または各時期における複数の事業リスク指標値を算出し（ステップ５０３）、さらに各事業リスク指標値への上記各リスクファクターによる寄与度を算出する（ステップ
５０４）。ここで、事業リスク評価値とは、対象とする事業の遂行を阻害する要因とその大きさを示す指標であり、例えば、事業全体の最終的な収益の予測変動幅や各時期における収益の予測変動幅または各時期における資金ショート額の大きさやその予測変動幅などを考えることができる。またリスクファクターとは、上記のような各事業リスク指標値に影響を与える因子およびその大きさを示す指標である。例えば事業リスク指標値として上記のごとく収益の予測変動幅や資金ショート額である場合、リスクファクターとしては例えば、売上高や仕入れ原価の予測変動幅または競合他社の参入や地域環境の変化といったイベント発生確率などを考えることができる。ここでは、このような数値をリスクファクターデータと称す。これら事業リスク指標やリスクファクターは単一または複数設定することができる。ステップ５０３において事業リスク指標値の算出は、ステップ５０１で読み込まれたリスクファクターデータの内で、その算出する事業リスク指標値に関連する各ファクターの変動を、ステップ５０２で読み込まれた事業計画に沿って積算することにより、算出することができる。また、ステップ５０４において、事業リスクへの各リスクファクターの寄与度の算出とは、上記算出対象となった事業リスク指標値の算出の際に、上記のごとく関連するリスクファクターデータの値を重み付けして積算する場合には、その重み付け値に相当するものであり、各リスクファクターの事業リスク指標値への影響度を表す。
【００２３】
資金調達計画作成手段４０４はそれら事業リスク指標値を参照基準として、必要な資金額または資金調達時期または調達資金の返済時期や返済方式の候補を資金調達計画として暫定的に作成する（ステップ５０５）。さらに資金調達計画作成手段４０４は、暫定的に作成された上記資金調達計画が、作成の際の参照基準としての上記事業リスク指標値が一定の水準を満たすかどうかを判定し（ステップ５０６）、判定結果が満たさない場合には、処理をステップ５０７に移し、満たす場合は暫定的な資金調達計画データを資金調達計画最適化手段４０５に渡す。ステップ５０７では、上記参照基準としての事業リスク指標値が一定の水準を満たす方向に資金調達計画の部分修正を行い、処理をステップ５０５へ戻して再度、全体の資金調達計画の再作成を実施する。
【００２４】
上記ステップ５０６，５０７，５０８において、資金計画調達計画を暫定的に作成する際に基づく参照基準としての事業リスク指標値は、例えば、各期ごとに算出される収支予測により判明する各期の資金ショート額およびその変動幅を指定することができる。この場合、ステップ５０５では、各期の資金ショート額およびその変動幅を小さくするよう資金調達・返済計画が暫定的に作成され、ステップ５０６ではそれら各期の資金ショート額が一定水準（例えば１００万円以下）となっているかおよびその変動幅が一定水準（標準偏差２０万円以下（安定して推移することを表す））どうかが判定され、ステップ５０７では、資金調達額または返済額、または障害となっているリスクファクターに対応する計画要素（売上高や仕入数量など）に対する制約条件の緩和などが、ステップ５０４で算出された寄与度に応じて部分的に修正することにより資金調達計画の一部修正が試みられ、再度、ステップ５０５で全体の資金調達計画が暫定的に作成しなおされる。ステップ304で暫定的な資金調達計画が上記のごとくの参照基準としての事業リスク指標値の水準を満たしていれば、資金調達計画最適化手段４０５は、資金調達計画またはステップ５０１で読み込まれた現在の事業計画を、最適化のための目的リスク指標に基づき修正する（ステップ５０８，５０９）。例えば、最適化のための目的リスク指標として、事業計画における全体収益および各期における資金ショート額およびそれらの変動幅を最適化の目的リスク指標としてユーザーが設定するか、あるいは予め装置に設定されているとすると、ステップ５０８では、事業リスク指標としての全体収益とその変動幅、資金ショート額とその変動幅に関連し影響を及ぼすリスクファクター群（すなわちステップ５０４で算出された寄与度の大きいリスクファクターを含むリスクファクター群）の限界寄与度を算出する。ここでリスクファクターの限界寄与度とは、そのリスクファクターが単位量変化した場合に、目的リスク指標値が正負どの方向へどのくらい変化するかを示す数値である。各目的リスク指標に対して算出された各リスクファクターのこれら上記限界寄与度を用いて、ステップ５０９では、目的リスク指標値が改善するよう各リスクファクターに対応した計画要素を修正することにより、ステップ５０５で暫定的に作成された資金調達計画またはステップ５０２で読み込まれた現在の事業計画を修正する。例えば、目的リスク指標が上記のごとく、事業計画における全体収益および各期における資金ショート額およびそれらの変動幅であるとし、それらに関連する（寄与度を有する）リスクファクターが、各期の売上計画値と売掛率であり、各期の仕入量に制約条件が課せられており、目的リスク指標の満たすべき一定水準が、全体収益１０００万円以上でその変動幅が標準偏差２００万円以下、資金ショート額１００万円以下でその変動幅が標準偏差２０万円以下であるとすると、資金調達計画最適化手段４０５は、上記リスクファクターに対応する各期の売上計画値と売掛率を、各期の仕入量に制約条件の範囲内で、それらの限界寄与度を参考にしながら各目的リスク指標の各水準を満たすよう調整することにより、資金調達計画または事業計画を修正する。
【００２５】
最後に、資金調達計画最適化手段４０５は、修正された資金調達計画および事業計画が上記設定された目的リスク指標の一定水準を満たしているかどうかを判定する（ステップ５１０）。満たしている場合は、その時点での資金調達計画または事業計画に関するデータを出力する。満たしていなければ、その時点での事業計画で、ステップ５０２で読み込んだ現時点での事業計画に関するデータを入れ替えて更新し、処理を事業評価値計量手段４０３（ステップ５０４）に戻す。これら処理フローにより、本発明では、対象とする事業に関係する各種数値指標のリスクを、事業評価値として含めることができる。
【００２６】
また、本発明では、リスクファクターデータ格納手段に格納される事業リスクの要因に関するデータとして、各時期の売上高や利益などの収入に関する値の時系列データ、各時期の仕入高や光熱費，給与などの支出に関する値の時系列データ、各時期の在庫量や販売ロス，売掛／買掛比率などの収支構造に関する時系列データ，研究開発投資や設備投資、それらによる成果物さらにその実施／中止／変更などの意思決定に関わる事項や時期などの意思決定データを含み、リスクファクターデータ格納手段は、現在進行しつつある事業に関して上記時系列データをネットワークを通じて各時期ごとに入力・蓄積させることもできる。
【００２７】
その場合の装置構成例を図６に示す。リスクファクター格納手段６０３は、通信ネットワーク６０２に接続され、通信ネットワーク６０２には、リスクファクターデータを入力または取得するデータ入力端末６０１がデータの種類やデータ生成環境に応じて単一または複数接続され、通信ネットワーク６０２を通じて、データ入力端末６０１が取得するデータがリスクファクターデータ格納手段６０３に定められたデータ構造に基づき格納される。
【００２８】
図７に、流通小売業を一例として、リスクファクターデータの種類およびデータ構造の例を示す。流通小売業では、収益構造に関わる事業リスクのリスクファクターとして、売上高や商品の販売ロス仕入れ高や設備維持費などが考慮され、それらデータは各期ごとに集計値として店舗におけるデータ集計端末から、時系列データとして入力される。そのデータ項目およびデータ形式の一部例を表データとして示したのが７０１である。また、これらデータがリスクファクターとして事業リスクにどのように反映されるかを規定する収益構造を一部例をツリー構造データとして示したのが７０２である。このような適当なリスクファクターデータの取得および格納形式を設定することにより、現在進行しつつある事業に関して上記時系列データをネットワークを通じて各時期ごとに入力・蓄積させることができる。
【００２９】
また本発明では、さらにリスクファクター特性値計量手段を備え、リスクファクターデータ格納手段に入力・蓄積されるリスクファクターの時系列データを用いて、各リスクファクターの統計的な変動特性を算出し、それに基づいて事業リスク指標値を実績データと整合性を保ちながら算出することもできる。この場合の装置構成例を図８に示す。また図８の各手段が実施する処理手順を図９に示す。
【００３０】
リスクファクター格納手段８０３は、通信ネットワーク８０２に接続され、通信ネットワーク８０２には、リスクファクターデータを入力または取得するデータ入力端末８０１がデータの種類やデータ生成環境に応じて単一または複数接続され、通信ネットワーク
８０２を通じて、データ入力端末８０１が取得するデータがリスクファクターデータ格納手段８０３に定められたデータ構造に基づき格納される。
【００３１】
リスクファクターデータの種類およびデータ構造の例は、図７に流通小売業を一例として示した。流通小売業では、収益構造に関わる事業リスクのリスクファクターとして、売上高や商品の販売ロス仕入れ高や設備維持費などが考慮され、それらデータは各期ごとに集計値として店舗におけるデータ集計端末から、時系列データとして入力される。そのデータ項目およびデータ形式の一部例を表データとして示したのが７０１である。また、これらデータがリスクファクターとして事業リスクにどのように反映されるかを規定する収益構造を一部例をツリー構造データとして示したのが７０２である。このように現在進行しつつある事業または過去に遂行した事業に関して、リスクファクターデータの実績時系列値を、通信ネットワーク８０２を通じて各時期ごとにリスクファクターデータ格納手段８０３に入力・蓄積させる。
【００３２】
次に、リスクファクターデータ格納手段８０３から対象とする事業に対するリスクファクターに関するデータが装置内に読み込まれると（ステップ９０１）、リスクファクター特性地計量手段８０４は、リスクファクターデータ格納手段８０３に蓄積され読み込まれたリスクファクターの時系列データ値から、統計的な特性値を算出する(ステップ９０２)。ここで、リスクファクターの統計的な特性値とは、そのファクター値の平均値や変動幅あるいは下方（または上方）への偏りを示すＶａＲ（バリューアットリスク）などである。例えば、図７の７０１には、各リスクファクター項目の時系列値のうち、各種ロス率や仕入数量などの時系列値に対して、その統計的統計的特性値として平均値とその周りの変動幅を示す標準偏差値が計算され、同じ表形式のデータ構造の中に併記する形で格納されている例を示している。
【００３３】
さらに、事業計画格納手段８０５から対象とする事業の計画に関するデータが装置内に読み込まれると（ステップ９０３）、事業評価値計量手段８０６は、該事業計画データおよびリスクファクターデータ値およびステップ９０２で算出されたリスクファクターデータの特性値に基づき事業計画の全体または各時期における複数の事業リスク指標値を算出し（ステップ９０４）、さらに各事業リスク指標値への上記各リスクファクター値またはその特性値による寄与度を算出する（ステップ９０５）。ここで、事業リスク評価値とは、対象とする事業の遂行を阻害する要因とその大きさを示す指標であり、例えば、事業全体の最終的な収益の予測変動幅や各時期における収益の予測変動幅または各時期における資金ショート額の大きさやその予測変動幅などを考えることができる。またリスクファクターは、上記のような各事業リスク指標値に影響を与える因子およびその大きさを示す指標であるが、ここでは、そのファクター値と共にそれらの上記のごとくの特性値をも含む。例えば事業リスク指標値として上記のごとく収益の予測変動幅や資金ショート額である場合、リスクファクターとしては例えば、売上高や仕入れ原価の予測変動幅または競合他社の参入や地域環境の変化といったイベント発生確率などを考えることができ、それらは関係する事象に関する時系列値から得られる統計的な特性値として得られるものも含まれる。ここでは、このような数値をリスクファクターデータと称す。これら事業リスク指標やリスクファクターは単一または複数設定することができる。ステップ９０４において事業リスク指標値の算出は、ステップ９０１で読み込まれたまたはステップ９０２で算出されたリスクファクターデータの内で、その算出する事業リスク指標値に関連する各ファクターを、ステップ９０３で読み込まれた事業計画に沿って積算することにより、算出することができる。また、ステップ９０５において、事業リスクへの各リスクファクターの寄与度の算出とは、上記算出対象となった事業リスク指標値の算出の際に、上記のごとく関連するリスクファクターデータの値を重み付けして積算する場合には、その重み付け値に相当するものであり、各リスクファクターの事業リスク指標値への影響度を表す。
【００３４】
資金調達計画作成手段８０７はそれら事業リスク指標値を参照基準として、必要な資金額または資金調達時期または調達資金の返済時期や返済方式の候補を資金調達計画として暫定的に作成する（ステップ９０６）。さらに資金調達計画作成手段８０７は、暫定的に作成された上記資金調達計画が、作成の際の参照基準としての上記事業リスク指標値が一定の水準を満たすかどうかを判定し（ステップ９０７）、判定結果が満たさない場合には、処理をステップ９０８に移し、満たす場合は暫定的な資金調達計画データを資金調達計画最適化手段８０８に渡す。ステップ９０８では、上記参照基準としての事業リスク指標値が一定の水準を満たす方向に資金調達計画の部分修正を行い、処理をステップ９０６へ戻して再度、全体の資金調達計画の再作成を実施する。
【００３５】
上記ステップ９０６，９０７，９０８において、資金計画調達計画を暫定的に作成する際に基づく参照基準としての事業リスク指標値は、例えば、各期ごとに算出される収支予測により判明する各期の資金ショート額を指定することができる。この場合、ステップ
９０６では、各期の資金ショート額を小さくするよう資金調達・返済計画が暫定的に作成され、ステップ９０７ではそれら各期の資金ショート額が一定水準（例えば各期の資金ショート額０）となっているかが判定され、ステップ９０８では、資金調達額または返済額、または障害となっているリスクファクターに対応する計画要素(売上高や仕入数量など)に対する制約条件の緩和などが、ステップ９０５で算出された寄与度に応じて部分的に修正することにより資金調達計画の一部修正が試みられ、再度、ステップ９０６で全体の資金調達計画が暫定的に作成しなおされる。上記のごとく各期の資金ショート額を事業リスク指標として、資金調達計画を作成した場合の情報の表示フローの例を図１０に示す。
１００１および１００２は、図７に例示したリスクファクターの時系列データ及び収支構造データである。これらデータに基づき、各期の収支データとして各期の経常利益の推移が、１００１のリスクファクター値の時系列データおよび１００２の収支構造データから現在の事業計画に従ってシミュレートされ１００３のごとくに表示される (ステップ904)。１００３では、各月次期において、経常利益がマイナス値を取る場合があることがわかり、それに連動して期末現金残高の推移１００４が示され、マイナス値に対応する時期が資金ショート額０以上となっていることを表示する（ステップ９０５）。このシミュレーション結果に基づき、資金ショート額０以上の月に相応の資金調達を実施する場合、期末現金残高は１００５のごとく推移し、これにより資金ショート額が０以上の水準を満たす資金調達計画として、暫定的に出力される（ステップ９０６）。
【００３６】
ステップ３０４で暫定的な資金調達計画が上記のごとくの参照基準としての事業リスク指標値の水準を満たしていれば、資金調達計画最適化手段８０８は、資金調達計画またはステップ９０３で読み込まれた現在の事業計画を、最適化のための目的リスク指標に基づき修正する（ステップ９０９，９１０）。例えば、最適化のための目的リスク指標として、事業計画における全体収益および各期における資金ショート額の平均残高（平均借入金残高）およびそれらの変動幅を最適化の目的リスク指標としてユーザーが設定するか、あるいは予め装置に設定されている場合の、情報の表示フローの例を図１１に示す。
【００３７】
ステップ９０９では、事業リスク指標としての利益とその変動幅，資金ショート額の平均残高とその変動幅に関連し影響を及ぼすリスクファクター群（すなわちステップ９０５で算出された寄与度の大きいリスクファクターを含むリスクファクター群）の限界寄与度を算出する。図１１の例では、図１０の１００５で示されたステップ９０６における暫定的な資金調達計画での現金期末残高推移（１１０１）に対し、利益をおよびその変動分布が、ステップ９０１におけるリスクファクターデータおよびステップ９０２における統計的な特性値に基づいてシミュレートされる（１１０３）。また同様に、資金ショート額の平均残高とその変動分布が、ステップ９０１におけるリスクファクターデータおよびステップ９０２における統計的な特性値に基づいてシミュレートされる（１１０４）。これらシミュレート結果に従って、１１０２のごとく各目的リスク指標値の情報として表示・集計されると、各目的リスク指標値に対する各リスクファクターの限界寄与度が算出され、その情報が１１０５のごとく集計され表示される（ステップ９１０）。ここでリスクファクターの限界寄与度とは、そのリスクファクターが単位量変化した場合に、目的リスク指標値が正負どの方向へどのくらい変化するかを示す数値であり、１１０６の例では、図７の７０１で示されたリスクファクターデータ項目に対して、利益および借入金返金残高に対して棒グラフで表示されている。各目的リスク指標に対して算出された各リスクファクターのこれら上記限界寄与度を用いて、ステップ９１０では、目的リスク指標値が改善するよう各リスクファクターに対応した計画要素を修正することにより、ステップ９０６で暫定的に作成された資金調達計画またはステップ９０４で読み込まれた現在の事業計画を修正する。例えば、目的リスク指標が上記のごとく、事業計画における利益および借入金平均残高およびそれらの変動幅であれば、それらに関連する（寄与度を有する）リスクファクターは、１１０５または１１０６で示されるように各期の仕入単価や仕入数量あるいは値入率などであることから、それら項目に対する計画を変更することによって、上記目的リスク指標である利益の増加や借入金平均残高の減少を伴うよう、事業計画を修正する。そのような修正により、例えば借入金平均残高を必要な時期に１１０７のごとく調達できるとすれば、その調達計画に関する情報を表示させる。
【００３８】
最後に、資金調達計画最適化手段８０８は、修正された資金調達計画および事業計画が上記設定された目的リスク指標の一定水準を満たしているかどうかを判定する（ステップ９１１）。上記例では、その一定水準とは、利益額や借入金平均残高の水準額である。判定により水準を満たしている場合は、その時点での資金調達計画または事業計画に関するデータを出力する。満たしていなければ、その時点での事業計画で、ステップ９０３で読み込んだ現時点での事業計画に関するデータを入れ替えて更新し、処理を事業評価値計量手段８０６（ステップ９０５）に戻す。
【００３９】
これら処理フローにより、本発明では、リスクファクターデータ格納手段に入力・蓄積されるリスクファクターの時系列データを用いて、各リスクファクターの統計的な変動特性を算出し、それに基づいて事業リスク指標値を実績データと整合性を保ちながら事業計画または資金調達計画を修正し、修正結果として修正前後の計画およびリスクファクターの寄与度合いを含むデータを表示することができる。
【００４０】
また、本発明では、上記各手段の実施する処理手順を、コンピュータに処理可能なプログラムとしてデータ処理手順格納手段に格納しておき、コンピュータが該プログラムに従って、各手段の処理を実施し、各手段の処理結果を表示装置に表示させることもできる。その場合の装置構成例を図１２に示す。図１２の装置構成例では、１２０１，１２０２，１２０３，１２０４の各手段は、例えば図８の各手段８０１，８０２，８０５，８０３と同等することができる。さらに、図１２の各手段１２０６，１２０７,１２０８,１２０９に格納されている処理手順は、同じく例えば図８の各手段８０４，８０６,８０７,８０８の実施する処理手順（ステップ９０１〜９１１）と同等とすることができる。この場合、中央処理装置１２０５が、図９に示す処理フローに従って、各手段の処理手順が実行されるようにデータ処理を制御する。
【００４１】
前述したように、企業や事業の資金調達計画では、（１）事業計画に従ってリスクを正確に計量すること、（２）計量したリスクに応じて必要な時期にタイムリーに資金調達を計画すること、（３）調達額（借入金）の平均残高の最小化など、効果的な資金調達を示す指標を最適化すること、（４）上記（２）（３）を考慮して事業計画へフィードバックすること、が望ましい。
【００４２】
本発明では、企業などの事業を遂行する事業体における資金調達計画において、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段，資金調達計画を作成する資金調達計画作成手段，事業の評価値を計量する事業評価値計量手段、資金調達計画を変更する資金調達計画最適化手段を備え、（（１））事業評価値計量手段は事業計画格納手段に格納された事業計画に従って事業の評価値を算出し、（（２））資金調達計画作成手段は事業計画格納手段に格納された該事業計画に基づいて必要な資金の調達または返済の計画を資金調達計画として作成し、（３）（４）資金調達計画最適化手段は事業評価値計量手段により算出された該評価値を改善するよう資金調達計画を修正する。これら手段による装置構成により、資金調達計画の上記必要要件（１）〜（４）を、統合的かつ効率的に支援することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を実施するための一装置構成例。
【図２】図１の装置が実行する処理手順。
【図３】資金調達計画の修正結果を事業評価値および資金調達計画へ反映させる処理手順。
【図４】リスクファクターデータ格納手段を備えた装置構成例。
【図５】図４の各手段が実施する処理手順。
【図６】ネットワークを通じて時系列データを入力・蓄積させるための装置構成例。
【図７】流通小売業を一例としたリスクファクターデータの種類およびデータ構造の例。
【図８】リスクファクター特性値計量手段を備えた装置構成例。
【図９】図８の各手段が実施する処理手順。
【図１０】各期の資金ショート額を事業リスク指標とした資金調達計画情報の表示フロー例。
【図１１】収益および平均残高を最適化の目的リスク指標とした場合の情報の表示フロー例。
【図１２】本発明をコンピュータにより実施する場合の装置構成例。
【符号の説明】
【００４４】
１０１…事業計画格納手段、１０２…事業評価値計量手段、１０３…資金調達計画作成手段、１０４…資金調達計画最適化手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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