(57)【要約】【課題】製膜性に優れ、光散乱が少なく、かつ光線透過率に優れた偏光膜を製造するための原反として用いられる、液晶表示装置の高精細化、高輝度化および大面積化に対応したポリビニルアルコール系フィルムを提供する。【解決手段】光源として波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いた光散乱測定の結果より導出される相関長が２００ｎｍ以下であるポリビニルアルコール系フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源として波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いた光散乱測定の結果より導出される相関長が２００ｎｍ以下であることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項２】
フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸の含有量が、１〜１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項３】
フィルム内に存在する炭素数１４以上の脂肪酸の含有量が、フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸の含有量に対して０．１〜４０重量％であることを特徴とする請求項２記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項４】
フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸が、ラウリン酸を含むものであることを特徴とする請求項２または３記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項５】
炭素数１０以上の脂肪酸を１〜１０重量％含む界面活性剤を含有することを特徴とする請求項２、３または４記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項６】
重量平均分子量１４００００〜２６００００のポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項７】
フィルム厚が３０〜７０μｍであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項８】
フィルム幅が３ｍ以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項９】
フィルム長さが４０００ｍ以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項１０】
偏光膜の原反フィルムとして用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載のポリビニルアルコール系フィルムからなることを特徴とする偏光膜。
【請求項１２】
請求項１１記載の偏光膜の少なくとも片面に保護膜を設けてなることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光散乱が低減されたポリビニルアルコール系フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、製膜性に優れるうえ、光学的な欠陥がなく、光線透過率に優れた偏光膜を製造する際に原反フィルムとして用いることのできるポリビニルアルコール系フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を水などの溶媒に溶解して原液を調製したのち、溶液流延法（以下、キャスト法と記す。）により製膜して、金属加熱ロールなどを使用して乾燥することにより製造されている。このようにして得られたポリビニルアルコール系フィルムは、透明性や染色性に優れたフィルムとして多くの用途に利用されており、その有用な用途の一つに偏光膜があげられる。かかる偏光膜は液晶ディスプレイの基本構成要素として用いられており、近年では高品位で高信頼性の要求される機器へとその使用が拡大されている。
【０００３】
このような中、液晶テレビなどの画面の大型化に伴い、従来品に比べより光学的な欠陥が少ない偏光膜が要望されている。かかる対策として、たとえば、５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるポリビニルアルコール系フィルムを用いること（たとえば、特許文献１参照。）、また、フィルムの表面に存在する２０μｍ以上の大きさの異物が１平方ｍ当たり１０個以下のポリビニルアルコールフィルムを用いること（たとえば、特許文献２参照。）が提案されている。
【０００４】
しかし、光学的な欠陥の原因は、ミクロンオーダーの異物だけではなく、また、フィルム表面の異物だけでもない。フィルム内部に存在するサブミクロンオーダーの異物、添加剤の凝集体、あるいは高分子構造由来の不均一領域も、光学的な欠陥の原因となる。これは、液晶で使用される偏光が、可視光領域すなわちサブミクロンの波長をもち（一般的には３７０〜７００ｎｍ）、ポリビニルアルコール系樹脂とは異なる屈折率を持つサブミクロンサイズの微小領域などにおいて、反射や干渉を起こすためである。偏光の反射や干渉が起こった場合、偏光の透過が乱れ、光散乱現象が生じると考えられる。
【０００５】
通常、ポリビニルアルコール系フィルムには、製膜性の向上を主たる目的として、可塑剤や界面活性剤などの各種添加剤が配合されている。これら添加剤の中には、製膜の過程で数百ｎｍサイズの凝集体を形成するものがある。フィルム中に生じた凝集体は、ポリビニルアルコール系樹脂とは屈折率が異なるため、光散乱の原因となる。ここで、凝集体としては、添加剤自身が静電的に寄り集まったもの、添加剤の副成分が寄り集まったもの、あるいは製膜中の熱により生成した添加剤の分解物が凝集したものなど、様々な機構により形成された凝集体が考えられる。凝集体が、たとえば数１０ｎｍ程度に微小であり、かつフィルム中に均一に分散していれば、光散乱は生じない。しかしながら、ポリビニルアルコール系フィルムには、通常複数の添加剤が、時として極微量（ｐｐｍオーダー）で用いられるため、これまで、光散乱の原因を特定することは困難であった。
【０００６】
光散乱は、著しく画像の精細性を低下させるものであるため、近年ディスプレイに要求される高精細化、高輝度化、大面積化を考慮すると、光散乱の原因を特定して、さらに光散乱を改良する技術が望まれていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１６４９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、製膜性に優れ、光散乱が少なく、かつ光線透過率に優れた偏光膜を製造するための原反フィルムとして用いられる、液晶表示装置の高精細化、高輝度化および大面積化に対応したポリビニルアルコール系フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を検討すべく鋭意検討したところ、以下に示すポリビニルアルコール系フィルムにより、上記目的を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の目的は、以下により達成された。
【００１０】
本発明は、光源として波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いた光散乱測定の結果より導出される相関長が２００ｎｍ以下であるポリビニルアルコール系フィルムに関する。
【００１１】
フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸の含有量が、１〜１００ｐｐｍであることが好ましい。
【００１２】
フィルム内に存在する炭素数１４以上の脂肪酸の合計量が、フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸の合計量に対して０．１〜４０重量％であることが好ましい。
【００１３】
フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸が、ラウリン酸を含むものであることが好ましい。
【００１４】
炭素数１０以上の脂肪酸を１〜１０重量％含む界面活性剤を含有することが好ましい。
【００１５】
重量平均分子量１４００００〜２６００００のポリビニルアルコール系樹脂を含有することが好ましい。
【００１６】
フィルム厚が３０〜７０μｍであることが好ましい。
【００１７】
フィルム幅が３ｍ以上であることが好ましい。
【００１８】
フィルム長さが４０００ｍ以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムは、偏光膜の原反フィルムとして用いることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、前記ポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光膜に関する。
【００２１】
さらに、本発明は、前記偏光膜の少なくとも片面に保護膜を設けてなる偏光板に関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムの、光源として波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いた光散乱測定の結果より導出される相関長は、２００ｎｍ以下である。よって、フィルム中の光散乱体が可視光領域の光に与える影響が少ない。したがって、本発明のポリビニルアルコール系フィルムを用いることにより、光線透過率に優れた偏光膜を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、光源として波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いた光散乱測定の結果より導出される相関長が２００ｎｍ以下であるポリビニルアルコール系フィルムに関する。
【００２４】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムの相関長は、２００ｎｍ以下、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下である。なお、相関長の下限としては１００ｎｍが好ましい。ポリビニルアルコール系フィルムの相関長が２００ｎｍをこえると、可視光領域の光に対する光散乱体の影響が大きくなり、今後の液晶表示装置の高輝度化要望を勘案した場合、このポリビニルアルコール系フィルムを用いて得られる偏光膜の光線透過率では不充分である。
【００２５】
なお、一般的に、光散乱体のサイズは、レーザーを用いた光散乱の測定結果から求めることができる。本発明においては、フィルム中に含まれる光散乱体の大きさを、フィルムの相関長で評価する。本発明における相関長とは、以下の方法にて求められるものを指す。
【００２６】
すなわち、ポリビニルアルコール系フィルムに対してＨｅ−Ｎｅレーザー（波長６３３ｎｍ）を用いて、偏光子と検光子を利用したＨｖ散乱測定を行い（参考文献：共立出版  高分子の構造（２）  散乱実験と形態観察）、得られた散乱光強度のデータを利用して、Ｄｅｂｙｅ−Ｂｕｅｃｈｅの式（参考文献：Ｐ．Ｄｅｂｙｅ  ａｎｄ  Ａ．Ｍ．Ｂｕｅｃｈｅ，  Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，  ２０，５１８  （１９４９）；  Ｍ．Ｓｈｉｂａｙａｍａ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，  １９９，１  （１９９８））を用いて相関長ξを導出する。この相関長ξが、光散乱体のサイズに対応する。なお、上記の散乱光強度は、少なくとも空気中の散乱角度２２．５°〜５４．８°の領域について測定する。
【００２７】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜して得られるものであるが、その製造方法はとくに限定されず、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製し、該水溶液をドラム型ロール又はエンドレスベルト、好ましくはドラム型ロールに流延して製膜することにより製造することができる。以下に、本発明のポリビニルアルコール系フィルムの代表的な製造方法について説明する。
【００２８】
ポリビニルアルコール系フィルムの製造に用いられるポリビニルアルコール系樹脂としては、通常、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルをケン化して得られたものが使用される。しかし、本発明のポリビニルアルコール系フィルムにおいては、必ずしもこれに限定されるものではなく、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリルなどを含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテンなど）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩などの酢酸ビニルと共重合可能な成分と酢酸ビニルとを共重合させたものをケン化して得られる樹脂を用いてもよい。
【００２９】
ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量はとくに限定されないが、好ましくは１２００００〜３０００００、より好ましくは１４００００〜２６００００、さらに好ましくは１６００００〜２０００００である。重量平均分子量が１２００００未満では、ポリビニルアルコール系樹脂を光学フィルムとする場合に充分な光学性能が得られず、３０００００をこえると、フィルムを偏光膜とする場合に延伸が困難となり、工業的な生産が難しく好ましくない。なお、本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ法により測定されたものを意味する。
【００３０】
さらに、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９７モル％以上であることが好ましく、とくには９８〜１００モル％、さらには９９〜１００モル％が好ましい。かかるケン化度が９７モル％未満では光学フィルムとする場合に充分な光学性能が得られず好ましくない。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂には、通常、酢酸ナトリウムが含有されており、ポリビニルアルコール系フィルムの製造に用いる場合には、まず、酢酸ナトリウムを除去するためその粉末を洗浄する。洗浄に当たっては、メタノールあるいは水で洗浄されるが、メタノールで洗浄する方法では溶剤回収などが必要になるため、水で洗浄する方法がより好ましい。
【００３２】
次に、洗浄後の含水ポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを溶解し、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製するが、かかる含水ポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキをそのまま水に溶解すると所望する高濃度の水溶液が得られないため、一旦脱水を行なうことが好ましい。脱水方法はとくに限定されないが遠心力を利用した方法が一般的である。
【００３３】
かかる洗浄および脱水により、含有水ポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキの含水率を、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０〜４５重量％とすることが好ましい。該含水率が５０重量％をこえると、所望する水溶液濃度にすることが難しくなり好ましくない。
【００３４】
脱水後の含水ポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを水に溶解し、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製するのであるが、製膜性の向上を目的として、この水溶液には、界面活性剤や可塑剤などの各種添加剤が添加される。
【００３５】
界面活性剤としては、ノニオン性、アニオン性またはカチオン性の各種界面活性剤が適宜使用できる。本発明で用いる界面活性剤は、窒素を含有する界面活性剤であることが好ましい。また、本発明で用いる界面活性剤は、ノニオン性の界面活性剤であることが好ましい。また、窒素を含有するノニオン性界面活性剤を用いることが特に好ましい。
【００３６】
窒素を含有するノニオン性界面活性剤としては、代表的には、下記一般式
ＲＣＯＮＨ−Ｒ′−ＯＨ  または  ＲＣＯＮ−（Ｒ′−ＯＨ）2
で示される高級脂肪酸モノまたはジアルカノールアミド、下記一般式
ＲＣＯＮＨ2
で示される高級脂肪酸アミド、下記一般式
ＲＮＨ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ  または  Ｈ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）yＮ（Ｒ）（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ
で示されるポリオキシエチレンアルキルアミンなどがあげられる。
【００３７】
前記一般式において、Ｒはアルキル基であり、その炭素数は６〜２２、好ましくは８〜１８である。Ｒは単独のアルキル基であっても、炭素数の異なるアルキル基が混在する混合アルキル基であってもよい。また、ヤシ油、パーム油、パーム核油、牛脂などから得られるアルキル分布を有するアルキル基であってもよい。またＲはアルケニル基でもよい。Ｒ′は−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−のいずれかである。ｘおよびｙは１〜２０の整数であり、ｘおよびｙは互いに同一でも異なってもよい。
【００３８】
高級脂肪酸アルカノールアミドの具体例としては、たとえば、カプロン酸モノまたはジエタノールアミド、カプリル酸モノまたはジエタノールアミド、カプリン酸モノまたはジエタノールアミド、ラウリン酸モノまたはジエタノールアミド、パルミチン酸モノまたはジエタノールアミド、ステアリン酸モノまたはジエタノールアミド、オレイン酸モノまたはジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノまたはジエタノールアミド、あるいはこれらのエタノールアミドに代えてプロパノールアミド、ブタノールアミドがあげられる。これらの中でも、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドが好適に使用される。
【００３９】
高級脂肪酸アミドの具体例としては、たとえば、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドなどがあげられる。これらの中では、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドが有利に使用される。
【００４０】
ポリオキシエチレンアルキルアミンの具体例としては、たとえば、ポリオキシエチレンヘキシルアミン、ポリオキシエチレンヘプチルアミン、ポリオキシエチレンオクチルアミン、ポリオキシエチレンノニルアミン、ポリオキシエチレンデシルアミン、ポリオキシエチレンドデシルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンテトラデシルアミン、ポリオキシエチレンヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンエイコシルアミンなどがあげられる。これらの中では、ポリオキシエチレンドデシルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミンが有利に使用される。
【００４１】
また、窒素を含有するノニオン性界面活性剤としては、前述した界面活性剤のほかに、ポリオキシエチレン高級脂肪酸アミドやアミンオキシドも用いることもできる。ポリオキシエチレン高級脂肪酸アミドの具体例としては、たとえば、ポリオキシエチレンカプロン酸アミド、ポリオキシエチレンカプリル酸アミド、ポリオキシエチレンカプリン酸アミド、ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンミリスチン酸アミド、ポリオキシエチレンパルミチン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミドなどがあげられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミドが有利に使用される。また、アミンオキシドの具体例としては、たとえば、ジメチルラウリルアミンオキシド、ジメチルステアリルオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシドなどがあげられる。これらの中でもジメチルラウリルアミンオキシドが有利に使用される。
【００４２】
界面活性剤の総添加量は、とくに限定されないが、ポリビニルアルコール系樹脂に対して、好ましくは１００〜２０００ｐｐｍ、より好ましくは２００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは３００〜１２００ｐｐｍの範囲である。界面活性剤の量が、１００ｐｐｍ未満では、キャストドラムからフィルムを剥離することが困難になり製膜性に劣り、逆に２０００ｐｐｍをこえると、光散乱現象が生じることとなり好ましくない。
【００４３】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムの製造工程においては、添加する前述の界面活性剤の種類や量を調整して、フィルム中に含まれる脂肪酸の種類および量を特定することが好ましい。本発明において、脂肪酸の含有量とは、界面活性剤に含まれる脂肪酸の量だけでなく、製膜中に界面活性剤が分解し、その結果生じた脂肪酸の量も含む。
【００４４】
脂肪酸の中でも、高級脂肪酸は、疎水性である比較的長い炭素鎖と、親水性であるカルボキシル基を末端に有しており、それ自体が本発明のポリビニルアルコール系フィルムの製膜に使用される界面活性剤になりうる。したがって、高級脂肪酸は、界面活性剤と共に、製膜性の向上に寄与する。しかし、一般に使用される、水酸基末端、アミド末端、アミン末端の界面活性剤と異なり、カルボキシル基末端であるため、金属イオンなどの不純物があるとミセル状の凝集体を形成しやすい。これが高級脂肪酸が石鹸として使用される所以であるが、同様の現象が水溶性のポリビニルアルコール系樹脂中で、もしくは、製膜前の水などの溶媒中で起こると考えられる。
【００４５】
したがって、キャスト法によるポリビニルアルコール系樹脂の製膜性を確保し、かつ、光散乱を効果的に低減するには、この高級脂肪酸の量を特定することが効果的なのである。
【００４６】
前述したように、フィルム中に含まれる脂肪酸は、単に界面活性剤に含まれるだけでなく、製膜中に界面活性剤が分解することによっても生じるものである。しかし、添加される界面活性剤に含まれる脂肪酸の種類と総量は重要な目安となる。本発明においては、界面活性剤に含まれる炭素数１０以上の脂肪酸の含有量は、界面活性剤全量に対して１〜１０重量％であることが好ましく、とくに好ましくは２〜８重量％である。１重量％未満では製膜性に劣る傾向にあり、逆に、１０重量％をこえると、光散乱が発生する傾向にある。
【００４７】
また、炭素数１０以上の脂肪酸には、ラウリン酸が含まれることが好ましい。
【００４８】
また、炭素数１０以上の脂肪酸は、ポリビニルアルコール系フィルムの製膜工程中において凝集しやすいため、フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸の含有量を１〜１００ｐｐｍとすることが好ましい。この場合には、製膜性と低光散乱の両性能が両立される。また、炭素数１０以上の脂肪酸の含有量は、好ましくは１〜６０ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜３０ｐｐｍである。炭素数１０以上の脂肪酸の含有量が１ｐｐｍ未満では製膜性に乏しく、１００ｐｐｍをこえると光散乱が生じる傾向にある。なお、炭素数９以下の脂肪酸は、ポリビニルアルコール系樹脂との相溶性がよいため、凝集体が検出されない。
【００４９】
なお、製品フィルムに含まれる脂肪酸の含有量は、添加された界面活性剤に含まれる脂肪酸の含有量から計算される値とは異なる。これは、添加された脂肪酸の中のある程度一定の量が、製膜中に消失するからである。たとえば、本来の界面活性剤として製膜ドラムの接触部に移行したり、乾燥工程で揮発したりするためである。製品フィルム中には界面活性剤の分解により新たに生じた脂肪酸も存在するが、最終フィルムに含有される脂肪酸量は、通常、製膜前に添加される脂肪酸量に比べると少なくなる。
【００５０】
ヤシ油、パーム油、牛脂などの油脂を原料とした界面活性剤は、多くの種類が市販されており、ポリビニルアルコール系フィルムの製膜に使用されている。前述した界面活性剤の中にも、脂肪酸、特に高級脂肪酸を含むものは多い。ヤシ油脂肪酸エタノールアミドなどは当然であるが、そのほかの高級脂肪酸アルカノールアミド、高級脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン高級脂肪酸アミドにも高級脂肪酸が含まれる。ヤシ油を原料とした界面活性剤は、炭素数１２のラウリル酸、炭素数１４のミリスチン酸、炭素数１６のパルミチン酸、炭素数１８のオレイン酸、炭素数１８のステアリン酸など、炭素数１０以上の脂肪酸を多く含んでいるが、これらの脂肪酸の中でも、炭素数１４以上の脂肪酸が、本発明のポリビニルアルコール系フィルムの物性に大きく寄与することが明らかになった。
【００５１】
したがって、本発明のポリビニルアルコール系フィルムには、炭素数１４以上の脂肪酸の含有量が特定の値となるよう含まれていることが好ましい。脂肪酸の含有量は、原料となるヤシ油などの成分、またアミドの製造方法によって異なるが、フィルム内に存在する炭素数１４以上の脂肪酸の含有量が、フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸の含有量に対して、０．１〜４０重量％となることが好ましく、０．５〜３０重量％となることがより好ましく、０．５〜２５重量％以下となることがさらに好ましい。０．１重量％未満では製膜後のフィルムの耐ブロッキング性に劣る傾向があり、４０重量％をこえるとフィルムに光散乱が生じることになり好ましくない。
【００５２】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムを製造する際に添加される可塑剤としては、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコールなど、一般的に使用される可塑剤を使用することができる。可塑剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂に対して好ましくは３０重量％以下、より好ましくは３〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。可塑剤の添加量が３０重量％をこえるとフィルム強度が劣り好ましくない。これらの可塑剤は、炭素数が９以下のものが多く、比較的低分子量であるため、樹脂中で数百ｎｍの凝集体を生じにくい。すなわち、可塑剤が本発明のポリビニルアルコール系フィルムに与える影響は少ない。
【００５３】
前述したような界面活性剤や可塑剤を含むポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、たとえば、溶解缶を用いて、脱水後のポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキ、水、可塑剤、界面活性剤などの添加剤を仕込み、加温、撹拌し溶解することにより得られる。本発明のポリビニルアルコール系フィルムについては、とくに、上下循環流発生型撹拌翼を備えた溶解缶中で水蒸気を吹き込んで含水ポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを溶解して得られる水溶液であることが、溶解性の点から好ましい。
【００５４】
また、上記以外の手法として、多軸押出機を用いて脱水後のポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキまたはそれを乾燥したポリビニルアルコール系樹脂を仕込み、サイドフィードにより、水、可塑剤、界面活性剤を仕込み、加温、剪断をかけながら溶解してもよい。
【００５５】
上下循環流発生型撹拌翼を備えた溶解缶中で上記含水ポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを溶解するにあたり、水蒸気を吹き込むわけであるが、かかる水蒸気を吹き込む際には、所望する濃度となるように水を加えることも好ましい。水蒸気の吹き込み量は、溶解するポリビニルアルコール系樹脂に対して０．５〜５倍量（重量換算）が好ましく、吹き込み時間は０．５〜３時間が好ましい。吹き込み量が０．５倍量未満では溶解不充分となり、５倍量をこえるとドレン量が多くなりすぎて所望する濃度にならず好ましくない。また、水蒸気を吹き込む際は、缶底より吹き込むことが好ましいがこれに限らず側面等から吹き込んでもよい。
【００５６】
また、水蒸気を吹き込み、樹脂温度が好ましくは４０〜８０℃、さらに好ましくは４５〜７０℃となった時点で、撹拌を開始することが均一溶解ができる点で好ましい。樹脂温度が４０℃未満ではモーターの負荷が大きくなり、８０℃をこえるとポリビニルアルコール系樹脂の固まりができて均一な溶解ができなくなり好ましくない。
【００５７】
さらに、水蒸気を吹き込み、樹脂温度が好ましくは９０〜１００℃、さらに好ましくは９５〜１００℃となった時点で、缶内を加圧することも均一溶解ができる点で好ましい。樹脂温度が９０℃未満では未溶解物ができ好ましくない。樹脂温度が１３０〜１５０℃となったところで、水蒸気の吹き込みを終了したのち、０．５〜３時間撹拌を続け、溶解させる。溶解後は、所望する濃度となるように濃度調整が行なわれる。かかる水溶液の濃度は、缶の中の液を一部抜き出し、循環させながらプロセス屈折率計（Ｋ−ＰＡＴＥＮＴＳ社製）を用いて濃度測定を行なうことにより調整される。
【００５８】
かくして得られるポリビニルアルコール系樹脂水溶液の濃度は１５〜６０重量％であることが好ましく、とくに好ましくは１７〜５５重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。濃度が１５重量％未満では乾燥負荷が大きくなり生産能力が劣り、６０重量％をこえると粘度が高くなりすぎて均一な溶解ができず好ましくない。
【００５９】
次に、得られたポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、脱泡処理される。脱泡方法としては、静置脱泡や多軸押出機による脱泡などがあげられるが、本発明のポリビニルアルコール系フィルムの製造に用いられる水溶液は、多軸押出機を用いて脱泡することが好ましい。多軸押出機としては、ベントを有した多軸押出機であればとくに限定されないが、通常はベントを有した２軸押出機が用いられる。
【００６０】
多軸押出機を用いた脱法処理は、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を多軸押出機に供給し、ベント部の樹脂温度が好ましくは１０５〜１８０℃、さらに好ましくは１１０〜１６０℃、かつ押出機先端圧力が好ましくは２〜１００ｋｇ／ｃｍ2、さらに好ましくは５〜７０ｋｇ／ｃｍ2の範囲の条件下で行なわれる。ベント部の樹脂温度が１０５℃未満では脱泡が不充分となり、１８０℃をこえると樹脂劣化が起こることとなる。また、押出機先端圧力が２ｋｇ／ｃｍ2未満では脱泡が不充分となり、１００ｋｇ／ｃｍ2をこえると配管での樹脂漏れなどが発生し、安定生産することができなくなる。
【００６１】
また、本発明のポリビニルアルコール系フィルムを製造する際には、例えば、多軸押出機の前後にギアポンプ（Ｐ１）およびギアポンプ（Ｐ２）を設け、ギアポンプ（Ｐ１）によりポリビニルアルコール系樹脂水溶液を多軸押出機に供給し、ギアポンプ（Ｐ２）によりポリビニルアルコール系樹脂水溶液を多軸押出機から排出する場合、かかるギアポンプ（Ｐ２）の入口圧力が好ましくは２〜７０ｋｇ／ｃｍ2の範囲、さらに好ましくは５〜７０ｋｇ／ｃｍ2の範囲で一定値を示すようにギアポンプ（Ｐ１）を制御することがフィルム膜厚の精度向上の点で好ましい。入口圧力が２ｋｇ／ｃｍ2未満では脱泡が不充分となり、７０ｋｇ／ｃｍ2をこえるとベント部分より樹脂が出てくることとなり好ましくなく、また、上記範囲であっても一定値を示さなければフィルム膜厚の精度が不充分となり好ましくない。なお、ここで言う一定値とは、指定値から±２％以内、好ましくは±１．５％以内の範囲を許容するものである。
【００６２】
脱泡処理ののち、多軸押出機から排出されたポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、一定量ずつＴ型スリットダイに導入される。その後、スリットダイから吐出されたポリビニルアルコール系樹脂水溶液はドラム型ロールまたはエンドレスベルト、好ましくはドラム型ロールに流延されて製膜、乾燥される。
【００６３】
Ｔ型スリットダイとしては、通常、細長の矩形を有したＴ型スリットダイが用いられる。
【００６４】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液の流延に際しては、一般に、ドラム型ロールまたはエンドレスベルトが用いられるが、幅広化や長尺化、膜厚の均一性などの点からドラム型ロールを用いることが好ましい。
【００６５】
ドラム型ロールで流延製膜するにあたり、たとえばドラム型ロールの回転速度は５〜３０ｍ／分であることが好ましく、とくに好ましくは６〜２０ｍ／分である。ドラム型ロールの表面温度は７０〜９９℃であることが好ましく、より好ましくは７５〜９７℃である。ドラム型ロールの表面温度が７０℃未満では乾燥不良となり、９９℃をこえるとフィルムが発泡し好ましくない。また、Ｔ型スリットダイ出口の樹脂温度は８０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは８５〜９８℃である。Ｔ型スリットダイ出口の樹脂温度が８０℃未満では流動不良となり、１００℃をこえると発泡し好ましくない。
【００６６】
ドラム型ロールの大きさについては、とくに限定されないが、たとえばロールの直径は２０００〜４０００ｍｍが好ましく、より好ましくは２５００〜３８００ｍｍである。
【００６７】
ドラム型ロールに流延されたポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、製膜されたのち、乾燥処理され、ポリビニルアルコール系フィルムとなるのである。乾燥ロールの表面温度は、とくに限定されないが、６０〜１００℃が好ましく、さらには６５〜９０℃であることが好ましい。表面温度が６０℃未満では乾燥不良となり、１００℃をこえると乾燥しすぎることとなり外観不良を招き好ましくない。乾燥後、必要に応じて熱処理され、ポリビニルアルコール系フィルムとなる。
【００６８】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムの膜厚は、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは３０〜７０μｍ、さらに好ましくは３５〜６５μｍ、とくに好ましくは４０〜６０μｍである。膜厚が３０μｍ未満では、本発明のポリビニルアルコール系フィルムを偏光膜の原反として用いる場合に、延伸が難しいうえに充分な偏光性能も得られず、１００μｍをこえると製膜精度が低下し好ましくない。
【００６９】
また、本発明のポリビニルアルコール系フィルムの幅および長さは、とくに限定されないが、偏光膜の原反として用いる場合には、近年の幅広長尺化を鑑みると、生産性の点で、幅は２ｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３ｍ以上、さらに好ましくは３．３ｍ以上、とくに好ましくは３．５ｍ以上である。長さは１０００ｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０００ｍ以上、さらに好ましくは３０００ｍ以上であり、偏光膜の生産性の点で、とくに好ましくは４０００ｍ以上である。なお、フィルム長さの上限としては通常１５０００ｍである。幅が２ｍ未満または長さが１０００ｍ未満では、偏光膜の生産性に劣る。
【００７０】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムの全光線透過率は、９０％以上であることが好ましく、９１％以上であることがより好ましい。なお、全光線透過率の上限は、９５％である。
【００７１】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムの引張強度は、７０Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましく、７５Ｎ／ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、引張強度の上限は、１１５Ｎ／ｍｍ2以下が好ましく、１１０Ｎ／ｍｍ2以下がより好ましい。なお、本発明における引張強度とは、２０℃６５％ＲＨ環境下で２４時間調湿した試験片に対し、同環境下において引張速度１０００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行うことにより得られる引張強度である。
【００７２】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムの完溶温度は、６５℃以上であることが好ましく、さらに好ましくは６５〜９０℃、より好ましくは７１〜８０℃である。なお、本発明における完溶温度とは、２Ｌビーカーに２０００ｍｌの水を入れ、３０℃に昇温した後、２ｃｍ×２ｃｍのフィルム片を投入し撹拌しながら３℃／分の速度で水温を上昇させた際の、フィルムが完全に溶解する温度である。なお、フィルム片の厚さは、３０〜７０μｍであれば特に限定されない。
【００７３】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムは、低光散乱であり光学フィルムとして充分な透明性および外観を有しており、光学用、とくに偏光膜の製造に、原反として好ましく用いられる。
【００７４】
以下、本発明のポリビニルアルコール系フィルムを用いた本発明の偏光膜の製造方法について説明する。
【００７５】
本発明の偏光膜は、通常の染色、延伸、ホウ酸架橋および熱処理などの工程を経て製造される。偏光膜の製造方法としては、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸してヨウ素または二色性染料の溶液に浸漬し染色したのち、ホウ素化合物処理する方法、延伸と染色を同時に行なったのち、ホウ素化合物処理する方法、ヨウ素または二色性染料により染色して延伸したのち、ホウ素化合物処理する方法、染色したのち、ホウ素化合物の溶液中で延伸する方法などがあり、適宜選択して用いることができる。このように、ポリビニルアルコール系フィルム（未延伸フィルム）は、延伸と染色、さらにホウ素化合物処理を別々に行なっても同時に行なってもよいが、染色工程、ホウ素化合物処理工程の少なくとも一方の工程中に一軸延伸を実施することが、生産性の点より望ましい。
【００７６】
延伸は一軸方向に好ましくは３〜１０倍、さらに好ましくは３．５〜６倍延伸することが望ましい。この際、延伸方向の直角方向にも若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度、またはそれ以上の延伸）を行なっても差し支えない。延伸時の温度は、４０〜１７０℃から選ぶのが望ましい。さらに、延伸倍率は最終的に前記範囲に設定されればよく、延伸操作は一段階のみならず、製造工程の任意の範囲の段階に実施すればよい。
【００７７】
フィルムへの染色は、一般に、フィルムにヨウ素または二色性染料を含有する液体を接触させることによって行なわれる。通常は、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液が用いられ、ヨウ素の濃度は０．１〜２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムの濃度は１０〜５０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム／ヨウ素の重量比は２０〜１００とすることが好ましい。染色時間は３０〜５００秒程度が実用的である。処理浴の温度は５〜５０℃が好ましい。水溶液には、水溶媒以外に水と相溶性のある有機溶媒を少量含有させても差し支えない。接触手段としては浸漬、塗布、噴霧などの任意の手段が適用できる。
【００７８】
染色処理されたフィルムは、一般に、ついでホウ素化合物によって処理される。ホウ素化合物としてはホウ酸、ホウ砂が実用的である。ホウ素化合物は水溶液または水−有機溶媒混合液の形で濃度０．５〜２モル／Ｌ程度で用いられることが好ましく、液中には少量のヨウ化カリウムを共存させるのが実用上望ましい。処理法は浸漬法が望ましいが、もちろん塗布法、噴霧法も実施可能である。処理時の温度は５０〜７０℃程度好ましく、処理時間は５〜２０分程度が好ましく、また必要に応じて処理中に延伸操作を行なってもよい。
【００７９】
このようにして得られる本発明の偏光膜の偏光度は、好ましくは９９％以上、より好ましくは９９．５％以上である。偏光度が９９％未満では液晶ディスプレイにおけるコントラストを確保することができなくなる傾向がある。なお、偏光膜の偏光度の上限は、１００％である。
【００８０】
なお、偏光度は、２枚の偏光膜を、その配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ11）と、２枚の偏光膜を、配向方向が互いに直交する方向になる様に重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ1）より、下式にしたがって算出される。
〔（Ｈ11−Ｈ1）／（Ｈ11＋Ｈ1）〕1/2
【００８１】
さらに、本発明の偏光膜の単体透過率は、好ましくは４３％以上である。とくに好ましくは４４％以上である。４３％未満では液晶ディスプレイの高輝度化を達成できなくなる傾向がある。なお、偏光膜の単体透過率の上限は、４６％である。
【００８２】
単体透過率は、分光光度計を用いて偏光膜単体の光線透過率を測定して得られる値である。
【００８３】
このようにして得られる本発明の偏光膜は、その少なくとも片面に、光学的に等方性の高分子フィルムまたはシートを保護膜として積層接着して、偏光板として用いることもできる。本発明の偏光板において、保護膜としては、たとえば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリアリーレンエステル、ポリ−４−メチルペンテン、ポリフェニレンオキサイド、シクロ系ないしノルボルネン系ポリオレフィンなどのフィルムまたはシートを使用することができる。
【００８４】
また、本発明の偏光膜には、薄膜化を目的として、上記保護膜の代わりに、その方面または両面にウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレア樹脂などの硬化性樹脂を塗布し、積層させることもできる。
【００８５】
本発明の偏光膜（少なくとも片面に保護膜あるいは硬化性樹脂を積層させたものを含む）は、その一方の表面に必要に応じて、透明な感圧性接着剤層が通常知られている方法で形成されて、実用に供される場合もある。感圧性接着剤層としては、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルと、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα−モノオレフィンカルボン酸との共重合物（アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチロールのようなビニル単量体を添加したものも含む。）を主体とするものが、偏光フィルムの偏光特性を阻害することがないのでとくに好ましいが、これに限定されることなく、透明性を有する感圧性接着剤であれば使用可能で、たとえばポリビニルエーテル系、ゴム系などでもよい。
【００８６】
本発明の偏光膜は、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、パソコン、携帯情報端末機、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防目メガネ、立体メガネ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤなど）用反射低減層、医療機器、建築材料、玩具などに用いられる。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明について実施例をあげて具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中「部」、「％」とあるのは、とくに断りのない限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
【００８８】
（１）重量平均分子量
ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ法により、以下の条件で測定する。
１）ＧＰＣ
装置：Ｗａｔｅｒｓ製２４４型ゲル浸透クロマトグラフ
カラム：東ソー（株）製ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＰＷXL（内径８ｍｍ、長さ３０ｃｍ、２本）
溶媒：０．１Ｍ−トリス緩衝液（ｐＨ７．９）
流速：０．５ｍｌ／分
温度：２３℃
試料濃度：０．０４０％
ろ過：東ソー（株）製０．４５μｍマイショリディスクＷ−２５−５
注入量：０．２ｍｌ
検出感度（示差屈折率検出器）：４倍
【００８９】
２）ＬＡＬＬＳ
装置：Ｃｈｒｏｍａｔｒｉｘ製ＫＭＸ−６型低角度レーザー光散乱光度計
温度：２３℃
波長：６３３ｎｍ
第２ビリアル係数×濃度：０ｍｏｌ／ｇ
屈折率濃度変化（ｄｎ／ｄｃ）：０．１５９ｍｌ／ｇ
フィルター：ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ製０．４５μｍフィルターＨＡＷＰ０１３００ゲイン：８００ｍＶ
【００９０】
（２）界面活性剤中の高級脂肪酸の含有量
ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ製の高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＬＣ−ＭＡＳＳという）ＨＰ１１００ＭＳＤを用いて測定する。詳細な測定条件は、以下の通りであるが、機種および測定条件はこれに限定されるものではない。
カラム：（株）ワイエムシイー製  ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−Ａ  １５０×４．６ｍｍ
Ｉ．Ｄ．
カラム温度：３０℃
溶離液：０．１Ｍ酢酸アンモニウム水溶液／メタノール、グラジエント測定（２５／７５→０／１００（１５分））
流量：０．７ｍｌ／分
注入量：２０μＬ
ＭＡＳＳ：エレクトロンスプレーイオン化法  ネガティブモード
【００９１】
（３）フィルム中の高級脂肪酸の含有量
１ｇのポリビニルアルコールフィルムから、メタノールを溶剤としてソックスレー抽出を６時間行ない、抽出液をエバポレーターで濃縮乾固したのち、メタノールで定容し、上記ＬＣ−ＭＡＳＳを用いて高級脂肪酸を測定する。各脂肪酸の定量は、純度９９％以上の各高級脂肪酸標品で調製した標準液を、同様にＬＣ−ＭＡＳＳ測定した値から作成した検量線を用いて、絶対検量線法で行なう。
【００９２】
（４）製膜性
ドラム型ロールから膜を剥離する際に、ロールへの付着で剥離できなかったものを×、４０００ｍの長さを製膜して問題なく剥離できたものを○、さらに、巻き取った後もブロッキングがないものを◎とする。
【００９３】
（５）光散乱
大塚電子（株）製光散乱装置Ｄｙｎａ−３０００を用いた。装置の概略図を図１に示す。光検出器はＣＣＤカメラ（５１２×５１２ｃｈ）であり、ポリビニルアルコール系フィルムサンプルによるＨｖ散乱光強度を、図１の矢印に示されるＣＣＤのＸ軸方向について一次元データ測定をした。なお、測定はフィルムサンプルを装置付属のサンプルプレート（ガラス製）にはさみ、セルプレートにのせて、下記の条件で行った。
測定温度：２３℃
光源：Ｈｅ−Ｎｅレーザー（波長λ＝６３３ｎｍ）、
ゴニオメータ角度４０°、
偏光子および検光子が０°および９０°
ＣＣＤ手前ＮＤフィルター＝０．１％
ＣＣＤアクセスパターン：（Ｘ）ｓｔａｒｔ１、ｅｎｄ５１２、ｇｒｏｕｐ４、（Ｙ）ｓｔａｒｔ２５３、ｅｎｄ２５９、ｇｒｏｕｐ７で一次元測定を設定。
【００９４】
次いでＤｙｎａ−３０００付属の解析ソフトウェアで“Ｄｅｂｙｅ  ｐｌｏｔ”を選択して、付属ソフトウェア上で補正（バックグラウンド、ＮＤフィルター、モニター光強度、露光時間）された散乱光強度を下式のＤｅｂｙｅ−Ｂｕｅｃｈｅの式に従い、ｑ2の１４．７〜７１．６μｍ-2の範囲で最適あてはめを行うことで相関長ξを求める。なお、データ処理において、屈折率は１．５０を用いる。
Ｉ＝Ａ／（１＋ξ2ｑ2）2
（Ｉ：補正された散乱光強度、Ａ：定数、ξ：相関長、ｑ：波数ベクトル）
【００９５】
ここで波数ベクトルｑは、サンプル内での散乱角度θｓ（＝ｓｉｎ-1［ｓｉｎ（θ）／ｎ］、θは空気中での散乱角度）から次式で求められる。
ｑ＝（４πｎ／λ）×ｓｉｎ（θｓ／２）
【００９６】
なお、上式より、ｑ2＝１４．７〜７１．６μｍ-2の範囲は、θ＝２２．５〜５４．８°に相当する。
【００９７】
実施例１
（ポリビニルアルコール系フィルムの製造）
５００ｌのタンクに１８℃の水２００ｋｇを入れ、撹拌しながら、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ法により求められる重量平均分子量１４２０００、ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコール系樹脂４０ｋｇを加え、１５分間撹拌を続けた。その後一旦水を抜いたのち、さらに水２００ｋｇを加え１５分間撹拌した。得られたスラリーをスーパーデカンタ（巴工業社製）により脱水し、含水率４３％のポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを得た。
【００９８】
かかるポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキ７０ｋｇを、マックスブレンド型翼を備えた溶解缶に入れ、界面活性剤として高級脂肪酸ジエタノールアミド３０ｇ、可塑剤としてグリセリン４．２ｋｇおよび水１０ｋｇを加え、缶底から水蒸気を吹き込んだ。内部樹脂温度が５０℃になった時点で撹拌（回転数：５ｒｐｍ）を行ない、内部樹脂温度が１００℃になった時点で系内を加圧し、１５０℃まで昇温したのち、水蒸気の吹き込みを停止した。３０分間撹拌（回転数：２０ｒｐｍ）を行ない、均一に溶解したのち、濃度調整により濃度２７％のポリビニルアルコール系樹脂水溶液を得た。
【００９９】
界面活性剤として使用した高級脂肪酸ジエタノールアミドは、ヤシ油を原料として製造された製品であり、ＬＣ−ＭＡＳＳにて含まれる成分を分析したところ、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸が確認され、これら高級脂肪酸の含有量は７．６％であった。
【０１００】
次に、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液（液温１４７℃）を、ギアポンプ１より２軸押出機に供給し、脱泡したのち、ギアポンプ２より排出した。排出されたポリビニルアルコール系樹脂水溶液を、Ｔ型スリットダイ（ストレートマニホールドダイ）よりドラム型ロールに流延して製膜した。かかる流延製膜の条件は下記の通りである。
【０１０１】
ドラム型ロール
直径（Ｒ１）：３２００ｍｍ、幅：４０００ｍｍ、回転速度：８ｍ／分、表面温度：９０℃、Ｔ型スリットダイ出口の樹脂温度：９５℃
４０００ｍの長さにわたって製膜性を確認したところ、膜のロールからの剥離性はよく、製膜性は良好であった。そして、この膜の表面と裏面とを下記の条件にて乾燥ロールに交互に通過させながら乾燥を行なった。
【０１０２】
乾燥ロール
直径（Ｒ２）：３２０ｍｍ、幅：４０００ｍｍ、本数（ｎ）：１０本、回転速度：８ｍ／分、表面温度：７５℃
その後、さらに熱処理（条件：フローティングドライヤー（１２０℃、長さ６ｍ））を行ない、４０００ｍの長さにわたってロールへ巻き取ったのち、再度ロールより巻き出したが、ブロッキングは確認されず、製膜性は良好であった。得られたポリビニルアルコール系フィルム（幅３０００ｍｍ、長さ４０００ｍ、厚さ５０μｍ）に含まれる成分を、ＬＣ−ＭＡＳＳにて分析したところ、フィルムに対する炭素数１０以上の脂肪酸の含有量は５６ｐｐｍであり、炭素数１０以上の脂肪酸含有量に対する、炭素数１４以上の脂肪酸の含有量の割合は３２％であった。また光散乱測定により求められた相関長は１８５ｎｍであった。
【０１０３】
（偏光膜の製造）
得られたポリビニルアルコール系フィルムを、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム１５ｇ／Ｌよりなる水溶液中に３０℃にて２４０秒浸漬し、ついでホウ酸６０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌの組成の水溶液（５５℃）に浸漬するとともに、同時に５．５倍に一軸延伸しつつ５分間にわたってホウ酸処理を行なった。その後、乾燥して偏光膜を得た。得られた偏光膜について、偏光度と単体光線透過率を、高速多波長複屈折測定装置（大塚電子（株）製：ＲＥＴＳ−２０００  波長：５５０ｎｍ）を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
【０１０４】
実施例２〜５
表１に示される以外は、実施例１と同様にして、ポリビニルアルコール系フィルムおよび偏光膜を得た（なお、実施例５においては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液の濃度を２５％とした。）。ポリビニルアルコール系フィルムの光散乱相関長および製膜性、ならびに偏光膜の偏光度および光線透過率を表１に示す。
【０１０５】
比較例１および２
表１に示される以外は、実施例１と同様にして、ポリビニルアルコール系フィルムおよび偏光膜を得た。ポリビニルアルコール系フィルムの光散乱相関長および製膜性、ならびに偏光膜の偏光度および光線透過率を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2006206880.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明により、製膜性に優れ、光散乱が少なく、かつ光線透過率に優れた偏光膜を製造するための原反フィルムとして用いられるポリビニルアルコール系フィルムを得ることができる。また、本発明のポリビニルアルコール系フィルムから得られる偏光膜は、液晶表示装置の高精細化、高輝度化および大面積化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施例にて用いた光散乱測定装置の概略図である。
【図１】
2006206880.tif 000003