(57)【要約】【課題】特定ユーザにだけサービスを提供する場合、不特定多数からの不正なアクセスを防止するためにアクセスポイントからの報知情報を停止した状態でも、アクセスポイントの位置、通信方法を特定することができる無線通信装置および無線通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】無線でデータ通信を行う無線通信部１０１と、位置を判断する位置判断部１０２と、アクセスポイントの位置と通信方法を格納するデータベース１０３とこれらを制御する制御部１０４とを備え、制御部１０４が位置判断部１０２から得られた位置に該当するアクセスポイントの通信方法をデータベース１０３から取得し、これを無線通信部１０１に指示することにより、アクセスポイントからの報知情報に依らずに、アクセスポイントの位置と通信方法を特定できるようになる。【選択図】図１
2006060285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線でデータ通信を行う無線通信部を備えた無線通信装置であって、前記無線通信装置の位置を判断する位置判断部と、前記位置判断部から得られる前記無線通信装置の位置に従って前記無線通信部に通信方法を指示する制御部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信部と通信を行えるアクセスポイントの位置と前記アクセスポイントに対応する通信方法を格納するデータベース部を備え、制御部は、位置判断部から得られた無線通信装置の位置と前記データベース部に格納されている前記アクセスポイントの位置とを比較し、両者が一致していると判断される場合に、前記アクセスポイントに対応する通信方法を前記無線通信部に指示することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
位置判断部は、ＧＰＳを利用して位置を判断することを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
制御部は、アクセスポイントと無線通信装置との距離が予め決められた範囲内であれば両者の位置が一致したと判断することを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
予め決められた範囲は、データベース部にアクセスポイントと付けられて格納されていることを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
制御部は、複数のアクセスポイントと無線通信装置の位置が一致していると判断される場合に、いずれかのアクセスポイントに対応した通信方法を無線通信部に指示することを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
制御部は、無線通信部に指示した通信方法に従った通信が行えないと判断された場合に、前記無線通信装置の位置に一致すると判断される他のアクセスポイントに対応した通信方法を前記無線通信部に指示することを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
表示部を備え、制御部は、無線通信装置とデータベース部に格納されているいずれのアクセスポイントとも位置が一致しないと判断される場合に、前記データベース部に格納されている前記アクセスポイントの中で最も近いアクセスポイントの場所を示すための情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
アクセスポイントの場所を示すための情報は、任意直交座標系の無線通信装置との相対的な位置であることを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
アクセスポイントの場所を示すための情報は、無線通信装置との距離と方向であることを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１１】
アクセスポイントの場所を示すための情報は、場所を示す名称であることを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１２】
アクセスポイントの場所を示すための情報は、無線通信装置と前記アクセスポイントの位置を含む地図と、前記地図上での前記無線通信装置と前記アクセスポイントの位置を示すマーカであることを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１３】
制御部は、無線通信装置と最も近いアクセスポイントまでの距離が予め決められた範囲内である場合に、前記アクセスポイントの場所を示すための情報を表示部に表示することを特徴とする請求項８乃至請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】
第２の無線通信部をさらに備え、制御部は、アクセスポイントと無線通信部での通信を行えないと判断された場合に、前記第２の無線通信部による通信を試みることを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項１５】
無線通信部は無線ＬＡＮ方式であり、第２の無線通信部は携帯電話方式であることを特徴とする請求項１４記載の無線通信装置。
【請求項１６】
無線通信部は無線ＬＡＮ方式であり、第２の無線通信部はＰＨＳ方式であることを特徴とする請求項１４記載の無線通信装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６記載の無線通信装置と、報知情報を無線で送出しない１つあるいは複数のアクセスポイントから構成される無線通信システム。
【請求項１８】
複数のアクセスポイントに異なる通信方式が設定された請求項１７記載の無線通信システム。
【請求項１９】
複数のアクセスポイントの中で、一部のアクセスポイントに同一の通信方式が設定された請求項１８記載の無線通信システム。
【請求項２０】
複数のアクセスポイントに全て同一の通信方式が設定された請求項１７記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線を利用してデータ通信を行う無線通信装置および無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年無線ＬＡＮを中心とした短距離無線データ通信技術の利用は、機器の低価格化とこれら技術を内蔵した情報機器の普及、及び、インターネットサービス提供業者による公共の場所における無線ＬＡＮアクセスポイントの提供サービス等の進展により一般的になりつつある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
その一方で、無線ＬＡＮのセキュリティに関する脆弱性が問題となっている。無線ＬＡＮにおいては各種認証技術が普及しつつあるが、サービス拒否攻撃を含む不正なアクセスそのものを防ぐ手段としては、無線ＬＡＮアクセスポイントから報知情報の放出を停止し、その存在を一般ユーザから隠蔽するという手段が有効である。
【特許文献１】特開２００４−１６５７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線ＬＡＮアクセスポイントからの報知情報を停止すれば、一般ユーザのみならず、本来サービスを受けるべきユーザも無線ＬＡＮアクセスポイントの確認が困難になり、特に無線ＬＡＮアクセスポイント毎に認証方式を含む異なる通信方法が必要な場合に、ユーザは無線ＬＡＮアクセスポイントの場所の特定、接続対象無線ＬＡＮアクセスポイントに関する通信方法の判断と設定を行わなければならない。また、サービス圏外である等の理由でいずれの無線ＬＡＮアクセスポイントとも通信を行えない場合には、携帯電話やＰＨＳといった別の通信手段で通信を行う為の設定を行うという煩雑な作業が必要になるという課題を有している。
【０００５】
本発明は、不特定多数からの不正なアクセスを防止するためにアクセスポイントからの報知情報を停止した状態でも、アクセスポイントの位置、通信方法を特定することができる無線通信装置および無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、無線でデータ通信を行う無線通信部と、前記無線通信装置の位置を判断する位置判断部と、前記位置判断部から得られる無線通信装置の位置に従って前記無線通信部に通信方法を指示する制御部を備える事を特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の無線通信装置は、上記構成を有し、位置判断部によって得られた無線通信装置の位置に従って自動的に通信方法が設定されるので、ユーザを煩雑な操作から開放することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の無線通信装置の構成を示す構成図である。図において、無線通信装置１００は、無線通信部１０１と、位置判断部１０２と、データベース１０３と、制御部１０４とから構成される。
【００１０】
以上のように構成された無線通信装置において、無線通信部１０１は、制御部１０４から指示された通信方法に従って、例えば無線ＬＡＮ方式に従ってアクセスポイントとの通信を行う。位置判断部１０２は、無線通信装置１００の位置を、例えばＧＰＳ技術を利用して判断し、その座標を制御部１０４に提供する。データベース１０３は、各アクセスポイントの位置と通信方法を格納する。制御部１０４は、位置判断部１０２から得られた無線通信装置１００の位置と、予めデータベース１０３に格納されている各アクセスポイントの位置とを比較し、それらが一致していると判断された場合に、該当する通信方法を無線通信部１０１に指示することによってアクセスポイントとの通信を行う。
【００１１】
本発明の実施の形態１について、図１と、図４から図６を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図４はアクセスポイント側のネットワーク構成を示した説明図である。図において、イントラネット４００には４０１から４０５で示した５台のアクセスポイントが接続されている。このうち、４０１から４０４で示した４台のアクセスポイントＡＰ１からＡＰ４は無線ＬＡＮ技術を利用した無線ＬＡＮアクセスポイントであり、４０５で示したアクセスポイントＡＰ５はＰＨＳ技術を利用したＰＨＳアクセスポイントである。今、前記４台の無線ＬＡＮアクセスポイントを任意の直交座標系で下記の位置に配置したとする。
【００１３】
ＡＰ１の座標  ＝  （１．５６、３．１４）
ＡＰ２の座標  ＝  （４．５３、１．４５）
ＡＰ３の座標  ＝  （３．２６、８．０１）
ＡＰ４の座標  ＝  （１０．８８、４．４１）
ここで、前記直交座標系で表わされる面は水平面であり、後述する無線通信装置の位置判断部はこの座標系における座標値あるいはこれに換算可能な座標値を出力するものとする。
【００１４】
各無線ＬＡＮアクセスポイントはアンテナの性能等に従い、各々有効範囲を下記のように定める。
【００１５】
ＡＰ１の有効範囲  ＝  １．５０
ＡＰ２の有効範囲  ＝  ２．５０
ＡＰ３の有効範囲  ＝  ４．００
ＡＰ４の有効範囲  ＝  ４．５０
また、ＰＨＳアクセスポイントはこれら無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されている領域全域で無線通信装置と通信が可能とする。
【００１６】
以下、下記の位置に設置された２台の無線通信装置ＣＭ１〜ＣＭ２を例として各々の無線通信装置の動作を説明する。
【００１７】
ＣＭ１の座標  ＝  （７．０７、３．３５）
ＣＭ２の座標  ＝  （２．４１、２．５１）
図５は上記無線ＬＡＮアクセスポイントの位置とその有効範囲、無線通信装置の位置の関係を図示したものである。
【００１８】
各無線通信装置のデータベース１０３には予め図６に示すような情報を格納しておく。図において、アクセスポイント名は各無線ＬＡＮアクセスポイントに任意に付けられた名称、位置は前記任意直交座標系における各無線ＬＡＮアクセスポイントの設置位置、有効範囲は各無線ＬＡＮアクセスポイントが通信可能な有効範囲、通信方法は各無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行うための方法に関する情報である。通信方法には認証方式、アクセスＩＤ、認証キーが含まれている。
【００１９】
まず、無線通信装置の位置がデータベース１０３に登録されているアクセスポイントの１つと一致していると判断される場合を、無線通信装置ＣＭ１を例として説明する。
【００２０】
無線通信装置ＣＭ１において、位置判断部１０２は、例えばＧＰＳ技術によって無線通信装置ＣＭ１の位置（７．０７、３．３５）を取得する。
【００２１】
制御部１０４はデータベース１０３から各アクセスポイントの位置を取得し、位置判断部１０２から得られた無線通信装置ＣＭ１の位置との距離Ｌを
【００２２】
【数１】
2006060285.tif 000003
【００２３】
に示す計算式に従って計算を行い、下記の結果を得る。
【００２４】
この場合、前記計算式でｃｘ、ｃｙは無線通信装置ＣＭ１の座標、ｘ、ｙは無線ＬＡＮアクセスポイントの座標である。
【００２５】
ＡＰ１との距離  ＝  ５．５１
ＡＰ２との距離  ＝  ３．１７
ＡＰ３との距離  ＝  ６．０２
ＡＰ４との距離  ＝  ３．９５
制御部１０４は、上記各無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離とデータベース１０３に格納されている各無線ＬＡＮアクセスポイントの有効範囲とを比較し、各無線ＬＡＮアクセスポイントが有効範囲内かどうかの判定を行い、この場合、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ４だけが有効範囲内に存在すると判断する。
【００２６】
制御部１０４は、上記判断に従って、データベース１０３から無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ４の通信方法に関する情報として、認証方式：ＷＥＰ１２８、アクセスＩＤ：ＡＰＡ１００３、認証キー：ＫＥＹ−３の情報を取得し、無線通信部１０１にこれを指示する。
【００２７】
無線通信部１０１は、制御部１０４から指示された通信方法に従って無線通信を試み、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ４との通信を確立する。
【００２８】
このように、本実施の形態による無線通信装置は、有効範囲内に無線ＬＡＮアクセスポイントが１つだけ存在していると判断される場合に、該無線ＬＡＮアクセスポイントに自動的に接続するという機能を有している。
【００２９】
次に、無線通信装置の位置がデータベース１０３に登録されている複数のアクセスポイントと一致していると判断される場合を、無線通信装置ＣＭ２を例として説明する。
【００３０】
無線通信装置ＣＭ２において、位置判断部１０２は、例えばＧＰＳ技術によって無線通信装置ＣＭ２の位置（２．４１、２．５１）を取得する。
【００３１】
制御部１０４はデータベース１０３から各アクセスポイントの位置を取得し、位置判断部１０２から得られた無線通信装置ＣＭ２の位置との距離Ｌを
【００３２】
【数２】
2006060285.tif 000004
【００３３】
に示す計算式に従って計算を行い、下記の結果を得る。
【００３４】
この場合、前記計算式でｃｘ、ｃｙは無線通信装置ＣＭ２の座標、ｘ、ｙは無線ＬＡＮアクセスポイントの座標である。
【００３５】
ＡＰ１との距離  ＝  １．０６
ＡＰ２との距離  ＝  ２．３７
ＡＰ３との距離  ＝  ５．５７
ＡＰ４との距離  ＝  ８．６８
制御部１０４は、上記各無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離とデータベース１０３に格納されている各無線ＬＡＮアクセスポイントの有効範囲とを比較し、各無線ＬＡＮアクセスポイントが有効範囲内かどうかの判定を行い、この場合無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ１およびＡＰ２が有効範囲内に存在すると判断する。
【００３６】
制御部１０４は、有効範囲内にある複数の無線ＬＡＮアクセスポイントの中から、予め決められたルールに従って１つを選択する。例えば距離が最も小さな無線ＬＡＮアクセスポイントを選択するというルールに従って、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ１を選択する。
【００３７】
制御部１０４は、データベース１０３から、選択した無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ１の通信方法に関する情報として、認証方式：ＷＥＰ４０、アクセスＩＤ：ＡＰＡ１０００、認証キー：ＫＥＹ−１の情報を取得し、無線通信部１０１にこれを指示する。
【００３８】
無線通信部１０１は、制御部１０４から指示された通信方法に従って無線通信を試み、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ１との通信を確立する。
【００３９】
制御部１０４は、何らかの理由で最初に選択した無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信を行えないと判断した場合、有効範囲内にある他の無線ＬＡＮアクセスポイントから同様なルールに従って、次の無線ＬＡＮアクセスポイントを選択し、同様に接続を試みることもできる。
【００４０】
このように本実施の形態によれば、アクセスポイントが報知情報を送信していない状況であっても、位置判断部から得られた無線通信装置の位置に従って、自動的に通信可能なアクセスポイントの判定とその設定を行うことができるので、接続先の変更操作等の煩雑な操作を必要としない無線通信装置を実現することができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２の無線通信装置の構成を示す構成図である。実施の形態２は、実施の形態１に対して第２の無線通信部２０３を付加したものである。図において、無線通信装置２００は、第１の無線通信部２０１と、位置判断部２０２と、第２の無線通信部２０３と、データベース２０４と、制御部２０５とから構成される。
【００４２】
以上のように構成された無線通信装置において、第１の無線通信部２０１は、制御部２０５から指示された通信方法に従って、例えば無線ＬＡＮ方式に従ってアクセスポイントとの通信を行う。位置判断部２０２は、無線通信装置２００の位置を、例えばＧＰＳ技術を利用して判断し、その座標を制御部２０５に提供する。第２の無線通信部２０３は、制御部２０５から指示された通信方法に従って、例えば携帯電話網あるいはＰＨＳ網を経由したアクセスポイントとの通信を行う。データベース２０４は、各アクセスポイントの位置と通信方法を格納する。制御部２０５は、位置判断部２０２から得られた無線通信装置２００の位置と、予めデータベース２０４に格納されている各アクセスポイントの位置を比較し、それらが一致していると判断された場合に、該当する通信方法を第１の無線通信部２０１に指示することによってアクセスポイントとの通信を行う。制御部２０５は、いずれのアクセスポイントとも位置が一致しないと判断される場合には、第２の無線通信部２０３に指示を与え、第１の無線通信部２０１とは異なる、例えばＰＨＳ方式に従った通信を行う。
【００４３】
本発明の実施の形態２について、図２と、図４から図６を用いて詳細に説明する。
【００４４】
アクセスポイントの位置や有効範囲は実施の形態１と同一条件とする。
【００４５】
以下、下記の位置に設置された３台の無線通信装置ＣＭ１〜ＣＭ３を例として、各々の無線通信装置の動作を説明する。
【００４６】
ＣＭ１の座標  ＝  （７．０７、３．３５）
ＣＭ２の座標  ＝  （２．４１、２．５１）
ＣＭ３の座標  ＝  （６．４３、１２．０４）
各無線通信装置のデータベース２０４には、実施の形態１と同様に、予め図６に示すような情報を格納しておく。
【００４７】
本実施の形態においても、ＣＭ１およびＣＭ２については実施の形態１と同様の動作を行い、自動的に有効範囲内の無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を確立する。
【００４８】
次に無線通信装置の位置がデータベース２０４に登録されているいずれのアクセスポイントとも一致していないと判断される場合を、無線通信装置ＣＭ３を例として説明する。
【００４９】
無線通信装置ＣＭ３において、位置判断部２０２は、例えばＧＰＳ技術によって無線通信装置ＣＭ３の位置（６．４３、１２．０４）を取得する。
【００５０】
制御部２０５は、データベース２０４から各アクセスポイントの位置を取得し、位置判断部２０２から得られた無線通信装置ＣＭ３の位置との距離Ｌを、
【００５１】
【数３】
2006060285.tif 000005
【００５２】
に示す計算式に従って計算を行い、下記の結果を得る。
【００５３】
この場合、前記計算式でｃｘ、ｃｙは無線通信装置ＣＭ３の座標、ｘ、ｙは無線ＬＡＮアクセスポイントの座標である。
【００５４】
ＡＰ１との距離  ＝  １０．１５
ＡＰ２との距離  ＝  １０．７６
ＡＰ３との距離  ＝  ５．１３
ＡＰ４との距離  ＝  ８．８３
制御部２０５は、上記各無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離とデータベース２０４に格納されている各無線ＬＡＮアクセスポイントの有効範囲とを比較し、各無線ＬＡＮアクセスポイントが有効範囲内かどうかの判定を行い、この場合、いずれの無線ＬＡＮアクセスポイントも有効範囲内に存在しないと判断する。
【００５５】
制御部２０５は、いずれの無線ＬＡＮアクセスポイントも有効範囲内に存在しないと判断すると、第２の無線通信部にＰＨＳアクセスポイントＡＰ５と通信を行うための通信方法を指示する。
【００５６】
第２の無線通信部２０３は、制御部２０５からの指示に従い、ＰＨＳアクセスポイントとの通信を確立する。
【００５７】
このように、本実施の形態による無線通信装置は有効範囲内に無線ＬＡＮアクセスポイントが存在しないと判断される場合に、自動的にＰＨＳアクセスポイントとの通信を確立することができる機能を有している。
【００５８】
このように本実施の形態によれば、有効範囲内に無線ＬＡＮアクセスポイントが存在しないと判断される場合に、自動的にＰＨＳアクセスポイントとの通信を確立することができるので、接続先の変更操作等の煩雑な操作を必要としない無線通信装置を実現することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態において、第２の無線通信部をＰＨＳ方式としたが、これを携帯電話方式としてもよく、通信形式であればなんでもよい。
【００６０】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３の無線通信装置の構成を示す構成図である。実施の形態３は、実施の形態１に対して表示部３０５を付加したものである。図において、無線通信装置３００は、無線通信部３０１と、位置判断部３０２と、データベース３０３と、制御部３０４と、表示部３０５とから構成される。
【００６１】
以上のように構成された無線通信装置において、無線通信部３０１は、制御部３０４から指示された通信方法に従って、例えば無線ＬＡＮ方式に従ってアクセスポイントとの通信を行う。位置判断部３０２は、無線通信装置３００の位置を、例えばＧＰＳ技術を利用して判断し、その座標を制御部３０４に提供する。データベース３０３は、各アクセスポイントの位置と通信方法を格納する。制御部３０４は、位置判断部３０２から得られた無線通信装置３００の位置と、予めデータベース３０３に格納されている各アクセスポイントの位置とを比較し、それらが一致していると判断された場合に、該当する通信方法を無線通信部３０１に指示することによって、アクセスポイントとの通信を行う。制御部３０４は、いずれのアクセスポイントとも位置が一致しないと判断される場合には、データベースに登録されている各無線ＬＡＮアクセスポイントの中から、予め決められたルール、例えば無線通信装置３００との距離が最も近い無線ＬＡＮアクセスポイントとの位置関係を示す情報、例えば無線ＬＡＮアクセスポイントまでの距離とその方向を表示部３０５に表示する。
【００６２】
本発明の実施の形態３について、図３から図６を用いて詳細に説明する。
【００６３】
アクセスポイントの位置や有効範囲は実施の形態１と同一条件とする。
【００６４】
以下、下記の位置に設置された３台の無線通信装置ＣＭ１〜ＣＭ３を例として各々の無線通信装置の動作を説明する。
【００６５】
ＣＭ１の座標  ＝  （７．０７、３．３５）
ＣＭ２の座標  ＝  （２．４１、２．５１）
ＣＭ３の座標  ＝  （６．４３、１２．０４）
各無線通信装置のデータベース３０３には実施の形態１と同様に、予め図６に示すような情報を格納しておく。
【００６６】
本実施の形態においても、ＣＭ１およびＣＭ２については実施の形態１と同様の動作を行い、自動的に有効範囲内の無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を確立する。
【００６７】
次に、無線通信装置の位置がデータベース３０３に登録されているいずれのアクセスポイントとも一致していないと判断される場合を、無線通信装置ＣＭ３を例として説明する。
【００６８】
無線通信装置ＣＭ３において、位置判断部３０２は例えばＧＰＳ技術によって無線通信装置ＣＭ３の位置（６．４３、１２．０４）を取得する。
【００６９】
制御部３０４は、データベース３０３から各アクセスポイントの位置を取得し、位置判断部３０２から得られた無線通信装置ＣＭ３の位置との距離Ｌを、
【００７０】
【数４】
2006060285.tif 000006
【００７１】
に示す計算式に従って計算を行い、下記の結果を得る。
【００７２】
この場合、前記計算式でｃｘ、ｃｙは無線通信装置ＣＭ３の座標、ｘ、ｙは無線ＬＡＮアクセスポイントの座標である。
【００７３】
ＡＰ１との距離  ＝  １０．１５
ＡＰ２との距離  ＝  １０．７６
ＡＰ３との距離  ＝  ５．１３
ＡＰ４との距離  ＝  ８．８３
制御部３０４は、上記各無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離とデータベース３０３に格納されている各無線ＬＡＮアクセスポイントの有効範囲とを比較し、各無線ＬＡＮアクセスポイントが有効範囲内かどうかの判定を行い、この場合、いずれの無線ＬＡＮアクセスポイントも有効範囲内に存在しないと判断する。
【００７４】
制御部３０４は、上記結果から、最も近い無線ＬＡＮアクセスポイントが無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ３であると判断し、無線通信装置ＣＭ３と無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ３との相対的な位置関係を表示部３０５に表示し、ユーザに移動を促すことができる。
【００７５】
ユーザが表示部３０５に表示された内容に従って移動することにより、該無線ＬＡＮアクセスポイントの有効範囲内となり、以後、無線通信装置ＣＭ１あるいはＣＭ２と同様の手順によって自動的に通信が確立される。
【００７６】
このように、本実施の形態による無線通信装置は、有効範囲内に無線ＬＡＮアクセスポイントが存在しないと判断される場合に、ユーザに近隣の無線ＬＡＮアクセスポイントへの移動を促すか、自動的にＰＨＳアクセスポイントとの通信を確立することができる機能を有している。
【００７７】
このように本実施の形態によれば、有効範囲内に無線ＬＡＮアクセスポイントが存在しないと判断される場合に、ユーザに近隣の無線ＬＡＮアクセスポイントへの移動を促すか、自動的にＰＨＳアクセスポイントとの通信を確立することができるので、接続先の変更操作等の煩雑な操作を必要としない無線通信装置を実現することができる。なお、本実施の形態において、無線ＬＡＮアクセスポイントまでの距離とその方向を表示部３０５に表示するようにしたが、表示するものは、場所を示す名称であってもよく、無線通信装置と前記アクセスポイントの位置を含む地図と、地図上での無線通信装置とアクセスポイントの位置を示すマーカのようなものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明にかかる無線通信装置は、位置判断部によって得られた無線通信装置の位置に従って自動的に通信方法が設定されるので、ユーザを煩雑な操作から開放することができるという効果を有し、無線を利用してデータ通信を行う無線通信装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１の無線通信装置の構成を示す構成図
【図２】本発明の実施の形態２の無線通信装置の構成を示す構成図
【図３】本発明の実施の形態３の無線通信装置の構成を示す構成図
【図４】アクセスポイント側のネットワーク構成を示す構成図
【図５】アクセスポイントと無線通信装置の位置関係の例を示す説明図
【図６】データベースに登録された情報の例を示す説明図
【符号の説明】
【００８０】
１００  無線通信装置
１０１  無線通信部
１０２  位置判断部
１０３  データベース
１０４  制御部
２００  無線通信装置
２０１  第１の無線通信部
２０２  位置判断部
２０３  第２の無線通信部
２０４  データベース
２０５  制御部
３００  無線通信装置
３０１  無線通信部
３０２  位置判断部
３０３  データベース
３０４  制御部
３０５  表示部
４００  イントラネット
４０１  無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ１
４０２  無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ２
４０３  無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ３
４０４  無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ４
４０５  ＰＨＳアクセスポイントＡＰ５
【図１】
2006060285.tif 000007
【図２】
2006060285.tif 000008
【図３】
2006060285.tif 000009
【図４】
2006060285.tif 000010
【図５】
2006060285.tif 000011
【図６】
2006060285.tif 000012