(57)【要約】【課題】密封容器内が大気圧に近い低真空であっても、この密封容器内が所定の真空度に維持されていることなど、密封容器内の真空度を簡単に測定できるようにする。【解決手段】容器内空間(３)を所定の設定真空度などに減圧し、容器口(６)へ密栓(７)を装着して封止した密封容器(２)を測定対象とする。本体保持手段(８)と密栓把持手段(９)と負荷手段(10)と移動検知手段(11)とを備える。本体保持手段(８)で密封容器(２)の容器本体(５)を保持し、密栓把持手段(９)で密栓(７)を把持する。負荷手段(10)で密栓(７)に容器本体(５)から離脱する方向へ引抜力(Ｆ)を加え、移動検知手段(11)で容器本体(５)に対する密栓(７)の移動を測定する。【選択図】図１
2006153860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内空間(３)を減圧するとともに、容器本体(５)の開口した容器口(６)へ密栓(７)を装着することで上記の容器内空間(３)を外部から保密状に封止した密封容器(２)を測定対象とする、密封容器内の真空度測定方法であって、
上記の密栓(７)と容器本体(５)との少なくともいずれか一方に、この密栓(７)が容器本体(５)から離脱する方向へ引抜力(Ｆ)を加えて、容器本体(５)に対する密栓(７)の移動を測定することを特徴とする、密封容器内の真空度測定方法。
【請求項２】
上記の容器内空間(３)が所定の設定真空度に減圧されており、上記の密栓(７)に所定の引抜力(Ｆ)を加える、請求項１に記載の密封容器内の真空度測定方法。
【請求項３】
上記の容器本体(５)を本体保持手段(８)で保持するとともに、上記の密栓(７)を密栓把持手段(９)で把持し、この本体保持手段(８)と密栓把持手段(９)との少なくともいずれか一方へ上記の引抜力(Ｆ)を加える、請求項１または請求項２に記載の密封容器内の真空度測定方法。
【請求項４】
上記の容器本体(５)を本体保持手段(８)で保持するとともに、上記の密栓(７)を所定の把持力で密栓把持手段(９)に把持させ、この密栓把持手段(９)を本体保持手段(８)から相対的に離隔させることにより上記の引抜力(Ｆ)を加える、請求項１または請求項２に記載の密封容器内の真空度測定方法。
【請求項５】
上記の密封容器(２)を、所定の圧力に減圧された真空チャンバー(22)内に配置することにより、上記の密栓(７)に所定の引抜力(Ｆ)を加える、請求項１または請求項２に記載の密封容器内の真空度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内空間を減圧して密封した密封容器について、その密封容器内が所定の真空度に維持されていることなど、密封容器内の真空度を測定する真空度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、バイアルなどの容器に密封収容された注射剤などの医薬品にあっては、酸性化合物のｐＨ調整を行うためアルカリ化合物を配合することがある。この場合、炭酸ナトリウム等の炭酸塩が配合されると、患者へ投与するため溶解液などに溶解した際に炭酸ガスを発生し、容器内の圧力が上昇する。そこでこれらの医薬品を収容した密封容器は、注射器による溶解液の注入や注射液の吸出などの使用性を考慮して、容器内空間を所定の真空度に減圧して密封してある。上記の真空度は、発生する炭酸ガス量に応じて設定され、炭酸ガスの発生量が多い場合は、例えば１０〜２０kPa程度の高真空にされ、炭酸ガスの発生量が少ない場合は、例えば７０kPa程度などの低真空にされる。
【０００３】
上記の密封容器内の真空度を測定する場合、その容器内空間の真空度を保証するため非破壊により測定する必要があり、従来、高電圧を利用して容器内空間に真空放電を発生させる測定方法がある(例えば、特許文献１参照。)。
この従来技術は、二つの電極の間に密封容器を配置し、この電極に高電圧を印加して、容器内空間の残留ガスをイオン化させて絶縁破壊を発生させ、この絶縁破壊を生じる電圧を測定することで、密封容器内の真空度が測定される。
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２１３７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術では、容器内空間に絶縁破壊を発生させるため、この容器内空間にオゾンが発生する。このため、その絶縁破壊の継続時間が長いと、発生したオゾンにより密封容器内の収容物が悪影響を受ける虞がある。また密封容器内の真空度が、例えば２０kPa程度以上などの低真空であると、高電圧を印加しても上記の絶縁破壊を発生することが容易でなく、大気圧に近い低真空であっては絶縁破壊が生じないので密封容器内の真空度を測定できない問題がある。
【０００６】
本発明の技術的課題は上記の問題点を解消し、密封容器の容器内空間が大気圧に近い低真空であっても、その密封容器内が所定の真空度に維持されていることなど、密封容器内の真空度を簡単に測定できる、真空度測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するために、例えば、本発明の実施の形態を示す図１から図３に基づいて説明すると、次のように構成したものである。
即ち本発明は密封容器の真空度測定方法に関し、容器内空間(３)を減圧するとともに、容器本体(５)の開口した容器口(６)へ密栓(７)を装着することで上記の容器内空間(３)を外部から保密状に封止した密封容器(２)を測定対象とする、密封容器内の真空度測定方法であって、上記の密栓(７)と容器本体(５)との少なくともいずれか一方に、この密栓(７)が容器本体(５)から離脱する方向へ引抜力(Ｆ)を加えて、容器本体(５)に対する密栓(７)の移動を測定することを特徴とする。
【０００８】
容器本体の容器口に装着された密栓は、容器口との摩擦力等と、密封容器の内外の差圧による押込力とで、容器口に確りと嵌合しており、この嵌合力により容器内空間が外気から保密状に維持されている。
上記の密栓と容器本体の少なくともいずれか一方に、この密栓が容器本体から離脱する方向へ引抜力を加えると、この引抜力よりも密栓が容器口へ嵌合している上記の嵌合力が大きい場合は、密栓は容器口から移動せず、保密状態が維持されるが、この引抜力よりも上記の嵌合力が小さい場合は、密栓が容器口の所定の装着位置から移動する。
【０００９】
上記の嵌合力は容器内空間の真空度が高いほど強く、この真空度と上記の引抜力との相関関係を予め測定しておくことにより、引抜力と密栓の移動との関係から密封容器内の真空度が測定される。例えば、上記の容器内空間が所定の設定真空度に減圧されている場合に、そのときの引抜力を予め測定しておけば、各密封容器の密栓に所定の引抜力を加えることで、密封容器内がその設定真空度に維持されていることが測定される。
【００１０】
即ち、密封容器内の真空度が設定値よりも低い(大気圧に近い)と、容器口に対する密栓の嵌合力が小さくなっており、上記の所定の引抜力を加えることにより、密栓が容器本体に対して移動する。このため、上記の所定の引抜力を加えた場合に、容器本体に対して密栓が許容寸法より大きく移動することで、密封容器内の真空度が設定値よりも低いことが検知される。
【００１１】
従って、上記の所定の引抜力とは、密封容器内が設定真空度以上に減圧されている場合の、密栓の容器口への嵌合力に比べては小さいが、密封容器内が設定真空度よりも低真空である場合の、密栓の嵌合力に比べては大きい値に設定される。
【００１２】
なお、上記の密封容器の真空度が設定値以上であれば、容器本体に対して密栓は移動せず、仮に移動したとしてもその移動寸法は許容範囲内に収まり、引抜力を除去することで元の適正な装着位置へ戻る。このため、良品の密封容器については、他の非破壊検査と同様、密栓による保密状態がこの測定によって破られることがなく、密封容器内の真空度が保証される。
【００１３】
上記の引抜力は、例えば次のようにして密栓に加えることができる。
・上記の容器本体を本体保持手段で保持するとともに、上記の密栓を密栓把持手段で把持し、この密栓把持手段と本体保持手段との少なくともいずれか一方へ上記の引抜力を加える。
・上記の容器本体を本体保持手段で保持するとともに、上記の密栓を所定の把持力で密栓把持手段に把持させ、この密栓把持手段を本体保持手段から相対的に離隔させる。この所定の把持力は、例えば所定の断面積を備えた筒体の先端を密栓の表面に当接し、筒体内を所定の真空度に減圧させて吸着させることにより形成することができる。
・上記の密封容器を、所定の圧力に減圧された真空チャンバー内に配置することにより、上記の密栓に所定の引抜力を加える。
ただし、本発明では密栓が容器本体から離脱する方向へ所定の引抜力を加えることができればよく、上記のいずれかの方法に限定されるものではない。
【００１４】
なお、上記の密栓の移動は、目視により測定してもよいが、移動検知手段を設けてこの検知手段により移動の有無や移動寸法等を測定すると、真空度測定の自動化を容易に図ることができるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記のように構成され作用することから、次の効果を奏する。
【００１６】
(１)  密栓が容器本体から離脱する方向へ引抜力を加えて、容器本体に対する密栓の移動を測定するだけであるので、容器内空間が高真空である場合はもとより、容器内空間が大気圧に近い低真空であっても、この密封容器内が所定の真空度に維持されていることなど、密封容器内の真空度を簡単に測定することができる。
【００１７】
(２)  容器内空間が所定の設定真空度に減圧されており、上記の密栓に所定の引抜力を加える場合には、この密封容器内が所定の真空度に維持されている良品については、密栓が許容範囲を超えて移動することがないので、他の非破壊検査と同様、密栓による保密状態が維持される。しかも、前記の従来技術と異なり、密封容器内に絶縁破壊を発生しないので、絶縁破壊時に生じるオゾンガスで密封容器内の収容物が悪影響を受ける虞もない。このため、測定後の密封容器内の真空度や密封容器内の収容物の品質を良好に維持し保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明の第１実施形態の真空度測定方法に用いる、真空度測定装置の概略構成図である。
【００１９】
図１に示すように、この真空度測定装置(１)は密封容器であるバイアル(２)を測定対象としている。このバイアル(２)は、容器内空間(３)を所定の設定真空度、例えば７７kPaや９０kPa程度などに減圧してあり、例えば次の手順で製造される。
【００２０】
最初に、上記の容器内空間(３)へ例えば粉末注射剤などの収容物(４)を収容したのち、容器本体(５)の開口した容器口(６)へ密栓(７)を施栓する。次いで上記のバイアル(２)を所定のチャンバー内に収容し、密栓(７)を開閉操作具に真空吸着して容器口(６)から取外したのち、上記のチャンバー内を所定の真空度に減圧する。これによりバイアル(２)の容器内空間(３)が上記の真空度になる。その後、開閉操作具により密栓(７)を容器口(６)に施栓し、容器内空間(３)を外部から保密状に封止する。そしてチャンバー内を常圧に戻したのち、このチャンバーから上記のバイアル(２)を取り出す。
【００２１】
なお、上記のバイアル(２)は他の製造方法により容器内空間(３)を所定の設定真空度にしてもよい。またこの実施形態では測定対象の密封容器にバイアル(２)を用いたが、本発明では他の密封容器を測定対象としてもよいことは、いうまでもない。
【００２２】
図１に示すように、上記の真空度測定装置(１)は、上記のバイアル(２)の両側部に配置されて容器本体(５)を保持する本体保持手段(８)と、容器口(６)に装着された密栓(７)を把持する密栓把持手段(９)と、この密栓把持手段(９)に、密栓(７)が容器本体(５)から離脱する方向へ所定の引抜力(Ｆ)を加える負荷手段(10)と、バイアル(２)の側方に配置された移動検知手段(11)とを備える。
【００２３】
上記の真空度測定装置(１)は、上記のバイアル(２)を載置する搬送台(12)と同行移動させることができ、この場合はバイアル(２)を搬送しながら連続的に測定できるので、好ましい。なおこの場合、上記の本体保持手段(８)はこの搬送台(12)に組み込むことも可能である。
【００２４】
上記の密栓把持手段(９)は、内部に吸引路(13)が形成された吸着ヘッダー(14)と、この吸引路(13)に連通連結された減圧装置(15)とからなり、この吸引路(13)が減圧されることで、その吸着力により上記の密栓(７)が吸着ヘッダー(14)に確りと把持される。なお、この実施形態では密栓把持手段(９)が真空吸着により密栓を把持するように構成したが、本発明ではクランプなどの機械的手段や他の機構により密栓を把持するように構成してもよい。
【００２５】
上記の負荷手段(10)は、棹秤の原理で作動する揺動アーム(16)と、この揺動アーム(16)の中央を支持する支持手段(17)と、揺動アーム(16)の一端に支持された荷重受け(18)と、この荷重受け(18)の下部に固定されたバランサ(19)と、荷重受け(18)に載置される錘(Ｗ)とを備えており、揺動アーム(16)の他端は上記の吸着ヘッダー(14)に連係してある。上記のバランサ(19)の重量は上記の吸着ヘッダー(14)と均衡するように設定してあり、この吸着ヘッダー(14)が前記の密栓(７)を把持せず、且つ荷重受け(18)に錘(Ｗ)を載置しない状態で、上記の揺動アーム(16)が水平状態となるように構成してある。
【００２６】
次に、上記の真空度測定装置による測定方法について説明する。
搬送台(12)上に載置されたバイアル(２)は、容器本体(５)が上方へ移動しないように、上記の本体保持手段(８)で両側から確りと挟持される。次いで、上記の密栓把持手段(９)の吸着ヘッダー(14)が密栓(７)の上面に装着され、上記の吸引路(13)が減圧装置(15)で減圧されてこの吸着ヘッダー(14)に密栓(７)が確りと把持される。
【００２７】
この状態で、前記の荷重受け(18)に所定の重量の錘(Ｗ)が載置される。これにより、この錘(Ｗ)の重量に相当する力が、揺動アーム(16)と吸着ヘッダー(14)を順に介して、前記の密栓(７)に上方への引抜力(Ｆ)として伝わる。なお、上記の錘(Ｗ)は、上記の吸着ヘッダー(14)が密栓(７)を把持する前に、予め荷重受け(18)へ載置しておいてもよい。
【００２８】
上記のバイアル(２)は、容器内空間(３)が所定の設定真空度に減圧されていると、上記の引抜力(Ｆ)よりも密栓(７)の嵌合力が大きく、密栓(７)は容器口(６)から移動しない。しかし、容器内空間(３)の真空度が設定真空度に達していないと、密栓(７)の嵌合力よりも上記の引抜力(Ｆ)が優り、密栓(７)が容器本体(５)に対し、適正な装着位置である容器口(６)から上昇する。この密栓(７)の上昇の有無や上昇量が前記の移動検知手段(11)により測定され、これにより容器内空間(３)の真空度が不足しているバイアル(２)が検出され排除される。
【００２９】
上記の移動検知手段(11)は、より具体的には、例えば移動検知手段本体(11ａ)と受光体(11ｂ)とからなる、レーザー光線や赤外線等の光学センサーを用いることができる。この場合、密栓(７)が容器口(６)から外れたときには、レーザー光線等が受光体(11ｂ)に到達し、密栓(７)が適正な装着位置に留まっているときには、レーザー光線等が密栓(７)に遮断されて受光体(11ｂ)に到達しない。従って、この受光体(11ｂ)がレーザー光線等を受けるか否かにより、密栓(７)の移動の有無を検知できる。なお、上記の密栓(７)の状態を目視により確認できる場合は、上記の移動検知手段(11)を省略することができる。
【００３０】
上記の移動検知手段(11)による測定後、上記の本体保持手段(８)による保持と密栓把持手段(９)による把持とが解除されて真空度の測定が完了し、容器内空間(３)の真空度が良品であったバイアル(２)は、次の工程へ搬送される。
【００３１】
上記の実施形態では、密栓(７)へ所定の引抜力(Ｆ)を与えるために錘(Ｗ)を用いたが、本発明では他の手段で密栓に所定の引抜力を加えても良い。
例えば、この密栓を駆動源にロードセルを介して接続し、容器本体を固定した状態でこの駆動源により密栓を上昇させ、ロードセルが所定の荷重を検知すると、制御装置によりこの駆動源を停止するように構成して、密栓に所定の引抜力を加えることができる。或いは、上記の駆動源の停止に代えて、ロードセルが所定の荷重を検知することで、制御装置により、吸着ヘッダーによる密栓の把持を解除するように構成してもよい。
【００３２】
図２は本発明の第２実施形態の真空度測定方法に用いる、真空度測定装置の概略構成図である。この真空度測定装置(１)は、上記の第１実施形態と同様、バイアル(２)を測定対象とし、本体保持手段(８)と、密栓把持手段(９)と、負荷手段(10)と、移動検知手段(11)とを備える。
【００３３】
上記の密栓把持手段(９)は、内部に吸引路(13)が形成された吸着ヘッダー(14)と、この吸引路(13)に連通連結された減圧装置(15)とからなる。上記の吸引路(13)は吸着ヘッダー(14)の下端面に所定の面積で開口する開口端(20)が形成してあり、この開口端(20)はその周縁がバイアル(２)の密栓(７)の上面へ均一に当接するようにしてある。
【００３４】
一方、上記の負荷手段(10)は上記の吸着ヘッダー(14)に連結してあり、この吸着ヘッダー(14)を昇降駆動する駆動装置からなる。
その他の構成は上記の第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３５】
次に、上記の真空度測定装置による測定方法について説明する。
最初に、前記の第１実施形態と同様、搬送台(12)上のバイアル(２)の容器本体(５)が上記の本体保持手段(８)で確りと保持される。次いで、上記の密栓把持手段(９)の吸着ヘッダー(14)が密栓(７)に装着されて上記の開口端(20)の周縁が密栓(７)の上面に当接され、上記の吸引路(13)が減圧装置(15)により所定の圧力に減圧される。これにより、上記の密栓(７)がこの吸着ヘッダー(14)に所定の吸着力で把持される。この吸着力は、上記の開口端(20)の開口面積と吸引路(13)の減圧された圧力に基づいて、バイアル(２)の容器内空間(３)が所定の真空度である場合の密栓(７)の嵌合力よりも小さく、且つ、容器内空間(３)が所定の真空度に達していない場合の密栓(７)の嵌合力よりも大きくなるように設定してある。
【００３６】
この状態で上記の負荷手段(10)が吸着ヘッダー(14)を上昇させると、上記の密栓(７)に引抜力(Ｆ)が加わる。
上記のバイアル(２)の容器内空間(３)が所定の設定真空度に減圧されている場合は、上記の引抜力(Ｆ)が密栓(７)の嵌合力よりも大きくなる前に、この引抜力(Ｆ)が吸着ヘッダー(14)による吸着力よりも大きくなるため、密栓把持手段(９)が密栓(７)を把持できなくなる。この結果、引抜力(Ｆ)が密栓(７)の嵌合力よりも大きくなる前に密栓把持手段(９)が密栓(７)から離れるので、密栓(７)は容器本体(５)の容器口(６)から移動することがなく、バイアル(２)内を保密状態に維持する。
【００３７】
一方、上記のバイアル(２)の容器内空間(３)が設定真空度に達していない場合は、上記の引抜力(Ｆ)が吸着ヘッダー(14)による吸着力よりも大きくなる前に、この引抜力(Ｆ)が密栓(７)の嵌合力よりも大きくなるため、密栓(７)が密栓把持手段(９)に吸着された状態のまま、容器本体(５)に対する適正な装着位置、即ち容器口(６)から上昇する。この密栓(７)の上昇の有無や上昇量は、前記の第１実施形態と同様、前記の移動検知手段(11)により測定され、これにより容器内空間(３)の真空度が不足しているバイアル(２)が検出されて排除される。
【００３８】
図３は本発明の第３実施形態の真空度測定方法に用いる、真空度測定装置の要部の断面図である。
この第３実施形態で用いる上記の真空度測定装置(21)は、真空チャンバー(22)とこれに連通連結された減圧装置(23)とからなる。
【００３９】
測定対象となるバイアル(２)は、この真空チャンバー(22)内に搬入され、上記の減圧装置(23)により真空チャンバー(22)内が、例えばバイアル(２)内の設定真空度よりも所定値だけ低い真空度に減圧される。これにより、上記の密栓(７)には、この所定の圧力と容器内空間(３)の圧力との差圧が引抜力(Ｆ)として加わる。
【００４０】
このとき、上記の真空チャンバー(22)内の圧力は、容器内空間(３)が所定の設定真空度である場合の、上記の差圧による引抜力(Ｆ)が、容器口(６)に対する密栓(７)の摩擦による嵌合力よりも小さくなるように設定してあり、且つ、バイアル(２)の容器内空間(３)が所定の設定真空度に達していない場合の、上記の差圧による引抜力(Ｆ)が、容器口(６)に対する密栓(７)の摩擦による嵌合力よりも大きくなるように設定してある。
【００４１】
この結果、上記のバイアル(２)は、真空チャンバー(22)内で密栓(７)が上記の差圧による引抜力(Ｆ)を受けると、容器内空間(３)が所定の真空度である場合はこの密栓(７)が容器口(６)から移動しないが、容器内空間(３)が所定の真空度に達していない場合は、この密栓(７)が適正な装着位置である容器口(６)から上昇する。そしてこの密栓(７)が移動したバイアル(２)が目視等により検出され、容器内空間(３)の真空度が不足している不良品として排除される。
【実施例】
【００４２】
次に、上記の各真空度測定装置を用いてバイアル内の真空度を具体的に測定した実施例について説明する。
【００４３】
（実施例１）
容器内空間(３)の真空度を７７kPaに設定したバイアル(２)を１００本製造し、前記の第１実施形態の説明に用いた真空度測定装置(１)により測定した。なお、用いたバイアル(２)は、容器本体(５)がガラス製であり、容器口(６)の内径が約７mmであり、密栓(７)は表面にフッ素樹脂をラミネートした、ブチルゴム栓やシリコンゴム栓などの注射用ゴム栓である。なお、この密栓(７)の嵌合部は容器口(６)の内径よりもわずかに大径に形成してある。
また、同じバイアル(２)について、容器内空間(３)の真空度を１０１kPaに、即ち大気圧に設定したものを１００本製造し、比較例１として用いた。
【００４４】
上記の真空度測定装置(１)に各バイアル(２)を装着し、前記の吸着ヘッダー(14)で密栓(７)を把持したのち、前記の荷重受け(18)に３００ｇの錘(Ｗ)を載置したところ、上記の実施例１では、全てのバイアル(２)について密栓(７)が移動せず、バイアル(２)内の保密状態が維持されていた。これに対し、上記の比較例１では、全てのバイアル(２)について密栓(７)が容器口(６)から外れており、真空度が不足する不良品として検出された。
【００４５】
（実施例２）
上記の実施例１と同様のバイアル(２)を用いて、容器内空間(３)の真空度を９１kPaに設定したバイアル(２)を１００本製造し、上記の実施例１と同じ真空度測定装置(１)を用いて測定した。また比較例２として、上記の比較例１と同様、容器内空間(３)の真空度を１０１kPaに設定したものを１００本製造して用いた。
【００４６】
上記の真空度測定装置(１)に各バイアル(２)を装着し、前記の吸着ヘッダー(14)で密栓(７)を把持したのち、前記の荷重受け(18)に２００ｇの錘(Ｗ)を載置したところ、上記の実施例２では、全てのバイアル(２)について密栓(７)が移動せず、バイアル(２)内の保密状態が維持されていた。これに対し、上記の比較例２では、全てのバイアル(２)について密栓(７)が容器口(６)から外れており、真空度が不足する不良品として検出された。
【００４７】
（実施例３）
上記の実施例１と同様、容器内空間(３)の真空度を７７kPaに設定したバイアル(２)を１０本製造し、前記の第２実施形態の説明に用いた真空度測定装置(１)により測定した。なお、前記の吸着ヘッダー(14)の下端面には、内径が５mmの吸引路(13)の開口端(20)を形成した。また比較例３として、上記の比較例１と同様、容器内空間(３)の真空度を１０１kPaに設定したものを１０本製造して用いた。
【００４８】
上記の真空度測定装置(１)に各バイアル(２)を装着し、吸引路(13)の真空度を１.３kPa以下に設定して、吸着ヘッダー(14)を負荷手段(10)で上昇させたところ、上記の実施例３では、全てのバイアル(２)について、吸着ヘッダー(14)が密栓(７)から外れるとともに、この密栓(７)が容器口(６)から移動せず、バイアル(２)内の保密状態が維持されていた。これに対し、上記の比較例３では、全てのバイアル(２)について密栓(７)が吸着ヘッダー(14)とともに移動して容器口(６)から引き抜かれており、真空度が不足する不良品として検出された。
【００４９】
（実施例４）
上記の実施例１と同様のバイアル(２)を用いて、容器内空間(３)の真空度を７４kPaに設定したバイアル(２)を５０本製造し、前記の第３実施形態の説明に用いた真空度測定装置(21)により測定した。また比較例４として容器内空間(３)の真空度を９０kPaに設定したものを５０本製造して用い、比較例５として、上記の比較例１と同様、容器内空間(３)の真空度を１０１kPaに設定したものを５０本製造して用いた。
【００５０】
上記の真空度測定装置(21)の真空チャンバー(22)に各バイアルを収容し、減圧装置(23)で真空チャンバー(22)内を６８kPaに減圧したところ、上記の実施例４では、全てのバイアル(２)について、密栓(７)が容器口(６)から移動せず、バイアル(２)内の保密状態が維持されていた。これに対し上記の比較例４と比較例５では、いずれも全てのバイアル(２)について密栓(７)が容器口(６)から外れており、真空度が不足する不良品として検出された。
【００５１】
なお、上記の各実施形態で説明した真空度測定方法は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものであり、使用する測定装置の各部の形状や構造はもとより、制御方法、操作手順、移動方向等をこれらの実施形態のものに限定するものではなく、本発明の特許請求の範囲内において種々の変更を加え得るものである。
また、上記の各実施形態では、密封容器としてバイアルを用いた場合について説明したが、本発明では他の密封容器を用いてもよく、容器本体や密栓の材質、寸法、形状、収容物の種類等は、上記の実施形態や実施例のものに限定されないことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、密封容器の容器内空間が大気圧に近い低真空であっても、この密封容器内が所定の真空度に維持されていることなど、密封容器内の真空度を簡単に測定できるので、特に医薬品を密封収容したバイアル内の真空度の測定に好適に利用できるが、食品や工業品などを収容した他の密封容器内の真空度の測定にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態の真空度測定方法に用いる、真空度測定装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態の真空度測定方法に用いる、真空度測定装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第３実施形態の真空度測定方法に用いる、真空度測定装置の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１・21…真空度測定装置
２…密封容器(バイアル)
３…容器内空間
５…容器本体
６…容器口
７…密栓
８…本体保持手段
９…密栓把持手段
10…負荷手段
11…移動検知手段
22…真空チャンバー
Ｆ…引抜力
【図１】
2006153860.tif 000003
【図２】
2006153860.tif 000004
【図３】
2006153860.tif 000005