(57)【要約】【課題】膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開することを課題とする。【解決手段】利用者端末３２０と情報サービス提供装置４００および５００の間にアクセス制御代行サーバ１００を介在させ、このアクセス制御代行サーバ１００が条件埋め込み型アドレスを管理端末４１５に発行するとともに、この条件埋め込み型アドレスを通知された利用者３３０が利用者端末３２０を介して開示要求メール（アクセス要求メール）を送信した場合に、条件埋め込み型アドレスに基づいてスケジュール情報を開示すべきか否かを判定し、開示すべきと判定した場合には、情報サービス提供装置４００からスケジュールを取得してこのスケジュールを開示メールとして返信する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス制御対象となる情報を保持した情報提供装置と該情報提供装置に保持された情報をアクセス要求する端末装置との間に介在し、前記端末装置から前記情報提供装置により提供される情報へのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行装置であって、
前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた前記端末装置からのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、
前記アクセス要求受付手段により受け付けられたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび前記有効条件を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスへのアクセス要求を制御するアクセス要求制御手段と
を備えたことを特徴とするアクセス制御代行装置。
【請求項２】
前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび所定の有効条件を受け付けた際に、該実アドレスおよび有効条件に基づいてアクセス制御アドレスを生成するアクセス制御アドレス生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御代行装置。
【請求項３】
前記アクセス制御アドレス生成手段は、前記実アドレスおよび前記有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを生成することを特徴とする請求項２に記載のアクセス制御代行装置。
【請求項４】
前記有効条件は、前記情報提供装置へアクセス要求をおこなうアクセス要求者および／または有効期限を含んだ有効条件であることを特徴とする請求項１、２または３に記載のアクセス制御代行装置。
【請求項５】
前記実アドレスおよび前記アクセス制御アドレスはメールアドレスであり、前記アクセス要求受け付け手段は、前記アクセス制御アドレスを宛先アドレスとしたアクセス要求メールを受け付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアクセス制御代行装置。
【請求項６】
前記実アドレスおよび前記アクセス制御アドレスは、インターネット若しくはイントラネット上に存在する情報資源の場所を指し示すＵＲＩであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアクセス制御代行装置。
【請求項７】
前記実アドレスおよび前記アクセス制御アドレスは、ネットワーク上に存在する情報資源の場所を指し示すＳＩＰプロトコルで用いるＳＩＰ−ＵＲＩであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアクセス制御代行装置。
【請求項８】
前記アクセス要求制御手段は、前記抽出手段により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスを有する前記情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりアクセス要求を許可すると判定された場合には前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求する情報要求手段と、前記情報要求手段による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信する情報送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のアクセス制御代行装置。
【請求項９】
前記アクセス制御アドレス生成手段は、前記情報提供装置を管理する管理者が利用する管理者用端末装置から実アドレスおよび所定の有効条件を受け付けた際に、該実アドレスおよび有効条件に基づいてアクセス制御アドレスを生成するとともに、前記管理者端末装置以外の利用者端末装置からのアクセス制御アドレス生成依頼を拒否し、前記アクセス要求受付手段は、前記管理者用端末装置から通知されたアクセス制御アドレスを用いた前記利用者端末装置からのアクセス要求を受け付け、前記情報返信手段は、前記利用者端末装置へ情報を送信する際に前記情報提供装置の実アドレスを秘匿することを特徴とする請求項８に記載のアクセス制御代行装置。
【請求項１０】
前記情報要求手段は、前記判定手段によりアクセス要求を許可すると判定された場合には、認証情報を付与しつつ前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求し、前記情報送信手段は、認証結果が正しい場合に情報要求手段による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信することを特徴とする請求項８に記載のアクセス制御代行装置。
【請求項１１】
前記情報提供装置へのアクセス要求を禁止するアクセス制御アドレスを登録したブラックリストをさらに備え、前記アクセス要求制御手段は、前記ブラックリストに登録されたアクセス制御アドレスを用いたアクセス要求を拒否するよう制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のアクセス制御代行装置。
【請求項１２】
アクセス制御対象となる情報を保持した情報提供装置と、該情報提供装置に保持された情報をアクセス要求する端末装置と、前記端末装置から前記情報提供装置へのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行装置とをネットワークを介して接続したアクセス制御代行システムであって、
前記情報提供装置は、前記アクセス制御代行装置を介さない前記端末装置からのアクセス要求を拒否し、
前記アクセス制御代行装置は、
前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた前記端末装置からのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、
前記アクセス要求受付手段により受け付けられたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび前記有効条件を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスへのアクセス要求を制御するアクセス要求制御手段と
を備えたことを特徴とするアクセス制御代行システム。
【請求項１３】
前記アクセス要求受付手段は、前記実アドレスおよび前記有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを受け付けることを特徴とする請求項１２に記載のアクセス制御代行システム。
【請求項１４】
前記アクセス要求制御手段は、前記抽出手段により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスを有する前記情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりアクセス要求を許可すると判定された場合には前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求する情報要求手段と、前記情報要求手段による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信する情報送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１２または１３に記載のアクセス制御代行システム。
【請求項１５】
アクセス要求をおこなう端末装置からアクセス制御対象となる情報を保持した情報提供装置へのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行方法であって、
前記情報提供装置が前記端末装置からの直接のアクセス要求を拒否するアクセス拒否工程と、
前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた前記端末装置からのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付工程と、
前記アクセス要求受付工程により受け付けられたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび前記有効条件を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスへのアクセス要求を制御するアクセス要求制御工程と
を含んだことを特徴とするアクセス制御代行方法。
【請求項１６】
前記アクセス要求受付工程は、前記実アドレスおよび前記有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを受け付けることを特徴とする請求項１５に記載のアクセス制御代行方法。
【請求項１７】
前記アクセス要求制御工程は、前記抽出工程により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスを有する前記情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によりアクセス要求を許可すると判定された場合には前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求する情報要求工程と、前記情報要求工程による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信する情報送信工程とを含んだことを特徴とする請求項１５または１６に記載のアクセス制御代行方法。
【請求項１８】
アクセス要求をおこなう端末装置から情報提供装置が有するアクセス制御対象となる情報に付与された実アドレスへのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行装置に用いるアクセス制御代行プログラムであって、
前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた前記端末装置からのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手順と、
前記アクセス要求受付手順により受け付けられたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび前記有効条件を抽出する抽出手順と、
前記抽出手順により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスへのアクセス要求を制御するアクセス要求制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御代行プログラム。
【請求項１９】
前記アクセス要求受付手順は、前記実アドレスおよび前記有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを受け付けることを特徴とする請求項１８に記載のアクセス制御代行プログラム。
【請求項２０】
前記アクセス要求制御手順は、前記抽出手順により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスを有する前記情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定する判定手順と、前記判定手順によりアクセス要求を許可すると判定された場合には前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求する情報要求手順と、前記情報要求手順による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信する情報送信手順とを含んだことを特徴とする請求項１８または１９に記載のアクセス制御代行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御対象となる情報を保持した情報提供装置と該情報提供装置に保持された情報をアクセス要求する端末装置との間に介在し、前記端末装置から前記情報提供装置へのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行装置、アクセス制御代行システム、アクセス制御代行方法およびアクセス制御代行プログラムに関し、特に、膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開することができるアクセス制御代行装置、アクセス制御代行システム、アクセス制御代行方法およびアクセス制御代行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの端末装置へスケジュール情報を提供する情報受配信システムが知られている。たとえば、特許文献１では、携帯電話からインターネットを介してグループウェアへアクセスできるようにした技術が開示されている。具体的には、メールサーバに携帯電話のメールアドレスを登録するとともに、グループウェアシステムにはアクセス許可するユーザＩＤ（携帯電話のメールアドレス）を登録しておき、グループウエアを利用する際にメールアドレスのチェックをおこなうこととしている。
【０００３】
ところが、上記特許文献１の発明では、１ユーザのスケジュール（または個人情報）を１メールアドレスに公開することができるものの、１ユーザのスケジュールを複数のユーザに公開することができないという問題があるため、１ユーザのスケジュールを複数ユーザに公開する技術が登場してきた。
【０００４】
たとえば特許文献２には、個人情報を安全に公開するために、個人情報毎にホワイトリストによるアクセス許可をおこなう個人情報公開システムが開示されている。この特許文献２によれば、個人情報を公開したい相手の電話番号をホワイトリストに記録することにより、情報公開の許可を判断し、ふさわしい相手に情報を提供できることとなる。つまり、この特許文献２では、個人情報にアクセス許可されたユーザを追加できるので、公開するユーザ数の問題を解消することができる。
【０００５】
ところが、この特許文献２のものは、上記特許文献１と同様に個人情報が単一サーバ内に配備されねばならないという大きな制約条件がある。このため、リバースプロキシ型のアクセス制御方式を用いて複数のサーバにまたがって情報を公開するアクセス制御技術が知られている。
【０００６】
たとえば特許文献３には、ファイアウォールによって保護されたネットワーク内の計算機資源に対し、より選択的なアクセスを可能にした通信ネットワークが開示されている。この特許文献３によれば、要求された計算機資源へのアクセスは、識別番号と乱数を符号化することにより生成された文字ストリングを有するケイパビリティ可能ＵＲＩによってクライアントに提供される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４１５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２８９５号公報
【特許文献３】特開２００３−１８６７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許文献３を用いたとしても、あくまでもアクセス制御情報をデータベース上に保存する必要がある。上記ケイパビリティ可能ＵＲＩはアクセス制御情報へのポインタであり、このアクセス制御情報はデータベースで管理される必要があるからである。
【０００９】
すなわち、この特許文献３を用いたとしても、上記特許文献１および特許文献２と同様にアクセス制御情報のデータベース管理が要件となるので、公開したい情報および公開したい相手の数が増加すると、計算機資源が著しく消費されるという問題点が生じる。
【００１０】
このため、膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開することができるシステムをいかにして実現するかが重要な課題となっている。特に、最近のＩＴ技術の進展に伴ってスケジュールなどの個人情報を電子的に管理する傾向が益々強まりつつあるため、かかる課題を早急に解決すべきとする要請が強い。
【００１１】
本発明は、上記従来技術による問題点（課題）を解消するためになされたものであって、膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開することができるアクセス制御代行装置、アクセス制御代行システム、アクセス制御代行方法およびアクセス制御代行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は、アクセス制御対象となる情報を保持した情報提供装置と該情報提供装置に保持された情報をアクセス要求する端末装置との間に介在し、前記端末装置から前記情報提供装置により提供される情報へのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行装置であって、前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた前記端末装置からのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、前記アクセス要求受付手段により受け付けられたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび前記有効条件を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスへのアクセス要求を制御するアクセス要求制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた端末装置からのアクセス要求を受け付け、受け付けたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび有効条件を抽出し、抽出した有効条件に基づいて端末装置から実アドレスへのアクセス要求を制御することとしたので、アクセス要求を受け付けるべきか否かを情報提供装置側でデータベース管理する必要をなくすことができる。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび所定の有効条件を受け付けた際に、該実アドレスおよび有効条件に基づいてアクセス制御アドレスを生成するアクセス制御アドレス生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび所定の有効条件を受け付けた際に、該実アドレスおよび有効条件に基づいてアクセス制御アドレスを生成することとしたので、アクセス制御に適した有効条件を含んだアクセス制御アドレスを生成することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス制御アドレス生成手段は、前記実アドレスおよび前記有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを生成することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、実アドレスおよび有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを生成することとしたので、情報提供装置により提供される情報への実アドレスおよび有効条件をアクセス制御アドレスとして取り扱うことができる。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記有効条件は、前記情報提供装置へアクセス要求をおこなうアクセス要求者および／または有効期限を含んだ有効条件であることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、有効条件に、情報提供装置へアクセス要求をおこなうアクセス要求者および／または有効期限を含ませることとしたので、不適なアクセス要求者からのアクセス要求や有効期限を経過したアクセス要求を拒否することができる。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記実アドレスおよび前記アクセス制御アドレスはメールアドレスであり、前記アクセス要求受け付け手段は、前記アクセス制御アドレスを宛先アドレスとしたアクセス要求メールを受け付けることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、実アドレスおよびアクセス制御アドレスがメールアドレスであり、このアクセス制御アドレスを宛先アドレスとしたアクセス要求メールを受け付けることとしたので、インターネット上の分散システムである電子メールのプロトコルを用いて情報提供装置から情報を取得することができる。
【００２２】
また、本発明は、上記発明において、前記実アドレスおよび前記アクセス制御アドレスは、インターネット若しくはイントラネット上に存在する情報資源の場所を指し示すＵＲＩであることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、実アドレスおよびアクセス制御アドレスを、インターネット若しくはイントラネット上に存在する情報資源の場所を指し示すＵＲＩとしたので、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳプロトコルで情報提供装置（ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバ）から情報を取得することができる。
【００２４】
また、本発明は、上記発明において、前記実アドレスおよび前記アクセス制御アドレスは、ネットワーク上に存在する情報資源の場所を指し示すＳＩＰプロトコルで用いるＳＩＰ−ＵＲＩであることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、実アドレスおよびアクセス制御アドレスを、ネットワーク上に存在する情報資源の場所を指し示すＳＩＰプロトコルで用いるＳＩＰ−ＵＲＩとしたので、ＳＩＰプロトコル（ＳＩＰサーバ）でアクセス制御サーバ（ＳＩＰプロキシ）を介して情報提供装置（ＵＡＣ；User Agent Client）と接続、会話することができる。
【００２６】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス要求制御手段は、前記抽出手段により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスを有する前記情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりアクセス要求を許可すると判定された場合には前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求する情報要求手段と、前記情報要求手段による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信する情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、抽出された有効条件に基づいて端末装置から実アドレスを有する情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定し、アクセス要求を許可すると判定された場合には情報提供装置に対してアクセス要求に応答する情報を要求し、この情報要求に応答して返送された情報を端末装置に対して送信するよう構成したので、情報提供時にもアクセス制御代行装置を介在させつつアクセス制御状況を管理することができる。
【００２８】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス制御アドレス生成手段は、前記情報提供装置を管理する管理者が利用する管理者用端末装置から実アドレスおよび所定の有効条件を受け付けた際に、該実アドレスおよび有効条件に基づいてアクセス制御アドレスを生成するとともに、前記管理者端末装置以外の利用者端末装置からのアクセス制御アドレス生成依頼を拒否し、前記アクセス要求受付手段は、前記管理者用端末装置から通知されたアクセス制御アドレスを用いた前記利用者端末装置からのアクセス要求を受け付け、前記情報返信手段は、前記利用者端末装置へ情報を送信する際に前記情報提供装置の実アドレスを秘匿することを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、情報提供装置を管理する管理者が利用する管理者用端末装置から実アドレスおよび所定の有効条件を受け付けた際に、該実アドレスおよび有効条件に基づいてアクセス制御アドレスを生成するとともに、管理者端末装置以外の利用者端末装置からのアクセス制御アドレス生成依頼を拒否し、管理者用端末装置から通知されたアクセス制御アドレスを用いた利用者端末装置からのアクセス要求を受け付け、利用者端末装置へ情報を送信する際に情報提供装置の実アドレスを秘匿するよう構成したので、情報提供装置の実アドレスを利用者に知らせることなく情報提供サービスをおこなうことができる。
【００３０】
また、本発明は、上記発明において、前記情報要求手段は、前記判定手段によりアクセス要求を許可すると判定された場合には、認証情報を付与しつつ前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求し、前記情報送信手段は、認証結果が正しい場合に情報要求手段による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信することを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、アクセス要求を許可すると判定された場合には、認証情報を付与しつつ情報提供装置に対してアクセス要求に応答する情報を要求し、認証結果が正しい場合に情報要求に応答して返送された情報を端末装置に対して送信するよう構成したので、情報提供装置に成りすました装置からの偽った情報を利用者に提供するような事態を未然に防ぐことができる。また、あらかじめ許諾された送信元の情報を返却するので、送信なりすましがあっても情報は第３者には伝わらない。
【００３２】
また、本発明は、上記発明において、前記情報提供装置へのアクセス要求を禁止するアクセス制御アドレスを登録したブラックリストをさらに備え、前記アクセス要求制御手段は、前記ブラックリストに登録されたアクセス制御アドレスを用いたアクセス要求を拒否するよう制御することを特徴とする。
【００３３】
本発明によれば、情報提供装置へのアクセス要求を禁止するアクセス制御アドレスを登録したブラックリストを設けておき、このブラックリストに登録されたアクセス制御アドレスを用いたアクセス要求を拒否するよう制御するよう構成したので、ブラックリスト登録された場合には、有効条件をチェックするまでもなくアクセス要求を拒否することが可能となる。
【００３４】
また、本発明は、アクセス制御対象となる情報を保持した情報提供装置と、該情報提供装置に保持された情報をアクセス要求する端末装置と、前記端末装置から前記情報提供装置へのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行装置とをネットワークを介して接続したアクセス制御代行システムであって、前記情報提供装置は、前記アクセス制御代行装置を介さない前記端末装置からのアクセス要求を拒否し、前記アクセス制御代行装置は、前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた前記端末装置からのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、前記アクセス要求受付手段により受け付けられたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび前記有効条件を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスへのアクセス要求を制御するアクセス要求制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、情報提供装置がアクセス制御代行装置を介さない端末装置からのアクセス要求を拒否するとともに、情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた端末装置からのアクセス要求を受け付け、受け付けたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび有効条件を抽出し、抽出した有効条件に基づいて端末装置から実アドレスへのアクセス要求を制御することとしたので、アクセス要求を受け付けるべきか否かを情報提供装置側でデータベース管理する必要をなくし、もって膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開することができるとともに、端末装置から情報提供装置が保持する情報への直接のアクセス要求を拒否することとしたので、情報提供装置は有効条件を満たすアクセス要求のみを受け付けることができる。
【００３６】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス要求受付手段は、前記実アドレスおよび前記有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを受け付けることを特徴とする。
【００３７】
本発明によれば、実アドレスおよび有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを生成することとしたので、情報提供装置により提供される情報への実アドレスおよび有効条件をアクセス制御アドレスとして取り扱うことができる。
【００３８】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス要求制御手段は、前記抽出手段により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスを有する前記情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりアクセス要求を許可すると判定された場合には前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求する情報要求手段と、前記情報要求手段による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信する情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００３９】
本発明によれば、抽出された有効条件に基づいて端末装置から実アドレスを有する情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定し、アクセス要求を許可すると判定された場合には情報提供装置に対してアクセス要求に応答する情報を要求し、この情報要求に応答して返送された情報を端末装置に対して送信することとしたので、情報提供時にもアクセス制御代行装置を介在させつつアクセス制御状況を管理することができ、もってアクセス制御が許可された利用者への情報提供ミスなどを一元的に把握することができる。
【００４０】
また、本発明は、アクセス要求をおこなう端末装置からアクセス制御対象となる情報を保持した情報提供装置へのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行方法であって、前記情報提供装置が前記端末装置からの直接のアクセス要求を拒否するアクセス拒否工程と、前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた前記端末装置からのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付工程と、前記アクセス要求受付工程により受け付けられたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび前記有効条件を抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスへのアクセス要求を制御するアクセス要求制御工程とを含んだことを特徴とする。
【００４１】
本発明によれば、情報提供装置がアクセス制御代行装置を介さない端末装置からのアクセス要求を拒否するとともに、情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた端末装置からのアクセス要求を受け付け、受け付けたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび有効条件を抽出し、抽出した有効条件に基づいて端末装置から実アドレスへのアクセス要求を制御することとしたので、アクセス要求を受け付けるべきか否かを情報提供装置側でデータベース管理する必要をなくし、もって膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開することができるとともに、端末装置から情報提供装置が保有する情報への直接のアクセス要求を拒否することとしたので、情報提供装置は有効条件を満たすアクセス要求のみを受け付けることができる。
【００４２】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス要求受付工程は、前記実アドレスおよび前記有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを受け付けることを特徴とする。
【００４３】
本発明によれば、実アドレスおよび有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを生成することとしたので、情報提供装置により提供される情報への実アドレスおよび有効条件をアクセス制御アドレスとして取り扱うことができる。
【００４４】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス要求制御工程は、前記抽出工程により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスを有する前記情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によりアクセス要求を許可すると判定された場合には前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求する情報要求工程と、前記情報要求工程による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信する情報送信工程とを含んだことを特徴とする。
【００４５】
本発明によれば、抽出された有効条件に基づいて端末装置から実アドレスを有する情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定し、アクセス要求を許可すると判定された場合には情報提供装置に対してアクセス要求に応答する情報を要求し、この情報要求に応答して返送された情報を端末装置に対して送信することとしたので、情報提供時にもアクセス制御代行装置を介在させつつアクセス制御状況を管理することができる。
【００４６】
また、本発明は、アクセス要求をおこなう端末装置から情報提供装置が有するアクセス制御対象となる情報に付与された実アドレスへのアクセス要求を代行制御するアクセス制御代行装置に用いるアクセス制御代行プログラムであって、前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた前記端末装置からのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手順と、前記アクセス要求受付手順により受け付けられたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから前記情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび前記有効条件を抽出する抽出手順と、前記抽出手順により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスへのアクセス要求を制御するアクセス要求制御手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４７】
本発明によれば、情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた端末装置からのアクセス要求を受け付け、受け付けたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび有効条件を抽出し、抽出した有効条件に基づいて端末装置から実アドレスへのアクセス要求を制御することとしたので、アクセス要求を受け付けるべきか否かを情報提供装置側でデータベース管理する必要をなくし、もって膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開することができる。
【００４８】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス要求受付手順は、前記実アドレスおよび前記有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを受け付けることを特徴とする。
【００４９】
本発明によれば、実アドレスおよび有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを生成することとしたので、情報提供装置により提供される情報への実アドレスおよび有効条件をアクセス制御アドレスとして取り扱うことができる。
【００５０】
また、本発明は、上記発明において、前記アクセス要求制御手順は、前記抽出手順により抽出された有効条件に基づいて前記端末装置から前記実アドレスを有する前記情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定する判定手順と、前記判定手順によりアクセス要求を許可すると判定された場合には前記情報提供装置に対して前記アクセス要求に応答する情報を要求する情報要求手順と、前記情報要求手順による情報要求に応答して返送された情報を前記端末装置に対して送信する情報送信手順とを含んだことを特徴とする。
【００５１】
本発明によれば、抽出された有効条件に基づいて端末装置から実アドレスを有する情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定し、アクセス要求を許可すると判定された場合には情報提供装置に対してアクセス要求に応答する情報を要求し、この情報要求に応答して返送された情報を端末装置に対して送信することとしたので、情報提供時にもアクセス制御代行装置を介在させつつアクセス制御状況を管理することができ、もってアクセス制御が許可された利用者への情報提供ミスなどを一元的に把握することができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた端末装置からのアクセス要求を受け付け、受け付けたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび有効条件を抽出し、抽出した有効条件に基づいて端末装置から実アドレスへのアクセス要求を制御するよう構成したので、アクセス要求を受け付けるべきか否かを情報提供装置側でデータベース管理する必要をなくすことができる。
【００５３】
また、本発明によれば、情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび所定の有効条件を受け付けた際に、該実アドレスおよび有効条件に基づいてアクセス制御アドレスを生成するよう構成したので、アクセス制御に適した有効条件を含んだアクセス制御アドレスを生成することができ、状況に応じて柔軟に有効条件を変更することが可能となる。
【００５４】
また、本発明によれば、実アドレスおよび有効条件を埋め込んだ条件埋め込み型のアクセス制御アドレスを生成するよう構成したので、情報提供装置により提供される情報への実アドレスおよび有効条件をアクセス制御アドレスとして取り扱うことができる。
【００５５】
また、本発明によれば、有効条件に、情報提供装置へアクセス要求をおこなうアクセス要求者および／または有効期限を含ませるよう構成したので、不適なアクセス要求者からのアクセス要求や有効期限を経過したアクセス要求を拒否することができる。
【００５６】
また、本発明によれば、実アドレスおよびアクセス制御アドレスがメールアドレスであり、このアクセス制御アドレスを宛先アドレスとしたアクセス要求メールを受け付けるよう構成したので、インターネット上の分散システムである電子メールのプロトコルを用いて情報提供装置から情報を取得することができる。
【００５７】
また、本発明によれば、実アドレスおよびアクセス制御アドレスを、インターネット若しくはイントラネット上に存在する情報資源の場所を指し示すＵＲＩとしたので、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳプロトコルで情報提供装置（ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバ）から情報を取得することができる。
【００５８】
また、本発明によれば、実アドレスおよびアクセス制御アドレスを、ネットワーク上に存在する情報資源の場所を指し示すＳＩＰプロトコルで用いるＳＩＰ−ＵＲＩとしたので、ＳＩＰプロトコル（ＳＩＰサーバ）でアクセス制御サーバ（ＳＩＰプロキシ）を介して情報提供装置（ＵＡＣ；User Agent Client）と接続、会話することができる。
【００５９】
また、本発明によれば、抽出された有効条件に基づいて端末装置から実アドレスを有する情報提供装置へのアクセス要求を許可するか否かを判定し、アクセス要求を許可すると判定された場合には情報提供装置に対してアクセス要求に応答する情報を要求し、この情報要求に応答して返送された情報を端末装置に対して送信するよう構成したので、情報提供時にもアクセス制御代行装置を介在させつつアクセス制御状況を管理することができ、もってアクセス制御が許可された利用者への情報提供ミスなどを一元的に把握することができる。
【００６０】
また、本発明によれば、情報提供装置を管理する管理者が利用する管理者用端末装置から実アドレスおよび所定の有効条件を受け付けた際に、該実アドレスおよび有効条件に基づいてアクセス制御アドレスを生成するとともに、管理者端末装置以外の利用者端末装置からのアクセス制御アドレス生成依頼を拒否し、管理者用端末装置から通知されたアクセス制御アドレスを用いた利用者端末装置からのアクセス要求を受け付け、利用者端末装置へ情報を送信する際に情報提供装置の実アドレスを秘匿するよう構成したので、情報提供装置の実アドレスを利用者に知らせることなく情報提供サービスをおこなうことができ、もってアクセス制御代行装置を一元的窓口とした情報提供サービスを実現することができる。
【００６１】
また、本発明によれば、アクセス要求を許可すると判定された場合には、認証情報を付与しつつ情報提供装置に対してアクセス要求に応答する情報を要求し、認証結果が正しい場合に情報要求に応答して返送された情報を端末装置に対して送信するよう構成したので、情報提供装置に成りすました装置が偽った情報を利用者に提供するような事態を未然に防ぐことができる。
【００６２】
また、本発明によれば、情報提供装置へのアクセス要求を禁止するアクセス制御アドレスを登録したブラックリストを設けておき、このブラックリストに登録されたアクセス制御アドレスを用いたアクセス要求を拒否するよう制御するよう構成したので、ブラックリスト登録された場合には、有効条件をチェックするまでもなくアクセス要求を拒否することが可能となる。
【００６３】
また、本発明によれば、情報提供装置がアクセス制御代行装置を介さない端末装置からのアクセス要求を拒否するとともに、情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレス並びに所定の有効条件に基づいて生成されたアクセス制御アドレスを用いた端末装置からのアクセス要求を受け付け、受け付けたアクセス要求に含まれるアクセス制御アドレスから情報提供装置により提供される情報に付与された実アドレスおよび有効条件を抽出し、抽出した有効条件に基づいて端末装置から実アドレスへのアクセス要求を制御するよう構成したので、アクセス要求を受け付けるべきか否かを情報提供装置側でデータベース管理する必要をなくし、もって膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開することができる。特に、端末装置から情報提供装置への直接のアクセス要求を拒否することとしたので、情報提供装置は有効条件を満たすアクセス要求のみを受け付けることができ、もってアクセス要求対処の負荷を低減しつつ安心して情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
以下に、本発明にかかるアクセス制御代行装置、アクセス制御代行システム、アクセス制御代行方法およびアクセス制御代行プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例では、アクセス代行業者が保有するアクセス制御代行装置を介して利用者にスケジュールの閲覧サービスを提供する場合を示すこととする。
【実施例】
【００６５】
まず、本発明に係るアクセス制御代行システムの概要を図１および図２を用いて説明する。図１は、利用者１、アクセス制御代行業者２および社内情報管理者３の関係を示す図である。この利用者１は、社外ネットワーク（ファイヤウオール（以下「ＦＷ」と言う）の外に存在するネットワーク）に存在する人物であり、この利用者１が所有するモバイル端末若しくは携帯電話を利用して情報サービスへのアクセス要求をおこなう。社内情報管理者３は、アクセス要求された情報を提供する情報サービス提供装置の管理者であり、アクセス制御代行業者２は、かかる社内情報管理者３が管理する情報サービス提供装置に成り代わって利用者１のモバイル端末等に情報サービスを提供するアクセス制御代行装置を運用する業者である。
【００６６】
すなわち、アクセス制御代行業者２は、利用者１からのアクセス要求をアクセス制御して必要な情報サービスを提供するとともに、社内情報管理者３からこのアクセス制御の代行料の支払いを受ける。ここでは、社内情報管理者３は、情報サービス提供装置を利用してグループウエアを用いた社員のスケジュール情報管理をおこなうとともに、利用者１からスケジュール情報をアクセス要求（開示要求）された際に所定の開示条件を満たす場合には当該スケジュール情報を利用者１に提供する。
【００６７】
図２は、本発明に係るアクセス制御代行システムの概念を説明するための説明図である。同図に示すように、利用者１が利用者端末ＡまたはＢを用いてアクセス代行業者２が管理するアクセス制御代行装置Ｃに対してアクセス要求をおこなうと、アクセス制御代行装置Ｃは、利用者端末ＡまたはＢからのアクセス要求を受け付けるか否かを判定し、アクセス要求を受け付ける場合には、情報サービス提供装置ＸまたはＹから情報サービスを代行取得し、取得した情報サービスを利用者端末ＡまたはＢに提供する。
【００６８】
図中実線で示したように、利用者端末Ａからのアクセス要求に応答して情報サービス提供装置Ｘから情報サービスを取得して該利用者端末Ａに提供するとともに、図中破線で示したように利用者端末Ｂからのアクセス要求に応答して情報サービス提供装置Ｙから情報サービスを取得して該利用者端末Ｂに提供した場合を示している。
【００６９】
ここで、利用者端末ＡまたはＢから情報サービス提供装置ＸまたはＹへの直接のアクセス要求については各情報サービス提供装置ＸまたはＹ（若しくはＦＷ）にて拒否される。ファイヤウオール（ＦＷ）の外に位置する社外ネットワークからのアクセス要求を制限して社内ネットワークの資産のセキュリティを高めるためである。
【００７０】
次に、本発明に係るアクセス制御代行システムの構成および各装置の動作概要について説明する。図３は本発明に係るアクセス制御代行システムの構成を示す図であり、図４は図３に示したアクセス制御代行装置１００、情報サービス提供装置４００、管理端末４１５および利用者端末３２０の動作概要を説明するための説明図である。
【００７１】
図３に示すように、情報サービスを提供する情報サービス提供装置４００およびこの情報サービス提供装置４００を管理する管理端末４１５は、社内ネットワーク（ＬＡＮ）に接続されるとともにファイヤウオール（ＦＷ）を介してインターネットに接続されている。また、情報サービスを提供する情報サービス提供装置５００およびこの情報サービス提供装置５００を管理する管理端末５１５は、社内ネットワーク（ＬＡＮ）に接続されるとともにファイヤウオール（ＦＷ）を介してインターネットに接続されている。また、情報サービス提供装置４００および５００に代わって利用者３３０からのアクセス要求を受け付けるアクセス制御代行装置１００がＬＡＮを介してインターネットに接続されるとともに、利用者３００が利用する利用者端末３２０が発側メールサーバ３１０を有する発側ＩＰ網を介してインターネットに接続されている。
【００７２】
利用者端末３２０は、電子メールソフトがインストールされた携帯電話若しくはＰＤＡなどのモバイル端末であり、インターネットを介したメールの送受信をおこなう。発側メールサーバ３１０は、いわゆるＰＯＰサーバなどのＥメールを利用する際に必要なメールサーバであり、利用者端末３１０から送信された送信メールを一旦保持し、該送信メールを着側メールサーバに転送する。ここでは、この着側メールサーバの役割をアクセス制御代行装置１００が兼任している。
【００７３】
アクセス制御代行装置１００は、条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１と条件埋め込み型アドレス発行部１０８とを有する。条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１は、ＳＭＴＰ標準に基づいて発側メールサーバ３１０などの他のメールサーバとメールを送受信するメール通信部１０４と、他のメールサーバから受信したメール中継要求に含まれる条件埋め込み型アドレスに基づきフィルタリングするフィルタ処理部１０２と、フィルタリングの結果、転送可と判断したメール中継要求に関するメールを受信して転送する転送処理部１０３とを含んでいる。
【００７４】
フィルタ処理部１０３は、復号鍵１０６を参照して条件埋め込み型アドレスを復号し、さらに復号データから着信条件(発信者限定、 期間限定など)を抽出し、着信条件が満たされているかを判定してフィルタリングをおこなう。なお、ここでは暗号鍵と復号鍵が異なる場合について説明するが、両者が同じ鍵(つまり共通鍵)である場合にも同様に適用できる。
【００７５】
また、このフィルタ処理部１０３は、転送可と判定されたメール中継要求については、図５に示したリアルアドレス変換テーブル１０５を利用して、復号データに含まれる識別子からリアルアドレスＲを取得する。このリアルアドレスＲとは、アダプタサーバに作成されるメールアカウントであり、管理者端末４１５または５１５によってあらかじめ作成されている。
【００７６】
さらに、このフィルタ処理部１０３は、フィルタリングをおこなう際に図６に示したブラックリストテーブル１０７を参照し、このブラックリストテーブル１０７に登録されたものについてのアクセス制御を拒否する。アクセス要求メールのTOアドレスに記載された条件埋め込み型アドレスに埋め込まれた条件だけで適正なフィルタリングをおこなうことができるが、より効率良くフィルタリングをおこなうためにブラックリストを参照しているのである。
【００７７】
具体的には、アクセス要求メールのFROMアドレスに記述された利用者３３０の実アドレスが図６のBlacklistアドレス表１に存在する場合や、アクセス要求メールのTOアドレスに記述された条件埋め込み型アドレスが図６のBlacklistアドレス表２に存在する場合には、アクセス要求メールのTOアドレスに記述された条件埋め込み型アドレスに埋め込まれた着信条件を検討するまでもなくアクセス要求を拒否する。つまり、これらのブラックリストを用いたチェックは、条件埋め込み型アドレスから条件を抽出する前におこなうことができる。
【００７８】
この点について、アクセス要求メールのFROMアドレス（送信者アドレス）に実アドレス（furuta@docomo.ne.jp）が記載され、TOアドレス（宛先アドレス）に条件埋め込み型アドレス（tribia7ssql@pvg.net）が記載されている場合を例にとって具体的に説明する。この場合に、かかる実アドレス（furuta@docomo.ne.jp）が要注意人物のアドレスである場合には、この要注意人物からのアクセス要求を拒否する必要がある。このため、この実アドレス（furuta@docomo.ne.jp）を図６のBlacklistアドレス表１に登録する。なお、かかる実アドレスの代わりに条件埋め込み型アドレスをBlacklistアドレス表１に登録しても構わない。条件埋め込み型アドレスがFROMアドレスに書かれた開示要求メールも考えられるからである。
【００７９】
このように、図６のBlacklistアドレス表１はFROMアドレスに記載されるアドレスを登録したブラックリストであったが、TOアドレスに記載されたアドレスをブラックリスト（図６のBlacklistアドレス表２）に登録し、かかるアドレスへのアクセス要求を拒否するよう構成することもできる。たとえば、退職者のスケジュール情報を提供したくないような場合などが該当する。このため、本実施例では、開示要求先のアドレスを登録する図６のBlacklistアドレス表２を設けている。
【００８０】
また、図６のBlacklistアドレス表３に示すように、特定の年月日をブラックリストに登録しておき、この年月日のタイプスタンプを持つアクセス要求メールを拒否することができる。つまり、アクセス要求メールが発行された場合には、このアクセス要求メールにタイムスタンプが付与されるが（２００４年８月３１日）、システムにおいて２００４年８月３１日のタイムスタンプを持つアクセス要求メールを棄却したい場合（例えば、同日に不正アクセスが蔓延するという情報を入手した場合）には、この年月日をブラックリスト（Blacklistアドレス表３）に登録してアクセス要求メールのタイムスタンプを常にチェックすれば、不正アクセスを制限することができる。この場合も、ブラックリスト内の年月日を用いたフィルタリングは、条件埋め込み型アドレスから条件を抽出する前におこなうことができる。
【００８１】
このように、かかるブラックリストを用いたフィルタリングは、原則として条件埋め込み型アドレスから条件を抽出する前におこなうことができるわけであるが、条件埋め込み型アドレスからの抽出データを利用して条件埋め込み型アドレスのフィルタリングとはやや観点の異なるフィルタリングをおこなうこともできる。
【００８２】
また、条件埋め込み型アドレスに埋め込まれたＩＤ識別子のうちＩＤ識別子００５を条件に持つアドレスを拒否したいような場合には、同様にして図６のBlacklistアドレス表３にかかる条件を規定する。すなわち、着信アドレスの識別子００５を含む条件埋め込み型アドレスＴがTOアドレスに記載されたアクセス要求メールについては、「識別子００５」がブラックリストに登録されていれば排除することができる。この場合、TOアドレスをブラックリストに登録する図６のBlacklistアドレス表２と同様の意味を持つことになるが、ここでは識別子レベルでフィルタリングできるため、「ID識別子００５〜０１０」というようにブラックリスト登録しておけば、Blacklistアドレス表２に個別に登録しなくても開示要求先アドレスへのアクセスを制限することができる。
【００８３】
また、条件埋め込み型アドレスＴに埋め込まれたハッシュ値のうちハッシュ値が0x8FFFを条件に持つアドレスを拒否したいような場合には、同様にして図６のBlacklistアドレス表３にかかる条件を規定する。すなわち、「ハッシュ値が「0x8FFF」を条件に持つアドレス」をブラックリストに登録しておけば、発信者アドレスや有効条件以外のフィルタリングすることができるのである。たとえば、発信者アドレスのハッシュ値を用いた場合には、ハッシュ値をブラックリストに登録することは、Blacklistアドレス表１にアドレスを登録することと意味合いが近くなるが、ハッシュ関数を工夫して複数のアドレスを同じハッシュ値で一度に拒否したり、複数のアドレスのハッシュ値の共通ビットのみをブラックリストに登録して一度に拒否することも可能となる。
【００８４】
条件埋め込み型アドレス発行部１０８は、市販のサーバコンピュータにウエブサーバプログラムであるＨＴＴＰ通信部１０９、条件埋め込み型アドレス生成部１１０に相当するソフトウエアプログラムをインストールして動作させた装置である。条件埋め込み型アドレス生成部１１０は、条件埋め込み型アドレス生成を実行するＣＧＩプログラムである。
【００８５】
この条件埋め込み型アドレス発行部１０８は、暗号鍵１１２、図７に示したユーザテーブル１１１を保持することとするが、このユーザテーブル１１１を保持するデータベースはアクセス制御代行装置１００と物理的に別の装置で実現してもよい。かかるユーザテーブル１１１は、管理端末４１５または５１５の管理者が条件埋め込み型アドレスを生成する際のユーザ認証に利用する。また、暗号鍵１１２は復号鍵１０６と同一でも実施できる。ＨＴＴＰ通信部１０９は、インターネット上の他の装置とＨＴＴＰ通信を行うためのインターフェースである。
【００８６】
情報サービス提供装置４００は、通常のメールサーバが有するメール通信部４１１のほかにメール解析部４１２および情報取得部４１３を設けた装置であり、スケジュール情報４１４を管理するとともに、メールによるアクセス要求に応答してスケジュール情報を返信する処理をおこなう。メール解析部４１２は、メール通信部４１１を介して着信したメールを解析し、後述する特定の条件を満たす場合に、情報取得部４１３がスケジュール情報４１４にアクセスする。アクセスした結果は、メールにてアクセス制御代行装置１００を介して利用者端末３２０に返信する。なお、メール解析部４１２による解析の結果、特定の条件を満たさない場合にはそのまま宛先ユーザのメールスプールに格納される。
【００８７】
次に、上記アクセス制御代行装置１００、情報サービス提供装置４００、管理端末４１５および利用者端末３２０の動作概要を図４を用いて説明する。なお、情報サービス提供装置５００および管理端末５１５についても情報サービス提供装置４００および管理端末４１５と同様の動作をおこなう。
【００８８】
図４に示すように、利用者３３０が情報サービス提供装置４００の社内情報管理者に対して情報サービスを利用したい旨を要求すると、この社内情報管理者は、管理端末４１５を利用してアクセス制御代行装置１００に対して条件埋め込み型アドレスの発行を依頼する（図中に示す（１））。具体的には、社内情報管理者は、管理端末Ｃを利用してアクセス制御代行装置１００に対してアクセスしてユーザ認証を受けた後に、アドレス発行要求としてスケジュール情報の提供対象となるユーザのリアルアドレスＲと発信者指定および有効期限からなる有効条件Ｃをアクセス制御代行装置１００に送信する。なお、ここでは利用者３３０のアドレスＳを発信者指定として埋め込むこととする。
【００８９】
このアドレス発行要求を受け付けたアクセス制御代行装置１００は、リアルアドレスＲの識別子をリアルアドレス変換テーブル１０５から取り出し、この識別子と有効条件Ｃから埋め込み型アドレスＴを生成し（図中に示す（２））、生成した埋め込み型アドレスＴを管理端末４１５に返送する（図中に示す（３））。その後、社内情報管理者が管理端末４１５から埋め込み型アドレスＴを得たならば、この埋め込み型アドレスＴを利用者３３０に通知する（図中に示す（４））。かかる通知に際しては、電話やメールなどのいかなる情報伝達手段を用いても良い。
【００９０】
この埋め込み型アドレスＴを入手した利用者３３０は、スケジュールの開示を要求する
開示要求メール（アクセス要求メール）を作成してアクセス制御代行装置１００に送信する（図中に示す（５））。具体的には、入手した埋め込み型アドレスＴをTOアドレスとし、利用者３３０のアドレスＳをFROMアドレスとした開示要求メール（アクセス要求メール）を作成する。
【００９１】
この開示要求メール（アクセス要求メール）を受信したアクセス制御代行装置１００は、TOアドレスに記載された埋め込み型アドレスＴからリアルアドレスＲの識別子と有効条件Ｃを取り出し、この有効条件Ｃに基づいてフィルタリングをおこなう。つまり、有効条件Ｃを満たさない場合にはアクセス要求を拒否し、有効条件Ｃを満たす場合にはアクセス要求を受け付けて情報サービス提供装置４００に送信する開示要求メールを作成する（図中に示す（６））。具体的には、元の開示要求メールのFROMアドレスに記載された利用者３３０のアドレスＳと有効条件Ｃと自己ドメイン名とからなるアドレスＳ’を生成して開示要求メールのFROMアドレスを書き換えるとともに、これにリアルアドレスＲと暗号鍵１１２で電子署名ＳＳをおこなった開示要求メールを情報サービス提供装置４００に送信する（図中に示す（７））。なお、フィルタリング時にはブラックリストを用いたフィルタリングを併せておこなうが、ここではその説明を省略する。
【００９２】
この開示要求メールを受信した情報サービス提供装置４００は、電子署名を検証した後に有効期限を確認し、いずれも適正である場合には、リアルアドレスＲのスケジュールをスケジュール情報４１４から取得して、FROMアドレスをリアルアドレスＲとしTOアドレスをアドレスＳ’とした開示メールを生成し（図中に示す（８））、生成した開示メールをアクセス制御代行装置１００に送信する（図中に示す（９））。
【００９３】
この開示メールを受信したアクセス制御代行装置１００は、FROMアドレスを埋め込み型アドレスＴに書き換え、TOアドレスを利用者３３０のアドレスＳに書き換えた開示メールを生成し（図中に示す（１０））、生成した開示メールを利用者端末３２０向けに送信する。この開示メールは利用者端末３２０の着側メールサーバを介して利用者端末３２０に着信する。
【００９４】
上記一連の手順を経て、利用者３３０は、リアルアドレスＲのスケジュールを入手することが可能となる。ここで、FROMアドレスおよびTOアドレスの書き換えをおこなった理由は、リアルアドレスＲを利用者３３０から秘匿するためである。すなわち、利用者３３０がこのリアルアドレスＲを入手すると、利用者端末３２０から情報サービス提供装置４００へ直接開示要求メールが発行される事態が生じ得るからである。
【００９５】
次に、アクセス制御代行装置１００が条件埋め込み型アドレスを生成して通知するまで（図４中の（１）〜（４））の処理手順についてさらに詳細に説明する。図８は、アクセス制御代行装置１００が条件埋め込み型アドレスを生成して通知するまでの処理手順を示すシーケンス図である。ここでは主としてＨＴＴＰ通信でかかる処理をおこなう場合を示している。なお、管理端末４１５上のウエブブラウザには、あらかじめアクセス制御代行業者から社内情報管理者に通知された条件埋め込み型アドレス発行部１０８のＵＲＬが登録されているものとする。
【００９６】
同図に示すように、管理者端末４１５からアクセス制御代行装置１００の条件埋め込み型アドレス発行部１０８にアクセス要求をおこなうと（ステップＳ１１０）、条件埋め込み型アドレス発行部１０８は、アクセス応答として図９に示すユーザ認証ページを返送する（ステップＳ１２０）。図９に示したように、このユーザ認証ページにはユーザ名とパスワードを入力するための入力枠が設けられているため、利用者３３０がユーザ名とパスワードを入力して送信ボタンを指示すると、条件埋め込み型アドレス発行部１０８に対して認証要求がおこなわれる（ステップＳ１３０）。
【００９７】
かかる認証要求がなされると、条件埋め込み型アドレス発行部１０８は、ユーザテーブル１１１を用いてユーザ認証をおこない（ステップＳ１４０）、ユーザが正しく認証された場合には、この認証に対する応答として図１０に示した条件埋め込み型アドレス発行ページが管理端末４１５に対して送信される（ステップＳ１５０）。
【００９８】
図１０に示したように、この条件埋め込み型アドレス発行ページには、ユーザ名、着信メールアドレス並びに指定アドレスおよび有効期限からなる着信条件を入力する入力枠が設けられている。ここでは、ユーザ名を「tanaka」、着信メールアドレスを「tanaka-sched@A.co.jp」、指定アドレスを「tanaka@docomo.co.jp」、有効期限を「2004年8月31日」とした場合を示している。
【００９９】
条件埋め込み型アドレス発行ページ上にかかる入力がおこなわれたならば、この入力内容を含めた条件埋め込み型アドレス要求が条件埋め込み型アドレス発行部１０８に対しておこなわれる（ステップＳ１６０）。具体的には、「R=tanaka-sched@A.co.jp＆S=tanaka@docomo.ne.jp＆E=2004/08/31」というデータ列が条件埋め込み型アドレス発行部１０８に送信される。
【０１００】
条件埋め込み型アドレス発行部１０８は、このデータ列に基づいて条件埋め込み型アドレス生成処理をおこない（ステップＳ１７０）、生成した条件埋め込み型アドレスＴを管理端末４１５に通知する（ステップＳ１８０）。その後、社内情報管理者は、この条件埋め込み型アドレスＴをメールなどを利用して利用者端末３２０に通知する（ステップＳ１９０）。
【０１０１】
次に、上記ステップＳ１７０で示した条件埋め込み型アドレス生成処理手順についてさらに詳細に説明する。図１１は、図８のステップＳ１７０で示した条件埋め込み型アドレス生成処理手順を示すフローチャートである。ここでは、条件埋め込み型アドレスのユーザ名部分は、着信側メールアドレスＲの識別子Ｂ１と着信条件Ｃの符号化文字列Ｂ２とが暗号化された後に符号化された文字列とした場合を示しており、また条件埋め込み型アドレスのドメイン名部分を"ｐｖｇ．ｎｅｔ"とする。ＤＮＳの設定によってこのドメイン名は条件埋め込み型メール転送サーバのＩＰアドレスに対応している。
【０１０２】
図１１に示すように、着信側アドレスＲの識別子Ｂ１をリアルアドレス変換テーブル１０５から取り出した後に（ステップＳ１７１）、着信条件Ｃを符号化する（ステップＳ１７２）。具体的には、指定発アドレスＳのハッシュ値の下位２バイト（Ｂ２１とする）を取得し、２０００年１月１日から有効期限までの日数を２バイト符号化し（Ｂ２２とする）、識別子Ｂ２１とＢ２２を連結し、識別子Ｂ２を得る。ただし、上位２バイトをＢ２１、下位２バイトをＢ２２とする。
【０１０３】
その後、識別子Ｂ１およびＢ２を連結した文字列を暗号鍵１１２（暗号鍵Ｋ）で暗号化し（これをＫ（Ｂ１２）とする）（ステップＳ１７３）、このＫ（Ｂ１２）をＢＡＳＥ３２で符号化して２６文字の文字列に変換し、この文字列にドメイン名“＠ｐｖｇ．ｎｅｔ”を付加して条件埋め込み型アドレスＴを生成する（ステップＳ１７４）。
【０１０４】
ここではハッシュ関数を用いる処理について説明したが、関数が条件埋め込み型アドレス発行部１０８と条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１とで共有されているため、関数の具体的アルゴリズムは任意である。具体的アルゴリズムの候補としては、ＭＤ５、ＳＨＡ−１などがある。
【０１０５】
次に、条件埋め込み型アドレスによる情報サービス提供までの流れ（図４中の（５）〜（１１））について説明する。図１２は、条件埋め込み型アドレスによる情報サービス提供までの流れを説明するためのシーケンス図である。
【０１０６】
同図に示すように、利用者端末３２０は、条件埋め込み型アドレスＴを宛先とする開示要求メールを発側メールサーバ３１０に送信し（ステップＳ２２０）、この発側メールサーバ３１０は、通常のメール転送サーバの動作により、あて先アドレスのドメイン名に対応するメールサーバへメール転送をおこなう（ステップＳ２３０）。ここでは、条件埋め込み型アドレスＴのドメイン名がアクセス制御代行装置１００内の条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１のホスト名になっているので、このメール中継要求は条件埋め込み型メール転送部１１０に受信される。
【０１０７】
この条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１は、開示要求メールの宛先アドレスＴを取り出してフィルタ処理を行い（ステップＳ２４０）、当該開示要求メールによる開示要求を受け付けるか棄却するかを判定する。このフィルタ処理の結果、受け付けると判定した場合には、あて先アドレスＴに基づきリアルアドレスＲを取得してFROM行を書き換える（ステップＳ２５０）とともに電子署名ＳＳを作成する（ステップＳ２６０）。そして、この条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１は、ステップＳ２３０で受信した開示要求メールをリアルアドレスＲのドメイン名が示すメールサーバ、すなわちドメイン名にふさわしい情報サービス提供装置のメール通信部４１１を選択して転送する（ステップＳ２７０）。
【０１０８】
情報サービス提供装置４００内のメール通信部４１１は、かかる開示要求メールを受信し、メール解析部４１２がメール通信部４１１で受信したメールの中身（ヘッダーやボディ）を解析した後（ステップＳ２８０）、その内容に応じたスケジュールを取得し（ステップＳ２９０）、この処理結果を条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１に転送し（ステップＳ３００）、条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１が開示メールの返信処理すなわちすでに説明したアドレスの書き換えをおこなって（ステップＳ３１０）、処理結果である開示メールを発側メールサーバ３１０に転送し（ステップＳ３２０）、発側メールサーバ３１０が利用者端末３２０に開示メールを届ける（ステップＳ３３０）。
【０１０９】
次に、上記ステップＳ２４０のフィルタ処理についてさらに詳細に説明する。図１３は、図１２のステップＳ２４０で示したフィルタ処理手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、まず開示要求メールのTOアドレスに記述された条件埋め込み型アドレスＴからユーザ識別子Ｂ１と着信条件文字列Ｂ２を取得する。具体的には、宛先アドレス（TOアドレス）の文字列Ｂａｓｅ３２（Ｋ（Ｂ１２））を取り出したならば（ステップＳ２４１）、この文字列Ｂａｓｅ３２（Ｋ（Ｂ１２））をＢＡＳＥ３２で復号化してＫ（Ｂ１２）を取得する（ステップＳ２４２）。その後、このＫ（Ｂ１２）を復号鍵１０６（復号鍵Ｋ’）で復号し、上位４バイトをユーザ識別子Ｂ１、下位４バイトを着信条件文字列Ｂ２として抽出する（ステップＳ２４３）。
【０１１０】
そして、取得された着信条件文字列Ｂ２を解析する（ステップＳ２４４）。具体的には、Ｂ２の上位２バイトを発アドレス制限値として読み取って発アドレスを取得し、Ｂ２の下位２バイトを整数Ｎとして読み取り、２００１年１月１日からＮ日後を有効期限とする。
【０１１１】
その後、文字列Ｂ２に基づいて転送可否を判定する（ステップＳ２４５）。具体的には、入力である発アドレスＳからハッシュ値を求め、このハッシュ値がステップＳ２４４で取得した値と一致するか判定し、一致しない場合には転送不可すなわち開示要求を棄却する。また、有効期限が含まれている場合には、現在時刻ｔがステップＳ２４４で取得した有効期限をすぎているか否かを判定し、すぎている場合には転送不可とする。また、上記いずれの条件判定においても転送不可でない場合には転送可と判定する。
【０１１２】
このようにして接続可否を判定した結果（ステップＳ２４６）、転送可である場合には、着信メールアドレスＲを復元する（ステップＳ２４７）。具体的には、ユーザ識別子Ｂ１をキーとしてリアルアドレス変換テーブル１１２を参照し、着信メールアドレス（リアルアドレス）Ｒを取り出し、このリアルアドレスＲにメールを転送する。
【０１１３】
次に、図１２のステップＳ２５０に示したFrom行の書き換え処理について説明する。図１４は、図１２のステップＳ２５０に示したFrom行の書き換え処理手順を示すフローチャートである。
【０１１４】
まず、発信者アドレスＳからユーザ名Ｓ＿ｕ、ドメイン名Ｓ＿ｄを取得した後（ステップＳ２５１）、着信条件文字列Ｂ１２から有効期限文字列Ｅ’を取得する（ステップＳ２５２）。そして、ユーザ名Ｓ＿ｕ、ドメイン名Ｓ＿ｄ、有効期限文字列Ｅ’、情報埋め込み型アドレスＴのドメインＤをもとに、Fromヘッダーを書き換える（ステップＳ２５３）。たとえば、発信者アドレスがtanaka@docomo.ne.jp, 有効期限文字列E'=040526、ドメイン名＝pvg.net とすると、From行書き換え結果Ｓ’はtanaka/docomo.ne.jp/040526@pvg.netとなる。
【０１１５】
次に、図１２のステップＳ２６０で示した電子署名ＳＳの作成処理と添付処理について説明する。ここではメールボディの電子署名ＳＳ（検証コード）を条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１の暗号鍵を用いて作成する。そして、先ほどのFrom書き換えで得られたアドレスをToタグに記載し、FromタグにはFrom行書き換え結果Ｓ’を記載し、メールのヘッダー情報（たとえばX-PCODE-MTA）に電子署名ＳＳを付加して、情報取得部４１３がメール通信部４１１を介してメール送信する。
【０１１６】
次に、図１２のステップＳ２９０で示したスケジュール取得処理について説明する。図１５は、図１２のステップＳ２９０で示したスケジュール取得処理手順を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１５に示すように、メールのヘッダー情報（X-PCODE-MTA）から電子署名ＳＳを取り出し（ステップＳ２８１）、メール本文のハッシュ値と署名を復号した値が同一であるか否かを確認する（ステップＳ２８２）。そして、同一でない場合には（ステップＳ２８２否定）メール解析を中止する（ステップＳ２８８）。
【０１１８】
これに対して、両者が同一である場合には（ステップＳ２８２肯定）、メールファイルＭから主題ｓと本文ｍを取り出し（ステップＳ２８３）、この主題ｓに日付が（yy/mm/dd）の形式で入っていれば、日付Ｙを取得し、入っていなければ現在の日時を設定する（ステップＳ２８４）。
【０１１９】
その後、本文ｍに従業者名が含まれるか否かを確認し（ステップＳ２８５）、含まれる場合には（ステップＳ２８５肯定）、該当する従業者のスケジュールをスケジューラより取得した後（ステップＳ２８６）、メールヘッダーを作成し（発信者アドレスＳをFrom、宛先アドレスをＴ０とする）、該当する社員のスケジュールをメール本文に記述して開示メールを生成する（ステップＳ２８７）。なお、従業者名が含まれない場合には（ステップＳ２８５否定）、メール解析を中止する（ステップＳ２８８）。
【０１２０】
このように、ここでは、From行に記載されている電子署名ＳＳを条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１の公開鍵で検証し、検証に成功した場合のみスケジュール取得をおこなうこととしている。なお、ここで対象とするグループウェアシステムはイントラネット内の利用者のみがウエブブラウザによってアクセス（閲覧）できることを条件としている。また、図１５に示したFromアドレスＴは図１４に示したFrom書き換えで得られたアドレスとする。スケジュール取得において、メールに閲覧したい日時(yy/mm/dd)がsubject欄に設定されている場合、その日時のスケジュールを検索するが、設定がない場合には、現在日時のスケジュールを検索してもよい。そして、リアルアドレスＲに対応する従業員のスケジュールを取得し、メールボディを作成する。
【０１２１】
次に、図１２のステップＳ３００で示したメール返信処理について説明する。まず、ステップＳ２９０で取得したスケジュール内容を条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１に送る。このとき、FromタグにはリアルアドレスＲが入っており、Toタグには図１４で生成されたアドレスＳ’が入っている。たとえば、このアドレスＳ’をtanaka/docomo.ne.jp/040526@pvg.netとして、本メールをスケジュール閲覧部がメール通信部を介して送信する。このアドレスのドメイン名はpvg.netとなっているので、条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１へ送信される。
【０１２２】
ここでは、Toタグに記載されたアドレスＳ’から、利用者３３０のメールアドレスtanaka@docomo.ne.jpを作成する。すでに説明した処理に従って発アドレスＲと有効期間文字列040526と返信アドレスtanaka@docomo.ne.jpをもとに条件埋め込み型メールアドレスＴを作成する。つまり、条件埋め込み型メールアドレスＴは、往路で利用したアドレスと同じアドレスとなる。そこで、条件埋め込み型アドレスメール転送部１０１は、受信したメールについてFromタグを条件埋め込み型メールアドレスＴに書き換え、Toタグには発信者アドレスであるtanaka@docomo.ne.jpに書き換え、メールを発側メールサーバへ中継することになる。
【０１２３】
上述してきたように、本実施例では、利用者端末３２０と情報サービス提供装置４００および５００の間にアクセス制御代行サーバ１００を介在させ、このアクセス制御代行サーバ１００が条件埋め込み型アドレスを管理端末４１５に発行するとともに、この条件埋め込み型アドレスを通知された利用者３３０が利用者端末３２０を介して開示要求メールを送信した場合に、条件埋め込み型アドレスに基づいてスケジュール情報を開示すべきか否かを判定し、開示すべきと判定した場合には、情報サービス提供装置４００からスケジュールを取得してこのスケジュールを開示メールとして返信するよう構成したので、アクセス要求を受け付けるべきか否かを情報提供装置側でデータベース管理する必要をなくすことができる。
【０１２４】
なお、ここでは図１２に示したようなFrom行の書き換えをおこなうこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１６に示したようにFrom行の書き換えをおこなわない場合に適用することもできる。
【０１２５】
また、上記実施例では、本発明をメールアドレスに適用した場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＵＲＩやＳＩＰ−ＵＲＩを用いた場合に適用することもできる。インターネット若しくはイントラネット上に存在する情報資源の場所を指し示すＵＲＩに適用すれば、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳプロトコルで情報サービス提供装置（ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバ）から情報を取得することができ、ネットワーク上に存在する情報資源の場所を指し示すＳＩＰプロトコルで用いるＳＩＰ−ＵＲＩに適用すれば、ＳＩＰプロトコル（ＳＩＰサーバ）でアクセス制御サーバ（ＳＩＰプロキシ）を介して情報提供装置（ＵＡＣ；User Agent Client）と接続、会話することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上のように、本発明にかかるアクセス制御代行装置、アクセス制御代行システム、アクセス制御代行方法およびアクセス制御代行プログラムは、膨大なユーザが登録されている場合であっても、計算機資源の圧迫を招くことなく、効率的かつ円滑に複数のユーザに情報を公開する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】利用者、アクセス制御代行業者および社内情報管理者の関係を示す図である。
【図２】本発明に係るアクセス制御代行システムの概念を説明するための説明図である。
【図３】本発明に係るアクセス制御代行システムの構成を示す図である。
【図４】図３に示したアクセス制御代行装置、情報サービス提供装置、管理端末および利用者端末の動作概要を説明するための説明図である。
【図５】図３に示したリアルアドレス変換テーブルの一例を示す図である。
【図６】図３に示したブラックリストテーブルの一例を示す図である。
【図７】図３に示したユーザテーブルの一例を示す図である。
【図８】アクセス制御代行装置が条件埋め込み型アドレスを生成して通知するまでの処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】ユーザ認証ページの一例を示す図である。
【図１０】条件埋め込み型アドレス発行ページの一例を示す図である。
【図１１】図８のステップＳ１７０で示した条件埋め込み型アドレス生成処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】条件埋め込み型アドレスによる情報サービス提供までの流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１３】図１２のステップＳ２４０で示したフィルタ処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１２のステップＳ２５０に示したFrom行の書き換え処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１２のステップＳ２９０で示したスケジュール取得処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】条件埋め込み型アドレスによる情報サービス提供までの別の処理例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１    利用者
２    アクセス制御代行業者
３    社内情報管理者
Ａ，Ｂ      利用者端末
Ｃ    アクセス制御代行装置
Ｘ，Ｙ      情報サービス提供装置
１００    アクセス制御代行装置
１０１    条件埋め込み型アドレスメール転送部
１０２    フィルタ処理部
１０３    転送処理部
１０５    リアルアドレス変換テーブル
１０６    復号鍵
１０７    ブラックリストテーブル
１０８    条件埋め込み型アドレス発行部
１０９    ＨＴＴＰ通信部
１１１    ユーザテーブル
１１２    暗号鍵
３１０    発側メールサーバ
３２０    利用者端末
３３０    利用者
４００，５００    情報サービス提供装置
４１１，５１１    メール通信部
４１２，５１２    メール解析部
４１３，５１３    情報取得部
４１４，５１４    スケジュール情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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