(57)【要約】【課題】パーソナル無線端末におけるコマンドへの応答を、少なくとも部分的に、他のユーザがそばにいるかいないか、また場合によっては、それらのユーザが誰であるかに基づいたものにし得るための装置および方法を開示すること。【解決手段】本発明の例示的な実施形態では、パーソナル無線端末は、無線によって（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを介して）、そばに他のパーソナル無線端末が存在するかどうかを（またそれらの端末に関連づけられているユーザを推論的に）決定し、次に、そばにユーザがいるその特定の環境において、コマンドが許可されているかどうかを決定する。本発明のいくつかの実施形態では、許可は、少なくとも部分的に、１つまたは複数の追加要因、すなわち、パーソナル無線端末のユーザが誰であるか、そばにいるユーザが誰であるか、コマンドの種類、コマンドの１つまたは複数の引数、クエリによって検索されたデータの値、日時（すなわち、「カレンダ時間」）などにも基づいている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）前記第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内にｋ台のその他のパーソナル無線端末とが存在する場合、前記コマンドを実行することを拒否する工程とを含み、
ｋは正の整数であるとする方法。
【請求項２】
前記第１のパーソナル無線端末と前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末とが、無線ピアツーピア・プロトコルを介して通信を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線ネットワークが、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈピコネットとＢｌｕｅｔｏｏｔｈスキャッタネットとの一方である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記無線ピアツーピア・プロトコルの最大送信距離が、１２メートル未満である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記無線ピアツーピア・プロトコルが、共有通信チャネルに基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記コマンドが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末とは無関係である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）無線ピアツーピア・プロトコルに従ってメッセージを送信および受信する第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）前記無線ピアツーピア・プロトコルによって前記第１のパーソナル無線端末と現在通信を行うことができるｋ台のその他のパーソナル無線端末が存在する場合、前記コマンドを実行することを拒否する工程とを含み、
ｋは正の整数であるとする方法。
【請求項８】
前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末の少なくとも１つが、前記第１のパーソナル無線端末とは異なる無線ネットワークに属する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）（ｉ）前記第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内にｋ台のその他のパーソナル無線端末が存在し、かつ
（ｉｉ）前記コマンドが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末とは無関係である場合にだけ、前記コマンドを実行する工程とを含み、
ｋは正の整数であるとする方法。
【請求項１０】
（ａ）無線ピアツーピア・プロトコルに従ってメッセージを送信および受信する第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）（ｉ）前記無線ピアツーピア・プロトコルによって前記第１のパーソナル無線端末と現在通信を行うことができるｋ台のその他のパーソナル無線端末が存在し、かつ
（ｉｉ）前記コマンドが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末とは無関係である場合にだけ、前記コマンドを実行する工程とを含み、
ｋは正の整数であるとする方法。
【請求項１１】
（ａ）第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）（ｉ）前記第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内に第２のパーソナル無線端末が存在し、かつ
（ｉｉ）前記第１のパーソナル無線端末のユーザが、前記第２のパーソナル無線端末のユーザが存在する所では前記コマンドを実行することを許可されていない場合、前記コマンドを実行することを拒否する工程とを含む方法。
【請求項１２】
前記コマンドが、前記第２のパーソナル無線端末とは無関係である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ｃ）ホワイトリスト、ブラックリスト、およびユーザ・グループ階層の少なくとも１つを調べて、前記第１のパーソナル無線端末のユーザが、前記第２のパーソナル無線端末のユーザが存在する所で前記コマンドを実行することを許可されているかどうかを決定する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）無線ピアツーピア・プロトコルに従ってメッセージを送信および受信する第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）（ｉ）前記無線ピアツーピア・プロトコルによって前記第１のパーソナル無線端末と通信を行うことができる第２のパーソナル無線端末が存在し、かつ
（ｉｉ）前記第１のパーソナル無線端末のユーザが、前記第２のパーソナル無線端末のユーザが存在する所では前記コマンドを実行することを許可されていない場合、前記コマンドを実行することを拒否する工程とを含む方法。
【請求項１５】
前記コマンドが、前記第２のパーソナル無線端末とは無関係である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ｃ）ホワイトリスト、ブラックリスト、およびユーザ・グループ階層の少なくとも１つを調べて、前記第１のパーソナル無線端末のユーザが、前記第２のパーソナル無線端末のユーザが存在する所で前記コマンドを実行することを許可されているかどうかを決定する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）（ｉ）前記第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内にｋ台のその他のパーソナル無線端末が存在し、かつ
（ｉｉ）前記第１のパーソナル無線端末のユーザが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末の各ユーザが存在する所で前記コマンドを実行することを許可されている場合にだけ、前記コマンドを実行する工程とを含み、
ｋは正の整数であるとする方法。
【請求項１８】
前記コマンドが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末とは無関係である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ｃ）ホワイトリスト、ブラックリスト、およびユーザ・グループ階層の少なくとも１つを調べて、前記第１のパーソナル無線端末のユーザが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末のユーザが存在する所で前記コマンドを実行することを許可されているかどうかを決定する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）無線ピアツーピア・プロトコルに従ってメッセージを送信および受信する第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）（ｉ）前記無線ピアツーピア・プロトコルによって前記第１のパーソナル無線端末と現在通信を行うことができるｋ台のその他のパーソナル無線端末が存在し、かつ
（ｉｉ）前記第１のパーソナル無線端末のユーザが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末の各ユーザが存在する所で前記コマンドを実行することを許可されている場合にだけ、前記コマンドを実行する工程とを含み、
ｋは正の整数であるとする方法。
【請求項２１】
前記コマンドが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末とは無関係である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
（ｃ）ホワイトリスト、ブラックリスト、およびユーザ・グループ階層の少なくとも１つを調べて、前記第１のパーソナル無線端末のユーザが、前記ｋ台のその他のパーソナル無線端末のユーザが存在する所で前記コマンドを実行することを許可されているかどうかを決定する工程をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）（ｉ）前記第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内に第２のパーソナル無線端末が存在し、かつ
（ｉｉ）前記第２のパーソナル無線端末のユーザが、前記コマンドを実行することを許可されていない場合、前記コマンドを実行することを拒否する工程とを含む方法。
【請求項２４】
（ｃ）前記第２のパーソナル無線端末のユーザが前記コマンドを実行することを許可されているかどうかを問い合せるメッセージを前記第２のパーソナル無線端末に送信する工程をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
（ａ）第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）（ｉ）前記第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内に第２のパーソナル無線端末が存在し、かつ
（ｉｉ）前記第２のパーソナル無線端末のユーザが、前記コマンドを実行することを許可されている場合にだけ、前記コマンドを実行する工程とを含む方法。
【請求項２６】
（ｉ）および（ｉｉ）に加えて、
（ｉｉｉ）前記第１のパーソナル無線端末のユーザと前記第２のパーソナル無線端末のユーザとが、ユーザ・グループ階層に関して関係がある場合にだけ、前記コマンドを実行する工程とを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
（ｃ）前記第２のパーソナル無線端末のユーザが前記コマンドを実行することを許可されているかどうかを問い合せるメッセージを前記第２のパーソナル無線端末に送信する工程をさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
（ｄ）（ｉ）前記第２のパーソナル無線端末のユーザが、前記第１のパーソナル無線端末のユーザへの許可情報のエキスポートを許可し、かつ
（ｉｉ）前記第２のパーソナル無線端末のユーザが、前記コマンドを実行することを許可されている場合にだけ、前記第２のパーソナル無線端末のユーザが前記コマンドを実行することを許可されていることを通知する前記メッセージに対する応答を受信する工程をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
（ａ）第１のパーソナル無線端末でコンテンツへのアクセスを求めるコマンドを受け取る工程と、
（ｂ）前記第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内に少なくともｋ台のその他のパーソナル無線端末が存在する場合、前記第１のパーソナル無線端末で前記コンテンツの第１の版を出力する工程と、
前記第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内にｋ台未満のその他のパーソナル無線端末とが存在する場合、前記第１のパーソナル無線端末で前記コンテンツの第２の版を出力する工程とを含み、
ｋは正の整数であるとする方法。
【請求項３０】
前記コンテンツの前記第１の版が、第１の許可カテゴリに関連づけられ、前記コンテンツの前記第２の版が、第２の許可カテゴリに関連づけられる、請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、電気通信に関し、より詳細には、無線端末のユーザによって発行されたコマンドに知的に応答するための技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、無線周波を用いる短距離接続用のオープン・スタンダード仕様である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、携帯電話、キーボード、マウス、ディスプレイなど、多様な装置（すなわち、「端末」）用の安価な無線ネットワーク・システムとなるように設計されている。互いの送信範囲内（一般に、１０メートル）に存在するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末同士は、ピコネット（ｐｉｃｏｎｅｔ）と呼ばれる小規模なアドホック・ネットワーク、さらには複数のピコネットからなるスキャッタネット（ｓｃａｔｔｅｒｎｅｔ）と呼ばれるネットワークを形成する。
【０００３】
図１に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを介して通信を行う無線電気通信システム１００を示す。無線電気通信システム１００は、５つの端末、すなわち、ユーザ１０１−１が携帯するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のパーソナル無線端末１０２−１（例えば、携帯電話、携帯情報端末［ＰＤＡ］など）と、ユーザ１０１−２が携帯するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のパーソナル無線端末１０２−２と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のコンピュータ・キーボード１０３と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のコンピュータ・マウス１０４と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のデスクトップ・コンピュータ１０５とを含むＢｌｕｅｔｏｏｔｈピコネットである。
【０００４】
ユーザ１０１−１および１０１−２は、動き回ることができ、１つまたは複数の入力機構（例えば、キーパッド入力、ペン入力、音声入力など）を介して、それぞれパーソナル無線端末１０２−１および１０２−２にコマンドを入力することができる。パーソナル無線端末１０２−１および１０２−２は、それぞれユーザ１０１−１および１０１−２にコンテンツ（例えば、ウェブ・ページ、オーディオ・クリップ、実行されたクエリの出力など）を提示するために、一般に１つまたは複数の出力変換器（例えば、液晶ディスプレイ、スピーカなど）も備えている。
【０００５】
パーソナル無線端末１０２−１および１０２−２に対するコマンドの例として、スピーカの音量調整、スプレッドシート上での情報編集、チェス・ゲームでの駒の移動、サウンド・クリップの再生開始、無線端末に組み込まれたデジタル・カメラによるイメージの捕捉、無線端末に組み込まれたマイクロフォンによる音声信号の捕捉、ウェブ・ページのダウンロード、サーバに保存されたデータベースを検索するクエリの発行、電子メール・メッセージの送信、および電話の発信などを挙げることができる。
【０００６】
無線端末、デスクトップ・パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、サーバなど、いくつかのコンピューティング装置は、ユーザに装置へのログインを求めてから、ユーザに装置の使用を許可する。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＸＰまたはＬｉｎｕｘオペレーティング・システム上で動作するパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）に電源を投入すると、ユーザのユーザ名（ＡＯＬなどのインターネット・サービス・プロバイダでは、スクリーン名とも呼ばれる）とパスワードを求めるログイン画面が、ユーザに提示される。ユーザは、有効なユーザ名とパスワードの組を提示しないうちは、開始画面を抜けて先に進むことができない。
【０００７】
いくつかのコンピューティング装置は、ログイン画面に加えて、データ、コマンド、またはその両方へのアクセスを制限するための１つまたは複数の認証機構も備えている。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＸＰまたはＬｉｎｕｘオペレーティング・システム上で動作するＰＣは、あるデータ・ファイルを特定のユーザまたはユーザ・グループに関連づけることができ、そうすることで、関連づけられたユーザだけにそのデータ・ファイルへのアクセスを許可することができる。いくつかの認証機構では、読み取り許可と書き込み許可を別々にデータ・ファイルに関連づけることができ、その結果、ユーザを４つのカテゴリ、すなわち、（ｉ）データ・ファイルの読み取りも、書き込みもできるユーザ、（ｉｉ）データ・ファイルの読み取りはできるが、書き込みはできないユーザ、（ｉｉｉ）データ・ファイルの書き込みはできるが、読み取りはできないユーザ、および（ｉｖ）データ・ファイルの読み取りも、書き込みもできないユーザに分けることができる。さらに、いくつかの認証機構は、あるコマンド（実行形式ファイルなど）を特定のユーザまたはユーザ・グループに関連づけることができ、そうすることで、関連づけられたユーザだけにそのコマンドの実行を許可することができる。
【０００８】
ファイルの読み取り、書き込み、実行ができるユーザを制限する機構は、多くの実用局面で大きな利点を発揮するが、その他の多くの局面で必要とされる柔軟性および適合性を提供しない。したがって、革新的な制限機構が必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
多くの状況で、コマンド（例えば、ファイル）の実行、ならびにファイルの読み取りおよび書き込みを、それを試みるユーザの識別情報に基づいて制限するだけでなく、そのユーザの近辺に他の人がいるかどうかに基づいて制限できれば有利であろう。例えば、病院の事務員は、患者本人または患者の主治医と一緒のときでなければ、患者のファイルを読めないようにできれば有利であろうし、患者の主治医または看護婦と一緒のときでなければ、患者のファイルに書き込めないようにできれば有利であろう。
【００１０】
別の例として、銀行員は、（ｉ）少なくとも他に２人の銀行員が一緒であり、かつ（ｉｉ）通常の勤務時間中でなければ、金庫室のパスワード・ファイルを変更できないようにできれば有利であろう。
【００１１】
さらに別の例として、銀行の支店長は、他の人がそばにいるときには、自分のパーソナル無線端末で給与支払い情報を読めないようにできれば有利であろう。さらに別の例として、窓口係が預金者の口座に小切手の金額を入金する場合、誰もそばにいないときだけ、新しい残高を表示し、誰かがそばにいるときは、代わりに「入金完了」メッセージだけを表示するようにすれば望ましいであろう。あるいは、「入金完了」メッセージの代わりに、窓口係だけが新しい残高を知ることができるように符号化された形式で残高を表示してもよい。
【００１２】
自分のパーソナル無線端末を用いてコンテンツ（例えば、ニュース記事、ウェブ・ページなど）にアクセスしているユーザに、誰かがそばに（例えば、音が届く範囲内などに）いるときはテキストで、誰もいないときは音声で、コンテンツを提供するようにすれば有利であろう。このようにすれば、（ｉ）そばにいる人にコンテンツを盗み聞きされることも、（ｉｉ）そばにいる人を音で煩わせることも防ぐことができる。
【００１３】
別の例として、軍事データの中には、機密版と非機密版とを有するものがある。こうした場合、権限のあるユーザに、誰もそばにいないときは、機密版を提供し、他の人がそばにいるときは、非機密版を提供するようにすれば有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ユーザのコマンドに応答してパーソナル無線端末に返信するレスポンスを、パーソナル無線端末のそばに他の人がいるかいないかに基づいたものにすることができる。他の人がいるかいないかは、それらの人に関連づけられたパーソナル無線端末の存在または非在から推論される。本発明のいくつかの実施形態では、ユーザのコマンドに対するレスポンスは、そばにいる人が誰であるかにも基づいている。
【００１５】
本発明の例示的な実施形態によれば、ユーザからコマンドを受け取ったパーソナル無線端末は、そばに他のパーソナル無線端末が存在するかどうかを（さらに、それらの端末に関連づけられているユーザを推論的に）決定し、次に、そばにいるユーザの周辺で、そのコマンドが許可されているかどうかを決定する。例えば、看護婦が自分のパーソナル無線端末を用いて患者記録内の一定のデータに無線アクセスすることは、患者の主治医が近辺１０フィート以内にいないのであれば、制限するのが望ましいであろう。
【００１６】
本発明の例示的な実施形態によれば、パーソナル無線端末Ｔは、ユーザからコマンドを受け取るとき、最初に、ＴのＢｌｕｅｔｏｏｔｈネットワーク（すなわち、ピコネットまたはスキャッタネット）内にいる、Ｔのユーザではないユーザに関連づけられたパーソナル無線端末を識別する。例えば、ＴのＢｌｕｅｔｏｏｔｈネットワークが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のコンピュータ・マウスを含んでいても、それはパーソナル無線端末とは異なるタイプの無線端末であるので、コンピュータ・マウスの存在は、パーソナル無線端末Ｔが、別のユーザがそばにいると結論づける原因とはならない。同様に、やはりＴのユーザが所有する第２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のパーソナル無線端末も、パーソナル無線端末Ｔが、別のユーザがそばにいると結論づける原因とはならない（ユーザは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の電話をポケットに入れて携帯しながら、自分のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のＰＤＡにコマンドを入力することもあろう）。
【００１７】
本発明の例示的な実施形態によれば、パーソナル無線端末Ｔは、次に、ＴのＢｌｕｅｔｏｏｔｈネットワークの外部ではあるが、その近くに、どのような他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のパーソナル無線端末が存在するかを決定する。言い換えると、パーソナル無線端末Ｔは、どのような他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のパーソナル無線端末が、現在Ｔと通信可能であるかを（例えば、共有通信チャネルの聴取や、肯定応答を要求するメッセージのブロードキャストなどによって）決定する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの短い送信距離（約１０メートル）のため、検出された送信または受信された肯定応答は、必ず近くの無線端末からのものである。
【００１８】
本発明の例示的な実施形態によれば、パーソナル無線端末Ｔは、続いて、近辺にユーザがいるかいないかに基づいて、入力されたコマンドを実行できるかどうかを決定する。本発明のいくつかの実施形態では、コマンドに対する応答は、少なくとも部分的に、１つまたは複数の追加要因、すなわち、（ｉ）パーソナル無線端末Ｔのユーザが誰であるか、（ｉｉ）そばにいるユーザが誰であるか、（ｉｉｉ）コマンドの種類（例えば、クエリ、データ保存コマンド、コール発行コマンド、データ送信コマンドなど）、（ｉｖ）コマンドの１つまたは複数の引数（例えば、ファイル名、コマンド・オプションなど）、（ｖ）クエリによって検索されたデータの値、（ｖｉ）日時［すなわち、「カレンダ時間」］などにも基づいている。
【００１９】
本発明のいくつかの実施形態では、パーソナル無線端末が許可されたコマンドを実行し、実行の結果、１つまたは複数の出力（例えば、結果値など）が得られた場合、パーソナル無線端末は、そばにユーザがいるかどうか、また場合によっては、上述した追加要因に基づいて、それらの出力の１つまたは複数を抑制または符号化するかどうかも決定する。したがって、それらの実施形態では、パーソナル無線端末は、抑制されていない（無変更および符号化）出力を、ユーザに対して（例えば、視覚的、聴覚的に）出力する。
【００２０】
本発明は、様々なシナリオにおいて、望ましいものとなり得る。例えば、病院において、技師が自分のパーソナル無線端末を用いて患者記録内の一定のデータにアクセスすることは、患者の主治医が近辺にいないのであれば、制限するのが望ましいであろう。
【００２１】
銀行では、行員が金庫室の電子パスワードを変更するコマンドを入力できるのは、（ｉ）少なくとも他に２人の行員が一緒であり、かつ（ｉｉ）時間が月曜日から金曜日の７：００ＰＭから８：００ＰＭの間である場合だけにすれば望ましいであろう。同様に、銀行員が５万ドルを超える資産を１つの口座から別の口座に移転するコマンドを入力するときは、銀行の支店長がそばにいなければならないようにすることができる。別の例として、銀行の支店長は、他の人がそばにいないときだけ、自分の電気通信端末で給与支払い情報を見ることができるようにすることができる。さらに別の例として、窓口係が預金者の口座に小切手の金額を入金する場合、他のユーザがそばにいないときだけ、新しい残高を表示し、ユーザがそばにいるときは、代わりに「入金完了」とだけ表示するようにすれば望ましいであろう。あるいは、「入金完了」メッセージの代わりに、窓口係だけが新しい残高を知ることができるように符号化された形式で残高を表示してもよい。
【００２２】
別の例として、自分の移動端末を用いてコンテンツ（例えば、ニュース記事、ウェブ・ページなど）にアクセスするユーザは、他のユーザがそばにいないときは、自動的に合成音声としてそのようなコンテンツを受信し、それ以外のときは、テキスト表示として受信できるようにすれば望ましいであろう。
【００２３】
さらに別の例として、いくつかの軍事データ（例えば、トマホーク・ミサイルの最高速度、ハープーン・ミサイルの最大射程距離など）は、機密版と非機密版とを有する。したがって、ユーザが自分の移動端末を用いてそのようなデータにアクセスするコマンドを発行した場合、（ｉ）他のユーザがそばにいないとき、または（ｉｉ）そばにいるすべてのユーザが機密取り扱い許可を有するときだけ、自動的に機密版を返し、それ以外のときは、非機密版を返すようにすれば望ましいであろう。
【００２４】
本発明の例示的な実施形態は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈパーソナル無線端末との関連で開示されるが、（例えば、現在開発中の無線ユニバーサル・シリアル・バス規格、ウルトラ・ワイドバンド［ＵＷＢ］など）他の種類のパーソナル無線端末および他のネットワーク・プロトコルを使用する本発明の実施形態を、どのように作成し、使用したらよいかは、本明細書を読めば当業者には明らかであろう。
【００２５】
本発明の例示的な実施形態は、（ａ）第１のパーソナル無線端末でコマンドを受け取る工程と、（ｂ）第１のパーソナル無線端末と同じ無線ネットワーク内にｋ台（ｋは正の整数）の他のパーソナル無線端末が存在する場合は、コマンドの実行を拒否する工程とを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以降で出現する用語は、この詳細な説明および添付の特許請求の範囲で使用される場合、以下の定義を与えられている。
【００２７】
明細書および特許請求の範囲で使用される場合、「無線端末」という用語は、ネットワークにおいて他の装置と無線で通信を行える装置（例えば、携帯情報端末、携帯電話、プリンタ、コンピュータ・マウス、コンピュータ・キーボードなど）を指すと定義され、「パーソナル無線端末」という用語は、ユーザが別のユーザと通信を行うのに使用する無線端末（例えば、携帯情報端末、携帯電話など）を指すと定義される。無線端末のユーザ間の通信は、音声、電子メール、インスタント・メッセージなどによるものとすることができる。
【００２８】
明細書および特許請求の範囲で使用される場合、「カレンダ時間」という用語は、以下の１つまたは複数を指すと定義される。
（ｉ）時刻（例えば、１６：２３：５８など）
（ｉｉ）１つまたは複数の命名された時間（例えば、火曜日、１１月など）
（ｉｉｉ）１つまたは複数の出来事（例えば、感謝祭、ジョンの誕生日など）
（ｉｖ）時間範囲（例えば、８：００ＰＭから９：００ＰＭなど）
【００２９】
図２に、本発明の例示的な実施形態による、無線電気通信システム２００を示す。図２に示すように、無線電気通信システム２００は、５つの無線端末、すなわち、ユーザ１０１−１が携帯するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のパーソナル無線端末２０２−１と、ユーザ１０１−２が携帯するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のパーソナル無線端末２０２−２と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のコンピュータ・キーボード１０３と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のコンピュータ・マウス１０４と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のデスクトップ・コンピュータ１０５とを含むＢｌｕｅｔｏｏｔｈピコネットである。
【００３０】
パーソナル無線端末２０２−１および２０２−２は、それぞれユーザ１０１−１および１０１−２からコマンドを受け取ることができ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを介して（また恐らくは、その他の無線プロトコルを介して）他の端末と通信を行うことができ、以下で図６および図７に関連させて説明される方法を実行することができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のコンピュータ・キーボード１０３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のコンピュータ・マウス１０４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のデスクトップ・コンピュータ１０５は、無線電気通信システム１００のものと同じである。
【００３１】
図３に、本発明の例示的な実施形態による、パーソナル無線端末２０２−ｉの主要コンポーネントのブロック図を示す。図３に示すように、パーソナル無線端末２０２−ｉは、図に示すように相互接続された、受信機３０１と、プロセッサ３０２と、メモリ３０３と、送信機３０４と、入出力インタフェース３０５と、クロック３０６とを含む。
【００３２】
受信機３０１は、よく知られた方式で、他の無線端末から信号を受信し、それらの信号に符号化されている情報をプロセッサ３０２に転送する。受信機３０１をどのように作成し、使用したらよいかは、本開示を読めば当業者には明らかであろう。
【００３３】
プロセッサ３０２は、メモリ３０３に保存された命令を実行することができ、データをメモリ３０３から読み取り、またメモリ３０３に書き込むことができ、受信機３０１から情報を受け取ることができ、送信機３０４に情報を送ることができ、以下で図６および図７に関連させて説明されるタスクを実行することができる汎用プロセッサである。本発明のいくつかの代替実施形態では、プロセッサ３０２は、専用プロセッサとすることができる。いずれの場合であっても、プロセッサ３０２をどのように作成し、使用したらよいかは、本開示を読めば当業者には明らかであろう。
【００３４】
メモリ３０３は、（ｉ）実行可能命令と（ｉｉ）データを保存することができ、以下で図４および図５に関連させて説明されるテーブル４０１、５０２、５０３のいくつかまたはすべてを含むことができる。当業者であれば理解されるように、メモリ３０３は、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、フラッシュ・メモリ、ディスク・ドライブなどの任意の組み合わせとすることができ、メモリ３０３をどのように作成し、使用したらよいかは、本開示を読めば当業者には明らかであろう。
【００３５】
送信機３０４は、よく知られた方式で、プロセッサ３０２から情報を受け取り、この情報を符号化した信号を他の無線端末に送信する。送信機３０４をどのように作成し、使用したらよいかは、本開示を読めば当業者には明らかであろう。
【００３６】
入出力インタフェース３０５は、よく知られた方式で、（ｉ）パーソナル無線端末２０２−ｉのユーザから入力信号を受け取り、対応する信号をプロセッサ３０２に転送し、また（ｉｉ）プロセッサ３０２から信号を受け取り、ユーザが感知できる対応する出力信号を発する。当業者であれば理解されるように、入出力インタフェース３０５の入力機構は、キーパッド、タッチスクリーン、マイクロフォンなどとすることができ、入出力インタフェース３０５の出力機構は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、スピーカなどとすることができる。
【００３７】
クロック３０６は、よく知られた方式で、現在の時刻、日付、曜日をプロセッサ３０２に送る。
【００３８】
図４に、本発明の例示的な実施形態による、例示的な組織用の許可情報に関するツリーおよびテーブルを示す。
【００３９】
ユーザ・グループ階層４００は、ユーザ・グループ（例えば、医者、看護婦など）の間の関係を表すツリーである。第１のユーザ・グループが第２のユーザ・グループの上位グループである場合、第１のユーザ・グループに属するユーザは、第２のユーザ・グループに属するユーザよりも高いランクをもつ（すなわち、第１のユーザ・グループに属するユーザは、第２のユーザ・グループのユーザの「上位者」である）。
【００４０】
コマンド許可テーブル４０１は、ユーザとそばにいるユーザ（すなわち、「近在者」）の様々な組み合わせに対して許可されるコマンドからなる「ホワイトリスト」を含む。ある組み合わせがコマンド許可テーブル４０１に載っていない場合、その組み合わせは、許可されていない（当業者であれば理解されるように、本発明のいくつかの実施形態では、代わりに、許可されない組み合わせを列挙した「ブラックリスト」をコマンド許可テーブル４０１に使用するほうが有利なこともあろう）。コマンド許可テーブル４０１は、適切な場合は、上述したように、コマンドの特定の出力を抑制または符号化すべきかどうかも指示する。
【００４１】
図４に示すように、「ユーザ」フィールドの入力内容は、個人ユーザ識別子、ユーザ・グループ（例えば、看護婦など）、またはすべてのユーザに適用される「任意」とすることができる。「近在者」フィールドの入力内容は、（ｉ）コマンドを許可するために存在しなければならない近在者の人数を示す非負の整数、（ｉｉ）ユーザ・グループ（例えば、医師など）、または（ｉｉｉ）ユーザのランクと近在者ランクの関係（例えば、上位者、非上位者、同位者、下位者、非下位者など）とすることができる。
【００４２】
コマンド許可テーブル４０１では、「条件」と名づけるフィールドに、許可を得るために必要な条件を入力することもできる。条件は、真偽を評価できる論理式とすることができる。本発明のいくつかの実施形態では、「条件」フィールドの入力内容は、以下で図５に関連させて説明される規則リスト５０３内の規則に対応する識別子とすることができる。
【００４３】
いくつかの許可方式で特に有用な条件は、ユーザの近在者が同じコマンドの実行を許可されている場合に、ユーザにそのコマンドの実行を許可するというものである。例えば、テーブル４０１の第６行は、ゲーリー  Ｒ．チェン（ユーザ識別子ｇｒｃｈｅｎ）は、上位者の１人がそばにいて、かつその上位者が生検結果を読むことを許可されている場合に、生検結果を読むことを許可されることを示している（すなわち、チェンは、上位者から許可を「継承」する）。当業者であれば理解されるように、上位者が生検結果を読むことを許可されているかどうかを決定するには、テーブル４０１の別の「再帰的」検索が必要となることもある。
【００４４】
図５に、本発明の例示的な実施形態による、例示的な組織用の許可情報に関する２つの追加テーブルを示す。
【００４５】
コンテンツ版テーブル５０２は、ユーザ／コンテンツ／近在者の特定の組み合わせが、コンテンツのどの版にアクセス可能であるかを示す。例えば、図５のコンテンツ版テーブル５０２の第３行は、ユーザＭａｊＪＳｍｉｔｈが、コンテンツＦ１６最高速度にアクセスした場合、他のユーザがそばにいなければ機密版を入手することを示している。テーブル４０１の場合のように、本発明のいくつかの実施形態では、テーブル５０２のコンテンツは、無線端末２０２に配布して、ローカルに保存することができる。そのような実施形態では、無線端末２０２は、上述したように、テーブル４０１のコマンド許可情報と同様のピアツーピア方式で、版情報を「継承」し、「エキスポート」することができる。
規則リスト５０３は、テーブル４０１のコマンドを許可するのに必要な条件を含む。記述子に関連づけられた値（例えば、特定の預金者用の記述子「残高」に関連づけられた値など）にアクセスするコマンドの場合、規則リスト５０３は、保存された特定の値（例えば、残高＜１０００００など）、記述子自体、またはその両方に基づいて許可するかどうかを決定する規則を含むことができる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態では、図４および図５の許可情報は、サーバに集中的に保存することができ、パーソナル無線端末２０２−ｉは、サーバに問い合せを送信して、この情報を検索するが、いくつかの他の実施形態では、個々のパーソナル無線端末２０２−ｉに関連する許可情報は、その端末で（例えば、メモリ３０３に保存するなどして）ローカルに利用可能とすることもできる。
【００４７】
上述したように、テーブル４０１の許可情報の情報が、無線端末２０２に配布されて、ローカルに保存されるいくつかの実施形態では、第６行など入力内容に基づく許可は、近在端末間のピアツーピア通信を介して決定することができる。例えば、ゲーリー・チェンが、生検結果を読むためのコマンドを自分の無線端末で入力し、上位者のニューマンがそばにいる場合、チェンの端末は、ニューマンの端末にメッセージを送信して、ニューマンが生検結果を読むことを許可されているかどうかを問い合わせることができる。その後、ニューマンの端末は、ニューマンが許可されているかどうかを通知するメッセージをチェンの端末に返信する。当業者であれば理解されるように、いくつかの実施形態では、ニューマンの端末は、誰がこのように許可情報を問い合わせることを許可されているかを示す規則（すなわち、どの端末に許可を「エキスポート」できるかを示す規則）を有することができる。
【００４８】
当業者であれば理解されるように、本発明のいくつかの実施形態では、テーブル４０１、５０２、５０３のいくつかまたはすべての許可情報は、システム管理者または無線端末２０２のユーザによって提供することができるが、いくつかの他の実施形態では、この情報は、１組のビジネス・ルールから抽出することができる。当業者であればやはり理解されるように、いくつかの実施形態では、テーブル４０１、５０２、５０３のいくつかまたはすべての入力内容は、静的なものとすることができるが、いくつかの他の実施形態では、これらの入力内容は、アルゴリズム、特定のイベント、カレンダ時間などに基づく動的なものとすることができる。
【００４９】
図６に、本発明の例示的な実施形態による、ユーザ・コマンドに応答してパーソナル無線端末２０２−ｉがとる動作のフローチャートを示す。図６に示すどのタスクが、同時に実行でき、または示されているのとは異なる順序で実行できるかは、当業者には明らかであろう。
【００５０】
タスク６１０で、パーソナル無線端末２０２−ｉの入出力インタフェース３０５が、ユーザからコマンドＣを受け取る。
【００５１】
タスク６２０で、パーソナル無線端末２０２−ｉのプロセッサ３０２が、よく知られた方式で、どのパーソナル無線端末がパーソナル無線端末２０２−ｉのネットワーク（例えば、ピコネット、スキャッタネットなど）に属しているかを決定する。本発明のいくつかの実施形態では、パーソナル無線端末２０２−ｉは、利用する無線通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を介して、そのネットワーク内の無線端末の種類（すなわち、端末が、無線コンピュータ・マウス、無線コンピュータ・キーボード、パーソナル無線端末などのどれであるか）について通知を受けることができるが、いくつかの他の実施形態では、パーソナル無線端末２０２−ｉは、そのネットワーク内の無線端末にメッセージを送信して、この情報を要求することができる。
【００５２】
タスク６３０で、プロセッサ３０２は、どのような他のパーソナル無線端末がそばに存在するか（すなわち、パーソナル無線端末２０２−ｉと通信を行えるか）を決定する。上述したように、プロセッサ３０２は、パーソナル無線端末２０２−ｉのネットワークの外部に存在する近くの無線端末を、共有通信チャネルの聴取や、肯定応答を要求するメッセージのブロードキャストなどによって見つけ出すことができる。
【００５３】
タスク６４０で、プロセッサ３０２は、タスク６２０および６３０の結果と、これらのタスクによって見つけ出されたパーソナル無線端末に関連づけられたユーザとに基づいて、どのユーザがそばにいるかを推論する。本発明のいくつかの実施形態では、パーソナル無線端末２０２−ｉは、利用する無線通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を介して、パーソナル無線端末に関連づけられたユーザについて自動的に通知を受けることができる。いくつかの他の実施形態では、パーソナル無線端末２０２−ｉは、パーソナル無線端末にメッセージを送信して、この情報を要求することができる。
【００５４】
当業者であれば理解されるように、パーソナル無線端末２０２−ｉが複数のユーザによって利用可能であるいくつかの実施形態では、ユーザは、最初にその端末にログインすることによって、または個人用のシングル・インライン・メモリ・モジュール（ＳＩＭＭ）カードを無線端末２０２−ｉのメモリ・スロットに挿入することなどによって、本人認証を行うことができる。
【００５５】
タスク６５０で、プロセッサ３０２は、テーブル４０１の内容、ならびにパーソナル無線端末２０２−ｉのユーザの識別情報、タスク６４０で推論したそばにいるユーザの人数、タスク６４０で推論したそばにいるユーザの識別情報、および必要であれば、テーブル５０３の内容の少なくとも１つに基づいて、コマンドＣが許可されているかどうかを決定する。
【００５６】
タスク６５５で、プロセッサ３０２は、コマンドＣが許可されているかどうかに基づいて分岐を実行する。コマンドＣが許可されていなければ、動作はタスク６６０に進んで続行され、許可されていれば、動作はタスク６７０に進んで続行される。
【００５７】
タスク６６０で、プロセッサ３０２は、よく知られた方式で、コマンドＣが許可されていないことを通知するメッセージを、ユーザへの提示用に入出力インタフェース３０５に出力する。タスク６６０の後、図６の方法は終了する。
【００５８】
タスク６７０で、プロセッサ３０２は、よく知られた方式で、コマンドＣを実行する。
タスク６８０で、プロセッサ３０２は、テーブル４０１の適切なエントリの「出力」フィールドで指示されるように、コマンドＣの出力を抑制または符号化する。タスク６５０でのように、コマンドＣの出力の抑制または符号化は、パーソナル無線端末２０２−ｉのユーザの識別情報、タスク６４０で推論したそばにいるユーザの人数、タスク６４０で推論したそばにいるユーザの識別情報、および必要であれば、テーブル５０３の内容の少なくとも１つに基づいている。
【００５９】
タスク６９０で、プロセッサ３０２は、よく知られた方式で、コマンドＣの抑制されなかった（符号化および非符号化）出力を、ユーザへの提示用に入出力インタフェース３０５に出力する。タスク６９０の後、図６の方法は終了する。
【００６０】
図７に、本発明の例示的な実施形態による、コンテンツへのアクセスを求めるユーザ・リクエストに応答してパーソナル無線端末２０２−ｉがとる動作のフローチャートを示す。図７に示すどのタスクが、同時に実行でき、または示されているのとは異なる順序で実行できるかは、当業者には明らかであろう。
【００６１】
タスク７１０で、パーソナル無線端末２０２−ｉの入出力インタフェース３０５が、コンテンツＫへのアクセスを求めるリクエストをユーザから受け取る。
【００６２】
タスク７２０で、プロセッサ３０２は、よく知られた方式で、どのパーソナル無線端末がパーソナル無線端末２０２−ｉのネットワーク（例えば、ピコネット、スキャッタネットなど）に属しているかを決定する。本発明のいくつかの実施形態では、パーソナル無線端末２０２−ｉは、利用する無線通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を介して、そのネットワーク内の無線端末の種類（すなわち、端末が、無線コンピュータ・マウス、無線コンピュータ・キーボード、パーソナル無線端末などのどれであるか）について通知を受けることができる。いくつかの他の実施形態では、パーソナル無線端末２０２−ｉは、そのネットワーク内の無線端末にメッセージを送信して、この情報を要求することができる。
【００６３】
タスク７３０で、プロセッサ３０２は、どのような他のパーソナル無線端末がそばに存在するか（すなわち、パーソナル無線端末２０２−ｉと通信を行えるか）を決定する。上述したように、プロセッサ３０２は、パーソナル無線端末２０２−ｉのネットワークの外部に存在する近くの無線端末を、共有通信チャネルの聴取や、肯定応答を要求するメッセージのブロードキャストなどによって見つけ出すことができる。
【００６４】
タスク７４０で、プロセッサ３０２は、タスク７２０および７３０の結果と、これらのタスクによって見つけ出されたパーソナル無線端末に関連づけられたユーザとに基づいて、どのユーザがそばにいるかを推論する。本発明のいくつかの実施形態では、パーソナル無線端末２０２−ｉは、利用する無線通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を介して、パーソナル無線端末に関連づけられたユーザについて自動的に通知を受けることができるが、いくつかの他の実施形態では、パーソナル無線端末２０２−ｉは、パーソナル無線端末にメッセージを送信して、この情報を要求することができる。
【００６５】
当業者であれば理解されるように、パーソナル無線端末２０２−ｉが複数のユーザによって利用可能であるいくつかの実施形態では、ユーザは、最初にその端末にログインすることによって、または個人用のシングル・インライン・メモリ・モジュール（ＳＩＭＭ）カードを無線端末２０２−ｉのメモリ・スロットに挿入することなどによって、本人認証を行うことができる。
【００６６】
タスク７５０で、プロセッサ３０２は、テーブル５０２の内容、ならびにパーソナル無線端末２０２−ｉのユーザの識別情報、タスク７４０で推論したそばにいるユーザの人数、およびタスク７４０で推論したそばにいるユーザの識別情報の少なくとも１つに基づいて、コンテンツＫの版を決定する。
【００６７】
タスク７６０で、プロセッサ３０２は、よく知られた方式で、コンテンツＫの適切な版を検索し、その版をユーザへの提示用に入出力インタフェース３０５に送る。タスク７６０の後、図７の方法は終了する。
【００６８】
上述した実施形態は、本発明を例示するものに過ぎず、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、上述した実施形態の様々な変形を考案できることを理解されたい。例えば、本明細書では、本発明の例示的な実施形態の完全な説明および理解を提供するため、数々の具体的な詳細が提供されている。しかし、それらの詳細の１つまたは複数がなくても、または他の方法、材料、コンポーネントなどを用いても、本発明を実施できることは、当業者であれば理解されよう。
【００６９】
さらに、いくつかの例では、よく知られた構造、材料、または動作については、本発明の例示的な実施形態の態様を曖昧にするのを避けるため、詳細に示したり、説明したりしていない。図面に示した様々な実施形態は例示的なものであり、必ずしも実寸に比例していないことを理解されたい。本明細書において「一実施形態」または「いくつかの実施形態」という表現を用いた場合、それは、その実施形態との関連で説明される特定の特徴、構造、材料、または特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味し、必ずしもすべての実施形態に含まれることを意味しない。したがって、本明細書の様々な場所に現れる「一実施形態では」または「いくつかの実施形態では」という表現は、そのすべてが必ずしも同じ実施形態について言及しているとは限らない。さらに、特定の特徴、構造、材料、または特性は、任意の適切な方式で組み合わせて、１つまたは複数の実施形態とすることができる。したがって、そのような変形は、添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】従来技術による、無線電気通信システムの図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態による、無線電気通信システムの図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態による、図２に示すようなパーソナル無線端末２０２−ｉの主要コンポーネントのブロック図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態による、例示的な組織用の許可情報に関するツリーおよびテーブルの図である。
【図５】本発明の例示的な実施形態による、例示的な組織用の許可情報に関する２つの追加テーブルの図である。
【図６】本発明の例示的な実施形態による、ユーザ・コマンドに応答してパーソナル無線端末２０２−ｉがとる動作のフローチャートである。
【図７】本発明の例示的な実施形態による、コンテンツへのアクセスを求めるユーザ・リクエストに応答してパーソナル無線端末２０２−ｉがとる動作のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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