(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂フィルムのみからなる加熱孔版原紙でありながら、カールが殆ど生じない原紙、を提供すること。【解決手段】  一方の面１３に多数の微小凹部１４が形成された熱可塑性樹脂フィルム１２のみからなる感熱孔版原紙１Ａにおいて、多数の微小凹部１４が、一方の面１３の、両側端部１３２以外の領域に、形成されていることを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に多数の微小凹部が形成された熱可塑性樹脂フィルムのみからなる感熱孔版原紙において、
多数の微小凹部が、上記一方の面の、両側端部以外の領域に、形成されていることを特徴とする感熱孔版原紙。
【請求項２】
微小凹部が、上記両側端部の近傍において、上記両側端部側から内側に行くに従って所定深さまで漸次深くなるよう、形成されている、請求項１記載の感熱孔版原紙。
【請求項３】
一方の面に多数の微小凹部が形成された熱可塑性樹脂フィルムのみからなる感熱孔版原紙において、
多数の微小凹部が、上記一方の面の全面に形成されており、
両側端部が厚さ方向に加圧加工されていることを特徴とする感熱孔版原紙。
【請求項４】
一方の面に多数の微小凹部が形成された熱可塑性樹脂フィルムのみからなる感熱孔版原紙を製造する方法において、
上記一方の面の全面に、多数の微小凹部を形成する凹部形成工程と、
凹部形成工程後に、上記フィルムの両側端部を厚さ方向に加圧加工する加圧工程と、を有することを特徴とする感熱孔版原紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムのみからなる感熱孔版原紙及びその製造方法に関するものである。この熱可塑性樹脂フィルムの一方の面には、多数の微小凹部が形成されている。
【背景技術】
【０００２】
感熱孔版原紙としては、和紙等からなるインク透過性の支持体を熱可塑性樹脂フィルムに貼り合わせてなる複層型原紙と、熱可塑性樹脂フィルムのみからなる単層型原紙と、が知られている。例えば、特許文献１には、単層型原紙が示されている。なお、ここに言う単層型原紙における「熱可塑性樹脂フィルムのみ」とは、フィルムの表面に帯電防止コーティングや融着防止コーティングが施されている場合も含む趣旨であり、フィルムに支持体が貼り合わされていない場合を示す趣旨である。
【０００３】
ところで、感熱孔版原紙は、ロール状に巻かれた状態で使用に供されるため、巻き癖を有することとなり、ロールから引き出した際にその自由端部にカールが生じやすい。そこで、複層型原紙においては、例えば、特許文献２に示すように、自由端部に紙ラベルを貼着して自由端部を補強することによって、カールの発生を防止するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−３９８４４号公報
【特許文献２】特開平９−７６６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複層型原紙においては、フィルムは、１．５μｍ程度の厚さであり、薄いが、支持体は、３０〜４０μｍ程度であり、厚い。それ故、複層型原紙は、全体としては、厚いものである。一方、単層型原紙は、２０μｍ以下の厚さのものが一般的であり、複層型原紙に比して、薄い。しかも、単層型原紙の一方の面には、多数の微小凹部が形成されているため、単層型原紙には、微小凹部を形成するための加工に起因した歪みが残留応力として存在している。それ故、単層型原紙は、複層型原紙に比して、カールが生じやすい。
【０００５】
感熱孔版原紙の自由端部にカールが生じると、原紙の特に搬送作業が円滑に行われなくなり、孔版印刷作業全体に支障が生じる恐れがある。
【０００６】
本発明は、カールが殆ど生じない単層型原紙と、そのような単層型原紙を製造する方法と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、一方の面に多数の微小凹部が形成された熱可塑性樹脂フィルムのみからなる感熱孔版原紙において、多数の微小凹部が、上記一方の面の、両側端部以外の領域に、形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、微小凹部が、上記両側端部の近傍において、上記両側端部側から内側に行くに従って所定深さまで漸次深くなるよう、形成されているものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、一方の面に多数の微小凹部が形成された熱可塑性樹脂フィルムのみからなる感熱孔版原紙において、多数の微小凹部が、上記一方の面の全面に形成されており、両側端部が厚さ方向に加圧加工されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、一方の面に多数の微小凹部が形成された熱可塑性樹脂フィルムのみからなる感熱孔版原紙を製造する方法において、上記一方の面の全面に、多数の微小凹部を形成する凹部形成工程と、凹部形成工程後に、上記フィルムの両側端部を厚さ方向に加圧加工する加圧工程と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、両側端部に微小凹部が形成されていないので、両側端部には、微小凹部を形成することに伴う残留応力が存在していない。それ故、本発明の感熱孔版原紙は、両側端部に、カールが生じにくい部分を有している。したがって、本発明の原紙によれば、全体として、自由端部及び両側端部にカールが生じるのを抑制できる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、両側端部の近傍に、浅い微小凹部が存在する領域を有しており、該領域に存在する残留応力は、微小凹部の深さが浅いために、小さい。したがって、本発明の感熱孔版原紙は、請求項１記載の感熱孔版原紙と同様に、両側端部によってカールが生じにくくなっているが、更には、両側端部近傍の領域によってもカールが生じにくくなっている。すなわち、本発明の感熱孔版原紙は、請求項１記載の感熱孔版原紙よりも、更に、カールが生じるのを抑制できる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、両側端部が加圧加工されているので、微小凹部を形成することに伴って両側端部に存在していた残留応力が、消失している。したがって、本発明の加熱孔版原紙は、請求項１記載の感熱孔版原紙と同様に、全体として、自由端部及び両側端部にカールが生じるのを抑制できる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の感熱孔版原紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
図１はロール状に巻かれた本実施形態の感熱孔版原紙１Ａの自由端部１１を引き出した状態を示す斜視図、図２は図１のII−II断面図である。本実施形態の原紙１Ａは、熱可塑性樹脂フィルム１２のみからなり、一方の面１３に多数の微小凹部１４が形成されているものであるが、微小凹部１４が原紙１Ａの両側端部以外の領域に形成されているものである。すなわち、原紙１Ａにおいては、面１３が、微小凹部１４が形成されている領域１３１と、微小凹部１４が形成されていない両側端部である２つの領域１３２、１３３と、からなっている。なお、フィルム１２の表面には、帯電防止コーティングや融着防止コーティングが施されていてもよい。
【００１６】
なお、面１３に多数の微小凹部１４を形成する方法としては、例えば、特開２００３−３９８４４号公報に記載されている公知の方法を採用できる。例えば、具体的には、図３に示すように、フィルム１２の面１３に、微小凸部１５を押し付ける、型押加工を行う。
【００１７】
ところで、原紙１Ａにおいて、微小凹部１４が形成されている領域１３１には、微小凹部１４を形成するための加工に起因した歪みが残留応力として存在しているが、領域１３２、１３３には、微小凹部１４が形成されていないので、上記残留応力は存在していない。それ故、原紙１Ａは、両側端部に、残留応力が存在しない部分すなわちカールが生じにくい部分、を有している。したがって、原紙１Ａは、全体として、自由端部１１及び両側端部に、カールが生じにくくなっている。
【００１８】
（実施形態２）
図４は、本実施形態の感熱孔版原紙１Ｂの、図２に相当する断面部分図である。本実施形態の原紙１Ｂは、実施形態１の原紙１Ａに対して、次の点のみが異なっており、他は同じである。すなわち、原紙１Ｂの領域１３１は、領域１３２、１３３の近傍に、領域１３４、１３５を有している。領域１３４、１３５では、微小凹部１４が、領域１３２、１３３側から内側へ行くに従って、領域１３１の他の微小凹部１４の深さＬまで、漸次深くなるよう、形成されている。
【００１９】
ところで、微小凹部１４を形成するための加工に起因した歪みは、微小凹部１４の深さが浅い場合には、小さい。それ故、領域１３４、１３５に存在する残留応力は、領域１３１の他の部分に比して、小さい。したがって、原紙１Ｂは、実施形態１の原紙１Ａと同様に領域１３２、１３３によって自由端部１１及び両側端部にカールが生じにくくなっているが、更には、領域１３４、１３５によっても自由端部１１及び両側端部にカールが生じにくくなっている。すなわち、原紙１Ｂは、原紙１Ａよりも更にカールが生じにくくなっている。
【００２０】
（実施形態３）
図５は、本実施形態の感熱孔版原紙１Ｃの、図２に相当する断面部分図である。本実施形態の原紙１Ｃは、実施形態１の原紙１Ａに対して、次の点のみが異なっており、他は同じである。すなわち、原紙１Ｃでは、領域１３１、１３２、１３３の全てに微小凹部１４が形成されているとともに、領域１３２、１３３が厚さ方向Ｘに加圧加工されている。
【００２１】
なお、領域１３２、１３３の加圧加工は、例えば、次のように行う。すなわち、図６に示すように、領域１３２、１３３を、表面が平滑なローラ２１、２２等によって、押圧する。
【００２２】
ところで、微小凹部１４を形成するための加工に起因した歪みは、フィルム１２を厚さ方向Ｘに加圧加工することによって、消失させることができる。それ故、原紙１Ｃの領域１３２、１３３では、加圧加工によって、残留応力が消失している。したがって、原紙１Ｃは、実施形態１の原紙１Ａと同様に、領域１３２、１３３によって、自由端部１１及び両側端部にカールが生じにくくなっている。
【００２３】
（具体例）
従来の加熱孔版原紙及び実施形態１〜３の原紙１Ａ、１Ｂ、１Ｃを、ロールから所定長さだけ引き出して切断し、その状態で、それぞれについて、主走査方向Ｓ１と副走査方向Ｓ２とにおいて実際にカールが生じる程度、を測定して比較した。従来の原紙は、一方の面の全面に微小凹部１４が形成されたものである。なお、微小凹部１４を形成している領域における単位面積当たりの微小凹部１４の数は、従来の原紙も実施形態１〜３の原紙１Ａ、１Ｂ、１Ｃも、全て同じとした。
【００２４】
原紙の具体的寸法は、次のとおりとした。すなわち、全ての原紙において、全長Ｙを８００ｍｍ、全幅Ｗ１を３２０ｍｍ、両側端部（領域１３２、１３３）の幅Ｗ２を１５ｍｍ、微小凹部１４の深さＬを８μｍとした。また、原紙１Ｂにおいては、領域１３４、１３５の幅Ｗ３を７ｍｍとし、領域１３４、１３５において微小凹部１４の深さが変化する量Ｌ１をＬ／２とした。また、全ての原紙において、厚さＴが１０μｍのものと１１μｍのものとを用意した。更に、原紙１Ｃにおいて、Ｔ＝１０μｍの場合には領域１３２、１３３の厚さＴ１を８μｍとし、Ｔ＝１１μｍの場合には厚さＴ１を９μｍとした。
【００２５】
カールが生じる程度は、次のように測定した。すなわち、カールが生じて、端部が、図７に示すように、丸まってしまう場合には、その丸まった部分１１０の直径Ｄを測定する。また、カールが生じて、端部が、図８に示すように、浮き上がってしまう場合には、その浮き上がり寸法Ｅを測定する。図７の場合には、Ｄが大きいほど、カールが生じにくい、と判断できる。図８の場合には、Ｅが小さいほど、カールが生じにくい、と判断できる。また、図７の場合よりも図８の場合の方が、カールが生じにくい、と判断できる。測定結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
2006142580.tif 000003
【００２７】
表１から明らかなように、従来の原紙では、全て図８の状態となったが、実施形態１〜３の原紙１Ａ、１Ｂ、１Ｃでは、殆どが図７の状態となり、図８の状態となった場合でも直径Ｄは従来の原紙の場合より大きい。したがって、実施形態の原紙は、従来の原紙に比して、カールが生じにくい、と判断できる。
【００２８】
また、主走査方向Ｓ１においては、原紙１Ａよりも、原紙１Ｂ更には原紙１Ｃが、浮き上がり寸法Ｅが小さいので、カールが生じにくい、と判断できる。
【００２９】
また、副走査方向Ｓ２においては、原紙１Ａは図７の状態となり、原紙１Ｂは、Ｔ＝１０μｍの場合には図７の状態となったが直径Ｄが原紙１Ａの場合より大きく、Ｔ＝１１μｍの場合には図８の状態となった。よって、原紙１Ｂは、原紙１Ａに比して、カールが生じにくい、と判断できる。また、原紙１Ｃは、図８の状態となり、浮き上がり寸法Ｅが原紙１Ｂの場合より小さい。よって、原紙１Ｃは、原紙１Ｂに比して、カールが生じにくい、と判断できる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムのみからなる加熱孔版原紙でありながら、カールが生じにくいものであるので、孔版印刷装置において有利に使用でき、産業上の利用価値が大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ロール状に巻かれた実施形態１の感熱孔版原紙の自由端部を引き出した状態を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】微小凹部を形成する方法を示す断面図である。
【図４】実施形態２の加熱孔版原紙の、図２に相当する断面部分図である。
【図５】実施形態３の加熱孔版原紙の、図２に相当する断面部分図である。
【図６】実施形態３の加熱孔版原紙の一製造工程を示す断面図である。
【図７】カールが生じる程度を測定する一基準を示す断面図である。
【図８】カールが生じる程度を測定する他の基準を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  感熱孔版原紙  １２  熱可塑性樹脂フィルム  １３  面  １３２、１３３  領域  １４  微小凹部  
【図１】
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【図２】
2006142580.tif 000005
【図３】
2006142580.tif 000006
【図４】
2006142580.tif 000007
【図５】
2006142580.tif 000008
【図６】
2006142580.tif 000009
【図７】
2006142580.tif 000010
【図８】
2006142580.tif 000011