(57)【要約】【課題】かぶり等の画像不良の発生やトナー飛散による機内汚染の発生を抑制することができる現像装置を提供すること。【解決手段】現像装置の内部には、二成分現像剤を担持し、像担持体との対向部へと搬送するための現像剤担持体と、二成分現像剤を撹拌しながら現像装置内部を循環させるための第１及び第２の循環部材と、第１及び第２の循環部材の間にあり、現像装置内部を現像剤担持体及び第１の循環部材が存在する第１室と、第２の循環部材が存在する第２室とに隔てるための隔壁と、を有し、且つ、隔壁は、その一部の高さがそれ以外の部分よりも低くなるように構成された切り欠き部を有するとともに、切り欠き部には、二成分現像剤の圧力によって、第１室側若しくは第２室側のうち、現像剤搬送方向下流に当たる何れか一方側にのみ開閉可能な板状の弁部材が設置されていることを特徴とする。【選択図】図１
2006251158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアから成る二成分現像剤によって像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
該現像装置の内部には、前記二成分現像剤を担持し、前記像担持体との対向部へと搬送するための現像剤担持体と、前記二成分現像剤を撹拌しながら該現像装置内部を循環させるための第１及び第２の循環部材と、前記第１及び第２の循環部材の間にあり、該現像装置内部を前記現像剤担持体及び前記第１の循環部材が存在する第１室と、前記第２の循環部材が存在する第２室とに隔てるための隔壁と、を有し、且つ、前記隔壁は、その一部の高さがそれ以外の部分よりも低くなるように構成された切り欠き部を有するとともに、前記切り欠き部には、前記二成分現像剤の圧力によって、前記第１室側若しくは前記第２室側のうち、現像剤搬送方向下流に当たる何れか一方側にのみ開閉可能な板状の弁部材が設置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の循環部材は回転中心となる軸部と、該軸部に対して螺旋状に構成された螺旋部とを有するとともに、少なくとも前記第２の循環部材は、前記軸部及び螺旋部の他に、前記軸部に対して垂直方向に突出した板状の撹拌補助部材を複数有することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
トナーとキャリアから成る二成分現像剤によって像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
該現像装置の内部には、前記二成分現像剤を担持し、前記像担持体との対向部へと搬送するための現像剤担持体と、前記二成分現像剤を撹拌しながら該現像装置内部を循環させるための第１及び第２の循環部材と、前記第１及び第２の循環部材の間にあり、該現像装置内部を前記現像剤担持体及び前記第１の循環部材が存在する第１室と、前記第２の循環部材が存在する第２室とに隔てるための隔壁と、を有し、且つ、前記隔壁の両端部外側で、前記第１室及び前記第２室を連通し、前記二成分現像剤の受け渡しを行う現像剤受け渡し部のうちの少なくとも１箇所に、前記二成分現像剤の圧力によって、前記第１室側若しくは前記第２室側のうち、現像剤搬送方向下流に当たる何れか一方側にのみ開閉可能な板状の弁部材が設置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の循環部材は回転中心となる軸部と、該軸部に対して螺旋状に構成された螺旋部とを有するとともに、少なくとも前記第２の循環部材は、前記軸部及び螺旋部の他に、前記軸部に対して垂直方向に突出した板状の撹拌補助部材を複数有することを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
前記弁部材が、剛体から成る板状部材の下端から、弾性体から成るシート部材が延設されている構成であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを利用した複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置、その中でも特に有彩色の画像形成を行う画像形成装置において、非磁性トナーと磁性キャリアを混合して現像剤として使用する二成分現像方式が広く利用されている。二成分現像方式は現在提案されている他の現像方式に比較して、画質の安定性、装置の耐久性等の長所を備えている一方、画像形成に伴い、トナーのみが消費されていくため、それに応じてトナーを適宜補給し、トナー濃度（現像剤全体の重量に対するトナーの重量比）を適切な範囲内に制御する必要がある。
【０００３】
現像装置に補給されたばかりのトナーは、非常に帯電量の低い状態であるため、現像装置内の現像剤と十分に混合、攪拌し、現像剤中に含まれるキャリア粒子との間で摩擦帯電させることによって適正な帯電量を持った状態にする必要がある。
【０００４】
そこで、現像装置内には通常は隔壁を挟んで１対の循環部材を有しており、この循環部材によって隔壁を挟んで互いに逆方向に現像剤を搬送することで現像剤を循環させ、それと同時に補給された未帯電のトナーの混合、攪拌を行っている。その中でも、補給されたトナーに対する攪拌をより確実に行うための手段として、循環部材に板状の攪拌補助部材を追加する構成が提案され、既に実用に供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１９１８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記した１対の循環部材の間にある隔壁の高さは、循環している現像剤が乗り越えてしまわないように十分高く設計してあるが、現像装置の構造上、その一部の高さを低くせざるを得ない場合がある。
【０００７】
例えば、図４に示すような構造の現像装置がこれに該当する。図４に示す現像装置は現像剤担持体である現像スリーブ１０の長さに比べて循環部材１１，１２の長さの方が十分に長い構成となっている。このように現像スリーブに対して循環部材の方が十分長い構成にすると、補給トナーを混合、攪拌するための攪拌経路長が長くなり、補給トナーに対する帯電付与が有利となり、更には現像剤が収容されている現像容器１４の容積が大きくなることで収容可能な現像剤量が増えるため、トナー濃度の安定性が増すという利点がある。
【０００８】
その反面、このような構成にすると、現像スリーブ１０を支持するための軸受け部材や端部の漏れを防止する端部シール部材を循環部材１１による搬送経路の途中に設置しなければならなくなり、図５に示すように、この部分（ａ）では現像剤の搬送路の断面積がそれ以外の部分（ｂ）よりも狭くなってしまい、その結果、この搬送路の断面積が狭くなるところで現像剤が滞留してしまう現象が発生してしまっていた。このような滞留が発生すると、この部分で現像スリーブに供給される現像剤のトナー濃度にムラができ易くなり、画像濃度ムラ等の画像不良が発生してしまう恐れがある。
【０００９】
そこで、このような滞留を無くす方法として、図６に示すように、滞留部分付近の隔壁１３の高さをそれ以外の部分よりも低くすることが考えられる。このような構成にすることで、隔壁１３の低くなった部分から現像剤が循環部材１２の方へ流れるようになり、滞留を防止することができる。
【００１０】
しかしながら、上記したように隔壁１３の一部の高さを低くすると、補給直後で帯電が不十分のトナーが循環部材１２の回転動作によって巻き上げられ、隔壁の高さが低くなった場所から循環部材１１の方へ流れていってしまうことがある。この現象は特に循環部材１２が攪拌力を増すために上述したような攪拌補助部材を有する場合や、画像形成装置のプロセススピードが速く、循環部材１２の回転速度が速い場合に顕著に発生していた。この現象が生じると、帯電が不十分のトナーが現像スリーブに供給されてしまい、その結果、かぶり等の画像不良やトナー飛散による機内汚染が発生するという問題が生じてしまっていた。
【００１１】
又、上記したような、隔壁１３の一部の高さを低くしている構成の現像装置に限らず、現像容器両端部の、現像剤を循環部材間で受け渡すための受け渡し部は隔壁がそもそも無く、この受け渡し部とトナー補給口との距離が近い場合には、上記と同様の現象が生じてしまっていた。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、一対の循環部材によって二成分現像剤を循環しつつ、補給されたトナーの混合、攪拌を行う現像装置において、一対の循環部材の間にある隔壁の一部を切り欠いている部分、若しくは循環部材間で現像剤の受け渡しを行う受け渡し部から帯電が不十分のトナーが飛翔し、これが現像スリーブに供給されてしまうことを防止することで、かぶり等の画像不良の発生やトナー飛散による機内汚染の発生を抑制することができる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、トナーとキャリアから成る二成分現像剤によって像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において、該現像装置の内部には、前記二成分現像剤を担持し、前記像担持体との対向部へと搬送するための現像剤担持体と、前記二成分現像剤を撹拌しながら該現像装置内部を循環させるための第１及び第２の循環部材と、前記第１及び第２の循環部材の間にあり、該現像装置内部を前記現像剤担持体及び前記第１の循環部材が存在する第１室と、前記第２の循環部材が存在する第２室とに隔てるための隔壁と、を有し、且つ、前記隔壁は、その一部の高さがそれ以外の部分よりも低くなるように構成された切り欠き部を有するとともに、前記切り欠き部には、前記二成分現像剤の圧力によって、前記第１室側若しくは前記第２室側のうち、現像剤搬送方向下流に当たる何れか一方側にのみ開閉可能な板状の弁部材が設置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１及び第２の循環部材は回転中心となる軸部と、該軸部に対して螺旋状に構成された螺旋部とを有するとともに、少なくとも前記第２の循環部材は、前記軸部及び螺旋部の他に、前記軸部に対して垂直方向に突出した板状の撹拌補助部材を複数有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、トナーとキャリアから成る二成分現像剤によって像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において、該現像装置の内部には、前記二成分現像剤を担持し、前記像担持体との対向部へと搬送するための現像剤担持体と、前記二成分現像剤を撹拌しながら該現像装置内部を循環させるための第１及び第２の循環部材と、前記第１及び第２の循環部材の間にあり、該現像装置内部を前記現像剤担持体及び前記第１の循環部材が存在する第１室と、前記第２の循環部材が存在する第２室とに隔てるための隔壁と、を有し、且つ、前記隔壁の両端部外側で、前記第１室及び前記第２室を連通し、前記二成分現像剤の受け渡しを行う現像剤受け渡し部のうちの少なくとも１箇所に、前記二成分現像剤の圧力によって、前記第１室側若しくは前記第２室側のうち、現像剤搬送方向下流に当たる何れか一方側にのみ開閉可能な板状の弁部材が設置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記第１及び第２の循環部材は回転中心となる軸部と、該軸部に対して螺旋状に構成された螺旋部とを有するとともに、少なくとも前記第２の循環部材は、前記軸部及び螺旋部の他に、前記軸部に対して垂直方向に突出した板状の撹拌補助部材を複数有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記弁部材が、剛体から成る板状部材の下端から、弾性体から成るシート部材が延設されている構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、第１の循環部材と第２の循環部材との間にある隔壁の一部を切り欠くことで現像剤の滞留を防止している構成の現像装置において、この切り欠き部に開閉可能な弁部材を設置することで、現像剤の循環を妨げることなく、帯電不十分のトナーが現像スリーブに供給されてしまうことを防止することができるようになる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、隔壁の一部を切り欠いていない現像装置においても、第１の循環部材と第２の循環部材との間で現像剤を受け渡す現像剤受け渡し部に開閉可能な弁部材を設置することで、現像剤の循環を妨げることなく、帯電不十分のトナーが現像スリーブに供給されてしまうことを防止することができるようになる。
【００２０】
請求項２及び４記載の発明によれば、補給トナーの攪拌性を向上するために、攪拌補助部材が追加された循環部材を使用した場合でも、同様に帯電不十分のトナーが現像スリーブに供給されてしまうことを確実に防止することができるようになる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、弁部材として剛体から成る板状部分と、ここから延設された弾性体から成るシート部材とで構成されたものを用いることで、画像形成装置が使用される環境の変化により、現像容器内の現像剤面が変動したときでも、弁部材の開閉動作が妨げられることがなく、帯電不十分のトナーが現像スリーブに供給されてしまうことを確実に防止することができるようになる。
【００２２】
これにより、本発明の目的である、一対の循環部材によって二成分現像剤を循環しつつ、補給されたトナーの混合、攪拌を行う現像装置において、一対の循環部材の間にある隔壁の一部を切り欠いている部分、若しくは循環部材間で現像剤の受け渡しを行う受け渡し部から帯電が不十分のトナーが飛翔し、これが現像スリーブに供給されてしまうことを防止することで、かぶり等の画像不良の発生やトナー飛散による機内汚染の発生を抑制することのできる現像装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態に係る現像装置を説明する断面図、図７はこの現像装置を用いた画像形成装置全体を説明する図である。
【００２５】
先ず、画像形成装置全体の動作について説明する。
【００２６】
図７において、先ず、帯電装置２１によって帯電された感光体ドラム２８表面を露光装置２２から照射されるレーザー光によって露光することで感光体ドラム２８上に画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像をトナーとキャリアから成る二成分現像剤を収容した現像装置１によって現像することで可視化されたトナー像とする。このトナー像は転写帯電器２３による転写バイアスによって、紙等の転写媒体２７上に転写される。トナー像が転写された転写媒体は、搬送ベルト２４により定着装置２５へと搬送され、加圧／加熱されることで永久画像を得る。又、転写後に感光体ドラム２８上に残った残トナーは、感光体ドラムクリーナー２６によって除去され、次の画像形成に備える。
【００２７】
次に、図１及び図２に基づいて現像装置１について詳しく説明する。ここで、図１は現像装置の断面図、図２は上方から見た図である。
【００２８】
現像装置１には、非磁性トナーと磁性キャリアから成る二成分現像剤が収容されており、その初期のトナー濃度（キャリアとトナーの合計重量に対するトナー重量の割合）は約７％に調整されている。この比率はトナーの帯電量、キャリア粒径、画像形成装置の構成等で適正に調整されるべきものであって、必ずしもこの数値に従わなければならないものではない。
【００２９】
現像装置１は感光体ドラム２８に対向した現像領域が開口しており、この開口部に一部露出するようにして現像スリーブ１０が回転可能に配置されている。磁界発生手段である固定のマグネット１５を内包する現像スリーブ１０は非磁性材料で構成され、現像動作時には図１の矢印Ａ方向に回転し、現像容器１４内に収容された二成分現像剤を層状に保持して現像領域に担持搬送し、感光体ドラム２８と対向する現像領域に二成分現像剤を供給して、感光体ドラム上に形成されている静電潜像を現像する。静電潜像を現像した後の現像剤は、現像スリーブ１０の回転に従って搬送され、現像容器１４内に回収される。
【００３０】
現像容器１４内には第１の循環部材１１（現像スリーブ１０に近い側）と、第２の循環部材１２（現像スリーブ１０から遠い側）とが設置され、これらによって現像容器１４内に収容された現像剤は現像容器１４内を図２に示した矢印Ｂの方向に循環する。尚、第２の循環部材１２には、図２に示すように、補給されたトナーの撹拌性能を強化するために、撹拌補助部材１２１が複数設けられている。この撹拌補助部材は５ｍｍ×５ｍｍ角、厚さ１ｍｍの板状の部材であり、螺旋部材１２２のピッチ間に等間隔で配置されている。この部材により補給されたトナーの撹拌が強化され、帯電付与が十分に行われてから第１の撹拌部材１１に受け渡すことが可能となる。
【００３１】
又、現像容器１４は第１の循環部材１１と、第２の循環部材１２との間に配置された隔壁１３によって、第１室１７と第２室１８とに隔てられている。
【００３２】
現像容器１４内に補給するトナーは、略円筒形のトナーカートリッジ３０内に収容されており、画像形成装置本体から容易に脱着可能となっている。画像形成によって消費された分のトナーは、トナーカートリッジ３０内からトナー落下口３１を通過して、現像容器１４に配設された補給部材３３へと搬送され、補給部材３３の回転に従いトナー補給口３４から現像容器１４内に補給される。
【００３３】
尚、本実施の形態では、現像容器１４内に補給すべきトナー量は、第１室１７の底面に設置されたインダクタンス検知センサー１６の出力により検知される現像剤のトナー濃度に基づいて決定される。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る循環部材、隔壁等について更に詳細に説明する。
【００３５】
本実施の形態で用いられる現像装置の長手方向の構成は、図２に示すように、現像スリーブ１０の長さよりも第１、第２の循環部材１１，１２の長さの方が十分に長い構成となっている。具体的には、Ｋ＝３１４ｍｍ、Ｌ＝４１２ｍｍとなっている。このような構成にすると、前述したように、補給トナーを混合、攪拌するための攪拌経路長が長くなり、補給トナーに対する帯電付与が有利となり、更には現像剤が収容されている現像容器１４の容積が大きくなることで、収容可能な現像剤量が増えるため、トナー濃度の安定性が増すという利点がある。
【００３６】
又、これも前述したように、このような構成にすると、現像スリーブ１０を支持するための軸受け部材４０や端部の漏れを防止する端部シール部材４１を第１の循環部材１１による搬送経路の途中に設置することになり、ここで現像剤の滞留が発生し易くなるため、隔壁１３の一部を図３のように切り欠いた構成としている。本実施の形態では、切り欠き部の大きさｂ＝２０ｍｍ、ｃ＝１２ｍｍとすることで滞留を防いでいる。
【００３７】
ところで、トナー補給口３４から現像容器１４内に補給されたトナーは、先ず、第２の循環部材１２によって現像容器内の現像剤と撹拌されるが、このとき、第２の循環部材１２の回転動作により、攪拌補助部材１２１が下方から上方へと移動することで、現像剤を巻き上げてしまう現象が生じる。特に、補給された直後のトナーは現像剤と十分に混合される前に巻き上げられてしまうため、静電気的にキャリア粒子に捕捉されずに、飛翔してしまう。特に、第２の循環部材１２の回転速度が速いほど、攪拌補助部材１２１が現像剤を巻き上げる力が強くなり、トナーの飛翔量が増加する傾向がある。本実施の形態では、第２の循環部材１２の回転速度を７２０ｒｐｍに設定している。
【００３８】
この飛翔した未帯電のトナーが隔壁１３の切り欠き部から第１室側に移動してしまうことがないように、本実施の形態では、切り欠き部を塞ぐように弁部材１９を設置している（図１〜図３参照）。弁部材１９は、材質がアルミから成る、２２ｍｍ×１４ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの板状部分と、φ０．８ｍｍの円柱状の軸部分とから成る部材であり、その軸部分が現像容器１４の上壁に繋留されている。板状部分は、隔壁の切り欠き部から第２室側に突き出た位置で、その下端が隔壁１３と接触するように吊り下げられている。
【００３９】
このような構成とすることで、弁部材１９は第２室側のみに可動ことが可能となる。第１の循環部材１１によって搬送されてきた現像剤が切り欠き部に到達すると、弁部材１９に接触し、その圧力でこれを押し開くことで現像剤が第２室側に移動することが可能となるため、ここで現像剤が滞留することはない。又、弁部材１９が開いても、その下側は現像剤によって埋まっているため、未帯電の飛翔トナーが第１室側に移動することはない。こうすることで、現像剤の滞留を防止しつつ、未帯電トナーが第１室に移動することを防ぐことができる。
【００４０】
実際に、弁部材が有る場合と無い場合とで、画像Ｄｕｔｙ５０％の現像を１００枚連続でプリントした後の紙上のかぶりレベルを、白地部コントラスト（Ｖｂａｃｋ）を振って比較した結果を図１１に示す。弁部材を設置することにより、かぶりレベルが良化している様子が分かる。
【００４１】
以上記述したように、現像容器を仕切っている隔壁に切り欠き部を有する現像装置において、この切り欠き部を塞ぎながらも現像剤の流れを妨げないように可動する弁部材を設置することで、現像剤の滞留を防止しつつ、特に高速で画像形成する場合に顕著な未帯電トナーの第１室への飛翔を防ぐことができ、かぶり等の画像不良や、飛散トナーによる機内汚染を防止することができる現像装置を提供することが可能となった。
【００４２】
＜実施の形態２＞
本実施の形態に係る現像装置の構成を図８及び図９に示す。
【００４３】
本実施の形態では、現像スリーブ１０の長さと第１、第２の循環部材１１，１２の長さがほぼ同等（Ｌ＝３１４ｍｍ）となるような構成となっている。このような構成にすると、攪拌等の面ではやや不利となるももの、長手方向の寸法を短くすることができるため、装置の小型化が可能となる利点がある。
【００４４】
このような構成で攪拌経路長をなるべく長く取るためには、トナー補給口３４をできるだけ第２の循環部材１２の搬送方向上流側に設置する方が良い。但し、最も上流側は現像剤の受け渡し部であるために隔壁１３が無く、補給直後のトナーが第１室側に移動してしまう恐れがあることから、隔壁１３がある所で最も上流側の位置にトナー補給口３４を設置するのが一般的である。
【００４５】
しかしながら、このような構成にした場合でも、依然としてトナー補給口３４と現像剤受け渡し部で隔壁１３が無い部分との距離が近いために、特に第２の循環部材１２が攪拌補助部材を有していたり、画像形成動作が速く、第２の循環部材１２の回転速度が速い場合には、回転動作により未帯電のトナーが巻き上げられる量が多くなり、この巻き上げられた未帯電のトナーが現像剤受け渡し部から第１室側へと飛翔してしまい、画像不良等が発生する原因となってしまっていた。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、未帯電のトナーが隔壁１３の切り欠き部から第１室側に移動してしまうことがないように、現像剤受け渡し部を塞ぐように弁部材５９を設置している。
【００４７】
弁部材５９は、材質がアルミから成る、２２ｍｍ×２４ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの板状部分と、φ０．８ｍｍの円柱状の軸部分とから成る部材であり、その軸部分が現像容器１４の上壁に繋留されている。板状部分は、隔壁１３の延長線上の位置で、その下端が現像容器１４の底面と０．５ｍｍの間隔を空けるように吊り下げられている。又、弁部材５９が誤って第１室側へ開いてしまうことがないように、バックアップ部材５１が弁部材５９の上側に接触するように設置されている。
【００４８】
このような構成にすることで、第１の循環部材１１によって搬送されてきた現像剤が受け渡し部に到達すると、弁部材５９に接触し、これを第２室側へと押し開くことで現像剤が第２室側に移動することが可能となる。又、弁部材５９が開いても、その下側は現像剤によって埋まっているため、未帯電の飛翔トナーが第１室側に移動することはない。こうすることで、未帯電トナーが第１室に移動することを防ぐことができる。
【００４９】
以上記述したように、現像剤受け渡しのために隔壁が無い部分と、トナー補給口との距離が近い構成の現像装置においても、この隔壁が無い部分を塞ぎながらも現像剤の流れを妨げないように可動する弁部材を設置することで、特に高速で画像形成する場合に顕著な未帯電トナーの第１室への飛翔を防ぐことができ、かぶり等の画像不良や、飛散トナーによる機内汚染を防止することのできる現像装置を提供することが可能となった。
【００５０】
＜実施の形態３＞
本実施の形態に係る現像装置の構成は実施の形態２と同様であるが、弁部材の材質と形状を変更していることを特徴としている。
【００５１】
一般的に画像形成装置を使用している環境状態によって、現像剤の持つ帯電量が変化することが知られている。例えば、空気中に含まれる水分量が多い高湿環境下では帯電量は小さくなり、逆に水分量が少ない低湿環境下では帯電量は多くなる傾向がある。このように現像剤が持つ帯電量が変化すると、現像剤同士間に働く静電気力も変化するため、その結果、粒子間の平均距離が変化し、現像剤の嵩密度が変化することになる。
【００５２】
現像容器内に収容されている現像剤の重量は、トナー濃度の変化分を除いてはほぼ一定であるため、嵩密度が変化すると現像剤の体積が変化し、現像剤面が変動することとなる。
【００５３】
実施の形態２のような弁部材の構成の場合、弁部材の表面積が比較的大きいため、特に現像剤面が上昇すると、弁部材が現像剤中に埋まり易くなり、第２室側へと開く動作がしにくくなる場合があった。
【００５４】
この問題を解決する方法として、弁部材の上端から下端までの長さを短くして表面積を小さくする方法が考えられるが、そうすると今度は環境変動により現像剤面が低くなったときに、弁部材の下端と現像剤面との間に隙間ができ、未帯電トナーが第１室側へと飛翔してしまう現象を防ぐことができなくなる恐れがある。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、弁部材を剛体から成る板状部材の下端から、弾性体から成るシート部材が鉛直方向下方に延設されている構成とすることで、この問題を解決している。具体的な構成を図１０に示す。
【００５６】
弁部材６９は、材質がアルミから成る、２２ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの板状部分と、φ０．８ｍｍの円柱状の軸部分、更には板状部分の下端から延設されている弾性体のシート部材とから構成されている。本実施の形態で用いている弾性体のシート部材はＪＩＳ−Ａ硬度が８０°、厚さ１００μｍのシート状のポリウレタンを用いており、板状部分とは両面テープにより結着されている。シート部材の板状部分下端からの長さは１２ｍｍとなるように調整されている。
【００５７】
ここで、弁部材の各寸法は、板状部分の下端の位置が、画像形成装置の使用環境の中で想定される最も低湿環境における第２室の現像剤面高さよりも上方であり、且つ、シート部材の下端が、画像形成装置の使用環境の中で想定される最も高湿環境における第２室の現像剤面高さよりも下方となるように設定されていることが重要である。
【００５８】
このような構成とすることで、剤面が最も高くなったときでも板状部分が現像剤中に埋没することがないために弁部材の開閉を妨げられることがなくなるとともに、剤面が最も低くなったときでもシート部材により、現像剤面と弁部材との間に隙間が生じることがなくなるため、未帯電のトナーが第１室側に飛翔してしまうことがなくなる。
【００５９】
尚、弁部材の各寸法は当然のことながら上記の寸法のみに限定されるものではなく、使用する現像装置の剤面高さに応じて適宜、最適な値が設定される。
【００６０】
以上記述したように、弁部材として剛体から成る板状部分と、ここから延設された弾性体から成るシート部材とで構成されたものを用いることで、画像形成装置が使用される環境の変化により、現像容器内の現像剤面が変動したときでも、弁部材の開閉動作が妨げられることがなく、特に高速で画像形成する場合に顕著な未帯電トナーの第１室への飛翔を防ぐことができ、かぶり等の画像不良や飛散トナーによる機内汚染を防止することのできる現像装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る現像装置を説明する断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る現像装置を上方から見た場合で説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る隔壁とその切り欠き部分及び弁部材を説明する図である。
【図４】従来の構成の現像装置を上方から見た場合で説明する図である。
【図５】第１の搬送部材による現像剤搬送路の形状を説明する断面図である。
【図６】従来の構成の現像装置における隔壁とその切り欠き部分を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態１〜３に係る画像形成装置全体を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る現像装置を上方から見た場合で説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る現像装置を説明する断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る現像装置を説明する断面図。
【図１１】弁部材が有る場合と無い場合とで画像Ｄｕｔｙ５０％の現像を１００枚連続でプリントした後の紙上のかぶりレベルを白地部コントラスト（Ｖｂａｃｋ）を振って比較した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６２】
１    現像装置
１０    現像スリーブ
１１    第１の循環部材
１２    第２の循環部材
１３    隔壁
１４    現像容器
１９，５９，６９  弁部材
２８    感光体ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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