(57)【要約】  【課題】  梱包箱底部に配置する成形緩衝材の位置決めを確実にして梱包の作業性を向上する。【解決手段】  断面横長形状の胴部の下端に対向する２組のフラップを連設し、該フラップを貼着閉塞した箱体の内側底部の長手方向に複数の成形緩衝材２２〜２４を適間隔をおいて配置し、該成形緩衝材２２〜２４の上部に被梱包物を支持させる梱包箱２１において、長手方向と平行に折曲されるフラップ２１ｆ，２１ｈの両先端の両方または一方を、成形緩衝材２２〜２４のそれぞれの間の区間のみ、フラップ先端突き合わせ中心線よりも突出させ、突片２１ｑ，２１ｒを形成し、該突片２１ｑ，２１ｒを上方へ折曲して、成形緩衝材２２〜２４の長手方向の位置決めをする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱内底部に成形緩衝材を配置し、該成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させる梱包箱において、
成形緩衝材の側部の箱底から箱底を構成する板材を起立させて成形緩衝材の位置決めをすることを特徴とした梱包箱。
【請求項２】
横長形状の箱内底部に複数の成形緩衝材を長手方向に適間隔をおいて配置し、該成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させる梱包箱において、
成形緩衝材と成形緩衝材の間の箱底から箱底を構成する板材を起立させて成形緩衝材の長手方向の位置決めをすることを特徴とした梱包箱。
【請求項３】
断面矩形の胴部の下端に対向する２組のフラップを連設し、該フラップを貼着閉塞した箱体の内側底部に１以上の成形緩衝材を配置し、該成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させる梱包箱において、
フラップの両先端の両方または一方をフラップ先端突き合わせ中心線よりも突出させ、該突出部を上方へ折曲して、成形緩衝材の位置決めをすることを特徴とした梱包箱。
【請求項４】
断面横長形状の胴部の下端に対向する２組のフラップを連設し、該フラップを貼着閉塞した箱体の内側底部の長手方向に複数の成形緩衝材を適間隔をおいて配置し、該成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させる梱包箱において、
長手方向と平行に折曲されるフラップの両先端の両方または一方を、成形緩衝材と成形緩衝材の間の区間のみ、フラップ先端突き合わせ中心線よりも突出させ、該突出部を上方へ折曲して、成形緩衝材の長手方向の位置決めをすることを特徴とした梱包箱。
【請求項５】
請求項３または４に記載の梱包箱において、
突出したフラップ先端と平行に片側のフラップにスリットを形成しておき、突出したフラップ先端を下方へ折曲してスリットに嵌入したことを特徴とする梱包箱。
【請求項６】
請求項４に記載の梱包箱において、
箱体の内側底部の長手方向の中間に成形緩衝材が配置される場合に、該成形緩衝材の底面の短手方向中心位置に溝を形成したことを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビ等の横長な被梱包物を収納する、段ボール等からなる梱包箱に関し、詳しくは横長な梱包箱の内側底部の両端と中間に、発泡スチロール樹脂等からなる成形緩衝材を詰めてから、その成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させて梱包する梱包箱において、中間の成形緩衝材を配置する際に、容易に所定位置に位置決めすることを可能にし、同時に、その配置された成形緩衝材が配置位置から移動しないように確実に保持することを可能にして梱包作業を容易にした梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶テレビ等の電子機器は、工場出荷時に段ボール等からなる梱包箱に収納してから出荷するのが一般的である。図８は、荷姿が横長の液晶テレビを出荷する際の梱包箱の構造を示す分解斜視図である。図示されるように、梱包箱の底部分を構成する底トレイ１の内側に、長手方向の両端と中間部の３個からなる成形緩衝材２〜４が配置されている。これら成形緩衝材２〜４は、通常、発泡スチロール樹脂の成形品が用いられており、本来ならば、底トレイ１の内側寸法と一致する一体物であることが好ましいが、金型製作の際のコスト削減等のため、分割されている。
【０００３】
ここで、中間の成形緩衝材３は、その上面に液晶テレビ下端のスタンド（図示せず）が載置されるので、そのスタンド下面形状に対応した凹部分５が形成されている。そのため、成形緩衝材３については、長手方向の中央位置に正確に保持しておかないと、液晶テレビを載置する際に、スタンド下面が成形緩衝材３の凹部分５に正確に入らないことになり、梱包作業の障害になる。同様に、両端の成形緩衝材２，４についても、底トレイ１の両端に位置合わせすることは簡単であるが、位置合わせした後、成形緩衝材２，４が内側にずれてしまうと、液晶テレビを載置する際に、液晶テレビの下端部分と干渉して、作業性が損なわれることになる。
【０００４】
そこで、従来は、成形緩衝材２〜４を所定位置に保持するため、底トレイ１の幅方向両側の壁面部分に、係合孔６〜８を形成するとともに、その係合孔６〜８に対応する成形緩衝材３の側面に突起１１〜１３を突設しておき、成形緩衝材２〜４を底トレイ１上に配置する際は、それら突起１１〜１３を係合孔６〜８に挿入して位置決めをしていた。なお、図６に示されるような、成形緩衝材の側面を底トレイに係合して位置決めする従来技術として、特許文献１に記載の「緩衝材を具えた梱包函」がある。
【特許文献１】特開２００２−２８４１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、液晶テレビを、底トレイ１を用いて梱包する場合は、成形緩衝材２〜４の上に、液晶テレビを載置した後、必要な場合は液晶テレビの上部に成形緩衝材を嵌め込み、さらに、図示しない上箱を被せることが必要であった。このように、底トレイ１と上箱の２個を使うと、その分、コストアップとなり、さらには使用後のリサイクル処理も、余分にかかることになる。そのため、可能であるならは、液晶テレビの梱包には、１個の箱で済ませられることが求められている。１個の箱で梱包を済ませようとすると、一般的な構造として、段ボールからなる４面側壁の箱の底部と天部にそれぞれ２組ずつ連設された相対向するフラップを折曲して、底部と天部を閉じる構造の箱が用いられることになる。
【０００６】
この場合は、先に底部のフラップがテープ貼着により閉じられて、その上面に、図６に用いられたものと同一形状をした成形緩衝材が挿入配置されることになる。このとき、成形緩衝材の位置決め手段がないと、その後工程の液晶テレビを挿入する際に、液晶テレビを正確に成形緩衝材の凹部に嵌合させることができず、作業性が悪くなるという問題が発生した。そこで、本発明は、横長な梱包箱の内側底部の両端と中間に、発泡スチロール樹脂等からなる成形緩衝材を詰めてから、被梱包物を収納する梱包箱において、中間の成形緩衝材を詰める際に、容易に所定位置に配置することを可能にし、同時に、その配置された成形緩衝材が配置位置から移動しないように確実に保持することを可能にして梱包作業を容易にした梱包箱を提案することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、箱内底部に成形緩衝材を配置し、該成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させる梱包箱において、成形緩衝材の側部の箱底から箱底を構成する板材を起立させて成形緩衝材の位置決めをすることを特徴とした。
【０００８】
また、本発明は、横長形状の箱内底部に複数の成形緩衝材を長手方向に適間隔をおいて配置し、該成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させる梱包箱において、成形緩衝材と成形緩衝材の間の箱底から箱底を構成する板材を起立させて成形緩衝材の長手方向の位置決めをすることを特徴とした。
【０００９】
また、本発明は、断面矩形の胴部の下端に対向する２組のフラップを連設し、該フラップを貼着閉塞した箱体の内側底部に１以上の成形緩衝材を配置し、該成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させる梱包箱において、フラップの両先端の両方または一方をフラップ先端突き合わせ中心線よりも突出させ、該突出部を上方へ折曲して、成形緩衝材の位置決めをすることを特徴とした。
【００１０】
また、本発明は、断面横長形状の胴部の下端に対向する２組のフラップを連設し、該フラップを貼着閉塞した箱体の内側底部の長手方向に複数の成形緩衝材を適間隔をおいて配置し、該成形緩衝材の上部に被梱包物を支持させる梱包箱において、長手方向と平行に折曲されるフラップの両先端の両方または一方を、成形緩衝材と成形緩衝材の間の区間のみ、フラップ先端突き合わせ中心線よりも突出させ、該突出部を上方へ折曲して、成形緩衝材の長手方向の位置決めをすることを特徴とした。
【００１１】
なお、ここで、前記構成において、突出したフラップ先端と平行に片側のフラップにスリットを形成しておき、突出したフラップ先端を下方へ折曲してスリットに嵌入することも可能である。
【００１２】
さらには、前記箱体の内側底部の長手方向の中間に成形緩衝材が配置される場合に、該成形緩衝材の底面の短手方向中心位置に溝を形成しておくことも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように本発明によれば、箱底部を構成する板材を起立させて、成形緩衝材の位置決めをするようしたことで、箱底部への成形緩衝材の配置作業が容易になるとともに、配置された成形緩衝材の位置も確実に保持されて、被梱包物の箱内への収納作業が能率よく行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明にかかる梱包箱の第１の実施形態を示す展開図であり、この梱包箱は段ボールを裁断して形成される。用途は、横長な形状をしている液晶テレビを梱包する場合に用いるものとする。図示されるように、梱包箱２１は、胴部を形成する４面２１ａ〜２１ｄおよび糊代２１ｅと、胴部の下端に連設された下フラップ２１ｆ〜２１ｊと、胴部の上端に連設された上フラップ２１ｋ〜２１ｐとから構成され、さらに、長手方向と平行に折曲される下フラップ２１ｈの先端の所定位置に、２個の突片２１ｑ，２１ｒが突設されている。図示例では、下フラップ２１ｈの先端のみに突片２１ｑ，２１ｒを突設しているが、下フラップ２１ｈと対向する下フラップ２１ｆの先端の同一位置に同一形状の突片を設けておき、組立後、両方の突片が互いに重合するように構成することも可能である。
【００１５】
図２は、図１の展開図に示された梱包箱２１を、糊代２１ｅを貼着して胴部を組み立てた後、下フラップ２１ｆ〜２１ｊをテープにより貼着して下部を閉塞した状態の断面図である。このとき、下フラップ２１ｈの先端に突設されている突片２１ｑ，２１ｒは、上方へ折曲されて箱内側底面から斜め右上方へ起立している状態となる。通常、梱包箱２１は、この状態で、液晶テレビの梱包作業場に搬入される。
【００１６】
図３および図４は、図２の梱包箱２１の内部を示すために一部を破断して示した斜視図である。液晶テレビ等の被梱包物を梱包する場合、この梱包箱２１の内部底面に、長手方向に３分割された発泡スチロール樹脂等からなる成形緩衝材２２〜２４が挿入配置される。図３に示されるように、中間の成形緩衝材２３は、梱包箱２１の内部底面に起立している突片２１ｑと突片２１ｒの間に、作業者により挿入されて配置される。続いて、図４に示されるように、突片２１ｑと突片２１ｒのそれぞれの長手方向外側の部分に、成形緩衝材２２，２４が作業者により挿入されて配置される。
【００１７】
このようにして、成形緩衝材２２〜２４は、それぞれが突片２１ｑと突片２１ｒのそれぞれの長手方向端部に当接させて挿入することで、成形緩衝材２２〜２４は長手方向の所定位置に正確に配置される。このとき、成形緩衝材２２〜２４と突片２１ｑ，２１ｒの長手方向の寸法をややきつめに製作しておくと、成形緩衝材２２〜２４が配置された後、突片２１ｑ，２１ｒによってきつく保持され、配置位置が安定してずれることが防止される。この状態で、液晶テレビ等の被梱包物が成形緩衝材２２〜２４の上部に載置されて梱包がなされる。このとき、成形緩衝材２２〜２４は所定位置に確実に保持されているため、梱包作業は、容易確実となり、作業効率が向上する。
【００１８】
次に、本発明にかかる梱包箱の第２の実施形態について説明する。この実施形態は、上述した第１の実施形態における突片の先端を下方へ折曲して、下フラップに形成しておいたスリットに嵌入するようにしたものである。すなわち、図５の断面図に示されるように、梱包箱２５の下フラップ２６の先端に突設された突片２７の途中を下方へ折曲し、その先端２８を、下フラップ２９に予め形成しておいたスリット３０に挿嵌して、固定するものである。
【００１９】
この場合は、突片２７が立体的に保持されるため、突片２７が寝てしまって梱包箱２５の底面と密接して、位置決めの用をなさなくなることを防止できる効果がある。なお、突片２７の先端２８は、梱包が完了した後、梱包箱２５内部に押し戻して、外観の見栄えが損なわれないようにしても良い。このように、本発明では、複数の成形緩衝材を使用する梱包の際、成形緩衝材の位置決めが確実になることにより、上部２分割の梱包箱の使用から一体物の梱包箱の使用への移行が可能となり、梱包コストの低減が可能となる。
【００２０】
次に、本発明にかかる梱包箱の第３の実施形態について説明する。この実施形態は、上述した第１の実施形態と同様に、梱包箱２１内の底面中間に成形緩衝材が配置される場合の成形緩衝材に関するものである。図６（ａ）の断面図に示されるように、梱包箱２１の底面の短手方向中心位置で突片２１ｑ，２１ｒが起立しているが、この突片２１ｑ，２１ｒは、梱包箱２１の長手方向中間に収納される成形緩衝材の長手方向の両外側で起立することで、成形緩衝材の長手方向の位置決めをする。そのため、突片２１ｑの突片２１ｒとの間の幅の狭い部分２１ｓ（図１参照）は、その上に成形緩衝材の底面が押圧されて、梱包終了時には、水平となる。しかし、その狭い部分２１ｓの両側の突片２１ｑ，２１ｒは上方へ起立していなければ、位置決めとして機能しないことになる。
【００２１】
そのため、現場での梱包作業の際に、突片２１ｑ，２１ｒは、その基端部で反時計方向に折曲させる等の作業が必要な場合が生じる。そこで、これらの不具合をなくすため、図７に示されるように、長手方向中間に収納される成形緩衝材３４の底面の短手方向中心位置に、断面台形をした溝３５を形成する。この溝３５を設けたことで、図６（ｂ）に示されるように、成形緩衝材３４を梱包箱２１に収納した際、狭い部分２１ｓがその溝３５内に収納されることで、突片２１ｑ，２１ｒの上方への起立が容易となり、突片２１ｑ，２１ｒを、その基端部で反時計方向に折曲させる作業が不要となる。また、成形緩衝材３４の底面も、梱包箱２１の内部底面に密着することが可能となり、安定性も増大する。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、液晶テレビの梱包箱以外に、荷姿が横長の被梱包物を梱包する梱包箱に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかる梱包箱の第１の実施形態を示す展開図である。
【図２】図１の展開図に示された梱包箱の下部を閉塞した状態の断面図である。
【図３】図２の梱包箱の内部を示すために一部を破断して示した斜視図である。
【図４】図２の梱包箱の内部を示すために一部を破断して示した斜視図である。
【図５】本発明にかかる梱包箱の第２の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明にかかる梱包箱の第３の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明にかかる梱包箱の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図８】従来例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
２１  梱包箱
２１ａ〜２１ｄ  胴部を形成する４面
２１ｅ  糊代
２１ｆ〜２１ｊ  下フラップ
２１ｋ〜２１ｐ  上フラップ
２１ｑ，２１ｒ  突片
２１ｓ  突片の狭い部分
２２〜２４  成形緩衝材  
２５  梱包箱
２６  突片
２７  先端
２８  下フラップ
２９  スリット
３４  成形緩衝材
３５  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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