(57)【要約】【課題】  従来、携帯端末の盗難又は紛失と共に失われていた、携帯端末に保存されている登録情報を保護し、かつ、盗難又は紛失した携帯端末が不正に利用されることを防止するシステム及び方法を提供することを目的とする。【解決手段】  携帯端末と、携帯端末が接続可能である通信網と、前記通信網に接続する盗難対策装置及びバックアップ装置と、を有するシステムにおける携帯端末盗難対策方法において、携帯端末は、盗難対策装置からの着信に対して、着信を示す表示及び鳴動を行うことなく応答し、盗難対策装置からの指示に基づき、バックアップ装置に、携帯端末の契約者情報と共に、保存している登録情報を送信し、バックアップ装置から契約者情報及び登録情報を正常に受信したことを示す通知を受けた場合は、登録情報の消去を行う。【選択図】  図３
2006148431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、携帯端末が接続可能である通信網と、前記通信網に接続する盗難対策装置及びバックアップ装置と、を有する携帯端末盗難対策システムにおいて、
盗難対策装置は、
携帯端末の電話番号を含む契約者情報が入力された場合、前記携帯端末に発信を行う発信手段と、
前記発信に携帯端末が応答した場合は、携帯端末にバックアップの指示を行う手段と、を有し、
通信網は、
盗難対策装置から携帯端末への発信である場合は、携帯端末が、盗難対策装置からの発信であることを認識する所定の着信を行う手段を有し、
携帯端末は、
情報を保存する手段と、
盗難対策装置からの着信である場合は、着信を示す表示及び鳴動を行うことなく応答する手段と、
盗難対策装置からの着信時、盗難対策装置からの指示に基づき、バックアップ装置に、携帯端末の契約者情報と共に、情報を保存する手段に保存されている登録情報を送信する手段と、
バックアップ装置から契約者情報及び登録情報を正常に受信したことを示す通知を受けた場合は、登録情報の消去を行う手段と、を有し、
バックアップ装置は、
携帯端末から受信する登録情報と契約者情報を関連付けて保存する手段を有すること、
を特徴とする携帯端末盗難対策システム。
【請求項２】
通信網に接続し、携帯端末と直接通信可能であるリストア装置を有し、
リストア装置は、
契約者情報が入力された場合、バックアップ装置に契約者情報を送信する手段と、
バックアップ装置から、登録情報を受信した場合、直接通信可能である携帯端末に受信した登録情報を送信する手段と、を有し、
バックアップ装置は、
リストア装置から契約者情報を受信した場合、受信した契約者情報に関連付けて保存している登録情報を、前記リストア装置に送信する手段を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末盗難対策システム。
【請求項３】
通信網に接続する盗難端末情報データベースを有し、
盗難端末情報データベースは、
携帯端末を一意に識別する情報である本体識別情報を保存する保存手段と、
他装置からの、本体識別情報が、前記保存手段に保存されているものであるか否かの問い合わせに応答する応答手段と、を有し、
通信網は、
通信可能である携帯端末から受信する前記携帯端末の本体識別情報及び契約者情報を、盗難対策装置に送信する送信手段を有し、
盗難対策装置は、
通信網より受信する本体識別情報を、盗難端末情報データベースに送信して、盗難端末情報データベースに保存されているものであるか否かを確認する手段を有し、
本体識別情報が盗難端末情報データベースに保存されている場合は、前記発信手段により、前記通信網より受信する契約者情報で特定される携帯端末に発信すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末盗難対策システム。
【請求項４】
盗難端末情報データベースは、
本体識別情報と共に、宛先情報を前記保存手段に保存し、前記応答手段は、本体識別情報が保存手段に保存されていることを通知する際に、宛先情報も通知し、
通信網は、
携帯端末の位置情報を検出する位置検出手段を有し、
前記送信手段は、本体識別情報及び契約者情報と共に、前記位置検出手段で検出する携帯端末の位置情報を送信し、
盗難対策装置は、
通信網より受信する本体識別情報が盗難端末情報データベースに保存されている場合は、受信する宛先情報で指定される宛先に、通信網から受信する本体識別情報、契約者情報及び位置情報を送信する手段、
を有することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末盗難対策システム。
【請求項５】
前記盗難対策装置の発信手段は、
契約者情報及び本体識別情報が入力された場合であって、携帯端末に発信後、携帯端末から、所定の時間が経過しても応答がない場合は、盗難端末情報データベースの保存手段に、本体識別情報を保存することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末盗難対策システム。
【請求項６】
盗難対策装置は、
通信網の基地局の通信エリアであるセルに含まれる地理情報を保存する手段と、
通信網より受信する位置情報と、前記地理情報から、携帯端末の移動ルートを推定する手段と、を有することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末盗難対策システム。
【請求項７】
携帯端末は、
契約者情報を保存する外部記憶装置が装着されない場合でも、通信網に対して本体識別情報は送信することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末盗難対策システム。
【請求項８】
携帯端末と、携帯端末が接続可能である通信網と、前記通信網に接続する盗難対策装置及びバックアップ装置と、を有するシステムにおける携帯端末盗難対策方法において、
盗難対策装置は、
携帯端末の電話番号を含む契約者情報が入力された場合、前記携帯端末に発信を行い、
通信網は、前記盗難対策装置から携帯端末への発信には、
携帯端末が、盗難対策装置からの発信であることを認識する所定の着信を行い、
携帯端末は、
前記盗難対策装置からの着信に対して、着信を示す表示及び鳴動を行うことなく応答し、
盗難対策装置からの指示に基づき、バックアップ装置に、携帯端末の契約者情報と共に、保存している登録情報を送信し、
バックアップ装置から契約者情報及び登録情報を正常に受信したことを示す通知を受けた場合は、登録情報の消去を行うこと、
を特徴とする携帯端末盗難対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術及びデータ処理技術を利用した、携帯端末の盗難対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話等の携帯端末を紛失した場合、通信サービスを提供する事業者は、不正利用を防止するため、所有者からの連絡に基づき、通信網側で通信を不可とする対策を行っている。また、携帯端末に保存されている個人情報を保護するため、携帯端末側においても、暗証番号による保護、指紋認証よる保護といった対策が採られている。
【０００３】
しかし、暗証番号等により保護されたデータの呼出しには、余分な操作を必要とするため、頻繁に使用するデータに対しては操作性の問題があり、必ずしも利用されるとは限らない。このため、盗難にあった端末に通信網経由でアクセスし、情報を暗号化することで、他人に利用されないようにする機能の提供も行われているが、端末のみが保存している情報は、携帯端末が戻らない限り失われたままとなってしまう。更に、ＳＤカードのような取り外し可能な外部記憶媒体が装着されている場合には、携帯電話の操作をできないようにしても、外部記憶装置を抜取りコンピュータ等で参照されるという問題点もある。
【０００４】
また、携帯端末の利便性を図るため、電話機本体の記憶装置に電話番号等を直接書き込むのではなく、電話番号等を記憶した記憶媒体を携帯端末に装着して使用する形態が使用され始めている。この場合、盗難された端末の元の電話番号からの発信を不可能としても、盗難者が自己の電話番号等を記憶した記憶媒体を、盗難した携帯端末に装着することで、盗難者の端末として利用でき、端末そのものに価値がある場合は、盗難にあった端末が戻ってくる可能性が低くなることが懸念される。特に、端末が新しいものであるほど、この傾向は強くなることが予想される。
【０００５】
更に、携帯端末の機能の高度化に伴い、携帯端末にカメラ、音声録音機、ＰＤＡ等の機能が装備され、その結果、携帯端末の通信機能が使用できなくとも、カメラ等の電子装置としての使用が可能であるため、ますます、盗難にあった端末が戻ってくる可能性が低くなることが懸念される。
【０００６】
尚、出願人は、先行技術文献に該当する文献の存在を知らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明は、従来、携帯端末の盗難又は紛失と共に失われていた、携帯端末に保存されている、その所有者が保存した登録情報を保護し、かつ、盗難又は紛失した携帯端末が不正に利用されることを防止する携帯端末の盗難対策システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における携帯端末盗難対策システムによれば、
携帯端末と、携帯端末が接続可能である通信網と、前記通信網に接続する盗難対策装置及びバックアップ装置と、を有する携帯端末盗難対策システムにおいて、盗難対策装置は、携帯端末の電話番号を含む契約者情報が入力された場合、前記携帯端末に発信を行う発信手段と、前記発信に携帯端末が応答した場合は、携帯端末にバックアップの指示を行う手段とを有し、通信網は、盗難対策装置から携帯端末への発信である場合は、携帯端末が、盗難対策装置からの発信であることを認識する所定の着信を行う手段を有し、携帯端末は、情報を保存する手段と、盗難対策装置からの着信である場合は、着信を示す表示及び鳴動を行うことなく応答する手段と、盗難対策装置からの着信時、盗難対策装置からの指示に基づき、バックアップ装置に、携帯端末の契約者情報と共に、情報を保存する手段に保存されている登録情報を送信する手段と、バックアップ装置から契約者情報及び登録情報を正常に受信したことを示す通知を受けた場合は、登録情報の消去を行う手段とを有し、バックアップ装置は、携帯端末から受信する登録情報と契約者情報を関連付けて保存する手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の携帯端末盗難対策システムにおける他の実施形態によれば、
通信網に接続し、携帯端末と直接通信可能であるリストア装置を有し、リストア装置は、契約者情報が入力された場合、バックアップ装置に契約者情報を送信する手段と、バックアップ装置から、登録情報を受信した場合、直接通信可能である携帯端末に受信した登録情報を送信する手段とを有し、バックアップ装置は、リストア装置から契約者情報を受信した場合、受信した契約者情報に関連付けて保存している登録情報を、前記リストア装置に送信する手段を有することも好ましい。
【００１０】
また、本発明の携帯端末盗難対策システムにおける他の実施形態によれば、
通信網に接続する盗難端末情報データベースを有し、盗難端末情報データベースは、携帯端末を一意に識別する情報である本体識別情報を保存する保存手段と、他装置からの、本体識別情報が、前記保存手段に保存されているものであるか否かの問い合わせに応答する応答手段とを有し、通信網は、通信可能である携帯端末から受信する前記携帯端末の本体識別情報及び契約者情報を、盗難対策装置に送信する送信手段を有し、盗難対策装置は、通信網より受信する本体識別情報を、盗難端末情報データベースに送信して、盗難端末情報データベースに保存されているものであるか否かを確認する手段を有し、本体識別情報が盗難端末情報データベースに保存されている場合は、前記発信手段により、前記通信網より受信する契約者情報で特定される携帯端末に発信することも好ましい。
【００１１】
更に、本発明の携帯端末盗難対策システムにおける他の実施形態によれば、
盗難端末情報データベースは、本体識別情報と共に、宛先情報を前記保存手段に保存し、前記応答手段は、本体識別情報が保存手段に保存されていることを通知する際に、宛先情報も通知し、通信網は、携帯端末の位置情報を検出する位置検出手段を有し、前記送信手段は、本体識別情報及び契約者情報と共に、前記位置検出手段で検出する携帯端末の位置情報を送信し、盗難対策装置は、通信網より受信する本体識別情報が盗難端末情報データベースに保存されている場合は、受信する宛先情報で指定される宛先に、通信網から受信する本体識別情報、契約者情報及び位置情報を送信する手段を有することも好ましい。
【００１２】
更に、本発明の携帯端末盗難対策システムにおける他の実施形態によれば、
前記盗難対策装置の発信手段は、契約者情報及び本体識別情報が入力された場合であって、携帯端末に発信後、携帯端末から、所定の時間が経過しても応答がない場合は、盗難端末情報データベースの保存手段に、本体識別情報を保存することも好ましい。
【００１３】
更に、本発明の携帯端末盗難対策システムにおける他の実施形態によれば、
盗難対策装置は、通信網の基地局の通信エリアであるセルに含まれる地理情報を保存する手段と、通信網より受信する位置情報と、前記地理情報から、携帯端末の移動ルートを推定する手段とを有することも好ましい。
【００１４】
更に、本発明の携帯端末盗難対策システムにおける他の実施形態によれば、
携帯端末は、契約者情報を保存する外部記憶装置が装着されない場合でも、通信網に対して本体識別情報は送信することも好ましい。
【００１５】
本発明における携帯端末盗難対策方法によれば、
携帯端末と、携帯端末が接続可能である通信網と、前記通信網に接続する盗難対策装置及びバックアップ装置と、を有するシステムにおける携帯端末盗難対策方法において、盗難対策装置は、携帯端末の電話番号を含む契約者情報が入力された場合、前記携帯端末に発信を行い、通信網は、前記盗難対策装置から携帯端末への発信には、携帯端末が、盗難対策装置からの発信であることを認識する所定の着信を行い、携帯端末は、前記盗難対策装置からの着信に対して、着信を示す表示及び鳴動を行うことなく応答し、盗難対策装置からの指示に基づき、バックアップ装置に、携帯端末の契約者情報と共に、保存している登録情報を送信し、バックアップ装置から契約者情報及び登録情報を正常に受信したことを示す通知を受けた場合は、登録情報の消去を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、紛失した携帯端末又は盗難にあった携帯端末に保存している、個人情報である登録情報を、紛失又は盗難後に、バックアップすると共に、携帯端末からは削除して、登録情報の保護を図り、更に、再利用することが可能となる。
【００１７】
携帯端末が、電話番号等を記憶した記憶媒体を携帯端末に装着して使用する形態であって、他人の電話番号等を記憶した記憶媒体が装着されている場合でも、盗難にあった又は紛失した携帯端末であることを把握して、登録情報の保護を図ると共に、その位置を追跡することが可能となる。更に、記憶媒体が一切装着されない場合でも、その位置を追跡することが可能であるため、盗難した又は拾得した携帯端末の不正利用に対する抑止効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）  図１は、本発明の第１実施形態のシステム構成図である。図１によると、システムは、携帯端末１と、通信網２と、個人情報データベース３と、盗難対策装置４と、バックアップ装置５と、オペレータ端末６１及び６２と、リストア装置７とを有する。
【００２０】
個人情報データベース３と、盗難対策装置４と、バックアップ装置５と、オペレータ端末６１及び６２と、リストア装置７とは、それぞれ、通信網２に接続し、通信網２の通信機能を利用し、相互に通信可能となっている。
【００２１】
携帯端末１は、通信網２に接続可能であり、携帯電話のような移動可能な通信端末である。携帯端末１は、通信網２の通信機能を利用して、他の装置と通信を行うことができる。また、携帯端末１は、内部又は外部記憶装置を有しており、画像データ、電話番号データ、スケジュールデータ等の、各種情報を保存することが可能である。また、自身の電話番号を含む契約者情報を内部又は外部記憶装置に保存している。
【００２２】
個人情報データベース３には、契約者情報及び各携帯端末所有者の本人確認のための情報が保存されている。図２は、個人情報データベース３が保存する情報例を示す図である。図２の例では、所有者の氏名、住所、生年月日、電話番号以外に、本人確認のための質問と、その答えを保存している。
【００２３】
図１の構成において、携帯端末１の盗難時の処理を以下に説明する。本システムにおいて、盗難時の処理は、盗難対策装置４に、盗難された携帯端末１の電話番号を含む契約者情報を入力することで開始される。このために、盗難された携帯端末１の所有者は、通信事業者に連絡し、個人情報データベース３が保存している情報に基づく認証を受ける。認証に問題が無ければ、通信事業者は、オペレータ端末６１から、盗難対策装置４に携帯端末１の契約者情報を入力する。
【００２４】
尚、携帯端末１の所有者が、通信網２に接続した図示しない通信装置等から、個人情報データベース３にアクセスし、個人情報データベースサーバ３が認証を行い、身元確認が問題なければ、個人情報データベースサーバ３が盗難対策装置４に契約者情報を入力する形態であってもよい。
【００２５】
図３は、本発明によるシステムのシーケンス図である。携帯端末１の契約者情報が入力された盗難対策装置４は、入力された契約者情報に基づき、携帯端末１に対して発信を行う。通信網２は、盗難対策装置４から携帯端末１への発信である場合は、携帯端末１が、盗難対策装置４からの発信であることを認識する所定の方法で、携帯端末１への着信処理を行う。携帯端末１に、盗難対策装置４からの発信であることを認識させる所定の方法としては、例えば、発信者番号を＃１０７８といった、所定の特別な番号とするといった方法や、特別な着信信号を使用する方法等がある。
【００２６】
着信を受けた携帯端末１は、まず、発信元を確認し、発信元が盗難対策装置４である場合は、通常の着信時に行う鳴動や、着信表示は一切行わず、総ての端末操作及び電源ＯＦＦ操作を不可にし、盗難対策装置４に応答する。
【００２７】
携帯端末１からの応答を受信した盗難対策装置４は、携帯端末１に対して、バックアップ指示を行う。このとき、バックアップ装置５の電話番号や、ＩＰアドレスといった、バックアップ装置５にアクセスするための情報を併せて携帯端末１に通知する。
【００２８】
携帯端末１は、携帯端末１の契約者情報と共に、所有者が登録した登録情報を、バックアップ装置５に送信し、バックアップを行う。バックアップ装置５は、受信した登録情報を、携帯端末１の契約者情報に関連付けて保存し、正常に保存が終了した場合は、バックアップが終了した旨を携帯端末１に通知する。バックアップ装置５より、バックアップが終了した旨の通知を受けた携帯端末１は、所有者が登録した登録情報の消去を行う。
【００２９】
図３の例では、携帯端末１が、盗難対策装置４から通知される、バックアップ装置５にアクセスするための情報に基づき、バックアップ装置５に直接アクセスしてバックアップを行っているが、盗難対策装置４への応答時に、盗難対策装置４に登録情報を送信し、盗難対策装置４がバックアップ装置５に転送する形態であってもよい。
【００３０】
続いて、盗難にあったことにより、登録情報が消去された携帯端末１が、所有者に戻った後に、携帯端末１に登録情報をリストアする手順について説明する。
【００３１】
登録情報のリストアを行うため、携帯端末１とリストア装置７とを直接接続する。個人情報データベース３による本人確認後、図４に示すように、オペレータ端末６２より、リストア装置７へ、契約者情報を入力する。リストア装置７は、バックアップ装置５に対し、契約者情報を含む登録情報要求信号を送信する。登録情報要求信号を受信したバックアップ装置５は、登録情報要求信号に含まれる契約者情報に関連付けられている登録情報を、リストア装置７に送信し、リストア装置７は、受信した登録情報を、直接接続されている携帯端末１に転送する。また、リストア装置７から登録情報を受信した携帯端末１は、通常の端末操作を可能と、その動作モードを変更する。
【００３２】
尚、盗難された携帯端末１が戻らない場合において、携帯端末１の所有者が新たに購入した携帯端末に対して同様の操作を行うことで、登録情報を新しい携帯端末にそのまま引き継ぐことができる。
【００３３】
以上の構成により、盗難にあった又は紛失した携帯端末の登録情報を、盗難者又は拾得者による不正利用から保護し、更に、事前に登録情報のバックアップを行っていない場合であっても、登録情報の再利用を可能としている。本構成においては、携帯端末の登録情報をバックアップ後に消去しているため、ＳＤカードのように外部記憶装置に情報が格納されていたとしても、外部記憶装置を携帯端末１から抜取り、コンピュータで読み取ることも防止できる。
【００３４】
（第２実施形態）  第１実施形態では、盗難対策装置４が、携帯端末１に発信し、携帯端末１が応答することで、登録情報のバックアップ及び消去を開始している。しかし、携帯端末１が、電話番号を保存している外部記憶装置を装着して使用する形態のものであり、携帯端末１の所有者の外部記憶装置が抜き取られ、盗難者又は拾得者の外部記憶装置が装着されている場合には、盗難対策装置４から、携帯端末１への着信が行えない。本実施形態は、上記のような状態において、盗難又は拾得した携帯端末１を不正に使用しているものを特定する機能を提供する。
【００３５】
図５は、本発明の第２実施形態のシステム構成図である。図１の構成に加えて、通信網２に接続する盗難端末情報データベース８を有する。また、携帯端末１は、電話番号等を記憶した、契約者情報データ記憶媒体１１を挿入して使用する端末であるものとする。尚、オペレータ端末６２及びリストア装置７は、図５においては簡単のため省略している。
【００３６】
図６は、本実施形態において、個人情報データベース３が保存する情報例を示す図である。第１実施形態との違いは、携帯端末の製造番号等、携帯端末自身を一意に識別することが出来る情報である本体識別情報を保持していることである。
【００３７】
図７は、本発明の第２実施形態のシーケンス図である。携帯端末１が盗難された場合は、第１実施形態で説明したのと同様に個人情報データベース３に保存している情報に基づく認証後、盗難端末情報データベース８に携帯端末１の本体識別情報を入力する。盗難端末情報データベース８への入力は、オペレータ端末６１から入力する形態でも、認証を行った個人情報データベース３が入力する形態であってもよい。
【００３８】
一方、盗難された携帯端末１は、電源がＯＮである間、通常、携帯端末１と通信網２との間で送受するユーザＩＤに加え、本体識別情報及び電話番号等の契約者情報の送受も行う。また、通信網２は、携帯端末１がアクセスしている基地局等から携帯端末１の位置情報を検出する機能を有する。通信網２は、携帯端末１から受信する、本体識別情報及び契約者情報と、通信網２が検出する携帯端末１の位置情報を、盗難対策装置４に送信する。
【００３９】
本体識別情報、契約者情報及び位置情報を受信した、盗難対策装置４は、受信した本体識別情報が盗難端末情報データベース８に保存されているものであるか否かを確認するため、本体識別情報を盗難端末情報データベース８に送信する。盗難端末情報データベース８から、本体識別情報が既に登録されているものである旨の通知を受けた場合、盗難対策装置４は、受信した、本体識別情報、契約者情報及び位置情報をオペレータ端末６１に送信し、オペレータ端末６１は、受信した本体識別情報、契約者情報及び位置情報の表示を行う。その後、盗難対策装置４は、通信網２より受信した契約者情報に基づき、実施形態１で説明した処理を開始する。
【００４０】
図７のシーケンス図においては、盗難対策装置４は、本体識別情報、契約者情報及び位置情報をオペレータ端末６１に送信しているが、盗難端末情報データベース８に、本体識別情報と共に、携帯端末１が発見された場合に連絡すべき、メールアドレスや、ＦＡＸ番号といった、宛先情報を保存しておき、盗難対策装置４からの本体識別情報に基づく問い合わせに対して、宛先情報を盗難対策装置４に通知することで、任意の場所に位置情報等の送信を行わせることも可能である。
【００４１】
本実施形態により、たとえ、携帯端末１から、携帯端末１の所有者の契約者情報データ記憶媒体１１が抜き取られ、代わりに盗難した者の契約者情報データ記憶媒体１１が装着されている場合においても、携帯端末１を一意に識別する本体識別情報により、盗難された携帯端末１の追跡が可能となる。更に、不正に利用している者の契約者情報が把握でき、携帯端末１の位置情報を、警察等の任意の場所にある装置に、直接連絡することが可能となる。また、上記効果により、盗難した携帯端末又は拾得した携帯端末の不正利用を抑制する効果も得られる。
【００４２】
（第３実施形態）  第１実施形態では、盗難対策装置４が携帯端末１に発信したときに、携帯端末１の電源がＯＦＦ又は携帯端末１が圏外にいる場合は、盗難対策装置４が繰り返し、携帯端末１に発信を行う必要があり、盗難対策装置４の負荷が大きくなる問題があった。本実施形態は、第２実施形態で説明した処理を用いて、盗難対策装置４の負荷を抑えるものである。
【００４３】
図８は、第３実施形態のシーケンス図である。オペレータ端末６１から盗難対策装置４に、盗難された携帯端末１の契約者情報及び本体識別情報を入力する。盗難対策装置４は、携帯端末１に発信を行うが、携帯端末１の電源がＯＦＦとなっている又は圏外にいるため、携帯端末１への着信は不可である。盗難対策装置４は、所定の時間が経過しても携帯端末１からの応答がない場合は、盗難端末情報データベース８に、本体識別情報の登録を行う。このとき、バックアップが終了していない旨を表示するフラグを立てて保存を行う。以後は、第２実施形態で説明したのと同様の手順で、盗難対策装置４が、通信網２から受信した本体識別情報が盗難端末情報データベース８に保存されているものであるか否かの問い合わせを行う。盗難端末情報データベース８は、本体識別情報が、保存されているものである旨の通知を行う際に、併せて、バックアップが終了しているか否かの情報も通知する。盗難対策装置４は、バックアップが終了していない旨の通知を受けた場合は、バックアップを開始する。
【００４４】
尚、図７に示す、第２実施形態のシーケンス図において、オペレータ端末６１から盗難端末情報データベース８に本体識別情報を登録しているが、第２実施形態でも第３実施形態と同様に、オペレータ端末６１から、盗難対策装置４に本体識別情報及び契約者情報を入力し、盗難対策装置４で、携帯端末への着信が行えないと判断した場合に、盗難端末情報データベース８に登録する形態であってもよい。また、このとき、図８のシーケンス図と同様に、バックアップが終了していない旨を表示するフラグを立てて保存を行う。
【００４５】
本実施形態により、携帯端末１への着信ができない場合においても、盗難対策装置４が繰り返し発信を行うことなく、携帯端末１の追跡と、登録情報の保護を的確に行うことができる。
【００４６】
続いて、携帯端末１の追跡方法について詳細に説明する。図９は、通信網２の各基地局の通信エリアであるセルと、各セルに含まれる、鉄道や道路等の例を示す図であり、図１０は、図９の例に対応して、盗難対策装置４が保存する地理情報の例である。図１０において、例えば、国道△△号：県道◆◆号との表現は、国道△△号と、県道◆◆号が交差又は接続し、国道△△号から県道◆◆号へ移動可能であることを意味する。
【００４７】
通信網２は、図７及び図８のシーケンス図に示したように、盗難対策装置４に、携帯端末１の本体識別情報や位置情報等を送信する。図１１は、通信網２が盗難対策装置４に送信する情報の例である。盗難対策装置４は、図１１の情報と、図１０の情報から、図１２に示すように、携帯端末１の移動ルートを推定する。
【００４８】
また、携帯端末１に、契約者情報データ記憶媒体１１が装着されず、契約者情報そのものが得られない場合においても、携帯端末１は、本体識別情報を通信網２に送信し、通信網２が、本体識別情報と位置情報を盗難対策装置４に送信することで、上述したように、携帯端末１の移動ルート、そして、移動ルートより現在いる可能性の高い位置を把握できる。よって、携帯端末１の、例えば、デジタルカメラ機能や、ＰＤＡ機能といった、通信機能以外の機能を目的とした盗難等に対する抑止といった効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態のシステム構成図である。
【図２】個人情報データベースが保存する情報例を示す図である。
【図３】本発明によるシステムのシーケンス図である。
【図４】登録情報リストアのシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態のシステム構成図である。
【図６】個人情報データベースが保存する情報例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態のシーケンス図である。
【図８】本発明の第３実施形態のシーケンス図である。
【図９】セルと、各セルに含まれる、鉄道や道路等の例を示す図である。
【図１０】盗難対策装置が保持する地理情報の例である。
【図１１】通信網が盗難対策装置に送信する情報の例である。
【図１２】盗難対策装置が推定する携帯端末位置の例である。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯端末
２  通信網
３  個人情報データベース
４  盗難対策装置
５  バックアップ装置
６１、６２  オペレータ端末
７  リストア装置
８  盗難端末情報データベース
１１  契約者情報データ記憶媒体
【図１】
2006148431.tif 000003
【図２】
2006148431.tif 000004
【図３】
2006148431.tif 000005
【図４】
2006148431.tif 000006
【図５】
2006148431.tif 000007
【図６】
2006148431.tif 000008
【図７】
2006148431.tif 000009
【図８】
2006148431.tif 000010
【図９】
2006148431.tif 000011
【図１０】
2006148431.tif 000012
【図１１】
2006148431.tif 000013
【図１２】
2006148431.tif 000014