(57)【要約】【課題】      複数の決済方式による決済機能を備えたユーザ機器を想定した不正使用抑止機構を提供する。【解決手段】          決済端末２１２、２２２、２３２は、記憶装置（ＧＰＳサーバ）３に対して、携帯電話と決済方式に対応する決済可能な地点情報を照会する地点情報照会部を備え、携帯電話１からの決済処理開始要求を受けた場合に、記憶装置（ＧＰＳサーバ）３に対して、携帯電話１から選択された決済方式による決済処理を実行可能な地点情報を照会し、前記地点情報と決済が行われる位置が一致する場合に、決済サーバ４との決済処理を開始し、一致しない場合は、決済処理を中断する。【選択図】            図１
2006350450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の決済方式による決済機能を備えたユーザ端末と、
前記ユーザ端末及び決済方式毎に、前記決済処理を実行可能な地点情報を保持する記憶装置と、
前記ユーザ端末と通信する通信部を備える決済端末と、
前記決済端末を介して前記ユーザ端末との決済処理を行う決済サーバと、を接続してなる決済システムであって、
前記決済端末は、前記記憶装置に対してユーザ端末と決済方式に対応する決済可能な地点情報を照会する地点情報照会部を備え、
一のユーザ端末からの決済処理開始要求を受けた場合に、前記地点情報照会部が、前記記憶装置に対して、該ユーザ端末から選択された決済方式による決済処理を実行可能な地点情報を照会し、前記地点情報と決済が行われる位置が一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記地点情報は、ＧＰＳによる位置情報を含み、
前記地点情報照会部は、少なくとも前記記憶装置に保持された位置情報と、ＧＰＳによる位置情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記決済端末は、ＧＰＳによる位置情報を受信するＧＰＳ受信部を備え、
前記地点情報照会部は、少なくとも前記記憶装置に保持された位置情報と、前記ＧＰＳ受信部で測定した位置情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記地点情報は、決済端末の識別情報を含み、
前記地点情報照会部は、少なくとも前記記憶装置に保持された決済端末の識別情報と、自機の識別情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の決済システム。
【請求項５】
前記記憶装置を前記各ユーザ端末の内蔵メモリに構成したこと、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の決済システム。
【請求項６】
複数の決済方式による決済機能を備えたユーザ端末と、
前記ユーザ端末及び決済方式毎に、決済処理を実行可能な地点情報を保持する記憶装置と、
前記決済端末を介して前記ユーザ端末との決済処理を行う決済サーバと、を接続してなる決済システムに接続可能に構成され、前記決済サーバと前記ユーザ端末間の決済手続きを中継する決済端末であって、
前記ユーザ端末と通信する通信部と、
前記記憶装置に対してユーザ端末と決済方式に対応する決済可能な地点情報を照会する地点情報照会部と、を備え、
一のユーザ端末からの決済処理開始要求を受けた場合に、前記地点情報照会部が、前記記憶装置に対して、該ユーザ端末から選択された決済方式による決済処理を実行可能な地点情報を照会し、前記地点情報と決済が行われる位置が一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする決済端末。
【請求項７】
前記地点情報は、ＧＰＳによる位置情報を含み、
前記地点情報照会部は、少なくとも前記記憶装置に保持された位置情報と、ＧＰＳによる位置情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項６に記載の決済端末。
【請求項８】
更に、ＧＰＳによる位置情報を受信するＧＰＳ受信部を備え、
前記地点情報照会部は、少なくとも前記記憶装置に保持された位置情報と、前記ＧＰＳ受信部で測定した位置情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項７に記載の決済端末。
【請求項９】
前記地点情報は、決済端末の識別情報を含み、
前記地点情報照会部は、少なくとも前記記憶装置に保持された決済端末の識別情報と、自機の識別情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項６乃至８いずれか一に記載の決済端末。
【請求項１０】
前記記憶装置は、前記各ユーザ端末の内蔵メモリに構成されており、
前記地点情報照会部は、前記各ユーザ端末に対して前記地点情報を照会すること、
を特徴とする請求項６乃至９いずれか一に記載の決済端末。
【請求項１１】
複数の決済方式による決済機能を備えたユーザ端末と、前記ユーザ端末及び決済方式毎に、決済処理を実行可能な地点情報を保持する記憶装置と、前記ユーザ端末と通信する通信部を備える決済端末と、前記決済端末を介して前記ユーザ端末との決済処理を行う決済サーバと、を接続してなる決済システムにおける決済方法であって、
一のユーザ端末からの決済処理開始要求を受けた場合に、前記決済端末が、前記記憶装置に対して該ユーザ端末と該ユーザ端末から選択された決済方式に対応する決済処理を実行可能な地点情報を照会するステップと、
前記決済端末が、前記地点情報と決済が行われる位置が一致するか否かを判定するステップとを含み、
前記地点情報と決済が行われる位置が一致する場合に、前記決済端末と前記決済サーバ間の決済処理が開始されること、
を特徴とする決済方法。
【請求項１２】
前記地点情報は、ＧＰＳによる位置情報を含み、
前記決済端末は、少なくとも前記記憶装置に保持された位置情報と、ＧＰＳによる位置情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項１１に記載の決済方法。
【請求項１３】
前記決済端末は、少なくとも前記記憶装置に保持された位置情報と、ＧＰＳによる位置情報を受信するＧＰＳ受信部で測定した位置情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項１２に記載の決済方法。
【請求項１４】
前記地点情報は、決済端末の識別情報を含み、
前記決済端末は、少なくとも前記記憶装置に保持された決済端末の識別情報と、自機の識別情報とが一致する場合に、前記決済サーバとの決済処理を開始すること、
を特徴とする請求項１１乃至１３いずれか一に記載の決済方法。
【請求項１５】
前記記憶装置は、前記各ユーザ端末の内蔵メモリに構成されており、
前記決済端末は、前記各ユーザ端末に対して前記地点情報を照会すること、
を特徴とする請求項１１乃至１４いずれか一に記載の決済方法。
【請求項１６】
請求項１乃至５いずれか一に記載の決済システムに接続可能なユーザ端末であって、
前記記憶装置にアクセスし、前記地点情報を書き換え可能としたこと、
を特徴とするユーザ端末。
【請求項１７】
請求項１乃至５いずれか一に記載の決済システムに接続可能なユーザ端末であって、
内蔵メモリに前記記憶装置を構成し、
入出力手段を介してユーザが任意に前記地点情報を書き換え可能としたこと、
を特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、決済端末、ユーザ端末及び決済方法に関し、特に、複数の決済方式による決済機能を備えたカード、機器等が不正に使用されることを防止するための構成を備えた決済システム、決済端末、ユーザ端末及びこれらを用いた決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードやこれを備えた携帯電話において決済機能を備えたものが普及しており、その便利さ、手軽さ故に、紛失時、盗難時の不正使用を抑止するための技術が各種提案されている。例えば、特開２００２−５５９６０号公報には、利用者の関知しない遠く離れた場所にて使用されてしまうことを防止すべくカードリーダーの所在地が予め登録しておいたカード識別コードに対応付けられた地域に属している場合にのみ認証処理を行うカード認証システムが開示されている。
【０００３】
また例えば、国際公開ＷＯ２００２／０８４５４８には、カードのＩＤに加えて、カードリーダーのＩＤを検証するよう構成した電子決済システムが紹介されている。同公報では、カードリーダーと携帯電話を接続し、決済サーバに前記各ＩＤを送信する構成が示されている。
【０００４】
また近年では、ＩＣカードを利用した決済機能を備えた携帯電話において、Ｅｄｙ（登録商標）、Ｓｕｉｃａ（登録商標）複数の決済方式に対応可能とすることが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５５９６０号公報
【特許文献２】再特ＷＯ２００２／０８４５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したように複数の決済方式を利用可能である場合、特定の決済方式では、決済が行われる地域やカードリーダー（決済端末）のＩＤのみによる制限を外したいということが考えられる。例えば、特許文献１の方式では、カードリーダーの所在地や使用者が所持する携帯電話機の登録セルによる制限を行っているが、Ｅｄｙ（登録商標）による決済には適用しても、Ｓｕｉｃａ（登録商標）による決済には適用したくないということが考えられる。
【０００７】
特許文献２についても同様の事情が当てはまり、一の決済方式でカードリーダーＩＤによる強力な制限をかけるべきであるとしても、上限利用額が低い他の決済方式では、制限を受けたくないというようなケースが生じうる。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数の決済方式による決済機能を備えたユーザ機器を想定した不正使用抑止機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、決済端末が所定の記憶装置に対してユーザ端末と決済方式に対応する決済可能な地点情報を照会する地点情報照会部を備え、一のユーザ端末からの決済処理開始要求を受けた場合に、前記地点情報照会部が、前記記憶装置に対して、該ユーザ端末から選択された決済方式による決済処理を実行可能な地点情報を照会し、前記地点情報と決済が行われる位置が一致する場合に、決済サーバとの決済処理を開始し、一致しない場合は、決済処理を中断することを特徴とする決済システムが提供される。
【００１０】
また、本発明の第２の視点によれば、複数の決済方式による決済機能を備えたユーザ端末と、前記ユーザ端末及び決済方式毎に決済処理を実行可能な地点情報を保持する記憶装置と、前記ユーザ端末と通信する通信部を備える決済端末と、前記決済端末を介して前記ユーザ端末との決済処理を行う決済サーバと、を接続してなる決済システムにおける上記課題を解決できる決済方法が提供される。
【００１１】
前記決済方法は、一のユーザ端末からの決済処理開始要求を受けた場合に、前記決済端末が、前記記憶装置に対して該ユーザ端末と該ユーザ端末から選択された決済方式に対応する決済可能な地点情報を照会するステップと、前記決済端末が、前記地点情報と決済が行われる位置が一致するか否かを判定するステップとを含み、前記地点情報と前記決済が行われる位置が一致する場合に、前記決済端末と前記決済サーバ間の決済処理が開始されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第３の視点によれば、上記した決済システムに含まれる決済端末と、上記した決済システムに接続可能であり、決済機能の制限範囲を自由に変えることのできるユーザ端末と、が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの構成を表したブロック図である。
【００１４】
図１を参照すると、店舗２１〜２３に設置された決済端末２１２、２２２、２３２と、記憶装置として使用されるＧＰＳサーバ３と、それぞれ決済方式が異なる複数の非接触ＩＣカード決済サーバ（決済サーバ）４とを、通信網を介して接続した電子決済システムが示されている。
【００１５】
また、携帯電話１は、非接触ＩＣカード処理部１９を備え、ユーザ端末として使用され、決済端末２１２、２２２、２３２に接続された非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ（リーダ・ライター）２１１、２２１、２３１と通信することが可能となっている。
【００１６】
図２は、本電子決済システムに接続して決済処理を実行可能な携帯電話１の構成を表したブロック図である。図２を参照すると、この携帯電話１は、概略して、無線部１１と、制御部１２と、音声信号処理部１３と、ＬＣＤ部１４と、キー入力部１５と、レシーバ／マイク部１６と、ＲＯＭ部１７と、ＲＡＭ部１８と、非接触ＩＣカード処理部１９とから構成されている。
【００１７】
無線部１１は、無線回線を介して通話やデータの送受信を行うためのものであり、制御部１２は、本装置全体の制御を行うためのものである。音声信号処理部１３は、音声信号をデジタル信号に変換、或いは、受信したデジタル信号を音声信号に変換する。ＬＣＤ部１４は、利用者に対する各種メッセージ等の表示のほか、地上波デジタル放送の番組を表示するためにも用いられる。
【００１８】
キー入力部１５は、発信番号ボタンや各種機能割付ボタンを含んで構成される。レシーバ／マイク部１６は、スピーカとマイクを含んで構成され、音声信号処理部１３にてデジタル信号から変換された音声信号を出力し、又は、音声信号を入力するための手段である。ＲＯＭ部１７は、制御部１２に実行させる各種プログラムを保持し、ＲＡＭ部１８は、制御部１２が各種動作を行う際の作業用データや利用者からの設定情報の一時保存先として用いられる。
【００１９】
非接触ＩＣカード処理部１９は、非接触ＩＣカードシステムに対応した受信アンテナを有し、外部の非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗと通信を行い、非接触方式ＩＣカードによる決済機能を提供する。より具体的には、ＪＡＶＡ（登録商標）等により記述されたプログラムにより非接触ＩＣカード処理部１９を動作させることによって、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１、２２１、２３１、決済端末２１２、２２２、２３２を介した決済処理を実行可能となっている。
【００２０】
また、機能の面から見ると、携帯電話１は、無線通信回線経由の音声通話機能、インターネットと相互接続された無線回線経由でＷＥＢアクセス環境を提供するＷＥＢアクセス機能、インターネットと相互接続された無線回線経由にて電子メールの送受信を行う電子メール機能、ＪＡＶＡ（登録商標）等により記述されたプログラムをダウンロードし実行する環境を提供するアプリケーション実行機能等を有しているものを想定するが、少なくとも非接触ＩＣカード処理部１９を備えており、後に詳述する動作を行うことが可能なものであれば、上記構成・機能を備えている必要はない。
【００２１】
再度図１を参照して説明すると、決済端末２１２、２２２、２３２は、それぞれ少なくとも一つの非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ（リーダ・ライター）２１１、２２１、２３１が無線網、有線網を介して接続される。また、決済端末２１２、２２２、２３２は、ＧＰＳレシーバ等により構成されたＧＰＳ受信部を備えたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。前記各ＧＰＳ受信部は、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ（リーダ・ライター）２１１、２２１、２３１の位置を特定することをもって、決済が行われる位置を特定する。
【００２２】
また、非接触ＩＣカード決済サーバ（決済サーバ）４は、店舗２１〜２３に設置された決済端末２１２、２２２、２３２を介して、携帯電話１の非接触ＩＣカード機能で管理される情報のやり取りを行い、物品購入決済等の非接触ＩＣカードによる決済処理を実行する。
【００２３】
また、ＧＰＳサーバ３は、携帯電話１を用いた決済を行うことの可能な店舗２１〜２３の管理を行うためのサーバ装置であり、例えば、図３に示すように、携帯端末（ここでは携帯電話の製造番号を例示）及び決済方式（Ｘ方式、Ｙ方式の２つを例示）毎に、決済処理を実行可能な地点情報（決済確認用の地点情報；非接触ＩＣカードＲ／Ｗ固体番号とＧＰＳ位置情報の組み合わせ）を保持している。これら情報は、携帯電話１からＧＰＳサーバ３にアクセスして、所定のユーザ認証を経た上で、自由に更新できるものとする。
【００２４】
例えば、図３の例では、携帯電話の製造番号Ａの携帯電話は、決済方式Ｘ方式では、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ（リーダ・ライター）２１１、かつ、緯度aa、経度bb、高さccという制限が設定されており、決済方式Ｙ方式では制限が設定されていない。この場合、携帯電話の製造番号Ａの携帯電話は、決済方式Ｘ方式による決済は店舗２１でのみ可能という制限を受けるが、決済方式Ｙ方式による決済は店舗２１〜２３のいずれでも利用可能である。同様に、携帯電話の製造番号Ｂの携帯電話は、決済方式Ｘ方式による決済は店舗２２でのみ可能であり、決済方式Ｙ方式による決済は店舗２３でのみ行いうるという制限を受ける。
【００２５】
続いて、本実施形態の動作を表した図４のシーケンス図を参照して本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。以下、図３の製造番号Ａの携帯電話を所持するユーザが決済を行う例を挙げて説明する。
【００２６】
まず、店舗２１にて利用者が物品購入の決済処理を希望する場合について説明する。携帯電話１の利用者が、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１の前で、携帯電話１を操作して予めＲＯＭ部１７に格納されたＪＡＶＡ（登録商標）プログラムを起動すると、携帯電話１の非接触ＩＣカード処理部１９と非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１が通信を開始し、通信処理ネゴシエーションが開始される。（ステップＳ１）。
【００２７】
ステップＳ１が完了した後に、携帯電話１は、決済端末２１２に対して携帯電話１の製造番号情報と決済を行う決済方式情報を送出する（ステップＳ２）。なお、本実施形態では、携帯電話１の製造番号情報としたが、記憶装置に対して照会する際の対象を特定可能であればよく、発信番号その他各利用者に発行された利用者ＩＤ等を送出するものとしてもよい。
【００２８】
一方、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１においても、ステップＳ１が完了した後に決済端末２１２に対する非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１の固体番号情報の送出が行われる（ステップＳ３）。ここでも、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１の固体番号情報としたが、記憶装置に格納された地点情報と対応が取れていればよく、店舗コードや地域コード等を送出するものとしてもよい。
【００２９】
続いて、決済端末２１２は、ステップＳ２で取得した携帯電話１の製造番号情報及び決済方式情報に対応する決済確認用の地点情報と、ステップＳ３で取得した非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１の固体番号情報とＧＰＳ受信部で取得した位置情報を、ＧＰＳサーバ３に送信し、当該非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１が携帯電話１から選択された決済方式で利用可能な非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗとして設定されているか否かを照会し、判定結果を受け取る（ステップＳ４）。
【００３０】
続いて、決済端末２１２は、携帯電話１に対して前記ステップＳ４の判定結果を送出する（ステップＳ５）。前記判定結果を受信した携帯電話１は、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１を介した決済が続行可能か不可であるかを判定し、続行可能である場合は、ステップＳ９にそのまま移行する。一方、続行不可である場合は、ユーザに対してその旨エラー表示し、処理を終了する（ステップＳ７）。
【００３１】
また、ステップＳ４で、携帯電話１及びその選択された決済方式について、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１を介して決済処理が可能であると判定している場合には、決済端末２１２は、非接触ＩＣカード機能による決済処理を進めるべく、利用者から選択された決済方式に対応する非接触ＩＣカード決済サーバ４を選択し、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ情報を送出する（ステップＳ６）。なお、本実施形態では、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ情報として、携帯電話１が実際にアクセスしている非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗの固体情報を用いている。
【００３２】
非接触ＩＣカード決済サーバ４は、ステップＳ６で送出された非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ情報を参照して、決済処理を進める相手を非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１と特定する（ステップＳ８）。
【００３３】
以上のステップにより、携帯電話１、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１（決済端末２１２）及び非接触ＩＣカード決済サーバ４間における決済処理が可能になる。
【００３４】
以下、後続する処理の流れを概説するが、下記ステップＳ９〜ステップＳ１６の処理については、一般的な非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ及び非接触ＩＣカードとの決済処理シーケンス（及び仕様）に置き換えることができ、限定的に解釈されるべきではない。
【００３５】
その後、携帯電話１は、非接触ＩＣカード決済における認証用の鍵情報である「認証用乱数」を生成し（ステップＳ９）、携帯電話のパケット通信網（図１の通信網に相当する）経由で非接触ＩＣカード決済サーバ４に対して送信する（ステップＳ１０）。ちなみに、この認証用乱数は、携帯電話１の非接触ＩＣカード処理部１９よりサービス用の鍵情報等を読み出し、当該鍵情報を含めて乱数処理されて生成される。
【００３６】
続いて、非接触ＩＣカード決済サーバ４からも非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１を介して、ステップＳ１０にて受信した「認証用乱数」に対応する「認証用乱数」が生成・送出される（ステップＳ１１〜Ｓ１２）。
【００３７】
携帯電話１は、ステップＳ１０にて送出した「認証用乱数」と、ステップＳ１１〜Ｓ１２で非接触ＩＣカード決済サーバ４から受信した「認証用乱数」を比較して正当性が確認できれば、非接触ＩＣカード処理部１９に対して決済対象サービス（Ｒ／Ｗ）の鍵解除を行う（ステップＳ１３）。
【００３８】
上述のようにして決済対象サービス（Ｒ／Ｗ）の鍵解除が行われた後、携帯電話１は、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１を経由して、非接触ＩＣカード決済サーバ４と決済対象サービスの決済処理を行う（ステップＳ１４）。
【００３９】
そして、決済処理が完了した後は、携帯電話１は、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２１１及び非接触ＩＣカード決済サーバ４と終了処理を行い（ステップＳ１５）、最後に本携帯電話１において一時的に保持していた「認証用乱数」を破棄して完了する（ステップＳ１６）。
【００４０】
次に再度図４を参照して、決済方式Ｘ方式にて利用不可と設定されている店舗２２（又は２３）にて利用者が物品購入の決済処理を希望する場合について説明する。以下、図４の決済端末２１２は、決済端末２２２（２３２）と読み替えるものとする。
【００４１】
まず、上述した店舗２１における場合と同様、携帯電話１の利用者が、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２２１（２３１）の前で、携帯電話１を操作して予めＲＯＭ部１７に格納されたＪＡＶＡ（登録商標）プログラムを起動すると、携帯電話１の非接触ＩＣカード処理部１９と非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２２１（２３１）が通信を開始し、通信処理ネゴシエーションが開始される。（ステップＳ１）。
【００４２】
ステップＳ１が完了した後に、携帯電話１は、決済端末２２２（２３２）に対して、携帯電話１の製造番号情報と決済を行う決済方式情報を送出する（ステップＳ２）。同様に、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２２１（２３１）においても、ステップＳ１が完了した後に、決済端末２２２（２３２）に対する非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２２１（２３１）の固体番号情報の送出が行われる（ステップＳ３）。
【００４３】
続いて、決済端末２２２（２３２）は、ステップＳ２で取得した携帯電話１の製造番号情報及び決済方式情報に対応する決済確認用の地点情報と、ステップＳ３で取得した非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２２１（２３１）の固体番号情報とＧＰＳ受信部で取得した位置情報を、ＧＰＳサーバ３に送信し、当該非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ２２１（２３１）が携帯電話１から選択された決済方式で利用可能な非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗとして設定されているか否かを照会し、判定結果を受け取る（ステップＳ４）。ここでは、図３に示されたとおり、製造番号がＡである携帯電話は、決済方式Ｘでは店舗２１以外での決済処理は禁止されているため、否定判定（ＮＧ）が下される。
【００４４】
続いて、決済端末２２２（２３２）は、携帯電話１に対してステップＳ４の判定結果を送出する（ステップＳ５）。ここでは続行不可であるため、携帯電話１は、ユーザに対してその旨エラー表示を行うとともに、処理を終了する（ステップＳ７）。
【００４５】
このように、店舗２２又は２３においては、製造番号Ａを有する携帯電話１を用いた決済処理が禁止される。
【００４６】
以上のとおり、携帯電話１が予め決済可能な決済方式毎に、決済確認用の地点情報（非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗの固有情報及び位置情報）を登録しておき、当該情報を決済処理前に参照することにより、決済方式の特徴に応じた細かい利用制約を設定することが可能となっている。例えば、利用限度額の大きい決済方式については、予め定められた狭小地域でのみ決済処理が可能となるよう設定し、利用限度額の小さい決済方式については制限を加えないといった運用が可能となり、利便性だけを考えてセキュリティを甘くする必要が減殺される。
【００４７】
なお、上記した実施形態では、非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗの固有情報とＧＰＳ情報（緯度、経度、高さ）を組み合わせた細かい設定を行うものとして説明したが、必ずしもこれらすべての情報を用いる必要は無く、決済方式の特長や必要とされるセキュリティレベルに応じて、これらの一部を省略し、或いは、他の位置特定情報を併用するなどして、利用者の要望に応じ、利用制限を加える場所に適用な幅を持たせても良いことはもちろんである。
【００４８】
また、上記した実施形態では、ユーザ端末として携帯電話を用いた例を挙げて説明したが、決済処理を実行可能な非接触ＩＣカードや、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線電子メール端末等、非接触ＩＣカードを用いた決済処理が可能な携帯情報端末一般にも適用可能である。
【００４９】
また、上記した実施形態では、決済端末がＧＰＳサーバに対して決済確認用の地点情報を送信し、判定結果を得るものとして説明したが、各ユーザ端末（携帯電話）及び非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗがそれぞれ直接、パケット通信網、一般公衆回線網、専用網を介してＧＰＳサーバ３に携帯電話側の情報及び非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ側の情報を直接送信するものとし、ＧＰＳサーバ３が判定結果を送信する構成を採ってもよい。
【００５０】
また、上記した実施形態では、決済確認用の地点情報を格納する記憶装置として、ＧＰＳサーバを用いた例を挙げて説明したが、各ユーザ端末（携帯電話）のメモリに、各携帯電話の決済確認用の地点情報を登録管理する構成も採用可能である。この場合、図４のステップＳ４における決済確認用の地点情報の照会先は、各ユーザ端末（携帯電話）のメモリとなり、決済端末がその結果を判定することとなる。
【００５１】
また、上記のように各ユーザ端末（携帯電話）のメモリを決済確認用の地点情報の格納先とした場合も、携帯電話１を操作して、所定のユーザ認証を経た上で決済確認用の地点情報を自由に更新できるようにすることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの構成を表したブロック図である。
【図２】本電子決済システムに接続して決済処理を実行可能な携帯電話の典型的な構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの記憶装置に格納される情報を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの動作を表したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  携帯電話
３  ＧＰＳサーバ
４  非接触ＩＣカード決済サーバ（決済サーバ）
１１  無線部
１２  制御部
１３  音声信号処理部
１４  ＬＣＤ部
１５  キー入力部
１６  レシーバ／マイク部
１７  ＲＯＭ部
１８  ＲＡＭ部
１９  非接触ＩＣカード処理部  
２１〜２３  店舗
２１１、２２１、２３１  非接触ＩＣカード用Ｒ／Ｗ（リーダ・ライター）
２１２、２２２、２３２  決済端末
【図１】
2006350450.tif 000003
【図２】
2006350450.tif 000004
【図３】
2006350450.tif 000005
【図４】
2006350450.tif 000006