(57)【要約】【課題】シートベルトリトラクタで発生した振動や騒音が車体側に伝達されるのを効果的に抑制することのできるシートベルトリトラクタを提供する。【解決手段】ベースフレーム１２は、スプールを回転可能に支持する第１フレーム１６と、車体側に取り付けられる第２フレーム１７とから構成されている。第１フレーム１６は、一対の平板状の第１および第２支持部材１８,１９と、これらの第１および第２支持部材１８,１９を連結する間隔部材２０,２１,２２,２３から構成されている。そして、第１および第２フレーム１６,１７は、ゴム等の緩衝部材３４,３５を介して互いに連結される。これにより、スプール側で発生した振動や騒音が緩衝部材３４,３５で遮断され、第１フレーム１６から第２フレーム１７つまり車体側に伝達されない。【選択図】    図３
2006290087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトの巻取りおよび引出しを行うスプールと、このスプールを回転可能に支持するベースフレームとを少なくとも備えるシートベルトリトラクタにおいて、
前記ベースフレームは、前記スプールを回転可能に支持する第１フレームと、車体側に取り付けられる第２フレームと、これらの第１および第２フレームの間に介設されて緩衝手段とを備えていることを特徴とするシートベルトリトラクタ。
【請求項２】
前記緩衝手段は、緩衝部材から成ることを特徴とする請求項１記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項３】
前記第１フレームは、前記スプールを回転可能に支持する一対の平板状の第１および第２支持部材と、これらの第１および第２支持部材を所定の間隔を置いて連結する間隔部材とからなり、
前記間隔部材は前記第１および第２支持部材を平行に設定する部材であることを特徴とする請求項１または２記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項４】
前記間隔部材と前記第１および第２支持部材との少なくとも一方は係合部を有するとともに、前記間隔部材と前記第１および第２支持部材との少なくとも他方は前記係合部が係合する被係合部を有することを特徴とする請求項３記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項５】
前記スプールを回転するための回転駆動力を発生するモータと、このモータの回転駆動力を前記スプールに伝達する減速機構とを備え、前記モータおよび前記減速機構が前記第１フレームに支持されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項６】
乗員を拘束するシートベルトと、このシートベルトを引出し可能に巻き取るシートベルトリトラクタと、前記シートベルトに摺動可能に支持されたタングと、このタングが係脱可能に係合されるバックルとを少なくとも備えているシートベルト装置において、
前記シートベルトリトラクタは、請求項１ないし５のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に装備され、シートベルトにより乗員を拘束保護するためのシートベルト装置に用いられて、スプールによりシートベルトの巻取り、引出しを行うシートベルトリトラクタの技術分野に属し、特に、スプールを回転可能に支持するベースフレームを備えたシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車両に装備されているシートベルト装置は、車両衝突時等の車両に大きな減速度が作用した緊急時にシートベルトで乗員を拘束して乗員のシートからの慣性移動を阻止することにより、乗員を保護している。このシートベルト装置には、スプールによりシートベルトの巻取り、引出しを行うとともに、緊急時にシートベルトの引出しを阻止するシートベルトリトラクタが設けられている。
【０００３】
このようなシートベルトリトラクタにおいて、従来、シートベルトの巻取りおよび引出しをモータにより行うシートベルトリトラクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示のシートベルトリトラクタは、ベルトリール（以下、スプールともいう）の軸方向一側に電動モータがベルトリールと同軸上に直列に配置されていて、電動モータの回転が遊星歯車減速機構からなる減速機構を介して減速されてベルトリールに伝達されるようになっている。そして、電動モータの回転によりベルトリールがベルト巻取り方向あるいはベルト引出し方向に回転することで、シートベルトがベルトリールに巻き取られあるいはベルトリールから引き出される。
【特許文献１】特表２００３−５０７２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されているシートベルトリトラクタを始め、モータ駆動によるシートベルトリトラクタにおいては、ベルト巻取りおよびベルト引出しのためにモータが駆動されるとともに減速機構が作動されることから、振動や騒音が発生しやすくなる。特に、スプールとモータとが減速機構を介して直結されていると、ベルト巻取りおよびベルト引出しのために、スプールの回転頻度、モータの駆動頻度および減速機構の作動頻度が多くなることから、振動および騒音の発生が多くなる。
一般に、シートベルトリトラクタは、車体の例えばＢピラーの内部空間に配設されて車室内に直接露出しないようにされているが、前述のように発生した振動や騒音はシートベルトリトラクタから車体に直接伝達され、更に乗員に伝達されるという問題が考えられる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、シートベルトリトラクタで発生した振動や騒音が車体側に伝達されるのを効果的に抑制することのできるシートベルトリトラクタを提供することである。
また、本発明の他の目的は、シートベルトリトラクタで発生した振動や騒音が乗員に伝達されるのを効果的に抑制することのできるシートベルト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明のシートベルトリトラクタは、シートベルトの巻取りおよび引出しを行うスプールと、このスプールを回転可能に支持するベースフレームとを少なくとも備えるシートベルトリトラクタにおいて、前記ベースフレームが、前記スプールを回転可能に支持する第１フレームと、車体側に取り付けられる第２フレームと、これらの第１および第２フレームの間に介設されて緩衝手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２の発明のシートベルトリトラクタは、前記緩衝手段が、緩衝部材から成ることを特徴としている。
更に、請求項３の発明のシートベルトリトラクタは、前記第１フレームが、前記スプールを回転可能に支持する一対の平板状の第１および第２支持部材と、これらの第１および第２支持部材を所定の間隔を置いて連結する間隔部材とからなり、前記間隔部材が前記第１および第２支持部材を平行に設定する部材であることを特徴としている。
【０００８】
更に、請求項４の発明のシートベルトリトラクタは、前記間隔部材と前記第１および第２支持部材との少なくとも一方が係合部を有するとともに、前記間隔部材と前記第１および第２支持部材との少なくとも他方が前記係合部が係合する被係合部を有することを特徴としている。
【０００９】
更に、請求項５の発明のシートベルトリトラクタは、前記スプールを回転するための回転駆動力を発生するモータと、このモータの回転駆動力を前記スプールに伝達する減速機構とを備え、前記モータおよび前記減速機構が前記第１フレームに支持されていることを特徴としている。
【００１０】
更に、請求項６の発明のシートベルト装置は、乗員を拘束するシートベルトと、このシートベルトを引出し可能に巻き取るシートベルトリトラクタと、前記シートベルトに摺動可能に支持されたタングと、このタングが係脱可能に係合されるバックルとを少なくとも備えているシートベルト装置において、前記シートベルトリトラクタが、請求項１ないし５のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成された請求項１ないし５の発明に係るシートベルトリトラクタによれば、ベースフレームをスプールを支持する第１フレームと車体側に取り付けられる第２フレームとに分割するとともに、これらの第１および第２フレームを緩衝手段を介して連結しているので、スプールの回転によって発生する振動および騒音が緩衝手段で遮断されて車体側に伝達するのを効果的に抑制することができる。
【００１２】
特に、請求項２の発明によれば、緩衝手段をゴム等の緩衝部材から構成しているので、シートベルトリトラクタの構造が簡単になる。
また、請求項３の発明によれば、一対の平板状の第１および第２支持部材を間隔部材で連結することで第１フレームを構成するとともに、間隔部材で第１および第２支持部材の平行を設定しているので、第１および第２支持部材の平行度を高精度に確保することができる。これにより、スプールの組付け精度を向上することができるので、スプールの回転で発生する振動騒音を更に一層抑制することができる。
【００１３】
更に、請求項４の発明によれば、間隔部材に設けた係合部および被係合部のいずれか一方と、一対の第１および第２支持部材に設けた係合部および被係合部のいずれか他方とを係合させた状態で第１および第２支持部材を連結しているので、第１および第２支持部材を互いに強固に連結することができ、第１フレームを高剛性で堅固にすることができる。これにより、スプールにかかる荷重による第１および第２支持部材の相互のずれを確実に防止することができる。
【００１４】
更に、前述のように第１および第２支持部材の平行度を高精度の確保できることおよび第１および第２支持部材の相互のずれを防止できることの少なくとも１つから、スプールを高精度に第１および第２支持部材に支持させることができる。したがって、スプールで発生する振動騒音を更に効果的に抑制することができる。
【００１５】
更に、請求項５の発明によれば、モータの回転駆動および減速機構の作動によって発生する振動および騒音が車体側に伝達するのを抑制することができる。特に、スプールとモータとが減速機構を介して直結される場合には、ベルト巻取りおよびベルト引出しのためにモータの駆動頻度および減速機構の作動頻度が多いので、振動および騒音の車体側への伝達をより効果的に抑制することができる。
【００１６】
また、第１および第２支持部材の平行度を間隔部材で高精度に確保することができるので、スプール、モータおよび減速機構の組付け精度を向上することができる。これにより、スプールの回転、モータの駆動および減速機構の作動で発生する振動騒音を更に一層抑制することができる。しかも、モータの回転駆動力をほとんどロスなく効率よくスプールに伝達することができ、伝達効率を向上することができるとともに、減速機構の耐久性を向上することができる。
【００１７】
更に、本発明のシートベルト装置によれば、本発明のシートベルトリトラクタを備えているので、シートベルトリトラクタで発生した振動および騒音を車体側に対して遮断することから、乗員がこれらの振動および騒音によって不快感を抱くことを防止できる。
【００１８】
更に、第１および第２フレームを緩衝手段を介して連結していることから、車両衝突時等の大きな減速度が車両に加えられたとき、乗員の慣性移動でシートベルトから乗員に加えられる衝撃エネルギを吸収することができ、緩衝手段によりエネルギ吸収効果（ＥＡ効果）を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかるシートベルトリトラクタの実施の形態の一例を備えたシートベルト装置の一例を模式的に示す図である。なお、以下の説明において、上、下、左、および右は、それぞれその説明で用いられている図において上、下、左、および右をいう。
【００２０】
図１に示すように、この例のシートベルト装置１は、車体のＢピラー２等に固定されかつモータにより駆動されるシートベルトリトラクタ３、このシートベルトリトラクタ３から引き出されるとともに先端のベルトアンカー４が車体の床あるいは車両シート５に固定されるシートベルト６、例えばセンターピラー等の車体に設けられてシートベルトリトラクタ３から引き出されたシートベルト６を乗員Ｃのショルダーの方へガイドするガイドアンカー７、このガイドアンカー７からガイドされてきたシートベルト６に摺動自在に支持されたタング８、車体の床あるいは車両シートに固定されかつタング８が係脱可能に挿入係合されるバックル９、シートベルトリトラクタ３のモータを駆動制御する電子制御装置（ＥＣＵ）１０、およびＥＣＵ１０がモータを制御するための種々の入力信号をＥＣＵ１０に送る、例えば衝突検知手段や物体検出手段等の入力手段１１から構成されている。
【００２１】
図２は、この例のシートベルトリトラクタを模式的にかつ部分的に示す断面図である。
図２に示すように、シートベルトリトラクタ３は、ベースフレーム１２と、シートベルト６を巻き取るスプール１３と、このスプール１３を回転させる電動モータ１４と、この電動モータ１４の回転駆動力を減速してスプール１３に伝達する減速機構１５とを備えている。
【００２２】
図３は、この例のベースフレームを模式的にかつ一部を分解して示す分解斜視図、図４はこのベースフレームを模式的にかつ他の一部を分解して示す分解斜視図、図５はこのベースフレームを模式的に示す組立斜視図である。
図３に示すように、ベースフレーム１２は、スプール１３を回転自在に支持する第１フレーム１６と車体に取り付けられる第２フレーム１７とからなっている。第１フレーム１６は左右一対の矩形平板状の第１および第２支持部材１８,１９と、これらの第１および第２支持部材１８,１９を所定間隔を置いて連結する４つの間隔部材２０,２１,２２,２３とから成っている。第１および第２支持部材１８,１９には、それぞれ大きな円形の開口１８ａ,１９ａが形成されている。
【００２３】
図４に示すように、間隔部材２０の右端面２０ａは第２支持部材１９の内側面１９ｂに面接触で密着するようになっている。また、間隔部材２０の右端には一対の係合突起２０ｂ,２０ｃが形成されている。一方の係合突起２０ｂは第２支持部材１９の係合凹部１９ｃに係合されるとともに、他方の係合突起２０ｃは第２支持部材１９の係合段部１９ｄに係合される。更に、間隔部材２０の左端面２０ｄは第１支持部材１８の内側面１８ｂに面接触で密着するようになっている。更に、間隔部材２０の左端には、一対の係合突起２０ｂ,２０ｃとまったく同じ一対の係合突起２０ｅ,２０ｆが形成されている。一方の係合突起２０ｅは第１支持部材１８の係合凹部１８ｃに係合されるとともに、他方の係合突起２０ｆは第１支持部材１８の係合段部１８ｄに係合される。そして、間隔部材２０の右、左端面２０ａ,２０ｄの平行度は高精度に規定されている。
【００２４】
同様に、間隔部材２１の右端面２１ａは第２支持部材１９の内側面１９ｂに面接触で密着するようになっている。また、間隔部材２１の右端には係合突起２１ｂが形成されている。この係合突起２１ｂは第２支持部材１９の係合凹部１９ｅに係合される。更に、間隔部材２１の左端面２１ｃは第１支持部材１８の内側面１８ｂに面接触で密着するようになっている。更に、間隔部材２１の左端には、係合突起２１ｂとまったく同じ係合突起２１ｄが形成されている。係合突起２１ｄは第１支持部材１８の係合凹部（係合凹部１９ｅとまったく同じに形成されている）に係合される。そして、間隔部材２１の右、左端面２１ａ,２１ｃの平行度も高精度に規定されている。
【００２５】
同様に、間隔部材２２の右端面２２ａは第２支持部材１９の内側面１９ｂに面接触で密着するようになっている。また、間隔部材２２の右端には係合突起２２ｂが形成されている。この係合突起２２ｂは、係合段部１９ｄと同じように形成された第２支持部材１９の係合段部１９ｆ（図３に図示）に係合される。更に、間隔部材２２の左端面は第１支持部材１８の内側面１８ｂに面接触で密着するようになっている。更に、図示しないが間隔部材２２の左端には、係合突起２２ｂと同じように形成された係合突起が形成されている。この係合突起は第１支持部材１８の係合段部（係合段部１８ｄと同じように形成されている）に係合される。そして、間隔部材２２の右端面２２ａと左端面との平行度も高精度に規定されている。
【００２６】
同様に、間隔部材２３の右端面２３ａは第２支持部材１９の内側面１９ｂに面接触で密着するようになっている。また、間隔部材２３の右端には係合突起２３ｂが形成されている。この係合突起２３ｂは、係合凹部１９ｅと同じように形成された第２支持部材１９の係合凹部１９ｇに係合される。更に、間隔部材２３の左端面２３ｃは第１支持部材１８の内側面１８ｂに面接触で密着するようになっている。更に、図示しないが間隔部材２３の左端には、係合突起２３ｂと同じように形成された係合突起が形成されている。この係合突起は第１支持部材１８の係合凹部（間隔部材２１の係合突起２１ｄが係合する係合凹部と同じように形成されている）に係合される。そして、間隔部材２３の右、左端面２３ａ,２３ｃの平行度も高精度に規定されている。
更に、各間隔部材２０,２１,２２,２３の右、左端面間の長さの各寸法も、互いに高精度に等しくなるように規定されている。
【００２７】
そして、４つの間隔部材２０,２１,２２,２３は、それぞれそれらの左右両端面を第１および第２支持部材１８,１９の各内側面（互いに対向する対向面）１８ｂ,１９ｂに面接触で密着させた状態で、図示しないボルト等の固着具を第１および第２支持部材１８,１９にそれぞれ形成された取付孔２４,２５,２６,２７;２８,２９,３０,３１を貫通させて第１および第２支持部材１８,１９に螺合締結することで、第１および第２支持部材１８,１９を連結する。４つの間隔部材２０,２１,２２,２３に設けられた係合突起は本発明の係合部および被係合部のいずれか一方を構成し、ま第１および第２支持部材１８,１９に設けられた係合凹部および段部は本発明の係合部および被係合部のいずれか他方を構成している。
【００２８】
これにより、４つの間隔部材２０,２１,２２,２３は、それぞれ第１および第２支持部材１８,１９の４角部に配置されて第１および第２支持部材１８,１９の間隔を所定間隔に設定する。また、各間隔部材２０,２１,２２,２３の左右両端面の平行度がそれぞれ高精度に規定されているとともに、各左右両端面の間の長さの寸法も高精度に等しくなるように規定されているので、各間隔部材２０,２１,２２,２３は、連結した第１および第２支持部材１８,１９の平行度を高精度に設定する。更に、各間隔部材２０,２１,２２,２３の左右両端にそれぞれ設けた係合突起が、第１および第２支持部材１８,１９にそれぞれ設けた係合凹部と係合段部とに係合されるので、各間隔部材２０,２１,２２,２３は、連結した第１および第２支持部材１８,１９がスプール１３にかかる荷重により相互にずれるのを防止する。また、このように第１および第２支持部材１８,１９が間隔部材２０,２１,２２,２３で連結された状態では、第１および第２支持部材１８,１９の開口１８ａ,１９ａが軸方向にかつそれらの同心度を高精度に維持して配置される。
【００２９】
更に、図３に示すように右側の上下の間隔部材２２,２３には、それぞれ第１フレーム側連結部３２,３３が一体に設けられている。これらの第１フレーム側連結部３２,３３は、いずれも、ほぼ第１および第２支持部材１８,１９の外面まで延設されている。上側の第１フレーム側連結部３２は筒状に形成されており、その両端部の内周面は横断面が円形である円形部３２ａ,３２ｂ（これらの軸方向長さおよび内径は互いに同じ）に形成されているとともに、その中央部の内周面はこれらの円形部３２ａ,３２ｂを互いに連通しかつ横断面が多角形（図示例では、正６角形）である角形部３２ｃに形成されている。なお、具体的に図示しないが、下側の第１フレーム側連結部３３も上側の第１フレーム側連結部３２とまったく同じに形成されている。
【００３０】
また、横断面が多角形（図示例では、正６角形）に形成された軸方向の貫通孔３４ａ,３５を有しかつゴム等から成る一対の筒状の緩衝部材３４,３５が、それぞれ第１フレーム側連結部３２の両端部に嵌合密着されるようにして設けられている。これらの緩衝部材３４,３５は、それぞれ円形部３２ａ,３２ｂに密着嵌合される円形部３４ｂ,３５ｂと角形部３２ｃに密着嵌合されかつ角形部３２ｃと同じ多角形の角形部３４ｃ,３５ｃとから構成されている。
【００３１】
そして、一対の緩衝部材３４,３５は互いに左右対称に配置され、それぞれそれらの角形部３４ｃ,３５ｃが対応する第１フレーム側連結部３２の角形部３２ｃに密着嵌合されるとともにそれらの円形部３４ｂ,３５ｂが対応する第１フレーム側連結部３２の円形部３２ａ,３２ｂに密着嵌合されて、第１フレーム側連結部３２に装着される。更に、このように第１フレーム側連結部３２に装着された緩衝部材３４,３５に、横断面がこれらの貫通孔３４ａ,３５と同じ多角形の強度部材３６が貫通孔３４ａ,３５に相対回転不能に貫通されて設けられている。この強度部材３６は互いに離間して配設された一対の緩衝部材３４,３５を一体的に連結して所定の強度を確保している。強度部材３６の両端部には、雌ねじ（図３には、右端側の雌ねじ３６ａのみが示されている）が形成されており、ねじ等の締結具３７,３８がそれぞれ対応する雌ねじに螺合されるようになっている。
【００３２】
詳細に図示しないが、同様に、下側の第１フレーム側連結部３３にも、前述の第１フレーム側連結部３２の場合とまったく同じように、一対の筒状の緩衝部材（図３には、右側の緩衝部材３９のみが示されている）、両端部に雌ねじ（図３には、右側の雌ねじ４０ａのみが示されている）を有する強度部材４０、および一対のねじ等の締結具４１,４２がそれぞれ設けられている。
【００３３】
そして、各緩衝部材（３４,３５,３９等）がそれぞれ対応する上下側の第１フレーム側連結部３２,３３に装着された状態では、各緩衝部材（３４,３５,４０等）の円形部（３４ｂ,３５ｂ等）と角形部（３４ｃ,３５ｃ等）との境界の段部が、それぞれ対応する円形部（３２ａ,３２ｂ等）と角形部（３２ｃ等）との境界の段部に密着されるとともに、円形部（３４ｂ,３５ｂ等）の角形部（３４ｃ,３５ｃ等）と反対側の端面がそれぞれ対応する第１フレーム側連結部３２,３３の端面とほぼ面一となるようにされている（図３には、下側の第１フレーム側連結部３３の端面と緩衝部材３９の端面との面一のみが示されている）。また、各強度部材３６,４０がそれぞれ対応する上下側の第１フレーム側連結部３２,３３に装着された状態では、各強度部材３６,４０の各端面がそれぞれ対応する各緩衝部材（３４,３５,３９等）の端面から所定量突出するようにされている（図３には、強度部材４０の右側の端面が緩衝部材３９の右側端面から突出していることのみが示されている）。
【００３４】
一方、第２フレーム１７は平板を所定形状にプレス成形して平板状に形成されており、この第２フレーム１７は第１および第２支持部材１８,１９の第１フレーム側連結部３２,３３側端に架設されている。この第２フレーム１７には、上下左右一対の第２フレーム側連結部４３,４４,４５,４６（第２フレーム側連結部４５は図５に図示）が設けられている。上側の一対の第２フレーム側連結部４３,４４は、第２フレーム１７の本体１７ａの上端部を直角またはほぼ直角に曲げて形成された上部本体１７ｂの左右両縁部を直角またはほぼ直角に曲げてアーム状に形成されている。また、下側の一対の第２フレーム側連結部４５,４６は、第２フレーム１７の本体１７ａの下部を直角またはほぼ直角に曲げてアーム状に形成されている。これらの第２フレーム側連結部４３,４４,４５,４６にはそれぞれ円形の貫通孔４７,４８,４９（図３には、第２フレーム側連結部４５の貫通孔は示されていない）が穿設されている。これらの貫通孔４７,４８,４９には、それぞれ対応する締結具３７,３８,４２の支持部３７ａ,３８ａ,４２ａが嵌合支持される（締結具４１の支持部４１ａは第２フレーム側連結部４５の図示しない貫通孔に嵌合支持される）。
【００３５】
次に、このように構成された第１および第２フレーム１６,１７の組み付けについて説明する。まず、上側の第２フレーム側連結部４３,４４が第１フレーム１６の強度部材３６の両端を挟むように、かつ下側の第２フレーム側連結部４５,４６が第１フレーム１６の強度部材４０の両端を挟むように配置するとともに、第２フレーム１７の本体１７ａの左右両側縁に形成された係合突起１７ｃ,１７ｄを第１フレーム１６の第１および第２支持部材１８,１９にそれぞれ形成された係合凹部１８ｅ,１９ｈに係合させる。
【００３６】
次いで、各締結具３７,３８,４１,４２を対応する各強度部材３６,４０の各貫通孔に貫通するとともに各強度部材３６,４０の各雌ねじに螺合締結する。これにより、第２フレーム側連結部４３,４４,４５,４６はそれぞれ対応する各締結具３７,３８,４１,４２の支持部３７ａ,３８ａ,４１,４２ａに支持されるとともに、各締結具３７,３８,４１,４２の頭部と各強度部材３６,４０の両端との間に挟持される。こうして、第２フレーム１７は、各第２フレーム側連結部４３,４４,４５,４６、各強度部材３６,４０、各緩衝部材（３４,３５,３９等）、各第１フレーム側連結部３２,３３、および各間隔部材２２,２３を介して第１フレーム１６に一体に組み付けられ、図５に示すようにベースフレーム１２が完成する。
【００３７】
図２に示すように、スプール１３は、右端が開放されかつ左端に底部１３ａを有する有底円筒状に形成されいる。この底部１３ａには、円筒状の回転軸１３ｂが左方へ突設されており、この回転軸１３ｂは第１支持部材１８の開口１８ａを貫通している。
【００３８】
電動モータ１４は、従来公知のインナーロータ型のブラシレスモータとして構成されている。この電動モータ１４は、図示しないがモータハウジング５０内に固定されかつ巻線から成る筒状のステータと、磁石から成るとともにこのステータ内を軸方向に貫通しあｋつステータによって回転されるロータから成っている。ロータの右端には磁気ディスク５１が設けられており、この磁気ディスク５１はロータと一体に回転可能となっている。また、モータハウジング５０にはホールセンサ５２が設けられており、磁気ディスク５１とホールセンサ５２とによって電動モータ１４の回転量を検出する回転量検出センサ５３が構成されている。この回転量検出センサ５３は入力手段１１の１つであり、回転量検出センサ５３によって検出された電動モータ１４の回転量検出信号がＥＣＵ１０に供給されるようになっている。
【００３９】
モータハウジング５０の右端には取付フランジ５０ａが形成されている。そして、この電動モータ１４がスプール１３内に右方から軸方向に挿入され、取付フランジ５０ａに形成された環状段部５０ｂが第１支持部材１９の開口１９ａに嵌合支持されるとともに、取付フランジ５０ａが図示しない固着具によって第２支持部材１９に固定される。
【００４０】
図２および図６に示すように、減速機構１５は遊星歯車減速機構として構成されている。この遊星歯車減速機構は、電動モータ１４のロータの左端に設けられかつロータと一体に回転可能なサンギヤ５４と、第１支持部材１８の開口１８ａに嵌合固定されたインターナルギヤ５５と、これらのサンギヤ５４とインターナルギヤ５５との両方に噛合する所定数（図６に示す例では、３個）のプラネタリギヤ５６と、これらのプラネタリギヤ５６を回転自在に支持するキャリヤ５７とから構成されている。キャリヤ５７はスプール１３に取り付けられてスプール１３と一体回転するようにされているとともに、スプール１３の左端側がキャリヤ５７およびプラネタリギヤ５６を介してサンギヤ５４に径方向に支持されている。また、スプール１３は、その左端側がインターナルギヤ５５にスラストベアリング５８を介して軸方向（スラスト方向）に回転可能に支持されているとともに、その右端側がモータハウジング５０にベアリング５９を介して径方向と軸方向に回転可能に支持されている。
【００４１】
このように構成された減速機構１５においては、電動モータ１４のロータの回転がサンギヤ５４を介してプラネタリギヤ５６に伝達され、プラネタリギヤ５６が自転する。すると、プラネタリギヤ５６はその自転によりサンギヤ５４の周りを公転するので、キャリヤ５７を介してスプール１３が減速されて回転する。その場合、回転量検出センサ５３からの回転量検出信号に基づいて、ＥＣＵ１０が電動モータ１４の回転を制御する。
【００４２】
このように、この例のシートベルトリトラクタ３は、スプール１３と電動モータ１４とが減速機構１５を介して直結されており、電動モータ１４の回転によって始めてスプール１３が回転するようになっている。その場合、電動モータ１４の回転を正転または逆転に制御することによってスプール１３がベルト巻取り方向またはベルト引出し方向に回転する。そして、種々のセンシングされた入力手段１１からの入力信号に基づいて、ＥＣＵ１０が、乗員拘束やシートベルト６の格納のためベルト巻取りやベルト装着時のベルト引出しアシストのベルト引出し等のための電動モータ１４の回転を制御する。
【００４３】
この例のシートベルトリトラクタ３によれば、ベースフレーム１２をスプール１３を支持する第１フレーム１６と車体に取り付けられる第２フレーム１７とに分割するとともに、これらの第１および第２フレーム１６,１７を緩衝部材（３４,３５,４０等）を介して連結しているので、スプール１３の回転、電動モータ１４の回転駆動および減速機構１５の作動によって発生する振動および騒音が車体側に伝達するのを抑制することができる。特に、この例のシートベルトリトラクタ３のようにスプール１３と電動モータ１４とが減速機構１５を介して直結される場合には、ベルト巻取りおよびベルト引出しのために、スプール１３の回転頻度、電動モータ１４の駆動頻度および減速機構１５の作動頻度が多いので、振動および騒音の車体側への伝達をより効果的に抑制することができる。しかも、緩衝手段としてゴム等の緩衝部材を用いているので、シートベルトリトラクタ３の構造が簡単になる。
【００４４】
また、ベースフレーム１２の第１フレーム１６を、一対の平板状の第１および第２支持部材１８,１９を高精度に形成された間隔部材２０,２１,２２,２３で所定の間隔を置いて連結しているので、第１および第２支持部材１８,１９の平行度を高精度に確保することができる。これにより、スプール１３、電動モータ１４、遊星歯車減速機構の各ギヤ５４,５５,５６およびキャリヤ５７の組付け精度を向上することができる。これにより、スプール１３の回転、電動モータ１４の駆動および減速機構１５の作動で発生する振動騒音を更に一層抑制することができるとともに、電動モータ１４の回転駆動力をほとんどロスなく効率よくスプール１３に伝達することができ、伝達効率を向上することができる。
【００４５】
更に、一対の第１および第２支持部材１８,１９に設けた係合凹部および係合段部に各間隔部材２０,２１,２２,２３の左右両端に設けた係合突起を係合することで、第１および第２支持部材１８,１９を各間隔部材２０,２１,２２,２３で連結しているので、第１および第２支持部材１８,１９を互いに強固に連結することができ、第１フレーム１６を高剛性で堅固にすることができる。これにより、スプール１３にかかる荷重による第１および第２支持部材１８,１９の相互のずれを確実に防止することができる。
【００４６】
更に、前述のように第１および第２支持部材１８,１９の平行度を高精度に確保できることおよび第１および第２支持部材１８,１９の相互のずれを防止できることの少なくとも１つから、第１および第２支持部材１８,１９の開口１８ａ,１９ａの同心度を高精度に設定することができる。これにより、これらの開口１８ａ,１９ａに設けられるスプール１３、電動モータ１４、減速機構１５の各ギヤ５４,５５およびキャリヤ５７の同心度も高精度に設定することができるので、スプール１３の回転、電動モータ１４および減速機構１５で発生する振動騒音を更に効果的に抑制することができる。しかも、減速機構１５の各ギヤ５４,５５,５６の耐久性を向上することができる。
【００４７】
また、この例のシートベルト装置１によれば、前述のシートベルトリトラクタ３を備えているので、シートベルトリトラクタ３で発生した振動および騒音を車体側に対して遮断することから、乗員がこれらの振動および騒音によって不快感を抱くことを防止できる。
【００４８】
更に、第１および第２フレーム１６,１７を緩衝部材（３４,３５,４０等）を介して連結していることから、車両衝突時等の大きな減速度が車両に加えられたとき、乗員の慣性移動でシートベルト６から乗員に加えられる衝撃エネルギを吸収することができ、緩衝部材（３４,３５,４０等）によりＥＡ効果を得ることができる。
【００４９】
なお、前述の例では、電動モータ１４がスプール１３内に収容されるものとしているが、前述の特許文献１のように電動モータ１４をスプール１３の外にこのスプール１３の軸方向に沿って設けることもできるし、また、電動モータ１４をスプール１３の外にこのスプール１３と並列に設けることもできる。
本発明のシートベルトリトラクタは、電動モータ１４を備えない従来一般的なシートベルトリトラクタ３に適用することができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置は、シートベルトにより乗員を拘束保護するためのシートベルト装置に用いられて、シートベルトの巻取り、引出しを行うスプールを回転可能に支持するベースフレームを備えたシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明にかかるシートベルトリトラクタの実施の形態の一例を備えたシートベルト装置の一例を模式的に示す図である。
【図２】図１に示すシートベルト装置に用いられるシートベルトリトラクタを模式的にかつ部分的に示す断面図である。
【図３】図２に示すシートベルトリトラクタのベースフレームを模式的にかつ一部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】図２に示すシートベルトリトラクタのベースフレームを模式的にかつ他の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図５】ベースフレームを模式的に示す組立斜視図である。
【図６】図２におけるVI−VI線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…シートベルト装置、３…シートベルトリトラクタ、６…シートベルト、１２…ベースフレーム、１３…スプール、１４…電動モータ、１５…減速機構、１６…第１フレーム、１７…第２フレーム、１８…第１支持部材、１９…第２支持部材、２０,２１,２２,２３…間隔部材、３２,３３…第１フレーム側連結部、３４,３５,３９…緩衝部材、３６,４０…強度部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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