(57)【要約】【課題】最小限の部品構成で出荷時の検査結果や動作異常を報知することができ、しかも周囲環境の厳しい場所でも何等問題なく使用することができるモータ状態報知方法及びモータ駆動装置を得る。【解決手段】モータ３０の駆動巻線に人間の可聴範囲である４ｋＨｚ程度の電流を流してモータ３０を振動させ、その振動による振動音によって検査結果や動作異常の報知を行う。これにより、従来のようなＬＥＤ、ブザー、スピーカ等の報知手段が不要となり、その分コストダウンが図れ、また部品を取り付けるスペースが不要となることから、製品の小型化ができる。さらに、周囲が高温になる環境や防水等を考慮しなければならないような周囲環境の厳しい場所でも異常を報知することが可能となる。【選択図】      図１
2006067726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの固定子側の駆動巻線に可聴範囲の周波数の電流を流して、当該駆動巻線に電磁力を発生させ、その電磁力による振動によって、前記モータの状態を外部に報知することを特徴とするモータ状態報知方法。
【請求項２】
前記可聴範囲内で周波数を選択することによって、複数の異なった振動音を発生させて複数の状態を報知することを特徴とする請求項１に記載のモータ状態報知方法。
【請求項３】
前記可聴範囲内の電流の大きさを選択することによって、振動音の大きさを選択して複数の状態を報知することを特徴とする請求項１に記載のモータ状態報知方法。
【請求項４】
前記モータのカバーを可聴範囲の周波数に共振する形状又は構造としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ状態報知方法。
【請求項５】
前記モータをパルス幅変調方式により駆動すると共に、前記パルス幅変調方式で可聴範囲内の周波数の駆動電流を生成し、この駆動電流を前記モータの固定子側の駆動巻線に供給することで前記モータを振動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータ状態報知方法。
【請求項６】
パルス幅変調方式にて生成した駆動電流をモータの固定子側の駆動巻線に供給する駆動電流生成手段を備えたモータ駆動装置において、
前記モータ又は装置本体の異常を検知する異常検知手段と、
前記モータ又は装置本体に異常を検出した場合、前記駆動電流生成手段から可聴範囲の周波数の駆動電流を生成して前記モータに供給して、前記モータを可聴範囲で振動させる報知手段と、
を備えたことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記駆動電流生成手段から可聴範囲内で周波数の異なる複数の駆動電流を生成させることを特徴とする請求項６に記載のモータ駆動装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記駆動電流生成手段から可聴範囲内で大きさの異なる複数の駆動電流を生成させることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のモータ駆動装置。
【請求項９】
モータを検査する検査装置において、
パルス幅変調方式にて生成した駆動電流をモータの固定子側の駆動巻線に供給する駆動電流生成手段と、
前記モータの異常を検知する検知手段と、
前記モータに異常がある場合、前記駆動電流生成手段から可聴範囲の周波数の駆動電流を生成してモータに供給して前記モータを可聴範囲で振動させる報知手段と、
を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
パルス幅変調方式にて生成した駆動電流をモータの固定子側の駆動巻線に供給する駆動電流生成手段を備えたモータ駆動装置において、
前記モータ又はモータ駆動装置の異常を検知する検知手段と、
前記モータ又は前記モータ駆動装置に異常がある場合、前記駆動電流生成手段から可聴範囲の周波数の駆動電流を生成したモータに供給して前記モータを可聴範囲で振動させる報知手段と、
を備えたことを特徴とする検査装置付モータ駆動装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、前記駆動電流生成手段から可聴範囲内で周波数の異なる複数の駆動電流を生成させることを特徴とする請求項１０に記載の検査装置付モータ駆動装置。
【請求項１２】
前記報知手段は、前記駆動電流生成手段から可聴範囲内で大きさの異なる複数の駆動電流を生成させることを特徴とする請求項１０に記載の検査装置付モータ駆動装置。
【請求項１３】
可聴範囲内の周波数の振動に共振する構造又は形状のカバーを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パルス幅変調方式にて駆動されるモータの状態を外部に報知するモータ状態報知方法及びパルス幅変調方式でモータを駆動するモータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロコンピュータ等のコンピュータで制御される直流モータで、該コンピュータを利用して出荷時の検査を自動的に行い、その検査結果を外部に報知する方法として、ＬＥＤ（発光ダイオード）等による光の点灯や点滅、またはブザー等による音の発生によって検査結果を報知していた。
また、出荷時検査の他に、モータ作動中などでモータそのものや該モータを制御する制御回路の異常を検知したときにもその異常を報知する方法として、上述したＬＥＤやブザー等の報知手段を用いて異常を報知するようにしている。
【０００３】
図６は、この種のモータ駆動装置の概略構成を示すブロック図であり、ＭＰＵ（マイクロプロセッシングユニット）１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３の制御によってモータ３０を駆動するドライバ２０と、出荷前の検査時や出荷後の動作異常時にＭＰＵ１１の制御によって鳴動するブザー２１並びに点等又は点滅するＬＥＤ２２とを備えている。
【０００４】
ＲＯＭ１２には、検査プログラムや異常検知プログラム等が書き込まれている。
ＭＰＵ１１は検査時には検査プログラムに従って装置各種機能の検査を行い、異常のある機能が判明した際には、その異常があった機能が分かる形でＬＥＤ２２を駆動するか、またはブザー２１を鳴動させる。
また、ＭＰＵ１１は、通常動作時に異常が生じたことを検知すると、その機能が分かる形でＬＥＤ２２を駆動するか、またはブザー２１を鳴動させる。
【０００５】
一方、ＬＥＤやブザー等の報知手段によって、出荷時の検査結果や、モータや該モータの制御回路の異常を報知する方法のほかに、モータが短絡した際にモータ駆動装置のインバータの発振周波数が可聴域になるようにし、その発振周波数でスピーカを鳴動させて、充電ミスを報知するようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−３１０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のモータ駆動装置においては、ＬＥＤ、ブザー、スピーカ等の報知手段を用いて、出荷時の検査結果、モータやモータ制御回路の異常、充電ミスの報知を行っている。
従来のモータ駆動装置では、これらの部品を設ける分、構成部品が増加してコストアップになり、またこれらの部品を取り付けるスペースも必要となることからその分、製品の小型化が困難であるという問題がある。
さらに、周囲環境の厳しい場所、例えば周囲が高温になる環境や防水等を考慮しなければならない環境では、これらの部品を使用できない場合があり、そのような場合では異常を報知することが困難になるという問題もある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、最小限の部品構成で出荷時の検査結果や通常の動作中における異常を報知することができ、しかも周囲環境の厳しい場所でも何等問題なく使用することができるモータ状態報知方法及びモータ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は下記方法又は構成により達成される。
１．モータ状態報知方法において、モータの固定子側の駆動巻線に可聴範囲の周波数の電流を流すことで当該駆動巻線に電磁力を発生させて、その電磁力の影響による振動により前記モータの状態を外部に報知する。
【００１０】
２．上記１に記載のモータ状態報知方法において、前記可聴範囲内で周波数を選択することによって、複数の異なった振動音を発生させて複数の状態を報知する。
【００１１】
３．上記１又は２に記載のモータ状態報知方法において、前記可聴範囲内の電流の大きさを選択することによって、振動音の大きさを選択して複数の状態を報知する。
【００１２】
４．上記１〜３のいずれか１項に記載のモータ状態報知方法において、前記モータのカバーを可聴範囲の周波数に共振する形状又は構造とする。
【００１３】
５．上記１〜４のいずれか１項に記載のモータ状態報知方法において、前記モータをパルス幅変調方式により駆動すると共に、前記パルス幅変調方式で可聴範囲内の周波数の駆動電流を生成し、この駆動電流を前記モータの固定子側の駆動巻線に供給することで前記モータを振動させる。
【００１４】
６．パルス幅変調方式にて生成した駆動電流をモータの固定子側の駆動巻線に供給する駆動電流生成手段を備えたモータ駆動装置において、前記モータ又は装置本体の異常を検知する異常検知手段と、前記モータ又は装置本体に異常を検出した場合、前記駆動電流生成手段から可聴範囲の周波数の駆動電流を生成して前記モータに供給して、前記モータを可聴範囲で振動させる報知手段とを備える。
【００１５】
７．上記６に記載のモータ駆動装置において、前記報知手段は、前記駆動電流生成手段から可聴範囲内で周波数の異なる複数の駆動電流を生成させる。
【００１６】
８．上記６又は７に記載のモータ駆動装置において、前記報知手段は、前記駆動電流生成手段から可聴範囲内で大きさの異なる複数の駆動電流を生成させる。
【００１７】
９．モータを検査する検査装置において、パルス幅変調方式にて生成した駆動電流をモータの固定子側の駆動巻線に供給する駆動電流生成手段と、前記モータの異常を検知する検知手段と、前記モータに異常がある場合、前記駆動電流生成手段から可聴範囲の周波数の駆動電流を生成してモータに供給して前記モータを可聴範囲で振動させる報知手段とを備る。
【００１８】
１０．パルス幅変調方式にて生成した駆動電流をモータの固定子側の駆動巻線に供給する駆動電流生成手段を備えたモータ駆動装置において、前記モータ又はモータ駆動装置の異常を検知する検知手段と、前記モータ又は前記モータ駆動装置に異常がある場合、前記駆動電流生成手段から可聴範囲の周波数の駆動電流を生成したモータに供給して前記モータを可聴範囲で振動させる報知手段とを備える。
【００１９】
１１．上記１０に記載のモータ駆動装置において、前記報知手段は、前記駆動電流生成手段から可聴範囲内で周波数の異なる複数の駆動電流を生成させる。
【００２０】
１２．上記１０に記載のモータ駆動装置において、前記報知手段は、前記駆動電流生成手段から可聴範囲内で大きさの異なる複数の駆動電流を生成させる。
【００２１】
１３．モータにおいて、可聴範囲内の周波数の振動に共振する構造又は形状のカバーを備える。
【発明の効果】
【００２２】
上記１に記載のモータ状態報知方法では、モータの固定子側の駆動巻線に人間の可聴範囲内の周波数（４ｋＨｚ程度）の電流を流してモータを振動させ、そのときの振動音によって検査結果や動作異常の報知を行うので、従来のようなＬＥＤ、ブザー、スピーカ等の報知手段が不要となり、その分コストダウンが図れ、また部品を取り付けるスペースが不要となることから、製品の小型化ができる。さらに、周囲が高温になる環境や防水等を考慮しなければならないような周囲環境の厳しい場所でも異常を報知することが可能となる。
【００２３】
上記２に記載のモータ状態報知方法では、周波数の異なる振動音を発生させるので、検査結果の違いや通常の動作時における異常状態の違いを識別することができる。
【００２４】
上記３に記載のモータ状態報知方法では、音量の異なる振動を発生させるので、
検査結果の違いや通常の動作時における異常状態の違いを識別することができる。
【００２５】
上記４に記載のモータ状態報知方法では、モータのカバーを可聴範囲の周波数に共振する形状又は構造とするので、振動音をより大きくすることができる。
【００２６】
上記５に記載のモータ状態報知方法では、駆動電流の生成にパルス幅変調方式を用いることで、極めて容易に可聴範囲の周波数の駆動信号を生成することができる。
【００２７】
上記６に記載のモータ駆動装置では、モータの固定子側の駆動巻線に人間の可聴範囲内の周波数（４ｋＨｚ程度）の電流を流してモータを振動させて、そのときの振動音によって検査結果や動作異常の報知を行うので、従来のようなＬＥＤ、ブザー、スピーカ等の報知手段が不要となり、その分コストダウンが図れ、また部品を取り付けるスペースが不要となることから、製品の小型化ができる。
さらに、周囲が高温になる環境や防水等を考慮しなければならないような周囲環境の厳しい場所でも異常を報知することが可能となる。
【００２８】
上記７に記載のモータ駆動装置では、周波数の異なる振動音を発生させるので、検査結果の違いや通常の動作時における異常の違いを識別することができる。
【００２９】
上記８に記載のモータ駆動装置では、音量の異なる振動を発生させるので、検査結果の違いや通常の動作時にける異常の違いを識別することができる。
【００３０】
上記９に記載の検査装置では、モータの異常を検知すると、モータの固定子側の駆動巻線に人間の可聴範囲内の周波数（４ｋＨｚ程度）の電流を流してモータを振動させ、そのときの振動音によって異常を報知する。
したがって、異常があった場合にそれを通知するためのＬＥＤ、ブザー、スピーカ等の報知手段を必要としないので、その分コストダウンが図れ、また部品を取り付けるスペースが不要となることから、検査装置そのものを小型化できる。
さらに、周囲が高温になる環境や防水等を考慮しなければならないような周囲環境の厳しい場所でも異常を通知することが可能となる。
【００３１】
上記１０に記載のモータ駆動装置では、モータ駆動装置を介して、モータ並びにモータ駆動装置そのものの異常を検知することができ、モータ又はモータ駆動装置の異常を検知すると、モータの固定子側の駆動巻線に人間の可聴範囲内の周波数（４ｋＨｚ程度）の電流を流してモータを振動させ、そのときの振動音によって異常を報知する。
したがって、異常があった場合にそれを通知するためのＬＥＤ、ブザー、スピーカ等の報知手段を必要としないので、その分コストダウンが図れ、また部品を取り付けるスペースが不要となることから、検査装置そのものを小型化できる。
さらに、周囲が高温になる環境や防水等を考慮しなければならないような周囲環境の厳しい場所でも異常を報知することが可能となる。
【００３２】
上記１１に記載のモータ駆動装置では、周波数の異なる振動音を発生させるので、検査結果の違いや通常の動作にける異常の違いを識別することができる。
【００３３】
上記１２に記載の検査装置では、音量の異なる振動を発生させるので、検査結果の違いや通常の動作時にける異常の違いを識別することができる。
【００３４】
上記１３に記載のモータでは、可聴範囲内の周波数の振動に共振する構造又は形状のカバーを備えるので、上述したモータ駆動装置や検査装置を使用する用途で使用することで、モータから発生する振動音をより大きくさせて明確に聞くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施の形態に係るモータ駆動装置の構成を示すブロック図である。なお、この図において前述した図６と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００３７】
図１において、本実施の形態のモータ駆動装置は、ＭＰＵ１１と、ＲＯＭ１２Ａと、ＲＡＭ１３と、ＭＰＵ１１の制御によってモータ３０を駆動するドライバ２０とを備えており、図６に示す従来のモータ駆動装置とは、検査時の検査結果や通常の動作時にける異常の報知にモータ３０そのものを用いている点に違いがある。
【００３８】
すなわち、本実施の形態のモータ駆動装置は、出荷時の検査結果を通知するときや、出荷後の動作中の異常を報知するときに、モータ３０の駆動巻線（固定子側の巻線）に人間の可聴範囲である４ｋＨｚ程度の電流を流してモータ３０を振動させ、そのときの振動音によって検査結果や通常の動作における異常の報知を行うようにした。
さらに、具体的に説明すると、モータ３０の駆動巻線に４ｋＨｚ程度の周波数の駆動電流を流すことでモータ３０の固定子側の巻線から４ｋＨｚ程度の電磁力が発生し、その電磁力の反作用としてモータ３０の回転子側もしくはその周辺部分が人間の可聴範囲である４ｋＨｚ程度の周波数で振動する。
すなわちモータ３０が一種のスピーカとなって振動が音となって出力される。
【００３９】
そのための報知プログラムがＲＯＭ１２Ａに書き込まれている。
この報知プログラムは従来と同様の検査プログラムや異常検知プログラムとリンクされており、例えば出荷前の検査時に異常がある場合や、出荷後の通常の動作時に異常が発生した場合に報知プログラムによって４ｋＨｚ程度の周波数の駆動電流をモータに流すことによってユーザに報知される。
特に、検査プログラムは、モータ駆動装置が持つ複数の機能を全て検査し、異常検知プログラムは、モータ駆動装置やモータの様々な動作異常を検知することから、報知プログラムは、異常のある機能や異常な動作を識別できるように（即ち検査結果の違いや動作異常の違いが分かるように）、可聴範囲内で周波数の異なる駆動電流を出力する。
すなわち、報知プログラムには、予め検査結果の違いや動作異常の違い応じて周波数の異なる駆動電流をモータ３０の駆動巻線に流すためのテーブル（図示略）が設けられており、このテーブルを参照して状況を報知するのに割り当てられた周波数の駆動電流を決定する。
【００４０】
なお、検査プログラムは、図示せぬ検査スイッチがオン側に投入された検査状態でのみ実行される。
なお、異常検知プログラムは、通常の動作状態では常に実行されるのが望ましい。
【００４１】
このように、本実施の形態のモータ駆動装置は、従来のようなＬＥＤ、ブザー、スピーカ等の報知手段を必要としないので、その分コストダウンが図れ、またそれらの部品を取り付けるスペースが不要となることから製品の小型化ができる。
さらに、周囲が高温になる環境や防水等を考慮しなければならないような周囲環境の厳しい場所でも異常を報知することが可能となる。
【００４２】
ドライバ２０は、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御方式にてモータ３０を駆動する駆動電流を生成する。
図２はドライバ２０の構成の１例を示すブロック図である。
また、図３はドライバ２０を構成する駆動波形生成回路２０６の構成の１例を示すブロック図である。
図２において、ドライバ２０は、交流電源２０１の交流電圧を直流電源回路２０２で整流した直流電圧をパワートランジスタ群２０３で構成されるインバータで一般的な１２０度通電のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相にスイッチングしてモータ３０に供給することにより、ＰＷＭ制御方式でモータ３０を駆動制御する。
【００４３】
また、モータ３０のロータ位置を位置検出センサ２０４により検出し、この検出信号を位置検出回路２０５経由で位置検出信号Ｓｐとして駆動波形生成回路２０６に供給する。駆動波形生成回路２０６は、位置検出回路２０５からの位置検出信号Ｓｐからモータ３０のロータ位置情報を検出し、該ロータ位置情報からＵ相の上下相Ｕ＋、Ｕ−、Ｖ相の上下相Ｖ＋、Ｖ−、Ｗ相の上下相Ｗ＋、Ｗ−の駆動信号Ｓｄを生成し、この駆動信号Ｓｄでパワートランジスタ群２０３を駆動し、これによりモータ３０の通電を順次切り替えてモータ３０を制御する。
【００４４】
駆動波形生成回路２０６は、図３に示すように位置検出回路２０５からの位置検出信号Ｓｐからロータ位置情報を検出する位置検出部２０６１を有し、この位置検出部２０６１からのロータ位置情報は速度検出部２０６２及び転流部２０６３に供給される。速度検出部２０６２は、ロータ位置情報からロータ位置検出が行われる間隔、すなわち位置検出間隔を計測し、パワートランジスタ群２０３の出力相の切り替え、すなわち転流を行うタイミングを演算する。
なお、位置検出センサ２０４がホール素子で構成される場合、位置検出が行われると同時に転流が行われるのが通常である。
また、位置検出センサ２０４を用いた位置検出方法の他に、モータ３０の各相に流れる電流を検出して位置検出する場合もある。
【００４５】
速度検出部２０６２で演算されて転流が行われるタイミングは転流部２０６３に供給され、転流部２０６３は指定されたタイミングでパワートランジスタ群２０３の出力相切り替えの信号を出力相切替部２０６４に供給する。
また、速度検出部２０６２は上述したように転流のタイミングを演算するとともに、位置検出間隔をデューティ補正部２０６５に供給する。デューティ補正部２０６５は、所望の目標回転速度信号が入力されており、この目標回転速度に対応する目標位置検出間隔を演算し、この目標位置検出間隔を速度検出部２０６２から供給された位置検出間隔と比較し、パルス幅変調制御のデューティ比を比較し、このデューティ比信号を出力相切替部２０６４に供給する。
【００４６】
出力相切替部２０６４は、転流部２０６３から供給された転流のタイミングとデューティ比信号に基づいてパワートランジスタ群２０３のＵ相の上下相Ｕ＋、Ｕ−、Ｖ相の上下相Ｖ＋、Ｖ−、Ｗ相の上下相Ｗ＋、Ｗ−の駆動信号Ｓｄを図４に示すように生成し、該駆動信号Ｓｄによって駆動回路２０７を介してインバータを構成するパワートランジスタ群２０３を駆動し、モータ３０を制御する。
【００４７】
ＭＰＵ１１は、ドライバ２０の駆動波形生成回路２０６を制御してモータ３０を動作させるが、検査結果を通知するときや動作異常を報知するときには、駆動波形生成回路２０６を制御してモータ３０の駆動巻線に人間の可聴範囲である４ｋＨｚ程度の周波数の電流を流す。これによりモータ３０から人間が感知可能な振動音が発生される。
この際、上述したように検査結果の違いや、通常の動作時における異常の違いが分かるように、可聴範囲内で周波数の異なる駆動電流を流す。
これにより、出荷前の機能異常や出荷後の通常動作時における異常を識別することができる。
【００４８】
なお、上記ドライバ２０は、駆動電流生成手段に対応する。また、上記ＭＰＵ１１とＲＯＭ１２Ａは、異常検知手段と制御手段に対応する。
【００４９】
次に、図５に示すフローチャートを参照しながら、上記構成のモータ駆動装置の検査時並びに通常の動作時における異常検知時の報知動作について説明する。
【００５０】
まず、装置への電源投入後、図示せぬ検査スイッチの設定位置を読み込み、検査スイッチのオン／オフを判定する（ステップＳ１０）。
オン状態であれば、検査プログラムを実行し（ステップＳ１１）、検査プログラムで設定された各種機能を検査する。
そして、機能検査の終了した後、異常のある機能の有無を判定する（ステップＳ１２）。
【００５１】
異常のある機能がある場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）、当該異常を報知するための周波数（勿論、可聴範囲内の周波数で、例えば４ｋＨｚ程度）の駆動電流を生成し、モータ３０の固定子巻線に供給する（ステップＳ１３）。
これにより、モータ３０が振動して異常のあった機能に対応する報知音が出力される。この報知音は所定時間継続した後停止するか、またはユーザの手動操作により停止する（ステップＳ１４、ステップＳ１５）。
停止後はステップＳ１０に戻る。また、本装置の各種機能を検査した結果、異常がない場合（ステップＳ１２でＮＯの場合）は、異常がないことを通知するための周波数の駆動電流を生成し、モータ３０の固定子巻線に供給する（ステップＳ１６）。
これにより、モータ３０から機能異常なしに対応する報知音が出力される。
この報知音は所定時間継続した後停止するか、またはユーザの手動操作により停止する（ステップＳ１４、ステップＳ１５）。停止後はステップＳ１０に戻る。
【００５２】
一方、上記ステップＳ１０の判定において、検査スイッチがオン状態でなければ、通常の動作を開始するとともに、異常検知プログラムが実行される（ステップＳ１７）。
そして、異常検知プログラムに従って異常が有るかどうか判定する（ステップＳ１８）。異常がある場合（ステップＳ１８でＹＥＳの場合）は、当該異常を報知するための周波数（勿論、可聴範囲内の周波数で、例えば４ｋＨｚ程度）の駆動電流を生成し、モータ３０の固定子巻線に供給する（ステップＳ１９）。
これにより、モータ３０から異常状態に対応する報知音が出力される。この報知音は所定時間継続した後停止するか、またはユーザの手動操作により停止する（ステップＳ２０、ステップＳ２１）。停止後はステップＳ１０に戻る。
【００５３】
異常がない場合（ステップＳ１８でＮＯの場合）、異常がないことを報知するための周波数の駆動電流を生成し、モータ３０の固定子巻線に供給する（ステップＳ２２）。
これにより、モータ３０から動作異常無しに対応する報知音が出力される。
この報知音は所定時間継続した後停止するか、またはユーザの手動操作により停止する（ステップＳ２０、ステップＳ２１）。
停止後はステップＳ１０に戻る。
なお、ステップＳ２２は省略して、通常の動作を継続することも可能である。
【００５４】
このように、本実施の形態のモータ駆動装置によれば、モータ３０の駆動巻線に人間の可聴範囲である４ｋＨｚ程度の電流を流してモータ３０を振動させ、その振動による振動音によって検査結果や動作異常の報知を行うので、従来のようなＬＥＤ、ブザー、スピーカ等の報知手段が不要となり、その分コストダウンが図れ、また部品を取り付けるスペースが不要となることから、製品の小型化ができる。
さらに、周囲が高温になる環境や防水等を考慮しなければならないような周囲環境の厳しい場所でも異常を報知することが可能となる。
【００５５】
なお、上記実施の形態では、可聴範囲内で駆動電流の周波数を変えるようにしたが、駆動電流の大きさを変えるようにしても良いし、あるいは周波数の変更と電流値の変更を組み合わせるようにしても良い。
さらに、同じ周波数でも振動間隔を変えたりするなどリズムを変えるようにしても良い。
【００５６】
また、上記実施の形態では、モータ駆動装置そのものに組み込んだが、モータの出荷時に検査を行う検査装置（図示略）に組み込むようにしても良い。
この場合、検査装置には、単にモータを検査するものや、モータ駆動装置を介してモータ並びにモータ駆動装置を検査できるものがある。
単にモータを検査するものは、モータに駆動電流を供給するための駆動電流生成手段が必要であるが、モータ駆動装置を介してモータ並びにモータ駆動装置を検査するものは、モータ駆動装置が駆動電流生成手段を備えるので、必ずしも備える必要はない。
単にモータを検査する検査装置は、本実施の形態のモータ駆動装置の検知手段と制御手段と同一のものを備えている。
【００５７】
また、上記実施の形態において、モータ３０のカバー（図示略）を４ｋＨｚ程度の周波数に共振する形状又は構造とすることで、振動音を大きくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、最小限の部品構成で出荷時の検査結果や動作異常を報知することができ、しかも周囲環境の厳しい場所でも何等問題なく使用することができるといった効果を有し、モータ駆動装置への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るモータ駆動装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のドライバの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の駆動波形生成回路の構成を示すブロック図である。
【図４】図２のドライバにより生成されるパワートランジスタ駆動波形図である。
【図５】図１のモータ駆動装置の検査時並びに通常の動作時における異常検知時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来のモータ駆動装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  ＭＰＵ
１２Ａ  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
２０  ドライバ
３０  モータ
２０１  交流電源
２０２  直流電源回路
２０３  パワートランジスタ群
２０４  位置検出センサ
２０５  位置検出回路
２０６  駆動波形生成回路
２０７  駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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