(57)【要約】【課題】  搬送路の結露を確実に除去することにより画像形成に影響を及ぼす要因を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数枚の記録媒体Ｆが積載される記録媒体供給部Ａから一枚ずつ記録媒体Ｆを取り出して、この記録媒体Ｆを搬送して画像を形成する画像形成装置であって、記録媒体Ｆの搬送路に生じる結露を検出する結露センサＳと、結露センサＳからの出力結果に応じて記録媒体Ｆの搬送を制御する制御部Ｅとを備え、制御部Ｅが、装置始動時のウォームアップ期間に結露センサＳが結露の発生を検出した場合に、記録媒体供給部Ａに積載された記録媒体Ｆのうち、最上層を含む少なくとも１枚の記録媒体Ｆを搬送路に沿って搬送させるようにした。【選択図】  図１
2006206236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録媒体が積載される記録媒体供給部から一枚ずつ記録媒体を取り出して、この記録媒体を搬送して画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体の搬送路に生じる結露を検出する結露センサと、
前記結露センサからの出力結果に応じて前記記録媒体の搬送を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、装置始動時のウォームアップ期間に前記結露センサが結露の発生を検出した場合に、前記記録媒体供給部に積載された記録媒体のうち、最上層を含む少なくとも１枚の記録媒体を前記搬送路に沿って搬送させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
形成する画像に応じて前記記録媒体へ露光処理する画像露光部を備え、
前記制御部が、前記最上層の記録媒体を前記搬送路に沿って搬送させる際に、少なくとも前記画像露光部を通過させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
形成する画像に応じて前記記録媒体に形成された潜像を顕増化する熱現像部を備え、
前記制御部が、前記最上層の記録媒体を前記搬送路に沿って搬送させる際に、前記熱現像部を通さずに搬送させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記記録媒体の先端が前記画像露光部を通過したときに、該記録媒体の搬送方向を逆転させて、この記録媒体を逆搬送することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体供給部とは別途に設けられ前記記録媒体を収容する収容トレイを備え、
前記制御部が、前記ウォームアップ期間に搬送する前記記録媒体を前記搬送路に沿って搬送した後、前記収容トレイに搬出させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、特に画像形成装置内の結露による影響を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、結露の影響を防止する技術として、本体の内部温度が冷えた場合に、温度検出手段の検出信号により、光源や可動ミラーを支持するキャリアと可動ミラーを支持するキャリアとを往復駆動させ、可動ミラーや光源に相対的に風を与えて結露による曇りを除去しようとするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、走査ユニット内を気流防止カバーと断熱壁とにより仕切ることにより、空間域間の空気流動を規制して加熱空気を低温の光学部品に到達しないようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０４−２３７０３５号公報
【特許文献２】特開平０３−２９１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１及び上記特許文献２では、いずれも光学系の結露対策であり、搬送路に付着した露等に対しては、それを除去するまでには至らず、十分な対策とは言い難い。結露による影響は、画像形成装置を車載環境で使用する場合に特に顕著となる。
【０００５】
ところで、図１０（ａ）に示すように、従来、搬送路に配置される一対のローラ５０１ａ，５０１ｂはゴム製であって、記録媒体５０２を上下に挟み込んだ状態で待機させており、その待機状態から所定のタイミングで記録媒体５０２の搬送が開始される。従って、記録媒体５０２は、ローラ５０１ａ，５０１ｂに挟み込まれたまま所定の一定時間待機することになる。このため、ローラ５０１ａ，５０１ｂの少なくともいずれかに結露が生じた場合、待機終了後にローラ５０１ａ，５０１ｂによって記録媒体５０２を搬送すると、図１０（ｂ）に示すように一本の水跡５０３が残るようになる。この水跡５０３は、記録媒体５０２を熱現像した際に、図１１に示すように黒スジ等の誤像５０５が発生して、現像された記録媒体５０２の画質が低下する。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送路の結露を確実に除去して、画像形成に影響を及ぼす要因を排除することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成できる。
（１）  複数枚の記録媒体が積載される記録媒体供給部から一枚ずつ記録媒体を取り出して、この記録媒体を搬送して画像を形成する画像形成装置であって、前記記録媒体の搬送路に生じる結露を検出する結露センサと、前記結露センサからの出力結果に応じて前記記録媒体の搬送を制御する制御部とを備え、前記制御部が、装置始動時のウォームアップ期間に前記結露センサが結露の発生を検出した場合に、前記記録媒体供給部に積載された記録媒体のうち、最上層を含む少なくとも１枚の記録媒体を前記搬送路に沿って搬送させることを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
このように構成された画像形成装置においては、制御部が装置始動時のウォームアップ期間に結露センサが結露の発生を検出した場合に、少なくとも１枚の記録媒体を搬送路に沿って搬送させることにより、搬送路に生じた結露を、この記録媒体に付着(或いは吸着)させて除去することができる。これにより、結露によって形成する画像に画像欠陥が生じることを防止でき、画像形成装置のユーザが結露の有無を別段意識しなくとも、装置始動時のウォームアップ後に良好な画質で画像形成が行える。
【０００９】
（２）  形成する画像に応じて前記記録媒体へ露光処理する画像露光部を備え、前記制御部が、前記最上層の記録媒体を前記搬送路に沿って搬送させる際に、少なくとも前記画像露光部を通過させることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
【００１０】
このように構成された画像形成装置においては、記録媒体を搬送する際に、画像露光部を通過させることで、画像露光部までの搬送路に生じた結露を確実に除去することができる。
【００１１】
（３）  形成する画像に応じて前記記録媒体に形成された潜像を顕増化する熱現像部を備え、前記制御部が、前記最上層の記録媒体を前記搬送路に沿って搬送させる際に、前記熱現像部を通さずに搬送させることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
【００１２】
このように構成された画像形成装置においては、記録媒体を搬送する際に、熱現像部を通さずに搬送することにより、加熱中となる熱現像部に相対的に温度の低い記録媒体が搬入されて温度上昇速度が鈍り、温度分布が乱れることを未然に防止できる。もって、熱現像部の立ち上がり時間の遅延を防止して、タクトアップが図られる。
【００１３】
（４）  前記制御部が、前記記録媒体の先端が前記画像露光部を通過したときに、該記録媒体の搬送方向を逆転させて、この記録媒体を逆搬送することを特徴とする（２）又は（３）記載の画像形成装置。
【００１４】
このように構成された画像形成装置においては、画像露光部を通過した時に記録媒体の搬送方向を逆転させるスイッチバックを行うことにより、記録媒体が搬送される搬送路に対して往復２回の通過が行われ、結露の除去が一層確実となる。
【００１５】
（５）  前記記録媒体供給部とは別途に設けられ前記記録媒体を収容する収容トレイを備え、前記制御部が、前記ウォームアップ期間に搬送する前記記録媒体を前記搬送路に沿って搬送した後、前記収容トレイに搬出させることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１６】
このように構成された画像形成装置においては、ウォームアップ期間に搬送される記録媒体を搬送路に沿って搬送した後に収容トレイに搬出することで、結露除去用に搬送した記録媒体を装置内から排出することをユーザが特に意識する必要がなくなり、使い勝手が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置によれば、搬送路の結露を確実に除去して記録媒体に正確な画像を記録することができ、画像形成に影響を及ぼす要因を積極的に排除して、高画質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
ここでは、画像形成装置の一例として熱現像記録装置を用いて説明する。熱現像記録装置とは、入力される両像信号に基づいて画像露光部の出力光を変調しつつ走査露光し、熱現像記録媒体上に潜像を形成した後、この熱現像記録媒体を加熱して熱現像処理するものである。
本発明は、熱現像記録装置における熱現像記録媒体の搬送路に生じ得る結露を、装置の起動時に除去することで、結露が画像形成に影響を及ぼすことを未然に防止するものである。
【００１９】
（第１実施形態）
図1に本発明に係る画像形成装置としての熱現像記録装置の概略構成図を示した。
まず、この熱現像記録装置１００の構成から説明する。
熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等からなる熱現像記録媒体を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録媒体を露光して潜像を形成した後に、熱現像処理を行うことで可視像を得、その後、常温まで冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録媒体の搬送方向順に、熱現像記録媒体供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録媒体を搬送するための搬送手段(搬送駆動部)と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。
【００２０】
この熱現像記録装置１００では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録媒体供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録媒体の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録媒体に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００２１】
熱現像記録媒体としては、前述の熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２２】
熱現像記録媒体供給部Ａは、フィルムシートである熱現像記録媒体Ｆを一枚ずつ取り出して、熱現像記録媒体Ｆの搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、二つの装填部１１，１３を有する。各装填部１１，１３はそれぞれ同一構成であるので、一方の装填部１１を説明すると、装填部１１は、枚葉機構１１０と、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイド(搬送駆動部)を有して構成される。そして、枚葉機構１１０は、装填部１１において熱現像記録媒体Ｆを一枚ずつ取り出して搬送駆動部である上ローラ１５と、上ローラ１５に対向配置されて対をなす従動ローラである下ローラ１７により熱現像記録媒体Ｆを搬送する。上ローラ１５と下ローラ１７の近傍には、結露センサＳが配置されている。二段構成となっている各装填部１１，１３の内部には、異なる熱現像記録媒体Ｆ（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズ等）が収容されたマガジン１９，２１がマガジン受であるトレイ２３，２５内に収納され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００２３】
なお、上記熱現像記録媒体Ｆは、シート状に加工され、通常、１５０枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録媒体供給部Ａの各段に装填される。
【００２４】
画像露光部Ｂは、熱現像記録媒体供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆに対して光ビームＬＢを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録媒体Ｆに記録して潜像を形成する。
【００２５】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録媒体Ｆを搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録媒体Ｆを冷却して、排出トレイ２７に搬出する。
【００２６】
ここで、熱現像記録媒体供給部Ａと画像露光部Ｂとの間の搬送路には幅寄せ機構２９が設けられており、熱現像記録媒体供給部Ａから搬入されてきた熱現像記録媒体Ｆを、その幅方向端部を揃えた状態で画像露光部Ｂへ供給している。
【００２７】
次に、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録媒体Ｆを露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）３１と、走査露光部（レーザ照射手段）３３とを備えている。走査露光部３３は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録媒体Ｆを副走査搬送部３１によって副走査方向に移動させる。
【００２８】
副走査搬送部３１は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された搬送駆動部である２本の駆動ローラ３５，３７と、これら駆動ローラ３５，３７に対向して配置され、熱現像記録媒体Ｆを支持するガイド板３９を備えている。ガイド板３９は、各駆動ローラ３５，３７との間に挿入される熱現像記録媒体Ｆを、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませて、駆動ローラ同士間で熱現像記録媒体Ｆの撓みによる弾性反発力を当接して受け止めるようにしている。
【００２９】
この撓みにより熱現像記録媒体Ｆ自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録媒体Ｆと駆動ローラ３５，３７との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ３５，３７から熱現像記録媒体Ｆへ確実に搬送駆動力が伝達されて、熱現像記録媒体Ｆが搬送されるようになる。従って、熱現像記録媒体Ｆの搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが確実に抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録媒体Ｆに向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
なお、駆動ローラ３５，３７は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図１の時計回り方向へ回転するようになっている。
【００３０】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録媒体を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録媒体Ｆを処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録媒体の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ４１，４３，４５を湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ４１，４３，４５を一連の円弧状配置としている。
【００３１】
即ち、これらプレートヒータ４１，４３，４５を含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録媒体Ｆをこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録媒体Ｆの移送手段として、ローラ４７と、各プレートヒータから熱現像記録媒体Ｆへの伝熱用でもある複数の押さえローラ４９とを配設している。
【００３２】
押さえローラ４９は、歯車５１に噛合して歯車５１の回転に従動して回転駆動される。これら押さえローラ４９としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送されるシートフィルムＦがプレートヒータ４１，４３，４５に押し付けられつつ搬送されるので、シートフィルムＦの座屈が防止される。
【００３３】
そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録媒体Ｆの搬送路の終端には、熱現像記録媒体Ｆを移送する排出ローラ５３が配設されている。
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００３４】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録媒体Ｆは、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。冷却部Ｄから排出された熱現像記録媒体Ｆは搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５５によりガイドプレート５７内に案内され、さらに、排出ローラ対５９から排出トレイ２７に排出される。
【００３５】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５５が熱現像記録媒体Ｆの搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録媒体Ｆがその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録媒体Ｆに曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールが付かなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、冷却ローラ自体及び冷却部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００３６】
排出トレイ２７の上方には、ソーター機構６１が取り付けられており、ソーター機構６１によって、出力される熱現像記録媒体Ｆを任意に振り分けることができる。
【００３７】
なお、熱現像記録媒体Ｆに対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００３８】
次に、熱現像記録装置１００の主な制御系統について説明する。
図２に熱現像記録装置の制御系統のブロック構成図を示した。熱現像記録装置１００は、電源／制御部Ｅが、所定の位置に配置された始動スイッチＳＷのオン操作により電源投入される。また、電源／制御部Ｅには、結露センサＳが検出した電気信号が不図示の増幅回路等を通じて与えられる。そして、電源／制御部Ｅは、始動スイッチＳＷのオン操作をトリガとして、結露センサＳの電気信号(電圧信号値)に応じた所定のウォームアップ処理を行う。ウォームアップ処理としては、熱現像部Ｃのプレートヒータ４１，４３，４５を駆動させてプレートヒータ４１，４３，４５を暖気運転させたり、画像露光部Ｂのレーザ出力を安定させること等が挙げられる。ウォームアップ処理が完了したところで、熱現像記録媒体供給部Ａ、枚葉機構１１０を駆動させるとともに、画像露光部Ｂを駆動させる。このとき、ウォームアップ処理に最も長い時間を要するユニットは熱現像部Ｃとなる。
なお、結露センサＳとしては、電気抵抗式、水晶振動子式、光学式等、適宜の方式のものが採用される。
【００３９】
次に、熱現像記録装置１００の運転動作について、図３に基づいて説明する。
図３は熱現像記録装置の運転動作を説明するフローチャートである。
まず、始動スイッチＳＷがオン操作されることにより（Ｓ１０１）、ウォームアップ動作が開始される（Ｓ１０２）。このウォームアップ動作とは、熱現像部Ｃや画像露光部Ｂのレーザ装置等が直ちに実働可能となるようにウォームアップさせるため、ヒータのプレヒートや、レーザの安定化、ローラの空転駆動等を行う動作が含まれる。
【００４０】
ウォームアップ動作が開始されると、次に結露処理が実行される（Ｓ１０３）。結露処理とは、結露センサＳが結露の発生を検出している場合に、記録媒体供給部Ａに積載された熱現像記録媒体Ｆのうち、最上層を含む少なくとも１枚の熱現像記録媒体Ｆを搬送路に沿って空搬送させる処理である。即ち、枚葉機構１１０を駆動させることによりトレイ２３（２５）に積層されている最上層の１枚の熱現像記録媒体Ｆを取り出して、回転駆動している上ローラ１５及び下ローラ１７の間に挟み込んで搬送方向下流側へ搬送する。この熱現像記録媒体Ｆを記録媒体供給部Ａから画像露光部Ｂ、熱現像部Ｃ、冷却部Ｄへ順次搬送した後に、排出トレイ２７へ排出する。これにより、記録媒体供給部Ａから、画像露光部Ｂ、熱現像部Ｃ、冷却部Ｄ、排出トレイ２７までの間の搬送路に生じた結露を、この１枚の熱現像記録媒体Ｆに付着(或いは吸着)させて除去することができる。勿論、結露処理に用いる熱現像記録媒体Ｆは、最上層の１枚に限らず、２枚以上であっても良い。
【００４１】
結露処理が実行されている間は、熱現像部Ｃや画像露光部Ｂのウォームアップ動作も続行される。やがて、結露処理が完了して、画像露光部Ｂが安定状態に入り、続いて熱現像部Ｃが安定状態になると、ウォームアップ動作が終了される（Ｓ１０４）。ウォームアップ動作の完了は、各部の安定状態が確認されることに代えて、例えば、電源／制御部Ｅに内蔵されたクロックタイマがタイムアップすることにより簡便に判別することも可能である。
【００４２】
ウォームアップ動作が終了すると、通常の記録・現像プロセスを開始することができる。このとき、記録開始の信号が入力されると、通常の記録動作がなされる。即ち、枚葉機構１１０が駆動されて熱現像記録媒体Ｆが一枚取り出され、上ローラ１５，下ローラ１７等の駆動によって熱現像記録媒体Ｆが搬送され、画像露光部Ｂが駆動されることにより画像記録が行われる（Ｓ１０５）。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の熱現像記録装置１００によれば、電源／制御部Ｅが装置始動時のウォームアップ期間に、結露センサＳが結露の発生を検出した場合に、少なくとも１枚の熱現像記録媒体Ｆを搬送路に沿って空搬送させることにより、搬送路に生じた結露を、この熱現像記録媒体Ｆに付着(或いは吸着)させて除去することができる。これにより、結露によって画像欠陥が生じることを防止でき、熱現像記録装置１００のユーザが結露の有無を別段意識しなくとも、装置始動時のウォームアップ後に良好な画質で画像形成が行える。
【００４４】
また、本実施形態の熱現像記録装置１００によれば、熱現像記録媒体Ｆを搬送する際に、画像露光部Ｂまでを通過させることで、画像露光部Ｂまでの搬送路に生じた結露を確実に除去することができる。
【００４５】
次に、本実施形態の熱現像記録装置に対する第１変形例を説明する。
図４に本変形例における運転動作を説明するフローチャートを示した。本変形例においては、装置の始動時に、結露センサＳが結露を検出している場合にのみ、搬送路に沿って１枚の熱現像記録媒体Ｆを搬送させて排出することにより、結露を除去するようにしている。
【００４６】
始動スイッチＳＷがオン操作されることによりウォームアップ動作が開始されると、次いで結露センサＳの計測が実行される（Ｓ２０１）。結露センサＳの計測により、搬送路で結露が発生したか否かが判別される（Ｓ２０２）。
【００４７】
結露センサＳが結露を検出した場合、枚葉機構１１０を駆動させることによりトレイ２３（又は２５）に積層されている最上層の１枚の熱現像記録媒体Ｆを取り出す（Ｓ２０３）。
【００４８】
そこで、上ローラ１５及び下ローラ１７が回転駆動され、取り出された１枚の熱現像記録媒体Ｆを上ローラ１５，下ローラ１７により挟み込んで搬送し、記録媒体供給部Ａから、画像露光部Ｂ、熱現像部Ｃ、冷却部Ｄへと搬送方向下流側に搬送する（Ｓ２０４）。これにより、記録媒体供給部Ａから、画像露光部Ｂ、熱現像部Ｃ、冷却部Ｄまでの間の搬送路に生じた結露を、この１枚の熱現像記録媒体Ｆに付着(或いは吸着)させて除去することができる。
そして、搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆを排出トレイ２７へ排出する（Ｓ２０５）。
【００４９】
これにより、結露が発生したときだけに結露除去のための処理が行われ、結露の発生が認められない場合には、通常通りの運転を行うために、無駄に結露除去をすることがなくなり、運転効率が高められる。
【００５０】
(第２実施形態)
図５に本発明に係る画像形成装置の第２実施形態としての熱現像記録装置の概略構成図を示した。なお、本実施形態以降に説明する各実施態様において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材等については、図中に同一の符号を付与することにより、説明を簡略化或いは省略する。
【００５１】
第２実施形態の熱現像記録装置３００は、装置の始動時において、記録媒体供給部Ａに積載された熱現像記録媒体Ｆのうち、最上層を含む少なくとも１枚の熱現像記録媒体Ｆを搬送路に沿って搬送させる際に、熱現像部Ｃを通さずに搬送させるようにしたものである。
【００５２】
図５に示すように、熱現像記録装置３００は、熱現像部Ｃにおける複数のプレートヒータ４１，４３，４５の搬送方向上流側に、始動時に最初に搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆをプレートヒータ４１，４３，４５側に搬送させず、ローラ４７の下流側で装置の外に排出するためのガイド６３と、ローラ４７の下流側に配置されたドア６７とを備えている。
【００５３】
ガイド６５は、ローラ４７とプレートヒータ４１，４３，４５との間に配置されており、始動スイッチＳＷがオン操作された際に、ローラ４７の下流側における搬送方向をドア６７に向かうように回動され、始動スイッチＳＷがオン操作されてから１枚（或いは所定枚数）の熱現像記録媒体Ｆが通過した後に、ローラ４７の下流側における搬送方向をプレートヒータ４１，４３，４５に向かうように戻り回動される。
【００５４】
ドア６７は、装置側方へ引き出して解放されることにより、ガイド６５が搬送方向をドア６７に向けた際に、ガイド６５によってローラ４７から搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆを排出する。なお、ガイド６５、ドア６７は、制御部Ｅからの指示により自動的に動作させる他、手動で動作させてもよい。
【００５５】
本実施形態の熱現像記録装置３００によれば、熱現像記録媒体Ｆを搬送する際に、画像露光部Ｂまでを通過させることで、画像露光部Ｂまでの搬送路に生じた結露を確実に除去することができる。また、熱現像部Ｃを通さずに搬送することにより、加熱途中となる熱現像部Ｃに相対的に温度の低い熱現像記録媒体Ｆが搬入されて温度上昇速度が鈍り、温度分布が乱れることを未然に防止できる。もって、熱現像部Ｃの立ち上がり時間の遅延を防止して、タクトアップが図られる。
【００５６】
次に、本実施形態の熱現像記録装置３００の第１変形例について説明する。
図６に熱現像記録装置の第１変形例の概略構成図を示した。
本変形例では、装置の始動時に、最上層を含む少なくとも１枚（又は所定枚数）の熱現像記録媒体Ｆを搬送路に沿って搬送させる際、その熱現像記録媒体Ｆの先端が画像露光部Ｂを通過したときに、熱現像記録媒体Ｆの搬送方向を逆転させ、熱現像部Ｃを通過させることなく、この熱現像記録媒体Ｆを排出するようにしている。
【００５７】
この場合の熱現像記録装置３００は、装置の始動時に最初に搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆを画廊露光部Ｂの位置で逆送させるタイミングを設定する必要がある。そのタイミングは、通常運転時の画像記録に際しては、熱現像記録媒体Ｆの始端位置を検出して、この始端位置情報に基づいて画像記録位置が設定されるので、ここでもその始端位置情報を利用して画像露光部Ｂを通過するタイミングを逆送開始タイミングとして設定すればよい。
【００５８】
また、これに限らず、画像露光部Ｂにおける駆動ローラ３５，３７のうち下流側に配置された駆動ローラ３７の下流側に先端検出センサ７３を設けた構成としてもよい。先端検出センサ７３は、始動スイッチＳＷがオン操作されてから１枚の熱現像記録媒体Ｆが通過するタイミングを検出して、これを受けた制御部Ｅが駆動ローラ３５，３７及び搬送ローラ対７９を逆回転駆動させる。
【００５９】
本熱現像記録装置３００はさらに、画像露光部Ｂから熱現像記録媒体供給部Ａまでの搬送路途中に配置されたガイド８１と、ガイド８１から分岐される搬送路の先に配置されたドア７７を備えている。ドア７７は、装置側方へ引き出して解放されることにより、駆動ローラ３５，３７、及び搬送ローラ対７９により逆方向に搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆを、ガイド８１を搬送路に突き出してガイド８１の外周面に沿って搬送方向を変更することで、ドア７７に向かわせ排出する。なお、これらの動作は、自動、或いは手動で行われる。
【００６０】
本変形例によれば、熱現像記録媒体Ｆの先端が画像露光部Ｂを通過した時に熱現像記録媒体Ｆの搬送方向を逆転させるスイッチバック動作を行うことにより、熱現像記録媒体Ｆが搬送される搬送路に対して往路と復路との２回の通過が行われ、結露の除去が一層確実となる。
【００６１】
次に、熱現像記録装置３００の第２変形例について説明する。
図７に本変形例の概略構成図を示した。この場合は、装置の始動時に、最上層を含む少なくとも１枚（又は所定枚数）の熱現像記録媒体Ｆを搬送路に沿って搬送させる際に、その熱現像記録媒体Ｆの先端が画像露光部Ｂを通過したときに、熱現像記録媒体Ｆの搬送方向を逆転させて、熱現像部Ｃを通過させずに通り越して、この熱現像記録媒体Ｆを通常の排出口である排出トレイ２７に排出している。この場合の搬送路の途中には、回動自在なガイド板８７が配設され、このガイド板８７により、記録媒体供給部Ａから画像露光部Ｂ、画像露光部Ｂから排出トレイ２７への搬送路を形成している。
【００６２】
スイッチバックして逆搬送される熱現像記録媒体Ｆは、ガイド板８７が搬送路から外れた位置に待避することで、記録媒体供給部Ａには向かわずに排出トレイ２７に向けて搬送される。
【００６３】
ガイド板８７は、搬送方向上流において逆搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆを排出トレイ２７に向けて搬送させるために回動され、１枚の熱現像記録媒体Ｆが逆搬送された後に、初期位置に回動して戻される。これにより、記録媒体供給部Ａから搬送されてくる熱現像記録媒体Ｆを画像露光部へと搬送可能にする。なお、これらの動作は、自動、或いは手動で行われる。
【００６４】
本変形例によれば、専用の排出口を特に設ける必要がないために、装置の外形が大きくなることがなく、省スペース化を図ることができる。また、熱現像記録装置のユーザの立場からすると、熱現像記録媒体Ｆの排出口が１箇所で纏まるため、使い勝手を高められる。
【００６５】
次に、熱現像記録装置３００の第３変形例について説明する。
図８に本変形例の概略構成図を示した。本変形例では、装置の始動時に、最上層を含む少なくとも１枚（又は所定枚数）の熱現像記録媒体Ｆを搬送路に沿って搬送させる際、その熱現像記録媒体Ｆの先端が画像露光部Ｂを通過したときに、熱現像記録媒体Ｆの搬送方向を逆転させて、熱現像部Ｃを通過させずに、この熱現像記録媒体Ｆをトレイ２３側に戻してから排出するようにしている。排出口となるドア９７は、装填部１１の側部に配置されており、装置側方へ引き出すことで解放される。
【００６６】
図８に示すように、この場合の熱現像記録装置３００も第１、第２変形例と同様に、装置の始動時に最初に搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆを画像露光部Ｂの位置で逆搬送させる。
そして、逆搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆは、ガイド９３を搬送路内に突き出してガイド９３の外周面に沿って搬送方向を変更することで、記録材料供給部Ａの上段位置に戻され、ドア９７から排出する。なお、これらの動作は、自動、或いは手動で行われる。
【００６７】
本変形例によれば、熱現像記録媒体Ｆの搬送路の略全体に渡って往路、復路の２回の搬送が行われることになり、搬送路に生じた結露をより確実に除去することができる。
【００６８】
次に、熱現像記録装置３００の第４変形例について説明する。
図９に本変形例の概略構成図を示した。本変形例では、記録媒体供給部Ａとは別途に設けられ熱現像記録媒体Ｆを収容する収容トレイ１０１を備え、ウォームアップ期間に最上層を含む少なくとも１枚（又は所定枚数）の熱現像記録媒体Ｆを搬送路に沿って搬送した後に、熱現像部Ｃを通過させずに画像露光部Ｂの駆動ローラ３５，３７等で逆搬送して収容トレイ１０１に搬出させるようにしている。
【００６９】
図９に示すように、熱現像記録装置３００は、装填部１１，１３の下側に収容トレイ１０１を独立して設けてある。そして、第１〜第３変形例と同様に、装置の始動時に最初に搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆを画像露光部Ｂの位置で逆搬送させ、この逆搬送される熱現像記録媒体Ｆが、収容トレイ１０１まで搬送されて、排出される。なお、これらの動作は、自動、或いは手動で行われる。
【００７０】
本変形例によれば、ウォームアップ期間に搬送される熱現像記録媒体Ｆを搬送路に沿って搬送した後に収容トレイ１０１に搬出することで、結露除去用に搬送した熱現像記録媒体Ｆを装置内から排出する際に、予め排出口となるドアを開ける等の準備作業を行う必要がなくなる。また、結露除去用に熱現像記録媒体Ｆが空搬送されることをユーザが特に意識する必要がなくなり、使い勝手が向上する。
【００７１】
なお、本発明の画像形成装置は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。
例えば、各実施形態におけるガイドの構成は、図示したものに限定されることはなく、適用される装置の特性に応じた構造を組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態である熱現像記録装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した熱現像記録装置の制御系統のブロック構成図である。
【図３】図１に示した熱現像記録装置の運転動作を説明するフローチャートである。
【図４】図１に示した熱現像記録装置の第１変形例における運転動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態である熱現像記録装置の概略構成図である。
【図６】図５に示した熱現像記録装置の第１変形例の概略構成図である。
【図７】図５に示した熱現像記録装置の第２変形例の概略構成図である。
【図８】図５に示した熱現像記録装置の第３変形例の概略構成図である。
【図９】図５に示した熱現像記録装置の第４変形例の概略構成図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は従来構造を説明するそれぞれローラの外観斜視図である。
【図１１】従来構造により形成された画像の説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００，３００  熱現像記録装置（画像形成装置）
１０１  収容トレイ
Ａ      熱現像記録媒体供給部（記録媒体供給部）
Ｂ      画像露光部
Ｃ      熱現像部
Ｅ      電源／制御部（制御部）
Ｆ      熱現像記録媒体（記録媒体）
Ｓ      結露センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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