(57)【要約】【課題】特殊な製造設備を要することなく、丁合機で貼り合せることができる葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票を提供する。【解決手段】印字適性を有し、払込票部及び／又は明細書部と、葉書部及びその葉書部の記入面を隠蔽する隠蔽ラベル部とが形成された印字基材１１と、印字基材１１の葉書部及び隠蔽ラベル部の裏側に配置され、透明紙、粘着剤層及び剥離紙からなる透明タック紙１２と、印字基材１１と透明タック紙１２とを貼り合わせる接着剤層１３と、少なくとも隠蔽ラベル部の部分で印字基材１１と透明タック紙１２とを剥離可能にする剥離層１４と、葉書部を他の部分から分離するミシン目１５と、隠蔽ラベル部を他の部分から分離するハーフカット１６とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字適性を有し、払込票部及び／又は明細書部と、葉書部及びその葉書部の記入面を隠蔽する隠蔽ラベル部とが形成された印字基材と、
前記印字基材の前記葉書部及び前記隠蔽ラベル部の表側又は裏側に配置され、透明タック基材、粘着剤層及び剥離シートからなる透明タックシートと、
前記印字基材と前記透明タックシートとを貼り合わせる接着剤層と、
少なくとも前記隠蔽ラベル部の部分で前記印字基材と前記透明タック基材とを剥離可能にする剥離層と、
前記葉書部を他の部分から分離する第１の分離線と、
前記隠蔽ラベル部を他の部分から分離する第２の分離線と、
を含む葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、払込票、明細書、葉書及びその葉書の記入面を隠蔽する隠蔽ラベルが一体化された葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「払込票」は、郵政公社の取り決めで、『上質紙＜斤量：７０＞』の用紙を使用することが規定されている。
また、「葉書」は、同じく郵政公社の取り決めで、サイズと重量が規定されており、一般的な、４インチ×６インチ程度のサイズにおいては、総じて＜斤量：１１０＞以上の用紙を必要とする（葉書１通で、２ｇ以上６ｇ以下）。
「ご利用明細書等」は、通常の印字用紙でよいので、コストを勘案すれば<斤量：５５＞の用紙で十分である。
【０００３】
ここで、これらの帳票を一体化することを考えてみると、「払込票」の規定により同一の用紙から製造することは、現実的に困難であることが理解できる。
「払込票」に合わせて、本来＜斤量：５５＞の用紙でよい「ご利用明細書」も含めて、すべての用紙を<斤量：７０＞にしても、「葉書」が規定を満たさない。
そこで、この葉書部分のみ、＜斤量：４５＞や＜斤量：５５＞程度の用紙を貼り合せるという方法がある。こうすることで、葉書部分は、＜斤量：７０＞＋＜斤量：４５＞又は＜斤量：７０＞＋＜斤量：５５＞となり、郵便規則を満たすようになるからである。そして、これまではこういった方法でよかった。
【０００４】
しかし、昨今は『個人情報の保護』が企業の存亡にかかわるような事態になりつつあり、この「葉書」の記入面に、「隠蔽ラベル」を貼って投函してもらうことが一般的になってきている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
前述した「葉書」は、＜斤量：７０＞＋＜斤量：４５＞又は＜斤量：７０＞＋＜斤量：５５＞という貼り合せで行うと、さらに、「隠蔽ラベル」を一体化することは、設備的に困難であった。この理由は、通常、１種１枚しか貼れないため、２種２枚を貼るためには、特殊な機械を購入するか、２回通しせざるを得ず、歩留まり悪化によるコストアップが不可避であったからである。
このため、これまでは、「隠蔽ラベル」を別に用意しておいて、この「隠蔽ラベル」は、「明細書」を送付する封書に同封するというやり方が一般的であった。
【特許文献１】特開平８−１５６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、特殊な製造設備を要することなく、丁合機で貼り合せることができる葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、印字適性を有し、払込票部及び／又は明細書部と、葉書部及びその葉書部の記入面を隠蔽する隠蔽ラベル部とが形成された印字基材（１１）と、前記印字基材の前記葉書部及び前記隠蔽ラベル部の表側又は裏側に配置され、透明タック基材、粘着剤層及び剥離シートからなる透明タックシート（１２）と、前記印字基材と前記透明タックシートとを貼り合わせる接着剤層（１３）と、少なくとも前記隠蔽ラベル部の部分で前記印字基材と前記透明タック基材とを剥離可能にする剥離層（１４）と、前記葉書部を他の部分から分離する第１の分離線（１５）と、前記隠蔽ラベル部を他の部分から分離する第２の分離線（１６）と、を含む葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、印字基材の葉書部及び隠蔽ラベル部の表側又は裏側に、透明タック基材、粘着剤層及び剥離シートからなる透明タックシートを貼り合わせるので、葉書部の重量調整を、隠蔽ラベル部の剥離構造で共用でき、特殊な製造設備ではなく、丁合機で貼り合せるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、特殊な製造設備を要することなく、丁合機で貼り合せるという目的を、払込票が一体化された明細書において、その一部に葉書を含み、かつ、その葉書の記入面を隠蔽できる隠蔽ラベルが一体化されるように、印字基材の葉書及び隠蔽ラベルの部分の表側又は裏側に、透明紙、粘着剤層及び剥離紙からなる透明タック紙を貼り合わせるによって実現する。
【実施例１】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票の実施例１を示す図である。
実施例１の葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票１０は、印字基材１１と、透明タック紙１２と、接着剤層１３と、剥離層１４と、ミシン目１５と、ハーフカット１６等とを備えている。
【００１１】
印字基材１１は、図１（ａ）に示すように、Ｄ〜Ａ片からなる払込取扱票１０Ａ、宛先欄等を有する明細書１０Ｂ、裏面に申込記入欄を有する葉書１０Ｃ、及び、その葉書１０Ｃの申込記入欄（記入面）を隠蔽する隠蔽ラベル１０Ｄなどが形成され、ミシン目ｍで適宜分割できるように区画されている。
この印字基材１１は、印字適性を有し、払込取扱票１０Ａの規格にあう、＜斤量：７０＞のＮＩＰ用上質紙が用いられている。
【００１２】
透明タック紙（透明タックシート）１２は、印字基材１１の葉書１０Ｃ及び隠蔽ラベル１０Ｄの裏側に配置され、図１（ｂ）に示すように、グラシン紙等の透明紙（透明タック基材）１２ａ、粘着剤層１２ｂ及び剥離紙（剥離シート）１２ｃがこの順に積層されたものである。
葉書１０Ｃの宛名側（表側）は、透明タック紙１２の剥離紙１２ｃとなるため、剥がせる仕様であるが、剥離紙１２ｃは、葉書の規定を満たすように、重さ調整用のシートの役割も果たしている。
ここで、図１（ｂ）の断面図からわかるように、郵便規則の葉書本体は、４×６インチの場合には、２ｇ以上必要なため、１１０ｋｇ／四六の用紙が必須となる。つまり、実施例１の印字用基材１１が７０ｋｇ／四六であることを考えれば、差し引きして、『接着剤層１３／透明紙（グラシン紙）１２ａ／粘着剤層１２ｂ』で４０ｋｇ／四六以上が必要である。４０ｋｇ／四六は、４６．５ｇ／ｍ２となり、接着剤層１３が２〜１０ｇ／ｍ２、粘着剤層１２ｂが１０〜２５ｇ／ｍ２であることから考えると、透明なグラシン紙１２ａは、３４．５ｇ／ｍ２（あえて四六版で換算すれば、３０ｋｇ／四六）以上あれば、郵便規則を満たすと考えられる。
なお、透明タック紙の剥離紙１２ｃは、宛名ラベルに相当する。
【００１３】
接着剤層１３は、印字基材１１と透明タック紙１２とを貼り合わせるための層である。
剥離層１４は、少なくとも隠蔽ラベル１１ｄの部分で印字基材１１と透明タック紙１２とを剥離可能にする層である。この隠蔽ラベル１０Ｄの部分は、周縁部に後述するハーフカット１５が形成され、印字基材１１と透明タック紙１２の界面で、剥離層１４により剥離可能であるが、その他の部分は、剥離困難な設計となっている。
【００１４】
ミシン目（第１の分離線）１５は、葉書１０Ｃ（透明タック紙１２の部分も含めて）を、他の部分から分離する切り取り線である。
ハーフカット（第２の分離線）１６は、隠蔽ラベル１０Ｄ（透明タック紙１２の粘着剤層１２ｂまで部分も含めて）を、他の部分から分離する切り取り線である。
【００１５】
この葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票１０は、図１（ｃ）に示すように、１枚目の印字基材１１と２枚目の透明タック紙１２とに、申込記入欄等の共通情報をオフセット印刷等により印刷する印刷工程＃１０１と、１枚目の印字基材１１と２枚目の透明タック紙１２とを丁合機で貼り合せる丁合工程＃１０２と、隠蔽ラベル１０Ｄの周縁部にハーフカット１６を形成する後加工(ハーフカット加工)工程＃１０３と、宛名等の個別情報を印字する印字工程＃１０４等とにより製造されている。
本実施例の葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票１０は、葉書１０Ｃの部分の重量調整を、隠蔽ラベル１０Ｄの層構成シートで共用できる構造とし、これによって、特殊な製造設備ではなく、１枚目の印字基材１１と２枚目の透明タック紙１２とを、丁合機で貼り合せることを可能にしたものである。
【００１６】
次に、この葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票１０の使用方法を説明する、
まず、葉書１０Ｃの申込記入欄等に必要事項を記入し、図１（ａ），（ｂ）に示すように、ミシン目１５により葉書１０Ｃを分離する（矢印Ａ）。
ついで、隠蔽ラベル１０Ｄの周縁部を、ハーフカット１６で切り取り、剥離紙１２ｃから剥離し、図１（ｂ）に示すように、葉書１０Ｃの裏面（申込記入欄等）に、隠蔽ラベル１０Ｄを貼り合わせる（矢印Ｂ）。
【００１７】
この状態で、隠蔽ラベル１０Ｄが貼付された葉書１０Ｃを郵送すれば、葉書１０Ｃの裏面（申込記入欄等）は、隠蔽ラベル１０Ｄで隠蔽されているので、個人情報の漏洩を防止することができる。
そして、この隠蔽ラベル１０Ｄが貼付された葉書１０Ｃを受け取った通販業者等は、隠蔽ラベル１０Ｄの印字基材１１を剥離層１４から剥離すると、透明紙１２ａ（接着剤層１２ｂも含む）を介して、葉書１１ｃ裏面の申込記入欄等の情報を読み取ることができる。
【００１８】
このように、実施例１によれば、１枚目の印字基材１１に２枚目の透明タック紙１２を貼り合わせているので、隠蔽ラベル１０Ｄの剥離のための層構成を持たせると共に、葉書１０Ｃの部分の重量調整をすることができる。
まは、この層構成により、１枚目の印字基材１１と２枚目の透明タック紙１２とを、丁合機で貼り合せることが可能となり、特殊な製造設備を導入する必要がなくなり、製造コストを抑えることができる。
【実施例２】
【００１９】
図２は、本発明による葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票の実施例２を示す図である。
なお、前述した実施例１と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
実施例２の葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票１０−２は、１枚目に透明タック紙１２、２枚目に印字基材１１を配置し、両者を貼り合せたものである。
透明タック紙１２は、上面が剥離紙１２ｃとなるように配置されており、葉書１０Ｃと隠蔽ラベル１０Ｄとの境界には、剥離紙１２ｃのみにハーフカット１６−２が形成されている。
実施例２では、図２（ｅ）に示すように、１枚目の透明タック紙１２と２枚目の印字基材１１との貼付と、ハーフカット１６−２の形成を、１工程で行っている（丁合工程＃１０２−２）。
【００２０】
実施例２は、図２（ｂ）に示すように、葉書１０Ｃと隠蔽ラベル１０Ｄを分離した後（矢印Ｃ）に、図２（ｃ）に示すように、ハーフカット１６−２の部分から、剥離紙１２ｃを剥離し（矢印Ｄ）、隠蔽ラベル１０Ｄを葉書１０Ｃ側に折り返して（矢印Ｅ）、粘着剤層１２ｂで隠蔽ラベル１０Ｄを貼り合わせることができる。このため、実施例１と比較して、隠蔽ラベル１０Ｄの貼り合わせ作業がしやすい。
【００２１】
また、透明タック紙１２と印字基材１１の貼付と、ハーフカット１６−２の形成を１工程で行えるので、製造工程が簡素化でき、コストダウンにつながる。
ここで、２枚の用紙（例えば、透明タック紙１２と印字基材１１）を見当合わせしながら、全面を連続的に貼り合せることは難しく、通常は、少しの湿度変化でも伸縮しやすい紙の場合に、長さの異なる２枚の用紙を貼り合せることは、きわめて困難である。特に、ウェットラミネート方式の場合は、接着剤の水分を用紙が吸い込んだ瞬間に長さが変動するので、さらに難しいものになる。この場合に、両側のマージナルピン孔でガイドしながら貼り合せれば、少量の場合には、うまく貼れるが、長さがピッタリでない以上、徐々にシワが発生する。このシワの発生を抑え、２枚の用紙を貼り合せる際に重要となるのが、カット線１６−２である。このカット線１６−２の役割は、連続状につながりつつも、あたかも単票のように、１枚単位で微妙な長さを調整させてしまう。つまり、貼り合せるためにカット線を設けることで、実施例１にあった『後加工』が不要になるのである。
【００２２】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、本実施例では、透明タック紙を剥離可能に構成することで、一旦隠蔽した後は再剥離できないものを例に説明したが、再剥離再貼付可能な微球粘着剤を使用することもできる。この場合には、葉書側の貼り合せ部分には、剥離層を設けずに、強接着させるようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票の実施例１を示す図である。
【図２】本発明による葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票の実施例２を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  葉書と隠蔽ラベルを備えた帳票
１１  印字基材
１２  透明タック紙
１３  接着剤層
１４  剥離層
１５  ミシン目
１６  ハーフカット
【図１】
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【図２】
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