(57)【要約】【課題】搬送経路幅にあまり関係なく構造を簡単にできる分岐設備を提供する。【解決手段】搬送手段１により搬送経路２上で搬送する被搬送物Ｗを、搬送経路２の所定箇所の側方に設けた分岐搬送手段３に分岐させる分岐設備９である。所定箇所に、直進搬送装置１１と分岐搬送装置２１を、分岐搬送装置２１を分岐搬送手段３側として経路幅方向において並設した。直進搬送装置１１は、搬送経路２に沿った搬送面１４を形成する遊転ローラ１３群を定位置に配設することで構成した。分岐搬送装置２１は、向き変更装置４０に連動連結した回転体２４と、搬送面３５を形成すべく回転体２４に配設したローラ３１，３２群と、ローラ３１，３２群に連動する回転駆動装置５０とから構成した。直進搬送装置と分岐搬送装置とを並設した簡単な構造でありながら、搬送経路幅にあまり関係なく、また被搬送物の大小に関係なく、被搬送物の分岐搬送や直進搬送を常に安定して確実に行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段により搬送経路上で搬送される被搬送物を、搬送経路の所定箇所の側方に設けた分岐搬送手段に分岐させる分岐設備であって、前記所定箇所には、直進搬送装置と分岐搬送装置とが、分岐搬送装置を分岐搬送手段側として経路幅方向において並設され、前記直進搬送装置は、搬送経路に沿った搬送面を形成する遊転ローラ群が定位置に配設されることで構成され、前記分岐搬送装置は、向き変更装置に連動連結された回転体と、搬送面を形成すべく回転体に配設されたローラ群と、これらローラに連動される回転駆動装置とから構成されていることを特徴とする分岐設備。
【請求項２】
回転駆動装置は、駆動軸が機枠側に配設され、この駆動軸側とローラ群とに亘って１個の無端回動体が巻回されるとともに、駆動軸と回転駆動部とを、直進搬送装置の下方空間を利用した回転伝動部を介して連動連結することで構成されていることを特徴とする請求項１記載の分岐設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば搬送経路上の被搬送物を、行き先指示に応じて分岐したり、上流よりの行き先指示に従って分岐し（仕分け）たり、左右の搬送経路群へ分岐し（振り分け）たりするのに採用される分岐設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の分岐設備としては、次のような構成が提供されている。すなわち、搬送経路中には向き変更装置に連動連結された回転体が設けられ、この回転体には、搬送面を形成するローラ群が配設され、これらローラに連動連結される回転駆動装置が設けられ、この回転駆動装置は、駆動軸が機枠側に配設され、この駆動軸側の駆動輪体とローラ群とに亘って１個の無端回動体が巻回されることで構成されている。
【０００３】
このような従来構成で、通常において分岐設備は、搬送経路に対してローラ軸心が直交状となるように回転体を位置させるとともに、被搬送物が到達する前にローラ群を駆動回転させている。この駆動回転は、回転駆動装置の駆動軸を回転させ、駆動輪体を介して無端回動体を回動させることで行うことができる。そして、搬送経路上で搬送してきた被搬送物が分岐する必要のないものであったとき、分岐設備は、通常状態を維持しており、したがって被搬送物を、ローラ群の駆動搬送力によって分岐設備の部分で通過させることができる。
【０００４】
また、被搬送物が分岐するものであったとき、分岐設備を向き変更させる。すなわち、向き変更装置によって円板体を回転させることにより、ローラ群を、分岐側に向いた状態として搬送経路の方向に対して傾斜できる。したがって、分岐設備の部分に到達した被搬送物を、ローラ群の駆動搬送力によって、向きを変更しながら搬送して分岐できる。このとき、回転体に複数のローラを設けていることで、小さな被搬送物であったとしても容易に分岐できる（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３４１８３０号公報（第２、５頁、第１、８、９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来構成においては、搬送経路幅などに応じて、搬送経路中に複数の回転体を並設しなければならず、また向き変更装置は、複数の回転体を同期して回転させなければならず、構造が複雑になる。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、搬送経路幅にあまり関係なく構造を簡単にし得る分岐設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の分岐設備は、搬送手段により搬送経路上で搬送される被搬送物を、搬送経路の所定箇所の側方に設けた分岐搬送手段に分岐させる分岐設備であって、前記所定箇所には、直進搬送装置と分岐搬送装置とが、分岐搬送装置を分岐搬送手段側として経路幅方向において並設され、前記直進搬送装置は、搬送経路に沿った搬送面を形成する遊転ローラ群が定位置に配設されることで構成され、前記分岐搬送装置は、向き変更装置に連動連結された回転体と、搬送面を形成すべく回転体に配設されたローラ群と、これらローラに連動される回転駆動装置とから構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、通常において分岐搬送装置は、搬送経路に対してローラ軸心が直交状となるように回転体を位置させるとともに、被搬送物が到達する前に回転駆動装置によりローラ群を駆動回転させている。そして、搬送経路上で搬送してきた被搬送物が分岐する必要のないものであったとき、分岐搬送装置は、通常状態を維持しており、したがって被搬送物を、ローラ群の駆動搬送力によって分岐設備の部分で通過させ得る。このとき直進搬送装置の遊転ローラ群は、被搬送物の他側部分を支持した状態で追従回転する。
【０００９】
また、被搬送物が分岐するものであったとき、分岐搬送装置を向き変更させる。すなわち、向き変更装置によって回転体を回転させることにより、ローラ群を、分岐搬送手段側に向いた状態として、搬送経路の方向に対して傾斜させる。したがって、分岐設備の部分に到達した被搬送物を、ローラ群の駆動搬送力によって、向きを変更しながら搬送して分岐し得る。このとき直進搬送装置の遊転ローラ群は、被搬送物の他側部分を支持した状態で追従回転しながら、他側部分を摺接案内することになる。
【００１０】
また本発明の請求項２記載の分岐設備は、上記した請求項１記載の構成において、回転駆動装置は、駆動軸が機枠側に配設され、この駆動軸側とローラ群とに亘って１個の無端回動体が巻回されるとともに、駆動軸と回転駆動部とを、直進搬送装置の下方空間を利用した回転伝動部を介して連動連結することで構成されていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項２の発明によると、回転駆動装置によるローラ群の駆動回転は、回転駆動部により回転伝動部を介して駆動軸を回転させ、無端回動体を回動させることで行える。そして、回転体の回転によって、駆動軸側に対してローラ群が変位するが、この変位は、駆動軸側とローラ群側との間における無端回動体の捩れによって吸収し得る。その際に回転伝動部の全部または一部を、直進搬送装置の下方空間を利用して配設し得る。
【発明の効果】
【００１２】
上記した本発明の請求項１によると、通常において分岐搬送装置は、搬送経路に対してローラ軸心が直交状となるように回転体を位置させるとともに、被搬送物が到達する前に回転駆動装置によりローラ群を駆動回転させている。そして、搬送経路上で搬送してきた被搬送物が分岐する必要のないものであったとき、分岐搬送装置は、通常状態を維持しており、したがって被搬送物を、ローラ群の駆動搬送力によって分岐設備の部分で通過させることができる。このとき直進搬送装置の遊転ローラ群は、被搬送物の他側部分を支持した状態で追従回転し、以て被搬送物を、直進性を損なうことなく安定して搬送できる。
【００１３】
また、被搬送物が分岐するものであったとき、分岐搬送装置を向き変更させる。すなわち、向き変更装置によって回転体を回転させることにより、ローラ群を、分岐搬送手段側に向いた状態として、搬送経路の方向に対して傾斜できる。したがって、分岐設備の部分に到達した被搬送物を、ローラ群の駆動搬送力によって、向きを変更しながら搬送して分岐できる。このとき直進搬送装置の遊転ローラ群は、被搬送物の他側部分を支持した状態で追従回転しながら、他側部分を摺接案内し、以て分岐搬送を安定して行うことができる。
【００１４】
このように、直進搬送装置と分岐搬送装置とを並設した簡単な構造でありながら、搬送経路幅にあまり関係なく、また被搬送物の大小に関係なく、被搬送物の分岐搬送や直進搬送を常に安定して確実に行うことができる。
【００１５】
また上記した本発明の請求項２によると、回転駆動装置によるローラ群の駆動回転は、回転駆動部により回転伝動部を介して駆動軸を回転させ、無端回動体を回動させることで行うことができる。そして、回転体の回転によって、駆動軸側に対してローラ群が変位するが、この変位は、駆動軸側とローラ群側との間における無端回動体の捩れによって吸収でき、以て構造簡単な形式でありながら、駆動力の伝達を円滑かつ確実に行うことができる。さらに、回転伝動部の全部または一部を、直進搬送装置の下方空間を利用してコンパクトに配設できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［実施の形態］
以下に、本発明の実施の形態を、たとえば搬送経路上の被搬送物を、行き先指示に応じて分岐するのに採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００１７】
図１、図２に示すように、搬送手段１によって、被搬送物Ｗの搬送経路２が形成されており、そして搬送経路２の複数箇所（所定箇所）で一側方には、それぞれ分岐搬送手段３によって分岐搬送経路４が形成されている。ここで搬送手段１は、たとえばローラコンベヤ形式やベルトコンベヤ形式などからなり、また分岐搬送手段３は、たとえばシュート形式やローラコンベヤ形式やベルトコンベヤ形式などからなる。
【００１８】
なお、搬送手段１と分岐搬送手段３との間には、その回転軸心方向を搬送経路２の方向としたフィードローラ６が設けられ、このフィードローラ６には駆動装置７が連動連結されている。ここでフィードローラ６は、ライニングにより摩擦力がアップされた形式であり、そして上面が、分岐搬送装置（後述する。）の搬送面よりも少し高くして配設されている（図４参照）。
【００１９】
前記搬送経路２中の各所定箇所には、それぞれ分岐設備９が設けられている。すなわち図１、図３〜図７に示すように、搬送経路２を形成する搬送手段１は複数に分断されており、その分断された始終端間に分岐設備９が設けられるとともに、これら分岐設備９の一側方に前記分岐搬送手段３の始端部分が対向されている。前記分岐設備９の本体となる機枠１０は平箱枠状であって、前記搬送手段１の分断された始終端間に設けられている。そして機枠１０上には、直進搬送装置１１と分岐搬送装置２１とが、分岐搬送装置２１を分岐搬送手段３側として左右方向（経路幅方向）において並設されている。
【００２０】
すなわち直進搬送装置１１は、機枠１０上に設けられた左右一対のコンベヤフレーム１２と、両コンベヤフレーム１２間に支持されて搬送経路方向の４箇所（複数箇所）に設けられた遊転ローラ１３群により構成されている。そして遊転ローラ１３群が定位置に配設されることで、搬送経路２に沿った搬送面１４が形成されている。
【００２１】
また前記分岐搬送装置２１は、向き変更装置４０に連動連結された回転体２４と、搬送面を形成すべく回転体２４に配設されたローラ３１，３２群と、これらローラ３１，３２に連動される回転駆動装置５０などから構成されている。
【００２２】
すなわち、機枠１０上には保持枠体２２が配設され、この保持枠体２２の上板部分には貫通孔２３が形成されている。この貫通孔２３の上方位置に、向き変更装置４０に連動連結された円板状の回転体２４が位置されている。この回転体２４における周辺部の下面側と前記保持枠体２２における貫通孔２３の周辺部の下面側との間にはベアリング形式の回転支持体２５が設けられ、以て回転体２４は縦軸心２６の回りに回転自在に構成されている。
【００２３】
前記回転体２４にはローラ群が配設されている。すなわち、回転体２４には貫通部２７が形成され、この貫通部２７に、２本（１本または複数本）の長尺ローラ３１と２本（１本または複数本）の短尺ローラ３２とが、長尺ローラ３１を中間位置として平行状にかつ等ピッチ状に配設されている。これらローラ３１，３２は、ローラ本体３１Ａ，３２Ａと、このローラ本体３１Ａ，３２Ａの外周に積層されたゴムライニング層３１Ｂ，３２Ｂとからなり、軸受を介してローラ軸３３，３４の回りに遊転自在に構成されている。そしてローラ軸３３，３４は、回転体２４の下面に連結された支持枠体２８に支持されている。
【００２４】
これにより、ローラ３１，３２群によって分岐搬送装置２１の搬送面３５が形成され、その際に搬送面３５は、回転体２４の上面に対して少し上位のレベルで、かつ直進搬送装置１１の搬送面１４や搬送経路２の上面と同様のレベルとされている。そして前記ローラ３１，３２群には、ローラ軸心方向の中央部分に環状凹部３６，３７が形成され、これら環状凹部３６，３７は、ゴムライニング層３１Ｂ，３２Ｂを削除しかつローラ本体３１Ａ，３２Ａを凹ませることで形成されている。
【００２５】
前記ローラ３１，３２群の下方レベル位置には、３本（複数）のローラ状のガイド輪体３８が、ローラ３１，３２群と平行状に設けられている。すなわち、支持枠体２８の下面側に支持ブラケット２９が連結され、この支持ブラケット２９にガイド輪体軸３９が支持されている。その際に、中央のガイド輪体３８は長尺ローラ３１間の下方に位置され、そして前後のガイド輪体３８は、中央のガイド輪体３８に接近した下方に位置されるように配設されている。
【００２６】
前記向き変更装置４０は、シリンダー装置部４１を有し、このシリンダー装置部４１は、搬送経路２の一側方（分岐搬送経路４側）において搬送経路２の方向と平行状に配置され、そのシリンダー本体４２が前記機枠１０からのブラケット３０に縦軸４４を介して左右揺動自在に取り付けられている。そして下流側に向くピストンロッド４３の遊端は、前記支持枠体２８の下部から垂設された連結ピン４５に連結されている。なお連結ピン４５は、縦軸心２６に対して偏心して垂設されている。したがって、シリンダー装置部４１を伸縮動させることで、回転体２４を縦軸心２６の回りに正逆回転し得る。以上の４１〜４５などにより向き変更装置４０の一例が構成される。
【００２７】
前記ローラ３１，３２群に連動連結される回転駆動装置５０が設けられる。すなわち、回転駆動装置５０は、その駆動軸５１が回転体２４から直進搬送装置１１への下方で左右方向として配設され、そして軸受５２を介して機枠１０側に回転自在に支持されている。この機枠１０の他側方で上流側には、サーボモータや減速機などからなる回転駆動部５３が設けられ、この回転駆動部５３と前記駆動軸５１とが、前記直進搬送装置１１の下方空間１５を利用した巻き掛け伝動機構（回転伝動部の一例）５４を介して連動連結されている。
【００２８】
そして駆動軸５１には、回転体２４に対向される位置に環状凹部５５が形成され、この環状凹部５５と各ローラ３１，３２群の環状凹部３６，３７とに亘って、１個の平ベルト（無端回動体の一例）５６が巻回されている。その際に平ベルト５６は、各ローラ３１，３２の回転方向における前後の一方とガイド輪体３８群とに亘って位置される状態で、かつ各ローラ３１，３２の前記環状凹部３６，３７を利用して巻回されている。
【００２９】
すなわち平ベルト５６は、駆動軸５１から上手側のガイド輪体３８に巻回され、そして上手側の短尺ローラ３２から長尺ローラ３１へと巻回されたのち、中間のガイド輪体３８に巻回され、次いで下手側の長尺ローラ３１から短尺ローラ３２へと巻回されたのち、下手側のガイド輪体３８に巻回されて駆動軸５１に戻るように巻回されている。以上の５１〜５６などにより回転駆動装置５０の一例が構成され、そして２２〜５６などにより分岐搬送装置２１の一例が構成される。
【００３０】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
搬送手段１によって搬送経路２上で搬送してきた被搬送物Ｗを、行き先指示に応じて、分岐設備９の部分を通過させたり、分岐設備９によって分岐搬送手段３側に分岐させる。すなわち、通常において分岐搬送装置２１は、図１、図３〜図７に示すように、搬送経路２に対してローラ３１，３２のローラ軸心が直交状となるように回転体２４を位置させている。そして、被搬送物Ｗが到達する前に、回転駆動装置５０によってローラ３１，３２群を駆動回転させている。この駆動回転は、回転駆動部５３により巻き掛け伝動機構５４を介して駆動軸５１を回転させ、平ベルト５６を回動させることで行われる。
【００３１】
その際に平ベルト５６を、図６、図７に示すように、各ローラ３１，３２の回転方向における前後の一方とガイド輪体３８群とに亘って位置させた状態に巻回していることで、各ローラ３１，３２に対する平ベルト５６の巻き付け範囲（巻き付け角度）を充分に確保し得るとともに、扁平面の巻き付けによって摩擦伝動面を充分に確保し得、以て構造簡単な形式でありながら、駆動力の伝達を円滑かつ確実に行える。
【００３２】
搬送経路２上において被搬送物Ｗは、分岐搬送手段３側に寄せて搬送させる。そして搬送してきた被搬送物Ｗが分岐する必要のないものであったとき、その行き先指示に応じて、分岐搬送装置２１は、図１、図３に示す状態を維持しており、したがって被搬送物Ｗは図１の仮想線に示すように、ローラ３１，３２群の駆動搬送力によって分岐設備９の部分を通過される。その際に、被搬送物Ｗを分岐搬送手段３側に寄せて搬送していることで、その重心は必ず分岐搬送装置２１上を移動することから、ローラ３１，３２群の十分な駆動搬送力によって直進搬送し得、このとき直進搬送装置１１の遊転ローラ１３群は、被搬送物Ｗの他側部分を支持した状態で追従回転することになり、以て被搬送物Ｗを、直進性を損なうことなく安定して搬送し得る。
【００３３】
また、搬送経路２上で搬送してきた被搬送物Ｗが分岐するものであったとき、その行き先指示に応じて分岐設備９の分岐搬送装置２１が向き変更される。すなわち、向き変更装置４０のシリンダー装置部４１を収縮動し、連結ピン４５を縦軸心２６の回りに回転させる。これにより、回転体２４を縦軸心２６の回りで同方向に回転し得、以て図８に示すように、ローラ３１，３２群を分岐搬送手段３側に向いた状態として、搬送経路２の方向に対して傾斜させる。
【００３４】
したがって、搬送経路２上で搬送してきた被搬送物Ｗが分岐設備９の部分に到達したとき、この被搬送物Ｗを、ローラ３１，３２群の駆動搬送力によって向きを変更しながら分岐搬送手段３側へ搬送し得、以て図８の仮想線に示すように、分岐搬送手段３側に分岐し得る。その際に、被搬送物Ｗを分岐搬送手段３側に寄せて搬送していることで、その重心は必ず分岐搬送装置２１上を移動することから、ローラ３１，３２群の十分な駆動搬送力によって分岐搬送し得、このとき直進搬送装置１１の遊転ローラ１３群は、被搬送物Ｗの他側部分を支持した状態で追従回転しながら、他側部分を摺接案内することになり、以て分岐搬送を常に安定して行える。
【００３５】
そして被搬送物Ｗは、ローラ３１，３２群の駆動搬送力によって向きを変更しながらフィードローラ６に接触し、ローラ３１，３２群による搬送面３５よりも少し高くしてあるフィードローラ６の強じんな駆動搬送力によって分岐搬送手段３側に引きこまれて分岐されることになる。
【００３６】
なお、回転体２４の回転によって、駆動軸５１側に対してローラ３１，３２群が変位するが、この変位は、駆動軸５１側とガイド輪体３８との間における平ベルト５６の捩れによって容易に吸収し得る。さらに平ベルト５６が、ローラ３１，３２に形成された環状凹部３６，３７や、駆動軸５１に形成された環状凹部５５を利用して巻回されていることで、前述した捩れによって平ベルト５６がローラ３１，３２群や駆動軸５１に対して不測に移動することを防止し得、以て駆動力の伝達を確実に行えるとともに、たとえ高速仕分けであったとしても十分に対応し得ることになる。
【００３７】
上記した実施の形態では、直進搬送装置１１における遊転ローラ１３の長さが、分岐搬送装置２１における長尺ローラ３１の長さに対してかなり短い形式が示されているが、これは遊転ローラ１３の長さが、長尺ローラ３１の長さに対して同等状の形式、または長い形式などであってもよい。
【００３８】
上記した実施の形態では、駆動軸５１と回転駆動部５３とを、直進搬送装置１１の下方空間１５を利用した回転伝動部を介して連動連結した形式が示されているが、これは回転駆動部を搬送経路２の経路幅外方に配設するなど、下方空間１５を利用しないで配設した形式などであってもよい。
【００３９】
上記した実施の形態では、向き変更装置４０としてシリンダー装置部４１の形式が示されているが、これは螺子軸形式や歯車形式などであってもよい。
上記した実施の形態では、ローラ３１，３２群の下方レベル位置に複数のガイド輪体３８を設けた形式が示されているが、これはガイド輪体３８が単数の形式、ガイド輪体３８が省略された形式などであってもよい。
【００４０】
上記した実施の形態では、ローラ軸心方向の中央部分に環状凹部３６，３７を形成したローラ３１，３２が示されているが、これはローラ軸心方向の端部分に環状凹部３６，３７を形成したローラ３１，３２、環状凹部３６，３７が形成されていないローラ３１，３２などであってもよい。
【００４１】
上記した実施の形態では、駆動軸５１に環状凹部５５を形成した形式が示されているが、これは駆動軸５１に駆動輪体を設け、この駆動輪体に平ベルト５６が巻回された形式などであってもよい。
【００４２】
上記した実施の形態では、無端回動体として平ベルト５６が示されているが、これは丸ベルトやチェーンなどであってもよい。
上記した実施の形態では、搬送経路２上の被搬送物Ｗを、行き先指示に応じて分岐する分岐設備９が示されているが、これは上流よりの行き先指示に従って仕分けたり、左右の分岐搬送手段３群へ振り分けたりする分岐設備などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態を示し、分岐設備を組み込んだ分岐ラインの直進状態での要部の平面図である。
【図２】同分岐設備を組み込んだ分岐ラインの平面図である。
【図３】同分岐設備における直進状態での平面図である。
【図４】同分岐設備の一部切り欠き背面図である。
【図５】同分岐設備における要部の一部切り欠き背面図である。
【図６】同分岐設備の一部切り欠き側面図である。
【図７】同分岐設備の縦断側面図である。
【図８】同分岐設備を組み込んだ分岐ラインの分岐状態での要部の平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    搬送手段
２    搬送経路
３    分岐搬送手段
４    分岐搬送経路
６    フィードローラ
９    分岐設備
１０    機枠
１１    直進搬送装置
１３    遊転ローラ
１４    搬送面
１５    下方空間
２１    分岐搬送装置
２２    保持枠体
２４    回転体
２５    回転支持体
２６    縦軸心
３１    長尺ローラ
３２    短尺ローラ
３５    搬送面
３６    環状凹部
３７    環状凹部
３８    ガイド輪体
４０    向き変更装置
４１    シリンダー装置部
５０    回転駆動装置
５１    駆動軸
５３    回転駆動部
５４    巻き掛け伝動機構（回転伝動部）
５５    環状凹部
５６    平ベルト（無端回動体）
Ｗ    被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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