(57)【要約】【課題】  電界、磁界等の作用により可逆的に視認状態を変化させることができる、液晶ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ、トナーディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイなどの画像表示媒体を提供する。【解決手段】  少なくとも一方が光透過性を有する一対の電極基板１０ａ、１５ａ間に、表示部材２０を配置すると共に、繊維より構成される層３０を配置してなる画像表示媒体。上記繊維より構成される層３０は、下記一般式（Ｉ）の関係を満たすことが好ましい。                （ｔ／ｄ）×ａ≦０．９５    ………（Ｉ）  〔式（Ｉ）中、ｔは基板間距離（μｍ）、ｄは繊維より構成される層の厚み（μｍ）、ａは繊維より構成される層の開口率を表す。〕【効果】  画像表示媒体におけるギャップ調整と、表示部材の均一な充填とを可能にすると共に、表示媒体が変形したときにもギャップを維持することができ、表示品位や駆動特性を損なうことがなく、低コストで製造できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が光透過性を有する一対の電極基板間に、表示部材を配置すると共に、繊維より構成される層を配置したことを特徴とする画像表示媒体。
【請求項２】
上記繊維より構成される層は、繊維を織って形成される織物体から構成されることを特徴とする請求項１記載の画像表示媒体。
【請求項３】
上記繊維より構成される層は、繊維同士を織り込まずに形成される不織体から構成されることを特徴とする請求項１記載の画像表示媒体。
【請求項４】
上記繊維より構成される層は、下記一般式（Ｉ）の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の画像表示媒体。
（ｔ／ｄ）×ａ≦０．９５    ……………（Ｉ）
〔式（Ｉ）中、ｔは基板間距離（μｍ）、ｄは繊維より構成される層の厚み（μｍ）、ａは繊維より構成される層の開口率を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界、磁界等の作用により可逆的に視認状態を変化させることができる画像表示媒体に関し、更に詳しくは、液晶材料、電気泳動材料、トナー材料、エレクトロクロミック材料などの表示部材による画像表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器の発達に伴い、表示装置の薄型化、フレキシブル化等の需要が高まってきており、これらの需要に合わせた表示機器の研究開発が盛んに行われてきている。
【０００３】
従来より、液晶ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ、トナーディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイなどの様々な種類の画像表示媒体が知られている。
これらの中で液晶材料、電気泳動材料、トナー材料、エレクトロクロミック材料などの表示部材を基板間に封入した構成の表示媒体では、一般に、いわゆるギャップ（対向基板あるいは対向電極間の距離、例えば、液晶では５μｍ程度、電気泳動では５０μｍ程度など）が表示品位や駆動特性などに重要な影響を及ぼすものであり、特に、薄型になるほど精密なギャップ調整が必要とされる。
これらの画像表示媒体において、薄型やフレキシブル化を目指した場合には、基板同士の接触が生じやすくなり、特に、フレキシブルに変形させた場合などは均一なギャップの維持がより困難になるものである。
【０００４】
上記ギャップを調整する方法としては、従来よりギャップ寸法と同じ、あるいはやや大きいスペーサ粒子を一対の対向基板で狭持し間隔を得る方法が用いられてきている。例えば、一般的な液晶の表示媒体なら直径３〜５μｍ程度のスペーサ粒子を、１ｃｍ２あたりに数十〜百個配置して所望のギャップを得たりしているが、スペーサ粒子を固定するために該対向基板を押し付け合うため、あるいはスペーサ粒子が無い部分もギャップを維持するため、該基板は剛体（ガラス等）に限られるというような課題を有している。
また、薄型化等の効果を得られるよう、基板をフィルム材料で構成したフィルム液晶などもあるが、このようにスペーサ粒子を用いる方法ではフレキシブル性やそもそものギャップ寸法が安定しにくいなどの課題がある。
【０００５】
更に、ギャップ調整の方法としては、印刷法、インプリント法、フォトリソグラフィーなどスペーサ粒子を用いない方法も採用されてきているが、アスペクト比（幅に対する高さ）を大きくとることが難しく、ギャップを大きくするためには開口率を犠牲にしなければならないという課題や、印刷インキの耐溶剤性が低いために、使用する表示素子などの表示部材が限定されるというような課題も有している。
【０００６】
更にまた、図８（a）及び（b）に示すように、対向基板１ａ、１ｂ間に感光性ポリイミド前駆体により形成された区画体３にて不連続となる小空間のセル４に分割した表示媒体なども知られているが（例えば、特許文献１参照）、このような構造の場合、一般的に表示素子等の表示部材の均一な充填が困難となるといったことや、気泡が混入しやすいといった課題も有している。
【特許文献１】特開昭５９−３４５１８号公報（特許請求の範囲、第２図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、画像表示媒体におけるギャップ調整と、表示部材の均一な充填とを可能にすると共に、柔軟性がある基板を選択した場合のように表示媒体が変形したときにもギャップを維持することができ、表示品位や駆動特性を損なうことがなく、しかも、低コストで製造できる画像表示媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記従来の課題等を解決するために、鋭意検討した結果、少なくとも一方に光透過性を有する電極が形成された一対の基板間に、表示部材と特定構造の層を配置することで、上記目的の画像表示媒体が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００９】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（４）に存する。
（１）  少なくとも一方が光透過性を有する一対の電極基板間に、表示部材を配置すると共に、繊維より構成される層を配置したことを特徴とする画像表示媒体。
（２）  上記繊維より構成される層は、繊維を織って形成される織物体から構成されることを特徴とする上記（１）記載の画像表示媒体。
（３）  上記繊維より構成される層は、繊維同士を織り込まずに形成される不織体から構成されることを特徴とする上記（１）記載の画像表示媒体。
（４）  上記繊維より構成される層は、下記一般式（Ｉ）の関係を満たすことを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の画像表示媒体。
（ｔ／ｄ）×ａ≦０．９５    ……………（Ｉ）
〔式（Ｉ）中、ｔは基板間距離（μｍ）、ｄは繊維より構成される層の厚み（μｍ）、ａは繊維より構成される層の開口率を表す。〕
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像表示媒体におけるギャップ調整と高開口率の両立と、表示部材の均一な充填とを可能にすると共に、柔軟性がある基板を選択した場合のように表示媒体が変形したときにもギャップを維持することができ、表示品位や駆動特性を損なうことがなく、しかも、低コストで製造できる画像表示媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳しく説明する。
図１は、本発明の画像表示媒体の実施形態の一例（第１実施形態）を示す図面であり、（ａ）はその概略断面図、（ｂ）は繊維より構成される層（平織りされた織物体）の一例を示す平面図、（ｃ）はその側断面図、（ｄ）は要部を示す部分断面図である。
本実施形態の画像表示媒体Ａは、光透過性を有する電極１０ａが形成された基板１０と、該基板１０に対向配置される電極１５ａが形成された基板１５間に、表示部材２０を配置すると共に、繊維より構成される層３０を配置したことを特徴とするものである。
【００１２】
用いる光透過性を有する電極１０ａが形成された基板１０としては、例えば、透明樹脂フィルムや透明ガラス等にＩＴＯ等の透明導電性材料を塗工法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、蒸着法等により得ることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
また、光透過性を有する電極１０ａが形成された基板１０と対向配置される電極１５ａが形成された基板１５としては、上記光透過性を有する電極１０ａが形成された基板１０と同じ基板を用いることもできるし、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、セラミック、金属、紙、木材といった基板上に電極を形成した非光透過性の基板を用いることもできる。
上記基板１０、１５上の電極１０ａ、１５ａは、一方を基板全面を電極とするいわゆるベタ電極とし、もう一方をフォトエッチング法やレーザー加工法などでパターン形成させた電極として構成することも可能である。また、両方を基板全面を電極とするいわゆるベタ電極とすることもできるし、両方をパターン形成された電極として構成することもできる。
さらに、電極１５ａが形成された基板１５としては、一般的な液晶ディスプレイ等で使用されているＴＦＴ（Thin  Film  Transistor）基板等を用いることもできるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
上記一対の基板１０，１５間には、表示部材２０が配置されると共に、繊維より構成される層３０が配置される構造となるものである。
用いる表示部材２０としては、画像表示媒体の用途、例えば、液晶ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ、トナーディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイなどの各種画像表示媒体に用いる表示部材を選択することができ、各画像表示媒体ごとに、液晶材料、電気泳動材料、トナー材料、エレクトロクロミック材料などの表示素子を含有する表示部材を用いることができる。
例えば、電気泳動材料から構成される表示部材であれば、少なくとも１種類以上の電気泳動粒子、分散剤及び分散液媒体などを含有するものが挙げられ、液晶材料から構成される表示部材であれば、ネマティック、スメクティック、コレスティックと呼ばれるようなタイプなどから選ばれる少なくとも一つを含有するものが挙げられ、エレクトロクロミック材料から構成される表示部材であれば、少なくとも１種類以上の発色剤、電解質、液媒体及び還元剤を含有するもの等が挙げられる。
【００１５】
本実施形態において、繊維より構成される層３０としては、例えば、図１（ｂ）に示すように、繊維を織って形成される織物体３１により構成、または、後述する、繊維同士を織り込まずに形成される不織体により構成することができる。織物体３１としては、例えば、メッシュ状の各区画部３２、３２……を形成するように交織、編されて形成される織物体３１により構成することができる。
これらの繊維より構成される層３０を形成する繊維３１ａとしては、例えば、ＰＥＴなどのポリエステル系、ポリアセタール系、アクリル系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリビニル系、ポリカーボネード系、ポリエーテル系、ポリフェニレン系製の合成繊維などを挙げることができ、また、羊毛、兎毛等の動物由来の繊維を挙げることもできる。更には、樹木や草などから取り出した植物由来の繊維やグラスウール、アスベストなどの無機繊維、鉱物繊維を用いることもできる。好ましくは、強度、コスト、表示素子との相性などの点から、ポリエステルやポリアミド製の繊維を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
また、上記の繊維３１ａは、マルチフィラメント繊維と呼ばれる多芯繊維の他、モノフィラメント繊維と呼ばれる単芯繊維でもよく、また、該繊維の材質は上記材質を組み合わせた複合材料であったり、複数の材質の繊維をより合わせた複合繊維でもよい。さらには、複数種の材質の繊維を組み合わせたり、縦糸と横糸を異なる材質にしたり、あるいは上記した内容を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
更にまた、表面を粗面とした繊維を用いることにより、表示部材２０を収容した際に繊維が該表示部材２０の近似色に着色されたり、表示時に目立たなくなるため、外観上の表示品位を向上させることができるものとなる。この繊維表面を粗面とする方法としては、例えば、酸、アルカリ、オゾン、プラズマ、コロナ放電、ＵＶ、ＵＶイトロ、レーザー、電子線、溶剤、プライマー、界面活性、スパッタリングなどの処理により行うことができるが、これらに限定されるものではない。
一方で、上記繊維は、着色されたものや有色のものを用いることもでき、例えば、予め染料等で着色された繊維を用いることで、外観上の表示品位を向上させることも可能となる。
【００１７】
また、用いる繊維３１ａの直径は、表示性能、応答性などの諸性能の点から細いことが望ましく、好ましくは１〜２００μｍ、更に好ましくは、１〜５０μｍとすることが望ましい。更に、繊維３１ａの断面形状は、円形形状が望ましく、円形形状の繊維を用いることで、基板１０、１５間に狭持した際に、繊維により構成される層３０と基板１０との接触面積が小さくなり、表示面積を大きくすることができるものとなる。
【００１８】
これらの繊維３１ａを織って形成される織物体３１としては、例えば、一重組織である平織り、斜文織り、朱子織り、またはこれらの平織り、斜文織り、朱子織りの組み合わせの織物組織などが挙げられる。ただし、本実施形態の織物体３１は、繊維３１ａ、３１ａ……を、メッシュ状の各区画部３２、３２……を形成するように交織、編されて形成されるものであり、この織物体３１の織物組織は、各区画部３２、３２……を形成できるものであれば特に限定されず、各種の交織、編方法により織物体を構成することができる。
図１（ｂ）及び（ｃ）は、織物体３１の織物組織を平織りにより構成した場合の平面図と側面図である。また、織物体３１を図２（a）及び（b）で示すように、三枚斜文、四枚斜文の織物組織としてもよく、さらに、図３で示すように５枚朱子（たて朱子）の織物組織としてもよいものである。
好ましい織物体３１の繊維組織としては、繊維より構成される層３０の平滑性の点から、平織りにより構成される織物体が望ましい。
更に、織物体３１は所望のギャップを得るため、あるいは織物体３１の形状を維持するため、押圧処理、接着処理、溶着処理等の２次処理を行っても良い。
【００１９】
上記押圧処理は、繊維より構成される層３０の形成において、繊維を織って形成される織物体３１の繊維３１a、３１a……同士をプレス加工や、ローラ加工による押圧処理により該繊維３１a、３１a……同士を固着することにより、織物体３１、３１同士が一体化されてメッシュ状の各区画部３２、３２……を有し平滑性を有する繊維より構成される層が形成される。
【００２０】
上記接着処理は、繊維より構成される層３０の形成において、繊維３１aを織って形成される織物体３１の繊維３１a、３１a……同士をエポキシ系接着剤、アクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、フェノール系接着剤、メラミン系接着剤、ユリア系接着剤、合成ゴム系接着剤、天然ゴム系接着剤、水性接着剤などの接着材を用いて、該繊維３１a、３１a……同士の重なり合う面の少なくとも一方から上記接着剤を塗布せしめて接着することにより、繊維３１a、３１a……同士が一体化されて、メッシュ状の各区画部３２、３２……を有する繊維より構成される層３０が形成される。
なお、接着剤の種類、塗布面積、塗布量、塗布態様などは繊維の材質、開口率などを勘案して好適に組み合わせることができ、例えば、繊維としてポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた場合には、接着剤としてアクリレート系接着剤を用いることができる。
【００２１】
上記溶着処理は、繊維より構成される層３０の形成において、繊維を織って形成される織物体３１の繊維３１a、３１a……同士を加熱手段、超音波溶着などの溶着手段を用いて、該繊維３１a、３１a……同士を溶着することにより、繊維３１a、３１a・・・同士が一体化されてメッシュ状の各区画部３２、３２……を有する繊維より構成される層３０が形成される。
加熱手段では、織物体３１を構成する繊維の軟化温度以上に加熱せしめて繊維３１a、３１ａ……同士を一体化することにより、また、超音波溶着手段では、織物体３１の繊維３１ａに超音波加熱を施すことにより繊維を軟化あるいは溶融せしめて繊維３１a、３１a……同士を一体化することにより、繊維より構成される層３０が形成される。
なお、織物体３１を構成する繊維３１ａに、上述の複合材料あるいは複合繊維を用いた場合には、該繊維の残体が、あるいは該繊維の一部が軟化する温度に加熱せしめて繊維３１ａ、３１ａ……同士を一体化させてもよいものである。
また、加熱（超音波溶着を含む）しながら、または加熱した後に押圧工程を経てもよいものである。
【００２２】
これらの平織り、斜文織り、朱子織りなどにより構成される織物体３１の区画部３２の数（メッシュ数）は、１インチ間の打ち込み本数から算出でき、各糸と糸との間の距離（オープニング、ＯＰ：μｍ）は、メッシュ数と製織前の線径（直径）により算出、具体的には〔２５４００／メッシュ数−線径〕で算出することができ、また、織物体３１の開口率（オープニングエリア）は、オープニングと製織前の線径により算出、具体的には[（オープニング）２／（オープニング＋線径）２]で算出することができる。
従って、繊維の直径（ｄ）、繊維の打ち込み本数を好適に組み合わせることにより、任意の開口率となる平織り、斜文織り、朱子織りなどから構成される織物体３１を適宜設定することができ、例えば、図４（ａ）は平織りによる織物体３１の開口率を４０％とした場合の部分平面図であり、図４（ｂ）は平織りによる織物体３１の開口率を５０％とした場合の部分平面図である。
【００２３】
上記繊維より構成される層３０が、基板間距離をｔ(μｍ)、繊維より構成される層の厚みをｄ（μｍ）、繊維より構成される層の開口率をａとしたときに、下記式（Ｉ）を満足することが望ましい。
（ｔ／ｄ）×ａ≦０．９５    ……………（Ｉ）
基板間距離ｔは、表示の応答性や駆動電圧を支配する要素となるものであるが、表示性能や組立て性の点から、好ましくは、３００μｍ以下、更に好ましくは、３〜１００μｍとすることが望ましく、用いる表示部材の特性に応じて適宜調整されるものである。
また、繊維より構成される層の厚みｄは、基板間に挟持された際の断面において基板１０側端面と基板１５側端面の厚みを表すものである。
更に、繊維より構成される層の開口率ａは、良好な表示を得る点から、好ましくは、５０％以上、更に好ましくは、７０〜９０％とすることが望ましい。
なお、開口率とは、表示面側から繊維で構成された層３０を見たときに、完全に抜けている面積が単位面積に占める割合を指す。
【００２４】
上記式（Ｉ）において、（ｔ／ｄ）×ａが０．９５より大きい場合には、繊維より構成される層が基板１０、１５から離れすぎてしまいギャップが安定しにくくなり、特にフレキシビリティを持たせた表示媒体とした場合には、表示のにじみ等が生じ、表示性能の安定性が損なわれることになる。
従って、本発明では、繊維より構成される層３０を対向基板間の空間部に経時的に安定に存在せしめ、所望の表示性能を得るためにも、繊維より構成される層３０は上記式（Ｉ）を満足することが好ましい形態となる。なお、（ｔ／ｄ）×ａの下限値は、良好な表示特性の維持や表示面積の確保の点から、０．４０以上とすることが望ましい。
【００２５】
本実施形態の表示媒体Ａは、得られた織物体３１の繊維より構成される層３０を基板１０と基板１５を対向配置させた空間部１７に配置し、各区画部３２に表示部材２０を収容し、空間部１７の周囲をシール部２５により封止することにより得られるものとなる。
【００２６】
本実施形態の表示媒体Ａは、繊維より構成された層３０を、対向する基板１０と基板１５の間に配置し、該対向基板１０、１５と該繊維より構成された層３０は、熱硬化型接着剤、ＵＶ硬化型接着剤、嫌気硬化型接着剤、自然硬化型接着剤、２液混合型（化学反応硬化型）接着剤などの接着剤を表示部の周囲に塗布され、更に該接着剤を硬化させて得た容器内に表示素子等の表示部材を充填、収容してなるものであるが、該容器においては基板１０、１５と織物体３１の繊維３１ａ、３１ａの交差部分ではない部分に面方向に対して隙間があって各区画部３２は連通しているため、表示素子が通過可能となっており、従来の真空充填法などでも、均一な充填が可能となる。
【００２７】
このように構成される本実施形態の表示媒体Ａでは、光透過性を有する電極１０ａ，１５ａが形成された一対の基板１０，１５間に、繊維より構成される層３０となる織物体３１に表示部材２０が収容配置される構造となるので、画像表示媒体におけるギャップ調整と高開口率の両立が可能となり、かつ、表示部材の均一な充填も可能となり、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＰＥＴなどの樹脂基板等の柔軟性がある基板を選択した場合のように表示媒体が変形したときにも、繊維より構成される層３０の作用により、ギャップを維持することができ、表示品位や駆動特性を損なうことがなく、しかも、低コストで液晶ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ、トナーディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイなどの様々な種類の画像表示媒体を製造することができるものとなる。
更に、上記式（Ｉ）を満たす繊維より構成される層３０を用いた画像表示媒体では、更により良好な表示性能や形状安定性が得られるものとなる。
【００２８】
図６（ａ）及び（ｂ）は、繊維より構成される層３０を、繊維同士を織り込まずに形成される不織体３３により構成した画像表示媒体の実施形態である。上記第１実施形態の画像表示媒体Ａと同様の構成は、同一符号をつけてその説明を省略する（以下の実施形態においても同様）。
この繊維同士を織り込まずに形成される不織体３３としては、例えば、湿式不織布、乾式不織布（ケミカルボンド、サーマルボンド、エアレイ等）、スパンレース法、スパンボンド、ステッチボンドなどの製法により製造された不織布シートが挙げられる。この不織体３３は、所望のギャップを得るため、あるいは不織体の形状を維持するため、上述の織物体３１と同様に押圧処理、接着処理、溶着処理等の２次処理を行っても良い。
更に、任意形状となる区画部を形成するように、該不織体３３を凸部刃を有するマイクロビット型で押圧して、図１（ｂ）に示すように各区画部３２を形成することもできる。
【００２９】
図７（ａ）及び（ｂ）は、繊維同士を織り込まずに形成した不織体３４であり、図７（ａ）は、繊維同士を織り込まないで繊維同士を押圧処理、接着処理、溶着処理等により区画部３２、３２……を形成するように構成した不織体３４〔図７（ｃ）参照〕であり、図７（ｂ）は、繊維同士を織り込まないで基板に押圧処理、接着処理、溶着処理等により区画部３２、３２……を形成するように構成した不織体３４である。
さらに、図７（ｄ）に示すように、繊維を微細にカットしたものを織り込まずに形成した不織体３４とすることもでき、また、微細にカットされた繊維の接触部を押圧処理、接着処理、溶着処理等することもできる。この場合にも、スペーサ粒子でギャップ維持する場合に比べ、基板との接触面積が上昇するためにフレキシブル性やギャップ寸法が安定したものとなる。
【００３０】
この実施形態となる図６の画像表示媒体Ｂ、並びに、図７の不織体３４を使用した画像表示媒体においても、画像表示媒体におけるギャップ調整が可能となり、かつ、表示部材の均一な充填も可能となり、柔軟性がある基板を選択した場合のように表示媒体が変形したときにも、各不織体３３や３４の作用により、ギャップを維持することができ、表示品位や駆動特性を損なうことがなく、しかも、低コストで様々な種類の画像表示媒体を製造することができ、更に、上記式（Ｉ）を満たす不織体を用いたものでは、更により良好な表示性能や形状安定性が得られるものとなる。
【実施例】
【００３１】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〜４及び比較例１〕
下記方法により液晶表示媒体を作製した。
【００３２】
（実施例１、液晶表示媒体）
下記各工程により、液晶表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：ポリプロピレン
繊維径：５μｍ
層の仕様：  繊維の長手方向の長さが約５００μｍとなるように裁断された繊維片からなる層
開口率（ａ）：９０％
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：５μｍ、
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、７セグメントパターンを表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
基板間距離（ｔ）：５μｍ、（ｔ／ｄ）×ａ＝０．９
３）用いた表示部材
ネマティック液晶
４）液晶表示媒体の作製
背面基板１５の３辺にシール部２５としてＵＶ硬化型接着剤を塗布し、繊維より構成される層３０として、裁断された繊維片を背面基板１５上に均一に載せ、更にその上から全面基板１０を載せ、該繊維より構成される層３０を該基板１０と１５で狭持したまま、ＵＶ光を照射し、該繊維より構成される層３０と対向基板１０、１５とを一体化させ、これにネマティック液晶を真空充填法にて充填後、注入孔をＵＶ効果型接着剤で封止して、液晶表示媒体を得た。
【００３３】
（実施例２、液晶表示媒体）
下記各工程により、液晶表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：ポリプロピレン
繊維径：５μｍ
層の仕様：  図７（ｂ）に示すように、各繊維が略平行になるように配置された層
開口率（ａ）：８５％
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：５μｍ
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、７セグメントパターンを表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
基板間距離（ｔ）：５μｍ、（ｔ／ｄ）×ａ＝０．８５
３）以下は上記実施例１と同様にして液晶表示媒体を作製した。
【００３４】
（実施例３、液晶表示媒体）
下記各工程により、液晶表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：アクリル、ポリエステル
繊維径：約３．５μｍ
層の仕様：  図６（ａ）、（ｂ）に示すように、繊維同士を織り込まないで繊維同士を押圧処理した
開口率（ａ）：８０％
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：９μｍ
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、７セグメントパターンを表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
基板間距離（ｔ）：９μｍ、（ｔ／ｄ）×ａ＝０．８０
３）以下は上記実施例１と同様にして液晶表示媒体を作製した。
【００３５】
（比較例１、液晶表示媒体）
下記各工程により、液晶表示媒体を得た。
１）ギャップ調整材
用いたギャップ調整材：  材質：アクリル系スペーサ粒子５μｍの分級品
２）、３）は上記実施例１と同様のものを用いた。
４）液晶表示媒体の作製
基板１５の３辺にシール部２５としてＵＶ硬化型接着剤を塗布し、アクリル系樹脂スペーサ粒子を散布、更にその上から基板１０を載せ、該スペーサ粒子群を該基板１０と１５で狭持したまま、ＵＶ光を照射し、該スペーサ粒子群と対向基板１０、１５とを一体化させ、これにネマティック液晶を真空充填法にて充填後注入孔をＵＶ効果型接着剤で封止して、液晶表示媒体を得た。
【００３６】
得られた実施例１〜３及び比較例１記載の液晶表示媒体について、下記評価方法により、液晶表示媒体の表示性能、液晶の充填のしやすさ、変形への耐性を評価した。
これらの結果を下記表１に示す。
【００３７】
（表示性能の評価方法）
所望の電圧（１５Ｖ）を印加して液晶表示媒体の表示性能を下記評価基準で評価した。
評価基準：
◎：非常に良い。
○：良好な表示性能。
△：にじみやボケがでる。
×：表示できない。
【００３８】
（表示部材の充填性能の評価方法）
表示部材を充填する際の充填性能を下記評価基準で評価した。
評価基準：
○：通常の真空法（低真空）で充填可能。
△：充填できるが通常の条件ではできない。
×：充填できない。
【００３９】
（変形への耐性の評価方法）
図５（ｃ）に示すように、Ｒ１０まで変形させた状態での表示性能を下記評価基準で評価した。
評価基準：
◎：著しい変形（Ｒ１０）でも表示や形状を維持。
○：通常使用レベルの変形（Ｒ５０）で表示、形状を維持。
△：Ｒ５０の変形で表示がにじむ。
×：Ｒ５０の変形で表示が著しく劣化する。
【００４０】
【表１】
2006350110.tif 000003
【００４１】
上記表１の結果から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜３は、液晶表示媒体に所望の電圧を印加することにより良好な表示を得ることができることが判った。また、図５（ｃ）に示すようにＲ１０まで変形させたが基板間の接触はなく、表示性能は維持された。特に、実施例１及び２の液晶表示媒体では、表示面積が広いため、実施例３よりも表示性能が高いことが判った。
これ対して、本発明の範囲外となる比較例１では、Ｒ５０まで変形させると基板間に介在するはずのギャップ調整用のスペーサ粒子が移動してしまい、基板同士が接触したり、ギャップが不均一になり表示不良が発生した。
【００４２】
〔実施例４〜８及び比較例２〕
下記方法により電気泳動表示媒体を作製した。
（実施例４、電気泳動表示媒体）
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：ポリアリレート
繊維径：２３μｍ
層の仕様：  織物体（平織り）
開口率（ａ）：８０％
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：４６μｍ、
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１２５μｍのポリイミドフィルム表面に、銅箔で７セグメントパターンが形成された基板
基板間距離（ｔ）：５０μｍ、（ｔ／ｄ）×ａ＝０．８７
３）用いた表示部材
電気泳動表示用インキ：キシレン中に、親油化処理された酸化チタン（粒径約０．３μｍ）とカーボンブラックにて着色された樹脂粒子（粒径約１μｍ）とヒドロキシラウリルアミンとを添加して得られたインキ。
４）電気泳動表示媒体の作製
図５（ｂ）のように、背面基板１５の３辺にシール部２５としてＵＶ硬化型接着剤を塗布し、織物体３１を乗せ、さらにその上から前面基板１０を乗せ、該織物体３１を該基板１０と１５で狭持したまま、ＵＶ光を照射し、該織物体３１と対向基板１０、１５とを一体化させる。これに電気泳動表示用インキを真空充填法にて充填後注入孔をＵＶ効果型接着剤で封止して、電気泳動表示媒体を得た。
【００４３】
（実施例５、電気泳動表示媒体）
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：ポリアリレート
繊維径：２３μｍ
層の仕様：  織物体（平織り）、カレンダー加工にて押圧処理
開口率（ａ）：５０％
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：４０μｍ、
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１２５μｍのポリイミドフィルム表面に、銅箔で７セグメントパターンが形成された基板
基板間距離（ｔ）：４０μｍ、（ｔ／ｄ）×ａ＝０．５０
３）以下は上記実施例４と同様にして電気泳動表示媒体を作製した。
【００４４】
（実施例６、電気泳動表示媒体）
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：ＰＥＴ
繊維径：２００μｍ
層の仕様：  織物体（平織り）、加熱後に押圧処理
開口率（ａ）：４０％
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：３００μｍ、
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１２５μｍのポリイミドフィルム表面に、銅箔で７セグメントパターンが形成された基板
基板間距離（ｔ）：３００μｍ、（ｔ／ｄ）×ａ＝０．４０
３）以下は上記実施例４と同様にして電気泳動表示媒体を作製した。
【００４５】
（実施例７、電気泳動表示媒体）
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：ポリアリレート
繊維径：２０μｍ
層の仕様：  織物体（平織り）
開口率（ａ）：９０％
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：４０μｍ、
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１２５μｍのポリイミドフィルム表面に、銅箔で７セグメントパターンが形成された基板
基板間距離（ｔ）：４２μｍ、（ｔ／ｄ）×ａ＝０．９４５
３）以下は上記実施例４と同様にして電気泳動表示媒体を作製した。
【００４６】
（実施例８、電気泳動表示媒体）
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：ポリアリレート
繊維径：２０μｍ
層の仕様：  織物体（平織り）
開口率（ａ）：９０％
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：４０μｍ、
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１２５μｍのポリイミドフィルム表面に、銅箔で７セグメントパターンが形成された基板
基板間距離（ｔ）：４５μｍ、（ｔ／ｄ）×ａ＝１．０１
３）以下は上記実施例４と同様にして電気泳動表示媒体を作製した。
【００４７】
（比較例２、電気泳動表示媒体）
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）レーザー加工によるメッシュシートの作成
基材：  材質：ＰＥＴ
基材フィルム厚：５０μｍ、
加工法：  ＣＯ２レーザーによりＰＥＴフィルムを正方形状に多数打ち抜き、メッシュを形成。
開口率（ａ）：８０％
メッシュシート層の厚み（ｄ）：５０μｍ、
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１２５μｍのポリイミドフィルム表面に、銅箔で７セグメントパターンが形成された基板
基板間距離（ｔ）：５０μｍ
式（Ｉ）に対応する数値：  （ｔ／ｄ）×ａ＝０．８０
３）用いた表示部材
上記電気泳動表示用インキ
４）電気泳動表示媒体の作製
基板１５の３辺にシール部２５としてＵＶ硬化型接着剤を塗布し、メッシュシートを載せ、その上から電気表示用インクを滴下充填法にて充填後、更に、その上から基板１０を載せ、該メッシュシートを該基板１０と１５で狭持したまま、ＵＶ光を照射し、該メッシュシートと対向基板１０、１５とを一体化させて電気泳動表示媒体を得た。
【００４８】
上記実施例４〜８及び比較例２で得られた電気泳動表示媒体は、図５に示す電気泳動表示装置とした。
実施例４〜８及び比較例２で得られた電気泳動表示媒体について、上記評価方法により、電気泳動表示媒体の表示性能、電気泳動表示用インキの充填のしやすさ、変形への耐性を評価した。
これらの結果を下記表２に示す。
【００４９】
【表２】
2006350110.tif 000004
【００５０】
上記表２の結果から明らかなように、本発明範囲となる実施例４〜８の電気泳動表示媒体に所望の電圧（５０Ｖ）を印加することにより、可逆な表示、すなわち、高コントラストな白黒表示が可能であることが確認できた。また、本発明範囲内の実施例４〜８においては、表示性能、充填のしやすさ、変形への耐性のいずれも良い結果となった。特に、実施例４、５、７の電気泳動表示媒体においては、好ましい開口率と式（Ｉ）の条件を満たしており、特に良好な結果となった。
一方、本発明範囲外となる比較例２の電気泳動表示媒体においては、表示性能が良くても充填がしにくかったり、変形への耐性が無いといった結果になった。
更に、得られた電気泳動表示装置を、５０℃、８０％加湿条件下に１ヶ月放置した後でも、初期と表示特性の変化が見られず、非常に表示劣化しにくい電気泳動表示媒体が得られることが確認でき、しかも、繊維より構成される層内には気泡が成長した様子も見られなかった。
これに対して、本発明の範囲外となる比較例２は、真空充填法では充填ができず、滴下充填法で充填して試験を行ったため、十分な脱気を行うことが難しく、層内に気泡が残りやすくなることが分かった。
【００５１】
〔実施例９、エレクトロクロミック表示媒体〕
下記各工程により、エレクトロクロミック表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０
用いた繊維：  材質：ポリプロピレン
繊維径：２μｍ
層の仕様：  不織布（メルトブロー法による）
繊維より構成される層の厚み（ｄ）：５０μｍ
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が１００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ１２５μｍのポリイミドフィルム表面に、銅箔で７セグメントパターンが形成された基板
基板間距離（ｔ）：５０μｍ
３）用いた表示部材
エレクトロクロミックインキ：窒素含有極性溶媒中に、電解質（イオン性有機化合物）と発色剤（２つのカルボニル基を有する芳香族化合物）を溶解したインキ。
４）エレクトロクロミック表示媒体の作製
基板１５の周囲にシール部２５としてＵＶ硬化型接着剤を塗布し、エレクトロクロミック表示素子を含ませた繊維より構成される層３０を載せ、さらにその上から基板１０を載せ、該繊維より構成される層３０を該基板１０と１５で狭持したまま、該接着剤部分にＵＶ光を照射し、該繊維より構成される層３０と対向基板１０、１５とを一体化させエレクトロクロミック表示媒体を得た。
【００５２】
得られたエレクトロクロミック表示媒体は、図６に示す表示装置とした。
この実施例９記載のエレクトロクロミック表示媒体においても、上記各評価方法により評価したところ、所望の電圧（５Ｖ）を印加することにより良好な表示を得ることができた。また、Ｒ１０まで変形させたが基板間の接触はなく、表示性能は良好に維持され、充填も通常の条件で充填できることが判った。
【００５３】
以上の表１及び表２、並びに、実施例９の結果を総合すると、基板１０、１５間に繊維より構成される層を配置した各表示媒体は、簡便にギャップ調整ができる上、スペーサ粒子やレーザー加工法によるセル形成など従来の方法で形成された各表示媒体よりも、表示部材の均一な充填を可能にすると共に、表示媒体が変形したときにもギャップを維持することができ、表示品位や駆動特性を損なうことがないことが判った。
更に、各実施例において、上記式（Ｉ）を満たすものでは、更により良好な表示性能や形状安定性が得られることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）は本発明の表示媒体の一般的形態の概略断面図、（ｂ）繊維より構成される層の一例である平織りされた織物体の平面図、（ｃ）はその側断面図、（ｄ）は要部を示す部分断面図である。
【図２】（ａ）は繊維より構成される層が三枚斜文織りされた織物体である一例を示す平面図、（ｂ）は繊維より構成される層が四枚斜文織りされた織物体である一例を示す平面図である。
【図３】繊維より構成される層が五枚朱子（縦朱子）織りされた織物体である一例を示す平面図である。
【図４】（ａ）は平織りによる織物体の開口率を４０％とした場合の部分平面図、（ｂ）は平織りによる織物体の開口率を５０％とした場合の部分平面図である。
【図５】（ａ）は表示部材に液晶及び電気泳動用液（インキ）を収容した表示媒体の一例を示す側断面図、（ｂ）は平織りの織物体の一例を示し、その組立て時の配置を示す俯瞰図、（ｃ）は（ａ）の表示媒体を変形させたときの概略断面図である。
【図６】（ａ）は表示部材にエレクトロクロミック液を収容した表示媒体の一例を示す側断面図、（ｂ）は不織体の一例を示し、その組立て時の配置を示す俯瞰図である
【図７】（ａ）は繊維同士を織り込まず重ねた不織体の一例を示す概略図、（ｂ）は繊維同士を織り込まずに並べた不織体の一例を示す概略図、（ｃ）は繊維同士を意図的に織り込まずに絡ませた不織体の一例を示す概略図、（ｄ）は裁断された繊維片を均一に配置した不織体の一例を示す概略図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、従来の電気泳動表示媒体の断面図と平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    表示発現側の基板
１０ａ  基板１０に形成された電極
１５    基板１０に対向する基板
１５ａ  基板１５に形成された電極
２０    表示部材
２５    シール部
３０    繊維より構成された層
３１    織物体
３１ａ  織物体３１を形成する繊維
３２    各区画部
３３    不織体
【図１】
2006350110.tif 000005
【図２】
2006350110.tif 000006
【図３】
2006350110.tif 000007
【図４】
2006350110.tif 000008
【図５】
2006350110.tif 000009
【図６】
2006350110.tif 000010
【図７】
2006350110.tif 000011
【図８】
2006350110.tif 000012