(57)【要約】【課題】耐燃料油性及び加工性に優れ、圧縮永久歪みの小さい加硫ゴムとすることができる耐燃料油性ゴム組成物及びその耐燃料油性ゴム組成物を加硫してなる加硫ゴムを提供する。【解決手段】α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを含有する原料ゴム１００質量部と、炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸又はその金属塩０．１〜１０質量部とを含有する耐燃料油性ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを含有する原料ゴム１００質量部と、炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸又はその金属塩０．１〜１０質量部とを含有する耐燃料油性ゴム組成物。
【請求項２】
前記高級不飽和脂肪酸がオレイン酸である請求項１に記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【請求項３】
アクリル系ゴムを更に含有する請求項１又は２に記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【請求項４】
前記アクリル系ゴムが、エポキシ基を０．０１〜１．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するエポキシ基含有アクリル系ゴムであり、前記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムが、カルボキシル基を０．０２〜２．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するカルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムである請求項３に記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【請求項５】
補強材、可塑剤、架硫剤及び架硫助剤を更に含有する請求項１〜４のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【請求項６】
所定の抽出試験による沈殿物の体積が０．１ｍｌ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物が加硫されてなる加硫ゴム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物が成形されてなる成形体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物がホース状に成形され、加硫されてなるホース状成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐燃料油性ゴム組成物及び加硫ゴムに関し、更に詳しくは、耐燃料油性及び加工性に優れ、更に圧縮永久歪みの小さい加硫ゴムとすることができる耐燃料油性ゴム組成物及びその耐燃料油性ゴム組成物を加硫してなる加硫ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の内燃機関を用いる機械においては、燃料を燃料タンクから燃焼部まで移送する手段として、ゴムホースが一般的に使用されている。このようなゴムホースには、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）やＨＮＢＲ（水添ニトリルブタジエンゴム）等の耐燃料油性に優れた原料が使用されている。ＮＢＲ等の原料ゴムをホースにするときには、原料ゴムと各種配合剤を混合、混練してゴム組成物を作製し、それをホース状に加工し、その後に加硫してホース状の加硫ゴム（ホース状成形体）とする。これを製品として使用すると、燃料油によりゴム中からゴム薬品等が抽出され、抽出物が析出し、燃料油を汚染したり、フィルターの詰まりがある等、内燃機関に悪影響を及ぼすことがあるという問題を生じることがあった（例えば、非特許文献１，２参照）。
【非特許文献１】木村都威著、「ゴム工場の現場トラブル対策」、初版、株式会社大成社、１９８３年１１月、Ｐ１４５
【非特許文献２】木村都威著、「現場技術者向け講演会（テーマ：現場トラブル対策、講演者：木村都威）資料」、社団法人日本ゴム協会東海支部開催の講演会、講演日：１９９３年９月１３日、Ｐ３，４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述の従来技術の問題に鑑みなされたものであり、耐燃料油性及び加工性に優れ、更に圧縮永久歪みの小さい加硫ゴムとすることができる耐燃料油性ゴム組成物及びその耐燃料油性ゴム組成物を加硫してなり、燃料油への抽出物の少ない加硫ゴムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明によって以下の耐燃料油性ゴム組成物及び加硫ゴムが提供される。
【０００５】
［１］  α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを含有する原料ゴム１００質量部と、炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸又はその金属塩０．１〜１０質量部とを含有する耐燃料油性ゴム組成物。
【０００６】
［２］  前記高級不飽和脂肪酸がオレイン酸である［１］に記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【０００７】
［３］  アクリル系ゴムを更に含有する［１］又は［２］に記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【０００８】
［４］  前記アクリル系ゴムが、エポキシ基を０．０１〜１．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するエポキシ基含有アクリル系ゴムであり、前記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムが、カルボキシル基を０．０２〜２．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するカルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムである［３］に記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【０００９】
［５］  補強材、可塑剤、架硫剤及び加硫助剤を更に含有する［１］〜［４］のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【００１０】
［６］  所定の抽出試験による沈殿物の体積が０．１ｍｌ以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物。
【００１１】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物が加硫されてなる加硫ゴム。
【００１２】
［８］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物が成形されてなる成形体。
【００１３】
［９］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の耐燃料油性ゴム組成物がホース状に成形され、加硫されてなるホース状成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物によれば、所定の不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムに、炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸又はその金属塩が所定量添加することで、加硫ゴムにして燃料油に接触させたときに、燃料油中の析出物（抽出されて燃料油中で析出する物質）が非常に少ない。
【００１５】
本発明の加硫ゴムは、加工性が良好で圧縮永久歪みが小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施の形態」ということがある）を具体的に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００１７】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物の一の実施の形態は、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを含有する原料ゴム１００質量部と、炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸又はその金属塩０．１〜５質量部とを含有するものである。「α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを含有する原料ゴム」とは、「α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、又はこれらの両方を合わせたものを含有する原料ゴム」ということを意味する。
【００１８】
上記高級不飽和脂肪酸等の炭素数は、８〜３０であり、好ましくは１０〜２５であり、更に好ましくは１６〜２０である。炭素数が、８より少ないと、粘度が低くなるため、混練、加工時に潤滑油的な加工助剤としての役割を果たさず、原料ゴムと各種配合物との混合物が混練機等の装置に粘着するという問題がある。上記炭素数が３０より大きいと、粘度が高く流動性が低下するため混練、加工を効率的に行うことができないという問題がある。
【００１９】
上記高級不飽和脂肪酸等の配合割合は、原料ゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部であり、更に好ましくは０．２〜３質量部である。０．１質量部より少ないと、高級不飽和脂肪酸等の量が少ないため、原料ゴムと各種配合物との混合物が混練機等の装置に粘着するという問題がある。１０質量部より多いと、加硫ゴムにしたときの物性が低下するという問題がある。
【００２０】
上記高級不飽和脂肪酸等における炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸としては、デセン酸、オレイン酸、エルシン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、リシノール酸等を挙げることができる。これらの中でも、オレイン酸が、混練等を行うときの上記混合物の装置への粘着を防止し、加硫ゴムとしたものを燃料油に接触させたときに抽出物が析出することを防止すると共に、加硫ゴムとしたものの圧縮永久歪みを小さくするという観点から好ましい。
【００２１】
また、本実施の形態の耐燃料油性ゴム組成物中には、上記高級不飽和脂肪酸等以外にステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の飽和脂肪酸が含まれていてもよいが、飽和脂肪酸の含有量は、上記高級不飽和脂肪酸等と飽和脂肪酸との合計量に対して３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００２２】
上記高級不飽和脂肪酸等における炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸の金属塩としては、上記炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸の亜鉛塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等を挙げることができる。これらの中でも、亜鉛塩及びナトリウム塩が好ましい。
【００２３】
本実施の形態の耐燃料油性ゴム組成物は、上述のように加硫助剤として酸化亜鉛を含有する場合に、特に加硫ゴムとしたときに燃料油に析出され難いという効果を発揮する。
【００２４】
本実施の形態の耐燃料油性ゴム組成物において、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、α，β−不飽和ニトリル単量体に由来する構造単位（ａ１）１５〜６０質量％、共役ジエン単量体に由来する構造単位（ａ２）４０〜８５質量％、これらの単量体と共重合可能な他の単量体に由来する構造単位（ａ３）０〜２０質量％を含有することが好ましい（（ａ１）＋（ａ２）＋（ａ３）＝１００質量％）。
【００２５】
α，β−不飽和ニトリル単量体に由来する構造単位（ａ１）は、２０〜５５質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることが更に好ましい。１５質量％未満では、加硫ゴムの耐燃料油性が劣る傾向にあり、６０質量％を超えると、硬度が高くなり、ゴムらしさがなくなる傾向にある。
【００２６】
α，β−不飽和ニトリル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等が挙げられ、これらの中でも特にアクリロニトリルが好ましい。これらは、１種単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２７】
共役ジエン単量体に由来する構造単位（ａ２）は、４５〜８０質量％であることが好ましく、５０〜７０質量％であることが更に好ましい。４０質量％未満では、加硫ゴムの硬度が高くなり、ゴムらしさがなくなる傾向にある。８５質量％を超えると、耐燃料油性が劣る傾向にある。
【００２８】
共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、クロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）等が挙げられ、これらの中でも特に１，３−ブタジエンが好ましい。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
上述のように、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、上記α，β−不飽和ニトリル及び共役ジエンと共重合可能な他の単量体に由来する構造単位（ａ３）を含有してもよい。上記他の単量体としては、非共役環状ポリエン、下記一般式（１）で表される化合物、芳香族ビニル系単量体、アミド化合物、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、脂環族又は芳香族のアルコールの（メタ）アクリル酸エステル、アミノ基、シアノ基、ヒドロキシル基等の官能基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、不飽和カルボン酸と低級飽和アルコールとのエステル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
【化１】
2006022220.tif 000002
【００３１】
上記一般式（１）において、Ｘ1は水素原子又はメチル基を表す。ｎは０〜１０の整数である。
【００３２】
上記非共役環状ポリエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３３】
上記一般式（１）で表される化合物は、不飽和カルボン酸のジヒドロジシクロペンタジエニルオキシエチル基含有エステルであり、式中、好ましいｎは、１又は２である。上記一般式（１）で表される化合物としては、ジヒドロジシクロペンタジエニルオキシエチレン等と（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸とのエステル反応により合成される。その例としては、（メタ）アクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニル、（メタ）アクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニルオキシオキシジエチル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ハロゲン化スチレン等が挙げられる。
【００３５】
上記アミド化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（４−アニリノフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アニリノフェニル）メタクリルアミド等が挙げられる。
【００３６】
上記（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸シクロへキシル等が挙げられる。
【００３７】
上記芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００３８】
上記アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）エチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸３−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル等が挙げられる。
【００３９】
上記シアノ基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）アクリル酸１−シアノエチル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸１−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸２−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸３−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸４−シアノブチル、（メタ）アクリル酸６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチル−６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸８−シアノオクチル等が挙げられる。
【００４０】
上記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリル酸類、及びポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール（アルキレングリコールの単位数は、例えば、２〜２３）のモノ（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。
【００４１】
また、上記不飽和カルボン酸と低級飽和アルコールとのエステルにおいて用いられる不飽和カルボン酸としては、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００４２】
尚、上記他の単量体として例示した中で、加硫性の点から、非共役環状ポリエン及び一般式（１）で表される化合物が特に好ましい。
【００４３】
本実施の形態の耐燃料油性ゴム組成物において、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムであってもよく、また、これらの両方が混在していてもよい。部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム中の炭素−炭素二重結合を部分的に（選択的に）水素化したものである。
【００４４】
上述した本実施の形態のα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを構成する構造単位（ａ３）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、０〜２０質量％であることが好ましいが、０〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００４５】
上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムのムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］は１０〜２００であることが好ましく、３０〜１００であることが更に好ましい。上記ムーニー粘度が小さすぎると、加硫ゴムの強度が低下する傾向にあり、一方、大きすぎると、混練時の加工性が劣る場合がある。
【００４６】
本実施の形態の耐燃料油性ゴム組成物に含有される原料ゴムには、上述したα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム等以外に、他のゴム成分を含有してもよい。他のゴム成分としては、天然ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ブタジエン・イソプレン共重合ゴム、ブタジエン・スチレン・イソプレン共重合ゴム、ブチルゴム等が挙げられる。これら他のゴム成分の含有割合は、上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム等１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部、特に好ましくは０〜５質量部である。
【００４７】
上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの製造方法は、上記構造単位（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）のそれぞれを形成することとなる上記各単量体を、好ましくはラジカル重合開始剤の存在下で共重合することにより得ることができる。
【００４８】
上記単量体を含む混合物を、ラジカル重合開始剤の存在下で共重合する具体的方法を以下に示す。
【００４９】
ラジカル重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、パラメンタンヒドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、過硫酸カリウム等の無機過酸化物、及びこれら過酸化物と硫酸第一鉄とを組み合わせたレドックス系触媒等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
上記ラジカル重合開始剤の使用量としては、単量体の全量１００質量部に対し、通常、０．００１〜２質量部である。重合方法としては塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の方法が可能であるが、乳化重合が特に好ましい。
【００５１】
乳化重合に使用する乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。また、フッ素系の界面活性剤を使用することもできる。これらの乳化剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。通常、アニオン系界面活性剤が多用され、例えば、炭素数１０以上の長鎖脂肪酸塩、ロジン酸塩等が用いられる。具体的には、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸のカリウム塩及び又はナトリウム塩等が挙げられる。
【００５２】
共重合ゴムの分子量を調節するために連鎖移動剤を使用することもできる。この連鎖移動剤としては、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、四塩化炭素、チオグリコール類、ジテルペン、ターピノーレン、γ−テルピネン類等を使用することができる。
【００５３】
上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの製造において、単量体、乳化剤、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤等は、反応容器に全量を一括して投入して重合を開始してもよいし、反応継続時に連続的あるいは間欠的に追加し、添加してもよい。この重合は、酸素を除去した反応器を用いて、通常、０〜１００℃で、好ましくは０〜８０℃の重合温度で行う。反応途中で、原料の添加法、温度、攪拌等の製造条件等を適宜に変更することもできる。重合方式は連続式でもよいし、回分式であってもよい。
【００５４】
重合時間は、通常、０．０１〜３０時間程度で、所定の重合転化率に達した時点で、重合停止剤を添加する等によって重合を停止する。重合停止剤としては、ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物、ヒドロキノン等のキノン化合物等が用いられる。
【００５５】
重合停止後、得られた乳化液（ラテックス）から、必要に応じて水蒸気蒸留等の方法により未反応単量体を除去し、その後、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム等の塩、又は塩酸、硝酸、硫酸等の酸を添加し、共重合ゴムを凝固せしめ、水洗、乾燥することにより目的とする共重合ゴムが得られる。
【００５６】
部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、公知の方法、例えば特開昭５８−１７１０３号公報又は特開昭５９−１１７５０１号公報に記載の方法で得ることができる。
【００５７】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物において、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、カルボキシル基を含有するカルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムであってもよい。ここで、「カルボキシル基」は、「−ＣＯＯＨ」及び／又は「−ＣＯＯ-」を意味する。
【００５８】
上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、上述した実施の形態のα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム１分子にカルボキシル基を少なくとも１つ有するものであれば特に限定されない。カルボキシル基の含有量は、０．０２〜２．５ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．０４〜２ｍｍｏｌ／ｇが更に好ましく、０．０８〜１ｍｍｏｌ／ｇが特に好ましい。カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、α，β−不飽和ニトリル単量体に由来する構造単位（ａ１）１５〜６０質量％、共役ジエン単量体に由来する構造単位（ａ２）４０〜８５質量％、これらの単量体と共重合可能な他の単量体に由来する構造単位（ａ３）０〜２０質量％を含有することが好ましい（（ａ１）＋（ａ２）＋（ａ３）＝１００質量％）。
【００５９】
上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、α，β−不飽和ニトリル単量体と、共役ジエン単量体と、カルボキシル基を有する単量体と、を含む単量体を用いた重合等によって、これらの各単量体に由来する構造単位を有する重合体（ゴム）であってもよいし、α，β−不飽和ニトリル単量体及び共役ジエン単量体の少なくとも一方にカルボキシル基を有する単量体を含む単量体を用いて得られるゴムであってもよい。カルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを、上述した部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを製造する場合の部分水素化の方法で、部分水素化することにより得ることもできる。
【００６０】
本実施の形態の耐燃料油性ゴム組成物において、上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムとしては、α，β−不飽和ニトリル単量体に由来する構造単位（ｂ１）１５〜６０質量％と、共役ジエン単量体に由来する構造単位（ｂ２）３９．８〜６５質量％と、カルボキシル基を有する単量体に由来する構造単位（ｂ３）０．２〜２０質量％と、上記単量体と共重合可能な他の単量体に由来する構造単位（ｂ４）０〜２０質量％と、を含有〔但し、（ｂ１）＋（ｂ２）＋（ｂ３）＋（ｂ４）＝１００質量％〕するものであることが好ましい。
【００６１】
上記α，β−不飽和ニトリル単量体としては、上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの説明において例示した化合物が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
上記α，β−不飽和ニトリル単量体に由来する構造単位（ｂ１）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、上述のように１５〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％が更に好ましく、３５〜５０質量％が特に好ましい。この構造単位（ｂ１）の含有量が１５質量％未満では、加硫ゴムとしたときの耐燃料油性が劣る傾向にあり、一方、６０質量％を超えると、加硫ゴムとしたときの硬度が高くなり、ゴムらしさがなくなる傾向にある。
【００６３】
上記共役ジエン単量体としては、上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの説明において例示した化合物が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記共役ジエン単量体に由来する構造単位（ｂ２）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、好ましくは３９．８〜６５質量％、更に好ましくは４２〜６０質量％、特に好ましくは４２〜５０質量％である。この構造単位（ｂ２）の含有量が３９．８質量％未満では、加硫ゴムとしたときの硬度が高くなり、ゴムらしさがなくなる傾向にあり、一方、６５質量％を超えると、加硫ゴムとしたときの耐燃料油性が劣る傾向にある。
【００６５】
上記カルボキシル基を有する単量体としては、不飽和カルボン酸（そのモノエステルを含む）等が挙げられる。この不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、テトラコン酸等の不飽和カルボン酸類；マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、フタル酸モノヒドロキシレンアクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノ−２−アクリロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸モノ−２−メタクリロイルオキシエチル、フタル酸、こはく酸、アジピン酸等の非重合性多価カルボン酸とアリルアルコール、メタリルアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有不飽和化合物とのモノエステル等の遊離カルボキシル基含有エステル類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを構成する構造単位（ｂ３）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、好ましくは０．２〜２０質量％、更に好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．２〜７質量％である。この構造単位（ｂ３）の含有量が０．２質量％未満では、加硫ゴムとしたときの耐オゾン性が不十分となる傾向にあり、一方、２０質量％を超えると、加硫ゴムとしたときの圧縮永久歪みが悪化する傾向にある。
【００６７】
上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムが、上記構造単位（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）から構成される場合、これらの含有割合（ｂ１）／（ｂ２）／（ｂ３）の組み合わせは、これらの合計を１００質量％とした場合、上述のように１５〜６０質量％／３９．８〜６５質量％／０．２〜２０質量％であることが好ましく、２７〜５９．６質量％／４０〜６３質量％／０．４〜１０質量％であることが更に好ましく、３３〜５４．６質量％／４５〜６０質量％／０．４〜７質量％であることが特に好ましい。
【００６８】
上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、上記構造単位（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）に加え、上記α，β−不飽和ニトリル単量体、共役ジエン単量体及びカルボキシル基を含有する単量体と共重合可能な他の単量体に由来する構造単位（ｂ４）を含有していてもよい。上記他の単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニル系単量体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び芳香族ビニル系単量体としては、上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの説明において例示した化合物が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
尚、上記芳香族ビニル系単量体は、アミノ基、ヒドロキシル基等の官能基を有する化合物であってもよい。アミノ基を有する芳香族ビニル系単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン、ジメチル（ｐ−ビニルベンジル）アミン、ジエチル（ｐ−ビニルベンジル）アミン、ジメチル（ｐ−ビニルフェネチル）アミン、ジエチル（ｐ−ビニルフェネチル）アミン、ジメチル（ｐ−ビニルベンジルオキシメチル）アミン、ジメチル［２−（ｐ−ビニルベンジルオキシ）エチル］アミン、ジエチル（ｐ−ビニルベンジルオキシメチル）アミン、ジエチル［２−（ｐ−ビニルベンジルオキシ）エチル］アミン、ジメチル（ｐ−ビニルフェネチルオキシメチル）アミン、ジメチル［２−（ｐ−ビニルフェネチルオキシ）エチル］アミン、ジエチル（ｐ−ビニルフェネチルオキシメチル）アミン、ジエチル［２−（ｐ−ビニルフェネチルオキシ）エチル］アミン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００７１】
ヒドロキシル基を有する芳香族ビニル系単量体としては、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール等が挙げられる。
【００７２】
上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを構成する構造単位（ｂ４）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、０〜２０質量％が好ましく、０〜１５質量％が更に好ましく、０〜１０質量％が特に好ましい。この構造単位（ｂ４）の含有量が２０質量％を超えると、加硫ゴムとしたときの耐オゾン性が劣る傾向にある。
【００７３】
上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び上記カルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムのムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］は１０〜２００が好ましく、４０〜１００が更に好ましい。上記ムーニー粘度が小さすぎると、加硫ゴムとしたときの強度が低下する傾向にあり、一方、大きすぎると、混練時の加工性が劣る場合がある。
【００７４】
上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの製造方法は、上記所定の単量体を用い、上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの製造方法と同様とすることができる。そして、上記カルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの製造方法は、上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを、上記製造方法により製造した後に部分水素化することにより得ることができる。
【００７５】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物に含有される原料ゴムとしては、更にアクリル系ゴムも含有されることが好ましい。この場合、アクリル系ゴム（Ａ）と、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム（Ｂ）とを合わせたものが原料ゴム中に含有されることになる。これらの含有割合（Ａ）／（Ｂ）は、これらの合計を１００質量％とした場合、好ましくは（５〜８０質量％）／（２０〜９５質量％）、更に好ましくは（３０〜６０質量％）／（４０〜７０質量％）、特に好ましくは（３５〜５５質量％）／（４５〜６５質量％）である。上記アクリル系ゴム（Ａ）の含有割合が多すぎると、加硫ゴムとしたときの強度が低下する傾向にあり、一方、少なすぎると、加硫ゴムとしたときの耐オゾン性が必要な場合に不十分となる傾向にある。
【００７６】
アクリル系ゴムの種類としては特に限定されるものではなく、アクリル酸エステル単量体、不飽和ニトリル単量体、架橋点として、塩素含有単量体、非共役ジエン単量体、カルボキシル基含有単量体等を重合させたものを好適に使用することができる。これらの単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これら単量体等と共重合可能な他の単量体を更に加えて重合してもよい。
【００７７】
上記アクリル系ゴムとしては、不飽和エポキシ単量体を更に加えて重合したエポキシ基含有アクリル系ゴムが好ましい。以下、エポキシ基含有アクリル系ゴムについて更に説明する。
【００７８】
上記エポキシ基含有アクリル系ゴムは、１分子にエポキシ基を少なくとも１つ有するものであれば特に限定されるものではない。そしてエポキシ基を０．０１〜１．５ｍｍｏｌ／ｇ含有することが好ましい。このエポキシ基の含有量は、更に好ましくは０．０２〜１ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは０．０２〜０．６ｍｍｏｌ／ｇである。この含有量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満では、本発明の耐燃料油性ゴム組成物を用いて得られる加硫ゴムの強度が不十分となる傾向にあり、一方、１．５ｍｍｏｌ／ｇを超えると、加硫ゴムの圧縮永久歪みが大きくなる場合がある。上記エポキシ基含有アクリル系ゴムは、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルコキシアルキルエステル等のアクリル系単量体と、エポキシ基を有する単量体とを含む単量体を用いた重合等によって、各単量体に由来し且つエポキシ基を有する構造単位を有するアクリル系ゴムであってもよいし、エポキシ基を有するアクリル系単量体を含む単量体を用いた重合等によって、各単量体に由来し且つエポキシ基を有する構造単位を有するアクリル系ゴムであってもよい。
【００７９】
上記エポキシ基含有アクリル系ゴムとしては、アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構造単位（ｃ１）２０〜９９．８質量％と、不飽和エポキシ単量体に由来し且つエポキシ基を有する構造単位（ｃ２）０．２〜２０質量％と、不飽和ニトリル単量体に由来する構造単位（ｃ３）０〜６０質量％と、上記単量体と共重合可能な他の単量体に由来する構造単位（ｃ４）０〜２０質量％と、を含有〔但し、（ｃ１）＋（ｃ２）＋（ｃ３）＋（ｃ４）＝１００質量％〕するエポキシ基含有アクリル系ゴムが好ましい。
【００８０】
上記アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−メチルペンチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸ｎ−オクタデシル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
上記アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）エチル、アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）エチル、アクリル酸３−メトキシプロピル、アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）プロピル、アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）プロピル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムを構成する構造単位（ｃ１）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、好ましくは２０〜９９．８質量％、更に好ましくは２５〜９０質量％、特に好ましくは３０〜８５質量％である。この構造単位（ｃ１）の含有量が２０質量％未満では、加硫ゴムとしたときの硬度が高くなり、ゴムらしさがなくなる傾向にあり、一方、９９．８質量％を超えると、加硫ゴムとしたときの強度が低下する傾向にある。
【００８３】
上記不飽和エポキシ単量体としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８４】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムを構成する構造単位（ｃ２）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、０．２〜２０質量％、好ましくは０．４〜１５質量％、更に好ましくは０．５〜１０質量％である。この構造単位（ｃ２）の含有量が０．２質量％未満では、加硫ゴムとしたときの強度が不十分となる傾向にあり、一方、２０質量％を超えると、加硫ゴムとしたときの圧縮永久歪みが大きくなる場合がある。尚、上記構造単位（ｃ２）におけるエポキシ基の含有量は特に限定されない。
【００８５】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムが、上記構造単位（ｃ１）及び（ｃ２）から構成される場合、これらの好ましい含有割合（ｃ１）／（ｃ２）の組み合わせは、これらの合計を１００質量％とした場合、好ましくは（８０〜９９．８質量％）／（０．２〜２０質量％）であり、更に好ましくは（８５〜９９．６質量％）／（０．４〜１５質量％）である。
【００８６】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムは、上記構造単位（ｃ１）及び（ｃ２）に加え、上記アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルと共重合可能な不飽和ニトリル単量体に由来する構造単位（ｃ３）を含有していてもよい。
【００８７】
上記不飽和ニトリル単量体としては、上述したα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの説明において例示したα，β−不飽和ニトリル単量体が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムを構成する構造単位（ｃ３）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、好ましくは０．５〜６０質量％、更に好ましくは５〜４０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％である。この構造単位（ｃ２）の含有量が６０質量％を超えると、加硫ゴムとしたときの硬度が高くなり、ゴムらしさがなくなる傾向にある。
【００８９】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムが、上記構造単位（ｃ１）、（ｃ２）及び（ｃ３）から構成される場合、これらの含有割合（ｃ１）／（ｃ２）／（ｃ３）の組み合わせは、これらの合計を１００質量％とした場合、好ましくは（２０〜９９．３質量％）／（０．２〜２０質量％）／（０．５〜６０質量％）であり、更に好ましくは（４０〜８４．６質量％）／（０．４〜２０質量％）／（１５〜４０質量％）、特に好ましくは（６０〜８９．６質量％）／（０．４〜１０質量％）／（１０〜３０質量％）である。
【００９０】
尚、上記エポキシ含有アクリル系ゴムは、上記構造単位（ｃ１）、（ｃ２）及び（ｃ３）に加え、上記アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルコキシアルキルエステル、不飽和ニトリル単量体及び不飽和エポキシ単量体と共重合可能な他の単量体に由来する構造単位（ｃ４）を更に含有していてもよい。
【００９１】
上記他の単量体としては、上述したα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの説明において例示した他の単量体が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムを構成する構造単位（ｃ４）の含有量は、全構造単位量を１００質量％とした場合、好ましくは０．１〜２０質量％、更に好ましくは０．２〜１５質量％、特に好ましくは０．２〜７質量％である。この構造単位（ｃ４）の含有量が２０質量％を超えると、混練時の加工性が劣る場合がある。
【００９３】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムのムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］は１０〜２００であり、好ましくは２０〜１００である。上記ムーニー粘度が小さすぎると、加硫ゴムとしたときの強度が低下する傾向にあり、一方、大きすぎると、混練時の加工性が劣る場合がある。
【００９４】
上記エポキシ含有アクリル系ゴムの製造方法は、所定の単量体を用い、上述したα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの製造方法と同様とすることができる。
【００９５】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物は、上記エポキシ基含有アクリル系ゴム（Ｃ）と、上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム（Ｄ）とを原料ゴムとして含有することが好ましい。
【００９６】
これらの含有割合（Ｃ）／（Ｄ）は、これらの合計を１００質量％とした場合、好ましくは（５〜８０質量％）／（２０〜９５質量％）、更に好ましくは（１０〜６０質量％）／（４０〜９０質量％）、特に好ましくは（３０〜５５質量％）／（４５〜７０質量％）である。上記エポキシ基含有アクリル系ゴム（Ｃ）の含有割合が多すぎると、加硫ゴムとしたときの強度が低下する傾向にあり、一方、少なすぎると、加硫ゴムとしたときの耐オゾン性が必要な場合に不十分となる傾向にある。
【００９７】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物は、上記エポキシ基含有アクリル系ゴム（Ｃ）と、上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム（Ｄ）とを原料ゴムとして含有する場合に、これ以外に、他のゴム成分を含有してもよい。他のゴム成分としては、上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムが原料ゴム中に含有される場合の上記説明において挙げた他のゴム成分とすることが好ましい。
【００９８】
これら他のゴム成分の含有割合は、上記エポキシ基含有アクリル系ゴム（Ｃ）及び上記カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体及び／又はカルボキシル基含有部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム（Ｄ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部、特に好ましくは０〜５質量部である。
【００９９】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物は、補強剤、充填剤、可塑剤、加硫剤、加硫助剤（加硫促進剤）、軟化剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、防菌・防かび剤、着色剤等の添加剤を含有したものとすることもできる。加硫助剤としては、亜鉛華、活性亜鉛華、表面処理亜鉛華、複合亜鉛華、複合活性亜鉛華等の酸化亜鉛含有物を１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１００】
上記補強剤としては、カーボンブラック、シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ等が挙げられる。これらのうち、カーボンブラックが好ましい。また、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
上記カーボンブラックとしては、ＳＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック、ＨＡＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＧＰＦカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＴカーボンブラック、ＭＴカーボンブラック、アセチレンカーボンブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。
【０１０２】
上記補強剤の配合量は、耐燃料油性ゴム組成物中の原料ゴムの合計１００質量部に対して、好ましくは５〜２００質量部、更に好ましくは１０〜１００質量部、特に好ましくは２０〜８０質量部である。
【０１０３】
上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、軽微性炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、カオリンクレー、焼成クレー、パイロフライトクレー、シラン処理クレー、合成ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、カオリン、セリサイト、タルク、微粉タルク、ウォラスナイト、ゼオライト、ゾーノトナイト、アスベスト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｂｅｒ）、胡粉、セピオライト、チタン酸カリウム、エレスタダイト、石膏繊維、ガラスバルン、シリカバルン、ハイドロタルサイト、フライアシュバルン、シラスバルン、カーボン系バルン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
上記充填剤の配合量は、耐燃料油性ゴム組成物中の原料ゴムの合計１００質量部に対して、好ましくは０〜２００質量部、更に好ましくは０〜１００質量部、特に好ましくは０〜５０質量部である。
【０１０５】
上記可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類、ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類、トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸系イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類の他、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
上記可塑剤の配合量は、耐燃料油性ゴム組成物中の原料ゴムの合計１００質量部に対して、好ましくは０〜８０質量部、更に好ましくは１０〜６０質量部である。
【０１０７】
上記加硫剤としては、硫黄、有機過酸化物等が挙げられるが、硫黄が好ましい。この硫黄としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄等が挙げられる。
【０１０８】
上記加硫剤として、硫黄を用いる場合のその配合量は、耐燃料油性ゴム組成物中の原料ゴムの合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部、更に好ましくは０．１〜３質量部、特に好ましくは０．２〜１質量部である。
【０１０９】
また、上記加硫剤としては、上述した酸化亜鉛に加えて以下の化合物を用いることができる。例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２’，４’−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾ−ル系化合物；ジフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレート等のグアニジン化合物；アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミン又はアルデヒド−アンモニア系化合物；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア等のチオユリア系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラオクチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系化合物；ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のザンテート系化合物；炭酸亜鉛等の無機系亜鉛化合物等を１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記加硫助剤は、いずれの加硫剤を使用する場合にも添加することができるが、硫黄を加硫剤とする場合により効果的である。
【０１１０】
また、上記有機過酸化物としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベイゾイルパーオキサイド、ｍ−トルイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボナート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボナート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
上記加硫剤として、有機過酸化物を用いる場合のその配合量は、耐燃料油性ゴム組成物中の原料ゴムの合計１００質量部に対して、好ましくは０．２〜１０質量部、更に好ましくは０．３〜７質量部である。
【０１１２】
また、エポキシ基含有アクリル系ゴムを架橋するために、例えば、酸無水物、カルボン酸塩等の架橋剤を用いることもできる。これらは、それぞれ、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１３】
上記酸無水物としては、無水フタル酸、メチルテトラハイドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。また、上記カルボン酸塩は、モノカルボン酸の塩（金属塩、アンモニウム塩等）であってもよいし、ジカルボン酸の塩（金属塩、アンモニウム塩等）であってもよい。更には、ポリカルボン酸の塩（金属塩、アンモニウム塩等）であってもよい。金属塩とする場合の金属元素は、亜鉛、マグネシウム等が挙げられる。従って、このカルボン酸塩としては、メタクリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル亜鉛等が挙げられる。
【０１１４】
上記軟化剤としては、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、サブ等が挙げられる。これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１５】
石油系軟化剤としては、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系軟化剤等が挙げられる。植物系軟化剤としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう等が挙げられる。サブとしては、黒サブ、白サブ、飴サブ等が挙げられる。
【０１１６】
上記軟化剤の配合量は、耐燃料油性ゴム組成物中の原料ゴムの合計１００質量部に対して、好ましくは０〜５０質量部、より好ましくは０〜３０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部である。
【０１１７】
上記老化防止剤としては、例えば、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体系、（モノ−、ビス−、トリス−、ポリ−）フェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダードフェノール系、亜リン酸エステル系、イミダゾール系、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系、リン酸系の老化防止剤等が挙げられる。これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１８】
上記老化防止剤の配合量は、耐燃料油性ゴム組成物中の原料ゴムの合計１００質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜７質量部、更に好ましくは０〜５質量部である。
【０１１９】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２０】
上記紫外線吸収剤の配合量は、耐燃料油性ゴム組成物中の原料ゴムの合計１００質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜７質量部、更に好ましくは０〜５質量部である。
【０１２１】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物は、以下に示す所定の抽出試験による沈殿物の体積が、０．１ｍｌ以下であることが好ましく、０．０５ｍｌ以下であることが更に好ましい。
【０１２２】
（抽出試験）
耐燃料油性ゴム組成物をシート状に加工し、１６０℃、２０分の条件でプレス加硫して厚さ２ｍｍのシート状の加硫ゴムを作製する。次に、得られたシート状の加硫ゴムを一辺１ｃｍの正方形に細断してサンプルを作製する。次に、ステンレス管にサンプルを３０ｇ入れ、更に試験用燃料油Ｃ（トルエン／イソオクタン＝５０／５０（体積比）：ＪＩＳ  Ｋ６２５８）を１００ｍｌ入れる。そして、サンプル及び試験用燃料油Ｃを４０℃とし、その状態でサンプルを試験用燃料油Ｃ中に７２時間浸漬させる。次に、ステンレス管中の液体（試験用燃料油Ｃ及び抽出物）だけを１００ｍｌマイヤーフラスコに移し、７０℃ホットプレート上で窒素を液面に吹きかけながら全体の体積が約１０ｍｌになるまで濃縮する。次に、得られた約１０ｍｌの液体（濃縮された、試験用燃料油Ｃ及び抽出物）を遠心分離用容器に移して７２時間放置する。次に、回転数４００ｒｐｍで３分間遠心分離して、沈殿物の体積（ｍｌ）を確認する。沈殿物の体積は、沈殿物を遠心分離用容器から取り出さずに、遠心分離終了後、遠心分離用容器内に沈殿した状態で測定する。遠心分離用容器は、沈殿物がその底部に沈殿した状態で、沈殿物の体積を測定できるものである。例えば必要な目盛りの付いた管である。
【０１２３】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
【０１２４】
先ず、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸又はその金属塩、カーボンブラック等の補強剤、その他加硫剤以外の配合剤等をバンバリーミキサー等の混練機等により、温度７０〜１８０℃で混練する。その後、混練物を冷却し、硫黄等の加硫剤、加硫助剤（酸化亜鉛）等を、バンバリーミキサー、ミキシングロール等により配合することにより耐燃料油性ゴム組成物を得ることができる。そして、温度１３０〜２００℃で加硫することにより本発明の加硫ゴムを得ることができる。混練後、そのまま成形体とする場合には、上記温度で金型成形、押出成形、射出成形等を適用すればよい。尚、上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び上記アクリル系ゴムは、それぞれが凝固後の固体状態で、上記工程により混合されてもよいし、固体状態とする前の各乳化液（ラテックス）を所定割合で混合し、上記と同様の方法により混合液から重合体成分を凝固することにより得られた、上記α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び／又は部分水素化α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及び上記アクリル系ゴムを含む複合体（複合ゴム）を用いて上記混練工程により混合されてもよい。
【０１２５】
本発明の成形体は、上記耐燃料油性ゴム組成物を用いて押出成形等により、例えばホース状の加硫前の成形体を作製し、加硫前の成形体を加硫して得られたもの、又は金型等で加硫成形して得られたものである。また、本発明の成形体は、オイルクーラーホース、エアーダクトホース、パワーステアリングホース、コントロールホース、インタークーラーホース、トルコンホース、オイルリターンホース、耐熱ホース等のホース（ホース状成形体）；自転車チューブ、ゴム管、理化学用ゴムチュービング等のチューブ；ｏ−リング、ガスケット、ゴムライニング等の各種パッキン類として使用することが可能である。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらによっていかなる制限を受けるものではない。なお、以下の記載において「部」及び「％」は、特別に規定しない限り質量部及び質量％を示す。
【０１２７】
（原料ゴム）
（Ｇ１）ＪＳＲ社製  ＮＢＲ  商品名Ｎ２２２Ｌ（アクリロニトリル単位量＝４３％、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］＝４５）
（Ｇ２）ＪＳＲ社製  ＮＢＲ／ＰＶＣ  商品名ＮＶ７２（ＮＢＲ／ＰＶＣ＝７０／３０、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］＝７５）
（Ｇ３）ＮＢＲ／ＡＣＭ（アクリルゴム）混合ゴム  Ｎ２２２Ｌ／ＡＲＥＸ１００＝６０／４０（ＡＲＥＸ１００：ジエン系アクリルゴム、ＪＳＲ社の商品名）
（Ｇ４）Ｃ−ＮＢＲ／エポキシ基及びジエン含有ＡＮＭ（Ｃ−ＮＢＲ：カルボキシル基含有ＮＢＲ、ＡＮＭ：アクリル酸エステル類とアクリロニトリルとのゴム状共重合体）、Ｃ−ＮＢＲ／エポキシ基及びジエン含有ＡＮＭ＝６０／４０、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）含有量が０．３４８ｍｍｏｌ／ｇ
【０１２８】
上記原料ゴムＧ４の中で、Ｃ−ＮＢＲは以下の方法により得たものである。
（Ｃ−ＮＢＲ）
アクリロニトリル４５部、ブタジエン５２部及びメタクリル酸３部からなる単量体混合物、ラウリル硫酸ナトリウム４部、過硫酸カリウム０．２部及び水２００部を窒素置換したステンレス製反応器に仕込み、４０℃で重合させた。重合転化率がほぼ８０％に達したところで、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン０．５部を反応系に添加して共重合反応を停止させた（反応時間８時間）。次いで、反応生成物を含むラテックスに０．２５％塩化カルシウム水溶液を添加して共重合ゴムを凝固させた。この凝固物を十分に水洗した後、約９０℃で３時間乾燥させることにより、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］が８０であり、アクリロニトリル単位量が４１％、カルボキシル基含有量が０．３４８ｍｍｏｌ／ｇであるＣ−ＮＢＲ（カルボキシル基含有不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体）を得た。
【０１２９】
上記原料ゴムＧ４の中で、エポキシ基及びジエン含有ＡＮＭは以下の方法により得たものである。
（エポキシ基及びジエン含有ＡＮＭ）
アクリル酸エチル６５部、メタクリル酸グリシジル５部、アクリロニトリル２５部及びアクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニルオキシエチル５部からなる単量体混合物、ラウリル硫酸ナトリウム４部、過硫酸カリウム０．２部及び水２００部を、窒素置換したステンレス製反応器に仕込み、５０℃で重合させた。重合転化率がほぼ１００％に達したところで、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン０．５部を反応系に添加して共重合反応を停止させた（反応時間１５時間）。次いで、反応生成物を含むラテックスに０．２５％塩化カルシウム水溶液を添加して共重合ゴムを凝固させた。この凝固物を十分に水洗した後、約９０℃で３時間乾燥させることにより、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］が７０であるエポキシ基及びジエン含有ＡＮＭを得た。
【０１３０】
（ゴム組成物の製造及び評価）
（実施例１）
上記原料ゴム（Ｇ１）１００部、カーボンブラック（商品名「シーストＳＯ」、東海カーボン社製）７０部、アジピン酸エーテルエステル系可塑剤（可塑剤）（商品名「アデカサイザーＲＳ１０７」、旭電化工業社製）３０部、亜鉛華（商品名「酸化亜鉛２種」、正同化学社製）５．０部、オレイン酸ナトリウム（商品名「ノンサールＯＮ−Ａ」、日本油脂社製）１．０部、及び硫黄（商品名「粉末硫黄」、鶴見化学社製）０．５部を混合し、バンバリーミキサーにて混練した。そして、得られた混合物に更に、加硫促進剤（Ｉ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤＳ）（商品名「ノクセラーＴＥＴ」、大内新興化学工業社製）１．５部、及び加硫促進剤（ＩＩ）としてＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（商品名「ノクセラーＣＺ」、大内新興化学工業社製）１．２部を配合して、直径６インチのロールで練り込み、ゴム組成物（耐燃料油性ゴム組成物）を調製した。得られたゴム組成物を１６０℃で２０分プレス加硫を行うことにより厚さ２ｍｍの加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。尚、架硫ゴムの評価は下記方法に拠った。また、「バンバリー排出性」は、上記混合物をバンバリーミキサーにて混練・排出するときに、排出時の取り出しが容易であった場合を「良い」とし、取り出しが困難であった場合を「劣る」として評価したものである。また、抽出試験の結果、遠心分離用容器内に沈殿物が沈殿する様子を図１（ａ）に示す。
【０１３１】
（１）引張破断強度：ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して測定した。表１には、強度変化率（ＴB（ＭＰａ））と伸び変化率（ＥB（％））とを示した。
（２）硬度（Ｈｓ）：柔軟性の指標としてＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定した。
（３）圧縮永久歪み：ＪＩＳ−Ｋ６２６２に準拠し、１００℃、７０時間、２５％圧縮後の値を測定した。
（４）抽出試験：上述した所定の抽出試験により試験を行った。表１の「抽出試験」では沈殿物の体積（ｍｌ）を示している。
【０１３２】
（実施例２）
オレイン酸ナトリウムに代えてオレイン酸亜鉛（試薬、添川理化学社製）を用いた以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１３３】
（実施例３）
オレイン酸ナトリウムに代えてオレイン酸Ａ（試薬、キシダ化学社製）を用いた以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１３４】
（実施例４）
オレイン酸ナトリウムに代えてオレイン酸Ｂ（商品名「ＥＸＴＲＡ  ＯＬＥＩＮ  ８０」、日本油脂社製）を用いた以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１３５】
（実施例５）
原料ゴム（Ｇ１）に代えて原料ゴム（Ｇ２）を用い、カーボンブラックの配合量を７０部に代えて５０部とした以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１３６】
（実施例６）
原料ゴム（Ｇ１）に代えて原料ゴム（Ｇ３）を用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１３７】
（実施例７）
原料ゴム（Ｇ１）に代えて原料ゴム（Ｇ４）を用い、オレイン酸ナトリウムに代えてオレイン酸Ａとした以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１３８】
（比較例１）
オレイン酸ナトリウムを配合しなかった以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１３９】
（比較例２）
オレイン酸ナトリウムに代えてステアリン酸（商品名「ルナックＳ−３０」、花王社製）を用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。また、抽出試験の結果、遠心分離用容器内に沈殿物が沈殿する様子を図１（ｂ）に示す。
【０１４０】
（比較例３）
オレイン酸ナトリウムに代えてパルミチン酸（商品名「ルナックＰ−９５」、花王社製）を用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１４１】
（比較例４）
原料ゴム（Ｇ１）に代えて原料ゴム（Ｇ３）を用い、オレイン酸ナトリウムに代えてステアリン酸とした以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製し、その物性評価を上記方法にて行った。各原料の配合（質量部）と評価結果を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2006022220.tif 000003
【０１４３】
表１より、実施例１〜７で得られたゴム組成物は、炭素数１８の高級不飽和脂肪酸であるオレイン酸又はその金属塩を用いているため、バンバリーミキサーによる混練後の排出性（以下、単に「排出性」という。）がいずれも良好であり、且つ得られた加硫ゴムシートの抽出試験における沈殿物も、いずれも０ｍｌと良好であった。これに対し、比較例１で得られたゴム組成物は、オレイン酸等の加工助剤を全く使用していないため、得られた加硫ゴムシートの抽出試験での沈殿物は０ｍｌであったが、排出性に劣るものであった。また、比較例２〜４で得られたゴム組成物は、炭素数８〜３０の高級不飽和脂肪酸を使用せずにステアリン酸等の飽和脂肪酸を用いているため、排出性は良好であったが、得られた加硫ゴムシートの抽出試験での沈殿物が０．５ｍｌと非常に多いものであった。また、実施例１〜４は、オレイン酸又はその金属塩を用いているため、比較例２，３のステアリン酸等の飽和脂肪酸を用いた場合と同様に、比較例１の不飽和脂肪酸や飽和脂肪酸のいずれも使用しなかった場合と比較すると、圧縮永久ひずみが小さく良好な値となっている。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の耐燃料油性ゴム組成物は、耐燃料油性及び加工性に優れ、更に圧縮永久歪みの小さい加硫ゴムとすることができるため、各種成形体に成形し、得られた成形体を燃料油等と接触する部分に好適に使用することができる。例えば、ホース状に成形・加硫しホース状成形体とすることにより、内燃機関等の燃料油供給用ホースとして好適に使用することができる。また、本発明の耐燃料油性ゴム組成物から得られる本発明の成形体は、オイルクーラーホース、エアーダクトホース、パワーステアリングホース、コントロールホース、インタークーラーホース、トルコンホース、オイルリターンホース、耐熱ホース等のホース；自転車チューブ、ゴム管、理化学用ゴムチュービング等のチューブ；ｏ−リング、ガスケット、ゴムライニング等の各種パッキン類として使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】実施例の抽出試験において、遠心分離用容器内に沈殿物が沈殿する様子を示す側面写真であり、図１（ａ）は実施例１の結果を示す写真であり、図１（ｂ）は比較例２の結果を示す写真である。
【符号の説明】
【０１４６】
１…遠心分離用容器、２…沈殿物。
【図１】
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