(57)【要約】 【課題】  小型化と操作性の向上を図る。【解決手段】  レバー３０は、対称軸１９に関して対称な２つの姿勢のうちいずれの姿勢でも組み付けることができ、組付け姿勢によってレバー３０の回動方向が変わるので、状況に応じてレバー３０の回動方向を適宜に選択することができる。レバー３０は一枚板状をなすので、レバーが操作部の両端に一対のアーム部を設けた形態のものに比べて小型化されている。レバー３０をいずれの姿勢で組み付けた場合でも、カム溝３３に対するカムフォロア５２の進入が可能であり、保持手段（２１Ｌ，２１Ｒ，２２，３４，３６）によりレバー３０を待受位置に保持できるとともに、ロック手段（２１Ｌ，２１Ｒ，２３Ｌ，２３Ｒ，３９，４１）によりレバー３０を嵌合位置にロックできる。【選択図】  図１
2006156340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングにレバーを回動可能に組み付け、
前記レバーが待受位置にある状態で第２ハウジングのカムフォロアを前記レバーのカム溝の入口に進入させ、
前記レバーを待受位置から嵌合位置へ回動させ、前記カム溝と前記カムフォロアの係合による倍力作用によって前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させるようになっており、
前記第１ハウジングと前記レバーとに設けられ、互いに係止することで前記レバーを待受位置に保持する保持手段と、
前記第１ハウジングと前記レバーとに設けられ、互いに係止することで前記レバーを嵌合位置にロックするロック手段とを備えているレバー式コネクタにおいて、
前記レバーが、その回動中心と直角な一枚板状をなし、前記第１ハウジングに対して前記両ハウジングの嵌合方向と平行で前記レバーの回動中心を通る対称軸に関して対称な２つの姿勢での組付けを可能とされており、
前記カム溝の入口が、前記レバーが待受位置にある状態で前記対称軸上に配されるように設けられ、
前記第１ハウジング側の前記保持手段が、前記対称軸上の位置、または前記対称軸に関して対称な２位置に配され、
前記第１ハウジング側の前記ロック手段が、前記対称軸上の位置、または前記対称軸に関して対称な２位置に配されていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記レバーには、回動操作するための操作部が設けられ、
前記操作部には、前記第１ハウジングの前記ロック手段に対して係止するロック位置と解離するロック解除位置との間で弾性的に変位可能な板状の撓みロック片が設けられており、
前記撓みロック片の弾性変位方向が、前記レバーの板厚方向と概ね同じ方向とされていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングには、前記レバーを収容する収容空間が設けられ、
前記レバーには、回動操作するための操作部が設けられ、
前記操作部には、
前記第１ハウジングの前記ロック手段に対して係止するロック位置と解離するロック解除位置との間で弾性的に変位可能な撓みロック片と、
前記撓みロック片を包囲する形態、又は前記撓みロック片を挟む形態の保護部が設けられており、
前記レバーが回動する過程では、前記操作部における前記保護部を含む領域が、前記収容空間の外部で変位する構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
第１ハウジングに対して第２ハウジングを初期嵌合させた後、前記第１ハウジングにレバーを回動可能に組み付け、前記レバーが初期位置にあるときに前記第２ハウジングのカムフォロアが前記レバーのカム溝の入口に位置するようにし、
前記レバーを初期位置から嵌合位置へ回動させ、前記カム溝と前記カムフォロアの係合による倍力作用によって前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させるようになっているレバー式コネクタにおいて、
前記レバーが、前記第１ハウジングに対して前記両ハウジングの嵌合方向と平行で前記レバーの回動中心を通る対称軸に関して対称な２つの姿勢で着脱可能に軸支され、
前記カム溝の入口が、前記レバーが初期位置にある状態で前記対称軸上に配されるように設けられていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記レバーは前記嵌合位置を超えて離脱位置まで回動可能となっており、
前記第１ハウジングと前記レバーとの間には、前記レバーが前記離脱位置に至ると、互いに係合することにより前記レバーが前記第１ハウジングから離間する方向に変位して前記軸支部分を外す解除手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レバー式コネクタとして、特許文献１に開示されているものがある。これは、第１ハウジングにレバーを回動可能に組み付け、レバーを待受位置に保持した状態で第２ハウジングのカムフォロアをレバーのカム溝に進入させようにしたものであって、この状態からレバーを嵌合位置まで変位させると、カム溝とカムフォロアとの係合による倍力作用により、両ハウジングが嵌合されるようになっている。
【特許文献１】特開平８−７８０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のレバー式コネクタは、レバーが、操作部の両端から一対の板状のアーム部を延出させ、この２枚の両アーム部を第１ハウジングを挟むように配置させた形態となっているため、第１ハウジングの両側に２枚のアーム部が存在することになり、大型化するという問題があった。しかも、第１ハウジングに対するレバーの組付け形態は１種類に限られ、レバーの操作方向が限定されているため、レバー式コネクタが狭い空間内に配置されるような場合には、レバーの操作性が悪くなることも懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化と操作性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングにレバーを回動可能に組み付け、前記レバーが待受位置にある状態で第２ハウジングのカムフォロアを前記レバーのカム溝の入口に進入させ、前記レバーを待受位置から嵌合位置へ回動させ、前記カム溝と前記カムフォロアの係合による倍力作用によって前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させるようになっており、前記第１ハウジングと前記レバーとに設けられ、互いに係止することで前記レバーを待受位置に保持する保持手段と、前記第１ハウジングと前記レバーとに設けられ、互いに係止することで前記レバーを嵌合位置にロックするロック手段とを備えているレバー式コネクタにおいて、前記レバーが、その回動中心と直角な一枚板状をなし、前記第１ハウジングに対して前記両ハウジングの嵌合方向と平行で前記レバーの回動中心を通る対称軸に関して対称な２つの姿勢での組付けを可能とされており、前記カム溝の入口が、前記レバーが待受位置にある状態で前記対称軸上に配されるように設けられ、前記第１ハウジング側の前記保持手段が、前記対称軸上の位置、または前記対称軸に関して対称な２位置に配され、前記第１ハウジング側の前記ロック手段が、前記対称軸上の位置、または前記対称軸に関して対称な２位置に配されている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記レバーには、回動操作するための操作部が設けられ、前記操作部には、前記第１ハウジングの前記ロック手段に対して係止するロック位置と解離するロック解除位置との間で弾性的に変位可能な板状の撓みロック片が設けられており、前記撓みロック片の弾性変位方向が、前記レバーの板厚方向と概ね同じ方向とされているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングには、前記レバーを収容する収容空間が設けられ、前記レバーには、回動操作するための操作部が設けられ、前記操作部には、前記第１ハウジングの前記ロック手段に対して係止するロック位置と解離するロック解除位置との間で弾性的に変位可能な撓みロック片と、前記撓みロック片を包囲する形態、又は前記撓みロック片を挟む形態の保護部が設けられており、前記レバーが回動する過程では、前記操作部における前記保護部を含む領域が、前記収容空間の外部で変位する構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１に記載のものにおいて、第１ハウジングに対して第２ハウジングを初期嵌合させた後、前記第１ハウジングにレバーを回動可能に組み付け、前記レバーが初期位置にあるときに前記第２ハウジングのカムフォロアが前記レバーのカム溝の入口に位置するようにし、前記レバーを初期位置から嵌合位置へ回動させ、前記カム溝と前記カムフォロアの係合による倍力作用によって前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させるようになっているレバー式コネクタにおいて、前記レバーが、前記第１ハウジングに対して前記両ハウジングの嵌合方向と平行で前記レバーの回動中心を通る対称軸に関して対称な２つの姿勢で着脱可能に軸支され、前記カム溝の入口が、前記レバーが初期位置にある状態で前記対称軸上に配されるように設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記レバーは前記嵌合位置を超えて離脱位置まで回動可能となっており、前記第１ハウジングと前記レバーとの間には、前記レバーが前記離脱位置に至ると、互いに係合することにより前記レバーが前記第１ハウジングから離間する方向に変位して前記軸支部分を外す解除手段が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
レバーは、第１ハウジングに対し、対称軸に関して対称な２つの姿勢のうちいずれの姿勢でも組み付けることができ、組付け姿勢によってレバーの回動方向が変わる。したがって、レバー式コネクタが配置される状況に応じてレバーの組付け姿勢を適宜に選択することにより、レバーの回動操作性を向上させることができる。また、レバーは一枚板状をなすので、レバーが操作部の両端に一対のアーム部を設けた形態のものに比べると、小型化を図ることができる。しかも、レバーをいずれの姿勢で組み付けた場合でも、カム溝に対するカムフォロアの進入が可能であり、保持手段によりレバーを待受位置に保持することができるとともに、ロック手段によりレバーを嵌合位置にロックすることができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
板状をなす撓みロック片は、指を宛い易いようにするために、指が当たる領域を幅広にしておくことが望ましいのであるが、本発明では、撓みロック片がレバーの板厚方向と概ね同じ方向に撓むようにしたので、指が当たる領域はレバーの板面とほぼ平行な面となる。したがって、撓みロック片を幅広にしても、レバーの板厚方向において大型化することが回避される。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
保護部は、撓みロック片を包囲又は挟む形態であるため、操作部のうちの保護部が大型化することは避けられないのであるが、もし、保護部を収容空間内で変位させるために収容空間を大型化した場合、収容空間内にデッドスペースが空くことになり、第１ハウジング全体として無駄に大型化することになる。しかし、本発明では、保護部を収容空間の外部で変位させるようにしたので、収容空間を小さくし、ひいては、第１ハウジングの小型化を図ることができる。
【００１２】
＜請求項４または請求項５の発明＞
レバーは、第１ハウジングに対し、対称軸に関して対称な２つの姿勢のうちいずれの姿勢でも組み付けることができ、組付け姿勢によってレバーの回動方向が変わる。したがって、レバー式コネクタが配置される状況に応じてレバーの組付け姿勢を適宜に選択することにより、レバーの回動操作性を向上させることができる。しかも、レバーが嵌合位置から離脱位置に至ると第１ハウジングから離間する方向に変位して外れる構造としたから、コネクタ全体の小型化が可能であり、レバーを取り外す手間が省けるため使い勝手がよい。その結果、レバーを治具として使い回しすることで、コネクタ毎にレバーを設ける必要がなくなり、部品点数を削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１６を参照して説明する。本実施形態のレバー式コネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０をレバー３０を用いて嵌合・離脱させるようにしたものである。  
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体として方形のブロック状をなし、端子収容部１１と収容空間１４とを有している。  
端子収容部１１は、横長方形のブロック状をなし、その内部には複数のキャビティ１２が前後方向に貫通する形態で形成されている。各キャビティ１２内には雌端子金具（図示せず）が後方から挿入され、挿入された雌端子金具はキャビティ１２内に形成されているランス１３により抜止め状態に保持され、雌端子金具の後端に接続された電線（図示せず）が第１ハウジング１０の後方へ導出されるようになっている。
【００１４】
収容空間１４は、端子収容部１１の上面に設けられている。収容空間１４は、レバー３０を収容するための空間であり、平面形状が全体として左右方向に長い方形をなし、高さ寸法は、前後左右方向の寸法に比べて小さく、扁平（低背）な空間となっている。収容空間１４は、端子収容部１１の左右両側面に沿って上方へ立ち上がる一対の側面壁１５と、端子収容部１１の前面に沿って上方へ立ち上がる前面壁１６と、左右両側面壁１５の上端縁同士を連結するとともに前面壁１６の上端縁に連なる上面壁１７とによって囲まれた空間であり、収容空間１４は、その全幅領域に亘って後方へ開放されている。
【００１５】
収容空間１４の下面（上面壁１７と対向する端子収容部１１の上面）には、軸線を上下方向（両ハウジング１０，５０の嵌合方向と直角な方向）に向けた円形をなす支持軸１８が上方へ突出形成されている。この支持軸１８の軸心を通り、両ハウジング１０，５０の嵌合方向と平行な仮想直線は、対称軸１９となっている。また、収容空間１４の下面には、浅く削ぎ落とした形態の方形をなす左右一対の撓み空間２０が形成されている。撓み空間２０は、対称軸１９に関して左右対称であり、収容空間１４の後端縁に開放されている。  
上面壁１７における収容空間１４に臨む内面（下面）には、レバー３０を待受位置に保持するための保持手段が設けられている。保持手段は、レバー３０が嵌合位置側へ回動するのを規制する前止まり用保持手段と、レバー３０が嵌合位置とは反対方向へ回動するのを規制する逆転規制用保持手段とからなる。前止まり用保持手段は、左右方向に間隔を空け、且つ対称軸１９に関して左右対称な２位置において下方へ突出させた形態の前止まり部２１Ｌ，２１Ｒからなる。この一対の前止まり部２１Ｌ，２１Ｒは、前後方向（両ハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向）において収容空間１４のほぼ中央位置に配置されている。また、逆転規制用保持手段は、対称軸１９上において下方へ突出させた形態の逆転規制部２２からなる。逆転規制部２２は、収容空間１４の後端部（収容空間１４の開口縁）に配置されている。
【００１６】
同じく上面壁１７における収容空間１４に臨む内面（下面）には、レバー３０を嵌合位置にロックするためのロック手段が設けられている。ロック手段は、レバー３０が待受位置とは反対側へ回動するのを規制する前止まり用ロック手段と、レバー３０が待受位置側へ回動するのを規制する戻り規制用ロック手段とからなる。前止まり用ロック手段は、上記した前止まり用保持手段としての左右一対の前止まり部２１Ｌ，２１Ｒによって兼用されている。また、戻り規制用ロック手段は、左右方向に間隔を空け、且つ対称軸１９に関して左右対称な２位置において下方へ突出させた形態の戻り規制部２３Ｌ，２３Ｒからなる。この左右一対の戻り規制部２３Ｌ，２３Ｒは、収容空間１４の後端部（収容空間１４の開口縁）に配置されている。戻り規制部２３Ｌ，２３Ｒは、前止まり部２１Ｌ，２１Ｒに比べて対称軸１９からの距離が遠い。
【００１７】
収容空間１４の上面壁１７には、その幅方向（両ハウジング１０，５０の嵌合方向と直交する左右方向）における中央位置を前端縁から後方へ切欠した形態の第１逃がし溝２４が形成されている。左右方向における第１逃がし溝２４の中心は、上記した対称軸１９と合致する。同じく、上面壁１７には、幅方向に間隔を空け且つ第１逃がし溝２４の中心軸（対称軸１９）に関して左右対称の２位置において前端縁から後方へ細長く切欠した形態の一対の第２逃がし溝２５Ｌ，２５Ｒが形成されている。この第２逃がし溝２５Ｌ，２５Ｒは、前止まり部２１Ｌ，２１Ｒの内側（対称軸１９側の面）に沿うように配置されている。第１逃がし溝２４と第２逃がし溝２５Ｌ，２５Ｒは、いずれも、上面壁１７の上面（外面）から下面（内面）までの貫通しているとともに、両ハウジング１０，５０の嵌合方向と平行に直線状に切欠された形態となっている。また、前面壁１６には、第１逃がし溝２４に連通する略方形の進入口２６が貫通して形成されている。
【００１８】
次に、レバー３０について説明する。  
レバー３０は、合成樹脂製であり、全体として概ね板状をなしており、レバー本体３１と操作部４０を備えている。レバー本体３１と操作部４０を含めてレバー３０は、全体として上下対称な形状となっている。尚、レバー３０の説明における前後左右の向きについては、レバー３０が、待受位置から嵌合位置に向かう回動方向が反時計周りとなるように第１ハウジング１０に組み付けられるとともに、第１ハウジング１０に対して嵌合位置（両ハウジング１０，５０を嵌合させる位置）にある状態（図２及び図９に示す状態）を基準とする。  
レバー本体３１の平面視形状は、概ね円形をなすが、詳しくは、円の周縁部のうちの後端部領域を櫛形に切欠した形状をなす。レバー本体３１の板厚寸法は、収容空間１４の高さ寸法よりも僅かに小さい寸法、即ち収容空間１４内でレバー本体３１が引っ掛かりを生じることなく水平に変位し得る寸法となっている。レバー本体３１の中心には円形の軸受孔３２が上下に貫通して形成されている。レバー本体３１における軸受孔３２の前方には、軸受孔３２を中心とする周方向及び径方向の双方に対して斜めをなすカム溝３３が形成されている。カム溝３３の入口３３ａはレバー本体３１の外周縁における前端よりも少し右方の位置に開口されている。
【００１９】
レバー本体３１には、レバー３０を待受位置に保持するための保持手段が設けられている。保持手段は、レバー３０が嵌合位置側へ回動するのを規制する前止まり用保持手段と、レバー３０が嵌合位置とは反対方向へ回動するのを規制する逆転規制用保持手段とからなる。前止まり用保持手段は、軸受孔３２に対して斜め右後方に離間した位置に配された撓み係止片３４からなる。撓み係止片３４は、レバー本体３１に略Ｕ字形のスリットを形成することにより、レバー本体３１に対して面一であり、且つ後方へ片持ち状に延出する形態となっており、前端を支点として傾動しつつ上下方向に弾性撓みし得るようになっている。撓み係止片３４の延出端部、即ち後端部（自由端部）には、上下両方向に突出する一対の係止突起３４ａが形成され、係止突起３４ａにおける後端縁の略左側領域は、軸受孔３２を中心とする径方向に沿った平坦状の係止面３４ｂとなっている。また、レバー本体３１には、その上下両面を浅く削ぎ落とした形態の保持用逃がし部３５が形成されている。保持用逃がし部３５は、撓み係止片３４が形成されている領域、即ち軸受孔３２よりも右方の領域から、軸受孔３２よりも後方の領域に亘り、レバー本体３１の外周縁に開放するように形成されている。保持用逃がし部３５の後部領域には、軸受孔３２と同心の円弧状をなすとともに、斜め左前方へ突き出した形態であって、レバー本体３１の外周縁には開放されない弧状部３６が形成されており、弧状部３６の奥端部（左前端部）が、逆転規制用保持手段として機能する保持用突当部３７となっている。
【００２０】
同じくレバー本体３１には、レバー３０を嵌合位置にロックするためのロック手段が設けられている。ロック手段は、レバー３０が待受位置とは反対側へ回動するのを規制する前止まり用ロック手段と、レバー３０が待受位置側へ回動するのを規制する戻り規制用ロック手段とからなる。レバー本体３１には、その上下両面を浅く削ぎ落とした形態のロック用逃がし部３８が形成されている。ロック用逃がし部３８は、カム溝３３よりも左方の領域から、軸受孔３２よりも左方の領域に亘り、レバー本体３１の外周縁に開放するように形成されている。そして、このロック用逃がし部３８の後端部が、前止まり用ロック手段として機能するロック用突当部３９となっている。一方、戻り規制用ロック手段は、後述する撓みロック片４１からなる。
【００２１】
レバー本体３１の外周縁における左側縁部には、レバー本体３１から左方へ少し張り出した形態の操作部４０が一体に形成されている。操作部４０は、撓みロック片４１と保護部４３によって構成されている。  
操作部４０には、その後端縁から前方へ直線状に切欠した形態の左右一対のスリットが形成されている。両スリットの前端は操作部４０の前端よりも少し後方の位置に達しており、この両スリットにより、前端がレバー本体３１に支持されて後方へ片持ち状に延出する形態の撓みロック片４１が形成されている。撓みロック片４１は、レバー本体３１に対して面一状をなす（即ち、レバー本体３１と略平行をなす）前後方向に長い方形板状をなし、その延出端、即ち後端（自由端）は指当て部４２となっている。この指当て部４２は左右方向において所定の幅寸法を有するので、指当て部４２に対して上方又は下方から指を宛い易くなっている。また、指当て部４２は、レバー本体３１の櫛形に切欠されている後端縁よりも後方へ突出している。さらに、撓みロック片４１における前後方向のほぼ中央位置には、上下方向に略三角形状に突出するロック突起４１ａが形成されている。この上下一対のロック突起４１ａは、上下対称である。かかる撓みロック片４１は、その前端を支点として上下方向（即ち、レバー３０の板厚方向と概ね同じ方向）へ傾動しつつ弾性撓みし得るようになっている。
【００２２】
保護部４３は、指当て部４２の右側縁に沿うように配された内側壁４４と、指当て部４２の左側縁に沿うように配された外側壁４５と、内側壁４４と外側壁４５の上端縁同士及び下端縁同士を連結する上下一対の連結部４６とから構成されている。内側壁４４と外側壁４５と一対の連結部４６は、正面から見て方形枠状をなし、指当て部４２を上下左右に包囲している。内側壁４４と外側壁４５の後端縁は、指当て部４２の後端よりも少し後方へ突出することにより、後方又は左右方向からの指当て部４２に対する異物の干渉を防止する。また、内側壁４４と外側壁４５の上下寸法は、撓みロック片４１、指当て部４２及びレバー本体３１よりも十分に大きく設定されていて、保護部４３は、撓みロック片４１（レバー本体３１）に対して上下両方向へ突出した形態となっている。これにより、指当て部４２に対する上下方向からの異物の干渉が防止されている。一方、連結部４６は、内側壁４４と外側壁４５の前端同士を連結する形態、即ち、指当て部４２の後端よりも前方の位置に配されているため、指当て部４２は、連結部４６の後方において上方及び下方に露出されている。これにより、連結部４６が邪魔になることなく、指当て部４２に対して上下から指を宛うことができるようになっている。また、保護部４３は、指当て部４２と同様に、レバー本体３１の後端縁よりも後方へ突出している。
【００２３】
次に、第２ハウジング５０について説明する。  
第２ハウジング５０は、合成樹脂製であって、横長の角筒状をなすフード部５１を有しており、両ハウジング１０，５０が嵌合する際には、フード部５１内に第１ハウジング１０が収容されるようになっている。フード部５１内には、雄端子金具のタブ（図示せず）が前方へ突出されている。フード部５１の上面壁１７には、その下面（内面）における左右方向中央位置から下方へ突出するとともに、軸線を上下方向に向けた円柱形のカムフォロア５２が突出形成されている。同じくフード部５１の上面壁１７の下面には、カムフォロア５２の左右両側において前後方向（第１ハウジング１０に対する嵌合方向と平行な方向）へ直線状に細長く延びる左右一対の規制解除部５３Ｌ，５３Ｒが形成されている。この一対の規制解除部５３Ｌ，５３Ｒは、カムフォロア５２の軸芯を通る前後方向の仮想軸（対称軸１９）に関して左右対称であり、上面壁１７から下方へリブ状に突出する形態とされている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
第１ハウジング１０にレバー３０を組み付ける際には、収容空間１４の上面壁１７を上方へ湾曲変形させるとともに、レバー３０を、嵌合位置にあるときと同じ向き（姿勢）にして、レバー本体３１を上方へ湾曲させつつ、後方から収容空間１４内に進入させ、軸受孔３２を支持軸１８に対して上から嵌め込むようにして嵌合させる。嵌合すると、上面壁１７とレバー本体３１が湾曲形状から平坦な形状に弾性復帰する。これにより、レバー３０が第１ハウジング１０に対して支持軸１８を中心として回動可能に組み付けられる。
【００２５】
この後、レバー３０を時計回り方向（待受位置から嵌合位置へ向かう方向とは逆方向）へ回動させると、レバー３０は図１に示す待受位置に至り、カム溝３３の入口３３ａが第１逃がし溝２４及び進入口２６と対応するように位置する。レバー３０が回動する間、逆転規制部２２が保持用逃がし部３５内においてレバー３０に対して反時計回り方向へ相対回転するとともに、左側の前止まり部２１Ｌがロック用逃がし部３８内においてレバー３０に対して反時計回り方向へ相対回転し、撓み係止片３４は、右側の撓み空間２０内に進出しつつ下方へ弾性撓みすることにより右側の前止まり部２１Ｒを通過する。そして、レバー３０が待受位置に達すると、上面側の保持用突当部３７が逆転規制部２２に対して時計回り方向に当接することにより、レバー３０が嵌合位置とは反対側（図１における時計回り方向）への回動を規制されるともに、撓み係止片３４が上方へ弾性復帰して、その係止面３４ｂが右側の前止まり部２１Ｒに対して反時計回り方向に当接することにより、レバー３０が嵌合位置側への回動を規制される。これにより、レバー３０は待受位置において正逆いずれの方向への回動も規制された状態に保持される。
【００２６】
この状態で、第２ハウジング５０のフード部５１を第１ハウジング１０に浅く初期嵌合させると、図１に示すように、カムフォロア５２が進入口２６及び第１逃がし溝２４を通りつつカム溝３３の入口３３ａに進入するともに、規制解除部５３Ｌ，５３Ｒが第２逃がし溝２５Ｌ，２５Ｒに嵌合しつつ収容空間１４内に進入し、右側の規制解除部５３Ｒの前端部が撓み係止片３４の上側の係止突起３４ａに当接して撓み係止片３４を下方、即ち前止まり部２１Ｒから解離する方向へ弾性撓みさせる。これにより、待受位置に保持されていたレバー３０が、嵌合位置側への回動を許容される。
【００２７】
この状態から、操作部４０の保護部４３を摘んでレバー３０を支持軸１８を中心として反時計回り方向へ約４０°回動させると、レバー３０は図２に示す嵌合位置に至る。レバー３０が嵌合位置へ回動する過程では、カム溝３３とカムフォロア５２との係合による倍力作用により、第２ハウジング５０が第１ハウジング１０に強く引き寄せられ、両ハウジング１０，５０が正規嵌合状態に至る。また、逆転規制部２２が保持用逃がし部３５内においてレバー３０に対して時計回り方向へ相対回転するとともに、左側の前止まり部２１Ｌがロック用逃がし部３８内においてレバー３０に対して時計回り方向へ相対回転し、撓みロック片４１が左側の撓み空間２０内に進出しつつ下方へ弾性撓みすることにより、ロック突起４１ａが左側の前止まり部２１Ｌを通過する。
【００２８】
そして、レバー３０が嵌合位置に達した状態では、上側のロック用突当部３９が左側の前止まり部２１Ｌに対して反時計回り方向に当接することにより、レバー３０が待受位置とは反対側へ回動することが規制されるとともに、撓みロック片４１のロック突起４１ａが左側の戻り規制部２３Ｌに対して時計回り方向に当接することにより、レバー３０が待受位置側へ戻る方向に回動することが規制される。これにより、レバー３０は嵌合位置において正逆いずれの方向への回動も規制させた状態にロックされる。また、撓み係止片３４は、その係止突起３４ａを右側の規制解除部５３Ｒ及び右側の前止まり部２１Ｒと干渉させない位置へ移動して、レバー本体３１と面一の状態に弾性復帰する。尚、左右両規制解除部５３Ｌ，５３Ｒの下面は、レバー本体３１の上面よりも低い位置にあるが、右側の規制解除部５３Ｒと左側の規制解除部５３Ｌの進入領域には、夫々、保持用逃がし部３５とロック用逃がし部３８が設けられているので、規制解除部５３Ｌ，５３Ｒとレバー本体３１が干渉することはない。
【００２９】
このロック状態から両ハウジング１０，５０を離脱させる際には、指当て部４２に対して上から指を宛がって、撓みロック片４１を左側の撓み空間２０内へ進出させるように下方へ弾性撓みさせる。これにより、上側のロック突起４１ａが左側の戻り規制部２３Ｌから解離し、嵌合位置にあるレバー３０が、待受位置側への回動を許容された状態となる。このロック解除状態を保ったままで、操作部４０の保護部４３を摘んでレバー３０を時計回り方向へ回動させる。回動の過程では、カム溝３３とカムフォロア５２との係合による倍力作用により、第２ハウジング５０が第１ハウジング１０から離間する方向へ押し返され、レバー３０が待受位置に達すると、両ハウジング１０，５０が図１に示す初期嵌合状態に至り、カムフォロア５２がカム溝３３の入口３３ａに位置する。尚、ロック突起４１ａが左側の戻り規制部２３Ｌを通過した後は、指宛て部４２から指を離して撓みロック片４１を弾性復帰させておいてもよい。そして、両ハウジング１０，５０が初期嵌合状態になったら、両ハウジング１０，５０を離脱させればよい。
【００３０】
レバー３０を待受位置へ回動させる過程では、逆転規制部２２が保持用逃がし部３５内においてレバー３０に対して反時計回り方向へ相対回転するとともに、左側の前止まり部２１Ｌがロック用逃がし部３８内においてレバー３０に対して反時計回り方向へ相対回転し、撓み係止片３４が右側の撓み空間２０内に進出しつつ下方へ弾性撓みすることにより、係止突起３４ａが右側の前止まり部２１Ｒを通過する。
【００３１】
また、レバー３０が待受位置と嵌合位置に位置する状態、及び待受位置と嵌合位置との間で回動する過程では、レバー本体３１のほぼ全体が収容空間１４内に収容された状態に保たれる。また、レバー３０が待受位置にある状態では、操作部４０の大部分が収容空間１４の外部に露出した状態となり、待受位置から嵌合位置への回動が進むのに伴ない、操作部４０の前端側から次第に収容空間１４内に収容されていく。そして、レバー３０が嵌合位置に達した状態では、操作部４０のうち指当て部４２と保護部４３のみが収容空間１４の外部に露出した状態となる。
【００３２】
上記の説明では、レバー３０が、待受位置から嵌合位置に向かって反時計回り方向へ回動されるとともに、嵌合位置では操作部４０が左端部に位置する向きで第１ハウジング１０に組み付けられているが、本実施形態では、レバー３０を、上記とは左右反転した姿勢で第１ハウジング１０に組み付けて、そのレバー３０を倍力装置として機能させることもできる。そのための手段として、レバー３０が上下対称な形状とされ、カム溝３３の入口３３ａが、レバー３０が待受位置にある状態でレバー３０の支持軸１８を通る対称軸１９上に配されるように設けられ、第１ハウジング１０側の保持手段である前止まり部２１Ｌ，２１Ｒが対称軸１９に関して対称な２位置に配され、同じく第１ハウジング１０側の保持手段である逆転規制部２２が対称軸１９上に配置され、第１ハウジング１０側のロック手段である前止まり部２１Ｌ，２１Ｒと戻り規制部２３Ｌ，２３Ｒが対称軸１９に関して対称な２位置に配されている。
【００３３】
レバー３０が、上記と反転した姿勢で組み付けられた様子、即ち、待受位置から嵌合位置に向かって時計回り方向へ回動されるとともに、嵌合位置では操作部４０が右端部に位置する向きで第１ハウジング１０に組み付けられた様子は、図１５及び図１６に示す。図１５はレバー３０が待受位置にある状態を示し、図１６ではレバー３０が嵌合位置にある状態を示すが、いずれも、上記図１及び図２とは左右対称である。また、レバー３０を待受位置に保持する際の保持手段の作用、及びレバー３０を嵌合位置にロックする際のロック手段の作用も、上記とは左右対称である。したがって、保持手段及びロック手段の作用の説明は省略する。
【００３４】
上述のように本実施形態においては、１種類のレバー３０を、第１ハウジング１０に対し、対称軸１９に関して対称な２つの姿勢のうちいずれの姿勢でも組み付けることができるようにしたが、レバー３０の組付け姿勢を左右反転させることによってレバー３０の回動方向が変わるので、レバー式コネクタが配置される状況に応じてレバー３０の組付け姿勢を適宜に選択することにより、レバー３０の回動操作性を向上させることができる。
【００３５】
また、レバー３０は水平な一枚板状をなすので、レバーが操作部の上下両端に一対のアーム部を設けた略「コ」字形をなすものに比べると、上下方向において小型化を図ることができる。しかも、レバー３０をいずれの姿勢で組み付けた場合でも、カム溝３３に対するカムフォロア５２の進入が可能であり、保持手段によりレバー３０を待受位置に保持することができるとともに、ロック手段によりレバー３０を嵌合位置にロックすることができる。
【００３６】
また、第１ハウジング１０側の逆転規制用保持手段である逆転規制部２２は、対称軸１９上に配置されているので、レバー３０の姿勢を変えた場合でも、共通の逆転規制用保持手段として機能することができる。したがって、逆転規制部を対称軸１９に関して対称な２位置に設けた場合に比べると第１ハウジング１０（収容空間１４内）の形状が簡素化されている。
【００３７】
また、左右一対の前止まり部２１Ｌ，２１Ｒは、一方が前止まり用保持手段として機能し、他方が前止まり用ロック手段として機能するが、レバー３０を左右反転させて組み付けた場合には、前止まり用保持手段として機能していた前止まり部２１Ｌ，２１Ｒが前止まり用ロック手段として機能するとともに、前止まり用ロック手段として機能していた前止まり部２１Ｌ，２１Ｒが前止まり用保持手段として機能するようになっている。このように、各前止まり部２１Ｌ，２１Ｒは、夫々、レバー３０の組付け姿勢に応じて２つの機能を発揮するようになっているので、各前止まり部が１つの機能しか発揮しない形態としたものに比べて、第１ハウジング１０（収容空間１４内）の形状が簡素化されている。
【００３８】
また、板状をなす撓みロック片４１は、指を宛い易いようにするために、指が当たる領域を幅広にしておくことが望ましいのであるが、本実施形態では、撓みロック片４１がレバー３０の板厚方向と概ね同じ方向に撓むようにしたので、指が当たる領域はレバー３０の板面とほぼ平行な面となる。したがって、撓みロック片４１を幅広にしても、レバー３０の板厚方向において大型化することが回避される。
【００３９】
また、保護部４３は、撓みロック片４１を包囲する形態であるため、操作部４０のうち保護部４３の部分だけが局部的に大型化することは避けられないのであるが、もし、保護部４３を収容空間１４内で変位させるために収容空間１４を大型化（嵩高化）した場合、収容空間１４内にはレバー本体４１と対応する大きなデッドスペースが空くことになり、第１ハウジング１０全体として無駄に大型化することになる。しかし、本実施形態では、保護部４３を収容空間１４の外部で変位させるようにしたので、収容空間１４を小さく（低背化）し、ひいては、第１ハウジング１０の小型化を図ることが実現されている。
【００４０】
＜実施形態２＞
以下、本発明を具体化した実施形態２を図１７乃至図３３を参照して説明する。本実施形態のレバー式コネクタは、実施形態１におけるレバー３０とは異なり、第１ハウジング１１０に対して着脱可能に軸支されるレバー１３０を用いて第１ハウジング１１０と第２ハウジング１５０を嵌合させるようにしたものである。尚、以下の説明において、前後方向とは両ハウジング１１０，１５０の嵌合方向を基準として嵌合面側を前方とし、幅方向とは図１７における紙面と直交する向きを基準とする。
【００４１】
第１ハウジング１１０は、合成樹脂製であって、図２６及び図２９に示すように、横長の角筒状をなすフード部１１１を有しており、両ハウジング１１０，１５０が嵌合する際には、フード部１１１内に第２ハウジング１５０が収容されるようになっている。フード部１１１内には、図２６及び図３０に示すように、大きさの異なる複数の雄端子金具のタブ１１３が前方に突出されている。雄端子金具の後端に接続された電線（図示せず）は第１ハウジング１１０の後方へ導出されるようになっている。また、フード部１１１の内周面には前後方向に沿って図示４箇所のガイド突部１１５が設けられている。一方、第２ハウジング１５０の外周面には両ハウジング１１０，１５０の嵌合時において各ガイド突部１１５と対応する位置にガイド凹部１５２が設けられている。これにより、両ハウジング１１０，１５０の上下反転等の誤嵌合が規制される。
【００４２】
フード部１１１の開口縁の長辺側に相当する外周面は、レバー１３０を回動可能に組み付けるための装着面１１２となっている。装着面１１２には、支持軸１１７と、一対の案内突部１１８と、一対の受け部１２１と、一対の解除部（解除手段）１２２とが形成されている。装着面１１２のほぼ中央には、軸線を幅方向に向けた円形をなす支持軸１１７が外方に突出形成されている。支持軸１１７はレバー１３０の回動中心となっており、後述するレバー１３０の軸受孔１３２が嵌合可能となっている。この支持軸１１７の軸心を通り、両ハウジング１１０，１５０の嵌合方向と平行な仮想直線は対称軸１０１となっている。装着面１１２は、対称軸１０１に関して左右対称に形成されている（図２９参照）。
【００４３】
装着面１１２の左右両端部には、両ハウジング１１０，１５０の嵌合方向に沿って案内突部１１８が突出形成され、案内突部１１８の前端内側の角を削ることにより誘導面１１９がテーパ状に形成されている。また、対称軸１０１に関して案内突部１１８の内側でかつフード部１１１の前端部には、誘導面１１９とほぼ平行をなすようにして案内部１２０が突出形成されている。誘導面１１９と案内部１２０との間には、後述するレバー１３０のガイド受け部１３１が進入可能となっており、レバー１３０の組み付け時の案内がされるようになっている。
【００４４】
対称軸１０１上にはフード部１１１の前端縁から後方に略Ｕ字状に切り欠いた形態の逃がし溝１１６が形成されている（図２９参照）。逃がし溝１１６内には後述するカムフォロア１５１が進入することにより、両ハウジング１１０，１５０の嵌合が許容されるようになっている。
【００４５】
フード部１１１の後端側で対称軸１０１寄りには一対の受け部１２１，１２１が突出形成されている。受け部１２１には、支持軸１１７を中心として円弧状に傾斜面１２３が形成されている。この傾斜面１２３のほぼ中央にはレバー１３０を組み付ける際に初期位置（図１９におけるレバー１３０の位置）において組付け方向への移動を規制するための補助ストッパ１２４が設けられている。
【００４６】
また、支持軸１１７の左斜め前方及び右斜め前方には、一対の解除部１２２，１２２が支持軸１１７を中心として周方向に沿って設けられている。解除部１２２には、対称軸１０１から離れるにつれて上り勾配をなす摺接面１２２Ａが形成されている。
【００４７】
次に、レバー１３０について説明する。  
レバー１３０は、合成樹脂製であり、図３１及び図３２に示すように、操作部１３４の両端に一対のアーム部１３３，１３３を設けた「門」形をなしている。両アーム部１３３，１３３は対向状態をなし、対向する向きに沿って撓み可能とされ、操作部１３４を中心として左右対称に配されている。レバー１３０は、図１７または図１８に示すように、第１ハウジング１１０に対し、アーム部１３３の自由端を組み付け時における先端側として左斜め前方から組み付け可能とされ、逆に図２３または図２４に示すように、右斜め前方からの組み付けも可能とされている。レバー１３０は、図１９に示すように、第１ハウジング１１０の左斜め前方から初期位置に組み付けられると、初期位置から嵌合位置（図２０におけるレバー１３０の位置）に向けて支持軸１１７を中心として約４５°時計回り方向に回動可能とされ、さらに嵌合位置から離脱位置（図２１におけるレバー１３０の位置）に向けて支持軸１１７を中心として約４５°時計回り方向に回動可能とされている。尚、レバー１３０の説明における上下左右の向きについては、第１ハウジング１１０に対して嵌合位置にある状態（図２０または図３１）を基準とする。
【００４８】
アーム部１３３の下端部には、図３１に示すように、軸受孔１３２が貫通し、アーム部１３３の内側には下端縁から軸受孔１３２にかけて案内溝１３５が形成されている。案内溝１３５には、アーム部１３３の下端縁から軸受孔１３２にかけて次第に上り勾配をなす押し上げ面１３６が形成されている。レバー１３０を第１ハウジング１１０に組み付ける際には、図１８に示すように、支持軸１１７が案内溝１３５内に進入し、押し上げ面１３６が支持軸１１７に乗り上げることで、両アーム部１３３が外方に拡開変形し、押し上げ面１３６が支持軸１１７を乗り越えると、図１９に示すように、両アーム部１３３が弾性復帰して支持軸１１７が軸受孔１３２内に嵌合し、レバー１３０が回動可能に軸支されるようになっている。
【００４９】
アーム部１３３の内側には、軸受孔１３２からの距離が次第に遠くなるようにして軸受孔１３２を中心とした円弧状をなすカム溝１３８が形成されている。また、アーム部１３３の右側縁部には、右斜め後方に向かった後、下方へと向きを変えて張り出した形態の引掛け部１３７が形成されている。カム溝１３８の一端は、引掛け部１３７とアーム部１３３とで挟まれた領域の付け根部分にまで延出されており、この付け根部分がカム溝１３８の入口１４０とされている。
【００５０】
カム溝１３８の上側の側壁を構成する上側壁１４１の上面は、カム溝１３８の入口１４０付近から左方に向けて水平方向に形成され、その左端部において上方へと向きを変え、鉛直方向（両ハウジング１１０，１５０の嵌合方向）にガイド突縁１４２が形成されている。ガイド突縁１４２は、図１８及び図１９に示すように、レバー１３０を第１ハウジング１１０に組み付ける際に、案内部１２０の上面側に摺接可能となっており、レバー１３０の組付け時の案内をしている。
【００５１】
軸受孔１３２の右斜め前方には、解除部１２２に対する解除受け部１３９が形成されている。解除受け部１３９は軸受孔１３２を中心として周方向に配され、反時計回り方向に次第に上り勾配をなす被摺接面１３９Ａを有している。被摺接面１３９Ａは、嵌合位置では解除部１２２の摺接面１２２Ａと当接してレバー１３０の時計回り方向への回動が規制されるようになっている。
【００５２】
アーム部１３３の左側縁部には、鉛直方向（両ハウジング１１０，１５０の嵌合方向）に沿ってガイド受け部１３１が内側に突出形成され、ガイド受け部１３１の下端には軸受孔１３２に向けて一段引っ込んだ状態となった段差部１３１Ａが設けられている。レバー１３０が組み付けられた状態（図１９状態）では、段差部１３１Ａが補助ストッパ１２４に当接して、レバー１３０の組み付け方向への移動が規制されるようになっている。
【００５３】
次に、第２ハウジング１５０について説明する。  
第２ハウジング１５０は、合成樹脂製で、図２７及び図２９に示すように、全体として方形のブロック状をなし、図示２箇所のコネクタ収容室１５３を有している。コネクタ収容室１５３には、図示しないサブコネクタが後方から挿入可能とされ、コネクタ収容室１５３内に形成されている抜止め係止片１５５によって抜止め状態に保持される。サブコネクタ内には複数の図示しないキャビティが前後方向に貫通する形態で形成され、各キャビティ内には図示しない雌端子金具が後方から挿入されている。雌端子金具は、両ハウジング１１０，１５０の嵌合時に、雄端子金具のタブ１１３と導通可能に接続される。
【００５４】
また、第２ハウジング１５０の外周面には、軸線を幅方向に向けた円形をなすカムフォロア１５１が外方に突出形成されている。カムフォロア１５１は、両ハウジング１１０，１５０の嵌合時に、第１ハウジング１１０の逃がし溝１１６内に進入可能となっている。両ハウジング１１０，１５０を初期嵌合させた状態（図１７状態）では、カムフォロア１５１は、対称軸１０１上にあって、レバー１３０が組み付けられるとカム溝１３８の入口１４０に位置するようになっている。尚、第２ハウジング１５０の短辺側の外周面には、一対の係止部１５４がそれぞれ設けられる一方、第１ハウジング１１０のフード部１１１の短辺側の内周面には、一対の被係止部１１４が設けられている。両ハウジング１１０，１５０の初期嵌合時には、係止部１５４が被係止部１１４に対し嵌合方向手前側に当接した状態となって初期嵌合状態に保持可能となっているが、両ハウジング１１０，１５０の正規嵌合時には、係止部１５４が被係止部１１４を乗り越えた後、被係止部１１４に対し嵌合方向奥側に係止することで両ハウジング１１０，１５０の抜止めがなされるようになっている。
【００５５】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
第１ハウジング１１０にレバー１３０を組み付けるのに先立って、第２ハウジング１５０を第１ハウジング１１０のフード部１１１内に初期嵌合させておく。この状態では、図１７に示すように、係止部１５４が被係止部１１４に対し嵌合方向手前側に当接し、第２ハウジング１５０の後端は、フード部１１１の開口縁よりも所定高さだけ突出した状態に保持される。
【００５６】
次に、レバー１３０を初期位置に組み付ける。レバー１３０は、第１ハウジング１１０の左斜め前方から支持軸１１７に向けて組み付けられ、組み付けに際してレバー１３０のガイド受け部１３１が案内部１２０と誘導面１１９との間を通過するとともにガイド突縁１４２が案内部１２０に摺接することにより、レバー１３０の組み付けの案内が行われる。レバー１３０の押し上げ面１３６が支持軸１１７に差しかかると、図１８に示すように、押し上げ面１３６が支持軸１１７上に乗り上げつつアーム部１３３が外方に拡開変形し、押し上げ面１３６が支持軸１１７を乗り越えると、図１９に示すように、アーム部１３３が弾性復帰するとともに支持軸１１７が軸受孔１３２に嵌合してレバー１３０が回動可能に組み付けられる。このとき、ガイド受け部１３１の段差部１３１Ａが補助ストッパ１２４に当接することで、レバー１３０の組付け方向への移動が規制される。また、ガイド突縁１４２が案内部１２０に当接することで、レバー１３０の反時計回り方向への回動が規制される。こうして、レバー１３０が初期位置に組み付けられると、カムフォロア１５１はカム溝の入口１４０に位置することになる。
【００５７】
この状態から、操作部１３４に指を引掛けてレバー１３０を支持軸１１７を中心として時計回り方向へ約４５°回動させると、レバー１３０は図２０に示す嵌合位置に至る。レバー１３０が嵌合位置へ回動する過程では、カム溝１３８とカムフォロア１５１との係合による倍力作用により、第２ハウジング１５０が第１ハウジング１１０に強く引き寄せられ、両ハウジング１１０，１５０が正規嵌合状態に至る。この間、係止部１５４は被係止部１１４を乗り越えて、被係止部１１４に対し嵌合方向奥側に係止することにより、両ハウジング１１０，１５０は正規嵌合状態において抜止め状態に保持される。
【００５８】
この状態から、さらにレバー１３０を支持軸１１７を中心として時計回り方向へ約４５°回動させると、レバー１３０は図２１に示す離脱位置に至る。この間、解除受け部１３９の被摺接面１３９Ａが解除部１２２の摺接面１２２Ａに乗り上げることで、レバー１３０のアーム部１３３は外方に拡開変形して第１ハウジング１１０から離間する方向に変位し、支持軸１１７が軸受孔１３２から外れた状態となる。この状態で、レバー１３０を右斜め前方へと移動させると、レバー１３０を第１ハウジング１１０から離脱させることができる。
【００５９】
レバー１３０が、上記と反転した姿勢で組み付けられた様子、即ち、初期位置から嵌合位置に向かって反時計回り方向へ回動されるとともに、嵌合位置から離脱位置に向かって反時計回り方向へ回動される様子は、図２３乃至図２５に示す。図２４はレバー１３０が初期位置にある状態を示し、図２５ではレバー１３０が離脱位置にある状態を示すが、いずれも、上記図１９及び図２１とは左右対称である。また、レバー１３０を初期位置に組み付ける際の作用、両ハウジング１１０，１５０を嵌合する際の作用、レバー１３０を離脱位置から離脱させる際の作用も、上記とは左右対称である。したがって、これらの作用の説明は省略する。
【００６０】
上述のように本実施形態においては、１種類のレバー１３０を、第１ハウジング１１０に対し、対称軸１０１に関して対称な２つの姿勢のうちいずれの姿勢でも組み付けることができるようにしたが、レバー１３０の組付け姿勢を左右反転させることによってレバー１３０の回動方向が変わるので、レバー式コネクタが配置される状況に応じてレバー１３０の組付け姿勢を適宜に選択することにより、レバー１３０の回動操作性を向上させることができる。さらに、レバー１３０が嵌合位置から離脱位置に至ると第１ハウジング１１０から離間する方向に変位して外れる構造としたから、コネクタ全体の小型化が可能であり、レバー１３０を取り外す手間が省けるため使い勝手がよい。その結果、レバー１３０を治具として使い回しすることで、コネクタ毎にレバー１３０を設ける必要がなくなり、部品点数を削減することが可能となる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）実施形態１ではレバーが待受位置から嵌合位置へ変位するのを規制する保持手段としての撓み係止片の係止状態が、第２ハウジングが初期嵌合されるのに伴って解除されるようにしたが、本発明によれば、第２ハウジングの初期嵌合動作とは別に撓み係止片の係止状態を解除させるようにしてもよい。  
（２）実施形態１ではレバー本体を収容空間内で回動させるようにしたが、本発明によれば、レバーを第１ハウジングの外面に露出させる形態で回動させてもよい。  
（３）実施形態１ではレバー側の戻り規制用のロック手段を弾性撓み可能な撓みロック片とし、第１ハウジング側の戻り規制用のロック手段を撓み変形しない形態としたが、本発明によれば、第１ハウジング側の戻り規制用のロック手段を弾性撓み可能な形態とし、レバー側の戻り規制用のロック手段を撓み変形しない形態としてもよい。  
（４）実施形態１ではレバー側の前止まり用の保持手段を弾性撓み可能な撓み係止片とし、第１ハウジング側の前止まり用の保持手段を撓み変形しない形態としたが、本発明によれば、第１ハウジング側の前止まり用の保持手段を弾性撓み可能な形態とし、レバー側の前止まり用の保持手段を撓み変形しない形態としてもよい。  
（５）実施形態１では第１ハウジング側の逆転規制用の保持手段である逆転規制部を対称軸上に配置したが、本発明によれば、逆転規制部を対称軸に関して対称な２位置に設けてもよい。  
（６）実施形態１では第１ハウジング側の前止まり用の保持手段である前止まり部を対称軸に関して対称な２位置に配置したが、本発明によれば、第１ハウジング側の前止まり用の保持手段としての前止まり部を対称軸上に配置してもよい。  
（７）実施形態１では第１ハウジング側の前止まり用のロック手段である前止まり部を対称軸に関して対称な２位置に配置したが、本発明によれば、第１ハウジング側の前止まり用のロック手段としての前止まり部を対称軸上に配置してもよい。  
（８）実施形態１では第１ハウジング側の戻り規制用のロック手段である戻り規制部を対称軸に関して対称な２位置に配置したが、本発明によれば、第１ハウジング側の戻り規制用のロック手段としての戻り規制部を対称軸上に配置してもよい。  
（９）実施形態１では撓みロック片の指当て部と保護部を収容空間の外部領域で変位させるようにしたが、本発明によれば、撓みロック片の指当て部と保護部を収容空間の内部で変位させるようにしてもよい。  
（１０）実施形態１では撓みロック片の弾性変位方向をレバーの板厚方向と概ね同じ方向としたが、本発明によれば、撓みロック片の撓み方向をレバーの板厚と交差する方向としてもよい。  
（１１）実施形態１では撓みロック片をレバー本体と略平行な板状としたが、本発明によれば、撓みロック片の板面をレバー本体の板面と交差する形態としてもよい。  
（１２）実施形態１では保護部が撓みロック片を上下左右から包囲する形態としたが、本発明によれば、保護部が撓みロック片を左右両側から挟む形態としてもよい。
（１３）実施形態２では解除手段として解除部が対称軸に関して左右対称となるように配置したが、本発明によれば、解除部を対称軸上に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態１においてレバーが待受位置にある状態で第２ハウジングが初期嵌合した状態をあらわす水平断面図
【図２】レバーが嵌合位置へ回動して両ハウジングが嵌合した状態をあらわす水平断面図
【図３】（ａ）撓み係止片が前止まり部に突き当たっている状態をあらわすＡ−Ａ断面図  （ｂ）撓み係止片による前止まり部への係止状態が解除リブによって解除されている状態をあらわすＡ−Ａ断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図
【図５】図２のＣ−Ｃ断面図
【図６】第１ハウジングの正面図
【図７】図２のＤ−Ｄ断面図
【図８】第１ハウジングの水平断面図
【図９】レバーの平面図
【図１０】レバーの右側面図
【図１１】レバーの背面図
【図１２】図９のＥ−Ｅ断面図
【図１３】第２ハウジングの縦断面図
【図１４】図１３のＦ−Ｆ断面図
【図１５】図１とは逆の姿勢で組み付けられたレバーが待受位置に保持されている状態をあらわす水平断面図
【図１６】図２とは逆の姿勢で組み付けられたレバーが嵌合位置にロックされている状態をあらわす水平断面図
【図１７】実施形態２においてレバーが組み付けられる前の状態で第２ハウジングが初期嵌合した状態をあらわす側面図
【図１８】レバーが組み付けられる直前の状態で第２ハウジングが初期嵌合した状態をあらわす側面図
【図１９】レバーが待受位置にある状態で第２ハウジングが初期嵌合した状態をあらわす側面図
【図２０】レバーが嵌合位置にある状態で第２ハウジングが正規嵌合状態にあるときの側面図
【図２１】レバーが離脱位置にある状態で第２ハウジングが正規嵌合状態にあるときの側面図
【図２２】図２０のＧ−Ｇ断面図の部分拡大図
【図２３】図１７とは逆の姿勢でレバーが組み付けられる前の状態をあわわす側面図
【図２４】図１９とは逆の姿勢でレバーが待受位置に組み付けられた状態をあらわす側面図
【図２５】図２１とは逆の姿勢でレバーが離脱位置に組み付けられた状態をあらわす側面図
【図２６】第１ハウジングの平面図
【図２７】第２ハウジングの平面図
【図２８】レバーが離脱された状態で両ハウジングが正規嵌合状態にあるときの平面図
【図２９】第２ハウジングを第１ハウジングに初期嵌合する前の状態をあらわす側面図
【図３０】その断面図
【図３１】レバーの側面図
【図３２】レバーの正面図
【図３３】（Ａ）図３２のＨ−Ｈ断面図  （Ｂ）図３３（Ａ）のＩ−Ｉ断面図の部分拡大図
【符号の説明】
【００６３】
１０…第１ハウジング
１４…収容空間
１９…対称軸
２１Ｌ，２１Ｒ…前止まり部（保持手段、ロック手段）
２２…逆転規制部（保持手段）
２３Ｌ，２３Ｒ…戻り規制部（ロック手段）
３０…レバー
３３…カム溝
３３ａ…カム溝の入口
３４…撓み係止片（保持手段）
３６…保持用突当部（保持手段）
３９…ロック用突当部（ロック手段）
４０…操作部
４１…撓みロック片（ロック手段）
４３…保護部
５０…第２ハウジング
５２…カムフォロア
１０１…対称軸
１１０…第１ハウジング
１２２…解除部（解除手段）
１３０…レバー
１３８…カム溝
１３９…解除受け部（解除手段）
１４０…カム溝の入口
１５０…第２ハウジング
１５１…カムフォロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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