(57)【要約】【課題】  発電設備の燃料を調達する作業を支援するのにより好適な燃料調達支援方法を実現する。【解決手段】  燃料調達支援方法は、燃料の購入指令をネットワーク１２を介して共通ネットワークサーバ１０により受信する工程（Ｓ１０１）と、購入指令に応じ、複数種類の燃料Ａ〜Ｄと各燃料の評価因子を記述したデータベースを用いて、燃料ごとに燃料費に相当する総合評価を燃料選定手段２６により演算する工程（Ｓ１０２）と、各総合評価を設定基準に照合して複数種類の燃料Ａ〜Ｄから最適な燃料Ｂを燃料選定手段２６により選定する工程（Ｓ１０３）とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料の購入指令をネットワークを介して受信する工程と、
前記購入指令に応じ、複数種類の燃料と該各燃料の評価因子を記述したデータベースを用いて、前記燃料ごとに燃料費に相当する総合評価を演算する工程と、
前記各総合評価を設定基準に照合して前記複数種類の燃料から一の燃料を選定する工程とを有することを特徴とする燃料調達支援方法。
【請求項２】
前記選定した燃料の調達先に対して、前記燃料の発注指令を前記ネットワークに出力することを特徴とする請求項１に記載の燃料調達支援方法。
【請求項３】
燃料の搬送容器に、当該燃料に関する情報を格納する記憶手段を取り付け、該記憶手段から読み出される前記燃料情報を前記ネットワークを介して取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料調達支援方法。
【請求項４】
燃料の搬送容器に、自己の位置を人工衛星の電波で通知する報知手段を取り付け、前記人工衛星及び前記ネットワークを介して前記搬送容器の位置を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料調達支援方法。
【請求項５】
複数種類の燃料と該各燃料の評価因子を記述したデータベースと、
ネットワークを介して受信する燃料の購入指令に応じ、前記データベースの前記評価因子に基づき燃料費に相当する総合評価を前記燃料ごとに演算し、前記各総合評価を設定基準に照合して前記複数種類の燃料から一の燃料を選定する燃料選定手段とを有してなることを特徴とする燃料調達支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備の燃料を調達する作業を支援する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備として、燃料の燃焼ガスによりガスタービンを駆動して発電したり、蒸気を発生して蒸気タービンを駆動して発電し、その電力を顧客に提供するものが知られている。
【０００３】
このような発電設備の燃料を調達するためのシステムとして、ネットワークを介して受信する燃料の購入指令に応じ、燃料の発熱量や単価及び電力の需要に基づいて燃料の調達量を演算することにより、調達担当者の作業負担を減らすことが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発電設備の燃料費は、燃料の発熱量や単価のほかに、種々の要因、例えば、調達先の社会情勢、調達に際して発生する保険料、環境対策費などにより変動する。したがって、燃料費を総合的に抑えるには、このような種々の要因を勘案して燃料を調達することが求められる。しかし、特許文献１のような方式は、このような要因を網羅することについては配慮しておらず、調達担当者の経験則や直感に頼って燃料を調達することになり、燃料費が増大する場合がある。
【０００６】
また、発電設備として、複数種類の燃料に対応したものが開発されつつある。燃料の種類数が増えると、燃料費を抑えるのに考慮すべき要因がより一層増大する。したがって、最適な燃料を選ぶ作業がより一層煩雑になり、時として燃料費が増大することが想定される。
【０００７】
本発明の課題は、発電設備の燃料を調達する作業を支援するのにより好適な燃料調達支援方法及び燃料調達支援システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の燃料調達支援方法は、燃料の購入指令をネットワークを介して受信する工程と、購入指令に応じ、複数種類の燃料と各燃料の評価因子を記述したデータベースを用いて、燃料ごとに燃料費に相当する総合評価を演算する工程と、各総合評価を設定基準に照合して複数種類の燃料から一の燃料を選定する工程とを有することを特徴とする。
【０００９】
これによれば、演算された総合評価は、燃料費に影響を及ぼす評価因子が定量的に考慮された客観的判断指標になる。したがって、総合評価を設定基準に照合して例えば最も設定基準に適合する燃料を選定することにより、調達すべき時点における最も合理的な燃料を的確かつ簡単に選定できる。要するに、最適な燃料を選択してランニングコストを抑えることにより、結果として発電コストを低減できる。
【００１０】
ここでの評価因子とは、例えば、燃料の精製などに要する発電コスト、発電設備の入力エネルギに対する出力エネルギの比であるプラント熱効率、燃料単価、有害物質を抑制するための環境対策費、調達先の社会情勢、燃料を調達する際の保険料である。さらに、燃料の発熱量、調達先の季節や天候、外貨為替などのその他の因子を追加してもよい。
【００１１】
この場合において、評価因子の数が増えたとき、あるいは評価因子が時間の経過とともに変わる変動因子であるときは、その因子を設定時間間隔でネットワークを介して取り込み、取り込んだ因子に基づきデータベースの評価因子をリアルタイムに更新できる。これにより、燃料費に影響を及ぼす評価因子が変わっても、その変化に追随して最適燃料を選定できる。
【００１２】
また、選定した燃料の調達先に対して、燃料の発注指令をネットワークに出力することができる。これにより、燃料の発注作業が簡素になるため、使い勝手が向上する。
【００１３】
また、燃料の搬送容器に、燃料に関する情報を格納する記憶手段を取り付け、記憶手段から読み出される燃料情報をネットワークを介して取得することができる。ここでの燃料に関する情報とは、例えば、燃料の採掘年月日、納入予定日、管理番号、発掘から調達までのスケジュールなどである。これにより、燃料の調達元は、燃料に関する情報をネットワークを介した遠隔地から確認できる。したがって、燃料の誤発注が減るなど、調達作業を的確かつ簡単にできる。
【００１４】
さらに、燃料の搬送容器に、自己の位置を人工衛星の電波で通知する報知手段を取り付け、人工衛星及びネットワークを介して搬送容器の位置を取得することができる。これにより、調達先から調達元までの燃料の搬送過程を随時追跡できるから、燃料の納期管理や発注時期の管理などをより一層的確かつ簡単にできる。
【００１５】
また、本発明の燃料調達支援システムは、複数種類の燃料と各燃料の評価因子を記述したデータベースと、ネットワークを介して受信する燃料の購入指令に応じ、データベースの評価因子に基づき燃料費に相当する総合評価を燃料ごとに演算し、各総合評価を設定基準に照合して複数種類の燃料から一の燃料を選定する燃料選定手段とを有して構成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、発電設備の燃料を調達する作業を支援するのにより好適な燃料調達支援方法及び燃料調達支援システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第一の実施形態）
本発明を適用した燃料調達支援方法及び燃料調達支援システムの第一の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の燃料調達支援システムの全体図である。図２は、本実施形態の燃料調達支援システムの構成図である。
【００１８】
燃料調達支援システム１は、ガスタービンや蒸気タービンを有する発電設備の燃料を調達する作業をＩＴ(Information Technology)ツールにより支援するものである。図１及び図２に示すように、燃料調達支援システム１は、複数種類の燃料から最適な燃料を選定して発注するサーバ（以下、共通ネットワークサーバ１０という）を備えている。共通ネットワークサーバ１０は、インターネットなどのネットワーク１２を介して複数の端末に接続されている。複数の端末としては、例えば、燃料の採掘現場１４の端末１４ａ、発電設備を備えた発電所１６の端末１６ａ、例えば石油会社である燃料供給会社１８の端末１８ａ、保険会社２０の端末２０ａなどである。さらに、燃料調達に携わる燃料管理部署２２の監視端末２２ａが共通ネットワークサーバ１０に接続している。
【００１９】
なお、各端末１４ａ〜２２ａは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成してもよい。また、共通ネットワークサーバ１０に送信するための評価因子を入力する手段を備えてもよいし、予め定めた時間間隔で評価因子を送信するデータベースを備えてもよい。
【００２０】
本発明に係る燃料調達支援システム１は、図２に示すように、複数種類の燃料と各燃料の評価因子を記述したデータベース２４と、ネットワーク１２を介して受信する燃料の購入指令に応じ、複数種類の燃料から最適な燃料を選定する燃料選定手段２６とを有する。要するに、燃料調達支援システム１は、燃料費に影響を及ぼす種々の評価因子を考慮して最適な燃料を判定する。
【００２１】
さらに燃料調達支援システム１について説明する。図２に示すように、共通ネットワークサーバ１０は、ローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮ２８）を介して監視端末２２ａに接続されている。監視端末２２ａは、共通ネットワークサーバ１０に格納された燃料の価格情報や管理情報を閲覧したり、取り込んだりする。ただし、ＬＡＮ２８に代えて、インターネットなどを介して監視端末２２ａを共通ネットワークサーバ１０に接続することにより、遠隔監視を行ってもよい。
【００２２】
共通ネットワークサーバ１０は、ＬＡＮ２８を介して指令の授受を行うネットワークインターフェース手段（以下、ＮＩ手段３０）と、データベース２４と、燃料選定手段２６と、重み係数付与手段３２と、燃料発注手段３４とが内部バス３６を介して接続している。データベース２４は、ＮＩ手段３０により取り込んだ燃料の評価因子を燃料ごとに関連付けて配列している。
【００２３】
燃料選定手段２６は、データベース２４の評価因子に基づき、燃料費に相当する総合評価を燃料ごとに演算し、演算した各総合評価を設定基準に照合して複数種類の燃料から最適な燃料を選定する。燃料選定手段２６については、制御プログラムとして構成し、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）に実装して実現できる。また、燃料選定手段２６としての制御プログラムをメモリに格納し、中央演算処理装置（ＣＰＵ）の演算機能を利用してもよい。
【００２４】
重み係数付与手段３２は、燃料選定手段２６に所定の重み係数を付与する。燃料発注手段３４は、燃料選定手段２６から出力される指令に応じ、燃料の発注指令を生成してＮＩ手段３０に出力する。
【００２５】
このように構成される燃料調達支援システム１においては、燃料の購入指令が監視端末２２ａから送信される。送信された購入指令は、ＬＡＮ２８を介して共通ネットワークサーバ１０により受信される。受信された購入指令に応じ、複数種類の燃料と各燃料の評価因子を記述したデータベース２４を用いて、燃料ごとに燃料費に相当する総合評価が燃料選定手段２６により演算される。演算された各総合評価を設定基準に照合して複数種類の燃料から最適な燃料が燃料選定手段２６により選定される。選定された燃料の調達先に対して、燃料の発注指令が燃料発注手段３４によりネットワーク１２を介して送信される。発注指令に応じて採掘現場１４から燃料が採掘される。採掘された燃料は、輸送された後、発電所１６内の燃料タンク１７に貯蔵される。
【００２６】
より詳細に、本実施形態の燃料調達支援方法について図３及び図４を参照して説明する。図３は、燃料調達支援方法の各工程を示すフローチャートである。図４は、監視端末２２ａに表示される管理画面の一例である。
【００２７】
図３の処理が実行される前の準備工程として、データベース２４を構築する工程がある。データベース２４は、各端末１４ａ〜２２ａから送信される評価因子を取り込んで構築される。ここでの評価因子は、設定時間間隔（例えば、月一回）で取り込まれる。設定時間間隔については、適宜変更できるものであり、最適燃料を選定するタイミングに合わせてもよいし、異ならせてもよい。以下にデータベース２４に取り込まれる評価因子について述べる。なお、既に構築されているデータベース２４に新たに評価因子が取り込まれたときは、その評価因子に基づきデータベース２４がアップデートされる。
【００２８】
<<採掘現場１４から入力される評価因子>>
採掘現場１４の端末１４ａは、燃料単価、人件費、輸送費、社会情勢などの評価因子を共通ネットワークサーバ１０にネットワーク１２を介して送信する。送信された評価因子は、ＮＩ手段３０により取り込まれた後、データベース２４に配列される。配列される評価因子は、例えば採掘現場１４から採掘される燃料に関連付けられている。ここで、採掘現場１４から採掘される燃料とは、重油、軽油、天然ガス、ＤＭＥ（ジエチルエーテル）など、発電設備に一般的に使用されるものである。人件費と輸送費については、現地の指導員や作業員および管理部署職員の時間当たりの人件費単価と、発掘や輸送などに要する時間とを掛け合わせることにより瞬時に算出される。また、実際にかかった人件費や輸送費をデータベース２４に蓄積し、蓄積した人件費や輸送費に基づき見積金額を算出してもよい。輸送費とは、海外などの採掘現場１４から発電所１６に輸送するためのタンクローリー、船舶、列車などの交通手段にかかる費用である。社会情勢とは、テロなどに起因する危険度であり、公的機関により発表された数値表や、社内で決めた数値表を用いればよい。このように採掘現場１４から入力される評価因子は、要するに市場要因により変動する因子である。
【００２９】
<<発電所１６から入力される評価因子>>
発電所１６の端末１６ａは、過去の実績データに基づき、発電コスト、プラント熱効率、環境対策費などの評価因子を共通ネットワークサーバ１０にネットワーク１２を介して送信する。送信された評価因子は、データベース２４に格納される。ここでの発電コストとは、燃料の精製コスト、貯蔵コストである。プラント熱効率とは、ガスタービンや蒸気タービンの入力エネルギに対する出力エネルギの比である。環境対策費とは、燃料を燃焼する際に生じる酸化硫黄（ＳＯｘ）や酸化窒素（ＮＯｘ）などの有害物質を規定値以内に抑えるための環境装置（例えばフィルタ装置）のコストや、環境装置を駆動するためのコストである。これらのコストについては、データベース２４に予め蓄積された過去のプラントデータや、類似プラントのデータを自動的に読み込むことにより精度よく比較することができる。なお、端末１６ａにデータベースを備え、そのデータベースに評価因子を格納し、格納した評価因子を設定時間間隔で自動的に共通ネットワークサーバ１０に送信することもできる。
【００３０】
<<燃料供給会社１８から入力される評価因子>>
石油会社である燃料供給会社１８から燃料を購入する場合、燃料供給会社１８の端末１８ａは、ネットワーク１２を介して共通ネットワークサーバ１０に燃料単価を送信する。送信された燃料単価はデータベース２４に格納される。
【００３１】
<<保険会社２０から入力される評価因子>>
保険会社２０の端末２０ａは、ネットワーク１２を介して共通ネットワークサーバ１０に保険料を送信する。送信された保険料はデータベース２４に格納される。保険料とは、燃料の採掘から貯蔵、精製、輸送などの燃料供給までの一連のプロセスを自社又は関連会社により行う場合、事故などのリスクを未然に防止するために保険会社２０に支払う費用である。なお、保険料は、保険会社から共通ネットワークサーバ１０に定期的に自動で入力されるため、保険料の見積や支払を迅速に行うことができる。
【００３２】
このように構築又は更新されたデータベース２４を用いて図３の処理が実行される。
【００３３】
<燃料購入指令の受信（Ｓ１０１）>
燃料の購入指令を監視端末２２ａに入力すると、入力された購入指令は、共通ネットワークサーバ１０の燃料選定手段２６により受信される。ここでの購入指令は、燃料購入仕様書として予め定められたフォーマットに従ったものである。なお、購入指令を入力することに代えて、例えば燃料タンク１７の貯蔵量の検出値に応じて自動的に指令を送信してもよい。
【００３４】
<燃料費に相当する総合評価の演算（Ｓ１０２）>
Ｓ１０１の工程の燃料購入指令に応じ、燃料費に相当する総合評価を燃料選定手段２６により自動演算する。例えば、データベース２４から評価因子が燃料ごとに抽出されるとともに、重み係数付与手段３２から重み係数が燃料選定手段２６に付与される。評価因子と重み係数に基づき、予め定めた手順により判定データを算出する。算出された判定データに基づき各燃料の総合評価が決められる。決められた総合評価については、ネットワーク１２を介して共有データとして参照できる。
【００３５】
数１式は、判定データの算出手順の一例である。電力はライフラインであるから、電力の安定供給、コスト低減、環境対策の順で重要度が高い。そこで、数１式では、電力の安定供給に影響を及ぼす評価因子のプラント熱効率と、社会情勢のそれぞれに重み係数としての乗数「３」が付与されている。また、コスト低減に影響を及ぼす発電コストに重み係数としての乗数「２」が付与されている。そして、各評価因子を掛け合わせることにより、総合評価の基になる判定データが算出される。ただし、数１式に限らず、調達担当者や顧客が求める優先順位に応じて、重み係数を変えてもよい。
（数１式）
判定データ＝（発電コスト）２×（プラント熱効率）３×（燃料単価）×（環境対策費）×（社会情勢）３×（保険料）
【００３６】
<最適燃料の選定（Ｓ１０３）>
Ｓ１０２の工程の判定データから各燃料の総合評価を求め、各総合評価を設定基準に照合して複数種類の燃料から最適な燃料を自動的に選定する。例えば、図４に示すように、発電設備のガスタービンが使用可能な４種類の燃料Ａ〜Ｄを判定する場合、燃料Ａが基準燃料として設定される。そして、Ｓ１０２により算出された燃料Ａの判定データを基準にして、燃料Ｂ、Ｃ、Ｄの判定データが相対的に比較されることにより、各燃料の総合評価が求められる。図４の場合、燃料Ｂ、燃料Ａ、燃料Ｃ、燃料Ｄの順に総合評価が高いと判定される。要するに、燃料Ｂが最適燃料として選定される。ここでいう最適燃料とは、発電所１６を運営して顧客に電力を供給する上で最も合理的な燃料である。なお、本工程では、燃料Ａを基準として相対評価について説明したが、評価方法については、予め決めた基準に照合するなど様々な方法を適用できる。
【００３７】
<最適燃料の発注（Ｓ１０４）>
Ｓ１０３により選定された最適燃料の調達先に対して、燃料の発注指令が送信される。より具体的には、最適燃料の選定指令に応じ、燃料発注手段３４により燃料の発注指令が生成される。生成された発注指令は、燃料発注手段３４からネットワーク１２を介して採掘現場１４の端末１４ａに送信される。本工程により、燃料の発注作業が簡素になるため、使い勝手が向上する。ここでの採掘現場１４は、最適なものとして選定された燃料の採掘現場としている。
【００３８】
<最適燃料の納入（Ｓ１０５）>
Ｓ１０４の工程の発注指令に応じ、最適燃料が納入される。例えば、最適燃料は、採掘現場１４から交通手段を経由して発電所１６まで輸送される。輸送された最適燃料は、燃料タンク１７に貯蔵される。
【００３９】
このような本実施形態の燃料調達支援システム１によれば、燃料選定手段２６により求められた総合評価は、燃料費に影響を及ぼす評価因子が定量的に考慮された客観的判断指標になる。したがって、総合評価を設定基準に照合して例えば最も設定基準に適合する燃料を選定することにより、調達すべき時点の最も合理的な燃料を的確かつ簡単に選定できる。すなわち、最適な燃料を選択してランニングコストを抑制することにより、結果として発電コストを低減できる。
【００４０】
データベース２４の評価因子としては、Ｓ１００で説明した因子のほか、さらに、燃料の発熱量、採掘現場１４の季節や天候、外貨為替などのその他の因子を追加することができる。
【００４１】
図４の表示画面について補足説明する。図４に示すように、燃料管理部署２２の端末２２ａは、最適燃料判定管理画面が表示されている。例えば、４種類の燃料Ａ〜Ｄのそれぞれに対応した発電コスト、プラント熱効率、燃料単価、環境対策費、社会情勢、保険料、総合評価、評価結果、その他特記事項が配列して表示されている。ここでの燃料Ａ、Ｂは自社で調達可能なものであり、燃料Ｃ、Ｄは他社から調達するものである。表示画面中の評価結果とは、総合評価に基づいて判定された最適な燃料を示すマークである。その他特記事項とは、採掘現場の天候や季節、あるいは政情などの補助的事項である。また、総合評価の基になる判定データの算出式が表示される表示エリアが設けられている。
【００４２】
図５は、本実施形態の燃料の調達を時系列に示したタイムチャートである。便宜上、４種類の燃料Ａ〜Ｄの燃料を使用及び補充する例を説明する。なお、燃料Ａを格納する燃料タンク１７ａが設けられている。同様に、燃料Ｂに対応した燃料タンク１７ｂ、燃料Ｃに対応した燃料タンク１７ｃ、燃料Ｄに対応した燃料タンク１７ｄが設けられている。それら燃料タンク１７ａ〜１７ｄは、発電設備が例えば２ヶ月間に使用する燃料を貯蔵するのに十分な容量を有しているものとする。
【００４３】
発電所１６の発電設備の開始時、共通ネットワークサーバ１０に評価因子が取得される。取得された評価因子に基づき、当月における最適な燃料として燃料Ｄが選定される。ここでの最適燃料とは、顧客に電力を供給する上で最も合理的な燃料であり、例えば、電力の安定供給を維持できる燃料や、燃料費が最も小さい燃料である。選定された燃料Ｄは、発電設備に使用され始めるとともに、燃料Ｄの発注指令が共通ネットワークサーバ１０からネットワーク１２を介して採掘現場１４に送信される。燃料Ｄの調達量は、例えば、発注から燃料タンク１７ｄへの貯蔵に至るまで２ヶ月とした場合、発電設備が２ヶ月間で使用する燃料量に相当する。燃料Ｄが納入されたとき、燃料タンク１７ｄに補充される。
【００４４】
発電設備の運転開始から１ヶ月後、共通ネットワークサーバ１０に評価因子が再び取得される。取得された評価因子に基づき、最適燃料として燃料Ａが選定される。選定された燃料Ａは、発電設備に使用され始めるとともに、燃料Ａの発注指令が採掘現場に共通ネットワークサーバ１０からネットワーク１２を介して送信される。燃料Ａが納入されたとき、燃料タンク１７ａに補充される。同様に、発電設備の開始から２ヶ月後は、燃料Ａが選定されることにより、燃料Ａの使用と燃料Ａの調達が開始される。３ヶ月後も、燃料Ａが選定されることにより、燃料Ａの使用と燃料Ａの調達が開始される。４ヶ月後は、燃料Ｃが選定されることにより、燃料Ｃの使用と燃料Ｃの調達が開始される。
【００４５】
図５から分かるように、燃料費に影響を及ぼす評価因子が変わっても、燃料を調達すべき時点の最適燃料を臨機応変に選定できる。例えば、燃料の調達に際して考慮すべき評価因子の数を追加した場合、あるいは評価因子が時間の経過とともに変わる変動因子であるときは、その因子をネットワーク１２を介して設定時間間隔で取り込み、取り込んだ因子に基づきデータベース２４の評価因子をリアルタイムに変更できる。
【００４６】
また、図５から分かるように、各燃料タンク１７ａ〜１７ｄは、発電設備を連続運転するのに必要とする例えば２ヶ月以上の燃料を常に貯蔵する。これにより、発電設備に使用すべき燃料が選定されとき、その燃料の枯渇を回避できる。要するに、調達すべき時点の最適燃料を選定できるほか、必要な燃料を必要な量だけタイミングよく調達することで在庫を最小限に抑えることができる。
【００４７】
なお、第一の実施形態より本発明を説明したが、これに限られるものではない。例えば、燃料発注手段３４に代えて又はそれと共に、見積書発行手段を設けてもよい。見積書発行手段は、監視端末２２ａからの指令に応じ、燃料選定手段２６により選定された最適燃料の見積もり金額を監視端末２２ａに返信する。
【００４８】
（第二の実施形態）
本発明を適用した燃料調達支援方法及び燃料調達支援システムの第二の実施形態について図６を参照して説明する。本実施形態が第一の実施形態と異なる点は、最適燃料を選定することに加え、燃料の納期管理や発注時期の管理を支援することにある。したがって、第一の実施形態と相互に対応する箇所については同一符号を付し、相違点を中心に説明する。
【００４９】
図６は、本実施形態の燃料の採掘から電力の供給に至るまでの一連のプロセスを示した図である。本図は、新燃料である例えばＤＭＥ（ジエチルエーテル）の採掘から貯蔵に至るまでの一連のプロセスを自社又は関連会社で行う場合であるが、これに限られるものではない。
【００５０】
図６に示すように、一連のプロセスは、採掘現場で燃料を採掘する採掘工程Ｓ２００と、採掘された燃料を船舶により輸送する一次輸送工程Ｓ２０１と、一次輸送された燃料を貯蔵設備に貯蔵するとともに製造設備により精製処理などを施す一次貯蔵製造工程Ｓ２０２と、精製された燃料を車両により輸送する二次輸送工程Ｓ２０３と、輸送された燃料を燃料タンクなどに貯蔵する二次貯蔵工程Ｓ２０４と、貯蔵された燃料を使用して発電設備により電力を生成する発電工程Ｓ２０５と、電力を顧客に提供する売電工程Ｓ２０６などからなる。
【００５１】
また、各工程の所定の端末に共通ネットワークサーバ１０がネットワーク１２を介して接続されている。所定の端末とは、例えば、採掘工程Ｓ２００の端末と、一次輸送工程Ｓ２０１の端末と、一次貯蔵製造工程Ｓ２０２の端末と、二次輸送工程Ｓ２０３の端末と、二次貯蔵工程Ｓ２０４の端末である。また、共通ネットワークサーバ１０にＬＡＮ２８を介して監視端末２２ａが接続されている。
【００５２】
また、採掘工程Ｓ２００から二次貯蔵工程Ｓ２０４に至るまでの燃料は、搬送容器としての例えばドラム缶に詰められる。ドラム缶は、燃料に関する情報を格納する記憶手段としてのＩＣチップが取り付けられている。ここでの燃料に関する情報とは、例えば、ドラム缶に詰められた燃料の採掘年月日、納入予定日、管理番号、採掘工程Ｓ２００〜二次貯蔵工程Ｓ２０４のスケジュールである。ＩＣチップは、自己の位置を人工衛星の電波で通知する報知手段としてのＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する。ただし、ＧＰＳ機能を有する装置をＩＣチップとは別にドラム缶に取り付けてもよい。ＩＣチップとしては、データの読み取り機能に特化した例えばμチップ（登録商標）を用いることができる。
【００５３】
このようなプロセスにおいては、監視端末２２ａから購入指令を送信すると、購入指令に応じ、共通ネットワークサーバ１０により最適燃料として例えばＤＭＥが選定される。選定された最適燃料が自社又は関連会社により一括で手配および調達できる燃料であると判断された場合、共通ネットワークサーバ１０から購入仕様書に相当する発注指令が採掘工程Ｓ２００の端末に送信される。発注量は、例えば、発電工程Ｓ２０５で１ヶ月間に使用される燃料に相当する量である。
【００５４】
発注指令に応じ、採掘工程Ｓ２００で所要量の燃料が採掘される。採掘された燃料は、一次輸送工程Ｓ２０１〜二次貯蔵工程Ｓ２０４を介し、発電工程Ｓ２０５まで搬送される。なお、燃料としてＤＭＥを選定した場合、ＤＭＥは、石油、天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等よりも製造が比較的容易であるため、一次貯蔵製造工程Ｓ２０２で製造してもよい。
【００５５】
採掘工程Ｓ２０１〜二次貯蔵工程Ｓ２０４までの各工程においては、ＩＣチップの情報が読み取り装置により読み取られる。例えば、採掘工程Ｓ２００では、燃料をドラム缶に詰めたとき、ＩＣチップの情報は、ＩＣリーダにより読み取られるとともに端末に入力される。一次輸送工程Ｓ２０１では、船舶が入港したとき、ＩＣチップの情報が読み取られるとともに端末に入力される。一次貯蔵製造工程Ｓ２０２や、二次輸送工程Ｓ２０３や、二次貯蔵工程Ｓ２０４においても基本的に同様である。各工程で読み取られた情報は、各工程の端末からネットワーク１２を介して共通ネットワークサーバ１０に送信される。送信された情報は、共通ネットワークサーバ１０に格納される。
【００５６】
これによれば、監視端末２２ａから共通ネットワークサーバ１０をモニタリングすることにより、遠隔地にある各工程の燃料に関する情報を確認できる。その結果、燃料の誤発注が減るなど、調達作業を的確かつ簡単にできる。なお、ＩＣチップに代えて、バーコードなどの他の記憶手段を用いてもよい。
【００５７】
また、採掘工程Ｓ２０１〜二次貯蔵工程Ｓ２０４までの各工程においては、人工衛星４０の電波がＩＣチップにより読み取られる。読み取られた電波に基づき、ＩＣチップの位置が人工衛星４０の地上基地局により特定される。特定されたＩＣチップの位置は、ドラム缶の位置として地上基地局からネットワーク１２を介して共通ネットワークサーバ１０に送信される。送信されたドラム缶の位置は、共通ネットワークサーバ１０に格納される。
【００５８】
これによれば、監視端末２２ａから共通ネットワークサーバ１０をモニタリングすることにより、調達先（例えば、採掘工程Ｓ２００）から調達元（例えば、二次貯蔵工程Ｓ２０４）までの燃料の搬送過程を随時追跡できる。したがって、燃料の納期管理や発注時期の管理などをより一層的確かつ簡単にできる。要するに、調達すべき燃料の現在の位置が正確に認識できるから、不測の事故（例えば、災害の発生）に対して迅速に対応できる。なお、地上基地局からドラム缶の位置を共通ネットワーク１０に通知することに代えて、監視端末２２ａに直接に通知してもよい。
【００５９】
要するに、第二の実施形態によれば、採掘現場からのリアルタイムな情報や、輸送過程での現在位置などのデータを燃料調達支援システム１により一元管理できる。これにより、各工程間又は各部署間での誤認などを未然に防止できる。
【００６０】
ここで、第一及び第二の実施形態の燃料調達支援システム１の効果について補足説明する。電力会社に発電設備を納入していた事業者が、電力規制の緩和に応じて売電事業に新たに参入する場合が多々ある。このような事業者は、発電事業に関する経験が少ないため、燃料の調達や、発電設備の建設、運転、メンテナンスなどの業務を行うことが困難である。この点、本実施形態によれば、燃料調達支援システム１により、発電事業の経験にかかわらず発電事業を円滑に実施できる。
【００６１】
また、発電コストに占める燃料費の割合は、例えば六割に達する。したがって、燃料単価や燃料の調達費を抑えることが重要となる。しかし、燃料タンク内の燃料は、そのほとんどが原料費つまり固定費であるため、燃料費の削減が困難である。この点、本実施形態によれば、燃料調達支援システム１により燃料費が低減されるため、顧客に売電される電力の単価も連動して低減する。したがって、顧客（例えば、一般市民、エンドユーザ）は、安価で安定した電力を購入できる。要するに、燃料タンクに貯蔵される前段階の燃料選定工程や燃料調達工程に着目して燃料費の削減を図っている。
【００６２】
また、発電設備に使用される燃料は、諸外国から輸入されるのが一般的である。しかし、燃料の採掘から輸送に伴うリスクが生じるため、そのリスクを回避する保険がかけられる。保険料は、燃料費に盛り込まれる結果、電力の売電単価を増加させる。この点、本実施形態によれば、燃料費に影響を与える社会情勢などの評価因子も燃料の選定に加味されるから、確実に燃料を調達できるとともに、結果として燃料費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明を適用した第一の実施形態の燃料調達支援システムの全体図である。
【図２】図１の燃料調達支援システムの構成図である。
【図３】図１の燃料調達支援システムにおける燃料調達支援方法の各工程を示すフローチャートである。
【図４】図１の燃料管理部署の監視端末に表示される管理画面の一例を示す図である。
【図５】本発明を適用した燃料の調達を時系列に示したタイムチャートである。
【図６】本発明を適用した第二の実施形態の燃料調達支援システムの全体図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    燃料調達支援システム
１０  共通ネットワークサーバ
１２  ネットワーク
１４ａ  採掘現場の端末
１６ａ  発電所の端末
１８ａ  燃料供給会社の端末
２０ａ  保険会社の端末
２２ａ  燃料管理部署の端末
２４  データベース
２６  燃料選定手段
３４  燃料発注手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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