(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、平版印刷版材料の生産、製版装置内における搬送時や取扱い時に生じ印刷版表面に付着した塵埃による画像欠陥の発生を著しく低減し、かつ機上現像性に優れる平版印刷版材料の製版方法及び平版印刷版方法を提供することである。【解決手段】  親水性表面を有する基材上に印刷機上現像可能な感熱画像形成層を有する平版印刷版材料を画像露光した後、画像露光された平版印刷版材料を印刷機上現像して平版印刷版を作製する平版印刷版材料の製版方法において、該画像露光する前に、水溶液を含む部材で平版印刷版材料の表面を処理することを特徴とする平版印刷版材料の製版方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する基材上に印刷機上現像可能な感熱画像形成層を有する平版印刷版材料を画像露光した後、画像露光された平版印刷版材料を印刷機上現像して平版印刷版を作製する平版印刷版材料の製版方法において、該画像露光する前に、水溶液を含む部材で平版印刷版材料の表面を処理することを特徴とする平版印刷版材料の製版方法。
【請求項２】
前記平版印刷版材料が、前記感熱画像形成層上に保護層を有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の製版方法。
【請求項３】
前記画像露光に用いられる光が赤外レーザー光であることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版材料の製版方法。
【請求項４】
前記水溶液が平版印刷用湿し水であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の平版印刷版材料の製版方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の平版印刷版材料の製版方法により得られた平版印刷版を用いて印刷することを特徴とする平版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）方式により画像形成が可能な平版印刷版材料を用いた製版方法及び平版印刷方法に関し、特に印刷機上で現像可能な平版印刷版材料の製版方法及び平版印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、印刷の分野においては、印刷画像データのデジタル化に伴い、ＣＴＰ方式による印刷が行われるようになってきているが、この印刷においては、安価で取り扱いが容易で従来の所謂ＰＳ版と同等の印刷適性を有したＣＴＰ方式用印刷版材料が求められている。
【０００３】
特に近年、特別な薬剤（例えばアルカリ、酸、溶媒など）を含む処理液による現像処理を必要とせず、従来の印刷機に適用可能である印刷版材料が求められており、例えば、全く現像処理を必要としない相変化タイプの印刷版材料、水もしくは水を主体とした実質的に中性の処理液で処理をする印刷版材料、印刷機上で印刷の初期段階で現像処理を行い特に現像工程を必要としない印刷版材料などの、ケミカルフリータイプ印刷版材料やプロセスレスタイプ印刷版材料と呼ばれる印刷版材料が知られている。
【０００４】
また、これらの印刷版材料を用いて、印刷画像形成のための露光手段を有する印刷機、所謂ダイレクトイメージ機（ＤＩ機）と呼ばれる、例えば大日本スクリーン製造（株）製Ｔｒｕｅｐｒｅｓｓ３４４やＨｅｉｄｅｌｂｅｒｇ社製Ｓｐｅｅｄｍａｓｔｅｒ７４ＤＩ等の印刷機を用いて、簡易かつ迅速な印刷が行われている。
【０００５】
プロセスレスタイプの印刷版材料の画像形成に主として用いられるのは近赤外〜赤外線の波長を有するサーマルレーザー記録方式であり、この方式で画像形成可能なサーマルプロセスレスプレートには、大きく分けて、アブレーションタイプと熱融着画像層機上現像タイプ、および相変化タイプが知られているが、露光時のアブレーションによる画像部の飛散での汚染が無いこと、比較的精細な画像が得られることなどから、熱融着画像層機上現像タイプが有利に用いられている。
【０００６】
プロセスレスの印刷版材料は、印刷機内の印刷版胴においてレーザー等で画像露光を経た後、印刷版材料の非画像領域の画像形成層を印刷インキ、湿し水を介して除去することにより印刷可能になるが、容易に除去しやすいように極力薄膜化されることが一般的である。
【０００７】
そのため、印刷版材料の製造時や、ＤＩ機内での搬送時に表面が擦られることにより、不慮の擦過傷が発生しやすく、この傷による印刷物上の画像再現不良を招く場合があった。
【０００８】
さらには、露光前の画像形成層の表面に塵埃が付着していた場合には、その領域様に露光不足部位が生じるため、これも印刷画像の欠陥となり、品質を大きく損ねる場合があった。
【０００９】
また、露光光源が赤外線などの高出力レーザーを用いて、極短時間で画像形成層に熱エネルギーを付与する場合には、アブレーションと呼ばれる画像形成層の爆発的な飛散が生じ、これが露光光源ヘッドや露光ユニット内の汚染の原因となる場合があった。
【００１０】
そして、上記の傷の発生やアブレーションの抑制するために、オーバーコート層を画像形成層の上に積層することが知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照。）。
【００１１】
しかしながら、オーバーコート層を画像形成層に積層することで上記問題は改善される反面、印刷工程を開始後、良好な印刷物を得られるまでの刷り出し枚数が多く必要になり、無駄な印刷用紙（損紙）が多量に発生するという別の問題が生じていた。
【００１２】
また、オーバーコート層の積層では、前述の塵埃による画像欠陥の問題は依然として残っていた。さらには、オーバーコート層の厚みが厚い場合や露光光源波長の光透過性等が良くない場合は、露光画像の解像度の低下や、感度低下を起すという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２２３９４４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４８６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、平版印刷版材料の生産、製版装置内における搬送時や取扱い時に生じ印刷版表面に付着した塵埃による画像欠陥の発生を著しく低減し、かつ機上現像性に優れる平版印刷版材料の製版方法及び平版印刷版方法を提供することであり、又機上現像性、露光感度に優れ、かつ平版印刷版材料の生産、製版装置内における搬送時や取扱い時に生じる平版印刷版材料表面の傷発生防止性に優れる平版印刷版材料の製版方法及び平版印刷方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
【００１５】
（請求項１）
親水性表面を有する基材上に印刷機上現像可能な感熱画像形成層を有する平版印刷版材料を画像露光した後、画像露光された平版印刷版材料を印刷機上現像して平版印刷版を作製する平版印刷版材料の製版方法において、該画像露光する前に、水溶液を含む部材で平版印刷版材料の表面を処理することを特徴とする平版印刷版材料の製版方法。
【００１６】
（請求項２）
前記平版印刷版材料が、前記感熱画像形成層上に保護層を有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の製版方法。
【００１７】
（請求項３）
前記画像露光に用いられる光が赤外レーザー光であることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版材料の製版方法。
【００１８】
（請求項４）
前記水溶液が平版印刷用湿し水であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の平版印刷版材料の製版方法。
【００１９】
（請求項５）
請求項１乃至４の何れか１項に記載の平版印刷版材料の製版方法により得られた平版印刷版を用いて印刷することを特徴とする平版印刷方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記構成により、平版印刷版材料の生産、製版装置内における搬送時や取扱い時に生じ印刷版表面に付着した塵埃による画像欠陥の発生を著しく低減し、かつ機上現像性に優れる平版印刷版材料の製版方法及び平版印刷版方法が提供でき、又画像形成層上にオーバーコート層を設けることにより、平版印刷版材料の生産、製版装置内における搬送時や取扱い時に生じる平版印刷版材料表面の傷発生防止性に優れており、尚かつ機上現像性、露光感度に優れる、平版印刷版材料の製版方法及び平版印刷方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、親水性表面を有する基材上に印刷機上現像可能な感熱画像形成層を有する平版印刷版材料を画像露光した後、画像露光された平版印刷版材料を印刷機上現像して平版印刷版を作製する平版印刷版材料の製版方法において、該画像露光する前に、水溶液を含む部材で平版印刷版材料の表面を処理することを特徴とする。
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
〔基材〕
本発明に係る親水性表面とは、印刷機上現像により感熱画像形成層が除去された非画像部を、印刷時、水保持性であって印刷インキ反撥性となし得る表面である。
【００２４】
本発明に係る親水性表面を有する基材は、基材の表面を親水化処理する方法あるいは基材上に親水性層を設ける方法により得られる。
【００２５】
本発明に係る基材としては、印刷版の基材として使用される公知の材料を使用することができる。
【００２６】
例えば、金属板、プラスチックフィルム、ポリオレフィン等で処理された紙、上記材料を適宜貼り合わせた複合基材等が挙げられる。基材の厚さとしては、印刷機に取り付け可能であれば特に制限されるものではないが、５０〜５００μｍのものが一般的に取り扱いやすい。
【００２７】
これらの基材の内、本発明においては、金属板が好ましく用いられる。
【００２８】
金属板としては、鉄、ステンレス、アルミニウム等が挙げられるが、比重と剛性との関係から特にアルミニウムが好ましい。
【００２９】
アルミニウムとしては、その表面を親水化処理したものが好ましく用いられる。
【００３０】
アルミニウム板は、通常その表面に存在する圧延・巻取り時に使用されたオイルを除去するためにアルカリ、酸、溶剤等で脱脂した後に使用される。脱脂処理としては特にアルカリ水溶液による脱脂が好ましい。また、塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下引き層の塗布を行なっても良い。
【００３１】
例えば、ケイ酸塩やシランカップリング剤等のカップリング剤を含有する液に浸漬するか、液を塗布した後、十分な乾燥を行なう方法が挙げられる。陽極酸化処理も易接着処理の一種と考えられ、使用することができる。また、陽極酸化処理と上記浸漬または塗布処理を組み合わせて使用することもできる。また、公知の方法で粗面化されたアルミニウム基材、いわゆるアルミ砂目を、親水性表面を有する基材として使用することもできる。
【００３２】
アルミニウム基材としては、純アルミニウム基材、またはアルミニウム合金よりなる基材が使用できる。アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えば珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。
【００３３】
アルミニウム基材は、粗面化処理に先立ってアルミニウム表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。また、脱脂処理には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム，炭酸ナトリウム，リン酸ナトリウム等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理にアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。
【００３４】
脱脂処理にアルカリ水溶液を用いた場合には、燐酸、硝酸、塩酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に電解粗面化を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましい。
【００３５】
基材の粗面化としては公知の方法での電解粗面化処理を行うが、その前処理として、適度な処理量の化学的粗面化や機械的粗面化を適宜組み合わせた粗面化処理を行なってもかまわない。
【００３６】
化学的粗面化は脱脂処理と同様に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム，炭酸ナトリウム，リン酸ナトリウム等のアルカリの水溶液を用いる。処理後には燐酸、硝酸、塩酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に電解粗面化を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましい。
【００３７】
機械的粗面化処理方法は特に限定されないがブラシ研磨、ホーニング研磨が好ましい。
【００３８】
機械的に粗面化された基材は、基材の表面に食い込んだ研磨剤、アルミニウム屑等を取り除いたり、ピット形状をコントロールしたりする等のために、酸またはアルカリの水溶液に浸漬して表面をエッチングすることが好ましい。酸としては、例えば硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が含まれ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が含まれる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。
【００３９】
機械的粗面化処理に＃４００よりも細かい粒度の研磨剤を用い、かつ、機械的粗面化処理の後にアルカリ水溶液によるエッチング処理を行うことで、機械的粗面化処理による入り組んだ粗面化構造を滑らかな凹凸の表面とすることができる。このため、本発明の画像形成層を設けた際にも機上現像性を損なうことなく数μｍ〜数十μｍの比較的長波長のうねりを形成することができ、これに後述する電解粗面化処理を加えることで、印刷性能が良好で、かつ、耐刷性向上にも寄与するアルミニウム基材とすることができる。また、電解粗面化処理時の電気量を低減することもでき、コストダウンにもつながる。
【００４０】
上記をアルカリの水溶液で浸漬処理を行った場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００４１】
中和処理の次に電解粗面化処理を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化処理に使用する酸に合わせることが特に好ましい。
【００４２】
電解粗面化処理は一般に酸性電解液中で交流電流を用いて粗面化を行うものである。酸性電解液は通常の電解粗面化法に用いられるものが使用できるが、塩酸系または硝酸系電解液を用いるのが好ましく、本発明においては塩酸系電解液を用いるのが特に好ましい。
【００４３】
電解に使用する電源波形は、矩形波、台形波、のこぎり波等さまざまな波形を用いることができるが、特に正弦波が好ましい。
【００４４】
また，特開平１０−８６９号公報に開示されているような分割電解粗面化処理も好ましく用いることができる。
【００４５】
硝酸系電解液を用いての電解粗面化において印加される電圧は、１〜５０Ｖが好ましく、５〜３０Ｖが更に好ましい。電流密度（ピーク値）は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましく、２０〜１５０Ａ／ｄｍ2が更に好ましい。
【００４６】
電気量は全処理工程を合計して、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2、好ましくは２００〜１５００Ｃ／ｄｍ2、より好ましくは２００〜１０００Ｃ／ｄｍ2である。
【００４７】
温度は、１０〜５０℃が好ましく、１５〜４５℃が更に好ましい。硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。
【００４８】
電解液には、必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、蓚酸等を加えることが出来る。
【００４９】
本発明においては，電解粗面化処理された基材は、表面のスマット等を取り除いたり、ピット形状をコントロールしたりする等のために、アルカリの水溶液に浸漬して表面のエッチングを行う。
【００５０】
アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が含まれる。
【００５１】
アルカリ水溶液によるエッチング処理を行うことで、本発明の画像形成層を設けた際の刷り出し性や地汚れが非常に良好となる。
【００５２】
アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に陽極酸化処理を行う場合は、中和に使用する酸を陽極酸化処理に使用する酸に合わせることが特に好ましい。
【００５３】
粗面化処理の次に、陽極酸化処理を行う。
【００５４】
本発明で用いられる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理により基材上には酸化皮膜が形成される。本発明において、陽極酸化処理には、硫酸および／または燐酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ2で電解する方法が好ましく用いられるが、他に米国特許第１，４１２，７６８号に記載されている硫酸中で高電流密度で電解する方法や、米国特許第３，５１１，６６１号に記載されている燐酸を用いて電解する方法等を用いることができる。
【００５５】
陽極酸化処理された基材は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００５６】
また、陽極酸化処理された基材は適宜、上記封孔処理以外の表面処理を行うこともできる。表面処理としては、ケイ酸塩処理、リン酸塩処理、各種有機酸処理、ＰＶＰＡ処理、ベーマイト化処理といった公知の処理が挙げられる。また、特開平８−３１４１５７号に記載の炭酸水素塩を含有する水溶液による処理や、炭酸水素塩を含有する水溶液による処理に続けてクエン酸のような有機酸処理を行ってもよい。
【００５７】
本発明に係る基材としてのプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類等を挙げることができる。
【００５８】
また、裏面のすべり性を制御する（例えば版胴表面との摩擦係数を低減させる）目的で、裏面コート層を設けた基材も好ましく使用することができる。
【００５９】
（親水性層）
親水性を設ける場合、親水性層は親水性素材を含み、親水性素材としては、金属酸化物が好ましく用いられる。
【００６０】
金属酸化物としては、金属酸化物の粒子を含むことが好ましい。
【００６１】
例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。
【００６２】
この金属酸化物粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良い。平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００６３】
上記金属酸化物粒子はその造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００６４】
本発明には、上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。
【００６５】
上記コロイダルシリカとしては、ネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００６６】
本発明に用いることができる親水性層は金属酸化物として多孔質金属酸化物粒子を含むことが好ましい。
【００６７】
多孔質金属酸化物粒子としては、多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００６８】
多孔質無機粒子の粒径としては、親水性層に含有されている状態で、実質的に１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６９】
親水性層にはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００７０】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているもの、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００７１】
親水性層には光熱変換剤を含有させることができる。
【００７２】
光熱変換剤としては下記のような素材を挙げることができる。
【００７３】
一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
また、特開平１１−２４０２７０号、特開平１１−２６５０６２号、特開２０００−３０９１７４号、特開２００２−４９１４７号、特開２００１−１６２９６５号、特開２００２−１４４７５０号、特開２００１−２１９６６７号に記載の化合物も好ましく用いることができる。
【００７５】
（感熱画像形成層）
本発明に係る感熱画像形成層（以下画像形成層と略記）は、像様加熱により画像形成可能な層であり、印刷機上現像可能な層である。
【００７６】
像様に加熱するには、直接熱源で画像様に加熱する方法、あるいはレーザーなどで、画像露光を行い、露光することにより発生する熱により加熱する方法があるが、本発明においては、レーザー光を用いた画像露光による方法が好ましく用いられる。
【００７７】
印刷機上現像可能とは、露光後、平版印刷における湿し水及びまたは印刷インキにより非画像部の画像形成層が除去され得ることをいう。
【００７８】
画像形成層の加熱された部分は印刷時印刷インキ受容性である画像部となる。
【００７９】
画像形成層は熱により変形、溶融、軟化等の変化を生じる感熱性素材を含有する。
【００８０】
画像形成層には、前述の親水性層に記載の光熱変換剤を含有させるのが好ましい態様である。
【００８１】
感熱性素材としては、天然または合成ワックス類、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリウレタン系樹脂もしくはこれらの共重合体樹脂あるいはブロックイソシアネートなどの熱反応性の素材などが挙げられる。
【００８２】
感熱性素材は、耐刷性、機上現像性等の面でブロックイソシアネート、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂粒子等であることが好ましい。
【００８３】
これらの樹脂の好ましい物性として、融点、軟化点、ガラス転移点（Ｔｇ）などの性質が４０℃以上である。
【００８４】
又、感熱性素材は熱可塑性の樹脂粒子などが好ましく、その平均粒径は機上現像性、解像度の面から０．０１〜２μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【００８５】
〔画像形成層に含有可能なその他の素材〕
本発明に係る画像形成層にはさらに以下のような素材を含有させることが好ましい。
【００８６】
画像形成層には水溶性樹脂、水分散性樹脂を含有させることが好ましい。
【００８７】
水溶性樹脂または水分散性樹脂は、カルボン酸などの酸基、ＯＨ基、アミン基、酸アミド基、ハロゲン基、ポリエチレンオキサイドなどのエーテル結合を有する基などの親水性基を有する樹脂であり、下記のような樹脂が挙げられる。
【００８８】
例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。
【００８９】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルラン、キトサン、またはメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等が挙げられる。
【００９０】
これらのうち特に本発明に好ましく用いることのできる水溶性樹脂としては、ＯＨ基を有する樹脂が好ましく、例えば糖類（オリゴ糖および多糖類、多糖類の誘導体）、ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【００９１】
糖類としては、特にセルロース誘導体が好ましく、具体的にはヒドロキシプロピルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等が好ましい。
【００９２】
本発明においては、特にこれらの水溶性樹脂、水分散性樹脂を画像形成層が含む場合が本発明の効果が著しく、好ましい態様である。
【００９３】
この場合、水溶性樹脂または水分散性樹脂の画像形成層中の含有量は５０質量％〜１質量％の範囲が好ましく、３０質量％〜５質量％の範囲がより好ましい。
【００９４】
画像形成層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、さらに０．１〜３ｇ／ｍ2が好ましく、特に０．２〜２ｇ／ｍ2が好ましい。
【００９５】
（保護層）
本発明の製版方法、平版印刷方法の好ましい態様の一つとして、平版印刷材料が、高いエネルギーでの露光によって、画像形成層の一部がアブレーション等を起こして露光ユニット内に飛散するのを防止する目的や、露光前の取扱い時に表面を引っかくことによる傷が印刷物に汚れとして生じるのを防ぐ目的で、少なくとも印刷機上での現像で除去可能な保護層、を有する態様挙げられる。
【００９６】
保護層に含まれる成分としては、下記に挙げる親水性有機樹脂や糖類等がある。
【００９７】
親水性有機樹脂としては、例えばポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。
【００９８】
又、カチオン性樹脂を含有しても良く、カチオン性樹脂としては、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンポリアミン等のようなポリアルキレンポリアミン類又はその誘導体、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有するアクリル樹脂、ジアクリルアミン等が挙げられる。カチオン性樹脂は微粒子状の形態で添加しても良い。これは、例えば特開平６−１６１１０１号に記載のカチオン性マイクロゲルが挙げられる。
【００９９】
糖類としては、オリゴ糖を用いることもできるが、特に多糖類を用いることが好ましい。
【０１００】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。
【０１０１】
また、特開２００２−０１９３１８号や特開２００２−０８６９４８号に記載されている親水性オーバーコート層も好ましく用いることができる。
【０１０２】
保護層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。
【０１０３】
（水溶液を含む部材で平版印刷版材料の表面を処理）
本発明においては、画像露光前に、平版印刷版材料を、水溶液を含む部材でその表面を処理する。
【０１０４】
本発明に係る水溶液は、水または水溶性化合物を溶解している水である。
【０１０５】
水溶液を含む部材とは、水を保持しうる素材をその表面に有した部材であり、例えば平版印刷機の水付けローラー、スポンジをローラー状に形成したスポンジローラー等があるが、特に印刷機の、版面へ水溶液を供給する水付けローラーである場合が好ましい。
【０１０６】
又、水溶液としては、平版印刷に使用する湿し水であることが好ましい態様である。
【０１０７】
版面へ湿し水を供給する給水方式としては、大別するとモルトン給水方式、ブラシ給水方式、スプレー給水方式、連続給水方式などがあげられる。
【０１０８】
水溶液を含む部材で平版印刷版材料の表面を処理する方法としては、上記の給水方式を用いることができる。
【０１０９】
平版印刷版材料の保護層の有無、厚さに応じ、これらの給水方式の選択、処理の時間、水の供給量などの条件を調整することで、処理が行える。
【０１１０】
即ち、保護層を有していて、比較的厚い場合には、モルトン給水方式が好ましく、この場合、この処理により、保護層の一部を除去してもよい。
【０１１１】
又保護層を有さない場合には、連続給水方式が好ましく用いられ、この場合は、この処理は、画像形成層表面の塵埃をクリーニングする機能と、画像形成層表面に水溶液を供給する機能だけを有する。
【０１１２】
本発明の好ましい態様の一つとしては、上記したように、前記請求項２に記載された製版方法において、水溶液を含む部材で平版印刷版材料の表面を処理方法が、保護層の少なくとも一部を除去する方法である場合が挙げられる。
【０１１３】
保護層の除去については、保護層自体にアブレーション抑制効果があるため、これらの効果と両立できるように、保護層の一部を残るように処理しても良い。
【０１１４】
湿し水は通常、後述のエッチ液と呼ばれる液を水やイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で希釈することで調製される。
【０１１５】
代表的なエッチ液について簡単に述べる。
【０１１６】
（モルトン給水方式用エッチ液）
一般的に酸性（ｐＨ３〜６）のものが多く、配合組成中に水溶性樹脂、無機塩、無機酸、有機酸、界面活性剤などを含んでいる。水溶性樹脂としてはアラビアガム、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、デキストリン誘導体などが使用され、非画線部の保護、親水化に寄与している。無機塩類としてはリン酸塩、硝酸塩などが、有機酸としてはクエン酸、酒石酸などの有機カルボン酸が多く使われ、湿し水のｐＨ調整および非画線部の親水化を行っている。また、界面活性剤はアニオン系、ノニオン系のものが多く、表面張力の低下により非画線部の濡れを促進している。
【０１１７】
（連続給水方式用エッチ液）
連続給水方式用エッチ液は、従来のモルトン給水方式用にＩＰＡの機能を持たせたタイプである。表面張力低下剤としては、水溶性アルコール類、グリコール類、グリコールエーテル類で、有機則の第二種有機溶剤に非該当であるものが多く使用されている。また、さらに表面張力低下能を増強するため、特殊な界面活性剤（グリコール、グリコールエーテル類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加したものなどノニオン系のもの）も用いられる。増粘剤としては、従来のアラビアガム、ＣＭＣでは上記有機溶剤に対する溶解性が乏しいことから、水、有機溶剤双方に溶解する樹脂が好んで使用されている。例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリルアミドおよびその共重合体、ポリビニルピロリドンおよびその共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体などがあげられる。
ｐＨ調整および非画線部の親水化に用いられる無機塩類、有機酸類は従来品と同様である。
【０１１８】
（新聞用エッチ液）
新聞輪転印刷機には主にアルカリ性（ｐＨ８〜１２）のエッチ液が用いられる。リン酸ソーダ、珪酸ソーダ、炭酸ソーダ等の混合配合が主成分であり、これに界面活性剤、グリコール類、高分子樹脂が添加される。この湿し水では、非画線部の親水化はアルカリ性物質のもつ金属洗浄作用に依存している。
【０１１９】
湿し水は、ｐＨの安定性を維持するために通常は、酸性領域または塩基性領域のどちらかに調整された状態で用いられる。なぜならば中性付近である場合、印刷版、印刷用紙、印刷インキから持ち込まれる成分によって変動しやすく安定した印刷品質が得られないためである。
【０１２０】
（画像露光）
本発明の製版方法においては、上記の水溶液による処理の後、印刷版材料をレーザー光を用いて画像を形成するが、中でも特に赤外レーザー光による画像露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【０１２１】
例えば赤外及び／または近赤外領域で発光する、即ち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。
【０１２２】
レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１２３】
走査露光に好適な装置としては、この半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよいが、特に下記の（３）の方法が好ましく適用できる。
【０１２４】
一般的には、（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式が挙げられる。
【０１２５】
上記（３）の場合でも、印刷装置上に露光装置を有する印刷機を用いて、製版および印刷を行うことが特に好ましい態様である。
【０１２６】
即ち、本発明の好ましい態様の一つとしては、前記請求項１における、印刷機上現像する印刷機が露光手段を有している場合があげられる。
【０１２７】
（印刷機上現像）
印刷機上での画像形成層の未露光部の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行なうことができるが、下記に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行なうことができる。
【０１２８】
また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。
（１）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
（２）印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
（３）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例中「部」は特に断りのないかぎり「質量部」を表す。
【０１３０】
製版方法１
〔基材の作製〕
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。
【０１３１】
次いでこのアルミニウム板を、塩酸１０ｇ／Ｌ、アルミを０．５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が５０Ａ／ｄｍ2の条件で電解粗面化処理を行なった。
【０１３２】
この際の電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は１２回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を４０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で４８０Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした。また、各回の粗面化処理の間に５秒間の休止時間を設けた。
【０１３３】
電解粗面化後は、５０℃に保たれた１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマット含めた溶解量が１．２ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、水洗し、次いで２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。
【０１３４】
次いで、２０％硫酸水溶液中で、２０Ｖの定電圧条件で電気量が１５０Ｃ／ｄｍ2となるように陽極酸化処理を行い、さらに水洗した。
【０１３５】
次いで、水洗後の表面水をスクイーズした後、７０℃に保たれた１質量％のリン酸二水素ナトリウム水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後に８０℃で５分間乾燥し、基材１を得た。
【０１３６】
基材１のＲａは４６０ｎｍであった（ＷＹＫＯ社製ＲＳＴ  Ｐｌｕｓを使用し、４０倍で測定した）。
【０１３７】
続いて、酢酸アンモニウム（関東化学社製）を固形分濃度０．１質量％の水溶液とし、９０℃に液温を保った浴中に、撹拌しながら６０秒浸漬処理後、水洗、乾燥した後、カルボキシメチルセルロース１１５０（ダイセル化学株式会社製）を固形分濃度０．１質量％の水溶液とし、８０℃に液温を保った浴中に、撹拌しながら３０秒浸漬処理後、水洗、乾燥した。
【０１３８】
〔平版印刷版材料の作製〕
［印刷版材料１］
下記組成の素材を、十分に撹拌混合した後、純水で濃度を適宜希釈調整し、濾過して、固形分２．５質量％の画像形成層（１）の塗布液を得た。
【０１３９】
次いで、親水性層上に、画像形成層（１）の塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥後の付量が０．８ｇ／ｍ2となるように塗布し、温度５０℃で３分間乾燥した。
【０１４０】
次いで、３５℃２４時間のエイジング処理を行って、印刷版材料１を得た。質量部比は乾燥後の固形分中の質量比率を表す。
【０１４１】
画像形成層（１）塗布液組成
感熱性素材：水分散型共重合ポリエステル樹脂エマルジョン（東洋紡績（株）社製、バイロナールＰＭＤ１２００（ｌｏｔ．ＮｏＦ２２５２４）、固形分４１質量％）
１６３部
水溶性樹脂：ポリアクリル酸ナトリウム、アクアリックＤＬ５２２（日本触媒社製）の水溶液、固形分１０質量％                                          ５０部
赤外吸収色素：ＡＤＳ８３０ＷＳ（ＡｍｅｒｉｃａｎＤｙｅＳｏｕｒｃｅ  社製）の１質量％水溶液                                                    ８７０部
層状鉱物粒子：コープケミカル株式会社製親水性スメクタイトＳＷＮ    ２０部。
【０１４２】
（製版方法１）
印刷版材料を大日本スクリーン製造（株）Ｔｒｕｅｐｒｅｓｓ３４４を用いて、露光ドラム兼印刷版銅に巻付け固定した。その後、画像形成前に水付けローラーを用いて湿し水が印刷版材料表面に供給されるように処理を行った。
【０１４３】
シークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を３回転回転させ、湿し水が表面に均一に浸透するのを目視で確認できた時点で水付けローラーの回転処理を終了した。
【０１４４】
〔赤外線レーザー露光による画像形成〕
焦点を調整後、版面上の露光エネルギーが４００ｍＪ／ｃｍ2と最適光量よりも過剰気味になるように光源出力と回転数を調整して、１７５線で画像を形成した。露光した画像はベタ画像と１〜９９％の網点画像とを含むものである。
【０１４５】
〔印刷〕
画像形成工程を経た後に引き続き、コート紙、湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所社製）２質量％、インク（東洋インク社製ＴＫハイユニティ紅）を使用して印刷を行った。
【０１４６】
印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を３回転回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を３回転ほど回転させ、次いで、印刷を開始した。
【０１４７】
製版方法２
製版方法１における水付けローラーでの印刷版表面の処理を省略した以外は製版方法１と同様にして行った。
【０１４８】
〔印刷評価〕
［機上現像性］
各印刷版材料について、刷り出しから何枚目の印刷で機上現像が終了するかを求めた。
【０１４９】
機上現像終了の指標は、印刷物上で非画像部の汚れがなく、かつ、ベタ画像部の濃度が１．５以上（ＭａｃｂｅｔｈＲＤ９１８を用いてＭのモードで測定し）であり、かつ、９５％の網点画像が再現できていることとした。良好な印刷が得られるまでの損紙の枚数を求め、機上現像性の指標とした。
【０１５０】
製版方法１においては、損紙の枚数が、１５枚であったのに対し、製版方法２では損紙の枚数が２５枚であった。
【０１５１】
〔アブレーションの確認〕
画像形成工程を１０回終了した後の、露光ヘッドユニット周辺の汚れを目視確認および綿棒で擦過して汚れを確認した。
【０１５２】
製版方法１で行った場合、アブレーションによる汚れは確認されなかったのに対し、製版方法２で行った場合は、画像層に含まれる赤外吸収色素の飛散が確認された。
【０１５３】
上記から、本発明の製版方法１は、装置内の汚染が発生することなく、さらに刷り出し時の損紙の枚数を低減でき、機上現像性に優れることがわかる。
【０１５４】
製版方法３
製版刷方法１における印刷版材料１を印刷版材料２に変更し、画像形成前の印刷版材料表面の処理を下記に変更後さらに赤外線レーザー露光による画像形成光量を変更した以外は製版方法１と同様にして印刷を行った。
【０１５５】
［印刷版材料２］
印刷版材料１の画像形成層の表面に下記組成からなる保護層を乾燥後の付量が０．３ｇ／ｍ2となるように塗布、積層した。
【０１５６】
保護層塗布液組成
アラビアガム  ８％水溶液
〔印刷版材料表面の処理〕
水付けローラーを用いて湿し水を印刷版材料表面に供給し、オーバーコート層が除去されるように処理を行った。シークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１５回転回転させ、オーバーコート層を除去し、その一部が画像形成層表面に残留する程度の条件で水付けローラーの回転処理を終了した。
【０１５７】
製版刷方法４
製版方法３における水付けローラーによる印刷版表面の処理を省略し、さらに赤外線レーザー露光による画像形成光量を変更した以外は製版方法３と同様にして行った。
【０１５８】
〔機上現像性〕
製版方法３においては、損紙の枚数が、１８枚であったのに対し、製版方法４では損紙の枚数が５５枚であった。
【０１５９】
〔アブレーションによる汚れの確認〕
製版方法３、４ともに汚れは確認されなかった。
【０１６０】
〔感度〕
上記製版方法で３％の網点および９８％の網点が再現できるときの露光に要したエネルギー量を比較した。
【０１６１】
製版方法３における印刷版材料２の最適光量は、確認の結果２９０ｍＪ／ｃｍ2であったのに対し、製版方法４における印刷版材料２の最適光量は、４００ｍＪ／ｃｍ2であった。
【０１６２】
〔スクラッチ耐性〕
露光前スクラッチ試験
新東科学株式会社製連続加重式引掻強度試験機トライボギアＴＹＰＥ：１８／１８Ｌ
０．８ｍｍφサファイア針、荷重：２５０ｇ、移動速度：６００ｍｍ／ｍｉｎで表面を引っかいた後に印刷を行い、印刷物への影響を確認した。
【０１６３】
評価の指標として、各製版方法における印刷を行い、引っかき傷が印刷紙面上の汚れとして観察される刷り出しからの損紙の枚数を比較した。
【０１６４】
印刷版材料１における傷耐性が、製版方法１および２ともに１００枚以上であったのに対し、印刷版材料２における傷耐性は、製版方法３および４ともに１５枚以下であった。
【０１６５】
本発明の製版方法３においては、機内汚染防止や耐傷性を上げるためにオーバーコート層を積層しても、露光感度や機上現像性を犠牲にすることなく性に優れ良好な印刷物を得ることができることが分かる。
【０１６６】
製版方法５
印刷版材料２の表面に、塵埃の付着の影響を確認するために、印刷用紙ブロッキング防止パウダー  ニッカリコ  Ｌ（ニッカ株式会社製）の粒子を１０個／ｍｍ2となるように付着させた後、製版方法３と同様にして印刷を行った。
【０１６７】
製版方法６
印刷版材料２の表面に、印刷用紙ブロッキング防止パウダー  ニッカリコ  Ｌ（ニッカ株式会社製）の粒子を１０個／ｍｍ2となるように付着させた後、製版方法４と同様にして印刷を行った。
【０１６８】
〔画像欠陥〕
製版方法５および６で印刷された、刷り出しから２００枚目、および３０００枚目の印刷物の網点を、目視およびルーペで観察し、網点の形状を比較した。
【０１６９】
２００枚目
製版方法５においては、パウダー付着のない製版方法３と同等の網点品質が確認されたのに対して、製版方法６においては、パウダーの付着様に網点画像に欠けが生じているのがルーペで観察された。また、目視においてもざらつきが感じられた。
【０１７０】
３０００枚目
製版方法５においては、２００枚目と変化がみられないのに対して、製版方法６では、ルーペで観察した欠け部分が拡大し、目視におけるざらつきもより強調された。
【０１７１】
本発明の製版方法においては、印刷版材料に塵埃などが付着していても、画像の欠陥を生じることなく良好な印刷物を安定して得られることがわかる。