(57)【要約】      （修正有）【課題】部品の在庫量を抑制しつつ製品の受注可能量を拡大する。【解決手段】本受発注システムは、部品の発注管理部１１と受注管理部１２と各管理部１１，１２が参照するデータ記憶部１３を有する。受注管理部１２においては、オプションカテゴライズ部１１４がデータ記憶部の部品表データに基づき、複数種類の製品に用いられる部品を、共通部品とオプション部品とに分類しＭＲＰ展開部１１３が、複数種類の製品の販売予定数と部品表データとに基づき、生産に必要な共通部品とオプション部品の個数を発注データとして算出する。発注量上乗せ部１１６は、発注データ中のオプション部品の個数に各製品の受注実績に相関する個数を上乗せし、資材発注部１１７が共通部品及びオプション部品の納入量の回答を受け付けると、当該納入量を在庫量データに加算する。また、受注管理部１２はＭＲＰ逆転展開部１２２を備え、各種類の製品の追加受注可能数として出力する。【選択図】  図１
2006251869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを管理する受発注システムであって、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
前記部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類する分類手段と、
前記複数種類の製品の販売予定数と前記部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出するＭＲＰ展開手段と、
前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数に、前記各製品の受注実績に相関する個数を上乗せする発注量上乗せ手段と、
前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けた場合、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する資材管理手段と、
前記複数種類の製品の要求個数を受け付けた場合に、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てるＭＲＰ逆展開手段と、
前記ＭＲＰ逆展開手段が前記余剰個数の共通部品を引き当てた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する手段と、
を有することを特徴とする受発注システム。
【請求項２】
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを管理する受発注システムであって、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
前記部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類する分類手段と、
前記複数種類の製品の販売予定数と前記部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出するＭＲＰ展開手段と、
前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数に、前記各製品の予測受注数に相関する個数を上乗せする発注量上乗せ手段と、
前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けた場合、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する資材管理手段と、
前記複数種類の製品の要求個数を受け付けた場合に、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てるＭＲＰ逆展開手段と、
前記ＭＲＰ逆展開手段が前記余剰個数の共通部品を引き当てた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する手段と、
を有することを特徴とする受発注システム。
【請求項３】
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを、情報処理装置により管理する受発注方法であって、
前記情報処理装置は、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
前記演算処理手段と、
を有し、
当該受発注方法は、
前記演算処理手段が、前記記憶手段の部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類し、前記複数種類の製品の販売予定数と前記記憶手段の部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出する処理と、
前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数に、前記各種類の製品の受注実績に相関する個数を上乗せする処理と、
前記演算処理手段が、前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けると、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する処理と、
前記演算処理手段が、前記複数種類の製品の要求個数を受け付けると、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てる処理と、
前記余剰個数の共通部品が引き当てられた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する処理と、
を有することを特徴とする受発注方法。
【請求項４】
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを、情報処理装置により管理する受発注方法であって、
前記情報処理装置は、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
前記演算処理手段と、
を有し、
当該受発注方法は、
前記演算処理手段が、前記記憶手段の部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類し、前記複数種類の製品の販売予定数と前記記憶手段の部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出する処理と、
前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数に、前記各種類の製品の予測受注数に相関する個数を上乗せする処理と、
前記演算処理手段が、前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けると、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する処理と、
前記演算処理手段が、前記複数種類の製品の要求個数を受け付けると、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てる処理と、
前記余剰個数の共通部品が引き当てられた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する処理と、
を有することを特徴とする受発注方法。
【請求項５】
請求項１記載の受発注システムであって、
前記発注量上乗せ手段は、前記複数種類の製品に用いられた各カテゴリの組立て品の実績使用台数と使用計画台数とに基づいて、前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数の上乗せ率を決定することを特徴とする受発注システム。
【請求項６】
請求項３記載の受発注方法であって、
前記演算処理手段は、前記複数種類の製品に用いられた各カテゴリの組立て品の実績使用台数と使用計画台数とに基づいて、前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数の上乗せ率を決定することを特徴とする受発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の在庫量を削減しつつ、製品の受注量の拡大を図ることができる受発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
資材所要量計画(ＭＲＰ：Material Requirement Plannnig)を利用して生産計画を立案するシステムとして、例えば、特許文献１記載の生産管理システムが知られている。この生産管理システムにおいては、販売者側から与えられた製品の生産要求予定台数に対して条件付きＭＲＰ処理が実行され、その結果、部品のマイナス在庫が生じれば、製品の優先順位にしたがって、現在の最大入手可能部品数から製品の生産可能台数が算出される(逆ＭＲＰ処理)。その後、販売者側において、生産要求予定台数と生産可能台数との比較により生産供給台数が確定されると、生産管理システムにおいて、最終的に、その生産供給台数に対するＭＲＰ処理が行われる。このような生産管理システムによれば、販売者側と生産者側とが合意した生産台数を確保可能であるとされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７９５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の生産システムによれば、精度の高い生産台数を得ることができるが、生産台数を超えた受注量の拡大には結びつかない。
【０００５】
そこで、本発明は、部品の在庫量を抑制しつつ、製品の受注可能量を拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを管理する受発注システムであって、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
前記部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類する分類手段と、
前記複数種類の製品の販売予定数と前記部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出するＭＲＰ展開手段と、
前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数に、前記複数種類の製品の受注実績に相関する個数を上乗せする発注量上乗せ手段と、
前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けた場合、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する資材管理手段と、
前記複数種類の製品の要求個数を受け付けた場合に、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てるＭＲＰ逆展開手段と、
前記ＭＲＰ逆展開手段が前記余剰個数の共通部品を引き当てた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する手段と、
を有することを特徴とする受発注システムが提供される。
【０００７】
また、
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを管理する受発注システムであって、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
前記部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類する分類手段と、
前記複数種類の製品の販売予定数と前記部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出するＭＲＰ展開手段と、
前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数に、前記複数種類の製品の受注予測に相関する個数を上乗せする発注量上乗せ手段と、
前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けた場合、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する資材管理手段と、
前記複数種類の製品の要求個数を受け付けた場合に、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てるＭＲＰ逆展開手段と、
前記ＭＲＰ逆展開手段が前記余剰個数の共通部品を引き当てた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する手段と、
を有することを特徴とする受発注システムが提供される。
【発明を実施する最良の形態】
【０００８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の一形態について説明する。
【０００９】
まず、本実施の形態に係る受発注システムに関する説明に先立ち、同システムの管理対象となる製品について説明しておく。
【００１０】
通常、製品は、複数のカテゴリの中間組立て品から成り立っている。例えば、図４に示すように、製品モデル「Ｒ４５０」４００を構成する中間組立て品は、２種類のカテゴリ「本体ユニット」４１０及び「ＨＤＤユニット」４２０に分類される。
【００１１】
そして、製品モデルの各カテゴリに用いられる中間組立て品には、１種類の型式だけでなく、相互に代替可能な複数の型式が存在する。例えば、製品モデル「Ｒ４５０」４００については、カテゴリ「本体ユニット」の中間組立て品として、中間組立て品「本体−Ａ」４１１の他、中間組立て品「本体−Ｂ」４２２を使用することもできる。同様に、カテゴリ「ＨＤＤユニット」の中間組立て品として、中間組立て品「ＨＤＤ−Ａ」４２１だけでなく、中間組立て品「ＨＤＤ−Ｂ」４２２を使用することもできる。このように、製品モデルの各カテゴリの中間組立て品には、通常、相互に代替可能な複数の型式の使用が想定されている。
【００１２】
なお、以下においては、製品１台に各カテゴリの中間組立て品が１台ずつ用いられる場合を例に挙げるが、いずれかのカテゴリの中間組立て品が複数台製品１台に用いられていてもよい。
【００１３】
つぎに、図１等により、本実施の形態に係る受発注システムの全体構成について説明する。ここでは、本実施の形態に係る受発注システム１が、販売者側のシステム２及び部品サプライヤ側のシステム３に、インターネット等のネットワーク４を介して接続されている場合を一例として挙げる。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態に係る受発注システム１は、ネットワーク４に接続された少なくとも１台の情報処理装置１０を有している。この情報処理装置１０は、外部からの要求に応じてプログラムを実行可能な通常のコンピュータとしてのハードウエア構成、すなわち、要求される機能を実現するための情報(プログラム、データ)がインストールされたハードディスク、メモリ、ハードディスクからメモリにロードされたプログラムを実行するＣＰＵ、各種入出力インタフェース等、を有している。
【００１５】
この情報処理装置１０は、プログラムの実行により、部品サプライヤシステム３への部品発注を管理する発注管理部１１、販売者システム２からの製品受注を管理する受注管理部１２、各管理部１１，１２により参照される各種データが格納されたデータ記憶部１３、ネットワーク４を介した通信を制御する通信処理部１４を実現する実現する。これらの機能構成のうち、発注管理部１１、受注管理部１２及びデータ記憶部１３は、さらに以下の構成を有する。
【００１６】
発注管理部１１は、販売者システム２からの販売計画情報(販売者が立案した販売計画情報)に基づき製品モデル別の生産計画情報を立案する計画展開部１１１、あらかじめ定めた期間内(例えば１日)における製品出荷台数に対する中間組立て品の使用率(型名展開比率)を型式ごとに決定する型名展開比率決定部１１２、各製品モデルの部品所要量を生産計画情報から算出するＭＲＰ展開部１１３、複数の製品モデルから共通部品及びオプション部品を抽出するオプションカテゴライズ部１１４、製品の受注計画に対する受注実績に応じて製品のオプション部品の発注量上乗せ率(上乗せパラメータ)を決定する上乗せパラメータ決定部１１５、各型式製品の部品所要量を上乗せ率に基づき補正する発注量上乗せ部１１６、補正後の部品所要量を含む発注指示データを部品サプライヤシステム３宛に出力する資材発注部１１７、を有している。このような構成により、発注管理部１１は、一般的に高価な、複数の製品モデル間の共通部品の在庫を抑制しつつ、変動する需要に対応して共通部品の在庫を利用可能な必要最低量のオプショナル部品を発注することができる。つまり、発注コストを押えつつ、変動する需要に応えることが可能となる。
【００１７】
受注管理部１２は、部品サプライヤシステム３からの納入回答情報(納入部品、納入日、納入個数)に基づき部品入庫予定を管理する資材管理部１２１、販売者システム２から発注情報を受け付ける受注管理部１２５、販売者システム２から発注情報を受け付けるごとに各製品モデルの追加受注可能数を算出するＭＲＰ逆展開部１２２、販売者システムの要求に応じて各製品モデルの受注可能台数を返信する納期枠出力部１２３、を有している。このような構成により、受注管理部１２は、販売者からの要求に応じて、現時点における各製品モデルの生産可能台数を提示することができる。
【００１８】
データ記憶部１３には、受注管理部１２及び発注管理部１１が参照する以下のデータテーブルが格納されている。
【００１９】
部品表テーブル(BOM：Bill of Materials)には、図２(Ｂ)に示すように、親品目(製品、中間組立て品、部品)の型式等の識別情報(親品目名)２０と、それの子品目に関する子品目情報２１とを含む部品情報があらかじめ登録されている。各子品目情報２１には、子品目の型式等の識別情報(子品目名)２１Ａと、親品目１個当たりに用いられる員数２１Ｂが登録されている。
【００２０】
例えば、図２(Ｂ)の部品表テーブルによれば、図２(A)に示すように、親品目「ＨＤＤ−Ａ」は、その識別情報「ＨＤＤ−Ａ」に対応付けられた３つの子品目情報の内容から、３種類の子品目「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」１つずつによって構成され、親品目「ＨＤＤ−Ｂ」は、その識別情報「ＨＤＤ−Ｂ」に対応付けられた３つの子品目情報の内容から、３種類の子品目「Ｘ」「Ｙ」「Ｍ」１つずつによって構成されていることが分かる。
【００２１】
カテゴリマスタテーブルには、図３に示すように、製品に用いられている中間組立て品ごとにカテゴリ情報３０があらかじめ登録されている。各カテゴリ情報には、中間組立て品が用いられる製品の識別情報(モデル名)３３、中間組立て品の型式名３２、中間組立て品が用いられるカテゴリの識別情報(カテゴリ名)３１が含まれている。
【００２２】
受注実績情報テーブルには、製品モデルごとに、モデル名、実績受注台数、中間組立て品の各型式名とその使用数との対応情報が格納されている。なお、受注実績情報テーブルの格納情報は、実際の各製品モデルの受注状況に応じて、例えば定期的に更新される。
【００２３】
型名展開比率テーブルには、図４(Ｂ)に示すように、販売された製品に用いられた中間組立て品ごとに展開比率情報４３が登録される。各展開比率情報４３には、中間組立て品の型名４２、中間組立て品が用いられた製品のモデル名４０、中間組立て品のカテゴリ名４１、製品モデルの全台数に対する、中間組立て品が使用された製品の割合(型名展開比率)４４、が含まれている。このような展開比率情報は、例えば定期的に、展開比率決定部１１２によって、受注実績情報テーブルの登録情報に基づき生成されて型名展開比率テーブルに更新登録される。
【００２４】
在庫情報テーブルには、図５に示すように、部品サプライヤシステム３から納入される部品ごとに在庫情報５０がそれぞれ登録される。各在庫情報には、部品の識別情報(部品名)５１、在庫数５３、日付５２が含まれている。
【００２５】
納期枠テーブルには、図６に示すように、製品モデルごとに最新の納期枠情報６０が登録されている。各納期枠情報には、製品モデル名６３、予定納期６１、予定納期における追加受注可能台数６２、予定納期における生産可能台数６４、が含まれている。
【００２６】
なお、ここでは、１台の情報処理装置により、受注管理部１２及び発注管理部１１を実現しているが、必ずしも、このようにするこのようにする必要はない。例えば、複数の情報処理装置に受注管理部１２及び発注管理部１１の機能を分散してもよい。
【００２７】
以下、上述の受発注システムにおいて実行される受発注処理を、発注管理部１１で実行される発注管理処理と受注管理部１２で実行される受注管理処理とに分けて説明する。
(１)発注管理処理
図７は、発注管理部１１で実行される発注管理処理のフローチャートである。
【００２８】
発注管理システム１には、定期的に(例えば一ヶ月おきに)、需要予測等の結果に基づき作成された販売計画情報が販売者システムから入力される。この販売計画情報には、図８(Ｂ)に示すように、販売者が販売を予定している製品モデルごとに、モデル名８１、販売開始予定日８２、販売予定台数８３が含まれている。
【００２９】
計画展開部１１１は、この販売計画情報の入力を受け付けると(Ｓ７０)、この販売計画情報に含まれている各モデル名８１に合致するモデル名を含む展開比率情報４３を展開比率情報テーブルからそれぞれ読み出す。さらに、計画展開部１１１は、このとき読み出した展開比率情報と販売計画情報とに基づき生産計画情報を生成する(Ｓ７１)。具体的には、計画展開部１１１は、まず、このとき読み出した展開比率情報４３ごとに、それに含まれる展開比率４４と、対応する製品モデルの販売予定台数８３との積、すなわち、展開比率情報の型式名４３が示す型式の中間組立て品の必要台数を算出する。このようにして、各型式の中間組立て品の必要台数を算出したら、さらに、計画展開部１１１は、例えば図８(Ｃ)に示すように、各型式の中間組立て品の必要台数８５を、それぞれ、展開比率情報及び販売計画情報から取り出した型式名８６及び販売予定日８７に対応付けた生産計画情報を製品モデル別に生成する。
【００３０】
その後、ＭＲＰ展開部１１３は、部品表テーブルが表す部品構成にしたがって、製品モデル別の生産計画情報を部品展開することにより、各中間組立て品の生産に必要な子品目及びその数量を求める。例えば、図２(Ｂ)の部品表テーブルによれば、中間組立て品「ＨＤＤ−Ａ」１台当たりの使用部品は「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」が１つずつ、中間組立て品「ＨＤＤ−Ｂ」１台当たりの使用部品は「Ｘ」「Ｍ」「Ｙ」が１つずつであるから、図８(Ｃ)に示したように、製品モデル「Ｒ４５０」の生産計画情報が、中間組立て品「ＨＤＤ−Ａ」「ＨＤＤ−Ｂ」の必要台数がそれぞれ１４台及び６台であることを示している場合には、製品モデル「Ｒ４５０」の各中間組立て品「ＨＤＤ−Ａ」「ＨＤＤ−Ｂ」の生産に必要な部品は、「Ｘ」：２０個、「Ｙ」：２０個、「Ｚ」：１２個、「Ｍ」：８個となる。
【００３１】
そして、ＭＲＰ展開部１１３は、図９に示すような、このとき求めた情報(品目名９１及び必要数量９３)を、生産計画情報から取り出した販売予定日９２に対応付けた発注量データを生成する(Ｓ７２)。
【００３２】
その後、オプションカテゴライズ部１１４は、販売計画情報の各モデル名８１に合致するモデル名３３を含むカテゴリ情報３０をカテゴリマスタテーブルから取り出し、それらのカテゴリ情報の型式名３２に合致する親品目名２０を含む部品情報を部品表テーブルから取り出す。さらに、オプションカテゴライズ部１１４は、それらの部品情報のうち、他の部品情報と重複する子品目名(すなわち２つ以上の親品目名に対応付けられていた子品目名)を含む部品情報を共通部品の部品情報として分類し、その他の部品情報をオプション部品の情報として分類する。これにより、２種類以上の型式の中間組立て品に共通して用いられる子品目が共通部品、１種類の型式の中間組立て品にのみ用いられる子品目がオプション部品に分類される(Ｓ７３)。
【００３３】
その後、上乗せパラメータ決定部１１５は、カテゴリマスタテーブルから取り出したカテゴリ情報が表すカテゴリごとに、実績使用台数と使用計画台数との比率（受注実績情報テーブルの実績受注台数)／（生産計画情報に格納されている、そのカテゴリに属する全型式の必要台数８５の合計値）：以下、ヒット率)）及び分散を算出するとともに、それらのカテゴリ内の型式ごとに、ヒット率(受注実績情報テーブルの各型式の使用台数／生産計画情報の各型式の必要台数)及び分散を算出する。なお、ここでは、製品１台につき、各カテゴリ「本体ユニット」「ＨＤＤユニット」の中間組立て品が１個ずつ用いられる場合を例に挙げているため、カテゴリの実績使用台数として製品の実績受注台数（受注実績情報テーブルの実績受注台数)を用いているが、製品１台に１種類のカテゴリの中間組立て品が複数個用いられている場合（例えば１台の製品に２台のHDD−Ａ）には、製品の実績受注台数と製品１台当たりに用いられるそのカテゴリの中間組み立て品の個数との積を、カテゴリの実績使用台数として用いればよい。
【００３４】
さらに、上乗せパラメータ決定部１１５は、各パラメータについて、ここで求めた値を用いて、あらかじめ定めた機会損失低減の目標値に応じた上乗せパラメータを決定する。例えば、カテゴリ「ＨＤＤユニット」のヒット率及び分散(１σ)が８０%及び１０%、カテゴリ「ＨＤＤユニット」内の型式「ＨＤＤ−Ａ」のヒット率及び分散(１σ)が７０%及び１５%、カテゴリ「ＨＤＤ系」内の型式「ＨＤＤ−Ｂ」のヒット率及び分散(１σ)が６０%及び４５%である場合、２σの機会損失低減を目標とする、型式「ＨＤＤ−Ａ」及び型式「ＨＤＤ−Ｂ」の上乗せパラメータは、以下のように定められる。
【００３５】
２σの機会損失低減を目標とする場合、カテゴリ「ＨＤＤ系」の必要数は８０%＋１０%×２＝１００%、型式「ＨＤＤ−Ａ」の必要数は７０%＋１５%×２＝１００%、型式「ＨＤＤ−Ｂ」の必要数は６０%＋４５%×２＝１５０%となる。このため、型式「ＨＤＤ−Ａ」及び型式「ＨＤＤ−Ｂ」の上乗せパラメータＰは、次式を用いて、それぞれ０%及び＋５０%と定まる。
【００３６】
Ｐ＝(カテゴリの必要数)＊(型式の必要数)−１００%
なお、ここで挙げた上乗せパラメータの決定方法は一例であり、その他の方法によって上乗せパラメータが決定されてもよい。例えば、予測された製品の受注台数（受注予測）、及び、製品の受注実績台数（受注実績）のいずれか一方に基づいて決定されてもよい。または、管理者が、例えば受注等の状況に応じて上乗せパラメータを適宜修正する等、上乗せパラメータの決定の過程に人為的な手続きが加わってもよい。
【００３７】
このようにして、各カテゴリの上乗せパラメータがそれぞれ定まると、発注量上乗せ部１１６は、ＭＲＰ展開部１１３が求めた発注量データのうち、オプションカテゴライズ部１１４が抽出したオプション部品の員数のみ、上乗せパラメータに基づき補正する（Ｓ７５）。すなわち、発注量データに含まれる員数９３のうち、オプション部品の部品情報内の子品目名に対応付けられた員数にだけ、オプション部品の部品情報内の親品目名に対応付けられた上乗せパラメータ（オプション部品を含む中間組立て品の上乗せパラメータ）が示す割合分の個数を加算する。例えば、オプション部品「Ｚ」の員数が１２個であり、このオプション部品「Ｚ」を含む中間組立て品「ＨＤＤ−Ｂ」の上乗せパラメータが＋５０%である場合には、発注データ内のオプション部品「Ｚ」の員数は、元の「１２個」に「１２×５０%＝６個」を加算した個数に補正される。
【００３８】
その後、資材発注部１１７は、補正後の発注データを部品サプライヤシステム３宛に送信する。これにより、部品サプライヤにおいては、このような補正後の発注量データにしたがって、複数の中間組立て品に共通に用いられる高価な共通部品を、販売計画情報に応じた個数だけ準備し、個々の中間組立て品単独に用いられる比較的安価なオプション部品を、需要変動による所定の機会損失の低減を図る分だけ上乗せされた個数準備する。
（２）受注管理処理
図１０は、受注管理部１２で実行される受注管理処理のフローチャートである。
【００３９】
部品サプライヤシステム３から、補正後の発注データに応じて納入回答情報（納入部品、納入日、納入個数）が返信されると(Ｓ１００)、資材管理部１２１は、その納入回答情報に基づき在庫情報テーブルを更新する。具体的には、納入回答情報の納入部品名に合致する部品名５１を含む在庫情報の在庫数５３に納入回答情報の納入個数を加算するとともに、その在庫情報の日付５２に納入回答情報の納入予定日を格納する。
【００４０】
その後、製品モデルの要求情報を販売者システムから受け付けるごとに（Ｓ１０１）、以下の処理を実行する。
【００４１】
ＭＲＰ逆展開部１２２は、ＭＲＰ逆展開処理により、要求された製品モデルの構成部品に納入予定部品を引き当てる（Ｓ１０２）。
【００４２】
例えば、図１１に示すように、共通部品「α」を有する２種類の製品モデル「Ｒ４５０」及び「Ｄ６００」の要求台数がそれぞれ「６５台」及び「９０台」であることを示す要求情報１１００を受け付けた場合、ＭＲＰ逆展開部１２２は、各製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」について、それぞれ、１台当たりに使用される共通部品「α」の員数を部品表テーブルから取り出し、その員数と要求台数との積(共通部品「α」の引当て個数)を算出する。各製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」について求めた共通部品「α」の引当て個数の和が在庫情報テーブルの共通部品「α」の在庫数５３を超えなければ、ＭＲＰ逆展開部１２２は、各引当て個数分の共通部品「α」をそれぞれ製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」に引き当てる。さらに、ＭＲＰ逆展開部１２２は、同様にして、各製品モデル「Ｒ４５０」及び「Ｄ６００」に、それぞれのオプション部品「γ」「β」をそれぞれの使用数分だけ引き当てる。これにより、要求された数量の製品モデルの生産に必要な量の共通部品及びオプション部品が引当て確定部品として決定される。
【００４３】
その後、ＭＲＰ逆展開部１２２は、引当て確定部品の数量を、その部品名を含む在庫情報の在庫数５３から差し引く。さらに、ＭＲＰ逆展開部１２２は、各製品モデルについて、それぞれ、以下に示すように、今回の要求数に対して追加可能な受注数（追加受注可能数）を算出する（Ｓ１０３）。
【００４４】
ＭＲＰ逆展開部１２２は、上述のＭＲＰ逆展開処理と同様な処理により、引当て確定部品として用いられなかった共通部品「α」、すなわち共通部品「α」の余剰品を、すべて、１の製品モデル「Ｒ４５０」に引き当てる。これにより、例えばＭ台の製品モデルに共通部品が引き当てられた場合、今度は、そのＭ台の製品モデルにオプション部品「β」を引き当てる。ここで、Ｍ台の製品モデルすべてにオプション部品「β」が引当て可能であれば、製品モデルの台数Ｍを、製品モデル「Ｒ４５０」の追加受注可能数６２として納期枠テーブルに保存する。また、この追加受注可能台数と製品モデル「Ｒ４５０」の要求台数との和を製品モデル「Ｒ４５０」の生産可能数６４として納期枠テーブルに保存する。さらに、共用部品「α」及びオプション部品「β」の在庫情報に含まれている日付のうち、新しい日付を、予定納期６１として納期枠テーブルに保存する。
【００４５】
なお、オプション部品「β」の在庫不足が発生した場合には、資材発注部１１７は、共通部品「α」が引き当てられたM台の製品モデル「Ｒ４５０」のうち、オプション部品「β」を引き当てることができた台数を、製品モデル「Ｒ４５０」の追加受注可能台数とするとともに、不足分のオプション部品「β」の発注データを部品サプライヤシステム宛に送信する。
【００４６】
同様にして、他の製品モデル「Ｄ６００」の追加受注可能数及び生産可能台数も算出して納期枠テーブルに保存する。
【００４７】
このような処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）が製品モデルの要求情報を販売者システムから受け付けるごとに行われるため、データ記憶部には、現時点において、各製品モデルについて、手持ちの共通部品の調整次第で追加受注可能な最大数量及び生産可能な最大数量が保存される。例えば、図１１に示すように、製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」の追加受注可能数及び生産可能台数がそれぞれ「４５台、６５台」「４５台、９０台」の段階において、製品モデル「Ｒ４５０」がさらに追加受注可能台数「４５台」以下の台数（ここでは５台）追加受注されると、各製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」の追加受注可能数及び生産可能台数が、上述の処理にしたがって再度算出されて納期枠テーブルの登録情報が更新される。これにより、各製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」の追加受注可能数及び生産可能台数が「４０台、７０台」「４０台、９０台」に更新される。
【００４８】
その後、いずれかのタイミングで、販売者システムから追加受注量出力要求を受けると、この要求に応じて、納期管理部２３０は、データ記憶部から各製品モデルの納期枠情報６０を読み出し、それらのデータを所定のフォーマットに加工してから販売者システムに返信する。これにより、販売者システムの表示画面には、図１２に示すような、製品モデルごとに、予定納期、追加受注可能数及び生産可能台数を提示する表示画面が表示される。
【００４９】
このような処理によれば、複数の製品モデルを製造するメーカのの生産計画立案者は、手持ちの共用部品の調整次第でさらに追加受注可能な、製品の最大数量を販売者に提示することができる。このため、製品の販売機会の損失を防止することができる。その一方で、高価な共用部品は、個々の製品モデルごとに追加受注可能分までそれぞれ在庫として準備しておく訳ではないため、在庫を押え、結果的に、発注コストを削減することができる。
【００５０】
なお、以上においては、２種類以上の型式製品間で共通に使用される部品を共通部品としているが、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、すべての型式製品間で共通して使用される部品のみを共通部品として扱ってもよい。この場合、一部の型式製品間で共通して使用される部品は、例えば、オプション部品の上乗せパラメータよりも機会損失が少ない上乗せパラメータを設定する等、オプション部品とは異なる準共通部品として扱ってもよい。
なお、販売者の販売計画は、記憶媒体から読み出されてもよいし、販売者のシステムとネットワークを介して接続されている場合には、ネットワークを介して入力されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る受発注システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】部品表テーブルのデータ構造を説明するための図である。
【図３】カテゴリマスタテーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図４】型名展開比率テーブルのデータ構造を説明するための図である。
【図５】在庫情報テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図６】納期枠テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る発注管理処理のフローチャートである。
【図８】生産計画の立案処理を説明するための図である。
【図９】発注量データのデータ構造を概念的に示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る受注管理処理のフローチャートである。
【図１１】追加受注可能数及び生産可能数の算出処理を説明するための図である。
【図１２】各製品の追加受注可能数及び生産可能数を表示する画面のレイアウトを示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
１：受発注システム、１０：情報処理装置、１１：発注管理部、１２：受注管理部、１３：データ記憶部、１４：通信処理部、１１１：計画展開部、１１２：型名展開比率決定部、１１３：ＭＲＰ展開部、１１４：オプションカテゴライズ部、１１５：上乗せパラメータ決定部、１１６：発注量上乗せ部、１１７：資材発注部、１２１：資材管理部、１２２：ＭＲＰ逆展開部、１２３：納期枠出力部、１２５：受注管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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