(57)【要約】 【課題】  両コネクタが正規に嵌合されたことを保障する。【解決手段】  雌ハウジング１０には嵌合筒部１１が設けられている。雌ハウジング１０に組み付けられたレバー５０の回動により、フード部３１を嵌合筒部１１内に進入させ、両ハウジング１０，３０を正規嵌合状態に至らしめる。レバー５０にはロック部６０が設けられ、フード部３１にはロック突部３６が設けられている。レバー５０が正規位置まで回動されたときに、嵌合筒部１１に開設された窓部１６を介してロック部６０とロック突部３６との係止が行われる。したがって、両ハウジング１０，３０の嵌合保障をレバー５０のロックの成立によって行うことができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌雄の両コネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには、他方のコネクタハウジングを内嵌可能なフード部が設けられるとともにカム溝を有するレバーが回動可能に軸支され、他方のコネクタハウジングには、前記カム溝と係合可能なカムピンが設けられ、前記レバーの回動操作によって前記カム溝と前記カムピンとの間のカム作用を発揮させて両コネクタハウジングを正規嵌合するようにしたレバー式コネクタにおいて、
前記レバーにロック部が設けられ、このロック部は、前記レバーが正規位置まで回動されたときに、前記他方のコネクタハウジングにおいて前記フード部に覆われずに露出した部分に設けられたロック受け部に係止可能となっていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記フード部には、同フード部内に進入した前記ロック受け部を露出させるための窓部が開設されており、前記ロック部と前記ロック受け部とによる係止が前記窓部を介して行われることを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記一方のコネクタハウジングには、前記フード部によって周囲を覆われたハウジング本体部が設けられ、前記他方のコネクタハウジングには、前記ハウジング本体部と前記フード部との間に嵌入可能な相手側フード部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、雌雄の両コネクタハウジングの嵌合力を助成するためにレバー式コネクタが採用されている。このうち特許文献１に記載のものは、雌端子金具が収容された雌コネクタに電線カバーが組み付けられ、この電線カバーにはカム溝を有するレバーが回動可能に軸支されるとともにこのレバーの操作部と係止可能なロック突部が設けられ、雄端子金具が収容された雄コネクタにはカム溝に嵌合可能なカムピンが設けられた構造となっている。そして、カムピンをカム溝に臨ませてレバーを初期位置にセットした状態からレバーを回動操作することにより、カムピンをカム溝に沿って移動させるとともに雄コネクタを雌コネクタのフード部内に嵌め入れて両コネクタを正規嵌合位置に至らしめ、この正規嵌合位置にてレバーの操作部とロック突部との係止作用に基づいて両コネクタの離脱を規制するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２２３９５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の場合、雄コネクタが嵌合方向に対して傾いたり浮いた状態のままフード部内に嵌入されても、レバーの操作部がロック突部との係止可能な位置に至ることから、レバーによるロックの成立が雌雄の両端子金具の接続保障となり得ず、両コネクタが正規嵌合位置に至ったかどうかを検知することが困難であるという事情があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタが正規に嵌合されたことを保障することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、雌雄の両コネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには、他方のコネクタハウジングを内嵌可能なフード部が設けられるとともにカム溝を有するレバーが回動可能に軸支され、他方のコネクタハウジングには、前記カム溝と係合可能なカムピンが設けられ、前記レバーの回動操作によって前記カム溝と前記カムピンとの間のカム作用を発揮させて両コネクタハウジングを正規嵌合するようにしたレバー式コネクタにおいて、前記レバーにロック部が設けられ、このロック部は、前記レバーが正規位置まで回動されたときに、前記他方のコネクタハウジングにおいて前記フード部に覆われずに露出した部分に設けられたロック受け部に係止可能となっている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記フード部には、同フード部内に進入した前記ロック受け部を露出させるための窓部が開設されており、前記ロック部と前記ロック受け部とによる係止が前記窓部を介して行われるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記一方のコネクタハウジングには、前記フード部によって周囲を覆われたハウジング本体部が設けられ、前記他方のコネクタハウジングには、前記ハウジング本体部と前記フード部との間に嵌入可能な相手側フード部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
雌雄の両コネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに軸支されたレバーが正規位置まで回動されると、レバーのロック部が、他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部に係止可能となるから、かかる係止が可能なことをもって両コネクタハウジングが正規嵌合位置に至ったことがわかる。この場合に、ロック部の係止相手となるロック受け部がフード部に覆われずに露出した部分に設けられているから、他方のコネクタハウジングが一方のコネクタハウジングのフード部に内嵌される態様であっても、両コネクタハウジング間で係止構造を形成することができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
フード部には同フード部に進入したロック受け部を露出させるための窓部が開設されており、レバーのロック部とロック受け部とによる係止が窓部を介して行われるから、両コネクタハウジングの嵌合領域内に係止構造を形成することができる。その結果、レバーの小型化を図れるとともに、他方のコネクタハウジングにおける嵌合領域外のスペースの有効利用を図れる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
相手側フード部をハウジング本体部とフード部との間に嵌入してレバー操作することにより、他方のコネクタハウジングの嵌合動作を安定した姿勢で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄の両コネクタハウジング（以下、雌側のコネクタハウジングを雌ハウジング１０といい、雄側のコネクタハウジングを雄ハウジング３０という）を備え、これら両ハウジング１０，３０の嵌合を助成するためのレバー５０が雌ハウジング１０側に組み付けられている。なお、以下の説明において、両ハウジング１０，３０の互いの嵌合面側を前方とする。
【００１２】
雄ハウジング３０は、合成樹脂材によって形成され、図６に示すように、前方に開放されたフード部３１（本発明の相手側フード部に相当）を備え、両ハウジング１０，３０が嵌合されたときには、このフード部３１が雌ハウジング１０の嵌合筒部１１（本発明のフード部に相当）内に嵌入されるようになっている。フード部３１には、同フード部３１の奥壁３９に装着された雄端子金具のタブ３２が突出して配置されている。詳しくは、フード部３１は、幅方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直交する方向）に長い矩形状をなして前方へ開口して形成され、また、雄端子金具は、フード部３１の奥壁３９にて高さ方向に二段でかつ幅方向に複数列が装着されている。
【００１３】
フード部３１の長辺側の両外側面には、円柱状のカムピン３３が突出して形成されている。カムピン３３を挟んだ両側位置には、前後方向に沿って延びる一対のロック解除用リブ３４が形成され、また、フード部３１の短辺側の両外側面には、前後方向に沿って延びる一対のガイドリブ３５が形成されている。さらに、フード部３１の長辺側の両内側面には、一方に偏った位置に、一対の誤組み付け防止用リブ３８が形成されている。誤組み付け防止用リブ３８は、フード部３１が嵌合筒部１１に正規嵌合されたときに、嵌合筒部１１に形成された受け溝（図示せず）内に収容可能とされている。そして、フード部３１の短辺側の一方の外側面には、その前端側に、ロック突部３６（本発明のロック受け部に相当）が突設されている。ロック突部３６の前面は、図３に示すように、後方に行くにつれ昇り勾配となるテーパ面３６Ａとなっている。
【００１４】
雌ハウジング１０は、同じく合成樹脂材によって形成され、ハウジング本体部１２とハウジング本体部１２の周りを取り囲む嵌合筒部１１とを備える。ハウジング本体部１２は、幅方向に長いブロック状に形成され、その内部に、雌端子金具（図示せず）を収容可能としており、かつ、その後面からは各雌端子金具に接続された電線（図示せず）が束になって導出されている。
【００１５】
嵌合筒部１１は、前方へ開口して形成され、ハウジング本体部１２の外側面との間に雄ハウジング３０側のフード部３１を嵌入可能としている。嵌合筒部１１の長辺側の両外側面には、左右一対ずつの開き防止壁１３が、この両外側面と間隔をあけつつ平行配置されている。開き防止壁１３とフード部３１の外側面との隙間には、レバー５０の嵌入部７２（後述する）が収容可能とされ、これにより、両ハウジング１０，３０の嵌合抵抗に起因するレバー５０の拡開変形が防止されるようになっている。両開き防止壁１３の間には、前端縁に開口する切り欠き１４が形成されている。この切り欠き１４内には、両ハウジング１０，３０の嵌合に伴って前方から雄ハウジング３０のカムピン３３と一対のロック解除用リブ３４とが進入可能となっている。
【００１６】
嵌合筒部１１の長辺側の両外側面には、幅方向略中央より他側へ少し寄った位置に、レバー５０を回動可能に支持するための一対の軸部１５が突設されている。また、嵌合筒部１１の短辺側の両外側面には、窓部１６が開設されている。窓部１６は、略矩形状をなして全周を閉じた態様で形成され、その幅寸法については、ハウジング本体部１２の幅寸法よりも大きく設定されている。したがって、ハウジング本体部１２の短辺側の一方の外側面は、両ハウジング１０，３０の嵌合前、窓部１６を通して露出している。そして、嵌合筒部１１の短辺側の両内側面には、前後方向に沿って延びる一対のガイド溝１７が形成されている。ガイド溝１７には、図１に示すように、両ハウジング１０，３０の嵌合に伴って雄ハウジング３０側のガイドリブ３５が嵌入可能となっており、これにより、両ハウジング１０，３０が正対姿勢に矯正されて嵌合動作が円滑に行われるようになっている。
【００１７】
レバー５０は、合成樹脂材によって形成され、幅方向に延びる操作部５２と、操作部５２の左右両端から板状に延出する一対のアーム部５１とからなり、全体として門型に形成されている。アーム部５１には、軸部１５に嵌合される軸受け部５３が形成されるとともに、入り口をアーム部５１の外周縁に開口させつつ略弧状に延びるカム溝５４が形成されている。アーム部５１の外周縁には、開き防止壁１３とハウジング本体部１２の外周面との間の隙間に進入する肉薄の嵌入部７２が形成されている。嵌入部７２は、軸受け部５３と同心の円弧状をなし、嵌入部７２の途中にはカム溝５４の入り口が開口している。
【００１８】
かかるレバー５０は、回動初期位置と嵌合完了位置との間で、回動操作することが可能となっている。レバー５０が回動初期位置にあるときには、カム溝５４の入り口が嵌合筒部１１の切り欠き１４を通して前方へ開口し、両ハウジング１０，３０を浅く嵌合させるのに伴って雄ハウジング３０のカムピン３３をカム溝５４の入り口に迎え入れることができるようになっている。そして、レバー５０を回動初期位置から雄ハウジング３０側へ押し込むよう回動操作することにより、カム溝５４とカムピン３３との係合によって両ハウジング１０，３０が互いに引き寄せられて嵌合が進行し、図４に示すように、嵌合完了位置まで回動されると両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態となる。
【００１９】
両アーム部５１には、撓み可能な弾性係止片５５が片持ち状に延出して形成されている。弾性係止片５５は、その先端部に内向きに突出する突起（図示せず）を備え、レバー５０が回動初期位置にあって雄ハウジング３０が組付けられていない状態では、突起が嵌合筒部１１の切り欠き１４の内縁に係止されて、レバー５０が回動初期位置に留め置かれるようになっている。一方、雄ハウジング３０が組付けられると、図３に示すように、突起が雄ハウジング３０のロック解除用リブ３４によって押し出されてロックの解除がなされ、嵌合完了位置へ向けたレバー５０の回動が許容されるようになっている。
【００２０】
さて、レバー５０の操作部５２には、図７に示すように、レバー５０の嵌合完了位置にて雄ハウジング３０のロック突部３６と弾性的に係止可能なロック部６０が設けられている。ロック部６０は、操作部５２に切り欠き形成された撓み空間５７内に配置され、撓み空間５７を横切るよう架け渡された基部５８と、基部５８の両端二位置に根元部分を接続させつつ後方へ湾曲状に延びる一対の脚部５９と、両脚部５９間に架け渡された指当部５６と、指当部５６の架設方向略中央位置から前方へ向けて突出して形成されたロック片６１と、ロック片６１の先端部にて両側方へ張り出し形成された一対の解除片６９とを備えている。さらに、ロック部６０は、基部５８の両側寄りの二位置に根元部分を接続させて前方へ向けて突出するとともにその突出端同士を互いに連ねることで略コの字をなす枠体６２と、枠体６２の両突出片６４から内向きに張り出して両解除片６９の上方を覆うように配置される一対の連動片６３とを備えている。
【００２１】
両ハウジング１０，３０を浅く嵌合させてレバー５０を回動初期位置にセットすると、フード部３１のロック突部３６が嵌合筒部１１の窓部１６を通して露出する。その状態からレバー５０を嵌合完了位置へ向けて回動すると、ロック突部３６が嵌合筒部１１の奥方へ移動するとともに、レバー５０の回動に伴って操作部５２がロック突部３６側へ近づき、レバー５０が嵌合完了位置に至る直前に、ロック部６０の枠体６２がロック突部３６に撓み変形しつつ乗り上げてテーパ面に沿って摺動する。レバー５０が嵌合完了位置に至ると、ロック部６０の枠体６２がロック突部３６を乗り越えて弾性復元し、枠体６２とロック片６１とに囲まれた嵌合空間６５にロック突部３６を嵌め込み、もってロック突部３６を前後左右に位置決めした状態でロックする。この状態では、フード部３１と嵌合筒部１１とは互いに厚み方向に重なり合い、かつ、この重なり合った部分に、ロック突部３６とロック部６０とによる係止構造が形成される。
【００２２】
レバー５０のロックを解除するには、指当部５６を下方へ押し下げ、この押し下げ操作に伴って解除片６９を上方へ持ち上げるとともに、その持ち上げ途中で連動片６３を解除片６９に連立って持ち上げる。連動片６３の持ち上げによって枠体６２の前端側が浮き上がり、その状態で両ハウジング１０，３０を引き離す方向に力を付与すると、ロック部６０がロック突部３６から解離される。なお、本実施形態における嵌合筒部１１は、フード部３１とは色違いに構成されており、もってフード部３１が窓部１６内に進入した様子が明確に視認できるようになっている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。組付けに際しては、まず、レバー５０を雌ハウジング１０の嵌合筒部１１に組み付け、レバー５０を弾性係止片５５と嵌合筒部１１の切り欠き１４との係止により回動初期位置に保持させる。続いて、図３に示すように、ハウジング本体部１２と嵌合筒部１１との間に雄ハウジング３０のフード部３１を嵌め入れるようにして、雄ハウジング３０を雌ハウジング１０に対して浅く嵌合させる。すると、カムピン３３がカム溝５４の入り口に嵌入するとともに、弾性係止片５５による係止が雄ハウジング３０のロック解除用リブ３４によって外される。また、フード部３１の前端に設けられたロック突部３６が嵌合筒部１１の窓部１６内に進入する。なお、雌ハウジング１０に対して雄ハウジング３０を反転姿勢で嵌合させようとすると、フード部３１に設けられた誤組み付け防止用リブ３８がハウジング本体部１２の前端面と当接してそれ以上の嵌合動作を規制するから、これにより、両ハウジング１０，３０の誤組み付けが防止されるようになっている。
【００２４】
その後、レバー５０の操作部５２を摘んでレバー５０を嵌合完了位置へ向けて回動させる。レバー５０の回動途中では、ガイドリブ３５がガイド溝１７に沿って摺動されるとともに雌ハウジング１０の嵌合筒部１１とハウジング本体部１２との隙間に雄ハウジング３０のフード部３１が嵌入することにより、嵌合過程における両ハウジング１０，３０が正規姿勢に保たれる。雄ハウジング３０の嵌合深さが増すに伴い、ロック突部３６が窓部１６の後側に移動し、図４及び図５に示すように、レバー５０が嵌合完了位置に至ると、ロック突部３６が窓部１６の後縁に対向位置してそこでレバー５０のロック部６０に弾性係止される。これにより、レバー５０が戻り方向への回動を規制された状態でロックされ、それに伴って両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態にロックされる。
【００２５】
次いで両ハウジング１０，３０を離脱させるには、ロック部６０の指当部５６を押し下げることで連動片６３を持ち上げて、嵌合空間６５からロック突部３６を離脱させ、その状態からレバー５０を戻り方向に回動させることにより、カム溝５４とカムピン３３とのカム作用を介して、両ハウジング１０，３０を互いに引き離すようにする。
【００２６】
以上説明したように本実施形態によれば、雌ハウジング１０に軸支されたレバー５０が嵌合完了位置まで回動されることにより、レバー５０のロック部６０が雄ハウジング３０のロック突部３６に係止されるようになっているから、かかる係止が可能なことをもって両ハウジング１０，３０が正規嵌合位置に至ったことがわかる。この場合に、ロック部６０の係止相手となるロック突部３６が嵌合筒部１１によって覆われずに露出した部分に設けられているから、雄ハウジング３０が雌ハウジング１０の嵌合筒部１１の内嵌される態様であっても、両ハウジング１０，３０間での係止構造を形成することが可能となる。
【００２７】
また、嵌合筒部１１には同嵌合筒部１１に進入したロック突部３６を露出させるための窓部１６が開設されており、ロック部６０とロック突部３６との係止が窓部１６を介して行われるようになっているから、両ハウジング１０，３０の嵌合領域内で係止構造を形成することができ、雄ハウジング３０における嵌合領域外のスペースの有効利用を図れるとともに、レバー５０の小型化を図れる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態においては、ロック部が撓み可能に設けられていたが、本発明においては、ロック受け部が撓み可能に形成されていても構わない。
（２）上記実施形態においては、ロック部とロック受け部との係止が両ハウジングの嵌合領域内で行われていたが、本発明においては、ロック部とロック受け部との係止が両ハウジングの嵌合領域外で行われても構わない。この場合には、レバーの一部を相手ハウジング側へオーバーハング状に延長することでロック部を構成するとよい。
（３）上記実施形態では、レバーが雌ハウジング側に組み付けられ、カムピンが雄ハウジング側に設けられていたが、本発明においては、レバーが雄ハウジング側に組み付けられ、カムピンが雌ハウジング側に設けられても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１において両ハウジングが分離された状態を示す平面図
【図２】両ハウジングが分離された状態を示す側面図
【図３】両ハウジングが嵌合初期位置にある状態を示す要部破断側面図
【図４】両ハウジングが嵌合完了位置にある状態を示す要部破断側面図
【図５】両ハウジングが嵌合完了位置にある状態を示す平面図
【図６】雄ハウジングの正面図
【図７】レバーの平面図
【符号の説明】
【００３０】
１０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１１…嵌合筒部（フード部）
１６…窓部
３０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
３１…フード部
３３…カムピン
３６…ロック突部（ロック受け部）
５０…レバー
５１…アーム部
５２…操作部
５４…カム溝
５６…指当部
６０…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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