(57)【要約】  【課題】  指令端末の増設や機能改修に容易に対応することができるようにした鉄道設備用指令伝達システムを提供すること。  【解決手段】  鉄道従事者が使用する複数の指令端末Ａ、Ｂ、ＣにＰＯＰによるメールツール機能を持たせ、これらの端末を管理する伝達サーバＣＳにはＰＯＰによるメールサーバ機能を持たせた上で、前記伝達サーバにユーザアカウント管理による端末管理機能を設けることにより、指令端末Ａ、Ｂ、Ｃと伝達サーバＣＳの間の情報伝達がＰＯＰ機能で行なえるようにし、指令端末Ａ、Ｂ、Ｃの個数の増加や減少が伝達サーバＣＳの変更無しで行なえるようにしたもの。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＰによるメールツール機能を備えた複数の端末に対する情報伝達が、ＰＯＰによるメールサーバ機能を備えた伝達サーバにより管理されるようにした鉄道設備用指令伝達システムにおいて、
前記伝達サーバにユーザアカウント管理による端末管理機能を設け、
前記複数の端末と前記伝達サーバの間の情報伝達がＰＯＰ機能により処理されるように構成したことを特徴とする鉄道設備用指令伝達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道設備用指令伝達システムにおいて、
前記伝達システムがＳＭＴＰによるメールサーバ機能を備え、
上位にある運行管理サーバの間の情報伝達がＳＭＴＰ機能により処理されることを特徴とする鉄道設備用指令伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道で使用される通信システムに係り、特に、鉄道施設内の各所に配置されている人員の間で指令伝達に使用される鉄道設備用指令伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道における列車の運行は、列車の運行を管理している指令員の指令に基づいて管理されるが、このとき、指令が変更される場合があり、この場合は、いわゆる鉄道向け指令伝達がなされる(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
ここで、この鉄道向け指令伝達(以下、指令伝達と略記する)とは、列車の運行を管理している指令員により、ある列車に対して指令端末から変更入力がなされた場合、鉄道施設内の各部署に配置されている鉄道従事者(以下、鉄道従事者と略記する)に対して変更内容を伝達することである。
【０００４】
ここで、指令員と鉄道従事者間の指令伝達の主な内容としては、
・鉄道従事者が使用する指令端末の生存監視
・受領確認を制限時間内に実施すること
・指令端末の回復として指令伝達の起動時に指令情報編集に必要な
基礎情報の出力及び、未送信分の指令情報を指令員が使用してい
る指令端末出力
であり、通信方法は、中央に設置してある運行管理サーバと通信制御サーバの２台のサーバを経由して行われる。
【０００５】
そして、従来技術では、指令員から、各部署に配置して鉄道従事者に使用されている指令端末に伝達されるまでの通信方式については、運行管理サーバのプログラム内で各部署に設置している指令端末の伝達情報を定義し、通信制御サーバでは、各部署に設置してある指令端末の回線について定義している。つまり、従来技術では、鉄道従事者は、運行管理サーバと通信制御サーバの２台のサーバに定義した指令端末を使用している。
【特許文献１】特開２００３−１３７０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術は、指令端末の増設と機能改修について配慮がされておらず、指令端末の増設や機能改修に際して、その都度、運行管理サーバと通信制御サーバの双方のサーバの改修を要するという問題があった。
【０００７】
ここで、サーバの改修には当該サーバの停止を伴い、サーバの改修期間は伝達業務が停止することになるが、指令伝達は、鉄道運行管理の業務遂行上不可欠な機能であり、列車運行業務が行われている間は、伝達業務を停止させることは困難である。すなわち、列車運行業務が行われている間は、サーバを停止させることはできない。
【０００８】
よって端末の追加、機能改修に際して、従来技術では、サーバを停止させてもよい期間を予め計画し、計画通りに実施する必要があり、このことは、柔軟な伝達システムの実現に大きな制約となる。しかも通信制御サーバでは、回線定義の最大数が決められており、それにより指令端末の接続数も限られてしまうので、この点でも柔軟な伝達システムの実現に大きな制約となる。
【０００９】
他方、従来技術の場合、指令端末について見ても、これは専用のソフトウェアを搭載した専用端末となっている。従って、端末の増設についても、専用端末が必要となり、端末数の増加を難しくしている。しかも、この結果、指令端末の保守についても、同様に専用端末が必要になる。
【００１０】
また、故障時の保守に際しては、特に即時性が要求されるが、従来技術の場合、このためには、予め指令端末の予備を備えた保守体制を確保し、緊急な故障時にも対応できるようにするか、指令端末の修理にかかる期間中、指令業務の停止を容認する必要があった(即時性の放棄)。
【００１１】
しかも従来技術の場合、指令端末として専用端末が必要なことから、コストと保守体制の整備などがネックになって大量の配備が難しく、整備数が制限されてしまうので、１台の指令端末でサポートすべき伝達対象が複数となり、内容に応じて伝達対応を細かくコントロールするという機能の実現が難しく、あくまでも大括りになった伝達対象への伝達という機能の実現にとどまっているに過ぎなかった。
【００１２】
本発明の目的は、指令端末の増設や機能改修に容易に対応することができるようにした鉄道設備用指令伝達システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、ＰＯＰによるメールツール機能を備えた複数の端末に対する情報伝達が、ＰＯＰによるメールサーバ機能を備えた伝達サーバにより管理されるようにした鉄道設備用指令伝達システムにおいて、前記伝達サーバにユーザアカウント管理による端末管理機能を設け、前記複数の端末と前記伝達サーバの間の情報伝達がＰＯＰ機能により処理されるようにして達成される。
【００１４】
このとき、前記伝達システムがＳＭＴＰによるメールサーバ機能を備え、上位にある運行管理サーバの間の情報伝達がＳＭＴＰ機能により処理されるようにしても、上記目的を達成することができる。
【００１５】
上記手段を備えた結果、本発明は、大きく分けて鉄道従事者が使用する端末と指令伝達を管理するサーバのシンプルなシステム構成となる。指令伝達を管理するサーバ(以下、特に断らない限り、伝達サーバと表す。)側では、汎用プロトコルを用いた伝達サーバ機能を実現し導入することで、端末の増設において、伝達機能に弊害を与えないシステムとなる。
【００１６】
また、鉄道従事者が使用する端末は、汎用機能で指令端末を実現する伝達方法により、汎用機材を使用できるようになり、指令端末と伝達サーバとは汎用プロトコルによる簡便な接続とすることで、増設および大量配備を可能とし、広範囲に指令伝達のサービスを提供することができるようになり、伝達内容に合わせた木目細やかな伝達対象指定及び伝達方法の指定を可能とすることになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、伝達サーバに汎用サーバ機能をもたせ、指令端末との通信方法にＰＯＰ規約を使用したので、構成がシンプルになり、導入コストが低減できる。
【００１８】
この結果、指令端末の増設時も、新規に増設する指令端末から簡単な操作を実施するだけで、伝達サーバ内に増設される指令端末の伝達データベースが追加されるので、容易に増設することができ、システムを停止させることなく指令端末の増設が可能になる。
【００１９】
よって、すでに設置済みの指令端末に対する伝達サービスを停止させることなく、新規の指令端末を増設し、サービスを開始させることが可能であり、また、このことにより、従来は夜間などの実施時間帯制限があった端末増設作業を、任意の時間に実施することが可能となる。
【００２０】
いうまでもなく、通信品質の確保は、実用的なレスボンスの実現に不可欠であり、指令伝達機能は、列車運行において、運行状況を各署に周知させる機能であるから、欠かすことのできない重要な機能であり、ここで、高度に計算機化されたシステムといえども、人手による伝達への対応と言う側面は最後のバックアップ手段として今後も重要であることに変わりはない。よって、より柔軟な端末増設・運用を実現する本発明の利用可能性は、充分に高いと判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明による指令伝達システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明すると、ここでまず、本発明の一実施形態の場合、指令伝達システムは、図１に示すように、伝達サーバＣＳと作業者が持っている指令端末Ｍや列車に搭載してある指令端末Ｔ、それに駅舎などの部署に設置されている指令端末Ｆなど複数の指令端末で構成されている。そして、伝達サーバＣＳは上位にある運行管理サーバＭＳと接続されている。
【００２２】
そして、運行管理サーバＭＳと伝達サーバＣＳの間の情報の送受信機能にはＳＭＴＰ機能が使用され、伝達サーバＣＳと各指令端末Ｆ、Ｔ、Ｍの間の情報の送受信機能にはＰＯＰ機能が使用されている。ここで、まずＳＭＴＰとは、「シンプル メール トランスファー プロトコル：Simple Mail Transfer Protocol」の略称で、汎用されている通信プロトコルの一種であり、次にＰＯＰとは、「ポスト オフイス プロトコル：Post Office Protocol」の略称で、これも汎用されている通信プロトコルの一種である。
【００２３】
そして、まず、伝達サーバＣＳには、以下に示す３種類の機能が備えられている。
【００２４】
１．端末管理機能
作業者や列車、各署に設置している指令端末Ｍ、Ｔ、Ｆが、伝達サーバＣＳにアクセス可能な指令端末を管理する端末管理方法を、メール機能を用いたユーザ毎に分けてアカウント管理にする機能のこと。これにより、アカウントに登録された指令端末は、伝達サーバＣＳ内に各自の指令端末情報が取得でき、この結果、受信側の場所や指令端末の装置、そのＯＳに特定されないでシステムが構築できる。
【００２５】
２．送達確認機能
上記の端末管理機能によりアカウントを持っている指令端末が伝達サーバＣＳ内のデータベースに格納されているので、その中の該当指令端末、若しくは全指令端末の伝達データベースを参照することにより送達確認を行なう機能のこと。これにより、運行管理サーバから列車の変更入力があった場合は、強制送達し、既読／未読の確認も行なう。
【００２６】
３．時間指定管理機能
該当するデータを指定時刻経過後に自動削除し、不要な伝達表示を防止する機能のことである。
【００２７】
以上の機能により、伝達システムに必要な機能を網羅したシステムが一応構築できるが、ここで、本発明の実施形態では、更に次の機能、すなわち、
４．端末増設
５．汎用端末利用
の２種の機能を追加させたものであり、これにより伝達機能がより木目細かく柔軟に運用できるシステムとなっているものであり、以下、これらの点について、更に詳細に説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態による指令端末Ａ、Ｂ、Ｃと、伝達サーバＣＳのシステム図であり、ここで、各指令端末Ａ、Ｂ、Ｃは、図１における指令端末Ｍ、Ｔ、Ｆの何れかであり、各々には伝達サーバＣＳに対する要求を入力する入力部と、伝達サーバＣＳからの指令伝達を表示する表示部が設けられ、これらによりＰＯＰによるメールツール機能が備えられている。
【００２９】
一方、伝達サーバＣＳには、図１で説明した３種類の管理機能が設けられ、且つ、ＰＯＰとＳＭＴＰによるメールサーバ機能が備えられており、これに応じて運行管理サーバＭＳにはＳＭＴＰによるメールサーバ機能が備えられている。
【００３０】
従って、この実施形態においては、各指令端末Ａ、Ｂ、Ｃと伝達サーバＣＳは、ＰＯＰ機能により相互に情報通信を行なうことができ、伝達サーバＣＳは上位にある運行管理サーバＭＳとＳＭＴＰ機能により相互に情報通信を行なうことができるようになっている。
【００３１】
次に、図３は、この実施形態において、通常の指令伝達操作を説明するためのフロー図で、以下、このフロー図により動作について説明する。このとき図示した指令端末Ｔは、図２における指令端末Ａ、Ｂ、Ｃの中の何れかであるとする。
【００３２】
まず、ユーザ(鉄道従事者：作業員)が指令端末Ｔの入力部(図２)を操作し、ユーザ入力がなされると(Ｓ１)、これがＰＯＰ機能により伝達サーバＣＳに伝達され、操作が開始される。そして、まず、伝達対象ＤＢ(データベース)から指令端末Ｔの表示部(図２)に、同じくＰＯＰ機能により伝達対象一覧が伝送され、画面に表示される(Ｓ２)。
【００３３】
このとき、伝達対象ＤＢでは、運行管理サーバＭＳからＳＭＴＰ機能により伝送されてきた指令伝達に応じて指令伝達の内容を管理(伝達対象の管理という)し、どの指令端末のグループが指令伝達に対して必要なのかを管理(属性の管理という)していて、これらは、図示のように、定周期毎に更新がされている。
【００３４】
そこで、次に、ユーザは指定の対象を実行する(Ｓ３)。すなわち、一覧表示された指令端末の画面から、どの指令伝達を確認したいのかを選択するのである。そして伝達内容を入力すると(Ｓ４)、これがＰＯＰ機能を介して伝達サーバＣＳに伝送され(Ｓ５)、伝達サーバＣＳ内の伝達ＤＢに伝達が登録される。この伝達ＤＢにも、図示のように、時間指定管理が行なわれており、従って、一定時間経過した指令伝達は破棄される。
【００３５】
こうして伝達ＤＢに確認したい指令伝達が登録されると、伝達の実行がなされ(Ｓ６)、この結果、表示部に指令伝達表示がなされる(Ｓ７)。そして、これにより、指定の対象に対して、配信する期間を指定して伝達を行うことが可能になる。
【００３６】
この機能は、ある伝達対象のグループの中で、伝達を行いたい時間帯にアクティブとなっている伝達対象にのみ伝達を行いたい場合に有効な機能であり、一例として、列車の車両に対して伝達を実行するケースについて説明すると、この場合、指令伝達を行う側のユーザは、車両カテゴリの対象に対して、伝達時間帯(伝達期間)を指定した指令伝達を入力する。
【００３７】
そこで、伝達サーバＣＳは、この車両カテゴリに所属する伝達対象(対象端末)に対して伝達を実行し、同時に時間監視も開始する。このとき伝達を受領する側の車両には、伝達を受領することができる車両と、受領できない車両とがある。すなわち、該当時間内に列車として使用が予定されていて、端末として能動状態になっている車両なら伝達が受領できるが、該当時間内には使用予定がなく休止状態になっていて、端末としては不動作状態にある車両の場合は伝達が受領できない。
【００３８】
このため、端末として不動作状態にある車両に対する伝達は、未読状態のままで伝達時間帯を経過してしまうことになるが、このとき伝達サーバＣＳは、伝達時間帯を経過した未読状態の伝達があったら、それを削除し、該当端末に対する伝達を終了させてしまう。
【００３９】
この結果、当該車両が後で列車として使用状態にされ、端末として能動状態になったとしても、先の伝達は既に削除されいるので、それが、この車両(端末)に伝達されることはなくなり、従って、時期を逸して不要になった伝達が車両(端末)側で受領されてしまう虞れはなく、よって、誤った情報により誤った動作が発生してしまうを防止できる。
【００４０】
次に、この図３において、Ｓ６の「伝達の実行」における処理の詳細について、図４により説明すると、まず、伝達ＤＢはアカウントデータベースの集まりである。ここで、アカウントデータベースとは、指令伝達の対象となった指令端末に対して、それぞれ毎に送受信の有無を管理するために設置したデータベースのことで、具体的には該当する指令端末のユーザログイン名(作業者、列車、列車編成)や指令端末の属性、時間指定を管理しているデータベースのことであり、従って、１台の指令端末に対応して１つのアカウントデータベースがある。
【００４１】
そこで、いま、ある指令端末から伝達ＤＢに、指令伝達の登録要求がなされたとする(Ｓ１０)。このとき、伝達ＤＢでは、伝達対象ＤＢにより属性の管理が行なわれている。そこで、次に、指令端末に送信すべき伝達対象を決定する(Ｓ１１)。こうしてアカウントデータベースにより決定した指令伝達の対象は、伝達サーバＣＳから指令端末に対して、一定周期のループとして指令伝達を行う(Ｓ１２)。そして、このとき指令端末には表示がなされている。
【００４２】
次に、ここで、まず指令端末から時間指定要求が登録されていない場合、伝達された状態を保持した上で、そのままにする(Ｓ１３)。一方、時間指定要求がある場合、伝達対象ならば(Ｓ１４)、該当アカウントデータベースに登録し(Ｓ１５)、次いで、伝達ＤＢ(データベースアカウントデータベース)から対象外の情報を削除する(Ｓ１６)。一方、時間指定で伝達対象でない場合は、指定された時間分を定周期ループ処理するのである(Ｓ１７)。
【００４３】
次に、ユーザアカウントの詳細について、図５により説明する。このとき、ユーザアカウントには、伝達対象データベースからコピーされた伝達情報を管理する必要があり、このため、１つ１つのユーザアカウントデータベースに、ログイン名と属性の他に、図示のように、受信部と送信部を設ける。そして、伝達対象データベースから該当のユーザアカウントデータベースにコピーされる場合には受信部に入るようにする。
【００４４】
そして、受信部のデータベースに入った伝達情報が該当指令端末に送信されるようにするのであるが、このとき該当指令端末が伝達サーバＣＳにログインしていたとき、若しくはログインについてアクティブになっていたときは、伝達すると同時に送信部へ送られ、これと同時に受信部から伝達情報を削除し、伝達済みとして送信者に連絡する。一方、一定時分経過しても、相手端末がログインしていない場合は、その旨を送信者に連絡するのである。
【００４５】
このときの指令端末における操作のフロー図が図６で、まず、指令端末の電源をＯＮにする(Ｓ２０)。次いで、伝達サーバＣＳに対してユーザログインを実施し(Ｓ２１)、この後、伝達サーバＣＳ内のアカウントデータベースにアクセスする(Ｓ２３)。ここで、例えば新規構築時などで、アカウントデータベースがない場合(Ｓ２４)、新規にアカウントデータベースを作成する(Ｓ２５)。そして、アカウントデータベース有りのとき指令端末から読み込み(Ｓ２６)、ループ処理により表示される(Ｓ２２、Ｓ２７)のである。
【００４６】
次に、この実施形態による具体的な動作例として、システム構築時に作業員が自己の指令端末を新規に伝達サーバＣＳに登録し、該当の伝達対象となっている指令伝達を表示するまでの処理、つまり図３に示した「伝達対象変更」のときの処理について、図７により記述する。
【００４７】
この図７の場合、ユーザにより指令端末が入力操作されると(Ｓ３０)、伝達サーバＣＳにログインされ(Ｓ３１)、処理が開始される。このとき指令端末と伝達サーバの間での通信伝達がＰＯＰ機能により実行されるものであることは言うまでもない。
【００４８】
このとき、上記したように、新規な登録であるため、伝達サーバＣＳの中の伝達データベースには指令端末のアカウントデータベースがない。そこで処理Ｓ３２での結果がＮＯになり、このときの指令端末には「新規登録」を実施させることになり、それが指令端末に指示され(Ｓ３３)、これに応じて指令端末は、自己のユーザ名と伝達対象の属性を入力する(Ｓ３４)。
【００４９】
そうすると、これが伝達サーバＣＳに送信され、伝達サーバＣＳ側では、伝達データベースサーバに新規なユーザアカウントとして登録され(Ｓ３５)、伝達対象ＤＢにリンクされてから(Ｓ３６)、通常の処理に移行するのである。
【００５０】
このとき、この実施形態では、更にユーザアカウントデータベースと伝達対象を管理している伝達対象ＤＢがリンクされていて、これにより伝達対象ＤＢに属性項目が設けられるようになっている。ここで、この属性項目とは、例えば図８に示すように、ユーザアカウントが何れのグループの指令端末のものであるかを表わすものであり、各属性には、夫々に関係する伝達対象が登録してある。
【００５１】
そして、例えば属性１には日中作業員グループを設定し、属性２には車両グループを設定し、そして属性３には夜間作業者グループを設定ししてあり、このとき、属性１の伝達対象は１と３で、属性２の伝達対象は２、属性３の伝達対象は３と４になっている。
【００５２】
そこで、いま、新規に登録しようとしているユーザが日中作業員であるとすると、この場合は属性は１となり、従って、この属性１に関係する伝達対象は１と３になるので、伝達対象１、３を新規な指令端末のユーザアカウントに登録し、指令端末に表示することになる。
【００５３】
これにより、新規に接続された指令端末のユーザアカウントに対しては、どの指令伝達を実施するかのアクセスコントロールができる。すなわち属性項目にあわせた伝達パターンを指令端末ごとに提供することができる。
【００５４】
以上の結果、伝達サーバＣＳ内に新規な指令端末が設定(接続)されることになり、従って、この実施形態によれば、以下の(1)、(2)、(3)に説明することが可能になるので、リスクが大幅に激減できる。しかも、属性項目を追加したことにより、受信側の場所、ＯＳ、端末にも特定しないことが実現できる。
【００５５】
(1) 伝達対象データベースに属性項目を設けた伝達サーバＣＳを
停止しなくても指令端末の増設が可能になる。
【００５６】
(2) 指令端末を増設しても伝達対象データベースヘのアクセスコ
ントロールが可能になる。
【００５７】
(3) 伝達業務を中断させる事なく伝達対象の更新が可能になる。
【００５８】
次に、この実施形態による具体的な動作例として、今度は指令端末から時間指定されたとき、つまり図３の「達対象変更」のときの処理について、図９により記述する。
【００５９】
この図９では、指令端末が時間指定したことにより、当該指令端末に画面表示が出力するまでの処理が示されているが、ここで指令端末から指令入力操作してログインしたとき(Ｓ４０、Ｓ４１)、伝達サーバＣＳの伝達ＤＢでは、図３に示されているように、定周期で対象外の情報を削除しているので、余計な情報を伝達しないようにしており(Ｓ４２)、必要な情報のみを列車情報一覧として指令端末に表示する(Ｓ４３)。
【００６０】
そこで、指令端末で時間指定を要求し(Ｓ４４)、伝達サーバＣＳで伝達ＤＢを参照したとき(Ｓ４５)、図４に示した時間指定で一定時間経過した伝達情報を削除し、指令端末に伝達内容を送り(Ｓ４６)、指令端末で受信して(Ｓ４７)表示する。ここで、更に指令端末が任意の列車詳細情報を伝達サーバＣＳに対して要求すると(Ｓ４８)、伝達サーバＣＳ内の伝達データベース上にある列番情報を、要求してきた指令端末に対して送信する(Ｓ４９)。そこで、指令端末では、任意の列番詳細情報が表示されることになる(Ｓ５０)。
【００６１】
従って、この実施形態によれば、ユーザアカウント管理による端末管理機能を伝達サーバに設けたことにより、動作が受信側の場所や指令端末の種別、それに搭載されるＯＳに特定されないため、汎用の計算機を用いたＰＣやＰＤＡなどの端末を設置することができる。
【００６２】
そして、この結果、上記実施形態によれば、指令端末として汎用の計算機を用いることができるので、指令端末の増設が容易になる上、大量の指令端末をシステムに組み込むことができ、しかも、それらの指令端末はユーザに合わせた設定にすることができることになり、従って、この実施形態によれば、伝達送信者は、伝達対象を使用者個々に設定することが可能となり、伝達対象・時間の絞込みができるようになる。
【００６３】
いうまでもなく、通信品質の確保は、実用的なレスボンスの実現に不可欠であり、指令伝達機能は、列車運行において、運行状況を各署に周知させる機能であるから、欠かすことのできない重要な機能であり、ここで、高度に計算機化されたシステムといえども、人手による伝達への対応と言う側面は最後のバックアップ手段として今後も重要であることに変わりはない。よって、より柔軟な端末増設・運用を実現する本発明の利用可能性は、充分に高いと判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による鉄道設備用指令伝達システムの概略図である。
【図２】本発明による鉄道設備用指令伝達システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を説明するためのフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態による伝達処理の実行操作図である。
【図５】本発明の一実施形態における伝達サーバＣＳの説明図である。
【図６】本発明の一実施形態において指令端末が伝達サーバＣＳにログインする際の処理を示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態によるシステム構築処理のフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態による伝達対象ＤＢの説明図である。
【図９】本発明の一実施形態による時間指定設定処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００６５】
ＣＳ：伝達サーバ
ＭＳ：運行管理サーバ
Ｔ：指令端末
Ａ、Ｂ、Ｃ：指令端末Ｔの個別の名称
ＤＢ：データベース
ＰＯＰ：汎用されている通信プロトコルの一種
(Post Office Protocolの略称)
ＳＭＴＰ：汎用されている通信プロトコルの一種
(Simple Msil Transfer Protocolの略称)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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