(57)【要約】【課題】  各種の機械振動の検出による誤動作の発生を効果的に防止し、地震動のみを検出することができる新規な電子式地震感知器を提供する。【解決手段】  ベース部材２と、振動を検出する加速度センサ６とを備え、上記加速度センサ６には該加速度センサ６よりも高荷重の重り５が固定されてなるとともに、上記ベース部材２と重り５との間には振動減衰材３，４が介在してなり、上記加速度センサ６及び重り５は振動減衰材３，４により支持されてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、振動を検出する加速度センサとを備え、上記加速度センサには該加速度センサよりも高荷重の重りが固定されてなるとともに、上記ベース部材と重りとの間には振動減衰材が介在してなり、上記加速度センサ及び重りは振動減衰材により支持されてなることを特徴とする電子式地震感知器。
【請求項２】
前記振動減衰材は、前記ベース部材に付与された鉛直方向の振動及び水平方向の振動並びにこれら鉛直方向及び水平方向の振動が合成された振動が減衰できる構造にて上記加速度センサ及び重りを支持してなる第1の振動減衰材と、この第1の振動減衰材の下面に上面が接してなる第2の振動減衰材とを備えてなることを特徴とする電子式地震感知器。
【請求項３】
前記振動減衰材は、弾性ゴム又は弾性樹脂からなるとともに、重りが固定された加速度センサとベースとの距離を調節することにより該振動減衰材の圧縮程度を調節可能とする調節手段が配置されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかの電子式地震感知器。
【請求項４】
前記加速度センサ及び重り並びに振動減衰材は、筐体内に内蔵されてなるとともに、前記調節手段は上記筐体と前記ベース部材とを固定する複数のネジからなり、これらのネジを螺進又は螺退させることにより上記振動減衰材の圧縮程度が調節可能とされてなることを特徴とする請求項３記載の電子式地震感知器。
【請求項５】
前記振動減衰材の中央には挿通孔が形成されてなる一方、
前記重りの上面には加速度センサが固定され下面には上記挿通孔に挿通されるとともにナットに螺着されるボルト部が形成されてなるとともに、
上記振動減衰材は前記ベース部材により支持され、
上記ボルト部の軸方向に上記ナットを螺進又は螺退させることにより、上記振動減衰材の圧縮程度が調節可能とされてなることを特徴とする請求項１記載の電子式地震感知器。
【請求項６】
下端は前記ベース部材に固定され略円筒状に成形されてなるとともに、前記振動減衰材を内部に収容してなる枠体を備え、
前記加速度センサ及び重りは、この枠体に接触することなく上記振動減衰材に支持されてなるとともに、
上記枠体には上記振動減衰材を圧縮する圧縮部材が該圧縮の程度を調節可能に配置されてなることを特徴とする請求項１記載の電子式地震感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時の振動を検出し、その大きさに応じて各種の制御信号を出力する電子式地震感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子式地震感知器は、加速度センサを用いて地震動を検出し、その検出信号の大きさにより各種の制御信号を出力するものである。すなわち、地震による揺れ（地震動）を加速度センサにより検出し、それをアンプで増幅するとともに、フィルタ回路によって地震動以外の振動による信号を除去し、Ａ／Ｄ変換回路により変換した後に、マイクロコンピュータにより加速度値と予め設定された設定値とを比較し、それが設定値を超えた場合には、リレーなどを介して警報を発するものである。上記フィルタ回路を通すのは、上記加速度センサは、検出振動の周波数帯域が広く、地震動以外に各種の機械振動も検出してしまうためであり、地震動よりも高い周波数の信号は減衰させて地震動のみを取り出すようにするためである。しかし、上記加速度センサには、加えることが許される加速度の大きさが決められており、一般的に地震動を検出するための加速度センサの許容入力は小さく、各種の機械振動の大きさは、この許容範囲を超えてしまうことが多い。そして、このように加速度センサに許容範囲を超えた加速度が入力されると出力信号が歪み、高い周波数成分が低い周波数成分となる。このため、出力信号をフィルタリング処理しても、地震動と同じ周波数成分とみなして出力することから、誤動作の原因となっている。
【０００３】
そこで、従来ではこうした誤動作の発生を解消するために、振動吸収材を構成要素とし、この振動吸収材により振動を吸収し、上記誤動作を解消しようとする装置が提案されている（特許文献１参照）。この装置は、カメラ等の手振れによる振動を検出する装置であり、装置本体とセンサ基板との間に振動を吸収する振動吸収材を配置するとともに、装置本体とセンサが固定された基板とを結合させるネジの外周に振動吸収材と配置してなるものである。
【特許文献１】実開平９−６１８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置を構成するセンサは、手振れによる振動を検出するセンサであり地震動を検出するものではなく、検出しようとする振動周波数が互いに異なることは勿論であるが、こうした構造を地震感知器に適用したとしても、前述した機械振動による誤動作は解決できない。すなわち、上記装置では、例えば、ビルや工場等の機械室に設置されたコンプレッサー・モータの駆動による振動、屋内の電気は配線工事や管工事において頻繁に使用されるハンマーやドリルの使用に伴って発生する振動等を効果的に減衰させることはできない。こうした機械振動は、地震動より高い周波数であるが、振動の加速度値は比較的大きく、前述したように、加速度センサの入力範囲を超えてしまうことがあり、これが長期に亘り加速度センサに加わると加速度センサの故障の原因になる。さらに、入力範囲を超えた機械振動による振動で加速度センサから出力される信号波形が歪み、実際には存在しない低い周波数の信号が発生することがあり、上記フィルタ回路によるフィルタリングでは地震動による信号と機械振動による信号とを分離することができなくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来の装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、各種の機械振動の検出による誤動作の発生を効果的に防止し、地震動のみを検出することができる新規な電子式地震感知器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の目的を達成するために提案されたものであって、第1の発明（請求項１記載の発明）は、ベース部材と、振動を検出する加速度センサとを備え、上記加速度センサには該加速度センサよりも高荷重の重りが固定されてなるとともに、上記ベース部材と重りとの間には振動減衰材が介在してなり、上記加速度センサ及び重りは振動減衰材により支持されてなることを特徴とするものである。
【０００７】
この第1の発明を構成する重りは、少なくとも加速度センサの荷重よりも高荷重であることが必要である。また、この発明においては、機械振動により振動するベース部材と重りとの間には振動減衰材が介在している必要がある。そして、この第1の発明においては、上記振動減衰材は、少なくとも機械振動を減衰できるものであれば、その素材や形状が特に限定されるものではない。例えば、弦巻バネ、鉄，銅，鉛或いはステンレススチール等の金属又は樹脂等の素材により棒状に成形された棒状バネ、天然ゴム，シリコンゴム，シリコン樹脂，弾性発泡樹脂を上記振動減衰材としても良い。
【０００８】
また、第2の発明（請求項２記載の発明）は、上記第1の発明において、前記振動減衰材は、前記ベース部材に付与された鉛直方向の振動及び水平方向の振動並びにこれら鉛直方向及び水平方向の振動が合成された振動が減衰できる構造にて上記加速度センサ及び重りを支持してなる第1の振動減衰材と、この第1の振動減衰材の下面に上面が接してなる第2の振動減衰材とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００９】
この第２の発明では、振動減衰材は第1及び第2の振動減衰材からなり、第１の振動減衰材により加速度センサ及び重りが支持されている。ベース部材が、機械振動により鉛直方向の振動及び水平方向の振動並びにこれら鉛直方向及び水平方向の振動が合成された振動により振動した場合には、上記第１及び第２の振動減衰材により減衰される。
【００１０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の何れかの発明において、前記振動減衰材は、弾性ゴム又は弾性樹脂からなるとともに、重りが固定された加速度センサとベースとの距離を調節することにより該振動減衰材の圧縮程度を調節可能とする調節手段が配置されてなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第３の発明では、調節手段により、重りが固定された加速度センサとベースとの距離を調節することにより該振動減衰材の圧縮程度を調節可能とするものであり、上記距離を縮め又は伸ばすことにより、振動減衰材の振動減衰率が変更される。
【００１２】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第３の発明において、前記加速度センサ及び重り並びに振動減衰材は、筐体内に内蔵されてなるとともに、前記調節手段は上記筐体と前記ベース部材とを固定する複数のネジからなり、これらのネジを螺進又は螺退させることにより上記振動減衰材の圧縮程度が調節可能とされてなることを特徴とするものである。
【００１３】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第１の発明において、前記振動減衰材の中央には挿通孔が形成されてなる一方、前記重りの上面には加速度センサが固定され下面には上記挿通孔に挿通されるとともにナットに螺着されるボルト部が形成されてなるとともに、上記振動減衰材は前記ベース部材により支持され、上記ボルト部の軸方向に上記ナットを螺進又は螺退させることにより、上記振動減衰材の圧縮程度が調節可能とされてなることを特徴とするものである。
【００１４】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）は、上記第１の発明において、下端は前記ベース部材に固定され略円筒状に成形されてなるとともに、前記振動減衰材を内部に収容してなる枠体を備え、前記加速度センサ及び重りは、この枠体に接触することなく上記振動減衰材に支持されてなるとともに、上記枠体には上記振動減衰材を圧縮する圧縮部材が該圧縮の程度を調節可能に配置されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記第1の発明（請求項１記載の発明）では、加速度センサには該加速度センサよりも高荷重の重りが固定されてなるとともに、上記ベース部材と重りとの間には振動減衰材が介在してなり、上記加速度センサ及び重りは振動減衰材により支持されてなることから、地震動よりも高い周波数であり且つ振動の加速度値が比較的大きい機械振動によりベース部材が振動した場合であっても、上記振動減衰材により効果的に減衰され、加速度センサの故障を防止することができる。また、加速度センサの入力範囲を超えた機械振動が該加速度センサに伝播しないことから、信号波形の歪みによる低い周波数信号の発生を防止することができ、地震動を地震動として検出することが可能となる。
【００１６】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、第１の振動減衰材により、ベース部材に付与された鉛直方向の振動及び水平方向の振動並びにこれら鉛直方向及び水平方向の振動が合成された振動が減衰できる構造にて上記加速度センサ及び重りを支持してなるとともに、この第1の振動減衰材は、第２の振動減衰材により支持されていることから、より一層機械振動を減衰することができる。特に、上記第１の振動減衰材では、該振動減衰材単体でベース部材に付与された鉛直方向の振動及び水平方向の振動並びにこれら鉛直方向及び水平方向の振動が合成された振動を減衰することから、どのような状態で設置された場合であっても機械振動を有効に減衰することができる。
【００１７】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、重りが固定された加速度センサとベースとの距離を調節することにより該振動減衰材の圧縮程度を調節可能とする調節手段が配置されてなることから、この調節手段による圧縮程度の調節により、この電子式地震感知器が設置される各種の環境に応じて最も効果が高い状態に設定することが可能となる。
【００１８】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、前記加速度センサ及び重り並びに振動減衰材は、筐体内に内蔵されてなることから、風雨に曝される環境或いは塵埃等が多い過酷な環境においても安心して設置することができる。特に、長期間の使用により、振動減衰材の素材によっては、それが劣化し当初の減衰特性が短期間に損なわれる危険性があるが、この発明によれば、振動減衰材も筐体内に内蔵されていることから、使用可能な期間をより延長することができる。
【００１９】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、重りの下面に、振動減衰材に形成された挿通孔に挿通されるとともにナットに螺着されるボルト部が形成され、このボルト部の軸方向に上記ナットを螺進又は螺退させることにより、上記振動減衰材の圧縮程度が調節可能とされてなることから、重りとは別個に調節手段を配置したものと比べ、全体の部品点数を削減することができコストを削減することができるばかりか操作性をも高めることが可能となる。
【００２０】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）によれば、圧縮部材による振動減衰材の圧縮操作をより簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、第１の実施の形態に係る電子式地震感知器について説明する。
【００２２】
この第１の実施の形態に係る電子式地震感知器１は、図１又は図２に示すように、ベース部材２と、このベース部材２に装着された第１及び第２の振動減衰材３，４と、重り５と、この重り５の上面にプリント配線基板６ａを介して固定された加速度センサ６とを備えている。上記加速度センサ６は、地震動を検出するものであり、図示しないアンプ（増幅器）、フィルタ回路、Ａ／Ｄ変換器、マイクロコンピュータ、スイッチ、リレー及び表示回路等これまでの電子式地震感知器に備えられた構成を上記プリント配線基板６ａ上に備えている。また、上記重り５は、鉄や鉛等の金属により一体成形されてなるものであり、上記加速度センサ６の荷重よりも高荷重を有するものである。そして、この重り５は、リング状に一体成形されてなるものであり、中央には凹部５ａが形成されており、この凹部５ａの内周面には、図示しない一方のネジ部が螺刻されている。また、上記ベース部材２には、貫通穴２ａが穿設されている。
【００２３】
また、上記第１及び第２の振動減衰材３，４は、それぞれシリコン樹脂により一体成形されてなるものであり、該第１の振動減衰材３は、円盤状に成形されてなるものであり、中央には、第１の挿通孔３ｃが形成されている。また、上記第２の振動減衰材４は、円盤状に成形された円盤部４ａと、この円盤部４ａの中央から垂下してなり上記ベース部材２に形成された貫通穴２ａに嵌合する嵌合部４ｂが形成され、この嵌合部４ｂの下面から円盤部４ａの上面には、上記第１の振動減衰材３に形成された第１の挿通穴３ｃと同一の内径とされた第２の挿通穴４ｃが形成されている。そして、この第２の振動減衰材４を構成する嵌合部４ｂの上面には、上記第１の振動減衰材３の下面が、後述するネジの螺進により密着している。そして、上記第１及び第２の挿通孔３ｃ，４ｃには、円筒状のスペーサ７が挿通されている。また、上記第２の振動減衰材４の下面には、座金８が配置され、この座金８の中心には、ネジ９が挿通されている。このネジ９は、本発明を構成する調節手段の構成要素であり、軸部９ａの外周面には、図示しない他方のネジ部が螺刻され、上記重り５に形成された一方のネジ部に螺合している。すなわち、上記重り５（及び加速度センサ６）、第１及び第２の振動減衰材３，４、座金８は、上記ネジ９により一体化されてなるとともに、重り５（及び加速度センサ６）は、上記第１の振動減衰材３により支持されている。なお、図１に示す電子式地震感知器１は、上記ネジ９の螺進により上記第1及び第2の振動減衰材３，４を最も圧縮した状態を示すものである。
【００２４】
したがって、上記第１の実施の形態に係る電子式地震感知器１によれば、上記ベース部材２が機械振動により水平方向に振動した場合には、上記第２の振動減衰材４を構成する嵌合部４ｂにより減衰され、鉛直方向に振動した場合には、上記第１の振動減衰材３及び第２の振動減衰材４により減衰される（とともに、上記第１及び第２の振動減衰材３，４により、鉛直方向及び水平方向の振動も減衰される）。特に、この電子式地震感知器１では、加速度センサ６に重り５が固定され、この重り５は加速度センサ６の荷重よりも高荷重であることから、機械振動を有効に減衰することができる。すなわち、図３に示すように、機械振動が発生することにより上記ベース部材２が振動すると、上記振動減衰材３，４により減衰されるが、地震動により上記ベース部材２が振動した場合には、加速度センサ６により該振動を検知し、その信号はアンプ（増幅器）により増幅され、さらにフィルタ回路によりフィルタリングされ、Ａ／Ｄ変換器（回路）を介してマイクロコンピュータに送られる。なお、このマイクロコンピュータには、該マイクロコンピュータの動作をオン・オフするスイッチが接続されている。また、上記マイクロコンピュータには、リレー（回路）と表示装置とが接続され、地震が発生したことがこの表示装置に表示される。しかも、この第１の実施の形態に係る電子式地震感知器１では、上記ネジ９を重り５方向に螺進させることにより、上記第１及び第２の振動減衰材３，４を圧縮することができ、これにより上記ベース部材２と重り５との距離を短くさせることができ、逆に、螺退させることによりその距離を長くさせることができる。すなわち、上記ネジ９を螺進螺退させることにより、上記第１及び第２の振動減衰材３，４の圧縮程度を調節することができる。
【００２５】
ところで、図４は、上記第１の実施の形態に係る電子式地震感知器１を用いるとともに、６．８ｇの重り５を構成要素とし、シリコンゴム（上記第１及び第２の振動減衰材３，４）を７０％圧縮した場合と、６０％圧縮した場合と、５０％圧縮した場合との周波数特性と計測するとともに、上記電子式地震感知器１から重り５を取り除いて同様の周波数特性を測定した測定値を表したグラフである。このグラフからも明らかなように、重り５が構成要素とされていない場合では、機械振動のように振動周波数が高い場合でも減衰率は大きく変化しない一方、重り５を構成要素としている場合には、高い振動周波数（１００Ｈｚ以上）が作用した場合には、大きく減衰されることが解る。また、シリコンゴム（上記第１及び第２の振動減衰材３，４）の圧縮率が少ない場合には、振動周波数が１００Ｈｚを超えてから減衰率が高くなり、圧縮率が大きい場合には、より高い振動周波数の振動が作用した場合に減衰率も高くなることが解る。このことからしても、重り５が構成要素とされることにより振動減衰材３，４による減衰率が高くなり、機械振動が作用することによる加速度センサ６の故障や、誤動作の原因を有効に解消することができる。
【００２６】
なお、上記第１の実施の形態に係る電子式地震感知器１では、ネジ９の操作により第１及び第２の振動減衰材３，４の圧縮程度を調節できるように構成されているが、例えば、次に説明する第２の実施の形態に係る電子式地震感知器１１のように、ナットにより上記圧縮程度を調節できるように構成されたものであっても良い。この第２の実施の形態に係る電子式地震感知器１１は、このベース部材１２と、このベース部材１２に装着された第１及び第２の振動減衰材１３，１４と、重り１５と、この重り１５の上面にプリント配線基板１６ａを介して固定された加速度センサ１６，座金１８とを備えている。上記ベース板１２，第1及び第2の振動減衰材１３，１４，加速度センサ１６，座金１８は、前記電子式地震感知器１を構成するものとそれぞれ同一であることから説明を省略する。この電子式地震感知器１１において、上記重り１５は、円盤状に成形された円盤部１５ａと、この円盤部１５ａの下面中心から垂下してなり外周面には図示しないネジが螺刻されてなるネジ部１５ｂとから構成されている。また、この電子式地震感知器１１においても、上記第１及び第２の振動減衰材１３に形成された第１の挿通孔１３ｃと第２の振動減衰材１４に形成された第２の挿通孔１４ｃに挿通されたスペーサ１７が挿通され、上記重り１５を構成するネジ部１５ｂは、このスペーサ１７に挿通されている。そして、このネジ部１５ｂは、座金１８の中心に形成された貫通孔（符号は省略する。）を通り、ボルト１９に螺着されている。
【００２７】
したがって、このように構成された上記第２の実施の形態に係る電子式地震感知器１１によっても、上記第１の実施の形態に係る電子式地震感知器１と同じように機械振動を有効に減衰することができ、加速度センサ１６の故障や誤動作の発生を防止することができる。また、上記ナット１９を螺進・螺退させることによりベース部材１２と重り１５（を構成する円盤部１５ａ）との距離を調節することにより第１及び第２の振動減衰材１３，１４の圧縮程度を調節することができる。特に、この電子式地震感知器１１では、上記電子式地震感知器１のようにネジ９を構成要素とすることなく、重り１５にネジ部１５ｂを形成し、ナット１９（又は重り１５）の回動操作により第１及び第２の振動減衰材１３，１４の圧縮程度を調節することができるように構成されていることから、操作性を向上することができる。
【００２８】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る電子式地震感知器２１に付いて詳細に説明する。この電子式地震感知器２１は、図６又は図７に示すように、ベース部材２２と、第１及び第２の振動減衰材２３，２４と、重り２５と、加速度センサ２６と、筐体２７とを備えている。
【００２９】
上記ベース部材２２は、地震動及び機械振動等により振動される部材である。そして、このベース部材２２には、ネジ孔２２ａ，２２ｂが穿設され、これらのネジ孔２２ａ，２２ｂの内周面にはそれぞれ図示しない一方のネジが螺刻されている。また、このベース部材２２の上面には、筐体２７が固定されている。この筐体２７は、図７に示すように、上方が閉塞され下方は開放された円筒状に成形されてなる円筒部２７ａと、この円筒部２７ａの下端の側面には該円筒部２７ａの外周から側方に突出した一方の舌片２７ｂと、上記円筒部２７ａの下端の側面に形成され上記一方の舌片２７ｂとは対称形状となされた他方の舌片２７ｃとから構成されている。なお、上記一方及び他方の舌片２７ｂ，２７ｃの中央には、それぞれ透孔２７ｄ，２７ｅが穿設されている。そして、上記筐体２７は、上記透孔２７ｄ，２７ｅに挿通されるとともに、上記ネジ孔２２ａ，２２ｂに螺着されたネジ２８，２９により上記ベース部材２２の上面に固定されている。そして、上記重り２５及び加速度センサ２６と、一方及び他方の振動減衰材２３，２４は、上記円筒部２７ａ内に収容されている。
【００３０】
上記重り２５は、図７に示すように、円盤状に成形されてなるものであり、加速度センサ２６はこの重り２５の上面に固定されている。そして、この重り２５は、図６に示すように、上記筐体２７内に配置された上記第１及び第２の振動減衰材２３，２４により支持されている。上記第１及び第２の振動減衰材２３，２４は、何れもシリコンゴムによりリング状に成形されてなるものであり、上記第１の振動減衰材２３の下方には上記第２の振動減衰材２４が配置されている。そして、上記第１の振動減衰材２３と第２の振動減衰材２４とには、上記重り２５の外周端側を保持する保持部２３ａ，２４ａが形成されている。すなわち、上記加速度センサ２６がプリント配線基板２６ａを介して上面に固定された重り２５は、上記筐体２７及びベース部材２２に接触しない状態で、上記第１及び第２の振動減衰材２３，２４により支持されている。なお、上記第１及び第２の振動減衰材２３，２４の肉厚の長さは、図６に示すように、ネジ２８，２９により上記一方及び他方の舌片２７ｂ，２７ｃの下面がベース部材２２の上面に密着している場合においては、筐体２７とベース部材２２とにより圧縮されることにより同図に示す肉厚となるが、何らの力が作用していない状態においては、さらに長い肉厚とされている。
【００３１】
したがって、上記第３の実施の形態に係る電子式地震感知器２１による場合であっても、上記第１及び第２の実施の形態に係る電子式地震感知器１、１１と同じように、ベース部材２に機械振動が作用した場合であっても有効にその振動を減衰することができるとともに、上記ネジ２８，２９を螺進・螺退させることにより、上記一方及び他方の振動減衰材２３，２４の圧縮程度を調節することができる。特に、この第３の実施の形態に係る電子式地震感知器２１では、上記加速度センサ２６、重り、一方及び他方の振動減衰材２３，２４は、全て筐体２７内に収容されてなることから、風雨に曝される環境或いは塵埃等が多い過酷な環境においても安心して設置することができ、長期間の使用により、第１及び第２の振動減衰材２３，２４が劣化し当初の減衰特性が短期間に損なわれる危険性を防止することができる。
【００３２】
なお、上記第３の実施の形態に係る電子式地震感知器２１では、筐体２７が下側を除いて閉塞されているが、次に説明する第４の実施の形態に係る電子式地震感知器３１のように、上方が開放された筐体を構成要素とするとともに、上記電子式地震感知器２１のようにベース部材２２に固定するために使用されるネジ２８，２９により振動減衰材の圧縮程度を調節するのではなく、別個に設けられた調節部材により調節できるように構成されたものであっても良い。
【００３３】
この第４の実施の形態に係る電子式地震感知器３１は、図８に示すように、ベース部材３２と、第１及び第２の振動減衰材３３，３４と、重り３５と、加速度センサ３６と、筐体３７とを備えている。なお、上記ベース部材３２，第１及び第２の振動減衰材３３，３４，重り３５及びこの重り３５の上面にプリント配線基板３６ａを介して固定された加速度センサ３６は、上記電子式地震感知器２１を構成するそれらと同一であることから説明を省略する。そこで、上記筐体３７に付いて説明すると、この筐体３７は、円筒状に成形されてなる円筒部３７ａと、この円筒部３７ａの下端の側面に形成され該円筒部３７ａの外周から側方に突出した一方の舌片３７ｂと、上記円筒部３７ａの下端の側面に形成され上記一方の舌片３７ｂとは対称形状となされた他方の舌片３７ｃとから構成され、上記一方及び他方の舌片３７ｂ，３７ｃの中央には、それぞれ透孔３７ｄ，３７ｅが穿設されている。そして、上記筐体３７は、上記透孔３７ｄ，３７ｅに挿通されるとともに、上記ベース部材３２に形成されたネジ孔３２ａ，３２ｂに螺着されたネジ３８，３９により上記ベース部材３２の上面に固定されている。そして、上記筐体３７を構成する円筒部３７ａの内周面であって中途部から上端側には、一方のネジ３７ｆが螺刻されている。そして、この筐体３７には、円筒状の調節部材４０が螺着されている。この調節部材４０は、外周面に上記一方のネジ３７ｆに螺着される他方のネジ４０ａが螺刻され、下端は上記第１の振動減衰材３３の上面に当接されている。したがって、上記調節部材４０を回動操作（螺進又は螺退操作）することにより、上記第１及び第２の振動減衰材３３，３４の圧縮程度を調節することができる。この第４の実施の形態に係る電子式地震感知器３１を、上記第３の実施の形態に係る電子式地震感知器２１との比較において説明すれば、該電子式地震感知器３１によれば、筐体３７の内部は開放される一方、ネジ３８，３９により一方及び他方の振動減衰材３３，３４の圧縮程度を調節するものではなく、上記調節部材４０により調節するものであることから、ベース部材３２とのガタツキや該ベース部材３２からの脱落の危険性を有効に解消することができる。
【００３４】
また、上述した実施の形態に係る電子式地震感知器１，１１，２１，３１では、本発明を構成する振動減衰材として、何れもシリコン樹脂を素材とするとともに、二つの振動減衰材（符号は省略する。）からなるものを構成要素としたが、以下に説明する（第５及び第６の各実施の形態に係る）電子式地震感知器４１，５１のように、金属を素材とするとともに単一の振動減衰材を構成要素としたものであっても良い。
【００３５】
上記第５の実施の形態に係る電子式地震感知器４１は、図９又は図１０に示すように、ベース部材４２と、このベース４２部材に振動減衰材である棒状バネ４３を介して支持されてなる重り４４と、この重り４４にプリント配線基板４５を介して固定されてなる加速度センサ４６とから構成されている。上記ベース部材４２には、内周面に図示しない第１のネジが螺刻されてなる取付孔４２ａが形成されている。また、上記棒状バネ４３は、ピアノ線等の可撓性を有する金属により棒状に成形されてなるものであり、上端側外周面には上記第１のネジに螺着される図示しない第２のネジが螺刻され、下端側外周面には図示しない第３のネジが螺刻されている。また、上記重り４４は、加速度センサ４６の荷重よりも高荷重とされてなるものであり、中央には取付孔４４ａが形成され、この取付孔４４ａの内周面には、上記棒状バネ４３に形成された第３のネジが螺着される図示しない第４のネジが螺刻されている。すなわち、上記重り４４，プリント配線基板４５及び加速度センサ４６は、上記棒状バネ４３により支持されている。
【００３６】
また、上記第６の実施の形態に係る電子式地震感知器５１は、図１１又は図１２に示すように、ベース部材５２と、このベース５２に振動減衰材であるコイルバネ５３を介して支持されてなる重り５４と、この重り５４にプリント配線基板５５を介して固定されてなる加速度センサ５６とから構成されている。上記ベース部材５２には、内周面に図示しない第１のネジが螺刻されてなる取付孔５２ａが形成されている。また、上記コイルバネ５３は、金属により螺旋状に成形されてなるものであり、上端側外周面には上記第１のネジに螺着される図示しない第２のネジが螺刻され、下端側外周面には図示しない第３のネジが螺刻されている。なお、上記コイルバネ５３は、少なくとも重り５４，プリント配線基板５５及び加速度センサ５６を支持した状態において、各螺旋部（符号は省略する。）と螺旋部との間（Ｌ）は離間する弾性力とされている。また、上記重り５４は、加速度センサ５６の荷重よりも高荷重とされてなるものであり、中央には取付孔５４ａが形成され、この取付孔５４ａの内周面には、上記コイルバネ５３に形成された第３のネジが螺着される図示しない第４のネジが螺刻されている。すなわち、上記重り５４，プリント配線基板５５及び加速度センサ５６は、上記コイルバネ５３により支持されている。
【００３７】
上述した第５及び第６の実施の形態に係る電子式地震感知器４１，５１によれば、上記調節振動減衰材である棒状バネ４３又はコイルバネ５３の圧縮程度を調節する調節手段は構成要素とされていないが、地震動よりも高い周波数であり且つ振動の加速度値が比較的大きい機械振動によりベース部材が振動した場合であっても、上記棒状バネ４３又はコイルバネ５３により効果的に減衰され、加速度センサ４６，５６の故障を防止することができる。また、加速度センサ４６，５６の入力範囲を超えた機械振動が該加速度センサ４６，５６に伝播しないことから、信号波形の歪みによる低い周波数信号の発生を防止することができ、地震動を地震動として検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す側断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す分解斜視図である。
【図３】振動の発生からの機械的又は電子的処理の工程を示すフローチャートである。
【図４】重りの有無及び振動減衰材の圧縮率と振動周波数特性の関係を示すグラフである。
【図５】第２の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す側断面図である。
【図６】第３の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す側断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す分解斜視図である。
【図８】第４の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す側断面図である。
【図９】第５の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す側断面図である。
【図１０】第５の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す斜視図である。
【図１１】第６の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す側断面図である。
【図１２】第６の実施の形態に係る電子式地震感知器を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    電子式地震感知器
２    ベース部材
３    第１の振動減衰材
４    第２の振動減衰材
５    重り
６    加速度センサ
９    ネジ
１１    電子式地震感知器
１２    ベース部材
１３    第１の振動減衰材
１４    第２の振動減衰材
１５    重り
１６    加速度センサ
２１    電子式地震感知器
２２    ベース部材
２３    第１の振動減衰材
２４    第２の振動減衰材
２５    重り
２６    加速度センサ
２７    筐体
２８，２９    ネジ
３１    電子式地震感知器
３２    ベース部材
３３    第１の振動減衰材
３４    第２の振動減衰材
３５    重り
３６    加速度センサ
４０    調節部材
４１    電子式地震感知器
４２    ベース部材
４３    棒状バネ
４４    重り
４６    加速度センサ
５１    電子式地震感知器
５２    ベース部材
５３    コイルバネ
５４    重り
５６    加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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