(57)【要約】【課題】利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性とを有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報配信システムを提供する。【解決手段】本発明に係る緊急地震速報配信システムは、地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し予め契約された携帯電話型端末に対して公衆電話網を介して前記緊急地震速報を配信する情報供給部と、公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局と、基地局で生成される緊急地震予測情報を受信し表示する携帯電話型端末とを備え、基地局は、情報供給部から配信される緊急地震速報から基地局の位置における緊急地震予測情報を生成することを特徴とする。【選択図】  図１
2006148222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、予め契約された携帯電話型端末に対して公衆電話網を介して前記緊急地震速報を配信する情報供給部と、
前記公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局と、
前記基地局で生成される緊急地震予測情報を受信し表示する携帯電話型端末と、
を備え、
前記基地局は、前記情報供給部から配信される緊急地震速報から前記基地局の位置における緊急地震予測情報を生成することを特徴とする緊急地震速報配信システム。
【請求項２】
前記緊急地震速報は、震源位置、地震マグニチュードおよび地震発生時刻を含む情報であり、前記緊急地震予測情報は、震度階の予測値と主要動の到来時刻又は主要動到来までの余裕時間とを含む情報であることを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報配信システム。
【請求項３】
地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、ＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方に前記緊急地震速報を配信する情報供給部と、
前記ＦＭ多重放送局および前記ビーコン局の少なくとも一方から前記緊急地震速報を受信するとともに自己位置の検出手段又は自己位置の入力手段を具備した地震情報受信端末とを備え、
前記地震情報受信端末は、
前記情報供給部から予め付与された制御鍵情報によって前記緊急地震速報を有効化する制御部と、
前記有効化された緊急地震速報と前記自己位置とから緊急地震予測情報を生成し表示することを特徴とする緊急地震速報配信システム。
【請求項４】
前記緊急地震速報は、震源位置、地震マグニチュードおよび地震発生時刻を含む情報であり、前記緊急地震予測情報は、震度階の予測値と主要動の到来時刻又は主要動到来までの余裕時間とを含む情報であることを特徴とする請求項３に記載の緊急地震速報配信システム。
【請求項５】
地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、予め契約された携帯電話型端末に対して公衆電話網を介して前記緊急地震速報を配信するとともにＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方に前記緊急地震速報を配信する情報供給部と、
前記公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局と、
前記基地局で生成される緊急地震予測情報と前記ＦＭ多重放送局および前記ビーコン局の少なくとも一方から前記緊急地震速報とを受信する携帯電話型端末と、
を備えたことを特徴とする緊急地震速報配信システム。
【請求項６】
前記携帯電話型端末は、
緊急地震予測情報を表示する表示部と、
前記基地局からの受信信号に含まれる基地局識別情報から、前記基地局の位置を求めるとともに求めた前記基地局の位置を所定期間毎に記憶する位置検出部と、
前記基地局からの前記緊急地震予測情報の受信の有無と、前記ＦＭ多重放送局および前記ビーコン局の少なくとも一方からの前記緊急地震速報の受信の有無とを判定する受信判定部と、
前記受信判定部において前記緊急地震予測情報の受信が有りと判定された場合には、前記緊急地震予測情報を前記表示部に出力し、
前記受信判定部において前記緊急地震速報の受信は有り前記緊急地震予測情報の受信が無いと判定された場合には、前記位置検出部に記憶された最新の前記基地局の位置と、予め前記情報供給部から付与された制御鍵情報で有効化した前記緊急地震速報とから緊急地震予測情報を生成し前記表示部に出力する処理部と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の緊急地震速報配信システム。
【請求項７】
前記緊急地震速報は、震源位置、地震マグニチュードおよび地震発生時刻を含む情報であり、前記緊急地震予測情報は、震度階の予測値と主要動の到来時刻又は主要動到来までの余裕時間とを含む情報であることを特徴とする請求項５又は６に記載の緊急地震速報配信システム。
【請求項８】
地震観測網の地震情報に基づいて生成される緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信システムの配信方法において、
前記緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、
公衆電話網を介して前記緊急地震速報を配信し、
前記公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局において、前記配信される緊急地震速報と前記基地局の位置とから、前記基地局の位置における緊急地震予測情報を生成し、
予め契約された携帯電話型端末に対して前記緊急地震予測情報を送信することを特徴とする配信方法。
【請求項９】
地震観測網の地震情報に基づいて生成される緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信システムの配信方法において、
前記緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、
ＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方に前記緊急地震速報を配信し、
前記ＦＭ多重放送局および前記ビーコン局の少なくとも一方は、自己位置の検出手段又は自己位置の入力手段を具備した地震情報受信端末に前記緊急地震速報を送信し、
前記地震情報受信端末は、予め付与された制御鍵情報によって前記緊急地震速報を有効化し、前記前記有効化された緊急地震速報と前記自己位置とから緊急地震予測情報を生成し表示することを特徴とする配信方法。
【請求項１０】
地震観測網の地震情報に基づいて生成される緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信システムの配信方法において、
前記緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、
公衆電話網を介して前記緊急地震速報を配信するとともにＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方に前記緊急地震速報を配信し、
前記公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局において、前記配信される緊急地震速報と前記基地局の位置とから、前記基地局の位置における緊急地震予測情報を生成し、
前記基地局から予め契約された携帯電話型端末に対して前記緊急地震予測情報を送信するとともに前記ＦＭ多重放送局および前記ビーコン局の少なくとも一方から前記携帯電話型端末に対して前記緊急地震速報を送信することを特徴とする配信方法。
【請求項１１】
緊急地震予測情報を配信する緊急地震速報配信システムの利用契約方法において、
前記緊急地震速報の配信を受ける携帯電話型端末から前記緊急地震速報を配信する情報供給部に電子メールを送信し、
前記情報供給部は、利用申込用のＵＲＬを前記携帯電話型端末に返送し、
前記携帯電話型端末は、前記ＵＲＬに対応する申し込み画面に表示される契約条件を承諾した後前記申し込み画面に入力される契約内容を前記情報供給部に送信し、
前記情報供給部は、前記契約内容の受信によって契約が成立したと判定し前記携帯電話型端末に対する前記緊急地震速報の配信を開始し、
前記情報供給部は、前記契約に伴って発生する利用料金を、前記携帯電話型端末の携帯電話料金に含めて課金することを特徴とする利用契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報配信システム、その配信方法およびその利用契約方法に係り、特に、任意の地点で、主要動による強い揺れの前に地震の到来情報をユーザの端末装置に配信する緊急地震速報配信システム、その配信方法およびその利用契約方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震工学技術の進歩とともに、情報通信技術、コンピュータ技術の急速な発展は著しい。これらの技術を総合的に利用することによって、地震波の発生を早期に捉え、地震の主要動が到達する前に、地震波の速度を超えて地震情報を伝達しようとする緊急地震速報技術が実用段階に入ってきている。
【０００３】
地震波は、大きく分けて、比較的早く到達するＰ波（プライマリ波：縦波）と、遅れて到達して主要な破壊現象を引き起こすＳ波（セカンダリ波：横波）とがあり、前者による震動を初期微動、後者による震動を主要動という。地震による被害は主として後者の主要動によって発生する。
【０００４】
緊急地震速報技術は、地震のＰ波を観測し、その諸特性を分析することによって地震の規模や震源位置を推定し、推定した地震の規模や震源位置に関する地震情報を、地震の主要動を引き起こすＳ波が到達する前に、リアルタイムで各方面に伝達することによって、地震の主要動による物的、人的被害を最小限に留めようとするものである。
【０００５】
緊急地震速報によれば、例えば東海地震が発生したと仮定した場合には、東京に主要動が到達する約５０秒前に東京に緊急地震速報を伝達することが可能であるとされている。
【０００６】
このような緊急地震速報技術は、我が国においては、これまで独立行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研と略す。）や気象庁を中心に開発されてきており、両機関はそれぞれ独自の全国規模の地震観測網を保有している。
【０００７】
防災科研が提供するリアルタイムの地震情報は、２００４年１月までは「リアルタイム地震情報」と呼ばれており、防災科研が有する高感度地震計等による地震観測網からの情報を基づくものである。
【０００８】
一方、気象庁が提供するリアルタイムの地震情報は、２００４年１月までは「ナウキャスト地震情報」と呼ばれており、気象庁が有する多機能型地震計等による地震観測網からの情報に基づくものである。
【０００９】
防災科研の「リアルタイム地震情報」と、気象庁の「ナウキャスト地震情報」とは、２００４年２月からは「緊急地震情報」という呼称に統一された。
【００１０】
他方、地震による災害を最小限に留めるためには、地震情報の高精度化や地震検出の迅速化だけでは足らず、検出された地震情報を迅速にかつ高い信頼性で災害が予想される地域の総ての人に配信するシステムの研究・開発・普及が不可欠である。
【００１１】
特許文献１には、今日国民に広く普及している携帯電話を用いて災害等の緊急データを配信するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−４２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、緊急地震速報は最近実用化開発されてきたものであり、緊急地震速報の利活用についてはようやく緒についたところといっても過言ではない。今後、より具体的な利活用システムの構築が要望される。
【００１３】
特に、国民を地震災害から守るためには、緊急地震速報を国民一人一人に迅速かつ高い信頼性をもって配信する手段の開発と普及が不可欠となるが、現時点ではこのような手段が未だ実現されていないのが実情である。
【００１４】
国民一人一人への普及という観点からは、全く新しい配信システムを構築するよりも、今日広く普及している配信システムを流用したシステム構築が現実的である。この観点からは、ＦＭ多重波や携帯電話用の電波に緊急地震速報を乗せて配信するシステムが有望視されている。
【００１５】
しかしながら、現時点ではＦＭ多重波や携帯電話用の電波等による緊急地震速報の配信システムは、身近で実用的な形態としては実現されていない。この理由として以下のようなものが考えられる。
【００１６】
まず、緊急地震速報を利用する利用者側の観点からは、国民一人一人にとって魅力的な、有用かつ利便性の高い緊急地震速報端末が提供されていない。
【００１７】
また、緊急地震速報は国民の人命に関わる情報であり、その情報を最終的に利用者に伝達する緊急地震速報端末には高い信頼性が要求されるが、今日そのような高い信頼性を有した緊急地震速報配信システムは提供されていない。
【００１８】
また、地震がいつ発生するかは現時点では予測が困難である。従って、緊急地震速報端末は、家庭や職場、或いは移動中であっても常に国民の生活に密着して形態で提供されることが望まれるが、現時点でそのような緊急地震速報端末は提供されていない。
【００１９】
一方、緊急地震速報を提供するサービス事業者側の観点からは、緊急地震速報の配信を事業として成立させるためには、緊急地震速報の配信に対する適切かつ簡便な課金システムの確立とその課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法が必要となる。しかしながら、現時点で緊急地震速報の配信に対する課金システムやその課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法は提供されていない。
【００２０】
このため、緊急地震速報を提供するサービス事業が普及してきていない。
【００２１】
特許文献１には、携帯電話の制御チャネルを用いて緊急データを総ての携帯電話の所有者に配信するシステムが開示されているが、地震や津波の影響のない地域の住民にも緊急データが配信される虞があり、かえって混乱を招く懸念がある。また、住民が最も関心のある「いつ、どの程度の地震や津波が到来するのか」という情報までを配信するものではない。さらに、緊急地震速報の配信を事業として成立させるために必要となる課金システムに関する技術は開示されていない。
【００２２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性とを有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報配信システム、その配信方法およびその利用契約方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報配信システムは、地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、予め契約された携帯電話型端末に対して公衆電話網を介して前記緊急地震速報を配信する情報供給部と、公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局と、基地局で生成される緊急地震予測情報を受信し表示する携帯電話型端末とを備え、基地局は、前記情報供給部から配信される緊急地震速報から前記基地局の位置における緊急地震予測情報を生成することを特徴とする。
【００２４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報配信システムは、地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、ＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方に前記緊急地震速報を配信する情報供給部と、ＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方から前記緊急地震速報を受信するとともに自己位置の検出手段又は自己位置の入力手段を具備した地震情報受信端末とを備え、前記地震情報受信端末は、情報供給部から予め付与された制御鍵情報によって緊急地震速報を有効化する制御部と、有効化された緊急地震速報と自己位置とから緊急地震予測情報を生成し表示することを特徴とする。
【００２５】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報配信システムは、地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する生成部から前記緊急地震速報を受信し、予め契約された携帯電話型端末に対して公衆電話網を介して前記緊急地震速報を配信するとともにＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方に前記緊急地震速報を配信する情報供給部と、公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局と、基地局で生成される緊急地震予測情報とＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方から緊急地震速報とを受信する携帯電話型端末とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報配信システムの配信方法は、地震観測網の地震情報に基づいて生成される緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信システムの配信方法において、緊急地震速報を生成する生成部から緊急地震速報を受信し、公衆電話網を介して前記緊急地震速報を配信し、公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局において、配信される緊急地震速報と基地局の位置とから、基地局の位置における緊急地震予測情報を生成し、予め契約された携帯電話型端末に対して前記緊急地震予測情報を送信することを特徴とする。
【００２７】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報配信システムの配信方法は、地震観測網の地震情報に基づいて生成される緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信システムの配信方法において、緊急地震速報を生成する生成部から緊急地震速報を受信し、ＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方に前記緊急地震速報を配信し、ＦＭ多重放送局および前記ビーコン局の少なくとも一方は、自己位置の検出手段又は自己位置の入力手段を具備した地震情報受信端末に緊急地震速報を送信し、地震情報受信端末は、予め付与された制御鍵情報によって前記緊急地震速報を有効化し、有効化された緊急地震速報と自己位置とから緊急地震予測情報を生成し表示することを特徴とする。
【００２８】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報配信システムの配信方法は、地震観測網の地震情報に基づいて生成される緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信システムの配信方法において、緊急地震速報を生成する生成部から緊急地震速報を受信し、公衆電話網を介して緊急地震速報を配信するとともにＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方に緊急地震速報を配信し、公衆電話網に接続され所定のエリア内の携帯電話型端末との間で電波を送受する基地局において、配信される緊急地震速報と基地局の位置とから、基地局の位置における緊急地震予測情報を生成し、基地局から予め契約された携帯電話型端末に対して緊急地震予測情報を送信するとともにＦＭ多重放送局およびビーコン局の少なくとも一方から携帯電話型端末に対して緊急地震速報を送信することを特徴とする。
【００２９】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報配信システムの利用契約方法は、緊急地震予測情報を配信する緊急地震速報配信システムの利用契約方法において、緊急地震速報の配信を受ける携帯電話型端末から前記緊急地震速報を配信する情報供給部に電子メールを送信し、情報供給部は、利用申込用のＵＲＬを前記携帯電話型端末に返送し、携帯電話型端末は、前記ＵＲＬに対応する申し込み画面に表示される契約条件を承諾した後前記申し込み画面に入力される契約内容を情報供給部に送信し、情報供給部は、契約内容の受信によって契約が成立したと判定し前記携帯電話型端末に対する緊急地震速報の配信を開始し、情報供給部は、契約に伴って発生する利用料金を、前記携帯電話型端末の携帯電話料金に含めて課金することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る緊急地震速報配信システムおよびその配信方法によれば、利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性とを有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報配信システム、その配信方法およびその利用契約方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明に係る緊急地震速報端末およびその使用方法の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００３２】
（１）第１の実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１のシステム構成を示す図である。
【００３３】
第１の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１は、地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する気象庁等の生成部６から緊急地震速報を受信し、公衆電話網５を介して、予め契約された携帯電話型端末４に対して緊急地震速報を配信する情報供給部２と、公衆電話網５に接続され、所定のエリア内の携帯電話型端末４との間で電波を送受する複数の基地局３と、基地局３で生成される緊急地震予測情報を受信し表示する複数の携帯電話型端末４とを備えて構成される。
【００３４】
ここで、緊急地震速報とは、地震発生時刻、震源位置（例えば震源の緯度、経度、および深さ）、および地震規模（地震マグニチュード）の各情報を含むものである。
【００３５】
また、緊急地震予測情報とは、所定の地点における震度階（震度３、震度５強等）の予測値や、所定の地点に地震の主要動が到達する時刻或いは所定の地点に地震の主要動が到達するまでの余裕時間等をいう。所定の地点とは、携帯電話型端末４が設置されている地点をいう。
【００３６】
震度階は震度階級とも呼ばれるもので、震度０から震度７までの１０の階級で地震の揺れの大きさを示すものである。
【００３７】
緊急地震速報は、気象庁等が保有している全国的な地震観測網から得られる初期微動（Ｐ波）の地震情報から生成部６（気象庁等）で生成されるものである。
【００３８】
生成された緊急地震速報は、情報供給部２へ供給される。
【００３９】
情報供給部２は、生成部６（気象庁等）から緊急地震速報を受信し、所要の配信システムを介して予め契約してある利用者に対して緊急地震速報を配信するサービスを提供する事業者である。
【００４０】
緊急地震速報の配信方法には種々の形態が考えられるが、既存のシステムを流用することによる経済性や普及の迅速性の観点から、公衆電話網５やＦＭ多重波放送システムを利用して配信する形態が好ましい。
【００４１】
図１に示した第１の実施形態は、公衆電話網５を利用して緊急地震速報を配信する形態のものである。
【００４２】
公衆電話網５に接続される基地局３は、１つの基地局から電波が到達可能な所定の領域（セルと呼ばれることもある。）にある携帯電話型端末４に対して電波を送受し携帯電話型端末４との間で通信回線を形成するものである。
【００４３】
基地局３は、例えば数ｋｍ間隔に１台配置され、我が国の居住地域をほぼ網目状に覆っている。基地局３はいわゆる携帯電話用の基地局３であってもよいし、ＰＨＳ用の基地局３であっても良い。
【００４４】
上記のように構成された緊急地震速報配信システム１の動作について説明する。
【００４５】
地震が発生すると生成部６において緊急地震速報が生成され、情報供給部２に送信される。情報供給部２は、予め契約された携帯電話型端末４のデータベースを保有している。
【００４６】
情報供給部２は、このデータベースを参照して契約している携帯電話型端末４に向けて緊急地震速報を公衆電話網５を介して配信する。
【００４７】
配信された緊急地震速報は、最終的に各地の基地局３に達する。緊急地震速報は、地震発生時刻、震源位置（例えば震源の緯度、経度、および深さ）、および地震規模（地震マグニチュード）を示す情報である。従って、緊急地震速報を利用者にとって意味のあるものにするためには、ある特定の地域、即ち携帯電話型端末４の所有者の地域における緊急地震予測情報に変換する必要がある。
【００４８】
第１の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１では、この変換を基地局３で行う形態としている。
【００４９】
図２は、基地局３の細部構成を示す図である。
【００５０】
基地局３は、公衆電話網５から緊急地震速報を受信する受信手段３０と、基地局ＩＤを記憶する基地局ＩＤ記憶部３２と、基地局ＩＤを基地局位置に変換する基地局ＩＤ／基地局位置変換部３３と、現在時刻タイマー３４と、緊急地震予測情報生成部３１と、緊急地震予測情報を携帯電話型端末４に送信する送信手段３５とを備えて構成される。
【００５１】
基地局ＩＤは、国内の各基地局３に固有の識別番号であり、基地局３の設置後は基地局３の設置位置と基地局ＩＤは１対１に対応するものである。この関係を利用して、基地局ＩＤ／基地局位置変換部３３に適宜の変換テーブル或いは変換データベースを保有することによって、基地局ＩＤから基地局３の位置を求めることができる。
【００５２】
基地局３の位置と、現在時刻、および緊急地震速報とから次のようにして基地局３の位置における緊急地震予測情報を算出することができる。
【００５３】
一般に、ある地域の震度階は、地震の強度を示す地震マグニチュードから、震源位置とその地域との間の距離による距離減衰を考慮して算出し予測することができる。また、その地域に固有の地盤増幅率（地表面近傍の地盤の状態によって地震による震動加速度が加減速される程度を表した量）を考慮してもよい。なお、地盤増幅率を考慮する形態では、予め全国の各地域に固有な値として震度階算出部３７にデータベースとして保存されている。
【００５４】
受信した緊急地震速報に含まれる震源位置と基地局ＩＤ／基地局位置変換部３３から出力される基地局３の位置とから、距離算出部３６において震源位置と基地局３との間の距離Ｒを算出する。
【００５５】
震源位置と基地局３との間の距離Ｒが算出された後は、受信した緊急地震速報に含まれる地震マグニチュードと距離Ｒとから、基地局３の位置における震度階を求める（予測する）ことができる。この際、データベースに保存されている地域に固有の地盤増幅率を用いて補正する形態としてもよい。
【００５６】
次に、地震の主要動が基地局３の地域に到達するまでの余裕時間を算出する（予測する）。
【００５７】
地震の主要動（Ｓ波）の伝搬速度Ｖｓは既知であり、約３．５ｋｍ／秒である。一方、震源位置と基地局３との間の距離Ｒは既に算出されており、震源位置から基地局３の位置までの主要動の伝搬時間Ｔｓは、Ｔｓ＝Ｖｓ／Ｒによって算出することができる。
【００５８】
伝搬時間Ｔｓが算出できれば、受信した緊急地震速報に含まれる地震発生時刻ｔ０と、現在時刻ｔとを用いて、主要動到来までの余裕時間Ｔを、Ｔ＝（ｔ０＋Ｔｓ）−ｔより算出することができる。
【００５９】
なお、主要動到来までの余裕時間Ｔに代えて、主要動到来の絶対時刻（ｔ０＋Ｔｓ）を算出する形態でもよい。
【００６０】
震度階の予測値、主要動到来までの余裕時間等の緊急地震予測情報が算出された後は、この緊急地震予測情報を送信手段３５を介して、基地局３周辺の契約された携帯電話型端末４に送信する。
【００６１】
なお、送信手段３５は基地局ＩＤを緊急地震予測情報とともに送信する形態としてもよい。
【００６２】
第１の実施形態では、基地局３において緊急地震予測情報が生成されるため、携帯電話型端末４は基本的には送信された緊急地震予測情報をそのまま表示するだけで、自らの位置における震度階や主要動到来までの余裕時間を携帯電話型端末４の使用者に知らしめることができる。
【００６３】
なお、第１の実施形態では、基地局３の位置情報を基に緊急地震予測情報を算出している。このため、携帯電話型端末４そのものの位置とは厳密には異なる。しかしながら、基地局３と携帯電話型端末４との位置が、例えば３．５ｋｍ離れていたとしても、主要動の速度は約３．５ｋｍ／秒であるため、主要動到来までの余裕時間における誤差は約１秒程度に留まる。
【００６４】
（２）第２の実施形態
図３は、第２の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１ａのシステム構成を示す図である。
【００６５】
第２の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１ａは、地震観測網の地震情報に基づいて緊急地震速報を生成する生成部６から緊急地震速報を受信し、ＦＭ多重放送局８ａおよびビーコン局８ｂ、８ｃの少なくとも一方に緊急地震速報を配信する情報供給部２ａと、ＦＭ多重放送局８ａおよびビーコン局８ｂ、８ｃの少なくとも一方から緊急地震速報を受信するとともに自己位置の検出手段又は自己位置の入力手段を具備した地震情報受信端末７とを備えて構成される。
【００６６】
ＦＭ多重放送局８ａは、音声アナログ信号とデジタル情報を多重化して放送する既存の情報配信システムである。
【００６７】
また、ビーコン局８ｂ、８ｃは、ＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems）におけるＶＩＣＳ（Vehicle  Information  and  Communication  System）で渋滞情報等を通行車両に送信する既存の情報配信システムであり、電波ビーコン８ｂと光ビーコン８ｃの２種類がある。
【００６８】
なお、ＦＭ多重放送局８ａおよびビーコン局８ｂ、８ｃを含めて以降単にＦＭ多重放送局等８という。
【００６９】
第２の実施形態においても第１の実施形態と同様に既存の情報配信システムを利用することによって、経済的でかつ迅速なシステム構築が可能となる。
【００７０】
ＦＭ多重放送局等８、特にＦＭ多重放送局８ａは電波の到達距離が携帯電話の基地局３と比べると大きく、ＦＭ多重放送局８ａと地震情報受信端末７との間の距離が遠くなる場合があり得る。このため、第１の実施形態と同様にＦＭ多重放送局８ａにおいて緊急地震予測情報を算出する形態にすると地震情報受信端末７の受信位置によっては震度階や主要動到来までの余裕時間に大きな誤差が生じてくる。
【００７１】
そこで、第２の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１ａでは、緊急地震予測情報の算出を各地震情報受信端末７で行う形態としている。
【００７２】
また、従来のＦＭ多重放送局等８による情報配信の場合、ＦＭ多重放送局等８から不特定の地震情報受信端末７に対して情報を一方的に放送する形態であるため、個別の地震情報受信端末７との間の利用契約が困難であった。
【００７３】
そこで、第２の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１ａでは、制御鍵情報を用いることによって個別の契約が可能となる形態としている。
【００７４】
図４は、地震情報受信端末７の構成例を示す図である。
【００７５】
地震情報受信端末７は、ＦＭ多重放送局等８からの信号を受信する受信部７０と、情報供給部２ａから付与される制御鍵情報を入力する入力部７１と、制御鍵情報を用いて受信した緊急地震速報を有効化する制御部７２と、自己位置を検出する自己位置検出手段７４を備える。
【００７６】
また、有効化された緊急地震速報と自己位置とから緊急地震予測情報を生成する緊急地震予測情報生成部７３と、生成した緊急地震予測情報を表示する表示部７５を備えている。
【００７７】
本実施形態では、受信部７０から出力される緊急地震速報は、予め適宜の無効化手段で無効化されたものとしている。無効化の方法は特に限定するものではないが、例えばスクランブル化や暗号化等の手法によってそのままの形態では利用できないように加工するものである。
【００７８】
制御部７２において無効化されている緊急地震速報を有効化する。この有効化処理は、制御鍵情報を用いて行う。例えば暗号化された緊急地震速報情報を制御鍵情報で復号化（有効化）する。
【００７９】
制御鍵情報は、情報供給部２と契約した地震情報受信端末７毎に割り当てられるもので、契約成立時に情報供給部２から付与される情報である。制御鍵情報を入力部７１から入力し、さらに制御部７２に入力することで緊急地震速報を有効化することが可能となる。
【００８０】
情報供給部２と契約していない第三者は、制御鍵情報が与えられないため、地震情報受信端末７を所有していたとしても緊急地震速報を利用することができない。
【００８１】
制御鍵情報によって、契約した地震情報受信端末７のみが緊急地震速報を利用することができ適正な課金が可能となる。
【００８２】
制御鍵情報は後述するように情報供給部２から例えば地震情報受信端末７の利用者が保有する携帯電話に対して付与される。この制御鍵情報を入力部７１から地震情報受信端末７に入力する。
【００８３】
入力方法は特に限定しないが、利用者が例えば文字数字列で表された制御鍵情報をキーボード（入力部７１）から入力してもよい。また、保有する携帯電話がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を備えている場合にはこの機能を用いて制御鍵情報を入力部７１に入力してもよい。
【００８４】
また、地震情報受信端末７はＧＰＳ機能等を備えた自己位置検出手段７４を内蔵している。カーナビゲーションシステムの受信端末で用いられるＧＰＳ受信装置等を適宜組み込むことで自己位置検出手段７４は実現できる。
【００８５】
緊急地震予測情報生成部７３は、有効化された緊急地震速報と自己位置とから緊急地震予測情報を算出するものであり、基本的な動作は第１の実施形態における基地局３の緊急地震予測情報生成部３１（図２参照）と同様である。
【００８６】
算出された緊急地震予測情報は表示部７５に表示される。
【００８７】
なお、地震情報受信端末７は緊急地震速報に対応する専用の器材である必要はなく、例えば既存のカーナビゲーションシステムの受信端末に図４に示す各構成の機能を組み込んだ形態であっても良い。
【００８８】
図５は、他の実施形態に係る地震情報受信端末７ａの構成を示すものである。自己位置検出手段７４を削除し、他のＧＰＳ器材等１０から得られる自己位置情報を外部から入力部７１を介して入力する形態としている。本実施形態に係る地震情報受信端末７ａは、自己位置の入力が必要となるため操作性においては地震情報受信端末７に比べて劣るものの、自己位置検出手段７４が無いため小型軽量化が可能となる。
【００８９】
（３）第３の実施形態
図６は、第３の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１ｂのシステム構成を示す図である。
【００９０】
第３の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１ｂは、公衆電話網５とＦＭ多重放送局等８の双方に緊急地震速報を配信する情報供給部２ｂと、基地局３と、基地局３およびＦＭ多重放送局等８の双方から緊急地震速報を受信する携帯電話型端末４ａとを備えて構成される。
【００９１】
第１および第２の実施形態は、いずれも基地局３およびＦＭ多重放送局等８の一方のみから信号を受信する形態である。しかしながら、地震情報受信端末７を移動用として利用した場合、電波環境の変動による信頼性の低下は完全には排除できない。移動場所によっては基地局３からの電波が受信できない場合がある。また、回線の飽和やシステムダウンによって接続が困難となる場合もありうる。一方、ＦＭ多重放送局等８からの電波等も場所によっては受信できなかったり或いはフェージング等の影響で受信困難となる場合がある。
【００９２】
緊急地震速報情報のように人命に関わる重要な情報においては、通信の信頼性や品質は特に重要となる。
【００９３】
第３の実施形態では、基地局３とＦＭ多重放送局等８の双方からの信号を受信できるように構成しているため、いずれか一方からの電波等が切断された場合においても他方から緊急地震速報を受信することが可能となり信頼性の高い緊急地震速報配信システム１ｂを提供することが可能となる。
【００９４】
図７は、第３の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１ｂにおける携帯電話型端末４ａの構成を示す図である。
【００９５】
携帯電話型端末４ａでは、ＦＭ多重放送局等８からの信号を受信する受信部Ａと、基地局３からの信号を受信する受信部Ｂを備えている。
【００９６】
受信部Ａからは無効化された緊急地震速報が出力される。この緊急地震速報は、制御部４２において、入力部４１から入力される制御鍵情報によって有効化された後、緊急地震予測情報生成部４５に入力される。
【００９７】
一方、受信部Ｂからは、基地局３で算出された緊急地震予測情報が出力される。
【００９８】
ところで、第３の実施形態では、電波環境等の影響で、ＦＭ多重放送局等８からの信号と基地局３からの信号の双方が受信される場合や、いずれか一方の信号が受信される場合がある。携帯電話型端末４ａでは、それぞれの場合に応じて次のように処理を行う。
【００９９】
まず、受信判定部４６でそれぞれの受信信号の有無を判定する。判定の結果、基地局３からの信号が受信されている場合には、ＦＭ多重放送局等８からの信号の受信の有無にかかわらず基地局３から受信される緊急地震予測情報を表示部に出力する。
【０１００】
基地局３からの信号は、基地局３の位置情報を基に緊急地震速報から緊急地震予測情報へ既に変換されたものであり、そのまま表示部に出力することが可能であるからである。
【０１０１】
一方、判定の結果、基地局３からの信号が受信されておらず、ＦＭ多重放送局等８からの信号のみが受信されている場合には、基地局３からの信号が受信されなくなる直前に受信した基地局３の位置情報と、ＦＭ多重放送局等８から受信される緊急地震速報とから緊急地震予測情報を算出する。より具体的には次のように緊急地震予測情報を算出する。
【０１０２】
基地局３からの受信信号には緊急地震予測情報の他に基地局ＩＤを含ませることができる（図２参照）。基地局３から信号が受信されている間はこの基地局ＩＤが位置検出部４４に入力され、基地局ＩＤ／基地局位置変換手段４４１によって基地局３の位置情報に変換された後、記憶手段４４２に適宜記憶されていく。基地局３からの信号が受信されなくなっても、その直前の基地局３の位置情報が記憶手段４４２に記憶されている。
【０１０３】
そこで、基地局３からの信号が受信されなくなったときには、記憶手段４４２に記憶されている最新の位置情報とＦＭ多重放送局等８から受信される緊急地震速報とを用いて緊急地震予測情報を算出する。
【０１０４】
例えば携帯電話型端末４ａが携帯電話の電波が受信可能な屋外から携帯電話の電波が届かない建物に入ったとしても、屋外で受信できていた時の基地局３の位置情報が記憶されている。この記憶手段４２２に記憶されている最新の位置情報を用いて緊急地震予測情報を算出する形態としている。
【０１０５】
このような形態としても、多くの場合では携帯電話の電波が途絶える領域はそれ程広くなく誤差も一定の範囲内に留まると考えられる。
【０１０６】
（４）利用契約方法
図８は、本発明に係る緊急地震速報配信システム１ないし１ｂの利用契約方法を説明するフローチャートである。
【０１０７】
第１および第３の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１、１ｂの利用契約においては携帯電話型端末４および４ａを用いるものとし、第２の実施形態に係る緊急地震速報配信システム１ａの利用契約においては利用者が保有する適宜の携帯電話を用いて利用契約を行うものとしている。なお以下の説明ではこれらを携帯電話型端末等という。
【０１０８】
また、各実施形態における情報供給部２、２ａおよび２ｂも以下の説明では情報供給部等という。
【０１０９】
まず、ステップＳＴ１で、携帯電話型端末等と情報供給部等との間で緊急地震速報配信システム１ないし１ｂの利用契約を結ぶ。
【０１１０】
利用契約が成立した場合には、契約対象となる携帯電話型端末等を情報供給部等のデータベースに登録する（ステップＳＴ２）。
【０１１１】
ステップＳＴ３では、契約内容にＦＭ多重放送局等８の利用が含まれているか否かを判定する。
【０１１２】
ＦＭ多重放送局等８の利用が契約に含まれている場合には、携帯電話型端末等に対して制御鍵情報を送付する。この制御鍵情報によって地震情報受信端末７や携帯電話型端末４ａによってＦＭ多重放送局等８からの緊急地震速報を有効化することが可能となる。
【０１１３】
一方、契約内容にＦＭ多重放送局等８の利用が含まれていない場合には、制御鍵情報は携帯電話型端末等には送付されない。この結果、ＦＭ多重放送局等８から緊急地震速報が地震情報受信端末７や携帯電話型端末４ａに送信されても地震情報受信端末７や携帯電話型端末４ａではこの情報を有効化することができず、契約内容が適正に履行されることになる。
【０１１４】
ステップＳＴ５ないし８は、緊急地震速報配信システム１ないし１ｂの利用段階のステップである。
【０１１５】
ステップＳＴ５で、情報供給部等は生成部６から緊急地震速報が受信されるのを待つ。
【０１１６】
地震が発生し、生成部６から緊急地震速報が受信されると、緊急地震速報配信システム１ａ、１ｂではＦＭ多重放送局等８に対して緊急地震速報を配信する（ステップＳＴ６）。また、緊急地震速報配信システム１、１ｂでは、利用者データベースを参照し、契約済の携帯電話型端末４，４ａに対して、公衆電話網５および各基地局３を介して緊急地震速報を配信する。
【０１１７】
一方、情報供給部等は、契約内容に応じた利用料金を、携帯電話型端末等の通信料に含めて課金する（ステップＳＴ８）。
【０１１８】
図９（ｂ）は、ステップＳＴ１の利用契約ステップのより詳細なステップを示したものである。まず、利用者の携帯電話型端末等から情報供給部等に対して、例えば空の電子メールを送信する（ステップＳＴ１１）。
【０１１９】
これに応答して、情報供給部等は携帯電話型端末等に対して利用申込用のＵＲＬを返送する（ステップＳＴ１２）。
【０１２０】
利用者は、このＵＲＬをクリックして情報供給部等から利用契約条件等や利用契約フォームを入手する（ステップＳＴ１４）。
【０１２１】
図９（ｂ）は、情報供給部２から送信する利用条件等が表示された画面の一例を示すものである。
【０１２２】
利用者は、契約条件の承諾の旨を情報供給部２に送信した（ステップＳＴ１５）後にさらに利用契約フォームに必要事項を記入した契約内容を情報供給部２に送信する（ステップＳＴ１６）。この段階で利用契約が成立したことになる。
【０１２３】
契約成立後、その契約にＦＭ多重放送局等８の利用が含まれている場合には、情報供給部等から携帯電話型端末等に対して制御鍵情報が送付される（ステップＳＴ１７）。
【０１２４】
本実施形態に係る配信方法によれば、携帯電話型端末等を用いて簡便な方法で利用契約を行うことができるので、利用契約が簡素化され利用者と情報供給部等の双方にとって利便性の高いものとなっている。また、地震情報受信端末７や携帯電話型端末４、４ａの利用料金を、携帯電話型端末等の通信料に含めて課金する形態としているため、簡潔かつ確実な課金が可能となり、情報供給部２の事業性を担保することができる。
【０１２５】
また、ＦＭ多重放送局等８の利用希望者に対しては、情報供給部等との間の利用契約成立後に使用希望者に制御鍵情報が送付される。このため、情報供給部等はＦＭ多重放送局等８の利用者を特定することが可能となり、適切な課金が可能となる。
【０１２６】
なお、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報配信システムのシステム構成例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報配信システムにおける基地局の細部構成例を示す図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る緊急地震速報配信システムのシステム構成例を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る緊急地震速報配信システムにおける地震情報受信端末の第１の細部構成例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る緊急地震速報配信システムにおける地震情報受信端末の第２の細部構成例を示す図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る緊急地震速報配信システムのシステム構成例を示す図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る緊急地震速報配信システムにおける携帯電話型端末の細部構成例を示す図。
【図８】本発明に係る緊急地震速報配信システムの利用契約方法の一実施形態を説明するフローチャート。
【図９】本発明に係る緊急地震速報配信システムの利用契約方法の一実施形態における細部処理を説明する図。
【符号の説明】
【０１２８】
１、１ａ、１ｂ  緊急地震速報配信システム
２、２ａ、２ｂ  情報供給部
３  基地局
４、４ａ  携帯電話型端末
５  公衆電話網
６  生成部
７  地震情報受信端末
８  ＦＭ多重放送局等
８ａ  ＦＭ多重放送局
８ｂ  電波ビーコン
８ｃ  光ビーコン
３０  受信手段
３１  緊急地震予測情報生成部
３２  基地局ＩＤ記憶部
３５  送信手段
４０  受信部Ａ
４１  入力部
４２  制御部
４３  受信部Ｂ
４４  位置検出部
４５  緊急地震予測情報生成部
４６  受信判定部
４７  表示部
７０  受信部
７１  入力部
７２  制御部
７３  緊急地震予測情報生成部
７４  自己位置検出手段
７５  表示部
【図１】
2006148222.tif 000003
【図２】
2006148222.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006148222.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006148222.tif 000008
【図７】
2006148222.tif 000009
【図８】
2006148222.tif 000010
【図９】
2006148222.tif 000011