(57)【要約】【課題】  長期間にわたって記録画像に走査ムラが発生するのを防止する。【解決手段】  写真プリンタの露光装置に搬送ユニット３９を設ける。搬送ユニット３９に、第１キャプスタンローラ４５及び第１ニップローラ４６より構成される第１搬送ローラ対４１と、第２キャプスタンローラ４９及び第２ニップローラ５０より構成される第２搬送ローラ対４２とを露光位置４３の上下流側にそれぞれ設ける。第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９として、ローラ周面が樹脂ビーズを含有したウレタンコーティング層で被覆された金属ローラを用いるようにしたので、ローラ周面のタック性を低くするとともに、耐磨耗性を向上させることができる。ローラ４５，４９の周面に紙粉などの異物が付着しにくくなるので、長期間にわたって記録画像に走査ムラが発生するのが防止される。【選択図】        図３
2006027834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録材料の記録位置の搬送方向上流側及び搬送方向下流側の少なくともいずれかに配置された搬送ローラ対で前記記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う画像記録装置において、
前記搬送ローラ対を構成する駆動ローラは、周面が樹脂ビーズを含有した弾性層で被覆された硬質ローラであることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対は、前記記録位置の搬送方向上流側と搬送方向下流側とにそれぞれ配置され、
前記搬送方向上流側に配置された第１の搬送ローラ対と、前記搬送方向下流側に配置された第２の搬送ローラ対とであることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１及び第２搬送ローラ対を前記記録材料を挟持搬送する挟持状態、及び前記記録材料の挟持を解除する解除状態の間で切り替え可能な切替機構と、
前記記録材料の通過を検出する検出手段と、
前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が前記解除状態にある前記第２搬送ローラ対を通過した後に、前記第２搬送ローラ対を前記挟持状態に切り替え、前記記録材料の後端が前記挟持状態にある前記第１の搬送ローラ対から離れる前に、前記第１搬送ローラ対を前記解除状態に切り替えるように前記切替機構を制御する制御手段とが設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記弾性層はウレタンゴムから形成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一つ記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録位置の上流側及び下流側の少なくともいずれかに配置された搬送ローラ対を用いて記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の搬送ローラ対を用いてカットシート状の感光材料（記録材料）を副走査方向に挟持搬送しながら、デジタルな画像データに基づいて強度変調された記録光を副走査方向と直交する主走査方向に走査して、いわゆる走査露光による画像記録を行う写真プリンタがよく知られている。この写真プリンタでは、走査露光時に感光材料の搬送速度が変動してしまうと記録画像に走査ムラが生じてしまうので、走査露光時には露光位置の搬送方向上流側や下流側に配置されている搬送ローラ対により感光材料を一定速度で精密に搬送している。
【０００３】
このような搬送ローラ対を構成する駆動ローラ（キャプスタンローラ）及び圧着ローラ（ニップローラ）としては、シリコンゴム等からなるゴムローラを用いるのが通常であるが、ゴムローラは感光材料を挟持させたときに変形するので、特にキャプスタンローラにゴムローラを用いると感光材料の送り精度が低下してしまう。その結果、感光材料の搬送速度に僅かに変動が生じて記録画像にムラが発生してしまうおそれがある。また、ゴムローラは、そのローラ径を設計値通りに精密に加工するのに手間が掛かるという問題もある。
【０００４】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１及び２に記載されているように、キャプスタンローラとして、変形しにくく且つ高精度に加工可能なアルミ製やステンレス製の金属ローラを用いている写真プリンタがよく知られているが、金属ローラの周面は平滑に形成されているので、その周面の摩擦係数は非常に小さくなる。従って、走査露光中に感光材料がスリップして走査ムラが発生するのを防止するには、感光材料を挟持する際の挟持圧力を高くする必要があるが、挟持圧力を過度に高くすると感光材料が変形してしまうおそれがある。
【０００５】
そのため、例えば特許文献３及び４に記載されているように、金属ローラの周面に複数の微小突起を形成したり、或いは例えば特許文献５に記載されているように、金属ローラの周面にセラミックコーティングを施したりすることで、キャプスタンローラと感光材料との間に一定の摩擦力を確保する方法がある。この場合には、挟持圧力を高くしなくとも感光材料に対する摩擦力を大きくすることができるが、ローラ周面の突起やセラミックコーティング層の凹凸によって、感光材料やニップローラの周面に傷を付けてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、これらの問題点を解決するため、例えば前記特許文献２及び５や、特許文献６に記載されているように、金属ローラなどの硬質ローラの周面にゴム層を薄く形成したり、ウレタンコーティングを施したりすることで、挟持時のローラの変形を抑えるとともに、挟持圧力を高くすることなく感光材料との間に一定の摩擦力を確保し、さらに感光材料やニップローラの周面に傷が付かないようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１５６７９７号公報（第６頁、第２図）
【特許文献２】特開２０００−１２４０号公報（第５頁、第７頁）
【特許文献３】特開平１０−１２０２３３号公報（第３頁、第１図）
【特許文献４】特開平０５−１１６７９１号公報（第９図）
【特許文献５】特開２００３−１６５６６０号公報（第５頁、第５図）
【特許文献６】特開平０２−１５８５４１号公報（第２頁、第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記特許文献２，５，６に記載されているように、金属製のキャプスタンローラの周面にゴム層を薄く形成したり、ウレタンコーティングを施したりした場合には、そのローラ周面が高いタック性（粘着性）を有してしまう。そのため、長期間にわたって写真プリンタを稼動させると、ローラの周面にゴミや紙粉などの異物が付着してしまう。
そのため、ローラ周面の摩擦係数が小さくなり、走査露光中に感光材料がスリップして走査ムラが発生するおそれがある。また、異物付着前の初期状態からローラ周面の状態が変化してしまうので、感光材料の搬送速度が変わることによって走査ムラが発生するおそれもある。さらに、付着した異物によってローラ周面に傷がついて、ローラの耐久性が低下するおそれもある。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためのものであり、走査露光中に記録材料を挟持搬送する搬送ローラ対の送り精度を長期間にわたって高精度に維持して、記録画像に走査ムラが発生しないようにした画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート状の記録材料の記録位置の搬送方向上流側及び搬送方向下流側の少なくともいずれかに配置された搬送ローラ対で前記記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う画像記録装置において、前記搬送ローラ対を構成する駆動ローラは、周面が樹脂ビーズを含有した弾性層で被覆された硬質ローラであることを特徴とする。
【００１１】
また、前記搬送ローラ対は、前記記録位置の搬送方向上流側と搬送方向下流側とにそれぞれ配置され、前記搬送方向上流側に配置された第１の搬送ローラ対と、前記搬送方向下流側に配置された第２の搬送ローラ対とであることが好ましい。さらに、前記第１及び第２搬送ローラ対を前記記録材料を挟持搬送する挟持状態、及び前記記録材料の挟持を解除する解除状態の間で切り替え可能な切替機構と、前記記録材料の通過を検出する検出手段と、前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が前記解除状態にある前記第２搬送ローラ対を通過した後に、前記第２搬送ローラ対を前記挟持状態に切り替え、前記記録材料の後端が前記挟持状態にある前記第１の搬送ローラ対から離れる前に、前記第１搬送ローラ対を前記解除状態に切り替えるように前記切替機構を制御する制御手段とが設けられていることが好ましい。さらに、前記弾性層はウレタンゴムから形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像記録装置は、画像記録中に記録材料を挟持搬送する搬送ローラ対の駆動ローラとして、周面が樹脂ビーズを含有した弾性層で被覆された硬質ローラを用いるようにしたので、駆動ローラの周面のタック性を低くすることができる。その結果、駆動ローラの周面にゴミや紙粉などが付着しにくくなり、装置を長時間駆動しても駆動ローラと記録材料との間に一定の摩擦力を確保することができる。また、駆動ローラの周面の状態を初期状態に近い状態で維持できるため、記録紙材料の搬送速度をほぼ一定に保つことができる。また、異物付着による駆動ローラの周面の傷付きも防止できる。さらに、記録材料の幅が短いときでも、挟持搬送時にこの記録材料が搬送ローラ対を構成する可動ローラから受ける搬送力を小さくすることができる。また、弾性層に樹脂ビーズを含有させることで、駆動ローラの耐磨耗性を向上させることができる。これにより、長期間にわたって駆動ローラによる記録材料の搬送を高精度に行うことができるので、走査ムラの発生が抑えられる。
【００１３】
また、前記記録材料の記録位置を挟んで搬送方向上流側及び下流側に第１搬送ローラ対及び第２搬送ローラ対をそれぞれ配置して、前記第１搬送ローラ対を構成する第１駆動ローラ、及び前記第２搬送ローラ対を構成する第２駆動ローラとして、前記樹脂ビーズを含有した弾性層で被覆された硬質ローラを用いるようにしたので、長期間にわたって記録材料の搬送を高精度に行うことができる。その結果、走査ムラの発生が抑えられる。
【００１４】
また、前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が挟持解除状態にある前記第２搬送ローラ対を通過した後に、前記第２搬送ローラ対を挟持状態に切り替え、前記記録材料の後端が前記挟持状態にある前記第１の搬送ローラ対から離れる前に、前記第１搬送ローラ対を前記解除状態に切り替えるようにしたので、記録材料の先端が前記第２搬送ローラ対に突き当たる時の衝撃や、その後端が前記第１搬送ローラ対から抜け出る際の衝撃に起因する走査ムラの発生が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明を実施した写真プリンタ１０の概略図を示したものである。写真プリンタ１０は、カットシート状の感光記録紙（記録材料）を２列同時搬送及び同時露光して写真プリントを生成するものであり、図１に示すように大別して、画像入力装置１２、画像処理装置１３、供給装置１４、裏印字装置１５、スキュー補正装置１６、露光装置１７、現像装置１８等から構成されている。これら写真プリンタ１０を構成する各部は、図示しない配線を介して制御部２０に接続されている。そして、この制御部２０によって写真プリンタ１０の全体の動作が制御される。
【００１６】
画像入力装置１２は、写真フイルムに記録された画像の投影光をＣＣＤイメージセンサなどの撮像装置を用いて光電的に読み取ることで画像データを生成する。また、メモリカードやＣＤＲ、ＤＶＤＲなどの記録媒体に記録された画像データを読み出して画像データを取得する。この他に、画像入力装置１２がインターネットに接続されている場合には、ネット注文により送られた画像データも取り扱う。この画像データは画像処理装置１２に送られ、カラーバランス補正や濃度補正などの画像処理が行われる。画像処理が行われた画像データは露光装置１７に送られる。
【００１７】
供給装置１４には、マガジン２４ａ，２４ｂがセットされる。このマガジン２４ａ，２４ｂ内には、感光記録紙２５をロール状に巻き取った記録紙ロール２６が収納される。各マガジン２４ａ，２４ｂ内には給紙ローラ対２８ａ，２８ｂが設けられており、給紙ローラ対２８ａ，２８ｂは図示しない給紙モータの駆動を受けて感光記録紙２５を外部に送り出す。ここで、本実施例では２つのマガジン２４ａ，２４ｂが設けられているが、マガジンは１個または３個以上であってもよい。
【００１８】
給紙ローラ対２８ａ，２８ｂによりマガジン２４ａ，２４ｂから送り出された感光記録紙２５は、それぞれカッタ２９ａ，２９ｂによりプリントサイズに応じた長さに切断され、記録紙シート３１ａ，３１ｂ（図２参照）が形成される。なお、カッタを２つ設ける代わりに、単一のカッタを裏印装置１５の近傍に配置してもよい。カットされた記録紙シート３１ａ，３１ｂは、複数の搬送ローラ対及び図示しないガイドプレートからなる搬送路３２（図中点線で表示）に沿って、裏印装置１５、スキュー補正装置１６、露光装置１７、現像装置１８の順に搬送される。ここで、搬送路３２を構成する各搬送ローラ対の間隔は、プリントサイズの最小長の長さよりも長くなるように配置されているが、図面では煩雑化を避けるために、適宜図示を省略している。
【００１９】
裏印字装置１５は、写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤ等のプリント情報を、記録紙シート３１ａ，３１ｂの裏面（記録面と反対側の面）に記録する裏印字ヘッド３４を備える。裏印字ヘッド３４としては、ドットインパクトヘッド、インクジェットヘッド、熱転写プリントヘッド等の公知のプリントヘッドが用いられる。
【００２０】
スキュー補正装置１６は、露光装置１７における露光位置・角度ずれを防止するために、記録紙シート３１ａ，３１ｂの傾きを補正するレジスト用ローラ対３６と、このレジスト用ローラ対３６の前後に配置される複数の搬送ローラ対から構成される。レジスト用ローラ対３６によるスキュー補正の方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、特開昭６０−１５３３５８号公報や特開平１１−３４９１９１号公報に記載の方法を適用することができる。なお、同時露光の制御を簡単にするため、記録紙シート３１ａ，３１ｂのスキューを補正するのと同時に、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端の位置を揃えておくことが好ましい。
【００２１】
露光装置１７は、露光ユニット３８と本発明を実施した搬送ユニット３９とから構成されている。露光ユニット３８は画像メモリを有し、この画像メモリには上述の画像処理装置１３から送られてきた画像データが記憶される。露光ユニット３８は、搬送ユニット３９の記録紙シート３１ａ，３１ｂの送りに同期させて、記録する画像に対して強度変調されたレーザ光を搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査し、記録紙シート３１ａ，３１ｂに画像を露光する。露光済みの記録紙シート３１ａ，３１ｂは、現像装置１８に送られて、現像、定着、水洗、乾燥などの各処理が行われて、写真プリントとして排出される。
【００２２】
次に搬送ユニット３９について、図２〜図４を用いて説明する。図２は搬送ユニット３９の要部を示す上面図であり、図３は同側面図である。また、図４は詳しくは後述するが搬送ユニット３９を構成する搬送ローラ対のキャプスタンローラ及びそのローラ駆動機構の概略図である。なお、図２〜図４において、図面の煩雑化を避けるために、主要な構成の概略のみを表示している。搬送ユニット３９は、このユニット３９の各部を覆うように形成された機枠（図示せず）内に２つの搬送ローラ対を設けて構成されており、上流側の第１搬送ローラ対４１と、下流側の第２搬送ローラ対４２との間が露光位置４３とされている。
【００２３】
第１搬送ローラ対４１は、本発明の駆動ローラに相当する第１キャプスタンローラ４５と、第１ニップローラ４６とから構成されている。これら各ローラ４５，４６は軸方向で複数個に分割された串型ローラとされている。そして、これらのローラ４５，４６は、記録紙シート３１ａ，３１ｂを支持するガイド板４８を挟み込むように配置されており、ガイド板４８に設けた切欠き４８ａから第１キャプスタンローラ４５の周面が僅かに突出している。第２搬送ローラ対４２も、第１搬送ローラ対４１と同様に構成されており、第２キャプスタンローラ４９と第２ニップローラ５０とから構成されている。
【００２４】
図４に示すように、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９は、ガイド板４８の下方で水平に、且つ側板５１に軸受け（ボールベアリング）５３ａ，５３ｂを介して回動自在に取り付けられている。これらのキャプスタンローラ４５，４９の一端には、同期回転用クラウンプーリ（以下、単に第１、第２クラウンプーリという）５４，５５がそれぞれ固定されている。そして、各プーリ５４，５５間には無端平ベルト５６が掛け渡されて、各キャプスタンローラ４５，４９が同期して回転する。また、第１キャプスタンローラ４５の第１クラウンプーリ５４が設けられた軸端とは反対側の端部には、従動プーリ５７が固定されており、搬送モータ５８の駆動軸に設けられた駆動プーリ５９との間にスチールベルト６０が掛け渡されている。従って、搬送モータ５８を回転駆動することで、ベルト５６，６０及びプーリ５４，５５，５７，５９を介して各キャプスタンローラ４５，４９が同期して回転する。
【００２５】
また、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９のローラ軸４５ａ，４９ａと、これらをそれぞれ保持する軸受け５３ａ，５３ｂとの間にガタが生じないように、ローラ軸４５ａ，４９ａをその軸と平行な方向（スラスト方向）に付勢する第１付勢機構６１ａ，６１ｂと、その軸と垂直な方向（ラジアル方向）に付勢する第２付勢機構６２ａ，６２ｂとがそれぞれ側板５１に設けられている。
【００２６】
第１付勢機構６１ａ，６１ｂは、ローラ軸４５ａ，４９ａの軸端に固定された内リング６５と、図示しないベアリング等を介して内リング６５の外周面に回動自在に取り付けられた外リング６６と、外リング６６をスラスト方向（図中右方向）に付勢する板バネ６７とから構成されている。また、第２付勢機構６２ａ，６２ｂは、側板５１に形成された凸部に取り付けられた板バネ６９と、板バネ６９の先端に取り付けられた板７０とから構成され、各ローラをもう一方のローラに向かう方向に付勢している。なお、第１付勢機構６１ａ，６１ｂ及び第２付勢機構６２ａ，６２ｂとしては、これらに限定されるものではなく、各ローラ軸４５ａ，４９ａをそれぞれスラスト方向、ラジアル方向に付勢できれば任意の機構を用いてよい。
【００２７】
第１及び第２ニップローラ４６，５０は、それぞれローラフレーム７２，７３に軸受け７４ａ，７４ｂを介して回動自在に取り付けられている。ローラフレーム７２，７３は、それぞれ機枠の側板７５（図２参照、図３では図示を省略）に取付け軸７７，７８を介して回動自在に取り付けられている。また、ローラフレーム７２，７３の上面には、ニップローラ４６，５０の上方位置でコイルバネ保持部７２ａ，７３ａ（図３参照）が突出して形成されている。このコイルバネ保持部７２ａ，７３ａと機枠の上カバー８０との間には、コイルバネ８１が縮装される。このコイルバネ８１によって、第１及び第２ニップローラ４６，５０がそれぞれ第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９に接触するように付勢され、キャプスタンローラ４５，４９及びニップローラ４６，５０により記録紙シート３１ａ，３１ｂが挟持搬送される。
【００２８】
ローラフレーム７２，７３の一端部には、固定軸８３，８４（図２参照）を介してカムフォロア８６，８７が取り付けられる。固定軸８３，８４は、図示しない側板に形成された長孔（図示せず）を貫通するように配置されており、その軸端部にカムフォロア８６，８７がそれぞれ取り付けられる。また、側板には、カム機構８９が設けられている。カム機構８９は、第１及び第２ニップローラ４６，５０を上下方にシフトさせて、記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持（ニップ）及び挟持解除（ニップ解除）を行う。カム機構８９は、カムモータ９１と、このカムモータ９１によりプーリ９２，９３及びベルト９４を介して駆動されるカム９５とから構成される。
【００２９】
カム９５は、プーリ部９７と、第１ニップローラシフト用のカム本体９８と、第２ニップローラシフト用のカム本体９９とにより一体的に形成されている。各カム本体９８，９９の周面には、対応するカムフォロア８６，８７がそれぞれ係合しており、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過に合わせてカム９５を１回転させることにより、ローラフレーム７２，７３をそれぞれ一定角度範囲内で揺動させ、キャプスタンローラ４５，４９とニップローラ４６，５０とによる記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持及び挟持解除を行う。
【００３０】
また、ローラフレーム７２，７３の取付け軸７７，７８には、それぞれ第１及び第２ガイドローラプレート１０１，１０２が回動自在に取り付けられる。各ガイドローラプレート１０１，１０２には、その先端にそれぞれ小径の第１及び第２ガイドローラ１０３，１０４が取り付けられており、各ガイドローラ１０３，１０４により記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に押え付ける。ガイドローラプレート１０１，１０２とローラフレーム７２，７３との間には、ねじりコイルバネ１０６（図２では図示を省略）が設けられており、このねじりコイルバネ１０６は、ガイドローラプレート１０１，１０２がローラフレーム７２，７３を離れる方向、つまり、各ガイドローラ１０３，１０４が記録紙シート３１ａ，３１ｂを押え付ける方向（図中下方向）に付勢している。また、ローラフレーム７２，７３には、ガイドローラプレート１０１，１０２の後端部が当接してそれ以上の回動を阻止するストッパ１０７が形成されて、ローラフレーム７２，７３に対するガイドローラプレート１０１，１０２の取付け角度を一定範囲内に維持している。
【００３１】
ねじりコイルバネ１０６によって、ガイドローラプレート１０１，１０２は下方に向けて付勢されているため、第１及び第２ニップローラ４６，５０が記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持を解除した挟持解除位置から挟持位置に向かうようにローラフレーム７２，７３を揺動させると、その途中の位置ではガイドローラ１０３，１０４が記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に軽く押え付ける。また、第１及び第２ニップローラ４６，５０が挟持位置から挟持解除位置に向かうようにローラフレーム７２，７３を揺動させるときも、その途中の位置ではガイドローラ１０３，１０４は記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に軽く押え付ける。
【００３２】
本実施例では、これらガイドローラ１０３，１０４（ガイドローラプレート１０１，１０２）のみによる記録紙シート３１ａ，３１ｂのガイド板４８への弱い押し付け状態を仮押さえ状態と呼ぶ。そして、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過に合わせてカム９５を１回転させることにより、ガイドローラ１０３，１０４を押さえ解除状態、仮押さえ状態、押さえ状態、仮押さえ状態、押さえ解除状態のサイクルで一巡させる。なお、ガイドローラ１０３，１０４が押さえ状態にあるときは、ガイドローラプレート１０１，１０２もローラフレーム７２，７３の回動に伴って回転変位し、この分だけねじりコイルバネ８１の反発力が増加するため、仮押さえ状態にあるときよりも記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に強く押さえつけられる。
【００３３】
並列搬送される記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過を検出する検出手段として、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂが、ローラフレーム７２の上流側に各列毎に設けられている。また、画像記録開始用のフォトセンサ１０９ａ，１０９ｂが、ローラフレーム７２と露光位置４３との間に各列毎に設けられている。各フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂ，１０９ａ，１０９ｂは、それぞれ記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送経路を挟み込むように配置された発光素子と受光素子とからなる。各フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂ，１０９ａ，１０９ｂからの検出信号は、写真プリンタ１０の制御部２０（図３参照）に送られる。
【００３４】
制御部２０は、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂからの検出信号と、記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度情報とから、各記録紙シート３１ａ，３１ｂ先端及び後端の位置をトラッキングする。また、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂからの検出信号に基づき、露光ユニット３８による走査露光を開始する。ここで、本実施例では記録紙シート３１ａ，３１ｂが第１搬送ローラ対４１を通過するときのずれを考慮して、フォトセンサ１０９ａ，１０９ｂを設けているが、このずれがほとんど発生しない場合には、フォトセンサ１０９ａ，１０９ｂを設けなくともよい。
【００３５】
そして、制御部２０は、トラッキングした結果に基づき、並列搬送される記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端がそれぞれ各ローラ４６，５０，１０３，１０４まで搬送されるのに合わせて、カムモータ９１を回転駆動してカム９５を回転させる。具体的には、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ１０４、第２搬送ローラ対４２に達する際には、第２ガイドローラ１０４及び第２ニップローラ５０をそれぞれシートの押さえを解除可能な押さえ解除位置、シートの挟持を解除可能な挟持解除位置に移動させておく。そして、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ１０４を通過したら第２ガイドローラ１０４をシートの仮押さえを可能な仮押さえ位置に移動させ、その先端が第２搬送ローラ対４２を通過したら、第２ガイドローラ１０４及び第２ニップローラ５０をそれぞれシートの押さえを可能な押さえ位置、シートの挟持を可能な挟持位置に移動させる。また、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１搬送ローラ対４１を通過する前に、第１ニップローラ４６及び第１ガイドローラ１０３を挟持解除位置、仮押さえ位置に移動させ、その後端が第１ガイドローラ１０３を通過したら第１ガイドローラ１０３を押さえ解除位置に移動させる。
【００３６】
本実施例では、各記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送ユニット３９内に搬送されてから送り出されるまでの間の各ローラの位置の組み合わせを、詳しくは後述するが計６通り設ける。そして、カム９５を１回転させる間に各ローラが、この６通りの組み合わせ順に移動するように、カム本体９８，９９の形状及び大きさを調整する。
【００３７】
また、カム９５を回転させる際の回転速度、つまり、各ローラ４６，５０，１０３，１０４の移動速度は、特に第２ニップローラ５０を解除位置から挟持位置に移動させる際、及び第１ニップローラ４６を挟持位置から挟持解除位置に移動させる際の振動で、記録紙シート３１ａ，３１ｂに走査むらが発生しないような低い速度に制御されている。従って、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端または後端が、対応する各ローラ４６，５０，１０３，１０４を通過する前にカム９５の回転を開始する。
【００３８】
本実施例では、シート挟持時に記録紙シート３１ａ，３１ｂが変形するのを防止するため、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９として、アルミ材やステンレス材などの金属材料で形成された金属ローラ１１０（図５参照）の周面をウレタンゴムからなる弾性層（ウレタンコーティング層）で被覆したものを用いる。
【００３９】
上述したように、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９の周面を単にウレタンコーティング層で被覆すると、その周面のタック性（粘着性）が高くなってしまう。その結果、写真プリンタ１０を長時間駆動させると、ローラ４５，４９の周面にゴミや紙粉などの異物が付着して、記録紙シート３１ａ，３１ｂとの間に一定の摩擦力を確保できなくなるおそれがある。また、ローラ４５，４９の周面の状態が異物付着前の初期状態から変化することで、記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度が変わるおそれもある。さらに、付着した異物によってキャプスタンローラ４５，４９の周面に傷が付いてしまうおそれもある。
【００４０】
そこで、本実施例では図５に示すように、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９を構成する金属ローラ１１０の周面を、樹脂ビーズ１１１を含有させたウレタンコーティング層１１２で被覆することで、ウレタンコーティングを施したときの利点を生かしつつ、キャプスタンローラ４５，４９の周面のタック性を低くさせる。ここで、図５は、第１キャプスタンローラ４５の周面の断面を拡大した拡大図を示したものである。また、第２キャプスタンローラ４９は第１キャプスタンローラ４５と同一構造であるので、ここでは図示を省略する。
【００４１】
ウレタンコーティング層１１２は、例えば樹脂ビーズ１１１を混ぜたウレタンコーティング剤（図示せず）を金属ローラ１１０の周面に所定の厚さだけ塗布して、乾燥させることにより形成されるが、製造方法はこれに限定されない。ウレタンコーティング層１１２の厚みＷ１は、記録紙シート３１ａ，３１ｂを挟持したときにキャプスタンローラ４５，４９（ウレタンコーティング層１１２）が変形するのを防止するため、１０〜５０μｍの範囲で形成され、例えば本実施例では３０μｍの厚みとされている。また、形成されたウレタンコーティング層１１２の厚みＷ１にバラツキがあると、キャプスタンローラ４５，４９が一回転される毎に記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度が周期的に変動して、記録画像に周期的なムラが発生するおそれがある。そのため、コーティング層の厚みＷ１のバラツキ、つまり、ウレタンコーティング層１１２の厚みＷ１の設計値と実測値との差が、ローラの全周面にわたって例えば±１０μｍ以内になるようにウレタンコーティング層１１２が形成されている。
【００４２】
樹脂ビーズ１１１は球形状に形成されており、本実施例ではその直径Ｗ２が例えば５〜２０μｍのものを用いる。また、本実施例ではウレタンコーティング層１１２に含有される樹脂ビーズ１１１の含有率は、ウレタンコーティング層１１２の全体積の例えば１０〜４０％であり、樹脂ビーズ１１１はウレタンゴム１１２内にほぼ均一に分散されている。この樹脂ビーズ１１１は、所定の硬度を有していれば任意の樹脂材料から形成されたものを用いてよい。
【００４３】
樹脂ビーズ１１１は、ウレタンコーティング層１１２内にほぼ均一に分散されているので、ウレタンコーティング層１１２の表面上には、多数の樹脂ビーズ１１１が露呈される。樹脂ビーズ１１１は粘着性を有さないので、樹脂ビーズ１１１が含有されていない場合と比較してキャプスタンローラ４５，４９の周面のタック性を低くすることができる。その結果、キャプスタンローラ４５、４９の周面にゴミや紙粉などが付着しにくくなる。これにより、写真プリンタ１０を長時間駆動してもローラ４５，４９と記録紙シート３１ａ，３１ｂとの間に一定の摩擦力を確保することができる。また、ローラ４５，４９の周面の状態を初期状態に近い状態で維持できるため、記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度をほぼ一定に保つことができる。さらに、異物付着によるローラ４５，４９の周面の傷付きも防止できる。
【００４４】
また、搬送ローラ対４１，４２により記録紙シート３１ａ，３１ｂを挟持させると、ニップローラ４６，５０は若干撓むため、その両端部がキャプスタンローラ４５，４９に密着してしまう。特に、例えば図６に示すように、単列搬送される記録紙シート１１４を挟持したときには、そのシート幅Ｌ１が短いほどニップローラ４６，５０とキャプスタンローラ４５，４９とが密着する部分が増える。従って、キャプスタンローラ４５，４９の周面のタック性が高いと、ニップローラ４６，５０がキャプスタンローラ４５，４９により回転駆動されて、記録紙シート１１４がニップローラ４６，５０から受ける搬送力が大きくなってしまう。なお、図６は搬送ユニット３９を搬送方向上流側から見た概略図であり、本実施例では記録紙シートは２列搬送されるが、ここでは発明の効果を明確にするために、記録紙シートが単列搬送される場合を例に説明を行う。
【００４５】
この場合においても、本実施例ではローラ４５，４９の周面のタック性を低くすることができるので、詳しくは後述するが、ローラ４５，４９の周面をウレタンコーティングした場合と比較して、記録紙シート１１４がニップローラ４６，５０から受ける搬送力を小さくすることができる。
【００４６】
また、図５に示すように、樹脂ビーズ１１１は球形状に形成され、その径も５〜２０μｍ程度なので、この樹脂ビーズ１１１がウレタンコーティング層１１２の表面から露呈していても、記録紙シート３１ａ，３１ｂやニップローラ４６、５０に傷を付けたり、ニップローラ４６、５０を磨耗させたりするおそれはない。さらに、ウレタンコーティング層１１２の表面に樹脂ビーズ１１１を露呈させることで、ウレタンコーティング層１１２の耐磨耗性を向上させることができるので、長期間にわたってキャプスタンローラ４５，４９の送り精度を良い状態で維持することができる。
【００４７】
第１及び第２ニップローラ４６，５０としては、シリコンゴム等からなるゴムローラ、アルミやステンレス等からなる金属ローラや、金属ローラの周面にウレタンコーティングを施したものなどの任意のローラを用いてよい。また、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９と同じものを用いてもよい。
【００４８】
次に、本構成の写真プリンタ１０の作用について図７〜図１０を用いて説明する。ここで、図７〜図１０は図３を簡略化した概略図である。ユーザよりプリント指示がなされると、図１に示したように、各マガジン２４ａ，２４ｂの記録紙ロール２６から感光記録紙２５が送り出されて、カッタ２９ａ，２９ｂによって所定長の記録紙シート３１ａ，３１ｂにカットされる。そして、各マガジン２４ａ，２４ｂから送り出された記録紙シート３１ａ，３１ｂは、搬送路３２に沿って裏印字装置１５に並列に送り込まれて、そこで、フイルムＩＤやコマ番号などの必要情報が印字される。
【００４９】
裏印字された記録紙シート３１ａ，３１ｂは、スキュー補正装置１６でスキューの補正がなされた後、露光装置２０内の搬送ユニット３９に並列搬送される。記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送されてくる前の初期状態では、図７に示すように、第１及び第２ニップローラ４６，５０及び第１及び第２ガイドローラ１０３，１０４は、それぞれ挟持解除位置及び押さえ解除位置にある（第１の組み合わせ）。
【００５０】
図８に示すように、搬送ユニット３９に記録紙シート３１ａ，３１ｂが並列に搬送されたときに、シートの先端がフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂによって検出されたら、制御部２０は各記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の位置をトラッキングする。同時に制御部２０は、カムモータ９１を回転駆動してカム９５を回転させ、第１ニップローラ４６及び第１ガイドローラ１０３をそれぞれ挟持位置、押さえ位置に移動させる（第２の組み合わせ）。
【００５１】
また、制御部２０は搬送モータ５８を回転駆動して、駆動プーリ５９，従動プーリ５７及びスチールベルト６０を介して第２キャプスタンローラ４５を所定の周速で回転させる。第２キャプスタンローラ４５が回転されると、第１、第２クラウンプーリ５４，５５及び無端平ベルト５６を介して、第２キャプスタンローラ４９もほぼ同一の周速で回転される。第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９を同期回転させられるので、記録紙シート３１ａ，３１ｂがスリップして走査ムラが発生してしまうのを防止できる。
【００５２】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂが第１搬送ローラ対４１を通過して、その先端がフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂの間を通過すると、制御部２０はフォトセンサ１０９ａ，１０９ｂからの検出信号と記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度情報とに基づいて、露光ユニット３９により各記録紙シート３１ａ，３１ｂに走査露光を開始する。
【００５３】
制御部２０は、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ７４を通過したら、カム９５を回転させて、第２ガイドローラ１０４を仮押さえ位置に移動させる（第３の組み合わせ）。次いで、その先端が第２搬送ローラ対４２を通過したら、カム９５を回転させて、図９に示すように、第２ガイドローラ１０４を押さえ位置に移動させるとともに、第２ニップローラ５０を挟持位置に移動させる（第４の組み合わせ）。
【００５４】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端がそれぞれフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂの間を通過したら、制御部２０は、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１搬送ローラ対４１から離れる前に、カム９５を回転させて、図１０に示すように、第１ニップローラ４６を挟持解除位置に移動させるとともに、第１ガイドローラ１０３を仮押さえ位置に移動させる（第５の組み合わせ）。次いで、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１ガイドローラ１０３を離れる前に、カム９５を回転させて、第１ガイドローラ１０３を押さえ解除位置に移動させる（第６の組み合わせ）。
【００５５】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂの走査露光が終了し、全て第２搬送ローラ対４２を通過したら、カム９５を初期状態の位置まで回転させて、第２ニップローラ５０及び第２ガイドローラ１０４をそれぞれ挟持解除位置及び押さえ解除位置に移動させる。そして、次の記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送ユニット３９に搬送されてきたら上述の処理を繰り返して行えばよい。各ローラ４６，５０，１０３，１０４を上述の６通りの組み合わせ順に移動させるように、カム本体９８，９９の形状、大きさなどを調整することで、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２搬送ローラ対４２に突き当たる時の衝撃や、その後端が第１搬送ローラ対４１から抜け出る際の衝撃に起因する走査ムラの発生が抑えられる。
【００５６】
本実施例では、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９として、金属ローラの周面を樹脂ビーズ１１１を含有したウレタンコーティング層１１２で被覆するようにしたので、ローラ４５，４９の周面のタック性を低くすることができる。その結果、キャプスタンローラ４５、４９の周面にゴミや紙粉などが付着しにくくなり、写真プリンタ１０を長時間駆動してもローラ４５，４９と記録紙シート３１ａ，３１ｂとの間に一定の摩擦力を確保することができる。また、ローラ４５，４９の周面の状態を初期状態に近い状態で維持できるため、記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度をほぼ一定に保つことができる。さらに、異物付着によるローラ４５，４９周面の傷付きも防止できる。
【００５７】
また、記録紙シートのシート幅が短いときでも、この記録紙シートがニップローラ４６，５０から受ける搬送力を小さくすることができる。さらに、樹脂ビーズ１１１を含有させることで、キャプスタンローラ４５，４９の耐磨耗性を向上させることができる。これにより、長期間にわたってキャプスタンローラ４５，４９による記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送を高精度に行うことができるので、走査ムラの発生が抑えられる。
【００５８】
さらに、キャプスタンローラ４５，４９の周面をウレタンコーティング層１１２で被覆しているので、記録紙シート３１ａ，３１ｂ挟持時・挟持解除時の衝撃をこのウレタンコーティング層１１２で吸収することができる。その結果、特に第２ニップローラ５０を解除位置から挟持位置に移動させる際、及び第１ニップローラ４６を挟持位置から挟持解除位置に移動させる際の振動（衝撃）で、記録紙シート３１ａ，３１ｂに走査むらが発生するのを防止できる。
【００５９】
露光済みの記録紙シート３１ａ，３１ｂは、露光装置１７から現像装置１８に搬送されて、発色現像、定着、洗浄、乾燥の各処理が施されて、写真プリントとして写真プリンタ１０の外部へ送り出される。
【００６０】
なお、本実施形態では第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９として、ローラ周面が樹脂ビーズ１１１を含有したウレタンコーティング層１１２で被覆された金属ローラを用いているが、本発明は金属ローラに限定されるものではなく、記録紙シート３１ａ，３１ｂ挟持時に変形しなければ、例えば硬化プラスチックやセラミックなどから形成された各種の硬質ローラを金属ローラの代わりに用いてもよい。さらに、硬質ローラの周面を被覆するコーティング層をウレタンゴムから形成する代わりに、樹脂ビーズ１１１を含有させた各種のゴム材料から形成させるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では樹脂ビーズ１１１は球形状に形成されているが、記録紙シート３１ａ，３１ｂやニップローラ４６、５０に傷を付けたりしなければ、略球形状、例えば楕円形状に形成されていてもよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、露光位置４３の搬送方向上流側に配置された第１搬送ローラ対４１と、露光位置４３の搬送方向下流側に配置された第２搬送ローラ対４２との２つの搬送ローラ対で記録紙シート３１ａ，３１ｂを挟持搬送しながら走査露光を行うようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、露光位置４３の搬送方向上流側または搬送方向下流側に配置された１つの搬送ローラ対で記録紙シート３１ａ，３１ｂを挟持搬送しながら走査露光を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、搬送ユニット３９により記録紙シート３１ａ，３１ｂを２列搬送して、２列同時露光させるようにしているが、搬送ユニット３９により搬送される記録紙シートの列数は２列に限定されるものではなく、単列または３列以上でもよい。
【００６４】
なお、本実施形態では、第１及び第２ニップローラ４６，５０はそれぞれ別個に従動回転されるが、本発明はこれに限定されるものでなく、一方のニップローラが回転しているときは、他方のニップローラもそれに同期して回転させるようにしてもよい。これにより、どちらか一方のニップローラが記録紙シート３１ａ，３１ｂを搬送する方向に回転していれば、他方のニップローラを同方向に同速度で回転させながら、記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持または挟持解除を行うことができるので、記録紙シート３１ａ，３１ｂ挟持時及び挟持解除時の衝撃を小さくすることができる。
【００６５】
また、本発明は写真プリンタに限定されるものではなく、記録位置の搬送方向上流側及び搬送方向下流側の少なくともいずれか一方に配置された搬送ローラ対により記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う各種の画像記録装置、例えば、感熱プリンタ、熱転写プリンタ、インクジェットプリンタなどにも適用することが可能である。
【００６６】
［実施例］
次に本発明の効果を明確にするために、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９の周面を樹脂ビーズ１１１を含有したウレタンコーティング層で被覆した本実施例「樹脂ビーズ入りウレタン」と、従来のキャプスタンローラ４５，４９を用いた比較例とに分けて、後述する１３の評価項目における優劣を比較した。
【００６７】
比較例としては、下記の表１に示すようにローラ４５，４９の周面に、ウレタンコーティングのみを施した第１比較例「ウレタン」と、粉体状のセラミックとアクリル樹脂とを混合したものを電着塗装した第２比較例「粉体セラミック」と、セラミックまたは金属をプラズマ溶射してセラミック層または金属層を形成した第３比較例「プラズマ溶射」と、プライマー処理（エポキシ樹脂を５〜６μｍ塗布）を施したものに粉体セラミックを吹き付けて接着固定した第４比較例「接着セラミック」と、ローラ４５，４９をシリコンゴム等から形成した第５比較例「ゴムローラ」との計５つのローラを用いた。
【００６８】
本実施例のキャプスタンローラ４５，４９として（有）ミゾグチ工業の＃７８３を用いた。また、第１比較例として（有）ミゾグチ工業の＃７８１と（株）大東製作所のタック中、タック小とを用いた。また、第２比較例として（有）ミゾグチ工業の＃２６０、＃３００、＃４００を用いた。さらに、第３比較例として（株）大東製作所のグレールアルミナ＋チタニア、ＳＵＳ３１６を用いた。また、第４比較例として建設ゴム（株）の＃６００を用いた。また、第５比較例として東立エンジニアリング製のゴムローラを用いた。なお、ニップローラ４６，５０は、各例（本実施例及び比較例１〜５）共通でシリコンゴムからなる東立エンジニアリング製のゴムローラを用いた。
【００６９】
評価項目としては、下記表１に示すように、項目Ｎｏ１「摩擦係数」、項目Ｎｏ２「紙粉の付着」、項目Ｎｏ３「送り精度」、項目Ｎｏ４「ロバスト性」、項目Ｎｏ５「シートのスキュー」、項目Ｎｏ６「ムラ特性」、項目Ｎｏ７「カブリ特性」、項目Ｎｏ８「スタチック特性」、項目Ｎｏ９「耐久性」、項目Ｎｏ１０「傷：ニップローラ」、項目Ｎｏ１１「傷：シート」、項目Ｎｏ１２「衝撃に対する強度」と、項目Ｎｏ１３「ニップローラとの貼り付き」の計１３項目で評価した。
【００７０】
項目Ｎｏ１「摩擦係数」では、各例毎にキャプスタンローラ４５（４９）とニップローラ４６（５０）との間にシートを挟み込んでフォースゲージにて搬送力を測定して評価を行った。また、テストピース（試験片）を用いて摩擦試験機にて摩擦係数を測定して評価を行った。そして、これら２つの評価結果が最もよいものに「◎」、測定結果が所定の規格値を満たしているときは「○」、規格値と同等のときは「△」、規格値から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７１】
項目Ｎｏ２「紙粉の付着」では、シートのキャプスタンローラ側の面（裏面）に紙粉をまぶした状態で項目Ｎｏ１と同様に搬送力を測定して評価を行った。そして、測定された搬送力の値が最も良いものに「◎」、測定結果が所定の規格値を満たしているときは「○」、規格値と同等のときは「△」、規格値から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７２】
項目Ｎｏ３「送り精度」では、搬送ローラ対４１（４２）のニップ圧を可変させ、各ニップ圧におけるシートの送り長をガラススケールにより測定して評価を行った。そして、測定結果が最も良いものに「◎」、測定結果が所定の規格値内に収まっているときは「○」、規格値と同等のときは「△」、規格値から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７３】
項目Ｎｏ４「ロバスト性」では、ガイドローラ１０３（１０４）の搬送負荷に起因するシートの送り長さの変化をガラススケールにより測定して評価を行った。そして、測定結果が最も良いものに「◎」、測定結果が所定の規格値内に収まっているときは「○」、規格値と同等のときは「△」、規格値から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７４】
項目Ｎｏ５「シートのスキュー」では、搬送ローラ対４１（４２）により搬送されたシートのスキュー量（傾き角）の大きさをエッジセンサで測定して評価を行った。そして、測定結果が所定の規格値内に収まるときは「○」、規格値から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７５】
項目Ｎｏ６「ムラ特性」では、所定のテストパターンを記録したプリントを作成し、走査ムラのレベルを限度見本との比較により評価した。そして、走査ムラのレベルが所定の規格内に収まるときは「○」、規格と同等であるときは「△」、規格から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７６】
項目Ｎｏ７「カブリ特性」では、キャプスタンローラとして使用のものをテストピース化した。そして、そのテストピースを記録紙シート（感光材料）に接触させ、高温高湿環境下に一定時間放置させた後、記録紙シートのカブリを判定した。そして、カブリが無いときは「○」、カブリが有るときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７７】
項目Ｎｏ８「スタチック特性」では、低温低湿環境下にて一定時間シートを通紙（搬送）させた後のキャプスタンローラ４５（４９）の周面、及びシートの表面及び裏面の両方の帯電量を表面電位計により測定して評価を行った。そして、測定結果が所定の規格値内に収まるときは「○」、規格値から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７８】
項目Ｎｏ９「耐久性」では、シートを一定枚数通紙させた後のキャプスタンローラ４５（４９）の周面の磨耗量をレーザ変位計により測定して評価を行った。そして、測定結果が所定の規格値内に収まるときは「○」、規格値と同等であるときは「△」、規格値から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００７９】
項目Ｎｏ１０「傷：ニップローラ」では、シートを一定枚数通紙させた後のキャプスタンローラ４５（４９）の周面に傷や削れが発生しているか否かを目視で確認して評価を行った。そして、ローラ周面に傷や削れが発生していないときは「○」、発生しているときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００８０】
項目Ｎｏ１１「傷：シート」では、搬送ローラ対４１（４２）により搬送されたシートの表面（キャプスタンローラ４５（４９）との接触面）に傷が発生しているか否かを目視で確認して評価を行った。そして、シート表面に傷が発生していないときは「○」、発生しているときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００８１】
項目Ｎｏ１２「衝撃に対する強度」では、キャプスタンローラ４５（４９）を所定の高さから自由落下させて、ローラ周面のコーティング層が剥がれているか否かを目視で確認して評価を行った。そして、コーティング層に剥がれが発生していないときは「○」、微小な剥がれが発生しているときは「△」、剥がれが多数発生しているときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００８２】
項目Ｎｏ１３「ニップローラとの貼り付き」では、高温高湿環境下にて一定時間、一定圧力でニップローラ４６（５０）をキャプスタンローラ４５（４９）に押し付けた後、ニップローラ４６（５０）とキャプスタンローラ４５（４９）とを剥離させるのに必要な力をフォースゲージにより測定して評価を行った。そして、測定結果が所定の規格値内に収まるときは「○」、規格値と同等であるときは「△」、規格値から外れるときは「×」を下記表１の評価欄に記入した。
【００８３】
【表１】
2006027834.tif 000003
【００８４】
表１に示すように、本実施例のキャプスタンローラ４５，４９は、他の比較例１〜５の
ローラ４５，４９と比較して、全ての評価項目おいて同等または優れているということが確認された。特に比較例１の評価結果と比較した結果、樹脂ビーズ１１１をウレタンコーティング層１１２に含有させることで、ローラ４５，４９の送り精度、ロバスト性、耐久性が向上することが確認された。また、ローラ４５，４９のタック性が低くなって、紙粉が付着しにくくなるとともに、ニップローラ４６，５０との密着力が弱くなることも確認された。
【００８５】
次に、本実施例のキャプスタンローラ４５，４９を備えた搬送ローラ対４１，４２と、上述の比較例１のローラ４５，４９を備えた搬送ローラ対４１，４２とにおいて、単列搬送される記録紙シート１１４のシート幅Ｌ１（ｍｍ）を８９ｍｍ〜３０５ｍｍの間で変えたときのシートの搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）の変化を比較した（図６参照）。この実験結果を図１１のグラフに示す。
【００８６】
図１１に示すように、本実施例及び比較例１共にシート幅Ｌ１が長くなるほどシート搬送速度は線形的に遅くなる。そして、本実施例ではシート幅Ｌ１が短くなるほどシート搬送速度が線形的に速くなる一方で、比較例１ではシート搬送速度が線形的に速くならず、本実施例と比較してシート搬送速度が遅くなっている。
【００８７】
これにより、比較例１ではローラ周面４５，４９のタック性が高いため、シート幅Ｌ１が短くなるにつれて記録紙シート１１４がニップローラ４６，５０から受ける搬送力が大きくなり、記録紙シート１１４の搬送がキャプスタンローラ４５，４９から受ける搬送力のみに依存しなくなることが確認された。逆に本実施例ではローラ４５，４９の周面のタック性が低いため、シート幅Ｌ１が短くなっても記録紙シート１１４がニップローラ４６，５０から受ける搬送力は比較例１ほど大きくならず、記録紙シート１１４の搬送がキャプスタンローラ４５，４９から受ける搬送力にほぼ依存することが確認された。本実施例では、シート幅Ｌ１の増減に対応してシート搬送速度が線形的に増減するので、異なるシート幅の記録紙シートを搬送するときに、シート搬送速度の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明を実施した写真プリンタの概略図である。
【図２】同写真プリンタの搬送ユニットの上面図である。
【図３】同搬送ユニットの側面図である。
【図４】同搬送ユニットを構成する搬送ローラ対のキャプスタンローラ及びそのローラ駆動機構の概略図である。
【図５】同キャプスタンローラの周面の断面を拡大した拡大図である。
【図６】同搬送ユニットを搬送方向上流側から見た概略図である。
【図７】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、初期状態における各ローラの位置を示したものである。
【図８】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、記録紙シートが搬送ユニットに搬送されたときの各ローラの位置を示したものである。
【図９】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、記録紙シートの先端が第２搬送ローラ対を通過した後の各ローラの位置を示したものである。
【図１０】搬送装置を側面から見た概略図であり、記録紙シートの後端が第１搬送ローラ対を通過する直前の各ローラの位置を示したものである。
【図１１】同キャプスタンローラ及び従来のキャプスタンローラにより搬送される記録紙シートのシート幅を変えたときのシートの搬送速度の変化を示したグラフである。
【符号の説明】
【００８９】
１０  写真プリンタ
１７  露光装置
３１ａ，３１ｂ  記録紙シート
３９  搬送ユニット
４３  第１搬送ローラ対
４４  第２搬送ローラ対
４５  第１キャプスタンローラ
４９  第２キャプスタンローラ
１１１  樹脂ビーズ
１１２  ウレタンコーティング層
【図１】
2006027834.tif 000004
【図２】
2006027834.tif 000005
【図３】
2006027834.tif 000006
【図４】
2006027834.tif 000007
【図５】
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【図６】
2006027834.tif 000009
【図７】
2006027834.tif 000010
【図８】
2006027834.tif 000011
【図９】
2006027834.tif 000012
【図１０】
2006027834.tif 000013
【図１１】
2006027834.tif 000014