(57)【要約】【課題】通信販売の利用者が、販売店の店頭において商品の発注、代金の支払、および商品受け取りの三手続を簡単に行うことができ、しかも、個人情報の漏洩の問題が発生することのない商品販売システムを提案すること。【解決手段】商品販売システム１では、バーコードが印刷された商品カタログを加盟店８の窓口に提示し、商品代金を渡すと、引き取りＰＩＮが印刷された商品引換券３０が渡される。引き取りＰＩＮは加盟店からの要求に応じて管理会社２において生成され、配信される。通信販売会社４から注文商品が加盟店８に配送され、そこで保管される。商品購入者４０は引き取り期間における好きな時間帯に加盟店８に出向き商品引換券３０を提示して商品を受け取る。【選択図】図１
2006251870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象の商品に関する情報が印刷された印刷物を、当該商品を特定するための商品特定情報を担持させた形態で配布し、
前記商品の販売店において、前記商品の購入希望者に対して、前記印刷物の提示、および商品代金の支払いを要求し、
当該販売店において前記印刷物に担持されている前記商品特定情報の読み込み、および、商品代金の入金処理を行い、しかる後に、管理会社に対して、前記商品の販売取引を特定するための取引特定情報の生成を求め、
前記管理会社は、前記要求を受けると、前記取引特定情報を生成して、前記販売店に返信し、生成した前記取引特定情報を前記商品特定情報に対応付けした形態で記憶保持し、前記商品の販売元の会社に対して商品の発送要求を出し、
前記販売店では、前記取引特定情報を受け取ると、当該商品取引特定情報を印刷した商品引換券を商品購入者に発行し、
当該販売店において、当該商品引換券と引き換えに、前記商品購入者に対して、前記販売元の会社から配送された前記商品を引き渡すことを特徴とする商品販売方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記商品特定情報を、バーコードの形態で前記印刷物に印刷あるいは貼付し、
前記販売店ではＰＯＳシステムのバーコードリーダにより当該商品特定情報を読み込むことを特徴とする商品販売方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記印刷物を、インターネットなどの通信回線を介して、電子データの形態で配信し、
前記購入希望者に対して、受信した前記電子データの印刷物を提示させることを特徴とする商品販売方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
前記商品引換券には、前記取引特定情報と共に、前記商品に関する次の情報のうちの少なくとも一つを印刷することを特徴とする商品販売方法。
販売元の会社名
販売金額
商品名
引渡し有効期限
問合せ先情報
販売店名
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記取引特定情報として、各事業者がプリペイド式で提供する各種サービスにおける課金手段としての有価暗号情報を利用することを特徴とする商品販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信販売などに採用するのに適した商品販売方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、インターネットに代表される通信技術の発達により、通信販売により商品を購入する利用者が激増している。インターネットを利用した一般的なネットショッピングは、商品の発注・支払・配送の三大機能が備わっている。このようなネットショッピングを利用する通信販売会社は、インターネット上にショッピングモールのサイトを運営し、利用者は希望する商品を画面上にクリックすることにより購入手続を行うことができる。通信販売会社にとっては店舗が不要であり、在庫も少なくて済むなどの利点がある。利用者にとっては店舗に出向く必要がなく、しかも好きな時間帯に商品を購入できるなどの利点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような一般的に流行しているネットショッピングには次のような問題点がある。まず、通信販売会社にとっては、ショッピングモールのサイト運営に多大な時間と経費を費やす必要がある。また、ネットショッピングの利用者の大多数は個人であり、個人宅宛の商品の配送作業の手配も大変な作業である。さらには、代引き決済処理の場合には、商品が確実に購入者の手元に渡るまでは取引が完了しないので、留守がちな購入者、例えば夜でないと在宅していないサラリーマンなどの場合には、決済処理に遅れが発生し、取引がキャンセルになることも多い。
【０００４】
一方、ネットショッピングの利用者の側においても、個人情報の漏洩問題が頻発している昨今においては、商品購入時における個人情報の送信、クレジットカードによる決済のためのカード番号の入力などに抵抗感が強くなってきている。この点に関しては、個人情報保護法の施行によって、通信販売会社の側においても、個人情報の保護については十分な注意が必要である。
【０００５】
このような点に鑑みると、個人情報を用いることなく通信販売を行うことのできるシステムが望ましい。また、商品代金の決済を迅速に行うことができ、また、購入者が好きな時に商品の受け取りを行うことができる販売システムが望ましい。
【０００６】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、通信販売の利用者が、販売店の店頭において商品の発注、代金の支払、および商品受け取りの三手続を簡単に行うことができ、しかも、個人情報の漏洩の問題が発生することのない商品販売方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の商品販売方法は、
販売対象の商品に関する情報が印刷された印刷物を、当該商品を特定するための商品特定情報を担持させた形態で配布し、
前記商品の販売店において、前記商品の購入希望者に対して、前記印刷物の提示、および商品代金の支払いを求め、
当該販売店において前記印刷物に担持されている前記商品特定情報の読み込み、および、商品代金の入金処理を行い、しかる後に、管理会社に対して、前記商品の販売取引を特定するための取引特定情報の生成を要求し、
前記管理会社は、前記要求を受けると、前記取引特定情報を生成して、前記販売店に返信し、生成した前記取引特定情報を前記商品特定情報に対応付けした形態で記憶保持し、前記商品の販売元の会社に対して商品の発送要求を出し、
前記販売店では、前記取引特定情報を受け取ると、当該商品取引特定情報を印刷した商品引換券を商品購入者に発行し、
当該販売店において、当該商品引換券と引き換えに、前記商品購入者に対して、前記販売元の会社から配送された前記商品を引き渡すことを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記商品特定情報を、バーコードの形態で前記印刷物に印刷あるいは貼付し、前記販売店ではＰＯＳシステムのバーコードリーダにより当該商品特定情報を読み込むようにしてもよい。
【０００９】
また、前記印刷物を、インターネットなどの通信回線を介して、電子データの形態で配信し、前記購入希望者に対して、受信した前記電子データの印刷物を提示させるようにしてもよい。
【００１０】
さらに、前記商品引換券には、前記取引特定情報と共に、前記商品に関する次の情報のうちの少なくとも一つを印刷することが望ましい。
販売元の会社名
販売金額
商品名
引渡し有効期限
問合せ先情報
販売店名
【００１１】
さらには、前記取引特定情報として、各事業者がプリペイド式で提供する各種サービスにおける課金手段としての有価暗号情報、例えば、携帯電話のプリペイドカードに採用されているＰＩＮと同様な情報を利用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の商品販売方法では、新聞、雑誌、ちらしなどの印刷物、あるいは通信を利用して、商品を特定可能な商品特定情報、例えばバーコードを配布あるいは配信し、これが印刷あるいは貼り付けられている印刷物をコンビニエンスストアなどの店頭において提示させ、商品の代金の支払を受けると、取引特定情報が印刷された商品引換券を発行し、商品の入荷後に商品引換券を持参した購入者に当該商品を引き渡すようにしている。
【００１３】
本発明によれば、商品がバーコードなどの形態の商品特定情報によって特定され、商品購入者が、携帯電話のプリペイドカードシステムで採用しているＰＩＮなどの有価暗号情報を利用した取引特定情報によって特性される。したがって、個人情報を用いることなく商品販売を行うことができる。また、商品購入者は、商品入荷後は自分の好きな時間帯に店頭を訪れて商品を受け取ることができる。さらに、通信販売会社にとっては、基本的に商品特定情報を印刷あるいは貼付するだけの作業を行えばよいので、発注・支払・配送の三大機能が備わっている一般的なネットショッピングなどの場合に比べて管理・維持費用を格段に抑制できる。また、商品発注時に商品代金の支払が完了するので、代金決済の処理も速やかに行われ、商品発注後にキャンセルが発生する率も低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明による商品販売方法を利用した商品販売システムの一例を説明する。
【００１５】
（全体構成）
図１は、本例の商品販売システムおよび販売手順を示す説明図である。図２は商品広告の一例を示す印刷物の説明図である。図３は商品引換券の一例を示す説明図である。
【００１６】
これらの図を参照して説明すると、商品販売システム１は、商品販売の管理を行う管理会社２の管理装置３と、商品販売元の多数の通信販売会社４のそれぞれに設置されている在庫管理装置５と、商品の販売を行う販売店、例えばコンビニエンスストアの管理本部６に設置されている本部装置７と、コンビニエンスストアの各加盟店８に設置されているＰＯＳシステム９と、商品の保管および配送を行う物流ベンダー１０の物流管理装置１１から構成されている。
【００１７】
管理会社２の管理装置３は、通信回線、例えばインターネットなどを介して、通信販売会社４の在庫管理装置５、管理本部６の本部装置７、各加盟店８のＰＯＳシステム９、および、物流ベンダー１０の物流管理装置１１にそれぞれ接続可能である。また、コンビニエンスストアの管理本部６の本部装置７は、各加盟店８のＰＯＳシステム９に対して、専用通信回線あるいは一般通信回線を介して接続されている。各装置３、５、７、１１はパーソナルコンピュータを中心に構築されたシステムであり、周辺装置として、キーボード、マウスなどの入力装置、表示器、プリンタなどの出力装置を備えている。
【００１８】
商品販売元の通信販売会社４の在庫管理装置５は、取り扱い商品のマスターデータベース５ａを備えており、各商品の在庫管理、商品発送管理、納期管理などを行う。また、バーコード印刷機能が備わっており、図２に示すように、商品カタログ２０に発注用バーコード２１（商品特定情報）を印刷可能である。
【００１９】
各加盟店８は通信販売会社４の商品の販売窓口として機能する。すなわち、商品の注文を受け、代金の決済を行い、通信販売会社４に対する商品の発注を行う。また、配送された商品の保管および購入者への引渡しを行う。各加盟店８に設置されているＰＯＳシステム９にはバーコードリーダ９ａが備わっており、商品カタログなどに印刷あるいは貼付されているバーコード２２をスキャンして読み込み、購入商品の決済処理を行う。また、図３に一例を示す、引き取りＰＩＮ（personal identification number）３１が印刷された商品引換券３０を発行する機能を備えている。
【００２０】
管理会社２の管理装置３は、引き取りＰＩＮ３１を生成するＰＩＮ生成機能３ａと、生成した引き取りＰＩＮ３１を商品情報と共に記憶保持する引き取りＰＩＮデータベース３ｂを備えている。
【００２１】
（商品販売動作）
図４は本例の商品販売システム１を用いた商品の販売の流れを示す説明図である。図１および図４を参照して商品の販売の処理手順を説明する。まず、本例のシステム１では、商品カタログ２０、新聞や雑誌などに掲載する商品広告として、商品を特定するためのバーコード２１を印刷したものを各通信販売会社４から配布させるようにしている（図４のステップ１）。勿論、インターネット広告などのような電子データの形態で配信させるようにしてもよい。各通信販売会社４の商品情報（商品内容、在庫状況、納期情報、価格など）は管理会社２の管理装置３に供給される（図１の矢印ａ）。
【００２２】
商品の購入希望者４０は、バーコードが印刷、あるいは貼付されている商品カタログを持って加盟店８に行き、当該商品カタログを提示する。すなわち、バーコード２１を提示して商品の注文を行う（図１の矢印ｂ、図４のステップ２）。
【００２３】
加盟店８の側では、バーコード２１をスキャンして読み取り、販売代金を受け取り、会計処理を行う（図４のステップ３）。加盟店８のＰＯＳシステム９は、スキャンしたバーコード２１を管理会社２の管理装置３に送信して、当該管理装置３に対して商品取引を特定するための引き取りＰＩＮ３１の要求を行う（図１の矢印ｃ）。
【００２４】
管理装置３は、要求を受けると、引き取りＰＩＮ３１を生成し、当該引き取りＰＩＮ３１およびバーコード２１によって特定される商品の納期などの情報を、ＰＯＳシステム９に配信する（図１の矢印ｄ）。同時に、当該引き取りＰＩＮ３１およびバーコード情報２１を、これに対応する商品情報に関連付けした形態で、データベース３ａに蓄積する。また、通信販売会社４に対して、引き取りＰＩＮ３１を含む発注情報を配信する（図１の矢印ｅ）。
【００２５】
引き取りＰＩＮ３１の配信を受けた加盟店８では、そのＰＯＳシステム９が引き取りＰＩＮ３１および商品情報が印刷された店舗控えシートおよびお客様控えシートを発行する。これらのシートには、図３に示すように、引き取りＰＩＮ３１（お取り引きＩＤ）と共に、通信販売会社名、販売金額、引渡し有効期限（お引き取り可能期間）、引渡し場所（お引き取り場所）、問合せ先などの情報が印刷される。
【００２６】
これらシートのうち、店舗控えシートは購入者に署名してもらい、店の控えとして保管する。他方のお客様控えシートは、商品引換券３０として、購入者に渡す（図４のステップ４、５）。
【００２７】
一方、商品発注情報を受け取った通信販売会社４では、注文商品の出荷および配送を物流ベンダー１０に依頼し（図１の矢印ｆ）、物流ベンダー１０は注文商品を加盟店８に配送し配送された商品５０が加盟店８において保管される（図１の矢印ｇ、図４のステップ６）。配送完了などの情報は、管理会社２および通信販売会社４に提供される。
【００２８】
この後は、商品の受渡し期間内に商品購入者４０が加盟店８の販売窓口に立ち寄り、商品引換券３０を提示する。提示された商品引換券３０と引き換えに、商品５０が引き渡される（図１の矢印ｈ、図４のステップ７）。商品の引渡しが終わったことは管理会社２および、当該管理会社２を介して通信販売会社４に連絡される。
【００２９】
以上説明したように、本例の商品販売システム１では、商品購入者（通販利用者）４０は、加盟店店頭において商品発注、代金支払、商品受領の手続を簡単に行うことができる。すなわち、商品カタログなどに印刷あるいは貼付されている商品バーコード２１を店頭で提示し、代金支払と引き換えに、引き取りＰＩＮ３１が印刷された商品引換券３０を受け取り、商品受け取り期間内の任意の時間帯に店頭において商品引換券３０を提示して商品５０を受け取ることができる。
【００３０】
このように、購入者４０の住所、氏名などの個人情報を提示する必要がなく、また、クレジットカード番号、インターネット決済などの手続も不要である。さらに、好きな時間帯において商品を受け取ることができる。
【００３１】
また、通信販売会社４にとっては、商品カタログなどに商品バーコード２１を印刷あるいは貼付するだけでよく、それ以外の手続が実質的に不要となる。よって、従来のようなインターネットショッピングなどに比べて維持・管理コストを低減でき、また、煩雑な手続も不要になる。
【００３２】
さらに、バーコードは広く知られたものであり、ＰＩＮはプリペイドカードを用いた携帯電話システムとして広く利用されている。これらを通信販売において有効に活用することによって、商品購入者、通信販売会社の双方にとってメリットのある商品販売システムを構築することができる。
【００３３】
なお、本例では、商品を特定するための情報をバーコードの形態で商品カタログなどに担持させるようにしている。この代わりに、最近利用が広がっている二次元コード、ＩＣタグなど、その他の形態で商品特定情報を商品カタログなどに担持させるようにしてもよい。
【００３４】
また、本例では管理会社２においてシステムの管理を行っているが、例えば、管理会社２と各加盟店８の間に、管理代行業者を介在させて、管理の一部（例えば、引き取りＰＩＮの配信業務）を代行させるようにシステムを構築することもできる。
【００３５】
さらに、本例では、取り引きを特定するために「引き取りＰＩＮ」を用いているが、この「引き取りＰＩＮ」という表現は理解を容易にするために用いた用語であり、携帯電話のプリペイドカードに採用されているＰＩＮに限定することを意図したものではない。この「引き取りＰＩＮ」は一般的にシステム用語で広義に解釈されるＩＤ的文字列を意味するものであり、前述のように、各事業者がプリペイド式で提供する各種サービスにおける課金手段としての有価暗号情報と言うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用した商品販売システムの構成を示す説明図である。
【図２】バーコードが印刷された商品カタログの一例を示す説明図である。
【図３】引き取りＰＩＮが印刷されたお客様控えシート（商品引換券）の一例を示す説明図である。
【図４】図１のシステムを利用した商品購入の手続の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  商品販売システム
２  管理会社
３  管理装置
４  通信販売会社
５  在庫管理装置
６  管理本部
７  本部装置
８  加盟店
９  ＰＯＳシステム
１０  物流ベンダー
１１  物流管理装置
２０  商品カタログ
２１  バーコード
３０  商品引換券
３１  引き取りＰＩＮ
４０  商品購入者
５０  商品
【図４】
2006251870.tif 000003
【図１】
2006251870.tif 000004
【図２】
2006251870.tif 000005
【図３】
2006251870.tif 000006