(57)【要約】【課題】  適度な操作荷重を具現し、操作部材の初期位置のバラツキも小さくする。【解決手段】  下面パネル１に固定されたプリント基板２に、レバー５を前後左右に傾倒すると対応する接点が閉じるタクトスイッチ部品４を固定し、レバー５にキートップホルダ６を嵌着する。上面パネル３をプリント基板２を介して下面パネル１に螺子止めする。上面パネル３の内、タクトスイッチ部品４の上方には開口９が設けられており、キートップホルダ６の上端が開口９から上方に突出し、穴１０にキートップ１１が嵌着されている。キートップホルダ６の下端の右側２箇所から前後対称にヒンジ部１５、１６が横方向面内で蛇行しながら前後に延設されており、先端に設けた突起１５ｇ、１５ｈ、１６ｇ、１６ｈが上面パネル３から下方に延設した係止部１７、１８の下端面にしたから当接するようにした。【選択図】        図１
2006185739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材の上に固定されるとともに、少なくとも前後左右の４方向に対応する接点を含み、レバーを直立位置から前後左右に傾倒すると傾倒方向に対応する接点が閉（または開）となるタクトスイッチと、タクトスイッチの上方に配設されて固定部材との位置関係が固定な上面パネルと、下端部がレバーに嵌着されるとともに上端部が上面パネルの開口部を通して外側に露出したキートップを成し、キートップの傾倒の動きをレバーに伝達する操作部材と、を備えた可倒式多方向キーにおいて、
操作部材の周縁の複数箇所から横方向へ弾性を有する複数のヒンジ部を延設し、
操作部材が直立状態にあるとき、各ヒンジ部の先端が固定部材または上面パネルに形成した係止部に下側または上側から当接するようにしたこと、
を特徴とする可倒式多方向キー。
【請求項２】
各ヒンジ部の先端部を少なくとも２方向へ分岐し、この分岐部の先端が前記係止部に当接するようにしたこと、
を特徴とする請求項１記載の可倒式多方向キー。
【請求項３】
各ヒンジ部は、横方向面内で蛇行させながら延設したこと、
を特徴とする請求項１記載の可倒式多方向キー。
【請求項４】
各ヒンジ部は、操作部材から放射状に設けたこと、
を特徴とする請求項１または２記載の可倒式多方向キー。
【請求項５】
各ヒンジ部は、操作部材の周縁の内、前後左右方向からずれた位置を基端にして設けたこと、
を特徴とする請求項１または２または３記載の可倒式多方向キー。
【請求項６】
固定部材の上に固定されるとともに、少なくとも前後左右の４方向に対応する接点を含み、レバーを直立位置から前後左右に傾倒すると傾倒方向に対応する接点が閉（または開）となるタクトスイッチと、タクトスイッチの上方に配設されて固定部材との位置関係が固定な上面パネルと、下端部がレバーに嵌着されるとともに上端部が上面パネルの開口部を通して外側に露出したキートップを成し、キートップの傾倒の動きをレバーに伝達する操作部材と、を備えた可倒式多方向キーにおいて、
上面パネルの内、操作部材の周囲の複数箇所から操作部材に向けて横方向へ弾性を有する複数のヒンジ部を延設し、
各ヒンジ部の先端部は操作部材が直立状態にあるとき、操作部材の周縁に形成した係止部に上側または下側から当接するようにしたこと、
を特徴とする可倒式多方向キー。
【請求項７】
各ヒンジ部の先端部を少なくとも２方向へ分岐し、この分岐部の先端が前記係止部に当接するようにしたこと、
を特徴とする請求項６記載の可倒式多方向キー。
【請求項８】
各ヒンジ部は、横方向面内で蛇行させながら延設したこと、
を特徴とする請求項６記載の可倒式多方向キー。
【請求項９】
各ヒンジ部は、操作部材に向け放射状に設けたこと、
を特徴とする請求項６または７記載の可倒式多方向キー。
【請求項１０】
各ヒンジ部の先端が係止部に係止する位置は、操作部材の周縁の内、前後左右方向からずれた位置としたこと、
を特徴とする請求項６または７または８記載の可倒式多方向キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可倒式多方向キーに係り、とくに少なくとも前後左右の４方向に対応する接点を含み、レバーを直立位置から前後左右に傾倒すると傾倒方向に対応する接点が閉（または開）となるタクトスイッチの前記レバーに操作部材を嵌着した構造の可倒式多方向キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
キートップを前後左右に傾倒すると、傾倒方向に応じた接点が閉または開となる可倒式多方向キーが携帯電話、ＡＶ機器リモコン等で多用されている。可倒式多方向キーの一つに、前後左右の４方向に対応する接点を含み、下面パネルに直接またはプリント基板を介して間接的に固定されるとともに、レバーを直立位置から前後左右に傾倒すると傾倒方向に対応する接点が閉（または開）となるタクトスイッチ部品と、該タクトスイッチ部品のレバーに下端部が嵌着されるとともに上端部に上面パネルの開口部を通して外側に露出したキートップ部を有する操作部材を組み合わせたタイプがある。
【０００３】
この種の可倒式多方向キーでは、キートップ部を前後左右に操作する際の操作荷重はタクトスイッチ部品に内蔵されたバネ機構のバネ反力により決定され、レバーの傾倒中心からキートップ部の操作面までの距離に反比例して操作荷重が小さくなる。よって、省スペースなどの要請でタクトスイッチ部品が小さい場合、操作荷重が小さ過ぎなりすぎて、所望方向と異なる方向への操作ミスが生じやすい。また、非操作時のキートップ部の初期位置はタクトスイッチ部品の初期レバー位置により決定されるが、レバーの傾倒中心からキートップ部の操作面までの距離が長く、タクトスイッチ部品が小さい場合、キートップ部の初期位置に大きなバラツキが生じてしまう。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８５７６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１５９５８号公報
【特許文献３】特開２００１−１９５９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記した従来技術の問題に鑑み、適度な操作荷重が得られるとともに操作部材の初期位置のバラツキも小さくできる可倒式多方向キーを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、固定部材の上に固定されるとともに、少なくとも前後左右の４方向に対応する接点を含み、レバーを直立位置から前後左右に傾倒すると傾倒方向に対応する接点が閉（または開）となるタクトスイッチと、タクトスイッチの上方に配設されて固定部材との位置関係が固定な上面パネルと、下端部がレバーに嵌着されるとともに上端部が上面パネルの開口部を通して外側に露出したキートップを成し、キートップの傾倒の動きをレバーに伝達する操作部材と、を備えた可倒式多方向キーにおいて、操作部材の周縁の複数箇所から横方向へ弾性を有する複数のヒンジ部を延設し、操作部材が直立状態にあるとき、各ヒンジ部の先端が固定部材または上面パネルに形成した係止部に下側または上側から当接するようにしたことを特徴としている。
請求項２の発明は、各ヒンジ部の先端部を少なくとも２方向へ分岐し、この分岐部の先端が前記係止部に当接するようにしたことを特徴としている。
請求項３の発明は、各ヒンジ部は、横方向面内で蛇行させながら延設したことを特徴としている。
請求項４の発明は、各ヒンジ部は、操作部材から放射状に設けたことを特徴としている。
請求項５の発明は、各ヒンジ部は、操作部材の周縁の内、前後左右方向からずれた位置を基端にして設けたことを特徴としている。
請求項６記載の発明は、固定部材の上に固定されるとともに、少なくとも前後左右の４方向に対応する接点を含み、レバーを直立位置から前後左右に傾倒すると傾倒方向に対応する接点が閉（または開）となるタクトスイッチと、タクトスイッチの上方に配設されて固定部材との位置関係が固定な上面パネルと、下端部がレバーに嵌着されるとともに上端部が上面パネルの開口部を通して外側に露出したキートップを成し、キートップの傾倒の動きをレバーに伝達する操作部材と、を備えた可倒式多方向キーにおいて、上面パネルの内、操作部材の周囲の複数箇所から操作部材に向けて横方向へ弾性を有する複数のヒンジ部を延設し、各ヒンジ部の先端部は操作部材が直立状態にあるとき、操作部材の周縁に形成した係止部に上側または下側から当接するようにしたこととを特徴としている。
請求項７の発明は、各ヒンジ部の先端部を少なくとも２方向へ分岐し、この分岐部の先端が前記係止部に当接するようにしたことを特徴としている。
請求項８の発明は、各ヒンジ部は、横方向面内で蛇行させながら延設したことを特徴としている。
請求項９の発明は、各ヒンジ部は、操作部材に向け放射状に設けたことを特徴としている。
請求項１０の発明は、各ヒンジ部の先端が係止部に係止する位置は、操作部材の周縁の内、前後左右方向からずれた位置としたことを特徴としている。
各請求項において、操作部材は、キートップとキートップホルダを嵌入により組み立てて形成しても良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作部材を傾倒するときの操作荷重がヒンジ部の弾性変形により得られるので、タクトスイッチ部品が小さく、該タクトスイッチ部品からキートップまで離れていても適度な操作荷重を具現でき、操作ミスを犯し難くなる。また、操作部材がタクトスイッチ部品のレバーから横に離れた複数箇所で係止されるので、タクトスイッチ部品が小さく、該タクトスイッチ部品からキートップまで離れていても直立性のバラツキを小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
操作部材をタクトスイッチ部品のレバーに嵌着するキートップホルダと、該キートップホルダに保持されるキートップとの組み合わせで形成することで組み立て容易性を図ることができる。ヒンジ部を操作部材から延設する場合、係止部に下側から当接させれば、タクトスイッチ部品が押しボタンスイッチ機能付の場合に、過大な操作押力を必要とせずに済み、また、操作部材をタクトスイッチ部品のレバーに圧入で嵌着した場合でも、操作部材に抜け方向の力が掛からず、製品の安定性が向上する。ヒンジ部を上面パネルから延設する場合、係止部に上側から当接させれば、タクトスイッチ部品が押しボタンスイッチ機能付の場合に、過大な操作押力を必要とせずに済み、また、操作部材をタクトスイッチ部品のレバーに圧入で嵌着した場合でも、操作部材に抜け方向の力が掛からず、製品の安定性が向上する。ヒンジ部の先端部と係止部との当接箇所を、操作部材の周囲の４箇所以上に分散することで、操作部材の直立性が良好となる。ヒンジ部を操作部材から延設する場合、ヒンジ部を操作部材と一体化することで、部品点数の減少を図ることができ、同様に、ヒンジ部を上面パネルから延設する場合、ヒンジ部を上面パネルと一体化することで、部品点数の減少を図ることができる。ヒンジ部を蛇行させて形成することで、各ヒンジ部が前後方向と左右方向の傾倒のいずれにも操作荷重を発揮でき、更に、ヒンジ部を操作部材の前後左右方向からずれた方向から、前後対称または左右対称に設けることで省スペース化を図ることができる。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の一つの実施例に係る可倒式多方向キーを備えた操作機器の構成を示す一部省略した平面図、図２は図１のII−II´線に沿った断面図、図３は図１のIII −III ´線に沿った断面図である。
図１乃至図３において、１は平板状の下面パネル、２は下面パネルの上に該下面パネルと平行に固定された平板状のプリント基板、３はプリント基板を介して下面パネルに螺子止めにより該下面パネルに固定された上面パネル（外観パネル）である。４は固定部材としてのプリント基板に固定されたタクトスイッチ部品であり、前後左右（ここでは図１の上を前、下を後とする）の方向別の４つの接点（図示せず）を含み、レバー５を直立（プリント基板に対し垂直）な初期位置から前後左右に傾倒すると、傾倒した方向に対応する接点が閉となり、直立な初期位置に戻すと接点が開となる。レバー５は前後左右方向への傾倒力が加わると傾倒中心（図２のＺ参照）を中心に傾倒するが、傾倒していた操作力が解放すると、主に後述するヒンジ部による復帰力により直立な初期位置に復帰するようになっている（なお、タクトスイッチ部品単独では、レバー５は内蔵のバネ機構によるバネの復帰力により直立な初期位置に復帰するが、バネの復帰力よりヒンジ部による復帰力が遥かに大きい）。上面パネル３はタクトスイッチ部品４の上方に配設されている。プリント基板６は段付の円柱状のキートップホルダであり、底部中央に設けられた穴７にレバー５を軸方向に圧入することで該レバー５に嵌着されている。８は上面パネルの内、タクトスイッチ部品の真上に上方へ突出して形成されたすり鉢状開口部、９は開口である。キートップホルダ６の上半部分は開口９を通して上方に延設されており、上端面の中央に穴１０が設けられている。１１は上面パネル３の外部に露出するように配設された円盤状のキートップであり、底部中央から下方に突設した棒状部１２を穴１０に軸方向へ圧入することでキートップホルダ６に嵌着されている。キートップ１１とキートップホルダ６により操作部材１３が構成されており、操作部材１３とタクトスイッチ部品４とにより可倒式多方向スイッチ１４が構成されている。
【００１０】
１５と１６はキートップホルダ６の下端部から前側と後側で横方向（プリント基板２と平行）に延設された弾性を有するヒンジ部であり、キートップ１１の非操作時には操作部材１３を直立させ、操作時には弾性変形により所定の大きさの操作荷重を具現させる。ヒンジ部１５、１６は前後対称（操作部材１３を真上から見下ろしたときの左右方向の中心線Ｃ（図１参照）に対し対称）に形成されており、ヒンジ部１５はキートップホルダ６の下端部の周縁の内、右方向と前方向の丁度真中の方向を基端として横方向面内（プリント基板２と平行面内）で蛇行しながら延設されており、具体的には、基端から右方向に延びたあと９０度曲がって前方向へ延び次に９０度曲がって左方向へ延び更に９０度曲がって前方向に延び先端が左右に同一長さだけ分岐してなる。１５ａは右方向延設部、１５ｂは前方向延設部、１５ｃは左方向延設部、１５ｄは前方向延設部、１５ｅと１５ｆは分岐部である（図１、図４参照）。前方向延設部１５ｄは操作部材１３の中心軸の丁度前方に位置する。分岐部１５ｅ、１５ｆの先端には上向きに直方体の突起１５ｇ、１５ｈが形成されている。ヒンジ部１６はキートップホルダ６の下端部の周縁の内、右方向と後方向の丁度真中の方向を基端として横方向面内（プリント基板２と平行面内）で蛇行しながら延設されており、具体的には基端から右方向に延びたあと９０度曲がって後方向へ延び次に９０度曲がって左方向へ延び更に９０度曲がって後方向に延び先端が左右に同一長さだけ分岐してなる。１６ａは右方向延設部、１６ｂは後方向延設部、１６ｃは左方向延設部、１６ｄは後方向延設部、１６ｅと１６ｆは分岐部である。後方向延設部１６ｄは操作部材１３の中心軸の丁度後方に位置する。分岐部１６ｅ、１６ｆの先端には上向きに直方体の突起１６ｇ、１６ｈが形成されている。ヒンジ部１５、１６はキートップホルダ１１と一体成型されている。
【００１１】
１７は上面パネル３の裏面の内、すり鉢状開口部８の前側から下方に板状に垂設されたパネルリブからなる係止部である。係止部１７は図１の左右方向に配設されており、下端面１７ａはプリント基板２と平行であり、かつ、操作部材１３が直立した状態にあるときのヒンジ部１５の分岐部１５ｅ、１５ｆの先端の突起１５ｇ、１５ｈが丁度下から当接する位置となっている。１８は上面パネル３の裏面の内、すり鉢状開口部８の後側から下方に板状に垂設されたパネルリブからなる係止部である。係止部１８は図１の左右方向に配設されており、下端面１８ａはプリント基板２と平行であり、かつ、操作部材１３が直立した状態にあるときのヒンジ部１６の分岐部１６ｅ、１６ｆの先端の突起１６ｇ、１６ｈが丁度下から当接する位置となっている。
【００１２】
図４と図５は可倒式多方向キー１４の組み立て説明図であり、これらの図を参照して組み立て手順を説明する。
タクトスイッチ部品４を、前後左右方向の接点がプリント基板２の図４における前後左右方向に一致するようにしてプリント基板２に固定し、該プリント基板２を下面パネル１に装着する。タクトスイッチ部品４のレバー５にキートップホルダ６の穴７を軸方向に圧入して嵌着する。この際、ヒンジ部１５の分岐部１５ｅ、１５ｆをタクトスイッチ部品４の前側で図４の左右方向となるように配置し、ヒンジ部１６の分岐部１６ｅ、１６ｆをタクトスイッチ部品４の後側で図４の左右方向となるように配置する。次に、上面パネル３をプリント基板２を挟んで下面パネル１に螺子止めにより固定する。キートップホルダ６の上端部は開口９を通してすり鉢状開口部８に突出する（図５参照）。最後に、キートップ１１の底部から突出した棒状部１２をキートップホルダ６の上端面の穴１０の中に軸方向へ圧入して嵌着し、一体化により操作部材１３を形成させる（図１参照）。ヒンジ部１５の先端の突起１５ｇ、１５ｆが係止部１７に当接し、ヒンジ部１６の先端の突起１６ｇ、１６ｆが係止部１８に当接し、操作部材１３が直立状態となるように係止される。タクトスイッチ部品４のレバー５からキートップ１１の上面までの距離が長くても、操作部材１３の中心から離れた場所にある突起１５ｇ、１５ｆ、１６ｇ、１６ｆと係止部１７、１８との当接箇所で係止されることで、プリント基板２に対する垂直度のバラツキを小さく抑えることができ、かつ係止部１７と突起１５ｇまたは１５ｆの間、係止部１８と突起１６ｇまたは１６ｆの間に適宜、クリアランスを設定することで垂直度のバラツキを修正することもできる。
【００１３】
図６乃至図８は上記した可倒式多方向スイッチ１４の動作説明図である。
（１）前後方向への操作
キートップ１１の非操作時、ヒンジ部１５、１６の先端の突起１５ｇ、１５ｆ、１６ｇ、１６ｆが係止部１７、１８の下端面１７ａ、１８ａに下から当接し、この４つの当接箇所で係止されて操作部材１３が直立な初期位置状態となる（図２、図３）。この際、タクトスイッチ部品４の前後左右方向別の各接点は開状態にある。キートップ１１を例えば前方向に操作すると（図１、図２の矢印Ａ方向）、操作部材１３がレバー５と一体となって該レバー５の傾倒中心（図２のＺ点）を中心にして前方向に傾倒するが、ヒンジ部１６の先端の突起１６ｇ、１６ｈが係止部１８の下端面１８ａに下から当接して移動が拘束されているため、操作部材１３の傾倒に従い、ヒンジ部１６が図１の左側方から見て上に凸となるように曲げ弾性変形し（図６参照）、反力が操作部材１３に働きキートップ１１の操作荷重を生む（このときヒンジ部１５の先端の突起１５ｇ、１５ｈは係止部１７の下端面１７ａから少しだけ下方に離れる）。或る角度だけ操作部材１３が傾倒すると、タクトスイッチ部品４の前方向に対する接点が閉となる。キートップ１１の操作を解放すると、ヒンジ部１６からの反力で操作部材１３がレバー５と一体的に直立な初期位置に戻り、前方向に対応する接点が開となる。
【００１４】
反対に、キートップ１１を後方向に操作すると（図１、図２の矢印Ｂ方向）、操作部材１３がレバー５と一体となって該レバー５の傾倒中心（図２、図６のＺ点）を中心にして後方向に傾倒するが、ヒンジ部１５の先端の突起１５ｇ、１５ｈが係止部１７の下端面１７ａに下から当接して移動が拘束されているため、操作部材１３の傾倒に従ってヒンジ部１５が図１の右側方から見て上側に凸となるように曲げ弾性変形し、反力が操作部材１３に働きキートップ１１の操作荷重を生む（このときヒンジ部１６の先端の突起１６ｇ、１６ｈは係止部１８の下端面１８ａから少しだけ下方に離れる）。或る角度だけ操作部材１３が傾倒すると、タクトスイッチ部品４の後方向に対する接点が閉となる。キートップ１１の操作を解放すると、ヒンジ部１６からの反力で操作部材１３がレバー５と一体的に直立な初期位置に戻り、後方向に対応する接点が開となる。
【００１５】
（２）左右方向への操作
キートップ１１の非操作時、ヒンジ部１５、１６の先端の突起１５ｇ、１５ｆ、１６ｇ、１６ｆが係止部１７、１８の下端面１７ａ、１８ａに下から当接し、この４つの当接箇所で係止されて操作部材１３が直立な初期位置状態にあるが（図２、図３、図８（１）参照）、ここからキートップ１１を例えば左方向に操作すると（図１、図３の矢印Ｘ方向）、操作部材１３がレバー５と一体となって該レバー５の傾倒中心（図３、図７のＺ点）を中心にして左方向に傾倒するが、ヒンジ部１５、１６の先端の突起１５ｈ、１６ｈが係止部１７、１８の下端面１７ａ、１８ａに下から当接して移動が拘束されるため、操作部材１３の傾倒に従い、ヒンジ部１５、１６が曲げ弾性変形及びねじり弾性変形をし（図７、図８（２）参照）、反力が操作部材１３に働きキートップ１１の操作荷重を生む（このときヒンジ部１５、１６の先端の突起１５ｇ、１６ｇは係止部１７、１８の下端面１７ａ、１８ａから少しだけ下方に離れる。図８（２）参照）。前方延設部１５ｂ、１５ｄ、後方延設部１６ｂ、１６ｄがねじり弾性変形し、右方向延設部１５ａ、１６ａ、左方向延設部１５ｃ、１６ｃが曲げ弾性変形する。或る角度だけ操作部材１３が傾倒すると、タクトスイッチ部品４の左方向に対する接点が閉となる。キートップ１１の操作を解放すると、ヒンジ部１５、１６からの反力で操作部材１３がレバー５と一体的に直立な初期位置に戻り、左方向に対応する接点が開となる。
【００１６】
反対に、キートップ１１を右方向に操作すると（図１、図３の矢印Ｙ方向）、操作部材１３がレバー５と一体となって該レバー５の傾倒中心（図３のＺ点）を中心にして右方向に傾倒するが、ヒンジ部１５、１６の先端の突起１５ｇ、１６ｇが係止部１７、１８の下端面１７ａ、１８ａに下から当接して移動が拘束されるため、操作部材１３の傾倒に従い、ヒンジ部１５、１６が曲げ弾性変形及びねじり弾性変形をし、反力が操作部材１３に働きキートップ１１の操作荷重を生む（このときヒンジ部１５、１６の先端の突起１５ｈ、１６ｈは係止部１７、１８の下端面１７ａ、１８ａから少しだけ下方に離れる）。前方延設部１５ｂ、１５ｄ、後方延設部１６ｂ、１６ｄがねじり弾性変形し、右方向延設部１５ａ、１６ａ、左方向延設部１５ｃ、１６ｃが曲げ弾性変形する。或る角度だけ操作部材１３が傾倒すると、タクトスイッチ部品４の右方向に対応する接点が閉となる。キートップ１１の操作を解放すると、ヒンジ部１５、１６からの反力で操作部材１３がレバー５と一体的に直立な初期位置に戻り、右方向に対応する接点が開となる。
【００１７】
この実施例によれば、操作部材１３のキートップ１１を前後左右方向に傾倒するときの操作荷重がヒンジ部１５、１６の弾性変形により得られるので、タクトスイッチ部品４が小さく、該タクトスイッチ部品４からキートップ１１まで離れていても適度な操作荷重を具現でき、所望の操作方向とは異なる方向への操作ミスを犯し難くなる。また、操作部材１３がタクトスイッチ部品４のレバー５から横に離れた４箇所で係止されるので、タクトスイッチ部品４が小さく、該タクトスイッチ部品４からキートップ１１まで離れていても直立性のバラツキを小さくでき、しかも、係止部１７の下端面１７ａとヒンジ部１５の先端の突起１５ｇまたは１５ｈの間、係止部１８の下端面１８ａとヒンジ部１６の先端の突起１６ｇまたは１６ｈの間に適宜のクリアランスを設定することで垂直度のバラツキの修正も容易に行える。
また、ヒンジ部１５、１６を左右に蛇行させながら前方と後方に延設したので、各ヒンジ部１５、１６が操作部材１３の前後方向への傾倒に対する反力（復帰力）と、左右方向への傾倒に対する反力（復帰力）のいずれも発揮することができ、ヒンジ部の個数が少なくて済む。また、操作部材１３の操作方向である前後左右方向とはずれた方向を基端にしてヒンジ部１５、１６を延設したので、省スペース化を図ることができる。
更に、操作部材１３をタクトスイッチ部品４のレバー５に嵌着するキートップホルダ６と、該キートップホルダ６に保持されるキートップ１１との組み合わせとし、レバー５にキートップホルダ６を軸圧入し、キートップホルダ６にキートップ１１を軸圧入により嵌入して操作部材１３をタクトスイッチ部品４に装着するので、組み立てが容易である。また、ヒンジ部１５、１６を操作部材１３のキートップホルダ６と一体化したことで、部品点数の減少を図ることができる。
また、操作部材１３から延設したヒンジ部１５、１６を上面パネル３の裏面から下方に突出した係止部１７、１８に下側から当接させたので、タクトスイッチ部品４が押しボタンスイッチ機能付の場合に、過大な操作押力を必要とせずに済み、また、操作部材１３をタクトスイッチ部品４のレバー５に圧入で嵌着した場合でも、操作部材１３に抜け方向の力が掛からず、製品の安定性が向上する。
【００１８】
なお、上記した実施例では、タクトスイッチ部品４はレバー５を前後左右方向に傾倒すると対応する接点が閉となるタイプとしたが、開となるタイプを用いても良い。また、ヒンジ部１５、１６の先端はいずれも係止部１７、１８に下から当接するようにしたが、一方のヒンジ部の先端は突起を上向きに設けて上面パネルから下方に延設した係止部に下から当接するようにし、他方のヒンジ部の先端は突起を下向きに設けて下面パネルから上方に延設した係止部に上から当接するようにしても良い。
【００１９】
また、上記した実施例では、ヒンジ部を蛇行した形状とし、操作部材のキートップホルダに前後対称でかつ前後左右方向とはずれた方向を基端として２つ設けるようにしたが、図９、図１０に示す如く、キートップホルダ６Ａの下端から前後左右に横方向（プリント基板２と平行）へ直線的に延設したヒンジ部２０乃至２３とし、各々の先端に上向きに設けた突起２０ａ乃至２３ａが上面パネル３Ａの裏面から下方へ延設したパネルリブで形成した係止部２４乃至２７の下端面（図１０の符号２４ａ、２５ａ参照）に下から当接するようにしても良い。図９、図１０の場合も、例えば、ヒンジ部２０、２２の先端は突起を上向きに設けて上面パネルから下方に延設した係止部に下から当接するようにし、他のヒンジ部２１、２３の先端は突起を下向きに設けて下面パネルから上方に延設した係止部に上から当接するようにしても良い。
【００２０】
また、上記した実施例では、ヒンジ部を操作部材に一体的に形成したが、図１１、図１２に示す如く、上面パネルの側に一体的に形成するようにしても良い。すなわち、上面パネル３Ｂの裏面の内、操作部材１３の前後左右の位置に設けたパネルリブから操作部材１３Ｂのキートップホルダ６Ｂの下端部に向けて横方向（プリント基板２に平行な前後左右方向）に直線的なヒンジ部３０乃至３３を上面パネル３と一体的に形成し、各ヒンジ部３０乃至３３の先端には下向きに突起３０ａ乃至３３ａを設けておく。キートップホルダ６Ｂの下端部は横に拡張してリング状のツバ部６０とし、前後左右方向の位置に台状の係止部３４乃至３７を一体的に形成し、突起３０ａ乃至３３ａが各々係止部３４乃至３７に上から当接するようにすれば良い。係止部３４乃至３７にヒンジ部３０乃至３３の先端を上側から当接させたことで、タクトスイッチ部品４が押しボタンスイッチ機能付の場合に、過大な操作押力を必要とせずに済み、また、操作部材１３Ｂをタクトスイッチ部品のレバーに圧入で嵌着した場合でも、操作部材１３Ｂに抜け方向の力が掛からない。図１１、図１２の場合も、例えば、ヒンジ部３０、３２の先端は突起を上向きに設けてキートップホルダのつば部６０に上向きに設けた係止部に上から当接するようにし、他のヒンジ部３１、３３の先端は突起を下向きに設けてキートップホルダのつば部６０に下向きに設けた係止部に下から当接するようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の可倒式多方向スイッチは、携帯電話、各種リモコン等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る可倒式多方向キーを設けた操作機器の一部省略した平面図である（実施例１）。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ’線に沿った断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿った断面図である。
【図４】可倒式多方向キーの組み立て説明図である。
【図５】可倒式多方向キーの組み立て説明図である。
【図６】可倒式多方向キーを前方へ操作したときの動作説明図である。
【図７】可倒式多方向キーを左方へ操作したときの動作説明図である。
【図８】可倒式多方向キーを左方へ操作したときの動作を図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ’線に沿った断面で説明する説明図である。
【図９】ヒンジ部の変形例を示す一部省略した平面図である（変形例１）。
【図１０】図９のＸ−Ｘ’線に沿った断面図である。
【図１１】ヒンジ部の他の変形例を示す一部省略した平面図である（変形例２）。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ’線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  下面パネル                    ２  プリント基板
３、３Ａ、３Ｂ  上面パネル        ４  タクトスイッチ部品
５  レバー                        ６、６Ａ、６Ｂ  キートップホルダ
７、１０  穴                      ８  すり鉢状開口部
９  開口                          １１  キートップ
１２  棒状部                      １３、１３Ｂ  操作部材
１４  可倒式多方向キー
１５、１６、２０〜２３、３０〜３３  ヒンジ部
１７、１８、２４〜２７、３４〜３７  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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