(57)【要約】【課題】  伸縮性繊維構造体を用いた繊維製品の伸縮能を持続させると共に、低下した伸縮性を回復させる技術を提供する。【解決手段】  シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物、並びに、ＨＬＢが６〜１２の非イオン界面活性剤４〜５０質量％を含有する繊維製品処理剤組成物を、繊維製品を処理する水浴に添加して用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物、並びに、ＨＬＢが６〜１２の非イオン界面活性剤４〜５０質量％を含有し、繊維製品を処理する水浴に添加して用いられる繊維製品処理剤組成物。
【請求項２】
ポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物が下記一般式（１）の化合物である請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
【化１】
2006328587.tif 000013
〔式中Ｒは連結基であり、Ａはエチレン基及び／又はプロピレン基であり、Ｘ、Ｙは末端基である。ａは２〜１００の数であり、ｂは１〜１００の数であり、ｃは２〜２０の数である。〕
【請求項３】
ポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を１〜２０質量％含有する請求項１又は２記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項４】
ポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物のＳｉ含量が、１０〜９９質量％である請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項５】
弾性繊維を含む繊維製品用である請求項１〜４の何れか１項記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品処理剤組成物を含有する繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品処理剤組成物を含有する繊維製品用柔軟剤組成物。
【請求項８】
シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を含有する水性処理浴に、弾性繊維を含む繊維製品を浸漬する、繊維製品の伸縮能回復方法。
【請求項９】
シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を含有する水性処理浴に、弾性繊維を含む繊維製品を浸漬する、繊維製品の処理方法。
【請求項１０】
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物（Ｉ）と繊維製品（II）の質量比が、（Ｉ）／（II）＝１／４００〜１／２０，０００である請求項９記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品処理剤組成物と水とを含有する水性処理浴に、弾性繊維を含む繊維製品を浸漬する、繊維製品の処理方法。
【請求項１２】
前記繊維製品処理剤組成物を、水３０Ｌあたり１〜５０ｇの比率又は弾性繊維を含む繊維製品１ｋｇあたり１〜５０ｇの比率で用いる請求項１１記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１３】
シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を含有する組成物を容器に充填してなり、該容器に弾性繊維を含む繊維製品の伸縮能を回復させる旨の表示を施した、繊維製品処理剤製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内での洗濯工程など簡易な水浴処理により、弾性繊維を含む繊維製品の伸縮能を回復する目的に使用される繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を用いた繊維処理剤としては特許文献１〜３を挙げることができる。また、特許文献４、５には変性シリコーンを家庭用衣類乾燥機に用いる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２１４３７５号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８４５９号公報
【特許文献３】特開平６−４１８７３号公報
【特許文献４】特開２００３−２０５６１号公報
【特許文献５】特開２００２−１１５１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
伸縮性を持つ衣類等は、ポリウレタン繊維などの弾性繊維と木綿やポリエステルなどの繊維が混紡された素材〔以下伸縮性繊維構造体という〕が用いられている場合が多く、着心地や形態保持などの点から近年需要が大きく伸びている。一方、このような伸縮性繊維構造体は洗濯などを繰り返すと伸縮性が低下することが知られており、伸縮性を持続させる方法としては、繊維油剤を用いて弾性繊維を被覆する方法などが行われている。しかしながら、一般家庭において洗濯を繰り返すとこれら繊維油剤が剥離するため、伸縮能を持続させることは困難である。従って、一般家庭において洗濯を繰り返しても伸縮性が低下しない技術が強く求められている。
【０００４】
一方、シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を用いた繊維油剤の技術は知られており、特許文献１〜３を参考にすることができるが、これらは工業的に弾性繊維などの合成繊維を紡糸する工程に用いられるものであり、伸縮性繊維構造体を用いた繊維製品の伸縮性を回復する技術ではない。また、特許文献４、５には加熱乾燥装置を用いてスーツのようなウール製品に対して匂い、しわ、風合いを改善させる技術が開示されているが、洗濯工程の洗浄や濯ぎの段階で処理することにより伸縮性繊維構造体の伸縮性を回復する点については何ら示唆するものではない。
【０００５】
従って本発明の目的は、伸縮性繊維構造体を用いた繊維製品の伸縮能を持続させると共に、低下した伸縮能を回復させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物、並びに、ＨＬＢが６〜１２の非イオン界面活性剤４〜５０質量％を含有し、繊維製品を処理する水浴に添加して用いられる繊維製品処理剤組成物に関する。
【０００７】
また、本発明は、上記本発明の繊維製品処理剤組成物を含有する繊維製品用洗浄剤組成物に関する。また、本発明は、上記本発明の繊維製品処理剤組成物を含有する繊維製品用柔軟剤組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を含有する水性処理浴に、弾性繊維を含む繊維製品を浸漬する、繊維製品の伸縮能回復方法に関する。
【０００９】
また、本発明は、シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を含有する水性処理浴に、弾性繊維を含む繊維製品を浸漬する、繊維製品の処理方法に関する。
【００１０】
また、本発明は、上記本発明の繊維製品処理剤組成物と水とを含有する水性処理浴に、弾性繊維を含む繊維製品を浸漬する、繊維製品の処理方法に関する。
【００１１】
また、本発明は、シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を含有する組成物を容器に充填してなり、該容器に弾性繊維を含む繊維製品の伸縮能を回復させる旨の表示を施した、繊維製品処理剤製品に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伸縮性繊維構造体を用いた繊維製品の伸縮能を持続させると共に、低下した伸縮能を回復させる繊維製品処理剤組成物が提供される。本発明の繊維製品処理剤組成物は、簡易な操作、例えば家庭内での洗濯工程の洗浄や濯ぎの段階で用いられることで、このような優れた効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の繊維製品処理剤組成物には、シリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物〔以下（ａ）成分という〕を含有する。具体的には下記一般式（１）の化合物が好ましい。
【００１４】
【化２】
2006328587.tif 000002
【００１５】
〔式中Ｒは２価の連結基、好ましくは以下に示す連結基であり、Ａはエチレン基及び／又はプロピレン基であり、Ｘ、Ｙは末端基である。ａは２〜１００の数であり、ｂは１〜１００の数であり、ｃは１〜２０の数である。〕
【００１６】
一般式（１）において、連結基Ｒは、−Ｒ2−、−Ｒ2−ＣＯ−、−Ｒ2−ＮＨＣＯ−、−Ｒ2−ＮＨＣＯＮＨＲ3−ＮＨＣＯ−又は−Ｒ2−ＯＣＯＮＨ−Ｒ3−ＮＨＣＯ−（式中、Ｒ2は２価のアルキレン基、好ましくはエチレン基、プロピレン基、ブチレン基を表し、Ｒ3は２価のアルキレン基、好ましくはＲ2に対して例示した上記の基又は２価のアリーレン基、好ましくは−Ｃ6Ｈ4−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−、−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ（ＣＨ3）−Ｃ6Ｈ4−を表す）で表される基である。本発明においてＲは、２価の炭化水素基であることが好ましく、例えば、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−から選ばれる２価のアルキレン基がより好ましく、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が最も好ましい。
【００１７】
一般式（１）においてａは、２〜１００の数、好ましくは２０〜６０、さらに好ましくは３０〜５０の数である。また、Ａはエチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｂは１〜１００の数である。また、−（ＯＡ）b−はエチレンオキシド、プロピレンオキシドの共重合体であってもかまわないが、エチレンオキシドが−（ＯＡ）b−中に２５質量％以上であることが本発明の効果を得る目的から好適である。
【００１８】
一般式（１）においてｃは、１〜２０の数であるが、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜５の数である。Ｘ、Ｙは末端基であり、Ｘの具体例としては、−Ｒ−（ＯＡ）b−ＯＲ4（式中Ｒ、Ａ、ｂは上述と同一の意味であり、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基である）、又は
【００１９】
【化３】
2006328587.tif 000003
【００２０】
である。また、Ｙの具体例としては以下のものが挙げられる。
【００２１】
【化４】
2006328587.tif 000004
【００２２】
（ａ）成分は、分子中のＳｉの含有量が１０〜９９質量％、更に２０〜９０質量％、より更に４０〜８５質量％、特に５０〜８５質量％であることが好ましく、一般式（１）の構造はこれを満たすように選定されることが好ましい。
【００２３】
また、（ａ）成分は、ＨＬＢが３〜８であることが好ましい。このＨＬＢは後述する（ｂ）成分と同じものである。
【００２４】
本発明のシリコーン鎖およびポリオキシアルキレン鎖がブロック状に結合したポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を有効成分７０％のイソプロピルアルコ−ル溶液とし、その２５℃における粘度は、好ましくは１００〜１０，０００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは５００〜５，０００ｍｍ2／ｓである。この粘度はウベローデ粘度計により測定されたものである。
【００２５】
本発明で用いる（ａ）成分は、東レ・ダウコーニング株式会社「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ」、「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＦＺ−２２１１」、「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＦＺ−２２２２」として入手することが可能である。また、特開２００１−２１４３７５号公報に記載の方法により合成することが可能である。
【００２６】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、ＨＬＢが６〜１２の非イオン界面活性剤〔以下（ｂ）成分という〕を含有する。かかる（ｂ）成分は、（ａ）成分の効果を高める目的、及び繊維製品処理剤組成物が液体の形態を採用する場合には（ａ）成分を組成物に安定に配合する目的から好適である。ここで、ＨＬＢはグリフィン氏の方法で求めた値であるとし、グリフィン氏の方法で求められない界面活性剤においては、実験（例えば「界面活性剤便覧」西一郎ら著、産業図書株式会社、昭和３５年発行、３１９頁を参考）によって求めた値を採用するものとする。
【００２７】
（ｂ）成分として、より具体的には下記一般式（２）の化合物を挙げることができる。
Ｒ5−Ｘ−〔（ＢＯ）d−Ｈ〕e              （２）
〔式中Ｒ5は炭素数１０〜２０の炭化水素基、好ましくはアルキル基であり、Ｘは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、
【００２８】
【化５】
2006328587.tif 000005
【００２９】
−ＮＲ6−から選ばれる基である。Ｂはエチレン基又はプロピレン基であり、ｄはＨＬＢが上記の範囲に入るように設定され、好適には１〜２０、より好適には２〜１０である。ｅはＸが
【００３０】
【化６】
2006328587.tif 000006
【００３１】
の場合には２の数であり、それ以外は１の数である。Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基である。〕
【００３２】
本発明では特に一般式（２）においてＲ5が１０〜１４のアルキル基であり、Ｘが−Ｏ−であり、Ｂがエチレン基であり、ｄが２〜１０である化合物が好ましい。
【００３３】
本発明ではその他の界面活性剤を用いることは可能であるが、本発明の効果発現の観点から、４級アンモニウム化合物は、（ａ）成分を組成物中に乳化・分散させた後に混合することが好ましい。つまり、４級アンモニウム化合物は、オイル状の（ａ）成分を水（組成物）に乳化・分散させる混合させる工程の後に用いることが好ましい。
【００３４】
本発明の組成物には、洗濯工程の洗浄・濯ぎの段階で本発明の組成物を洗浄液あるいは濯ぎ液に添加した場合に、（ａ）成分の分散性を向上させ、本発明の効果を満足できる程度に発現させる目的から、ＬｏｇＰが０．１〜３の有機溶剤〔以下（ｃ）成分という〕を含有することが好適である。（ｃ）成分は、ＬｏｇＰが、好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．５〜１．８、特に好ましくは０．５〜１．６のものである。
【００３５】
ここで、「ＬｏｇＰ」とは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。
【００３６】
実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している(cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990)。
【００３７】
このＣｌｏｇＰ値は、現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００３８】
（ｃ）成分の具体的に好ましい有機溶剤としては、下記一般式（３）、一般式（４）及び一般式（５）で表される化合物が好適である。
Ｒ31−ＯＨ        （３）
〔式中、Ｒ31は炭素数４〜８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、アリール基又はアリールアルキル基である〕
Ｒ41−（Ｏ−Ｒ42）e−Ｏ−Ｒ43        （４）
〔式中、Ｒ41及びＲ43は、それぞれ独立に、水素原子、Ｒ44ＣＯ−（ここでＲ44は炭素数１〜３のアルキル基）又は炭素数１〜７の炭化水素基であり、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基又はアリールアルキル基であり、Ｒ42は、炭素数２〜９の分岐鎖を有していてもよいアルキレン基である。ただし、Ｒ42が炭素数２〜３のアルキレン基で、かつＲ41及びＲ43の両方が水素原子である場合を除く。ｄは１〜５の数である〕
Ｒ51−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（Ｏ−Ｒ52）ＣＨ2−Ｏ−Ｒ53    （５）
〔式中、Ｒ51は炭素数３〜８のアルキル基であり、Ｒ52及びＲ53はそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である〕
【００３９】
（ｃ）成分のより具体的に好ましい化合物としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテルを挙げることができる。
【００４０】
これらの中でもｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６− ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテルが好ましく、本発明の効果の点から、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ（ｎ−ブチル）エーテルから選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００４１】
本発明の組成物を液体の形態で用いる場合には貯蔵安定性の点から（ｃ）成分以外の水溶性溶剤〔以下（ｄ）成分という〕を用いることが好適である。用いることができる（ｄ）成分としてはエタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールであり、特にエタノール、イソプロパノール、グリセリン、プロピレングリコールから選ばれる溶媒が好ましい。
【００４２】
＜繊維製品処理剤組成物＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、液体あるいは固体の形態を採用することができるが、簡便性の点から液体の形態が好ましい。液体の形態を採用する場合には、組成物中に（ａ）成分を１〜２０質量％、更に１．５〜１５質量％、特に２〜１０質量％含有することが好ましい。また、（ｂ）成分を組成物中４〜５０質量％、更に５〜３０質量％、特に５〜２０質量％含有することが好ましい。さらに（ｃ）成分を組成物中０〜２０質量％、更に１〜２０質量％、特に５〜１０質量％含有することが好ましい。また、貯蔵安定性の点から（ｄ）成分を組成物中０〜２０質量％、更に１〜２０質量％、特に１〜１０質量％含有することが好ましい。また、固体の液体の形態を採用する場合には、（ａ）成分を組成物中１〜１５質量％、更に１〜１０質量％、特に１〜５質量％含有することが好ましい。また、（ｂ）成分を組成物中１〜５０質量％、更に２〜３０質量％、特に５〜２０質量％含有することが好ましい。
【００４３】
また、本発明の繊維製品処理剤組成物は、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が２／１〜１／５０、更に１／１〜１／１０、特に１／１〜１／５であることが好ましい。
【００４４】
本発明では（ａ）成分〜（ｄ）成分を水に溶解、乳化、分散させた水溶液の形態が好ましく、水の含有量は５０〜９８質量％、好ましくは５０〜９０質量％、特に好ましくは６０〜８０質量％が好適である。また、２０℃におけるｐＨは２〜１１、好ましくは４〜８、特に好ましくは４〜７が好ましく、ｐＨ調整剤としては塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸や酢酸、乳酸、コハク酸、クエン酸などの有機酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ剤を用いることができる。
【００４５】
本発明では通常の洗浄剤や繊維処理剤に用いられる香料、染料、ハイドロトロープ剤、減粘剤、防腐剤を適宜配合することが可能である。
【００４６】
＜使用方法＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、繊維製品を水浴で処理する際に該水浴に添加して用いられる。例えば、一般家庭の洗濯工程において洗浄水又は濯ぎ水に添加して用いられる。添加する量は、水３０Ｌ当たり本発明の処理剤組成物を１〜５０ｇ、更に３〜２０ｇ、特に３〜１０ｇが好適である。また、弾性繊維構造体を含む繊維製品１ｋｇ当たり本発明の処理剤組成物は１〜５０ｇ、好ましくは２〜２０ｇ、特に好ましくは２〜５ｇの割合が好ましい。洗浄水又は濯ぎ水の温度は５℃〜４０℃が好ましく、処理時間は５分〜２００分程度が好ましい。
【００４７】
処理後は通常一般に行われる濯ぎ工程／脱水を経て、繊維製品を自然乾燥させることで、本発明の効果が得られる。本発明の繊維製品処理剤組成物は、繊維製品への適用、適用後の乾燥を、実質的に非加熱下で行うことで、伸縮性繊維構造体を用いた繊維製品の伸縮能を持続させると共に、低下した伸縮性を回復させることができる。
【００４８】
本発明の組成物は単独で用いてもよく、洗剤や柔軟剤と併用しても差し支えない。また、本発明の繊維製品処理剤組成物を洗剤や柔軟剤に直接配合しても満足できる効果を得ることができる。このため、本発明の繊維製品処理剤組成物を含有する繊維製品用洗浄剤組成物や繊維製品用柔軟剤組成物が提供される。
【００４９】
本発明の繊維製品処理剤組成物の対象とする繊維製品は、弾性繊維、中でもポリウレタン繊維を含む伸縮性繊維構造体を含むものが好ましく、伸縮性繊維構造体は、ポリウレタン繊維と他の繊維との複合糸を含む繊維から構成される繊維構造体が好ましい。ポリウレタン繊維を含む繊維としては、ポリウレタンの繊維をそのまま糸として用いたベアヤーン、ポリウレタン繊維を芯とし、回りに他の繊維を巻き付けたカバードヤーン、ポリウレタン繊維の芯に原繊維を巻き付けた状態で紡績したコアスパンヤーン、ポリウレタンと他の糸を一緒に撚った撚糸である合撚糸などが使用できるが、カバードヤーンやコアスパンヤーンが好ましく、カバードヤーンが特に好ましい。
【実施例】
【００５０】
実施例１
下記成分及び表１の成分を用いて通常の方法により粉末洗浄剤組成物を調製した。また、下記成分及び表２の成分を用いて液体洗浄剤組成物を調製した。これらは本発明の繊維製品処理剤組成物を洗剤や柔軟剤に配合した組成物の例である。
・ＬＡＳ−Ｎａ；直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム
・ＡＳ−Ｎａ；ラウリル硫酸ナトリウム
・ＦＡ−Ｎａ；炭素数１４〜１８の飽和脂肪酸ナトリウム
・ＥＳ−Ｎａ；炭素数１２、エチレンオキシド平均付加モル数１．５のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム
・ＡＰＥＯ；ラウリルアルコールにエチレンオキシド平均２モル、プロピレンオキシド平均５モル、エチレンオキシド平均３モルをこの順にブロック状に付加させたもの
・ａ−１；有効成分７０％のイソプロピルアルコ−ル溶液とした粘度（２５℃）３０００ｍｍ2／ｓ、ＨＬＢ７〜８、一般式（１）中のＡ＝エチレン基／プロピレン基（東レ・ダウコーニング株式会社製「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＦＺ−２２１１」）
・ａ−２；粘度（２５℃）２５，０００ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ含量６０質量％、ＨＬＢ７、一般式（１）中のＡ＝エチレン基／プロピレン基（東レ・ダウコーニング株式会社製「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＦＺ−２２２２」）
・ｂ−１；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、エチレンオキシド平均付加モル数６(HLB11.7)
・ｂ−２；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、エチレンオキシド平均付加モル数４(HLB9.8)
・ｃ−１；トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ＬｏｇＰ＝１．３２
・ｄ−1；エタノ−ル
・ｄ−２；プロピレングリコ−ル
・１号珪酸ナトリウム；Ｎａ2Ｏ／ＳｉＯ2のモル比が２．１５である珪酸ナトリム。
・ＡＡ／ＭＡコポリマー；アクリル酸／マレイン酸共重合体ナトリウム塩（モノマーモル比、アクリル酸：マレイン酸＝３：７、重量平均分子量約５００００、中和度約８０モル％）
・酵素造粒物；サビナーゼ１８．０Ｔ（ノボ社製）
・蛍光染料；チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバガイギー社製）とチノパールＡＭＳ−ＧＸ（チバガイギー社製）の１：４混合物（質量比）
・ゼオライト；４Ａ型ゼオライト、平均１次粒径２．０μｍ
【００５１】
【表１】
2006328587.tif 000007
【００５２】
なお、表１の各組成物の好適な使用量は水３０Ｌあたり２０ｇである。表１の各組成物の１質量％水溶液の２０℃におけるｐＨは、１０．３〜１０．７の範囲内であった。
【００５３】
【表２】
2006328587.tif 000008
【００５４】
なお、表２の各組成物の好適な使用量は水３０Ｌあたり２０ｍｌである。
【００５５】
実施例２
下記成分及び表３の成分を用いて通常の方法により柔軟剤組成物を調製した。なお、表３中の成分の一部は実施例１で用いたものと同じものである。
【００５６】
【化７】
2006328587.tif 000009
【００５７】
なおｘ−１〜ｘ−３のＲは、すべて炭素数１７と１５の飽和アルキル基の混合である（炭素数１７／炭素数１５＝６０／４０、質量比）。
・ｙ−１：硬化牛脂組成脂肪酸（パルミチン酸４０質量％、ステアリン酸６０質量％）
・ｙ−２：オレイン酸
【００５８】
【表３】
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【００５９】
なお、表３の各組成物の好適な使用量は衣料１ｋｇあたり１３ｍｌである。
【００６０】
実施例３
（１）繊維製品処理剤組成物の調製
下記成分及び表４の成分を用いて、常温で撹拌混合し、繊維製品処理剤組成物を調製した。組成物のｐＨ（２０℃）は、０．１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を用いて７に調整した。なお、表４中の成分の一部は実施例１で用いたものと同じものである。
・ｚ−１；炭素数１２〜１４の２級アルコ−ルにエチレンオキシドを３モル付加したもの。（日本触媒（株）製ソフタノール３３）
【００６１】
【表４】
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【００６２】
なお、表４の繊維製品処理剤組成物の好適な使用量は衣料１ｋｇあたり２．５ｍｌである。
【００６３】
（２）評価
表４の繊維製品処理剤組成物を用いて、以下のストレッチ回復性評価を行った。
【００６４】
（２−１）試験布の前処理
評価用衣料（ユニクロＴシャツ、“スマートリラックス  クルーネックＴ”品番：241-016499-(51-02)、素材：綿８８％、ポリウレタン１２％、株式会社ファーストリテイリング販売）１枚を含む衣料４ｋｇ（内訳：ジーパン１枚／ポロシャツ１枚／綿トレーナー（下）１枚／パジャマ１組／Ｔシャツ５枚／綿パンツ５枚／靴下２足／バスタオル２枚／タオル６枚と評価用衣料とを合わせて乾燥時の衣料質量を４ｋｇとする。）を全自動洗濯機（松下電器産業（株）製全自動洗濯機  型式：ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）に投入し、以下の洗濯条件で洗濯を１０回または２０回繰り返す。洗濯後は、評価用衣料を室内で自然乾燥を行い、乾燥後の衣料を評価サンプル布とした。なお、評価用衣料のポリウレタンを含む繊維は、ポリウレタン糸に綿糸を巻き付けたカバードヤーンが使用されていた。
【００６５】
＜洗濯条件＞
・洗濯コース：かくはん標準コース（洗い７分→ためすすぎ２回→高速脱水４分）
・使用水：水道水
・使用水量：５３Ｌ
・洗剤使用量：３５．３３ｇ／水３０Ｌ
・洗剤Ｊ：組成が、アルキル（炭素数１２、１３）ベンゼンスルホン酸ナトリウム２５質量％、ラウリル硫酸ナトリウム５質量％、ミリスチン酸ナトリウム４質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数８）５質量％、１号シリケート８質量％、ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量１万）５質量％、ゼオライト（４Ａ型）１５質量％、プロテアーゼ（ノボ社サビナーゼ）０．８質量％、炭酸ナトリウム１５質量％、炭酸カリウム３質量％、無水硫酸ナトリウム（合計１００質量％になるまでの量）である弱アルカリ性粉末洗剤組成物。
【００６６】
（２−２）試験布の処理
＜実験１＞
前処理で用いたのと同様の衣料４ｋｇに、累積洗濯１０回後の評価用衣料１枚を加え、以下の条件で洗濯を行う。その際、表４の繊維製品処理剤組成物を柔軟剤投入口に１０ｍＬ入れ、すすぎ２回目に柔軟剤投入口より流水とともに投下する。洗濯後は、評価用衣料を室内で自然乾燥を行い、実験１衣料とした。
＊洗濯条件
・洗濯機条件：かくはん標準コース（洗い７分→ためすすぎ２回→高速脱水４分）
・使用水：水道水
・使用水量：５３Ｌ
・洗剤使用量：３５．３３ｇ／水３０Ｌ
・洗剤：前処理で用いた洗剤Ｊ
【００６７】
＜実験２＞
前処理で用いたのと同様の衣料４ｋｇに、累積洗濯２０回後の評価用衣料１枚を加え、実験１と同様に洗濯を行う。洗濯後は、評価用衣料を室内で自然乾燥を行い、実験２衣料とした。
【００６８】
＜実験３＞
前処理で用いたのと同様の衣料４ｋｇに、累積洗濯１０回後の評価用衣料１枚を加え、実験１と同じの条件で洗濯を行う。その際、柔軟剤投入口には何も入れない。洗濯後は、評価用衣料を室内で自然乾燥を行い、実験３衣料とした。
【００６９】
＜実験４＞
前処理で用いたのと同様の衣料４ｋｇに、累積洗濯２０回後の評価用衣料１枚を加え、実験３と同様に洗濯を行う。洗濯後は、評価用衣料を室内で自然乾燥を行い、実験４衣料とした。
【００７０】
（２−３）伸縮性能評価試験法
実験１衣料〜実験４衣料は、衣料の経方向に出来得る限り添い、一定の長方形、幅（２．５ｃｍ）×長さ（３５．０ｃｍ）に裁断し、以下の伸縮性能評価試験を行った。
【００７１】
上記長方形（幅２．５ｃｍ×長さ３５．０ｃｍ）に裁断した試験布を３０ｃｍ長に設定したテンシロン（オリエンテック（株）製  Ｍｏｄｅｌ  ＲＴＣ−１２１０Ａ）にセットし、下記試験条件に従い一定荷重（１００ｇ）まで引き伸ばし、１分間放置した時の伸び長さｂ（ｃｍ）を読み取る。次に荷重を除き、０ｇに戻し３分間放置後の伸び長さａ（ｃｍ）を求める。この操作を同一試験布で５回繰り返し評価を行い、５点の伸長率、回復率の平均値をその試験布の値とした。なお、伸長率（％）は、（ｂ／３０）×１００により、回復率（％）は〔（ｂ−ａ）／ｂ〕×１００により求めた。
【００７２】
＜テンシロン伸縮条件＞
使用ロードセル：ＵＲ−１００N−Ｄ      １００Ｎ
設定距離：３０ｃｍ
昇降スピード：５０ｍｍ／ｍｉｎ
負荷荷重：１００ｇ
【００７３】
結果を表５に示す。本発明の組成物を用いた実験１衣料や実験２衣料は、比較（本発明の組成物なし）の実験３衣料や実験４衣料に比べ、より新品に近い伸縮性能を示し、ストレッチ性能を回復している。
【００７４】
【表５】
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