(57)【要約】【課題】重量選別装置の計測部と選別部を一体の構成として全体の機長を短くし、工場の生産ラインにおける装置占有寸法を短くする。【解決手段】重量選別装置１は、計量品５の搬送手段６と搬送中に計量品５を秤量する秤量手段９を有する測定部４と、測定部４で搬送されている計量品５を搬送方向と異なる選別方向に排出する選別バー１４を備えている。測定部４において搬送手段６と秤量手段９は別体であり、搬送手段６は秤量手段９に対して選別方向に移動可能である。選別バー１４から計量品５を介して搬送手段６に力が加えられると、搬送手段６は選別方向に移動して力を逃がすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量品（５）を所定の搬送方向に搬送する搬送手段（６）と前記搬送手段に設けられて前記搬送手段によって搬送されている計量品を秤量する秤量手段（９）とを有する測定部（４）と、
前記測定部の前記搬送手段によって搬送されている計量品を前記搬送方向と異なる選別方向に排出する機能を有する選別手段（１４）と、
を備えた重量選別装置（１，１’）。
【請求項２】
前記測定部（４）において、前記搬送手段（６）は、前記秤量手段（９）と別体であり、かつ前記秤量手段に対して前記選別方向に移動可能とされており、前記選別手段（１４）から計量品（５）を介して前記搬送手段に加えられた力が前記搬送手段を前記選別方向に移動させるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の重量選別装置（１，１’）。
【請求項３】
前記選別方向に移動した前記搬送手段（６）が本装置の固定部材（３６）に当接することにより、前記選別手段（１４）から計量品（５）を介して前記搬送手段に加えられた力が該固定部材で受け止められることを特徴とする請求項２記載の重量選別装置（１、１’）。
【請求項４】
前記搬送手段（６）と前記秤量手段（９）の間に弾性手段（３４）が設けられ、
前記搬送手段が前記秤量手段に対して所定の常態位置にある場合には前記弾性手段は実質的に変形しない状態で前記秤量手段に接しており、
前記搬送手段が前記秤量手段に対して前記選別方向に移動した場合には前記弾性手段は前記秤量手段に接して変形し、前記選別手段（１４）から前記搬送手段に加えられた力が解除されると前記弾性手段の弾性力によって前記搬送手段が前記常態位置に復帰するように構成されたことを特徴とする請求項３記載の重量選別装置（１）。
【請求項５】
前記搬送手段（６）は、
前記選別手段（１４）から計量品（５）を介して力を加えられると、所定の常態位置から傾斜した面内で上昇して前記選別方向に移動し、
前記選別手段から前記搬送手段に加えられた力が解除されると、傾斜した面内で自重によって下降し前記常態位置に復帰するように構成されたことを特徴とする請求項２記載の重量選別装置（１’）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量品を所定の搬送方向に搬送しながら重量を測定する測定部と、前記測定部における計量結果に応じて計量品を選別し、選別された計量品を前記搬送方向とは異なる選別方向に排出する選別手段を備えた物品選別装置に係り、特に測定部と選別手段が互いに近接した配置でコンパクトに構成されるとともに、搬送方向に移動している計量品に選別手段で異なる選別方向に力を加えて同方向に排出しても、機構に対して機械的に過剰な負担が加わるおそれのない構造とした重量選別装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の重量選別装置としては、下記特許文献１に例示するように、計測部と選別部が別体に構成されており、計量品が連続的に移動できるように隣接して設置された構成のものが知られている。この重量選別装置では、測定部で計量品を搬送しながら重量測定を行い、その測定結果に基づき、測定部の後段にある選別部で計量品を良品と不良品とに選別することができる。
【特許文献１】特開平５−３１２６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されたような従来の重量選別装置は、計測部と選別部が別体に構成され、これらが隣接して設置されているので、全体の機長が長く、工場の生産ラインにおける装置占有寸法が長くなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、重量選別装置において、計測部と選別部を一体の構成として全体の機長を短くし、工場の生産ラインにおける装置占有寸法を短くすることを目的としている。
【０００５】
また、「発明を実施するための最良の形態」で詳細に説明するように、計測部と選別部を一体とした重量選別装置の具体的な構成として、本発明では計量品を搬送しながら重量測定し、その測定結果に応じて搬送中の計量品を搬送とは異なる選別方向に排出する構成を提案しているが、かかる構成では所定方向に搬送中の計量品に方向の異なる力を加えて方向の異なる選別方向に排出するという機能上の必要から、計量時の搬送手段やこれによって搬送される計量品に対して選別時に過剰な負荷が加わる構成となる可能性もある。
【０００６】
そこで、本発明は、測定部と選別手段がコンパクトな一体構造とされるとともに、搬送方向に移動している計量品に選別手段で異なる選別方向に力を加えて同方向に排出しても、機構に対して機械的に過剰な負担が加わるおそれのない構造を提供することを他の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された重量選別装置１，１’は、
計量品５を所定の搬送方向に搬送する搬送手段６と前記搬送手段６に設けられて前記搬送手段６によって搬送されている計量品５を秤量する秤量手段９とを有する測定部４と、
前記測定部４の前記搬送手段６によって搬送されている計量品５を前記搬送方向と異なる選別方向に排出する機能を有する選別手段１４とを備えている。
【０００８】
請求項２に記載された重量選別装置１，１’は、請求項１記載の重量選別装置１，１’において、
前記測定部４において、前記搬送手段６は、前記秤量手段９と別体であり、かつ前記秤量手段９に対して前記選別方向に移動可能とされており、前記選別手段１４から計量品５を介して前記搬送手段６に加えられた力が前記搬送手段６を前記選別方向に移動させるように構成されたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載された重量選別装置１，１’は、請求項２記載の重量選別装置１，１’において、
前記選別方向に移動した前記搬送手段６が本装置の固定部材３６に当接することにより、前記選別手段１４から計量品５を介して前記搬送手段６に加えられた力が該固定部材３６で受け止められることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載された重量選別装置１は、請求項３記載の重量選別装置１において、
前記搬送手段６と前記秤量手段９の間に弾性手段３４が設けられ、
前記搬送手段６が前記秤量手段９に対して所定の常態位置にある場合には前記弾性手段３４は実質的に変形しない状態で前記秤量手段９に接しており、
前記搬送手段６が前記秤量手段９に対して前記選別方向に移動した場合には前記弾性手段３４は前記秤量手段９に接して変形し、前記選別手段１４から前記搬送手段６に加えられた力が解除されると前記弾性手段３４の弾性力によって前記搬送手段６が前記常態位置に復帰するように構成されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載された重量選別装置１’は、請求項２記載の重量選別装置１’において、
前記搬送手段６は、
前記選別手段１４から計量品５を介して力を加えられると、所定の常態位置から傾斜した面内で上昇して前記選別方向に移動し、
前記選別手段１４から前記搬送手段６に加えられた力が解除されると、傾斜した面内で自重によって下降し前記常態位置に復帰するように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された重量選別装置１，１’によれば、計測部４と選別手段１４をコンパクトな一体の構成として全体の機長を短くし、工場の生産ラインにおける装置占有寸法を短くすることができる。本発明によれば、計量品５を所定の搬送方向に搬送しながら重量を測定し、搬送方向への搬送中に測定結果に基づいて選別手段１４で他の選別方向にＮＧの計量品５を排出することができ、重量の測定と選別に要する全体の所要時間も短縮することができる。
【００１３】
請求項２に記載された重量選別装置１，１’によれば、請求項１記載の重量選別装置１，１’の効果に加え、次のような効果が得られる。すなわち、搬送方向に移動している計量品５に選別手段１４で力を加えて選別方向に排出した場合、計量品５と搬送手段６との間の摩擦が大きいか、又は選別方向に移動させられた計量品５が搬送手段６に係合してしまうと、選別手段１４から計量品５を介して搬送手段６に力が加わるが、搬送手段６はこの力を受けて選別方向に移動することができるので、搬送手段６や選別手段１４等の機構に対して機械的に過剰な負担が加わるおそれがない。
【００１４】
請求項３に記載された重量選別装置１，１’によれば、請求項２記載の重量選別装置１，１’の効果に加え、次のような効果が得られる。すなわち、計量品５を選別手段１４で選別する際に、選別手段１４から計量品５を介して搬送手段６に力が加わるが、搬送手段６はこの力を受けて選別方向に移動し、本装置の固定部材３６に当接することで前記力を受け止め、これによって本装置の機構に対する機械的に過剰な負担、特に選別手段１４による選別方向の力による秤量手段に対する悪影響を避けることができる。
【００１５】
請求項４に記載された重量選別装置１によれば、請求項３記載の重量選別装置１の効果に加え、次のような効果が得られる。すなわち、搬送手段６が常態位置にある場合には、弾性手段３４は実質的に変形しない状態で秤量手段９に接して搬送手段６の秤量手段９に対する位置を定めているが、選別時に搬送手段６が選別方向に移動した後に選別手段１４からの力が解除されると、選別方向に移動した搬送手段６は弾性手段３４の弾性力によって常態位置に復帰することができる。
【００１６】
請求項５に記載された重量選別装置１’によれば、請求項２記載の重量選別装置１’の効果に加え、次のような効果が得られる。すなわち、搬送手段６は、選別手段１４から計量品５を介して力を加えられると、所定の常態位置から選別方向に沿って斜め上方に移動するので、選別手段１４の力が解除されると、自重で下降して常態位置に復帰することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本願における最良の実施の形態を説明する。
１．第１の実施形態（第１例）
図１は本例の重量選別装置の平面図であり、図２は本例の重量選別装置の排出ローラコンベアを除いた場合の正面図であり、図３は本例の重量選別装置の左側面図であり、図４（ａ）は本例の重量選別装置の左側面図、同（ｂ）は同正面図である。
図５は常態位置にある本例の重量選別装置を示す図であり、同図（ａ）は秤量手段を現した一部切欠平面図、同図（ｂ）は秤量手段を現した断面図である。図６は常態位置にある本例の重量選別装置の秤量手段を現した分解断面図である。図７は搬送手段が選別方向に移動した本例の重量選別装置を示す図であり、同図（ａ）は秤量手段を現した一部切欠平面図、同図（ｂ）は秤量手段を現した断面図である。
【００１８】
（１）第１例の構成
図１〜図３に示すように、本例の重量選別装置１は、支持脚２によって設置面上に支えられた基台３を本体とする測定部４を有している。
該基台３の上面側には、計量品５を所定の搬送方向に搬送する搬送手段６が設けられている。搬送手段６は、互いに平行な複数本の搬送ローラ７（本例では８本）が取り付けられて基台３に設けられた共通のフレーム８と、これらの搬送ローラ７を連動して回転駆動する詳細は図示しない駆動手段とを備えている。
【００１９】
基台３の中央部には秤量手段９が設置されており、複数の搬送ローラ７を搭載した前記フレーム８が該秤量手段９に取り付けられている。
【００２０】
そして、搬送ローラ７の排出側に連続して、前記基台３には出口ローラ１０（本例では３本）が設けられており、搬送されながら重量を測定された計量品５を次段の工程（装置）に送り出せるように構成されている。
【００２１】
本例の重量選別装置１の測定部４は、重量が測定されて前記搬送手段６で搬送されている計量品５を、重量の測定結果に応じて搬送途中で異なる選別方向に排出する選別手段を一体に備えている。
まず、８本の搬送ローラ７が設けられた前記フレーム８の下方の基台３内には、搬送ローラ７の軸と平行な一対の案内レール１１，１１が前記フレーム８の幅と同等の間隔をおいて固設されている。この一対の案内レール１１，１１には一対の移動体１２，１２が移動可能に取り付けられており、この一対の移動体１２，１２の各下端部は連結部材１３によって互いに連結されている。そして、一対の移動体１２，１２は、前記フレーム８の両側の搬送ローラ７の間を挿通して搬送ローラ７の搬送面よりも上方に突出し、その各上端には搬送ローラ７の搬送方向に平行な選別バー１４が固定されている。
【００２２】
この選別バー１４の長手方向の長さは、並べられた６本の搬送ローラ７の搬送方向に沿った長さと同等とされており、８本の搬送ローラ７を有する前記フレーム８において出口ローラ１０に近い方の端部に寄って配置されている。
【００２３】
この選別バー１４は、搬送中の計量品に接触できるように、搬送ローラ７による計量品５の搬送面よりも上方で計量品の最頂部よりも低い位置に少なくとも一部分が存在するように構成されている。また、この選別バー１４は、常態においては搬送ローラ７の搬送範囲を外れた位置に配置されているが、連結された一対の移動体１２，１２が前記案内レール１１に沿って移動すれば、選別バー１４も搬送ローラ７の上方において計量品５の秤量範囲において、搬送方向と直交する方向に往復移動して秤量済みの計量品５を選別方向に押し出すことができる。
【００２４】
そして、重量選別装置１の基台３の正面略中央であって、搬送ローラ７よりも下方の位置には、搬送ローラ７の軸と平行な方向に伸縮するロッドを備えた駆動手段としての駆動シリンダ１５が取り付けられている。駆動シリンダ１５のロッドの先端は、前記連結部材１３に取り付けられており、駆動シリンダ１５の駆動に伴って前記選別バー１４を往復動作させることができる。
【００２５】
重量選別装置１の正面側には、排出ローラコンベア１６が設置されている。排出ローラコンベア１６は、複数の搬出ローラ１７からなり、その計量品５の排出方向は前記搬送手段６による搬送方向と直交しており、その搬送面は前記搬送手段６の搬送面と略一致している。
【００２６】
図４に示す重量選別装置１の制御部は、重量選別装置１の近傍又は離隔した位置に設置され、前記秤量手段９からの秤量信号を処理して搬送手段６で搬送中の計量品５の重量を算出することができ、さらにその算出した重量値が所定の許容範囲内に入っているか否かを判断し、必要に応じて前記選別バー１４を作動させる。すなわち、範囲内の良品である場合には搬送手段６でそのまま搬送して次段の工程に送り込み、範囲外のＮＧ品である場合には前記選別バー１４を作動させて搬送手段６から排出ローラコンベア１６に送り出して選別方向に排出する。
【００２７】
次に、図５〜図７を参照して本例の重量選別装置１のさらなる特徴について説明する。
前記測定部４において、前記搬送手段６は前記秤量手段９に取り付けられていると説明したが、図６に示すように搬送手段６と秤量手段９は別体であり、かつ搬送手段６は秤量手段９に対して選別方向に所定範囲内において移動可能となるように取り付けられている。
【００２８】
すなわち、図５及び図６を参照して秤量手段９に対する搬送手段６の取付け構造を説明すれば、まず基台３に設けられた前述した一対の案内レール１１，１１の間には基板３０が渡設されており、この基板３０上に前記秤量手段９が設置されている。そして、この秤量手段９の上面に、搬送ローラ７の軸方向と平行に一対のスライドレール３１，３１が取り付けられている。
【００２９】
一方、複数本の搬送ローラ７を備えたフレーム８の下面には、前記２本のスライドレール３１，３１にそれぞれ対応する位置に、それぞれ２個ずつのスライダ３２が取り付けられており、これらのスライダ３２が対応するスライドレール３１にそれぞれスライド自在に係合することにより、前記フレーム８が搬送手段６の搬送方向と直交する選別方向に移動可能となるように構成されている。
【００３０】
さらに、前記フレーム８の下面の略中央には、前記選別方向の下流側の位置にゴム等の弾性部材からなるストッパ部材３３が取り付けられ、前記選別方向の上流側の位置にばねやショックアブソーバ等の弾性機能を備えた弾性部材からなる位置決め復帰部材３４が取り付けられている。ストッパ部材３３と位置決め復帰部材３４の前記選別方向についての間隔は、前記秤量手段９の同方向についての寸法と略一致しており、フレーム８が、フレーム８に外力が加わらない常態位置にある場合には、ストッパ部材３３は前記選別方向について下流側にある秤量手段９の一側面に接し、位置決め復帰部材３４は実質的に変形（たわみ）がない状態で前記選別方向について下流側にある秤量手段９の他側面に接し、これによってフレーム８の秤量手段９に対する位置決めがなされるように構成されている。
【００３１】
そして、図５（ｂ）に示すように、フレーム８が前記常態位置にあり、ストッパ部材３３と位置決め復帰部材３４でフレーム８が秤量手段９に対して位置決めされている場合には、フレーム８の前記選別方向の下流側の端部３５と、基台３の固定部材３６との間には、所定寸法の隙間ｔが生じるように構成されており、フレーム８はこの隙間ｔだけ選別方向に移動できるように構成されている。
【００３２】
（２）第１例の作用
次に、以上の構成における作用を説明する。
図示しない前段から計量品５が重量選別装置１に投入される。搬送ローラ７の駆動によって計量品５が搬送され、計量品５がフレーム８の搬送ローラ７上に載ったところで秤量手段９による重量の測定が行われる。重量の測定データは制御部２０に送られ、計量品５の重量が算出されるとともに、その測定結果が許容範囲内にあるか否かが判定される。
【００３３】
許容範囲内であれば、計量品５（良品）はそのまま搬送手段６で搬送されて下流に送られ、出口ローラ１０を経て隣接する図示しない後工程に送られる。
【００３４】
許容範囲外であれば、制御部２０からの信号により駆動シリンダ１５が適当なタイミングで駆動されて選別バー１４が選別方向下流に向けて移動し、フレーム８の搬送ローラ７で搬送されている測定済みの計量品５（不良品、ＮＧ品）を選別方向に押し出し、排出ローラコンベア１６に移載して選別方向に排出する。
【００３５】
上記の選別動作時、搬送ローラ７に沿って移動している計量品５に選別バー１４が力を加えて選別方向に排出しようとした場合、計量品５と搬送ローラ７との間の摩擦が大きいか、又は選別方向に移動させられた計量品５が搬送ローラ７の隙間に係合してしまうと、選別バー１４から計量品５を介して搬送手段６に力が加わり、秤量手段９にも過剰な力が加わって損傷を与えてしまうことが考えられる。しかし、本例によれば、搬送手段６のフレーム８は、この力を受けて選別方向にスライド移動することができるので、搬送手段６や選別バー１４等の機構に対して機械的に過剰な負担が加わるおそれがない。
【００３６】
すなわち、図７に示すように、搬送手段６のフレーム８は、この力を受けて水平面内で選別方向に隙間ｔの分だけ移動し、フレーム８の端部３５が基台３の固定部材３６に当接して前記力を受け止め、これによって選別バー１４の力による秤量手段９に対する悪影響を避けることができる等、本装置の機構に対する機械的に過剰な負担が避けられる。この状態において、ストッパ部材３３と秤量手段９との間には隙間ｔが生じ、位置決め復帰部材３４は寸法ｔだけ変形してたわみ量ｔだけの弾性力を秤量手段９に及ぼすが、選別バー１４の力が直接秤量手段９に加わるよりは力が小さく、秤量手段９に悪影響はない。
【００３７】
そして、ＮＧ品を排出ローラコンベア１６に送り出すと、選別バー１４は元位置に復帰し、これにともなって選別バー１４に押さえられていた搬送手段６のフレーム８は、たわんだ位置決め復帰部材３４の復元力によって常態位置に復帰することができる。
【００３８】
すなわち、搬送手段６が常態位置にある場合には、位置決め復帰部材３４の弾性手段は実質的に変形しない状態で秤量手段９に接して搬送手段６の秤量手段９に対する位置を定めているが、選別時に搬送手段６が選別方向に移動した後に選別バー１４からの力が解除されると、選別方向に移動した搬送手段６は位置決め復帰部材３４の弾性力によって図５に示す常態位置に復帰することができる。
【００３９】
２．第２の実施形態（第２例）
図８は常態位置にある第２の例の重量選別装置１’を示す図であり、同図（ａ）は秤量手段９を現した一部切欠平面図、同図（ｂ）は秤量手段９を現した断面図である。図９は常態位置にある第２の例の重量選別装置１’の秤量手段９を現した分解断面図である。
【００４０】
（１）第２例の構成
第２例の構成は、搬送手段６と秤量手段９のスライド可能な取付け構造が第１例と異なり、その他の構成は第１例と実質的に同一であるので、当該相違部分のみを図８及び図９を参照して説明し、その他の部分は第１例と同一の符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【００４１】
図８及び図９に示すように、秤量手段９の上面には、平面視では選別方向に平行に、側面視では選別方向の下流側が持ち上がるような斜めの態様で、一対のスライドレール３１’，３１’が取り付けられている。また、複数本の搬送ローラ７を備えたフレーム８の下面には、前記２本のスライドレール３１’，３１’に対応した傾斜の台座３７が取り付けられており、この台座３７には、一対のスライドレール３１’，３１’に対応するように、それぞれ２個ずつのスライダ３２が取り付けられて対応するスライドレール３１’にそれぞれスライド自在に係合している。さらに、前記台座３７の下面には、前記選別方向の下流側の位置にゴム等の弾性部材からなるストッパ部材３３が取り付けられている。
【００４２】
図８（ｂ）に示すように、フレーム８に外力が加わらない常態位置にある場合には、ストッパ部材３３はスライドレール３１’に沿って選別方向の上流側に下がり、前記選別方向の下流側にある秤量手段９の一側面に前記ストッパ部材３３が接し、これによってフレーム８の秤量手段９に対する位置決めがなされる。
【００４３】
また、図８（ｂ）に示すように、フレーム８が前記常態位置にあり、ストッパ部材３３でフレーム８が秤量手段９に対して位置決めされている場合には、フレーム８の前記選別方向の下流側の端部３５と、基台３の固定部材３６との間には、所定寸法の隙間ｔが生じるように構成されており、フレーム８はこの水平方向の隙間ｔの分だけ選別方向（斜め上方）に移動できるように構成されている。
【００４４】
（２）第２例の作用
次に、以上の構成における作用を、第１例と異なる作用を中心に説明する。
重量測定結果が許容範囲外であり、駆動シリンダ１５が駆動されて選別バー１４が選別方向下流に向けて移動し、搬送手段６上にある測定済みの計量品５（不良品、ＮＧ品）を選別方向に押し出す際、計量品５と搬送ローラ７との間の摩擦が大きいか、又は選別方向に移動させられた計量品５が搬送ローラ７の隙間に係合したような場合には、搬送手段６のフレーム８は、この力を受けて選別方向上方に向けてスライド移動することができるので、搬送手段６や選別手段等の機構に対して機械的に過剰な負担が加わるおそれがない。
【００４５】
すなわち、搬送手段６のフレーム８は、この力を受けて選別方向上方に向けて水平方向の隙間ｔの分だけ移動し、フレーム８の端部３５が基台３の固定部材３６に当接して前記力を受け止め、これによって選別バー１４の力による秤量手段９に対する悪影響を避けることができる等、本装置の機構に対する機械的に過剰な負担が避けられる。この状態において、ストッパ部材３３と秤量手段９との間には水平方向には隙間ｔが生じる。
【００４６】
そして、ＮＧ品を排出ローラコンベア１６に送り出すと、選別バー１４は元位置に復帰し、これに伴って選別バー１４に押さえられていた搬送手段６のフレーム８は、自重によりスライドレール３１’に沿って選別方向下方に向けてスライド移動し、図８（ｂ）に示す常態位置に復帰することができる。
【００４７】
なお、選別方向の下流側にある排出ローラコンベア１６と搬送手段６の各搬送面を、実質的に同一平面で一致した構成としても、本例におけるフレーム８の上昇寸法は小さいので、フレーム８が斜め上方にスライドしても計量品５の受渡しには実質的な問題は生じない。
【００４８】
３．実施形態の効果
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、測定部４と選別手段（選別バー１４）を互いに近接して配置されたコンパクトな構成としたので、全体の機長が短くなり、工場の生産ラインにおける装置占有寸法を短くすることができ、重量の測定と選別に要する全体の所要時間も短縮することができる。
【００４９】
また、搬送方向に移動している計量品５に選別バー１４で力を加えて選別方向に排出した場合、計量品５と搬送手段６との間の摩擦が大きいか、又は選別方向に移動させられた計量品５が搬送手段６に係合してしまった場合であっても、搬送手段６はスライドレール３１、３１’に沿って移動することにより基台３側に突き当たって力を伝えることができるので、秤量手段９、搬送手段６、選別バー１４等の機構に対して機械的に過剰な負担が加わるおそれがない。
【００５０】
また、搬送手段６は常態位置において秤量手段９に接して所要の位置を定めることができ、また選別動作後に選別バー１４からの力が解除されると、選別方向に移動した搬送手段６は位置決め復帰部材３４等の弾性手段や自重によって常態位置に復帰することができる。
【００５１】
以上説明した例においては、測定部４と選別手段（選別バー１４）は、案内レール１１や移動体１２等を介して機構的に一体の装置として構成され、設置されていたが、これに限らず、測定部と選別手段を機構的に別々の装置として構成し、設置してもよい。この場合、図１０に示すように選別手段としての選別バー１４は、測定部４の搬送手段６の上に配置されればよく、さらに測定部と選別手段を機構的に別体としたことから同図中に矢印Ａで示すように選別バー１４が搬送手段６上で被測定物を押し出す位置を任意に調整できるように構成することができる。
【００５２】
あるいは、上と同様に測定部４と選別バー１４とを機構的に別々の装置として構成・配置する場合において、図１１に示すように、選別バー１４は搬送手段６による搬送方向と平行に配置するが、駆動シリンダ１５は、選別バー１４を搬送手段による搬送方向の斜め下流方向に平行移動させることができるように構成すれば、被測定物を搬送手段６で下流に向けて搬送しながら排出ローラコンベアに押し出すことができるので、搬送手段６や選別手段（選別バー１４）等の各機構に対して加わる機械的負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は第１例の重量選別装置の平面図である。
【図２】図２は第１例の重量選別装置の正面図である。
【図３】図３は第１例の重量選別装置の左側面図である。
【図４】図４（ａ）は第１例の重量選別装置の左側面図、同（ｂ）は同正面図である。
【図５】図５は常態位置にある第１例の重量選別装置を示す図であり、同図（ａ）は秤量手段を現した一部切欠平面図、同図（ｂ）は秤量手段を現した断面図である。
【図６】図６は常態位置にある第１例の重量選別装置の秤量手段を現した分解断面図である。
【図７】図７は搬送手段が選別方向に移動した第１例の重量選別装置を示す図であり、同図（ａ）は秤量手段を現した一部切欠平面図、同図（ｂ）は秤量手段を現した断面図である。
【図８】図８は常態位置にある第２例の重量選別装置を示す図であり、同図（ａ）は秤量手段を現した一部切欠平面図、同図（ｂ）は秤量手段を現した断面図である。
【図９】図９は常態位置にある第２例の重量選別装置の秤量手段を現した分解断面図である。
【図１０】図１０は本発明の重量選別装置の他の例を示す平面図である。
【図１１】図１１は本発明の重量選別装置のさらに他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  重量選別装置
４  測定部
５  計量品
６  搬送手段
９  秤量手段
１４  選別手段としての選別バー
１５  選別手段の駆動手段である駆動シリンダ
３１，３１’  スライドレール
３２  スライダ
３３  ストッパ部材
３４  弾性部材としての位置決め復帰部材
３５  フレームの端部
３６  固定部材
【図１】
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【図２】
2006167698.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006167698.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006167698.tif 000008
【図７】
2006167698.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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