(57)【要約】【課題】公道の地域性に基づいて、集約的かつ融通的に駐車規制を管理可能な公道駐車管理システムおよび公道駐車管理方法を提供する。【解決手段】車両１には、ＧＰＳ位置計測装置４、無線通信装置７、音声出力装置５及びディスプレイ６が設けられ、基地局４１には、固定通信局４３と、データサーバ５０と、ＧＰＳ固定受信局４４と、駐車管理制御装置４６と、通信端末４５とが設けられる。車両１から基地局４１に駐車位置の情報が送信されると、固定基地局４１は、データサーバ５０に記憶された駐車禁止区域及び駐車許可区域の位置情報に基づいて駐車許可か禁止かを判定する。駐車禁止の場合には、車両１の運転者に対して駐車違反であることが音声出力装置５及びディスプレイ６により警告される。警告に応じずに駐車違反を継続する車両１や、有料の駐車許可区域に駐車する車両１の反則金・駐車料金の算出が行われる。【選択図】図１
2006350996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公道の駐車規制を示す駐車規制情報として、駐車禁止区域及び駐車許可区域の位置を示す駐車禁止許可位置情報と、駐車禁止許可位置情報に示される駐車禁止区域の位置に対応して反則金を設定した反則金課金情報と、駐車禁止許可位置情報に示される駐車許可区域の位置に対応して駐車料金を設定した駐車料金課金情報とを更新可能に記憶した駐車規制情報記憶手段と、
公道上を通行することが許可されて登録された車両を個々に識別する識別情報と、前記識別情報に対応して車両の所有者もしくは運転者を示す車両責任者情報と、前記識別情報に対応して反則金及び駐車料金の決済方法を示す決済情報とを含む各車両の車両情報を記憶した車両情報記憶手段と、
公道上の車両において、検出装置によって検出可能な所定条件として車両の移動停止を含む複数の条件のうちの少なくとも一つ以上の所定条件の成立に基づいて車両の駐車を判定し、前記車両が駐車したと判定した場合に、前記車両の駐車を示す駐車開始情報を出力する駐車判定手段と、
前記車両の位置を計測し、計測された位置を示す車両位置情報を前記識別情報とともに出力する車両位置計測手段と、
前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が入力された車両が移動した場合に、前記車両が駐車を解除したと判定し、前記車両が駐車を解除したと判定した場合に、前記車両の駐車解除を示す駐車終了情報を前記識別情報とともに出力する駐車解除判定手段と、
前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が入力された車両に対して前記車両位置計測手段により計測された車両位置情報に基づいて、前記駐車規制情報記憶手段に記憶された駐車規制情報を検索し、車両位置情報に示される位置が駐車禁止区域か駐車許可区域かを判定し、判定結果を示す情報を前記識別情報とともに出力する駐車禁止許可判定手段と、
前記駐車禁止許可判定手段が判定した車両の運転者に判定結果を報知する駐車禁止許可報知手段と、
前記駐車禁止許可報知手段が前記判定結果を報知した車両に対して所定時間以内に前記駐車解除手段から前記駐車終了情報が入力しない場合に、前記車両の車両位置計測手段に計測された車両位置情報と前記駐車規制情報記憶手段に記憶された反則金課金情報及び駐車料金課金情報とに基づいて反則金及び駐車料金を算出し、算出結果を前記識別情報とともに出力する反則金及び駐車料金算出手段と、
前記反則金及び駐車料金算出手段から出力された識別情報に基づいて前記車両情報記憶手段に記憶された前記車両責任者情報と前記決済情報とを検索し、検索された所有者もしくは運転者に対して検索された決済方法で前記反則金及び駐車料金算出手段で算出された反則金及び駐車料金を決済する決済手段と、
を備えることを特徴とする公道駐車管理システム。
【請求項２】
前記駐車禁止許可位置情報には、駐車許可区域の位置に対応して駐車が許可される最大駐車時間を示す駐車許可時間情報と、日時によって駐車禁止と駐車許可とが入れ替わる地域における駐車が許可される許可開始日時と駐車が禁止される禁止開始日時とを示す禁止許可切替情報と、が含まれ、
前記反則金課金情報及び駐車料金課金情報では、駐車時間の経過に対応して金額が増加するように反則金及び駐車料金が設定され、
前記駐車禁止許可判定手段は、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両の車両位置計測手段により計測された車両位置が駐車許可区域であることにより駐車許可と判定した後に、前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力することなく前記最大駐車時間が経過した場合に駐車禁止と判定し、
かつ、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両の車両位置計測手段により計測された車両位置が日時によって駐車禁止と駐車許可とが入れ替わる地域の場合に、現在の日時に基づいて、駐車許可か駐車禁止かを判定するとともに、駐車許可と判定した後に、前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力することなく禁止開始日時に至った場合に、駐車禁止と判定し、
前記駐車禁止許可報知手段は、前記駐車禁止許可判定手段が駐車許可と判定した後に駐車禁止と判定した場合に、駐車許可から駐車禁止となったことを報知し、
前記反則金及び駐車料金算出手段は、反則金及び駐車料金の算出を開始した車両に対して前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力するまで、時間経過に対応して反則金及び駐車料金を増額するように算出し、
かつ、前記駐車禁止許可報知手段が駐車許可から駐車禁止となったことを報知してから所定時間以内に前記駐車解除手段から前記駐車終了情報が入力しない場合に、前記駐車料金課金情報に基づく駐車料金の算出から前記反則金課金情報に基づく反則金の算出に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の公道駐車管理システム。
【請求項３】
前記駐車禁止許可位置情報には、駐車禁止区域の位置に対応して予め設定された駐車禁止レベルの情報が含まれ、
前記駐車禁止許可判定手段は、前記車両位置情報に基づいて駐車禁止許可位置情報を検索して駐車禁止と判定した場合に、駐車禁止許可位置情報に含まれる駐車禁止レベルを前記車両位置情報に基づいて検索し、判定結果及び識別情報とともに駐車禁止レベルを出力し、
前記駐車禁止許可判定手段から出力される駐車禁止レベルが所定レベル以上の場合に、前記識別情報に基づいて車両情報記憶手段に記憶された車両情報と、前記車両位置情報を外部に送信する外部送信手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の公道駐車管理システム。
【請求項４】
前記車両情報記憶手段には、前記識別情報に対応して特定の位置の駐車禁止区域を駐車許可区域とする例外規定を示す例外情報が含まれ、
前記駐車禁止許可判定手段は、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両に対して前記車両位置計測手段から出力される車両位置情報に基づいて、前記駐車規制情報記憶手段に記憶された駐車規制情報を検索するとともに、前記車両位置計測手段から出力される車両位置情報と前記識別情報に基づいて、前記車両情報記憶手段に記憶される例外情報を検索し、
前記車両規制情報を検索した結果が駐車禁止区域であっても、前記例外情報に前記駐車禁止区域を駐車許可区域とする例外規定があった場合に、駐車許可と判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の公道駐車管理システム。
【請求項５】
車両に設置される車載装置と、
基地局に設置される管理基地装置と、
車載装置と管理基地装置との間で情報を無線通信可能とする通信設備とを備え、
前記車載装置には、前記駐車判定手段、前記車両位置計測手段、前記駐車解除判定手段、前記駐車禁止許可報知手段が含まれ、
前記管理基地装置には、前記駐車規制情報記憶手段、前記車両情報記憶手段、駐車禁止許可判定手段、反則金及び駐車料金算出手段、決済手段が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の公道駐車管理システム。
【請求項６】
前記管理基地装置には、前記駐車禁止許可判定手段の判定結果を前記駐車禁止許可報知手段に送信する報知情報送信手段が設けられ、
前記車両情報記憶手段には、前記識別情報に対応して車両の所有者もしくは運転者の携帯電話の電話番号及びメールアドレスのうちの少なくとも一方が記憶され、
前記駐車禁止許可報知手段には、前記携帯電話が含まれ、
前記報知情報送信手段は、前記車両情報記憶手段に記憶された携帯電話番号もしくはメールアドレスを用いて前記携帯電話に前記駐車禁止許可判定手段の判定結果を通知することを特徴とする請求項５に記載の公道駐車管理システム。
【請求項７】
前記管理基地装置には、前記駐車禁止許可判定手段の判定結果を前記駐車禁止許可報知手段に送信する報知情報送信手段が設けられ、
前記報知情報送信手段は、前記車両位置計測手段に計測された車両位置に基づいて前記駐車規制情報記憶手段を検索し、前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を求め、求められた前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を前記判定結果に加えて前記駐車禁止許可報知手段に送信し、
前記駐車禁止許可報知手段は、前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を報知することを特徴とする請求項５に記載の公道駐車管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の公道駐車管理システムを用いた公道駐車管理方法であって、
公道上の車両において、前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が出力された場合に、
前記車両位置計測手段が、前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が出力された車両の前記車両位置情報を前記識別情報とともに出力し、
前記駐車禁止許可判定手段が、前記駐車判定手段により前記駐車開始情報が出力され、かつ、前記車両位置計測手段から前記車両位置情報と前記識別情報とが出力された車両に対して、前記車両位置情報に基づいて、前記駐車規制情報記憶手段に記憶された駐車禁止許可位置情報を検索し、前記車両位置情報に示される位置が駐車禁止区域か駐車許可区域かを判定して判定結果を前記識別情報とともに出力し、
前記駐車禁止許可報知手段は、前記駐車禁止許可判定手段が出力した前記識別情報に対応する車両の運転手に対して、前記駐車禁止許可判定手段が出力した判定結果を報知し、
前記反則金及び駐車料金算出手段は、前記駐車禁止許可報知手段が前記判定結果を報知した車両に対して所定時間以内に前記駐車解除手段から前記駐車終了情報が入力しない場合に、前記車両の車両位置計測手段に計測された車両位置情報と前記駐車規制情報記憶手段に記憶された反則金課金情報及び駐車料金課金情報とに基づいて反則金及び駐車料金を算出し、算出結果を前記識別情報とともに出力し、
前記決済手段は、前記反則金及び駐車料金算出手段から出力された識別情報に基づいて前記車両情報記憶手段に記憶された前記車両責任者情報と前記決済情報とを検索し、検索された所有者もしくは運転者に対して検索された決済方法で前記反則金及び駐車料金算出手段で算出された反則金及び駐車料金を決済することを特徴とする公道駐車管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国道、県道、市町村道等の公道において、駐停車禁止区域、駐車禁止区域、これら区域外となる駐車許可区域における車両の駐車の規制及び駐車の許可を管理する公道駐車管理システム及び公道駐車管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、市街地の主要道は、交通安全などのために路上駐車を禁じているが、わき道などでは、各商店が定期的に商品の搬送を行う必要があり、しかも時間帯によって、交通量が比較的に少なめとなる。したがって、個々の道路事情に基づいて、短時間または所定の時間帯に限り、条例によって路上駐車可能な地域が規定されている。そこで、車道の脇にパーキングメータを設置して、路肩に駐車エリアをペイント表示することにより、運転者が、きちんと当該エリア内に車両を駐車できるようにしている。
【０００３】
すなわち、パーキングメータに所定の駐車料を投入すれば、パーキングメータに表示された表示時間内のみ駐車違反とはされない。このような公道駐車においては、管理団体の職員が各パーキングメータを巡回する手間、および、料金箱に貯まった現金を回収などする手間の削減が求められ、そのためのパーキングメータなどの改良が種々提案されている。
しかし、パーキングメータの管理には、コストと手間かかることから、ＧＰＳを利用して自動車の位置を測定し、測定された位置が、有料道路や路上の有料で駐車可能な地域の場合に、運転者からのネットワークを介した申請等に基づいて、有料道路の通行料や公道上の駐車に対する駐車料金を課金する路面使用有料サービス情報提供・課金システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４１７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、駐車及び駐停車禁止区域においては、警察による取り締まりが行われているが、通常、違反車両から運転者が既に降りていることから、不在の運転者に対して直接、交通違反に対する取り締まりを行うことができず、例えば、自動車に、警察に出頭を要請する書類等の取り付けが行われる。この場合、運転者が不在なことから、運転者に自動車の移動を要請することもできず、駐車違反状態が継続することになる。なお、場合によってはレッカー移動により強制的に違反車両を駐車場に移動させる場合があり、この場合は駐車違反状態が解消されることになる。
【０００５】
また、警察の取り締まりは、十分なものではなく、取り締まり場所、取り締まり時間は極めて限定されたものとなっており、自動車の駐車により公道使用に悪影響がでる状況となっていても放置されている場合がある。
一方、駐車違反者のごく一部だけが取り締まりの対象となってしまうことから、法の施行が極めて不公平な状態となっており、取り締まられる違反者は、たまたま運が悪かったと思うことになり、公道の通行を円滑にする上で駐停車禁止区域等における駐車を避けることの重要性を十分に認識させることができない。
また、自動車に駐車違反に対する出頭要請の書類等が取り付けられても、警察に出頭せず無視し、駐車違反に対する反則金等の支払いを行わない者がいることから、さらに不公平感を助長することになっている。
すなわち、公道上の駐車が許可される区域の車両の駐車の管理だけでなく、駐車が禁止される区域における車両の駐車の管理も望まれていたが、従来、公道上の駐車許可区域及び駐車禁止区域の両方において車両の駐車を確実に管理するシステムが存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、パーキングメータ等を設置せずとも、公道上の駐車が許可された箇所における駐車と、駐車に応じた課金を可能とするだけではなく、駐車違反者に対して駐車違反を警告し、車両を移動するように要請することを可能とし、かつ、警告に応じずに駐車違反状態を解除しようとしない違反者に対して反則金を課金する公道駐車管理システム及び公道駐車管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の公道駐車管理システムは、公道の駐車規制を示す駐車規制情報として、駐車禁止区域及び駐車許可区域の位置を示す駐車禁止許可位置情報と、駐車禁止許可位置情報に示される駐車禁止区域の位置に対応して反則金を設定した反則金課金情報と、駐車禁止許可位置情報に示される駐車許可区域の位置に対応して駐車料金を設定した駐車料金課金情報とを更新可能に記憶した駐車規制情報記憶手段と、
公道上を通行することが許可されて登録された車両を個々に識別する識別情報と、前記識別情報に対応して車両の所有者もしくは運転者を示す車両責任者情報と、前記識別情報に対応して反則金及び駐車料金の決済方法を示す決済情報とを含む各車両の車両情報を記憶した車両情報記憶手段と、
公道上の車両において、検出装置によって検出可能な所定条件として車両の移動停止を含む複数の条件のうちの少なくとも一つ以上の所定条件の成立に基づいて車両の駐車を判定し、前記車両が駐車したと判定した場合に、前記車両の駐車を示す駐車開始情報を出力する駐車判定手段と、
前記車両の位置を計測し、計測された位置を示す車両位置情報を前記識別情報とともに出力する車両位置計測手段と、
前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が入力された車両が移動した場合に、前記車両が駐車を解除したと判定し、前記車両が駐車を解除したと判定した場合に、前記車両の駐車解除を示す駐車終了情報を前記識別情報とともに出力する駐車解除判定手段と、
前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が入力された車両に対して前記車両位置計測手段により計測された車両位置情報に基づいて、前記駐車規制情報記憶手段に記憶された駐車規制情報を検索し、車両位置情報に示される位置が駐車禁止区域か駐車許可区域かを判定し、判定結果を示す情報を前記識別情報とともに出力する駐車禁止許可判定手段と、
前記駐車禁止許可判定手段が判定した車両の運転者に判定結果を報知する駐車禁止許可報知手段と、
前記駐車禁止許可報知手段が前記判定結果を報知した車両に対して所定時間以内に前記駐車解除手段から前記駐車終了情報が入力しない場合に、前記車両の車両位置計測手段に計測された車両位置情報と前記駐車規制情報記憶手段に記憶された反則金課金情報及び駐車料金課金情報とに基づいて反則金及び駐車料金を算出し、算出結果を前記識別情報とともに出力する反則金及び駐車料金算出手段と、
前記反則金及び駐車料金算出手段から出力された識別情報に基づいて前記車両情報記憶手段に記憶された前記車両責任者情報と前記決済情報とを検索し、検索された所有者もしくは運転者に対して検索された決済方法で前記反則金及び駐車料金算出手段で算出された反則金及び駐車料金を決済する決済手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、公道上で車両が駐車すると、駐車と判定されるとともに、駐車と判定された車両の位置が特定されることになる。ここで、駐車の判定には、例えば、車両が停止した後に、車両のドアの開、エンジンの停止（アイドリングストップ車と、ハイブリット車を除く）、エンジンキーのオフ、公道上の停止位置（例えば、路肩、この場合にＧＰＳとその精度を向上する周知の方法の使用）、運転者の離席、所定時間（例えば、２分から５分）の経過、周囲の車両の移動（渋滞中の停止を除外する判定）等を検出装置により検出することを条件とする。なお、複数の条件を組み合わせて駐車を判定したり、複数の条件を検出可能とした状態で最も早く成立した条件に基づいて駐車と判定することができる。
次に、駐車した車両の位置が駐車禁止区域か駐車許可区域が判定される。
そして、車両の運転者に対して、駐車した場所が駐車禁止区域か駐車許可区域が報知される。
【０００９】
これにより、車両の運転者は、駐車禁止区域に駐車した場合に、駐車禁止区域に車両を停止していることを警告され、車両の移動を促されることになり、駐車違反の抑制を図ることができる。なお、駐車禁止を報知する場合に、実際に、駐車違反を警告し、車両の移動を促すように報知を行っても良い。
次いで、上述の報知が行われた後に所定時間経過しても車両が移動しない場合に、駐車禁止区域の場合には、反則金の算出が行われ、駐車許可区域の場合には駐車料金の算出が行われる。なお、駐車料金は、駐車許可区域の位置に対応して設定されるので、駐車許可区域の位置によっては、駐車料金を０とすることにより、全ての駐車許可区域での駐車に駐車料金が必要となるようなことはない。基本的には駐車許可区域の一部でのみ駐車に駐車料金が必要となる。また、予め駐車許可区域を無料許可区域と有料許可区域とに分けて登録するものとしても良い。
【００１０】
次に、予め登録された決済方法に基づいて、反則金及び駐車料金の決済が行われる。この決済方法は、例えば、車両の所有者や運転者が予め登録時に申請したクレジットカード会社や電話会社による反則金や駐車料金の徴収の代行となり、これらクレジットカード会社や電話会社による車両の所有者や運転者の銀行口座からの自動引き落としとなる。
なお、決済に電子マネーを用いるようにしても良いし、直接銀行口座から自動引き落とし可能としても良い。なお、車両の所有者や運転者に反則金や駐車料金の決済に対して意義を申し立てられるようにし、意義が申し立てられた場合に、公道駐車管理システムにおけるデータや、駐車位置の現場の状況を審査し、審査によって、反則金や駐車料金の返金を可能とすることが好ましい。
以上のことから、公道駐車管理システムの管理下における車両においては、パーキングメータを必要とすることなく、駐車料金の徴収が可能となり、コスト、手間の低減となるとともに、駐車違反者に対して、公平に罰則としての反則金を適用することになり、違反者の不公平感をなくすことができる。
【００１１】
また、駐車判定として、ドアの開やエンジンの停止等を用いることで、駐車直後の運転者が未だ車両に乗った状態（ドアを開けて運転席を離れかけた状態も含む）において、駐車禁止区域に駐車していることを報知できるので、確実に運転者に対して駐車禁止区域に駐車（停止）していることを伝達することができる。すなわち、運転者に対して駐車違反を警告し、車両の駐車禁止区域外への移動を確実に要請することができる。
【００１２】
また、検出装置を用いて駐車判定を行うことで、車両の運転者が通信装置等を利用して駐車の申請を自分の意志で行わなくても、駐車を判定することができるので、駐車の申請を行わずに違法駐車する車両に対しても反則金の課金を行うことができる。
なお、駐車判定手段が、前記駐車開始情報を出力する際に、前記識別情報を一緒に出力するものとしても良いが、前記車両位置計測手段が、前記駐車開始情報を入力された場合に、前記車両位置情報と前記識別情報を出力することで、必ずしも駐車判定手段が識別情報を出力する必要がない場合も考えられる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の公道駐車管理システムにおいて、
前記駐車禁止許可位置情報には、駐車許可区域の位置に対応して駐車が許可される最大駐車時間を示す駐車許可時間情報と、日時によって駐車禁止と駐車許可とが入れ替わる地域における駐車が許可される許可開始日時と駐車が禁止される禁止開始日時とを示す禁止許可切替情報と、が含まれ、
前記反則金課金情報及び駐車料金課金情報では、駐車時間の経過に対応して金額が増加するように反則金及び駐車料金が設定され、
前記駐車禁止許可判定手段は、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両の車両位置計測手段により計測された車両位置が駐車許可区域であることにより駐車許可と判定した後に、前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力することなく前記最大駐車時間が経過した場合に駐車禁止と判定し、
かつ、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両の車両位置計測手段により計測された車両位置が日時によって駐車禁止と駐車許可とが入れ替わる地域の場合に、現在の日時に基づいて、駐車許可か駐車禁止かを判定するとともに、駐車許可と判定した後に、前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力することなく禁止開始日時に至った場合に、駐車禁止と判定し、
前記駐車禁止許可報知手段は、前記駐車禁止許可判定手段が駐車許可と判定した後に駐車禁止と判定した場合に、駐車許可から駐車禁止となったことを報知し、
前記反則金及び駐車料金算出手段は、反則金及び駐車料金の算出を開始した車両に対して前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力するまで、時間経過に対応して反則金及び駐車料金を増額するように算出し、
かつ、前記駐車禁止許可報知手段が駐車許可から駐車禁止となったことを報知してから所定時間以内に前記駐車解除手段から前記駐車終了情報が入力しない場合に、前記駐車料金課金情報に基づく駐車料金の算出から前記反則金課金情報に基づく反則金の算出に切り替えることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、駐車時間が長くなればなるほど、反則金や駐車料金が増額することから、反則金の増額により運転者に対して駐車違反状態の解消を促すことができる。また、駐車許可区域においても駐車料金を駐車時間により増額することで、短時間の駐車を運転者に促すことができ、駐車場が不足しているような地域において、駐車可能となる機会を増やすことができる。
また、駐車許可区域においても、特定の車両による長時間に渡る駐車、すなわち、公道を占有するようなことは認めておらず、最大駐車時間が設定され、駐車を開始してから最大駐車時間が経過した場合には、運転者に報知されることになるが、この場合に、運転者が車両に不在となっている可能性が高く、駐車禁止許可報知手段もしくはその一部として車両の運転者もしくは所有者が所持する携帯電話が用いられることが好ましい。
【００１５】
また、最大駐車時間が経過し、それを報知しても、駐車が継続される場合には、反則金を課金することになる。この場合に、先に駐車料金が課金された状態ならば、駐車料金に反則金が加算されることになる。なお、駐車禁止許可報知手段を携帯電話とした場合に、運転者が携帯電話に出ない場合に報知ができない状態となるが、報知のための処理を行った際に、運転者の状況や対応により報知不能となっても、反則金の課金を開始することが好ましい。
【００１６】
また、夜間だけ駐車が許可されたり、季節によって駐車が許可されたりする駐車禁止区域においても、許可開始日時と禁止開始日時と現在（駐車中）の日時とを比較することにより、正しく駐車禁止か駐車許可かを判定でき、かつ、最大駐車時間が経過した場合と同様に、駐車許可から駐車禁止に切り替わった際に運転者にこれを報知するとともに、反則金の課金を行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の公道駐車管理システムにおいて、
前記駐車禁止許可位置情報には、駐車禁止区域の位置に対応して予め設定された駐車禁止レベルの情報が含まれ、
前記駐車禁止許可判定手段は、前記車両位置情報に基づいて駐車禁止許可位置情報を検索して駐車禁止と判定した場合に、駐車禁止許可位置情報に含まれる駐車禁止レベルを前記車両位置情報に基づいて検索し、判定結果及び識別情報とともに駐車禁止レベルを出力し、
前記駐車禁止許可判定手段から出力される駐車禁止レベルが所定レベル以上の場合に、前記識別情報に基づいて車両情報記憶手段に記憶された車両情報と、前記車両位置情報を外部に送信する外部送信手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、駐車禁止区域に対して、当該駐車禁止区域に車両を違法駐車した場合の公道の交通への影響度合いなどに基づいて駐車禁止レベルを設定しておき、交通等への影響が深刻となる所定の駐車禁止レベル以上の場所に車両が駐車された場合に、これを外部、例えば、警察等の公的機関に報知することができる。これにより、例えば、公的機関もしくは公的機関の委託を受けた業者によって、駐車禁止レベルの高い位置に駐車された車両のレッカー移動などを行うことができる。
従って、交通への影響が深刻な駐車禁止区域に駐車した車両を放置することなく、迅速に対応することができる。また、たまたま取り締まり中に取り締まり地域に駐車したためにレッカー移動されるのではなく、交通への影響が深刻な駐車禁止区域に駐車した場合にレッカー移動されるので、違反者が不公平感を抱くのを防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の公道駐車管理システムにおいて、
前記車両情報記憶手段には、前記識別情報に対応して特定の位置の駐車禁止区域を駐車許可区域とする例外規定を示す例外情報が含まれ、
前記駐車禁止許可判定手段は、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両に対して前記車両位置計測手段から出力される車両位置情報に基づいて、前記駐車規制情報記憶手段に記憶された駐車規制情報を検索するとともに、前記車両位置計測手段から出力される車両位置情報と前記識別情報に基づいて、前記車両情報記憶手段に記憶される例外情報を検索し、
前記車両規制情報を検索した結果が駐車禁止区域であっても、前記例外情報に前記駐車禁止区域を駐車許可区域とする例外規定があった場合に、駐車許可と判定することを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、駐車禁止区域であっても、車両によっては例外的に駐車を許可することができる。上記車両としては、例えば、身体障害者が運転する車両や、身体障害者の移動用の車両が考えられ、これらの車両は、交通への影響が深刻では無い場所、例えば、上述の駐車禁止レベルが所定のレベルより低い駐車禁止区域における駐車が許可される。
なお、駐車が許可される時間に制限を設けても良い。
また、商店に商品を配送する配送車など、路上に駐車しての荷物の積み降ろしを行う車両に関しても、配送先（商品の積み降ろし場所）において、駐車が認められることが好ましく、このような車両に関しても配送先となる駐車禁止区域において駐車が例外的に許可されることが好ましい。また、車両の運転者や所有車の自宅の前も駐車が例外的に許可されることが好ましい。これらの場合も駐車が許可されるのは、交通への影響が少ない前記駐車禁止レベルが所定のレベルより低い駐車禁止区域であることが好ましい。
【００２１】
また、これらの場合は、駐車許可される時間を短時間に制限することが好ましい。
また、車両の用途に応じて、その用途で駐車が必要となる駐車禁止区域で駐車を例外的に許可したりしても良い。
そして、例外的に駐車が許可された車両に対しては、反則金の課金が行われることがなく、配送車が配送を行うたび反則金が課金されてしまうような事態を防止することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の公道駐車管理システムにおいて、
車両に設置される車載装置と、
基地局に設置される管理基地装置と、
車載装置と管理基地装置との間で情報を無線通信可能とする通信設備とを備え、
前記車載装置には、前記駐車判定手段、前記車両位置計測手段、前記駐車解除判定手段、前記駐車禁止許可報知手段が含まれ、
前記管理基地装置には、前記駐車規制情報記憶手段、前記車両情報記憶手段、前記駐車禁止許可判定手段、前記反則金及び駐車料金算出手段、前記決済手段が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の公道駐車管理システム。
【００２３】
たとえば、人工衛星を用いたリモートセンシングにより、常時車両を監視して、車両の駐車の判定、駐車位置の測定、駐車解除の判定を行うことも可能であるが、地域の全てを常時監視可能とするのに、極めて多数の人工衛星が必要となり、コスト的に困難となる。従って、車両の駐車位置の測定には、ＧＰＳを用いることが経済的であり、前記駐車判定手段、前記車両位置計測手段、駐車解除判定手段を車両に設けることによりコストの低減を図ることができる。特に、ＧＰＳを用いた位置計測手段は、単に、時刻と経度と緯度とを出力するものとし、ナビゲーションシステムのように地図情報を記憶する記憶手段や、地図上に自車位置を表示する高精細なディスプレイや、高速な位置検索及び画像表示が可能な演算処理装置等を設けないものとすれば、極めて安価に製造することができる。
また、市販のＧＰＳ装置には、車載専用と、車載も可能な携帯用と、ＧＰＳ機能を有する携帯電話が知られており、いずれかを車載することで本発明の車両位置計測手段として利用することができる。
なお、将来的には、飛行船を用いたリモートセンシングなどによりリモートセンシングでも現状より安価に車両位置の計測、駐車及び駐車解除の判定等を行うことが可能となることも有り得え、リモートセンシングのシステムが、駐車判定手段、車両位置計測手段、駐車解除判定手段となる。なお、リモートセンシングにより車両位置等を計測する場合に、車両を識別する必要があり、例えば、特定のマーカとなる信号を発信する発信装置等を車両に設置する必要がある。
【００２４】
また、駐車禁止許可報知手段は、運転者に報知するために車両に設置される必要があるが、駐車の場合に、運転者が車両から降りてしまう可能性が高いことから、携帯電話等の車載可能で、かつ、車両の外にも持ち出し可能なものが好ましい。できれば、車載専用の駐車禁止許可報知手段と携帯電話とを併用することが好ましい。
また、通信設備は、車載の通信装置と、基地局に設置される通信装置とからなり、例えば、車載の通信装置として携帯電話（ＰＨＳ、双方向通信可能なページャも含む）を利用することができる。この場合にも、車載装置に装着可能なデータ通信用の携帯電話と、運転者が携帯する携帯電話とを併用することが好ましい。なお、車両位置計測手段としてＧＰＳ機能を有する携帯電話を用いた場合に、この携帯電話をそのまま車載の通信装置として利用可能である。
また、通信装置として無線ＬＡＮ用の装置を用いるものとしても良い。また、無線ＬＡＮにおいては、携帯電話用や、広域のデータ通信用のものが開発されており、このような無線ＬＡＮの固定局が携帯電話の基地局と同様に多数設置されれば、携帯電話とほぼ同様に利用可能である。このようにＧＰＳや携帯電話の通信網等の既存の設備を使用するものとすれば、設備コストを極めて小さなものとすることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の公道駐車管理システムにおいて、
前記管理基地装置には、前記駐車禁止許可判定手段の判定結果を前記駐車禁止許可報知手段に送信する報知情報送信手段が設けられ、
前記車両情報記憶手段には、前記識別情報に対応して車両の所有者もしくは運転者の携帯電話の電話番号及びメールアドレスのうちの少なくとも一方が記憶され、
前記駐車禁止許可報知手段には、前記携帯電話が含まれ、
前記報知情報送信手段は、前記車両情報記憶手段に記憶された携帯電話番号もしくはメールアドレスを用いて前記携帯電話に前記駐車禁止許可判定手段の判定結果を通知することを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、携帯電話を利用することで、車両から運転者が降りてしまっても、駐車違反車への警告、車両の移動の要請等を行うことができる。特に、上述の最大駐車時間を超えたり、禁止開始日時に至った場合のように、駐車後に駐車許可から駐車禁止に切り替わり、車両から運転者が降りている可能性が高い場合に、確実に運転者に駐車違反を警告し、車両の移動を要請することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の公道駐車管理システムにおいて、
前記管理基地装置には、前記駐車禁止許可判定手段の判定結果を前記駐車禁止許可報知手段に送信する報知情報送信手段が設けられ、
前記報知情報送信手段は、前記車両位置計測手段に計測された車両位置に基づいて前記駐車規制情報記憶手段を検索し、前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を求め、求められた前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を前記判定結果に加えて前記駐車禁止許可報知手段に送信し、
前記駐車禁止許可報知手段は、前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を報知することを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、駐車禁止区域に駐車した車両に対して、その近傍の駐車許可区域を案内することができるので、駐車禁止区域に駐車した車両に対して、移動を要請する場合に、円滑に車両を移動させることができ、駐車違反の防止を効果的に行うことができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の公道駐車管理システムを用いた公道駐車管理方法であって、
公道上の車両において、前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が出力された場合に、
前記車両位置計測手段が、前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が出力された車両の前記車両位置情報を前記識別情報とともに出力し、
前記駐車禁止許可判定手段が、前記駐車判定手段により前記駐車開始情報が出力され、かつ、前記車両位置計測手段から前記車両位置情報と前記識別情報とが出力された車両に対して、前記車両位置情報に基づいて、前記駐車規制情報記憶手段に記憶された駐車禁止許可位置情報を検索し、前記車両位置情報に示される位置が駐車禁止区域か駐車許可区域かを判定して判定結果を前記識別情報とともに出力し、
前記駐車禁止許可報知手段は、前記駐車禁止許可判定手段が出力した前記識別情報に対応する車両の運転手に対して、前記駐車禁止許可判定手段が出力した判定結果を報知し、
前記反則金及び駐車料金算出手段は、前記駐車禁止許可報知手段が前記判定結果を報知した車両に対して所定時間以内に前記駐車解除手段から前記駐車終了情報が入力しない場合に、前記車両の車両位置計測手段に計測された車両位置情報と前記駐車規制情報記憶手段に記憶された反則金課金情報及び駐車料金課金情報とに基づいて反則金及び駐車料金を算出し、算出結果を前記識別情報とともに出力し、
前記決済手段は、前記反則金及び駐車料金算出手段から出力された識別情報に基づいて前記車両情報記憶手段に記憶された前記車両責任者情報と前記決済情報とを検索し、検索された所有者もしくは運転者に対して検索された決済方法で前記反則金及び駐車料金算出手段で算出された反則金及び駐車料金を決済することを特徴とする公道駐車管理方法。
【００３０】
上記構成によれば、請求項１〜７のいずれかに記載の公道駐車管理システムと同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、公道上の駐車を管理し、有料で駐車が認められている区域では駐車料金の課金を行うことができるだけではなく、駐車禁止区域に駐車した駐車違反車両に対して、駐車違反であることを警告できるとともに、車両の移動を要請することができ、さらに、本発明の公道駐車管理システムの管理下にある車両であれば、必ず反則金を課金することができる。
これにより、駐車違反の防止を図ることができるとともに、公道駐車管理システムの管理下にある車両に対して不公平となるこなく、反則金を適用できることから、違反者が不公平に思うのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る公道駐車管理システムの概略構成例を説明するための図である。
本発明の公道駐車管理システムは、公道上に駐車した車両１に対して、駐車位置が、駐車が禁止される駐車禁止区域か、駐車が許可される駐車許可区域かを報知することにより駐車違反を防止するとともに、報知後に駐車禁止区域で駐車を続行する車両１に対して反則金を課金し、駐車許可区域の特に有料で駐車を許可する有料駐車許可区域で駐車を続行する車両１に駐車料金を課金するものである。なお、この例における車両１は、自動車であり、自動二輪等の二輪車は含まないものとしているが、大型の自動二輪車を含めるものとしても良い。
【００３３】
図１に示すように、本発明の公道駐車管理システムは、当該公道駐車管理システムで管理される車両１に設置される車載装置２と、固定の基地局４１に設置される管理基地装置４２と、前記車載装置２と管理基地装置４２との間で情報を無線通信可能とする通信設備とを備える。
【００３４】
前記車載装置２は、車両１が駐車したことを判定するための複数の検出装置３と、車両１の位置を計測する車両位置計測手段としてのＧＰＳ位置計測装置４と、車両１の運転手に対して各種情報を報知する駐車禁止許可報知手段としての音声出力装置５及びディスプレイ６と、車載装置２と管理基地装置４２との間で情報の無線通信を行うための無線通信設備の一部としての無線通信装置７、これら検出装置３、ＧＰＳ位置計測装置４、音声出力装置５、ディスプレイ６及び無線通信装置７を制御する車載制御装置８とを備える。
【００３５】
前記検出装置３としては、車両１のスピードメータのスピード読み取り部に接続され、車速を検出する車速検出装置３１と、ドアのロック機構部に設置されドアが閉状態から開状態となったことを検出するドア開検出装置３２と、運転席に設置され、運転手の離席を重量変化、温度変化、画像認識のいずれかにより検出する離席検出装置３３と、エンジンキースイッチがオフにされるのを検知するキーオフ検出装置３４とが設けられている。
【００３６】
車速検出装置３１は、駐車判定と駐車解除判定に用いられるもので、車速が０以外から０となることを、車両１の移動停止として駐車の判定に用いるとともに、車速の絶対値が０から０より大きな値となることを、車両１の移動開始として駐車解除の判定に用いる。すなわち、車速の絶対値が０より大きな値から０となることが駐車判定の一つの条件となり、車速の絶対値が０から０より大きな値となることが駐車解除判定の一つの条件となる。
【００３７】
なお、車速検出装置３１は、クラッチ等のエンジンと車輪との駆動伝達の接続装置より車輪側の機構において、駆動力が伝達されることによる回転等の移動を検出できるものならば良く、車速を正確に検出できる必要はない。すなわち、車輪と常に接続された状態の駆動系の運動状態から車の移動停止及び移動開始を検出できれば良い。
【００３８】
ドア開検出装置３２は、車両１を駐車し、運転者や搭乗者が降りる際にドアを開放することを検出することで駐車を判定するためのものであり、ドアの開方向への移動を検出する接触スイッチや光センサ等からなる。ドアの開放が駐車判定の一つの条件となる。
離席検出装置３３は、車両１を駐車し、運転者が降りるために離席することを検出することで駐車を判定するためのものであり、離席による座面での重量変化もしくは温度変化や、撮像素子を用いて運転席を撮影した際の映像の変化等により運転者の離席を判定する。また、運転者の離席が駐車判定の一つの条件となる。
キーオフ検出装置３４は、車両１を駐車し、エンジンを停止するためにエンジンキーがオフされることを検出することで駐車を判定するためのものであり、エンジンキーのオフが駐車判定の条件の一つとなる。
【００３９】
また、ＧＰＳ位置計測装置４も駐車判定及び駐車解除判定のための検出装置３の一部となっていても良く、ＧＰＳ位置計測装置４において車両位置が停止したことを駐車判定の一つの条件とし、ＧＰＳ位置計測装置４において停止していた車両位置が移動したこを駐車解除判定の一つの条件としても良い。また、管理基地装置４２側においては、後述するように各車載装置２からＧＰＳ位置計測装置４から出力される経度、緯度の位置情報を受信可能となっていることから、計測位置が停止した車両１と、該車両１が停止するまでほぼ同一方向に移動していた他の車両１の計測位置が移動している場合に駐車と判定し、他の車両１の計測位置も停止している場合は、赤信号もしくは渋滞等による車両１の停止と判定するようにしても良い。
【００４０】
また、後述するがＧＰＳ位置計測装置４は、周知のＧＰＳの精度向上方法を用いてＧＰＳの精度をメートル単位からセンチメートル単位に向上するものとしても良い。この場合に、ＧＰＳ位置計測装置４により計測された車両１の位置が、公道の中央部よりの通行帯の位置か、路肩もしくは有料での駐車が許可された駐車帯の位置かを測定することも可能となり、車両１の計測位置が停止し、かつ、車両１の計測位置が路肩や駐車帯の場合に、駐車と判定することができる。なお、駐車の判定は、上述の各検出装置３及びＧＰＳ位置計測装置４に接続された車載制御装置８が行うものとなっており、車載制御装置８と上述の各検出装置３（ＧＰＳ位置計測装置４を含んでも良い）が車両１が駐車したか否かを判定する駐車判定手段となる。
【００４１】
なお、駐車の判定においては、車両１の位置が公道上か公道の外側かが問題となり、ＧＰＳ位置計測装置４により計測された車両位置に基づいて公道上か公道外かを判定する必要がある。この判定を、車載制御装置８側で行うものとしても良いが、この場合に公道の左右の側縁位置がわかるような詳細な位置のデータが必要となり、これをデータベースとして記憶する記憶装置が車載装置側で必要となってしまい、車載装置のコストアップとなってしまう。ここでは、後述のように管理基地装置４２側で駐車した車両位置が駐車許可区域か駐車禁止区域かの判定とともに、公道外か否かの判定も行うようになっている。すなわち、車載装置２側では、公道上か公道外かの判定を行わず、駐車か否かを判定し、駐車の場合に車両位置を局設置側に送信するようになっている。
【００４２】
ここで、駐車の判定で問題となるのは、コンビニエンスストアの駐車場のように、公道に面した駐車場でかつ、公道のすぐそばに車両１を駐車可能な駐車場に車両１が駐車した場合である。このような駐車場の公道の近傍に車両１を駐車した場合に、現状のＧＰＳによる位置計測の誤差が５ｍ程度であると、公道上に車両１を駐車したと誤判定される可能性が高いものとなってしまう。そこで、上述のようにＧＰＳ位置の精度を向上するものとすれば、ＧＰＳの位置計測により、公道上か公道の外側かを判定することができる。
【００４３】
なお、公道外の各駐車場等の駐車可能スペースに、車載装置２の無線通信装置７とを介して車載装置２の車載制御装置８と自動的に通信を行い公道外である通知するような公道外通知無線局を設けるものとしても良いが、駐車禁止区域や有料駐車許可区域の公道外で公道に面する全ての駐車可能地域に上述のような公道外通知無線局を設置するには、手間がかかることから、ＧＰＳの精度向上に必要な後述のＧＰＳ固定受信局４４を主要駅周辺等に設置することが好ましい。
【００４４】
また、後述するように駐車判定後、駐車位置が駐車禁止か駐車許可か等の報知が行われることになるが、この報知が直ぐに行われるように、前記検出装置３の一つとして車載装置２に駐車申請操作装置を設けても良い。車速検出装置３１から出力される車速が０となった後に、駐車申請操作装置を運転者が操作することにより、駐車申請操作装置から操作信号が車載制御装置８に出力された場合に、車載制御装置８が駐車と判定するようにしても良い。これにより、運転者は、後述の駐車料金等の報知を迅速に受けることができる。
【００４５】
ＧＰＳ位置計測装置４は、周知のＧＰＳを用いた位置計測装置であり、例えば、周知のＧＰＳカーナビゲーション装置である。この場合に、市販のＧＰＳカーナビゲーション装置のＧＰＳ受信部及び位置算出部が本発明のＧＰＳ位置計測装置４として機能するものとし、ＧＰＳナビゲーション装置の音声出力装置５及びディスプレイ６が本発明の駐車禁止許可報知手段として機能するものとし、ＧＰＳカーナビゲーション装置の制御装置が本発明の車載制御装置８として機能するものとする。すなわち、ＧＰＳカーナビゲーション装置にソフト的に本発明の機能を組み込むものとする。
【００４６】
また、車両１としての全ての公道を通行することが許可された自動車に本発明を適用する上では、必ずしもカーナビゲーション機能を必要とせず、本発明のＧＰＳ位置計測手段として、車両位置情報（たとえば、緯度と経度の情報）を計測して出力するものならば良い。ナビゲーションシステムを備えないことで、ＧＰＳ位置計測装置４を極めて安価なものとすることができ、工場出荷時にカーナビゲーション装置を設置しない全ての自動車に、製造時にＧＰＳ位置計測装置４を組み込むものとしても、それによるコストアップを最低限度のものとすることができる。
【００４７】
また、ＧＰＳ位置計測手段として、ＧＰＳ機能を有する携帯電話（以下、ＧＰＳ携帯電話と称する）を用いるものとしても良い。この場合に、ＧＰＳ携帯電話が自動車の位置を計測する位置計測手段として機能するとともに、無線通信装置７として機能することになる。また、ＧＰＳ携帯電話は、車外にも持ち出し可能なので、自動車内にあることをチェック可能となっていることが好ましい。なお、上述の車載可能なＧＰＳ位置計測装置４にも携帯可能な携帯型ＧＰＳ装置（ＧＰＳ機能を有するノートパソコンやＰＤＡ等も含む）があり、携帯可能なＧＰＳ位置計測装置４の場合には、位置計測装置が車内にあることをチェック可能となっていることが好ましい。
【００４８】
例えば、ＧＰＳ携帯電話や、携帯型ＧＰＳ装置の場合に、車内に固定する装置があることが好ましく、また、上述の他の車載装置とＧＰＳ携帯電話や、携帯型ＧＰＳ装置を接続可能となっていることが好ましいことから、車内にＧＰＳ携帯電話や、携帯型ＧＰＳ装置を着脱可能に固定する固定装置を設け、この固定装置にセットされたか否かを判別可能な検知装置を固定装置もしくはＧＰＳ携帯電話や、携帯型ＧＰＳ装置に設けるようにし、駐車位置を特定するような場合には、固定装置に固定されていることを条件とするようにする。また、上述のように固定装置に各種コネクタを設け、他の車載装置２とデータの送受を可能に接続されていることが好ましい。
【００４９】
また、ＧＰＳ携帯電話や携帯型ＧＰＳ装置においては、車外に持ち出した際に、ＧＰＳ携帯電話や携帯型ＧＰＳ装置の現在位置を駐車位置として出力できないようにしたとしても、ＧＰＳ携帯電話や携帯型ＧＰＳ装置の現在位置が駐車許可となる地域か駐車禁止となる地域化を確認可能となっていることが好ましい。これにより、実際に自動車を駐車位置に止める前の段階で、駐車位置が駐車禁止か駐車許可を判断することができる。例えば、街中で駐車禁止区域と駐車許可区域が入り組んでるような場合に、自動車を移動させる前に駐車許可区域を探すことなどができる。
【００５０】
また、上述のようにＧＰＳ位置計測装置４においては、上述の周知の精度向上方法により位置の計測精度を向上する機能が組み込むものとしても良い。しかし、ＧＰＳ位置計測装置４側に上述の周知の精度向上方法により精度を向上する機能が組み込まれていなくても、車両１のＧＰＳ位置計測装置４からの車両位置情報を無線通信装置７を介して管理基地装置４２側で受信した後に、管理基地装置４２側で受信した車両位置情報の緯度と経度を周知の精度向上方法を用いて修正することにより精度を向上することもできる。従って、各車両１のコストを低減する上では、管理基地装置４２側で位置の精度を向上することが好ましい。
ここで、実際に車両位置を出力する場合には、車載制御装置８のＲＯＭ等のメモリに記憶された識別情報を車両位置情報とともに出力するようになっているので、車載制御装置８とＧＰＳ位置計測装置４とを合わせた構成が、前記車両１の位置を計測し、計測された位置を示す車両位置情報を前記識別情報とともに出力する車両位置計測手段として機能することになる。なお、ＧＰＳ携帯電話を利用した場合には、電話番号を識別情報として利用することができる。
【００５１】
音声出力装置５及びディスプレイ６は、管理基地装置４２側で後述するように判定された駐車禁止、駐車許可の情報や、駐車料金、反則金に関する情報や、駐車した場所の周囲の駐車許可区域の位置の情報等を報知するためのものである。
そして、音声出力装置５及びディスプレイ６は、上述のようにカーナビゲーション装置やＧＰＳ携帯電話に組み込まれているものを本発明に利用するものとしても良いし、専用のものを車両１に取り付けるものとしても良い。
【００５２】
専用の音声出力装置５及びディスプレイ６を取り付ける場合には、音声出力装置５を、例えば、テキストデータを音声に変換するために音声を生成するような装置ではなく、予めＲＯＭ等に記憶された複数のメッセージ音声から音声を選択して出力するような装置でも良い。また、ディスプレイ６も画像表示が可能なマトリックス方式（例えば、アクティブマトリックスのＴＦＴ）の液晶ディスプレイ６である必要はなく、セグメント方式のテキスト用の液晶ディスプレイ６等の比較的安価なディスプレイ６であっても良い。なお、ディスプレイ６は、その表面にタッチパッド（タブレット）を有し、上述の駐車申請操作装置として機能するものとしても良い。
【００５３】
無線通信装置７は、例えば、データ通信専用の携帯電話（ＰＨＳ、双方向通信可能なページャを含む）であって、携帯電話により、携帯電話用の移動体通信網を介して管理基地装置４２側の通信装置に、車載制御装置８から出力される情報を送信するとともに、管理基地装置４２の通信装置からの情報を受信するものである。ＧＰＳ携帯電話を利用した場合は、ＧＰＳ携帯電話がそのまま無線通信装置７として機能することになる。
【００５４】
車載制御装置８は、例えば、上述のＧＰＳカーナビゲーション装置に組み込まれたＭＰＵから構成されるものであるが、本発明の車載装置２のための専用のものであっても良く、この場合に、同一規格の車載制御装置８を大量生産することで、コストを低下させ、全ての自動車に設置するものとしても、それによるコストアップを僅かなものとすることができる。
また、ＧＰＳ携帯電話を利用した場合には、ＧＰＳ携帯電話に組み込まれたＭＰＵ等から車載制御装置８が構成されることになる。この場合に、ＧＰＳ携帯電話に、本発明の車載制御装置８としての機能を実現するプログラムやスクリプトを予めフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等に記憶しておき、上述の固定装置にセットした際に、このプログラムが起動し、位置の計測やその他の処理を行うようになっていることが好ましい。
【００５５】
そして、車載制御装置８は、車速検出装置３１、ドア開検出装置３２、離席検出装置３３、キーオフ検出装置３４、ＧＰＳ位置計測装置４（ここでは、カーナビゲーション装置としてではなく、カーナビゲーション装置に内蔵されるＧＰＳを用いた位置算出部もしくは単独のＧＰＳ位置計測装置４）と接続され、車速検出装置３１から出力され、車速を示す車速信号、ドア開検出装置３２から出力され、ドアの閉から開への変換を示すドア開信号、離席検出装置３３から出力され、運転者の離席を示す運転者離席信号、キーオフ検出装置３４から出力され、エンジンキーのオンからオフへの切替を示すエンジンオフ信号、ＧＰＳ位置計測装置４から入力される緯度、経度を示す車両位置信号が入力されるようになっている。
なお、ＧＰＳ携帯電話を利用した場合に、車速検出装置３１、ドア開検出装置３２、離席検出装置３３、キーオフ検出装置３４等を直接接続せずに、他の車載制御装置に接続するようにし、ＧＰＳ携帯電話と他の車載制御装置とを合わせてこの例の車載制御装置８として機能するようにしても良い。また、ＧＰＳ携帯電話にブルートゥース等の近距離データ通信装置が設けられている場合には、これを用いて他の機器と接続しても良い。
【００５６】
そして、車載制御装置８は、車速検出装置３１から出力される車速信号に示される速度が０以外から０に変化すること（ＧＰＳ位置計測装置４から出力される位置が移動しなくなること（誤差による振れを除く）を含めても良い）に加えて、車速が０となってからの所定時間の経過、ドア開信号の入力、運転者離席信号の入力、エンジンオフ信号の入力のいずれかが入力した際に、車が駐車したと判定する。
【００５７】
また、車載制御装置８は、駐車したと判定した後に、車速検出装置３１から出力される車速信号に示される速度が０から０より上に変化すること（ＧＰＳ位置計測装置４から出力される位置が停止から移動開始することを含めても良い）により、駐車した状態から移動開始し、駐車が解除されたと判定する。
【００５８】
また、車載制御装置８には、音声出力装置５、ディスプレイ６、無線通信装置７が接続されている。そして、車載装置２は、上述のように車両１が駐車したと判定した場合に、無線通信装置７を制御して、車両１の駐車開始を示す駐車開始情報と、車両１を識別するための後述の識別情報と、ＧＰＳ位置計測装置４に計測された車両１の位置（緯度、経度）を示す車両位置情報とを管理基地装置４２に送信する。なお、この際に、ＧＰＳ位置計測装置４においてＧＰＳ衛星から受信される時刻の情報を送信するものとしても良い。特に、位置計測の精度向上のためにＧＰＳ衛星から受信した時刻が必要な場合には、必ず送信する。
【００５９】
また、車載制御装置８は、上述のように車両１が駐車した状態から移動開始し、駐車解除と判定した場合に、無線通信装置７を制御して、車両１の駐車開始を示す駐車開始情報と、前記識別情報を管理基地装置４２に送信する。
また、車載制御装置８は、管理基地装置４２から送信され、無線通信装置７が受信した駐車禁止、駐車許可の判定結果の情報や、駐車料金、反則金に関する情報や、駐車した位置の周囲の駐車許可区域の位置の情報を音声出力装置５からの音声として主力したり、ディスプレイ６にテキストや画像として表示したりする音声出力及び画像（テキスト）出力の制御を行う。
また、車載装置２に設けられた駐車禁止許可報知手段としての音声出力装置５及びディスプレイ６と、無線通信装置７としてのデータ通信用携帯電話とは別に、車両１の運転者が所持する携帯電話９が本発明の公道駐車管理システムの駐車禁止許可報知手段の一部として機能する。
なお、車載装置２の電源は、車両１において、エンジンキーがオフとなっても電力を供給されるようになっている。なお、車両１のバッテリーとは別のバッテリーから電力を供給されるようになっていても良い。
【００６０】
なお、ＧＰＳ携帯電話を用いた場合は、ＧＰＳ携帯電話が、位置計測手段としてだけではなく、無線通信装置７としてのデータ通信用携帯電話の機能と、駐車禁止許可報知手段の一部としての携帯電話の機能とを兼ねたものとしても良い。
上述のようにＧＰＳ携帯電話を用いた場合に、ＧＰＳ位置計測装置４、車載制御装置８、無線通信装置７、駐車禁止許可放置手段等としての音声出力装置５やディスプレイ６としての機能を１台の携帯電話に集約することができる。すなわち、本発明の公道駐車管理システムに含まれる自動車の車載装置としての機能の多くを携帯電話に集約することにより、自動車側で必要とされる装置を最低限のものとすることができる。さらに、公道駐車管理システム適用したＧＰＳ携帯電話を所持していれば、異なる自動車に乗り換えても公道駐車管理システムのサービスを受けられることになり、自動車単位ではなくＧＰＳ携帯電話を所持した個人単位で公道駐車管理システムに登録可能となる。
【００６１】
管理基地装置４２は、公道を複数のエリアで分けて管理できるように、前記エリアごとに複数設置されるようになっている。
そして、管理基地装置４２は、携帯電話用の移動体通信網に接続され、複数の携帯電話用の無線回線に同時接続可能な固定通信局４３（車載装置２との通信用）と、公道の駐車規制を示す駐車規制情報として、駐車禁止区域及び駐車許可区域の位置を示す駐車禁止許可位置情報５ａ、駐車禁止許可位置情報５ａに示される駐車禁止区域の位置に対応して反則金を設定した反則金課金情報５ｂ、駐車禁止許可位置情報５ａに示される駐車許可区域の位置に対応して駐車料金を設定した駐車料金課金情報５ｃを検索可能に記憶した駐車規制情報記憶手段としての駐車規制情報データベース５１を構築されるとともに、公道上を通行することが許可されて登録された車両１を個々に識別する識別情報、前記識別情報に対応して車両１の所有者もしくは運転者を示す車両責任者情報、前記識別情報に対応して反則金及び駐車料金の決済方法を示す決済情報を含む各車両１の車両情報５ｄを検索可能に記憶した車両情報記憶手段としての車両情報データベース５２が構築されたデータサーバ５０と、ＧＰＳ位置計測装置４による車両位置情報を補正してその精度を向上するためのＧＰＳ固定受信局４４と、前記固定通信局４３を介して車載装置２から送信される駐車開始情報、車両位置情報、駐車終了情報等を受信し、これら情報に基づいてデータサーバ５０に記憶された駐車規制情報データベース５１及び車両情報データベース５２を検索することにより、車両１が駐車した位置が駐車禁止か否かを判定し、駐車料金及び反則金の課金に関する演算を行う駐車管理制御装置４６（ワークステーション等のコンピュータシステムでデータサーバ５０と一体であっても良い）と、データ回線を介して警察等の公的機関及びクレジットカード会社もしくは電話会社等の課金の徴収の代行を行う課金代行機関に接続される通信端末４５（公道駐車管理システムの外部との通信用）とを備える。
【００６２】
なお、管理基地装置４２を構成する各設備としての固定通信局４３と、データサーバ５０と、ＧＰＳ固定受信局４４と、駐車管理制御装置４６と、通信端末４５とは、同一箇所にまとめて設置される必要はなく、それぞれ離れた位置に配置されても良い。この場合に、広域ネットワークとしてのＷＡＮで各設備がデータ通信可能に接続されていれば良い。また、各設備が同数存在しなくても良く、必要に応じて各設備の数を個別に設定するものとしても良い。特に、ＧＰＳ固定受信局４４は、必要に応じて、例えば、鉄道網の各駅ごとに多数設置するものとするのに対して、データサーバ５０等は、数個だけ設置するものとしても良い。すなわち、管理基地装置４２を構成する各装置は分散配置されていても良い。
【００６３】
固定通信局４３は、各車載装置２の無線通信装置７となるデータ通信用の携帯電話との間で駐車管理制御装置４６の制御に基づいてデータ通信を行う。すなわち、車載装置２側からの駐車開始情報、車両位置情報、駐車終了情報を受信するとともに、駐車禁止、駐車許可、反則金、駐車料金、駐車位置の周囲の駐車許可区域等に関する情報の送信を行う。
【００６４】
データサーバ５０には、前記駐車規制情報データベース５１と、車両情報データベース５２とが構築されている。
そして、駐車規制情報データベース５１には、上述の駐車禁止許可位置情報５ａと、反則金課金情報５ｂと、駐車料金課金情報５ｃと、公道位置情報が車両位置に基づいて検索可能の記憶されている。そして、それらのうちの駐車禁止許可位置情報５ａには、管理下にある公道における駐車禁止区域と、駐車許可区域の位置情報が、緯度と経度とで示される位置の範囲の情報として記憶されている。また、公道情報においては、公道の中心線の位置と、公道の路肩の位置（駐車帯がある場合は、駐車帯の位置）と、公道の側縁の位置とがそれそれ緯度及び経度で示される位置の範囲として記憶されている。
【００６５】
また、駐車禁止区域は、さらに細分された位置の範囲ごとに、駐車することによる交通への悪影響の度合いに基づいて、駐車禁止レベルが例えば１０段階等の複数段階で設定されている。
なお、交通への悪影響の度合いと、それに基づく駐車禁止レベルは、例えば、警察等の公的機関により設定される。例えば、現状で駐停車禁止となっている区域は、例えば、交通への悪影響が高く、駐車禁止レベルを６以上とし、現状で駐車禁止となっている区域は、駐車禁止レベルを５以下とする。さらに、交差点内、Ｒの小さなカーブ内等は交通への悪影響が極めて高く、駐車レベル１０とし、交通量が少なく、広い道路に沿った駐車禁止区域は、駐車禁止レベルを１とする。
【００６６】
そして、駐車禁止レベルが例えば８以上（所定レベル）は、駐車した車両１を撤去することが好ましいものとされ、駐車禁止レベル８以上の駐車禁止区域への駐車が確認された場合には、通信端末４５から警察等の公的機関もしくは公的機関から業務を以来された業者に駐車車両１のレッカー移動が要請される。
【００６７】
また、後述の反則金課金情報５ｂにおいては、駐車禁止レベルにより、単位時間当たりの反則金額及び単位時間の長さが設定されるようになっている。
すなわち、駐車禁止レベルが高くなるにつれて、単位時間当たりの反則金額が高くなるか、単位時間が短くなるように設定されている。
【００６８】
駐車禁止許可位置情報５ａに記憶される駐車許可区域の位置情報は、さらに有料駐車許可区域の位置情報と、無料駐車許可区域の位置情報とに分けられている。なお、有料駐車許可区域は、商店街、繁華街等の人の集まる地域に設定され、それ以外の地域は無料駐車許可区域とされる。
【００６９】
また、前記駐車許可禁止位置情報５ａの駐車許可区域に対しては、有料駐車許可区域及び無料駐車許可区域の両方において、駐車許可時間情報として最大駐車時間が設定されており、駐車を開始していから、最大駐車時間が経過した場合に駐車違反となるようになっている。なお、最大駐車時間は、例えば、有料駐車許可区域で短く、無料駐車許可区域で長くなるように設定されている。また、最大駐車時間を夜間と昼間とで異なるようにすることが好ましく、現在時刻に対応して異なる最大駐車時間を検索できるようになっていることが好ましい。
【００７０】
また、この例では、前記駐車許可禁止位置情報５ａに、駐車禁止区域と駐車許可区域とが日時（季節、時刻）により入れ替わる地域が設定されており、これらの地域（位置情報）に対して、禁止許可入替情報として、駐車禁止から駐車許可に入れ替わる許可開始日時と、駐車許可から駐車禁止に入れ替わる禁止開始日時が記憶されており、駐車禁止と駐車許可とを検索するのに現在の時刻を必要とする。そして、現在日時が許可開始日時と禁止開始日時との間の場合に、駐車許可と判定され、現在時刻が禁止開始日時と許可開始日時との間の場合に、駐車禁止と判定される。
【００７１】
また、駐車中に禁止開始日時に至ると、判定が駐車許可から駐車禁止に変更される。また、駐車中に駐車許可日時に至ると、判定が駐車禁止から駐車許可に変更されるものとしも良いが、駐車禁止にも拘わらず、駐車を開始したことから、駐車許可日時に至っても駐車許可と判定しないものとしても良い。
また、駐車許可と駐車禁止とが日時により入れ替わる地域においても、駐車許可時の最大駐車時間が設定されており、最大駐車時間が経過するのと、禁止開始日時に至るのとのうちの早い方の条件が成立した場合に、駐車禁止と判定される。
【００７２】
また、公道位置情報の前記公道の中心線、路肩、公道の側縁、駐車帯の位置情報は、駐車開始情報と車両位置情報が入力された場合に、車両位置情報に示される位置が公道内か公道外かを判定するために用いられ、公道内の場合には、駐車禁止区域か駐車許可区域かの駐車許可判定が行われるが、公道外の場合には、駐車禁止許可判定が行われないようになっている。
【００７３】
また、上述の情報を用いて車両位置情報から、公道の位置が路肩よりか中心線よりかを判定したり、それに伴って、駐車した車両１より公道の側縁側に駐車した車両１から位置情報が入力しているか否かを判定し、駐車位置が路肩より中心線よりで、この車両１より路肩（側縁）よりに駐車している車両１がある（駐車開始情報及び車両位置情報が入力している）場合に、二重駐車を判定するものとしても良い。
【００７４】
上記反則金課金情報５ｂは、駐車禁止許可位置情報５ａの駐車禁止区域がさらに細分化されて駐車禁止レベルが設定された区域毎に、上述のように単位時間と、単位時間当たりの反則金額が設定されたものであり、車両位置情報から単位時間と単位時間当たりの反則金額を検索可能としたものである。
従って、駐車禁止区域に駐車すると駐車開始から駐車終了まで、単位時間毎に単位時間当たりの反則金額が加算されることになる。これにより、駐車違反者に対して早急に車両１を移動するように促すようになっている。
【００７５】
上記駐車料金課金情報５ｃは、駐車禁止許可位置情報５ａの駐車許可区域の有料駐車許可区域毎に、反則金の場合と同様に、単位時間と、単位時間当たりの駐車料金額が設定されたものであり、車両位置情報から単位時間と単位時間当たりの駐車料金額を検索可能としたものである。なお、駐車料金は、反則金に比べて極めて低額なものとなっている。
また、駐車料金を算定するための単位時間と、単位時間当たりの駐車料金額は、基本的に駐車車両１の量に応じて設定されるようになっており、公道での駐車車両１の多さを予め計測しておき、駐車車両１の多い地域では、単位時間を短く、単位時間当たりの駐車料金額を高くし、駐車車両１の少ない地域では、駐車車両１の多い地域に比較して、単位時間を長く、単位時間当たりの駐車料金額を低くしている。これは、駐車車両１の多い地域において、各駐車車両１に短時間の駐車を促すことにより駐車車両１の入れ替えを促進し、できるだけ多数の車両１が駐車できるようにすることである。
【００７６】
以上のことから、データサーバ５０に構築された駐車規制情報データベース５１は、公道の駐車規制を示す駐車規制情報として、駐車禁止区域及び駐車許可区域の位置を示す駐車禁止許可位置情報５ａと、駐車禁止許可位置情報５ａに示される駐車禁止区域の位置に対応して反則金を設定した反則金課金情報５ｂと、駐車禁止許可位置情報５ａに示される駐車許可区域の位置に対応して駐車料金を設定した駐車料金課金情報５ｃとを更新可能に記憶した駐車規制情報記憶手段である。
【００７７】
また、前記駐車禁止許可位置情報５ａには、駐車許可区域の位置に対応して駐車が許可される最大駐車時間を示す駐車許可時間情報と、日時によって駐車禁止と駐車許可とが入れ替わる地域における駐車が許可される許可開始日時と駐車が禁止される禁止開始日時とを示す禁止許可切替情報とが含まれている。
また、前記反則金課金情報５ｂ及び駐車料金課金情報５ｃでは、駐車時間の経過に対応して金額が増加するように反則金及び駐車料金が設定されている。
また、前記駐車禁止許可位置情報５ａには、駐車禁止区域の位置に対応して予め設定された駐車禁止レベルの情報が含まれている。
【００７８】
データサーバ５０の車両情報データベース５２には、車両１を識別するためのＩＤである識別情報と、車両１の登録番号（ナンバプレートのＮｏ．）と、車両１の運用に責任を負う車両１の所有車もしくは車両１の運転者の名前、住所、電話番号、携帯電話番号及び携帯電話のメールアドレス（責任者が携帯し、駐車禁止許可報知手段の一部となる携帯電話の携帯電話番）等の責任者を識別可能な情報及び連絡先に関する情報である車両責任者情報と、上述の車載装置２の無線通信装置７となるデータ通信用携帯電話の電話番号を示す通信先情報と、反則金及び駐車料金の決済方法を示す情報として、クレジットカード会社の会社名及びクレジットカード番号か、上述のデータ通信用携帯電話の電話会社と電話番号を示す決済方法情報と、例外規定として、上述の駐車禁止許可位置情報５ａで、駐車禁止とされる位置でもあっても、この車両１に関しては駐車が許可される位置を示す例外規定としての例外情報とが記憶されている。
また、車両情報データベース５２には、車外に出てしまった運転手に対して駐車禁止等を報知するために、運転者が携帯する携帯電話の電話番号及び携帯電話のメールアドレスのうちの少なくとも一方が登録されている。さらに、車両情報データベース５２に車種（名称やメーカ名等も含む）や色等を示す車種情報が含まれていても良い。
【００７９】
そして、車両情報データベース５２の各データは、識別情報に対応づけられており、車載装置２から送信される識別情報に基づいて検索可能となっている。
また、例外情報において、例えば、大型バスや大型トラックなどの大型車で、乗用車に比較して駐車による交通への影響が大きな車両１に関して、乗用車では駐車許可区域とされても大型車では駐車禁止とされるようにしても良い。
【００８０】
また、駐車規制情報データベース５１において大型車（大型トラック、大型バス等）と小型車（乗用車、小型トラック、小型バス等）の駐車禁止区域を異なるものとしても良く、例えば、大型車とそれより小さい小型車とで識別情報が異なるものとし、さらに大型車と小型車で駐車規制情報を異なるものとする。そして、大型車の識別情報で検索する場合は、大型車用駐車規制情報を検索し、小型車の識別情報で検索する場合は、小型車用駐車規制情報を検索する。これにより、大型車と小型車との駐車禁止区域を異なるものとすることができる。また、駐車禁止区域を自動車を大型車と小型車との２段階に異なるものとするのではなく、自動車の前後長さと左右幅に基づいて３段階以上に異なるものとしても良い。なお、ここで、駐車禁止区域を異なるものとするというのは、小型車で駐車許可区域となる区域の一部を大型車では駐車禁止区域とすることであり、小型車で駐車禁止区域となる区域は大型車でも駐車禁止区域となる。
【００８１】
以上のことから、データサーバ５０に構築された車両情報データベース５２は、公道上を通行することが許可されて登録された車両１を個々に識別する識別情報と、前記識別情報に対応して車両１の所有者もしくは運転者を示す車両責任者情報と、前記識別情報に対応して反則金及び駐車料金の決済方法を示す決済情報とを含む各車両１の車両情報５ｄを記憶した車両情報記憶手段である。
また、車両情報記憶手段には、前記識別情報に対応して特定の位置の駐車禁止区域を駐車許可区域とする例外規定を示す例外情報が含まれている。また、前記車両情報記憶手段には、前記識別情報に対応して車両１の所有者の携帯電話の電話番号及びメールアドレスのうちの少なくとも一方が記憶されている。
【００８２】
ＧＰＳ固定受信局４４は、ＧＰＳにより測定される位置を補正して測定された位置の精度を高めるために用いられるもので、予め高い精度で設置位置（緯度・経度）が測定されており、この既知の誤差をほとんど含まない位置と、ＧＰＳ衛星からの受信データにより計測される誤差を含んだ位置とを用いて、ＧＰＳ固定受信局４４の予め設定された距離内においてＧＰＳを用いた位置計測値を修正して精度を高めるものであり、周知技術として、誤差をｃｍ単位にするものが知られている。なお、この例では、そこまで高精度化する必要はなく、例えば、人工衛星の商用のリモートセンシングで可能な１ｍ程度もしくは現状のＧＰＳ精度の１０倍として０．５ｍ程度とすれば良い。
【００８３】
また、この例では、車載装置２側のＧＰＳ位置計測装置４の低コスト化を考慮して、位置の修正は、車載装置２側ではなく、管理基地装置４２側で行うものとする。この場合に、計測位置の修正にＧＰＳ衛星から受信データを必要とするならば、ＧＰＳ衛星から受信した生データをそのまま車載装置２から管理基地装置４２に転送するものとしても良い。この場合にＧＰＳ位置計測装置４は、単にＧＰＳ衛星からのデータの受信装置となり、さらに安価なものとなる。一方、市販のＧＰＳカーナビゲーション装置を使用することが困難となるが、この場合に安価な前記受信装置を後付するものとすれば良く、それによるコストは僅かなものとなる。また、この場合に、車載装置２（ＧＰＳ位置計測手段）から管理基地装置４２（駐車禁止許可判定手段）に送信される車両位置情報は、緯度・経度ではなく、ＧＰＳ衛星からの受信データとなる。
【００８４】
そして、ＧＰＳ固定受信局４４においては、既知の自身の位置情報と、ＧＰＳ衛星から直接受信された受信データと、車両１のＧＰＳ位置計測装置４から送信される車両位置情報とからより精度の高い位置を算出し、駐車管理制御装置４６に出力する。
なお、この例の公道駐車管理システムの管理下にある全ての公道で、計測された車両位置を高精度化する必要はなく、ＧＰＳ固定受信局４４は、例えば、繁華街等の駐車車両１の多い地域として、例えば、鉄道の駅の近傍にだけ設けたり、都市部にだけ設けたりするものとしても良い。この場合に、ＧＰＳ固定受信局４４が対応しない地域、すなわち、駐車車両１の少ない地域については、駐車料金の課金や、反則金の課金を行わず、駐車禁止か否かだけを報知するものとしても良い。
【００８５】
この場合に、ＧＰＳ固定受信局４４の対象となっていない地域に駐車した車両１のＧＰＳ位置計測装置４から受信したＧＰＳの生データが管理基地装置４２側に送信された場合に、管理基地装置４２側で、受信した生データから高精度化されていない位置情報を算出すれば良い。
なお、以下の説明では、車両１から管理基地装置４２側に車両位置情報が受信されるものとして説明し、車両１から出力される車両位置情報がＧＰＳ固定受信局４４に一旦送られ、ＧＰＳ固定局において車両位置情報の高精度化が行われてから駐車管理制御装置４６に出力される説明を省略するが、ＧＰＳ固定受信局４４が対応する地域においては、ＧＰＳ固定受信局４４で車両位置情報が高精度化され、車両位置が公道上か公道に隣接する駐車場等の駐車可能スペースかを判定可能となっているものとする。
【００８６】
駐車管理制御装置４６は、本発明の駐車禁止許可判定手段、反則金及び駐車料金算出手段、決済手段等として機能するものであり、駐車管理制御装置４６における詳細な処理については、後に公道駐車管理方法で説明するが、駐車管理制御装置４６は、車両１から固定通信局４３を介して駐車開始情報と車両位置情報と識別情報とが入力された場合に、まず、車両位置情報に基づいて、データサーバ５０の駐車規制情報データベース５１及び車両情報データベース５２を検索し、車両位置情報に示される車両位置が公道外か、公道内の駐車禁止区域か、公道内の有料駐車許可区域か、公道内の無料駐車許可区域かを判定する処理、すなわち、駐車開始した車両１の駐車が禁止されるか許可されるかの判定を行う。
【００８７】
また、駐車管理制御装置４６は、固定通信局４３を介して、前記判定の判定結果を車載装置２に送信し、車載装置２の駐車禁止許可報知手段となる音声出力装置５やディスプレイ６による判定結果の報知を可能とする。
また、駐車管理制御装置４６は、車両位置が駐車禁止区域の場合に、車両位置情報に基づいて駐車規制情報データベースを検索して駐車禁止レベルを求め、駐車禁止レベルが所定レベル以上の場合に、通信端末４５を介して警察等に駐車禁止レベルの高い場所に駐車している車両１がいることと、その車両１の車両位置情報と、上述の車両情報データベース５２から識別情報に基づいて検索される車両情報５ｄ（登録ナンバ、車両１の責任者の名前及び住所等）を出力する処理を行う。
【００８８】
また、駐車管理制御装置４６は、判定結果が駐車禁止区域及び有料駐車許可区域の場合に、前記駐車規制情報データベース５１を車両位置情報に基づいて検索し、単位時間当たりの反則金額もしくは単位時間当たりの駐車料金を取得し、駐車開始からの経過時間に基づいて反則金もしくは駐車料金の算出を行う。
【００８９】
また、駐車管理制御装置４６は、車両１から固定通信局４３を介して駐車終了情報が入力した場合に、その時点まで算出された反則金及び駐車料金を確定する。また、駐車管理制御装置４６は、駐車開始情報とともに入力された識別情報に基づいて車両情報データベース５２を検索し、車両１の責任者（所有者もしくは運転者）を特定するとともに、決済方法を特定し、決済方法に基づいて決済代行機関としてのクレジットカード会社もしくは電話会社に、車両１の責任者を特定する情報（名前、クレジットカード番号もしくは電話番号などを含む）と、確定した反則金もしくは駐車料金の情報とを通信端末４５を介して送信する。
【００９０】
通信端末４５は、電話回線、専用回線もしくはインターネットを介して、上述の決済代行機関と警察等の公道駐車管理システム外にデータを送信（受信）を可能としたものであり、データ通信を可能とする装置ならば良い。
【００９１】
以下に、車載装置２の車載制御装置８の処理と、管理基地装置４２の駐車管理制御装置４６の処理とに基づいて公道駐車管理システムにおける公道駐車管理方法を説明する。
車載制御装置８においては、駐車判定処理が行われる。
まず、駐車判定条件として車速検出装置３１により検出されて車載制御装置８に入力される車速が０以外から０になったか否かを判定し、０となった場合に、内蔵されるタイマ機能により停止時間の計測を開始する。
【００９２】
そして、車載制御装置８は、車速が０となった後に、駐車判定条件として、前記タイマの計測値が所定値（例えば、２分から５分までのいずれかの値）になるか否かと、ドア開検出装置３２からドアが閉から開となったことを示すドア開信号が入力したか否かと、離席検出装置３３から運転者の離席を示す離席信号が入力したか否かと、エンジンキーオフ検出信号からエンジンキーをオフにしたことを示すオフ信号が入力したか否かと、を判定する。
【００９３】
また、車載制御装置８は、車速が０となった後に、車速検出装置３１から入力される車速が０以外となるかを判定する。
そして、車載制御装置は、前記タイマが所定時間に達する前に、ドア開信号、離席信号、オフ信号のいずれかが入力された場合には、その時点で駐車開始と判定して駐車開始判定処理を終了する。
また、ドア開信号、離席信号、オフ信号のいずれも入力されず、さらに、車速検出装置３１から入力される車速が０以外となることなく、前記タイマの計測時間が所定時間に達した場合には、タイマをリセットするとともに駐車開始と判定して駐車判定処理を終了する。
【００９４】
また、ドア開信号、離席信号、オフ信号のいずれも入力されない状態で、前記タイマの計測時間が所定時間に達する前に車速検出装置３１から入力される車速が０以外となった場合には、タイマをリセットして駐車開始と判定することなく駐車判定処理を終了する。
この駐車判定処理により、運転者が車外に完全に出てしまう前、すなわち、ドアを開放した際や、運転席から降りようとした際や、エンジンを切った際に、駐車開始を判定することができ、後述するように運転者が車外にでる前に駐車禁止を警告することが可能となる。以上のことから車載制御装置８は、公道上の車両１において、検出装置３によって検出可能な所定条件として車両１の移動停止を含む複数の条件のうちの少なくとも一つ以上の所定条件の成立に基づいて車両１の駐車を判定し、前記車両１が駐車したと判定した場合に、前記車両１の駐車を示す駐車開始情報を出力する駐車判定手段として機能する。
【００９５】
しかし、例えば、２分〜５分程度の車両１の停止を持って駐車と判定すると、渋滞時の停車を駐車と誤判定する可能性が高いので、所定時間を長くするものとしても良いし、管理基地装置４２側で他の車両１の駐車開始状況を監視し、例えば、短時間内に複数台（例えば、４台以上）の車両１から駐車開始情報が入力し、これらから入力した車両位置情報に示される車両位置が近接している場合に、渋滞と判定し、駐車開始情報の入力をキャンセルするものとしても良い。この場合に、車載装置２から管理基地装置４２に駐車と判定した際の駐車判定条件も送信するものとし、駐車判定された車両１と、この車両１の駐車開始とほぼ同時刻に駐車判定し、かつ、前記車両１の近傍の車両位置情報を出力した車両１との駐車判定時の駐車判定条件が所定時間の経過である場合に、これら車両１の駐車開始情報の入力をキャンセルするものとしても良い。
【００９６】
次ぎに駐車判定処理において駐車と判定した車載装置２は、駐車開始と判定された後に、ＧＰＳ位置計測装置４で計測されて車載装置２のＲＡＭ等のメモリに更新記憶された車両位置を示す車両位置情報と、車載制御装置８の例えばＲＯＭに記憶された車両１固有の識別情報とを駐車開始を示す駐車開始情報とともに、無線通信装置７を介して、管理基地装置４２の固定通信局４３に送信する。
そして、駐車開始情報を送信した車載制御装置８は、管理基地装置４２からの情報の受信と、車速検出装置３１から入力される車速が０から０以外になるのを待機する状態となる。
【００９７】
すなわち、車載制御装置８においては、駐車と判定した後に、車載装置２としてのデータ通信用携帯電話からなる無線通信装置７でデータが受信されたか否か判定し、データが受信された場合には、後述の駐車禁止許可報知処理を行う。
また、車載制御装置８は、駐車と判定した後に、データ受信の待機と並行して、駐車解除判定処理が行われる。
【００９８】
駐車解除判定処理においては、上述のように車速検出装置３１から入力される車速が０から０以外になることで、駐車解除を判定するが、車両１を数ｃｍから数十ｃｍ移動するだけで停止してしまう場合も考えられるので、車速が０以外となってから０に戻ることなく所定時間経過した場合に駐車解除と判定するか、車速を単位時間で積算して距離を求め、例えば、乗用車の駐車スペースの一般的な長さとなる５ｍ以上かもしくはさらに長い所定距離を移動した場合に駐車解除と判定することが好ましい。
なお、上述のように車速検出装置３１で検出される車速が必ずしも実際の速度と対応していない場合には、所定長さに対応すると推測される予め設定された車速の積算値に、算出された積算値が至った場合に、駐車解除と判定する。
【００９９】
車載制御装置８は、駐車解除と判定した後に、駐車解除を示す駐車終了情報と識別情報とを無線通信装置７を介して管理基地装置４２に送信する。従って、車載制御装置８は、前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が入力された車両１が移動した場合に、前記車両１が駐車を解除したと判定し、前記車両１が駐車を解除したと判定した場合に、前記車両１の駐車解除を示す駐車終了情報を前記識別情報とともに出力する駐車解除判定手段として機能する。
【０１００】
一方、駐車管理制御装置４６は、駐車許可判定処理として、固定通信局４３を介して駐車開始情報、車両位置情報、識別情報を受信すると、車両位置情報に基づいてデータサーバ５０の駐車規制情報データベース５１を参照する。この際には、まず、公道位置情報を参照し、公道の左右の側縁の位置情報から公道内か公道外かを判定する。そして、公道外の場合は、駐車許可判定処理を終了する。なお、公道位置情報ではなく、駐車禁止許可位置情報５ａを検索し、車両位置情報に示される位置が駐車許可区域及び駐車禁止区域のいずれでもない場合に、公道外（管理外）に駐車したものとして、駐車許可判定処理を終了しても良い。
【０１０１】
公道外（管理外）ではないと判定された場合に、データサーバ５０の車両情報データベース５２を、受信した識別情報により参照し、識別情報に対応する例外情報を検索する。次いで、検索された例外情報を車両位置情報で参照し、車両位置情報で示される位置が例外的に駐車許可区域とされているか否かを判定する。そして、駐車許可区域とされている場合に、駐車管理制御装置４６は、受信した識別情報で特定される車両１の駐車位置を駐車許可と判定し、判定結果を記憶する。
【０１０２】
一方、例外情報において前記車両位置が駐車許可区域とされていない場合には、駐車管理制御装置４６は、データサーバ５０の駐車規制情報データベース５１の駐車禁止許可位置情報５ａを前記車両位置情報と現在時刻に基づいて検索し、識別情報で特定される車両１の駐車位置が駐車禁止区域か駐車許可区域かを判定する。なお、上述のように日時によって駐車禁止と駐車許可とが入れ替わる地域については、現在時刻に基づいて駐車禁止区域か駐車許可区域かを判定する。
【０１０３】
そして、駐車位置が駐車禁止区域の場合に、駐車禁止と判定し、駐車許可区域の場合に駐車許可と判定し、判定結果を記憶する。
以上のことから、駐車管理制御装置４６は、前記駐車判定手段から前記駐車開始情報が入力された車両１に対して前記車両位置計測手段により計測された車両位置情報に基づいて、前記駐車規制情報記憶手段に記憶された駐車規制情報を検索し、車両位置情報に示される位置が駐車禁止区域か駐車許可区域かを判定し、判定結果を示す情報を前記識別情報とともに出力する駐車禁止許可判定手段として機能する。
【０１０４】
また、前記駐車管理制御装置４６は、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両１に対して前記車両位置計測手段から出力される車両位置情報に基づいて、前記駐車規制情報記憶手段に記憶された駐車規制情報を検索するとともに、前記車両位置計測手段から出力される車両位置情報と前記識別情報に基づいて、前記車両情報記憶手段に記憶される例外情報を検索し、前記車両１規制情報を検索した結果が駐車禁止区域であっても、前記例外情報に前記駐車禁止区域を駐車許可区域とする例外規定があった場合に駐車許可と判定する。
【０１０５】
次ぎに、報知情報送信処理として、前記駐車禁止許可の判定結果に対応して以下のようにデータサーバ５０から情報を取得する。
すなわち、駐車位置が駐車許可区域の場合に駐車禁止許可位置情報５ａから最大駐車時間情報を取得し記憶する。また、駐車位置に基づいて駐車禁止許可位置情報５ａを検索した結果が駐車許可と判定されるとともに、駐車位置が駐車許可と駐車禁止が日時により入れ替わる地域の場合、すなわち、駐車禁止許可位置情報５ａの検索結果が駐車禁止と駐車許可が入れ替わる地域で、現在時刻が駐車許可の場合に、駐車許可から駐車禁止に入れ替わる禁止開始日時を取得し記憶する。
【０１０６】
また、駐車位置が駐車許可区域の場合に有料駐車許可区域か無料駐車許可区域かを判定する。
そして、有料駐車許可区域の場合には、車両位置情報に基づいて駐車規制情報データベース５１の駐車料金課金情報５ｃを検索し、前記車両位置情報に示される位置における単位時間当たりの駐車料金額と単位時間とを取得して記憶する。
【０１０７】
また、駐車位置が駐車禁止区域の場合に、駐車位置の駐車禁止レベルが所定レベル以上か否かを判定する。さらに、車両位置情報に基づいて駐車規制情報データベース５１の反則金課金情報５ｂを検索し、前記車両位置情報に示される位置における単位時間当たりの反則金額と単位時間とを取得して記憶する。
また、駐車管理制御装置４６は、駐車禁止と判定されら駐車位置の近傍の駐車許可区域を駐車禁止許可位置情報５ａから検索して駐車許可区域の位置を取得して記憶する。
【０１０８】
そして、上述のように駐車開始情報を送信した車両１から送信された駐車位置情報と識別情報とに基づいてデータサーバ５０を検索して上述の各種情報（報知情報）を得た後に、これら報知情報を固定通信局４３を介して駐車開始情報を送信した車両１に送信する。この際には、駐車開始情報を送信した車両１の識別情報に基づいて、車両情報データベース５２を検索し、車両１の無線通信装置７となるデータ通信用携帯電話の電話番号を検索し、検索された電話番号の携帯電話（無線通信装置７）に情報を送信する。
従って、管理基地装置４２である車載制御装置８及び無線通信装置７は、駐車禁止許可判定手段の判定結果を前記駐車禁止許可報知手段に送信する報知情報送信手段として機能する。
【０１０９】
一方、車載制御装置８においては、上述のようにデータ受信を待機する状態となっており、無線通信装置７が管理基地装置４２からの情報を受信すると、受信した情報を車両１の運転者に報知する駐車禁止許可報知処理を行う。この際に、車両１の運転者は、車両１を出る直前となっている可能性が高いが、完全に車両１を出た状態となっている可能性は低いものとなっている。
【０１１０】
駐車許可禁止報知処理においては、駐車位置が駐車禁止の場合に、駐車位置が駐車禁止であることの報知として、駐車禁止許可報知手段としての音声出力装置５からの音声及びディスプレイ６の表示により、駐車禁止区域に駐車していることを警告するとともに、駐車禁止区域から車両１を移動するように要請する。
また、音声出力装置５とディスプレイ６により、駐車禁止区域近傍の駐車許可区域を案内する報知が行われる。これは、上述のように取得された駐車位置近傍の駐車許可区域の位置情報に基づいて行われるものである。例えば、駐車位置と駐車許可区域との位置を比較し、駐車位置の１００ｍ先が駐車許可区域の場合に、「前方に１００ｍ以上移動すると駐車が許可されます」等の報知が行われる。なお、ディスプレイ６に地図を表示して、駐車許可区域を地図上に示しても良い。
【０１１１】
なお、報知内容は、予め、駐車管理制御装置４６側で決定し、車載制御装置８に送信することが好ましい。また、この際に、駐車管理制御装置４６で把握可能な他の車両１の駐車位置を考慮し、他の車両１が駐車していない駐車許可区域を案内するための報知情報を作成し、車載制御装置８に送信するものとしても良い。
以上のことから、前記報知情報送信手段としての車載管理装置及び固定通信局４３は、前記車両位置計測手段に計測された車両位置に基づいて前記駐車規制情報記憶手段を検索し、前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を求め、求められた前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を前記判定結果に加えて前記駐車禁止許可報知手段としての音声出力装置５及びディスプレイ６に無線通信設備を介して送信し、前記駐車禁止許可報知手段は、前記車両位置の周囲の駐車許可区域に関する情報を報知することになる。
【０１１２】
上記報知を行った後に、駐車した車両１が移動することにより、駐車した車両１の識別情報と駐車終了情報とを受信しない場合は、さらに、音声出力装置５及びディスプレイ６による報知を継続し、上述の単位時間と、単位時間当たりの反則金額を報知する。例えば、「このまま駐車を継続すると、１０分毎に２０００円の反則金が課金されます」等の報知が行われる。さらに、駐車位置の駐車禁止レベルが所定レベル以上の場合には、音声出力手段及びディスプレイ６により、例えば、「このまま、駐車を継続すると車両１をレッカー移動します。レッカー移動した場合には、レッカー移動するまでの反則金と、移動費用と、移動後の駐車料金が課金されます」等のレッカー移動を行うことの警告が行われる。
【０１１３】
この後に、後述するように駐車管理制御装置４６において、反則金の算出が行われるが、この際には、反則金が単位時間毎に加算される度に反則金の情報を駐車管理制御装置４６から車載制御装置８に送信し、車載制御装置８によりディスプレイ６を用いて駐車違反中及び反則金課金中を報知するとともに、算出された反則金を報知するようにしても良い。
【０１１４】
また、駐車位置が駐車許可区域の場合には、音声出力装置５及びディスプレイ６を用いて、駐車位置が無料駐車許可区域であることと、最大駐車時間（もしくは、現在から最大駐車時間が経過した際の日時）を報知するとともに、最大駐車時間を超えて継続して駐車すると駐車違反となることが報知される。また、駐車位置が日時により駐車許可と駐車禁止が切り替わる地域の場合には、現在から最大駐車時間が経過した際の日時と、禁止開始日時とのうちの早い方の日時を報知する。そして、報知された日時を超えて継続して駐車すると駐車違反となることが報知される。
【０１１５】
また、駐車位置が有料駐車許可区域の場合には、音声出力装置５及びディスプレイ６を用いて、駐車位置が有料駐車許可区域であることと、このまま駐車を継続すると、駐車料金が課金されることが報知される。
次いで、単位時間と、単位時間当たりの駐車料金が報知される。例えば、「３０分毎に、１００円の駐車料金が課金されます」等の報知が行われる。
この後、無料駐車許可区域の場合と同様に、最大駐車時間や禁止開始日が報知され、これらを超えて継続して駐車すると駐車違反となることが報知される。
さらに、後述するように駐車管理制御装置４６において、駐車料金の算出が行われるが、この際には、駐車料金が短時間毎に加算される度に駐車料金の情報を駐車管理制御装置４６から車載制御装置８に送信し、車載制御装置８によりディスプレイ６を用いて駐車料金課金中を報知するとともに、算出された駐車料金を報知するようにしても良い。
【０１１６】
駐車管理制御装置４６は、上記報知情報の送信後、時間計測処理を開始する。この時間計測処理により計測される時間は、反則金及び駐車料金の算出に用いられるとともに、最大駐車時間の計測に用いられる。
そして、駐車位置が駐車禁止区域の場合には、上述のように取得した単位時間及び単位時間当たりの反則金額と、時間計測処理で計測される時間とに基づいて、対応する識別情報とともに駐車終了情報が受信されるまで、反則金算出処理が行われる。反則金算出処理は、例えば、時間計測処理により計測された時間が所定時間（例えば、数分）経過した際に、未だ駐車終了情報が入力しない場合に、単位時間当たりの反則金額を加算し、次いで、単位時間が経過する度に、単位時間当たり反則金額を加算するものである。
【０１１７】
さら、駐車管理制御装置４６において、駐車禁止区域における駐車位置の駐車禁止レベルが所定レベル以上と判定された場合には、反則金算出処理と同様に所定時間経過後、反則金算出処理と並行して、外部送信処理を行う。
駐車管理制御装置４６は、車両情報データベース５２を駐車禁止レベルが所定レベル以上と判定された車両１の識別情報に基づいて検索し、車両１の運転者もしくは所有者である車両責任者の情報とともに、登録番号を検索する。この際に車両情報データベース５２に車種情報を記憶するものとした場合には、車種情報も検索する。
【０１１８】
そして、これら検索された車両１と車両１の責任者を特定する情報を、車両位置情報とともに通信端末４５を介して警察等の公的機関もしくは公的機関が業務を依頼された業者に通信端末４５を介して送信する。
これにより、公的機関等に駐車違反車両１の情報が送信され、公的機関において、駐車禁止地域に駐車した車両１を撤去するためのレッカー移動等の処置を行うことが可能となる。
なお、外部に情報が送信された車両１から駐車終了情報が入力された場合は、再び、公的機関等に駐車違反者が移動したことを送信することが好ましい。
【０１１９】
また、駐車禁止レベルが所定レベルより低い場合も、駐車終了情報が入力することなく長時間に渡って駐車が継続し、予め駐車禁止レベル等に基づいて設定されて駐車時間が経過した場合に外部送信処理を開始し、レッカー移動の対象とするようにしても良い。
以上のことから、前記駐車禁止許可判定手段としての駐車管理制御装置４６が、前記車両位置情報に基づいて駐車禁止許可位置情報５ａを検索して駐車禁止と判定した場合に、駐車禁止許可位置情報５ａに含まれる駐車禁止レベルを前記車両位置情報に基づいて検索し、判定結果及び識別情報とともに駐車禁止レベルを出力し、前記駐車禁止許可判定手段から出力される駐車禁止レベルが所定レベル以上の場合に、前記識別情報に基づいて車両情報記憶手段に記憶された車両情報５ｄと、前記車両位置情報を外部に送信する外部送信手段となる。
【０１２０】
また、駐車位置が有料駐車許可区域の場合には、上述のように取得した単位時間及び単位時間当たりの駐車料金額と、時間計測処理で計測される時間とに基づいて、対応する識別情報とともに駐車終了情報が受信されるまで、駐車料金算出処理が行われる。駐車料金算出処理は、例えば、時間計測処理により計測された時間が所定時間（例えば、数分）経過した際に、未だ駐車終了情報が入力しない場合に、単位時間当たりの駐車料金額を加算し、次いで、単位時間が経過する度に、単位時間当たり駐車料金額を加算するものである。
【０１２１】
以上のことから、前記駐車禁止許可報知手段としての駐車管理制御装置４６が前記判定結果を報知した車両１に対して所定時間以内に前記駐車解除手段から前記駐車終了情報が入力しない場合に、前記車両１の車両位置計測手段に計測された車両位置情報と前記駐車規制情報記憶手段に記憶された反則金課金情報５ｂ及び駐車料金課金情報５ｃとに基づいて反則金及び駐車料金を算出し、算出結果を前記識別情報とともに出力する反則金及び駐車料金算出手段として機能する。また、反則金及び駐車料金の算出に当たっては、前記反則金及び駐車料金算出手段は、反則金及び駐車料金の算出を開始した車両１に対して前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力するまで、時間経過に対応して反則金及び駐車料金を増額するように算出することになる。
【０１２２】
また、有料駐車許可区域及び無料駐車許可区域に拘わらず駐車位置が駐車許可区域の場合に、駐車管理制御装置４６は、駐車終了情報が受信されずに、時間計測処理により計測される時間が上述のように取得された最大駐車時間となった場合に、駐車許可から駐車禁止となったと判定し、以下の駐車禁止切替処理を行う。
また、駐車位置が、前記駐車位置が日時により駐車許可と駐車禁止とが切り替わる地域の場合で、かつ、現在時刻に対応して駐車許可区域と判定された場合に、駐車管理制御装置４６が駐車終了情報が受信されずに、前記地域に設定された禁止開始日時に至った場合に、駐車許可から駐車禁止となったと判定する。
【０１２３】
従って、前記駐車禁止許可判定手段としての駐車管理制御装置４６は、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両１の車両位置計測手段により計測された車両位置が駐車許可区域であることにより駐車許可と判定した後に、前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力することなく前記最大駐車時間が経過した場合に駐車禁止と判定し、かつ、前記駐車判定手段が駐車と判定した車両１の車両位置計測手段により計測された車両位置が日時によって駐車禁止と駐車許可とが入れ替わる地域の場合に、現在の日時に基づいて、駐車許可か駐車禁止かを判定するとともに、駐車許可と判定した後に、前記駐車解除判定手段から駐車終了情報が入力することなく禁止開始日時に至った場合に、駐車禁止と判定することになる。
【０１２４】
駐車禁止切替処理においては、駐車禁止切替処理として、上述のように駐車管理制御装置４６が駐車許可から駐車禁止となったと判定した車両１の識別情報に基づいて、車両情報データベース５２を検索し、識別情報に対応する車両１の運転者もしくは所有者の携帯（所持）する携帯電話の電話番号もしくはメールアドレスとを取得する。そして、固定通信局４３を介して前記携帯電話に対して音声もしくはメールにより、駐車した車両１が最大駐車時間もしくは禁止開始日時を過ぎて駐車を継続し、駐車許可から駐車禁止状態となったことを報知するとともに、駐車車両１の移動を要請する。
【０１２５】
従って、前記駐車禁止許可報知手段としての駐車管理制御装置４６は、前記駐車禁止許可判定手段が駐車許可と判定した後に駐車禁止と判定した場合に、駐車許可から駐車禁止となったことを報知する。また、前記報知情報送信手段としての駐車管理制御装置４６及び固定通信局４３は、前記車両情報記憶手段としての車両情報データベース５２に記憶された携帯電話番号もしくはメールアドレスを用いて前記携帯電話に前記駐車禁止許可判定手段の判定結果を通知する。
なお、車載装置２の音声出力装置５及びディスプレイ６においても、駐車許可から駐車禁止となったことを報知する。
【０１２６】
次に、駐車管理制御装置４６は、上述のように駐車許可から駐車禁止となったことを報知した後に所定時間経過しても駐車終了情報が入力しない場合に、上述の反則金算出処理を開始する。この場合に、すでに駐車料金算出処理が行われていた場合には、駐車料金算出処理を終了し、駐車料金算出処理で算出された駐車料金と、これから算出される反則金とを車両１の責任者に課金する。
【０１２７】
そして、駐車管理制御装置４６においては、車載制御装置８から駐車終了情報が入力すると、上述の時間計測処理を終了し、最大駐車時間及び駐車禁止日時による許可禁止の切替に関する処理や、反則金算出処理や、駐車料金算出処理が行われている場合にこれらを終了する。
そして、反則金や駐車料金の算出が行われて終了した場合には、算出された反則金や駐車料金の決済処理を行う。すなわち、駐車管理制御装置４６は、識別情報に基づいて車両情報データベース５２を参照して反則金・駐車料金が算出された車両１の責任者に対応して設定された決済方法に基づいて決済を行う。決済方法としては、例えば、クレジットカード会社による決済と、電話会社による料金徴収の代行による決済がある。
【０１２８】
従って、駐車管理制御装置４６は、車両情報データベース５２から識別情報に基づいて検索される上述の車両１の責任者に関する情報と、決済方法の情報とから通信端末４５を介してクレジットカード会社もしくは電話会社に反則金・駐車料金の金額、車両１の責任者のカード番号等のＩＤ、車両１の責任者名等の決済に必要な情報を送信する。これにより、駐車車両１に対する駐車開始から駐車終了までの公道駐車管理方法に関する処理が終了することになる。なお、上述のデータサーバ５０に記憶された情報及び上述の処理で生じる各車両１の駐車位置等の各種情報は厳重に管理する必要がある。
【０１２９】
なお、上述のような公道駐車管理システムにおいては、管理下の全ての車両１の公道上における駐車状態が管理できるので、駐車状態に応じて駐車禁止区域や駐車許可区域を変更したり、駐車許可区域における最大駐車時間を変更したりするものとしても良い。例えば、駐車許可区域で、駐車車両１が多い区域に関しては、最大駐車時間を短くする処理を行い、最大駐車時間を短くする処理を行った後に駐車した車両１に対しては、短くされた最大駐車時間を適用するようにしても良い。また、駐車禁止区域、駐車許可区域等は、祭り、マラソン大会などのイベントの開催時及びその前後の期間に変更可能とされており、イベント開催日時及びその前後の日時において、駐車許可区域を駐車禁止区域とすることが可能である。
【０１３０】
また、悪天候や災害等に基づいて、駐車許可区域を緊急避難的に駐車禁止区域とするものとしても良く、例えば、通信端末４５を気象庁、消防庁、警察庁、各地方自治体等の天候や災害に対する対処を行う公的機関等から気象情報や災害情報として送信され、台風等の悪天候や災害により危険となる地域の位置情報を受信する緊急受信手段を備え、緊急受信手段が受信した位置情報が駐車規制情報データベースを参照して駐車許可区域となっている場合に、これを緊急時駐車禁止区域とする者としても良い。そして、緊急時駐車禁止区域に駐車する車両に対して、上述の駐車禁止許可報知手段を用いて救急時駐車禁止区域に駐車していることを報知するようにしても良い。
【０１３１】
この場合に、報知として、台風や災害等により駐車している危険であることや、緊急車両の通行の邪魔になることを警告し、車両の移動を要請しても良い。また、上述の気象情報として台風や津波等に基づいて気象庁から発表される警報に対応して上述の報知を行うようにしても良い。また、雨量の増加により土砂崩れの虞がある場所においては、例えば、気象庁のアメダスの雨量計等の値に基づいて、上述の位置情報を緊急時受信手段に送信するものとしても良い。また、緊急時駐車禁止区域では、反則金の課金を行わないものとしても良い。また、本発明の公道駐車管理システムを用いて、駐車していない走行中の車両に対して、台風や災害に関する緊急通報を行うものとしても良い。
【０１３２】
以上のような、公道駐車管理システム及び公道駐車管理方法によれば、このシステムの管理下にある車両１に対しては、公道の有料駐車可能な地域において、パーキングメータ等の施設を設けなくても、駐車料金の課金が可能となるばかりではなく、駐車違反者に対する駐車違反の警告及び駐車違反車両１の移動の要請が可能となり、駐車違反の抑制を図ることができる。
さらに、警告しても車両１を移動しない駐車違反者に対して反則金の課金が可能となることから、上述の警告及び要請に実行力を持たせることができ、より確実に駐車違反を抑制することができる。
【０１３３】
また、反則金の課金は、このシステムの管理下にある車両１に対して、同等の条件で行われることになり、駐車違反者に罰則が適用された場合に、不公平感が生じるようなことがなく、駐車違反者の不満を防止し、駐車違反者の順法精神を阻害するようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る公道駐車管理システムの概略構成例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１        車両
２        車載装置
３        検出装置
４        ＧＰＳ位置計測装置（車両位置計測手段）
５        音声出力装置（駐車禁止許可報知手段）
６        ディスプレイ（駐車禁止許可報知手段）
７        無線通信装置（通信設備）
８        車載制御装置（駐車判定手段、駐車解除判定手段）
９        携帯電話（駐車禁止許可報知手段）
４１      基地局
４２      管理基地装置
４３      固定通信局（通信設備、報知情報送信手段）
４５      通信端末（外部送信手段）
４６      駐車管理制御装置（駐車禁止許可判定手段、反則金及び駐車料金算出手段、決済手段、報知情報送信手段）
５０      データサーバ
５１      駐車規制情報データベース（駐車規制情報記憶手段）
５２      車両情報データベース（車両情報記憶手段）
５ａ      駐車禁止許可位置情報
５ｂ      反則金課金情報
５ｃ      駐車料金課金情報
５ｄ      車両情報（識別情報、車両責任者情報、決済情報）
【図１】
2006350996.tif 000003