(57)【要約】【課題】  同一プロセス速度を維持しつつ、搬送する用紙間の間隔を変えることにより、各種動作状態に応じて用紙出力処理速度を調整し、所定時間内における多少の印字枚数の増減を可能とする。【解決手段】  制御部９０は、印字状態が用紙出力動作中に一時的に出力が停止する処理状態である場合、例えば、印字画質調整や、トナー補給動作、定着温度調整などの状態である場合には、その停止時間を補うように、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。例えば、印字プロセス速度７２００ｍｍ／分、用紙間の間隔１５０ｍｍ、Ａ４横搬送、印字処理速度２０枚／分の印字プロセスにおいて、用紙間の間隔を初期設定値の１５０ｍｍから７５mmに変更することで、用紙出力速度が２７枚／分となり、印字処理枚数を増加することができる。【選択図】図７
2006251060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字する画像情報を入力する画像情報入力手段、印字するための用紙を収納し、１枚ずつ搬送する給紙手段、給紙された用紙上に前記画像情報を印字する印字手段、及び印字終了した用紙を排出する用紙排出手段を備えた画像処理装置において、
印字出力動作中に、搬送する用紙間の間隔を変更する変更制御手段を備えており、
前記変更制御手段は、印字出力動作中の印字状態に基づき、印字プロセス速度を変えることなく、搬送する用紙間の間隔を前記印字状態に応じて変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更制御手段は、前記印字状態に応じて搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くすることにより、連続する用紙の印字出力時間間隔を短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更制御手段は、前記印字状態に応じて搬送する用紙間の間隔を初期設定値より長くすることにより、連続する用紙の印字出力時間間隔を長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
【請求項４】
前記印字状態が用紙出力動作中に一時的に出力が停止する処理状態である場合、前記変更制御手段は、その停止時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記処理状態が、印字画質調整またはトナー補給動作または定着温度調整であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印字状態が特殊用紙読込み処理のために通常より読込み速度が一時的に遅くなる処理状態である場合、前記変更制御手段は、その遅延時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印字状態が、用紙が通常の印字速度基準となるＡ４縦の用紙ではなく、Ａ４縦の用紙を使うことで用紙出力時間が長くなる場合、前記変更制御手段は、その用紙出力時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
排紙された用紙の後処理を行う用紙後処理手段をさらに備えており、
前記印字状態がパンチやステープルなどの用紙後処理モードの実行状態である場合、前記変更制御手段は、その用紙後処理モードを実行するための時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印字状態が低電力等の省エネモードから復帰するためのウォームアップ状態である場合、前記変更制御手段は、そのウォームアップ時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印字状態が大量部数の印字指示状態である場合、前記変更制御手段は、その出力待ち時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記印字状態が現在の印字ジョブ中に次の印字ジョブが入った状態である場合、前記変更制御手段は、次の印字ジョブの開始を早めるように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記印字状態が大量部数の印字指示状態である場合、前記変更制御手段は、用紙出力の最初の段階で印字結果の確認をし易くするために、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字する画像情報を入力する画像情報入力手段、印字するための用紙を収納し、１枚ずつ搬送する給紙手段、給紙された用紙上に前記画像情報を印字する印字手段、及び印字終了した用紙を排出する用紙排出手段などを備えた画像処理装置に関し、コピー機、ファクシミリ機、プリンタ等の単機能機、及びこれらの複数の機能を持つデジタル複合機の用紙出力速度を変更する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本事務機械工業会において、複写機についてはＡ４横（幅２１０mm）原稿及び用紙にて印字できる速度を基準とし、画像情報入力手段、給紙手段、印字手段、及び用紙排出手段などを制御する制御手段での処理速度（エンジン速度）によって各セグメントが決められている。因みに、Ｓｅｇ.１  １〜１０枚、Ｓｅｇ.２  １１〜１５枚、Ｓｅｇ.３  １６〜２５枚、Ｓｅｇ.４  ２６〜４０枚、Ｓｅｇ.５  ４１〜６０枚、Ｓｅｇ.６  ６１枚以上、となっている。
【０００３】
各メーカーは、このセグメントに準じた商品の開発を行っており、エンジン速度を調整することはできないため、例えば、大量部数のコピーをとりたい場合や、ステープルなどを行いたい場合、拡大や縮小処理をした印字を行いたい場合、用紙の向き（縦置き、横置き）などを変更したい場合であっても、使用者の事情によってエンジン速度を調整するといったことができなかった。また、印字出力中の画質調整やトナー補給など、装置側の事情によっても、使用者に対し時間的な負担を強いていた。使用者は、こうした不具合に対応するには、セグメントをもうワンランク上げた製品に置き換えるか、もしくは我慢して現在使用している製品を使い続けるしかなかった。
【０００４】
そこで、このような問題を少しでも解消すべく、印字用紙の処理速度を向上させた媒体処理装置（画像形成装置）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１の媒体処理装置は、２枚目以降の用紙の印字処理の指令を待たずに、前ページの用紙後端と次ページの用紙先端との用紙間隔を自動的に保ちながら給紙を行い、前ページの印刷が終了したときには、既に次ページの用紙の供給を完了し、印刷開始位置で待機させることで、前ページでの給紙完了から次ページの給紙完了までの時間を短縮する構成となっている。
【特許文献１】特開２０００−１５９３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の媒体処理装置によれば、通常印字時において、前ページでの給紙完了から次ページの給紙完了までの時間を短縮することが可能である。しかし、これは印字状態の如何に関わらず、印字処理時間を一律に短縮するものであり、例えば大量部数のコピーをとりたい場合や、ステープルなどを行いたい場合、拡大や縮小処理をした印字を行いたい場合、用紙の向き（縦置き、横置き）などを変更したい場合など、それぞれの印字状態に応じて用紙間隔を適宜変更できるものではない。また、印字出力動作中の画質調整やトナー補給などにより一時的に動作が停止する場合など、装置側の事情による印字出力速度の低下（印字時間の遅延）については、全く対応できるものではなかった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、このような使用者にとっての不具合を解決するために、同一プロセス速度を維持しつつ、搬送する用紙間の間隔を変えることにより、各種動作状態に応じて用紙出力処理速度を調整し、所定時間内における多少の印字枚数の増減を可能とした画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、印字する画像情報を入力する画像情報入力手段、印字するための用紙を収納し、１枚ずつ搬送する給紙手段、給紙された用紙上に前記画像情報を印字する印字手段、及び印字終了した用紙を排出する用紙排出手段を備えた画像処理装置において、印字出力動作中に、搬送する用紙間の間隔を変更する変更制御手段を備えており、前記変更制御手段は、印字出力中の印字状態に基づき、印字プロセス速度を変えることなく、搬送する用紙間の間隔を前記印字状態に応じて変更することを特徴とする。この場合、本発明では、前記変更制御手段は、前記印字状態に応じて、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする場合と、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より長くする場合とが考えられる。搬送する用紙間の間隔を短くすることで、連続する用紙の印字出力時間間隔を短くすることができる。同様に、搬送する用紙間の間隔を長くすることで、連続する用紙の印字出力時間間隔を長くすることができる。
【０００９】
このように、印字出力動作中に用紙間の間隔を印字状態に応じて変更することで、印字状態に応じた用紙出力処理速度の調整が可能となり、所定時間内における多少の印字枚数の増減が可能となる。
【００１０】
具体的には、前記印字状態が用紙出力動作中に一時的に出力が停止する処理状態である場合、より具体的には、印字画質調整またはトナー補給動作または定着温度調整といった処理状態である場合には、前記変更制御手段は、その停止時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置が複写機や複合機であって、前記印字状態が特殊用紙読込み処理のために通常より読込み速度が一時的に遅くなる処理状態である場合には、前記変更制御手段は、その遅延時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。すなわち、原稿読取部での原稿読取速度が薄紙などの特殊用紙読込み処理のため、通常より読込み速度が一時的に遅くなりコピー速度が低下する場合には、その遅延時間を補うべく、プロセス速度を変えることなく、用紙間隔を通常より短くすることで用紙出力速度が速くなり、全体としての印字出力時間を短縮することが可能となる。
【００１２】
また、前記印字状態が、用紙が通常の印字速度基準となるＡ４縦の用紙ではなく、Ａ４縦の用紙を使うことで用紙出力時間が長くなる場合には、前記変更制御手段は、その用紙出力時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置によれば、排紙された用紙の後処理を行う用紙後処理手段をさらに備えており、前記印字状態がパンチやステープルなどの用紙後処理モードの実行状態である場合には、前記変更制御手段は、その用紙後処理モードを実行するための時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。これにより、用紙後処理の処理時間を短縮することが可能となる。
【００１４】
また、前記印字状態が低電力等の省エネモードから復帰するためのウォームアップ状態である場合には、前記変更制御手段は、そのウォームアップ時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。これにより、ウォームアップ完了直後の印字ジョブについては、全体としての印字出力処理時間を短縮することが可能となる。
【００１５】
また、前記印字状態が大量部数の印字指示状態である場合には、前記変更制御手段は、その出力待ち時間を補うように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。すなわち、大量部数の印字出力指示があった場合、出力途中で或る一定の印字部数を超えると、出力待ち時間を短縮するために、途中で通常の用紙間隔より短く設定を変更する。これにより、時間の短縮を図ることができる。
【００１６】
また、前記印字状態が現在の印字ジョブ中に次の印字ジョブが入った状態である場合、前記変更制御手段は、次の印字ジョブの開始を早めるように搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。すなわち、次の印字ジョブの開始を早めるために、現在の印字ジョブの用紙間隔を短くし、用紙出力速度を上げることで、次の予約印字ジョブを従来よりも早く開始することが可能となる。
【００１７】
また、前記印字状態が大量部数の印字指示状態である場合、前記変更制御手段は、用紙出力の最初の段階で印字結果の確認をし易くするために、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より長くする。すなわち、大量部数を印字する場合、前もって印字出力内容を確認することができないため、印字内容ミスに気付いて停止指示をかけても、印字処理は進んでしまっており、大量のミスコピーを発生させることとなるが、本発明によれば、最初に用紙間隔を通常より長くとることで、用紙出力速度を遅延させる（すなわち、次の用紙の印字タイミングを送らせる）ことができるので、例えば次の用紙に印字する前に、印字内容を確認することが可能となる。これにより、印字内容にミスがあった場合には、その時点で停止指示をかけることで、大量のミスコピーの発生を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像処理装置によれば、印字出力動作中に用紙間の間隔を印字状態に応じて変更することで、例えば、印字画質調整、トナー補給動作、定着温度調整といった用紙出力動作中に一時的に出力が停止するような場合や、特殊用紙の読込み処理のように読込みに時間がかかるような場合や、パンチやステープルといった用紙後処理に時間がかかるような場合などに、それぞれの印字状態に応じた用紙出力処理速度の調整が可能となり、所時間内における印字枚数を増減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態では、本発明の画像形成装置を複合機に適用した場合について説明する。図１は、そのような複合機の内部構成の概略を示している。まず、この複合機の全体構成について説明する。
【００２１】
図１に示すように、複合機１は、原稿読取手段としてのスキャナ部２と、画像形成部３と、原稿自動給紙部４と、用紙後処理手段としての用紙後処理部５とを備えている。なお、以下では、便宜上、複合機１のうち、用紙後処理部５及び排紙トレイ８以外の部分を「装置本体」と称する。
【００２２】
この複合機１は、記録用紙（ＯＨＰ等の記録媒体を含む。）に画像を形成する画像形成モードとして、コピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを有し、各モードはユーザによって選択される。以下、複合機１の各部についてまず説明し、その次に、本発明に係わる印字処理時の動作について説明する。
【００２３】
−スキャナ部２の説明−
スキャナ部２は、透明なガラス等より成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や、原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って原稿画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２、２３、２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ；Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。
【００２４】
露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や、原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２、２３、２４は、図１中、一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を、一旦、図１中、左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように、図１中、右方向に反射させるようになっている。
【００２５】
原稿の画像読取動作には、次の２つがある。原稿台４１上に載置された原稿を読み取る場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２、２３、２４が、原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２、２３、２４が、図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２６】
各反射鏡２２、２３、２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は、光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２７】
−画像形成部３の説明−
画像形成部３は、印字手段としての画像形成系３１と、用紙搬送系３２とを備えている。
【００２８】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、光電変換素子２６において変換された原稿画像データ、または、外部の端末装置等から入力された画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中、矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２９】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像ユニット（現像機構）３１ｃ、転写ローラ３１ｄを有する図示しない転写ユニット（転写機構）、クリーニングユニット（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ローラ３１ｆを有する図示しない帯電ユニット（帯電機構）が周方向にわたって順に配設されている。
【００３０】
現像ユニット３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙に転写するものである。クリーニングユニット３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するものである。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ローラ３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるものである。
【００３１】
記録用紙に画像を形成する際には、帯電ローラ３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像ユニット３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が記録用紙に転写される。さらに、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニングユニット３１ｅによって除去されるとともに、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙への画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３２】
一方、用紙搬送系３２は、給紙手段としての用紙カセット３３に収納された記録用紙、または手差トレイ３４に載置された記録用紙を１枚ずつ搬送して画像形成系３１による画像形成を行わせるとともに、画像形成された記録用紙を排紙手段としての排紙トレイ８へ、後述する用紙後処理部５を経由して排出するものである。排紙トレイ８は、用紙カセット３３の上方であってスキャナ部２の下方に設けられている。排紙トレイ８については、詳しくは後述する。
【００３３】
用紙搬送系３２は、装置本体における主搬送路３６、反転搬送路３７と、図２に示す用紙後処理部５における主搬送路５１、スイッチバック搬送路５２とを備えている。装置本体の主搬送路３６と用紙後処理部５の主搬送路５１とは、装置本体の排出ローラ３６ｅを境に互いに繋がっている。
【００３４】
装置本体の主搬送路３６の一端側は、２つに分岐されており、一方の分岐端は用紙カセット３３の排出側に対向しているとともに、他方の分岐端は手差トレイ３４の排出側に対向している。また、主搬送路３６の他端側は、用紙後処理部５のパンチングユニット６０に対向している。反転搬送路３７は、一端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図１中、下側）で主搬送路３６に繋がっているとともに、他端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図１中、上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３５】
主搬送路３６の一方の分岐端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収納されている記録用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。同様に、主搬送路３６の他方の分岐端（手差トレイ３４の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ｂの回転により、手差トレイ３４に載置されている記録用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３６】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄが配設されており、このレジストローラ３６ｄのさらに上流側には、用紙カセット３３からピックアップされた用紙の通過を検知するためのレジスト前検知スイッチ３６ｈが配設されている。レジストローラ３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙との位置合わせを行いながら記録用紙を搬送するものである。
【００３７】
主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の加熱ローラ３９ａ、加圧ローラ３９ｂを備えた定着ユニット３９が配設されおり、この定着ユニット３９の下流側近傍には、トナー像が転写された記録用紙の通過を検知するための定着紙検知スイッチ３６ｉが配設されている。さらに、主搬送路３６の下流端には、記録用紙を用紙後処理部５に排出するための排出ローラ３６ｅが、用紙後処理部５の主搬送路５１との境に配設されている。また、排紙ローラ３６ｅの上流側近傍には、転写後の記録用紙の通過を検知するための排紙検知スイッチ３６ｊが配設されている。
【００３８】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には、分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１中、第１位置（実線で示す位置）と、この第１位置から、図１中、反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには、記録用紙が用紙後処理部５の主搬送路５１に向けて搬送され、第２位置にあるときには、記録用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。
【００３９】
反転搬送路３７には、搬送ローラ３７ａが配設されており、用紙後処理部５におけるスイッチバック搬送路５２でスイッチバックされた記録用紙が、反転搬送路３７に供給された場合には、この搬送ローラ３７ａによって記録用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で記録用紙が主搬送路３６に導入されて、再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００４０】
−原稿自動給紙部４の説明−
原稿自動給紙部４は、いわゆる自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５、及び各トレイ４３、４４、４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００４１】
原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００４２】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には、原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。また、捌きローラ４７ｂの下側には、捌き板４７ｃが配設されている。原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って、原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚が、捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図１中、Ｂの部分）よりも下流側には、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して、原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４３】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。原稿押え板４２ｂの背面（上面）には、図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触し、原稿が原稿読取部４２を通過する際に、プラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４４】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て、中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙されるようになっている。
【００４５】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には、中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図１中、ポジション１（実線で示す位置）と、このポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ、４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て、再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４６】
−用紙後処理部５及び排紙トレイ８の説明−
用紙後処理部５は、印字処理の終了後に装置本体から排出される記録用紙に対して、パンチング処理、ステープル処理等の複数の用紙後処理を可能とするものである。このような用紙後処理部５における用紙後処理は、後述するように、印字要求の際、印字条件として用紙後処理の要求があったときに行われる。
【００４７】
この例では、用紙後処理部５及び排紙トレイ８を、複合機１の装置本体の外部へ設けるのではなく、装置本体によって形成される空間Ｃを利用して設けるようにしている。具体的には、複合機１の装置本体では、用紙カセット３３と、画像形成部３（画像形成系３１）と、スキャナ部２とが略「コ」字状に配置されており、この装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに用紙後処理部５及び排紙トレイ８を設けるようにしている。
【００４８】
以下、用紙後処理部５及び排紙トレイ８について、図２〜図６を用いて詳しく説明する。なお、記録用紙の搬送方向（図３に示す方向）を「用紙搬送方向」と称し、これに直交する記録用紙の幅方向（図３に示す方向）を「用紙幅方向」と称する。
【００４９】
図２に示すように、用紙後処理部５は、装置本体の排出ローラ３６ｅの下流側に配置されている。用紙後処理部５には、用紙後処理ユニットとして、パンチ穴開け機能を備えるパンチングユニット６０と、ステープル機能を備えるステープルユニット７０とが備えられている。用紙後処理部５の前面（手前側の面）は、開閉可能なカバー５０により覆われている。そして、用紙後処理部５においては、パンチングユニット６０が上流側に配置され、ステープルユニット７０が下流側に配置されている。用紙後処理部５の下流側には、排紙トレイ８が設けられている。排出ローラ３６ｅから排出される記録用紙は、パンチングユニット６０、ステープルユニット７０を経て排紙トレイ８に排出される。この排紙トレイ８は、用紙後処理部５のステープルユニット７０によってステープル処理を行うときには、ステープル処理用の用紙受け部分として使用される。
【００５０】
＜パンチングユニット６０の説明＞
パンチングユニット６０は、排出ローラ３６ｅから排出される記録用紙に対してパンチ穴開けの処理（パンチング処理）を行うものである。パンチングユニット６０には、パンチ穴開け機構部６１、ガイド板６２、パンチ屑収納ボックス６３等が備えられている。また、上述した用紙搬送系３２として、主搬送路５１が形成されている。パンチングユニット６０には、主搬送路５１の途中に搬送ローラ５６が設けられている。なお、パンチングユニット６０は、後述するステープルユニット７０とは異なり、装置本体に固定されている。
【００５１】
パンチングユニット６０では、印字要求の際、印字条件としてパンチング処理の要求があった場合には、パンチングユニット６０に搬送されてきた記録用紙をガイド板６２上で停止させ、１枚毎にパンチ穴開け機構部６１によりパンチ穴を開ける。このとき、印字用紙サイズを基に決定される位置にパンチ穴を開けるようにしている。
【００５２】
パンチ穴開け機構部６１は、パンチングユニット６０の上部に配置されており、パンチ穴開け機構部６１には、パンチ穴の径と一致する径の芯材６４が用紙幅方向に沿って所定の間隔で２箇所に設けられている。芯材６４は、上下に昇降可能に設けられており、芯材６４が下降する際に記録用紙に対してパンチ穴を開口する。また、芯材６４は、用紙搬送方向に沿う方向及び用紙幅方向に沿う方向にそれぞれ往復移動可能に設けられており、後述するように、パンチング処理を行う際の位置合わせが可能となっている。
【００５３】
ガイド板６２は、パンチ穴開け機構部６１の下方に配置されており、ガイド板６２には、パンチ穴を開ける所定位置に対応する開口部が形成されている。パンチ屑収納ボックス６３は、パンチングユニット６０の下部に配置されており、パンチ屑収納ボックス６３によりパンチ穴開け処理によって生じたパンチ屑を回収するようにしている。パンチ屑収納ボックス６３は、用紙幅方向に沿ってスライド可能に設けられており、後述するように、カバー５０を開けたとき、手前側に取り出すことが可能となっている。これにより、パンチ屑収納ボックス６３内に収納されるパンチ屑を取り出すことができる。
【００５４】
パンチングユニット６０でパンチング処理を行う際には、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に対応する位置にパンチ穴開け機構部６１の芯材６４を移動するようにしている。
【００５５】
加えて、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に正確にパンチ穴を開けることができるように、パンチングユニット６０のパンチ穴開け機構部６１の芯材６４の微調整移動を行うようにしているが、この微調整移動については説明を省略する。
【００５６】
＜ステープルユニット７０の説明＞
ステープルユニット７０は、上流側のパンチングユニット６０から搬送される記録用紙に対してステープル処理を行うものである。ステープルユニット７０は、カバー５０を上開きで手前に開けたとき、用紙搬送方向に沿う方向にスライド可能に設けられている。また、ステープルユニット７０は、ステープルユニット７０の上流側に配置されているパンチングユニット６０に対して係脱可能に設けられている。
【００５７】
ステープルユニット７０には、ステープル機構部７１、ステープル台７２、整合板７３、排紙ローラ７４等が備えられている。また、上述した用紙搬送系３２として、主搬送路５１及びスイッチバック搬送路５２が形成されている。ステープルユニット７０には、主搬送路５１の下流側とスイッチバック搬送路５２の上流側との接続位置には、記録用紙を案内する方向を切り替える分岐爪５３と、記録用紙をステープル台７２に排出する排出ローラ５４が設けられている。
【００５８】
ステープルユニット７０では、印字要求の際、印字条件としてステープル処理の要求があった場合には、ステープル台７２に積載される所定枚数の記録用紙に対して、ステープル機構部７１によりステープル処理を施す。このとき、印字用紙サイズ及び所望ステープル位置を基に決定される位置にステープル処理を施すようにしている。所望ステープル位置は、例えば、記録用紙の左上隅部に１箇所止めとか、左端部に２箇所止めとかというように、ユーザの所望するステープル処理を施す位置のことである。
【００５９】
ステープル機構部７１は、排出ローラ５４の下方に配置されており、ステープル台７２上に積載される記録用紙の後端部をステープル針で綴じるものである。ステープル機構部７１は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に構成されており、上述の印字用紙サイズ及び所望ステープル位置を基に決定された位置にステープル処理を施すことができるようになっている。ステープルユニット７０でステープル処理を行う際には、上述の印字用紙サイズ及び所望ステープル位置を基に決定された位置に対応する位置にステープル機構部７１を移動する。
【００６０】
ステープル台７２は、排出ローラ５４から排出される記録用紙を積載するものであり、ステープル機構部７１によるステープル処理用の処理台となるものである。ステープル台７２は、用紙搬送方向下流側を上方に傾けて配置されている。排出ローラ５４から排出される記録用紙は、ステープル処理が行われる場合には、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。一方、ステープル処理が行われない場合には、記録用紙は、排紙ローラ７４から排紙トレイ８に排出される。
【００６１】
整合板７３は、ステープル台７２の上面（記録用紙が排出される面）の用紙幅方向に沿う方向の両サイドに対向して配置されている。一対の整合板７３は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０でステープル処理を行う場合に、整合板７３を用紙幅方向に沿って移動させることで、ステープル台７２上に排出される記録用紙１枚毎に用紙幅方向の整合を行うようにしている。このとき、印字用紙サイズを基に、つまり、搬送される記録用紙のサイズを基に決定される可動幅に応じて整合板７３を動かすようにしている。一対の整合板７３の往復移動は、例えば、ラックピニオン機構により可能となっている。
【００６２】
＜排紙トレイ８の説明＞
排紙トレイ８は、複合機１の装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに、上述した用紙後処理部５とともに設けられている。排紙トレイ８には、用紙後処理部５において、パンチング処理、ステープル処理等の用紙後処理が施された記録用紙が排出される。排紙トレイ８は、用紙搬送方向（記録用紙の排出方向）に沿って伸縮可能に設けられている。また、上下に昇降可能に設けられている。さらに、装置本体に対してスライド可能に設けられている。
【００６３】
図３、図５に示すように、排紙トレイ８は、用紙搬送方向に沿う方向に、１段〜３段に伸縮可能なトレイとして形成されている。この例では、排紙トレイ８は、印字用紙サイズに応じて、用紙搬送方向に沿ってユーザが手動で伸縮できるように構成されている。
【００６４】
排紙トレイ８には、第１排紙トレイ８１と第２排紙トレイ８２と第３排紙トレイ８３とが備えられている。第１排紙トレイ８１は、最も大きなサイズのトレイであり、最も用紙後処理部５寄りに配置されている。第１排紙トレイ８１は、複合機１の側面（側壁）から突出しない長さに形成されている。この第１排紙トレイ８１は、装置本体に一体的に取り付けられており、用紙搬送方向に沿う方向への移動が不可能な構造となっている。
【００６５】
第２排紙トレイ８２は、中間サイズのトレイであり、第１排紙トレイ８１に形成されている収納部分８１ａに収納されている。この第２排紙トレイ８２は、用紙搬送方向に沿う方向への進退移動が可能に設けられている。第３排紙トレイ８３は、最も小さなサイズのトレイであり、第２排紙トレイ８２に形成されている収納部分８２ａに収納されている。この第３排紙トレイ８３は、用紙搬送方向に沿う方向への進退移動が可能に設けられている。
【００６６】
図３に示すように、排紙トレイ８を１段のみに収縮させた状態では、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さが最小となっており、第３排紙トレイ８３が第２排紙トレイ８２に全て収納されており、この第２排紙トレイ８２が第１排紙トレイ８１に全て収納されている。このとき、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さは、第１排紙トレイ８１の用紙搬送方向に沿う方向の長さと等しく、複合機１の側面から突出しない長さとなっている。このように、排紙トレイ８を、最も収縮した状態で、装置本体から突出しないようにすることで、複合機１を使用していないときには、排紙トレイ８を装置本体の空間に収納することができるようにしている。
【００６７】
これに対して、図５に示すように、排紙トレイ８を３段に伸張させた状態では、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さが最大となっており、第１排紙トレイ８１から第２排紙トレイ８２が最大限突出しており、この第２排紙トレイ８２から第３排紙トレイ８３が最大限突出している。このとき、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さは、複合機１で印字可能な最大サイズ（例えば、Ａ３横サイズ）の記録用紙の用紙搬送方向長さよりも長くなっている。これにより、排紙トレイ８を最大長さまで伸ばしたときには、印字可能な最大サイズ（Ａ３横サイズ）の記録用紙であっても安定して積載することができる。後述するように、排紙トレイ８はステープルユニット７０とともにスライド可能となっているが、記録用紙が積載されている状態で排紙トレイ８をスライドさせたとしても、記録用紙は排紙トレイ８から落ちることがなくなる。
【００６８】
上述のように、排紙トレイ８が用紙搬送方向に沿う方向に伸縮可能に設けられているので、排紙トレイ８を印字用紙サイズに応じて最適な長さに調節して使用することができる。
【００６９】
また、図３、図４に示すように、排紙トレイ８は、上下方向に昇降可能なトレイとして形成されている。この例では、排紙トレイ８は、積載される記録用紙の量（枚数）に応じて、昇降するように構成されている。
【００７０】
排紙トレイ８に排出される記録用紙の量は、下側の排紙ローラ７４の近傍に設けられている上限センサ８４によって検出される。この上限センサ８４は、接触式のセンサとして設けられている。そして、排紙トレイ８上に積載される記録用紙の最上位面が所定の高さに達すると、上限センサ８４がオンとなる。これにより、排紙トレイ８の満杯が検出される。すると、この満杯検出によって排紙トレイ８を所定の距離だけ下降する。この排紙トレイ８の下降により、上限センサ８４がオフとなる。このように、上限センサ８４がオン／オフが切り替わることで、排紙トレイ８上に積載される記録用紙の量を検出している。この例では、排紙トレイ８のホームポジションを、排紙トレイ８の最上昇位置（図３に示す位置）とし、排紙トレイ８の上流側の端部が排紙ローラ７４の直下に配置されている。そして、積載される記録用紙の量が増えるほど、排紙トレイ８を次第に下降させるようにしている。なお、上限センサ８４を光学式のセンサとして設けてもよい。
【００７１】
排紙トレイ８は、上述したように、伸縮可能に設けられているが、その昇降移動の際には、第１排紙トレイ８１が昇降することで、この第１排紙トレイ８１とともに第２排紙トレイ８２及び第３排紙トレイ８３が昇降するように構成されている。
【００７２】
第１排紙トレイ８１の昇降は、例えば、次のようにして行われる。第１排紙トレイ８１の奥側には、第１排紙トレイ８を昇降移動するための駆動部８５が設けられている。この駆動部８５には、駆動ベルト（図示せず）が収納されており、駆動ベルトは、配線８６により接続されている図示せぬ駆動電源により駆動可能となっている。駆動部８５には、第１排紙トレイ８１の先端部を支持する支持部材が連結されている。支持部材は、駆動ベルトを駆動することで上下に往復移動するように設けられている。そして、このような支持部材を介して、駆動部８５の駆動ベルトの動力が第１排紙トレイ８１に伝達され、これにより、第１排紙トレイ８１が昇降移動する。また、第１排紙トレイ８１の下部には、第１排紙トレイ８１を支持するアーム８８が設けられている。アーム８８は、第１排紙トレイ８１と底部８９との間に配置されている。そして、アーム８８は、Ｌ字状に屈曲して設けられており、その屈曲角度が可変となっている。このアーム８８の屈曲角度は、第１排紙トレイ８１の昇降位置にしたがって変化する。なお、第１排紙トレイ８１の用紙後処理部５寄りの端部には、突起が設けられている。この突起は、用紙後処理部５に設けられている上下に長く伸びる溝部と係合し、溝部内をスライド可能となっている。
【００７３】
以上が、複合機１の全体説明である。
【００７４】
図７は、上記構成の複合機１の画像形成プロセスを制御する回路基板及び外部機器からの画像データを受け入れるインターフェイス基板等を収容した制御部（エンジン部分）の主要部の構成を示す機能ブロック図である。
【００７５】
制御部９０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ９１１を中心として、画像情報受信部９１２、原稿読取り部９１３、画像処理部９１４、操作部（入力／表示部）９１５、駆動部９１６、給紙部９１７、印字部９１８、排紙部９１９、後処理部９２０、及び温度制御部９２１により構成されている。
【００７６】
−本発明に係わる印字出力動作中の用紙間の間隔の変更処理の説明−
図８は、上記構成の複合機1において、制御部９０の制御による基本的な印字プロセスを表すタイミングチャートであり、（ａ）は、ピックアップローラ３６ａを駆動するソレノイドのＯＮ／ＯＦＦタイミング、（ｂ）は、レジスト前検知スイッチ３６ｈのＯＮ／ＯＦＦタイミング、（ｃ）は、記録用紙への転写タイミング、（ｄ）は、レジストローラ３６ｄを駆動するソレノイドのＯＮ／ＯＦＦタイミングである。
【００７７】
図中の符号１０１は、ピックアップローラ３６ａが次の用紙をピックアップするタイミング時間を示しており、時刻ｔ１に給紙カセット３３から最初の記録用紙をピックアップするピックアップ工程が開始されている。また、図中の符号１０２は、実際に用紙を次工程である転写工程へ搬送する給紙時間を示しており、この給紙時間に、用紙間の間隔に基づく時間（紙間時間）が含まれている。用紙間の間隔は、レジスト前検知スイッチ３６ｈ、定着紙検知スイッチ３６ｉ、排紙検知スイッチ３６ｊなどの搬送路中にある様々なメカセンサのＯＮ／ＯＦＦのタイミングのずれやチャタリング等の誤差による不安定領域を確保するために設けられている。また、図中の符号１０３は、レジスト前検知スイッチ３６ｈが用紙カセット３３からピックアップされた記録用紙の通過を検知し、画像形成系３１によって原稿画像データを記録用紙に転写している時間を示している。そして、この転写工程が完了（時刻ｔ３）し、レジスト前検知スイッチ３６ｈがＯＦＦからＯＮ（時刻ｔ４）になる前の時刻ｔ２に、制御部９０が給紙時間と記録用紙をピックアップするタイミング時間とを計算して、ピックアップローラ３６ａの稼働を開始するようになっている。
【００７８】
次に、印字状態に応じて用紙間の間隔を変更する一例として、用紙間の間隔を短くする場合について説明する。
【００７９】
本実施形態の複合機１は、他のプロセス速度等を一切変えずに、搬送する用紙間の間隔のみを変えることによって用紙出力速度を変えるものである。用紙間の間隔を短縮することは、同一プロセス速度で通紙する用紙の枚数が、所定時間内で多くなることを意味している。例えば、図８に示すように、印字プロセス速度７２００ｍｍ／分、用紙間の間隔（紙間隔）１５０ｍｍ、Ａ４横搬送、印字処理速度２０枚／分の印字プロセスにおいて、用紙間の間隔を初期設定値の１５０ｍｍから７５mmに変更すると、用紙出力速度は２７枚／分となり、印字処理枚数が増加することになる。図９は、このときの制御部９０の制御による印字プロセスを表すタイミングチャートである。図８に示す基本的な印字プロセスを表すタイミングチャートと比較すると、給紙時間＋紙間時間が、図８では符号１０２で示すように３６０ｍｓであるのに対し、図９では符号２０２で示すように１８０ｍｓとなっている。
【００８０】
一方、印字処理枚数を減らしたい場合には、上記の用紙間の間隔が初期設定値より長くなるように変更（例えば、１５０ｍｍから２２５ｍｍ等に変更）することで、同様に目的を達成することができる。
【００８１】
このように、用紙出力速度を使用者の都合により速くしたり遅くしたりすることによって、使い勝手の向上を図ることができる。また、一定枚数以上の使用者や、ハイカバレッジ使用者に対しては、従来と同一の所定時間内で用紙出力枚数を増加するといったサービスを提供することができる。また、サービスマンが、調整等の目的で大量部数を印字させる場合や、設置に時間がかかった場合などに、調整時の用紙出力速度を速くさせることで、調整時間の短縮を図ることができる。一方、用紙出力速度を遅延させることにより、トナー残量、用紙残量、ドラムライフ等が少なくなっているときに、これらトナーや用紙等の補給時期やドラムの交換時期を遅らせることが可能となり、例えばこれら供給品の補給待ちの間に、緊急の印字処理が必要となった場合でも、印字処理を行うことができる。
【００８２】
以下、各種印字状態に応じて、搬送する用紙間の間隔を変更する場合の実施例について説明する。
【実施例１】
【００８３】
本実施例１は、印字状態が用紙出力動作中に一時的に出力が停止する処理状態である場合（例えば、印字画質調整や、トナー補給動作、定着温度調整などの状態である場合）の実施例であり、制御部９０は、その停止時間を補うように、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。
【００８４】
具体的には、例えば用紙印字速度が２０ｐｐｍ（ｐｐｍ：1分当たりの印刷枚数）であり、残り３００枚の時点で、トナーの補充や定着温度調整、印字画質調整などで１分間の停止があった場合、
３００枚／［３００枚／２０ｐｐｍ（ｐｐｍ：1分当たりの複写枚数）−１分］＝２１．４ｐｐｍ
となる。従って、残る３００枚を２１．４ｐｐｍでプリント出力させると出力時間の帳尻が合うことになる。
【００８５】
ここで、プロセス速度を１２０ｍｍ／ｓ（７２００ｍｍ／分）とすると、用紙間の間隔１５０ｍｍでＡ４用紙を２０ｐｐｍ［＝７２００（ｍｍ／分）／（２１０ｍｍ＋１５０ｍｍ）］で出力させることができる。
【００８６】
よって、２１．４ｐｐｍに速度を加速するには、
７２００（ｍｍ／分）／２１．４ｐｐｍ−２１０ｍｍ＝１２７ｍｍ
となる。すなわち、用紙間の間隔を初期設定値の１５０ｍｍから１２７ｍｍに短縮することにより実現できる。
【００８７】
このように、従来は印字に関わる処理（トナー補給動作にかかる時間や、定着温度調整にかかる時間など）によって、印字開始指示から印字完了までのトータル時間が、本来のエンジンが持っている処理能力時間以上に長くなっていたのであるが、本実施例1によれば、制御部（エンジン）９０が本来持っている印字プロセス速度（２３ｐｐｍ，２７ｐｐｍ，３５ｐｐｍ，５０ｐｐｍなど）を変えることなく、その長くなった時間分だけトータル時間を短縮することが可能となる。
【実施例２】
【００８８】
本実施例２は、印字状態が特殊用紙読込み処理のために通常より読込み速度が一時的に遅くなる処理状態である場合の実施例であり、制御部９０は、その遅延時間を補うように、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。すなわち、原稿が伝票などの薄紙であった場合、薄紙読込み処理として、通常より読込み速度を一時的に遅くすることで、原稿自動給紙部４により確実に原稿をヒックアップするようにしてＪＡＭ等を防止している。そのため、エンジンが本来持っている印字プロセス速度以上に、印字開始指示から印字完了までの時間がかかってしまうことになる。本実施例２によれば、この薄紙読込み処理時の遅延時間分を短縮することが可能となる。
【実施例３】
【００８９】
本実施例３は、印字状態が、用紙が通常の印字速度基準となるＡ４縦の用紙ではなく、Ａ４縦の用紙を使うことで用紙出力時間が長くなる場合の実施例であり、制御部９０は、その用紙出力時間を補うように、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。
【００９０】
具体的には、通常の印字速度基準となるＡ４（Ａ４横）の長さは、２１０ｍｍ×２９７ｍｍであり、これをＡ４Ｒの用紙にて印字させると、縦と横の長さが逆になり、８７ｍｍ（＝２９７ｍｍ−２１０ｍｍ）の長さ分の時間が余分にかかることになる。
【００９１】
ここで、印字プロセス速度を１２０ｍｍ／ｓ（７２００ｍｍ／分）とすると、用紙間の間隔１５０ｍｍでＡ４用紙を２０ｐｐｍ［＝７２００（ｍｍ／分）／（２１０ｍｍ＋１５０ｍｍ）］で出力させることができる。よって、８７ｍｍ分を２０ｐｐｍ内に収めるには、
１５０ｍｍ−８７ｍｍ＝６３ｍｍ
となる。すなわち、用紙間の間隔を初期設定値である１５０ｍｍから６３ｍｍに短縮することにより実現できる。
【００９２】
これにより、Ａ４Ｒに印字した場合、
［８７ｍｍ×３００枚］／７２００（ｍｍ／分）＝３．３６分
となり、３．３６分だけ余分にかかっていた時間を短縮することができる。これにより、原稿の縦置き、横置きを意識せずに同サイズの原稿の印字処理を同じ時間内で完了させることができる。
【実施例４】
【００９３】
本実施例４は、印字状態がパンチやステープルなどの用紙後処理モードの実行状態である場合の実施例であり、制御部９０は、その用紙後処理モードを実行するための時間を補うように、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。
【００９４】
パンチやステープルなど、用紙後処理部（フィニッシャー）５側で後処理を行うことにより、印字開始指示から用紙後処理完了までの時間が増加するが、この時間増加は、複合機本来の能力とは関係なく、免れないものであった。本実施例４によれば、用紙後処理にかかっていた時間を、印字出力動作中に搬送する用紙間の間隔を短縮することで補うことができるため、印字開始指示から用紙後処理完了までのトータル時間を、用紙後処理が無い場合のトータル時間と同じ時間（もしくはそれに違い時間）まで短縮することができる。
【実施例５】
【００９５】
本実施例５は、印字状態が低電力等の省エネモードから復帰するためのウォームアップ状態である場合の実施例であり、制御部９０は、そのウォームアップ時間を補うように、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。
【００９６】
省エネルギー対策として、夜間待機など、省エネモードを設定している場合、省エネモードからの復帰には、機器が正常に立ち上がるまでウォームアップ時間がかかる。本実施例５によれば、復帰後の用紙出力速度を上げる（用紙間の間隔を短縮する）ことで用紙出力時間を短縮し、ウォームアップにかかった時間を補うことができる。
【実施例６】
【００９７】
本実施例６は、印字状態が大量部数の印字指示状態である場合の実施例であり、制御部９０は、その出力待ち時間を補うように、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。
【００９８】
大量部数の印字出力指示があった場合、出力の途中で、ある一定の印字部数を超えると出力待ち時間が発生する。本実施例６によれば、この出力待ち時間を短縮するために、用紙間の間隔を、途中で通常の用紙間の間隔（Ａ４横で１５０ｍｍ）より短くするように設定を変更することで、印字開始指示から印字完了までのトータル時間の短縮を図ることができる。
【実施例７】
【００９９】
本実施例７は、印字状態が現在の印字ジョブ中に次の印字ジョブが入った状態である場合の実施例であり、制御部９０は、次の印字ジョブの開始を早めるように、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より短くする。
【０１００】
印字ジョブ中に次の印字ジョブ（コピー予約、プリント予約など）が入った場合、後からのジョブの印字開始を早めるために、現在のジョブの用紙出力速度を上げることで、次のジョブの待ち時間を短縮することができる。これにより、予約ジョブを指示した使用者にとっての使用性の向上を図ることができる。
【実施例８】
【０１０１】
本実施例８は、印字状態が大量部数の印字指示状態である場合の他の実施例であり、制御部９０は、用紙出力の最初の段階で印字結果の確認をし易くするために、搬送する用紙間の間隔を初期設定値より長くする。
【０１０２】
大量部数を印字する場合、印字出力内容を確認することができないため、印字内容ミスに気がつき、その際に停止指示をかけても、印字処理は進んでしまっており、大量のミスコピーを発生させる可能性がある。本実施例８によれば、最初に用紙間の間隔を通常より長くとることで、用紙出力速度を遅延させる枚数を設定し、最初に印字された内容を確認することで、その後のミスコピーを最小限に抑えることが可能となる。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１０３】
印字プロセス速度を１２０ｍｍ／Ｓ（７２００ｍｍ／分）とすると、用紙間の間隔１５０ｍｍで、Ａ４用紙を２０ｐｐｍで出力させることができる。
【０１０４】
ここで、用紙間に５秒の間を空けるとすると、
1２０（ｍｍ／ｓ）×５−５＝５９５ｍｍ
となる。すなわち、用紙間の間隔を５９５ｍｍにすればよい。
【０１０５】
因みに、最初の２枚を出す速度を遅くし、その後の出力速度を通常速度にする場合は、図１０に示すように用紙間の間隔を設定すればよい。これにより、１枚目及び２枚目の印字内容を５秒間の間に確認することができ、その確認如何によって、その後の印字をキャンセルさせることが可能となる。これにより、ミスコピーの削減が可能となり、用紙の無駄、トナーの無駄を削減することにより、ＴＣＯ（Total Cost of Ownership）の削減に繋げることができる。
【０１０６】
ここで、本実施例8における用紙間の間隔設定処理について、図１１に示すフローチャートを参照して再度説明する。
【０１０７】
まず、ステップＳ１では、総出力枚数と、出力速度を遅延させて出力させる出力枚数とを設定する。ここで、Ｎは総出力枚数を示し、Ｓは出力速度遅延枚数を示している。
【０１０８】
ステップＳ２では、出力遅延をさせる用紙間の間隔を設定する。この例では、上記の通り５９５ｍｍに設定している。
【０１０９】
ステップＳ３では、１枚分の出力処理を実行し、実行後に、次のステップＳ４にて、Ｎ、Ｓの設定値をインクリメントすることにより、それぞれの残枚数を計算する。そして、次のステップＳ５において、ステップＳ４にて計算したＮ数が０であるか否かを判断し、０であれば、処理を終了する。一方、Ｎ数が１以上であれば（ステップＳ５でＮｏと判断されれば）、次のステップＳ６へ移行する。
【０１１０】
ステップＳ６では、用紙間の間隔がステップＳ２にて設定した値になっているか否かを確認する。その結果、設定した値になっていれば（ステップＳ６でＹｅｓと判断されれば）次のステップＳ７へ移行する。一方、設定した値になっていなければ（ステップＳ６でＮｏと判断されれば）、再度ステップＳ６の処理を実行して、確認を繰り返す。
【０１１１】
ステップＳ７では、ステップＳ４にて計算したＳ数が０であるか否かを判断する。その結果、Ｓ数が０であれば（ステップＳ７でＹｅｓと判断されれば）、次のステップＳ８へ移行する。一方、Ｓ数が１以上であれば（ステップＳ７でＮｏと判断されれば）、ステップＳ３に戻り、Ｓ数が０になるまで処理を繰り返す。
【０１１２】
ステップＳ８では、Ｎの残枚数の出力用紙に対する用紙間の間隔を設定する。
【０１１３】
ステップＳ９では、１枚分の出力処理を実行し、実行後に、次のステップＳ１０にて、Ｎの設定値をインクリメントすることにより、Ｎの残枚数を計算する。そして、次のステップＳ１１において、ステップＳ１０にて計算したＮ数が０であれば、処理を終了する。一方、Ｎ数が１以上であれば（ステップＳ１０でＮｏと判断されれば）、次のステップＳ１２へ移行する。
【０１１４】
ステップＳ１２では、用紙間の間隔がステップＳ８にて設定した値になっているか否かを確認する。その結果、設定した値になっていれば（ステップＳ１２でＹｅｓと判断されれば）、ステップＳ９へ戻り、Ｎ数が０になるまで処理を繰り返す。一方、設定した値になっていなければ（ステップＳ１２でＮｏと判断されれば）、ステップＳ１２に戻り、再度確認を繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明を適用する複合機の概略構成を示す図である。
【図２】用紙後処理部及び排紙トレイの概略構成を示す説明図である。
【図３】用紙後処理部及び排紙トレイを示す斜視図であり、排紙トレイが収縮かつ上昇した状態、及びカバーが閉じた状態を示す図である。
【図４】排紙トレイが下降した状態を示す斜視図である。
【図５】排紙トレイが伸張した状態を示す斜視図である。
【図６】カバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用する複合機の制御部（エンジン部分）の主要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】制御部の制御による基本的な印字プロセスを表すタイミングチャートである。
【図９】制御部の制御による本実施形態の一例の印字プロセスを表すタイミングチャートである。
【図１０】実施例８において、最初の２枚を出す速度を遅くし、その後の出力速度を通常速度にする場合の用紙間の間隔の設定の様子を示す説明図である。
【図１１】実施例８における用紙間の間隔設定処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  複合機
２  スキャナ部
３  画像形成部
５  用紙後処理部
８  排紙トレイ
３１  画像形成系
３３  用紙カセット
３６ｅ  排紙ローラ
３６ｈ  レジスト前検知スイッチ
３６ｉ  定着紙検知スイッチ
３６ｊ  排紙検知スイッチ
５０  カバー
５１  主搬送路
５２  スイッチバック搬送路
５２ａ  搬送路出口
５３  分岐爪
５４  排出ローラ
６０  パンチングユニット
７０  ステープルユニット
７４  排紙ローラ
９０  制御部
【図１】
2006251060.tif 000003
【図２】
2006251060.tif 000004
【図３】
2006251060.tif 000005
【図４】
2006251060.tif 000006
【図５】
2006251060.tif 000007
【図６】
2006251060.tif 000008
【図７】
2006251060.tif 000009
【図８】
2006251060.tif 000010
【図９】
2006251060.tif 000011
【図１０】
2006251060.tif 000012
【図１１】
2006251060.tif 000013