(57)【要約】【課題】  被加熱体が小さい場合や、被加熱体における加熱しようとする領域が小さい場合であっても、導電体を十分に発熱させて、被加熱体を的確に加熱することができる電気こてを提供する。【解決手段】  微小領域に適合した間隙を隔てて設けられかつ導電性を有する２つの電極に、被加熱体に向かって設けられた導電体を導電体保持手段によって保持する。【選択図】      図１
2006142344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を加熱する電気こてであって、
前記被加熱体に適合した間隙を隔てて設けられかつ導電性を有する２つの電極と、
前記被加熱体に向かって前記２つの電極の間に渡設された導電体と、
前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記２つの電極の各々に保持する導電体保持手段と、を含み、かつ、
前記２つの電極の各々は、
前記電極の端部であって前記被加熱体に対して対向する対向端部と、
前記対向端部に形成された導電体係止部、又は前記被加熱体と反対の方向に前記対向端部から所定の距離だけ離隔した位置に形成された導電体係止部と、を含み、
前記導電体係止部は、前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記被加熱体に向かって突出させて係止し、かつ、
前記導電体は、前記電極よりも高い抵抗値を有し、かつ前記２つの電極との電気的接続により前記電極から給電されるとともに、
前記導電体への給電によって前記導電体を発熱させて、前記被加熱体を加熱することを特徴とする電気こて。
【請求項２】
前記導電体保持手段は、
前記電極に形成された係止孔によって前記電極に係止されたときに、前記導電体が前記電極に対して回転しないように前記導電体を保持する導電体保持体と、
前記導電線保持体を前記電極に押圧して、前記導電線係止体に保持された前記導電体を前記電極に電気的に接続する押圧体と、を含む請求項１記載の電気こて。
【請求項３】
前記導電体の断面積が０．１ｃｍ２以下である請求項１記載の電気こて。
【請求項４】
前記２つの電極の間に渡設される前記導電体は、前記２つの電極の間で、前記被加熱体に向かって突出する突出部を少なくとも１つ以上有する請求項１記載の電気こて。
【請求項５】
前記２つの電極の間に渡設される前記導電体は、前記２つの電極の間で、前記被加熱体と向かい合う平坦面を少なくとも１つ以上有する請求項１記載の電気こて。
【請求項６】
前記導電体は、前記２つの電極間の距離よりも長い長尺な形状を有し、
前記導電体を前記電極に向かって送り出し、前記２つの電極の間に導く導出手段を含む請求項１記載の電気こて。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載された電気こてを含む加熱装置であって、
前記被加熱体を載置する載置手段と、
前記載置手段における所望の位置に前記電気こてを位置付ける位置決め手段と、を含む加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
被加熱物の微小な領域を加熱する電気こてに関する。
【背景技術】
【０００２】
被加熱体を加熱する装置は、給電電流をニクロム線に給電してニクロム線から発せられる熱を利用するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
また、被加熱体の微小領域を加熱する装置は、電極が被加熱体と接触するまで電極を移動させ、被加熱体と電極とが接触すると同時に抵抗発熱体をも接触させて、被加熱体を加熱するものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６１９４号公報
【特許文献２】特開平１１−３３３５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の加熱装置では、被加熱体の大きい領域を加熱する場合には、有効なものであるが、小さい被加熱体を加熱する場合や、被加熱体の小さい領域を加熱する場合には、ニクロム線等を小さい被加熱体や被加熱体における小さい領域に位置付けることが困難であった。
【０００４】
また、被加熱体の微小領域を加熱する従来の装置は、電極への給電がされないときには、抵抗発熱体を電極から離隔させ、被加熱体と電極とが接触するときに、抵抗発熱体も電極と接触させるものであった。このため、抵抗発熱体を発熱させるために抵抗発熱体を電極に接触させたときでも、電極と抵抗発熱体との間の電気的接続が十分に形成されず、抵抗発熱体の温度を所望する温度まで高くすることができず、的確に被加熱体を加熱することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被加熱体が小さい場合や、被加熱体における加熱しようとする領域が小さい場合であっても、導電体を十分に発熱させて、被加熱体を的確に加熱することができる電気こてを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような目的を達成するために、本発明においては、被加熱体に適合した間隙を隔てて設けられかつ導電性を有する２つの電極を有し、これらの２つの電極の各々は、電極の端部であって被加熱体に対して対向する対向端部と、対向端部に形成され、又は被加熱体と反対の方向に対向端部から所定の距離だけ離隔した位置に形成された導電体係止部と、を含む。
【０００７】
具体的には、本発明は、被加熱体を加熱する電気こてであって、
前記被加熱体に適合した間隙を隔てて設けられかつ導電性を有する２つの電極と、
前記被加熱体に向かって前記２つの電極の間に渡設された導電体と、
前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記２つの電極の各々に保持する導電体保持手段と、を含み、かつ、
前記２つの電極の各々は、
前記電極の端部であって前記被加熱体に対して対向する対向端部と、
前記対向端部に形成され、又は前記被加熱体と反対の方向に前記対向端部から所定の距離だけ離隔した位置に形成された導電体係止部と、を含み、
前記導電体係止部は、前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記被加熱体に向かって突出させて係止し、かつ、
前記導電体は、前記電極よりも高い抵抗値を有し、かつ前記２つの電極との電気的接続により前記電極から給電されるとともに、
前記導電体への給電によって前記導電体を発熱させて、前記被加熱体を加熱することを特徴とする。
【０００８】
上述した発明によれば、導電体は、導電体保持手段によって電極に保持されているので、電極と導電体とを常に接触させて、電気的接触を十分に形成することができ、所望する温度まで抵抗発熱体を発熱させて、被加熱体を的確に加熱することができる。
【０００９】
ここで、導電体は、電極よりも高い抵抗値を有するとともに、給電によって発熱するもの、例えば抵抗発熱体である。
【００１０】
具体的には、上述した導電体は、その断面積が０．１ｃｍ２以下であるものが好ましい。特に、直径が略０．５ｍｍ以下の線状の導電線であるものが望ましい。また、厚さが略０．５ｍｍ以下で、幅が略１０ｍｍ以下の帯状の導電線が望ましい。導電体の寸法をこのような範囲にすることにより、導電体の温度を迅速に高くすることができ、被加熱体の加熱処理の効率を高めることができる。
【００１１】
また、導電体は、ニクロム、鉄、クロム、若しくはステンレスを含む合金、又はタングステン、モリブデン、アルミからなる金属からなるものが好ましい。
【００１２】
さらに、導電体は、一部が絶縁体によって被覆されているものが好ましい。特に、導電体のうちの被加熱体と接触する部分又は対抗する部分のみが絶縁体によって被覆されているものがより好ましい。この絶縁体は、ポリイミド、セラミック、カーボンであるものが望ましい。
【００１３】
さらにまた、導電体は、導電体を構成する金属とは別の金属によって被覆されているものが好ましい。この別の金属は、錫又は錫合金であるものが望ましい。
【００１４】
さらに、電極は、高耐熱性、靭性を有し、また酸化しにくく、さらに、高導電性を有する材料からなるものが好ましい。特に、電極は、タングステン、モリブデンや、銅合金、ニッケル合金からなるものが望ましい。
【００１５】
また、導電体保持手段は、電極に対して着脱可能に導電体を電極に保持するものが好ましい。
【００１６】
さらにまた、前記導電体保持手段は、
前記電極に形成された係止孔によって前記電極に係止されたときに、前記導電体が前記電極に対して回転しないように前記導電体を保持する導電体保持体と、
前記導電線保持体を前記電極に押圧して、前記導電線係止体に保持された前記導電体を前記電極に電気的に接続する押圧体と、を含むものが好ましい。
【００１７】
このようにすることで、導電体を電極に取り付ける作業や、電極から導電体を取り外す作業を容易にし、被加熱体への加熱処理の効率を高めることができる。
【００１８】
また、２つの電極の間に渡設される前記導電体は、前記２つの電極の間で、前記被加熱体に向かって突出する突出部を少なくとも１つ以上有するものが好ましい。
【００１９】
ここで、突出部の形状は、被加熱体の加熱領域の形状や大きさに適合したものにすることができる。例えば、突出部の形状を針状又は円柱状にすることで、被加熱体の微小な領域における溶接やロウ付けをすることができる。
【００２０】
さらに、上述した突出部を、絶縁物や不良導体の表面に導電性の材料を被覆したものにするのが好ましい。このようにすることで、熱容量を小さくすることができ、加熱の際における被加熱体への熱の影響を小さくすることができる。
【００２１】
さらにまた、前記２つの電極の間に渡設される前記導電体は、前記２つの電極の間で、前記被加熱体と向かい合う平坦面を少なくとも１つ以上有するものが好ましい。
【００２２】
さらに、前記導電体は、前記２つの電極間の距離よりも長い長尺な形状を有し、
前記導電体を前記電極に向かって送り出し、前記２つの電極の間に導く導出手段を含むものが好ましい。
【００２３】
この導出手段は、導電体を巻回して保持する巻回手段を含むものが好ましい。
さらにまた、前記導電体を前記導電体保持手段に保持する保持力を調節する保持力調節手段を含むものが好ましい。
【００２４】
特に、保持力調節手段は、導電体を導電体保持手段に付勢して押圧する付勢手段を含むものが好ましい。
【００２５】
また、上述した電気こてを含む加熱装置は、
前記被加熱体を載置する載置手段と、
前記載置手段における所望の位置に前記電気こてを位置付ける位置決め手段と、を含むものが好ましい。
【００２６】
上述した発明によれば、電極と導電体とを常に接触させて、電気的接触を十分に形成した状態を維持して、所望の位置に電気こてを位置付けることができる。
【発明の効果】
【００２７】
被加熱体が小さい場合や、被加熱体における加熱しようとする領域が小さい場合であっても、導電体を十分に発熱させて、被加熱体を的確に加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜＜加熱装置１０の構成＞＞
図１は、加熱装置１０の全体の構成を示す概略図である。
加熱装置１０は、電気こて２０と、電源装置６０と、載置装置８０とからなる。
【００３０】
＜電源装置６０＞
電源装置６０は、電気こて２０へ、所望する電圧値の電圧を印加するとともに、所望する電流値の電流を供給する。
電源装置６０の前面には、給電用端子６２と、表示パネル６４と、操作部６６と、オンオフスイッチ用コネクタ６８とが設けられている。給電用端子６２には、電気こて２０に給電するための給電線７０が接続される。表示パネル６４には、電気こて２０に印加する電圧の値と、電気こて２０に供給する電流の値とが表示される。操作部６６は、電気こて２０に印加すべき電圧の値と、供給すべき電流の値と、を調節するための操作パネルキーからなる。オンオフスイッチ用コネクタ６８には、オンオフスイッチ７２が接続される。オンオフスイッチ７２は操作者の手や足によって操作できるスイッチである。操作者がオンオフスイッチ７２をオンにしたときには、操作部６６で設定された電圧の値及び電流の値となるように、電源装置６０から電気こて２０に給電される。操作者がオンオフスイッチ７２をオフにしたときには、電源装置６０からの給電は停止する。
【００３１】
＜載置装置８０＞
載置装置８０は、被加熱体（図示せず）と後述する電気こて２０とを所望する位置に位置付ける。尚、図１に示した例では、後述する導電線２８を電気こて２０に導くための導出リール１５０と、導電線２８を電気こて２０から引き取るための引取リール１５２も示した。これらの導出リール１５０と引取リール１５２とについては、後述する図１６において詳述する。
載置装置８０は、ベース８２と電気こて支持台９０とを含む。
【００３２】
＜ベース８２＞
ベース８２の上面８３の略中央には、長尺な２本の溝８４ａ及び８４ｂが平行に形成されている。以下においては、溝８４ａ及び８４ｂに沿った方向をＸ方向と称する。溝８４ａ及び８４ｂの上側には、Ｘ方向可動テーブル８５が設けられている。Ｘ方向可動テーブル８５は、水平面内に広がる載置面８６を有する。この載置面８６には後述する被加熱体（図示せず）を載置することができる。Ｘ方向可動テーブル８５の下部には、ガイドレール、モータ及び位置センサ（各々図示せず）が設けられている。ガイドレールは、２本の溝８４ａ及び８４ｂを介してＸ方向可動テーブル８５を移動可能に支持する。モータを駆動制御することにより、Ｘ方向可動テーブル８５をＸ方向に移動させることができる。センサは、Ｘ方向可動テーブル８５が位置付けられた位置を検出し、その位置を示す信号をベース８２の内部に設けられた制御装置（図示せず）に発する。制御装置は、センサから発せられた信号からＸ方向可動テーブル８５の位置を得て、それに応じてモータに駆動信号を発する。このようにすることで、Ｘ方向可動テーブル８５に載置された被加熱体をＸ方向の所望の位置に移動させて位置付けることができる。
【００３３】
＜電気こて支持台９０＞
電気こて支持台９０は、２つの脚部９１ａ及び９１ｂと、脚部９１ａの上部及び脚部９１ｂの上部の間に水平方向に渡設された長尺な水平台９２とからなる。水平台９２の上面９３には、長手方向に長尺な２本の溝９４ａ及び９４ｂが平行に形成されている。以下においては、溝９４ａ及び９４ｂに沿った方向をＹ方向と称する。溝９４ａ及び９４ｂの上側には、Ｙ方向可動テーブル９５が設けられている。Ｙ方向可動テーブル９５の下部には、ガイドレール、モータ及び位置センサ（各々図示せず）が設けられている。ガイドレールは、２本の溝９４ａ及び９４ｂを介してＹ方向可動テーブル９５を移動可能に支持する。モータを駆動制御することにより、Ｙ方向可動テーブル９５をＹ方向に移動させることができる。センサは、Ｙ方向可動テーブル９５が位置付けられた位置を検出し、その位置を示す信号をベース８２の内部に設けられた制御装置（図示せず）に発する。
【００３４】
さらに、Ｙ方向可動テーブル９５の前面９６には、上下方向に長尺な２本の溝９７ａ及び９７ｂが平行に形成されている。以下においては、溝９７ａ及び９７ｂに沿った方向をＺ方向と称する。溝９７ａ及び９７ｂの前側には、Ｚ方向可動テーブル９８が設けられている。Ｚ方向可動テーブル９８には、電気こて２０と、導電線２８を電気こて２０に導くための導出リール１５０と、導電線２８を電気こて２０から引き取るための引取リール１５２と、が取り付けられている。Ｚ方向可動テーブル９８の内部には、ガイドレール、モータ及び位置センサ（各々図示せず）が設けられている。ガイドレールは、２本の溝９７ａ及び９７ｂを介してＺ方向可動テーブル９８を移動可能に支持する。モータを駆動制御することにより、Ｚ方向可動テーブル９８をＺ方向に移動させることができる。センサは、Ｚ方向可動テーブル９８が位置付けられた位置を検出し、その位置を示す信号をベース８２の内部に設けられた制御装置（図示せず）に発する。
【００３５】
この制御装置は、センサから発せられた信号からＹ方向可動テーブル９５とＺ方向可動テーブル９８との位置を得て、得られた位置に応じてＹ方向可動テーブル９５とＺ方向可動テーブル９８とを駆動するモータに駆動信号を発する。このようにすることで、Ｚ方向可動テーブル９８に取り付けられた電気こて２０をＹ方向及びＺ方向の所望の位置に移動させて位置付けることができる。
【００３６】
ベース８２の前面には、操作パネル８７が設けられている。操作パネル８７には、３つのツマミ８８ａ，８８ｂ及び８８ｃが設けられている。ツマミ８８ａは、Ｘ方向可動テーブル８５の位置を設定するためのもので、ツマミ８８ｂは、Ｙ方向可動テーブル９５の位置を設定するためのもので、ツマミ８８ｃは、Ｚ方向可動テーブル９８の位置を設定するためのものである。これらの３つのツマミ８８ａ，８８ｂ及び８８ｃは、上述したベース８２の内部に設けられた制御装置（図示せず）に電気的に接続されている。制御装置には、ツマミ８８ａ、８８ｂ及び８８ｃによって設定された位置を示す信号が供給される。
【００３７】
また、上述したように、図示しないセンサから、Ｘ方向可動テーブル８５の位置を示す信号と、Ｙ方向可動テーブル９５の位置を示す信号と、Ｚ方向可動テーブル９８の位置を示す信号と、が発せられる。これらの信号も制御装置に供給される。制御装置は、これらのツマミ８８ａ，８８ｂ及び８８ｃからの信号と、センサから発せられた位置を示す信号とに基づいて、Ｘ方向可動テーブル８５を駆動するためのモータと、Ｙ方向可動テーブル９５を駆動するためのモータと、Ｚ方向可動テーブル９８を駆動するためのモータとの各々に駆動信号を発する。
【００３８】
このようにすることで、Ｘ方向可動テーブル８５に載置された被加熱体をＸ方向の所望の位置へ位置付けるとともに、Ｚ方向可動テーブル９８に取り付けられた電気こて２０をＹ方向及びＺ方向の所望の位置へ位置付けることができる。
【００３９】
上述したＸ方向可動テーブル８５の載置面８６によって、「被加熱体を載置する載置手段」が構成される。また、Ｙ方向可動テーブル９５とＺ方向可動テーブル９８とによって、「前記載置手段における所望の位置に前記電気こてを位置付ける位置決め手段」が構成される。
【００４０】
＜＜導電体の態様＞＞
後述するように、電気こて２０に取り付けることができる「導電体」は、上述した外形が線状の形状を有する導電線や、又は外形が帯状の形状を有する導電帯の２種類がある。
線状の形状を有する導電線の一つの例には、上述した図１に示した長尺でかつ可撓性を有する連続した導電線２８がある。また、線状の形状を有する導電線の他の例には、単一型の導電線がある。この単一型の導電線は、後述する２つの電極２６ａ’と２６ｂ’との距離とほぼ同じ長さ又はやや長めの長さを有する。単一型の導電線には、後述する図２５に示すポイントヒータ用単一型導電線６８０、若しくは切断用単一型導電線６９０、又は図２６に示す印字用単一型導電線７００、若しくは押圧用単一型導電線７１０がある。
【００４１】
帯状の形状を有する導電帯の一つの例には、後述する図２や図１３に示すような連続導電帯２８０がある。また、帯状の形状を有する導電帯の他の例には、単一型の導電帯がある。この単一型の導電帯は、後述する２つの電極２６ａと２６ｂとの距離とほぼ同じ長さ又はやや長めの長さを有する。単一型の導電帯には、後述する図１９、図２０若しくは図２１に示す凸型導電帯３８０、図２２に示す凹型導電帯４８０、又は、図２３及び図２４に示すテーパー型導電帯１００がある。
【００４２】
これらの線状の形状を有する導電線は、後述するように、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’との間に渡設される。また、帯状の形状を有する導電帯は、後述するように、２つの電極２６ａと２６ｂとの間に渡設される。この線状の形状を有する導電線や、帯状の形状を有する導電帯によって、「前記被加熱体に向かって前記２つの電極の間に渡設された導電体」が構成される。
【００４３】
＜＜電気こて２０＞＞
上述したように、電気こて２０は、Ｚ方向可動テーブル９８に取り付けられている。図２は、この電気こて２０の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）であり、図３は、図２に示した柄部２２を省略して電気こて２０の内部を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。また、図４及び図５は、２つの電極のうちの一方の電極を示す正面図（ａ），左側面図（ｂ）及び右側面図（ｃ）である。
【００４４】
尚、以下においては、連続導電帯２８０等の帯状の形状を有する導電帯を取り付けるための２つの電極を２６ａ及び２６ｂと称する。また、導電線２８等の線状の形状を有する導電線を取り付けるための２つの電極を２６ａ’及び２６ｂ’と称する。即ち、図４は、連続導電帯２８０等の帯状の形状を有する導電帯を取り付けるための電極２６ａを示す正面図（ａ），左側面図（ｂ）及び右側面図（ｃ）である。また、図５は、導電線２８等の線状の形状を有する導電線を取り付けるための２つの電極を２６ａ’及び２６ｂ’のうちの一方の電極２６ａ’を示す正面図（ａ），左側面図（ｂ）及び右側面図（ｃ）である。
【００４５】
以下の電気こて２０の説明においては、帯状の形状を有する導電帯として連続導電帯２８０を用い、線状の形状を有する導電線として導電線２８を用いて説明する。
【００４６】
図２に示すように、電気こて２０は、柄部２２と、２つの電極２６ａ及び２６ｂと、発熱部である連続導電帯２８０とを含む。尚、図２は、連続導電帯２８０を取り付けるための２つの電極２６ａ及び２６ｂからなる電気こて２０を示すものであるが、導電線２８を取り付けるための２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’からなる電気こて２０も同様の構造をしている。
【００４７】
＜柄部２２＞
柄部２２は、長尺な略直方体形状を有し、絶縁性の樹脂からなる。柄部２２には、２つの貫通孔２４ａ及び２４ｂが奥行き方向に形成されている。この２つの貫通孔２４ａ及び２４ｂは、後述するリール支持板１５４に電気こて２０に固定するためのものである。２つのネジ（図示せず）を貫通孔２４ａ及び２４ｂの各々に貫通させ、これらのネジをリール支持板１５４に形成されたネジ穴（図示せず）に螺合することで、リール支持板１５４に電気こて２０に固定する。このようにすることで、図１に示したように、電気こて２０をＺ方向可動テーブル９８に取り付けることができる。
【００４８】
＜２つの電極２６ａ及び２６ｂ＞
図２に示すように、柄部２２の先端部２５からは、２つの電極２６ａ及び２６ｂが突出する。また、図３及び図４に示すように、２つの電極２６ａ及び２６ｂは、長尺かつ扁平な形状を有し、電極２６ａと２６ｂとは互いに対して左右対称となった形状を有する。また、２つの電極２６ａ及び２６ｂは、所望の電流が流れ得る導電性を有する材料からなる。図３に示すように、これらの２つの電極２６ａ及び２６ｂは、柄部２２において、互いに向かい合うように所定の間隙を隔てて配置されている。この２つの電極２６ａ及び２６ｂ間の所定の間隔は、加熱しようとする被加熱体（図示せず）の加熱しようとする領域の大きさや形状に適合するように適宜定められる。
【００４９】
電極２６ａ及び２６ｂは、柄部２２に取り付けられる固定部３０ａ及び３０ｂと、固定部３０ａ及び３０ｂよりもさらに薄く形成された先端部３２ａ及び３２ｂとからなる。図３に示すように、固定部３０ａには、３つの貫通孔３６ａ，３７ａ及び３８ａが、電極２６ａの長手方向に沿って形成されている。また、固定部３０ｂにも、３つの貫通孔３６ｂ，３７ｂ及び３８ｂが、電極２６ｂの長手方向に沿って形成されている。
【００５０】
＜電気こて２０の成形＞
本実施の形態では、電気こて２０は、２つの電極２６ａ及び２６ｂと柄部２２とが、一体に成形されている。この一体成形は、以下の手順により行われる。
先ず、電極２６ａの端部３１ａに給電線７０の一方の芯線７１ａを溶接し、電極２６ｂの端部３１ｂに給電線７０の一方の芯線７１ｂを溶接する。次に、内部の形状が柄部２２の外形と一致する金型の内部に、芯線７１ａを溶接した電極２６ａと芯線７１ｂを溶接した電極２６ｂとを図３に示すような位置に配置する。この後、柄部２２の材料となる樹脂を金型に流し込む。柄部２２となる樹脂を金型に流し込むと、上述した貫通孔３６ａ及び３６ｂ、３７ａ及び３７ｂ、並びに３８ａ及び３８ｂにも樹脂が流入し、樹脂が固まったときには、電極２６ａ及び電極２６ｂを柄部２２に所望する位置に的確に固定することができる。このような一体成形によって電気こて２０を作ることにより、２つの電極２６ａ及び２６ｂが短絡することなく、互いに向かい合うように所望する間隙を隔てた２つの電極２６ａ及び２６ｂを柄部２２に固定することができる。
【００５１】
上述した２つの電極２６ａ及び２６ｂによって、「前記被加熱体に適合した間隙を隔てて設けられかつ導電性を有する２つの電極」が構成される。
上述したように、電極２６ａの端部３１ａには芯線７１ａが溶接され、電極２６ｂの端部３１ｂには芯線７１ｂが溶接されている。この溶接により、電極２６ａ及び２６ｂと、給電線７０との間で電気的接続が形成され、給電線７０を介して、電源装置６０から電極２６ａ及び２６ｂに給電することができる。
【００５２】
＜２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’＞
尚、図２及び図３は、連続導電帯２８０を取り付けるための２つの電極を２６ａ及び２６ｂを示すものであるが、後述する図５に示すように、導電線２８を取り付けるための２つの電極を２６ａ’及び２６ｂ’もほぼ同様の形状を有する。この２つの電極を２６ａ’及び２６ｂ’を用いた電気こても同様に図２又は図３に示すような形状及び構造を有し、同様の方法で成形することができる。
このように、上述した２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’によっても、「前記被加熱体に適合した間隙を隔てて設けられかつ導電性を有する２つの電極」が構成される。
【００５３】
＜電極２６ａの先端部３２ａ＞
図４は、連続導電帯２８０を固定するための電極２６ａを示す。尚、図４は、電極２６ａのみを示すが、上述したように電極２６ｂは、電極２６ａと左右対称の形状を有する。
図４に示すように、電極２６ａの先端部３２ａは、固定部３０ａの厚さよりも薄く形成されている。また、先端部３２ａの右側の縁には、固定部３０ａと同じ厚さを有する延出部３３ａが形成されている。延出部３３ａの先端側には、連続導電帯２８０を係止するための係止部３４ａが形成されている。係止部３４ａの奥行き方向の長さは、連続導電帯２８０の厚さと略同一の長さであるか、又は連続導電帯２８０の厚さよりも大きい長さが好ましい。
【００５４】
また、先端部３２ａには、後述する端子４４を取り付けるための係止孔４２ａが形成されている。係止孔４２ａは、正面視で略正方形の形状を有する。端子４４は、後述するように、押えフランジ４６０とキャップ４８とからなる。後述する図１３に示すように、係止孔４２ａには、押えフランジ４６０の支持板部５０２が挿入される。支持板部５０２は、正面視で係止孔４２ａよりも若干小さい略正方形の形状を有する。また、押えフランジ４６０の脚部５０４の奥行き方向の長さは、先端部３２ａの厚さよりも若干小さく形成されている。このような形状としたことにより、押えフランジ４６０の支持板部５０２を係止孔４２ａに挿入することができる。係止孔４２ａに押えフランジ４６０の支持板部５０２が挿入されたときには、係止孔４２ａは、押えフランジ４６０が回転しないように支持板部５０２を係止する。このようにすることで、導電帯２８０が電極２６ａ又は２６ｂに対して回転しないように、導電帯２８０を電極２６ａ又は２６ｂに取り付けることができる。
【００５５】
上述したように、端子４４は押えフランジ４６０とキャップ４８とからなる。後述する図１３に示すように、押えフランジ４６０の案内部５００は側面視で略Ｌ字状の形状を有する。この押えフランジ４６０の支持板部５０２と円板状の固定部４９との間に連続導電帯２８０を配置することができる。支持板部５０２と円板状の固定部４９との間に連続導電帯２８０を配置して連続導電帯２８０を先端部３２ａ及び３２ｂに取り付けたときには、図２に示すように、連続導電帯２８０の上端が係止部３４ａ及び３４ｂによって係止される。係止部３４ａ及び３４ｂに連続導電帯２８０の上端が係止されることによって、連続導電帯２８０が上方向へ移動することを防止することができる。また、係止部３４ａ及び３４ｂに連続導電帯２８０の上端が係止されたときには、連続導電帯２８０の下端は、被加熱体（図示せず）に向かって電極２６ａの先端部３２ａ及び電極２６ｂの３２ｂから突出する。
【００５６】
上述した端子４４、即ち押えフランジ４６０とキャップ４８とから「前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記２つの電極の各々に保持する導電体保持手段」が構成される。
【００５７】
尚、図４は、電極２６ａについてのみ示したが、上述したように、電極２６ｂ（図示せず）は、電極２６ａに対して左右対称の形状及び構成を有し、連続導電帯２８０を電極２６ａにも２６ｂにも取り付けることができる。
【００５８】
上述した電極２６ａの先端部３２ａの最下端部、又は電極２６ｂの先端部３２ｂの最下端部から、「前記電極の端部であって前記被加熱体に対して対向する対向端部」が構成される。また、電極２６ａの係止部３４ａ、又は電極２６ｂの係止部３４ｂから、「前記被加熱体と反対の方向に前記対向端部から所定の距離だけ離隔した位置に形成された導電体係止部」が構成される。さらに、この電極２６ａの係止部３４ａ、又は電極２６ｂの係止部３４ｂによって、「前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記被加熱体に向かって突出させて係止」することができる。
【００５９】
＜電極２６ａ’の先端部３２ａ’＞
図５は、導電線２８を固定するための電極２６ａ’を示す。尚、図４に示した電極２６ａと同様の構成要素には同一の符号を付した。また、図５は、電極２６ａ’のみを示すが、上述したように電極２６ｂ’は、電極２６ａ’と左右対称の形状を有する。
【００６０】
図５に示すように、電極２６ａ’の先端部３２ａ’は、固定部３０ａの厚さよりも薄く形成されている。また、先端部３２ａ’の一つの縁には、固定部３０ａと同じ厚さの延出部３３ａ’が最下端まで形成されている。延出部３３ａ’の最下端の先端側には、導電線２８を係止するための係止部３４ａ’が形成されている。係止部３４ａ’の奥行き方向の長さは、導電線２８の直径と略同一の長さであるか、又は導電線２８の直径よりも大きい長さが好ましい。
【００６１】
また、先端部３２ａ’には、後述する端子４４を取り付けるための係止孔４２ａが形成されている。係止孔４２ａは、正面視で略正方形の形状を有する。端子４４は、後述するように、押えフランジ４６とキャップ４８とからなる。後述する図６に示すように、係止孔４２ａには、押えフランジ４６の支持板部５１が挿入される。支持板部５１は、正面視で係止孔４２ａよりも若干小さい略正方形の形状を有する。また、押えフランジ４６の２つの脚部５３ａ及び５３ｂの奥行き方向の長さは、先端部３２ａの厚さよりも若干小さく形成されている。このような形状としたことにより、押えフランジ４６の支持板部５１を係止孔４２ａに挿入することができる。係止孔４２ａに押えフランジ４６の支持板部５１が挿入されたときには、係止孔４２ａは、押えフランジ４６が回転しないように支持板部５１を係止する。このようにすることで、導電線２８が電極２６ａ’又は２６ｂ’に対して回転しないように、導電線２８を電極２６ａ’又は２６ｂ’に取り付けることができる。
【００６２】
上述したように、端子４４は押えフランジ４６とキャップ４８とからなる。後述する図６に示すように、押えフランジ４６の案内部５０は２つの脚部５３ａ及び５３ｂを有し、２つの脚部５３ａと５３ｂとの間に導電線２８を挿通することができる。このようにしたことにより、押えフランジ４６の支持板部５１と円板状の固定部４９との間に導電線２８を配置することができる。支持板部５１と円板状の固定部４９との間に導電線２８を配置して導電線２８を先端部３２ａ’及び３２ｂ’に取り付けたときには、後述する図１０に示すように、導電線２８の水平部２９の上側が係止部３４ａ’及び３４ｂ’によって係止される。係止部３４ａ’及び３４ｂ’に導電線２８の水平部２９が係止されることによって、導電線２８の水平部２９が上方向へ移動することを防止することができる。また、係止部３４ａ’及び３４ｂ’に導電線２８の水平部２９が係止されたときには、導電線２８の水平部２９は、被加熱体（図示せず）に向かって電極２６ａ’の先端部３２ａ’及び電極２６ｂ’の３２ｂ’から突出する。
上述した端子４４、即ち押えフランジ４６とキャップ４８とから「前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記２つの電極の各々に保持する導電体保持手段」が構成される。
【００６３】
尚、図５は、電極２６ａ’についてのみ示したが、上述したように、電極２６ｂ’（図示せず）は、電極２６ａ’に対して左右対称の形状及び構成を有し、導電線２８を電極２６ａ’にも２６ｂ’にも取り付けることができる。
【００６４】
上述した電極２６ａ’の先端部３２ａ’の最下端部、又は電極２６ｂ’の先端部３２ｂ’の最下端部から、「前記電極の端部であって前記被加熱体に対して対向する対向端部」が構成される。また、電極２６ａ’の係止部３４ａ’、又は電極２６ｂ’の係止部３４ｂ’から、「前記対向端部に形成された導電体係止部」が構成される。さらに、この電極２６ａ’の係止部３４ａ’、又は電極２６ｂ’の係止部３４ｂ’によって、「前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記被加熱体に向かって突出させて係止」することができる。
【００６５】
＜＜線状の形状を有する導電線を用いた電気こて２０の場合＞＞
以下においては、導電線２８等の線状の形状を有する導電線を用いた電気こて２０について説明する。
【００６６】
＜端子４４（押えフランジ４６及びキャップ４８）＞
図６は、電極２６ａ’又は２６ｂ’の先端部３２ａ’又は３２ｂ’と、端子４４とを示す拡大斜視図である。ここで、端子４４は、押えフランジ４６とキャップ４８とからなる。また、図７は、端子４４の押えフランジ４６を示す側面図（ａ）と正面図（ｂ）とである。さらに、図８は、端子４４のキャップ４８を示す正面図（ａ）と断面図（ｂ）とである。尚、端子４４の押えフランジ４６とキャップ４８とは、電極２６ａ’及び２６ｂ’の双方で共通するので、単一の符号で示す。
【００６７】
＜押えフランジ４６＞
図７に示すように、端子４４の押えフランジ４６は、略円板状の固定部４９と、導電線２８を案内する案内部５０と、雄ネジが側面に形成された雄ネジ形成部５２と、が一体に形成されている。
案内部５０は、雄ネジ形成部５２と連結した略直方体の支持板部５１と、支持板部５１から固定部４９に延びる２つの脚部５３ａ及び５３ｂとからなる。２つの脚部５３ａ及び５３ｂとの間には、貫通孔５８が形成されている。図６に示すように、導電線２８をこの貫通孔５８に挿通することができる。
上述したように、電極２６ａ’の先端部３２ａ’には、正面視で略正方形の形状を有する係止孔４２ａが形成されている。押えフランジ４６の支持板部５１は、正面視で係止孔４２ａよりも若干小さい略正方形の形状を有する。また、電極２６ｂ’の先端部３２ｂ’も同様の係止孔４２ｂが形成されている。係止孔４２ａ及び４２ｂの形状をこのような形状にしたことにより、導電線２８を押えフランジ４６によって電極２６ａ’に固定するときには、案内部５０の全体を係止孔４２ａ又は４２ｂ内に挿入することができる。案内部５０の支持板部５１の形状は、電極２６ａ’の係止孔４２ａ及び電極２６ｂ’の係止孔４２ｂよりも若干小さい略直方体である。このため、導電線２８を押えフランジ４６によって電極２６ａ’又は２６ｂ’に固定するときには、案内部５０は係止孔４２ａ又は４２ｂによって係止され、押えフランジ４６が係止孔４２ａ又は４２ｂ内で回転することを防止することができる。
上述した押えフランジ４６から、「前記電極に形成された係止孔によって前記電極に係止されたときに、前記導電体が前記電極に対して回転しないように前記導電体を保持する導電体保持体」が構成される。
【００６８】
＜キャップ４８＞
図８に示すように、端子４４のキャップ４８は、円板状の把持部５４と、ネジ穴５６とを含む。把持部５４の背面には、バネ５５（図６及び図９に示す。）を取り付けるための取付溝５７が形成されている。ネジ穴５６は、把持部５４の背面の略中央に形成されている。ネジ穴５６の側面には、押えフランジ４６の雄ネジ形成部５２を螺接できる雌ネジ（図示せず）が形成されている。把持部５４は、キャップ４８を押えフランジ４６に螺嵌する際に、操作者によって把持される。
上述したキャップ４８から、「前記導電線保持体を前記電極に押圧して、前記導電線係止体に保持された前記導電体を前記電極に電気的に接続する押圧体」が構成される。
【００６９】
＜導電線２８の電極２６ａ’及び２６ｂ’への取り付け＞
上述した押えフランジ４６とキャップ４８とを用いて導電線２８を電極２６ａ’及び２６ｂ’に取り付ける手順を説明する。
まず、押えフランジ４６の貫通孔５８に導電線２８を挿通する。導電線２８が挿通された状態で、押えフランジ４６の雄ネジ形成部５２と案内部５０とを電極２６ａ’に形成された係止孔４２ａに挿入し、押えフランジ４６の雄ネジ形成部５２を係止孔４２ａから突出させる。
次に、突出した雄ネジ形成部５２にキャップ４８のネジ穴５６を螺合することで、導電線２８と電極２６ａ’との電気的接続を形成して、導電線２８を電極２６ａ’に取り付けることができる。
さらに、同様の手順で導電線２８を電極２６ｂ’に取り付けることができる。
このようにして図１０に示すように、導電線２８を電極２６ａ’及び電極２６ｂ’に取り付けることができる。
また、最初に、係止孔４２ａ又は４２ｂを介して押えフランジ４６とキャップ４８とを螺合して取り付けておいてもよい。キャップ４８を押えフランジ４６に螺合した状態でも、後述する図９に示すように、電極２６ａ’又は２６ｂ’とキャップ４８と間には、バネ５５によって間隙が形成される。この状態で、図９の白抜き矢印で示すように、押えフランジ４６をキャップ４８の方へ押圧する。押えフランジ４６を押圧することによって、貫通孔５８を係止孔４２ａ又は４２ｂから突出させることができる。係止孔４２ａ又は４２ｂから貫通孔５８を突出させることで、導電線２８を貫通孔５８に挿通することができる。
【００７０】
＜導電線２８を電極２６ａ’又は２６ｂ’に取り付けた状態＞
図９は、端子４４の押えフランジ４６と、端子４４のキャップ４８とによって、電極２６ａ’の先端部３２ａ’又は電極２６ｂ’の先端部３２ｂ’に導電線２８が取り付けられた状態を示す断面図である。
【００７１】
上述したように、導電線２８は、押えフランジ４６の案内部５０の２つの脚部５３ａ及び５３ｂの間に形成された貫通孔５８に挿通されている。押えフランジ４６の雄ネジ形成部５２は、キャップ４８のネジ穴５６に螺合されている。このとき、押えフランジ４６の案内部５０は、電極２６ａ’の係止孔４２ａ又は電極２６ｂ’の係止孔４２ｂ内に位置付けられる。このため、押えフランジ４６の貫通孔５８に挿通された導電線２８は、押えフランジ４６と、電極２６ａ’又は２６ｂ’との間に位置することになる。
【００７２】
また、把持部５４の背面に形成された取付溝５７には、バネ５５が取り付けられている。キャップ４８のネジ穴５６に押えフランジ４６の雄ネジ形成部５２が螺合されたときには、バネ５５の先端は、電極２６ａ’又は２６ｂ’に形成された溝４３内に配置される。キャップ４８のネジ穴５６に押えフランジ４６の雄ネジ形成部５２が螺合された状態では、バネ５５は自然長より縮まった状態となる。バネ５５が縮まることによって、バネ５５はキャップ４８に対して図９に示した白抜き矢印とは反対方向に付勢力を与える。上述したように、キャップ４８のネジ穴５６には押えフランジ４６の雄ネジ形成部５２が螺合されているので、押えフランジ４６も白抜き矢印とは反対方向に付勢される。この結果、押えフランジ４６は、電極２６ａ’又は２６ｂ’に向かって付勢される。
【００７３】
上述したように、押えフランジ４６と電極２６ａ’又は２６ｂ’との間には導電線２８が位置する。押えフランジ４６が電極２６ａ’又は２６ｂ’に向かって付勢されることによって、導電線２８は、押えフランジ４６によって電極２６ａ’又は２６ｂ’に押圧され、導電線２８と電極２６ａ’又は２６ｂ’との間で電気的な接続を確実に形成することができる。
【００７４】
尚、図９に示した例では、押えフランジ４６の雄ネジ形成部５２の先端が、キャップ４８のネジ穴５６の底部に至るまで、押えフランジ４６がキャップ４８に螺合された状態を示すが、この螺合の程度を変更することで、バネ５５の付勢力を変更することができる。このように螺合の程度を変更することによって、導電線２８が電極２６ａ’又は２６ｂ’に押圧される力を調節することができる。
【００７５】
上述した図９は、導電線２８を電極２６ａ’及び２６ｂ’と電気的に接続する例を示すものである。これに対して後述する連続導電帯２８０の場合には、後述する押えフランジ４６０とキャップ４８とを用いて、連続導電帯２８０を電極２６ａ及び２６ｂと電気的に接続する。
この場合には、押えフランジ４６０によって、「前記電極に形成された係止孔によって前記電極に係止されたときに、前記導電体が前記電極に対して回転しないように前記導電体を保持する導電体保持体」が構成される。
【００７６】
＜導電線２８＞
図１０は、上述した電極２６ａ’及び２６ｂ’の双方に導電線２８を取り付けた状態を示す。
図１０（ａ）は、押えフランジ４６とキャップ４８とが、電極２６ａ’及び２６ｂ’の双方に取り付けられたときの状態を示す正面図である。尚、図１０（ａ）は、押えフランジ４６の案内部５０の２つの脚部５３ａ及び５３ｂの間に形成された貫通孔５８の配置を明確に示すため、電極２６ａ’における貫通孔５８と、電極２６ｂ’における貫通孔５８との双方を斜線で示した。
【００７７】
この図１０（ａ）に示すように、電極２６ａ’に押えフランジ４６とキャップ４８とを取り付けるときには、押えフランジ４６の貫通孔５８が図面の左上から右下に向うように押えフランジ４６を取り付ける。また、電極２６ｂ’に押えフランジ４６とキャップ４８とを取り付けるときには、押えフランジ４６の貫通孔５８が図面の左下から右上に向うように押えフランジ４６を取り付ける。
【００７８】
図１０（ｂ）は、電極２６ａ’及び２６ｂ’に導電線２８が取り付けられた状態を、押えフランジ４６側から見たときの正面図である。
図１０（ｂ）に示すように、電極２６ａ’においては、導電線２８が押えフランジ４６の貫通孔５８に挿通されることによって、導電線２８は、電極２６ａ’の先端部３２ａ’の左上から右下へ導かれる。右下へ導かれた導電線２８は、電極２６ａ’の下端部から突出し、電極２６ａ’の係止部３４ａ’によって水平方向に折り曲げられるとともに係止される。
【００７９】
係止部３４ａ’によって係止された導電線２８は、水平方向に伸張し、電極２６ｂ’の係止部３４ｂ’によって係止されるとともに、右上に向かって折り曲げられる。折り曲げられた導電線２８は、電極２６ｂ’の押えフランジ４６の貫通孔５８に挿通される。貫通孔５８に挿通された導電線２８は、電極２６ｂ’の先端部３２ｂ’の左下から右上へ導かれる。
【００８０】
上述した構成としたことにより、導電線２８は、電極２６ａ’の係止部３４ａ’と電極２６ｂ’の係止部３４ｂ’とによって係止される。これによって、電極２６ａ’の係止部３４ａ’と電極２６ｂ’の係止部３４ｂ’との間に、導電線２８の水平部２９を形成することができる。また、電極２６ａ’と電極２６ｂ’との下方には、被加熱体１００が配置されている。電極２６ａ’の係止部３４ａ’と電極２６ｂ’の係止部３４ｂ’とによって、電極２６ａ’の先端部及び電極２６ｂ’の先端部から被加熱体１００に向かって導電線２８の水平部２９を突出させることができる。
このような構成としたことにより、「前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記被加熱体に向かって突出させて係止」することができる。
【００８１】
また、図１に示した加熱装置１０を用いたときには、電気こて２０を下方に移動させることで、導電線２８の水平部２９も下方に移動させることができ、導電線２８の水平部２９を被加熱体１００と接触する位置に位置付けることができる。また、被加熱体１００に直接接触させない場合でも、導電線２８の水平部２９から発せられる熱を被加熱体１００に伝えることができる位置に電気こて２０を位置付けることができる。
【００８２】
図１０（ｃ）は、電極２６ａ’及び２６ｂ’に導電線２８を取り付けて、押えフランジ４６から見たときの正面図であり、押えフランジ４６の背面に位置する係止孔４２ａ及び４２ｂと導電線２８とを破線で示した図である。
図１０（ｃ）の黒色で示した個所で、導電線２８は、電極２６ａ’及び２６ｂ’に押圧される。この押圧により、電極２６ａ’と２６ｂ’と導電線２８との間で電気的な接続が形成され、導電線２８は電極２６ａ’及び２６ｂ’から給電され発熱する。
【００８３】
＜導電線２８による接合＞
図１１は、導電線２８を用いて被加熱体を被接合体に接合する例を示す図である。この例では、被加熱体は、ウレタンで被覆された導線１０６であり、被接合体は、基板１０８上に形成された薄板状の電極１１０である。尚、図１１に示す例では、電気こて２０については、図１０に示したものと同様のものを用い、図１１は、導電線２８の水平部２９のみを示し、電極２６ａ及び２６ｂについては省略して示した図である。また、図１１に示さない電気こて２０は、図１に示した加熱装置１０の載置装置８０に取り付けられ、給電可能に電源装置６０に接続されているものとする。
【００８４】
この図１１に示した例は、導電線２８の水平部２９によって、導線１０６を基板１０８の電極１１０にはんだ接合する例である。この例で用いる導電線２８は、錫又は錫合金を含む導電性の材料で被覆されたものを用いる。錫又は錫合金を含む導電性の材料を用いることで、いわゆるはんだ接合をすることができる。
【００８５】
まず、図１１（ａ）に示すように、導電線２８の水平部２９の下方に、導電線２８の長手方向に対して略垂直となるように導線１０６を配置する。さらに、導線１０６の下方に、導線１０６の向きが基板１０８の電極１１０の長手方向となるように、基板１０８を配置する。
【００８６】
次に、図１１（ｂ）に示すように、導電線２８の水平部２９を下方に移動させることにより、導電線２８と導線１０６とを、基板１０８の電極１１０に接触させる。この状態で、図１に示した電源装置６０から電気こて２０の２つの電極２６ａ及び２６ｂに給電し、導電線２８を加熱する。
上述したように、導線１０６は、ウレタンで被覆されている。導電線２８を加熱すると、導線１０６を覆っているウレタンが溶けて、導線１０６の導電線である芯線が露出する。
【００８７】
また、導電線２８には、錫又は錫合金を含む導電性の材料が被覆されている。導電線２８を加熱することにより、被覆された錫又は錫合金を含む導電性の材料が溶融する。溶融した錫又は錫合金を含む導電性の材料は、図１１（ｂ）に示したＢの個所で、導線１０６の露出した芯線と基板１０８の電極１１０との間に毛管現象により流れ込む。
【００８８】
次いで、図１１（ｃ）に示すように、導電線２８の水平部２９を上方に移動することにより、錫又は錫合金を含む導電性の材料が流れ落ちた導電線２８を上方に移動させる。
【００８９】
さらに、図１１（ｄ）に示すように、導線１０６のうちの不要な個所を切断することにより、基板１０８の電極１１０への導線１０６のはんだ接合が終了する。
この例においては、導電線２８に被覆された錫又は錫合金を含む導電性の材料が、導電線２８から発せられる熱によって溶解するように、電気こて２０の２つの電極２６ａ及び２６ｂに給電される電流の大きさや、２つの電極２６ａ及び２６ｂに印加される電圧を、図１に示した電源装置６０によって調節する。
【００９０】
＜導電線２８による溶断＞
図１２は、導電線２８を用いて被加熱体を熱によって溶断する例を示す図である。この例では、被加熱体は、線状の裸線の導線１１２である。この図１２に示した例は、電気こて２０によって、導線１１２を溶断する例である。尚、図１２に示す例では、電気こて２０については、図１０に示したものと同様のものを用い、図１２は、導電線２８の水平部２９のみを示し、電極２６ａ及び２６ｂについては省略して示した図である。また、図１２に示さない電気こて２０は、図１に示した加熱装置１０の載置装置８０に取り付けられ、給電可能に電源装置６０に接続されているものとする。
【００９１】
まず、図１２（ａ）に示すように、電気こて２０の導電線２８の水平部２９の下方に、導電線２８の長手方向に対して略垂直となるように導線１１２を配置する。次に、図１２（ｂ）に示すように、電気こて２０を下方に移動させることにより、導電線２８の水平部２９を導線１１２に接触させる。この状態で、図１に示した電源装置６０から電気こて２０の２つの電極２６ａ及び２６ｂに給電し、導電線２８の水平部２９を加熱する。導電線２８の水平部２９を加熱することにより、導線１１２を溶融させる。この導線１１２を溶融させるとともに、導線１１２を牽引することで導線１１２の一部を引き離す。
【００９２】
最後に、図１２（ｃ）に示すように、電気こて２０を上方に移動することにより、導電線２８を上方に移動させる。
このようにすることで、導線１１２を溶断することができる。この例においては、導線１１２が導電線２８の水平部２９から発せられる熱によって溶解するように、電気こて２０の２つの電極２６ａ及び２６ｂに給電される電流の大きさや、２つの電極２６ａ及び２６ｂに印加される電圧を、電源装置６０によって調節する。
【００９３】
＜導電線２８の導出及び引取＞
上述した導電線２８が２つの電極２６ａ’と２６ｂ’との間の距離よりも十分に長い長尺な形状を有する場合には、導電線２８の取り扱いが煩雑にある場合がある。このため、導電線２８が長尺な形状を有する場合には、導電線２８を２つの電極２６ａと２６ｂとの間に導く導出手段や、導出した導電線２８を引き取る引取手段を用いるのが好ましい。以下においては、導出手段及び引取手段を用いた例を説明する。尚、この例においては、導出手段の１つの実施形態として導出リール１５０を用い、引取手段の１つの実施形態として引取リール１５２を用いた場合を示す。
【００９４】
図１６は、電気こて２０の近傍に、導出リール１５０と引取リール１５２とを配置した例を示す図である。図１に示したＺ方向可動テーブル９８の前面に、リール支持板１５４を取り付け、リール支持板１５４の前面の下部に電気こて２０を取り付けるとともに、リール支持板１５４の前面の左側に導出リール１５０を取り付け、右側に引取リール１５２を取り付けた状態を示す正面図を図１６（ａ）に示し、その側面図を図１６（ｂ）に示す。
【００９５】
リール支持板１５４は下に向かって延出する略Ｔ字形状でかつ板状の形状を有する。リール支持板１５４の上部の左側には、導出リール１５０が回転可能に設けられ、リール支持板１５４の上部の右側には、引取リール１５２が回転可能に設けられている。図１６（ｂ）に示すように、リール支持板１５４の背面には、リール駆動モータ１５６ａ（図示せず）及び１５６ｂが取り付けられている。尚、これらのリール駆動モータ１５６ａ及び１５６ｂには、リール駆動モータ１５６ａ及び１５６ｂに給電するための電源装置（図示せず）が電気的に接続されている。リール駆動モータ１５６ａは、導出リール１５０を回転駆動し、リール駆動モータ１５６ｂは、引取リール１５２を回転駆動する。
【００９６】
導出リール１５０には、導電線２８が所定の長さだけ予め巻きつけられている。リール駆動モータ１５６ａによって導出リール１５０が回転することにより、導出リール１５０に巻きつけられた導電線２８は、下方に向かって導出される。導出リール１５０から導出された導電線２８は、上述した図１０に示したように２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’に導かれて取り付けられる。２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’に取り付けられた導電線２８は、図１１や図１２に示したような所定の加熱処理に用いられる。さらに、加熱処理を終えた後、加熱処理に用いた使用済みとなった導電線２８の個所をずらして導電線２８の新たな個所で加熱処理をする場合には、２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’から導電線２８を送り出して、導電線２８の長手方向に変位させる。
【００９７】
上述したように、引取リール１５２もリール駆動モータ１５６ｂによって回転する。２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’を経由した導電線２８は、引取リール１５２に導かれる。リール駆動モータ１５６ｂによって引取リール１５２を回転させることで、導電線２８を引取リール１５２に引き取ることができる。
【００９８】
上述した導出リール１５０と引取リール１５２とを同時に回転させて、電極２６ａ’及び２６ｂ’を経由する導電線２８をその長手方向に変位させることによって、導電線２８の使用済みの個所をずらして導電線２８の未使用の個所を電極２６ａ’及び２６ｂ’に導くことができる。
【００９９】
尚、電極２６ａ’及び２６ｂ’を経由する導電線２８をその長手方向に変位させるためには、導電線２８の電極２６ａ’及び２６ｂ’への押圧を解除する必要がある。このため、上述した図９を参照すると、電極２６ａ’に取り付けられたキャップ４８を電極２６ａ’側に押圧することで、押えフランジ４６の貫通孔５８を電極２６ａ’から突出させる。同様に、電極２６ｂ’に取り付けられたキャップ４８を電極２６ｂ’側に押圧することで、押えフランジ４６の貫通孔５８を電極２６ｂ’から突出させる。このようにすることで、電極２６ａ’の貫通孔５８と電極２６ｂ’の貫通孔５８との双方で導電線２８をその長手方向に変位させることができる。
上述した導出リール１５０によって、「導電体を前記電極に向かって送り出し、前記２つの電極の間に導く導出手段」が構成される。
【０１００】
＜押えフランジ駆動ソレノイド１６２＞
上述したように、電極２６ａ’及び２６ｂ’を経由する導電線２８をその長手方向に変位させるためには、導電線２８の電極２６ａ’及び２６ｂ’への押圧を解除しなければならない。このため、押えフランジ４６の貫通孔５８を電極２６ａ’及び２６ｂ’から突出させる必要がある。この貫通孔５８を電極２６ａ’及び２６ｂ’から突出させる動作を手動によって行うこともできるが、モータ等の駆動手段の駆動力によって接続できれば簡便である。
【０１０１】
以下においては、図１６〜図１８を用いて、駆動手段の駆動力によって、貫通孔５８を電極２６ａ’及び２６ｂ’から突出させる例を説明する。尚、図１７は、図１６に示した電極２６ｂ’の近傍を拡大した拡大側面図である。また、図１８は、電極２６ａ’及び２６ｂ’の近傍を拡大した分解斜視図である。尚、図１８は、図６に示した実施の形態と同様の構成要素については、同一の符号を付して示した。
【０１０２】
図１６（ｂ）に示すように、リール支持板１５４の背面には、押えフランジ４６を背面側に牽引するための押えフランジ駆動ソレノイド１６２が設けられている。尚、フランジ駆動ソレノイド１６２には、フランジ駆動ソレノイド１６２に給電するための電源装置（図示せず）が電気的に接続されている。フランジ駆動ソレノイド１６２には、牽引用ワイヤ１６４が接続されている。図１８に示すように、牽引用ワイヤ１６４は、電極２６ａ’の押えフランジ４６の固定部４９の背面と、電極２６ｂ’の押えフランジ４６の固定部４９の背面との双方に接続されている。フランジ駆動ソレノイド１６２に給電されたときには、フランジ駆動ソレノイド１６２は牽引用ワイヤ１６４を牽引し、電極２６ａ’の押えフランジ４６と電極２６ｂ’の押えフランジ４６との双方は、背面側に牽引されて移動する。
【０１０３】
図１６（ｂ）及び図１７に示すように、リール支持板１５４の下端の背面には、リール支持板１５４から延出する延出部１６６が形成されている。延出部１６６は、押えフランジ４６が前面側又は背面側に移動できるように押えフランジ４６を支持する。また、延出部１６６は、牽引用ワイヤ１６４を押えフランジ４６の固定部４９の背面に至るように案内する。牽引用ワイヤ１６４がフランジ駆動ソレノイド１６２によって牽引されたときには、電極２６ａ’の押えフランジ４６と電極２６ｂ’の押えフランジ４６との双方は、延出部１６６に沿って背面側に牽引されて移動する。上述したように、押えフランジ４６を背面側に移動することにより、押えフランジ４６の貫通孔５８を電極２６ａ’及び電極２６ｂ’から突出させることができ、導電線２８の電極２６ａ’及び２６ｂ’への押圧を解除することができる。このようにすることで、電極２６ａ’及び２６ｂ’を経由する導電線２８をその長手方向に変位させることができる。
【０１０４】
また、上述したように、キャップ４８には、バネ５５が設けられている。このバネ５５の付勢力によって、押えフランジ４６は手前側に付勢される。このため、フランジ駆動ソレノイド１６２への給電を断ったときには、バネ５５の付勢力によって押えフランジ４６は前面側に移動する。押えフランジ４６を前面側へ移動させることにより、導電線２８を電極２６ａ’又は２６ｂ’に改めて押圧することができ、導電線２８を２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに電気的に接続することができる。
【０１０５】
上述したリール駆動モータ１５６ａ及び１５６ｂの駆動力により、導電線２８を移動させるとともに、フランジ駆動ソレノイド１６２への給電により押えフランジ４６を背面側に移動できる構成とした場合の操作の手順を以下に説明する。
まず、フランジ駆動ソレノイド１６２へ給電することによって、押えフランジ４６を背面側に移動させる。上述したように、導電線２８は、電極２６ａ’又は２６ｂ’との押圧が解除されて、その長手方向に変位可能になる。
【０１０６】
次に、リール駆動モータ１５６ａ及び１５６ｂへ給電することによって、導出リール１５０と引取リール１５２とを反時計回りに回転させる。これにより、導電線２８を必要な長さだけ長手方向に変位させて、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’との間に導く。
導電線２８の未使用の個所が、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’との間に導かれたときには、リール駆動モータ１５６ａ及び１５６ｂへの給電を断つ。これにより、導出リール１５０と引取リール１５２とは停止し、導電線２８の変位も停止する。
【０１０７】
さらに、フランジ駆動ソレノイド１６２への給電を断ち、バネ５５の付勢力によって、押えフランジ４６を前面側に移動させる。上述したように、押えフランジ４６を前面側に移動させることによって、導電線２８を電極２６ａ’又は２６ｂ’に押圧することができる。この押圧によって、再び、導電線２８を２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに電気的に接続することができる。
尚、図１６に示した例では、引取リール１５２によって、導電線２８の使用済みの部分を引き取る例を示したが、導電線２８の未使用の部分を導出するとともに、導電線２８の使用済みの部分を、カッターやニッパー等の切断手段により切断してもよい。
【０１０８】
＜＜単一型導電線＞＞
上述した例では、外形が線状の形状を有する長尺な導電線２８を用いた例を示した。長尺な導電線２８でなく、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’との距離とほぼ同じ又はやや長めの単一型の導電線を用いてもよい。以下においては、この単一型の導電線（以下、単一型導電線と称する。）について説明する。尚、これらの場合には、上述した図６及び図７に示した押えフランジ４６を用いることで、図１０に示したものと同様に、単一型導電線を電極２６ａ’及び２６ｂ’に取り付けることができる。即ち、押えフランジ４６とキャップ４８とを用いて、単一型導電線を電極２６ａ’及び２６ｂ’に取り付けることができる。また、図１に示した加熱装置１０の載置装置８０に取り付けられて、電源装置６０に接続されることで給電されることができる。
【０１０９】
＜ポイントヒータ用単一型導電線＞
図２５（ａ−１）〜（ａ−３）の各々は、ポイントヒータ用単一型導電線６８０を示す正面図、底面図及び側面図である。図２５（ａ−１）に示すように、ポイントヒータ用単一型導電線６８０は、２本の直線部６８２ａ及び６８２ｂからなる。２本の直線部６８２ａ及び６８２ｂは、一の端部で電気的に接続されている。その接続された個所において２本の直線部６８２ａ及び６８２ｂは、電極２６ａ’のフランジ４６の貫通孔５８（図示せず）に直線部６８２ａを挿通でき、電極２６ｂ’のフランジ４６の貫通孔５８（図示せず）に直線部６８２ｂを挿通できるように、所定の角度、例えば、略９０度の角度をなす。また、２本の直線部６８２ａ及び６８２ｂが接続された個所から下に向かって突出する突出部６８４を有する。突出部６８４は下に向かうに従って細くなる形状、いわゆる針やピンのような形状を有する。このポイントヒータ用単一型導電線６８０は、突出部６８４の先端部で被加熱体（図示せず）を加熱するのに適している。被加熱体の加熱すべき領域の形状や大きさに適合するように突出部６８４の先端部の形状や大きさを定めることができる。
【０１１０】
図２５（ａ−４）は、ポイントヒータ用単一型導電線６８０を２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに取り付けた状態を示す。尚、この図２５（ａ−４）は、２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’の先端部３２ａ’及び３２ｂ’の近傍を拡大して示した図である。図２５（ａ−４）に示すように、単一型の導電線であっても、連続した導電線２８と同様に、押えフランジ４６の貫通孔５８に直線部６８２ａ及び６８２ｂを挿通することで、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに取り付けることができる。
【０１１１】
上述したポイントヒータ用単一型導電線６８０から、「前記２つの電極の間に渡設される前記導電体」であって、「前記２つの電極の間で、前記被加熱体に向かって突出する突出部を少なくとも１つ以上有する」導電体が構成される。
【０１１２】
＜切断用単一型導電線＞
図２５（ｂ−１）〜（ｂ−３）の各々は、切断用単一型導電線６９０を示す正面図、底面図及び側面図である。図２５（ｂ−１）に示すように、切断用単一型導電線６９０は、２本の直線部６９２ａ及び６９２ｂからなる。２本の直線部６９２ａ及び６９２ｂは、端部で電気的に接続されている。その接続された個所において２本の直線部６９２ａ及び６９２ｂは、電極２６ａ’のフランジ４６の貫通孔５８（図示せず）に直線部６８２ａを挿通でき、電極２６ｂ’のフランジ４６の貫通孔５８（図示せず）に直線部６８２ｂを挿通できるように、所定の角度、例えば、略９０度の角度をなす。また、２本の直線部６８２ａ及び６８２ｂが接続された個所から下に向かって突出する突出片６９４を有する。突出片６９４は扁平な形状を有するとともに、下に向かうに従ってやや細くなる形状を有する。この切断用単一型導電線６９０は、被加熱体を切断するのに適している。被加熱体の加熱すべき領域の形状や大きさに適合するように突出片６９４の形状や大きさを定めることができる。
【０１１３】
図２５（ｂ−４）は、切断用単一型導電線６９０を２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに取り付けた状態を示す。尚、この図２６（ａ−４）は、２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’の先端部３２ａ’及び３２ｂ’の近傍を拡大して示した図である。図２５（ｂ−４）に示すように、単一型の導電線であっても、連続した導電線２８と同様に、押えフランジ４６の貫通孔５８に直線部６９２ａ及び６９２ｂを挿通することで、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに取り付けることができる。
【０１１４】
上述した切断用単一型導電線６９０から、「前記２つの電極の間に渡設される前記導電体」であって、「前記２つの電極の間で、前記被加熱体に向かって突出する突出部を少なくとも１つ以上有する」導電体が構成される。
【０１１５】
＜印字用単一型導電線＞
図２６（ａ−１）〜（ａ−３）の各々は、印字用単一型導電線７００を示す正面図、底面図及び側面図である。図２６（ａ−１）に示すように、印字用単一型導電線７００は、２本の直線部７０２ａ及び７０２ｂからなる。２本の直線部７０２ａ及び７０２ｂは、水平な平坦部７０４を介して接続されている。この平坦部７０４において２本の直線部７０２ａ及び７０２ｂは、電極２６ａ’のフランジ４６の貫通孔５８（図示せず）に直線部６８２ａを挿通でき、電極２６ｂ’のフランジ４６の貫通孔５８（図示せず）に直線部６８２ｂを挿通できるように、所定の角度、例えば、略９０度の角度をなす。また、平坦部７０４は平坦な形状を有し、被加熱部材と対向する面には、所望のパターンが形成されている。この印字用単一型導電線７００は、平坦部７０４に形成されたパターンを被加熱体に印字するのに適している。被加熱体の加熱すべき領域の形状や大きさに適合するように平坦部７０４の先端部の形状や大きさを定めることができる。
【０１１６】
図２６（ａ−４）は、印字用単一型導電線７００を２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに取り付けた状態を示す。尚、この図２６（ａ−４）は、２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’の先端部３２ａ’及び３２ｂ’の近傍を拡大して示した図である。図２６（ａ−４）に示すように、単一型の導電線であっても、連続した導電線２８と同様に、押えフランジ４６の貫通孔５８に直線部７０２ａ及び７０２ｂを挿通することで、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに取り付けることができる。
【０１１７】
上述した印字用単一型導電線７００から、「前記２つの電極の間に渡設される前記導電体」であって、「前記２つの電極の間で、前記被加熱体と向かい合う平坦面を少なくとも１つ以上有する」導電体が構成される。
【０１１８】
＜押圧用単一型導電線＞
図２６（ｂ−１）〜（ｂ−３）の各々は、押圧用単一型導電線７１０を示す正面図、底面図及び側面図である。図２６（ｂ−１）に示すように、押圧用単一型導電線７１０は、２本の直線部７１２ａ及び７１２ｂからなる。２本の直線部７１２ａ及び７１２ｂは、下に向かって屈曲した屈曲部７１４を介して接続されている。この屈曲部７１４において２本の直線部７１２ａ及び７１２ｂは、電極２６ａ’のフランジ４６の貫通孔５８（図示せず）に直線部６８２ａを挿通でき、電極２６ｂ’のフランジ４６の貫通孔５８（図示せず）に直線部６８２ｂを挿通できるように、所定の角度、例えば、略９０度の角度をなす。また、屈曲部７１４は鋭角に屈曲した形状を有し、被加熱部材に向かうに従って、細くなるように形成されている。この押圧用単一型導電線７１０は、屈曲部７１４に形成された先端で被加熱体を加熱、例えば接合するのに適している。
【０１１９】
図２６（ｂ−４）は、押圧用単一型導電線７１０を２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに取り付けた状態を示す。尚、この図２６（ｂ−４）は、２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’の先端部３２ａ’及び３２ｂ’の近傍を拡大して示した図である。図２６（ｂ−４）に示すように、単一型の導電線であっても、連続した導電線２８と同様に、押えフランジ４６の貫通孔５８に直線部７１２ａ及び７１２ｂを挿通することで、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’とに取り付けることができる。
【０１２０】
上述した押圧用単一型導電線７１０から、「前記２つの電極の間に渡設される前記導電体」であって、「前記２つの電極の間で、前記被加熱体に向かって突出する突出部を少なくとも１つ以上有する」導電体が構成される。
【０１２１】
＜＜帯状の形状を有する導電帯を用いた電気こて２０＞＞
上述した例では、導電線２８等の線状の形状を有する導電線を用いたときの電気こて２０について説明してきた。以下では、導電帯２８０等の帯状の形状を有する導電帯を用いた電気こて２０について説明する。
【０１２２】
＜連続導電帯２８０＞
上述した実施の形態では、導電体として導電線２８等の外形が線状の形状を有する導電線である場合を示した。図１３は、導電体として外形が帯状の形状を有する連続導電帯２８０を用いて、被加熱体１００を加熱する場合の実施の形態を示す斜視図である。尚、連続導電帯２８０は長尺な形状を有するが、図１３では、その一部を示す。また、図１４は、押えフランジ４６０を示す側面図（ａ）と正面図（ｂ）とである。尚、図１３及び図１４は、図６及び図７に示した実施の形態と同様の構成要素については、同一の符号を付して示した。
【０１２３】
この実施の形態においては、図１３に示すように、導電体として導電線ではなく、所定の幅と厚さを有する連続導電帯２８０を用いる。この連続導電帯２８０は、導電性を有する材料からなり、厚さが略１．０ｍｍ以下で、幅が略１０ｍｍ以下の帯状の導電体が望ましい。
【０１２４】
図１３及び図１４に示すように、端子４４の押えフランジ４６０は、円板状の固定部４９と、連続導電帯２８０を案内する案内部５００と、雄ネジが形成された雄ネジ形成部５２と、が一体に形成されている。案内部５００は、雄ネジ形成部５２と連結した略直方体の支持板部５０２と、支持板部５０２から固定部４９に延びる脚部５０４とからなり、側面視で略Ｌ字形状を有する。
【０１２５】
この実施の形態では、固定部４９と案内部５００の支持板部５０２との間に形成された固定溝５０６に連続導電帯２８０を図１３の下方から位置付け、連続導電帯２８０を脚部５０４によって係止する。この状態を維持しつつ、上述した図６で説明した方法と同様に、押えフランジ４６０とキャップ４８とを電極２６ａ及び２６ｂに取り付けることで、連続導電帯２８０と電極２６ａ及び２６ｂとの電気的な接続を形成する。
【０１２６】
＜連続導電帯２８０の取り付け＞
図１５は、連続導電帯２８０を用いた場合に、連続導電帯２８０が電極２６ａ及び２６ｂに取り付けられた様子を示す。
【０１２７】
図１５（ａ）は、押えフランジ４６０とキャップ４８とが、電極２６ａ及び２６ｂの双方に取り付けられたときの状態を示す正面図である。尚、図１５（ａ）は、押えフランジ４６０の案内部５００の固定部４９と支持板部５０２との間に形成された固定溝５０６の配置を明確に示すため、電極２６ａにおける固定溝５０６と、電極２６ｂにおける固定溝５０６との双方を斜線で示した。
この図１５（ａ）に示すように、電極２６ａ及び２６ｂに押えフランジ４６０とキャップ４８とを取り付けるときには、押えフランジ４６０の固定溝５０６が図面の下に向くように押えフランジ４６０を取り付ける。
【０１２８】
図１５（ｂ）は、電極２６ａ及び２６ｂに連続導電帯２８０が取り付けられた状態を、押えフランジ４６０側から見たときの正面図である。
図１５（ｂ）に示すように、電極２６ａ及び２６ｂとの双方で、押えフランジ４６０の固定溝５０６に連続導電帯２８０が配置されて、連続導電帯２８０が電極２６ａ及び２６ｂとの双方に取り付けられる。連続導電帯２８０が電極２６ａ及び２６ｂとの双方に取り付けられたときには、連続導電帯２８０の上端は、押えフランジ４６０の脚部５０４に係止されるとともに、電極２６ａの係止部３４ａと電極２６ｂの係止部３４ｂとにも係止される。連続導電帯２８０をこのように係止することによって、連続導電帯２８０が上方向へ移動することを的確に防止することができる。
【０１２９】
また、電極２６ａと電極２６ｂとの下方には、被加熱体１００が配置されている。電極２６ａの係止部３４ａ及び電極２６ｂの係止部３４ｂと、押えフランジ４６０の脚部５０４とによって連続導電帯２８０を係止することによって、電極２６ａの先端部及び電極２６ｂの先端部から被加熱体１００に向かって連続導電帯２８０の下端を突出させることができる。
【０１３０】
上述した押えフランジ４６０によって、「前記電極に形成された係止孔によって前記電極に係止されたときに、前記導電体が前記電極に対して回転しないように前記導電体を保持する導電体保持体」が構成される。また、このような構成としたことにより、「前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記被加熱体に向かって突出させて係止」することができる。
【０１３１】
また、図１に示した加熱装置１０を用いたときには、電気こて２０を下方に移動させることで、連続導電帯２８０の下端も下方に移動させることができ、連続導電帯２８０を被加熱体１００と接触する位置に位置付けることができる。また、被加熱体１００に直接接触させない場合でも、連続導電帯２８０から発せられる熱を被加熱体１００に伝えることができる位置に電気こて２０を位置付けることができる。
【０１３２】
図１５（ｃ）は、電極２６ａ及び２６ｂに連続導電帯２８０を取り付けて、押えフランジ４６０から見たときの正面図であり、押えフランジ４６０の背面に位置する係止孔４２ａ及び４２ｂを破線で示した図である。
図１５（ｃ）の破線で示した個所で、連続導電帯２８０は、電極２６ａ及び２６ｂに押圧される。この押圧により、電極２６ａ及び２６ｂと連続導電帯２８０との間で電気的な接続が形成され、連続導電帯２８０は電極２６ａ及び２６ｂから給電され発熱する。
【０１３３】
＜単一型導電帯＞
上述した実施の形態では、導電体として、２つの電極２６ａ’と２６ｂ’との距離よりも長い長さを有する長尺な連続した導電線２８や、２つの電極２６ａと２６ｂとの距離よりも長い長さを有する長尺な連続導電帯２８０を用いた場合を示した。しかし、このような長尺な形状を有する導電体のみならず、２つの電極２６ａと２６ｂとの距離とほぼ同じ又はやや長めの単一の導電帯を用いてもよい。以下においては、この単一型の導電帯について説明する。尚、これらの場合には、上述した図１３及び図１４に示した押えフランジ４６０を用いることで単一導電帯を電極２６ａ及び２６ｂに取り付けることができる。即ち、押えフランジ４６０の固定溝５０６に単一導電帯を配置することによって、単一導電帯を２つの電極２６ａと２６ｂとに取り付けることができる。
【０１３４】
＜凸型導電帯３８０＞
図１９は、被加熱体１００に向かって突出する複数の突出片を有する、いわゆる櫛型の形状を有する凸型導電帯３８０を示す。この凸型導電帯３８０は、導電性の材料からなり、２つの電極２６ａ及び２６ｂとの距離よりも若干長い扁平形状を有する。
【０１３５】
図１９（ａ）は、押えフランジ４６０とキャップ４８とが、電極２６ａ及び２６ｂの双方に取り付けられたときの状態を示す正面図である。尚、図１９（ａ）は、押えフランジ４６０の案内部５００の固定部４９と支持板部５０２との間に形成された固定溝５０６の配置を明確に示すため、電極２６ａにおける固定溝５０６と、電極２６ｂにおける固定溝５０６との双方を斜線で示した。
この図１９（ａ）に示すように、電極２６ａ及び２６ｂに押えフランジ４６０とキャップ４８とを取り付けるときには、押えフランジ４６０の固定溝５０６が図面の下に向くように押えフランジ４６０を取り付ける。
【０１３６】
図１９（ｂ）は、電極２６ａ及び２６ｂに凸型導電帯３８０が取り付けられた状態を、押えフランジ４６０側から見たときの正面図である。
図１９（ｂ）に示すように、電極２６ａ及び２６ｂとの双方で、押えフランジ４６０の固定溝５０６に凸型導電帯３８０が配置されて、凸型導電帯３８０が電極２６ａ及び２６ｂとの双方に取り付けられる。凸型導電帯３８０が電極２６ａ及び２６ｂとの双方に取り付けられたときには、凸型導電帯３８０の上端は、押えフランジ４６０の脚部５０４に係止されるとともに、電極２６ａの係止部３４ａと電極２６ｂの係止部３４ｂとにも係止される。凸型導電帯３８０をこのように係止することによって、凸型導電帯３８０が上方向へ移動することを的確に防止することができる。
【０１３７】
また、電極２６ａと電極２６ｂとの下方には、被加熱体１００が配置されている。電極２６ａの係止部３４ａ及び電極２６ｂの係止部３４ｂと、押えフランジ４６０の脚部５０４とによって凸型導電帯３８０を係止することによって、電極２６ａの先端部及び電極２６ｂの先端部から被加熱体１００に向かって凸型導電帯３８０の下端の複数の突出片を突出させることができる。
このような構成としたことにより、「前記２つの電極の間に渡設された前記導電体を前記被加熱体に向かって突出させて係止」することができる。
【０１３８】
また、図１に示した加熱装置１０を用いたときには、電気こて２０を下方に移動させることで、凸型導電帯３８０の下端の複数の突出片も下方に移動させることができ、凸型導電帯３８０の複数の突出片を被加熱体１００と接触する位置に位置付けることができる。また、被加熱体１００に直接接触させない場合でも、凸型導電帯３８０の複数の突出片から発せられる熱を被加熱体１００に伝えることができる位置に電気こて２０を位置付けることができる。
【０１３９】
図１９（ｃ）は、電極２６ａ及び２６ｂに凸型導電帯３８０を取り付けて、押えフランジ４６０から見たときの正面図であり、押えフランジ４６０の背面に位置する係止孔４２ａを破線で示した図である。
図１９（ｃ）の破線で示した個所で、凸型導電帯３８０は、電極２６ａ及び２６ｂに押圧される。この押圧により、電極２６ａ及び２６ｂと凸型導電帯３８０との間で電気的な接続が形成され、凸型導電帯３８０は電極２６ａ及び２６ｂから給電され発熱する。凸型導電帯３８０の複数の突出片３８２の各々の幅及び長さ、並びに隣り合う突出片３８２同士の間隔は、被加熱体１００の加熱すべき微小領域の形状や大きさに応じて適宜決めることができる。例えば、複数の端子からなる集積回路等の素子をはんだ付けするような場合には、隣接する突出片３８２の間隔をいわゆるＩＣピッチにする。このようにすることで、１回の処理で複数の端子を加熱してはんだ付けすることができる。
【０１４０】
＜凸型導電帯３８０を用いた加熱の例１＞
図２０は、被加熱体と被導電線１０４との接合をはんだ１０２を盛った接合とした例を示す。尚、この図２０に示す凸型導電帯３８０は、２つの間隙３８４及び間隙３８６と、これらの間隙３８４及び間隙３８６の間に形成された突出片３８２ａと、を有する。また、図２０に示した凸型導電帯３８０も、単一型の導電帯の一例である。凸型導電帯３８０の長さは、２つの電極２６ａと２６ｂとの距離とほぼ同じ又はやや長めである。
【０１４１】
図２０に示すように、凸型導電帯３８０の突出片３８２ａと突出片３８２ｂとの間の一の間隙３８４に、はんだ１０２を配置する。さらに、突出片３８２ａに隣接する間隙３８６に、被加熱体にはんだ付けされる被導電線１０４を配置する。このようにすることで、基板１３０に設けられた端子１３２と被導電線１０４との接合を、はんだ１０２を盛った接合にすることができる。ここで、この図２０に示す例においては、基板１３０に設けられた端子１３２が「被加熱体」である。
【０１４２】
尚、図２０に示す例では、電気こて２０は、図２に示したものと同様のものを用い、図１に示した加熱装置１０の載置装置８０に取り付けられ、給電可能に電源装置６０に接続されているものとする。以下、この例について図２０を用いて説明する。
【０１４３】
ここで、図２０（ａ）、図２０（ｂ−１）、図２０（ｃ−１）及び図２０（ｄ−１）は、正面図である。また、図２０（ｂ−２）、図２０（ｃ−２）及び図２０（ｄ−２）は、左正面図である。さらに、図２０（ｂ−３）、図２０（ｃ−３）及び図２０（ｄ−３）は、右正面図である。
【０１４４】
図２０（ａ）に示すように、押えフランジ４６０とキャップ４８とを用いることにより、電極２６ａと２６ｂとに凸型導電帯３８０を取り付け、凸型導電帯３８０に給電できる状態にする。図２０（ａ）に示す白抜きの矢印のように、凸型導電帯３８０を下方に移動させる。
【０１４５】
次いで、図２０（ｂ−１）〜（ｂ−３）に示すように、一の間隙３８４の下側にはんだ１０２を置くとともに、一の間隙３８４に隣接する間隙３８６の下側に被導電線１０４を置く。
【０１４６】
図２０（ｃ−１）〜（ｃ−３）に示すように、凸型導電帯３８０が基板１３０の端子１３２に接触するまで凸型導電帯３８０をさらに下方に移動させる。この状態で、はんだ１０２を所望する長さ、例えば、接続に必要な量となる長さに切断するとともに、被導電線１０４を所望の長さに切断する。この後、電源装置６０から凸型導電帯３８０に給電すると、凸型導電帯３８０から熱が発せられ、その熱によってはんだ１０２は溶融し端子１３２上に広がる。尚、図２０（ｃ−２）は、はんだ１０２を所望の長さに切断した様子を示す左側面図である。また、図２０（ｃ−３）は、被導電線１０４を所望の長さに切断した様子を示す右側面図である。
【０１４７】
次に、凸型導電帯３８０を上方に移動させて、凸型導電帯３８０と基板１３０の端子１３２と接触を解除する。さらに、電源装置６０から凸型導電帯３８０への給電を停止する。これにより、所望の長さに切断されたはんだ１０２が、基板１３０の端子１３２上で冷却される。
【０１４８】
このようにすることで、図２０（ｄ−１）〜（ｄ−３）に示すように、被加熱体である端子１３２と、被導電線１０４との接合を、はんだ１０２を盛った接合にすることができる。
【０１４９】
上述した凸型導電帯３８０から、「前記２つの電極の間に渡設される前記導電体」であって、「前記２つの電極の間で、前記被加熱体に向かって突出する突出部を少なくとも１つ以上有する」導電体が構成される。
【０１５０】
＜凸型導電帯３８０を用いた加熱の例２＞
図２１は、複数の端子からなる集積回路等の素子を回路基板上に形成された端子等に、はんだ付けするような場合の例を示す。図２１に示した凸型導電帯３８０も、単一型の導電帯の一例である。凸型導電帯３８０の長さは、２つの電極２６ａと２６ｂとの距離とほぼ同じ又はやや長めである。尚、図２１に示す例では、電気こて２０は、図２に示したものと同様のものを用い、図２１は、凸型導電帯３８０のみを示し、電気こて２０の電極２６ａ及び２６ｂについては省略して示した図である。また、図２１に示さない電気こて２０は、図１に示した加熱装置１０の載置装置８０に取り付けられ、給電可能に電源装置６０に接続されているものとする。
【０１５１】
図２１（ａ）は、集積回路素子１７０と、基板１７２と、凸型導電帯３８０とを示す斜視図である。図２１（ａ）に示すように、集積回路素子１７０は、対向する２つの端の各々に５個、合計で１０個の端子１７４を有する。一方、集積回路素子１７０が載せられる基板１７２の表面の１０個所には、はんだペーストが電極１７６として印刷されている。これらの１０個の電極１７６の各々は、集積回路素子１７０の端子１７４に応じた形状及び大きさを有し、１０個の電極１７６は、集積回路素子１７０の１０個の端子１７４に対応した位置に配置されている。また、凸型導電帯３８０は、集積回路素子１７０の一の端に形成された５個の端子１７４の間隔に応じて、５本の突出片３８２が形成されている。
【０１５２】
最初に、図２１（ｂ）に示すように、集積回路素子１７０の５つの端子１７４の各々と、基板１７２の５つの電極１７６の各々との位置が合致するように、基板１７２の上に集積回路素子１７０に配置する。その後、集積回路素子１７０の５つの端子１７４の各々と凸型導電帯３８０の５本の突出片３８２の各々との位置を合せる。図１に示した載置装置８０のＺ方向可動テーブル９８を駆動して、上方から凸型導電帯３８０を下方に移動させる。凸型導電帯３８０の５本の突出片３８２が、集積回路素子１７０の５つの端子１７４と接触したときには、基板１７２の５つの電極１７６も集積回路素子１７０の５つの端子１７４と接触するようにする。
【０１５３】
次いで、電源装置６０から凸型導電帯３８０に給電されると、凸型導電帯３８０から熱が発せられる。凸型導電帯３８０から発せられた熱により、集積回路素子１７０の５つの端子１７４と、基板１７２の５つの電極１７６と、の各々がはんだ付けされる。
【０１５４】
その後、図２１（ｃ）に示すように、凸型導電帯３８０を上方に移動させることではんだ付けを終了する。
上述した凸型導電帯３８０から、「前記２つの電極の間に渡設される前記導電体」であって、「前記２つの電極の間で、前記被加熱体に向かって突出する突出部を少なくとも１つ以上有する」導電体が構成される。
【０１５５】
＜凹型導電帯４８０＞
図２２は、凹曲面を有する湾曲部４８２が形成された凹型導電帯４８０を示す。図２２に示した凹型導電帯４８０も、単一型の導電帯の一例である。凹型導電帯４８０の長さは、２つの電極２６ａと２６ｂとの距離とほぼ同じ又はやや長めである。この凹型導電帯４８０の下方には、被加熱体１００が位置付けられ、湾曲部４８２の凹曲面が被加熱体１００に向くように、凹型導電帯４８０は配置される。
【０１５６】
尚、図２２（ａ）は、下方から凹型導電帯４８０をみたときの斜視図である。また、図２２（ｂ）は、凹型導電帯４８０の下方に配置された被加熱体１００を上方からみたときの斜視図である。また、図２２に示す例では、電気こて２０は、図２に示したものと同様のものを用い、図２２は、凹型導電帯４８０のみを示し、電気こて２０の電極２６ａ及び２６ｂについては省略して示した図である。また、図２１に示さない電気こて２０は、図１に示した加熱装置１０の載置装置８０に取り付けられ、給電可能に電源装置６０に接続されているものとする。
【０１５７】
図２２（ａ）に示すように、この凹型導電帯４８０の略中央には、半球型又は椀型の形状を有する湾曲部４８２が形成されている。湾曲部４８２の内側には、湾曲部４８２の外側の形状に沿うように滑らかな凹面４８４が形成されている。凹型導電帯４８０の下方には、被加熱体１００が配置されている。凹型導電帯４８０の凹面４８４が、被加熱体１００に向くように、凹型導電帯４８０は、電極２６ａ及び２６ｂ（図示せず）に取り付けられる。電源装置６０から凹型導電帯４８０に給電されると、凹面４８４から熱が発せられる。凹面４８４から発せられた熱は、凹面４８４の下方に位置付けられた被加熱体１００の所定の領域内に集められる。
【０１５８】
凹面４８４をセラミックで被覆したことにより、凹面４８４から遠赤外線を発することができ、遠赤外線を発する面を凹面としたことにより、凹面４８４から発せられる遠赤外線を被加熱体１００上で収束させることができる。このような構成としたことにより、凹型導電帯４８０の湾曲部４８２を被加熱体１００に接触させることなく、被加熱体１００の所定の領域のみを確実に加熱することができる。
【０１５９】
上述した凹型導電帯４８０から、「前記２つの電極の間に渡設される前記導電体」であって、「前記２つの電極の間で、前記被加熱体に向かって突出する突出部を少なくとも１つ以上有する」導電体が構成される。
【０１６０】
＜テーパー型導電帯５８０＞
図２３は、先端部５８４に向かうに従って細くなる形状、いわゆるテーパー状に形成されたテーパー型導電帯５８０を示す。図２３は、下方からテーパー型導電帯５８０を見たときの斜視図である。尚、図２３に示す例でも、電気こて２０は、図２に示したものと同様のものを用い、図２３は、テーパー型導電帯５８０のみを示し、電気こて２０の電極２６ａ及び２６ｂについては省略して示した図である。また、図２３に示さない電気こて２０は、図１に示した加熱装置１０の載置装置８０に取り付けられ、給電可能に電源装置６０に接続されているものとする。
【０１６１】
図２３に示したテーパー型導電帯５８０も、単一型の導電帯の一例である。テーパー型導電帯５８０の長さは、２つの電極２６ａと２６ｂとの距離とほぼ同じ又はやや長めである。テーパー型導電帯５８０は、テーパー部５８２と被保持部５８６とからなる。テーパー部５８２は、先端部５８４に向かうに従って細くなる。被保持部５８６は、テーパー部５８２の上側で略同一の厚さに形成されている。上述した押えフランジ４６０の固定溝５０６に被保持部５８６を配置することによって、テーパー型導電帯５８０と電極２６ａ及び２６ｂとの電気的な接続を形成する。
【０１６２】
また、図２３に示したテーパー部５８２の形状は、一例であり、テーパー部５８２の傾斜の角度やテーパー部５８２の大きさは、被加熱体の加熱領域の大きさや形状に応じて適宜定めることができる。
【０１６３】
上述したように、押えフランジ４６０の固定溝５０６に被保持部５８６を配置する。これより、テーパー型導電帯５８０と電極２６ａ及び２６ｂとの電気的な接続が形成される。これによって、電源装置６０からテーパー型導電帯５８０に給電することができ、テーパー部５８２から熱を発生させることができる。このテーパー部５８２を被加熱体１００に接触させることで、被加熱体１００を溶融させて、被加熱体１００に穴を形成したり、被加熱体１００を溶断したりすることができる。
尚、この場合には、テーパー部５８２にポリイミド等の樹脂を被覆するものが好ましい。
【０１６４】
＜テーパー型導電帯５８０の加熱の例＞
図２４は、テーパー型導電帯５８０を用いて加熱する場合の例を示す。尚、図２４に示す例では、電気こて２０は、図２に示したものと同様のものを用いる。図２４は、テーパー型導電帯５８０のみを示し、電気こて２０の電極２６ａ及び２６ｂについては省略して示した図である。また、図２４に示さない電気こて２０は、図１に示した加熱装置１０の載置装置８０に取り付けられ、給電可能に電源装置６０に接続されているものとする。
【０１６５】
図２４に示すように、被加熱部材５９０は支持台５９２の上に載置されている。この支持台５９２は、図１に示したＸ方向可動テーブル８５の載置面８６に配置されている。被加熱部材５９０の上方には、図１に示した載置装置８０のＺ方向可動テーブル９８に取り付けられた電気こて２０にテーパー型導電帯５８０が位置付けられている。上述したように、テーパー型導電帯５８０は、押えフランジ４６０の固定溝５０６に被保持部５８６を配置することによって、テーパー型導電帯５８０と電極２６ａ及び２６ｂ（図示せず）との電気的な接続が形成されている。
【０１６６】
被加熱部材５９０の上方からテーパー型導電帯５８０を被加熱部材５９０に向かって移動させる。テーパー型導電帯５８０の先端部５８４及びテーパー部５８２を被加熱部材５９０に押圧すると、先端部５８４及びテーパー部５８２から発せられる熱と、先端部５８４及びテーパー部５８２によって加えられる圧力とによって被加熱部材５９０は押し切られる。
【０１６７】
この例においては、テーパー型導電帯５８０から発せられる熱によって被加熱部材５９０を溶断できる程度に、電気こて２０の２つの電極２６ａ及び２６ｂに給電される電流の大きさや、２つの電極２６ａ及び２６ｂに印加される電圧を、電源装置６０によって適宜調節する。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】加熱装置１０の構成を示す概略図である。
【図２】電気こて２０の概略を示す側面図である。
【図３】電気こて２０の内部を示す断面図である。
【図４】２つの電極２６ａ及び２６ｂの全体を示す正面図である。
【図５】２つの電極２６ａ’及び２６ｂ’の全体を示す正面図である。
【図６】電極２６ａ’先端部３２ａ’と、端子４４の押えフランジ４６と、端子４４のキャップ４８と、を示す拡大斜視図である。
【図７】端子４４の押えフランジ４６を示す側面図と正面図とである。
【図８】端子４４のキャップ４８を示す正面図と断面図とである。
【図９】電極２６ａ又は２６ｂの先端部３２ａ又は３２ｂに導電線２８が、端子４４の押えフランジ４６と、端子４４のキャップ４８と、によって取付された状態を示す断面図である。
【図１０】電極２６ａ及び２６ｂの双方に導電線２８を取り付けた状態を示す側面図である。
【図１１】導電線２８を用いて被加熱体を被接合体に接合する例を示す図である。
【図１２】導電線２８を用いて被加熱体を熱によって溶断する例を示す図である。
【図１３】電極２６ａ先端部３２ａと、端子４４の押えフランジ４６０と、端子４４のキャップ４８と、を示す拡大斜視図である。
【図１４】押えフランジ４６０を示す側面図（ａ）と正面図（ｂ）とである。
【図１５】連続導電帯２８０を用いた場合に、連続導電帯２８０が電極２６ａ及び２６ｂに取り付けられる様子を示す図である。
【図１６】電気こて２０の近傍に、導出リール１５０と引取リール１５２とを配置した例を示す図である。
【図１７】図１６に示した電極２６ｂの近傍を拡大した拡大断面図である。
【図１８】電極２６ａ’先端部３２ａ’と、牽引用ワイヤ１６４が接続された押えフランジ４６と、キャップ４８と、を示す拡大斜視図である。
【図１９】被加熱体１００に向かって突出する複数の突出片を有する、いわゆる櫛型の形状を有する凸型導電帯３８０を示す図である。
【図２０】凸型導電帯３８０を用いて被導電線１０４を端子１３２にはんだ付けする様子を示す図である。
【図２１】複数の端子からなる集積回路等の素子をはんだ付けするような場合の例を示す斜視図である。
【図２２】被加熱体１００に向かって凹曲面が向くように形成された凹型導電帯４８０を示す斜視図である。
【図２３】被加熱体１００に向かう面がテーパー状に形成されたテーパー部５８２を有するテーパー型導電帯１００を示す斜視図である。
【図２４】テーパー型導電帯５８０を用いて加熱する場合の第１の例を示す斜視図である。
【図２５】単一型導電線を用いた２つの例を示す図である。
【図２６】単一型導電線を用いた他の２つの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０  加熱装置
２０  電気こて
２６ａ、２６ｂ、２６ａ’、２６ｂ’  電極
２８  導電線（導電体）
４８  キャップ（導電体保持手段）
４６、４６０  押えフランジ（導電体保持手段）
５５  バネ（保持力調節手段）
８０  載置装置（載置手段）
８５  Ｘ方向可動テーブル（位置決め手段）
９５  Ｙ方向可動テーブル（位置決め手段）
１００  被加熱体
３８２、４８２  突出片（突出部）
２８０  連続導電帯（導電体）
３８０  凸型導電帯（導電体）
４８０  凹型導電帯（導電体）
５８０  テーパー型導電帯（導電体）
６８０  ポイントヒータ用単一型導電線
６９０  切断用単一型導電線
７００  印字用単一型導電線
７１０  押圧用単一型導電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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