(57)【要約】【課題】  乗りかごが異常振動する事態が生じた場合に自動的に警報を発することができるようにしたエレベータを提供する。【解決手段】  乗りかご１は乗降用開口２及びこれを開閉するかごドア３を有し、昇降路内を昇降する。乗りかご１の側板４には警報装置１０が取り付けられており、この警報装置には振動検知器１１が組み込まれている。乗りかごが異常振動すると、振動検知器がこれを検知し、制御手段１３が警報装置を作動させる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降用開口及びこれを開閉するかごドアを有し、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの異常振動を検知する振動検知手段と、前記乗りかご内に警報を発する警報装置と、前記振動検知手段が異常振動を検知した場合に前記警報装置を作動させる制御手段と、を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記乗りかご内に設けられた警報ボタンを備え、乗客が前記警報ボタンを操作した場合に前記制御手段が前記警報装置を作動させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記警報ボタンが前記警報装置と一体化されたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ。
【請求項４】
前記乗りかご内を照明する照明装置を備え、前記制御手段は、前記振動検知手段が異常振動を検知した場合に前記乗りかご内の照明の明るさを変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載のエレベータ。
【請求項５】
前記警報装置は、音声又は警告音で警報を与えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載のエレベータ。
【請求項６】
前記制御手段は、前記振動検知手段が異常振動を検知した場合に前記乗りかごを近接階に停止させると共に前記かごドアを開状態に維持することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載のエレベータ。
【請求項７】
前記制御手段は、前記乗りかごを近接階に停止させた場合、その後も前記警報装置を作動させ続けることを特徴とする請求項６記載のエレベータ。
【請求項８】
前記制御手段は、通信回線を介して管理人室又はオンライン管理センターの端末装置に接続され、前記警報装置を作動させた場合にその旨を前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項記載のエレベータ。
【請求項９】
前記端末装置から前記警報装置を停止させることができることを特徴とする請求項８記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記振動検知手段は、導電性の移動部材と、この移動部材を移動自在に支持する支持部材と、前記移動部材が移動することにより前記移動部材に接離するように配置された導電性の通電部材とを有し、異常振動が発生した際に前記移動部材が前記通電部材に接して相互に導通するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項記載のエレベータ。
【請求項１１】
前記制御手段は、所定時間内に前記移動部材が前記通電部材に所定回数以上接した場合に前記警報装置を作動させるように設定可能であることを特徴とする請求項１０記載のエレベータ。
【請求項１２】
前記所定回数又は所定時間を任意に設定可能であることを特徴とする請求項１１記載のエレベータ。
【請求項１３】
前記振動検知手段の感度を調節可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかご内における乗客の悪戯を防止する機能を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は従来のこの種のエレベータの乗りかごの横断面図、図８は図７の乗りかごの側面図である。
【０００３】
これらの図において、乗りかご１は正面に乗降用開口２及びこれを開閉するかごドア３を有し、両側面及び背面に側板４、底面にかご床５、上面にかご天井６を有しており、昇降路内を昇降する。乗りかご１の両側面及び背面に位置する側板４にはそれぞれ警報ボタン７が取り付けられている。８はホール、９はホールドアである。
【０００４】
このようなエレベータにおいては、乗りかご１内で乗客同士の乱闘や乗客が悪戯で飛び跳ねる等で乗りかご１が異常振動する危険な事態が発生した場合、他の乗客が警報ボタン７の近くにいないと警報ボタン７を押すことができないという問題が有った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、乗りかごが異常振動する事態が生じた場合に自動的に警報を発することができるようにしたエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のエレベータは、乗降用開口及びこれを開閉するかごドアを有し、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの異常振動を検知する振動検知手段と、前記乗りかご内に警報を発する警報装置と、前記振動検知手段が異常振動を検知した場合に前記警報装置を作動させる制御手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗客が警報ボタンの近くにいない場合や乗りかごに警報ボタンが取り付けられていない場合でも、乗りかごが異常振動した場合に警報を発することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施形態の乗りかごの横断面図、図２は図１の乗りかごの側面図である。なお、本実施形態において、上記従来例と同一又は類似の部分には同一の符号を使用し、重複する説明は省略してある。
【０００９】
これらの図に示す如く、本実施形態では、乗りかご１の一つの側板４の外面に警報装置１０が取り付けられている。この警報装置１０は、乗りかご１の異常振動を検知する振動検知器１１を有している。
【００１０】
１２は乗りかご１内を照明する照明装置である。また、１３はエレベータ全体の制御を司る制御手段であり、マイクロコンピュータにより構成され、通信回線を介して管理人室又はオンライン管理センターの端末装置１４に接続されている。
【００１１】
振動検知器１１が異常振動を検知すると、制御手段１３は、警報装置１０を作動させてブザー等の警報を発する。なお、警報装置１０は、乗りかご１の側板４以外の構成部材であるかごドア３、かご床５、かご天井６、ＣＯＰ（Control Operation Panel)操作盤（図示せず）にも取り付け可能である。
【００１２】
なお、エレベータ施工主の要望に応じてオプションで乗りかご１内に警報ボタンを設け、警報ボタンが操作されると制御手段１３が警報装置１０を作動させるようにしてもよい。警報ボタンは警報装置と一体化することも可能であり、その場合、取付スペースを削減することができ、レイアウトの自由度が向上するという利点が有る。
【００１３】
本実施形態によれば、乗りかご１内で暴行や悪戯で乗りかご１を揺らす等の危険な状況に遭遇した場合、警報ボタンが近くに無い場合や警報ボタンが取り付けられていない場合であっても、振動検知器１１が異常振動を検知して自動的に警報を発することができる。
【００１４】
また、地震、強風等の自然現象による建屋自体の揺れも振動検知器１１が検知して警報を発するため、より危険な状況になる前に乗客が避難等の危険回避措置を行うことができる。
【００１５】
なお、警報装置１０が発する警報を、例えば「飛び跳ねないで下さい」等の音声や「ブー」という音等の警告音とすると、聴覚的に訴えることができるので、効果的である。これにより、ガバナが誤作動して乗りかご１内への乗客の閉じ込めが生じる前に飛び跳ね等の悪戯を止めさせる事が可能となり、メンテナンス員の出動回数を減少させることができる。
【００１６】
また、振動検知器１１が異常振動を検知した場合に、制御手段１３が照明装置１２を点滅又は消灯させる等して明るさを変化させるようにしてもよい。このようにすると、乗客がエレベータの故障と思い、不安心から暴行や悪戯をやめさせることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、振動検知器１１が異常振動を検知した場合、制御手段１３は、警報装置１０を作動させた後に乗りかご１を近接階に停止させると共に警報装置１０を作動させ続け、さらに警報を発した旨を端末装置１４に送信するようにすると、すぐに管理人やメンテナンス員が現場に駆けつけることができるので、安全性がより向上する。
【００１８】
なお、監視カメラ等で乗りかご１内をモニターすることができる場合、端末装置１４からも警報装置１０を停止させることができるようにしておくと、警報装置１０が誤動作や悪戯で作動した場合にわざわざ現場まで駆けつける必要が無くなるので、便利である。
【００１９】
図３は、本実施形態の振動検知器１１の概略構成図である。振動検知器１１は、導電性材料から成る球体１５と、絶縁性材料から成り、球体１５を転動自在に支持する台座１６と、この台座１６の周囲に配置され、導電性材料から成る通電部材１７と、その上方に配置され、導電性材料から成る通電部材１８とを有している。
【００２０】
台座１６は環状に形成され、上面に球体１５を支持する球面状の支持面１６ａを有している。
【００２１】
通電部材１７は環状に形成され、台座１６の支持面１６ａと連続する球面状の支持面１７ａを上面に有しており、マイナス側配線１９を介して制御手段１３に電気的に接続されている。
【００２２】
通電部材１８は環状に形成され、下面開口の周縁部にはテーパ面１８ａが形成されている。通電部材１８はバネ２０により吊り下げ支持され、上下に移動自在となっている。通電部材１８はプラス側配線２１を介して制御手段１３に電気的に接続されている。
【００２３】
通常時には球体１５は実線で示す位置に有る。乗りかご１内で異常振動が発生すると、球体１５が転動して通電部材１７、１８に接し、通電部材１８をバネ２０の力に抗して押し上げる。これにより、通電部材１７、１８が導通した状態となり、制御手段１３は異常振動が生じていることを認識する。
【００２４】
なお、球体１５の径や重量、テーパ面１６ａ、１７ａの曲率半径や摩擦係数を変更することで、振動の検知感度を調整することができる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図４は第２の実施形態の振動検知器の概略構成図である。
【００２６】
本実施形態の振動検知器１１は、導電性材料から成る球体２２と、絶縁性材料から成り、球体２２を転動自在に支持する台座２３と、この台座２３の周囲に配置され、導電性材料から成る通電部材２４と、導電性材料から成り、球体２２を吊り下げ支持するワイヤ２５とを有している。
【００２７】
台座２３は環状に形成され、上面に球体２２を支持する球面状の支持面２３ａを有している。
【００２８】
通電部材２４は環状に形成され、台座の上方の空間を取り囲んでおり、マイナス側配線２６を介して制御手段１３に電気的に接続されている。
【００２９】
ワイヤ２５の上端はプラス側配線２７を介して制御手段１３に電気的に接続されている。
【００３０】
通常時には球体２２は実線で示す位置に有る。乗りかご１内で異常振動が発生すると、球体２２が転動して通電部材２４に接する。これにより、通電部材２４とワイヤ２５が導通した状態となり、制御手段１３は異常振動が生じていることを認識する。
【００３１】
なお、球体２２の径や重量、テーパ面２３ａの曲率半径や摩擦係数を変更することで、振動の検知感度を調整することができる。
【００３２】
図５、図６は本実施形態の変形例を示している。
【００３３】
図５に示す例では、絶縁性の台座１６を省略し、部品点数の削減を図っている。この場合、検知感度の調整は、ワイヤ２５の長さや硬度の変更により行う。
【００３４】
図６に示す例では、ワイヤ２５に代えて、導電性材料から成るバネ２８で球体２２を吊り上げ支持している。この場合、検知感度の調整は、バネ２８のバネ定数の変更により行う。
【００３５】
なお、図３乃至図５に示す振動検知器においては、球体が通電部材に一度接触しただけで警報装置が作動するようにすると、誤作動を生じる恐れが有るので、所定時間内に球体が通電部材に所定回数以上接した場合に警報装置を作動させるように設定できるようにしておくのが好ましい。
【００３６】
その場合、前記所定回数や所定時間を任意に設定可能としておくと、個々のエレベータの仕様に適合したチューニングを行うことができるので、より好ましい。
【００３７】
以上、具体例を挙げて本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態の乗りかごの横断面図。
【図２】図１の乗りかごの側面図。
【図３】第１の実施形態の振動検知器の概略構成図。
【図４】第２の実施形態の振動検知器の概略構成図。
【図５】第２の実施形態の変形例の概略構成図。
【図６】第２の実施形態の変形例の概略構成図。
【図７】従来の悪戯防止機能付きエレベータの乗りかごの横断面図。
【図８】図７の乗りかごの側面図。
【符号の説明】
【００３９】
１  乗りかご
２  乗降用開口
３  かごドア
１０  警報装置
１１  振動検知器（振動検知手段）
１２  照明装置
１３  制御手段
１４  端末装置
１５、２２  球体（移動部材）
１６、２３  台座（支持部材）
１７、１８、２４  通電部材
２５  ワイヤ（支持部材）
２８  バネ（支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006206201.tif 000009
【図８】
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