(57)【要約】【課題】  電気光学パネルと発音体とをコンパクトに搭載することのできる電気光学装置の構造を提供する。また、搭載する電子機器の筐体に対して発音体の音響設計を不要とすることのできる電気光学装置を提供する。【解決手段】  本発明の電気光学装置１００は、電気光学パネル１１１と、電気光学パネル１１１の背面に配置され、電気光学パネルとの間に発音用気室１２０Ｓを構成する発音枠１２２と、発音用気室１２０Ｓの内部において発音枠１２２に直接固定された発音用振動体１２１と、を具備することを特徴とする。【選択図】図１
2006060646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの背面に配置され、前記電気光学パネルとの間に発音用気室を構成する発音枠と、
前記発音用気室の内部において前記発音枠に直接固定された発音用振動体と、
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記発音用振動体が前記発音枠に固定されることにより前記発音用気室が前記発音用振動体の前後に区分されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記発音用振動体は、前記電気光学パネルと平面的に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記発音用振動体は、振動板と圧電体とが積層された圧電振動体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記電気光学パネルを保持するパネル保持枠を有し、
前記発音枠は、前記パネル保持枠に対して取付固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記パネル保持枠と前記発音枠との間に介挿された、前記発音用気室を画成するための支持部材を有することを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記発音枠には、前記発音用振動体の外縁部を固定する固定内面部と、前記発音用振動体の振動面に対向する対向内面部とが設けられ、該対向内面部が前記発音用振動体の前記振動面から離間していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記固定内面部と前記対向内面部との間に、前記対向内面部を前記固定内面部よりも前記発音用振動体の振動面から離間させるための段差が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記対向内面部の周囲に突起が形成され、前記固定内面部は前記突起の上部に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記対向内面部に通気口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、携帯型電子機器に搭載する場合に好適な発音機能を備えた電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気光学装置は表示体として各種電子機器に搭載されているが、多くの場合、スピーカなどの発音体とともに電子機器の内部に搭載されている。従来の電子機器では、通常、電気光学装置（例えば液晶表示装置）が筐体の内部において発音体とは離反した状態で収容されている。例えば、携帯電話のような携帯型電子機器であっても、筐体の内部に配置された基板に対して電気光学装置と発音体とが別々に実装されていたり（例えば、以下の特許文献１参照）、或いは、筐体の内側の別の部位に直接電気光学装置と発音体とが固定されていたり（例えば、以下の特許文献２参照）していた。
【０００３】
また、上記の電気機器に搭載される発音体としては、小型化及び薄型化を図るために、振動板と圧電体とを積層してなる圧電振動体をケースに固定してなる圧電発音体が用いられている（例えば、以下の特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６８９６３号公報
【特許文献２】特開２００２−７７３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、携帯型電子機器の小型化と表示体の大画面化が進んでいるため、上記従来のような構造では、表示部と発音部とを重ねて配置すると筐体の厚肉化が避けられず、逆に筐体の厚肉化を避けようとすると表示部と発音部とが重ならないように配置する必要があるので、機器の大型化が避けられないという問題点がある。
【０００５】
また、発音体を電子機器の内部に設置する場合、筐体毎に発音体の周りの音響設計を行う必要があるため、筐体デザインの追及に制約が課せられ、また、筐体の小型化や薄型化を充分に図ることができないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、電気光学パネルと発音体とをコンパクトに搭載することのできる電気光学装置の構造を提供することにある。また、搭載する電子機器の筐体に対して発音体の音響設計を不要とすることのできる電気光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、前記電気光学パネルの背面に配置され、前記電気光学パネルとの間に発音用気室を構成する発音枠と、前記発音用気室の内部において前記発音枠に直接固定された発音用振動体と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、電気光学パネルの背面に配置された発音枠が発音用気室を構成し、この発音用気室の内部に発音用振動体が収容されていることにより、全体をコンパクトに構成することができる。また、発音用振動体が直接発音枠に固定されていることにより、発音振動体の音響設計は保持体の内部において行うことができ、必要に応じて発音枠の構造と電気光学パネルの構造との関係を考慮すればよいので、搭載される電子機器などの筐体のデザインや内部構成による音響的な影響を低減できることから、搭載機器の設計をより自由に行うことができるようになる。さらに、従来の発音体は発音用振動体をケースに収容した構造であったため、上記のように小型化及び薄型化された圧電発音体においても、或る程度の容積を有するものとなり、近年の携帯型電子機器の小型化の妨げとなっているが、本発明では発音用振動体を直接保持体に取付固定しているため、発音部がコンパクトに構成されるため、電気光学装置を更に小型化及び薄型化できる。また、部品点数が削減されることにより製造コストを削減できるという利点もある。
【０００９】
本発明において、前記発音用振動体が前記発音枠に固定されることにより前記発音用気室が前記発音用振動体の前後に区分されることが好ましい。これにより、発音用振動体の振動に基づいて発音用気室内において発音用振動体の前後に発生する音波間の干渉を防止することができるので、効率的に音を発生させることが可能になる。
【００１０】
本発明において、前記発音用振動体は、前記電気光学パネルと平面的に重なるように配置されていることが好ましい。これによれば、発音用振動体が電気光学パネルと平面的に重なるように配置されていることで、電気光学装置の平面寸法の低減を図ることができる。
【００１１】
本発明において、前記発音用振動体は、振動板と圧電体とが積層された圧電振動体であることが好ましい。圧電振動体を用いることで、さらなる小型化及び薄型化を図ることができる。この場合、振動板の外縁部を直接保持体の内面に固定することによって、圧電振動体と保持体とにより圧電発音体を構成することができる。
【００１２】
本発明において、前記電気光学パネルを保持するパネル保持枠を有し、前記発音枠は、前記パネル保持枠に対して取付固定されることが好ましい。これによれば、電気光学パネルを保持するパネル保持枠と、パネル保持枠に対して取付固定され、発音用気室を構成する発音枠とを取付固定することにより、電気光学装置の組立作業やメンテナンスを容易に行うことが可能になる。ここで、発音枠はパネル保持枠に対して着脱可能に固定されていることが好ましい。着脱可能な固定構造としては、フック係合、圧入固定、ネジ固定などが挙げられる。
【００１３】
本発明において、前記パネル保持枠と前記発音枠との間に介挿された、前記発音用気室を画成するための支持部材を有することが好ましい。これによれば、支持部材を介してパネル保持枠と発音枠との間に発音用気室を構成することができるので、支持部材によって気室の構造及び気密性を確保することができることから、パネル保持枠や発音枠の構造に制約を受けることなく発音用気室の設計ができるなど、音響設計が容易になるとともに、パネル保持枠と発音枠の構造寸法や相互の取付固定構造の自由度を確保できる。
【００１４】
本発明において、前記発音枠には、前記発音用振動体の外縁部を固定する固定内面部と、前記発音用振動体の振動面に対向する対向内面部とが設けられ、該対向内面部が前記発音用振動体の前記振動面から離間していることが好ましい。これによれば、発音用振動体の外縁部を固定内面部に固定し、発音用振動体の振動面に対向内面部が離反した状態で対向するように構成することで、発音用振動体の振動を妨げることなく、発音用振動体を確実に取付固定することが可能になる。
【００１５】
本発明において、前記固定内面部と前記対向内面部との間に、前記対向内面部を前記固定内面部よりも前記発音用振動体の振動面から離間させるための段差が設けられていることが好ましい。これによれば、固定内面部と対向内面部との間に段差を設けることで、発音用振動体の外縁部を固定内面部に取付固定しつつ、発音用振動体の振動面を対向内面部に対して確実に離間した状態にすることができる。
【００１６】
本発明において、前記対向内面部の周囲に突起が形成され、前記固定内面部は前記突起の上部に構成されていることが好ましい。これによれば、発音枠の内面に突起を設け、この突起に発音用振動体を固定することにより、
【００１７】
なお、本発明の前記保持体においては、対向内面部を発音用振動体の振動面から離反させるための構造として、前記対向内面部が設けられている領域の壁部分が前記固定内面部が設けられている領域の壁部分よりも外側に突出している場合があり、また、上記両壁部分の外面が平坦に構成されている場合もある。また、固定内面部が周囲よりも内側に突出することにより、上記段差を構成する場合もある。
【００１８】
本発明において、前記対向内面部に通気口が設けられていることが好ましい。これによれば、発音用振動体の振動により発音用気室に音波が発生する際に、通気口を設けることで発音用振動体の振動が抑制されないように構成できる。
【００１９】
また、本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。これにより、発音機能を備えた電気光学装置をコンパクトに収容できるので、電子機器の小型化・薄型化を図ることができる。ここで、本発明を適用するこのような電子機器としては、小型化が要求される携帯型電子機器であることが特に効果的である。携帯型電子機器としては、携帯電話、携帯型情報端末、電子時計などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。ここで、以下に説明する各実施形態は本発明の一例に過ぎず、その記述内容は本発明の範囲を何ら制限するものではない。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る電気光学装置１００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図（ａ）、他方向（長辺方向）に沿った断面を示す断面図（ｂ）、平面図（ｃ）及び底面図（ｄ）である。この電気光学装置１００は、電気光学パネル１１１を備えた表示部１１０と、発音振動体１２１を備えた発音部１２０とを備えている。
【００２２】
電気光学パネル１１１は、液晶表示パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、プラズマディスプレイパネル、フィールドエミッションパネルなどの各種の電気光学装置で構成される。ただし、本明細書では、基本的に液晶表示パネルであることを前提として以下説明する。表示部１１０には、電気光学パネル１１１を背後から照明するバックライト１１２が配置されている。なお、電気光学パネル１１１として液晶表示パネル以外の自己発光型パネルを用いる場合にはバックライトは用いなくても良い。
【００２３】
表示部１１０にはパネル保持枠１１３が設けられ、上記の電気光学パネル１１１及びバックライト１１２はパネル保持枠１１３によって保持固定されている。表示部１１０にはフレキシブル配線基板などで構成される配線部材１１０Ｐが接続され、パネル保持枠１１３の外部に導出されている。配線部材１１０Ｐは、上記電気光学パネル１１１やバックライト１１２に電力や制御信号を供給するものである。このパネル保持枠１１３には、後述する発音用気室１２０Ｓに連通する導音路１１３ｂが構成され、この導音路１１３ｂは、電気光学パネル１１１の表示面が露出している上面に開口している。
【００２４】
発音部１２０には、発音用振動体１２１と、この発音用振動体１２１が収容される発音用気室１２０Ｓを構成する発音枠１２２とが設けられている。発音用振動体１２１は音波を発生させるための振動体そのものであり、従来のスピーカのように振動体を固定又は収容するケースや支持体は備えていない。発音枠１２２は、発音用振動体１２１を収容するとともに、表示部１１０のパネル保持枠１１３に着脱可能に固定されている。より具体的には、パネル保持枠１１３の外側面には係合突起１１３ａが設けられ、発音枠１２２の側壁部には係合開口１２２ａが設けられ、この係合開口１２２ａに係合突起１１３ａが係合（嵌合）することによって、発音枠１２２がパネル保持枠１１３に取付固定される。また、発音部１２０には配線部材１２０Ｐが接続され、発音枠１２２及び収容枠１３１の外部に導出されている。この配線部材１２０Ｐは、発音用振動体１２１に駆動信号を供給するものである。
【００２５】
パネル保持枠１１３と発音枠１２２との間には支持部材１２３が介在し、発音用気室１２０Ｓを画成している。この支持部材１２３はパネル保持枠１１３と発音枠１２２との間に閉曲線状（図示リング状）に配置され、その内側が発音用気室１２０Ｓとなっている。この支持部材１２３は、パネル保持枠１１３と発音枠１２２との間にガタが生じないように、合成ゴムや軟質合成樹脂（例えば、発泡ポリウレタン）などの弾性素材若しくは緩衝素材で構成されることが好ましい。なお、本実施形態に限らず、本発明において、パネル保持枠１１３と発音枠１２２とで構成される保持体のガタは、ガタつきにより不要なノイズを発生させるとともに、発音用振動体（圧電振動体１２１）の振動エネルギーを無駄に消失させるので、極力低減させることが望ましい。
【００２６】
発音用振動体１２１は、例えば、圧電スピーカの本体を構成する圧電振動体で構成される。圧電振動体は、図７に示すように、ステンレス鋼などで構成される振動板１２１Ｓ（シム板）と、圧電体１２１Ａ，１２１Ｂとが積層されたものである。図示例では、振動板１２１Ｓの表裏両面に圧電体１２１Ａ，１２１Ｂが積層されたバイモルフ型の圧電振動体が構成されている。もちろん、ユニモルフ型の圧電振動体であっても構わない。圧電体１２１Ａ，１２１Ｂの表面にはＡｕその他の金属薄膜などで電極１２１Ａｘ，１２１Ｂｘが形成されている。これらの電極１２１Ａｘ，１２１Ｂｘにはアルミニウムなどで構成される導電片１２１Ａｙ，１２１Ｂｙが導電接続され、これらの導電片１２１Ａｙ，１２１Ｂｙはフレキシブル基板などの配線材１２１Ｃに接続されている。また、振動板１２１Ｓにも導電片１２１Ｓｙが導電接続され、上記と同様に配線材１２１Ｃに接続されている。この配線材１２１Ｃは上記配線部材１２０Ｐに接続されている。なお、配線材１２１Ｃと配線部材１２０Ｐを一体の配線部材で構成しても構わない。
【００２７】
本実施形態において、発音用振動体１２１は発音枠１２２の底部内面上に直接固定されている。具体的には、発音用振動体１２１の振動板１２１Ｓの外縁部が発音枠１２２の内面上に固着されている。振動板１２１Ｓの外周部と発音枠１２２の内面とは直接に接着剤などによって固定されている。発音枠１２２の内面には、発音用振動体１２１が固定される固定内面部１２２ｘと、この固定内面部１２２ｘの内側に設けられ、発音用振動体１２１の振動面（表面）に対向する対向内面部１２２ｙとが設けられ、この対向内面部１２２ｙは発音用振動体１２１の振動面から離反するように、すなわち、発音用振動体１２１の表面と対向内面部１２２ｙとの間に空隙が存在するように、構成されている。図示例の場合、固定内面部１２２ｘと対向内面部１２２ｙとの間に段差１２２ｚが設けられ、この段差１２２ｚによって固定内面部１２２ｘよりも対向内面部１２２ｙが低くなるように構成されている。
【００２８】
なお、図示例では、上記固定内面部１２２ｘが設けられた壁面部分の外面に対して、上記対向内面部１２２ｙが設けられた壁面部分の外面が下方に突出した構造となっている。ただし、これらの外面は平坦に構成されていても構わない。
【００２９】
本明細書において、上記発音用気室１２０Ｓとは、上記発音用振動体１２１が収容され、その振動によって直接に音波が発生する空間を言う。図示例の場合、発音用振動体１２１（振動板１２１Ｓ）の外周部は全周に亘って固定内面部１２２ｘに対して気密に固定されているので、発音用気室１２０Ｓは、発音用振動体１２１とパネル保持枠１１３の底面との間に存在する上部空間と、発音用振動体１２１と対向内面部１２２ｙとの間に存在する下部空間とに分断されている。
【００３０】
発音用気室１２０Ｓの上部空間は、パネル保持枠１１３に設けられた導音路１１３ｂを通して上方の放音孔１１３ｃにつながっている。発音用振動体１２１の振動によって発生した音は放音孔１１３ｃから表示部１１０の上方へ放出されこの音を利用する。
【００３１】
また、対向内面部１２２ｙには通気口１２２ｂが形成されている。通気口１２２ｂは図示のように対向内面部１２２ｙの中央部に形成されていることが好ましい。また、通気口１２２ｂは図示のように一つだけ形成されていてもよく、或いはまた、複数の小孔によって構成されていてもよい。ここで、通気口１２２ｂが設けられていない場合は、発音用気室１２０Ｓの下部空間が閉じられた空間となるので、その空間の容積が十分大きくない場合、振動板の振幅を大きくしたときに振動により下部空間の空気の圧力が高くなる。するとその圧力のため振動板の振幅が押えられてしまい音が大きくならないという現象が生じる。通気孔１２２ｂを下部空間に形成すると、振動板の振幅を大きくしても通気孔１２２ｂを通して空気が移動するために振動板の振幅が押えられることは無い。このとき通気孔１２２ｂからも音が放出されるがここからの音は利用しない。
【００３２】
なお、下部空間に十分な容積があれば通気孔１２２ｂが無くても良い。また、通気孔１２２ｂからの音を利用するために、導音路１１３ｂと上方の放音孔１１３ｃを設けない構造にしても上部空間に十分な容積があれば構わない。
【００３３】
発音部１２０の音響効果は、放音孔、導音路、発音用気室１２０Ｓの形状や容積、上部空間、或いは下部空間の形状や容積を調整することによって適宜に設計される。
【００３４】
また、本実施形態では、発音用振動体１２１は電気光学パネル１１１に対して平面的に重なるように配置されている。より具体的には、発音用振動体１２１の全てが電気光学パネル１１１と平面的に重なるように構成されている。これによって電気光学装置１００の平面寸法を小さくすることができる。ただし、本発明においては、電気光学パネル１１１と発音用振動体１２１とが平面的に重なっていなくても構わない。
【００３５】
本実施形態では、電気光学パネル１１１を備えた表示部１１０と発音部１２０とが一体的に構成されているので、電気光学装置１００をコンパクトに構成することができるとともに、従来のように電子機器の内部に電気光学パネルと発音体とを別々に搭載する必要がなくなるので、電気光学装置１００を搭載した各種電子機器の小型化や薄型化を図ることが可能になる。また、発音部１２０の音響効果は、電気光学装置１００の構造によって決定されるので、従来のように電子機器内における発音体の配置によって音響効果が変化するといったことを防止できることから、音響設計が容易になるとともに、どのような電子機器に搭載されても安定した発音特性を発揮することが可能になる。
【００３６】
また、発音部１２０では、パネル保持枠１１３と発音枠１２２とで構成される保持体に発音用振動体１２１が直接に固定されているので、従来のように、発音用振動体を収容するケースを含む発音体を個別に設置する必要がなくなるため、発音部１２０をさらにコンパクトに構成することが可能になるとともに、部品点数の低減を図ることができる。
【００３７】
特に、発音用振動体の振動面と対向内面部１２２ｙとの間に空隙が設けられていることで、発音用振動体の振動に支障を生ずることがなくなるとともに、この空隙において音波を発生させることができる。この場合、固定内面部１２２ｘと対向内面部１２２ｙとの間に上記段差１２２ｚを設けることは、空隙を振動面全体にわたって確保することができる点で好ましい。また、放音口１２２ｂから放射される充分な音量を確保するには上記空隙を調整する必要があるが、空隙の最適化を行うためにも上記段差１２２ｚは好都合である。
【００３８】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。図２は、第２実施形態の電気光学装置２００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図である。本実施形態において、図示しない他の部分は上記第１実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００３９】
この実施形態の電気光学装置２００は、電気光学パネル２１１を備えた表示部２１０と、発音用振動体２２１を備えた発音部２２０とを有する。ここで、電気光学パネル２１１、バックライト２１２、パネル保持枠２１３、発音用振動体２２１、及び、支持部材２２３は、それぞれ上記第１実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００４０】
この実施形態の発音枠２２２には、発音用振動体２２１を固定する固定内面部２２２ｘと、発音用振動体２２１の振動面に対向する対向内面部２２２ｙとが設けられ、両者間に段差２２２ｚが存在している点では上記第１実施形態と同様であるが、上記固定内面部２２２ｘの周囲に段差２２２ｗが形成され、固定内面部２２２ｘが周囲の内底面よりも一段下がった位置に設けられている点で第１実施形態とは異なる。このように固定内面部２２２ｘを一段下げて構成することにより、発音部２２０の発音用振動体２２１が収容されている部分以外の厚さを低減することができ、発音部２２０の容積を低減することができる。また、本実施形態では第１実施形態と同様に支持部材２２３をパネル保持枠２１３と発音枠２２２との間に介在させているが、本実施形態のように固定内面部２２２ｘを周囲の内面部分より下げて構成した場合には、支持部材２２３を介在させずにパネル保持枠２１３及び発音枠２２２のみで発音用気室２２０Ｓを構成することも可能になる。
【００４１】
［第３実施形態］
次に、図３を参照して、本発明に係る第３実施形態について説明する。図３は、第３実施形態の電気光学装置３００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図である。本実施形態において、図示しない他の部分は上記第１実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００４２】
この実施形態の電気光学装置３００は、電気光学パネル３１１を備えた表示部３１０と、発音用振動体３２１を備えた発音部３２０とを有する。ここで、電気光学パネル３１１、バックライト３１２、発音用振動体３２１、及び、支持部材３２３は、それぞれ上記第２実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００４３】
この実施形態では、パネル保持枠３１３及び発音枠３２２が基本的には第２実施形態とほぼ同様に構成されているが、パネル保持枠３１３と発音枠３２２との取付固定構造が上記実施形態とは異なる。本実施形態において、パネル保持枠３１３の外側面には係合凹部３１３ａが形成され、発音枠３２２の側壁部には内側に突出する係合突起３２２ａが設けられている。そして、パネル保持枠３１３に対して発音枠３２２を背後から嵌合させると、係合突起３２２ａが係合凹部３１３ａに弾性的に係合（嵌合）するようになっている。
【００４４】
上記各実施形態や本実施形態のように、パネル保持枠と発音枠の取付固定構造を相互に弾性的に係合（嵌合）する構造とすることで、組立作業をきわめて容易に行うことが可能になる。また、何らかの問題があった場合には、製造途中においてパネル保持枠から発音枠を取り外すことも可能になる。
【００４５】
［第４実施形態］
次に、図４を参照して、本発明に係る第４実施形態について説明する。図４は、第４実施形態の電気光学装置４００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図である。本実施形態において、図示しない他の部分は上記第１実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００４６】
この実施形態の電気光学装置４００は、電気光学パネル４１１を備えた表示部４１０と、発音用振動体４２１を備えた発音部４２０とを有する。ここで、電気光学パネル４１１、バックライト４１２、パネル保持枠４１３、発音用振動体４２１、及び、支持部材４２３は、それぞれ上記第１実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００４７】
この実施形態では、発音枠４２２の外底面が平坦に構成されている。また、発音枠４２２の内底面もまたほぼ平坦に構成されているが、その一部に内側に突出した環状の突起部（リブ）４２２ｐが設けられ、この突起部４２２ｐの上面が固定内面部４２２ｘとなっている。そして、この固定内面部４２２ｘの内周側にある内面部分が対向内面部４２２ｙとなっている。
【００４８】
この実施形態では、発音枠４２２の外底面が平坦に構成されているので、製造過程における取扱が容易になるとともに、この電気光学装置４００を電子機器の内部に設置した場合において、発音枠４２２とその下方に配置される他部材（基板など）との間隔を確保しやすくなるため、放音口４２２ｂから放出される音波を外部へ伝え易くすることが可能になる。
【００４９】
［第５実施形態］
次に、図５を参照して、本発明に係る第５実施形態について説明する。図５は、第５実施形態の電気光学装置５００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図である。本実施形態において、図示しない他の部分は上記第１実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００５０】
この実施形態の電気光学装置５００は、電気光学パネル５１１を備えた表示部５１０と、発音用振動体５２１を備えた発音部５２０とを有する。ここで、電気光学パネル５１１、及び、バックライト５１２は、それぞれ上記第１実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００５１】
この実施形態では、パネル保持枠５１３と発音枠５２２とがネジ構造によって螺合している。このネジ構造は、パネル保持枠５１３に設けられた環状ネジ溝５１３ａと、発音枠５２２に設けられた環状ネジ枠５２２ａとを有する。そして、パネル保持枠５１３に対して発音枠５２２を回転させることで、環状ネジ溝５１３ａと環状ネジ枠５２２ａを螺合させて取付固定したり、ネジを緩めて取り外したりすることが簡単にできるようになっている。
【００５２】
本実施形態の場合、パネル保持枠５１３と発音枠５２２とをネジ構造によって着脱可能に構成しているので、上記実施形態と同様に組立作業を容易に行うことができるとともに、パネル保持枠５１３と発音枠５２２とを取付固定したときに両者を気密に固定することができるので、上記各実施形態のような支持部材を用いる必要がなくなり、部品点数を削減することができ、組立作業をさらに容易に行うことが可能になるという利点がある。
【００５３】
［第６実施形態］
次に、図６を参照して、本発明に係る第６実施形態について説明する。図６は、第６実施形態の電気光学装置６００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図である。本実施形態において、図示しない他の部分は上記第１実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００５４】
この実施形態の電気光学装置６００は、電気光学パネル６１１を備えた表示部６１０と、発音用振動体６２１を備えた発音部６２０とを有する。ここで、電気光学パネル６１１、バックライト６１２、及び、発音用振動体６２１は、それぞれ上記第１実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００５５】
この実施形態では、パネル保持枠６１３と発音枠６２２とが接着剤６２３によって接着固定されている。この接着剤６２３は、一般的なアクリル系接着剤やエポキシ系接着剤などを用いることができる。ここで、上記各実施形態の支持部材を介してパネル保持枠６１３と発音枠６２２とを間接的に接着してもよい。さらには、パネル保持枠６１３と発音枠６２２とを直接溶着、溶接などによって固着させても構わない。
【００５６】
本実施形態では、パネル保持枠６１３と発音枠６２２とを一旦固定してしまうと、これらを分解することはできなくなるが、両者を確実に取付固定することができ、パネル保持枠６１３と発音枠６２２により構成される保持体の剛性を高めることができ、ガタ付きなどが発生しないなどの利点を有する。
【００５７】
［第７実施形態］
最後に、図８及び図９を参照して本発明に係る第７実施形態として上記の電気光学装置を搭載した電子機器について説明する。この実施形態では、上記電気光学装置１００を表示手段として備えた電子機器について説明する。ただし、他の実施形態の電気光学装置も電気光学装置１００と同様に本実施形態に適用することができる。
【００５８】
図８は、本実施形態の電子機器における電気光学装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。
【００５９】
また、上記と同様の電気光学装置１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１１１を駆動する駆動回路１１１Ｄが設けられている。この駆動回路１１１Ｄは、電気光学パネル１１１に直接実装されている電子部品（半導体ＩＣなど）で構成される。ただし、駆動回路１１１Ｄは、上記のような態様の他に、パネル表面上に形成された回路パターン、或いは、液晶パネルに導電接続された回路基板に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００６０】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００６１】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１１１Ｄへ供給する。駆動回路１１１Ｄは、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００６２】
光源制御回路２９５は、外部から導入される制御信号に基づいて、電源回路２９３から供給される電力をバックライト１１２の光源部１１２ａに供給する。光源部１１２ａから放出された光は導光板１１２ｂに入射して導光板１１２ｂから電気光学パネル１１１に照射される。この光源制御回路２９５は、上記制御信号に応じて光源部１１２ａの各光源の点灯／非点灯を制御する。また、各光源の輝度を制御することも可能である。
【００６３】
また、本実施形態の電子機器には音声信号出力回路２９６が設けられている。この音声信号出力回路２９６は、図示しない制御回路から送られる制御信号に基づいて、音声信号を発音用振動体１２１に送出する。発音用振動体１２１では、供給された音声信号に基づいて振動が発生し、この振動に基づいて音声が出力される。
【００６４】
図９は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話の外観を示す。この電子機器２０００は、操作部２００１と、表示部２００２とを有し、表示部２００２の筐体内部に回路基板２１００が配置されている。回路基板２１００上には上記の電気光学装置１００が実装されている。そして、表示部２００２の表面において上記液晶パネル１１１を視認できるように構成されている。また、表示部２００２には音声出力口２００３が設けられ、この音声出力口２００３は、上記発音体１２１から出力され上記の放音口から放射された音声や導音路を通して導かれた音声が表示部２００２の筐体内部を経て聴取可能となるように構成されている。
【００６５】
尚、本発明の発音体付電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、いずれも発音用振動体として圧電振動体を用いているが、本発明は圧電振動体に限らず、音波を発生することのできるものでさえあれば、電磁型スピーカの振動板など、適宜の振動体を用いることができる。また、上記実施形態では、発音枠に発音用振動体を固定しているが、パネル保持枠（例えば底面）に発音用振動体を固定しても構わない。この場合、上記固定内面部及び対向内面部がパネル保持枠に形成されることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態の断面図（ａ）及び（ｂ）、平面図（ｃ）並びに底面図（ｄ）。
【図２】第２実施形態の断面図。
【図３】第３実施形態の断面図。
【図４】第４実施形態の断面図。
【図５】第５実施形態の断面図。
【図６】第６実施形態の側面図。
【図７】圧電振動体の縦断面図（ａ）及び平面図（ｂ）。
【図８】第７実施形態の概略構成図。
【図９】第７実施形態の概略斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
１００…電気光学装置、１１０…表示部、１１１…電気光学パネル、１１２…バックライト、１１３…パネル保持枠、１１３ａ…係合突起、導音路…１１３ｂ、１２０…発音部、１２１…発音振動体、１２２…発音枠、１２２ａ…係合開口、放音口…１１３ｃ、通気口…１２２ｂ、１２３…支持部材
【図１】
2006060646.tif 000003
【図２】
2006060646.tif 000004
【図３】
2006060646.tif 000005
【図４】
2006060646.tif 000006
【図５】
2006060646.tif 000007
【図６】
2006060646.tif 000008
【図７】
2006060646.tif 000009
【図８】
2006060646.tif 000010
【図９】
2006060646.tif 000011