(57)【要約】    【課題】      送信側のアンテナの制御が正しく行われていない初期状態においても、位相制御が適切に行われれば通信確立が可能であるような場合に、アンテナ毎の受信信号の電力値を用いて希望波対干渉波電力比を算出し、正しく同期判定することができる。    【解決手段】  復調部２００は、二つのアンテナから送信されたシンボルを復調して二つの復調シンボルを出力し、二乗化部３２１ａ、３２１ｂは、二つの復調シンボルそれぞれを二乗化して二つの電力値を算出し、加算部３２２は、二つの電力値を加算して希望波電力を算出し、ＩＳＣＰ算出部３３０は、二つの復調シンボルから干渉波電力を算出し、ＳＩＲ算出部３４０は、前記希望波電力から前記干渉波電力を差し引いて希望波対干渉波電力比を算出する。  【選択図】      図１
2006067002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのアンテナから送信されたシンボルを復調して二つの復調シンボルを出力する復調手段と、
前記二つの復調シンボルそれぞれの電力値を算出する二乗化手段と、
前記二つの電力値を加算して希望波電力を算出する加算手段と、
前記二つの復調シンボルから干渉波電力を算出する干渉波電力算出手段と、
前記希望波電力を前記干渉波電力で除算して希望波対干渉波電力比を算出する希望波対干渉波電力比算出手段と、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記復調手段から二つの復調シンボルを入力し、前記二つの復調シンボルを加算して加算復調シンボルを算出する第二の加算手段と、
前記加算復調シンボルの第二の希望波電力を算出する第二の二乗化手段と
を、さらに備え、
前記希望波対干渉波電力比算出手段は、基地局との同期が確立されているか未確立かを示す同期判定結果を入力し、同期判定結果が同期確立の場合、前記第二の希望波電力を用いて希望波対干渉波電力比を算出し、同期判定結果が同期未確立の場合、前記希望波電力を用いて希望波対干渉波電力比を算出することを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項３】
二つのアンテナから送信されたシンボルを復調して二つの復調シンボルを出力する工程と、
前記二つの復調シンボルそれぞれの電力値を算出する工程と、
前記二つの電力値を加算して希望波電力を算出する工程と、
前記二つの復調シンボルから干渉波電力を算出する工程と、
前記希望波電力を前記干渉波電力で除算して希望波対干渉波電力比を算出する工程と、
を備えることを特徴とする希望波対干渉波電力比測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機及び希望波対干渉波電力比測定方法に関し、特に、送信ダイバーシチにおける受信機及び希望波対干渉波電力比測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
希望波対干渉波電力比（Signal to Interference ratio : SIR）を用いた送信電力制御と、送信アンテナの制御を行う送信ダイバーシチが適用される通信システムには、例えば、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership project)で標準化活動が行われているＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)方式などが含まれる。
【０００３】
送信ダイバーシチについて、３ＧＰＰで規定される送信ダイバーシチを例にあげて説明する。３ＧＰＰにおいて標準化活動が行われているＷ−ＣＤＭＡ(Wide Band CDMA)方式では、送信ダイバーシチ方法として、ＳＴＴＤ(Space Time Transmit Diversity)、ＣＬ１(Closed Loop Mode1)、ＣＬ２(Closed Loop Mode2)の３種類の方法が３ＧＰＰの仕様書であるＴＳ２５．２１４で規定されている。
【０００４】
例えば、送信ダイバーシチ  ＣＬ１では、基地局に配置された二つのアンテナから送信される送信信号の合成ベクトルが、受信機受信アンテナ端で最大になるよう制御する。受信機は、上りコマンドを送信し、基地局は、送信された上りコマンドに応じて、一方のアンテナの所望チャネルの位相を制御する。所望チャネルとしては、例えば、ＤＰＣＨ（Dedicated Pilot Channel）やＨＳＰＤＳＣＨ（High Speed Physical Downlink Shared Channel）である。なお、このときデータと同時に送信されるＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）シンボルやＤＰＣＨに含まれるパイロットシンボルは、アンテナ間で直交するように符号化され送信される。このため、受信機は、アンテナごとに受信シンボルを分離して復調を行うことができる。
【０００５】
また、ＣＤＭＡ方式では、システム容量の増加を図る目的で、受信機の受信品質が常に目標品質と一致するように基地局送信電力の制御（下り送信電力制御）を行っている。この下り送信電力制御は、受信機における目標品質と、受信機において測定したＳＩＲとの大小比較結果に基づき行うものである。従って、受信機は、ＳＩＲを測定する必要がある。また、ＳＩＲは受信品質をあらわす指標である。このため，受信機の受信品質を維持する目的とともに、同期判定にも用いられることが一般的である。ここで、同期判定とは、受信品質がある一定以上だった場合に同期が確立した（同期確立）と判断し、一定以下だった場合に同期が確立していない（同期未確立）と判断するものである。
【０００６】
ここで、従来のＳＩＲ測定方法について、例えば、特許文献１に開示されている測定装置を用いて説明する。特許文献１では、検波器などから復調シンボルが入力される逆変調器と、逆変調器の一方の出力（復調シンボル）を受ける平均化器と、逆変調器の他方の出力（復調シンボル）と平均化器の一方の出力とを受ける分散演算器と、平均化器の他方の出力を受ける２乗化器と、分散演算部の出力を受ける時間平均化器と、２乗化器から出力されるＲＳＣＰ（Received Signal Code Power：希望波電力）値と時間平均化器から出力されるＩＳＣＰ値（Interference Signal Code Power：干渉波電力）を受けて外部にＳＩＲ値を出力する比較器と、を備えたＳＩＲ測定装置を開示している。
【特許文献１】特開平１０−１３５９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたＳＩＲ測定装置は、基地局に配置される複数のアンテナから送信される受信信号について考慮されていない。特に、複数のアンテナの制御が行われていない初期状態、例えば、送信ダイバーシチのクローズドループにおける初期状態において、正しく位相制御が行われれば通信確立が可能であるような場合に、複数のアンテナから送信された受信信号それぞれの電力値を反映したＳＩＲを測定することができない。従って、アンテナの位相制御が行われていれば同期確立となる場合についても、同期未確立となるという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、送信側のアンテナの位相制御が正しく行われていない初期状態においても、位相制御が適切に行われれば通信確立が可能であるような場合に、希望波対干渉波電力比を大きくし、同期を確立することができる受信機または希望波対干渉波電力比測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の受信機は、二つのアンテナから送信されたシンボルを復調して二つの復調シンボルを出力する復調手段と、前記二つの復調シンボルそれぞれの電力値を算出する二乗化手段と、前記二つの電力値を加算して希望波電力を算出する加算手段と、前記二つの復調シンボルから干渉波電力を算出する干渉波電力算出手段と、前記希望波電力を前記干渉波電力で除算して希望波対干渉波電力比を算出する希望波対干渉波電力比算出手段と、を備える構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、送信側のアンテナの位相制御が行われていない初期状態においても、位相制御が適切に行われれば通信確立が可能であるような場合に、希望波対干渉波電力比を大きくし、同期を確立することができる。特に、送信側のアンテナの制御を行う送信ダイバーシチが適用され、送信アンテナの制御が正しく行われていない初期状態においても、位相制御が適切に行われれば通信確立が可能であるような場合に、同期判定確立となるように希望波対干渉波電力比を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。この明細書内では、「シンボル」は、特に明記しない限り、パイロットシンボルとデータシンボルとの少なくともいずれか、あるいは、両方を含む。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る受信機の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態は、クローズドループモードで実施される送信ダイバーシチの場合を説明する。受信機は、基地局に配置された二つのアンテナから送信された受信信号を受信する。また、基地局に配置された二つのアンテナそれぞれからから送信される信号は、それぞれ重みづけされた後、合成されて、受信機に受信される。以下、二つのアンテナをアンテナ１並びにアンテナ２と称する。
【００１３】
受信機は、デコード部１００と、復調部２００と、ＳＩＲ測定装置（希望波対干渉波電力比測定装置）３００と、同期判定部４００とを備える。ＳＩＲ測定装置３００は、平均算出部３１０と、ＲＳＣＰ算出部（希望波電力算出部）３２０と、ＩＳＣＰ算出部（干渉波電力算出部）３３０と、ＳＩＲ算出部（希望波干渉波電力比算出部）３４０とを備える。平均算出部３１０は、平均化部３１１ａ、３１１ｂを有し、ＲＳＣＰ算出部３２０は、二乗化部３２１ａ、３２１ｂと加算部３２２とを有する。
【００１４】
デコード部１００は、受信信号を入力し、入力した受信信号を、アンテナ毎に分離し、パイロットシンボルを抽出する。抽出したパイロットシンボルの具体例としては、ＣＰＩＣＨやＤＰＣＨのパイロットシンボルがあげられる。
【００１５】
復調部２００は、デコード部１００から入力される二つのアンテナ毎に分離されたパイロットシンボルに含まれる情報変調を取り除き、復調シンボルへ復調（逆変換）する。
【００１６】
ＳＩＲ測定装置３００は、復調部２００から復調シンボルを入力し、復調シンボルを用いてＳＩＲを算出し、同期判定部４００へ出力する。
【００１７】
平均算出部３１０は、二つのアンテナ毎の復調シンボルについて、定められた平均区間毎の平均値を算出して出力する。平均区間は、所定の時間であり、平均区間に受信したシンボルの平均を算出する平均化処理を実施する。平均化部３１１ａ、３１１ｂは、二つの復調シンボルそれぞれに対応して演算を実施する。
【００１８】
ＲＳＣＰ算出部３２０は、平均化されたアンテナ毎の復調シンボルそれぞれの電力値を算出し、その後、加算してＲＳＣＰを算出する。具体的には、次の二つの構成要素により演算する。
【００１９】
二乗化部３２１ａ、３２１ｂそれぞれは、シンボルの電力値を算出する。シンボルの電力値の算出は、復調シンボルを二乗化して電力値を算出する。シンボルの二乗化とは、Ｉ成分の２乗とＱ成分の２乗の和を意味する。具体的には、シンボル２乗化後の値をＰとすると、Ｐ＝Ｉ２＋Ｑ２と表せる。二乗化部３２１ａ、３２１ｂそれぞれが算出した電力値は、加算部３２２へ出力される。
【００２０】
加算部３２２は、アンテナ毎の電力値を加算し、ＲＳＣＰとして出力する。
【００２１】
ＩＳＣＰ算出部３３０は、アンテナ毎の復調シンボルからＩＳＣＰを算出する。図２は、ＩＳＣＰ算出部３３０の構成の一例を示すブロック図である。ＩＳＣＰ算出部３３０は、分散演算部３３１、加算部３３２、時間平均化部３３３とを有する。
【００２２】
分散演算部３３１ａ、３３１ｂは、アンテナ毎の復調シンボルからアンテナ毎の分散を算出する。加算部３３２は、アンテナ毎の分散値を加算する。時間平均化部３３３は、加算した分散値の時間平均化処理を行いＩＳＣＰとして出力する。
【００２３】
ＳＩＲ算出部３４０は、ＲＳＣＰからＩＳＣＰを除算しＳＩＲを算出する。算出されたＳＩＲ値は、同期判定部４００などで使用される。
【００２４】
同期判定部４００は、ＳＩＲ測定装置３００が算出したＳＩＲを用いて、同期が確立しているか否かを判定する。
【００２５】
また、図１には示していないが、受信機は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、上記各構成要素を制御する。また、受信機は、記憶領域を有し、入力された受信信号、復調シンボル、ＲＳＣＰ、ＩＳＣＰ、ＳＩＲ等のデータを記憶（一時的に記憶するものも含む）する。また、平均化処理では、複数のデータ（時系列データ）を記憶領域へ記憶しておき、平均化処理を実施する。
【００２６】
次いで、上記構成を有する受信機の動作について、動作を説明する。
【００２７】
パイロットシンボルは直交するように符号化されて基地局から送信される。このため、デコード部１００は、受信信号を基地局のアンテナ毎にパイロットシンボルを分離するデコード処理を行う。復調部２００は、デコード部１００によってアンテナ毎に分離された二つのパイロットシンボルの情報変調を取り除き、二つの復調シンボルをとして平均算出部３１０、ＩＳＣＰ算出部３３０それぞれへ出力する。
【００２８】
平均算出部３１０は、アンテナ毎の復調シンボルそれぞれを平均化処理して出力する。ＲＳＣＰ算出部３２０では、二乗化部３２１ａ、３２１ｂは、平均化されたアンテナ毎の復調シンボルそれぞれの電力値を算出し、その後、加算部３２２は、アンテナ毎の電力値を加算してＲＳＣＰを算出し、ＳＩＲ測定部３４０へ出力する。
【００２９】
ＩＳＣＰ算出部３３０では、分散演算部３３１ａ、３３１ｂは、アンテナ毎の復調シンボルからアンテナ毎の分散値を算出し、加算部３３２は、アンテナ毎の分散値を加算し、時間平均化部３３３は、加算した分散値の時間平均化処理を行ってＩＳＣＰを算出し、ＳＩＲ測定部３４０へ出力する。
【００３０】
ＳＩＲ出力部３４０は、ＲＳＣＰからＩＳＣＰを除算してＳＩＲを算出する。
【００３１】
次に、上記の動作により算出するＲＳＣＰと受信信号との関係を説明する。まず、受信信号の構成について説明する。図３は、ＤＰＣＨのデータシンボルとパイロットシンボルとの構成を示す図である。図３では、基地局の二つのアンテナから送信されるシンボルが合成されている例を示している送信ダイバーシチ  ＣＬ１時、基地局において、パイロットシンボルは、符号化がされているが、データシンボル、例えば、ＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）やＨＳＰＤＳＣＨなどは、符号化されていない。
【００３２】
図４は、受信機における二つのアンテナから送信されたシンボルとパワーとの関係を示す図であり、シンボルの受信状況を、受信信号を示すベクトルを用いて示したものである。図４において、受信信号Ａはアンテナ１から送信された受信信号であり、受信信号Ｂがアンテナ２から送信された受信信号であり、受信信号Ｃが両アンテナから送信された受信信号Ａと受信信号Ｂとをベクトル加算して合成した受信信号である。受信信号Ｄは、アンテナ１の位相が適切に制御された場合のアンテナ１とアンテナ２との受信信号を示す。また、Ｅは、受信機が受信可能な電力値を示す閾値である。
【００３３】
送信ダイバーシチ  ＣＬ１時において、受信機からの位相制御情報が送信される前の初期状態（同期確立前）では、基地局は、アンテナの位相制御が正しく行われる前の状態で、２つのアンテナから信号を送信する。従って、２つのアンテナのシンボルは、アンテナ間の信号が弱めあうような位相になりうる。図４では、受信信号Ａと受信信号Ｂとを合成した受信信号は、受信信号Ｃとなる。このように、受信機における受信電力が非常に小さくなりうる。
【００３４】
パイロットシンボルは、基地局送信時にアンテナ間で直交するように符号化されており、受信機は、受信したパイロットシンボルをアンテナ１から送信された受信信号Ａおよびアンテナ２から送信された受信信号Ｂとに分離することができる。一方、データシンボルは、符号化されておらず、両アンテナの合成ベクトルであるアンテナ間ベクトル合成受信信号が、受信信号Ｃのように受信される。
【００３５】
そこで、本実施の形態のＲＳＣＰ算出部３２０は、アンテナ毎に分離されるパイロットシンボルを用い、アンテナ毎の電力値を算出し、算出した電力値を加算する。このため、図４の受信信号Ｃのように基地局で位相制御が行われておらず受信機の受信信号の電力値が小さくなってしまう場合においても、位相制御の影響を受けることなく、アンテナ毎の受信信号の電力値を測定することができる。さらに、このようにして算出した受信信号の電力値に対する同期判定閾値を設定すれば、位相制御が行われていな場合であっても、適切に基地局の位相制御が行われれば通信が確立できるような場合には同期確立と判定し通信を確立することできる。
【００３６】
このように、本実施の形態に係る受信機及び希望波対干渉波電力比測定方法によれば、基地局送信アンテナ毎の受信信号の電力値を測定し、その合成値を基に同期判定を行えるため、位相制御の実施の有無にかかわらず、受信信号の電力値に基づいて、同期判定を行うことができる。したがって、正しく基地局位相制御が行われておらず受信機の受信信号が小さくなってしまうような送信ダイバーシチ  ＣＬ１の初期状態においても、正しく基地局位相制御が行われれば通信が確立できるような場合には、同期確立と判定し通信が確立できる。
【００３７】
なお、上記実施の形態において、平均算出部３１０は、復調部２００とＲＳＣＰ算出部３２０との間に配置される例を説明したが、ＲＳＣＰ算出部３２０とＳＩＲ算出部３４０との間に配置される場合であってもよい。この場合、平均算出部３１０は、アンテナ毎にデータを平均化するのではなく、所定の区間（時間）にＲＳＣＰ算出部３２０が算出したＲＳＣＰを平均化する。
【００３８】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る受信機の構成の一例を示すブロック図である。なお、図１と同じ符号のものは、同じ名称、同様の機能を有するため説明を省略する。
【００３９】
ＳＩＲ測定装置５００は、ＲＳＣＰ算出部５２０とＳＩＲ算出部５４０を有する点が図１と異なる。ＲＳＣＰ算出部５２０は、図１のＲＳＣＰ算出部３２０へ、加算部５２１と二乗化部５２２とを追加した構成を採る。ＲＳＣＰ算出部５２０は、二種類のＲＳＣＰ値を出力する。
【００４０】
加算部５２１は、アンテナ毎の復調シンボルをベクトル加算する。ベクトル加算とは、例えばアンテナ１の受信シンボルをＩ（ａｎｔ１）＋ｊＱ（ａｎｔ１）、アンテナ２の受信シンボルをＩ（ａｎｔ２）＋ｊＱ（ａｎｔ２）としたとき、ベクトル加算結果Ｉ（ｃｏｍｂｉｎｅ）＋ｊＱ（ｃｏｍｂｉｎｅ）は、Ｉ（ｃｏｍｂｉｎｅ）＋ｊＱ（ｃｏｍｂｉｎｅ）  ＝  Ｉ（ａｎｔ１）＋Ｉ（ａｎｔ２）＋ｊ（Ｑ（ａｎｔ１）＋Ｑ（ａｎｔ２））で表される。二乗化部５２２は、加算部５２１が加算した復調シンボルを二乗化して電力値を算出する。
【００４１】
ＳＩＲ算出部５４０は、ＲＳＣＰ算出部５２０より、二種類のＲＳＣＰを入力するとともに、同期判定部６００から同期確立、同期未確立を示す同期判定結果を入力し、同期判定結果により、使用するＲＳＣＰを切り替えてＳＩＲを算出する。同期判定部６００は、同期確立、同期未確立を示す同期判定結果をＳＩＲ算出部５４０へ出力する。同期判定結果は、どのような方法で取得及び推測した同期判定結果でもよい。例えば、同期判定部６００は、基地局から同期が確立したことをシグナリングしてもらうことも考えられるし、また、通信を確立するシーケンス状態から同期状態を推測することも考えられる。あるいは、最初の数回は、同期確立がしていない可能性が高いので同期未確立とし、それ以降は、同期確立とするなども考えられる。
【００４２】
次いで、実施の形態１と異なる点について動作を説明する。ＲＳＣＰ算出部５２０は、平均化部３１１ａから出力された変調シンボルを二乗化部３２１ａ及び加算部５２１へ入力し、平均化部３１１ｂから出力された変調シンボルを二乗化部３２１ｂ及び加算部５２１へ入力し、加算部３２２と二乗化部５２２それぞれから二種類のＲＳＣＰを出力する。加算部３２２から出力されるＲＳＣＰを電力加算ＲＳＣＰとし、二乗化部５２２から出力されるＲＳＣＰをベクトル加算ＲＳＣＰとする。
【００４３】
ＳＩＲ算出部５４０は、ＲＳＣＰ算出部５２０から二種類のＲＳＣＰ（電力加算ＲＳＣＰ、ベクトル加算ＲＳＣＰ）を入力する。また、ＳＩＲ算出部５４０は、同期判定部６００から同期判定結果として同期確立が通知された場合は、二乗化部５２２から出力されたベクトル加算ＲＳＣＰを選択し、同期判定部６００から同期判定結果として未同期確立が通知された場合は、加算部３２２から通知されたＲＳＣＰを選択する。ＳＩＲ算出部５４０は、選択したＲＳＣＰを用いてＳＩＲを算出し、同期判定部６００へ出力する。このように、ＳＩＲ算出部５４０は、加算部３２２から出力する電力加算ＲＳＣＰと、二乗化部５２２から出力するベクトル加算ＲＳＣＰとを、同期判定結果によって切り替えてＳＩＲを算出する。
【００４４】
次に、図４を用いて、本実施の形態の受信信号の電力値と同期判定結果について説明する。受信信号については、実施の形態１の説明と同様である。同期未確立（同期確立前）では、基地局は、位相制御を行っていない。従って、受信機は、所望のチャネルの受信信号を受信信号Ｃの品質で受信する場合が生じる。このような場合は、基地局が、位相制御を行えば、受信機は、受信信号Ｄの品質で所望チャネルの受信信号を受信することが可能になる。このため、電力加算ＲＳＣＰを用いてＳＩＲ装置を算出することが望まれ、これにより同期確立することができる。
【００４５】
一方、同期確立した後、基地局は、位相制御を行う。従って、受信機は、所望チャネル（データシンボル）の受信信号を受信信号Ｄの品質で受信することになる。ＲＳＣＰ算出部５２０において、アンテナ毎の変調シンボル（パイロットシンボル）をベクトル加算し、その後、二乗化し電力値を算出すると、ベクトル加算ＲＳＣＰ、すなわち、受信信号Ｄの電力値が正しく算出されることになる。このため、同期確立後では、受信機は、ベクトル加算ＲＳＣＰを用いて算出したＳＩＲを用いた方がより高精度な同期判定を行うことができる。
【００４６】
このように、本実施の形態の受信機及び希望波対干渉波電力比測定方法によれば、同期判定結果によって、ＳＩＲの算出手順を変更することができ、受信状況にあわせた高精度な同期判定を行うことが可能になる。具体的には、同期未確立の場合は、電力加算ＲＳＣＰを算出することにより、基地局送信アンテナ毎の受信電力を測定し、その合成値を元に同期判定を行えるため、位相制御の有無にかかわらず、位相制御の影響を受けない同期判定を行うことができる。したがって、正しく基地局位相制御が行われておらず移動機受信信号が小さくなってしまうような送信ダイバーシチ  ＣＬ１の初期状態においても、正しく基地局位相制御が行われれば通信が確立できるような場合には、同期確立と判定し通信が確立できる。また、同期確立後、基地局において適切な位相制御が行われるような状態になってからは、ベクトル加算ＲＳＣＰを算出することにより、所望チャネル（データシンボル）の受信信号品質を正確に測定することができるため、高精度な同期判定を行うことができる。
【００４７】
なお、ＳＩＲ測定装置５００に含まれる各構成要素を区別するため、図１に示す構成、二乗化部３２１ａ、３２１ｂ、加算部３２２を、それぞれ第一の二乗化部ａ、ｂ、第一の加算部とし、図５で追加した構成、加算部５２１、二乗化部５２２を、それぞれ第二の加算部、第二の二乗化部としてもよい。
【００４８】
また、ＳＩＲ算出部５４０は、同期判定部６００から同期判定結果を入力する構成を示したが、他の構成要素から同期判定結果を入力する場合であってもよい。
【００４９】
また、上記実施の形態において、平均算出部３１０は、復調部２００とＲＳＣＰ算出部５２０との間に配置される例を説明したが、ＲＳＣＰ算出部５２０とＳＩＲ算出部５４０との間に配置される場合であってもよい。この場合、平均算出部３１０は、アンテナ毎にデータを平均化するのではなく、所定の区間（時間）にＲＳＣＰ算出部５２０が算出した二種類のＲＳＣＰそれぞれについて平均化する。
【００５０】
さらに、上記各実施の形態では、パイロットシンボルを用いる例を説明したが、データシンボルを用いることも可能である。
【００５１】
また、上記各実施の形態では、図２に示したＩＳＣＰ算出部３３０の構成は一例であり、この他の構成、あるいは、本実施の形態で説明した手順以外の手法によって、ＩＳＣＰを算出する場合であってもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る受信機は、アンテナ毎の電力値を用いてＲＳＣＰを算出するため、送信アンテナの制御を行う送信ダイバーシチが適用される通信システムに用いられるＳＩＲ測定に用いるのに好適である。特に、基地局に配置された複数のアンテナ毎の電力値を測定し、電力値を加算してＲＳＣＰとするため、位相制御の有無に影響されずに同期判定を行うことができる。したがって、基地局において位相制御が行われる前の送信ダイバーシチ  ＣＬ１の初期状態においても、基地局が位相制御した後に同期確立が可能となる場合には、同期確立と判定し通信が可能となる。また、適用される通信システムには、３ＧＰＰで標準化活動が行われているＣＤＭＡ方式なども含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る受信機の構成の一例を示すブロック図
【図２】ＩＳＣＰ算出部の構成の一例を示すブロック図
【図３】ＤＰＣＨのデータシンボルとパイロットシンボルとの構成を示す図
【図４】受信機における二つのアンテナから送信されたシンボルとパワーとの関係を示す図
【図５】本発明の実施の形態２に係る受信機の構成の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００５４】
１００  デコード部
２００  復調部
３００、５００  ＳＩＲ測定装置
３１０  平均算出部
３１１ａ、３１１ｂ  平均化部
３２０、５２０  ＲＳＣＰ算出部
３２２、５２１  加算部、
３２１ａ、３２１ｂ、５２２  二乗化部
３３０  ＩＳＣＰ算出部
３４０、５４０  ＳＩＲ算出部
４００、６００  同期判定部
【図１】
2006067002.tif 000003
【図２】
2006067002.tif 000004
【図３】
2006067002.tif 000005
【図４】
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【図５】
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