(57)【要約】【課題】  本発明は、ユーザの利便性を向上させる車両用盗難防止装置の提供を目的とする。【解決手段】  車両盗難に伴い発生する車両の異常を検知する盗難検知センサを有し、盗難検知センサによる異常検知がされるときに盗難対策動作（警報等）を行う車両用盗難防止装置において、車両の高度を測定する高度測定器と、盗難検知センサによる異常検知がされるときに高度測定器により所定時間内に車両の所定高度変化が観測される場合には盗難対策動作を禁止する制御手段とを備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。【選択図】  図２
2006290242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両盗難に伴い発生する車両の異常を検知する盗難検知手段を有し、
前記盗難検知手段による異常検知がされるときに所定の盗難対策動作を行う車両用盗難防止装置において、
車両の高度を測定する高度測定手段と、
前記盗難検知手段による異常検知がされるときに前記高度測定手段により所定時間内に車両の所定高度変化が観測される場合には前記盗難対策動作を禁止する制御手段とを備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
前記盗難検知手段は、車両の傾斜を検知する傾斜検知手段である請求項１記載の車両用盗難防止装置。
【請求項３】
前記盗難検知手段は、車室内の動く物体を検知する動体検知手段である請求項１記載の車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難対策動作を行って車両の無断使用や盗難を防ぐ車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、傾斜センサにより車両の傾斜を検知して警報を発する車両の盗難検知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。本盗難検知装置は、立体駐車モードに設定すると立体駐車場に駐車した場合に傾斜センサが検知しても警報動作を行わないようにして、立体駐車場での入出庫時の揺れや傾きによる傾斜センサの誤検知を防止するものである。
【特許文献１】特開２００３−３４２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術の開示及び示唆内容によれば、傾斜センサによる傾斜検知を無視する立体駐車モードへの切り替えをリモコンによるユーザの手動操作により行わなければならず、立体駐車場を入出庫するたびに手動による切り替えが必要となりユーザは煩わしさを感じてしまうことが考えられる。
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザの利便性を向上させる車両用盗難防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
車両盗難に伴い発生する車両の異常を検知する盗難検知手段を有し、
前記盗難検知手段による異常検知がされるときに所定の盗難対策動作を行う車両用盗難防止装置において、
車両の高度を測定する高度測定手段と、
前記盗難検知手段による異常検知がされるときに前記高度測定手段により所定時間内に車両の所定高度変化が観測される場合には前記盗難対策動作を禁止する制御手段とを備えることを特徴とする車両用盗難防止装置が提供される。これにより、車両に所定高度の変化が観測されると盗難検知手段による異常検知があっても盗難対策動作が行われないので、ユーザの手動操作によるモードの切り替えが必要なくなる。
【０００６】
また、前記盗難検知手段は、車両の傾斜を検知する傾斜検知手段であることが好適である。これにより、所定の高度変化によって盗難対策動作が制限されるので、タワーパーキング等のパレットによる移動やフェリー等へのクレーンによる積み上げによって生じる車両の傾斜を傾斜検知手段が誤検知することを防止することができる。
【０００７】
また、前記盗難検知手段は、車室内の動く物体を検知する動体検知手段であることが好適である。これにより、所定の高度変化によって盗難対策動作が制限されるので、タワーパーキング等のパレットによる移動等により生じる車内のマスコット等の揺れを動体検知手段が誤検知することを防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。図１は本発明の車両用盗難防止装置の構成図の一例である。
【００１０】
車両の高度を測定する高度測定手段として高度測定器１がある。例えば、大気圧の変化を利用して高度を測定する気圧高度計や、地上に向けて発した電波が反射して戻るまでの時間を利用して高度を測定する電波高度計が挙げられる。また、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）測量を用いて車両の高度を測定してもよい。ＧＰＳ測量は、基準となる観測点（固定点）と求点となる観測点（移動点）に設置したＧＰＳ受信機で同時にＧＰＳ衛星からの信号を受信し、固定点で取得した信号を、無線装置等を用いて移動点に転送し、移動点側において即時に基線解析を行うことで位置を決定する測量手法をいう。つまり、固定点を地上にある所定の基地局と考え、移動点を車両とみなせばよい。
【００１１】
車両盗難に伴い発生する車両の異常を検知する盗難検知手段として盗難検知センサがある。盗難検知センサとして、動体検知センサ２、傾斜センサ３及び警報用センサ４がある。
【００１２】
車室内の動く物体を検知する動体検知手段として動体検知センサ２があり、例えば、超音波等を利用して動体が検知される。それ以外にも、カメラや座席下に設けた荷重センサを利用して動体を検知することもできる。このような動体検知センサ２を用いることによって、基本的には、ドアを開けずに窓ガラスを破って侵入する者等の車室内の不審な動きを検知することができる。
【００１３】
車両の傾斜を検知する傾斜検知手段として傾斜センサ３があり、例えば、封入された流動体等の液面変位を利用して車両の傾斜が検知される。それ以外にも、比較的小さいＧ（加速度）変動（例えば±１Ｇ）が検出可能なＧセンサやジャイロセンサを利用して車両の傾斜を検知することもできる。このような傾斜センサ３を用いることによって、基本的には、車両やタイヤ盗難に伴うジャッキアップやレッカー移動等の不自然な傾斜を検知することができる。
【００１４】
警報用センサ４は、動体検知センサ２や傾斜センサ３以外のその他一般の盗難検知センサ若しくは盗難検知センサとして利用可能なセンサである。例えば、乗降ドアやエンジンフードやラゲッジドアの開閉を検知するカーテシスイッチ、バッテリの取り外しを検知可能なバッテリ取り外し検知センサ、ドアロック検知スイッチ、キースイッチ、これらのセンサ・スイッチをモニターするＥＣＵ（ドアＥＣＵやエンジンＥＣＵ等）が挙げられる。
【００１５】
制御部５は、高度測定器１、動体検知センサ２、傾斜センサ３及び警報用センサ４からの測定・検知情報に基づいて、所定の警報開始条件にしたがって警報作動やエンジン始動不可等の盗難対策動作の制御を行う。ＣＰＵ、ＲＡＭ、プログラムを記憶するＲＯＭ等から構成される。所定の警報開始条件とは、キーやトランスミッタ以外でいずれかのドアがロックからアンロックにされたとき、バッテリが所定の手順をふまずに取り外されたとき、全ドアが全閉でロックされた状態で車室内に動体が検知されたとき、全ドアが全閉でロックされた状態で車両に所定値以上の傾斜角が検知されたとき等である。
【００１６】
警報器６は、例えば、シグナルランプやホーンやエンジンフードロックスイッチ等であって、制御部５からの指令に基づいて警報動作（例えば、ハザードランプ点滅、ホーン吹鳴、強制ロック作動）を行う。これにより、不正行為によるロック解除、車内への侵入及びレッカー移動等の無断使用や盗難行為が抑制される。
【００１７】
それでは、図２〜４を参照しながら、本発明の車両用盗難防止装置の動作例を具体的に説明する。
【００１８】
図２は、本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第１例の処理フローである。制御部５は、ユーザが車両から離れ、警戒モードがセットされている状態（車両盗難に対して警戒している状態）で盗難検知センサ（動体検知センサ２、傾斜センサ３及び警報用センサ４）からの検知情報に基づいて車両に異常があった否かを判断する（ステップ１０）。異常な検知情報がなかった場合、制御部５は車両盗難のおそれなしと判断し、警報器６に警報動作を行う指令を行わない（ステップ１６）。一方、各盗難検知センサのうち少なくとも一つ以上に異常な検知情報があった場合、制御部５は車両盗難のおそれありと判断する。車両盗難のおそれありと判断した制御部５は、高度測定器１により測定される車両の高度情報を取得し、所定時間内に所定高度変化（例えば、数ｍ／秒）が観測されたか否かを判断する（ステップ１２）。高度変化が観測された場合には、制御部５は、車両がタワーパーキング等のパレットによる移動やフェリー等へのクレーンによる積み上げのような例外的な駐車態様であると判断し、警報器６に警報動作を行う指令を行わない（ステップ１６）。一方、所定高度変化が観測されない場合には、制御部５は、盗難検知センサによる異常検知に基づき、警報器６に警報動作を行う指令を行う（ステップ１４）。
【００１９】
したがって、図２の処理フローによれば、高度測定器１により車両に所定高度の変化が観測されると盗難検知センサによる異常検知があっても警報動作が行われないので、盗難検知センサが誤作動しないようにする動作モードにユーザが手動で切り替える必要がないので、ユーザの利便性は向上する。
【００２０】
図３は、本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第２例の処理フローである。制御部５は、ユーザが車両から離れ、警戒モードがセットされている状態で警報用センサ４からの検知情報に基づいて車両に異常があった否かを判断する（ステップ３０）。異常な検知情報がなかった場合、制御部５は車両盗難のおそれなしと判断し、警報器６に警報動作を行う指令を行わない（ステップ３８）。一方、警報用センサ４による異常な検知情報があった場合、制御部５は動体検知センサ２または傾斜センサ３による異常な検知情報があるか否かを判断する（ステップ３２）。動体検知センサ２と傾斜センサ３のいずれにも異常検知がなければ、制御部５は、警報用センサ４による異常検知に基づき、警報器６に警報動作を行う指令を行う（ステップ３６）。一方、動体検知センサ２と傾斜センサ３のいずれかに異常検知があれば、制御部５は、高度測定器１により測定される車両の高度情報を取得し、所定時間内に所定高度変化（例えば、数ｍ／秒）が観測されたか否かを判断する（ステップ３４）。高度変化が観測された場合には、制御部５は、車両がタワーパーキング等のパレットによる移動やフェリー等へのクレーンによる積み上げのような例外的な駐車態様であると判断し、警報器６に警報動作を行う指令を行わない（ステップ３８）。一方、所定高度変化が観測されない場合には、警報用センサ４による異常検知に基づき、警報器６に警報動作を行う指令を行う（ステップ３６）。
【００２１】
したがって、図３の処理フローによれば、警報用センサ４による異常検知（例えば、カーテシスイッチによりドア開の検知）があれば原則として警報器６による警報動作が行われるが、高度測定器１により車両に所定高度の変化が観測されると動体検知センサ２または傾斜センサ３による異常検知あっても警報動作が行なわれず、所定高度の変化が観測されなければ動体検知センサ２または傾斜センサ３のいずれかに異常検知があれば警報動作は行なわれることになる。つまり、タワーパーキング等のパレットによる移動やフェリー等へのクレーンによる積み上げによって生じる車内のマスコット等の揺れや車両の傾斜を動体検知センサ２や傾斜センサ３が誤検知することを防止することができる。そして、タワーパーキング等のパレットによる移動やフェリー等へのクレーンによる積み上げによって生じる車内のマスコット等の揺れや車両の傾斜の検知と高度変化が生じないようなレッカー移動等による車両盗難による検知とを区別することができるので、警報動作は確実に行なわれるようになる。
【００２２】
図４は、本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第３例の処理フローである。制御部５は、警戒モードがセットされている状態かセットされていない状態（車両盗難に対して無警戒な状態）かを自己の警戒モードフラグ等により判断する（ステップ５０）。警戒モードフラグは、警戒モードがセットされると有効となる制御部５の内部フラグである。そして、警戒モード中であれば、制御部５は、高度測定器１により測定される車両の高度情報を取得し、所定時間内に所定高度変化（例えば、数ｍ／秒）が観測されたか否かを判断する（ステップ５２）。所定高度変化が観測された場合には、制御部５は、警戒モードがアンセットされるまで、動体検知センサ２と傾斜センサ３による検知を無効とする（ステップ３８）。一方、所定高度変化が観測されない場合には、処理フローの最初にリターンする。
【００２３】
したがって、図４の処理フローによれば、制御部５は、警戒モード中に高度測定器１により車両に所定高度の変化が観測した場合にはその警戒モード中の動体検知センサ２と傾斜センサ３による検知を無視し、警報用センサ４のみによる車両の異常の検知情報に基づき所定の盗難対策動作の制御を行う。つまり、タワーパーキング等のパレットによる移動やフェリー等へのクレーンによる積み上げによって生じる車内のマスコット等の揺れや車両の傾斜を動体検知センサ２や傾斜センサ３が警戒モード中に誤検知することを防止することができる。そして、タワーパーキング等のパレットによる移動等によって生じる車内のマスコット等の揺れや車両の傾斜の検知と高度変化が生じないようなレッカー移動等による車両盗難による検知とを区別することができるので、所定の盗難対策動作は確実に行なわれるようになる。
【００２４】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００２５】
上述した実施例の警報器６は、車外と通信可能な無線通信手段を備えてもよい。制御部５からの指令に基づいて警察や緊急センターやセキュリティサービス業者等に無線通信を介して車両に不正行為が発生した旨の通報が行われる。また、制御部５から指令された通報内容がこれらの通報先に自動的に発信される。例えば、１１０番や１１９番に自動ダイアルされる。そして、車両位置を特定可能な情報として、ナビゲーションシステム等により取得された住所や緯度・経度等が自動音声による通話によって伝えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の車両用盗難防止装置の構成図の一例である。
【図２】本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第１例の処理フローである。
【図３】本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第２例の処理フローである。
【図４】本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第３例の処理フローである。
【符号の説明】
【００２７】
１  高度測定器
２  動体検知センサ
３  傾斜センサ
４  警報用センサ
５  制御部
６  警報器
【図１】
2006290242.tif 000003
【図２】
2006290242.tif 000004
【図３】
2006290242.tif 000005
【図４】
2006290242.tif 000006