(57)【要約】【課題】  エレベータのかご室内の乗客人数が少ないことを判断して、かご室内に表示報知することにより、犯罪目的の利用者の犯罪意識を抑制して犯罪を未然に防ぐようにしたエレベータ防犯装置を得る。【解決手段】  エレベータ制御盤６に、時計６２から現在時刻を検出する時刻検出手段６１と、エレベータのかご室１０内の重量を検出するかご室内重量検出手段６３と、かご室内重量検出手段６３により検出されたかご室内の重量及び現在時刻をビル仕様データ６５と比較して防犯用表示報知の必要性を判定する防犯用表示報知判定手段６４と、防犯用表示報知が必要と判定されたとき、かご室１０内の表示報知装置１１に防犯用表示報知を行う表示報知手段６６とを設け、かご室内の重量と現在時刻により、かご室内の乗車人数が少ないことを判断して、表示報知装置１１でかご室１０内を監視していることを知らせる。【選択図】図２
2006306558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご室内の重量を検出するかご室内重量検出手段、このかご室内重量検出手段により検出されたかご室内の重量が予め設定された判定基準の範囲内にあるかどうかにより、防犯用表示報知の必要性を判定する防犯用表示報知判定手段、及びこの防犯用表示報知判定手段により防犯用表示報知が必要と判定されたとき、かご室内の表示報知装置に防犯用表示報知を行う表示報知手段を備えたことを特徴とするエレベータ防犯装置。
【請求項２】
ビル管理者によって操作され、上記判定基準を設定するエレベータ防犯装置設定ツールを備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの防犯運転を行うエレベータ防犯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ防犯装置においては、かご室内で異常が発生したことを検出し、これに基づき、異常発報を行ったり、カメラによる映像記録や、管理人室へ情報を伝送するなどを行う。
特許文献１には、待機中のかご内に隠れている犯罪を行う可能性のある不審人物を見つけ、監視センタに通報し、監視センタの係員が通話手段により、注意メッセージと警告メッセージを伝えることにより、犯罪を未然に防ぐようにしたものが示されている。
また、特許文献２には、行先階登録ボタンの操作後、かご操作盤上のボタンを操作することにより、かご内が防犯カメラによって監視されている旨のメッセージを伝達し、不審者を刺激しないように監視されていることを不審者に伝達するものが示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０２１２３号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−３３８８２８号公報（第４〜６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータ防犯装置においては、かご室内で異常が発生したことを検出して、異常発報を行うなどしているが、それらは、犯罪が発生してから動作するものであり、利用者が安心してエレベータに乗車することができないという問題があった。
特許文献１のものでは、待機中のかご内に隠れている不審者に対するものであり、通常の乗客として乗車した不審者には対応することができないと共に、監視センタに係員を常駐させる必要があるという問題があった。
また、特許文献２のものでは、乗客が、かご操作盤上のボタンを操作する必要があり、これによって不審者を刺激する怖れがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータのかご室内の乗客人数が少ないことを判断して、かご室内に表示報知することにより、犯罪目的の利用者の犯罪意識を抑制して犯罪を未然に防ぐようにしたエレベータ防犯装置を得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるエレベータ防犯装置においては、エレベータのかご室内の重量を検出するかご室内重量検出手段、このかご室内重量検出手段により検出されたかご室内の重量が予め設定された判定基準の範囲内にあるかどうかにより、防犯用表示報知の必要性を判定する防犯用表示報知判定手段、及びこの防犯用表示報知判定手段により防犯用表示報知が必要と判定されたとき、かご室内の表示報知装置に防犯用表示報知を行う表示報知手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、エレベータのかご室内の重量を検出するかご室内重量検出手段、このかご室内重量検出手段により検出されたかご室内の重量が予め設定された判定基準の範囲内にあるかどうかにより、防犯用表示報知の必要性を判定する防犯用表示報知判定手段、及びこの防犯用表示報知判定手段により防犯用表示報知が必要と判定されたとき、かご室内の表示報知装置に防犯用表示報知を行う表示報知手段を備えたので、かご室内の重量により、かご室内の乗車人数が少ないことを判断して、表示報知装置でかご室内を監視していることを知らせることにより、犯罪目的の利用者の犯罪意識を抑制して犯罪を未然に防ぐと共に、利用者に安心感を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ防犯装置を示すイメージ図である。
図１において、かご室１０内には、防犯運転中の表示を行う表示装置１と、防犯運転中のアナウンスを行うアナウンス装置２と、モニタ画像を表示するモニター装置３と、かご室内の重量を検出する秤装置４が設けられている。表示装置１と、アナウンス装置２と、モニター装置３は、表示報知装置を形成する。
エレベータ制御盤６は、かご制御装置５を介してエレベータの防犯運転を制御し、かご室１０内の表示報知装置を制御する。また、エレベータ制御盤６は、エレベータ制御盤6内の無線ＬＡＮ９及びビル管理者ＰＣ７内の無線ＬＡＮ８を介してビル管理室にあるビル管理者ＰＣ（パソコン）７に接続されている。ビル管理者ＰＣ７には、実施の形態２で詳述するエレベータ防犯装置設定ツール１２が内蔵されている。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１によるエレベータ防犯装置を示すブロック図である。
図２において、１〜４、６〜１０は図１におけるものと同一のものである。時刻検出手段６１は、エレベータ制御盤６内の時計６２から現在時刻を取得し、かご室内重量検出手段６３は、かご室１０の秤装置４からかご室内の重量を取得する。防犯用表示報知判定手段６４は、ビル仕様データ６５と、現在時刻、かご室１０内の重量から、表示報知条件を満たすかどうかを判断し、条件を満たした場合、表示報知手段６６により、かご室１０内の表示報知装置１１に表示報知を出力する。６１〜６６はエレベータ制御盤６に配置されている。
かご室１０内の表示報知装置１１として、表示装置１、アナウンス装置２、モニター装置３などが設けられる。
【００１０】
図３は、この発明の実施の形態１によるエレベータ防犯装置のビル仕様データを示す図である。
図３において、防犯表示報知装置１１の有無情報と、防犯表示報知の開始、終了時刻と、かご室１０内の乗車人数が少ないことを判断できるように設定された防犯表示報知の判定基準と、表示報知装置１１の種類と、かご室内が監視されていることをかご室内に知らせる表示報知メッセージと、モニター表示画像が格納されている。
図４は、この発明の実施の形態１によるエレベータ防犯装置の動作を示すフローチャートである。
【００１１】
次に、実施の形態１の動作について、図３のビル仕様データ、図４のフローチャートに従い説明する。
ステップＳ１で、図３に示すビル仕様データの防犯表示報知有／無フラグの値から、防犯表示報知装置１１があるかどうかを判断する。防犯表示報知装置１１がある場合は、ステップＳ２に進み、エレベータ制御盤６内の時計６２から現在時刻を取得する。次いで、ステップＳ３で、現在時刻が図３に示すビル仕様データの開始時刻〜終了時刻の範囲内かどうかを判断する。現在時刻が指定範囲内であった場合、ステップＳ４で、かご室内の秤装置４からかご室１０内の重量を取得する。
次いで、ステップＳ５で、かご室１０内の重量が図３に示すビル仕様データの判定基準最小値〜最大値の範囲内かどうかを判断する。かご室１０内の重量が判断基準範囲内であった場合、ステップＳ６で、図３に示すビル仕様データの表示装置有／無フラグから、表示装置１があるかどうかを判断する。表示装置１がない場合は、ステップＳ７に進む。表示装置１がある場合は、ステップＳ６１に進み、図３に示すビル仕様データの表示報知メッセージを表示装置１に出力する。
【００１２】
続いてステップＳ７で、図３に示すビル仕様データのアナウンス装置有／無フラグから、アナウンス装置２があるかどうかを判断する。アナウンス装置２がない場合は、ステップＳ８に進む。アナウンス装置２がある場合は、ステップＳ７１で、図３に示すビル仕様データの表示報知メッセージをアナウンス装置２に出力する。
続いてステップＳ８で、図３に示すビル仕様データのモニター装置有／無フラグから、モニター装置３があるかどうかを判断する。モニター装置３がある場合は、ステップＳ８１で、図３に示すビル仕様データのモニター表示画像をモニター装置３に出力する。
なお、ステップＳ５で、かご室１０内の重量が指定範囲内でない場合は、処理を終了する。
また、ステップＳ３で、現在時刻が指定範囲内でない場合は、処理を終了する。
また、ステップＳ１で、防犯表示報知装置１１がない場合も、処理を終了する。
【００１３】
実施の形態１によれば、かご室内の状態が、防犯表示報知の判定基準を満たす場合に、自動的に防犯表示報知を行うことにより、犯罪目的の利用者の犯罪意識を抑制して犯罪を未然に防ぐと共に、利用者に安心感を与えることができる。
【００１４】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣに内蔵するツールが保有するデータを示す図である。
図５において、防犯表示報知の開始、終了時刻と、防犯表示報知の判定基準と、かご内に知らせる表示報知メッセージと、モニター表示画像が格納されている。
【００１５】
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣに内蔵するツールの画面構成を示す図である。
図６において、管理者パスワード入力画面で、管理者パスワードを入力すると、メニュー画面が表示され、このメニュー画面で時刻設定を選択すると、時刻設定画面が表示され、メニュー画面で判定基準設定を選択すると、判定基準設定画面が表示され、メニュー画面で表示報知メッセージ設定を選択すると、表示報知メッセージ設定画面が表示され、メニュー画面でモニター表示画像設定を選択すると、モニター表示画像設定画面が表示され、それぞれの設定画面で値を入力し、送信ボタンを押下すると、図８のデータがエレベータ制御盤６に送信される。
【００１６】
図７は、この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣの動作を示すフローチャートである。
図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣに内蔵するツールが送信するデータを示す図である。
図８において、防犯運転設定変更要求を示すコマンドと、図５に対応する設定項目毎に割り付けられたサブコマンドと、サブコマンドに対応する設定値であるデータとが格納されている。
【００１７】
図９は、この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置の動作を示すフローチャートである。
図１０は、この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置の動作を示すフローチャートであり、図９につづくフローチャートである。
実施の形態２は、さらに図１〜図３を援用して説明する。
【００１８】
実施の形態２では、図１のビル管理者ＰＣ７は、エレベータ防犯装置設定ツール１２を内蔵しており、無線ＬＡＮ８、９を介してエレベータ制御盤６と通信し、図３に示すビル仕様データ６５の設定内容を任意に書換え可能とする。すなわち、ビル管理者ＰＣ７に内蔵されたエレベータ防犯装置設定ツール１２を使用して、エレベータ制御盤６内の図３に示すビル仕様データの設定を変更することができる。
この設定の変更は、まず、ビル管理者ＰＣ７に内蔵するエレベータ防犯装置設定ツール１２の図６に示す画面を用いて、ビル管理者ＰＣ７内のエレベータ防犯装置設定ツール１２の図５に示される保有データを変更する。このエレベータ防犯装置設定ツール１２では、図６に示すように、初期画面で管理者パスワードを入力させることで、管理者のみ設定変更可能とする。次に、この設定変更されたエレベータ防犯装置設定ツール１２の保有データを図８のデータにして、エレベータ制御盤６に送信する。これにより、エレベータ制御盤６では、ビル仕様データ６５の設定を変更することができる。
【００１９】
次に、実施の形態２のビル管理者ＰＣによるビル仕様データ６５の設定データのエレベータ制御盤６への送信について、図７のフローチャートに従い、説明する。
図８のパスワード入力後のメニュー画面で、変更したい設定画面を選択して、変更内容を示す値を入力して、送信ボタンをクリックすると、ステップＳ９で、送信イベントが発生し、ステップＳ１０で、ビル管理者ＰＣ７のポートをオープンし、ステップＳ１１で、送信データを送信する。この送信データは、図８に示すように、個々の設定項目に対するコマンド、サブコマンド及び設定内容を示すデータの構成とする。
【００２０】
次に、エレベータ制御盤６で、ビル管理者ＰＣ７から送信されたビル仕様データ６５を受信する処理について、図９、図１０のフローチャートに従い、説明する。
図２に示すように、ビル管理者ＰＣ７とエレベータ制御盤６は、無線ＬＡＮ８、９を介して通信する。まず、図９のステップＳ１２で、ポートをオープンする。ステップＳ１３で、受信イベントがあるかどうかを判断し、受信イベントがある場合、ステップＳ１４で、受信データのコマンドが防犯運転設定変更要求かどうかを判断する。ステップＳ１４で、防犯運転設定変更要求でない場合は、Ａに進む。
【００２１】
ステップＳ１４で、防犯運転設定変更要求である場合は、ステップＳ１５で、サブコマンドが開始時刻設定変更要求であるかどうかを判断する。開始時刻設定要求である場合は、ステップＳ１６で、送信データが時刻の範囲内か（００：００〜２３：５９）どうかを判断する。送信データが時刻の範囲内でない場合は、Ａに進む。送信データが時刻の範囲内である場合は、ステップＳ１７で、送信データを図３に示すビル仕様データの表示開始時刻に設定し、Ａに進む。
ステップＳ１５で、サブコマンドが開始時刻設定変更要求でない場合は、ステップＳ１８で、サブコマンドが終了時刻設定変更要求であるかどうかを判断する。終了時刻設定変更要求である場合は、ステップＳ１９で、送信データが時刻の範囲内か（００：００〜２３：５９）どうかを判断する。送信データが時刻の範囲内でない場合は、Ａに進む。送信データが時刻の範囲内である場合は、ステップＳ２０で送信データを図３に示すビル仕様データの表示終了時刻に設定し、Ａに進む。
【００２２】
ステップＳ１８で、サブコマンドが終了時刻設定変更要求でない場合は、ステップＳ２１で、サブコマンドが判定基準最小値設定変更要求であるかどうかを判断する。判定基準最小値設定変更要求である場合は、ステップＳ２２で、送信データが最大積載量以下かどうかを判断する。送信データが最大積載量以下でない場合は、Ａに進む。送信データが最大積載量以下である場合は、ステップＳ２３で、送信データを図３に示すビル仕様データの判定基準最小値に設定し、Ａに進む。
【００２３】
ステップＳ２１で、サブコマンドが判定基準最小値設定変更要求でない場合は、ステップＳ２４で、サブコマンドが判定基準最大値設定変更要求であるかどうかを判断する。判定基準最大値設定変更要求である場合は、ステップＳ２５で、送信データが最大積載量以下かどうかを判断する。送信データが最大積載量以下でない場合は、Ａに進む。送信データが最大積載量以下である場合は、ステップＳ２６で、送信データが最小値以上かどうかを判断する。送信データが最小値より小さい場合は、Ａに進む。送信データが最小値以上である場合は、ステップＳ２７で、送信データを図３に示すビル仕様データの判定基準最大値に設定し、Ａに進む。
【００２４】
ステップＳ２４で、サブコマンドが判定基準最大値変更要求でない場合は、図１０のステップＳ２８に進み、ステップＳ２８で、サブコマンドが表示報知メッセージ設定変更要求であるかどうかを判断する。表示報知メッセージ設定変更要求である場合は、ステップＳ２９で、送信データの文字列が正当かどうかを判断する。送信データの文字列が正当でない場合は、Ａに進む。送信データの文字列が正当である場合は、ステップＳ３０で、送信データを図３に示すビル仕様データの表示報知メッセージに設定し、Ａに進む。
ステップＳ２８で、サブコマンドが表示報知メッセージ設定変更要求でない場合は、ステップＳ３１で、サブコマンドがモニター表示画像設定変更要求であるかどうかを判断する。モニター表示画像設定変更要求である場合は、ステップＳ３２で、送信データの画像が正当かどうかを判断する。送信データの画像が正当でない場合は、Ａに進む。送信データの画像が正当である場合は、ステップＳ３３で、送信データを図３に示すビル仕様データのモニター表示画像に設定し、Ａに進む。
Ａでは、図９のステップＳ１３に進む。
【００２５】
実施の形態２によれば、ビル管理者ＰＣからエレベータ制御盤のビル仕様データを無線ＬＡＮを介して設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ防犯装置を示すイメージ図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータ防犯装置を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるエレベータ防犯装置のビル仕様データを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるエレベータ防犯装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣに内蔵するツールが保有するデータを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣに内蔵するツールの画面構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣに内蔵するツールが送信するデータを示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置の動作を示す図９につづくフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１  表示装置、２  アナウンス装置、３  モニター装置、４  秤装置、
５  かご制御装置、６  エレベータ制御盤、７  ビル管理者ＰＣ、
８  無線ＬＡＮ（ビル管理者ＰＣ内）、９  無線ＬＡＮ（エレベータ制御装置内）、
１０  かご室、１１  表示報知装置、１２  エレベータ防犯装置設定ツール、
６１  時刻検出手段、６２  時計、６３  かご室内重量検出手段、
６４  防犯用表示報知判定手段、６５  ビル仕様データ、６６  表示報知手段。
【図１】
2006306558.tif 000003
【図２】
2006306558.tif 000004
【図３】
2006306558.tif 000005
【図４】
2006306558.tif 000006
【図５】
2006306558.tif 000007
【図６】
2006306558.tif 000008
【図７】
2006306558.tif 000009
【図８】
2006306558.tif 000010
【図９】
2006306558.tif 000011
【図１０】
2006306558.tif 000012