(57)【要約】【課題】放電開始電圧を低く抑え，リセット期間およびアドレシング期間を短縮し階調表現力を向上させるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】本発明のプラズマディスプレイパネルは，所定の間隔をおいて対向配置される第１基板１０および第２基板２０（以下，両基板）と，両基板間の空間を区画することにより形成される複数の放電セル１８，２８と，各放電セルの内部に形成される蛍光体層１９，２９と，両基板間に，第１方向に沿って伸長して配設され，各放電セルに共に対応し，両基板に対して垂直方向の長さが水平方向の長さより長い断面形状を有し，且つ相互に所定の間隔をおいて対向するように配設される第１電極３１および第２電極３２と，両基板間に，第１方向と交差する第２方向に沿って伸長して配設され，両基板に対して垂直方向に相互に離隔して配設される第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２とを含む。【選択図】図１
2006156378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて対向配置される第１基板および第２基板と；
前記第１基板と前記第２基板との間の空間を区画することにより形成される複数の放電セルと；
前記各放電セルの内部に形成される蛍光体層と；
前記第１基板と前記第２基板との間に，第１方向に沿って伸長して配設され，前記各放電セルに共に対応し，前記第１基板および前記第２基板に対して垂直方向の長さが水平方向の長さより長い断面形状を有し，且つ相互に所定の間隔をおいて対向するように配設される第１電極および第２電極と;
前記第１基板と前記第２基板との間に，前記第１方向と交差する第２方向に沿って伸長して配設され，前記第１基板および前記第２基板に対して垂直方向に相互に離隔して配設される第１アドレス電極および第２アドレス電極と；
を備えることを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１基板に隣接して複数の第１の放電空間を区画する第１隔壁と；
前記第２基板に隣接して前記複数の第１の放電空間に対向する複数の第２の放電空間を区画する第２隔壁と；
を備え，
対向する一対の前記第１の放電空間と前記第２の放電空間とによって，前記放電セルが形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第１電極，前記第２電極，前記第１アドレス電極および前記第２アドレス電極は，前記第１隔壁と前記第２隔壁との間に配設されることを特徴とする，請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第２の放電空間は，前記第１の放電空間より，大きな容積を有することを特徴とする，請求項２または３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１隔壁は，前記第１方向に沿って伸長して形成される第１隔壁部材を含み，
前記第２隔壁は，前記第１方向に沿って伸長して形成される第２隔壁部材を含むことを特徴とする，請求項２〜４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１隔壁は，前記第１隔壁部材と交差して形成される第３隔壁部材をさらに含み，
前記第２隔壁は，前記第２隔壁部材と交差して形成される第４隔壁部材をさらに含むことを特徴とする，請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１アドレス電極および前記第２アドレス電極は，前記第３隔壁部材と前記第４隔壁部材との間に，前記第３隔壁部材および前記第４隔壁部材に沿って伸長して配設されることを特徴とする，請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１アドレス電極および前記第２アドレス電極は，前記第１方向に沿って相隣接する放電セルの境界を通るように配設されることを特徴とする，請求項１〜７のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１電極および前記第２電極を間に挟むようにして，前記第１アドレス電極は前記第１基板側に配設され，前記第２アドレス電極は前記第２基板側に配設されることを特徴とする，請求項１〜８のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１アドレス電極および前記第２アドレス電極は，前記第２方向に沿って隣接して配列される各放電セルの内部に向けて，それぞれ交互に突出する突出部を有することを特徴とする，請求項１〜９のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第２方向に沿って隣接して配列される放電セルに対応して，前記第１アドレス電極および前記第２アドレス電極は，当該配列される放電セルの同一側に共に配設されることを特徴とする，請求項１〜１０のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第２方向に沿って隣接して配列される放電セルに対応して，前記第１アドレス電極および前記第２アドレス電極は，当該配列される放電セルの異なる側にそれぞれ配設されることを特徴とする，請求項１〜１０のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第１アドレス電極および前記第２アドレス電極は，金属材料で形成されることを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第１電極および前記第２電極は，
前記各放電セルに対応して，前記第１基板および前記第２基板に対して垂直方向の幅が拡張される拡張部と，
前記第１方向に沿って相隣接する放電セルの各境界に対応して，前記拡張部より小さい幅を有する狭小部と；
を含むことを特徴とする，請求項１〜１３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第１電極の拡張部および前記第２電極の拡張部は，前記第１方向の中心線を基準として対称構造を有することを特徴とする，請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１電極および前記第２電極は，金属材料で形成されることを特徴とする，請求項１〜１５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第１電極，前記第２電極，前記第１アドレス電極および前記第２アドレス電極の外周には，誘電層が形成されることを特徴とする，請求項１〜１６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記誘電層の外面には，保護膜が形成されることを特徴とする，請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
対向配置される第１基板と第２基板との間に第１方向に沿って伸長して配設され，前記第１方向と交差する第２方向に沿って相隣接する放電セルに共有されて交互に配設される第１電極および第２電極と，前記第２方向に沿って伸長して配設され，前記第１基板および前記第２基板に対して垂直方向に相互に離隔して配設される第１アドレス電極および第２アドレス電極と，を含むプラズマディスプレイパネルの駆動方法において：
アドレシング期間中で，前記第２方向に沿って相隣接する第１放電セルおよび第２放電セルに共有される前記第２電極に走査パルスを印加する段階と;
前記走査パルスが印加される前記第１放電セルおよび前記第２放電セルをアドレシングする段階と；
を含むことを特徴とする，プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２０】
前記アドレシング段階で，前記第１放電セルおよび前記第２放電セルを同時にアドレシングすることを特徴とする，請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２１】
前記アドレシング段階で，前記第１アドレス電極により前記第１放電セルをアドレシングすることを特徴とする，請求項１９または２０に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２２】
前記アドレスシング段階で，前記第２アドレス電極により前記第２放電セルをアドレシングすることを特徴とする，請求項１９〜２１のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルおよびその駆動方法に係り，より詳しくは放電開始電圧を低く抑え，リセット期間およびアドレシング期間を短縮して階調表現力を向上させるプラズマディスプレイパネルおよびその駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３電極面放電形プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ；Plasma Display Panel）は，同一面上に配される維持電極および走査電極を含む基板と，両電極と所定の離隔距離を有し且つ交差方向に配されるアドレス電極を含む基板とで構成され，両基板間には放電ガスが充填される。
【０００３】
ＰＤＰでは，各駆動信号線により互いに独立制御される走査電極とアドレス電極との間の放電（アドレス放電）によって放電の有無が決定され，互いに同一面上に配される維持電極と走査電極との間の放電（維持放電）によって画面が表示される。
【０００４】
ＰＤＰでは，グロー放電により可視光を発生させるが，グロー放電の発生後，可視光が人の目に到達するまでには複数の過程を経る。すなわち，グロー放電による電子と気体等との衝突は励起状態の気体を生成し，この励起状態の気体から真空紫外線が生じる。可視光は，この真空紫外線が放電セル内の蛍光体に衝突することにより放出され，さらに前面の透明基板を透過して人の目に到達する。上記過程において，維持電極および走査電極に印加される入力エネルギー（印加電圧）は相当消費されることになる。
【０００５】
グロー放電は，維持電極と走査電極との間の印加電圧によって発生するが，放電開始電圧以上の非常に高い電圧を必要とする。放電が開始されると，陰極および陽極の周辺の誘電層に生成される空間電荷効果によって，両極間には歪曲された電圧分布が形成される。すなわち，放電のために両電極に印加された電圧の大部分を消費する陰極周辺の陰極シース領域，印加電圧の一部分を消費する陽極周辺の陽極シース領域，電圧を殆ど消費しない両領域間の陽極柱領域で構成される電圧分布が形成される。陰極シース領域では電子加熱の効率が誘電層表面に形成されるＭｇＯ保護膜の二次電子放出特性に依存すること，また陽極柱領域では印加電圧の大部分が電子加熱に消費されることは公知である。
【０００６】
蛍光体に衝突することにより可視光を放出させる真空紫外線は，励起状態のキセノン（Ｘｅ）気体が安定状態に転移する時に生じるが，このキセノン（Ｘｅ）気体の励起状態は，キセノン（Ｘｅ）気体と電子との衝突によって発生する。このため，電子加熱の効率を高めることでキセノン（Ｘｅ）気体と電子との衝突を促進することによって，所定の印加電圧に対して可視光が生成される比率（発光効率）を高めることが可能となる。
【０００７】
陰極シース領域では，印加電圧の大部分が消費されるが電子加熱の効率が低く，陽極柱領域では，印加電圧の消費が少なく電子加熱の効率が非常に高い。このため，陽極柱領域（放電ギャップ）を拡大することによって，電子加熱の効率を高め，さらに発光効率を高めることが可能となる。
【０００８】
また，放電ギャップに形成される電場の強度（Ｅ）と放電ガスの密度（ｎ）との比（Ｅ/ｎ）が同一である場合，全体電子の中で消費される電子の比率は，励起状態のキセノン（Ｘｅ*），キセノンイオン（Ｘｅ+），励起状態のネオン（Ｎｅ*），ネオンイオン（Ｎｅ+）の順に高く，かつキセノン（Ｘｅ）の分圧が増加するほど電子エネルギーが減少することは公知である。
【０００９】
このため，電子エネルギーの減少によりキセノン（Ｘｅ）の分圧が増加すれば，励起状態のキセノン（Ｘｅ*），キセノンイオン（Ｘｅ+），励起状態のネオン（Ｎｅ*），ネオンイオン（Ｎｅ+）で消費される電子の中で，キセノン（Ｘｅ）の励起に消費される電子の比率が相対的に高くなることによって発光効率を高めることが可能となる。
【００１０】
上記のように，陽極柱領域の拡大が電子加熱の効率を高め，キセノン（Ｘｅ）分圧の増加が全体電子の中で励起状態のキセノン（Ｘｅ*）のために消費される電子加熱の効率を高める。したがって，陽極柱領域の拡大，キセノン（Ｘｅ）分圧の増加はいずれも，電子加熱の効率を高めることとなり発光効率を高めることが可能となる。
【００１１】
発光効率を高めるためには，低い放電開始電圧のもとで，陽極柱領域の拡大およびキセノン（Ｘｅ）分圧の増加を実現する必要がある。
【００１２】
なお，放電ギャップの距離および電圧が同一である場合，放電開始に必要とされる電圧は，面放電構造と比較して対向放電構造の方が低いことは公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし，従来の技術によれば，キセノン（Ｘｅ）分圧の増加は，放電開始電圧を増加させるため，ＰＤＰの消費電力および製造費用の増加を来たすという問題がある。
【００１４】
本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的は，放電開始電圧を低く抑え，リセット期間およびアドレシング期間を短縮し階調表現力を向上させることが可能な，新規かつ改良されたＰＤＰおよびその駆動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，所定の間隔をおいて対向配置される第１基板および第２基板と，第１基板と第２基板との間の空間を区画することにより形成される複数の放電セルと，各放電セルの内部に形成される蛍光体層と，第１基板と第２基板との間に，第１方向に沿って伸長して配設され，各放電セルに共に対応し，第１基板および第２基板に対して垂直方向の長さが水平方向の長さより長い断面形状を有し，且つ相互に所定の間隔をおいて対向するように配設される第１電極および第２電極と，第１基板と第２基板との間に，第１方向と交差する第２方向に沿って伸長して配設され，第１基板および第２基板に対して垂直方向に相互に離隔して配設される第１アドレス電極および第２アドレス電極と，を備えるプラズマディスプレイパネルが提供される。
【００１６】
また，上記第１基板に隣接して複数の第１の放電空間を区画する第１隔壁と，第２基板に隣接して複数の第１の放電空間に対向する複数の第２の放電空間を区画する第２隔壁と，を備え，対向する一対の第１の放電空間と第２の放電空間とによって，放電セルが形成されるようにしてもよい。
【００１７】
また，上記第１電極，第２電極，第１アドレス電極および第２アドレス電極は，第１隔壁と第２隔壁との間に配設されるようにしてもよい。
【００１８】
また，上記第２の放電空間は，第１の放電空間より，大きな容積を有するようにしてもよい。
【００１９】
また，上記第１隔壁は，第１方向に沿って伸長して形成される第１隔壁部材を含み，第２隔壁は，第１方向に沿って伸長して形成される第２隔壁部材を含むようにしてもよい。
【００２０】
また，上記第１隔壁は，第１隔壁部材と交差して形成される第３隔壁部材をさらに含み，第２隔壁は，第２隔壁部材と交差して形成される第４隔壁部材をさらに含むようにしてもよい。
【００２１】
また，上記第１アドレス電極および第２アドレス電極は，第３隔壁部材と第４隔壁部材との間に，第３隔壁部材および第４隔壁部材に沿って伸長して配設されるようにしてもよい。
【００２２】
また，上記第１アドレス電極および第２アドレス電極は，第１方向に沿って相隣接する放電セルの境界を通るように配設されるようにしてもよい。
【００２３】
また，上記第１電極および第２電極を間に挟むようにして，第１アドレス電極は第１基板側に配設され，第２アドレス電極は第２基板側に配設されるようにしてもよい。
【００２４】
また，上記第１アドレス電極および第２アドレス電極は，第２方向に沿って隣接して配列される各放電セルの内部に向けて，それぞれ交互に突出する突出部を有するようにしてもよい。
【００２５】
また，上記第２方向に沿って隣接して配列される放電セルに対応して，第１アドレス電極および第２アドレス電極は，当該配列される放電セルの同一側に共に配設されるようにしてもよい。
【００２６】
また，上記第２方向に沿って隣接して配列される放電セルに対応して，第１アドレス電極および第２アドレス電極は，当該配列される放電セルの異なる側にそれぞれ配設されるようにしてもよい。
【００２７】
また，上記第１アドレス電極および第２アドレス電極は，金属材料で形成されるようにしてもよい。
【００２８】
また，上記第１電極および第２電極は，各放電セルに対応して，第１基板および第２基板に対して垂直方向の幅が拡張される拡張部と，第１方向に沿って相隣接する放電セルの各境界に対応して，拡張部より小さい幅を有する狭小部と，を含むようにしてもよい。
【００２９】
また，上記第１電極の拡張部および第２電極の拡張部は，第１方向の中心線を基準として対称構造を有するようにしてもよい。
【００３０】
また，上記第１電極および第２電極は，金属材料で形成されるようにしてもよい。
【００３１】
また，上記第１電極，第２電極，第１アドレス電極および第２アドレス電極の外周には，誘電層が形成されるようにしてもよい。
【００３２】
また，上記誘電層の外面には，保護膜が形成されるようにしてもよい。
【００３３】
さらに，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，対向配置される第１基板と第２基板との間に第１方向に沿って伸長して配設され，第１方向と交差する第２方向に沿って相隣接する放電セルに共有されて交互に配設される第１電極および第２電極と，第２方向に沿って伸長して配設され，第１基板および第２基板に対して垂直方向に相互に離隔して配設される第１アドレス電極および第２アドレス電極と，を含むプラズマディスプレイパネルにおいて，以下の駆動方法が提供される。
【００３４】
本駆動方法は，アドレシング期間中で，第２方向に沿って相隣接する第１放電セルおよび第２放電セルに共有される第２電極に走査パルスを印加する段階と，走査パルスが印加される第１放電セルおよび第２放電セルをアドレシングする段階と，を含む。
【００３５】
また，アドレシング段階で，上記第１放電セルおよび第２放電セルを同時にアドレシングするようにしてもよい。
【００３６】
また，上記アドレシング段階で，第１アドレス電極により第１放電セルをアドレシングするようにしてもよい。
【００３７】
また，上記アドレスシング段階で，第２アドレス電極により第２放電セルをアドレシングするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば，放電開始電圧を低く抑え，リセット期間およびアドレシング期間を短縮し階調表現力を向上させたＰＤＰおよびその駆動方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に，添付した図面を参照しながら，本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する発明特定事項については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４０】
図１は，本発明の第１の実施形態にかかるＰＤＰを示す部分的な分解斜視図であり，図２は図１に示すＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示す要部平面図であり，図３は図１に示すＰＤＰを結合した状態におけるＩＩＩ-ＩＩＩ線での要部断面図であり，図４は図１に示すＰＤＰにおける電極の構造を概略的に示す要部斜視図である。
【００４１】
図１〜４に示すように，本実施形態にかかるＰＤＰは，基本的に所定の間隔をおいて対向配置される第１基板（背面基板１０）および第２基板（前面基板２０）と，両基板間に複数の放電空間を区画することにより形成される放電セル１８，２８を有する。
【００４２】
さらに，放電セル１８，２８は，第１隔壁（背面板隔壁１６）および第２隔壁（前面板隔壁２６）によって形成される。この放電セル１８，２８内には，真空紫外線を吸収することにより可視光を放出する蛍光体層１９，２９が形成され，プラズマ放電により真空紫外線を発生するために，放電ガス（例えば，キセノン（Ｘｅ）とネオン（Ｎｅ）などを含む混合ガス）が充填されている。
【００４３】
背面板隔壁１６と前面板隔壁２６は，背面基板１０と前面基板２０との間で，対向配置される。背面板隔壁１６は，背面基板１０に隣接して前面基板２０側に突出して配され，前面板隔壁２６は，背面板隔壁１６に対向して，前面基板２０に隣接して背面基板１０側に突出して配される。
【００４４】
背面板隔壁１６は，背面基板１０に隣接する複数の放電空間を区画することにより一方側の放電セル１８を形成し，前面板隔壁２６は，前面基板２０に隣接する複数の放電空間を区画することにより他方側の放電セル２８を形成する。上記のように，ｚ軸方向に互いに対向する一対の放電空間によって，実質的に画素単位を構成する一つの放電セル（放電セル１８，２８）が形成されるため，以下の説明では特に指摘しない限り，“放電セル１８，２８”は，一対の放電空間を一体化して形成される放電空間を意味する。ここで，前面板隔壁２６によって区画される放電空間である一方側の放電セル２８の容積は，背面板隔壁１６によって区画される放電空間である他側の放電セル１８の容積より大きく設定される。この放電空間（放電セル）の容積差によって，放電セル１８，２８から放出される可視光は，効果的に前面基板２０を透過することが可能となる。
【００４５】
背面板隔壁１６と前面板隔壁２６は，放電セル１８，２８を四角形または六角形など多様な形状に形成することが可能であるが，本実施形態では四角形に形成される放電セル１８，２８の場合を例示している。
【００４６】
本実施形態では，背面板隔壁１６は，背面基板１０に配されて，ｙ軸方向に伸長する第３隔壁部材１６ａとｘ軸方向に伸長する第１隔壁部材１６ｂとを含んで構成され，背面基板１０側に独立した放電空間として放電セル１８を形成する。
【００４７】
前面板隔壁２６は，前面基板２０に配されて，ｙ軸方向に伸長する第４隔壁部材２６ａとｘ軸方向に伸長する第２隔壁部材２６ｂとを含んで構成される。ここで，第４隔壁部材２６ａが，第３隔壁部材１６ａに対応する形状・方向を有し，背面基板１０側に突出して配され，第２隔壁部材２６ｂが，第１隔壁部材１６ｂに対応する形状・方向を有し，背面基板１０側に突出して配されることにより，背面基板１０側の放電セル１８に対応する形で前面基板２０側に放電セル２８が形成される。
【００４８】
蛍光体層１９，２９は，背面板隔壁１６と前面板隔壁２６とにより区画される放電セル１８，２８内にそれぞれ形成される。すなわち，蛍光体層１９，２９は，背面基板１０側の放電セル１８に形成される第１蛍光体層１９と，この放電セル１８に対向して前面基板２０側の放電セル２８に形成される第２蛍光体層２９とを含み，実質的に一つの放電セル１８，２８の両側で可視光を発生させることにより発光効率を高める。
【００４９】
背面板隔壁１６により形成される放電セル１８と，これに対向して前面板隔壁２６により形成される放電セル２８は，実質的に一つの放電セル１８，２８を形成するため，これらの内部にそれぞれ形成される第１蛍光体層１９および第２蛍光体層２９は，プラズマ放電で生じる真空紫外線の衝突によって同一色の可視光を放出する蛍光体で形成される。
【００５０】
第１蛍光体層１９は，第３隔壁部材１６ａと第１隔壁部材１６ｂの各内側面と放電セル１８内の背面基板１０の表面に形成される。第２蛍光体層２９は，第４隔壁部材２６ａと第２隔壁部材２６ｂの各内側面と放電セル２８内の前面基板２０の表面に形成される。
【００５１】
背面基板１０の放電セル１８内に形成される第１蛍光体層１９は，背面基板１０上に誘電層（図示せず）を形成して背面板隔壁１６を配した後，この誘電層上に蛍光体を塗布することによって形成されることができ，また，背面基板１０上に誘電層を形成せずに背面板隔壁１６を配した後，蛍光体を塗布することによって形成されることもできる。
【００５２】
同様に，前面基板２０の放電セル２８内に形成される第２蛍光体層２９は，前面基板２０上に誘電層（図示せず）を形成して前面板隔壁２６を配した後，この誘電層上に蛍光体を塗布することによって形成されることができ，また，前面基板２０上に誘電層を形成せず前面板隔壁２６を配した後，蛍光体を塗布することによって形成されることもできる。
【００５３】
さらに，第１蛍光体層１９および第２蛍光体層２９は，背面基板１０および前面基板２０をそれぞれ放電セル１８，２８の形状に相応するようにエッチングした後，エッチング面に蛍光体を塗布することによってそれぞれ形成されることも可能である。この場合，背面基板１０と背面板隔壁１６は同一材料で形成され，前面基板２０と前面板隔壁２６は同一材料で形成される。
【００５４】
維持放電後，第１蛍光体層１９は放電セル１８の内部で，第２蛍光体層２９は放電セル２８の内部でそれぞれ真空紫外線を吸収して，前面基板２０側に向けて可視光を放出する。また，可視光が，第１蛍光体層１９では反射され，第２蛍光体層２９では透過されるため，背面基板１０に形成される第１蛍光体層１９の厚さｔ１は，前面基板２０に形成される第２蛍光体層２９の厚さｔ２より厚く設定されるようにしてもよい（ｔ１>ｔ２）。このことにより，前面基板２０を透過する可視光の発光効率が向上する。
【００５５】
上記のように形成される第１蛍光体層１９および第２蛍光体層２９には，真空紫外線が衝突する。さらに，プラズマ放電によりこの真空紫外線を発生させて画像を表示するため，放電セル１８，２８に対応する第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と，第１電極３１（維持電極）および第２電極３２（走査電極）が，背面基板１０と前面基板２０との間に配設される。
【００５６】
維持電極３１と走査電極３２は，互いに並行してｘ軸方向に伸長して配設され，ｙ軸方向に沿って隣接する放電セル１８，２８に共有されるように交互に配設される。すなわち，一つの放電セル１８，２８を基準として，維持電極３１はｙ軸方向に沿って隣接する放電セル１８，２８に共有されて，走査電極３２はｙ軸方向に沿って隣接する他の放電セル１８，２８に共有される。このことにより，維持電極３１および走査電極３２は，それぞれｙ軸方向に沿って隣接する二つの放電セル１８，２８の維持放電に関与する。
【００５７】
第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，維持電極３１および走査電極３２と直交方向に伸長して配され，ｙ軸方向に沿って隣接する放電セル１８，２８のアドレシングに関与する。すなわち，一つの放電セル１８，２８を基準として，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，対に配設されるが，第１アドレス電極１１は隣接する放電セル１８，２８のアドレシングに関与し，第２アドレス電極１２は第１アドレス電極１１がアドレシングに関与する放電セル１８，２８にｙ軸方向に沿って隣接する他の放電セル１８，２８のアドレシングに関与する。換言すれば，第１アドレス電極１１と第２アドレス電極１２は，ｙ軸方向に配列される放電セル１８，２８の交互におけるアドレシングに関与する。
【００５８】
第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，背面板隔壁１６と前面板隔壁２６との間でｙ軸方向に沿って伸長して，且つ相互に並行して配設される。この第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２の配置は，多様に形成されることができる。 
【００５９】
本実施形態の一例では，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，放電セル１８，２８の同一側に配され，第１アドレス電極１１が背面基板１０側，第２アドレス電極１２が前面基板２０側にそれぞれ配設される。このことにより，第１アドレス電極１１と第２アドレス電極１２が，それぞれ背面基板１０から互いに異なる離隔距離ｈ１，ｈ２を有して配設されるため，構造的な相互干渉が生じない。よって，第１アドレス電極１１と第２アドレス電極１２は，維持電極３１および走査電極３２を間に挟む形で，第１アドレス電極１１が背面基板１０側，第２アドレス電極１２が前面基板２０側にそれぞれ配設される。
【００６０】
第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，第３隔壁部材１６ａと第４隔壁部材２６ａに対応して，両隔壁部材に挟まれてｙ軸方向に伸長して配設される。また，第１アドレス電極１１および２アドレス電極１２は，第３隔壁部材１６ａおよび第４隔壁部材２６ａに対応して，ｘ軸方向には放電セル１８，２８に対応する間隔を保持しながら互いに並行して配設される。
【００６１】
第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，一つの放電セル１８，２８の一方側に並行して配される。よって，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，両電極に印加されるアドレスパルスと走査電極３２に印加される走査パルスとによって，一つの放電セル１８，２８のアドレシングを可能とすること目的として，放電セル１８，２８の内部に突出形成される突出部１１ａ，１２ａをそれぞれ有する。アドレス電極をｙ軸方向に連続する複数の放電セル１８，２８の一方側に対に配設することによって，一つの放電セル１８，２８をアドレシングする方法は様々であるが，本実施形態の一例では，突出部１１ａ，１２ａが放電セル１８，２８の内部に突出形成されることによって走査電極３２と隣接して配置されている。
【００６２】
本実施形態の一例では，第１アドレス電極の突出部１１ａが連続配置される放電セル１８，２８の奇数群に，第２アドレス電極の突出部１２ａが同様に偶数群にそれぞれ対応して配設されているが，異なる対応関係を有しつつ配設されることも可能である。第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，走査電極３２との相互作用によってアドレシング作用するため，第１アドレス電極の突出部１１ａが走査電極３２を共有する一方側の放電セル１８，２８の内部に突出形成され，第２アドレス電極の突出部１２ａが同一の走査電極３２を共有する他方側の放電セル１８，２８の内部に突出形成される。すなわち，突出部１１ａと突出部１２ｂは，ｙ軸方向に配列される放電セル１８，２８の交互に配設される。
【００６３】
また，第１アドレス電極１１が背面基板１０側に配されるため，突出部１１ａは放電セル１８の背面基板１０側でアドレシング作用し，第２アドレス電極１２が前面基板２０側に配されるため，突出部１２ａは放電セル２８の前面基板２０側でアドレシング作用する。
【００６４】
第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，非放電領域である第３隔壁部材１６ａと第４隔壁部材２６ａとの間に配され，放電セル１８，２８内で発生する可視光をさらに遮蔽することにならないため，可視光不透過性の物質で形成することが可能であり，通電性に優れる金属電極で形成することも可能である。突出部１１ａ，１２ａは，それぞれ放電セル１８，２８の内部に突出形成されるため，透明電極で形成することも可能であり，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２とそれぞれ同一の物質で形成することも可能である。
【００６５】
第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，放電セル１８，２８の内部にそれぞれ突出する突出部１１ａ，１２ａを有し，この突出部１１ａ，１２ａはｙ軸方向に沿って隣接する二つの放電セル１８，２８に共有される走査電極３２の両側に配設される。第１アドレス電極および第２アドレス電極の突出部１１ａ，１２ａは，それぞれに印加されるアドレスパルスを放電セル１８，２８内に印加させる部分であり，走査電極３２に走査パルスが印加されて，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２にアドレスパルスが印加されることによって，１走査で２アドレシングが可能となる。すなわち，一走査ラインにより２行の放電セルを同時にアドレシングすることが可能となる。このことにより，放電ギャップが，ｙ軸方向に沿って隣接する放電セル１８，２８内で突出部１１ａ，１２ａと走査電極３２との間の小さな間隔で形成されるため，アドレス放電に要する電圧を低く抑えることが可能となる。
【００６６】
一方，維持電極３１および走査電極３２は，放電セル１８，２８を区画する背面板隔壁１６と前面板隔壁２６との間に配され，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と電気的に絶縁され，両アドレス電極と直交方向（ｘ軸方向）に伸長して配設される。維持電極３１は，放電セル１８，２８の一方側に配され，走査電極３２は放電セル１８，２８の他方側に維持電極３１と並行して配設される。維持電極３１および走査電極３２は，ｙ軸方向に配列される放電セル１８，２８に共有されて交互に配設される。すなわち，ｙ軸方向に配列される二つの放電セル１８，２８を基準として，走査電極３２は二つの放電セル１８，２８を中間で区画する第１隔壁部材１６ｂと第２隔壁部材２６ｂとの間に配設される。維持電極３１は二つの放電セル１８，２８の両方側に配され，隣接する二つの放電セル１８，２８を中間で区画する第１隔壁部材１６ｂと第２隔壁部材２６ｂとの間に配設される。よって，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２にアドレスパルスを印加して，走査電極３２に走査パルスを印加すれば，１走査でｙ軸方向に沿って隣接する二つの放電セル１８，２８で２アドレシングが可能となり，アドレシング期間が短縮される。また，走査電極３２にリセットパルスを印加すれば，走査電極３２を共有する２つの放電セル１８，２８がリセットされることにより，リセット期間が短縮される。上記のように，リセット期間およびアドレシング期間の短縮により，相対的に維持期間が延長され，維持パルス数が増加されることによって階調表現力が向上される。
【００６７】
図４に示すように，維持電極３１と走査電極３２は，ｙ軸方向に沿って隣接する放電セル１８，２８に対して１走査で２アドレシングが可能となるように配設される。第１アドレス電極の突出部１１ａが，走査電極３２を共有する一側の放電セル１８，２８内に突出されるとともに，第２アドレス電極の突出部１２ａが，走査電極３２を共有する他方側の放電セル１８，２８内に突出される。
【００６８】
維持電極３１および走査電極３２は，第１隔壁部材１６ｂと第２隔壁部材２６ｂとの間に両隔壁部材と並行方向（ｘ軸方向）に伸長して形成され，ｙ軸方向に配列される放電セル１８，２８の交互に配設される。本実施形態の一例では，維持電極３１および走査電極３２は，第１隔壁部材１６ｂと第２隔壁部材２６ｂとの間に配され，ｙ軸方向に沿って隣接する放電セル１８，２８を区分する基準となることができ，ｙ軸方向に沿って隣接する放電セル１８，２８に共有されて二つの放電セル１８，２８の維持放電に関与する。
【００６９】
走査電極３２は，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と共に，アドレシング期間のアドレシングに関与して点灯される放電セル１８，２８を選択する役割を果たす。一方，維持電極３１および走査電極３２は，維持期間の維持放電に関与して画面を表示する役割を果たす。すなわち，維持電極３１には維持期間で順極性の維持パルスが印加され，走査電極３２には維持期間で逆極性の維持パルス，走査期間で走査パルスがそれぞれ印加される。しかし，各電極は，印加される信号電圧に応じて異なる役割を果たすことが可能であるため，本発明が上記の実施形態に限定される必要はない。
【００７０】
維持電極３１および走査電極３２は，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と共に実質的に一つの放電セル１８，２８を両側で区画する形で，両基板１０，２０の間に配されて対向放電構造を形成するため，維持放電のための放電開始電圧を面放電構造よりさらに低く抑えることができる。
【００７１】
図４に示すように，維持電極３１および走査電極３２は，可能な限り広い面積で対向放電を生じさせることを目的として，各放電セル１８，２８に対応する部分で背面基板１０および前面基板２０と垂直方向（ｚ軸方向）の幅が拡張される拡張部３１ｂ，３２ｂをそれぞれ有する。拡張部３１ｂ，３２ｂは，それぞれ背面基板１０側および前面基板２０側に拡張される形状を有し，維持電極３１および走査電極３２それぞれの伸長方向（ｘ軸方向）を基準として，背面基板１０および前面基板２０と垂直方向（ｚ軸方向）で対称形状を有する。拡張部３１ｂ，３２ｂは，それぞれ放電セル１８，２８に向かう対向面を有し，放電セル１８，２８を挟んで面対向に配置される。
【００７２】
拡張部３１ｂ，３２ｂは，背面基板１０および前面基板２０の垂直方向の断面で垂直方向の長さｈｖが水平方向の長さｈｈより長い断面形状を有する。拡張部３１ｂ，３２ｂの形成によって，最短の電極間距離の対向面積が広がり，対向放電の陽極柱領域の断面積が広くなり，強い真空紫外線を生成して，この強い真空紫外線が放電セル１８，２８の内部の広い面積に形成される蛍光体層１９，２９と衝突し，多量の可視光が放出される。
【００７３】
図４に示すように，維持電極３１および走査電極３２は，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と交差方向に伸長して形成され，放電セル１８，２８に対応して背面基板１０および前面基板２０と垂直方向に形成される拡張部３１ｂ，３２ｂを有するが，突出部１１ａ，１２ａをそれぞれ有する第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と構造的な相互干渉を生じることなく交差配置される。
【００７４】
一方，維持電極３１および走査電極３２は，ｘ軸方向に配列される放電セルの境界に対応して，拡張部３１ｂ，３２ｂより小さい幅を有する狭小部３１ａ，３２ａを有する。狭小部３１ａ，３２ａの存在により，隣接する放電セルの間で生じる放電干渉を減じて，各放電セル内で安定した放電を発生させることが可能となる。
【００７５】
維持電極３１および走査電極３２は，非放電領域である第１隔壁部材１６ｂと第２隔壁部材２６ｂとの間に配され，放電セル１８，２８内で発生する可視光をさらに遮蔽することにならないため，可視光不透過性の物質で形成することが可能であり，通電性に優れる金属電極で形成することも可能である。
【００７６】
また，背面基板１０および前面基板２０と垂直方向（ｚ軸方向）で，第１アドレス電極および第２アドレス電極の突出部１１ａ，１２ａの高さｔ３が維持電極３１の高さｔ４および走査電極３２の高さｔ５より低く形成され，第１アドレス電極および第２アドレス電極の突出部１１ａ，１２ａにより維持放電が妨害されないため，発光効率を高めることが可能である。
【００７７】
維持電極３１および走査電極３２は，放電セル１８，２８内で対向放電を形成して放電開始電圧を低く抑えて，走査電極３２を共有する二つの放電セル１８，２８で１リセットにより２リセットを可能にするとともに，１走査で２アドレシングを可能にすることによって，リセット期間およびアドレシング期間を短縮させる。
【００７８】
維持電極３１および走査電極３２と第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２の外面には，壁電荷を蓄積しつつ，各電極間で絶縁構造を形成する誘電層３４，３５が形成される。維持電極３１および走査電極３２と第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，厚膜セラミックシート（ＴＦＣＳ；Thick Film Ceramic Sheet）法により形成することも可能である。すなわち，維持電極３１および走査電極３２と第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２を含む電極部を別途に形成した後，背面板隔壁１６が形成されている背面基板１０に結合して形成することも可能である。
【００７９】
維持電極３１および走査電極３２と第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２を被覆する誘電層３４，３５の表面には，ＭｇＯ保護膜３６を形成することが可能である。特にＭｇＯ保護膜３６は，放電セル１８，２８の内部の放電空間で生じるプラズマ放電に露出される部分に形成されることが可能である。
【００８０】
本実施形態の一例では，維持電極３１および走査電極３２と第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２が，前面基板２０および背面基板１０ではなく両基板の間に配されるため，維持電極３１および走査電極３２と第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２を被覆する誘電層３４，３５に塗布されるＭｇＯ保護膜３６は，可視光非透過性を有するＭｇＯで形成することが可能である。可視光非透過性ＭｇＯは，可視光透過性ＭｇＯと比べて，高い二次電子放出特性を有するため，放電開始電圧をさらに低く抑えることが可能である。
【００８１】
走査電極３２を共有して隣接する放電セル１８，２８は，走査電極３２に対して，並行方向（ｘ軸方向）に伸長して配される維持電極３１と，直交方向（ｙ軸方向）に伸長して配される第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２とにより形成される。また，走査電極３２および維持電極３１は，ｘ軸方向に伸長して形成される第１隔壁部材１６ｂおよび第２隔壁部材２６ｂに対応してこれらの間に配されるとともに，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，ｙ軸方向に伸長して形成される第３隔壁部材１６ａおよび第４隔壁部材２６ａに対応してこれらの間に配設される。このため，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２にそれぞれ印加されるアドレスパルスと，走査電極３２に印加される走査パルスとによって，走査電極３２を共有して隣接する二つの放電セル１８，２８を選択することができるように，第１アドレス電極および第２アドレス電極の各突出部１１ａ，１２ａは，放電セル１８，２８の内部に突出される距離ｄ１を０より大きく形成されるようにしてもよい（ｄ１>０）。
【００８２】
図５は，図１に示すＰＤＰにおける第１アドレス電極および第２アドレス電極と各ドライバーとの連結関係を示す略図である。
【００８３】
第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２は，走査電極３２との対向放電のため，突出部１１ａ，１２ａと走査電極３２との間の距離ｄ２を０より大きく形成されるようにしてもよい（ｄ２>０）。図５に示すように，第１アドレス電極１１が，前面基板１０および背面基板２０の一方側で引き出されて第１アドレス電極ドライバー１１ｂと連結され，第２アドレス電極１２が，同様に他方側で引き出されて第２アドレス電極ドライバー１２ｂと連結されることによって，走査電極３２を共有して隣接する放電セル１８，２８で１走査により２アドレシングが可能となる。
【００８４】
図６は，図１に示すＰＤＰの駆動方法における駆動波形図である。
【００８５】
上記のように構成されるＰＤＰの駆動方法は，図６に示すように，アドレシング期間で隣接する第１放電セル１８，２８および第２放電セル１８，２８に共有される走査電極３２に走査パルス（Ｖｓｃ）を印加する段階と，走査パルスが印加された第１放電セル１８，２８および第２放電セル１８，２８をアドレシングする段階を含む。
【００８６】
アドレシング段階では，隣接する二つの放電セル１８，２８のうち，第１放電セル１８，２８が第１アドレス電極１１に印加されるアドレスパルスＶａ１によりアドレシングされ，第２放電セル１８，２８が第２アドレス電極１２に印加されるアドレスパルスＶａ２によりアドレシングされる。よって，アドレシング段階で，第１放電セルおよび第２放電セルは，同時にアドレシングされる。
【００８７】
上記の走査およびアドレシング段階の前に予め実施されるリセット段階では，一つの走査電極３２にリセットパルス（Ｖｒ）が印加されて，走査電極３２の両側に配される維持電極３１と相互作用することによって，隣接する二つの放電セル１８，２８が同時にリセットされる。リセット期間に印加されるリセットパルス（Ｖｒ）および維持期間に印加される維持パルス（Ｖｓ）としては公知の波形を利用することができる。
【００８８】
図７は，図１に示すＰＤＰにおける放電セルと黒色層との関係を概略的に示す要部平面図である。
【００８９】
前面基板２０側には，図７に示すように，コントラストを高めることを目的として，黒色層３７を形成することが可能である。黒色層３７は，図３に示すように，前面基板２０の表面に形成された後，第２蛍光体層２９で被覆されて形成することが可能であり，また前面基板２０に第２蛍光体層２９を形成した後，この第２蛍光体層２９上に形成（図示せず）することも可能である。
【００９０】
黒色層３７は，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と維持電極３１および走査電極３２の前面基板２０の平面（ｘ-ｙ平面）方向に対応する形状で形成されるようにしてもよい。このことにより，黒色層３７は，外部の光を吸収してコントラストを高めるとともに，上記各電極が可視光を遮蔽する位置に形成されるため，前面基板２０を透過する可視光が上記各電極によってのみ遮蔽されることになり，発光効率を高めることが可能となる。
【００９１】
以下，本発明の別の実施形態を示す。以下の実施形態は，上記の実施形態と比較してその構成が概して類似するため，類似部分については詳細な説明を省略し，変更部分についてのみ詳細に説明する。
【００９２】
図８は，本発明の第２の実施形態にかかるＰＤＰを示す要部断面図である。本実施形態にかかるＰＤＰでは，背面板隔壁１６が第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と並行方向に配される第３隔壁部材１６ａからなり，前面板隔壁２６が第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２と並行方向に配される第４隔壁部材２６ａで形成される。よって，両隔壁部材に隣接する放電セル１８，２８は，第１アドレス電極１１および第２アドレス電極１２の伸張方向（ｙ軸方向）に連続して連結される帯状構造に形成される。
【００９３】
図９は，本発明の第３の実施形態にかかるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示す要部平面図である。本実施形態は，第１アドレス電極１１′および第２アドレス電極１２′の並行配置にかかる別の実施形態である。
【００９４】
本施形態にかかるＰＤＰでは，第１アドレス電極１１′および第２アドレス電極１２′は，放電セル１８，２８の両側にそれぞれ配設される。このことにより，第１アドレス電極１１′および第２アドレス電極１２′は，それぞれ突出部１１′ａ，１２′ａにおいて相互干渉を生じないため，背面基板１０から同一距離または互いに異なる距離（図３参照）で離隔した位置に配設されることができる。
【００９５】
第１アドレス電極１１′および第２アドレス電極１２′は，放電セル１８，２８のｘ軸方向の両側に配されるため，両電極の突出部１１′ａ，１２′ａは，ｙ軸方向に配列される放電セル１８，２８の内部に交互に突出形成される。第１アドレス電極の突出部１１′ａおよび第２アドレス電極の突出部１２′ａは，各放電セル１８，２８の互いに異なる側で各放電セル１８，２８の内部に（ｘ軸方向）突出形成される。
【００９６】
本実施形態のＰＤＰでは，背面基板１０と前面基板２０との間で，維持電極３１が放電セル１８，２８の一方側に，走査電極３２が他方側にそれぞれ配されることによって，対向放電構造を有する。また，対向放電構造を呈する電極の幅を拡大することにより，陽極柱領域の断面積が広がり，真空紫外線の発生量が増加するため，可視光の発光効率を高めることが可能である。別の観点によれば，陽極柱領域の断面積が広いため，小さな放電ギャップの下で所定の発光効率が得られ，維持放電の放電開始電圧を低く抑えることが可能となる。
【００９７】
さらに，維持電極３１と走査電極３２は，ｙ軸方向に沿って隣接する放電セル１８，２８に共有されて交互に配置される。本配置により，第１アドレス電極１１と第２アドレス電極１２は，それぞれ奇数群の放電セル１８，２８と偶数群の放電セル１８，２８のアドレシングに関与することになる。このことにより，維持電極３１と走査電極３２との対向放電により放電開始電圧を低く抑えることが可能となる。さらに，走査電極３２が，隣接する放電セル１８，２８に共有されて奇数群の放電セル１８，２８と偶数群の放電セル１８，２８を同時にリセットすることにより，リセット期間が短縮されるとともに，第１アドレス電極１１と第２アドレス電極１２が，奇数群の放電セル１８，２８と偶数群の放電セル１８，２８を同時にアドレシングすることにより，アドレシング期間が短縮される。上記により，リセット期間およびアドレシング期間に要する合計時間が短縮されることによって，維持放電の回数，またはサブフィールドの個数を増加させることができ，階調表現力を向上することが可能となる。
【００９８】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範疇に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるＰＤＰを示す部分的な分解斜視図である。
【図２】図１に示すＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示す要部平面図である。
【図３】図１に示すＰＤＰを結合した状態におけるＩＩＩ-ＩＩＩ線での要部断面図である。
【図４】図１に示すＰＤＰにおける電極の構造を概略的に示す要部斜視図である。
【図５】図１に示すＰＤＰにおける第１アドレス電極および第２アドレス電極と各ドライバーとの連結関係を示す略図である。
【図６】図１に示すＰＤＰの駆動方法における駆動波形図である。
【図７】図１に示すＰＤＰにおける放電セルと黒色層との関係を概略的に示す要部平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかるＰＤＰを示す要部断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示す要部平面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０    前面基板
１６    背面板隔壁
２０    背面基板
２６    前面板隔壁
１８，２８    放電セル
１９，２９    蛍光体層
３１    維持電極
３１ｂ    維持電極拡張部
３２    走査電極
３２ｂ    走査電極拡張部
【図１】
2006156378.tif 000003
【図２】
2006156378.tif 000004
【図３】
2006156378.tif 000005
【図４】
2006156378.tif 000006
【図５】
2006156378.tif 000007
【図６】
2006156378.tif 000008
【図７】
2006156378.tif 000009
【図８】
2006156378.tif 000010
【図９】
2006156378.tif 000011