(57)【要約】【課題】温度が上昇をすると、移動局との通信による処理負荷を減らして、温度が過度に上昇するのを抑制することができる無線基地局装置を提供する。【解決手段】温度センサー１６で検出された無線基地局装置の温度は、温度センサー制御部１４を介してＣＰＵ１３に報告される。この検出された温度が設定値より高い場合、ＣＰＵ１３は、呼処理監視制御部１５、信号処理部１７に指示を出し、移動局５との間の伝送レートを設定値以下まで落としたり、優先度の低い移動局を切断したりする。これらの制御により、呼処理監視制御部１５、信号処理部１７および無線部１８の負荷を減らし、無線基地局装置の発熱量を減少させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定した温度により温度管理を行う無線基地局装置であって、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局のうちの一部を減らす制御手段を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
測定した温度により温度管理を行う無線基地局装置であって、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の伝送レートを下げる第１の制御手段と、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の複数の呼の一部を切断して呼の数を減らす第２の制御手段を有し、
前記測定した温度に応じて、前記第１の制御手段或いは前記第２の制御手段を選択して温度管理を行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
前記第１の制御手段および前記第２の制御手段による制御が行われていない正常運用状態で、前記第１の設定値より低い状態にあった温度が、前記第１の設定値を超えたことが観測された後には、最初に前記第１の制御手段による制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記第１の制御手段および前記第２の制御手段による制御が行われていない正常運用状態で、前記第１の設定値より低い状態にあった温度が、前記第１の設定値を超えたことが観測された後には、最初に前記第２の制御手段による制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
温度が第１の設定値を超えた後、前記第１の制御手段または前記第２の制御手段または両方の制御手段による制御を行った結果、温度が第１の設定値より第２の設定値ほど降下した場合には、前記正常運用状態に戻ることを特徴とする請求項３或いは請求項４いずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
温度が第１の設定値より高い第３の設定値を超えた場合には、強制的に立ち下がることを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
第３の設定値を超えた場合には、強制的に立ち下がる前に、強制的に立ち下がることを接続された装置に通知することを特徴とする請求項６に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記呼の切断は、前記接続された移動局に予め設定された優先度に応じて行われることを特徴とする請求項２乃至請求項７いずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記温度は温度センサーにより測定されることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記温度センサーは装置筐体内部あるいは外部に設置されることを特徴とする請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記温度センサーは複数設置されることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
測定した温度により温度管理を行う無線基地局装置の温度管理方法であって、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局のうちの一部を減らすことを特徴とする無線基地局装置の温度管理方法。
【請求項１３】
測定した温度により温度管理を行う無線基地局装置の温度管理方法であって、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の伝送レートを下げる第１のステップと、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の複数の呼の一部を切断して呼の数を減らす第２のステップを有し、
前記測定した温度に応じて、前記第１のステップ或いは前記第２のステップを選択して温度管理を行うことを特徴とする無線基地局装置の温度管理方法。
【請求項１４】
前記第１のステップおよび前記第２のステップが実施されていない正常運用状態で、前記第１の設定値より低い状態にあった温度が、前記第１の設定値を超えたことが観測された後には、最初に前記第１のステップを行うことを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局装置の温度管理方法。
【請求項１５】
前記第１のステップおよび前記第２のステップが実施されていない正常運用状態で、前記第１の設定値より低い状態にあった温度が、前記第１の設定値を超えたことが観測された後には、最初に前記第２のステップを行うことを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局装置の温度管理方法。
【請求項１６】
温度が第１の設定値を超えた後、前記第１のステップまたは前記第２のステップまたは両方のステップを行った結果、温度が第１の設定値より第２の設定値ほど降下した場合には、前記正常運用状態に戻ることを特徴とする請求項１４或いは請求項１５いずれか１項に記載の無線基地局装置の温度管理方法。
【請求項１７】
温度が第１の設定値より高い第３の設定値を超えた場合には、強制的に立ち下がることを特徴とする請求項１２乃至請求項１６いずれか１項に記載の無線基地局装置の温度管理方法。
【請求項１８】
第３の設定値を超えた場合には、強制的に立ち下がる前に、強制的に立ち下がることを接続された装置に通知することを特徴とする請求項１７に記載の無線基地局装置の温度管理方法。
【請求項１９】
前記呼の切断は、前記接続された移動局に予め設定された優先度に応じて行われることを特徴とする請求項１３乃至請求項１８いずれか１項に記載の無線基地局装置の温度管理方法。
【請求項２０】
測定した温度により温度管理を行う無線基地局装置の温度管理プログラムであって、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局のうちの一部を減らす処理を行うことを特徴とする無線基地局装置の温度管理プログラム。
【請求項２１】
測定した温度により温度管理を行う無線基地局装置の温度管理プログラムであって、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の伝送レートを下げる第１の処理と、
温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の複数の呼の一部を切断して呼の数を減らす第２の処理を有し、
前記測定した温度に応じて、前記第１の処理或いは前記第２の処理を選択して温度管理を行うことを特徴とする無線基地局装置の温度管理プログラム。
【請求項２２】
前記第１の処理および前記第２の処理が実施されていない正常運用状態で、前記第１の設定値より低い状態にあった温度が、前記第１の設定値を超えたことが観測された後には、最初に前記第１の処理を行うことを特徴とする請求項２１に記載の無線基地局装置の温度管理プログラム。
【請求項２３】
前記第１の処理および前記第２の処理が実施されていない正常運用状態で、前記第１の設定値より低い状態にあった温度が、前記第１の設定値を超えたことが観測された後には、最初に前記第２の処理を行うことを特徴とする請求項２１に記載の無線基地局装置の温度管理プログラム。
【請求項２４】
温度が第１の設定値を超えた後、前記第１の処理または前記第２の処理または両方の処理を行った結果、温度が第１の設定値より第２の設定値ほど降下した場合には、前記正常運用状態に戻ることを特徴とする請求項２２或いは請求項２３いずれか１項に記載の無線基地局装置の温度管理プログラム。
【請求項２５】
温度が第１の設定値より高い第３の設定値を超えた場合には、強制的に立ち下がることを特徴とする請求項２０乃至請求項２４いずれか１項に記載の無線基地局装置の温度管理プログラム。
【請求項２６】
第３の設定値を超えた場合には、強制的に立ち下がる前に、強制的に立ち下がることを接続された装置に通知することを特徴とする請求項２５に記載の無線基地局装置の温度管理プログラム。
【請求項２７】
前記呼の切断は、前記接続された移動局に予め設定された優先度に応じて行われることを特徴とする請求項２０乃至請求項２６いずれか１項に記載の無線基地局装置の温度管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の無線通信システムの基地局装置に関し、特にその温度が上昇すると、その機能および接続される加入者の移動局の数を制限して処理負荷を減らし、温度の上昇を抑制することのできる基地局装置と、その温度管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の無線通信システムが普及してきており、そのサービスエリアも拡大されてきているが、増設される基地局装置のために、新たに広いフロアスペースを確保することが難しくなってきている。さらに、今後無線通信システムの加入者が増加していくと、同じ広さのフロアスペースに設置される基地局装置の数が増加することも予想される。
【０００３】
そのため、近年基地局装置には、小型で省スペースであることが益々強く求められてきている。
【０００４】
しかし、基地局装置が小型で省スペースになり、同じフロアスペースに多数の基地局装置が設置されると、基地局装置の動作する環境の温度が高くなってしまう傾向となるため、従来から、基地局装置内部の温度管理に関する制御方法が考えられてきている。
【０００５】
図４は、従来の基地局装置で行われていた装置内部の温度管理に関する制御方法の一例を示すフローチャートである。この基地局装置は、その内部に温度センサー及びファンを備え、予め設定された温度条件でファンを作動させ温度上昇を抑制している。
【０００６】
ここで、以下に示す設定温度Ｔ１は、無線基地局装置が動作するときに許容される装置内部の温度範囲の上限値であり、温度センサーが設定温度Ｔ１を超える値を検出すると無線基地局装置の正常動作は保証されない。また、設定温度Ｔ０は、設定温度Ｔ１よりも低い値で、温度センサーが設定温度Ｔ０を超える値を検出すると、ファンが作動して無線基地局装置の温度上昇を抑制する。
【０００７】
正常運用状態（ステップＢ１）では、温度センサーが定期的に温度を検出して温度情報を送出し、それを受信した温度管理を行う制御部が温度判定（ステップＢ２）を行う。
【０００８】
このとき検出温度Ｔが設定温度Ｔ０以下の場合（Ｔ≦Ｔ０）は、正常運用状態（ステップＢ１）に戻る。しかし設定温度Ｔ０より高い場合（Ｔ＞Ｔ０）は、次の温度判定（ステップＢ３）を行う。
【０００９】
ステップＢ３において検出温度Ｔが設定温度Ｔ１より高い場合（Ｔ＞Ｔ１）、危険状態にあるとして、温度管理を行う制御部は、無線基地局装置の電源を強制的に立ち下げる（シャットダウン）ようにされている（ステップＢ６）。
【００１０】
また、ステップＢ３において検出温度Ｔが設定値Ｔ１以下の場合（Ｔ０＜Ｔ≦Ｔ１）、温度管理を行う制御部は、ファンを作動させて無線基地局装置の温度上昇を抑制し（ステップＢ４）、ファンの動作中も正常運用状態の時と同様、定期的に温度判定を行う（ステップＢ５）。
【００１１】
次に、ステップＢ５では、検出温度Ｔと設定値Ｔ０、Ｔ１とが比較される。
【００１２】
ステップＢ５で、検出温度Ｔが設定値Ｔ０よりΔｔ以上低くなった場合（Ｔ≦Ｔ０−Δｔ）には、温度管理を行う制御部は、無線基地局装置の温度が十分に下がったと判断して、状態をファン動作状態であるステップＢ４から正常運用状態（ファンは停止状態となる。）であるステップＢ１へ移行させる。
【００１３】
また、ステップＢ５で、検出温度Ｔが設定値Ｔ１以下だがＴ０−Δｔより高い場合（Ｔ０−Δｔ＜Ｔ≦Ｔ１）は、ファン動作状態を保持する。そして、ステップＢ５で検出温度Ｔが設定温度Ｔ１より高い場合（Ｔ＞Ｔ１）には、危険状態にあるとして、温度管理を行う制御部は、無線基地局装置の電源を強制的に立ち下げる（シャットダウン）ようにされている（ステップＢ６）。
【００１４】
また、更に進歩した温度制御方法として、無線基地局装置の内部の温度上昇に伴って、伝送速度に制限を加えるとともに、空チャンネルの一部を閉塞してユーザーに開放しているチャンネル数を制限したり、送信出力を下げたりすることにより、結果的にユーザー数を減少させる方法等が考えられている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００３−３４７９９３号公報（第１頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、これまで説明したように、図４に示す従来の基地局装置の温度管理に関する制御方法では、加入者に大きな影響を与えてしまうという問題があった。即ち、無線基地局装置の内部温度が上昇して設定温度Ｔ１より高くなり、危険状態になった場合、加入者の移動局が接続された状態であっても装置を強制的に立ち下げてしまい、そのため接続されている加入者の移動局はすべて強制的に呼を切断されることになるという問題があった。
【００１６】
また、特許文献１の制御方法では、前述の問題に対して改善はしているものの、新たな問題がある。つまり、空チャンネルの一部を閉塞する方法では、新たに移動局の呼を受け付けない制限であるので、接続済みの呼に対しては効果がないという問題があった。また、無線基地局装置の送信出力を下げる方法では、移動局と無線基地局装置との間で送信電力制御（パワーコントロール）が働き送信出力の増加が要求されるので、送信出力を抑える効果が出にくいという問題が有った。
【００１７】
したがって、本発明の目的は、上記問題を解決し、無線基地局装置の温度が上昇するのを抑制する制御を、できるだけ加入者の移動局に影響を与えないで行うことができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の無線基地局装置は、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局のうちの一部を減らす制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の無線基地局装置は、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の伝送レートを下げる第１の制御手段と、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の複数の呼の一部を切断して呼の数を減らす第２の制御手段を有し、測定した温度に応じて、第１の制御手段或いは第２の制御手段を選択して温度管理を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の無線基地局装置の温度管理方法は、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局のうちの一部を減らすことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の無線基地局装置の温度管理方法は、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の伝送レートを下げる第１のステップと、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の複数の呼の一部を切断して呼の数を減らす第２のステップを有し、測定した温度に応じて、第１のステップ或いは第２のステップを選択して温度管理を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の無線基地局装置の温度管理プログラムは、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局のうちの一部を減らす処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の無線基地局装置の温度管理プログラムは、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の伝送レートを下げる第１の処理と、温度が第１の設定値を超えた場合に、接続された移動局との間の複数の呼の一部を切断して呼の数を減らす第２の処理を有し、測定した温度に応じて、第１の処理或いは第２の処理を選択して温度管理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、無線基地局装置の動作時の温度を監視することにより、無線基地局装置の機能を一部制限して運用することが可能となるので、より過酷な条件下にあっても制限状態ではあるが動作を可能とできる効果がある。
【００２５】
また、本発明によれば、無線基地局装置の温度が危険状態を示す設定値を越えて、無線基地局装置を強制的に立ち下げることが余儀なくされる場合でも、立ち下げる前に接続している移動局の数を予め減らしているため、呼が突然切断される移動局の数を減らすことができ、加入者への影響を必要最小限に止めることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の無線基地局装置を使用した無線通信システムの機能構成ブロック図である。無線基地局装置１は、移動局５と通信を行うとともに、無線ネットワーク制御装置２を介しその制御を受けて、コアネットワーク３との間で通信を行う。そして、無線基地局装置１で得られた保守監視情報は無線ネットワーク制御装置２を介して保守監視制御装置４に送られる。保守監視制御装置４においては、無線基地局装置１の状態管理および保守上の管理がなされる。
【００２７】
無線基地局装置１は、伝送路インターフェース１２と温度センサー制御部１４と温度センサー１６と呼処理監視制御部１５と信号処理部１７と無線部１８とＣＰＵ１３とを有しており、その伝送路インターフェース１２により、無線ネットワーク制御装置２に接続される。ここで、温度センサー制御部１４は、温度センサー１６を制御するとともに監視している。また、呼処理監視制御部１５は、無線部１８を介し、アンテナ１１が接続された信号処理部１７を監視している。そして、ＣＰＵ１３は、無線基地局装置１を構成する上述の各部をまとめてコントロールする共通制御部である。
【００２８】
なお、図１においては、温度センサー１６は、無線基地局装置１の内部に設置されているが、無線基地局装置１の動作時に変化するその温度を観測できれば、無線基地局１の筺体の外面に設置されていてもいいし、無線基地局装置１の外部に設置されていてもいい。
【００２９】
また、図１においては、温度センサー１６は、１つとして記載されているが、複数設置されてもいいし、その複数が、無線基地局装置１の内部と外部に分けて設置されていてもいい。内部と外部に分けて設置された場合には、無線基地局装置１の内部と外部との温度差を温度管理のための温度の指標として使用することも可能である。
【００３０】
無線通信システムで送受される信号には、主信号である音声通信における音声データやデータ通信における通信データと、各装置間あるいは装置内の各部間の制御に使用される制御信号があるが、まず主信号の流れを説明する。
【００３１】
コアネットワーク３からの下り主信号は、無線ネットワーク制御装置２を通り、無線基地局装置１の伝送路インターフェース１２に入る。その後、呼処理監視制御部１５を介して信号処理部１７に入り各種信号処理（変調、Ｄ／Ａ変換等）が行われ、最終的には無線部１８で増幅されてアンテナ１１から送出される。また、上り主信号は、下り主信号と逆の手順で受け渡され処理される。すなわち、アンテナ１１で受信され無線部１８を通って信号処理部１７に入った主信号は下り主信号と逆の各種信号処理（復調、Ａ／Ｄ変換等）が行われ、呼処理監視制御部１５、伝送路インターフェース１２を通り無線ネットワーク制御装置２に送られる。そして最終的にはコアネットワーク３へ送られる。
【００３２】
次に、制御信号について説明する。ＣＰＵ１３は、無線基地局装置１の内部の伝送路インターフェース１２、温度センサー制御部１４、呼処理監視制御部１５、信号処理部１７、無線部１８を含む各部を制御している。そして、特に温度センサー１６で検出された温度情報について説明すると、この検出された温度情報は、温度センサー制御部１４を介してＣＰＵ１３に報告され、ＣＰＵ１３から伝送路インターフェース１２、無線ネットワーク制御装置２を介して保守監視制御装置４に送られる。
【００３３】
図２は、本発明の第１の実施例を説明するフローチャートであり、図１に示す本発明の無線基地局装置１で行われる温度管理に関する制御を示す。
【００３４】
なお、以下の説明において設定温度Ｔ０、Ｔ１、Δｔは、予め任意の値に設定するものとする。設定温度Ｔ０、Ｔ１の数値および以下の説明で正常運用状態への復旧条件となるΔｔは、任意に決めることができるので、状況に応じた設定を変えることにより、汎用性のあるシステムを構築することができる。
【００３５】
まず、後述する最初の制限および第二番目の制限が共に加えられていない状態である正常運用状態（ステップＡ１）では、ＣＰＵ１３は、共通制御部の温度センサー制御部１４を通して定期的に温度センサー１６から温度情報を読み出す。（ステップＡ２）
ステップＡ２で、このとき読みだされた検出温度Ｔが設定温度Ｔ０以下の場合（Ｔ≦Ｔ０）には、正常状態と判断され、ステップＡ１に戻る。しかし、ステップＡ２で、検出温度Ｔが設定温度Ｔ０より高くＴ１より低い場合（Ｔ０＜Ｔ≦Ｔ１）には、温度上昇を抑制するため、ステップＡ３に移行する。
【００３６】
また、ステップＡ２で、温度がすでに危険状態と判断されるＴ１より高い（Ｔ１＜Ｔ）場合、ＣＰＵ１３は、強制的に無線基地局装置１を立ち下げる（シャットダウン）。（ステップＡ０）
次に、ステップＡ３においては、まず、最初の制限としてデータ通信の伝送レートを設定値Ｒ１以下まで下げる。なお、音声通信では、音声データの伝送レート（伝送速度）は決まっているため制限することはできないので、本実施例ではデータ通信の通信データの伝送レートのみを対象として制限を加えている。
【００３７】
このとき、例えば、設定値Ｒを超える高速レートで接続している加入者の移動局５を、設定値Ｒ１以下の低いレートに変更すると、このレート変更により呼処理監視制御部１５および信号処理部１７の負荷を下げることが出来るので、無線基地局装置１の発熱量が下がることになる。この結果、無線基地局装置１の内部の温度上昇を緩和することができる。
【００３８】
ステップＡ３で伝送レートを下げた後、無線基地局装置１は制限状態であるステップＡ４に移行する。
【００３９】
制限状態であるステップＡ４に移ると、ＣＰＵ１３は、正常運用状態時と同様に定期的に温度センサー１６から温度情報を読み出す。（ステップＡ５およびステップＡ６）
ステップＡ５では検出温度Ｔと設定値Ｔ０とが比較される。検出温度Ｔが設定値Ｔ０よりΔｔ以上低い場合（Ｔ≦Ｔ０−Δｔ）は、無線基地局装置１の内部温度が十分下がったと判断され、制限状態であるステップＡ５から正常運用状態であるステップＡ１へ移行し、最初の制限および後述の第二番目の制限が共に加えられていない状態となる。
検出温度Ｔが設定値Ｔ０以下であるが、検出温度Ｔと設定値Ｔ０との温度差がΔｔ未満の場合（Ｔ０−Δｔ＜Ｔ≦Ｔ０）には、制限状態を保持しステップＡ４に戻る。また、検出温度Tが設定値Ｔ０より高い場合は、次の判定であるステップＡ６に進む。
【００４０】
ステップＡ６では検出温度Ｔが設定温度Ｔ１より高い場合（Ｔ＞Ｔ１）、危険状態にあるとして、ＣＰＵ１３は、強制的に無線基地局装置１の電源を立ち下げる（シャットダウン）。また、設定値Ｔ１以下の場合（Ｔ０＜Ｔ≦Ｔ１）、ＣＰＵ１３は、第二番目の制限としてステップＡ７の制御を行う。
【００４１】
ステップＡ７では、第二番目の制限として加入者の移動局５の接続を制限する。
ここで、移動局５を接続する際に、予め優先度Ｐを設定しておくこととする。この優先度Ｐは、無線通信システムを運営する通信業者によって、各移動局に固有に設定される場合や、移動局が発信する宛先番号により設定される場合（例えば、警察や消防署等に対する緊急呼の宛先番号や、予め加入者や通信業者が指定した宛先番号への優先度を高く設定する場合。）や、通信データの通信モード（例えば、ｉモード、メールの送受信、動画ストリーミング等）の種別により設定される場合等が考えられる。
【００４２】
なお、実施例では、音声データを通信データと異なるデータとして説明しているが、音声がＩＰ化されれば、通信データとして送られるのは勿論である。
【００４３】
また、優先度の設定値は、接続する際に移動局から送出される場合や、移動局が接続する無線基地局装置を含む上位装置に各移動局に対応して予め設定されている場合があるが、以下に説明する第二番目の制限に利用できるように設定されればどのような方法で設定されてもいい。接続中には、予め決められた優先度が移動局５に対応して設定されていることになるので、ステップＡ７でのユーザーの制限（接続された移動局５の数の削減）を実施する時に、例えば優先度Ｐ１以下の優先度の低い移動局５はその呼を切断することになる。このとき、無線基地局装置１に接続した移動局５の数を、無線基地局装置１に接続可能な移動局５の最大数（全ユーザーリソース）に対して、設定した割合以下まで使用率を下げ、全ユーザーリソースのうち残りのユーザーリソースを使用しないことにより、新たな移動局５の接続も制限することができる。
【００４４】
ステップＡ７による移動局５の接続が制限された後、ＣＰＵ１３は、温度センサー１６から温度情報を再度読み出す。（ステップＡ８）  
次に、ステップＡ８では検出温度Ｔと設定値Ｔ１を比較する。検出温度Ｔが設定値Ｔ１より低い場合（Ｔ≦Ｔ０）は無線基地局装置１の温度がある程度下がったと判断し、ステップＡ４へ移行する。また、検出温度Ｔが設定値Ｔ１より高い場合、危険状態にあるとしてＣＰＵ１３は強制的に無線基地局装置を立ち下げる。
【００４５】
この第１の実施例においては、ステップＡ３の制限で温度が下がらなかった場合には、ステップＡ７の前述の設定した割合を徐々に下げて繰り返して制限を加えることができるので、接続した移動局を優先度の低いものから順に徐々に切断していくことが可能となる。従って、ステップＡ７では、シャットダウン（ステップＡ０）しない限りは、優先度の高い移動局を、設定された伝送レートに保ったままで接続を保つことが可能になるという効果がある。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施例を図３を使って説明する。
第２の実施例では、第１の実施例における、ステップＡ３による伝送レートを下げる制限と、ステップＡ７による接続された移動局の数を削減する制限を入れ替えている。それ以外の手順は同じであり、第２の実施例でも第１の実施例と同様の効果が得られるのは明らかである。
【００４７】
この第２の実施例においては、ステップＡ７の制限で温度が下がらなかった場合には、ステップＡ３の設定値を徐々に下げて繰り返して制限を加えることができるので、接続されている移動局の数を変えないで徐々に伝送レートを下げていくことが可能となる。従って、ステップＡ７の制限で切断されなかった移動局は、そのまま接続の状態を保つことになり、シャットダウン（ステップＡ０）しない限りは、伝送レートは低くなることはあるが通信を継続することができるという効果がある。
【００４８】
なお、温度がＴ１を越えてシャットダウン（ステップＡ０）に移行する場合でも、シャットダウンする直前に、ＣＰＵ１３が伝送路インターフェース１２と無線ネットワーク制御装置２を通して保守監視制御装置１９にシャットダウンを行うことやその理由について通知することで、保守監視者にシャットダウン原因を明確に示すことが可能である。
【００４９】
以上のように、本実施の形態に示す無線通信システムでは、無線基地局装置の内部温度が設定値より高くなると、データ通信の伝送レートを設定値以下まで下げたり、優先度の低いユーザーを切断したりする制御をすることにより、無線基地局装置の発熱量を減少させ、温度上昇を抑制することが可能となる。また、無線基地局装置の温度が過度に上昇して強制的に立ち下げることが余儀なくされる場合でも、接続される移動局の数を予め削減するように制御しているため、呼が突然切断される移動局の数を減らすことができ、加入者への影響を必要最小限に止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の無線基地局装置を使用した無線通信システムの機能構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例による温度管理の制御を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施例による温度管理の制御を示すフローチャートである。
【図４】従来の基地局装置における温度管理の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１    無線基地局装置
２    無線ネットワーク制御装置
３    コアネットワーク
４    保守監視制御装置
５    移動局
１１    アンテナ
１２    伝送路インターフェース
１３    ＣＰＵ
１４    温度センサー制御部
１５    呼処理監視制御部
１６    温度センサー
１７    信号処理部
１８    無線部
【図１】
2006060514.tif 000003
【図２】
2006060514.tif 000004
【図３】
2006060514.tif 000005
【図４】
2006060514.tif 000006