(57)【要約】【課題】被検出体の共振回路の疲労損傷を早期に発見できると共にベルト縦裂きの誤検出を低減できるコンベヤベルトの縦裂検出装置を提供する。【解決手段】複数の共振回路6が所定間隔おきに埋設されているコンベヤベルト14の進行方向に向けて所定間隔をあけて並設された２つの検出ユニット18A,18Bを備え、検出ユニット18A,18Bによる共振状態の検出感度を互いに異なる値に設定しておき、判定ユニット19によって、検出感度が低く設定されている検出ユニット18Aが共振回路6と共振せず且つ検出感度が高く設定されている検出ユニット18Bがその共振回路6と共振したときに共振回路6に疲労損傷が生じていると判定し、少なくとも検出感度の高い検出ユニットが共振回路6と共振しないときにコンベヤベルトに縦裂きが生じており共振回路6の導電線が切断されていると判定する。【選択図】図１
2006290558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトの長手方向に所定の間隔をあけてコンベヤベルト内に埋設され、該コンベヤベルトの幅方向に延びる導電線を含むコイルを備えた共振回路からなる複数の被検出体と、前記コンベヤベルトの下方所定位置に固定して配設され前記被検出体の共振回路と共振し該共振状態を検出する検出部と、前記検出部と前記被検出体との共振状態に基づいて前記被検出体の導電線の切断有無を判定する判定部とを備え、前記コンベヤベルトの縦裂きを検出するコンベヤベルトの縦裂検出装置において、
前記コンベヤベルトの進行方向に向けて所定間隔をあけて並設された第１検出部及び第２検出部を備えると共に、
前記第１検出部による前記共振状態の検出感度と前記第２検出部による前記共振状態の検出感度とが互いに異なる値に設定されており、
前記判定部は、前記第１検出部及び第２検出部のうちの検出感度が低く設定されている検出部が前記被検出体との共振を検出せず且つ前記第１検出部及び第２検出部のうちの検出感度が高く設定されている検出部が前記被検出体との共振を検出したときに、前記被検出体に疲労損傷が生じていると判定し、前記第１検出部及び第２検出部のうちの少なくとも検出感度が高く設定されている検出部が共振を検出しないときにコンベヤベルトに縦裂きが生じており前記被検出体の導電線が切断されていると判定し、前記第１検出部及び第２検出部の双方が共振を検出したときにコンベヤベルトに縦裂きが生じておらず前記被検出体に異常が生じていないと判定する手段を有する
ことを特徴とするコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【請求項２】
前記判定部による判定結果を報知する報知手段を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【請求項３】
前記第１検出部及び第２検出部のそれぞれはアンテナコイルを有し、
前記判定部は、
前記第１検出部のアンテナコイルに所定の第１交流電流を供給する第１電流供給手段と、
前記第２検出部のアンテナコイルに所定の第２交流電流を供給する第２電流供給手段と、
前記第１検出部及び第２検出部に供給する電流量を監視する電流量監視手段と、
前記第１検出部に供給する前記第１交流電流の電流量を第１基準値と比較して、前記第１交流電流の電流量が第１基準値に満たないときに、前記第１検出部の近傍を通過した被検出体に異常が生じていると判定する第１判定手段と、
前記第２検出部に供給する前記第２交流電流の電流量を第２基準値と比較して、前記第２交流電流の電流量が第２基準値に満たないときに、前記第２検出部の近傍を通過した被検出体に異常が生じていると判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段及び第２判定手段の判定結果に基づいて、前記第１判定手段及び第２判定手段のうちの前記検出感度が低く設定されている検出部に対応する判定手段によってのみ異常が生じていると判定されたときは判定対象の被検出体に疲労損傷が生じていると判定し、前記第１判定手段及び第２判定手段のうちの前記検出感度が高く設定されている検出部に対応する判定手段によって異常が生じていると判定されたときに判定対象の被検出体に異常が生じていると判定する総合判定手段とを備え、
前記第１交流電流及び第２交流電流の組または前記第１基準値及び第２基準値の組のうちの少なくとも何れか一方の組が互いに異なる値に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【請求項４】
前記総合判定手段による判定結果を報知する報知手段を設けた
ことを特徴とする請求項３に記載のコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【請求項５】
前記第１検出部及び第２検出部のアンテナコイルは、前記コンベヤベルトの幅方向に延ばして形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【請求項６】
前記コンベヤベルトの基準位置を検出する手段と、
前記第１検出部及び前記第２検出部の上を通過する被検出体の前記基準位置に対する相対位置を検出する手段と、
前記疲労損傷した被検出体及び縦裂発生箇所の前記相対位置を表示する手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【請求項７】
前記第１検出部と前記第２検出部はコンベヤベルト上へ搭載する被搬送物の落下位置を挟んで設けられていると共に、コンベヤベルトの進行方向手前側に前記検出感度が低く設定されている検出部が配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用中のコンベヤベルトに生じた縦裂きを検出するコンベヤベルトの縦裂検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉱石等の被運搬物を搬送する場合、大型のコンベヤベルトが用いられている。このようなコンベヤベルトで鉱石等を運搬する場合、コンベヤベルトに鉱石を投入落下させた際、或いは搬送時に鉱石の突起などによってコンベヤベルトに傷が付いたり縦裂きが生じることが多々あった。
【０００３】
このようにコンベヤベルトに縦裂きを生じると、搬送作業に支障を生じるばかりか、多大な損害を被ることになる。
【０００４】
このため、コンベヤベルトには縦裂きを検出する縦裂検出装置が備えられている。このようなコンベヤベルトの縦裂検出としては外装式、内装式等種々のものが知られている。
【０００５】
図１０は、前述した内装式縦裂検出装置の一例を示す構成図である。図において、１はコンベヤ装置で、駆動プーリ２、従動プーリ３、これらの駆動プーリ２と従動プーリ３に架け渡されたコンベヤベルト４、及び駆動プーリ２を回転させる電動機５から構成されている。
【０００６】
また、コンベヤベルト４には、図１１に示すように、その長手方向に所定の等間隔をあけて複数の被検出体が埋設されている。尚、コンベヤベルト４の基準位置には隣接して２つの被検出体が埋設され、基準位置を容易に検出できるようになっている。
【０００７】
被検出体は、例えばコイル６ａとコンデンサ６ｂとからなる共振回路６から構成され、コイル６ａを形成する導電線の一部はコンベヤベルト４の幅方向に延ばしてコンベヤベルト４内に埋設されている。この共振回路６の共振周波数は、約６５０ＫＨｚに設定されている。
【０００８】
さらに、駆動プーリ２にはエンコーダ７が設けられており、このエンコーダ７からは１回転の間にＮ個（Ｎは自然数）のタイミングパルス信号ＴＰが等間隔で出力される。また、このタイミングパルス信号ＴＰの出力タイミングは、コンベヤベルト４に埋設された共振回路６の移動に同期して設定されている。
【０００９】
一方、コンベヤベルト４の下方には、３つの検出部８ａ乃至８ｃが固定して配設され、これらの検出部８ａ乃至８ｃは図１２に示すようにコンベヤベルト４の幅方向に少しずつずらして配置されている。
【００１０】
これらの検出部８ａ乃至８ｃにはそれぞれ、図１３に示すようにアンテナコイル８１、発振回路８２、判定回路８３が備えられ、発振回路８２からはアンテナコイル８１に約６５０ＫＨｚの周波数を有する交流電流が供給されている。また、判定回路８３は、発振回路８２からアンテナコイル８１に供給される交流電流Ａと、エンコーダ７から出力されるタイミングパルス信号ＴＰとを入力し、これらの信号に基づいて共振回路６の異常の有無を判定し、異常があった際に異常信号Ｄを出力する。
【００１１】
前述の構成よりなるコンベヤベルトの縦裂検出装置によれば、コンベヤベルト４に縦裂きが生じていないときは、各共振回路６は正常に動作し、検出部８ａ乃至８ｃ上に共振回路６が位置したときに、アンテナコイル８１と共振回路６が電磁結合する。これにより、アンテナコイル８１から放射されるエネルギーが共振回路６に吸収されるため、アンテナコイル８１に供給される交流電流のレベルが低下するので、共振回路６の正常が確認される。
【００１２】
また、落下物の突起等によって使用中のコンベヤベルト４に縦裂きが生じた場合には、コンベヤベルト４内に埋設された共振回路６のコイル６ａを構成する導電線が切断され、共振回路６が動作しなくなるので、アンテナコイル８１から放射されるエネルギーが共振回路６に吸収されることがない。このため、アンテナコイル８１に供給される交流電流のレベルが低下しないので、共振回路６の異常が検出される。これによりコンベヤベルトの縦裂きが検出される。このようにコンベヤベルト４の縦裂きが検出されると、判定回路８３から電動機５に対して異常信号Ｄが出力され、電動機５が停止される。
【００１３】
さらに、コンベヤベルト４が搬送中にその幅方向にずれることがあるが、前述したように複数の検出部８ａ乃至８ｃが配置されているので、共振回路６の状態を確実に検出することができる。
【００１４】
前述した装置の一例としては、例えば、特開昭５８−２２００１２号公報（特許文献１）に開示されるコンベヤベルトのタテ裂検出装置、実開昭５９−１０８７２６号公報（特許文献２）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置、特開昭６０−１６５５４０号公報（特許文献３）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置、特開昭６１−０１８６１８号公報（特許文献４）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出制御方法及びその制御装置、特開昭６１−０８１３１５号公報（特許文献５）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置、特開昭６２−２８５８１３号公報（特許文献６）に開示されるコンベヤーベルトの縦裂検出装置、特開平６−０４８５４９号公報（特許文献７）に開示されるコンベヤベルトの縦裂き検出装置、特開平８−３２４７５２号公報（特許文献８）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置、特開平１１−２０８８６２号公報（特許文献９）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置等が知られている。
【００１５】
上記特開昭５８−２２００１２号公報（特許文献１）に開示されるコンベヤベルトのタテ裂検出装置は、コンベヤベルトのカバーゴム内に、コイル、リード線、及びコンデンサを埋設して、コンベヤベルトのタテ裂検出用の共振回路を構成したコンベヤベルトのタテ裂検出装置において、前記コンベヤベルトの幅方向端縁内部に、導線を渦巻状にしたコイルと、このコイルの両端末部を巻き込んで構成した渦状コンデンサとを各々平行に埋設し、このコイルと渦状コンデンサとからそれぞれコンベヤベルトの幅方向に向かってリード線を複数本平行に配設し、前記コイルと渦状コンデンサと複数の平行なリード線とによって、タテ裂検出用の共振回路を構成したものである。
【００１６】
上記実開昭５９−１０８７２６号公報（特許文献２）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置は、コンベヤベルトの長手方向の所望の位置に、該コンベヤベルトの長手方向と直交する向きにコイルとコンデンサと、これらを接続するリード線とからなる検出用共振回路を埋設し、この検出用共振回路と隣接して、コイルとコンデンサとからなるマーク用共振回路を埋設すると共に、前記検出用共振回路とマーク用共振回路との共振周波数を略一致させる一方、検出用共振回路のコイル中心と、マーク用共振回路のコイル中心とがコンベヤベルトの側端部においてベルトの進行方向に平行で、且つ一直線状に位置するように配設したものである。
【００１７】
上記特開昭６０−１６５５４０号公報（特許文献３）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置は、共振回路をコンベヤベルト内に埋設し、コンベヤベルト外部に設置した共振回路検出用センサにて縦裂きを検出する装置において、コンベヤ装置にコンベヤベルトの走行距離をパルス数で検出するベルト位置検出手段を取り付け、一方、このベルト位置検出手段からのパルス信号数及び前記共振回路検出用センサにより検出されたパルス信号をそれぞれ記憶させる制御装置を設け、記憶したパルス信号数と新たに検出したパルス信号数との比較によりコンベヤベルトの異常を検出させるように構成したものである。
【００１８】
上記特開昭６１−０１８６１８号公報（特許文献４）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出制御方法及びその制御装置は、コンベヤベルトの長手方向と交差する方向に少なくともベルト幅を満たすように埋設した複数個の共振回路と、この共振回路のコイル部と対応する位置に設けられた複数個の共振検出器とを設けて、この共振検出器が共振現象を検出した場合に信号を出力させ、コンベヤベルトに縦裂が存在して前記複数個の検出器の何れか１つでも検出信号が得られない場合に限り、コンベヤベルトの駆動制御装置にコンベヤベルトが異常である信号を出力するものである。
【００１９】
上記特開昭６１−０８１３１５号公報（特許文献５）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置は、コンベヤベルトの長手方向に共振回路が略等間隔で埋設され、この共振回路の移動軌跡上に所定距離を隔てて設置された２つの検出器が前記共振回路の通過を検出することによりコンベヤベルトの縦裂を検出する縦裂検出装置において、コンベヤベルトの従動輪外周部近傍に等間隔でパルス発生部材を設けると共に、このパルス発生部材の軌跡上部にパルス検出装置を設けてこれにベルトの走行距離をパルス数で検出させ、縦裂検出装置の制御装置に共振回路の通過をベルトの走行距離に対比させながらコンベヤベルトの縦裂を検出させるように構成したものである。
【００２０】
上記特開昭６２−２８５８１３号公報（特許文献６）に開示されるコンベヤーベルトの縦裂検出装置は、被検出体をコンベヤーベルトに埋設し、コンベヤーベルト外部に設置した検出器にて縦裂を検出する装置であって、上記コンベヤーベルトの走行距離をパルス数で検出する手段と、この検出手段からのパルス信号の数により上記被検出体の埋設位置が記憶せしめられる記憶手段を備えると共に、上記検出器からの信号が得られた場合にその記憶手段の記憶内容と照合し、その信号が上記被検出体の通過に基づく正規の信号であるか否かを判断する制御装置とを有するものである。
【００２１】
上記特開平６−０４８５４９号公報（特許文献７）に開示されるコンベヤベルトの縦裂き検出装置は、コンベヤベルトの複数箇所に埋設した被検出体の正常状態または断線状態を外部設置のセンサーで検知し、該センサーから発せられた電圧信号を制御装置で所定の処理をすることにより同ベルトの縦裂き発生を検出する装置において、上記センサー近傍に該センサーから発せられた電圧信号を周波数に変換するＶ／Ｆコンバータを配し、該周波数を再度電圧信号に変換するＦ／Ｖコンバータを上記制御装置内に配し、これらＶ／ＦコンバータとＦ／Ｖコンバータを信号ケーブルで接続したものである。
【００２２】
上記特開平８−３２４７５２号公報（特許文献８）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置は、コンベヤベルト内に埋設され、該コンベヤベルトの幅方向に延びる導電線を含むコイルを備えた複数の被検出体と、前記コンベヤベルトの下方所定位置に固定して配設され、所定の検出信号を出力する検出部と、前記検出信号に基づいて前記被検出体の導電線の切断有無を判定する判定部とを備え、前記コンベヤベルトの縦裂を検出するコンベヤベルトの縦裂検出装置において、前記判定部を前記コンベヤベルトから所定距離だけ離して配置したものである。
【００２３】
上記特開平１１−２０８８６２号公報（特許文献９）に開示されるコンベヤベルトの縦裂検出装置は、ベルトの幅方向に延びる導電線を含むループコイルを有する複数の被検出体が埋設されたコンベヤベルトを備え、前記被検出体のループコイルが切断されたことによって前記コンベヤベルトの縦裂を検出するコンベヤベルトの縦裂検出装置において、相互誘導を生ずる所定の距離をおいて配置された発信コイルとセンスコイルとを有し、前記コンベヤベルトのベルト面に対向して設けられたアンテナ部と、所定の振幅を有する前記所定周波数の交流信号を基準信号として発振する発振手段と、前記発信コイルに対して前記基準信号に基づくドライブ信号を供給する駆動手段と、前記被検出体が前記アンテナ部から所定距離内に存在する情報を得る存在検知手段と、前記被検出体が前記アンテナ部から所定距離内に存在する情報と前記センスコイルに誘起される交流信号のレベルとに基づいて、前記被検出体が前記アンテナ部から所定距離内に存在するときに前記センスコイルに誘起される交流信号のレベル変化が所定値以下のとき、前記被検出体のループコイルが切断されているとして検出する切断検出手段とを設けたものである。
【特許文献１】特開昭５８−２２００１２号公報
【特許文献２】実開昭５９−１０８７２６号公報
【特許文献３】特開昭６０−１６５５４０号公報
【特許文献４】特開昭６１−０１８６１８号公報
【特許文献５】特開昭６１−０８１３１５号公報
【特許文献６】特開昭６２−２８５８１３号公報
【特許文献７】特開平６−０４８５４９号公報
【特許文献８】特開平８−３２４７５２号公報
【特許文献９】特開平１１−２０８８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
前述した従来の各装置においては、コンベヤベルト内にコイル等を含む共振回路を埋設しておき、ベルトの外部に固定した検出部に検出用のコイルを含む共振回路を設け、コンベヤベルト内の被検出体となる共振回路のコイルと検出用の共振回路のコイルとの結合によって生じる共振現象によるインダクタンス変化を検出することにより、コンベヤベルト内の共振回路が正常に動作し、ベルトに縦裂きが生じていないと判定している。また、コンベヤベルトに縦裂きが生じたときに共振回路が断線して動作不能になることによって、コンベヤベルトの縦裂きを検出している。
【００２５】
しかしながら、コンベヤを長時間駆動して使用することにより、コンベヤベルト内の共振回路が断線や破壊にまでは至らず、疲労損傷によって導電線の抵抗値が増加したり、コイルのインダクタンス値やコンデンサのキャパシタンス値が変化すると共振周波数が変化し、検出用共振回路との間の共振現象の度合いが低下して、通常の検出信号では被検出体の共振回路の動作を検出できないことが多々生じている。このため、コンベヤベルトに縦裂きが生じていないにも関わらず、コンベヤベルトに縦裂きが生じたとして誤って検出され、コンベヤベルトの駆動が停止されてしまう。このような誤検出によるコンベヤベルトの駆動停止が生じると作業効率の著しい低下を来してしまう。
【００２６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被検出体の共振回路の疲労損傷を早期に発見できると共にベルト縦裂きの誤検出を低減できるコンベヤベルトの縦裂検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明は前記目的を達成するために、コンベヤベルトの長手方向に所定の間隔をあけてコンベヤベルト内に埋設され、該コンベヤベルトの幅方向に延びる導電線を含むコイルを備えた共振回路からなる複数の被検出体と、前記コンベヤベルトの下方所定位置に固定して配設され前記被検出体の共振回路と共振し該共振状態を検出する検出部と、前記検出部と前記被検出体との共振状態に基づいて前記被検出体の導電線の切断有無を判定する判定部とを備え、前記コンベヤベルトの縦裂きを検出するコンベヤベルトの縦裂検出装置において、前記コンベヤベルトの進行方向に向けて所定間隔をあけて並設された第１検出部及び第２検出部を備えると共に、前記第１検出部による前記共振状態の検出感度と前記第２検出部による前記共振状態の検出感度とが互いに異なる値に設定されており、前記判定部は、前記第１検出部及び第２検出部のうちの検出感度が低く設定されている検出部が前記被検出体との共振を検出せず且つ前記第１検出部及び第２検出部のうちの検出感度が高く設定されている検出部が前記被検出体との共振を検出したときに、前記被検出体に疲労損傷が生じていると判定し、前記第１検出部及び第２検出部のうちの少なくとも検出感度が高く設定されている検出部が共振を検出しないときにコンベヤベルトに縦裂きが生じており前記被検出体の導電線が切断されていると判定し、前記第１検出部及び第２検出部の双方が共振を検出したときにコンベヤベルトに縦裂きが生じておらず前記被検出体に異常が生じていないと判定する手段を有する。
【００２８】
本発明のコンベヤベルトの縦裂検出装置によれば、コンベヤベルトの進行方向に向けて所定間隔をあけて並設された第１検出部と第２検出部とを備え、第１検出部による共振状態の検出感度と第２検出部による共振状態の検出感度とが互いに異なる値に設定されている。
【００２９】
また、判定部によって、第１検出部及び第２検出部のうちの検出感度が低く設定されている検出部が被検出体との共振を検出せず且つ第１検出部及び第２検出部のうちの検出感度が高く設定されている検出部が前記被検出体との共振を検出したときに、被検出体に疲労損傷が生じていると判定される。さらに、判定部によって、第１検出部及び第２検出部のうちの少なくとも検出感度が高く設定されている検出部が共振を検出しないときに、コンベヤベルトに縦裂きが生じており被検出体の導電線が切断されていると判定され、第１検出部及び第２検出部の双方が共振を検出したときにコンベヤベルトに縦裂きが生じておらず被検出体に異常が生じていないと判定される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のコンベヤベルトの縦裂検出装置によれば、コンベヤベルト内の共振回路が断線や破壊にまでは至らず、疲労損傷を生じていることを早期に発見することができる。これによって、被検出体の共振回路の導電線の抵抗値が増加したり、コイルのインダクタンス値やコンデンサのキャパシタンス値が変化すると共振周波数が変化し、検出用共振回路との間の共振現象の度合いが低下していることを早期に発見できるので、コンベヤベルトに縦裂きが生じていないにも拘わらず、コンベヤベルトに縦裂きが生じたとして誤って検出されて、コンベヤベルトの駆動が停止されるという誤動作を防止することができ、このような誤動作によるコンベヤベルトの駆動停止を防止できるため、作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態におけるコンベヤ装置及びコンベヤベルトの縦裂検出装置を示す構成図、図２は本発明の第１実施形態におけるコンベヤベルトの縦裂検出装置の電気系回路を示すブロック図、図３は本発明の第１実施形態における検出ユニットの配置を説明する図である。
【００３３】
図において、１０はコンベヤベルトの縦裂検出装置を備えたコンベヤ装置で、駆動プーリ１２、従動プーリ１３、これらの駆動プーリ１２と従動プーリ１３に架け渡されたコンベヤベルト１４、及び駆動プーリ１２を回転させる電動機１５、エンコーダ１６、岩石や鉄鉱石等の被搬送物をコンベヤベルト１４上に投入落下するホッパ１７、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂ、判定ユニット１９から構成されている。尚、本実施形態では、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂ及び判定ユニット１９によって本発明のコンベヤベルトの縦裂検出装置が構成されている。
【００３４】
また、コンベヤベルト１４には、図１１に示す従来例と同様に、その長手方向に所定の等間隔をあけて複数の被検出体が埋設されている。尚、コンベヤベルト１４の基準位置には隣接して２つの被検出体の共振回路６が埋設され、基準位置を容易に検出できるようになっている。
【００３５】
被検出体は、例えばコイル６ａとコンデンサ６ｂとからなる共振回路６から構成され、コイル６ａを形成する導電線の一部はコンベヤベルト１４の幅方向に延ばしてコンベヤベルト１４内に埋設されている。この共振回路６の共振周波数は、約６５０ＫＨｚに設定されている。
【００３６】
従動プーリ１３にはエンコーダ１６が設けられており、このエンコーダ１６からは１回転の間にＮ個（Ｎは自然数）のタイミングパルス信号ＴＰが等間隔で出力される。また、このタイミングパルス信号ＴＰの出力タイミングは、コンベヤベルト１４に埋設された共振回路６の移動に同期して設定されている。尚、駆動プーリ１２側ではコンベヤベルト１４がスリップし易いため、駆動プーリ１２側にエンコーダ１６を設けると、タイミングパルス信号ＴＰの出力タイミングの同期ができなくなることがあるので、本実施形態では従動プーリ１３側にエンコーダ１６を設けている。
【００３７】
一方、被搬送物が載置されるコンベヤベルト１４の下部には、２つの検出ユニット１８Ａ，１８Ｂが固定して配設され、これらの検出ユニット１８Ａ，１８Ｂはコンベヤベルト１４の長手方向に並設されている。さらに、一方の検出ユニット１８Ａはコンベヤベルト１４の始端部上に設けられたホッパ１７の直前すなわちコンベヤベルト１４の進行方向手前側に配置され、他方の検出ユニット１８Ｂはホッパ１７の直後に配置されている。一般的に、コンベヤベルト１４の縦裂はホッパ１７の真下よりもコンベヤベルト１４の進行方向側で発生する確率が高いので、上記のように各検出ユニット１８Ａ，１８Ｂを配置することにより、後述するように、共振回路６の疲労損傷を容易に検出できると共に共振回路６の破壊すなわちコンベヤベルト１４の縦裂き発生を早期に検出できるようにしている。
【００３８】
また、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂのそれぞれは、例えば、幅１０ｃｍ、長さ２５ｃｍ、厚さ３ｃｍの絶縁物筐体111 を有し、この筐体111 中にアンテナコイル112 及び可変抵抗器113 が収納されている。アンテナコイル112 は筐体111 にほぼ対応した形状、即ち長方形或いは楕円形状に形成され、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂはアンテナコイル112 がコンベヤベルト１４の幅方向に延びるように配置されている。
【００３９】
判定ユニット１９は、発振回路211と、第１電流値検出回路212、第２電流値検出回路213、第１判定回路214、第２判定回路215、総合判定回路216、表示制御回路217、表示部218、警報信号発生回路219、電源回路220とを備えている。
【００４０】
発振回路211は、電源回路220から供給される電力によって動作し、約６５０ＫＨｚの交流電流を各検出ユニット１８Ａ，１８Ｂのアンテナコイル112 に供給する。すなわち、発振回路211の一方の出力端子は各検出ユニット１８Ａ，１８Ｂのアンテナコイル112の一端に接続されている。また、発振回路211のもう一方の出力端子は第１電流値検出回路212と可変抵抗器113を介して検出ユニット１８Ａのアンテナコイル112の他端に接続されると共に第２電流値検出回路213と可変抵抗器113を介して検出ユニット１８Ｂのアンテナコイル112の他端に接続されている。
【００４１】
第１電流値検出回路212は、発振回路211から一方の検出ユニット１８Ａのアンテナコイル112に供給される交流電流を電圧に変化した後に全波整流及び平滑して直流電圧に変換し、その直流電圧を第１判定回路214に出力する。
【００４２】
第２電流値検出回路213は、発振回路211からもう一方の検出ユニット１８Ｂのアンテナコイル112に供給される交流電流を電圧に変化した後に全波整流及び平滑して直流電圧に変換し、その直流電圧を第２判定回路215に出力する。
【００４３】
第１判定回路214は、第１電流値検出回路212から出力される直流電圧とエンコーダ１６から出力されるタイミングパルス信号ＴＰを入力し、被検出体の共振回路６が検出ユニット１８Ａの上を通過したときの直流電圧値が所定の第１基準値ＴＨ１以下の値であるか否かを判定し、第１基準値ＴＨ１以下になっていないときに、被検出体の共振回路６に異常が生じていると判定して、総合判定回路216に対して異常状態を表す信号を出力する。
【００４４】
第２判定回路215は、第２電流値検出回路213から出力される直流電圧とエンコーダ１６から出力されるタイミングパルス信号ＴＰを入力し、被検出体の共振回路６が検出ユニット１８Ｂの上を通過したときの直流電圧値が所定の第２基準値ＴＨ２以下の値であるか否かを判定し、第２基準値ＴＨ２以下になっていないときに、被検出体の共振回路６に異常が生じていると判定して、総合判定回路216に対して異常状態を表す信号を出力する。
【００４５】
尚、上記第１基準値ＴＨ１の値と上記第２基準値ＴＨ２の値は同じ値に設定されている。
【００４６】
総合判定回路216は、第１判定回路214の出力信号と第２判定回路215の出力信号とを入力しこれらに基づいて、被検出体の共振回路６の状態を判定し、この判定結果に基づいて、表示制御回路217及び警報信号発生回路219を駆動する信号を出力する。すなわち、総合判定回路216は、第１判定回路214の出力信号と第２判定回路215の出力信号の双方が異常状態を示していないときは被検出体の共振回路に異常がないと判定し、表示制御回路217には異常なしの表示を行わせる信号を出力し、警報信号発生回路219には駆動信号を出力しない。また、総合判定回路216は、第１判定回路214の出力信号が異常状態を示し、第２判定回路215の出力信号が異常状態を示していないときは被検出体の共振回路６が疲労損傷していると判定し、表示制御回路216には疲労損傷の表示を行わせる信号を出力し、警報信号発生回路219には駆動信号を出力しない。さらに、総合判定回路216は、第１判定回路214の出力信号と第２判定回路215の出力信号の双方あるいは少なくとも第２判定回路215の出力信号が異常状態を示しているときは被検出体の共振回路６が破壊されている、すなわちコンベヤベルト１４に縦裂きが生じて共振回路６の導電線が切断されていると判定し、表示制御回路217には縦裂発生の表示を行わせる信号を出力すると共に、警報信号発生回路219に駆動信号を出力する。
【００４７】
さらに、総合判定回路216は、エンコーダ１６から出力されるタイミングパルス信号ＴＰを入力し、該タイミングパルス信号ＴＰの数を計数することにより前記基準位置からの距離を算出する。基準位置からの距離の算出は、総合判定回路216に予め設定してある駆動プーリ１２の直径の値に基づいて算出している。総合判定回路216は、表示制御回路217を介して報知手段としての表示部218に疲労損傷の表示或いは縦裂発生の表示を行う際に、この算出した基準位置からの距離、すなわち疲労損傷を生じている或いは破壊されている共振回路６の位置を表示する。
【００４８】
表示制御回路217は、総合判定回路216から入力する信号に基づいて表示部２１８に表示を行う。
【００４９】
警報信号発生回路219は、総合判定回路216から駆動信号を入力したときに、電動機１５に対して異常信号を出力し、電動機１５を停止する。
【００５０】
電源回路220は、商用電源から電力を入力し、これを直流電圧に変換して装置内の各回路等に駆動電力を供給する。
【００５１】
また、本実施形態では、一方の検出ユニット１８Ａのアンテナコイル112に供給される交流電流のレベルが、他方の検出ユニット１８Ｂのアンテナコイル112に供給される交流電流のレベルよりも大きくなるように、各検出ユニット１８Ａ，１８Ｂの可変抵抗器113の抵抗値が設定されている。このようにして本実施形態では、一方の検出ユニット１８Ａの検出感度を他方の検出ユニット１８Ｂの検出感度よりも低く設定している。
【００５２】
尚、本実施形態では、第１検出ユニット１８Ａと第１電流値検出回路212と第１判定回路214が本発明における第１検出部を構成し、第２検出ユニット１８Ｂと第２電流値検出回路213と第２判定回路215が本発明における第２検出部を構成し、総合判定回路216が本発明における判定部を構成している。
【００５３】
前述の構成よりなるコンベヤベルトの縦裂検出装置では、コンベヤベルト１４に縦裂きが生じていないときは、各共振回路６は正常に動作し、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂ上に共振回路６が位置したときに、アンテナコイル112と共振回路６が電磁結合する。これにより、アンテナコイル112から放射されるエネルギーが共振回路６に吸収されるため、アンテナコイル112に供給される交流電流のレベルが低下するので、第１電流値検出回路212から出力される直流電圧の値が第１基準値以下となり共振を検出できると共に、第２電流値検出回路213から出力される直流電圧の値が第２基準値以下となり共振を検出できるため、共振回路６の正常が確認される。
【００５４】
また、ホッパ１７からの落下物の突起等によって使用中のコンベヤベルト１４に縦裂きが生じた場合には、コンベヤベルト１４内に埋設された共振回路６のコイル６ａを構成する導電線が切断され、共振回路６が動作しなくなるので、アンテナコイル112から放射されるエネルギーが共振回路６に吸収されることがない。このため、アンテナコイル112に供給される交流電流のレベルが低下しないので、第１電流値検出回路212から出力される直流電圧の値が第１基準値以下にならないので共振を検出できないと共に、第２電流値検出回路213から出力される直流電圧の値が第２基準値以下とならないので共振を検出できないため、第１判定回路214及び第２判定回路215の双方から異常を表す信号が出力される。これにより、総合判定回路216は、コンベヤベルト１４に縦裂きが生じて共振回路６の導電線が断線したと判定し、表示制御回路217を介してコンベヤベルト１４に縦裂きが発生したことを表示部218に表示すると共に、警報信号発生回路219から電動機１５に対して異常信号を出力して、電動機１５を停止する。
【００５５】
また、被検出体の共振回路６が断線や破壊にまでは至らず、疲労損傷を生じている場合には、共振回路６の導電線の抵抗値が増加したり、コイルのインダクタンス値やコンデンサのキャパシタンス値が変化するため、その共振周波数が変化し、アンテナコイル112との間の共振現象の度合いが低下するので、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂのアンテナコイル112に供給される交流電流のレベルの低下が少なくなり、第１電流値検出回路212から出力される直流電圧の値が第１基準値以下にならないので共振を検出できず、且つ、第２電流値検出回路213から出力される直流電圧の値が第２基準値以下となり共振を検出できるため、第１判定回路214のみから異常を表す信号が出力される。これにより、総合判定回路216は被検出体の共振回路６に疲労損傷が生じていると判定し、表示制御回路217を介して共振回路６に疲労損傷が発生したことを表示部218に表示する。
【００５６】
また、疲労損傷或いは破壊が生じた共振回路６の位置が、基準位置からの距離で表示部218に表示されるので、メンテナンス作業の効率向上を図ることができる。
【００５７】
さらに、コンベヤベルト１４が搬送中にその幅方向にずれることがあるが、前述したように検出ユニット１８Ａ，１８Ｂがコンベヤベルト１４の幅方向に延ばして配置されているので、共振回路６の状態を確実に検出することができる。
【００５８】
このように、本実施形態のコンベヤベルトの縦裂検出装置によれば、コンベヤベルト１４内の共振回路６が断線や破壊にまでは至らず、疲労損傷を生じていることを早期に発見することができる。これによって、被検出体の共振回路６の導電線の抵抗値が増加したり、コイルのインダクタンス値やコンデンサのキャパシタンス値が変化すると共振周波数が変化し、検出用共振回路との間の共振現象の度合いが低下していることを早期に発見できるので、コンベヤベルト１４に縦裂きが生じていないにも拘わらず、コンベヤベルト１４に縦裂きが生じたとして誤って検出されて、コンベヤベルト１４の駆動が停止されるという誤動作を防止することができ、このような誤動作によるコンベヤベルト１４の駆動停止を防止できるため、作業効率の向上を図ることができる。
【００５９】
尚、本実施形態では、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂのアンテナコイル112へ供給される交流電流のレベルを可変抵抗器113によって互いに異なる値に設定することにより、各検出ユニット１８Ａ，１８Ｂによる検出感度を異ならせるようにしたが、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂのアンテナコイル112へ供給される交流電流のレベルを同じに設定し、前記第１基準値ＴＨ１と第２基準値ＴＨ２を異なる値に設定することにより、各検出ユニット１８Ａ，１８Ｂによる検出感度を異ならせるようにしても良い。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
【００６１】
図４は本発明の第２実施形態におけるコンベヤベルトの縦裂検出装置の電気系回路を示すブロック図である。図において、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。また、第２実施形態と第１実施形態との相違点は、第１実施形態における第１判定回路214、第２判定回路215、総合判定回路216に代えて、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換回路221,222、ＣＰＵ223、メモリ224を設けた判定ユニット１９Ａを備え、判定処理をＣＰＵ223のプログラム処理によって行うようにしたことである。その他の構成は前述した第１実施形態と同じである。
【００６２】
図４に示す第２実施形態においては、第１電流値検出回路212から出力された直流電圧はＡ／Ｄ変換回路221に入力され、Ａ／Ｄ変換回路221によって電圧値がディジタルデータに変換されてＣＰＵ223に出力される。さらに、第２電流値検出回路213から出力された直流電圧はＡ／Ｄ変換回路222に入力され、Ａ／Ｄ変換回路222によって電圧値がディジタルデータに変換されてＣＰＵ223に出力される。
【００６３】
ＣＰＵ223は、メモリ224に格納されているプログラムによって動作し、第１実施形態における第１判定回路214、第２判定回路215及び総合判定回路216の行っていた判定処理、及びこの判定結果に基づく表示制御回路217と警報信号発生回路219の駆動制御を行う。
【００６４】
即ち、ＣＰＵ223は図５のフローチャートに示すように、タイミングパルス信号ＴＰをカウントすることによって被検出体の共振回路６の位置を把握し、共振回路６が検出ユニット１８Ａの上に位置するか否かを判定し（Ｓ１）、共振回路６が検出ユニット１８Ａの上に位置するときにＡ／Ｄ変換回路221から出力される電圧値Ｖ１を取り込む（Ｓ２）。さらに、共振回路６が検出ユニット１８Ａの上から検出ユニット１８Ｂの上に移動して検出ユニット１８Ｂの上に位置するか否かを判定し（Ｓ３）、共振回路６が検出ユニット１８Ｂの上に位置するときにＡ／Ｄ変換回路222から出力される電圧値Ｖ２を取り込む（Ｓ４）。
【００６５】
次に、電圧値Ｖ１が第１基準値ＴＨ１よりも大きいか否かを判定し（Ｓ５）、電圧値Ｖ１が第１基準値ＴＨ１以下であるときは共振回路６に異常はないと判断して前記Ｓ１の処理に移行し、電圧値Ｖ１が第１基準値ＴＨ１よりも大きいときは電圧値Ｖ２が第２基準値ＴＨ２よりも大きいか否かを判定する（Ｓ６）。
【００６６】
この判定の結果、電圧値Ｖ２が第２基準値ＴＨ２よりも大きいときは、コンベヤベルト１４に縦裂きが生じて共振回路６の導電線が切断されているとして、表示制御回路217を介してコンベヤベルト１４に縦裂きが発生したことを表示部218に表示する（Ｓ７）と共に、警報信号発生回路219に異常信号を出力するように指示して、電動機１５に対して異常信号を出力させて、電動機１５を停止する（Ｓ８）。
【００６７】
また、電圧値Ｖ２が第２基準値ＴＨ２以下であるときは、被検出体の共振回路６に疲労損傷が生じていると判定し、表示制御回路217を介して共振回路６に疲労損傷が発生したことを表示部218に表示する（Ｓ９）。
【００６８】
尚、ＣＰＵ223は、上記の処理と並行して、エンコーダ１６から出力されるタイミングパルス信号ＴＰを入力し、該タイミングパルス信号ＴＰの数を計数することにより前記基準位置からの距離を算出する。基準位置からの距離の算出は、メモリ224に予め設定してある駆動プーリ１２の直径の値に基づいて算出している。ＣＰＵ223は、表示制御回路217を介して表示部218に疲労損傷の表示或いは縦裂発生の表示を行う際に、この算出した基準位置からの距離、すなわち疲労損傷を生じている或いは破壊されている共振回路６の位置を表示する。
【００６９】
本実施形態では、第１検出ユニット１８Ａと第１電流値検出回路212とＡ／Ｄ変換回路221及びＣＰＵ223が本発明における第１検出部を構成し、第２検出ユニット１８Ｂと第２電流値検出回路213とＡ／Ｄ変換回路222及びＣＰＵ223が本発明における第２検出部を構成し、ＣＰＵ223が本発明における判定部を構成している。
【００７０】
本実施形態のようにＣＰＵ223を用いてコンピュータプログラムによって判定処理を行っても第１実施形態と同様に、コンベヤベルト１４内の共振回路６が断線や破壊にまでは至らず、疲労損傷を生じていることを早期に発見することができる。
【００７１】
また、疲労損傷或いは破壊が生じた共振回路６の位置が、基準位置からの距離で表示部218に表示されるので、メンテナンス作業の効率向上を図ることができる。
【００７２】
従って、第２実施形態においても、被検出体の共振回路６の導電線の抵抗値が増加したり、コイルのインダクタンス値やコンデンサのキャパシタンス値が変化すると共振周波数が変化し、検出用共振回路との間の共振現象の度合いが低下していることを早期に発見できるので、コンベヤベルトに縦裂きが生じていないにも拘わらず、コンベヤベルト１４に縦裂きが生じたとして誤って検出されて、コンベヤベルト１４の駆動が停止されるという誤動作を防止することができ、このような誤動作によるコンベヤベルト１４の駆動停止を防止できるため、作業効率の向上を図ることができる。
【００７３】
尚、本実施形態では、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂのアンテナコイル112へ供給される交流電流のレベルを可変抵抗器113によって互いに異なる値に設定することにより、各検出ユニット１８Ａ，１８Ｂによる検出感度を異ならせるようにしたが、検出ユニット１８Ａ，１８Ｂのアンテナコイル112へ供給される交流電流のレベルを同じに設定し、ＣＰＵ223のプログラムの第１基準値ＴＨ１と第２基準値ＴＨ２を異なる値に設定することにより、各検出ユニット１８Ａ，１８Ｂによる検出感度を異ならせるようにしても良い。また、第１基準値ＴＨ１と第２基準値ＴＨ２をスイッチや可変抵抗器等を用いて外部から適宜設定できるようにしても良い。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
【００７５】
図６は本発明の第３実施形態におけるコンベヤ装置及びコンベヤベルトの縦裂検出装置を示す構成図、図７は本発明の第３実施形態における検出ユニットの配置を説明する図、図８は本発明の第３実施形態における検出ユニットの電気系回路を示すブロック図、図９は本発明の第３実施形態におけるコンベヤベルトの縦裂検出装置の電気系回路示すブロック図である。図において、前述した第１及び第２実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。
【００７６】
また、本実施形態と第１及び第２実施形態との相違点は、第１及び第２実施形態における検出ユニット１８Ａ，１８Ｂ及び判定ユニット１９，１９Ａに代えて、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂ及び判定ユニット５０を設け、判定ユニット５０ををコンベヤ装置１０から所定距離だけ離して配置したことである。
【００７７】
即ち、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂは、被搬送物が載置されるコンベヤベルト１４の下部に固定して配置され、これらの検出ユニット３１Ａ，３１Ｂはコンベヤベルト１４の長手方向に並設されている。さらに、一方の検出ユニット３１Ａはコンベヤベルト１４の始端部上に設けられたホッパ１７の直前すなわちコンベヤベルト１４の進行方向手前側に配置され、他方の検出ユニット３１Ｂはホッパ１７の直後に配置されている。
【００７８】
また、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂのそれぞれは、例えば図７に示すように、幅１０ｃｍ、長さ２５ｃｍ、厚さ３ｃｍの絶縁物筐体311 を有し、この筐体311 中にアンテナコイル312 及び検出回路313 が収納されている。アンテナコイル312 は筐体311 にほぼ対応した形状、即ち長方形或いは楕円形状に形成され、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂはアンテナコイル312 がコンベヤベルト１４の幅方向に延びるように配置されている。
【００７９】
また、検出回路313 は図８に示すように、発振回路313a、フィルタ回路313b、及び周波数変換回路313cから構成されている。
【００８０】
発振回路313aは、判定ユニット５０から供給される電力ＰＷによって動作し、約６５０ＫＨｚの交流電流ＨＳをアンテナコイル312 に供給する。また、発振回路313aに設けられている可変抵抗器ＶＲの値を変化させることにより交流電流ＨＳの電流値を変化できるようになっている。
【００８１】
フィルタ回路313bはアンテナコイル312 に供給される交流電流を入力し、この交流電流中の周波数６５０ＫＨｚの成分のみを周波数変換回路313cに出力する。
【００８２】
周波数変換回路313cはフィルタ回路313bから入力した周波数６５０ＫＨｚの信号を放送電波等の影響を受けない低周波数の信号、例えば２０〜５０ＫＨｚの周波数の交流電圧信号ＬＳに変換して判定ユニット５０に出力する。これらのフィルタ回路313b及び周波数変換回路313cに対しても判定ユニット５０から駆動電力ＰＷが供給されている。
【００８３】
判定ユニット５０は、図９に示すように、電力供給回路501と、第１レベル判定回路502、第２レベル判定回路503、総合判定回路504、表示制御回路505、表示部506、警報信号発生回路507、電源回路508とを備えている。
【００８４】
電力供給回路501は、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂのそれぞれへ駆動電力ＰＷを供給する。
【００８５】
第１レベル判定回路502は、一方の検出ユニット３１Ａから出力される交流電圧信号ＬＳとエンコーダ１６から出力されるタイミングパルス信号ＴＰを入力し、被検出体の共振回路６が検出ユニット３１Ａの上を通過したときの交流電圧信号ＬＳの値が所定の第１基準値ＴＨa以下の値であるか否かを判定し、第１基準値ＴＨa以下になっていないときに、被検出体の共振回路６に異常が生じていると判定して、総合判定回路504に対して異常状態を表す信号を出力する。
【００８６】
第２レベル判定回路503は、他方の検出ユニット３１Ｂから出力される交流電圧信号ＬＳとエンコーダ１６から出力されるタイミングパルス信号ＴＰを入力し、被検出体の共振回路６が検出ユニット３１Ｂの上を通過したときの交流電圧信号ＬＳの値が所定の第２基準値ＴＨb以下の値であるか否かを判定し、第２基準値ＴＨb以下になっていないときに、被検出体の共振回路６に異常が生じていると判定して、総合判定回路504に対して異常状態を表す信号を出力する。
【００８７】
総合判定回路504は、第１レベル判定回路502の出力信号と第２レベル判定回路503の出力信号とを入力し、これらに基づいて、被検出体の共振回路６の状態を判定し、この判定結果に基づいて、表示制御回路505及び警報信号発生回路507を駆動する信号を出力する。すなわち、総合判定回路504は、第１レベル判定回路502の出力信号と第２レベル判定回路503の出力信号の双方が異常状態を示していないときは被検出体の共振回路６に異常がないと判定し、表示制御回路505には異常なしの表示を行わせる信号を出力し、警報信号発生回路507には駆動信号を出力しない。
【００８８】
また、総合判定回路504は、第１レベル判定回路502の出力信号が異常状態を示し、第２レベル判定回路503の出力信号が異常状態を示していないときは被検出体の共振回路６が疲労損傷していると判定し、表示制御回路505には疲労損傷の表示を行わせる信号を出力し、警報信号発生回路507には駆動信号を出力しない。
【００８９】
さらに、総合判定回路504は、第１レベル判定回路502の出力信号と第２レベル判定回路503の出力信号の双方あるいは少なくとも第２レベル判定回路503の出力信号が異常状態を示しているときは、コンベヤベルトに縦裂きが生じ、被検出体の共振回路６の導電線が切断されて共振回路６が破壊されていると判定し、表示制御回路505には縦裂き発生の表示を行わせる信号を出力すると共に、警報信号発生回路507に駆動信号を出力する。
【００９０】
さらにまた、総合判定回路504は、エンコーダ１６から出力されるタイミングパルス信号ＴＰを入力し、該パルス信号ＴＰの数を計数することにより前記基準位置からの距離を算出する。基準位置からの距離の算出は、総合判定回路504に予め設定してある駆動プーリ１２の直径の値に基づいて算出している。総合判定回路504は、表示制御回路505を介して表示部506に疲労損傷の表示或いは縦裂き発生の表示を行う際に、この算出した基準位置からの距離、すなわち疲労損傷を生じている或いは破壊されている共振回路６の位置を表示する。
【００９１】
表示制御回路505は、総合判定回路504から入力する信号に基づいて表示部506に表示を行う。
【００９２】
警報信号発生回路507は、総合判定回路504から駆動信号を入力したときに、電動機１５に対して異常信号を出力し、電動機１５を停止する。
【００９３】
電源回路508は、商用電源から電力を入力して、これを直流電圧に変換して装置内の各回路等に駆動電力を供給する。
【００９４】
また、本実施形態では、一方の検出ユニット３１Ａのアンテナコイル312に供給される交流電流のレベルが、他方の検出ユニット３１Ｂのアンテナコイル312に供給される交流電流のレベルよりも大きくなるように、各検出ユニット３１Ａ，３１Ｂの可変抵抗器ＶＲの抵抗値が設定されている。
【００９５】
尚、本実施形態では、第１検出ユニット３１Ａと第１レベル判定回路502が本発明における第１検出部を構成し、第２検出ユニット３１Ｂと第２レベル判定回路503が本発明における第２検出部を構成し、総合判定回路504が本発明における判定部を構成している。
【００９６】
前述の構成よりなるコンベヤベルトの縦裂検出装置では、コンベヤベルト１４に縦裂きが生じていないときは、各共振回路６は正常に動作し、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂ上に共振回路６が位置したときに、アンテナコイル312と共振回路６が電磁結合する。これにより、アンテナコイル312から放射されるエネルギーが共振回路６に吸収されるため、アンテナコイル312に供給される交流電流のレベルが低下するので、検出ユニット３１Ａの周波数変換回路313cから出力される交流電圧信号ＬＳの電圧値が第１基準値ＴＨa以下となると共に、検出ユニット３１Ｂの周波数変換回路313cから出力される交流電圧信号ＬＳの電圧値が第２基準値ＴＨb以下となるため、共振回路６の正常が確認される。
【００９７】
また、ホッパ１７からの落下物の突起等によって使用中のコンベヤベルト１４に縦裂きが生じた場合には、コンベヤベルト１４内に埋設された共振回路６のコイル６ａを構成する導電線が切断され、共振回路６が動作しなくなるので、アンテナコイル312から放射されるエネルギーが共振回路６に吸収されることがない。このため、アンテナコイル312に供給される交流電流ＨＳのレベルが低下しないので、検出ユニット３１Ａの周波数変換回路313cから出力される交流電圧信号ＬＳの電圧値が第１基準値ＴＨa以下にならないので共振を検出できないと共に、検出ユニット３１Ｂの周波数変換回路313cから出力される交流電圧信号ＬＳの電圧値が第２基準値ＴＨb以下とならないので共振を検出できないため、第１レベル判定回路502及び第２レベル判定回路503の双方から異常を表す信号が出力される。これにより、総合判定回路504は、コンベヤベルトに縦裂きが生じて共振回路６の導電線が断線したと判定し、表示制御回路505を介してコンベヤベルト１４に縦裂きが発生したことを表示部506に表示すると共に、警報信号発生回路507から電動機１５に対して異常信号を出力して、電動機１５を停止する。
【００９８】
また、被検出体の共振回路６が断線や破壊にまでは至らず、疲労損傷を生じている場合には、共振回路６の導電線の抵抗値が増加したり、コイルのインダクタンス値やコンデンサのキャパシタンス値が変化するため、その共振周波数が変化し、アンテナコイル312との間の共振現象の度合いが低下するので、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂのアンテナコイル312に供給される交流電流ＨＳのレベルの低下が少なくなり、検出ユニット３１Ａの周波数変換回路313cから出力される交流電圧信号ＬＳの電圧値が第１基準値ＴＨa以下にならないので共振を検出できず、且つ、検出ユニット３１Ｂの周波数変換回路313cから出力される交流電圧信号ＬＳの電圧値が第２基準値ＴＨb以下となり共振を検出できるため、第１レベル判定回路502のみから異常を表す信号が出力される。
【００９９】
これにより、総合判定回路504は、被検出体の共振回路６に疲労損傷が生じていると判定し、表示制御回路505を介して共振回路６に疲労損傷が発生したことを表示部506に表示する。
【０１００】
また、疲労損傷或いは破壊が生じた共振回路６の位置が、基準位置からの距離で表示部506に表示されるので、メンテナンス作業の効率向上を図ることができる。
【０１０１】
さらに、コンベヤベルト１４が搬送中にその幅方向にずれることがあるが、前述したように検出ユニット３１Ａ，３１Ｂが配置されているので、共振回路６の状態を確実に検出することができる。
【０１０２】
このように、本実施形態のコンベヤベルトの縦裂検出装置によれば、コンベヤベルト１４内の共振回路６が断線や破壊にまでは至らず、疲労損傷を生じていることを早期に発見することができる。これによって、被検出体の共振回路６の導電線の抵抗値が増加したり、コイルのインダクタンス値やコンデンサのキャパシタンス値が変化すると共振周波数が変化し、検出用共振回路との間の共振現象の度合いが低下していることを早期に発見できるので、コンベヤベルトに縦裂きが生じていないにも拘わらず、コンベヤベルトに縦裂きが生じたとして誤って検出されて、コンベヤベルトの駆動が停止されるという誤動作を防止することができ、このような誤動作によるコンベヤベルトの駆動停止を防止できるため、作業効率の向上を図ることができる。
【０１０３】
さらに、本実施形態では判定ユニット５０が、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂから分離され、コンベヤ装置１０から離して配置されているので、電動機１５から発せられるノイズが判定ユニット５０内の各回路内に混入することがない。これにより、判定ユニット５０におけるノイズによる誤動作を防止することができる。
【０１０４】
また、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂにおいては、発振回路313aからアンテナコイル312 に供給される６５０ＫＨｚの信号のみを、フィルタ回路313bを介して周波数変換回路313cに入力しているので、電動機１５から発せられるノイズが周波数変換回路313cに混入することがない。
【０１０５】
さらに、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂから判定ユニット５０に出力する交流電圧信号ＬＳを２０〜５０ＫＨｚの低周波数としているので、放送電波等が混入することがなく、これによる誤動作も防止することができる。
【０１０６】
尚、本実施形態では、検出ユニット３１Ａ，３１Ｂのアンテナコイル312へ供給される交流電流ＨＳのレベルを可変抵抗器ＶＲによって互いに異なる値に設定することにより、各検出ユニット３１Ａ，３１Ｂによる検出感度を異ならせるようにしたが、検出ユニット３８Ａ，３１Ｂのアンテナコイル312へ供給される交流電流のレベルを同じに設定し、前記第１基準値ＴＨaと第２基準値ＴＨbを異なる値に設定することにより、各検出ユニット３１Ａ，３１Ｂによる検出感度を異ならせるようにしても良い。
【０１０７】
また、上記各実施形態は、本発明の一具体例であって、本発明が上記実施形態の構成のみに限定されることはなく、前述した特許文献１乃至９に開示されている各従来例に対しても本発明を適用することにより上記実施形態と同様の効果を得られることは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるコンベヤ装置及びコンベヤベルトの縦裂検出装置を示す構成図
【図２】本発明の第１実施形態におけるコンベヤベルトの縦裂検出装置の電気系回路を示すブロック図
【図３】本発明の第１実施形態における検出ユニットの配置を説明する図
【図４】本発明の第２実施形態におけるコンベヤベルトの縦裂検出装置の電気系回路を示すブロック図
【図５】本発明の第２実施形態におけるコンベヤベルトの縦裂検出装置の動作を説明するフローチャート
【図６】本発明の第３実施形態におけるコンベヤ装置及びコンベヤベルトの縦裂検出装置を示す構成図
【図７】本発明の第３実施形態における検出ユニットの配置を説明する図
【図８】本発明の第３実施形態における検出ユニットの電気系回路を示すブロック図
【図９】本発明の第３実施形態におけるコンベヤベルトの縦裂検出装置の電気系回路示すブロック図
【図１０】従来例の内装式縦裂検出装置を示す構成図
【図１１】従来例における被検出体の共振回路の構成及び配置を示す図
【図１２】従来例における検出部の配置を示す図
【図１３】従来例における検出部の電気系回路を示すブロック図
【符号の説明】
【０１０９】
６…共振回路、６ａ…コイル、６ｂ…コンデンサ、１０…コンベヤ装置、１２…駆動プーリ、１３…従動プーリ、１４…コンベヤベルト、１５…電動機、１６…エンコーダ、１７…ホッパ、１８Ａ，１８Ｂ…検出ユニット、１９，１９Ａ…判定ユニット、３１Ａ，３１Ｂ…検出ユニット、５０…判定ユニット、111…筐体、112…アンテナコイル、113…可変抵抗器、211…発振回路、212…第１電流値検出回路、213…第２電流値検出回路、214…第１判定回路、215…第２判定回路、216…総合判定回路、217…表示制御回路、218…表示部、219…警報信号発生回路、220…電源回路、221,222…Ａ／Ｄ変換回路、223…ＣＰＵ、224…メモリ、311…筐体、312…アンテナコイル、313…検出回路、313a…発振回路、313b…フィルタ回路、313c…周波数変換回路、VR…可変抵抗器、501…電力供給回路、502…第１レベル判定回路、503…第２レベル判定回路、504…総合判定回路、505…表示制御回路、506…表示部、507…警報信号発生回路、508…電源回路。
【図１】
2006290558.tif 000003
【図２】
2006290558.tif 000004
【図３】
2006290558.tif 000005
【図４】
2006290558.tif 000006
【図５】
2006290558.tif 000007
【図６】
2006290558.tif 000008
【図７】
2006290558.tif 000009
【図８】
2006290558.tif 000010
【図９】
2006290558.tif 000011
【図１０】
2006290558.tif 000012
【図１１】
2006290558.tif 000013
【図１２】
2006290558.tif 000014
【図１３】
2006290558.tif 000015