(57)【要約】【課題】  壁としての所定の断面を確保できながら、コンクリートの乾燥収縮に伴うひび割れ誘発効果を得易くする。【解決手段】  鉄筋コンクリート造の耐力壁Ｗに、溝状のひび割れ誘発目地１を形成してある耐力壁構造において、ひび割れ誘発目地１を形成してある耐力壁部分の壁肉厚内に、目地を境として分離自在な状態で対向する一対の縁部材３が埋設してある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の耐力壁に、溝状のひび割れ誘発目地を形成してある耐力壁構造であって、
前記ひび割れ誘発目地を形成してある耐力壁部分の壁肉厚内に、目地を境として分離自在な状態で対向する一対の縁部材が埋設してある耐力壁構造。
【請求項２】
前記縁部材は、少なくともコンクリートと同等の強度を有している請求項１に記載の耐力壁構造。
【請求項３】
前記縁部材は、互いの対向面どうしは平滑面として仕上げてあると共に、壁コンクリートとの接触面は、粗面として仕上げてある請求項１又は２に記載の耐力壁構造。
【請求項４】
前記縁部材は、互いの対向面に、互いが対向方向に離間する動きは阻害せずに、互いが対向面に沿って相対移動する動きに抵抗する噛み合わせ部が形成してある請求項１〜３の何れか一項に記載の耐力壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の耐力壁において、コンクリートの乾燥収縮によって生じるひび割れを特定の箇所に集中させるように溝状のひび割れ誘発目地を形成してある耐力壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートのひび割れを前記ひび割れ誘発目地に集中させることを目的に考えられたこの種の耐力壁構造としては、一つ目には、ひび割れ誘発目地そのものの幅寸法や、深さ寸法を大きく確保してあるものや、二つ目には、図５に示すように、前記ひび割れ誘発目地１を形成してある耐力壁Ｗ部分の壁肉厚内に、目地に沿って塩ビパイプ２０を埋設して、実質的なコンクリート４の有効断面を少なくしてひび割れを誘発しようとするものや、三つ目には、図６に示すように、前記ひび割れ誘発目地１を形成してある耐力壁Ｗ部分の壁肉厚内に、目地に沿って金属製の帯板や山形鋼等の遮断部材２１を埋設しておき、コンクリートの乾燥収縮に伴って、前記遮断部材２１とコンクリート４とが接触面で剥離することでコンクリート４の他部でのひび割れ防止を図ろうとするものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３７３２０号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の一つ目や二つ目の耐力壁構造によれば、壁としての断面欠損が大きくなって強度低下を招き易い問題点がある。
また、上述した従来の三つ目の耐力壁構造によれば、遮断部材とコンクリートの付着によって充分なひび割れ誘発効果が得られない問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、壁としての所定の断面を確保できながら、コンクリートの乾燥収縮に伴うひび割れ誘発効果を得易い耐力壁構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、鉄筋コンクリート造の耐力壁に、溝状のひび割れ誘発目地を形成してある耐力壁構造において、前記ひび割れ誘発目地を形成してある耐力壁部分の壁肉厚内に、目地を境として分離自在な状態で対向する一対の縁部材が埋設してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記ひび割れ誘発目地を形成してある耐力壁部分の壁肉厚内に、目地を境として分離自在な状態で対向する一対の縁部材が埋設してあるから、目地部分には前記一対の縁部材が位置しており、従来のように耐力壁内に断面欠損が生じると言ったことを防止できながら、コンクリートの乾燥収縮が発生するに伴って前記一対の縁部材どうしは、目地を境として分離方向に移動して収縮を吸収することができ、ひび割れ誘発目地以外のコンクリートにひび割れができるのを未然に防止することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記縁部材は、少なくともコンクリートと同等の強度を有しているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、耐力壁としての強度を前記縁部材によっても担うことができ、壁の強度低下を防止することができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記縁部材は、互いの対向面どうしは平滑面として仕上げてあると共に、壁コンクリートとの接触面は、粗面として仕上げてあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、縁部材は粗面に仕上げられた面が壁コンクリートと接触していることで壁コンクリートとの一体性がより高くなり、壁コンクリートと一体となって外力を受けることができるから壁の強度の維持を図ることが可能となる。
一方、当接させた縁部材どうしの対向面は共に平滑面として仕上げてあるから、縁部材間に隙間が発生し難く、両縁部材どうしをより気密な状態に当接させることが可能となる。従って、壁コンクリートの打設時に縁部材間にセメント分が進入するのを防止し易くなる。即ち、対向面どうしを平滑面にして当接させておくことで、両縁部材間にセメント分が進入して両縁部材の分離の障害となってしまうことを防止でき、両縁部材どうしのスムースな分離を叶えることが可能となる。その結果、上述のひび割れ誘発効果をより確実に発揮することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記縁部材は、互いの対向面に、互いが対向方向に離間する動きは阻害せずに、互いが対向面に沿って相対移動する動きに抵抗する噛み合わせ部が形成してあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、両縁部材の噛み合わせ部どうしの噛み合わせに伴って、両縁部材が対向方向に離間する動きは阻害されない状態で、且つ、互いが対向面に沿って相対移動する動きに抵抗をする効果が生じる。即ち、両縁部材が対向方向に離間する動きは阻害されないから、上述のひび割れ誘発効果を発揮できながら、前記対向面に沿った外力を互いの縁部材どうしの噛み合わせで伝達しあって応力負担することが可能となる。その結果、壁コンクリートと両縁部材とが一体となって応力負担することができ、壁強度の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１５】
図１、図２は、本発明の耐力壁構造を取り入れた耐力壁Ｗの一実施形態を示すもので、耐力壁Ｗは、鉄筋コンクリート造の建物の一部に形成されている。
そして、本実施形態における耐力壁Ｗは、その表裏面に、溝状の複数のひび割れ誘発目地（以後、単に目地という）１を、縦配置で横間隔をあけた状態にそれぞれ設けられているものを例として挙げている。
【００１６】
耐力壁Ｗ内には、図に示すように、鉄筋２が配置され、その内側には、目地１を境として分離自在な状態で対向する一対の縁部材３が埋設してある。
【００１７】
前記目地１は、図に示すように、「Ｖ」字型断面の溝によって構成してあり、例えば、型枠に「Ｖ」字型断面の桟木を予め固定した状態で型枠内の空間にコンクリート４を打設し、所定の期間の経過後に脱型すれば前記桟木部分跡に前記目地１が形成される。
【００１８】
また、前記縁部材３は、図に示すように、プレキャストコンクリートからなる矩形断面の長尺体によって構成されており、前記耐力壁Ｗの表裏の目地１における溝底部どうしを結ぶ面内に、一対の縁部材３どうしの合わせ面が位置する状態に配置されている。
そして、一対の縁部材３は、互いの対向面どうしは平滑面で且つ平坦面として仕上げてあると共に、コンクリート４との接触面となる他の面は、凸凹を設けた粗面として仕上げてある。
従って、両縁部材３どうしを前記平滑・平坦な対向面どうしが接当する状態に合わせることで、合わせ目に隙間が出来難く、型枠内の所定位置に両縁部材３をセットした状態でコンクリート４を打設しても、両縁部材３の合わせ目には進入し難い。
一方、合わさった両縁部材３の外周面は粗面として仕上げられているから、打設されたコンクリート４は両縁部材３の外周面凸凹に沿って埋め尽くされ、コンクリートと両縁部材との高い接着強度が確保される。
【００１９】
よって、通常状態においては、当該耐力壁Ｗは、コンクリート４・両縁部材３・鉄筋２が一丸となって外力を受けることが出来、所定の壁強度を発揮することが可能となる。そして、コンクリート４の乾燥収縮が進むに伴って、その応力が、前記目地１での変位によって吸収され、コンクリートのひび割れが随所に現れるのを防止することが可能となる。
即ち、図２に示すように、両縁部材３は、コンクリート４と強力に接着されているものの、両縁部材３どうしは、単に、対向面どうしが合わさっているに他ならないから、コンクリート４の乾燥収縮による歪みを、両縁部材３どうしが離間することで吸収することが可能となるわけである。
【００２０】
このように、当該実施形態の耐力壁構造によれば、目地１以外の壁部分に乾燥収縮によるクラックが発生し難くでき、しかも、壁としての強度は、所定の値を維持し易いものである。
【００２１】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２２】
〈１〉  前記ひび割れ誘発目地１は、先の実施形態で説明した縦目地に限るものではなく、例えば、横目地や、傾斜した目地であってもよい。それらを含めてひび割れ誘発目地と総称する。
〈２〉  前記縁部材３は、先の実施形態で説明したプレキャストコンクリート製のものに限るものではなく、例えば、金属製や、合成樹脂製や、セラミックス製等であってもよい。また、形状に関しては、矩形断面形状に限るものではなく、各種断面形状（平板や、アングル、チャンネル、Ｈ型等）を採用することが可能である。
また、対向面どうしは、平滑面として構成するものに限らず、多少の凹凸がある粗面であってもよく、この場合には、両縁部材３の対向面間に、予め、離型材等を塗布充填しておけば、コンクリートの進入防止を図り易くなると共に、両縁部材３どうしの離間移動をスムースに許容できるようになる。勿論、離型材は、先の実施形態において使用することも可能である。
また、対向面どうしは、先の実施形態で説明した平坦面として構成することに限らず、例えば、図３の壁正面視説明図に示すように、一対の縁部材３の互いの対向面を、ジグザグ状に噛み合わさる形状に形成した噛み合わせ部５として構成してあってもよく、この場合、壁に作用する上下方向の外力を前記噛み合わせ部５で伝達し合い、より一体的に応力負担することが可能となる。但し、噛み合わせ部５は、壁正面視においてジグザグとなる形状に限るものではなく、例えば、壁上面視においてジグザグとなる形状や、それらの組み合わせ等が考えられるが、要するに、両縁部材３互いが対向方向に離間する動きは阻害せずに、互いが対向面に沿って相対移動する動きに抵抗するように形成されたものであればよい。
〈３〉  前記縁部材３は、先の実施形態で説明したように互いが直接的に接触するように構成することに限らず、例えば、図４に示すように、離間する両縁部材３間に介在して隙間を閉塞する閉塞部材６を介して接当するように構成することも可能である。この場合、コンクリートの乾燥収縮に伴って目地１が目開きしたとしても、前記閉塞部材６によって壁表裏に目地が貫通するのを防止することが可能となる。
閉塞部材６の具体的な構成は、例えば、シート状のものを両縁部材３間に折り畳んだ状態に設けておいたり、弾性変形自在な介在層を両縁部材３に接着しておくような構成を採用することができる。
【００２３】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】耐力壁の要部を示す一部切欠き斜視図
【図２】耐力壁への縁部材の設置状況を示す断面図
【図３】別実施形態の縁部材の設置状況を示す壁正面視断面図
【図４】別実施形態の耐力壁への縁部材の設置状況を示す断面図
【図５】従来のひび割れ誘発目地を示す要部断面図
【図６】従来のひび割れ誘発目地を示す要部断面図
【符号の説明】
【００２５】
１    ひび割れ誘発目地
３    縁部材
４    コンクリート
５    噛み合わせ部
Ｗ    耐力壁
【図１】
2006090039.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006090039.tif 000005
【図４】
2006090039.tif 000006
【図５】
2006090039.tif 000007
【図６】
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