(57)【要約】  【課題】型具上で物品をプロセス処理するための真空条件を型具の周囲に適用可能とするための、良好な、信頼できるシールを提供するシール装置及びシール方法を提供することである。  【解決手段】膨張性部材（Ｉ）を、この膨張性部材の、胴部（Ｂ）からの出口位置（Ｅ）の周囲でシールするための装置（１０）及び方法が提供される。装置（１０）は胴部（Ｂ）上の、前記膨張性部材の、胴部（Ｂ）からの出口位置（Ｅ）の周囲で膨張性部材をシールするための位置に位置付けられる。【選択図】図８
2006007740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張性部材が胴部を出る出口位置において該膨張性部材の周囲をシールするための装置であって、前記出口位置における膨張性部材の周囲にシールを形成し且つ前記出口位置での膨張性部材の膨張を抑制する位置で前記胴部に取付け自在の装置。
【請求項２】
使用上、装置を胴部の然るべき位置に位置決めした場合に膨張性部材が位置付けられる貫通する開口を確定する主胴部を含む請求項１の装置。
【請求項３】
主胴部の開口が、非膨張時の膨張性部材がぴったりとあるいは妥当なきつさにおいて嵌入する状態で膨張性部材を受け、かくして、該開口内での膨張性部材の膨張を抑制する寸法を有する請求項２の装置。
【請求項４】
装置の使用時において装置の主胴部の開口が、実質的に、胴部からの膨張性部材の出口位置にある装置の表面から、該装置を貫いて前記出口位置から離間する位置へと伸延する請求項２あるいは３の装置。
【請求項５】
主胴部の開口が通路形態を有する請求項２〜４の何れかの装置。
【請求項６】
膨張性部材の出口位置にある装置の表面に、前記出口位置における膨張性部材の周囲のシールを提供するあるいはシールを提供する上で一助となるシール手段が設けられる請求項４あるいは５の装置。
【請求項７】
主胴部の開口の周囲にシール手段が設けられる請求項６の装置。
【請求項８】
シール手段が装置の一体部分である請求項６あるいは７の装置。
【請求項９】
シール手段が装置及びあるいは胴部からの膨張性部材の出口位置において該膨張性部材の周囲に付加される請求項６あるいは７の装置。
【請求項１０】
シール手段が変形性のシール複合物あるいはシール胴部を含む請求項６〜９の何れかの装置。
【請求項１１】
シール手段がシーラントテープを含む請求項６〜１０の何れかの装置。
【請求項１２】
シール手段が、装置の使用後に胴部から選択的に釈放自在である請求項６〜１１の何れかの装置。
【請求項１３】
装置の使用時にシール手段をその内部に位置付ける凹所が設けられる請求項６〜１２の何れかの装置。
【請求項１４】
凹所が開口の周囲を伸延する請求項１３の装置。
【請求項１５】
１つ以上の更に他の凹所が、更に他のシール手段を位置付けるために設けられる請求項１〜１４の何れかの装置。
【請求項１６】
凹所の幾つかあるいは全てが相互に連結される請求項１５の装置。
【請求項１７】
開口が細長い通路の形態を有する請求項２〜１６の何れかの装置。
【請求項１８】
細長い通路が、装置の全体的に平坦な表面から該表面と全体に直交する方向で該表面から離間する位置に伸延する請求項１７の装置。
【請求項１９】
通路が、部分的に装置の管状部分において確定される請求項１７あるいは１８の装置。
【請求項２０】
管状部分が、装置からの膨張部材の出口位置での該膨張部材の所望されざる膨張を抑制するための抑制手段を受ける形状とされる請求項１９の装置。
【請求項２１】
管状部分が、スリーブ、コイル、管あるいはその他の、従来からの非膨張性の配列構成の形態の抑制手段を受ける形状とされる請求項２０の装置。
【請求項２２】
管状部分が抑制手段を覆って該抑制手段を受ける形状とされた請求項２１の装置。
【請求項２３】
管状部分が、該管状部分の自由端部に向けた長さの少なくとも一部分に沿って全体的に傾斜する請求項１９〜２２の何れかの装置。
【請求項２４】
装置を位置付けするためのベースプレートにして、胴部に取付け自在のベースプレートを含む請求項１〜２３の何れかの装置。
【請求項２５】
ベースプレートの後面が、前記装置の全体的に平坦な表面を含む請求項２４の装置。
【請求項２６】
ベースプレートを貫いて開口が伸延する請求項２４あるいは２５の装置。
【請求項２７】
ベースプレートの一方側から管状部分が伸延される請求項２４〜２６の何れかの装置。
【請求項２８】
ベースプレートの一方側から、該ベースプレートと全体に直交して管状部分が伸延する請求項２７の装置。
【請求項２９】
胴部への取付けを可能とする手段を含む請求項１〜２８の何れかの装置。
【請求項３０】
胴部への取付けを可能とする手段が、１つ以上の孔あるいは、ネジ溝付きファスナ、ネジ、ボルトその他のような締着手段を受けるための構成を含む請求項２９の装置。
【請求項３１】
胴部に釈放自在に取付け自在である請求項２９あるいは３０の装置。
【請求項３２】
締着手段を受けるための手段を胴部に設けた請求項３０あるいは３１の何れかの装置。
【請求項３３】
胴部への取付けを可能とする手段が、真空条件を形成するための、装置を覆うあるいは装置下部におけるシール形成能力を妨害するあるいはそうでない場合には悪影響を与えないように位置決めされる請求項２９〜３２の何れかの装置。
【請求項３４】
組み立て式の型具における複数の合致面間で使用するために位置付けした圧縮性のシールの周囲をシールするためのものである請求項１〜３３の何れかの装置。
【請求項３５】
膨張性部材の周囲の、該膨張性周囲が胴部から出る出口位置でシールするための方法であって、該出口位置で膨張性部材の周囲にシールを形成し且つ前記出口位置での膨張性部材の膨張を抑制することを含む方法。
【請求項３６】
一般に胴部からの膨張性部材の出口位置において該膨張性部材を装置内に位置付けることを含む請求項３５の方法。
【請求項３７】
膨張性部材が、非膨張状態において装置の内部にぴったりとあるいは妥当なきつさで嵌入され、かくして装置が、該装置内部での膨張部材の膨張を抑制するようにした請求項３６の方法。
【請求項３８】
膨張性部材が装置内の通路の内部に位置決めすることを含む請求項３７の方法。
【請求項３９】
装置を胴部の周囲に然るべく位置付けた状態下に膨張性部材を膨張させた場合に、胴部と装置と膨張性部材との間にシールが形成されるようにした請求項３５〜３８の何れかの方法。
【請求項４０】
膨張性部材の、胴部からの該膨張性部材の出口位置での膨張及び、該出口位置から遠方位置に向けての膨張を抑制することを含む請求項３５〜３９の何れかの方法。
【請求項４１】
膨張性部材を装置の細長い通路に沿って位置付けることを含む請求項３８〜４０の何れかの方法。
【請求項４２】
請求項１９〜３４の何れかに記載した装置の細長い通路が、少なくとも部分的に装置の管状部分内に位置付けされることを含む請求項４１の方法。
【請求項４３】
胴部からの膨張性部材の出口位置での、膨張性部材が全体的に装置に入る部分で、該膨張性部材の周囲全体にシール手段を提供することを含むようにした請求項３６〜４２の何れかの方法。
【請求項４４】
シール手段が、装置を使用上位置付けするに先立って提供されるようにした請求項４３の方法。
【請求項４５】
シール手段が、装置を使用上位置付けする間に提供されるようにした請求項４３あるいは４４の方法。
【請求項４６】
シール手段が、変形性のシール配合物あるいはシール胴部の形態下に提供されるようにした請求項４３〜４５の何れかの方法。
【請求項４７】
シール手段がシーラントテープを含むようにした請求項４３〜４６の何れかの方法。
【請求項４８】
シール手段が、装置の使用後に選択的に除去自在であるようにした請求項４３〜４７の何れかの方法。
【請求項４９】
シール手段が、少なくとも部分的に凹所の内部に位置付けられるようにした請求項４３〜４８の何れかの方法。
【請求項５０】
装置と、該装置によってシールするべき胴部との間に更に他のシール手段を提供することを含む請求項３６〜４９の何れかの方法。
【請求項５１】
前記更に他のシールの形成を容易化するための１つ以上の凹所を提供することを含む請求項５０の方法。
【請求項５２】
使用上、装置が膨張部材を覆う然るべき位置に固定することを含む請求項３６〜５１の何れかの方法。
【請求項５３】
装置が胴部に固定することを含む請求項５２の方法。
【請求項５４】
装置が、該装置を釈放自在に固定するネジ溝付きファスナの如き固定手段を使用して固定することを含む請求項５３の方法。
【請求項５５】
実質的に請求項１〜３４の何れかに記載された装置を使用することを含む請求項３６〜５４の何れかの方法。
【請求項５６】
請求項１〜３４の何れかに記載された装置の１つ以上を有する、組み立て式の型具あるいはその一部分のような胴部。
【請求項５７】
添付図面の何れかを参照して実質的に説明される装置。
【請求項５８】
添付図面の何れかを参照して実質的に説明される方法。
【請求項５９】
添付図面の何れかを参照して実質的に説明される胴部。
【請求項６０】
請求項１〜５９の何れかにおける如き発明の範囲内であることあるいはそれら発明に関連するものであることを問わず、本明細書で説明した新規な主要事項を含む任意の新規な主要事項あるいはその組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシール装置及びシール方法に関し、詳しくはコラプシブルあるいは組み立て式の型具のシールを提供するためのシール装置及びシール方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維補強して型形成した複合物品は、一般に、型具の上方、内部あるいはその周囲に形成される。樹脂入りファイバー材料、樹脂、ファイバー、プレプレッグなどは一般に、型具上に“レイアップ”される。特に、複数の材料層を型具上でプロセス処理して物品を形成する場合、オートクレーブあるいは非オートクレーブ状況下とした型材料に真空条件のような非環境的な圧力条件を加えることで、材料の固化、硬化あるいは部分硬化、並びに各層間のエントラップエアの除去を容易化している。
【０００３】
特定の物品を型形成するための型具は組み立て式のものとする必要がある。これは、型具と型形成する物品との形状寸法が、型プロセス完了時に物品を簡単に型抜きすることができないようなものである場合は特にそうである。組み立て式の型具は一般に、選択的に相対移動させることで型具上の物品を取り外せるようにした複数のパーツを含んでいる。そうした型具はしばしば、少なくとも部分的に分解することが可能であり、あるいはまた、全体にユニット状態のままで、型の組み立て及び使用形態間において各パーツが選択的に可動であるようにされる。
【０００４】
組み立て式の型具を使用し、型プロセスのために真空条件のような非環境圧力条件が必要とされる場合、そうした圧力条件が確実に達成され且つ成功裏に維持されるよう、型具に関連する各パーツ間に有効なシールを設けることが重要である。
【０００５】
組み立て式の型具をシールする方法の１つは圧縮性シールを用いることである。圧縮性シールは一般に、型具の各合致面の１つ以上におけるチャンネルの内側に保持される。各チャンネルは、その内部にシールが配置されるよう、しばしば、前記合致面における開口側部に沿った部分の幅がチャンネルの主要部分の幅よりも狭幅であるような輪郭を有している。しかしながらシールは、圧迫されると膨張し、適宜であれば前記合致面の開口側部から延出し、隣接するパーツの表面と接触してこの表面をシールする。チャンネルは、例えばキー溝形態のものであり得る。
【０００６】
型具は各チャンネルに関与する全てのシールを備えた状態で組み立てられる。組み立て状態ではシリコーンラバー管形態の既知の各シールが圧縮され、各チャンネル内で膨張して前記開口側部を貫いて延出し、かくして２つの合致面間にシール作用を創出する。各シールがチャンネル内部で膨張することで、各シールの然るべき位置での固定が助成される。
【０００７】
上述の配列構成における重大な不利益は、型具上で物品をプロセス処理するための真空条件を型具周囲に適用可能とする、良好な且つ信頼性の有るシールを、圧迫された各シールがチャンネルの端部を通して型具を出る部分において提供することが非常に困難なことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
型具上で物品をプロセス処理するための真空条件を型具の周囲に適用可能とするための、良好な、信頼性の有るシールを提供するシール装置及びシール方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、膨張性部材の、胴部からの出口位置でこの膨張性部材の周囲を胴部からシールするための装置であって、前記膨張性部材の出口位置における膨張性部材の周囲にシールを形成し且つこの膨張性部材の膨張を抑制する位置で、前記胴部に取付け自在である装置が提供される。
【００１０】
本装置は、貫通する開口を確定するところの本体部を含み、装置を使用するべく、装置を胴部上に然るべく位置決めした場合に、前記開口に沿って膨張性の部材が位置付けられることが好ましい。前記開口は、膨張性の部材を、この膨張性の部材が膨張していない状態で開口内部にぴったりと、若しくは妥当なきつさにおいて嵌入するようにして受け、それにより開口が、膨張性の部材がこの開口内で膨張するのが抑制される寸法を有することが好ましい。
【００１１】
開口は、装置の使用時において実質的に膨張性の部材が胴部を出るところの出口位置にある装置表面から、この出口位置から好ましく離間した位置に向けて装置を貫いて伸延する。開口は通路形態を有することが好ましい。
【００１２】
前記出口位置にある装置表面の、望ましくは前記開口の周囲に、前記シールを提供するあるいはシールを提供する上での一助となるシール手段が好ましく設けられる。シール手段はシール装置の一体部品とすることができ、あるいは、シール装置を使用位置に位置付けるに先立って、あるいはその最中に、シール装置及びあるいは胴部からの膨張性部材の出口位置で膨張性部材の周囲に取り付けることができる。シール手段は、変形性のシール複合体あるいはシール胴部を含み得、またシーラントテープを含み得る。シール手段は使用後、本体部から選択的に釈放自在であることが好ましい。
シール装置には、使用時にシール手段を位置付ける凹所を設けることができる。凹所は開口の周囲に延在することが好ましい。
更に他のシール手段を位置付けするための１つ以上の更に他の凹所を設け得、これら凹所の幾つかあるいは全てを相互連結することができる。
【００１３】
開口は細長い通路の形態のものであることが好ましく、また、前記出口位置の表面の全体に平らな面から、この面と全体に直交する方向で、前記出口位置から好ましく離間した位置に伸延させることができる。前記細長い通路は部分的にはシール装置の管状部分の内部に確定され得る。シール装置のこの管状部分は、膨張性の部材がシール装置を出る部分における所望されざる膨張を抑制する抑制手段を受ける形状とされ得る。シール装置の前記管状部分は、スリーブ、コイル、管、あるいはその他の、従来からの非拡張性の配列構成を、その上方部分に望ましく受ける形状を有することが好ましい。前記管状部分は一般にその自由端に向かう長さの少なくとも一部分に沿って傾斜付けされることが好ましい。
【００１４】
シール装置は、このシール装置を位置付けるところの本体部に取付け自在のベースプレートを含むことが好ましい。ベースプレートの後面は前記出口表面を含み得る。ベースプレートを貫いて開口が伸延することが好ましい。前記管状部分は、このベースプレートの一方側から好ましくはベースプレートと全体に直交する方向に伸延するものであることが好ましい。
【００１５】
シール装置は、このシール装置の前記胴部への取付けを可能とするための取付け手段を含むことが好ましい。この取付け手段は、ネジファスナ、ネジ、ボルトその他のような固定手段を受けるための１つ以上の孔あるいは形態を有し得る。シール手段は前記胴部に釈放自在に取り付けられることが好ましい。前記固定手段を受けるための、例えば内側ネジ溝形態のような好ましい手段が前記胴部に設けられる。
シール装置を前記胴部に取付け可能とするための手段は、シール装置の上方あるいは下方に形成されるシールの、真空状況の形成能力を妨害する、あるいはそうでなければ悪影響を及ぼすことがないように位置決めすることが好ましい。
【００１６】
シール装置は、組み立て式の型具の複数の合致面間で使用するべく位置付けした圧縮性シールの周囲をシールするためのものであることが好ましい。
本発明によれば、膨張性の部材の、胴部からの出口位置で、この膨張性の部材の周囲をシールするための方法も提供される。本方法には、前記出口位置で膨張性の部材の周囲にシールを形成し且つこの膨張性の部材の膨張を抑制することが含まれる。
【００１７】
好ましくは本方法には、一般に前記出口位置において装置の内部に膨張性の部材を位置付けることが含まれる。膨張性の部材は、この膨張性の部材が膨張していない場合に装置内部に、また望ましくは装置内の通路内にぴったりとあるいは妥当なきつさにおいて嵌入するように位置付けられ、それにより前記通路が、この通路内での膨張性の部材の膨張が抑制されるようにすることが好ましい。装置が胴部の周囲に然るべく位置付けされた状態で膨張性の部材が膨張すると、胴部と、装置と、膨張性の部材との間にシールが形成され得る。
【００１８】
好ましくは本方法には、膨張性の部材の、胴部からの出口位置での膨張及びこの出口位置から離間する位置への膨張を抑制することが含まれる。膨張性の部材は装置の細長い通路に沿って位置付けられることが好ましい。前記通路は少なくとも部分的に、先に説明したように装置の管状部分の内部に位置付けされ得る。
【００１９】
好ましくは本方法には、膨張性の部材が、一般に前記胴部からのこの膨張性の部材の出口位置で装置に入る場所で、膨張性の部材の周囲にシール手段を提供することが含まれる。シール手段は、装置を使用上位置付けるに先立ってあるいはその間に取り付け得る。シール手段は、変形自在のシール複合物あるいはシール胴部の形態下に提供され得、シーラントテープを含み得る。シール手段は少なくとも部分的に凹所の内部に位置付けされ得る。
【００２０】
本方法には、更に他のシール手段にして、装置と、これらのシール手段がシールするところの胴部との間のシール手段を提供することを含み得、またそうした他のシール手段の形成を容易化するための１つ以上の凹所が提供され得る。
好ましくは装置は、装置を使用するための、膨張性の部材を覆う然るべき位置に固定される。装置は好ましくは、装置を釈放自在に固定するための、望ましくはネジ付きファスナのような固定手段を使用して胴部に固定される。好ましくは装置は、先に説明したように固定状態に取り付けられる。
本発明の方法には、実質的に先に説明したような装置を使用することが含まれる。
本発明によれば、本明細書で説明したようなシール装置の１つ以上を有する、組み立て式の型具若しくはその一部の如き胴部が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
型具上で物品をプロセス処理するための真空条件を型具周囲に適用可能とするための、良好な、信頼できるシールを提供するシール装置及びシール方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図面を参照するに、装置１０が提供され、膨張性部材Ｉの、胴部Ｂからの出口位置Ｅで膨張性部材Ｉの周囲をシールするための方法も提供される。装置１０は胴部Ｂ上に位置付けられて周囲シールを形成し、前記出口位置Ｅでの膨張性部材Ｉの膨張を抑制する。
【００２３】
本発明の装置１０及び方法は、組み立て式の型具の内部にシールを形成するために使用する圧縮性のシール部材の、このシール部材が型具から出る出口位置の周囲においてシールを形成するために特に有益であることが分かった。しかしながら、本発明は、別の膨張性の部材が別の胴部を出る出口位置でその周囲をシールする必要がある若しくはシールすることが望ましいその他の用途のためにも使用することが可能である。
【００２４】
型具は、繊維補強した複合物品のような物品を型形成するに際して使用される。そうした物品のための材料、例えば樹脂材料、繊維材料、樹脂含浸繊維材料、プレプレッグなどが型具の単数あるいは複数の型表面の上あるいは周囲に配置され、次いで、硬化、部分硬化、あるいはそうでなければ物品を形成するための材料プロセスを受ける。繊維補強した複合物品を製造するに際して、特に複数の材料層を型形成する場合、材料にはしばしば、必要ない場合もあるが、少なくとも望ましくは、プロセス処理中に非周囲圧力条件、例えば真空条件が付加される。そうした条件の付加は、例えば、型形成された物品の構造内での、無用の空隙形成を減少させる上での一助となり得る。プロセス処理中に物品の周囲に真空あるいは減圧条件を付加することで、硬化する物品の構造内の、一般に各層間からのエントラップエア抜き出しが助成される。
【００２５】
ある物品を型形成するためには型具は組み立て式のものである必要がある。これは、型具と型形成する物品との形状寸法が、型プロセス完了時に物品を簡単に型抜きするのが面倒、困難あるいは不可能でさえあるような場合は特にそうである。組み立て式の型は本来、複数の個別のパーツを含み、これらのパーツは、型表面を確定するために然るべく位置付けられる形態から、１つ以上のパーツが前記位置から遠ざけられ、型表面上に形成された物品を型具から除去可能とする組み立て状況へと選択的に移動可能な複数の個別のパーツを含んでいる。
【００２６】
こうした型具では、夫々のパーツが全体的に型表面を形成している場合、各パーツ間に、型具及び型上でプロセス処理される材料に所望の圧力条件を付加し得るようにするための有効なシールが形成されることが重要である。言い換えると、複合材料をオートクレーブ及びオートクレーブ外でプロセス処理するために組み立て式の型具を使用する場合、この型具は、少なくとも非環境圧力条件が必要とされる領域内で“真空一体性”を有することがしばしば要求される。
【００２７】
組み立て式の型具の各パーツ間をシールする際に使用するシールの既知のタイプのものは圧縮性シールである。圧縮性シールは、組み立て式の型具の各パーツの２つの合致面の一方に形成した溝あるいはチャンネルに沿って位置付けられる細長い膨張性のシール部材を含み、このシール部材は、シール部材を選択的に加圧及び減圧する、つまりシール部材自身を膨張及び収縮させる圧力源に結合自在とした膨張性のシリコーンラバー管をしばしば含んでいる。シリコーンラバー管は、型具の溝の内部で膨張すると隣接する合致面を押圧し、かくして要求されるシールが提供される。
【００２８】
図１は４つの構成部品Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４及び溝Ｇの配列構成を備えた組み立て式の型具の部分拡大斜視図である。溝Ｇは、型具の使用時に圧縮性シールを、各合致面Ｍ間をシールするような形で配列させる。図１では溝Ｇは圧縮性シールを内部に位置付けない状態で例示されている。図２には図１の記号ＩＩで示す部分の詳細が示され、膨張性部材Ｉが溝Ｇに沿って伸延し、出口位置でこの溝外に出る状況が示される。
【００２９】
このシール配列構成によれば組み立て式の型具の各構成部品間の有効なシールが提供される。しかしながら、圧縮性シールが型具を出る出口位置で、型具の真空一体性を維持する上での問題が生じる。そうした出口位置では、型具の真空一体性を維持するシールを設けることが極めて重要であり得る。そうしたシールを設けない場合は、型具を使用して成功裏に物品のプロセス処理及び形成を実施するのは困難あるいは無理となり得る。
本発明の装置１０及び方法によれば、そうした出口位置に有効なシールが提供される。
【００３０】
特に図３〜図６を参照して詳しく説明すると、装置１０は主胴部１２を含み、この主胴部１２が、ベースプレート１４と、このベースプレート１４から伸延する全体に管状の管状部分１６とを有している。主胴部１２は繊維補強した樹脂材料を含み得る。装置の材料を、型具の材料と同一あるいは実質的に同一とすることが、装置の使用中における熱膨張のような物理特性上の相違に基づいて生じる問題を回避する上で特に有益であることが分かった。
【００３１】
通路１８は、ベースプレート１４の平面全体と実質的に直交する方向で管状部分１６の実質的に中心を貫いて、装置１０の主胴部１２を伸延し、ベースプレート１４の後面２０と、管状部分１６の自由端、即ち遠方端２２との両方に開口を形成する。管状部分１６はベースプレート１４から離れる方向に傾斜する外側輪郭を有し得る。
【００３２】
後面２０上で、通路１８の開口の周囲に凹所２４（図５及び図６）が設けられる。この凹所２４には、明瞭化のために図８では黒く塗りつぶした状態でその使用状況を例示する変形性のシール形態のシール手段２５が位置付けられる。シール手段２５は、“シーラントテープ”のような、任意の好適な変形性シール複合物あるいは本体部を含み得る。
凹所２４は、通路１８の開口の周囲からこの周囲部分を離れる方向に伸延し、装置１０の一方側に開口する。
【００３３】
更に他の凹所２８がベースプレート１４の後面２０に設けられる。凹所２８は、装置１０の相対する２つの側部３０、３２間を側部２６と全体に平行に伸延し、通路１８の開口の周囲から伸延して側部２６に至る部分で凹所２４と交差する。凹所２８は、以下に説明する更に他のシールを提供する、更に他のシール手段を位置付ける位置を提供する。
【００３４】
ベースプレート１４を貫いて孔３４が設けられ、装置１０を型具に締着する締着手段がこの孔３４を通して受けられる。図では孔は４つ示されるが、孔数は任意である。好適な締着手段３６は、好適なボルトのようなネジ溝付きファスナあるいはその他の、好ましくは釈放自在の締着手段を含み得る。装置１０を型具に取り付け可能とする、例えば内側ネジ溝のような適宜の受け構造（図示せず）が設けられる。
【００３５】
装置１０を使用するに際し、装置は、型具のような胴部Ｂに、圧縮性シールのような膨張性部材Ｉの、胴部Ｂからの出口位置を覆うようにして取り付けられる。装置１０は、膨張性部材Ｉの周囲に位置付けられる。この時、膨張性部材Ｉは非膨張状態にあり、通路１８に沿って伸延し、この通路１８を通過して胴部Ｂに接触する。シール手段２５を、装置１０の一体部分として凹所２４、２８内に設け得る。あるいはシール手段を、装置１０を使用上位置付ける前あるいはその間に付加することができる。実際上は、シール手段２５は、装置１０を胴部Ｂに接触配置する前に、圧縮性シールが型具を出る出口位置の周囲の関連領域に付加することができる。
【００３６】
次いで装置１０は締着手段３６を使用して組み立て式の胴部Ｂ上に位置付けられる。この場合締着手段３６を孔３４に通し、内側ネジ溝付きの構成部分のような受け構造内に固定し、かくして装置１０を然るべくしっかりと固定する。締着手段３６を使用して装置１０を然るべき位置に締着するとシール手段２５が圧縮されて変形し、このシール手段が胴部Ｂを出るところの出口位置Ｅの周囲にシールが形成される。
【００３７】
通路１８の内側寸法は、この通路内に膨張性部材Ｉが妥当なきつさで嵌入する（図８）一方で、膨張性部材Ｉが圧縮されない、つまり非膨張状態にある場合は装置１０をこのシール上及びシール外に移動させることが出来るようなものであることは言うまでもない。しかしながら、装置の使用中に膨張性部材Ｉが圧縮されて型具の内側にシールを形成すると、通路１８はこの通路１８の内部に位置付けられた部分でのシールの膨張を抑制し、かくして、この膨張性部材Ｉが胴部を出る出口位置の周囲でのシールの変形やシール性の低下が防止される。
【００３８】
非膨張性の管あるいはコイルの様な更に他の膨張抑制手段３８を、膨張性部材Ｉの、胴部Ｂの外側に位置付けられる残余部分の幾分かあるいは全てを覆って設けることができる。これらの膨張抑制手段３８は、管状部分１６を覆って（図８）、また、特には、管状部分１６の遠方端２２の傾斜セクション部分を覆って位置付けし、胴部Ｂの外側での圧縮性シールの所望されざる膨張を更に制御するようにすることが可能である。
【００３９】
図７及び図８には、使用状態での位置にある本発明に従う装置１０が例示され、第１部品Ｂ２と第２部品Ｂ３とを含む組み立て式の胴部Ｂに取り付けられている。第１部品Ｂ２と第２部品Ｂ３とは、連結線Ｌに沿って相互に合致する合致面を夫々有している。一方の合致面の溝に沿って、全体に図１に示す形態に従う膨張性部材Ｉが設けられ、圧縮状態下において、他方の合致面に対するシールを提供する。装置１０は胴部Ｂの外側に位置付けられる膨張性部材Ｉの周囲においてこの胴部Ｂに固定され、各合致面の連結線Ｌを覆って配置される。装置１０は先に説明したように、然るべき位置に位置付けられ且つ固定される。
【００４０】
胴部Ｂの上部を覆い且つ型形成するべき材料Ａの層を覆う状態下に真空バッグ４２をシール状態で位置付けするために、シーラントテープ４０の帯が胴部Ｂの周囲全体に設けられる。シーラントテープ４０は装置１０のベースプレート１４を覆ってシール状態下に伸延される。締着手段３６の位置は、この締着手段がシーラントテープと干渉しないようなものである。
凹所２４、２８の形態及び、これらの凹所内に設けるシール手段２５に関しては、これらの凹所及びシール手段によって、装置の使用のための、真空バッグ４２の内部に適用される真空の一体性が維持されるようなものである。
【００４１】
型形成中、膨張性の、膨張性部材Ｉが圧縮され、第１部品Ｂ２と第２部品Ｂ３との各合致面間に必要なシールが提供される。装置１０は胴部Ｂからのこの膨張性部材Ｉの出口位置の周囲にシールを提供する。装置１０は、この出口位置での圧縮性シールの膨張を抑制することにより、この出口位置でのシールの一体性を保証する。かくして、胴部Ｂの第１部品Ｂ２と第２部品Ｂ３との間のみならず、胴部Ｂからの膨張性部材Ｉの出口位置に機密性のシールが提供される。
【００４２】
プロセス処理中において、材料Ａ及び胴部Ｂは材料Ａをプロセス処理するための条件を受ける。従って本発明には非環境的な圧力条件が適用される特定用途がある。この特定用途においては真空バッグ４２の下部から出口Ｖを通してエアが抜き出され、真空バッグ４２の下部の圧力が減圧される。これにより真空条件が有効に提供され、材料Ａの内部からエアが抜き出され、かくして材料Ａをプロセス処理して形成される物品の内部に形成される空隙が減少される。
【００４３】
図８において材料Ａから型形成される物品は、例示目的上極めて簡単な形態を有している。組み立て式の型具は、一般に、形成する物品の寸法形状と型具の寸法形状とが、物品を型具から取り出すのが不可能ではないにせよ、型具が組み立て式のものでない場合には困難となるようなものに対する適用性が高い。
【００４４】
組み立て式の型具の使用が有益な、従って本発明を使用し得る特定の適用例の１つは、繊維配置である。こうした用途では組み立て式の型具は繊維巻き付け体を形成する中央型具あるいはマンドレルを提供する。形成した繊維巻き付け体には樹脂が含浸あるいは塗布され得る。樹脂を含浸あるいは塗布した繊維巻き付け体はこの中央型具上で所定の圧力条件下に硬化される。
プロセス処理後のこうした繊維巻き付け体の取り外しを容易化するために、マンドレルが組み立て式であることがしばしば必要である。
【００４５】
以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明の内で種々の変更をなし得ることを理解されたい。例えば、装置は複数の、圧縮性シールを受けるための構造や、装置の後面２０にシール手段を受けるための任意の適宜の形態の凹所を含み得る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】組み立て式の型具の部分拡大斜視図である。
【図２】膨張性部材を位置付けた状態での、図１の部分ＩＩの部分拡大詳細図である。
【図３】本発明に従う装置の正面図である。
【図４】図３を矢印ＩＶの方向から見た側面図である。
【図５】図３を矢印Ｖの方向から見た側面図である。
【図６】図３の装置の後面図である。
【図７】組み立て式の型具上で使用するべく位置決めした状態での、図３の装置の斜視図である。
【図８】図７の、一般にＶＩＩＩ−ＶＩＩＩの方向から見た、型具上に位置決めした図７の装置の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  装置
１２  主胴部
１４  ベースプレート
１６  管状部分
１８  通路
２０  後面
２２  遠方端
２４、２８  凹所
２５  シール手段
２６、３０、３２  側部
３４  孔
３６  締着手段
３８  膨張抑制手段
４０  シーラントテープ
４２  真空バッグ
Ａ  材料
Ｂ  胴部
Ｂ２、Ｂ３  部品
Ｅ  出口位置
Ｇ  溝
Ｉ  膨張性部材
Ｌ  連結線
Ｍ  合致面
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  構成部品
【図１】
2006007740.tif 000003
【図２】
2006007740.tif 000004
【図３】
2006007740.tif 000005
【図４】
2006007740.tif 000006
【図５】
2006007740.tif 000007
【図６】
2006007740.tif 000008
【図７】
2006007740.tif 000009
【図８】
2006007740.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006007740.tif 000011
【図２】
2006007740.tif 000012
【図３】
2006007740.tif 000013
【図４】
2006007740.tif 000014
【図５】
2006007740.tif 000015
【図６】
2006007740.tif 000016
【図７】
2006007740.tif 000017
【図８】
2006007740.tif 000018