(57)【要約】  【課題】  第一の塗膜の上にさらに第二の塗膜を形成する場合において、簡単な下地処理を行うだけで第二の塗膜が第一の塗膜の上に強固に形成される塗膜積層体を形成する。  【解決手段】  第一の塗膜の表面を酸化剤溶液で処理した後に前記第二の塗膜を塗工する。ここで前記第二の塗膜が防水材塗膜であることが好ましい。また前記酸化剤溶液の溶剤は水であることが好ましい。さらに前記酸化剤溶液のｐＨは１０以上であることが好ましい。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の表面に形成された第一の塗膜の上にさらに第二の塗膜を形成し、塗膜積層体を形成するための方法であって、
前記第一の塗膜の表面を酸化剤溶液で処理した後に前記第二の塗膜を塗工することを特徴とする塗膜積層体の形成方法。
【請求項２】
前記第二の塗膜が防水材塗膜である請求項１に記載の塗膜積層体の形成方法。
【請求項３】
前記酸化剤溶液の溶剤が水である請求項１または２に記載の塗膜積層体の形成方法。
【請求項４】
前記酸化剤溶液のｐＨが１０以上である請求項１〜３のいずれか一つに記載の塗膜積層体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物表面への塗膜積層体の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、集合住宅、戸建住宅等の建築物においては、その表面に種々の塗料を塗付して塗膜を形成させることにより、美観性の向上や建築物の躯体の保護等を図っている。しかし、建築物の表面に形成された塗膜は、屋外において長期にわたり曝露され、日射等の影響により、経時的な劣化が生じてしまう。そのため、数年おきに補修のため塗り替え等が必要とされている。
【０００３】
しかし、塗り替えを行うにあたって、建築物上に形成されている第一の塗膜の上にそのまま第二の塗膜を塗工しても、第二の塗膜は第一の塗膜と充分密着することはできず、剥れ、膨れ等が発生することがあり、さらには、第二の塗膜が建築物の表面から脱落することもある。そのため、第一の塗膜の表面に適切な下地処理を施す必要があった。
【０００４】
下地処理方法としては、例えば表面を機械的に粗面化するサンディング処理や、下記特許文献１等に示されているような第一の塗膜の表面に接着剤層を設けるプライマ処理等がある。
【０００５】
また、複数の塗膜を積層して塗膜積層体を形成する方法として、従来から様々な提案がなされている。例えば下記特許文献２では、基体上に繊維強化樹脂層を形成させ、その上にトップコート樹脂層を形成させ塗膜積層体としている。また、下記特許文献３では、建築物躯体上に、下から水性プライマ、炭素数１２〜２４の脂肪族モノカルボン酸と炭素数１〜１０のモノオールとのエステルの１種または２種以上からなる２０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下の可塑剤を含む無溶剤型ウレタン系塗膜防水材、水性トップコートの順に塗工し、塗膜積層体としている。
【特許文献１】特開平６−３０６３０５号公報
【特許文献２】特開２００４−８４４６６号公報
【特許文献３】特開２００２−２５００９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建築物表面に形成された第一の塗膜の上に第二の塗膜を形成する際において、下地処理方法として、サンディング処理や上記特許文献１等に記載されているプライマ処理は従来から汎用的になされている方法である。しかし多くの手間を要するものであり、また、下地の種類・性状に適合した適切な処理方法の選択が必要であった。
【０００７】
特にプライマ処理は、下地との接着性を向上させるため、有機系溶剤型のプライマを用いることが一般的である。そして、第一の塗膜の種類によっては、溶解力の高い有機系溶剤（いわゆる強い溶剤）を含むプライマを用いる必要がある場合がある。しかし強い溶剤を含むプライマを使用した場合、下地である第一の塗膜に影響が強く現れてしまい、第一の塗膜の性状よっては、所望の物性を持った塗膜積層体が形成できない等の問題があった。また、溶剤型のプライマは、施工の際に臭気が発生するため、施工業者は注意を払う必要があり、屋上、ベランダ、バルコニー、開放廊下などを改修する場合、居住者なども施工時の臭気に注意を払う必要があった。さらに、近年施工例が増えてきたフッ素系の保護仕上げ材（トップコート）に対しては、たとえ溶解力の高い溶剤を含むプライマで処理を施しても第二の塗膜が第一の塗膜に充分に接着しないことがあった。
【０００８】
上記特許文献２によれば、サイディング処理やプライマ処理は特に必要でないが、補修のための塗膜積層体の形成には適用できないものであり、また、手間と費用の要するものであった。
【０００９】
また、上記特許文献３によれば、溶剤型のプライマを使用しなくてもウレタン系塗膜積層体を形成することができ、臭気等の問題は解決することができるが、やはり補修のための塗膜積層体の形成には適用できないものであった。
【００１０】
したがって、本発明は、上記の問題を解決し、第一の塗膜の上にさらに第二の塗膜を形成する場合において、簡単な下地処理を行うだけで第二の塗膜が第一の塗膜の上に強固に形成される塗膜積層体を形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の塗膜積層体の形成方法は、建築物の表面に形成された第一の塗膜の上にさらに第二の塗膜を形成し、塗膜積層体を形成するための方法であって、前記第一の塗膜の表面を酸化剤溶液で処理した後に前記第二の塗膜を塗工することを特徴とする。ここで前記第二の塗膜が防水材塗膜であることが好ましい。また前記酸化剤溶液の溶剤は水であることが好ましい。さらに前記酸化剤溶液のｐＨは１０以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な処理で建築物の表面に物性、外観に優れた塗膜積層体を形成することができる。その際、サンディング処理のように粉塵等が生じることなく、また、プライマ処理のように臭気等が問題となるものでないため、環境への負荷が非常に軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の塗膜積層体の形成方法は、建築物の表面に形成された第一の塗膜の上にさらに第二の塗膜を形成し、塗膜積層体を形成するための方法であって、第一の塗膜の表面を酸化剤溶液で処理した後に第二の塗膜を塗工することを特徴とする。
【００１４】
塗材を建築物表面に塗工し、第一の塗膜が形成された直後であれば、塗膜表層に反応活性点が点在しているため、第二の塗膜をさらに塗工する際において、特に第一の塗膜に処理等を施さなくても密着性を充分確保できる場合がある。しかしながら、一般には塗膜が形成されてから時間が経過すればするほど、第一の塗膜の上に第二の塗膜を塗工し塗膜積層体を形成する際において、第一の塗膜と第二の塗膜との接着性がほとんど得られず、第二の塗膜の剥離や剥落が生じやすくなってしまう。これは、時間の経過と共に塗膜の硬化反応が完結等することにより、第一の塗膜表面の硬化形成時には存在していた反応活性点が減少するためであると考えられる。
【００１５】
しかし、本発明によれば、第一の塗膜が、塗工後長時間経過したものであっても第一の塗膜と第二の塗膜とが強固に結び付いた塗膜積層体を形成することができる。これは、第一の塗膜を酸化剤溶液で処理することで、第一の塗膜の表面の一部を適度に分解等し、反応活性点を再形成させるためであると考えられる。第二の塗膜は、塗膜形成時、すなわち硬化時にこの再形成された反応活性点と結び付くと考えられる。その結果、第二の塗膜は第一の塗膜と強固に結び付き、第一の塗膜と第二の塗膜との間で高い接着性が得られていると推測できる。
【００１６】
以下本発明の塗膜積層体の形成方法について詳しく説明する。
【００１７】
本発明において第一の塗膜とは、壁面、屋上面、開放廊下面等の建造物の躯体全般の表面に形成された一層または複層の塗膜であり、一般には有機系材料を中心とした材料からなるものである。そして、この第一の塗膜としては、塗料塗膜、防水材塗膜、保護仕上げ材塗膜等が例示できる。また材質の点からは、第一の塗膜としては、ウレタン系塗膜、アクリル系塗膜、エポキシ系塗膜、フッ素系塗膜等が例示できる。ただしウレタン系塗膜とは、ポリオール化合物およびポリアミン化合物と、イソシアネート化合物とを硬化反応させて得られる樹脂に基づく塗膜である。またアクリル系塗膜とは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ヒドロキシアルキルメタアクリル酸エステル等のアクリル系単量体を硬化反応させて得られる樹脂に基づく塗膜である。またエポキシ系塗膜とは、エポキシ基を有する単量体を硬化反応させて得られる樹脂に基づく塗膜である。またフッ素系塗膜とは、フッ素原子を分子内に有する単量体を重合反応させて得られる樹脂に基づく塗膜である。このフッ素系塗膜を得るための原料樹脂としては、ペンウォルト社の商品名「カイナー」、旭硝子社の商品名「ルミフロン」、ダイキン社の商品名「ゼッフル」などが例示できる。
【００１８】
本発明においては、第一の塗膜がフッ素系塗膜である場合に特に有効である。第一の塗膜がフッ素系塗膜である場合には、通常、機械的に塗膜を粗面化し、さらにプライマを塗工するという手間のかかる下地処理が必要不可欠であった。しかし、本発明によれば非常に簡単な下地処理のみで、接着性に優れた塗膜積層体が得られる。
【００１９】
また、この第一の塗膜は、建築物に表面に塗工されてから経過した時間は任意のものであってよく、本発明においては、長期間経過した場合、すなわち、補修のための塗り替えを行う際において特に効果的である。
【００２０】
具体的には、第一の塗膜は、建築物上に形成されてから２４時間（１日）以上の経過したものである場合が好適であり、３日以上経過したものである場合がより好適であり、１週間以上経過したものである場合がさらに好適であり、１ヶ月以上経過したものである場合が特に好適である。なお、この時間に上限はないが、第一の塗膜が崩壊し、死膜となっているような状況では、第一の塗膜の上に第二の塗膜を形成すること自体に問題があるので通常の上限は２０年程度である。
【００２１】
本発明において、酸化剤溶液による第一の塗膜の表面の処理方法としては、第一の塗膜の表面に酸化剤溶液を塗布するだけでよく、必要に応じて過剰の溶液を除去し乾燥させればよい。酸化剤溶液による処理時間としては、１時間以上が好ましく、２時間以上がより好ましい。酸化剤溶液による処理時間の上限は特にないが、通常２４時間までである。すなわち酸化剤溶液を塗布し、例えば約２時間放置することで酸化剤溶液処理を完了する。その後過剰の溶液を除去して乾燥させることが好ましい。除去方法は、水切り具等で除去してもよいが、溶剤が水または水溶性有機溶剤の場合には水洗することが特に好ましい。乾燥時間としては、気温等の環境条件により左右されるが、３０分以上が好ましく、６０分以上がより好ましい。そして塗布の方法としては、噴霧による塗布；刷毛、ローラ、モップ、スポンジ等を用いた塗布等が例示できる。
【００２２】
酸化剤溶液に用いる酸化剤としては、酸化力を有する化合物であればよく、特に限定はない。また、２種以上の酸化剤を併用してもよい。また、酸化剤溶液の溶剤としてはメタノール、エタノール、ブタノール等の水溶性有機溶剤；ミネラルターペン、ガソリン、エチルシクロヘキサン等の有機溶剤；および水等が例示できる。このうち溶剤として水を用いた酸化剤水溶液が、溶液の安定性の点、環境への負荷が小さい点、第一の塗膜に対する膨潤等の影響がほとんどない点で好ましい。特に溶剤として水を用いることにより、第一の塗膜の膨潤、膨れ、第一の塗膜の基体（躯体）からの剥離等を抑制することができ、外観の良好な塗膜積層体を形成できる。
【００２３】
酸化剤溶液の具体例としては、過酸化物、オキソ酸の溶液が挙げられる。過酸化物の例としては、過酸化水素が挙げられる。またオキソ酸の例としては、塩素酸類、亜塩素酸類、次亜塩素酸類が例示できる。ただし塩素酸類とは遊離の塩素酸およびその塩を意味し、亜塩素酸類、次亜塩素酸類も同様である。
【００２４】
これらの酸化剤溶液としては、溶剤が水である酸化剤水溶液が好ましい。また、酸化剤水溶液のうち工業的にも比較的入手が容易である点から、過酸化水素水、次亜塩素酸類の水溶液が特に好ましい。次亜塩素酸類の水溶液としては、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、次亜塩素酸カルシウム水溶液（さらし粉水溶液）が例示できる。
【００２５】
さらに、酸化剤溶液には、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物を含有しても良い。
【００２６】
アルカリ金属の水酸化物およびアルカリ土類金属の水酸化物は、酸化剤溶液のｐＨを調整する目的で使用することが好ましい。これらの水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化ラジウムなどが挙げられ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムが好ましく、特に水酸化ナトリウムが好ましい。
【００２７】
本発明において酸化剤溶液の酸化剤濃度は特に限定されないが、０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。酸化剤濃度が０．１質量％以上であれば、第一の塗膜と第二の塗膜との接着性が充分発揮される点で好ましい。また酸化剤の濃度が１０質量％以下であると、酸化剤溶液の管理および取扱いが容易である点で好ましい。
【００２８】
また、酸化剤溶液のｐＨは特に限定されないが、１０以上であることが好ましい。ｐＨが１０以上であると、酸化剤溶液が安定になる、第一の塗膜と第二の塗膜との接着性が向上する等の点で好ましい。
【００２９】
本発明において第一の塗膜の上に形成させる第二の塗膜とは、一層または複層の塗膜であり、第一の塗膜と同じでものであってもよく異なっていてもよい。第二の塗膜としては、塗料塗膜、防水材塗膜、保護仕上げ材塗膜等が例示できる。また、材質の点からは、第二の塗膜としては、ウレタン系塗膜、アクリル系塗膜、エポキシ系塗膜、フッ素系塗膜等が例示できる。このうち第二の塗膜としては、防水材塗膜が好ましい。
【００３０】
一般に防水材塗膜を用いて防水層を形成する塗膜防水工法においては、信頼性等の観点から防水材塗膜を０．１〜５ｍｍ程度の厚膜とすることが要請されている。そして、このような厚さの塗膜を下地（第一の塗膜）に強固に接着させるため、通常色々な工夫と前処理が必要とされている。特に、第一の塗膜がフッ素系の保護仕上げ材で形成されている場合、従来非常に手間やコストのかかる高度な下地処理を施さなくては信頼性の高い防水材塗膜を形成することは困難であった。
【００３１】
しかし、本発明によれば、例えば次亜塩素酸ナトリウム水溶液をフッ素系の保護仕上げ材の表面に塗布するだけで、該保護仕上げ材の上に信頼性の高い塗膜防水層（例えばウレタン塗膜防水層）を形成することができる。すなわち、本発明は、第二の塗膜として防水層を有する塗膜層を形成する際に特に好適である。
【００３２】
また、時間の経過と共に、酸化剤溶液で第一の塗膜を処理することで再形成された第一の塗膜上の反応活性点が徐々に減少してく可能性があり、酸化剤溶液で第一の塗膜を処理しても密着性が充分に得られなくなる虞れがあるため、酸化剤溶液で第一の塗膜を処理した後、３０日以内に第二の塗膜を塗工することが好ましく、７日以内とすることがより好ましく、３日以内とすることがさらに好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例（１〜３６）、比較例（１、２）を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００３４】
［酸化剤溶液の調整］
溶剤として水を用い、次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素、水酸化ナトリウムをそれぞれ、表１および表２の配合で調合し、合成例１〜１８の酸化剤溶液を調整した。それぞれの酸化剤溶液のｐＨを併せて表１および表２に示す。
【００３５】
【表１】
2006142130.tif 000002
【００３６】
【表２】
2006142130.tif 000003
【００３７】
［下地塗膜の作製］
［製造例１］
スレート版にフッ素樹脂系塗料（商品名；「サラセーヌＴフッ素」  旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．１５ｋｇ／ｍ３で塗工し、１ヶ月間乾燥させた。
【００３８】
［製造例２］
スレート版にウレタン樹脂系塗料（商品名；「サラセーヌＫ」  旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量２．０ｋｇ／ｍ３で塗工し、１ヶ月間乾燥させた。
【００３９】
［製造例３］
スレート版にアクリル樹脂系塗料（商品名；「サラセーヌＴ」  旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．１５ｋｇ／ｍ３で塗工し、１ヶ月間乾燥させた。
【００４０】
［製造例４］
スレート版にウレア樹脂系塗料（商品名；「サラセーヌＳＶ」  旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．１５ｋｇ／ｍ３で塗工し、１ヶ月間乾燥させた。
【００４１】
＜試験例１＞
〔実施例１〜１８〕
製造例１〜４の下地塗膜に、合成例１の酸化剤溶液を塗布し、２時間そのまま放置し、水洗後６０分間乾燥させた。その後、酸化剤溶液で処理された製造例１〜４の下地塗膜に、上塗り塗膜としてウレタン樹脂系塗料（商品名；「サラセーヌＫ」  旭硝子ポリウレタン建材社製）をそれぞれ塗布量２．０ｋｇ／ｍ３で塗工し、実施例１の塗膜積層体をそれぞれ形成した。
【００４２】
〔実施例２〜１８〕
酸化剤溶液として合成例２〜１８の酸化剤溶液を用いた以外は実施例１と同様にして実施例２〜１８の塗膜積層体をそれぞれ形成した。
【００４３】
〔比較例１〕
酸化剤溶液による処理を行わなかった以外は実施例１と同様にして比較例１の塗膜積層体をそれぞれ形成した。
【００４４】
実施例１〜１８および比較例１の塗膜形成体を７日間２３℃で養生後、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に準拠し、剥離速度２００ｍｍ／分で１８０度剥離試験を行い、下地途膜と上塗り塗膜との密着性を評価した。表３および表４に結果をまとめて示す。なお表中の上段は、２５ｍｍ幅あたりの平均密着強度（単位；Ｎ／２５ｍｍ）を示す。また、下段は、塗膜が破断した箇所を示し、下地塗膜と上塗り塗膜との層間で剥離破断した場合をＡ、上塗り塗膜が破断した場合をＢとした。
【００４５】
【表３】
2006142130.tif 000004
【００４６】
【表４】
2006142130.tif 000005
【００４７】
上記試験例１の結果から、下地塗膜を酸化剤溶液で処理した実施例１〜１８の塗膜積層体は、下地塗膜がフッ素樹脂系塗膜、ウレタン樹脂系塗膜、アクリル樹脂系塗膜、およびウレア樹脂系塗膜のいずれであっても約３０Ｎ／２５ｍｍ以上の高い密着強度が得られており、下地塗膜の材質によらず、下地塗膜と上塗り塗膜との接着性が良好であることが分る。なかでもｐＨを１０以上の酸化剤溶液を用いた実施例１〜１２では、特に高い密着強度が得られた。
【００４８】
一方、酸化剤溶液による表面処理を行っていない比較例１では、下地塗膜と上塗り塗膜とが同一のものである場合、すなわち下地塗膜がウレタン樹脂系塗膜である場合は比較的高い密着強度が得られているが、それ以外の場合は密着強度が１５Ｎ／２５ｍｍ程度であり、充分な密着性を確保することができず、上塗り塗膜が容易に剥離しやすいものであった。
【００４９】
＜試験例２＞
〔実施例１９〕
製造例１〜４の下地塗膜に、合成例１の酸化剤溶液を塗布し、２時間そのまま放置し、水洗後６０分間乾燥させた。その後、酸化剤溶液で処理された製造例１〜４の下地塗膜に、上塗り塗膜として水性アクリル樹脂系塗料（商品名；「サラセーヌＴＷ」  旭硝子ポリウレタン建材社製）をそれぞれ塗布量０．１５ｋｇ／ｍ３で塗工し、実施例１９の塗膜積層体をそれぞれ形成した。
【００５０】
〔実施例２０〜３６〕
酸化剤溶液として合成例２〜１８の酸化剤溶液を用いた以外は実施例１９と同様にして実施例２０〜３６の塗膜積層体をそれぞれ形成した。
【００５１】
〔比較例２〕
酸化剤溶液による処理を行わなかった以外は実施例１９と同様にして比較例２の塗膜積層体をそれぞれ形成した。
【００５２】
実施例１９〜３６および比較例２の塗膜形成体を２日間２３℃で養生後、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ５−６に準拠した付着性（クロスカット法）試験を行い密着性を評価し、下地塗膜から剥離した上塗り塗膜の面積を測定した。表５および表６に結果をまとめて示す。
【００５３】
【表５】
2006142130.tif 000006
【００５４】
【表６】
2006142130.tif 000007
【００５５】
上記試験例２の結果より、下地塗膜を酸化剤溶液で処理した実施例１９〜３６の塗膜積層体は、下地塗膜の種類によらず下地塗膜と上塗り塗膜との接着性が良好であった。
【００５６】
一方、酸化剤溶液による表面処理を行っていない比較例２では、下地塗膜と上塗り塗膜との界面での剥離が生じており、全く密着していなかった。
【００５７】
よって、本発明によれば、第一の塗膜（下地塗膜）および第二の塗膜（上塗り塗膜）の種類や材質に関係なく、下地処理として、第一の塗膜に酸化剤溶液を塗布するという極めて簡易な方法を施すだけで、第二の塗膜との接着性を向上させ、第一の塗膜と第二の塗膜とが強固に接着された塗膜積層体を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の塗膜積層体の形成方法によれば、建築物の表面に、簡単な方法で、物性・外観に優れた塗膜積層体を形成することができ、塗り替えなどに好適である。