(57)【要約】【課題】光通信を行う電子機器間で、異なる伝送規格および伝送速度の調停を行う。【解決手段】通信制御装置１は、自装置が対応する自動ネゴシエーション機能を通知する接続確立判定パルス信号を送信すると共に、自装置が対応する伝送規格および伝送速度を通知する伝送規格・速度判定パルス信号を送信する自動ネゴシエーション回路５を備える。自動ネゴシエーション回路５は、接続確立判定パルス信号を繰り返し出力し、対向装置から同じ接続確立判定パルス信号を受信すると、伝送規格・速度判定パルス信号を送信し、対向装置から伝送規格・速度判定パルス信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立する。【選択図】        図１
2006020224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に搭載され、電子機器間で光通信を行う通信制御装置において、
自装置が対応する接続確立機能を通知する接続確立判定信号を送信すると共に、自装置が対応する伝送規格を特定する伝送規格情報および伝送速度を特定する伝送速度情報を通知する伝送規格・速度判定信号を送信する信号送信手段と、
前記信号送信手段で前記接続確立判定信号を繰り返し出力し、対向装置から接続確立判定信号を受信すると、前記信号送信手段で前記伝送規格・速度判定信号を送信し、対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、対向装置から前記接続確立判定信号以外の信号の受信を検知すると、受信した信号に基づいて前記対向装置の伝送規格および伝送速度を判定して接続を確立する
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記伝送規格・速度判定信号で、伝送規格としてＩＥＥＥ１３９４ｂとＩＥＥＥ８０２．３が識別されると共に、伝送速度としてＩＥＥＥ８０２．３における伝送速度が識別される
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、自装置および対向装置が複数の伝送規格および複数の伝送速度に対応する場合は、伝送速度を優先して接続を確立する
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項５】
上位の処理層との接続手段を、既存の規格に合わせて備えた
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項６】
光通信を行う通信制御装置を備えた電子機器において、
前記通信制御装置は、
自装置が対応する接続確立機能を通知する接続確立判定信号を送信すると共に、自装置が対応する伝送規格を特定する伝送規格情報および伝送速度を特定する伝送速度情報を通知する伝送規格・速度判定信号を送信する信号送信手段と、
前記信号送信手段で前記接続確立判定信号を繰り返し出力し、対向装置から接続確立判定信号を受信すると、前記信号送信手段で前記伝送規格・速度判定信号を送信し、対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立する制御手段とを備えた
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、対向装置から前記接続確立判定信号以外の信号の受信を検知すると、受信した信号に基づいて前記対向装置の伝送規格および伝送速度を判定して接続を確立する
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記伝送規格・速度判定信号で、伝送規格としてＩＥＥＥ１３９４ｂとＩＥＥＥ８０２．３が識別されると共に、伝送速度としてＩＥＥＥ８０２．３における伝送速度が識別される
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、自装置および対向装置が複数の伝送規格および複数の伝送速度に対応する場合は、伝送速度を優先して接続を確立する
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１０】
前記通信制御装置は、上位の処理層との接続手段を、既存の規格に合わせて備えた
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１１】
電子機器間で光通信を行う通信制御方法において、
自装置が対応する接続確立機能を通知する接続確立判定信号を繰り返し送信し、
対向装置から接続確立判定信号を受信すると、自装置が対応する伝送規格を特定する伝送規格情報および伝送速度を特定する伝送速度情報を通知する伝送規格・速度判定信号を送信し、
対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
対向装置から前記接続確立判定信号以外の信号を受信すると、受信した信号に基づいて前記対向装置の伝送規格および伝送速度を判定して接続を確立する
ことを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記伝送規格・速度判定信号で、伝送規格としてＩＥＥＥ１３９４ｂとＩＥＥＥ８０２．３が識別されると共に、伝送速度としてＩＥＥＥ８０２．３における伝送速度が識別される
ことを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１４】
自装置および対向装置が複数の伝送規格および複数の伝送速度に対応する場合は、伝送速度を優先して接続を確立する
ことを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に搭載され、電子機器間で光通信を行う通信制御装置、この通信制御装置を搭載した電子機器および通信制御方法に関する。詳しくは、装置間で伝送規格および伝送速度を通知して、双方の装置に対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立することで、異なる伝送規格間および異なる伝送速度間での調停を行えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パーソナルコンピュータ同士等を接続してネットワークを構成する規格としてＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３で規定される規格が用いられている。
【０００３】
また、近年は、ＡＶ（Ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ）機器等をパーソナルコンピュータ等に接続する際の規格としてＩＥＥＥ１３９４が用いられている。
【０００４】
そして、ＩＥＥＥ８０２．３とＩＥＥＥ１３９４の双方の規格に対応して通信可能で、ＩＥＥＥ８０２．３とＩＥＥＥ１３９４で共用されるモジュラージャックを備えた装置では、接続された相手機器がＩＥＥＥ８０２．３に対応しているのか、ＩＥＥＥ１３９４に対応しているのかを自動で判別できるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さて、ＩＥＥＥ８０２．３では、光伝送に関する規格も規定されている。同様に、ＩＥＥＥ１３９４でも、光伝送に関する規格（ＩＥＥＥ１３９４ｂ）が規定されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５１６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、ＩＥＥＥ８０２．３を用いた光伝送規格（１０ＢＡＳＥ−ＦＬ，１００ＢＡＳＥ−ＦＸ，１０００ＢＡＳＥ−ＳＸ，１０ＧＢＡＳＥ−ＳＲ／ＳＷ等）では、対向装置が自装置と同じ伝送速度に対応していることを前提として、伝送速度の異なる方式間の調停機能を備えていない。
【０００８】
また、光伝送規格におけるＩＥＥＥ１３９４ｂとＩＥＥＥ８０２．３を判別する技術は確立していない。
【０００９】
このため、対向装置の接続有無は検出せず、電源投入直後から常時データ（アイドルデータを含む）を流す方式をとるため、対向装置によっては接続が確立しない状況を生じるという問題がある。
【００１０】
また、常時データを流す方式では、光通信の場合、発光デバイスが常時発光している状態である。従って、自装置に光ファイバケーブルが繋がっていない場合や、片側のコネクタが対向装置に繋がっていない場合など、非接続時にユーザがコネクタを覗き込んだ場合の安全性（アイセーフティ）を考慮し、発光デバイスの出力を低下させる必要性があり、通信に必要とされる光量の確保が厳しくなるという問題がある。
【００１１】
更に、発光デバイスが常時点灯動作することにより、消費電力の増加や発光デバイスの寿命が短くなるなどの問題がある。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、光通信を行う電子機器間で、伝送規格および伝送速度の調停を行う通信制御装置、この通信制御装置を備えた電子機器および通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため、本発明に係る通信制御装置は、電子機器に搭載され、電子機器間で光通信を行う通信制御装置において、自装置が対応する接続確立機能を通知する接続確立判定信号を送信すると共に、自装置が対応する伝送規格を特定する伝送規格情報および伝送速度を特定する伝送速度情報を通知する伝送規格・速度判定信号を送信する信号送信手段と、信号送信手段で接続確立判定信号を繰り返し出力し、対向装置から接続確立判定信号を受信すると、信号送信手段で伝送規格・速度判定信号を送信し、対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立する制御手段とを備えたものである。
【００１４】
本発明に係る通信制御装置では、電子機器間で接続が確立するまでは、接続確立判定信号を繰り返し出力する。対向装置から接続確立判定信号を受信すると、対向装置が自装置と同じ接続確立機能を備えていると判断して、伝送規格・速度判定信号を送信する。
【００１５】
対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立して、通信を行う。
【００１６】
また、本発明に係る電子機器は、光通信を行う通信制御装置を備えた電子機器において、通信制御装置は、自装置が対応する接続確立機能を通知する接続確立判定信号を送信すると共に、自装置が対応する伝送規格を特定する伝送規格情報および伝送速度を特定する伝送速度情報を通知する伝送規格・速度判定信号を送信する信号送信手段と、信号送信手段で接続確立判定信号を繰り返し出力し、対向装置から接続確立判定信号を受信すると、信号送信手段で伝送規格・速度判定信号を送信し、対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立する制御手段とを備えたものである。
【００１７】
本発明に係る電子機器では、他の電子機器との間で接続が確立するまでは、通信制御装置は接続確立判定信号を繰り返し出力する。対向装置から接続確立判定信号を受信すると、通信制御装置は対向装置が自装置と同じ接続確立機能を備えていると判断して、伝送規格・速度判定信号を送信する。
【００１８】
対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立して、通信を行う。
【００１９】
更に、本発明に係る通信制御方法は、電子機器間で光通信を行う通信制御方法において、自装置が対応する接続確立機能を通知する接続確立判定信号を繰り返し送信し、対向装置から接続確立判定信号を受信すると、自装置が対応する伝送規格を特定する伝送規格情報および伝送速度を特定する伝送速度情報を通知する伝送規格・速度判定信号を送信し、対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続を確立するようにしたものである。
【００２０】
本発明に係る通信制御方法では、自装置が対応する接続確立機能を通知する接続確立判定信号が繰り返し送信される。対向装置から接続確立判定信号を受信すると、自装置が対応する伝送規格および伝送速度を通知する伝送規格・速度判定信号が送信される。そして、対向装置から伝送規格・速度判定信号を受信すると、自装置と対向装置の双方が対応した伝送規格および伝送速度で接続が確立され、通信が行われる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、自装置が対応する接続確立機能を接続確立判定信号を繰り返し送信して対向装置に通知し、同じ接続確立機能を有する対向装置との間で接続が確立すると、自装置が対応する伝送規格および伝送速度を通知する伝送規格・速度判定信号を送信して、伝送規格および伝送速度の調停を行うので、複数種類の伝送規格および伝送速度の中から、自装置と対向装置の双方が対応する伝送規格および伝送速度で接続を確立して通信を行うことができる。
【００２２】
これにより、ＩＥＥＥ１３９４ｂとＩＥＥＥ８０２．３といった異なる伝送規格の間でも、伝送規格を調停するオートネゴシエーションが可能となり、更に、同一の伝送規格の中で伝送速度の異なる方式間でも、伝送速度を調停するオートネゴシエーションが可能となるので、自装置と対向装置の双方が持つ最大能力で通信が行える。
【００２３】
また、接続が確立するまでは、パルス信号である接続確立判定信号を繰り返し送信しているので、光信号を送信する発光デバイスを常時点灯させる必要がなく、発光デバイスの長寿命化を図ることができると共に、消費電力を抑えることができる。
【００２４】
更に、発光デバイスが常時点灯していないことから、装置間を接続する光ケーブルが繋がっていない場合等における安全性が向上すると共に、安全性確保のために光量を低下させる必要が無いので、通信に必要とされる光量が確保できないことによるエラーの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の通信制御装置、電子機器および通信制御方法の実施の形態について説明する。
【００２６】
＜本実施の形態の通信制御装置および電子機器の概要＞
図１は本実施の形態の通信制御装置を備えた電子機器による通信システムの概要を示す構成図である。
【００２７】
本実施の形態の通信制御装置１は、伝送規格や伝送速度の調停を行う自動ネゴシエーション機能を備え、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）プレーヤ等のデジタル家電や、パーソナルコンピュータ等の情報家電といった電子機器２に搭載される。
【００２８】
電子機器２同士は光ファイバケーブル３で接続され、電子機器２間で光通信によってデータの送受が行われる。そして、通信制御装置１は、自動ネゴシエーション機能によって、ＩＥＥＥ１３９４ｂやＩＥＥＥ８０２．３等の異なる伝送規格（プロトコル）種別や、ＩＥＥＥ８０２．３規格における通信速度、全２重、半２重、フロー制御の有無の情報を交換し、双方の最大能力で接続を確立する。
【００２９】
また、通信制御装置１は、光ファイバケーブル３で接続された対向デバイスに同じ自動ネゴシエーション機能を有する通信制御装置１が備えられていない場合は、対向デバイスから受信した光信号から、対向デバイスが対応している伝送規格（１０ＢＡＳＥ−ＦＬ，１００ＢＡＳＥ−ＦＸ，１０００ＢＡＳＥ−ＳＸ，１０ＧＢＡＳＥ−ＳＲ／ＳＷおよび１３９４ｂ等）を自動的に判別し、双方の最大能力で接続を確立する。
【００３０】
更に、通信制御装置１は、上位レイヤ、例えばリンクレイヤとのインタフェースを従来の規格に合致させることにより、既存のシステムとの互換性、相互接続性を確保している。
【００３１】
＜本実施の形態の通信制御装置を備えた機器の具体的構成＞
図２は通信制御装置１を備えた電子機器２の構成例を示すブロック図である。通信制御装置１は、電子機器２に備えた光モジュール４と接続される。光モジュール４は図示しない発光デバイスと受光デバイスを備え、電気信号を光信号に変換して送信すると共に、受信した光信号を電気信号に変換する。
【００３２】
通信制御装置１は、光モジュール４を介して信号を送受し、図１に示すように光ファイバケーブル３で接続された対向デバイスである電子機器２との間で光通信の伝送規格および伝送速度を調停して、双方が対応した最大能力で通信を行う自動ネゴシエーション回路５を備える。
【００３３】
自動ネゴシエーション回路５は、後述するように、通信制御装置１が接続確立機能として自動ネゴシエーション機能を備えていることを対向デバイスに通知する接続確立判定パルス信号を送信すると共に、通信制御装置１がサポートしている伝送規格および伝送速度などを対向デバイスに通知する伝送規格・速度判定パルス信号を送信する機能（信号送信手段）を備える。
【００３４】
また、信号の送信の制御および受信した信号の判定を行い接続を確立する機能（制御手段）を備える。
【００３５】
通信制御装置１は、自動ネゴシエーション回路５において最良と判断された物理レイアの処理を行うＩＥＥＥ１３９４ｂＰＨＹ（Physical Layer）回路６およびＩＥＥＥ８０２．３ＰＨＹ回路７を備える。
【００３６】
なお、ＩＥＥＥ８０２．３ＰＨＹ回路７では、異なる伝送速度をサポートするため、規格化されている１０ＢＡＳＥ−ＦＬ，１００ＢＡＳＥ−ＦＸ，１０００ＢＡＳＥ−ＳＸ，１０ＧＢＡＳＥ−ＳＲ／ＳＷのそれぞれに対応したＰＨＹ回路を備えると良い。なお、必要に応じて選択的に伝送速度に応じたＰＨＹ回路を備えても良い。
【００３７】
更に、通信制御装置１は、自動ネゴシエーション回路５において選択されたＰＨＹ回路に対応し上位のリンクレイアを処理するＩＥＥＥ１３９４ｂＬＩＮＫ回路８およびＩＥＥＥ８０２．３ＭＡＣ（Media Access Control：媒体アクセス制御）回路９を備える。
【００３８】
通信制御装置１としては、回路ブロック１ａで示すように、自動ネゴシエーション回路５とＩＥＥＥ８０２．３ＰＨＹ回路７を組み合わせてＬＳＩ化しても良い。また、回路ブロック１ｂに示すように、自動ネゴシエーション回路５と、ＩＥＥＥ８０２．３ＰＨＹ回路７およびＩＥＥＥ１３９４ｂＰＨＹ回路６を組み合わせてＬＳＩ化しても良い。
【００３９】
回路ブロック１ｂの構成では、ＩＥＥＥ１３９４ｂＰＨＹ回路６とＩＥＥＥ１３９４ｂＬＩＮＫ回路８間は、接続手段として規格化されているＰＨＹ−ＬＩＮＫインタフェース１０で接続される。また、ＩＥＥＥ８０２．３ＰＨＹ回路７とＩＥＥＥ８０２．３ＭＡＣ回路９の間は、規格化されているＭＩＩ（Media Independent Interface）インタフェース１１、あるいは、ＧＭＩＩ（Gigabit Independent Interface）インタフェースで接続される。
【００４０】
このように、通信制御装置１に自動ネゴシエーション回路５とＰＨＹ回路を備えた構成として、上位レイヤであるリンクレイヤとのインタフェースを、従来の規格に合致させることにより、既存のシステムとの互換性、相互接続性を確保している。これにより、既存のリンクレイヤのＬＳＩの使用が可能で、将来、伝送速度がより高速な機器等が出てきた場合でも、対応が可能となる。
【００４１】
また、通信制御装置１としては、回路ブロック１ｃで示すように、自動ネゴシエーション回路５と、ＩＥＥＥ１３９４ｂＰＨＹ回路６およびＩＥＥＥ８０２．３ＰＨＹ回路７、更に、ＩＥＥＥ１３９４ｂＬＩＮＫ回路８およびＩＥＥＥ８０２．３ＭＡＣ回路９を組み合わせてＬＳＩ化あるいは基板に搭載し、ＰＣＩ等のＣＰＵバス１２に接続するＣＰＵインタフェース１３で電子機器２と接続する構成としても良い。
【００４２】
光モジュール４と通信制御装置１の自動ネゴシエーション回路５は、送信線４ａ、受信線４ｂおよび信号検出線４ｃで接続される。
【００４３】
また、これらの信号線は、自動ネゴシエーション機能を持たない対向デバイスのＩＥＥＥ８０２．３ＰＨＹ回路と接続された場合に対応するため、自動ネゴシエーション回路５に備えた伝送規格を並行して認識する図示しない判定回路にも接続される。
【００４４】
電子機器２は、上述した通信制御装置１に加えて、ＣＰＵ（central processing unit）１４、メモリ１５、Ｉ／Ｏ１６、圧縮伸張回路１７等を備える。ＣＰＵ１４、Ｉ／Ｏ１６および圧縮伸張回路１７はＣＰＵバス１２に接続される。また上述したように、ＩＥＥＥ１３９４ｂＬＩＮＫ回路８とＩＥＥＥ８０２．３ＭＡＣ回路９は、ＣＰＵインタフェース１３でＣＰＵバス１２と接続される。
【００４５】
更に、ＩＥＥＥ１３９４ｂＬＩＮＫ回路８は、リアルタイムでかつセキュアなＡＶデータインタフェース１８で圧縮伸張回路１７と接続される構成でも良い。
【００４６】
＜自動ネゴシエーション回路の機能の詳細＞
次に、上述した自動ネゴシエーション回路５の機能の詳細について説明する。自動ネゴシエーション回路５は、光モジュール４を介して後述する図３（ａ）に示す接続確立判定パルス信号を送信して、自デバイスが本例の自動ネゴシエーション機能を備えていることを対向デバイスに通知する機能を備える。
【００４７】
また、自動ネゴシエーション回路５は、光モジュール４を介して受信した信号が、既存のＬＳＩから送られる１０ＢＡＳＥ−ＦＬ，１００ＢＡＳＥ−ＦＸ，１０００ＢＡＳＥ−ＳＸ，１０ＧＢＡＳＥ−ＳＲ／ＳＷ信号（例えば転送速度およびアイドルパターンによる判別）か、後述する図５に示す既存のＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションパルス信号か、本例の接続確立判定パルス信号であるかを並列に検知する機能を持つ。
【００４８】
自動ネゴシエーション回路５は、図示しない並列検知手段で既存のＬＳＩから送られる信号を検知して、自デバイスの通信制御装置１が、それに対応する処理能力を持つ場合には、各伝送方式に適合した通信を開始する。
【００４９】
更に、自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスが本例の自動ネゴシエーション機能に対応している場合に、後述する図３（ｂ）に示す伝送規格・速度判定パルス信号を送信し、必要に応じて図５に示すＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションパルス信号を送信して、伝送規格および伝送速度の調停を行い、接続を確立する機能を備える。
【００５０】
ここで、自デバイスと対向デバイスの双方が本例の自動ネゴシエーション機能に対応しているかどうかを判定する動作をフェース１と称し、自デバイスと対向デバイスの双方が本例のオートネゴシエーション機能に対応している場合に、伝送規格および伝送速度を調停する動作をフェース２と称す。
【００５１】
次に、自動ネゴシエーション回路５で送信する信号について説明する。図３は本実施の形態の自動ネゴシエーション機能による接続確立の過程で送信される信号の例を示し、図３（ａ）は接続確立判定パルス信号、図３（ｂ）は伝送規格・速度判定パルス信号である。
【００５２】
図３（ａ）に示す接続確立判定パルス信号は、パルス列５１のパターンのうちファーストビットのみをオン「１」にしたパルス幅が約６６６．７μｓのパルス信号である。自動ネゴシエーション機能により実行される動作のフェース１では、接続確立判定パルス信号を約６４ｍｓの間隔で繰り返したパルス列が送信される。
【００５３】
この接続確立判定パルス信号は、パルス幅はＩＥＥＥ１３９４ｂで規定されているネゴシエーション動作で送信されるスタートトーン信号に準じ、対向デバイスが本例の自動ネゴシエーション機能には対応していないが、ＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーション機能に対応している場合は、接続確立判定パルス信号によってＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーション動作に入れるようにしてある。
【００５４】
但し、パルス間隔はＩＥＥＥ１３９４ｂのスタートトーン信号より長くすることで、光モジュール４を構成する図示しない発光デバイスの長寿命化を図ることができると共に、消費電力を抑えることができる。
【００５５】
自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスからの信号の受信を検知するまで、接続確立判定パルス信号を繰り返し送信する。そして、自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスから受信した信号が接続確立判定パルス信号である場合には、次のフェース（フェース２）に入る。フェース２では、自デバイスが対応している伝送規格および伝送速度を通知するため、図３（ｂ）に示す伝送規格・速度判定パルス信号を光モジュール４から出力する。
【００５６】
図３（ｂ）に示す伝送規格・速度判定パルス信号は、パルス幅が約６６６．７μｓのパルス信号を、ファーストビットを含め約２．６６６７ｍｓ間隔で１７個並べたパルス列５２で、パルスの組み合わせで、伝送規格情報や伝送速度情報等の通信機能に関する情報を特定している。
【００５７】
パルス列５２は、ＩＥＥＥ８０２．３ｃｌａｕｓｅ２８で規定されているベースページおよびネクストページを構成している。但し、サポートし得る伝送規格、伝送速度および全二重と半二重の識別をベースページで交換できるようにして、ネゴシエーション時間の短縮化を図っている。
【００５８】
図４は伝送規格・速度パルス信号の内容を示し、図４（ａ）はデータのフォーマット、図４（ｂ）はビットが示す情報である。ここで、図４では図３（ｂ）に示すパルス列５２のファーストビットを除く１６ビットの内容を示している。
【００５９】
３ビットのＳｅｌｅｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ（セレクタフィールド）Ｓ［２：０］は、伝送規格の識別に利用される領域で、本例の場合は、“Ｓ［２：０］＝００１”であると、伝送規格がＩＥＥＥ８０２．３であることを表してしている。それ以外は未定義である。
【００６０】
９ビットのＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｂｉｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ（テクノロジーアビリティーフィールド）Ａ［９：０］は、このビット列を送信する機器が対応している伝送規格および伝送速度などの通信機能を、相当するビット位置を“１”にすることにより表す。
【００６１】
なお、“Ａ［９：０］＝００００００００１”であると、伝送規格としてＩＥＥＥ１３９４ｂのみに対応していることを表しており、この場合はセレクタフィールドを無視する。
【００６２】
Ｒｅｍｏｔｅ  Ｆａｕｌｔ（ＲＦ）は障害の通知等に利用される。また、Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ（Ａｃｋ）は、ネゴシエーション速度短縮のために、対向するＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｂｉｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄを認識した場合に直ちに“１”を立て、送信する。
【００６３】
Ｎｅｘｔ  Ｐａｇｅ（ＮＰ）は、次ページがある場合“１”を立てるが、本例では通信の基本機能をＢａｓｅ  Ｐａｇｅに実装して交換するため、次ページの実装はオプション扱いとする。なお、次ページ以降のネゴシエーションに関しては、全てＩＥＥＥ８０２．３ｃｌａｕｓｅ２８に準じる。
【００６４】
図５はＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションパルス信号である。図４で説明したテクノロジーアビリティーフィールドで“Ａ［９：０］＝００００００００１”である場合、および対向デバイスが既存のＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションに対応している場合は、自動ネゴシエーション回路５は、図５に示すネゴシエーションパルス信号を送信する。
【００６５】
ネゴシエーションパルス信号は、６個のパルスの組み合わせによるパルス列５３でＩＥＥＥ１３９４ｂにおける伝送速度を識別できるようにしたもので、スピードトーンとも呼ばれる。
【００６６】
対向デバイスが本例の自動ネゴシエーション機能を有し、かつ対応している伝送規格がＩＥＥＥ１３９４ｂである場合、あるいは対向デバイスが既存のＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションに対応している場合は、自動ネゴシエーション回路５はこの図５に示すネゴシエーションパルス信号を対向デバイスとの間で交換し、伝送速度を調停して接続の確立を行う。
【００６７】
＜通信制御装置の動作＞
図６は本実施の形態の通信制御装置の自動ネゴシエーション動作の処理例を示すフローチャートで、以下に、本実施の形態の通信制御方法を、通信制御装置１の動作として説明する。
【００６８】
ステップ１：通信制御装置１は、電子機器２の電源がオンの時点で、自動ネゴシエーション回路５により自動ネゴシエーション動作のフェース１に入り、図３（ａ）で説明した接続確立判定パルス信号を光モジュール４から出力する。
【００６９】
ステップ２：自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスから受信した信号を並列検知し、まず、対向デバイスから接続確立判定パルス信号を正常受信できたかどうかを判定する。
【００７０】
自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスから受信した信号が、図３（ａ）に示す本例の自動ネゴシエーション機能の接続確立判定パルス信号であるファーストビットのみオンのパルス列５１の場合、パルス幅、パルス間隔を連続３回チェックする。それらが規定された範囲であれば、接続確立判定パルス信号と判定し、その応答として、ファーストビットから約２ｍｓ間隔をあけ、パルス幅約６６６．７μｓのＡｃｋパルスを付けたパルス列５１を送信する。
【００７１】
対向デバイスからもＡｃｋ付きのパルス列が送られた場合には、接続確立判定パルス信号を正常受信し、対向デバイスも本例の自動ネゴシエーション機能を備えていると判定してステップ３の処理を行う。また、接続確立判定パルスを正常受信しない場合は、並列検知でステップ８の処理を行う。
【００７２】
ステップ３：自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスも自動ネゴシエーション機能を備えていると判定すると、フェース２に移行して、図３（ｂ）に示す伝送規格・速度判定パルス信号を送信する。
【００７３】
ステップ４：ステップ３で自デバイスから伝送規格・速度パルス信号を送信することで、対向デバイスからも伝送規格・速度判定パルス信号が送信されており、自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスからの伝送規格・速度パルス信号を受信する。
【００７４】
そして、自動ネゴシエーション回路５は、自デバイスより送信した伝送規格・速度パルス信号と、対向デバイスより受信した伝送規格・速度パルス信号の図４に示すテクノロジーアビリティーフィールド（Technology Ability Field）より、自デバイスおよび対向デバイスがＩＥＥＥ１３９４ｂをサポートしているか否かを判定する。
【００７５】
自デバイスおよび対向デバイスの双方がＩＥＥＥ１３９４ｂをサポートしている場合はステップ５の処理を行い、自デバイスまたは対向デバイスがＩＥＥＥ１３９４ｂをサポートしていない場合はステップ１１の処理を行う。
【００７６】
ステップ５：自動ネゴシエーション回路５は、自デバイスおよび対向デバイスがＩＥＥＥ１３９４ｂをサポートしている場合は、伝送規格・速度パルス信号の図４に示すテクノロジーアビリティーフィールドより、自デバイスおよび対向デバイスがＩＥＥＥ１３９４ｂに加えてＩＥＥＥ８０２．３の１０ＧＢＡＳＥをサポートしているか否かを判定する。
【００７７】
自デバイスおよび対向デバイスの双方が１０ＧＢＡＳＥをサポートしている場合はステップ６の処理を行い、自デバイスまたは対向デバイスが１０ＧＢＡＳＥをサポートしていない場合はステップ７の処理を行う。
【００７８】
ステップ６：自デバイスおよび対向デバイスが、ＩＥＥＥ１３９４ｂと１０ＧＢＡＳＥの双方をサポートしている場合、図７に示すテーブルに従い１０ＧＢＡＳＥで接続を確立することにより、自動ネゴシエーションを終了する。
【００７９】
図７は自動ネゴシエーション動作における優先度を示すテーブルである。自動ネゴシエーション回路５は、自デバイスと対向デバイスが複数の伝送規格および伝送速度をサポートしている場合は、最大の伝送速度の方式で接続を確立できるように、この図７に示す優先度テーブルに従って、接続を確立する。
【００８０】
すなわち、自デバイスと対向デバイスの双方がＩＥＥＥ１３９４ｂとＩＥＥＥ８０２．３をサポートしている場合、自動的にＩＥＥＥ１３９４ｂを優先してしまうと、ＩＥＥＥ８０２．３の１０ＧＢＡＳＥをサポートしている場合は、最大の伝送速度で接続が確立しない。そこで、図７に示すテーブルにより伝送規格および伝送速度を調停することで、自デバイスと対向デバイスの双方が持つ最大能力で通信が行えるようになる。
【００８１】
ステップ７：自デバイスおよび対向デバイスがＩＥＥＥ１３９４ｂをサポートしているが、どちらかの機器が１０ＧＢＡＳＥをサポートしていない場合は、自動ネゴシエーション回路５はＩＥＥＥ１３９４ｂで接続を確立するため、図５に示すパルス信号を送信して、既存の手順でＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーション動作を行う。
【００８２】
ステップ８：ステップ２で対向デバイスからの接続確立判定パルス信号を正常受信していない場合は、自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスからＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションパルス信号を受信した場合はステップ９の処理を行い、ＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションパルス信号を受信しない場合はステップ１０の処理を行う。
【００８３】
ステップ９：対向デバイスからＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションパルス信号を受信した場合は、対向デバイスはＩＥＥＥ１３９４ｂのみをサポートする機器であるので、自動ネゴシエーション回路５はＩＥＥＥ１３９４ｂで接続を確立するため、図５に示すパルス信号を送信して、既存の手順でＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーション動作を行う。
【００８４】
ステップ１０：ステップ２およびステップ８で、対向デバイスが本例の自動ネゴシエーションおよびＩＥＥＥ１３９４ｂをサポートしていないと判定すると、自動ネゴシエーション回路５は、対向デバイスからのアイドルを受信し、対向デバイスが１０ＢＡＳＥ（１０Ｍ）か、１００ＢＡＳＥ（１００Ｍ）か、１０００ＢＡＳＥ（１Ｇ）かを判定して、かつ自デバイスが受信アイドル信号に準じた接続機能を有する場合は、該当する伝送速度で接続を確立する。
【００８５】
ステップ１１：自デバイスおよび対向デバイスが自動ネゴシエーション機能を備えるが、自デバイスまたは対向デバイスがＩＥＥＥ１３９４ｂをサポートしていない場合は、自動ネゴシエーション回路５は、伝送規格・速度パルス信号の図４に示すテクノロジーアビリティーフィールドより、自デバイスおよび対向デバイスの双方がサポートしている伝送速度が１つの場合はその伝送速度で接続を確立する。また、双方が複数の伝送速度をサポートしている場合は、図７の優先度テーブルに従い、優先順位に準じて伝送速度を選択し、接続を確立する。
【００８６】
以上の動作で、ＩＥＥＥ１３９４ｂとＩＥＥＥ８０２．３といった異なる伝送規格間のネゴシエーションが可能となり、自デバイスと対向デバイスの双方が持つ最大能力で通信が行える。
【００８７】
また、従来はＩＥＥＥ８０２．３の光伝送規格（１０ＢＡＳＥ−ＦＬ，１００ＢＡＳＥ−ＦＸ，１０００ＢＡＳＥ−ＳＸ，１０ＧＢＡＳＥ−ＳＲ／ＳＷなど）において、各方式の相互間のネゴシエーション機能が無かったが、本例の自動ネゴシエーション機能では、ＩＥＥＥ８０２．３における各方式間のネゴシエーションも可能である。
【００８８】
更に、対向デバイスが本例の自動ネゴシエーション機能を持たない場合、既存のＩＥＥＥ８０２．３やＩＥＥＥ１３９４ｂの光伝送規格も自動認識し、接続が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、接続対象の電子機器として複数種類の電子機器の接続が考えられる電子機器に搭載され、接続対象の電子機器の制約を受けることなく光通信を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施の形態の通信制御装置を備えた電子機器による通信システムの概要を示す構成図である。
【図２】通信制御装置を備えた電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の自動ネゴシエーション機能による接続確立の過程で送信される信号の例を示し、図３（ａ）は接続確立判定パルス信号、図３（ｂ）は伝送規格・速度判定パルス信号である。
【図４】伝送規格・速度パルス信号の内容を示し、図４（ａ）はデータのフォーマット、図４（ｂ）はビットが示す情報である。
【図５】ＩＥＥＥ１３９４ｂのネゴシエーションパルス信号である。
【図６】本実施の形態の通信制御装置の自動ネゴシエーション動作の処理例を示すフローチャートである。
【図７】自動ネゴシエーション動作における優先度を示すテーブルである。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・通信制御装置、２・・・電子機器、３・・・光ファイバケーブル、４・・・光モジュール、５・・・自動ネゴシエーション回路、６・・・ＩＥＥＥ１３９４ｂＰＨＹ回路、７・・・ＩＥＥＥ８０２．３ＰＨＹ回路、８・・・ＩＥＥＥ１３９４ｂＬＩＮＫ回路、９・・・ＩＥＥＥ８０２．３ＭＡＣ回路、１０・・・ＰＨＹ−ＬＩＮＫインタフェース、１１・・・ＭＩＩインタフェース、１２・・・ＣＰＵバス、１３・・・ＣＰＵインタフェース、１４・・・ＣＰＵ、１５・・・メモリ、１６・・・Ｉ／Ｏ、１７・・・圧縮伸張回路、１８・・・ＡＶデータインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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