Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  鉛筆をつなぎ合わせる為に、器械などで鉛筆に細工を施した後に、接着剤でつなぎ合わせるのは、細工に手間を要するし、器械を精密に作らなければ、鉛筆同士を正確につなぐのは困難である。【解決手段】  本発明では、鉛筆に細工を施す事無く、接着剤さえ有れば、プレート板の上に鉛筆同士を置いて簡単につなぎ合わせる事が出来、鉛筆に細工を施す手間を省く事が出来る。【選択図】  図１
2006142793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短くなった鉛筆と長い鉛筆の接合部分に接着剤を塗りつけ、それをプレート板に置き、鉛筆同士を正確につなぎ合わせる為、プレート板の横に鉛筆が直線に並ぶように鉛筆ガイドを付け、接合面からはみ出す接着剤で、鉛筆とプレート板が貼り付かないよう、プレート板に穴と鉛筆ガイドに段差を付けた、鉛筆同士をつなぐ為の道具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、短くなった鉛筆に長い鉛筆を接着剤等でつなぐ事に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の鉛筆つなぎ方式は、鉛筆に器械などで細工を施して、細工した後に、接着剤でつなぐものがあった。（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開２００３−１１２４９４（３頁図１〜図８）
【特許文献２】特開平８−３２４１７９（３頁図１〜図４）
【特許文献３】特開２００３−０６３１９１（５頁図１〜７頁図１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上のような、従来のつなぎ方では、器械が複雑で分かりにくかったり、鉛筆に細工を施さなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、短くなった鉛筆と長い鉛筆を、鉛筆ガイド付きプレート板に置いて、接着剤等で、鉛筆を正確につなぎ合わせる。【０００５】  接着面から接着剤が、はみ出す事を想定して、プレート板と鉛筆ガイドに接着剤が付かないように、鉛筆同士を接着する部分のプレート板と鉛筆ガイドの位置に穴と段差を付けて、鉛筆と鉛筆つなぎ具が接着しないようにした。
【発明の効果】
【０００６】  鉛筆同士をつなぐ事により、鉛筆補助軸を使う事無く、鉛筆を長くして筆記しやすくし、鉛筆削り等で削っていく内に、短い鉛筆部分を、最後まで使い切ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  鉛筆の接着する部分に予め接着剤を適量塗り、添付図面の図１にあるように、プレートの穴が開いている所で、短い鉛筆と長い鉛筆を貼り合わせてつなぎ合わせる。
【実施例】
【０００８】  つなぎ合わせた鉛筆を実際に使い、鉛筆削りで削っていく内に、短い鉛筆部分は無くなり、長い鉛筆の方に移行出来、短い鉛筆が無駄なく使い切れた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】    鉛筆つなぎ具に短い鉛筆と長い鉛筆を置いた状態の斜視図である。
【図２】    鉛筆つなぎ具の斜視図である。
【図３】    鉛筆つなぎ具の平面図である。
【図４】    鉛筆つなぎ具の正面図である。
【符号の説明】
【００１０】１  鉛筆ガイド
２  鉛筆接合位置のプレート板の穴と鉛筆ガイドの段差部分
３  短い鉛筆を置く方のプレート板
４  長い鉛筆を置く方のプレート板
１ｅ  短い鉛筆
２ｅ  長い鉛筆
【図１】
2006142793.tif 000003
【図２】
2006142793.tif 000004
【図３】
2006142793.tif 000005
【図４】
2006142793.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ペンの不使用時、紛失しないようにする。【解決手段】ペンの不使用時に、ペンを手から離してもすぐ指の近くに保持されるようにした。使用再開時、ただ使えるだけで無く、すぐ使える位置で、方向で、違和感が無いようにした。又、着脱も簡単確実に出来るようにした。具体的には下記の通り。ペンの高さ位置が調整出来る。ペンの長さ位置が調整出来る。ペンの方向が調整出来る。指に巻く部分はフリーサイズで、汎用性がある。ペンの脱着が出来るので不必要な時ははずせる。ペンにアタッチメントバンドがついている場合は、ワンタッチで着脱が出来る。格納補助バンドを使用すると、着脱がより簡単スムーズに出来、紛失防止性も向上する。【選択図】図１
2006142794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［図１］のペン支持バンド本体のＡ面の素材は、合成繊維で出来たマジックテープ、あるいは布にマジックテープを付けたもの、あるいはビニール等の合成繊維にマジックテープを付けたもので出来ています。
その材質を特許請求します。
【請求項２】
［図１］のペン支持バンド本体のＢはマジックテープになっている事を特許請求します。
【請求項３】
［図１］のペン支持バンド本体のＤは、帯ゴム製の輪になっていて、ペンが保持出来るようになっている事を特許請求します。
【請求項４】
［図１］のペン支持バンド本体のＢには、アタッチメントバンドを付けたペンを任意な位置に付けられるようになっている事を特許請求します。
【請求項５】
［図３］のアタッチメントバンドを付けたペンは、不必要な時はリスト格納布プレートに付けられるようになっている事を特許請求します。
【請求項６】
［図３］のアタッチメントバンド、［図４］リスト格納布プレートはマジックテープで出来ている事を特許請求します。
【請求項７】
［図５］の格納補助バンドは、マジックテープで出来ている事を特許請求します。
【請求項８】
［図５］の格納補助バンドの先端部Ｃは、ペン支持バンドＡの部分への着脱が出来る事を特許請求します。
【請求項９】
［図５］の格納補助バンドは、その先端部の穴にペンを差込んで、ペンを連結した上で、［図３］のアタッチメントバンドへペンを差し込み、固定保持出来る事を特許請求します。
【請求項１０】
［図５］の格納補助バンドは、その先端部Ｃを、リスト格納プレートへワンタッチで着脱出来る事を特許請求します。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、筆記用具を頻繁に使用する際の不便、非効率、筆記具の紛失を防ぐ筆記補助具です。
［背景技術］
特にはありません。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００２】  キイボード入力や、検品、電話対応等、ペンを一々手放さなければならない状況があります。効率が悪く、又、手から離す為、いざ使おうと言う時に無い事がよくありました。又、筆記具の紛失も多いが、これを使用すれば、そんな不便が軽減されます。
［課題を解決するための手段］【０００３】  文字を書いている時は通常通りで、キイボード入力や検品をする時、ペンを握る位置から遠くない位置に保持し、必要時にすぐ又使えるのが良いと考えます。
その対策として、ペンを支持する指バンドを考えました。
本体は一枚のバンドで、マジックテープで出来ています。
下部分が指に巻く部分で、上部分がペンを保持する部分になっています。
下部分の指に巻く部分はフリーサイズで、指の太さ細さに対応出来ます。ペンを保持する高さも自由に調整出来ます。また、ペン自体にも小さなマジックテープが付いていて、ペン支持バンドの自由な位置に付けられるので二重に高さ調整が出来ます。バンドの素材はしっかり且つ柔らかな素材で作成してあるのでペンの向き角度は自由であり、違和感なく使用出来るようにしてあり、また、着脱自由な小さなマジックテープの装着次第で更に調節出来るようになっています。
キイボード入力や検品をする時、指からペンを離すと、ペン支持バンドにつけたペンの方向により、人指し指横か、手のひら内に中空に浮いた状態でペンが保持されます。その状態が邪魔な時、あるいは不使用の時はアタッチメントごと後方のリスト収納布プレート部分に固定するか、リスト収納布プレートに挟み込みます。
どちらもワンタッチで出来ます。
格納補助バンドを併用すると、更なる簡単着脱と紛失防止が出来ます。
［発明を実施する為の最良の形態］【０００４】図１の表面がマジックテープの凹面で  裏面の一部にマジックテープの凸面がついています。裏面に親指をおき、下を固定し、表面を外側にして巻くと、一週した時点でＡとＢが接着出来ます。接着はＢの長さ７ｃｍ内で自由であり、指の太さにフリーサイズです。【０００５】通常は、ペンが人指し指の付け根の高さ位になる位まで巻きます。その事は即ち高さ調整もフリーに調整出来るということです。【０００６】巻く位置が決まったら位置ストッパーをＢの接着の境目に貼ります。こうする事で使用時に接着位置が変わってしまう事を防止し、次回使用する時の接着位置の目安に出来ます。【０００７】Ｄは、帯ゴム製の輪になっていて、ここにペンを差し込むと、ペンは人指し指とほぼ平行な位置で中空に保持されます。【０００８】アタッチメントバンドを付けたペンは、ａの任意の位置、方向に接着出来ます。
ペンの方向が前方に向くように接着すると、上記と同様ペンは人指し指とほぼ平行な位置で中空に保持されます。【０００９】ペンの方向が手の平側の場合、ペンは手の平内側に保持されます。【００１０】アタッチメントバンドを付けたペンは、不必要時は、リスト格納布プレートに格納出来ます。【００１１】格納補助バンドでペンを連結している場合、リスト格納プレートへの着脱が更に簡単で、且つ紛失防止になります。
［発明の効果］
筆記をしながらのパソコン入力や、小品を扱いながらの数チェック等、今までペンを手放さなければならない時が多かったのが少なくなり、効率があがります。
いままで無意識のうちに手から離していたペンを探す手間がありましたが、そうした事が少なくなります。ペン支持バンドをして無意識のうちに手離した場合、ペンは恒に手元に保持されているからです。
又その事は、同時に、ペン自体の紛失を減らし、コストの削減になります。
【図面の簡単な説明】［図１］ペン支持バンド
［図２］位置ストッパー
［図３］アタッチメントバンド
［図４］リスト格納布プレート
［図５］格納補助バンド
［図６］組立て図
図６のＡは、指に巻いた部分です。
図６のＢはＡの巻き込みを接着する部分です。
図６のａはアタッチメントを接着する部分で、即ちペンを保持する面です。
図６のＤは縫合固定されたアタッチメントです。
【図１】
2006142794.tif 000003
【図２】
2006142794.tif 000004
【図３】
2006142794.tif 000005
【図４】
2006142794.tif 000006
【図５】
2006142794.tif 000007
【図６】
2006142794.tif 000008
(57)【要約】【課題】別部品である雑音防止用インダクタを廃して省スペース化を実現することによって、小型で電磁雑音の低い電動工具を提供すること。【解決手段】界磁と、回転子５と、該回転子４を支持する金属製ハウジング８を有する電動工具において、界磁コアに主磁束を発生する界磁コイル２とは別にコイル４を巻回し、該コイル４をアース線９とハウジング８間に接続することによって電磁雑音を防止することを特徴とする。【選択図】図２
2006142405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界磁と、回転子と、該回転子を支持する金属製ハウジングを有する電動工具において、
界磁コアに主磁束を発生する界磁コイルとは別にコイルを巻回し、該コイルをアース線とハウジング間に接続することによって電磁雑音を防止することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
少なくとも片側の主磁束を発生する界磁コイルと同じ極に、界磁コイル及び界磁コアと電気的に絶縁されたコイルを巻回することを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
少なくとも片側の界磁コアのヨーク部に、界磁コイル及び界磁コアと電気的に絶縁されたコイルを巻回することを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界磁と、回転子と、該回転子を支持する金属製ハウジングを有する電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に従来の電動工具の結線図を、図５に同電動工具内におけるアースインダクタの配置図をそれぞれ示す。尚、図５においては、電源線は図示を省略している。
【０００３】
電動工具においては、回転子５の周囲に配された界磁の界磁コア内に主磁束を発生させる界磁コイル２，３が巻回されている。尚、図４において、６は回転子５に摺接するカーボンブラシ、１０は不図示の電源に差し込まれる電源プラグである。
【０００４】
ところで、電動工具は、電磁雑音規格（例えばC.I.S.P.R.
publication14）に適合していないと市場に出すことは許されない。この電磁雑音規格に適合させるために、従来の電動工具では、図４及び図５に示すように、電磁雑音防止のために別部品である雑音防止用インダクタ７をアース線９とハウジング８の間に付加しなければならなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１１８２６０号公報
【特許文献２】特開平６−２３３４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電動工具は、手持ちで使用される場合が非常に多いために小型であることが望ましい。しかし、従来技術では、電磁雑音規格に適合させるために別部品である雑音防止用インダクタ７を付加していたため、これを収納するためのスペースを図５に示すように電動工具本体内に確保する必要があった。このため、その雑音防止用インダクタ７の収納スペース確保だけのために電動工具本体が大きくなるという問題があった。特に、小型のアース付電動工具の場合は、雑音防止用インダクタを収納するためのスペースは本体容量の可成りの割合を占めていた。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、別部品である雑音防止用インダクタを廃して省スペース化を実現することによって、小型で電磁雑音の低い電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、界磁と、回転子と、該回転子を支持する金属製ハウジングを有する電動工具において、界磁コアに主磁束を発生する界磁コイルとは別にコイルを巻回し、該コイルをアース線とハウジング間に接続することによって電磁雑音を防止することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、少なくとも片側の主磁束を発生する界磁コイルと同じ極に、界磁コイル及び界磁コアと電気的に絶縁されたコイルを巻回することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、少なくとも片側の界磁コアのヨーク部に、界磁コイル及び界磁コアと電気的に絶縁されたコイルを巻回することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、新たな別部品である雑音防止用インダクタを付加することなく、界磁コアに巻回したコイルを雑音防止用インダクタとしてアース線とハウジング間に接続するため、省スペースで効率良く電磁雑音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態を示す電動工具の界磁と回転子の断面図、図２は同電動工具の結線図である。
【００１４】
図１に示すように、電動工具においては、回転子５の周囲に配された界磁１の界磁コア１ａ内に主磁束を発生させる界磁コイル２，３の他、界磁コア１ａ周りにコイル４が巻回されている。
【００１５】
而して、本実施の形態においては、図２に示すように、コイル４をアース線９とハウジング８間に接続しているため、該コイル４は、雑音防止用インダクタとして機能し、アース線９を伝わって電源側に伝播する電磁雑音を抑制する。尚、図２において、６は回転子５に摺接するカーボンブラシ、１０は不図示の電源に差し込まれる電源プラグである。
【００１６】
又、図３に示すように、コイル４を界磁コア１ａのヨーク部に巻回することによっても、該コイル４は、雑音防止用インダクタの機能を果たすことができる。
【００１７】
以上のように、本発明によれば、従来技術のように新たな別部品である雑音防止用インダクタを装着しなくても、コイル４の雑音防止用インダクタとしての機能によって、アース線９を伝播する電磁雑音を効率良く抑制することができる。このため、別部品である雑音防止用インダクタを収納するスペースを設ける必要がなく、電動工具を小型コンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電動工具の界磁と回転子の断面図である。
【図２】本発明に係る電動工具の結線図である。
【図３】本発明の別形態に係る電動工具の界磁と回転子の断面図である。
【図４】従来の電動工具の結線図である。
【図５】従来の電動工具内におけるアースインダクタの配置図である。
【符号の説明】
【００１９】
1    界磁
１ａ  界磁コア
２  界磁コイル
３  界磁コイル
４  雑音防止インダクタ用コイル
５  回転子
６  カーボンブラシ
７  アースインダクタ
８  ハウジング
９  アース線
１０  電源プラグ
【図１】
2006142405.tif 000003
【図２】
2006142405.tif 000004
【図３】
2006142405.tif 000005
【図４】
2006142405.tif 000006
【図５】
2006142405.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】平常時に地面の高さにあって避難しやすく、津波に遭遇すると浮き上がり、いくら高い津波にも対応できる避難所を提供する。【解決手段】津波避難所は、船体を地面に接地し可動する吊り材あるいは方丈に連結される平行四辺形を基本形にする構造で津波と遭遇時に船体は浮力により浮き上がる構造で、非常時以外は地面に支持され床の高さが上下する平行四辺形を古本形する構造で床は常に水平に保たれる。平常時には船体を地面に直接支持され吊り材あるいは方丈には荷重がかからない。津波に遭遇すると船体は浮力により浮き上がり吊り材あるいは方丈は回転する。吊り材あるいは方丈を地面に固定する仕承には船体が津波によって流される水平方向の分力に抵抗すればよく船体重量の鉛直方向の分力に抵抗する必要はない。【選択図】図１
2006193133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本文に詳述し図面に例示するように平常時地面に接地し津波と遭遇時に浮力により浮き上がる船体で、船体は可動する吊り材あるいは方杖に連結され平行四辺形を基本形にする構造で床を常に水平に保つ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明の津波避難所は図面に例示するように船体を地面に接地し可動する吊り材あるいは方杖に連結される平行四辺形を基本形にする構造で津波と遭遇時に船体は浮力により浮き上がる構造で、非常時以外は地面に支持され床の高さが上下する平行四辺形を基本形にする構造で床は常に水平に保たれる。平常時には船体を地面に直接支持され吊り材あるいは方杖には荷重がかからない。津波に遭遇すると船体は浮力により浮き上がり吊り材あるいは方杖は回転する。吊り材あるいは方杖を地面に固定する仕承には船体が津波によって流される水平方向の分力に抵抗すればよく船体重量の鉛直方向の分力に抵抗する必要はない。非常時以外は地面に支持され津波によって船体を浮き上がらせ床の高さが上下する構造は津波のもつエネルギーが船体を浮き上がらすポテンシャルエネルギーに変換されるので船体に負荷される津波のエネルギーは軽減される。船体への出入りについても出入り口の高さが地面であるので緊急避難時もたかい場所に上る必要はなく老人や障害者にとって優しく、出入りが簡単であるため平常時にも利用できる施設に利用できる。また出入り口は外から引く引き戸で津波遭遇時には逆止弁として働き海水が侵入することはない。
【背景技術】
【０００２】一般に津波避難所は津波に遭遇しても波の下に沈まない高い床面を常設し火の見やぐらのようなステージが一般的である。位置的に高い床面は津波発生時に老人や障害者までもが高い場所に上る必要があり。また平常時には役に立たない空間であることを意味している。また位置的に高い床面は津波による外力を高い位置で１００％受ける構造であるのでそれだけ基礎工事が大きくなり、上述の本発明の津波避難所のように浮いた船体の沈もうとする復元力が津波の外力そのものを軽減するものではない。
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述のように平常時に地面の高さにあって避難しやすく、津波に遭遇すると浮き上がり、いくら高い津波にも対応できる避難所
【課題を解決するための手段】
【０００４】上述のように本発明の津波避難所は平常時には地面に接地し津波と遭遇時には浮力により浮き上がる船体で、津波と遭遇時に可動する吊り材あるいは方杖に連結される平行四辺形を基本形にする構造で床をつねに水平に保つものである。
【発明の効果】
【０００５】平常時には船体を地面に直接支持し吊り材あるいは方杖には荷重がかからないので従来の火の見やぐらのような避難所の支柱とは比較にならないほど強度は低く抑えられる。吊り材あるいは方杖を地面に固定する仕承は船体が津波によって流される水平方向の分力に抵抗すればよく船体重量の鉛直方向の分力に抵抗する必要はなく、また高い位置で津波による外力を１００％受ける従来の火の見やぐらのような避難所の構造と異なり、本発明の津波避難所は浮いた船体の沈もうとする復元力が津波の外力そのものを軽減するものであり、また津波のエネルギーは浮き上がる船体の位置エネルギーに変換されるので船体に負荷される津波のエネルギーは軽減される。それだけ基礎工事が軽減される。船体への出入りについても出入り口の高さが地面であるので緊急避難時もたかい場所に上る必要はなく老人や障害者にとって優しく。出入りが簡単であるため平常時にも利用できる公園などの施設に利用できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】図１は船体を吊り材に連結した津波避難所で（ａ）は平常時で地面に置かれた状態で（ｂ）は津波と遭遇時に船体が浮かび上がった状態をしめす。この構造は津波と遭遇時に最初は動きやすく浮きやすく次第に浮いた船体が戻ろうとするので船体は津波に流されない抵抗力を次第に増すことになる。
【０００７】図２は船体を方杖に連結した津波避難所で（ａ）は平常時で地面に置かれた状態で（ｂ）は津波と遭遇時に船体が浮かび上がった状態をしめす。この構造は津波と遭遇時に最初は動きにくく浮きにくいので船首部に波に乗るように斜めに立ち上がった壁が設けられる。船体が次第に浮きあがり方杖が回転するとき船体は津波に流されない抵抗力を次第に弱めるが海水面以上に浮くことはなく戻ろうとするので津波に流されることはない。（ｃ）は方杖が鉛直に立ち上がりあたりに当たった後も津波の水位があがったとき方杖に収納された鎖が伸びて船体が浮く状態をしめす。
【０００８】（ｄ）は船体前部を吊り材に後部を方杖に連結した津波避難所で、図１と図２とを複合した構造で津波と遭遇当初に動きやすく簡単な構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は船体を吊り材に連結した津波避難所
【図２】は船体を方杖に連結した津波避難所
【図３】は船体前部を吊り材に後部を方杖に連結した津波避難所
【００１０】（１）船体（２）地面（３）支柱（４）土台（５）基礎（６）吊り材
（７）ピン接合連結部（８）海面（９）方杖（１０）ピン仕承
（１１）斜めに立ち上がった壁（１２）当り（１３）鎖
【図１】
2006193133.tif 000003
【図２】
2006193133.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】（ｄ）は船体底部の下の地面を掘り下げて津波の波の高さを下げるようにした津波避難所の正面図で、船体はデッキの両側を中空のパイプで支える双胴船である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】は船体を吊り材に連結した津波避難所
【図２】は船体を方杖に連結した津波避難所
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006193133.tif 000005
(57)【要約】【課題】  二輪車の側車に車いすで乗降する困難の解決【解決手段】  床を平面にし前後にスロープを設ける。【選択図】        図  １
2006193131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の側車に前後スロープを設ける事を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、二輪車に取り付ける側車に関するものであり、形状を工夫することによって車いすで乗車できるものとするものである。
【技術背景】
【０００２】  従来から、二輪車における側車として船型形状のものが利用されている。
【発明の開示】
【発明者が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような船型の形状では車いすを使用するものにとって乗車が非常に困難である。本発明は側車の形状を変更し不都合を解決することを課題とする。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、船型の形状を廃し平面の床にし、前後にスロープを設け車いすで乗降できるようにした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、前後にスロープを設けることで後方前方いずれからでも乗降でき、これにより後方からのみ乗降できるものに比べ非常に円滑に乗降できる様にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１で示す側面図の通り二輪車の側面に平面の床を配し前後にスロープを設ける。
【産業上の利用の可能性】
【０００７】  本発明に係る側車は、工業的に量産することが可能のため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】    側車を側面から見た図である。
【図２】    側車を車両に取り付けた概念図である。
【符号の説明】
【０００９】    １      前側スロープ
２      後側スロープ
【図１】
2006193131.tif 000003
【図２】
2006193131.tif 000004
(57)【要約】【課題】  凸形と凹形の金具を組み合わせた三点式安全シートベルトの着脱装置は、シートベルトを外した時に、シートベルトに通した凸形金具の重量のため、シートベルトが円滑に巻き取られないという不具合や、シートベルトと凸形金具とが捩れるという不具合があったため、危険であった。【解決手段】  鉤形の金具を使用して、シートベルトを引っ掛けて、シートベルトを固定したり解除できるようにしたため、シートベルトに凸形金具を通す必要がなくなった。【選択図】  図１
2006193132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉤形の金具を使用して、シートベルトを引っ掛けて、シートベルトを固定したり解除できるようにした自動車等の三点式安全シートベルトの着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車等の衝突時人体を保護するための三点式安全シートベルトの着脱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車等の三点式安全シートベルトの着脱装置は、凸形と凹形の金具を組み合わせていた。シートベルトの固定点とシートベルトの巻取り装置の間に凸形金具を通し、もう一方の固定点に凹形金具を設け、着脱するというものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、次のような欠点があった。
凸形金具は、堅牢なもので、ある程度重量もあり、シートベルト巻取り装置の力で巻取られず、座席の横に落ちてしまったり、自動車の場合、ドアにはさまったりし、危険であった。【０００４】  シートベルトの巻取りの力を大きくすると、解除した時、凸形金具が顔などにあたり危険であった。【０００５】  また、凸形金具は、固定点とベルトの巻き取り装置の間を円滑かつシートベルトが反転しないように移動しなければならないので、シートベルトの厚みより少し大き目の溝を凸形金具に設けていた。【０００６】  しかし、使用していると必ずシートベルトが反転して捩じれてしまい、凸形金具が、シートベルトに引っ掛かり円滑に移動しないため、それに気づかずにシートベルトを装着すると、シートベルトが緩んだままになり、危険であった。【０００７】  シートベルトの捩れを元に戻すのも大変であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  以上の課題を解決するために、本発明は、鉤形の金具を使用して、シートベルトを引っ掛けて、シートベルトを固定したり解除できるようにした自動車等の三点式安全シートベルトの着脱装置である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、鉤形の金具により、シートベルトを引っ掛けて固定するため、シートベルトに凸形金具をつける必要がなくなり、シートベルトを外した時に、シートベルトが正確に巻き取られ、シートベルトが捩れることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  この発明の実施例１を、図１に示す。
筐体７に鉤形金具２を、回転できるようにして固定する。図２のように、鉤形金具２を解除し、シートベルト１を引っ掛けて、シートベルト１を装着する。鉤形金具２は、バネ６で支持されたストッパー４で固定される。解除するときは、解除釦５を押すことにより、バネ３で鉤形金具２が解除される。【００１１】  この発明を使用した斜視図を、図３に示す。シートベルト１は、ベルト巻取り装置９から、固定点１１を通り、鉤形金具２を通り、固定点１２に固定される。筐体７が固定点１３に固定され、シートベルトが三点で固定される。シートベルト側に凸形金具が不要となり、シートベルト１が円滑に巻き取られ、ベルト巻取り装置９の巻取りの力が弱くて済むため、シートベルト１の装着も容易となる。【００１２】  この発明の実施例２を図４に示す。
筐体７に鉤形金具２を、上下動できるようにして固定する。図５のように、鉤形金具２を解除し、シートベルト１を引っ掛けて、シートベルト１を装着する。鉤形金具２は、バネ６で支持されたストッパー４で固定される。解除するときは、解除釦５を押すことにより、バネ３で鉤形金具２が解除される。【００１３】  この発明の実施例３を図６に示す。
筐体７に鉤形金具２を、回転できるようにして固定する。鉤形金具２にレバー１０を取り付けて、レバー１０を回すと鈎形金具も回るようにする。図７のように、レバー１０を回して鉤形金具２を解除し、シートベルト１を引っ掛けてレバー１０を回して、シートベルト１を装着する。解除するときは、レバー１０を回してシートベルト１を外す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の正面図である（ベルトを掛けた状態）。
【図２】本発明の実施例１の正面図である（ベルトを外した状態）。
【図３】本発明を使用した斜視図である。
【図４】本発明の実施例２の正面図である（ベルトを掛けた状態）。
【図５】本発明の実施例２の正面図である（ベルトを外した状態）。
【図６】本発明の実施例３の正面図である（ベルトを掛けた状態）。
【図７】本発明の実施例３の正面図である（ベルトを外した状態）。
【符号の説明】
【００１５】    １  シートベルト    ２  鉤形金具    ３  バネ    ４  ストッパー
５  解除釦    ６  バネ    ７  筐体    ８  シート
９  ベルト巻取り装置    １０  レバー    １１  固定点
１２  固定点    １３固定点
【図１】
2006193132.tif 000003
【図２】
2006193132.tif 000004
【図３】
2006193132.tif 000005
【図４】
2006193132.tif 000006
【図５】
2006193132.tif 000007
【図６】
2006193132.tif 000008
【図７】
2006193132.tif 000009
(57)【要約】【課題】視認性に優れ、かつ景観の向上に寄与するボラードを提供することを目的とする。【解決手段】既設の柱状ボラードに外挿することが可能な形状・寸法を有し、かつその頂部にフラワーポットを備えることにより、ボラードの視認性の向上および景観への寄与を図った。【選択図】図２
2006193934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の柱状ボラードに外挿することが可能な形状・寸法を有する中空部材の頂部に、フラワーポットを備えることを特徴としたボラード。
【請求項２】
請求項１において、外挿する中空部材を柱部とフラワーポット支持部に分割したことを特徴としたボラード。
【請求項３】
請求項１において、中空部材に水位調整機能を備えた湛水部を設けることにより、フラワーポットへの自動給水を可能としたことを特徴としたボラード。
【請求項４】
請求項１において、弾力性を備えたチップを、外挿後のボラード内部と既設ボラードとの空間部に充填することを特徴としたボラード。
【請求項５】
請求項１において、フラワーポットを簡単に入れ替えることができ、中空部材との空間が保温効果をもつことを特徴としたボラード
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状のボラード頂部にフラワーポットを備えた視認性に優れたボラードに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボラードは、車の歩道への進入を阻止するために歩道に設置されるが、一般に視認性が悪く、そのため歩行者や自転車の通行の障害となることが多く、特に夜間における自転車走行には危険である。また、場所によっては設置数が多く、景観を損ねているなどの問題がある。
【０００３】
視認性の改善に関しては、照明、反射板や発光ダイオードの取付けなどの対策がとられているが、その効果やメンテナンス上から必ずしも充分なものではなく、さらに景観に配慮したものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
視認性に優れ、かつ景観の向上に寄与するボラードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、頂部にフラワーポットを備えたボラードが好適であることが分かった。また、本発明は既設ボラードの外観・機能をそのままにして内包することが可能で、原位置での改良に好適であるが、新設ボラードとしての使用も可能である。
【０００６】
本発明のボラードは、既設の柱状ボラードに外挿することが可能な形状・寸法を有する中空部材と、その頂部に載置するフラワーポットで構成されるが、中空部材を柱部とフラワーポット支持部に分割しても良く、それぞれが現地で容易に着脱可能な構造を有している。
【０００７】
本発明の視認性に優れたボラードは、植生状態の良いフラワーポットを、その配置高さを考慮することにより、通行人や自転車で走行する人に見え易くしたものである。本発明を構成するフラワーポットの大きさは、ボラードとしての機能、視認性および景観を考慮すれば、１５〜４０ｃｍ程度が適しており、２０〜３０ｃｍのものが最適である。本発明におけるフラワーポットの載置後の高さは、その上面で６０〜１５０ｃｍ程度が適しており、好ましくは７０〜１３０ｃｍである。
【０００８】
一般に、既設ボラードの設置後の高さは７０〜９０ｃｍのものが多く、高いものでも１１０ｃｍ程度であり、また外形あるいは外寸は１０〜３０ｃｍ程度であり、殆どのケースで既設ボラードを内包した形で、本発明のフラワーポット付きボラードを視認性に好適な形で提供できることが分かった。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、視認性に優れ、かつ、環境に寄与するボラードの構築が出来るようになり、また、既設ボラードの撤去や加工を行うことなく、そのままの位置での既設ボラードの改良が容易に出来るようになった。
【００１０】
フラワーポットの給水などの管理を地域住民に委託することにより、車の進入などのマナー違反にも住民の監視機能が働くと同時に、住民の景観への関心を高めることが可能となり、本発明によるボラードが安全で快適な街づくりへ貢献するものとなった。
【００１１】
フラワーポットを簡単に入れ替えることができるため、複数準備することでいつもきれいな状態を保つことができ、中空部材との空間が保温効果をもつため過酷な道路環境にも耐えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１３】
本発明のボラードは、既設の柱状ボラード８に外挿することが可能な形状・寸法を有する中空の柱部１と、その頂部に接続するフラワーポット支持部２および該支持部に載置するフラワーポット３で構成され、それぞれが現地で容易に着脱可能な構造を有している。
【００１４】
柱部１は、既設ボラード８に外挿後、既設ボラードとその内面に出来た空間を、充填材４を用い充填し固定する。充填材４は、充填が容易に出来るものであれば材質は特に限定しないが、設置後の柱部１に加わる衝撃を緩和することが可能なものが好適であり、したがって充填後に適度に弾力性を有する発泡スチロールやゴムなどの緩衝材が最適である。
【００１５】
フラワーポット支持部２の上部は、設置するフラワーポット３の形状に応じ安定して載置することが可能なものとするが、美観上からはフラワーポット上縁部を下方より支持することが出来る形状・寸法を有することが好ましい。
【００１６】
フラワーポット支持部３の下部は、中空の柱部１に挿入、外挿あるいはねじ込みにより容易に接続でき、かつ安定させることが可能な形状・寸法を有するものとする。
【００１７】
フラワーポット支持部２の内部は、湛水部５を有する構造とし、毛細管給水装置６等を利用しその上部に設置するフラワーポット３への給水機能を持たせることも可能である。この場合、湛水部５の底面を貫通し、ねじ式などでその高さを変えることにより、湛水水位の調節が可能な排水管７を備えることが好ましい。
【００１８】
中空の柱部１と、その頂部に接続するフラワーポット支持部２の材質は、一定の強度と耐久性を有するものであれば特に限定されるものではなく、プラスチック、金属、木材、ゴム、モルタル等何れでも良いが、加工性、使用性、製造コストおよび環境への負荷などを考慮すると、廃プラスチックのリサイクル製品とすることが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
図1に斜視図、図２に断面図を示す。
【００２０】
【図１】外観を示す斜視図
【図２】既設の柱状ボラードに外挿し構築した場合の中央縦断面図
【符号の説明】
【００２１】
１  中空柱部
２  フラワーポット支持部
３  フラワーポット
４  充填材
５  湛水部
６  毛細管給水装置
７  排水管
８  既設の柱状ボラード
【図１】
2006193934.tif 000003
【図２】
2006193934.tif 000004
(57)【要約】【課題】竪樋と地中に埋設された排水管との結合部分を作業性よく覆うことが可能で、メンテナンスも容易な排水管カバーを提供する。【解決手段】筒状体を縦割り状に分割して筒分割体を形成し、一方の筒分割体１の側端縁と他方の筒分割体２の側端縁とを回動自在に連結させ、一方の筒分割体１の自由端に被係合部１１、他方の筒分割体の自由端に係合凸部２１を設け、該被係合部１１と係合凸部２１とを着脱することにより竪樋３と地中に埋設された排水管４との結合部分を着脱自在に覆う排水管カバーＡ。【選択図】図１
2006193987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体を縦割り状に分割して筒分割体を形成し、一方の筒分割体の側端縁と他方の筒分割体の側端縁とを回動自在に連結させ、一方の筒分割体の自由端に被係合部、他方の筒分割体の自由端に係合凸部を設け、該被係合部と係合凸部とを着脱することにより竪樋と地中に埋設された排水管との結合部分を着脱自在に覆う排水管カバー。
【請求項２】
上記一方の筒分割体の下端部と他方の筒分割体の下端部とは結合一体化して地表と接地し、上側よりやや径が大きいスカート部を形成する請求項１に記載の排水管カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋の下端部分の外側を覆って該竪樋と地中に埋設された排水管との結合部分を隠し、保護する排水管カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記排水管カバーに関しては、下記特許文献が知られている。
【特許文献１】実開平５−６１３３４号公報（第１−２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１には、その第１図から明らかなように筒状体を２分割し、分離した各分割体を用いて、竪樋の下端部分の外側を着脱自在に覆う排水管カバーが開示されている。しかしながら、上記各分割体は２本で１セットとされ、２組の嵌合凸部と嵌合凹部とを各々結合させる必要があり、施工時の作業性が悪いという問題がある。本発明は、このような問題を解決して、竪樋と地中に埋設された排水管との結合部分を作業性よく覆ことが可能で、メンテナンスの容易な排水管カバーを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、つぎのような技術的手段を講じている。すなわち、本発明によれば、筒状体を縦割り状に分割して筒分割体を形成し、一方の筒分割体の側端縁と他方の筒分割体の側端縁とを回動自在に連結させ、一方の筒分割体の自由端に被係合部、他方の筒分割体の自由端に係合凸部を設け、該被係合部と係合凸部とを着脱することにより竪樋と地中に埋設された排水管との結合部分を着脱自在に覆う排水管カバーが提供される。
【０００５】
上記一方の筒分割体は被係合部を含んで、他方の筒分割体は係合凸部を含んで、それぞれ合成樹脂から一体的に形成され、被係合部と係合凸部とは弾性係合可能とされる。上記合成樹脂としては、例えば、硬質塩化ビニル、ポリプロピレン等の弾性を有する硬質樹脂が好ましく用いられる。また、各筒分割体の側端縁を回動自在に連結する手段としては、蝶番が好ましく用いられる。また、上記一方の筒分割体の下端部と他方の筒分割体の下端部とは結合一体化して地表と接地し、上側よりやや径が大きいスカート部を形成する。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明は上記のとおりであり、一方の筒分割体の側端縁と他方の筒分割体の側端縁とが回動自在に連結され、一方の筒分割体の自由端と他方の筒分割体の自由端とが、係合手段を介して弾性係合されているため、施工時には両筒分割体を作業性よく結合一体化して竪樋と地中に埋設された排水管との結合部分を覆うことができる。また、排水管カバーのメンテナンス等を行う場合は、上記係合を解除して一方の筒分割体と他方の筒分割体とを蝶番等を軸として回動させ、分割して容易に取り外すことができる。
【０００７】
一方の筒分割体の下端部と他方の筒分割体の下端部とは結合一体化して地表と接地し、上側よりやや径が大きいスカート部とされているため、地中に埋設された竪樋よりも径の大きい排水管の外側を意匠性よく覆うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本発明にかかる排水管カバーＡを示す斜視図である。図１からよくわかるように、上記排水管カバーＡは、一方の（第１）筒分割体１と他方の（第２）筒分割体２とからなり、上記第１筒分割体１の下端部１２と第２筒分割体２の下端部２２とは結合一体化して地表と接地し、上側よりやや径が大きいスカート部を形成する。
【０００９】
また、第１筒分割体１と第２筒分割体２とは、蝶番５によって回動自在に連結され、第２筒分割体２の自由端には係合凸部２１としてのフック部が、第１筒分割体１の自由端には被係合部１１としてのフック係合部が設けられている。図２は、上記排水管カバーＡを用いて竪樋３と、図示しない地中に埋設された排水管との結合部分を覆った状態を示す斜視図である。図２から、地中に埋設され、竪樋よりも径の大きい排水管を上記各下端部１２、２２が意匠性よく覆っていることが明らかである。
【００１０】
図３は、図２に示すＢ部の詳細を示す部分斜視図であり、上記フック部とフック係合部とが着脱自在に係合している状態を示す。図４は、本発明にかかる排水管カバーＡを施工した状態を示す縦断面図である。図２、図３、図４から明らかなように、施工時には上記フック部とフック係合部とを弾性係合させ、第１筒分割体１と第２筒分割体２とを結合一体化して竪樋３と地中に埋設された排水管４との結合部分を覆うことができる。また、排水管カバーＡ内にゴミ詰まり等が生じたときは、フック部とフック係合部との弾性係合を解除し、第１筒分割体１と第２筒分割体２とを蝶番５を軸として回動させ、図１に示す状態にすれば、容易に掃除することができる。したがって、施工が簡単で、メンテナンスも容易な排水管カバーＡとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる排水管カバーを示す斜視図である。
【図２】上記排水管カバーを用いて竪樋と地中に埋設された排水管との結合部分を覆った状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示されたＢ部の詳細を示す部分斜視図である。
【図４】本発明にかかる排水管カバーを施工した状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
Ａ          本発明にかかる排水管カバー
１          一方の（第１）筒分割体
１１        被係合部
１２        下端部
２          他方の（第２）筒分割体
２１        係合凸部
２２        下端部
３          竪樋
４          排水管
【図１】
2006193987.tif 000003
【図２】
2006193987.tif 000004
【図３】
2006193987.tif 000005
【図４】
2006193987.tif 000006
(57)【要約】【課題】柔軟性長尺材料、繊維ロープ、コード等を用い、短尺の高剛性材パイプ等の折りたたみ、または、連結に利用して用途を拡大する。【解決手段】  金属、または、プラスチック等のパイプを一定の長さに区切って被連結パイプとして複数本並べ、該一連のパイプの中心に繊維ロープ等を通し、該ロープの操作により、被連結パイプを連結組み立て、または、屈曲自在、折りたたみ可能とする多重多様連結機能ロープ。【選択図】図１
2006193878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、または、プラスチック等のパイプを一定の長さに区切って被連結パイプとして複数本、直列、一連に並べ、該一連のパイプの中心に柔軟性長尺の繊維ロープ等を通し、連結機能ロープとし、該ロープの、被連結パイプの各区切り部分に当たる位置に棒状、または、パイプ状高剛性材を取り付けて連結材とし、該連結材が被連結パイプの各区切り部分に位置し固定するようにロープ等を操作することにより被連結パイプを直列一連に連結し、該連結材が被連結パイプの各区切り部分から外れたところに位置するようにロープ等を操作することにより被連結パイプを各区切り部分において多重、多様に屈曲自在、折りたたみ可能とすることを特徴とする多重多様連結機能ロープ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一定長さで、複数本一連に配置したパイプを折りたたみ、また、連結する繊維ロープ等に関するものである。
【背景技術】  従来の繊維ロープ、コード等は、引張り力に対応利用するか、または、物を結束することが主である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  従来の繊維ロープ、コード等の用途を拡大し、金属製パイプ等の連結または、折りたたみに用いる。
【課題を解決するための手段】  金属、または、プラスチック等のパイプを一定の長さ、短尺に区切って被連結パイプとして複数本、直列、一連に並べ、該一連のパイプの中心に柔軟性長尺の繊維ロープ等を通し、連結機能ロープとし、該ロープの、被連結パイプの各区切り部分に当たる位置に棒状、または、パイプ状高剛性材を取り付けて連結材とし、該連結材が被連結パイプの各区切り部分に位置し固定するようにロープ等を操作することにより被連結パイプを直列一連に連結し、該連結材が被連結パイプの各区切り部分から外れたところに位置するようにロープ等を操作することにより被連結パイプを各区切り部分において多重、多様に屈曲自在、折りたたみ可能とし、パイプ等の保管収納、運搬時には、短尺、折りたたみ状にして保管収納、運搬取り扱いを容易にし、使用時に必要な長さに組み立てて用いることを可能にする。ここに言うロープ等とは、柔軟性のコード、組みひも等、柔軟性長尺材を含み、パイプ等の組み立て連結、折りたたみに際して、多重な折りたたみ組み立て、および、真っ直ぐなパイプに限らず、曲がりパイプ等を含む多様なパイプの連結組み立て折りたたみが可能である。この際、ロープ等は連列材をバイプ連結位置に固定して安全に保つ。
【発明の効果】  繊維ロープ等、柔軟性長尺材料等の用途を拡大し、金属パイプ等の高剛性長尺材の取り扱いを比較的容易にする。
【発明を実施するための最良の形態】  繊維ロープ等、柔軟性長尺材料の特徴と金属パイプ等、高剛性長尺材の特徴を活かす。
【実施例】  図１、ａは、本発明の多重多様連結機能ロープ等を、一連のパイプを通して挿入し、一連のパイプを折り曲げ、折りたたみ可能としているときを示し、図１、ｂは、一連のパイプを連結組み立てたときの状態を示す。
【産業上の利用可能性】  繊維ロープ等、柔軟性長尺材料の特徴と金属パイプ等、高剛性長尺材の特徴を活かし、用途を拡大する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）本発明、多重多様連結機能ロープを用いた金属パイプ等の折りたたみ状態、お呼び、連結組み立て状態を示す図である。
【符号の説明】
１    繊維ロープ、コード等。
２    金属パイプ等。
３    連結材。
【図１】
2006193878.tif 000003
(57)【要約】【課題】足の指を開かせる為の既存の健康器具では、装着した状態で歩くことは難しく、また、その状態で靴を履く事はできない。単純に靴下内に部材を挿入しただけでは、見栄えが悪くなり、商品価値が下がる。【解決手段】足の親指と人差し指の間に、違和感無く収まる形状の軟質部材を成形し、靴下の内側に装置する。その上に、ボタン等の意匠品を取り付ける事で、見栄えを良くする。【選択図】図１
2006193874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布または布状の部材により構成された靴下で、少なくとも、足の親指と人差し指が挿入される部分が、独立していない構造の靴下において、足の親指と人差し指が挿入される部分、すなわち、靴下のつま先部分の中心から左側または右側に、指１〜２本の幅分だけ離れた位置の靴下の内側に、軟質部材の塊を装置した事を特徴とする、指を開く靴下。
尚、軟質部材の装置とは、下記のいずれか、または全ての構成を指し、靴下とは、足首の上までを覆う形状の物と、くるぶしから下のみを覆う形状の物とを、全て含む。
１、発砲スチロール、ゴム、軟質樹脂材料または、これに類する材料を、厚みの有る扇形、卵形、円柱形等に成形し、靴下の内側に接着または、貼り付けた。形状については、各形状に対して鋭角部を滑らかに丸めた形状や、複数の形状を合成した形状も含む。
２、発砲スチロール、ゴム、軟質樹脂材料または、これに類する材料を、厚みの有る扇形、卵形、円柱形等に成形し、靴下の内側に縫い付けた。形状については、各形状に対して鋭角部を滑らかに丸めた形状や、複数の形状を合成した形状も含む。
３、軟質部材を装置した部分の靴下の上面に、ボタン等の意匠品を、接着、貼り付け、または、縫い付けた。
４、軟質部材に貫通孔を１本または複数設けた。または、網目や格子の部材で、構成した。
５、硬質部材の表面を、軟質の部材で覆う構造により、前記の軟質部材を構成した。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、主として足の指を開く健康器具の機能を備えた、靴下に関する。
【背景技術】
【０００２】足指の血行促進や、外反母趾の治療目的で、足の指を開かせる健康器具は多数市販されているが、靴下に同機能を備えたものは存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】足の指を開かせる為の既存の健康器具では、装着した状態で歩くことは難しく、また、その状態で靴を履く事はできない。単純に靴下内に部材を挿入しただけでは、見栄えが悪くなり、商品価値が下がる。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】足の親指と人差し指の間に、違和感無く収まる形状の軟質部材を成形し、靴下の内側に装置する。その上に、ボタン等の意匠品を取り付ける事で、違和感を無くす。
【発明の効果】
【０００５】足の指を軽く開いた状態で靴が履ける。また、サンダル等で、つま先が見えている場合でも、ボタン等の意匠品により、見栄えが良い。
健康器具と靴下を一体化した事により、常に血行が良くなる。  また、普通の靴下に飾りボタンを縫い付けると、位置が安定しないが、本発明によれば、足の指で挟んでいる軟質部材にボタンを縫い付けるので、常に同じ位置にボタンが装置され、見栄えも良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】靴下のつま先部分の内側で、足の親指と人差し指の間に相当する位置に、軟質部材の塊を縫い付ける。その部分の外側で、つま先の上面に、飾りボタンを縫い付ける。
【実施例】
【０００７】図１は、本発明品の上面図を表す。布製の靴下１のつま先部分の内側に、軟質部材２を縫い付けてある。軟質部材２の縫い付け位置は、つま先中央部よりも、親指側とする。図２は、本発明品の断面図である。軟質部材の上部に、飾りボタン３を縫い付けてある。この状態で、靴下１に足を入れると、軟質部材は、足の親指と人差し指の間に収まり、各指の間隔をわずかに開く効果がある。この結果、血行促進などの効果が期待できる。
また、軟質部材２を、格子や網目状の部材で成形すれば、通気性も確保できる。
飾りボタン３は、足の指で挟まれた軟質部材２に取り付けてあるので、位置がずれる事は無い。以上が、本発明品の実施例である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】本発明によれば、靴下を履いているだけで、足の血行促進が期待できる。また、飾りボタンを取り付ける手段としても、実用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明品の靴下の上面図であり、図の左側が、つま先側である。
【図２】本発明品の、縦断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１、本発明の、靴下であり、くるぶしの下までのタイプを表す。
２、軟質部材の塊であり、足の親指と人差し指の間に挿入する。
３、飾りボタンである。
【図１】
2006193874.tif 000003
【図２】
2006193874.tif 000004