(57)【要約】【課題】  高い光拡散性と光透過性とを有し、かつ成形品の色相に優れ、特に直下型バックライトモジュールに設置した場合に高い輝度を示す光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および（Ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠した熱重量測定（ＴＧＡ）において１％重量減少温度が４００〜５００℃であるポリオルガノシルセスキオキサン粒子（Ｂ成分）０．００５〜２０重量部からなる光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、およびその光拡散板。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および（Ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠した熱重量測定（ＴＧＡ）において１％重量減少温度が４００〜５００℃であるポリオルガノシルセスキオキサン粒子（Ｂ成分）０．００５〜２０重量部からなる光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ｂ成分は、ポリメチルシルセスキオキサン粒子である請求項１に記載の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、更に（Ｃ）リン系安定剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部、および／または（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物（Ｄ成分）０．００１〜１重量部を配合してなる請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、更に（Ｅ）蛍光増白剤（Ｅ成分）０．０００５〜０．５重量部および／または（Ｆ）紫外線吸収剤（Ｆ成分）０．００１〜２重量部を配合してなる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された光拡散板。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された直下型バックライト用光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、高い光拡散性を有し、かつ直下型バックライト用光拡散板に使用したときに高い輝度を発揮する光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より各種照明カバー、透過型ディスプレイ用の光拡散板、自動車メーター用の拡散板、および各種銘板などの光拡散性が要求される用途に、芳香族ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、および塩化ビニル樹脂などの透明性樹脂に有機物や無機物の光拡散剤を分散させた材料が広く用いられている。この様な透明性樹脂の中で、芳香族ポリカーボネート樹脂は機械的特性、耐熱性、および耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂であることから、幅広く使用されている。
【０００３】
光拡散剤としては、架橋アクリル系粒子、架橋シリコーン系粒子および架橋スチレン系粒子などの架橋構造を有する有機系粒子が挙げられる。また光拡散剤として、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタン、および弗化カルシウムなどの無機系粒子あるいはガラス短繊維などの無機系繊維も利用されている。特に有機系粒子は無機系粒子に比べて成形品の表面平滑性に優れているおり高度な成形品外観を達成できるため、幅広い用途に適用可能である。
【０００４】
また光拡散剤を分散させた材料の用途としては、例えば、ポリカーボネート樹脂においては電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、並びに表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置におけるバックライトモジュールに使用される光拡散板、およびプロジェクターテレビの如き投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板などに代表される）などが例示される。光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、良好な光拡散機能を有し、かつ従来のアクリル樹脂に比較して耐熱性や寸法安定性に優れる点で有利である。
【０００５】
前記用途のいずれにおいてもより均一でかつ高い光透過性が求められている。中でもバックライトモジュールに使用される光拡散板、特に光源が光拡散板に正対して配列された直下型のバックライトモジュールに使用される光拡散板おいては、均質でかつ高い輝度が求められている。光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は前記の特徴から、より大型の液晶表示装置に適しているが、かかる大型装置ほどより高い輝度が求められる。
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリメチルシルセスキオキサンに代表される高分子微粒子、ヒンダードフェノール化合物を除く熱安定剤、紫外線吸収剤、および蛍光増白剤からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された直下型バックライト用光拡散板は公知である（特許文献１参照）。更にかかる文献では、良好な輝度の光拡散板が得られる理由として、該樹脂組成物の構成は高分子微粒子の熱安定性に起因する芳香族ポリカーボネートの変質を抑制すること、並びに特に特定の安定剤の使用においては安定剤による光吸収を抑制することが推察されている。しかしながら、該文献は更なる輝度の向上に関して、十分に開示しているとはいい難かった。
【０００７】
一方で、ポリオルガノシルセスキオキサン粒子の製造方法としては、各種の方法が公知である。オルガノトリアルコキシシランを有機酸の存在下で加水分解して得たオルガノシラントリオールまたはその部分縮合物を、アルカリの水溶液または該水溶液と有機溶媒との混合液中で重縮合反応させる方法は公知である（特許文献２参照）。かかる粒子は、微小粒径であって、その粒径分布が単分散となることが特徴である。
【０００８】
オルガノトリアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物を反応溶液中で加水分解縮合させててポリオルガノシルセスキオキサン粒子を製造するにあたり、該反応溶液中にポリビニルアルコールの如き高分子分散剤を存在させる製造方法は公知である（特許文献３参照）。かかる発明は粒径の揃った微粒子を高濃度で効率よく製造することを特徴とする。
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ０４／１１１６９２号パンフレット
【特許文献２】特開平１−２１７０３９号公報
【特許文献３】特開２００３−３４２３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、高い光拡散性と光透過性とを有し、かつ成形品の色相に優れ、特に直下型バックライトモジュールに設置した場合に高い輝度を示す光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂と重量減少開始温度が特定温度範囲であるポリオルガノシルセスキオキサン粒子を配合した光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、射出成形あるいは押出成形された成形品の色相に優れることを見出し、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、前記本発明の課題は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および（Ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠した熱重量測定（ＴＧＡ）において１％重量減少温度が４００〜５００℃であるポリオルガノシルセスキオキサン粒子（Ｂ成分）０．００５〜２０重量部からなる光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物により達成される。即ち、本発明の要旨は、従来よりもはるかに高い重量減少温度を有するポリオルガノシルセスキオキサン粒子を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合し、その結果前記課題を達成したことにある。従来光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において汎用されているポリオルガノシルセスキオキサン粒子としては、トスパール１２０（商品名、ジーイー東芝シリコーン（株）製）が代表的である。かかるトスパール１２０の１％重量減少温度の３４５℃に比較して、本発明のポリオルガノシルセスキオキサン粒子のそれははるかに高い。また、本発明の他の利点として、従来汎用されたポリオルガノシルセスキオキサン粒子を利用しその改善をすることにより、樹脂組成物の改良がなされている点がある。これは従来から蓄積された成形品を製造する際の条件やノウハウ、および不良が生じた場合の原因に関する知見を有効利用できることを意味し、実用上大変重要である。
【００１２】
ポリオルガノシルセスキオキサンの特性により輝度に差の生じる原因は、縮合反応できず残存したアルコキシ基の量にあると推察される。かかるアルコキシ基が溶融加工時にポリカーボネート樹脂と副反応を生ずることにより、透過光量、色相および輝度に悪影響を及ぼしていると考えられる。一方、ポリオルガノシルセスキオキサンは溶剤に不溶な架橋構造体であるため詳細な分析を簡便に行うことは困難であり、更に残存するアルコキシ基も微量である。したがって、ＴＧＡ１％重量減少温度は、ポリオルガノシルセスキオキサンを特定するに有用な指標であるといえる。尚、本発明におけるＴＧＡ１％重量減少温度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠し、ＴＧＡ測定装置を用いて、窒素ガス雰囲気中、２３℃から９００℃までの温度範囲、および２０℃／分の昇温速度からなる測定条件の下でなされる。かかる重量減少挙動において、１％の重量減少が認められる温度がＴＧＡ１％重量減少温度とされる。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（２）前記Ｂ成分は、ポリメチルシルセスキオキサン粒子である前記構成（１）の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（３）Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、更に（Ｃ）リン系安定剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部、および／または（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物（Ｄ成分）０．００１〜１重量部を配合してなる前記構成（１）〜（２）の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１５】
かかる安定剤の配合によって、特に芳香族ポリカーボネート樹脂自体の熱安定性が改良され、更に良好な輝度を有する光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。前記Ｃ成分およびＤ成分はそれぞれ単独でまたは二種以上を組み合わせて配合することができる。特にＣ成分を必須成分として含有することが好ましい。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（４）Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、更に（Ｅ）蛍光増白剤（Ｅ成分）０．０００５〜０．５重量部および／または（Ｆ）紫外線吸収剤（Ｆ成分）０．００１〜０．５重量部を配合してなる前記構成（１）〜（３）の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１７】
かかる成分の配合によって、輝度が向上するか、またはその長期使用における色相変化の少ない光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。Ｅ成分およびＦ成分はそれぞれ単独でまたは二種以上を組み合わせて配合することができる。特にＣ成分と共に、Ｅ成分およびＦ成分を共に配合することが好ましい。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（５）前記構成（１）〜（４）の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された光拡散板である。更に好適な態様は、（６）前記構成（１）〜（４）の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された直下型バックライト用光拡散板である。本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、直下型バックライト用光拡散板に特に好適に利用できる。
【００１９】
以下、本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分は樹脂組成物の主成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂である。代表的な芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２０】
前記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２１】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２２】
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２３】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２４】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２５】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２６】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２７】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００２８】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２９】
このような二価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００３０】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その量は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３１】
また、本発明のポリカーボネートは、芳香族もしくは脂肪族（脂環式を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００３２】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００３３】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
Ａ成分のポリカーボネートは、上述した二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００３４】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３５】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００３６】
溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００３７】
前記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３８】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００３９】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４０】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００４１】
Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が前記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００４２】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４３】
尚、Ａ成分を使用した光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、前記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から前記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４４】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠した熱重量測定（ＴＧＡ）において１％重量減少温度が４００〜５００℃であるポリオルガノシルセスキオキサン粒子である。かかる重量減少温度の下限は、好ましくは４３０℃、より好ましくは４５０℃、特に好ましくは４６０℃である。好ましい重量減少温度の上限は４９０℃である。
【００４５】
Ｂ成分のポリオルガノシルセスキオキサンは、前記ＴＧＡ１％重量減少温度の条件を満足するのであれば、特に製造方法は限定されるものではない。一般にポリオルガノシルセスキオキサンは、オルガノアルコキシシランの加水分解縮合によって製造される。かかる縮合反応において、残留するアルコキシ基を減少し、即ち縮合度を高くし、一方で目的の粒径が得られるように反応条件は適宜調整される。
【００４６】
汎用されるポリオルガノシルセスキオキサン粒子の製造方法は、オルガノアルコキシシランと、アンモニア水溶液とを２相界面の維持が可能な攪拌速度において反応させる方法である。しかしながら、かかる方法では縮合度を高めるためｐＨを挙げて反応を活性化すると、得られる粒径が小さくなりやすい。その結果光拡散粒子として有効な粒径が得られない。即ち、有効な粒径のためには反応系内のｐＨを低めにせざるを得ず、その結果残留のアルコキシ基の更なる減少が困難となりやすい。
【００４７】
したがって、オルガノアルコキシシランの加水分解縮合によりＢ成分を製造する方法のうち、より好適な方法は、一旦アルコキシシラン部分を加水分解してシラノールとすることによりアルコキシ基を実質的に消失させ、その後かかるシラノールにアルカリを加えて加水分解縮合反応させる方法である。即ちかかる方法は、オルガノアルコキシシランを有機酸の如き酸の存在下で加水分解し、得られたオルガノシラノールまたはその加水分解縮合物を、アルカリの水溶液または該水溶液と有機溶媒との混合液中で重縮合反応させる方法（方法−１とする）である。かかる製造方法の詳細は、例えば特開平１−２１７０３９号公報にその基本的な内容が記載され、より好ましい粒径の粒子の製造方法は、例えば特開平１０−４５９１４号公報に記載されている。粒径の調整は、主としてかかるアルカリの水溶液のｐＨの調整によって行うことができる。小さい粒子を得ようとすればｐＨを高く、大きい粒子を得ようとすればｐＨを低くすることで粒子径の制御が可能となる。反応液内にアルカリを添加することにより、縮合反応はｐＨ７．６〜１３の範囲、好ましくは９．７〜１２の範囲で進行される。縮合反応は通常アルカリ添加後０．５〜１０時間、好ましくは０．５〜５時間の範囲で行われ、縮合物が熟成される。かかる熟成は粒子の会合を防止するため、弱い攪拌下または静置下で行われることが好ましい。
【００４８】
方法−１における酸は有機酸および無機酸のいずれであってもよいが、好ましくは有機酸である。有機酸としては蟻酸、酢酸、シュウ酸およびクエン酸などが例示される。またアルカリ水溶液に利用されるアルカリ性物質としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、アンモニア、並びにモノメチルアミンおよびジメチルアミンなどの有機アミン類が例示され、中でもアンモニアが好ましい。方法−１における有機溶媒としては、水可溶性のものが好ましく、メタノールおよびエタノールなどのアルコール類、エチレングリコールの如きグリコール類、アセトン、ジエチルエーテルの如きエーテル類、並びにテトラヒドロフランなどを例示することができる。
【００４９】
オルガノアルコキシシランの加水分解縮合によって本発明のＢ成分を製造する際、反応液中に界面活性剤が含有されていてもよい。かかる界面活性剤としては特にノニオン系界面活性剤が好ましい。更にＢ成分をオルガノアルコキシシランの加水分解縮合によって製造する際には、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドンなどの水溶性ポリマーを含有することができる。かかるポリマーは、その保護コロイド効果によって生成するポリオルガノシルセスキオキサン粒子同士の凝集を効率的に抑制し、反応速度や該粒子濃度を高めることができる。その結果ポリオルガノシルセスキオキサン粒子がより効率的に製造できる。かかるポリマーの重合度は好ましくは１００〜３，０００、より好ましくは２００〜１，５００の範囲である。またかかるポリマーの添加量は、反応液中好ましくは５×１０−５〜５重量％の範囲、より好ましく０．００５〜０．５重量％の範囲である。
【００５０】
オルガノアルコキシシランの加水分解縮合によってＢ成分を製造する際、反応液の温度は、水の凝固点である０℃から常圧で水の沸点である１００℃の範囲から選ぶことができ、また加圧下にて１００℃以上でも可能であるが、好ましくは１５〜８０℃の範囲である。また反応は常圧で行われることが好ましい。製造されたポリオルガノシルセスキオキサン粒子は、この後濾過により分離され、水洗浄あるいは有機溶剤洗浄される。その後更に酸性物質を添加して中和後、同様に濾過による分離並びに水洗あるいは有機溶剤洗浄して乾燥される。得られた粒子は、そのままで使用することも、更に解砕して粒子を得ることもできる。
【００５１】
Ｂ成分の平均粒径は、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましく０．３〜６μｍ、更に好ましくは１〜３μｍである。かかる平均粒径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。粒子径の分布は単一であっても複数であってもよい。即ち平均粒径の異なる２種以上の光拡散剤を組み合わせることが可能である。しかしながらより好ましい光拡散剤は、その粒径分布の狭いものである。「粒径標準偏差σ／平均粒子径Ｄ×１００（％）」で表される変動係数は、好ましくは２０％以内、より好ましくは１０％以内、更に好ましくは７％以内である。下限は１％が適切である。光拡散剤の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。真球状に近いとは、より具体的には長径と短径の比が１．１以内の形状をいう。尚、かかる球状には楕円球を含む。
【００５２】
本発明のポリオルガノシルセスキオキサン粒子は、Ｒ−ＳｉＯ３／２（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下単に“Ｔ単位”と称する）が、１〜４官能性シロキサン単位の合計１００モル％中９０モル％以上であるものをいう。Ｔ単位の割合はより好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは実質的に１００モル％である。
【００５３】
ポリオルガノシルセスキオキサンに結合する有機基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、トリル基、およびキシリル基の如きアリール基、β−フェニルエチル基およびβ−フェニルプロピル基の如きアラルキル基、並びにシクロヘキシル基などが例示される。更にビニル基、γ−グリシドキシプロピル基、およびγ−メタクリロキシプロピル基などに代表される反応性基を含有することもできる。
【００５４】
炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、およびオクタデシル基などが例示される。より好ましくアルキル基は炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。特にメチル基が好適である。
【００５５】
したがって、オルガノアルコキシシランの加水分解縮合によって本発明のＢ成分を製造する際、該オルガノアルコキシシランとしては、アルキルトリアルコキシシランが好適であり、特にメチルトリメトキシシランが最も好適である。尚、前記ポリオルガノシルセスキオキサンに結合する有機基を２種以上組み合わせ使用することができる。更に多段縮合を行うことより、Ｂ成分は、異なるオルガノアルコキシシランが縮合して形成された多層構造を有することもできる。
【００５６】
＜Ｂ成分の含有量＞
Ｂ成分の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．００５〜２０重量部、好ましくは０．０１〜１０重量部、特に好ましくは０．１〜５重量部である。０．００５重量部未満で十分な光拡散性が得られず、２０重量部を超えると光線透過率が不十分となるので好ましくない。
【００５７】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分は、各種のリン系安定剤である。かかるリン系安定剤の配合の主たる目的は、樹脂組成物の成形加工時の熱安定性を向上させ、良好な色相の拡散光を得る点にある。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【００５８】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００５９】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【００６０】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００６１】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は前記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００６２】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００６３】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【００６４】
前記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。前記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。最も好ましいホスファイト化合物は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである。ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトおよびこれらの混合物が好ましく、これらの混合物が最も好ましい。両者の重量割合（前者／後者）は、好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲、より好ましくは８５／１５〜７５／２５の範囲である。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【００６５】
Ｃ成分の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部であり、より好ましくは０．０１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０２〜０．５重量部である。０．０００１重量部未満では耐溶融変色性が得られず、１重量部を超えると本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が変質を起こすようになる。
【００６６】
＜Ｄ成分について＞
本発明のＤ成分は、ヒンダードフェノール系安定剤である。かかるヒンダードフェノール系安定剤の配合の主たる目的は、光拡散性樹脂組成物の成形加工時の熱安定性、耐熱老化性、および耐紫外線性を向上させることである。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，��−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらの中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（代表的市販品としてＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＬＡＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））が好ましい。前記のヒンダードフェノール系酸化防止剤はいずれも入手容易であり、これらは単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００６７】
Ｄ成分の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０.００１〜１重量部であり、より好ましくは０.００５〜０.８重量部、更に好ましくは０.０１〜０.５重量部である。この配合量が０.００１重量部未満では耐溶融変色性や耐乾熱変色性が得られず、１重量部を超えると輝度が低下する。
【００６８】
＜Ｅ成分について＞
本発明のＥ成分は、蛍光増白剤である。かかる蛍光増白剤の主たる目的は、拡散光の輝度を向上させ、また拡散光の色相を調節する。蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤としては公知のビスベンゾオキサゾール、クマリンおよびビス（スチリル）ビフェニルなどが利用できる。中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましい。クマリン系蛍光増白剤としては、トリアジン−フェニルクマリン、ベンゾトリアゾール−フェニルクマリン、およびナフトトリアゾール−フェニルクマリンなどが例示される。Ｅ成分の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０００５〜０．５重量部であり、より好ましくは０．０００５〜０．３重量部である。０．５重量部を超えても該組成物の色調の改良効果は小さい。
【００６９】
＜Ｆ成分について＞
本発明のＦ成分は、紫外線吸収剤である。紫外線吸収剤の配合は屋外での使用や強い光源の下で使用される場合により好ましい。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾフェノン系では、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等があげられ、ベンゾトリアゾール系では、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールがあげられ、その他２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）の如き環状イミノエステル系紫外線吸収剤、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパンの如きシアノアクリレート系紫外線吸収剤、並びにトリアジン系紫外線吸収剤が挙げられ、これらは紫外線吸収性単量体からの重合体でもよく、これらを１種もしくは２種以上併用することができる。かかる紫外線吸収剤は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．００１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【００７０】
＜その他成分について＞
本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂には、更に慣用の他の添加剤を本発明の効果が発揮される範囲で配合することも可能である。例えば難燃剤、光安定剤、離型剤、滴下防止剤、難燃助剤、染料、顔料、蓄光顔料、蛍光増白剤以外の蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤、並びにフォトクロミック剤などを配合することができる。
【００７１】
難燃剤の配合は、より強い光源下で使用される場合に好ましいことが多い。本発明の難燃剤としては、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡのオリゴマー、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネート、ブロム化ポリスチレン、ブロム化架橋ポリスチレン、ブロム化ポリフェニレンエーテル、ポリジブロムフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物および含ハロゲンリン酸エステルに代表されるハロゲン系難燃剤；モノホスフェート化合物としてトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステルとしてレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、およびビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、その他ペンタエリスリトールジフェニルジホスフェートなどに代表される有機リン酸エステル系難燃剤；ポリリン酸アンモニウム塩、リン酸アルミニウム、リン酸ジルコニウムなどの無機系リン酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機金属化合物の水和物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモンなどに代表される無機系難燃剤；パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸カリウム、β−ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物に代表される有機アルカリ（土類）金属塩系難燃剤；フェニル基を含有する（ポリ）オルガノシロキサン化合物、および（ポリ）オルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂の共重合体；フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼン系難燃剤などを挙げることができる。
【００７２】
難燃助剤としては、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等が挙げられ、滴下防止剤としてはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等を代表的に挙げることができる。更にかかるポリテトラフルオロエチレンは、配合時の形態として分散液状、分散液と他のポリマーとを共凝固等することにより得られた被覆状物等であり微分散形態が可能であるものが好ましい。難燃剤、難燃助剤、および滴下防止剤の配合量は、通常１００重量部のＡ成分を基準として０．０１〜１０重量部が好ましい。
【００７３】
本発明で好ましく使用される離型剤は、その９０％重量以上が一価アルコールと一価脂肪酸のエステルおよび／または多価アルコールと脂肪酸のエステルからなる離型剤である。かかるエステルは、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数５〜３０の飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、２−エチルヘキシルステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ソルビタンジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールジステアレート等が挙げられ、単独あるいは二種以上の混合物で用いることができる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリルステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる離型剤を使用する場合は、その配合量は目的に応じて種々をとることが可能であるが、１００重量部のＡ成分を基準として０．０２〜１重量部が好ましい。
【００７４】
更に本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料などに代表され、緑色、黄色、および赤色などを発する、蛍光増白剤以外の蛍光染料、並びに紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料等に代表される有機系染料を配合することができ、これらは１００重量部のＡ成分を基準として０．０００１〜２重量部が好ましい。
【００７５】
光安定剤としては、特にヒンダードアミン系の光安定剤を挙げることができ、具体的にはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２ｎ−ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンジカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛［６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどを挙げることができる。かかる光安定剤は１種もしくは２種以上を併用することができる。
【００７６】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながら本発明の樹脂組成物の好ましい製造方法は押出機を用いて各成分を溶融混練する方法である。かかる方法はポリオルガノシルセスキオキサン粒子の良好な分散を達成する。
【００７７】
押出機としては特に二軸押出機が好適である。その代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。かかるＺＳＫタイプの二軸押出機においてそのスクリューは、完全噛合い型であり、スクリューは長さとピッチの異なる各種のスクリューセグメント、および幅の異なる各種のニーディングディスク（またそれに相当する混練用セグメント）からなるものである。
【００７８】
二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【００７９】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【００８０】
更にＢ成分、Ｃ成分、Ｄ成分、Ｅ成分、Ｆ成分、およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。（ｉ）添加剤をＡ成分の樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。（ｉｉ）添加剤とＡ成分の樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）添加剤とＡ成分の樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
【００８１】
前記方法（ｉｉ）の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また方法（ｉｉ）の他の方法は、添加剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りの樹脂と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えば樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。
【００８２】
押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂や光学用環状ポリオレフィン樹脂やにおいて既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜を行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００８３】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
前記の如く得られた本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は通常前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。
【００８４】
かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００８５】
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【００８６】
これにより優れた色相の拡散光を有する光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、１００重量部のＡ成分を基準として、０．００５〜２０重量％のＢ成分、およびその他添加剤を含有してなる光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が提供される。
【００８７】
＜光拡散板について＞
本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、光透過性、色相および輝度に優れると共に、熱安定性にも優れる。したがって面積の大きな光拡散板に適している。より好適な用途として表面積５００〜５０，０００ｃｍ２である光拡散板が挙げられる。光拡散版の好ましい表面積は１，０００〜２５，０００ｃｍ２であり、好ましい厚みは０．３〜３ｍｍである。
したがって、本発明によれば、前記の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなり、かかる面積を有し、光透過性、色相および輝度に優れた光拡散板が提供される。
【００８８】
本発明によれば、さらに好適な態様として、前記光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなり、面積５００〜５０，０００ｃｍ２（より好適には１，０００〜２５，０００ｃｍ２）の表示装置用光拡散板が提供される。表示装置用光拡散板としては、液晶表示装置のバックライトモジュールに使用される光拡散板およびプロジェクターテレビの如き投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板が例示される。中でも直下型バックライト用光拡散板が好ましい。バックライトモジュールは各種の光源が使用でき冷陰極管、白色ＬＥＤ、並びに赤色、緑色および青色の３色が配列されたＬＥＤアレイが使用される。
【００８９】
本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる光拡散板は、その表面がフレネルレンズ形状、シリンドリカルレンズ形状、輝点ドット形状、およびプリズム形状等の表面凹凸形状を有するものであってもよく、またかかる形状を別途他の材料によって積層した積層板とすることも可能である。本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に直接フレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状を付与する場合、かかる樹脂組成物を用いて射出成形、圧縮成形、および押出成形等の成形方法により所望の形状に成形することができる。さらに、射出成形、圧縮成形、および押出成形により表面に凹凸を形成する方法としては、（１）金型キャビティ表面や転写ロール表面にかかる形状に対応する凹凸が設けられ、かかる凹凸が樹脂成形品表面に転写される方法、および（２）かかる形状に対応する凹凸が設けられた別材料が金型キャビティ内にインサートされるか、または押出時に積層され、樹脂成形品と一体化された後、かかる別材料が除去されて樹脂成形品表面に凹凸が設けられる方法などが例示される。
【００９０】
また、場合によっては、かかるスクリーンは光輝性顔料を含む層を積層することにより、その表面凹凸によるレンズを省略することも可能である。さらに、本発明に係る表示装置用光拡散板は、その光源側（観察者とは反対の面）に光源からの光の反射を防止するため各種の光反射防止膜を形成することができる。
【００９１】
＜他の用途について＞
さらに、本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、前述した光拡散板のほかにも、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両用外装部品、車両用内装部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器および雑貨等の各種用途に有用である。表示装置用の光拡散板以外の用途としては、例えば、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、車輌用屋根材、船舶用屋根材、住宅用屋根材および太陽電池カバーなどが例示される。
【００９２】
更に本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、および印刷（転写型ラミネートを含む）などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは屋外使用時に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【発明の効果】
【００９３】
本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、従来にない優れた色相の拡散光を呈する樹脂組成物である。更に良好な熱安定性を有することから大型の表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等）として特に好適である。また、かかる特性は、表示装置用の光拡散板以外にも、例えば、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、車輌用屋根材、車両用内装部品（かかる部品は、車両内装照明用カバーが代表的である）、船舶用屋根材、住宅用屋根材、太陽電池カバー、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器および雑貨を含む幅広い分野において有用であり、その奏する産業的価値は極めて高いと言うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９４】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によった。
（１）拡散光の色相：カラーマシン（日本電色工業（株）製Ｚ−１００１ＤＰ）によりＣ光源透過法にて測定したｂ値で示した。
（２）分散度：一辺５０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片を使用し、日本電色工業（株）製の分散度測定計を使用して測定した。測定方法の概略を図１に示す。尚、分散度とは図１において光線を上方から垂直に試験片面に当てたときγ＝０度のときの透過光量を１００とした場合、その透過光量が５０になるときのγの角度（度）を分散度として示した。
（３）平均輝度：１５型直下型バックライトユニットに１５０×１５０×２ｍｍtの試験片を組み込み、試験片の９点の輝度（ｃｄ／ｍ２）をトプコン（株）製の輝度計ＢＭ−７で測定し、その平均値を平均輝度とした。評価装置の概略を図２及び図３に示した。
（４）全光線透過率：ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に従い、村上色彩技術研究所製の反射・透過率計ＨＲ−１００にて測定を実施した。
（５）ポリメチルシルセスキオキサン粒子のＴＧＡ１％重量減少温度：ＴＡ−ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＨｉ−Ｒｅｓ  ＴＧＡ２９５０  Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒを使用し、２３℃よりＮ２雰囲気下において２０℃／ｍｉｎで昇温させ９００℃まで昇温して重量減少曲線を得た。かかるデータから試料の減量が仕込み重量の１重量％となった時の温度をＴＧＡ１％重量減少温度として測定した。
【００９６】
［実施例１〜２、および比較例１〜４］
樹脂１００重量部に、表１記載の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を用いて溶融混練しペレットを得た。原料にポリカーボネート樹脂パウダーを使用する場合は、添加剤はそれぞれ配合量の１０倍の濃度となるようポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をヘンシェルミキサーを用いて作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。
【００９７】
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃および金型温度８０℃、並びに射速２０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さ１５０ｍｍおよび幅１５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機は東芝機械（株）製：ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙを使用した。得られた成形板の各評価結果を表１に示した。
【００９８】
なお、表１中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ（商品名）、粘度平均分子量２３，７００）
【００９９】
（Ｂ成分）
下記のＢ−１〜Ｂ−３はいずれも平均粒径が約２μｍであり、またその粒径分布もほぼ同等である。
Ｂ−１：ＴＧＡ測定による１％重量減少温度が４８１℃であるポリメチルシルセスキオキサン粒子（日興リカ（株）製：ＭＳＰ−Ｓ０２０（商品名）、平均粒径：２．１μｍ）
Ｂ−２：ＴＧＡ測定による１％重量減少温度が３４５℃であるポリメチルシルセスキオキサン粒子（ジーイー東芝シリコーン（株）製：トスパール１２０（商品名）、平均粒子径１．８μｍ）
Ｂ−３：ＴＧＡ測定による１％重量減少温度が２８５℃であるポリメチルシルセスキオキサン粒子（信越化学工業（株）製：ＫＭＰ−５９０（商品名）、平均粒子径２．２μｍ）
【０１００】
（Ｃ成分）
ＰＥＰ：ペンタエリスリトールジホスファイト系酸化防止剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブ  ＰＥＰ−８（商品名））
（Ｄ成分）
ＩＲＧ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＬＡＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名）
（Ｅ成分）
ＰＳＲ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ−Ｂ（商品名））
（Ｆ成分）
ＵＶＡ：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９（商品名））
【０１０１】
【表１】
2006206751.tif 000002
【０１０２】
前記表１から明らかなように、本発明の光拡散性樹脂組成物は優れた拡散光の色相を有し、直下型バックライトに組み込んだ場合の輝度に優れることが分かる。即ち、該樹脂組成物は各種の光拡散板や光拡散成形品に好適な特性を有することが分かる。また、配合されるポリオルガノスルセスキオキサン粒子のＴＧＡ１％重量減少温度が高いほど、良好な輝度を発揮する傾向が認められる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は、本発明における分散度の測定方法を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明評価装置の断面簡略図である。
【図３】図３は、本発明評価装置の平面簡略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ  試験片（平板状）
Ｂ  光源
γ  拡散光角度
１  試験片
２  白色反射樹脂板
３〜１０  光源（冷陰極管）
１１〜１９  測定点
【図１】
2006206751.tif 000003
【図２】
2006206751.tif 000004
【図３】
2006206751.tif 000005