(57)【要約】【課題】この発明は、堅牢にして安定した伸縮操作を実現したうえで、継合部位の固着防止と共に、回転防止を実現して、竿杆取り扱い性の向上を図ることにある。【解決手段】第３の竿杆１３の内壁に、第２の竿杆１２の外壁と間隙を有して対設される回転規制用の凸部１３３を有した第１の突出部１３２を設け、第２の竿杆１２の外壁に、第３の竿杆１３の内壁と間隙を有して対設され、上記第１の突出部１３２と軸方向で係止される回転規制用の傾斜部１２２を有した第２の突出部１２１を設けて、第２及び第３の竿杆１２，１３が伸長されると、互いの第１及び第２の突出部１３２、１２１が軸方向で係止されると共に、該第１及び第２の突出部１３２，１２１の凸部１３３及び傾斜部１２２が係合されて回転が規制され、この回転が規制された状態で、第３の竿杆１３の第１の突出部１３２が第２の竿杆１２の外壁との間、及び第２の竿杆１２の第２の突出部１２１が第３の竿杆１３の内壁との間に間隙を有するように構成したものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に被取付体が装着される複数の竿杆を伸縮自在に継合してなる竿杆合わせ構造において、
前記竿杆の先側継合部の内壁に、元側に回転規制部が形成された第１の突出部を設け、且つ、前記竿杆と継合する先側竿杆の元側継合部の外壁に、前記第１の突出部と軸方向で係止される先側に回転規制部が形成された第２の突出部を設け、前記竿杆に対して前記先側竿杆が伸長されて、前記第１及び第２の突出部が軸方向で係止されると、互いの回転規制部が係合して回転が規制されると共に、前記第１の突出部と前記先側竿杆の外壁、前記第２の突出部と前記竿杆の内壁との間に間隙することを特徴とする竿杆合わせ構造。
【請求項２】
前記第１及び第２の突出部に設けられる回転規制部は、少なくとも一方が周方向に複数箇所設けられることを特徴とする請求項１記載の竿杆合わせ構造。
【請求項３】
第１の突出部の回転規制部は、第１の突出部の後端側に元側方向に広がるように傾斜された凸部であり、第２の突出部の回転規制部は、第２の突出部の先側に前記凸部に対応して元側方向に広がるように傾斜された傾斜部であることを請求項１又は２記載の竿杆合わせ構造。
【請求項４】
前記凸部及び傾斜部は、頂部及び斜面が元側方向に先細りに形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【請求項５】
前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に衝撃吸収部材を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【請求項６】
前記竿杆の第１及び第２の突出部を含む継合部位表面に滑り制御部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【請求項７】
前記被取付体は、玉網であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の竿杆合わせ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば磯釣り等に使用される玉の柄に用いるのに好適する竿杆合わせ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、釣り形態としては、防波堤の上や足場の高い磯より、キャスティングして所望の魚を釣る方法が知られている。この釣り形態は、釣り場において、魚がかかると、釣り人が釣竿と共に、先端に玉網を配した玉の柄を手に持って、玉の柄を伸長させて、その玉網で釣り上げた魚をすくい手元まで引き上げられる。このような玉の柄は、複数の杆が伸縮自在に継合されており、使用時、その複数の杆を伸長させて使用することで、機敏に対応できる取扱い操作性が要請される。
【０００３】
そのため、このような玉の柄においては、その竿杆合わせ構造として、例えば伸縮自在に継合される複数の竿杆の前側竿杆の内側継合部に軸長方向の強化繊維量を少なくした薄肉部を形成し、この薄肉部の後端に肉盛り部を形成して、この内側継合部を後側竿杆に嵌合させることにより、継合部位の剛性を抑えた継合を行うようにして取扱い操作性を高めるように構成したものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、竿杆合わせ構造としては、大径ロッド部材に受口部を設け、小径ロッド部材に差込口を設けて、この受口部と差込口の少なくとも一方の周部に繊維配向が軸長方向に対して傾斜した強化繊維層を設けることにより、塑性曲がり、剛性の低下を防止するようにして安定した継合を可能に構成したものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２６６７４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記前者の竿杆合わせ構造では、剛性を抑えて取り扱い操作性の向上を図っている構成のために、全体的な剛性が低くなり、所謂、パワー不足となる。
【０００６】
また、後者の竿杆合わせ構造では、塑性曲がりや剛性の低下が防止されて高精度な継合状態が確保されるものの、同様に竿杆を伸長させる際に、継合部位に大きな負荷が加わると、固着状態となる虞を有する。
【０００７】
そして、このような竿杆合わせ構造においては、上記伸長状態における継合部位の固着防止の他、その竿杆取り扱い性を考慮した場合、竿杆操作に支障を来たさないように継合部位の回転を規制することが要求される。
【０００８】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、堅牢にして安定した伸縮操作を実現したうえで、継合部位の固着防止と共に、回転防止を実現して、竿杆取り扱い性の向上を図り得るようにした竿杆合わせ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、先端に被取付体が装着される複数の竿杆を伸縮自在に継合してなる竿杆合わせ構造において、前記竿杆の先側継合部の内壁に、元側に回転規制部が形成された第１の突出部を設け、且つ、前記竿杆と継合する先側竿杆の元側継合部の外壁に、前記第１の突出部と軸方向で係止される先側に回転規制部が形成された第２の突出部を設け、前記竿杆に対して前記先側竿杆が伸長されて、前記第１の突出部が前記先側竿杆の第２の突出部に軸方向で係止されると、互いの回転規制部が係合して回転が規制されると共に、前記第１の突出部と前記竿杆の外壁、前記第２の突出部と前記元側竿杆の内壁との間に間隙を有するように構成した。
【００１０】
上記構成によれば、複数の竿杆は、重力や慣性力により伸長・縮小され、その伸長状態において、第１の突出部及び第２の突出部が、軸方向で係止された状態で、それらに対向する外壁及び内壁との間に間隙を有している。これにより、竿杆が伸長されて継合部における第２の突出部が第１の突出部に当接されると、相互の回転規制部が係合されて、相互間の回転が防止されると共に、その第１及び第２の突出部と竿杆の外壁、内壁との間に存在する間隙により、相互間の固着が防止される。従って、竿杆の安定した高精度な伸縮操作が可能となると共に、伸長状態における回転が規制されるため、竿杆取り扱い性の向上が図れる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、堅牢にして安定した伸縮操作を実現したうえで、継合部位の固着防止と共に、回転防止を実現して、竿杆取り扱い性の向上を図り得るようにした竿杆合わせ構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、この発明の一実施の形態に係る竿杆合わせ構造を適用した玉の柄の外観構成を示すもので、柄本体１０は、例えば第１乃至第６の竿杆１１〜１６が伸縮自在に継合される振り出し構造に形成される。これら第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、例えば炭素繊維等の強化繊維にエポキシ樹脂等の合成樹脂を含浸した繊維強化プリプレグ（以下の説明では、単にプリプレグと称する）を周方向、軸方向あるいは軸線に対して適宜角度の傾斜した偏向方向に引き揃えて巻回した中空構造に形成され、その第１の竿杆１１の先端には、被取付体、例えば玉枠に網が装着された玉網１７が着脱自在に取付けられる。
【００１４】
第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、その先側及び元側継合部Ａにおいて略同様にこの発明の特徴とする竿杆合わせ構造により伸縮自在に継合される。この竿杆合わせ構造が構成される各継合部Ａは、略同様に竿杆先端側及び後端側に例えば寸法Ｌ（図２参照）に構成され、その伸長状態で、軸方向で位置決めされた状態で、その先端部が先側竿杆の外壁及び前記竿杆の内壁との間に間隙を有している。
【００１５】
ここで、上記第１乃至第６の竿杆１１〜１６の先側及び元側継合部Ａは、略同様に構成されることで、説明の便宜上、第２及び第３の竿杆１２，１３の継合部Ａ（第２の竿杆１２の元側、言い換えると第３の竿杆１３の先側）を代表して詳細に説明し、その他の継合部Ａの説明を省略する。
【００１６】
即ち、第２の竿杆１２には、その外壁の後端部に、図３に示すように例えば強化繊維を用いたプリプレグを巻回してなる第２の突出部１２１が設けられる。この第２の突出部１２１は、上記第３の竿杆１３の先端側内壁に対して所定の間隙、例えば０．０２〜０．３０ｍｍのクリアランスを有するように突出して形成され、その先側先端部の周壁に回転規制部を構成する、例えば先側方向に縮径するように傾斜した複数の傾斜部１２２が周方向に所定の間隔を有して形成される。この傾斜部１２２は、第２の突出部１２１の周壁に先側（竿先）より元側（元竿）方向に先細りに形成される。
【００１７】
他方、第３の竿杆１３には、図４に示すようにその先側に内径が略ストレート形状のストレート部１３１が設けられ、このストレート部１３１の先端には、強化繊維を用いたプリプレグを巻回してなるリング状の第１の突出部１３２が、上記第２の竿杆１２の第２の突出部１２１に対応して形成される。この第１の突出部１３２は、上記第２の竿杆１２の外壁に対して０．３０〜０．７０ｍｍのクリアランスを有するように又、肉厚は０．３〜１．０ｍｍ好ましくは０．４５〜０．９ｍｍの寸法に形成される。そして、この第１の突出部１３２の後端側（元側）には、傾斜した複数の凸部１３３が、上記第２の竿杆１２の第２の突出部１２１の傾斜部１２２に対応して周方向に所定の間隔を有して設けられる。この複数の凸部１３３は、その頂部が元側方向に縮径するように傾斜され、且つ、先側より元側方向に先細りに形成される。
【００１８】
これにより、第３の竿杆１３は、第２の竿杆１２が伸長されると、その第１の突出部１３２が第２の竿杆１２の第２の突出部１２１に対して軸方向において安定して係止されると共に、その先端部が第２の竿杆１２の外壁と所定の間隙（例えば、０．３０〜０．７０ｍｍ）を有して対設されて固着が防止される。この際、第３の竿杆１３は、その第１の突出部１３２の複数の凸部１３３が第２の竿杆１２の第２の突出部１２１の複数の傾斜部１２２に当接されて係合され、これら凸部１３３及び傾斜部１２２の作用により第２の竿杆１２との間の回転が規制される。
【００１９】
上記第２の突出部１２１の傾斜部１２２及び第１の突出部１３２の凸部１３３は、同数を配することなく、少なくとも一方に一個を設けて、他方に複数個を設けて構成するようにしてもよいし、あるいは、双方とも一個を配するように構成してもよい。
【００２０】
例えば、少なくとも一方に一個を設けて、他方に複数個を設けて構成した場合には、第２及び第３の竿杆１２，１３の伸長途中において、相互間を回転させて、一方の傾斜部１２２あるいは凸部１３３を他方の凸部１３３あるいは傾斜部１２２のいずれかに選択的に係合させる如く変更させることで、相互間の回転角を変更させることが可能となる。また、傾斜部１２２は、凸部１３３の数より多く設けた方が係合させ易い。そして、これら傾斜部１２２及び凸部１３３は、溝状に設けるようにしてもよい。
【００２１】
ここで、第２の竿杆１２の第２の突出部１２１と第３の竿杆１３の内壁とのクリアランスは、第３の竿杆１３の第１の突出部１３２と第２の竿杆１２の外壁とのクリアランスと同等もしくは小さく、言い換えると、第１の突出部１３２のクリアランスを第２の突出部１２１のクリアランスと同等もしくは大きく設定することにより、相互間の摺り防止が図れて安定した伸縮動作が可能となり、より好ましい。特に、竿杆先端部に荷重が掛かった状態で、摺動する時に、第１の突出部１３２と第２の竿杆１２の外壁が滑り難い。また、この第２の突出部１２１のクリアランスは、小さくすると、所謂、節を最後まで伸長しない状態でも、例えば玉の柄としての使用が可能となり、長さ調整機能を奏することも可能となる。
【００２２】
なお、上記第２の突出部１２１は、第３の竿杆１３の内壁との間のクリアランスが０．３ｍｍより大きくとると、所謂「がた」が大きくなるために、伸縮操作性が低下されることが確認されている。
【００２３】
また、上記第２の竿杆１２の第２の突出部１２１及び第３の竿杆１３の第１の突出部１３２は、その互いに当接される面が略直角形状もしくは、竿先方向に傾斜した傾斜形状またはＲ状に形成してもよい。この場合、竿先方向に傾斜させた場合には、第２の竿杆１２が第３の竿杆１３内から摺動する際、スムーズな移動が可能となるうえ、第２の突出部１２１が第１の突出部１３２に当接する際の衝撃が弱められると共に、相互間に若干の嵌合力が付与されて、これによっても伸長時における回転防止が図れる。
【００２４】
上記第３の竿杆１３は、ストレート部１３１より元側の内径が、ストレートから０．８/１０００の範囲の緩テーパ形状に形成される。ストレートに形成した場合には、第２の竿杆１２の伸長及び縮小時に移動速度が抑えられる。そして、内径を緩テーパ形状に形成した場合には、第２の竿杆１２の出入り速度を高めることが可能となり、迅速な出入り操作が可能となる。
【００２５】
ここで、上記第２及び第３の竿杆１２，１３は、その第２の突出部１２１を含む継合面及びその第１の突出部１３２を含む継合面に対して滑利制御部材、例えばワックス等の滑り材を塗布して、相互間の摺動特性を高められるように構成したり、逆に、相互の継合面に、植毛等の摩擦抵抗部材を設けて摺動抵抗を高めるように構成して、所望の滑りを得るようにすることで、さらに、竿杆取り扱い性の向上が図れる。
【００２６】
上記構成により、第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、例えば縮小状態から先端部が下向きに向けられると、その各継合部Ａにおいて重力や慣性力により順に引き出されて伸長される。具体的には、第２の竿杆１２は、第３の竿杆１３に対して引き出されて伸長されると、その第２の突出部１２１が第３の竿杆１３の第１の突出部１３２に接近し、伸長が完了した状態で、当接されて位置規制されると共に、その傾斜部１２２に対して第３の竿杆１３の第１の突出部１３２の凸部１３３が係合されて相互間の回転が規制される。ここで、第２の竿杆１２の第２の突出部１２１及び第３の竿杆１３の第１の突出部１３２は、それぞれ第３の竿杆１３の内壁及び第２の竿杆１２の外壁に対して所定の間隙（クリアランス）があることで、所謂、固着が防止される。
【００２７】
ここで、第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、上述した第２及び第３の竿杆１２，１３の継合部Ａ以外も同様にクリアランスを持って伸長されて固着が防止されると共に、相互間の回転が規制される。これにより、これら第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、その伸長状態において、各継合部Ａを含む竿杆全体としてのバランスを得ることができる。
【００２８】
また、上記第１乃至第６の竿杆１１〜１６は、伸長状態から縮小収納する場合、各竿杆における継合部をその第１及び第２の突出部１３２，１２１の先端のクリアランスにより、継合部Ａを差込む如く操作することにより、各部が縮小されて容易に収納される。この際、第２の突出部１２１の傾斜部１２２は、第１の突出部１３２の凸部１３３に案内され摺動されて縮小を許容する。
【００２９】
このように、上記竿杆合わせ構造は、第３の竿杆１３の内壁に、第２の竿杆１２の外壁と間隙を有して対設される回転規制用の凸部１３３を有した第１の突出部１３２を設け、第２の竿杆１２の外壁に、第３の竿杆１３の内壁と間隙を有して対設され、上記第１の突出部１３２と軸方向で係止される回転規制用の傾斜部１２２を有した第２の突出部１２１を設けて、第２及び第３の竿杆１２，１３が伸長されると、互いの第１及び第２の突出部１３２、１２１が軸方向で係止されると共に、該第１及び第２の突出部１３２，１２１の凸部１３３及び傾斜部１２２が係合されて回転が規制され、この回転が規制された状態で、第３の竿杆１３の第１の突出部１３２が第２の竿杆１２の外壁との間、及び第２の竿杆１２の第２の突出部１２１が第３の竿杆１３の内壁との間に間隙を有するように構成した。
【００３０】
これによれば、伸長操作されて、第２の竿杆１２が引き出されて、その第２の突出部１２２が第３の竿杆１３の第１の突出部１３２に対して軸方向で係止されて伸長が完了されると、該第２の突出部１２１の傾斜部１２２と第１の突出部１３２の凸部１３３とが係合されて、相互間の回転が規制される。この際、これら第１及び第２の突出部１３２，１２１と第２の竿杆１２の外壁及び第３の竿杆１３の内壁との間には、所望の間隙が存在するため、相互間の固着が確実に防止される。この結果、第２及び第３の竿杆１２，１３を含む第１乃至第６の竿杆１１〜１６の竿杆全体において安定した高精度な伸縮操作が可能となり、安定した竿杆取り扱いが実現されて、竿杆取り扱い性の向上が図れる。
【００３１】
なお、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、上記第２の竿杆１２の第２の突出部１２１と上記第３の竿杆１３の第１の突出部１３２との間に、例えばゴム、ＥＶＡ等の柔軟材製の衝撃吸収部材を介在して、この衝撃吸収部材で第２の竿杆１２が第３の竿杆１３に対して引き出されて第２の突出部１２１が第３の竿杆１３の第１の突出部１３２に当接する際の衝撃を吸収するように構成することも可能で、さらに良好な効果が期待される。この衝撃吸収部材は、第２の竿杆１２の第２の突出部１２１と第３の竿杆１３の第１の突出部１３２との間全てに配するようにしても、あるいは部分的に所定の間隔置きに配するように構成しても、略同様の効果が期待される。
【００３２】
また、上記実施の形態では、凸部１３３の設けられる第１の突出部１３２を第３の竿杆１３に一体的に形成するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、例えば図５に示すように凸部１３３ａを設けた第１の突出部１３２ａを、上記第３の竿杆１３と分離形成して、この第１の突出部１３２ａを第３の竿杆１３の内壁に接着等の手法により取付け配置するように構成することも可能である。そして、上記実施の形態で説明した傾斜部１２２の設けられる第２の突出部１２１においても、同様に第２の竿杆１２と別体に形成して接着等の手法により、第２の竿杆１２に後付けするように構成することも可能である。
【００３３】
さらに、上記実施の形態では、継合部Ａに配する回転規制部として、第１の突出部１３２に凸部１３３を形成し、第２の突出部１２１に傾斜部１２２を形成するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、例えば第１の突出部１３２に傾斜部を形成し、第２の突出部１２１に凸部を形成するように構成することも可能で、略同様の効果が期待される。
【００３４】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００３５】
例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施の形態に係る竿杆合わせ構造の適用される玉の柄の外観を示した斜視図である。
【図２】図１に適用されるこの発明の一実施の形態に係る竿杆合わせ構造の要部を拡大して示した平面図である。
【図３】図２の第２の竿杆の要部を拡大して示した斜視図である。
【図４】図２の第３の竿杆の要部を取り出して示し破断図である。
【図５】この発明の他の実施の形態に係る竿杆合わせ構造の要部を取り出して示した破断図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…柄本体、１１…第１の竿杆、１２…第２の竿杆、１２１…第２の突出部、１２２…傾斜部、１２２ａ…傾斜部、１３…第３の竿杆、１３１…ストレート部、１３２…第１の突出部、１３３…凸部、１３ａ…凸部、１４…第４の竿杆、１５…第５の竿杆、１６…第６の竿杆、１７…玉網、Ａ…継合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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