(57)【要約】【課題】  受圧部のダイヤフラムに一次圧を導入することで二次圧を受ける弁部を閉弁状態に維持させるようにした逆流防止弁を備えて逆流発生防止を図る場合に、ダイヤフラムが破損しても一次側漏水を停止して使用者に早期に警告報知する。【解決手段】  逆流防止弁４の受圧部４５に対し入水路２１の給水圧を一次圧として一次圧導入路６ｄにより導入する。注湯路３１の内圧を二次圧として弁部４４に導入する。一次圧導入路に自動閉止手段６４を介装する。周囲に隙間を残した状態で弁体６４５を収容室６４３に収容し、水が静止状態であればバネ６４６により開弁状態に維持させる。受圧部が破損して大気開放口４０に向けて一次圧導入路内の水が流動すると、隙間を通る際の流動抵抗により生じる差圧で弁体６４５が出口６４２に押し付けられて閉止される。閉弁移動が磁石６４７・近接スイッチ６４８により検知してリモコン７１から警告報知する。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
報知手段と、
この報知手段による警告報知を制御する制御手段と、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内に流水の発生を検知する流水検知手段と
を備え、
上記制御手段は、上記流水検知手段からの流水検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させるように構成されている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項２】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備え、
上記通水路はその上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路部と、この分岐路部を通過する分岐流量を検知する分岐流量検知手段と、この分岐流量検知手段の下流側位置の分岐路に介装された開閉切換弁とを備え、
上記給水圧導入路は上記分岐流量検知手段と開閉切換弁との中間位置から分岐され、
上記制御手段は、上記開閉切換弁が閉弁状態であるにも拘わらず上記分岐流量検知手段が流量検知したとき上記報知手段により警告報知するように構成されている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項３】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備え、
上記通水路はその上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路と、この分岐路を通過する分岐流量を検知する分岐流量検知手段と、この分岐流量検知手段の下流側位置の分岐路に介装された開閉切換弁とを備え、
上記給水圧導入路は上記入水路部から分岐されて第１オリフィスが途中に介装される一方、上記分岐流量検知手段と開閉切換弁との中間位置から分岐された連通路の下流端が上記第１オリフィスの下流側位置の給水圧導入路に接続され、かつ、上記連通路は途中位置に分岐路側への流れを阻止する逆止弁と、上記第１オリフィスよりも通水断面積の大きい第２オリフィスとが介装されており、
上記制御手段は、上記開閉切換弁が閉弁状態であるにも拘わらず上記分岐流量検知手段が流量検知したとき上記報知手段により警告報知するように構成されている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項４】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とをさらに備え、
上記通水路はその上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路とを備え、
上記給水圧導入路は、上記熱交換器の下流側位置の出湯路部から分岐され、かつ、給水圧導入路内の温度を検知する温度検知手段を備え、
上記制御手段は、上記温度検知手段からの温度検知出力に基づき所定の昇温変動が発生したと判断したとき上記報知手段により警告報知するように構成されている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項５】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備え、
上記通水路はその上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水流量検知手段とを備え、
上記給水圧導入路は上記入水流量検知手段の下流側位置の入水路部から分岐され、
上記制御手段は、上記熱交換器を加熱する加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であるにも拘わらず上記入水流量検知手段が流量検知したとき又はその流量検知状態が所定時間継続したとき上記報知手段により警告報知するように構成されている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項６】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備え、
上記通水路はその上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水温度検知手段とを備え、
上記給水圧導入路は上記入水温度検知手段の下流側位置の入水路部から分岐され、
上記入水温度検知手段は自己発熱式サーミスタにより構成されて、温度検出に加え自己発熱時の温度変化により流水の発生を検知可能に構成され、
上記制御手段は、上記熱交換器を加熱する加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であるにも拘わらず上記入水温度検知手段が流水の発生を検知したとき上記報知手段により警告報知するように構成されている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項７】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装された自動閉止手段を備え、
上記自動閉止手段は、上記給水圧導入路内の充満水が静止している間は給水導入路を連通状態に維持する一方、流水の発生により移動して上記給水導入路を閉止する閉止部材を備えている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通水装置であって、
報知手段と、
上記閉止部材の閉止側への移動を検知する移動検知手段と、
この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備えている、通水装置。
【請求項９】
請求項７に記載の通水装置であって、
報知手段と、
上記大気開放口からの漏水の発生を検知する漏水検知手段と、
上記漏水検知手段からの漏水検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備えている、通水装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の通水装置であって、
報知手段と、
上記逆流防止弁の弁体の開弁側への移動を検知する移動検知手段と、
この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備えている、通水装置。
【請求項１１】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装され常時開弁状態に維持される開閉切換弁と、
上記大気開放口からの漏水の発生を検知する漏水検知手段と、
上記漏水検知手段からの漏水検知の出力を受けて上記開閉切換弁を閉弁状態に切換える制御手段と
を備えていることを特徴とする通水装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通水装置であって、
報知手段をさらに備え、上記制御手段は上記開閉切換弁を閉弁状態に切換えたとき上記報知手段により警告報知させるように構成されている、通水装置。
【請求項１３】
請求項９又は請求項１１に記載の通水装置であって、
上記大気開放口を構成する通路内の底壁上面には漏水の流れる方向にそれぞれ延びかつ上方に突出する一対の堤部が形成され、
上記漏水検知手段は上記一対の堤部に挟まれた最低部位に露出して配設されている、通水装置。
【請求項１４】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装された自動閉止手段を備え、
上記自動閉止手段は、上記給水圧導入路内を水密に遮断しつつ移動可能に嵌挿されたピストン弁と、このピストン弁を逆流防止弁側位置において当止するよう上記給水圧導入路内に形成されたストッパ部とを備えている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通水装置であって、
報知手段と、
上記ピストン弁のストッパ部側への移動を検知する移動検知手段と、
この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備えている、通水装置。
【請求項１６】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記通水路の上流側部分に介装された熱交換器及びその下流側の閉止機能付き流量調整制御弁と、この流量調整制御弁を制御する制御手段と、上記給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内の温度を検知する温度検知手段とを備え、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路は上記流量調整制御弁の下流側位置から分岐され、
上記制御手段は、上記温度検知手段からの温度検知出力に基づき所定の昇温変動が発生したと判断したとき上記流量調整制御弁を閉止するように構成されている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通水装置であって、
報知手段をさらに備え、
上記制御手段は、流量調整制御弁を温度検知手段からの温度検知出力に基づき閉止したとき、上記報知手段により警告報知させるように構成されている、通水装置。
【請求項１８】
請求項１、請求項３、請求項６、請求項７〜請求項１５の内のいずれかに記載の通水装置であって、
上記通水路はその上流側に熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水流量検知手段とを備えて構成され、
上記給水圧導入路は上記入水流量検知手段の上流側位置の入水路部から分岐されている、通水装置。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の通水装置であって、
上記逆流防止弁の弁部よりも通水路側位置又は上記通水路の途中位置よりも上流側位置にはフィルタが介装されている、通水装置。
【請求項２０】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内での水の通過を所定の最低流量以下に制限する通路抵抗手段を備えている、
ことを特徴とする通水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水道水を所定の給水圧に基づいて浴槽等の供給先に連続状態で供給（注湯・注水）するような通水路の途中に逆流防止弁を介装し、これにより、給水元側の負圧発生に伴う供給先側から給水元側への逆流入を防止するようにした通水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、逆流防止弁として、給水元側の圧力（一次圧）と、供給先側の圧力（二次圧）との圧力差により閉弁状態を維持させ、給水元側に負圧発生すると開弁して大気側と連通させることにより逆流を防止するようにしたものが知られている。このような逆流防止弁を用いた通水装置として、図１に示すように給湯器１の出湯路２４から注湯路３１を分岐させて浴槽に対し給湯器１で加熱して（又は非加熱のまま）注湯・注水し得るようにしたものが考えられている。
【０００３】
上記の通水装置を説明すると、給湯器１の入水路２１には水道水がその給水圧に基づいて入水され、この入水を熱交換器２２において燃焼バーナ２３からの燃焼熱により熱交換加熱した上で、出湯路２４を通して下流端の給湯栓に給湯されるようになっている。また、上記出湯路２４の流量調整制御弁２７の下流側位置から注湯路３１が分岐され、その下流端がそのまま浴槽の底部又は側部の注湯口にあるいは追い焚き循環路等を介して浴槽の底部又は側部に設置されて注湯口を兼ねる循環部品に接続されている。上記注湯路３１には注湯流量センサ３２、注湯電磁弁３３及び一対の逆止弁３４，３５が介装されている。そして、逆流防止弁４は、そのピストン状弁体４２の先端側の弁部４４に対し上記一対の逆止弁３４，３５の中間位置から注湯路３１内の圧力が二次圧Ｐ２として作用するように接続され、上記ピストン状弁体４２の後端側の受圧部（例えばダイヤフラム）４５に対し上記入水路２１の入水流量センサ２６の下流側位置から分岐する一次圧導入路６００を通して給水圧が一次圧Ｐ１として作用するように接続されている。上記逆流防止弁４は、正常時であるとその弁体４２が一次圧Ｐ１と二次圧Ｐ２（一次圧Ｐ１＞二次圧Ｐ２）との圧力差により弁部４４が閉弁されて大気開放口４０と注湯路３１とを常時遮断する一方、例えば給水元側に停電等に起因して負圧が発生するなどして一次圧Ｐ１が二次圧Ｐ２以下になると図２に示すように開弁して注湯路３１と大気開放口４０とを連通させて上記の如く逆流防止を行うようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の逆流防止弁４の受圧部４５であるゴム製のダイヤフラムは一次側と二次側との間を確実にシールした状態で仕切る役割をも果たしているが、このダイヤフラムにおいて経時変化による劣化等に起因して孔明きや破れが万一発生すると、次のような種々の不都合を生じることになる。
【０００５】
第１に、上記一次圧導入路６００を通して給水元からの水が大気開放口４０から漏水（以下「一次側漏水」という）するおそれがある。
【０００６】
第２に、一次側漏水が発生すると、それに伴い一次圧Ｐ１が低下する結果、その低下度合に応じて弁体４２が開弁側に移動してしまい、大気開放口４０を通して注湯路３１内の水の漏水（以下「二次側漏水」という）をも発生させてしまうことになる。
【０００７】
第３に、上記の一次側漏水が発生すると、入水流量センサ２６が入水流量の発生を検出し、その検出流量が最低作動流量以上であれば、通常の原則通り給湯器１において給湯制御が開始されて燃焼バーナ２３の燃焼が開始されてしまうことになる。つまり、上記入水流量センサ２６が入水流量の発生を検出したとしても、それが通常通り給湯栓の開操作により水が流れているのか、あるいは、上記の一次側漏水という異常発生により水が流れているのかを判別し得ないために、給湯栓が閉じたままであるにも拘わらず一次側漏水の発生により燃焼バーナ２３の誤燃焼をも招くおそれもある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、逆流防止弁のダイヤフラム破損の発生を早期に使用者に報知して補修を促すこと、上記ダイヤフラム破損が発生しても一次側漏水の発生を停止すること、一次側漏水の発生を停止した上で使用者に報知して補修を促すこと、及び、給湯制御が付随していても一次側漏水の発生に起因する誤制御の発生を解消することなどにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置を対象として、以下の如き特定事項を備える種々の解決手段を採用することとした。
【００１０】
なお、解決手段としては、漏水発生を検知して警告報知を行うもの（請求項１〜請求項６のいずれかに係る発明）と、漏水発生によりその漏水を停止させるもの（請求項７〜請求項１７のいずれかに係る発明）とに大別される。
【００１１】
すなわち、請求項１に係る発明では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段と、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内に流水の発生を検知する流水検知手段とを備え、上記制御手段として、上記流水検知手段からの流水検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる構成とした。
【００１２】
この請求項１によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が生じると、正常であれば静止している給水圧導入路内の水が上記破損箇所から大気開放口側に流れて漏水を生じることになる。そこで、この際の給水圧導入路内の流水の発生が流水検知手段により検知されると、漏水発生と判断して報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。
【００１３】
請求項２に係る発明では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備えたものとし、加えて、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路と、この分岐路を通過する分岐流量を検知する分岐流量検知手段と、この分岐流量検知手段の下流側位置の分岐路に介装された開閉切換弁とを備えたものとする。そして、上記給水圧導入路を上記分岐流量検知手段と開閉切換弁との中間位置から分岐させ、上記制御手段として、上記開閉切換弁が閉弁状態であるにも拘わらず上記分岐流量検知手段が流量検知したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００１４】
この請求項２によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が生じると、正常であれば静止している上記給水圧導入路内の水が上記破損箇所から大気開放口側に流れて漏水を生じることになる。この漏水発生に伴う給水圧導入路内の流水の発生が上記分岐流量検知手段により検知されることになる。この際、上記開閉切換弁が閉弁状態であるにも拘わらず分岐流量検知手段により流量検知されれば、その検知流量の流水は給水導入路への流水であると判断できるため、報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。つまり、請求項２では漏水発生検知のために特に新たな検知手段を設けることなく、通水路に備わっている検知手段を活用して漏水発生の検知を行うことが可能になる。
【００１５】
請求項３に係る発明では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備えたものとする。また、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路部と、この分岐路部を通過する分岐流量を検知する分岐流量検知手段と、この分岐流量検知手段の下流側位置の分岐路に介装された開閉切換弁とを備えたものとする。加えて、上記給水圧導入路として、上記入水路部から分岐されて第１オリフィスが途中に介装される一方、上記分岐流量検知手段と開閉切換弁との中間位置から分岐された連通路の下流端が上記第１オリフィスの下流側位置の給水圧導入路に接続され、かつ、上記連通路は途中位置に分岐路側への流れを阻止する逆止弁と、上記第１オリフィスよりも通水断面積の大きい第２オリフィスとが介装されたものとする。そして、上記制御手段として、上記開閉切換弁が閉弁状態であるにも拘わらず上記分岐流量検知手段が流量検知したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００１６】
この請求項３によれば、給水圧導入路を入水路部から分岐させているため、逆流防止弁の受圧部に対し、給水圧として最も高い上流端側の入水路部から導入させてより確実な逆流防止弁の閉弁維持を図りつつも、漏水発生の検知を請求項２と同様に分岐流量検知手段による流量検知に基づいて行うことが可能になる。すなわち、上記連通路を設けても逆止弁が配設されているため正常時には通水路と給水圧導入路とは遮断されている上に、給水圧導入路の小通水断面積の第１オリフィスを通して逆流防止弁の受圧部に対し入水路部からの給水圧を導入させることが可能となる。一方、漏水が発生すると、大通水断面積に設定された第２オリフィス及び逆止弁を通して分岐路からの水が連通路を通して上記受圧部側に流れるため、分岐流量検知手段による流量検知に基づき漏水発生が的確に検知されることになる。
【００１７】
請求項４に係る発明では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とをさらに備え、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路とを備えたものとする。そして、上記給水圧導入路として、上記熱交換器の下流側位置の出湯路部から分岐させ、かつ、給水圧導入路内の温度を検知する温度検知手段を備えたものとし、上記制御手段として、上記温度検知手段からの温度検知出力に基づき所定の昇温変動が発生したと判断したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００１８】
この請求項４によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が生じると、上記熱交換器で加熱された湯又は余熱により他部位よりも高温の水が出湯路部から給水圧導入路を通して受圧部側に移動することになる。このため、上記温度検知手段による検知温度は所定の昇温カーブを描いて上昇することになる。この昇温変動を検知することにより、上記の破損発生に伴う漏水発生と判断することができ、報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。
【００１９】
請求項５に係る発明では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備え、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水流量検知手段とを備えたものとする。そして、上記給水圧導入路を上記入水流量検知手段の下流側位置の入水路部から分岐させ、上記制御手段として、上記熱交換器を加熱する加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であるにも拘わらず上記入水流量検知手段が流量検知したとき又はその流量検知状態が所定時間継続したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００２０】
この請求項５によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が生じると、入水路部の入水流量検知手段を通った水が給水圧導入路に流入して給水圧導入路内を受圧部側に流動するため、上記入水流量検知手段により流量検知が行われることになる。この際、上記加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であれば給湯使用の意思に基づく水の移動ではないため、何らかの異常発生であると判断される。このため、報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。また、警告報知の内容として、熱交換器の下流側に給湯栓が配設されている場合には、まずは給湯栓の閉め忘れや緩みが生じている旨を警告報知した上で、それでも上記の流量検知が所定時間継続すれば漏水発生のおそれがある旨の警告報知を行うようにしてもよい。以上の請求項５では漏水発生検知のために特に新たな検知手段を設けることなく、通水路に備わっている入水流量検知手段を活用して漏水発生の検知を行うことが可能になる。
【００２１】
請求項６に係る発明では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備え、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水温度検知手段とを備えたものとし、上記給水圧導入路を上記入水温度検知手段の下流側位置の入水路部から分岐させる。加えて、上記入水温度検知手段を自己発熱式サーミスタにより構成し、温度検出に加え自己発熱時の温度変化により流水の発生を検知可能な構成とする。そして、上記制御手段として、上記熱交換器を加熱する加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であるにも拘わらず上記入水温度検知手段が流水の発生を検知したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００２２】
この請求項６によれば、請求項５の入水流量検知手段の代わりに入水温度検知手段を用いることによっても、請求項５と同様の作用が得られることになる。すなわち、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じると、入水路部の入水温度検知手段を通った水が給水圧導入路に流入して給水圧導入路内を受圧部側に流動するため、上記入水温度検知手段への自己発熱作動により流水発生の検知が行われることになる。水が静止していると自己発熱させても静止水への伝熱による温度低下に止まるものの、流水が発生していると自己発熱の熱が奪われて急激に温度低下するからである。この際、上記加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であれば給湯使用の意思に基づく水の移動ではないため、何らかの異常発生であると判断される。このため、報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。また、警告報知の内容として、まずは給湯栓の閉め忘れや緩みが生じている旨を警告報知した上で、それでも上記の流水検知が継続すれば漏水発生のおそれがある旨の警告報知を行うようにしてもよいことは請求項５と同様である。以上の請求項６においても漏水発生検知のために特に新たな検知手段を設けることなく、通水路に備わっている入水温度検知手段を活用して漏水発生の検知を行うことが可能になる。
【００２３】
請求項７に係る発明では、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装された自動閉止手段を備え、この自動閉止手段として、上記給水圧導入路内の充満水が静止している間は給水導入路を連通状態に維持する一方、流水の発生により移動して上記給水導入路を閉止する閉止部材を備えたものとした。
【００２４】
この請求項７によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じると、給水圧導入路内の水が上記の連通状態に維持されている自動閉止手段を通して受圧部側に流動するようになるため、その流水により上記閉止部材が移動して給水圧導入路を閉止することになる。このため、給水圧導入路内での水の移動が停止され、以後の漏水もなくなる。このような自動閉止手段としては、給水圧導入路の内断面に沿って僅かな隙間を残して嵌挿されたピストン状の弁を閉止部材とし、その僅かな隙間を通る流水の発生により上下流側に生じる差圧により閉止側に移動させるもの、あるいは、給水圧導入路の一部に拡径された室内に静置したボール部材を閉止部材とし、流水の発生に伴う拡径室と下流側の給水圧導入路との流速の変化によりボール部材を閉止側に吸い寄せるように移動させるもの、などを採用すればよい。
【００２５】
この請求項７の通水装置においては、漏水発生に伴う給水圧導入路の自動閉止（自動遮断）を行った上で、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させるための警告報知を行うようにしてもよい。このような警告報知を実現させるための手段として次のいずれかを採用することができる。
【００２６】
第１の手段としては、報知手段と、上記閉止部材の閉止側への移動を検知する移動検知手段と、この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備える（請求項８）。ここで、上記の移動検知手段としては、例えば磁石と、この磁石の磁束線を検知する近接スイッチとの組み合わせにより構成し、閉止部材に磁石を埋め込む一方、給水圧導入路の内側又は外側であって上記閉止部材の閉止位置に上記近接スイッチを設けるようにすればよい。
【００２７】
第２の手段としては、報知手段と、上記大気開放口からの漏水の発生を検知する漏水検知手段と、上記漏水検知手段からの漏水検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備える（請求項９）。
【００２８】
第３の手段としては、報知手段と、上記逆流防止弁の弁体の開弁側への移動を検知する移動検知手段と、この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備える（請求項１０）。ここで、上記の移動検知手段としては、第１の手段と同様に例えば磁石と、この磁石の磁束線を検知する近接スイッチとの組み合わせにより構成し、弁体に磁石を埋め込む一方、上記弁体を収容するハウジングの内側又は外側であって上記弁体の開弁位置に上記近接スイッチを設けるようにすればよい。
【００２９】
請求項１１に係る発明では、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装され常時開弁状態に維持される開閉切換弁と、上記大気開放口からの漏水の発生を検知する漏水検知手段と、上記漏水検知手段からの漏水検知の出力を受けて上記開閉切換弁を閉弁状態に切換える制御手段とを備えることとした。
【００３０】
この請求項１１によれば、上記開閉切換弁が常時、つまり正常時には開弁状態に維持されて給水圧導入路を通しての受圧部への給水圧の導入が行われる。一方、受圧部の破れ等の破損に伴い漏水検知手段により漏水検知が行われると、制御手段により上記開閉切換弁が閉弁作動されて閉弁状態に切換えられる。これにより、給水圧導入路が遮断され、以後の漏水をなくすことが可能になる。このような開閉切換弁としては、通常の電磁開閉弁を用いても、電磁式の三方開閉弁を用いても、いずれでもよい。
【００３１】
上記請求項１１の通水装置においては、報知手段をさらに備え、上記制御手段として、上記開閉切換弁を閉弁状態に切換えたとき上記報知手段により警告報知させる構成としてもよい（請求項１２）。これにより、使用者に対し漏水発生したため補修の必要のあることを認知させることが可能になる。
【００３２】
ここで、上記請求項９又は請求項１１における漏水検知手段としては、電極棒による水検知、あるいは、自己発熱式サーミスタによる水検知を採用すればよい。また、上記の漏水検知手段を大気開放口に設ける場合には次のように配設することが好ましい。すなわち、上記大気開放口を構成する通路内の底壁上面に対し漏水の流れる方向にそれぞれ延びかつ上方に突出する一対の堤部を形成し、上記漏水検知手段を上記一対の堤部に挟まれた最低部位に露出させて配設する（請求項１３）。このようにすることにより、漏水がたとえ僅かな量であっても、その漏水の発生を正確に検知することが可能になる。
【００３３】
請求項１４に係る発明では、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装された自動閉止手段を備えることとし、上記自動閉止手段として、上記給水圧導入路内を遮断しつつ移動可能に嵌挿されたピストン弁と、このピストン弁を逆流防止弁側位置において当止するよう上記給水圧導入路内に形成されたストッパ部とを備える構成とした。
【００３４】
この請求項１４によれば、給水圧導入路内の水が上記ピストン弁を挟んで上下流両側に分断されるものの、正常時には給水圧が上記ピストン弁を介して上流側の給水圧が下流側に伝搬される結果、逆流防止弁の受圧部に対し給水圧を作用させることが可能になる。一方、上記受圧部に破れ等の破損が生じて漏水が発生すると、その漏水に応じて上記ピストン弁が下流側に押されて移動しストッパ部に当止することになる。これにより、以後の漏水をなくすことが可能になる。
【００３５】
上記請求項１４の通水装置においては、さらに、報知手段と、上記ピストン弁のストッパ部側への移動を検知する移動検知手段と、この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とを備えるようにしてもよい（請求項１５）。これにより、使用者に対し漏水発生したため補修の必要のあることを認知させることが可能になる。なお、上記の移動検知手段としては、例えば磁石と、この磁石の磁束線を検知する近接スイッチとの組み合わせにより構成し、これらを請求項８の場合において説明したと同様に用いればよい。
【００３６】
請求項１６に係る発明では、上記通水路の上流側部分に介装された熱交換器及びその下流側の閉止機能付き流量調整制御弁と、この流量調整制御弁を制御する制御手段と、上記給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内の温度を検知する温度検知手段とを備えることとする。そして、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路を上記流量調整制御弁の下流側位置から分岐させ、上記制御手段として、上記温度検知手段からの温度検知出力に基づき所定の昇温変動が発生したと判断したとき上記流量調整制御弁を閉止する構成とした。
【００３７】
この請求項１６によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じると、上記熱交換器で加熱された湯又は余熱により他部位よりも高温の水が給水圧導入路を通して受圧部側に移動することになる。このため、上記温度検知手段による検知温度は請求項４の場合に説明したと同様に所定の昇温カーブを描いて上昇することになる。この昇温変動を検知することにより、上記の破損発生に伴う漏水発生と判断することができ、制御手段により流量調整制御弁を閉止することにより、給水圧導入路への水の流入が停止され、以後の漏水をなくすことが可能になる。この請求項１６の場合には、給水圧導入路内の水の流動を停止させるための閉止手段等を新たに配設することなく、通水路に備えられている流量調整制御弁を活用して漏水停止を実現させることが可能になる。
【００３８】
上記の請求項１６の通水装置においては、報知手段をさらに備え、上記制御手段として、流量調整制御弁を温度検知手段からの温度検知出力に基づき閉止したとき、上記報知手段により警告報知させる構成を追加するようにしてもよい（請求項１７）。報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。
【００３９】
以上の発明の内、請求項１、３、６、８〜１５のいずれかの通水装置においては、上記通水路として、その上流側に熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水流量検知手段とを備えた構成である場合には、上記給水圧導入路を上記入水流量検知手段の上流側位置の入水路部から分岐させるようにすることが好ましい（請求項１８）。このようにすることにより、受圧部の破れ等に伴う漏水がたとえ発生し給水圧導入路内に流水が発生したとしても、その流水は入水流量検知手段を通過しないため、その入水流量検知手段での流量検知は行われず、従って、上記熱交換器に対する加熱器の自動制御が行われていても、その誤制御防止が図られることになる。
【００４０】
また、以上の請求項１〜請求項１８のいずれかの通水装置においては、上記逆流防止弁の弁部よりも通水路側位置又は上記通水路の途中位置よりも上流側位置に対しフィルタを介装するようにしてもよい（請求項１９）。このようにすることにより、逆流防止弁の弁体の弁部側に異物等が流入することを確実に防止して、万一の異物噛み込みに起因する閉弁異常の発生を回避することが可能になる。これにより、逆流防止弁の閉弁状態の維持の確実化が図られる。
【００４１】
請求項２０に係る発明では、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内での水の通過を所定の最低流量以下に制限する通路抵抗手段を備えることとした。
【００４２】
この請求項２０によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じて、給水圧導入路内の水が上記受圧部の破損箇所を通して大気開放口側に流れて漏水が生じたとしても、その給水圧導入路内の流水の流量が上記通路抵抗手段により所定の最低流量以下に制限されるため、漏水発生による被害を最小限に止めることが可能になる。
【発明の効果】
【００４３】
以上、説明したように、請求項１の通水装置によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が発生し、給水圧導入路内の水が上記破損箇所から大気開放口側に流れて漏水を生じれば、給水圧導入路内での流水の発生を流水検知手段により検知することができ、報知手段による警告報知によって使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることができる。
【００４４】
請求項２の通水装置によれば、上記の如き逆流防止弁の受圧部における破損発生を通水路上の分岐流量検知手段による流量検知によって把握することができ、この把握に基づいて報知手段による警告報知を行うことにより、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることができる。この場合、漏水発生検知のために特に新たな検知手段を設けることなく、通水路に備わっている分岐流量検知手段を活用して漏水発生の検知を行うことができる。
【００４５】
請求項３の通水装置によれば、給水圧導入路を通して受圧部に対し給水圧として最も高い上流端側の入水路部から圧導入させて逆流防止弁の閉弁維持をより確実に図りつつも、漏水発生の検知を請求項２と同様に分岐流量検知手段による流量検知に基づいて行うことができ、報知手段による警告報知により使用者に対し漏水発生の旨を認知させることができる。
【００４６】
請求項４の通水装置によれば、給水導入路を熱交換器の下流側位置から分岐させることで、逆流防止弁の受圧部における破れ等の破損の発生を温度検知手段による検知温度に基づいて把握することができ、報知手段による警告報知によって使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることができる。
【００４７】
請求項５の通水装置によれば、逆流防止弁の受圧部における破れ等の破損の発生を通水路上に備わっている入水流量検知手段による流量検知と、加熱器の作動スイッチの状態とに基づいて把握することができる。そして、この把握に基づく報知手段による警告報知によって使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることができる。この場合、漏水発生検知のために特に新たな検知手段を設けることなく、通水路に備わっている上記入水流量検知手段を活用して漏水発生の検知を行うことができる。
【００４８】
請求項６の通水装置によれば、請求項５の入水流量検知手段の代わりに、通水路上に備わっている入水温度検知手段を用いそれを自己発熱式サーミスタにより構成することによって、請求項５と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
請求項７の通水装置によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じても、その破損発生に伴い給水圧導入路を自動閉止手段により自動的に閉止して遮断することができ、これにより、給水圧導入路内での水の移動を停止して、以後の漏水発生をなくすことができる。
【００５０】
請求項８によれば、請求項７での自動遮断の発生を閉止部材の移動検知手段により把握することができ、この把握に基づき報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５１】
請求項９によれば、請求項７による自動遮断に加えて、漏水検知手段による漏水検知に基づき、報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５２】
請求項１０によれば、請求項７による自動遮断に加えて、移動検知手段による逆流防止弁の弁体の開弁側への移動検知に基づき、報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５３】
請求項１１の通水装置によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損に伴い漏水が発生したとしても、漏水検知手段による漏水検知によって開閉切換弁を閉弁作動させることができ、これにより、給水圧導入路を遮断して、以後の漏水をなくすことができる。また、請求項１２によれば、請求項１１による開閉切換弁の閉弁作動に基づき、報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５４】
請求項１３によれば、請求項９又は請求項１１において、発生した漏水がたとえ僅かな量であっても、その漏水の発生を正確に検知することができる。
【００５５】
請求項１４の通水装置によれば、給水圧導入路による受圧部に対する給水圧導入を確実に行いつつ、その受圧部に破れ等の破損が生じて漏水が発生しても、ピストン弁により給水圧導入路を自動的に閉止することができ、これにより、以後の漏水をなくすことができる。また、請求項１５によれば、上記ピストン弁による自動閉止を移動検知手段からの移動検知に基づき検知することができ、この検知に基づき報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５６】
請求項１６の通水装置によれば、逆流防止弁の受圧部における破れ等の破損発生に伴う漏水発生を温度検知手段による検知温度に基づき把握することができ、この把握に基づき流量調整制御弁を閉止する制御を行うことができる。これにより、給水圧導入路への水の流入を停止させて、以後の漏水をなくすことができる。この場合、給水圧導入路内の水の流動を停止させるための閉止手段等を新たに配設することなく、通水路に備えられている流量調整制御弁を活用して漏水停止を実現させることができる。また、請求項１７によれば、上記閉止する制御に加えて、報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５７】
請求項１８によれば、請求項１、３、６、８〜１５のいずれかの通水装置において、給水圧導入路を入水流量検知手段の上流側位置の入水路部から分岐させることにより、受圧部の破れ等に伴う漏水が発生し給水圧導入路内に流水が発生したとしても、入水流量検知手段での流量検知を行われないようにすることができ、熱交換器に対する加熱器の自動制御が行われていても、その誤制御防止を図ることができる。
【００５８】
請求項１９によれば、以上の請求項１〜請求項１８のいずれかの通水装置において、フィルタの介装により、逆流防止弁の弁体の弁部側に異物等が流入することを確実に防止することができ、万一の異物噛み込みに起因する閉弁異常の発生を回避することができる。これにより、逆流防止弁の閉弁状態の維持の確実化を図ることができる。
【００５９】
請求項２０によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じて、給水圧導入路内の水が上記受圧部の破損箇所を通して大気開放口側に流れて漏水が生じたとしても、その給水圧導入路内の流水の流量が通路抵抗手段により所定の最低流量以下に制限されるため、漏水発生による被害を最小限に止めることができる。特に通水路上に熱交換器及びこれを加熱する加熱器を備え加熱器が最低作動流量以上の入水により燃焼開始される給湯制御を備えている場合において、給水圧導入路が上記熱交換器への入水流量検知手段の下流側位置から分岐されていても、上記最低流量を上記最低作動流量未満に設定することにより、漏水が発生しても上記給湯制御による誤制御の発生を確実に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００６１】
＜第１実施形態＞
図３は、請求項１の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第１実施形態を示し、２は給湯機能を実現する給湯回路、３は浴槽を湯張り先として上記給湯回路２からの湯を浴槽に注湯可能として湯張り機能を実現する注湯回路、４はこの注湯回路３の途中位置に介装された逆流防止弁、５はこの逆流防止弁４の一端側を注湯回路３と連通させて注湯回路３内の内圧を二次圧として導入する二次圧導入路、６は上記逆流防止弁４の他端側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路、７は制御手段としてのコントローラである。上記一次圧導入路６が「給水圧導入路」を、浴槽が「通水路の供給先」をそれぞれ構成する。
【００６２】
上記給湯回路２は、水道管に接続された入水路２１から水道元圧又は所定の減圧元圧を給水圧として導入される水を、熱交換器２２において加熱器である燃焼バーナ２３の燃焼熱との熱交換加熱により加熱し、加熱後の湯を出湯路２４を通して下流端の図示省略の給湯栓まで給湯させるようになっている。上記入水路２１と出湯路２４との間にはバイパス路２５が設けられて、調整弁２５ａによる水の混合調節制御により設定温度への温度調整が行われるようになっている。上記給湯栓は例えば台所等に配設されたカランや、浴室や洗面台等に設置されたシャワーカラン等により構成されている。なお、上記熱交換器２２は図例においては簡略表示しているが、実際にはパイプが複数回折り返されたフィンパイプにより構成されている。
【００６３】
上記入水路２１には図示省略の入水温度センサと、入水流量検知手段としての入水流量センサ２６とが配設され、また、上記出湯路２４には上記給湯栓もしくは注湯回路３に供給される湯水の流量を調整する流量調整制御弁２７が配設されている。そして、給湯温度や注湯温度を所定の設定温度になるように燃焼バーナ２３の燃焼を制御する給湯制御が上記コントローラ７により行われるようになっている。なお、上記流量調整制御弁２７としては、この第１実施形態においては全閉にして出湯路２４を遮断し得る閉止機能付きのタイプでも、全閉にはし得ないタイプのものでも、いずれにより構成してもよい。
【００６４】
上記注湯回路３は、上流端が上記流量調整弁２７の下流側から分岐し下流端が図示省略の浴槽に連通された注湯路３１を備えている。なお、この注湯路３１としてはその下流端が上記浴槽の底部又は側部の注湯口に直接接続されたものの他に、浴槽水の追い焚きを行う追い焚き循環路を備えている場合にはその追い焚き循環路のいずれかの位置に連通させて、この追い焚き循環路を介した最終的な下流端が上記浴槽の底部又は側部に設置されて注湯口を兼ねる循環部品に間接的に接続されたものも含む。上記注湯路３１には、上流側から順に、注湯流量を検出する注湯流量センサ３２と、上記コントローラ７により開閉制御されて注湯か遮断かの切換を行う注湯電磁弁３３と、それぞれ浴槽側への流通をのみ許容する構造を有する二段配置の逆止弁３４，３５とが配設されている。上記注湯流量センサ３２からの検出値に基づいて浴槽への湯張り量の把握が上記コントローラ７により行われる。
【００６５】
以上において、本発明の各請求項における「入水路部」が入水路２１により、「出湯路部」が出湯路２４により、「分岐路部」が注湯路３１によりそれぞれ構成され、これら入水路２１、出湯路２４及び注湯路３１によって「通水路」が構成され、浴槽がこの通水路による「供給先」を構成する。
【００６６】
上記二次圧導入路５は上記注湯路３１の一対の逆止弁３４，３５の中間位置（通水路の途中位置）から分岐され、上記一次圧導入路６は入水路２１の入水流量センサ２６よりも上流側位置から分岐されている。
【００６７】
上記逆流防止弁４は、図４にその詳細を示すように大気開放口４０及び二次圧導入口４１１を有する第１ハウジング４１ａ、中間位置の第２ハウジング４１ｂ、並びに、一次圧導入口４１２及び細孔４１３を有する第３ハウジング４１ｃから構成されて内部に収容室４１４を区画形成するハウジング４１と、収容室４１４内に前後動可能に収容されたピストン状の弁体４２と、この弁体４２を開付勢するためにかなり弱いバネ荷重Ｓが設定されたバネ４３とを備えている。上記弁体４２の前端側には上記二次圧導入口４１１を開閉させる弁部４４が設けられ、後端側には一次圧導入口４１２側と収容室４１４とを水密に仕切りつつ一次圧を受ける受圧部４５が設けられている。この受圧部４５はシール性を発揮しつつ弁体４２の前後動に追随し得る可撓性を有する構成であればいずれの材質・構造のものを用いてもよいが、図例のものはゴム製のダイヤフラム又はゴム製のベローズを用いている。
【００６８】
そして、上記二次圧導入口４１１が上記二次圧導入路５と接続されて弁部４４には二次圧Ｐ２が作用し、上記一次圧導入口４１２が一次圧導入路６と接続されて一次圧Ｐ１が受圧部４５に作用し、この両圧力の差圧に基づいて弁体４２が閉弁側（図３及び図４では上動側）に押し付けられて収容室４１４に連通する大気開放口４０と、注湯路３１とを互いに遮断した状態に維持されている。
【００６９】
より詳しくは、注湯電磁弁３３が開弁されて注湯路３１を通して浴槽へ注湯している注湯状態においては、一次圧Ｐ１は入水路２１の上流端側からの給水圧（動圧）であるのに対し、二次圧Ｐ２は上記熱交換器２２での度重なる折返しや流量調整制御弁２７・注湯電磁弁３３等を通過する間の圧力損失を受けて上記給水圧よりもかなり低下した圧力となっている。これにより、Ｐ１＞Ｐ２＋Ｓ（バネ荷重）となって、両者の差圧により弁体４２はその弁部４４が閉弁状態に押し付けられて二次圧導入口４１１側を閉止した状態に維持される。一方、上記注湯電磁弁３３が閉弁されて浴槽へ注湯指令があるまで遮断されている注湯待機状態においては、一次圧Ｐ１は入水路２１の上流端側からのかなり高い給水圧（静圧）であるのに対し、二次圧Ｐ２はそれまでの注湯状態において浴槽側のほぼ大気圧状態のままで一対の逆止弁３４，３５間に封入された水の圧力となっている。これにより、Ｐ１＞＞Ｐ２＋Ｓとなって、上記と同様に閉弁状態に維持されている。
【００７０】
一方、一次圧Ｐ１が例えば停電等の発生に起因して低下するもしくは負圧状態になって圧力バランスがＰ１＜Ｐ２＋Ｓになると、弁体４２は図５に示すように開弁側（同図での下動側）に移動して弁部４４が開弁してしまうことになる。このため、二次圧導入路５が大気開放口４０と連通してしまい注湯路３１の水が大気開放口４０から放出されることになる。これにより、給湯回路２側が負圧状態に陥った場合に注湯路３１を通して浴槽側から給湯回路２側への逆流入を阻止するようになっている。
【００７１】
なお、一次圧が負圧状態に陥る過程において、一次圧と二次圧とが同圧（Ｐ１＝Ｐ２）になった時点で、弁体４２はバネ４３のバネ荷重（開付勢力）Ｓを受けて早期に開弁する。つまり、逆流発生直前に開弁し、これにより、給湯回路１側への逆流入発生を未然に防止するするようになっている。
【００７２】
また、図３中５１は二次圧導入路５に介装されたフィルタであり、このフィルタ５１は注湯路３１を通る注湯中に含まれるおそれがある例えば熱交換器２２の内壁付着物の剥離片等をフィルタリングして、逆流防止弁４の弁部４４の異物噛み込みの発生を未然に防止するものである。なお、第２実施形態以降の各実施形態においても図示を省略しているが上記のフィルタ５１を配設してもよい。
【００７３】
以上の構造において、上記一次圧導入路６には流水検知手段６１が介装され、流水を検知するとコントローラ７にその流水検知を出力するようになっている。このような流水検知手段６１としては、例えば水流スイッチ、流量センサ、あるいは、自己発熱式サーミスタが用いられる。自己発熱式サーミスタを流水検知手段６１として用いる場合の原理を簡単に説明すると、一次圧導入路６内の水が静止していれば自己発熱させたときに検出される温度は水の温度Ｔwに自己発熱分Ｔsを加えた温度Ｔaになるが、流水が生じていれば自己発熱させても冷却されてしまうために検出される温度はＴaよりも低温になってしまう。これにより、流水が発生しているか否か、つまり、流水検知を行うことができる。
【００７４】
上記の一次圧導入路６内の流水は、受圧部４５が劣化や疲労を受けてこの受圧部４５に孔明き、破れ、亀裂等の破損が生じると、この破損個所を通して一次圧導入路６側の水が収容室４１４内に流入し、これが大気開放口４０から漏水となって流出することにより、発生する。従って、流水検知手段６１による流水検知を行うことによって、受圧部４５の破損に伴う漏水が発生したことを検知することができる。
【００７５】
そして、上記コントローラ７は、上記流水検知手段６１から流水検知が出力されると、報知手段としても機能するリモコン７１に対し逆流防止弁４に漏水が発生している旨の警告を警告音、警告灯の点灯・点滅、あるいは、表示部７１１への案内表示のいずれか一つ又は組み合わせにより報知する指令を発するようになっている。この警告報知によって使用者に対し逆流防止弁４に補修が必要であることを認知させて補修を促すことができる。
【００７６】
なお、一次圧導入路６が入水流量センサ２６の上流側位置から分岐させているため、上記の受圧部４５の破損に伴う漏水が発生し一次圧導入路６に流水が発生したとしても、その流水は入水流量センサ２６を通過せず、従って、入水流量センサ２６での流量検出は行われない。このため、図１の場合に漏水発生によって入水流量を検出してしまい、それが最低作動流量以上になれば燃焼バーナ２３が燃焼作動されてしまうという誤給湯制御の発生を回避することができる。
【００７７】
＜第２実施形態＞
図６は、請求項２の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第２実施形態を示し、８は逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、この一次圧導入路８が「給水圧導入路」を構成する。なお、上記第２実施形態のその他の構成要素は第１実施形態のものと同様構成であるため、同一構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。以下の各実施形態においても第１実施形態のものと同一構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７８】
上記一次圧導入路８は注湯流量センサ３２と注湯電磁弁３３との間の注湯路３１から分岐されており、この一次圧導入路８により導入される一次圧Ｐ１と、二次圧導入路５により逆流防止弁４の弁部４４側に導入される二次圧Ｐ２との関係は、上記Ｐ１が注湯電磁弁３３及び上流側逆止弁３４を通過する際の圧力損失に基づく圧力低下分が差圧になるようになっている。
【００７９】
この第２実施形態の場合、受圧部４５が破損した結果、一次圧導入路８内の水が大気開放口４０から漏水することになると、これに伴い一次圧導入路８内に注湯流量センサ３２の下流側からの注湯路３１内の水が流入し、この流入する水の流量が注湯流量センサ３２により検出されることになる。
【００８０】
このため、コントローラ７において、このコントローラ７により開閉制御が行われる注湯電磁弁３３が閉状態であるにも拘わらず、上記注湯流量センサ３２からの流量検出が出力される場合には、受圧部４５の破損による漏水が発生していると判定し、報知手段としてのリモコン７１に対し第１実施形態と同様の警告報知の指令を出力するようになっている。
【００８１】
さらに、注湯路３１と一次圧導入路８との分岐点よりも上流側に配設されている流量調整制御弁２７が閉止機能付きのタイプにより構成されて全閉〜全開までの開度範囲で通過流量を調整し得るようになっている場合には、上記コントローラ７により上記のリモコン７１による警告報知と共に流量調整制御弁２７を全閉状態に切換える作動制御を行うようにすればよい。これにより、一次圧導入路８に対する水の供給が遮断され、この結果、大気開放口４０からの以後の漏水も停止させることができる。
【００８２】
この流量調整制御弁２７を閉止する点については、請求項１６又は請求項１７に係る実施形態となる。
【００８３】
＜第３実施形態＞
図７は、請求項３の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第３実施形態を示し、６ａは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に第１オリフィス６２が介装されている。この一次圧導入路６ａが「給水圧導入路」を構成する。また、８ａは一端が注湯流量センサ３２と注湯電磁弁３３との間の注湯路３１に連通され、他端が上記第１オリフィス６２よりも下流側位置（逆流防止弁４側の位置）に連通された連通路であり、途中位置に第２オリフィス８１と、逆止弁８２とが介装されている。
【００８４】
上記第１オリフィス６２は小通路断面積に、上記第２オリフィス８１は大通路断面積にそれぞれ設定されている。つまり、第１オリフィス６２は逆流防止弁４の受圧部４５に対し給水圧を一次圧として導入し得る限り可及的に小さい通路断面積に設定され、第２オリフィス８１は受圧部４５の破損による受圧部４５に向けての流れが生じた場合には第１オリフィス６２は不通水状態になって第２オリフィス８１のみが通水状態になり得る程度に第１オリフィス６２よりも大きい通路断面積に設定されている。なお、上記逆止弁８２は注湯路３１から一次圧導入路６ａ側への通水をのみ許容する一方、逆方向への通水を阻止するものである。
【００８５】
この第３実施形態においては、受圧部４５に破損のない正常状態では、その受圧部４５に対し一次圧導入路６ａを介して一次圧が導入され、これにより、逆流防止弁４は閉弁状態に維持される。一方、上記受圧部４５に破損が発生しこれに伴い大気開放口４０からの漏水が発生すると、連通路８ａを通して注湯路３１内の水が受圧部４５側に移動して流れることになる。このため、コントローラ７においては、第２実施形態の場合と同様に注湯流量センサ３２による流量検出に基づき漏水発生と判定して、リモコン７１による警告報知を実行する。これにより、使用者に対し漏水発生の旨を報知して補修等の対策を促すことができる。
【００８６】
なお、この第３実施形態での第１及び第２オリフィス６２，８１を用いた形態は、特に受圧部４５が一気に破裂するような破損発生時に有効となる。
【００８７】
＜第４実施形態＞
図８は、請求項４の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第４実施形態を示し、９ａは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に温度検知手段としての温度センサ９１が介装されている。この一次圧導入路９ａが「給水圧導入路」を構成する。
【００８８】
上記一次圧導入路９ａは給湯回路２の熱交換器２２の下流側位置から分岐されており、上記受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水が生じると、熱交換器２２で加熱された湯が一次圧導入路９ａ内に流入するようになっている。
【００８９】
このため、上記漏水が発生すると、温度センサ９１による検出温度は熱交換器２２で加熱された湯が流入してくるため急上昇することになり、検出温度の出力を受けたコントローラ７において上記の検出温度の急上昇の発生により漏水の発生を判定・検知することができる。そして、この漏水発生の検知によりリモコン７１による警告報知を実行し、これにより、使用者に対し漏水発生の旨を報知して補修等の対策を促すことができる。
【００９０】
なお、本実施形態の場合、上記温度検知手段９１の代わりに第１実施形態と同様の流水検知手段６１を一次圧導入路９ａに介装し、流水検知により漏水発生と判定・検知するようにしてもよい。
【００９１】
＜第５実施形態＞
図９は、請求項４の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第５実施形態を示し、９ｂは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に温度検知手段としての温度センサ９１が介装されている。この一次圧導入路９ｂが「給水圧導入路」を構成する。この第５実施形態は流量調整制御弁２７が閉止機能付きタイプのもので構成されている場合に好適に適用されるものである。
【００９２】
上記一次圧導入路９ｂは給湯回路２の熱交換器２２の下流側位置であって流量調整制御弁２７の下流側位置の注湯路３１から分岐されており、上記受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水が生じると、第４実施形態と同様に熱交換器２２で加熱された湯が一次圧導入路９ｂ内に流入するようになっている。
【００９３】
このため、上記漏水が発生すると、第４実施形態と同様に、温度センサ９１による検出温度は熱交換器２２で加熱された湯が流入してくるため急上昇することになり、検出温度の出力を受けたコントローラ７において上記の検出温度の急上昇の発生により漏水の発生を判定・検知することができる。そして、この漏水発生の検知により、リモコン７１による警告報知を実行すると共に、流量調整制御弁２７を全閉状態に切換える作動制御を行う。これにより、大気開放口４０からの以後の漏水を停止させた上で、使用者に対し漏水発生の旨を報知して補修等の対策を促すことができる。
【００９４】
なお、本実施形態の場合も、上記温度検知手段９１の代わりに第１実施形態と同様の流水検知手段６１を一次圧導入路９ｂに介装し、流水検知により漏水発生と判定・検知するようにしてもよい。
【００９５】
＜第６実施形態＞
図１０は、請求項５の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第６実施形態を示し、６ｂは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に通路抵抗手段としてのオリフィス６３が介装されている。この一次圧導入路６ｂが「給水圧導入路」を構成する。
【００９６】
上記一次圧導入路６ｂは給湯回路２の入水流量センサ２６の下流側位置の入水路２１から分岐されている。従って、逆流防止弁４の受圧部４５の破損に伴う大気開放口４０からの漏水が発生し一次圧導入路６ｂ内に流水が生じると、上記入水流量センサ２６を通過した水が入水路２１から一次圧導入路６ｂに流入することになる。
【００９７】
一方、コントローラ７においては、出湯路２４の下流端の給湯栓が使用者により開かれて上記入水流量センサ２６が最低作動流量以上の流量を検出すると、給湯制御が開始されて燃焼バーナ２３の燃焼を開始させるようになっている。
【００９８】
そこで、上記オリフィス６３により、たとえ受圧部４５に破損が生じて漏水が発生したとしても、一次圧導入路６ｂを通して大気開放口４０に漏水する流量を上記最低作動流量未満という微小値に制限することにしている。
【００９９】
これによって、上記破損に伴う漏水が発生したとしても、その漏水量を最低作動流量未満に制限して漏水による被害を最小限に止める対策を施しつつ、使用者に対し適切な案内又は警告の報知を行うことができるようになる。すなわち、コントローラ７において、入水流量センサ２６から微小流量検出を受けると、その微小流量検出が上記給湯栓の緩みに起因するものか、上記漏水発生に起因するものかが不明であるため、リモコン７１によりまず給湯栓の閉め忘れによる緩みが生じているおそれがある旨の案内報知を行う。それでも、上記微小流量検出が所定時間（例えば１時間）継続すれば、上記リモコン７１により次に逆流防止弁４の破損により漏水が生じているおそれがある旨の警告報知を行う。
【０１００】
一方、上記コントローラ７において、入水流量センサ２６から微小流量検出を受けたとき、リモコン７１の給湯使用の運転スイッチがＯＦＦ状態のままであれば、即座に上記リモコン７１により逆流防止弁４の破損により漏水が生じているおそれがある旨の警告報知を行う。
【０１０１】
本実施形態では、漏水検知のために入水路２１に本来備わっている入水流量センサ２６を活用する一方、この入水流量センサ２６を活用する上で不都合となる給湯制御の誤制御発生をオリフィス６３による流量制限により防止しつつ、そのオリフィス６３により漏水が万一発生したとしてもその漏水被害を最小限に止めることができる。従って、この実施形態の場合にはオリフィス６３を設け、上記の制御内容をコントローラ７に追加するだけという、コストアップを抑制した対策により受圧部４５の破損に伴う要補修の状態にあることを使用者に報知することができる。
【０１０２】
＜第７実施形態＞
図１１は、請求項６の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第７実施形態を示し、符号６ｃで示すものが「給水圧導入路」を構成する一次圧導入路である。
【０１０３】
上記一次圧導入路６ｃは、給湯回路２における入水温度検知手段である入水温度センサ２８と、この下流側の入水流量センサ２６との間の入水路２１から分岐されて、逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入するようになっている。
【０１０４】
上記入水温度センサ２８は入水路２１の上流端で水道管等に接続される入水接続金具２１１に一体的に付設されている。そして、上記入水温度センサ２８は、自己発熱式サーミスタにより構成され、温度検出の他に第１実施形態で説明したように自己発熱により流水の発生を検知し得るようになっている。なお、図１１中２４１は出湯路２４の下流端で給湯栓までの配管に接続される出湯接続金具である。
【０１０５】
そして、受圧部４５の破損発生により大気開放口４０からの漏水が発生すると、上記入水温度センサ２８を通過した入水路２１の水が一次圧導入路６ｃに流入するため、この入水温度センサ２８からの流水検知を受けてコントローラ７によりリモコン７に対し警告報知の指令が出力され、使用者に対し漏水発生により補修が必要である旨報知される。
【０１０６】
この実施形態では、給湯回路２に本来備えられている入水温度センサとして自己発熱式サーミスタを用いるだけで逆流防止弁４の受圧部４５の破損発生を検知して使用者に対し警告報知を行うことができる。
【０１０７】
＜第８実施形態＞
図１２は、請求項７又は請求項８の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第８実施形態を示し、符号６ｄで示すものが「給水圧導入路」を構成する一次圧導入路である。
【０１０８】
上記一次圧導入路６ｄは、給湯回路２の入水路２１の入水流量センサ２６よりも上流側位置から分岐し、その途中位置に自動閉止手段６４を介装したものである。
【０１０９】
上記自動閉止手段６４は、入口６４１及び出口６４２を有し内部に収容室６４３が区画形成されたハウジング６４４と、上記収容室６４３に配置された閉止部材としてのピストン状の弁体６４５と、この弁体６４５を開付勢するバネ６４６と、上記弁体６４５に内蔵又は付設された磁石６４７と、上記弁体６４５の閉弁位置に対応する位置の上記ハウジング６４４に設置された近接スイッチ６４８とを備えて構成されている。上記磁石６４７及び近接スイッチ６４８により移動検知手段が構成されている。
【０１１０】
そして、上記弁体６４５は収容室６４３の内周面に対し僅かな隙間を隔てる程度の形状に形成されている。上記隙間は、逆流防止弁４の受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水し始めることにより一次圧導入路６ｄ内の水が受圧部４５側に流動しだすようになると、上記隙間を通る際の流動抵抗により上記弁体６４５をバネ６４６に抗して出口６４２に押し付けて閉弁させ得る差圧を生じさせる程度に設定されている。従って、上記バネ６４６は一次圧導入路６ｄ内の水が静止している間は弁体６４５を開弁状態に維持し得るだけの弱いバネ荷重に設定されている。
【０１１１】
このため、上記受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水し始めると、その漏水発生に伴う一次圧導入路６ｄ内の水の流動によって上記弁体６４５が図１３に示すように出口６４２に即座に押し付けられて閉弁し、一次圧導入路６ｄを自動的に遮断することになる。これにより、大気開放口４０から漏水し始めると同時に又は即座に以後の漏水を停止させることができる。
【０１１２】
加えて、上記弁体６４５の閉弁作動が磁石６４７の磁束線を感知した近接スイッチ６４８により検知されると、この検知出力を受けたコントローラ７によりリモコン７１に対し警告報知指令が出力され、これにより、使用者に対し逆流防止弁４を補修する必要がある旨、漏水は安全停止した旨の警告報知を行うことができる。
【０１１３】
＜第９実施形態＞
図１４は、請求項９の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第９実施形態を示す。この第９実施形態は第８実施形態における自動閉止手段６４から移動検知手段に係る要素を除去した自動閉止手段６４ａを採用し、代わりに大気開放口４０に対し新たに漏水検知手段４７を追加したものである。なお、図１４は受圧部４５に破損が生じて一次圧導入路６ｄが上記自動閉止手段６４ａにより遮断される結果、一次圧の導入が消滅して弁体４２が二次圧により開弁してしまった状態を示している。
【０１１４】
上記自動閉止手段６４ａは、第９実施形態の自動閉止手段６４（図１２参照）から磁石６４７及び近接スイッチ６４８を省略したものである。このため、受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０からの漏水が生じ始めると、弁体６４５が即座に自動閉弁して一次圧導入路６ｄが遮断されることになる。このため、受圧部４５に対し導入されていた一次圧の作用が消滅し、弁体４２は注湯路３１側からの二次圧により開弁されてしまうことになり、注湯路３１からの水が大気開放口４０から漏水するおそれがある。そこで、この実施形態では、この漏水の発生を漏水検知手段４７により検知してコントローラ７に出力することにより、使用者に対する警告報知を行うようにしている。
【０１１５】
上記漏水検知手段４７は電極棒又は自己発熱式サーミスタにより構成されている。自己発熱式サーミスタにより水（漏水）の有無を検知させる原理は次の通りである。定期的に自己発熱させた場合に、水が無ければその自己発熱は空中に放熱されるだけである一方、水があれば上記自己発熱してもより早期に熱を奪われてしまうことになる。このため、自己発熱させたときの温度の低下状況の如何に基づいて漏水の有無を検知することができる。
【０１１６】
また、上記大気開放口４０に対する漏水検知手段４７の配設法としては図１５に示すようにするのが望ましい。例えば図１５（ａ）は、大気開放口４０を構成する配管部材４０１の最下位に位置する内部底面に上方に開口する凹溝４０２を形成し、この凹溝４０２内に漏水検知手段４７を上方に露出させて配設したものである。つまり、凹溝４０２の両側壁を堤部とするものである。図１５（ｂ）は、上記配管部材４０１の内部底面に最下位部位を除き両側位置にそれぞれ滑らかなカーブを描いて上方に突出する一対の堤部４０３，４０３を形成することにより間に凹溝部４０４を形成し、この凹溝部４０４内に漏水検知手段４７を上方に露出させて配設したものである。また、図１５（ｃ）は、上記配管部材４０１の内部底面に最下位部位を除き両側位置にそれぞれ上方に突出する一対の堤部４０５，４０５を形成することにより間に凹溝部４０６を形成し、この凹溝部４０６内に漏水検知手段４７を上方に露出させて配設したものである。つまり、いずれも最低部位に一対の堤部に挟まれた凹溝部を漏水の通路として設定し、この通路の底に漏水検知手段４７を露出させるようにしたものである。これにより、漏水量が少なくても、その漏水を確実に検知し得るようにしている。
【０１１７】
＜第１０実施形態＞
図１６は、請求項７又は請求項９の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第１０実施形態を示す。この第１０実施形態は第９実施形態のものとは異なる自動閉止手段６５を採用した点でのみ第９実施形態と異なり、その他の構成は第９実施形態と同じである。
【０１１８】
上記自動閉止手段６５は、一次圧導入路６ｄの途中位置に少なくとも下方向に拡径された拡径室６５１と、この拡径室６５１に対し自由移動可能に収容された閉止部材であるボール６５２とを備えて構成されたものである。上記ボール６５２は拡径室６５１の下流側の一次圧導入路６ｄの内径よりも大径に形成されている。
【０１１９】
そして、逆流防止弁４の受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水し始めることにより一次圧導入路６ｄ内の水が受圧部４５側に流動し始めるようになると、上記拡径室６５１を通過する際の流速の変化により上記ボール６５２が吸い寄せられて図１７に示すように下流側の開口に吸い付けられる結果、一次圧導入路６ｄを閉止することになるようにされている。
【０１２０】
このため、受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０からの漏水が生じ始めると、上記ボール６５２が即座に一次圧導入路６ｄを自動閉止させて遮断することができる。そして、受圧部４５に対し導入されていた一次圧の作用が消滅するため、弁体４２が注湯路３１側からの二次圧により開弁されて注湯路３１からの水が大気開放口４０から漏水し始めると、それが漏水検知手段４７により検知されてコントローラ７に出力されることになる。この出力を受けてコントローラ７は、リモコン７１による警告報知を使用者に対し行うことができる。
【０１２１】
なお、本実施形態の漏水検知手段４７の配設方法も第９実施形態で説明したものと同じである。
【０１２２】
＜第１１実施形態＞
図１８は、請求項１０の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第１１実施形態を示す。この第１１実施形態は漏水発生を検知するために第１０実施形態の漏水検知手段４７の代わりに逆流防止弁４の弁体４２の開弁位置への移動を検知する移動検知手段４８を用いたものであり、この点を除きその他の構成は第１０実施形態と同じである。なお、図１８は受圧部４５に破損が生じて一次圧導入路６ｄが上記自動閉止手段６５により自動閉止された結果、一次圧の導入が消滅して弁体４２が二次圧により開弁してしまった状態を示している。
【０１２３】
上記移動検知手段４８は、上記弁体４２に例えば埋め込みにより設置された磁石４８１と、この弁体４２の開弁位置に対応する位置のハウジング４１に設置された近接スイッチ４８２とを備えて構成されたものである。
【０１２４】
従って、上記の如く弁体４２が二次圧により開弁すると、その開弁移動が上記近接スイッチ４８２により検知され、この検知の出力を受けたコントローラ７によりリモコン７１を介した警告報知が行われる。
【０１２５】
なお、本実施形態においては、上記自動閉止手段６５の代わりに第９実施形態の自動閉止手段６４ａを用いてもよい。
【０１２６】
＜第１２実施形態＞
図１９は、請求項１１又は請求項１２の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第１２実施形態を示し、６ｅは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置にコントローラ７により開閉制御される開閉切換弁としての三方切換弁６６が介装されている。この一次圧導入路６ｅが「給水圧導入路」を構成する。
【０１２７】
上記一次圧導入路６ｅは給湯回路２の入水流量センサ２６の上流側位置の入水路２１から分岐されており、受圧部４５の破損に伴う大気開放口４０からの漏水が発生して入水路２１から一次圧導入路６ｅへの水の流入が生じたとしても、燃焼バーナ２３に対する誤給湯制御の発生を防止するようになっている。
【０１２８】
この実施形態においては、正常時には上記三方切換弁６６が一次圧導入路６ｅを連通させた状態に維持される。一方、受圧部４５の破損に伴い大気開放口４０から漏水が発生すると、その漏水発生が漏水検知手段４７により検知され、この検知出力を受けたコントローラ７により三方切換弁６６の一次圧導入路６ｅ側の閉止切換えと、リモコン７１を介した警告報知とが行われることになる。これにより、一次圧導入路６ｅが遮断されて以後の入水路２１からの漏水を停止させることができる共に、使用者に対し警告報知を行うことができる。
【０１２９】
＜第１３実施形態＞
図２０は、請求項１４の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第１３実施形態を示し、６ｆは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に自動閉止手段６７が介装されている。この一次圧導入路６ｆが「給水圧導入路」を構成する。
【０１３０】
上記一次圧導入路６ｆは図例では給湯回路２の入水流量センサ２６の下流側位置の入水路２１から分岐させているが、これに限らず、入水流量センサ２６の上流側位置の入水路２１から分岐させてもよい。
【０１３１】
上記自動閉止手段６７は、上記一次圧導入路６ｆ内を水密に遮断しつつ移動可能に嵌挿されたピストン弁６７１と、このピストン弁６７１を逆流防止弁４側の位置において当止するよう上記給水圧導入路内に形成されたストッパ部６７２とを備えて構成されている。上記ピストン弁６７１は弁体とその外周囲に嵌着されたピストンリングとにより構成されている。そして、ピストン弁６７１を挟んで一次圧導入路６ｆの上流側（入水路２１側）と、下流側（逆流防止弁４側）とにはそれぞれ水が充満され、これにより、入水路２１側の給水圧がピストン弁６７１を介して受圧部４５に作用するようになっている。
【０１３２】
上記受圧部４５が破損してピストン弁６７１の下流側の一次圧導入路６ｆ内の水が大気開放口４０側に移動すると、その移動に伴いピストン弁６７１も下流側に向けて移動しストッパ部６７２に当止することになる。これにより、一次圧導入路６ｆ内での水の移動が停止され、大気開放口４０からの漏水も停止されることになる。
【０１３３】
なお、ピストン弁６７１の下流側の一次圧導入路６ｆ内には水に限らず圧力の伝達が可能であれば気体もしくは液体を問わず他の流体を充満させるようにしてもよい。
【０１３４】
＜第１４実施形態＞
図２１は、請求項１５の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第１４実施形態を示す。この第１４実施形態は、第１３実施形態の自動閉止手段６７に対し移動検知手段を付設した自動閉止手段６７ａを用いた点で第１３実施形態と異なり、その他の構成は第１３実施形態とほぼ同じである。
【０１３５】
上記自動閉止手段６７ａは、第１３実施形態と同様のピストン弁６７１及びストッパ部６７２と、上記ピストン弁６７１に設置された磁石６７３と、上記ストッパ部６７２に対応する位置の一次圧導入路６ｆの構成壁に設置された近接スイッチ６７４とを備えて構成されたものである。上記の磁石６７３及び近接スイッチにより移動検知手段が構成されている。
【０１３６】
そして、この実施形態では、逆流防止弁４の受圧部４５が破損してピストン弁６７１が下流側に向けて移動しストッパ部６７２に当止すると、このピストン弁６７１の移動が近接スイッチ６７４により検知され、この検知がコントローラ７に出力される。コントローラ７では、上記のピストン弁６７１の移動検知を受けて受圧部４５の破損発生と判断し、リモコン７１による警告報知を行う。これにより、一次圧導入路６ｆ内での水の移動停止及び大気開放口４０からの漏水停止を上記ピストン弁６７１により自動的に行わせつつ、上記近接スイッチ６７４による検知に基づいて使用者に対する警告報知を行うことができることになる。
【０１３７】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。
【０１３８】
例えば、上記各実施形態では、逆流防止弁４として、弁部４４側に二次圧を作用させる一方、受圧部４５に一次圧を作用させる構成のものを示したが、これに限らず、例えば図２２に示す構成の逆流防止弁４ａを採用してもよい。この逆流防止弁４ａは、図２３に詳細を示すように弁部４４の開閉により大気開放口４０の開閉が行われるようにし、注湯路３１からの二次圧を二次圧接続口４１１から収容室４１４内に作用させるようにしたものである。なお、一次圧は受圧部４５に対し作用させている。この場合には、一次圧に加えて二次圧も弁体４２の弁部４４を閉弁側に作用させることができる。そして、一次圧が負圧状態に陥ると、図２４に示すように弁体４２が開弁側に引かれて弁部４４が開弁状態に切換えられることになる。これにより、注湯路３１（図２０参照）が二次圧接続口４１１及び収容室４１４を介して大気開放口４０と連通されることになる。なお、図２２の一次圧導入路６ｇとしては各実施形態の一次圧導入路に置き換えてもよい。
【０１３９】
上記各実施形態における逆流防止弁４では、弁体４２の移動方向（開閉方向）が上下方向になるように図示しているが、これに限らず、弁体４２が水平方向に移動するように逆流防止弁４を配置するようにしてもよい。
【０１４０】
上記各実施形態では受圧部４５としてダイヤフラムにより構成したものを示したが、これに限らず、破損のおそれがある材質もしくは構造のものであれば本発明を適用することができる。
【０１４１】
上記各実施形態では、通水路による供給先を浴槽とした場合について説明したが、浴槽には限らず、例えば洗濯槽等でもよい。この場合には洗濯槽の底部に通水路の下流端を連通接続させればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明と対比される通水装置を示す模式図である。
【図２】受圧部が破損した場合の図１対応図である。
【図３】第１実施形態を示す模式図である。
【図４】逆流防止弁の拡大断面図である。
【図５】開弁状態の図４対応図である。
【図６】第２実施形態を示す模式図である。
【図７】第３実施形態を示す模式図である。
【図８】第４実施形態を示す模式図である。
【図９】第５実施形態を示す模式図である。
【図１０】第６実施形態を示す模式図である。
【図１１】第７実施形態を示す模式図である。
【図１２】第８実施形態を示す模式図である。
【図１３】受圧部が破損した場合の図１２対応図である。
【図１４】第９実施形態を示す模式図である。
【図１５】漏水検知手段の配設方法を示す図であり、図１５（ａ）は凹溝を形成した例を、図１５（ｂ）は滑らかな堤部を一体形成した例を、図１５（ｃ）は堤部を一体形成した例をそれぞれ示す。
【図１６】第１０実施形態の正常状態を示す模式図である。
【図１７】受圧部が破損した場合の図１６対応図である。
【図１８】第１１実施形態を示す模式図である。
【図１９】第１２実施形態を示す模式図である。
【図２０】第１３実施形態を示す模式図である。
【図２１】第１４実施形態を示す模式図である。
【図２２】他の形態の逆流防止弁を用いた例を示す模式図。
【図２３】図２２の逆流防止弁の拡大断面図である。
【図２４】図２２の逆流防止弁の開弁状態を示す図２３対応図である。
【符号の説明】
【０１４３】
４，４ａ        逆流防止弁
６，６ａ〜６ｇ，８，９，９ａ，９ｂ    一次圧導入路（給水圧導入路）
７              コントローラ（制御手段）
８ａ            連通路
２１            入水路（入水路部）
２２            熱交換器
２３            燃焼バーナ（加熱器）
２４            出湯路（出湯路部）
２６            入水流量センサ（入水流量検知手段）
２７            流量調整制御弁
２８            入水温度センサ（入水温度検知手段，自己発熱式サーミスタ）
３１            注湯路（分岐路部）
３２            注湯流量センサ（分岐流量検知手段）
３３            注湯電磁弁（開閉切換弁）
４０            大気開放口
４２            弁体
４４            弁部
４５            受圧部
４７            漏水検知手段
４８            移動検知手段
５１            フィルタ
６１            流水検知手段
６２            第１オリフィス
６３            オリフィス（通路抵抗手段）
６４，６４ａ，６５    自動閉止手段
６６            三方切換弁（開閉切換弁）
７１            リモコン（報知手段）
８１            第２オリフィス
８２            逆止弁
９１            温度検知手段
４０２          凹溝
４０４，４０６  凹溝部
４０３，４０５  堤部
６４５          弁体（閉止部材）
６４７，６７３  磁石（移動検知手段）
６４８，６７４  近接スイッチ（移動検知手段）
６５１          拡径室
６５２          ボール（閉止部材）
６７１          ピストン弁
６７２          ストッパ部
【図１】
2006328946.tif 000003
【図２】
2006328946.tif 000004
【図３】
2006328946.tif 000005
【図４】
2006328946.tif 000006
【図５】
2006328946.tif 000007
【図６】
2006328946.tif 000008
【図７】
2006328946.tif 000009
【図８】
2006328946.tif 000010
【図９】
2006328946.tif 000011
【図１０】
2006328946.tif 000012
【図１１】
2006328946.tif 000013
【図１２】
2006328946.tif 000014
【図１３】
2006328946.tif 000015
【図１４】
2006328946.tif 000016
【図１５】
2006328946.tif 000017
【図１６】
2006328946.tif 000018
【図１７】
2006328946.tif 000019
【図１８】
2006328946.tif 000020
【図１９】
2006328946.tif 000021
【図２０】
2006328946.tif 000022
【図２１】
2006328946.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2006328946.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装された自動閉止手段を備え、
上記自動閉止手段は、上記給水圧導入路内の充満水が静止している間は給水導入路を連通状態に維持する一方、流水の発生により移動して上記給水導入路を閉止する閉止部材を備えている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通水装置であって、
上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段と、
上記閉止部材の閉止側への移動を検知する移動検知手段と、
この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備えている、通水装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通水装置であって、
上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段と、
上記大気開放口からの漏水の発生を検知する漏水検知手段と、
上記漏水検知手段からの漏水検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備えている、通水装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通水装置であって、
上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段と、
上記逆流防止弁の弁体の開弁側への移動を検知する移動検知手段と、
この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備えている、通水装置。
【請求項５】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装され常時開弁状態に維持される開閉切換弁と、
上記大気開放口からの漏水の発生を検知する漏水検知手段と、
上記漏水検知手段からの漏水検知の出力を受けて上記開閉切換弁を閉弁状態に切換える制御手段と
を備えていることを特徴とする通水装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通水装置であって、
上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段をさらに備え、上記制御手段は上記開閉切換弁を閉弁状態に切換えたとき上記報知手段により警告報知させるように構成されている、通水装置。
【請求項７】
請求項３又は請求項５に記載の通水装置であって、
上記大気開放口を構成する通路内の底壁上面には漏水の流れる方向にそれぞれ延びかつ上方に突出する一対の堤部が形成され、
上記漏水検知手段は上記一対の堤部に挟まれた最低部位に露出して配設されている、通水装置。
【請求項８】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装された自動閉止手段を備え、
上記自動閉止手段は、上記給水圧導入路内を水密に遮断しつつ移動可能に嵌挿されたピストン弁と、このピストン弁を逆流防止弁側位置において当止するよう上記給水圧導入路内に形成されたストッパ部とを備えている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通水装置であって、
上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段と、
上記ピストン弁のストッパ部側への移動を検知する移動検知手段と、
この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備えている、通水装置。
【請求項１０】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記通水路の上流側部分に介装された熱交換器及びその下流側の閉止機能付き流量調整制御弁と、この流量調整制御弁を制御する制御手段と、上記給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内の温度を検知する温度検知手段とを備え、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路は上記流量調整制御弁の下流側位置から分岐され、
上記制御手段は、上記温度検知手段からの温度検知出力に基づき所定の昇温変動が発生したと判断したとき上記流量調整制御弁を閉止するように構成されている
ことを特徴とする通水装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通水装置であって、
上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段をさらに備え、
上記制御手段は、流量調整制御弁を温度検知手段からの温度検知出力に基づき閉止したとき、上記報知手段により警告報知させるように構成されている、通水装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９の内のいずれかに記載の通水装置であって、
上記通水路はその上流側に熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水流量検知手段とを備えて構成され、
上記給水圧導入路は上記入水流量検知手段の上流側位置の入水路部から分岐されている、通水装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の通水装置であって、
上記逆流防止弁の弁部よりも通水路側位置又は上記通水路の途中位置よりも上流側位置にはフィルタが介装されている、通水装置。
【請求項１４】
上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置であって、
上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内での水の通過を所定の最低流量以下に制限する通路抵抗手段を備えている、
ことを特徴とする通水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水道水を所定の給水圧に基づいて浴槽等の供給先に連続状態で供給（注湯・注水）するような通水路の途中に逆流防止弁を介装し、これにより、給水元側の負圧発生に伴う供給先側から給水元側への逆流入を防止するようにした通水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、逆流防止弁として、給水元側の圧力（一次圧）と、供給先側の圧力（二次圧）との圧力差により閉弁状態を維持させ、給水元側に負圧発生すると開弁して大気側と連通させることにより逆流を防止するようにしたものが知られている。このような逆流防止弁を用いた通水装置として、図１に示すように給湯器１の出湯路２４から注湯路３１を分岐させて浴槽に対し給湯器１で加熱して（又は非加熱のまま）注湯・注水し得るようにしたものが考えられている。
【０００３】
上記の通水装置を説明すると、給湯器１の入水路２１には水道水がその給水圧に基づいて入水され、この入水を熱交換器２２において燃焼バーナ２３からの燃焼熱により熱交換加熱した上で、出湯路２４を通して下流端の給湯栓に給湯されるようになっている。また、上記出湯路２４の流量調整制御弁２７の下流側位置から注湯路３１が分岐され、その下流端がそのまま浴槽の底部又は側部の注湯口にあるいは追い焚き循環路等を介して浴槽の底部又は側部に設置されて注湯口を兼ねる循環部品に接続されている。上記注湯路３１には注湯流量センサ３２、注湯電磁弁３３及び一対の逆止弁３４，３５が介装されている。そして、逆流防止弁４は、そのピストン状弁体４２の先端側の弁部４４に対し上記一対の逆止弁３４，３５の中間位置から注湯路３１内の圧力が二次圧Ｐ２として作用するように接続され、上記ピストン状弁体４２の後端側の受圧部（例えばダイヤフラム）４５に対し上記入水路２１の入水流量センサ２６の下流側位置から分岐する一次圧導入路６００を通して給水圧が一次圧Ｐ１として作用するように接続されている。上記逆流防止弁４は、正常時であるとその弁体４２が一次圧Ｐ１と二次圧Ｐ２（一次圧Ｐ１＞二次圧Ｐ２）との圧力差により弁部４４が閉弁されて大気開放口４０と注湯路３１とを常時遮断する一方、例えば給水元側に停電等に起因して負圧が発生するなどして一次圧Ｐ１が二次圧Ｐ２以下になると図２に示すように開弁して注湯路３１と大気開放口４０とを連通させて上記の如く逆流防止を行うようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の逆流防止弁４の受圧部４５であるゴム製のダイヤフラムは一次側と二次側との間を確実にシールした状態で仕切る役割をも果たしているが、このダイヤフラムにおいて経時変化による劣化等に起因して孔明きや破れが万一発生すると、次のような種々の不都合を生じることになる。
【０００５】
第１に、上記一次圧導入路６００を通して給水元からの水が大気開放口４０から漏水（以下「一次側漏水」という）するおそれがある。
【０００６】
第２に、一次側漏水が発生すると、それに伴い一次圧Ｐ１が低下する結果、その低下度合に応じて弁体４２が開弁側に移動してしまい、大気開放口４０を通して注湯路３１内の水の漏水（以下「二次側漏水」という）をも発生させてしまうことになる。
【０００７】
第３に、上記の一次側漏水が発生すると、入水流量センサ２６が入水流量の発生を検出し、その検出流量が最低作動流量以上であれば、通常の原則通り給湯器１において給湯制御が開始されて燃焼バーナ２３の燃焼が開始されてしまうことになる。つまり、上記入水流量センサ２６が入水流量の発生を検出したとしても、それが通常通り給湯栓の開操作により水が流れているのか、あるいは、上記の一次側漏水という異常発生により水が流れているのかを判別し得ないために、給湯栓が閉じたままであるにも拘わらず一次側漏水の発生により燃焼バーナ２３の誤燃焼をも招くおそれもある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上記ダイヤフラム破損が発生しても一次側漏水の発生を停止すること、一次側漏水の発生を停止した上で使用者に報知して補修を促すこと、及び、給湯制御が付随していても一次側漏水の発生に起因する誤制御の発生を解消することなどにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、上流端に給水源からの給水圧が作用する通水路に対しその下流端までの間の途中位置に逆流防止弁が介装され、上記逆流防止弁は、前後動可能に内装された弁体がその前端側の弁部に対し上記途中位置の通水路内の圧力を受け、上記弁体の後端側の受圧部に対し上記途中位置よりも上流側の通水路から給水圧を受け、前後両端側から受ける圧力差により上記弁部が閉弁状態に維持されるように接続される一方、上記圧力差が正負逆転すると開弁して上記途中位置の通水路を大気開放口と連通させるように構成されている通水装置を対象として、以下の如き特定事項を備える種々の解決手段を採用することとした。
【００１０】
なお、漏水発生によりその漏水を停止させる本願発明（請求項１〜請求項１４のいずれかに係る発明）とは別に、漏水発生を検知して警告報知を行う参考発明（参考発明１〜参考発明６のいずれかに係る参考発明）があり、かかる参考発明について先に説明することとする。
【００１１】
すなわち、参考発明１では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段と、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内に流水の発生を検知する流水検知手段とを備え、上記制御手段として、上記流水検知手段からの流水検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる構成とした。
【００１２】
この参考発明１によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が生じると、正常であれば静止している給水圧導入路内の水が上記破損箇所から大気開放口側に流れて漏水を生じることになる。そこで、この際の給水圧導入路内の流水の発生が流水検知手段により検知されると、漏水発生と判断して報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。
【００１３】
参考発明２では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備えたものとし、加えて、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路と、この分岐路を通過する分岐流量を検知する分岐流量検知手段と、この分岐流量検知手段の下流側位置の分岐路に介装された開閉切換弁とを備えたものとする。そして、上記給水圧導入路を上記分岐流量検知手段と開閉切換弁との中間位置から分岐させ、上記制御手段として、上記開閉切換弁が閉弁状態であるにも拘わらず上記分岐流量検知手段が流量検知したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００１４】
この参考発明２によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が生じると、正常であれば静止している上記給水圧導入路内の水が上記破損箇所から大気開放口側に流れて漏水を生じることになる。この漏水発生に伴う給水圧導入路内の流水の発生が上記分岐流量検知手段により検知されることになる。この際、上記開閉切換弁が閉弁状態であるにも拘わらず分岐流量検知手段により流量検知されれば、その検知流量の流水は給水導入路への流水であると判断できるため、報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。つまり、参考発明２では漏水発生検知のために特に新たな検知手段を設けることなく、通水路に備わっている検知手段を活用して漏水発生の検知を行うことが可能になる。
【００１５】
参考発明３では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備えたものとする。また、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路部と、この分岐路部を通過する分岐流量を検知する分岐流量検知手段と、この分岐流量検知手段の下流側位置の分岐路に介装された開閉切換弁とを備えたものとする。加えて、上記給水圧導入路として、上記入水路部から分岐されて第１オリフィスが途中に介装される一方、上記分岐流量検知手段と開閉切換弁との中間位置から分岐された連通路の下流端が上記第１オリフィスの下流側位置の給水圧導入路に接続され、かつ、上記連通路は途中位置に分岐路側への流れを阻止する逆止弁と、上記第１オリフィスよりも通水断面積の大きい第２オリフィスとが介装されたものとする。そして、上記制御手段として、上記開閉切換弁が閉弁状態であるにも拘わらず上記分岐流量検知手段が流量検知したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００１６】
この参考発明３によれば、給水圧導入路を入水路部から分岐させているため、逆流防止弁の受圧部に対し、給水圧として最も高い上流端側の入水路部から導入させてより確実な逆流防止弁の閉弁維持を図りつつも、漏水発生の検知を参考発明２と同様に分岐流量検知手段による流量検知に基づいて行うことが可能になる。すなわち、上記連通路を設けても逆止弁が配設されているため正常時には通水路と給水圧導入路とは遮断されている上に、給水圧導入路の小通水断面積の第１オリフィスを通して逆流防止弁の受圧部に対し入水路部からの給水圧を導入させることが可能となる。一方、漏水が発生すると、大通水断面積に設定された第２オリフィス及び逆止弁を通して分岐路からの水が連通路を通して上記受圧部側に流れるため、分岐流量検知手段による流量検知に基づき漏水発生が的確に検知されることになる。
【００１７】
参考発明４では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とをさらに備え、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部とを備える一方、上記熱交換器の下流側部分に、出湯路部と、この出湯路部から分岐して上記通水路の下流端まで延びる分岐路とを備えたものとする。そして、上記給水圧導入路として、上記熱交換器の下流側位置の出湯路部から分岐させ、かつ、給水圧導入路内の温度を検知する温度検知手段を備えたものとし、上記制御手段として、上記温度検知手段からの温度検知出力に基づき所定の昇温変動が発生したと判断したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００１８】
この参考発明４によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が生じると、上記熱交換器で加熱された湯又は余熱により他部位よりも高温の水が出湯路部から給水圧導入路を通して受圧部側に移動することになる。このため、上記温度検知手段による検知温度は所定の昇温カーブを描いて上昇することになる。この昇温変動を検知することにより、上記の破損発生に伴う漏水発生と判断することができ、報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。
【００１９】
参考発明５では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備え、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水流量検知手段とを備えたものとする。そして、上記給水圧導入路を上記入水流量検知手段の下流側位置の入水路部から分岐させ、上記制御手段として、上記熱交換器を加熱する加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であるにも拘わらず上記入水流量検知手段が流量検知したとき又はその流量検知状態が所定時間継続したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００２０】
この参考発明５によれば、逆流防止弁の受圧部に劣化や疲労等に起因して孔明きもしくは破れ等の破損が生じると、入水路部の入水流量検知手段を通った水が給水圧導入路に流入して給水圧導入路内を受圧部側に流動するため、上記入水流量検知手段により流量検知が行われることになる。この際、上記加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であれば給湯使用の意思に基づく水の移動ではないため、何らかの異常発生であると判断される。このため、報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。また、警告報知の内容として、熱交換器の下流側に給湯栓が配設されている場合には、まずは給湯栓の閉め忘れや緩みが生じている旨を警告報知した上で、それでも上記の流量検知が所定時間継続すれば漏水発生のおそれがある旨の警告報知を行うようにしてもよい。以上の参考発明５では漏水発生検知のために特に新たな検知手段を設けることなく、通水路に備わっている入水流量検知手段を活用して漏水発生の検知を行うことが可能になる。
【００２１】
参考発明６では、報知手段と、この報知手段による警告報知を制御する制御手段とを備え、上記通水路として、その上流側部分に、熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水温度検知手段とを備えたものとし、上記給水圧導入路を上記入水温度検知手段の下流側位置の入水路部から分岐させる。加えて、上記入水温度検知手段を自己発熱式サーミスタにより構成し、温度検出に加え自己発熱時の温度変化により流水の発生を検知可能な構成とする。そして、上記制御手段として、上記熱交換器を加熱する加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であるにも拘わらず上記入水温度検知手段が流水の発生を検知したとき上記報知手段により警告報知する構成とした。
【００２２】
この参考発明６によれば、参考発明５の入水流量検知手段の代わりに入水温度検知手段を用いることによっても、参考発明５と同様の作用が得られることになる。すなわち、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じると、入水路部の入水温度検知手段を通った水が給水圧導入路に流入して給水圧導入路内を受圧部側に流動するため、上記入水温度検知手段への自己発熱作動により流水発生の検知が行われることになる。水が静止していると自己発熱させても静止水への伝熱による温度低下に止まるものの、流水が発生していると自己発熱の熱が奪われて急激に温度低下するからである。この際、上記加熱器の作動スイッチがＯＦＦ状態であれば給湯使用の意思に基づく水の移動ではないため、何らかの異常発生であると判断される。このため、報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。また、警告報知の内容として、まずは給湯栓の閉め忘れや緩みが生じている旨を警告報知した上で、それでも上記の流水検知が継続すれば漏水発生のおそれがある旨の警告報知を行うようにしてもよいことは参考発明５と同様である。以上の参考発明６においても漏水発生検知のために特に新たな検知手段を設けることなく、通水路に備わっている入水温度検知手段を活用して漏水発生の検知を行うことが可能になる。
【００２３】
次に、解決手段として請求項１に係る発明では、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装された自動閉止手段を備え、この自動閉止手段として、上記給水圧導入路内の充満水が静止している間は給水導入路を連通状態に維持する一方、流水の発生により移動して上記給水導入路を閉止する閉止部材を備えたものとした。
【００２４】
この請求項１によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じると、給水圧導入路内の水が上記の連通状態に維持されている自動閉止手段を通して受圧部側に流動するようになるため、その流水により上記閉止部材が移動して給水圧導入路を閉止することになる。このため、給水圧導入路内での水の移動が停止され、以後の漏水もなくなる。このような自動閉止手段としては、給水圧導入路の内断面に沿って僅かな隙間を残して嵌挿されたピストン状の弁を閉止部材とし、その僅かな隙間を通る流水の発生により上下流側に生じる差圧により閉止側に移動させるもの、あるいは、給水圧導入路の一部に拡径された室内に静置したボール部材を閉止部材とし、流水の発生に伴う拡径室と下流側の給水圧導入路との流速の変化によりボール部材を閉止側に吸い寄せるように移動させるもの、などを採用すればよい。
【００２５】
この請求項１の通水装置においては、漏水発生に伴う給水圧導入路の自動閉止（自動遮断）を行った上で、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させるための警告報知を行うようにしてもよい。このような警告報知を実現させるための手段として次のいずれかを採用することができる。
【００２６】
第１の手段としては、上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段と、上記閉止部材の閉止側への移動を検知する移動検知手段と、この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備える（請求項２）。ここで、上記の移動検知手段としては、例えば磁石と、この磁石の磁束線を検知する近接スイッチとの組み合わせにより構成し、閉止部材に磁石を埋め込む一方、給水圧導入路の内側又は外側であって上記閉止部材の閉止位置に上記近接スイッチを設けるようにすればよい。
【００２７】
第２の手段としては、上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段と、上記大気開放口からの漏水の発生を検知する漏水検知手段と、上記漏水検知手段からの漏水検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備える（請求項３）。
【００２８】
第３の手段としては、上記逆流防止弁の受圧部の破損による漏水発生を使用者に警告報知する報知手段と、上記逆流防止弁の弁体の開弁側への移動を検知する移動検知手段と、この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とをさらに備える（請求項４）。ここで、上記の移動検知手段としては、第１の手段と同様に例えば磁石と、この磁石の磁束線を検知する近接スイッチとの組み合わせにより構成し、弁体に磁石を埋め込む一方、上記弁体を収容するハウジングの内側又は外側であって上記弁体の開弁位置に上記近接スイッチを設けるようにすればよい。
【００２９】
請求項５に係る発明では、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装され常時開弁状態に維持される開閉切換弁と、上記大気開放口からの漏水の発生を検知する漏水検知手段と、上記漏水検知手段からの漏水検知の出力を受けて上記開閉切換弁を閉弁状態に切換える制御手段とを備えることとした。
【００３０】
この請求項５によれば、上記開閉切換弁が常時、つまり正常時には開弁状態に維持されて給水圧導入路を通しての受圧部への給水圧の導入が行われる。一方、受圧部の破れ等の破損に伴い漏水検知手段により漏水検知が行われると、制御手段により上記開閉切換弁が閉弁作動されて閉弁状態に切換えられる。これにより、給水圧導入路が遮断され、以後の漏水をなくすことが可能になる。このような開閉切換弁としては、通常の電磁開閉弁を用いても、電磁式の三方開閉弁を用いても、いずれでもよい。
【００３１】
上記請求項５の通水装置においては、報知手段をさらに備え、上記制御手段として、上記開閉切換弁を閉弁状態に切換えたとき上記報知手段により警告報知させる構成としてもよい（請求項６）。これにより、使用者に対し漏水発生したため補修の必要のあることを認知させることが可能になる。
【００３２】
ここで、上記請求項３又は請求項５における漏水検知手段としては、電極棒による水検知、あるいは、自己発熱式サーミスタによる水検知を採用すればよい。また、上記の漏水検知手段を大気開放口に設ける場合には次のように配設することが好ましい。すなわち、上記大気開放口を構成する通路内の底壁上面に対し漏水の流れる方向にそれぞれ延びかつ上方に突出する一対の堤部を形成し、上記漏水検知手段を上記一対の堤部に挟まれた最低部位に露出させて配設する（請求項７）。このようにすることにより、漏水がたとえ僅かな量であっても、その漏水の発生を正確に検知することが可能になる。
【００３３】
請求項８に係る発明では、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装された自動閉止手段を備えることとし、上記自動閉止手段として、上記給水圧導入路内を遮断しつつ移動可能に嵌挿されたピストン弁と、このピストン弁を逆流防止弁側位置において当止するよう上記給水圧導入路内に形成されたストッパ部とを備える構成とした。
【００３４】
この請求項８によれば、給水圧導入路内の水が上記ピストン弁を挟んで上下流両側に分断されるものの、正常時には給水圧が上記ピストン弁を介して上流側の給水圧が下流側に伝搬される結果、逆流防止弁の受圧部に対し給水圧を作用させることが可能になる。一方、上記受圧部に破れ等の破損が生じて漏水が発生すると、その漏水に応じて上記ピストン弁が下流側に押されて移動しストッパ部に当止することになる。これにより、以後の漏水をなくすことが可能になる。
【００３５】
上記請求項８の通水装置においては、さらに、報知手段と、上記ピストン弁のストッパ部側への移動を検知する移動検知手段と、この移動検知手段からの移動検知の出力を受けて上記報知手段により警告報知させる制御手段とを備えるようにしてもよい（請求項９）。これにより、使用者に対し漏水発生したため補修の必要のあることを認知させることが可能になる。なお、上記の移動検知手段としては、例えば磁石と、この磁石の磁束線を検知する近接スイッチとの組み合わせにより構成し、これらを請求項２の場合において説明したと同様に用いればよい。
【００３６】
請求項１０に係る発明では、上記通水路の上流側部分に介装された熱交換器及びその下流側の閉止機能付き流量調整制御弁と、この流量調整制御弁を制御する制御手段と、上記給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内の温度を検知する温度検知手段とを備えることとする。そして、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路を上記流量調整制御弁の下流側位置から分岐させ、上記制御手段として、上記温度検知手段からの温度検知出力に基づき所定の昇温変動が発生したと判断したとき上記流量調整制御弁を閉止する構成とした。
【００３７】
この請求項１０によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じると、上記熱交換器で加熱された湯又は余熱により他部位よりも高温の水が給水圧導入路を通して受圧部側に移動することになる。このため、上記温度検知手段による検知温度は請求項４の場合に説明したと同様に所定の昇温カーブを描いて上昇することになる。この昇温変動を検知することにより、上記の破損発生に伴う漏水発生と判断することができ、制御手段により流量調整制御弁を閉止することにより、給水圧導入路への水の流入が停止され、以後の漏水をなくすことが可能になる。この請求項１０の場合には、給水圧導入路内の水の流動を停止させるための閉止手段等を新たに配設することなく、通水路に備えられている流量調整制御弁を活用して漏水停止を実現させることが可能になる。
【００３８】
上記の請求項１０の通水装置においては、報知手段をさらに備え、上記制御手段として、流量調整制御弁を温度検知手段からの温度検知出力に基づき閉止したとき、上記報知手段により警告報知させる構成を追加するようにしてもよい（請求項１１）。報知手段により警告報知することで、使用者に対し破損による漏水発生のため補修が必要であることを認知させることが可能になる。
【００３９】
以上の発明の内、請求項１〜９のいずれかの通水装置においては、上記通水路として、その上流側に熱交換器と、この熱交換器への入水路部と、この入水路部に介装された入水流量検知手段とを備えた構成である場合には、上記給水圧導入路を上記入水流量検知手段の上流側位置の入水路部から分岐させるようにすることが好ましい（請求項１２）。このようにすることにより、受圧部の破れ等に伴う漏水がたとえ発生し給水圧導入路内に流水が発生したとしても、その流水は入水流量検知手段を通過しないため、その入水流量検知手段での流量検知は行われず、従って、上記熱交換器に対する加熱器の自動制御が行われていても、その誤制御防止が図られることになる。
【００４０】
また、以上の請求項１〜請求項１２のいずれかの通水装置においては、上記逆流防止弁の弁部よりも通水路側位置又は上記通水路の途中位置よりも上流側位置に対しフィルタを介装するようにしてもよい（請求項１３）。このようにすることにより、逆流防止弁の弁体の弁部側に異物等が流入することを確実に防止して、万一の異物噛み込みに起因する閉弁異常の発生を回避することが可能になる。これにより、逆流防止弁の閉弁状態の維持の確実化が図られる。
【００４１】
請求項１４に係る発明では、上記受圧部に対し給水圧を導入する給水圧導入路に介装されてその給水圧導入路内での水の通過を所定の最低流量以下に制限する通路抵抗手段を備えることとした。
【００４２】
この請求項１４によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じて、給水圧導入路内の水が上記受圧部の破損箇所を通して大気開放口側に流れて漏水が生じたとしても、その給水圧導入路内の流水の流量が上記通路抵抗手段により所定の最低流量以下に制限されるため、漏水発生による被害を最小限に止めることが可能になる。
【発明の効果】
【００４３】
（削除）
【００４４】
（削除）
【００４５】
（削除）
【００４６】
（削除）
【００４７】
（削除）
【００４８】
（削除）
【００４９】
以上説明したように、請求項１の通水装置によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じても、その破損発生に伴い給水圧導入路を自動閉止手段により自動的に閉止して遮断することができ、これにより、給水圧導入路内での水の移動を停止して、以後の漏水発生をなくすことができる。
【００５０】
請求項２によれば、請求項１での自動遮断の発生を閉止部材の移動検知手段により把握することができ、この把握に基づき報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５１】
請求項３によれば、請求項１による自動遮断に加えて、漏水検知手段による漏水検知に基づき、報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５２】
請求項４によれば、請求項１による自動遮断に加えて、移動検知手段による逆流防止弁の弁体の開弁側への移動検知に基づき、報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５３】
請求項５の通水装置によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損に伴い漏水が発生したとしても、漏水検知手段による漏水検知によって開閉切換弁を閉弁作動させることができ、これにより、給水圧導入路を遮断して、以後の漏水をなくすことができる。また、請求項６によれば、請求項５による開閉切換弁の閉弁作動に基づき、報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５４】
請求項７によれば、請求項３又は請求項５において、発生した漏水がたとえ僅かな量であっても、その漏水の発生を正確に検知することができる。
【００５５】
請求項８の通水装置によれば、給水圧導入路による受圧部に対する給水圧導入を確実に行いつつ、その受圧部に破れ等の破損が生じて漏水が発生しても、ピストン弁により給水圧導入路を自動的に閉止することができ、これにより、以後の漏水をなくすことができる。また、請求項９によれば、上記ピストン弁による自動閉止を移動検知手段からの移動検知に基づき検知することができ、この検知に基づき報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５６】
請求項１０の通水装置によれば、逆流防止弁の受圧部における破れ等の破損発生に伴う漏水発生を温度検知手段による検知温度に基づき把握することができ、この把握に基づき流量調整制御弁を閉止する制御を行うことができる。これにより、給水圧導入路への水の流入を停止させて、以後の漏水をなくすことができる。この場合、給水圧導入路内の水の流動を停止させるための閉止手段等を新たに配設することなく、通水路に備えられている流量調整制御弁を活用して漏水停止を実現させることができる。また、請求項１１によれば、上記閉止する制御に加えて、報知手段により使用者に対し警告報知することができる。
【００５７】
請求項１２によれば、請求項１〜９のいずれかの通水装置において、給水圧導入路を入水流量検知手段の上流側位置の入水路部から分岐させることにより、受圧部の破れ等に伴う漏水が発生し給水圧導入路内に流水が発生したとしても、入水流量検知手段での流量検知を行われないようにすることができ、熱交換器に対する加熱器の自動制御が行われていても、その誤制御防止を図ることができる。
【００５８】
請求項１３によれば、以上の請求項１〜請求項１２のいずれかの通水装置において、フィルタの介装により、逆流防止弁の弁体の弁部側に異物等が流入することを確実に防止することができ、万一の異物噛み込みに起因する閉弁異常の発生を回避することができる。これにより、逆流防止弁の閉弁状態の維持の確実化を図ることができる。
【００５９】
請求項１４によれば、逆流防止弁の受圧部に破れ等の破損が生じて、給水圧導入路内の水が上記受圧部の破損箇所を通して大気開放口側に流れて漏水が生じたとしても、その給水圧導入路内の流水の流量が通路抵抗手段により所定の最低流量以下に制限されるため、漏水発生による被害を最小限に止めることができる。特に通水路上に熱交換器及びこれを加熱する加熱器を備え加熱器が最低作動流量以上の入水により燃焼開始される給湯制御を備えている場合において、給水圧導入路が上記熱交換器への入水流量検知手段の下流側位置から分岐されていても、上記最低流量を上記最低作動流量未満に設定することにより、漏水が発生しても上記給湯制御による誤制御の発生を確実に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下、本発明の実施形態を、その前提構成を含みその前提構成の説明がなされている参考形態と共に図面に基づいて説明する。
【００６１】
＜第１参考形態＞
図３は、参考発明１の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第１参考形態を示し、２は給湯機能を実現する給湯回路、３は浴槽を湯張り先として上記給湯回路２からの湯を浴槽に注湯可能として湯張り機能を実現する注湯回路、４はこの注湯回路３の途中位置に介装された逆流防止弁、５はこの逆流防止弁４の一端側を注湯回路３と連通させて注湯回路３内の内圧を二次圧として導入する二次圧導入路、６は上記逆流防止弁４の他端側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路、７は制御手段としてのコントローラである。上記一次圧導入路６が「給水圧導入路」を、浴槽が「通水路の供給先」をそれぞれ構成する。
【００６２】
上記給湯回路２は、水道管に接続された入水路２１から水道元圧又は所定の減圧元圧を給水圧として導入される水を、熱交換器２２において加熱器である燃焼バーナ２３の燃焼熱との熱交換加熱により加熱し、加熱後の湯を出湯路２４を通して下流端の図示省略の給湯栓まで給湯させるようになっている。上記入水路２１と出湯路２４との間にはバイパス路２５が設けられて、調整弁２５ａによる水の混合調節制御により設定温度への温度調整が行われるようになっている。上記給湯栓は例えば台所等に配設されたカランや、浴室や洗面台等に設置されたシャワーカラン等により構成されている。なお、上記熱交換器２２は図例においては簡略表示しているが、実際にはパイプが複数回折り返されたフィンパイプにより構成されている。
【００６３】
上記入水路２１には図示省略の入水温度センサと、入水流量検知手段としての入水流量センサ２６とが配設され、また、上記出湯路２４には上記給湯栓もしくは注湯回路３に供給される湯水の流量を調整する流量調整制御弁２７が配設されている。そして、給湯温度や注湯温度を所定の設定温度になるように燃焼バーナ２３の燃焼を制御する給湯制御が上記コントローラ７により行われるようになっている。なお、上記流量調整制御弁２７としては、この第１実施形態においては全閉にして出湯路２４を遮断し得る閉止機能付きのタイプでも、全閉にはし得ないタイプのものでも、いずれにより構成してもよい。
【００６４】
上記注湯回路３は、上流端が上記流量調整弁２７の下流側から分岐し下流端が図示省略の浴槽に連通された注湯路３１を備えている。なお、この注湯路３１としてはその下流端が上記浴槽の底部又は側部の注湯口に直接接続されたものの他に、浴槽水の追い焚きを行う追い焚き循環路を備えている場合にはその追い焚き循環路のいずれかの位置に連通させて、この追い焚き循環路を介した最終的な下流端が上記浴槽の底部又は側部に設置されて注湯口を兼ねる循環部品に間接的に接続されたものも含む。上記注湯路３１には、上流側から順に、注湯流量を検出する注湯流量センサ３２と、上記コントローラ７により開閉制御されて注湯か遮断かの切換を行う注湯電磁弁３３と、それぞれ浴槽側への流通をのみ許容する構造を有する二段配置の逆止弁３４，３５とが配設されている。上記注湯流量センサ３２からの検出値に基づいて浴槽への湯張り量の把握が上記コントローラ７により行われる。
【００６５】
以上において、「入水路部」が入水路２１により、「出湯路部」が出湯路２４により、「分岐路部」が注湯路３１によりそれぞれ構成され、これら入水路２１、出湯路２４及び注湯路３１によって「通水路」が構成され、浴槽がこの通水路による「供給先」を構成する。
【００６６】
上記二次圧導入路５は上記注湯路３１の一対の逆止弁３４，３５の中間位置（通水路の途中位置）から分岐され、上記一次圧導入路６は入水路２１の入水流量センサ２６よりも上流側位置から分岐されている。
【００６７】
上記逆流防止弁４は、図４にその詳細を示すように大気開放口４０及び二次圧導入口４１１を有する第１ハウジング４１ａ、中間位置の第２ハウジング４１ｂ、並びに、一次圧導入口４１２及び細孔４１３を有する第３ハウジング４１ｃから構成されて内部に収容室４１４を区画形成するハウジング４１と、収容室４１４内に前後動可能に収容されたピストン状の弁体４２と、この弁体４２を開付勢するためにかなり弱いバネ荷重Ｓが設定されたバネ４３とを備えている。上記弁体４２の前端側には上記二次圧導入口４１１を開閉させる弁部４４が設けられ、後端側には一次圧導入口４１２側と収容室４１４とを水密に仕切りつつ一次圧を受ける受圧部４５が設けられている。この受圧部４５はシール性を発揮しつつ弁体４２の前後動に追随し得る可撓性を有する構成であればいずれの材質・構造のものを用いてもよいが、図例のものはゴム製のダイヤフラム又はゴム製のベローズを用いている。
【００６８】
そして、上記二次圧導入口４１１が上記二次圧導入路５と接続されて弁部４４には二次圧Ｐ２が作用し、上記一次圧導入口４１２が一次圧導入路６と接続されて一次圧Ｐ１が受圧部４５に作用し、この両圧力の差圧に基づいて弁体４２が閉弁側（図３及び図４では上動側）に押し付けられて収容室４１４に連通する大気開放口４０と、注湯路３１とを互いに遮断した状態に維持されている。
【００６９】
より詳しくは、注湯電磁弁３３が開弁されて注湯路３１を通して浴槽へ注湯している注湯状態においては、一次圧Ｐ１は入水路２１の上流端側からの給水圧（動圧）であるのに対し、二次圧Ｐ２は上記熱交換器２２での度重なる折返しや流量調整制御弁２７・注湯電磁弁３３等を通過する間の圧力損失を受けて上記給水圧よりもかなり低下した圧力となっている。これにより、Ｐ１＞Ｐ２＋Ｓ（バネ荷重）となって、両者の差圧により弁体４２はその弁部４４が閉弁状態に押し付けられて二次圧導入口４１１側を閉止した状態に維持される。一方、上記注湯電磁弁３３が閉弁されて浴槽へ注湯指令があるまで遮断されている注湯待機状態においては、一次圧Ｐ１は入水路２１の上流端側からのかなり高い給水圧（静圧）であるのに対し、二次圧Ｐ２はそれまでの注湯状態において浴槽側のほぼ大気圧状態のままで一対の逆止弁３４，３５間に封入された水の圧力となっている。これにより、Ｐ１＞＞Ｐ２＋Ｓとなって、上記と同様に閉弁状態に維持されている。
【００７０】
一方、一次圧Ｐ１が例えば停電等の発生に起因して低下するもしくは負圧状態になって圧力バランスがＰ１＜Ｐ２＋Ｓになると、弁体４２は図５に示すように開弁側（同図での下動側）に移動して弁部４４が開弁してしまうことになる。このため、二次圧導入路５が大気開放口４０と連通してしまい注湯路３１の水が大気開放口４０から放出されることになる。これにより、給湯回路２側が負圧状態に陥った場合に注湯路３１を通して浴槽側から給湯回路２側への逆流入を阻止するようになっている。
【００７１】
なお、一次圧が負圧状態に陥る過程において、一次圧と二次圧とが同圧（Ｐ１＝Ｐ２）になった時点で、弁体４２はバネ４３のバネ荷重（開付勢力）Ｓを受けて早期に開弁する。つまり、逆流発生直前に開弁し、これにより、給湯回路１側への逆流入発生を未然に防止するようになっている。
【００７２】
また、図３中５１は二次圧導入路５に介装されたフィルタであり、このフィルタ５１は注湯路３１を通る注湯中に含まれるおそれがある例えば熱交換器２２の内壁付着物の剥離片等をフィルタリングして、逆流防止弁４の弁部４４の異物噛み込みの発生を未然に防止するものである。なお、第２参考形態以降の各参考形態や各実施形態においても図示を省略しているが上記のフィルタ５１を配設してもよい。
【００７３】
以上の構造において、上記一次圧導入路６には流水検知手段６１が介装され、流水を検知するとコントローラ７にその流水検知を出力するようになっている。このような流水検知手段６１としては、例えば水流スイッチ、流量センサ、あるいは、自己発熱式サーミスタが用いられる。自己発熱式サーミスタを流水検知手段６１として用いる場合の原理を簡単に説明すると、一次圧導入路６内の水が静止していれば自己発熱させたときに検出される温度は水の温度Ｔwに自己発熱分Ｔsを加えた温度Ｔaになるが、流水が生じていれば自己発熱させても冷却されてしまうために検出される温度はＴaよりも低温になってしまう。これにより、流水が発生しているか否か、つまり、流水検知を行うことができる。
【００７４】
上記の一次圧導入路６内の流水は、受圧部４５が劣化や疲労を受けてこの受圧部４５に孔明き、破れ、亀裂等の破損が生じると、この破損個所を通して一次圧導入路６側の水が収容室４１４内に流入し、これが大気開放口４０から漏水となって流出することにより、発生する。従って、流水検知手段６１による流水検知を行うことによって、受圧部４５の破損に伴う漏水が発生したことを検知することができる。
【００７５】
そして、上記コントローラ７は、上記流水検知手段６１から流水検知が出力されると、報知手段としても機能するリモコン７１に対し逆流防止弁４に漏水が発生している旨の警告を警告音、警告灯の点灯・点滅、あるいは、表示部７１１への案内表示のいずれか一つ又は組み合わせにより報知する指令を発するようになっている。この警告報知によって使用者に対し逆流防止弁４に補修が必要であることを認知させて補修を促すことができる。
【００７６】
なお、一次圧導入路６が入水流量センサ２６の上流側位置から分岐させているため、上記の受圧部４５の破損に伴う漏水が発生し一次圧導入路６に流水が発生したとしても、その流水は入水流量センサ２６を通過せず、従って、入水流量センサ２６での流量検出は行われない。このため、図１の場合に漏水発生によって入水流量を検出してしまい、それが最低作動流量以上になれば燃焼バーナ２３が燃焼作動されてしまうという誤給湯制御の発生を回避することができる。
【００７７】
＜第２参考形態＞
図６は、参考発明２の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第２参考形態を示し、８は逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、この一次圧導入路８が「給水圧導入路」を構成する。なお、上記第２参考形態のその他の構成要素は第１参考形態のものと同様構成であるため、同一構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。以下の各参考形態や各実施形態においても第１参考形態のものと同一構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７８】
上記一次圧導入路８は注湯流量センサ３２と注湯電磁弁３３との間の注湯路３１から分岐されており、この一次圧導入路８により導入される一次圧Ｐ１と、二次圧導入路５により逆流防止弁４の弁部４４側に導入される二次圧Ｐ２との関係は、上記Ｐ１が注湯電磁弁３３及び上流側逆止弁３４を通過する際の圧力損失に基づく圧力低下分が差圧になるようになっている。
【００７９】
この第２参考形態の場合、受圧部４５が破損した結果、一次圧導入路８内の水が大気開放口４０から漏水することになると、これに伴い一次圧導入路８内に注湯流量センサ３２の下流側からの注湯路３１内の水が流入し、この流入する水の流量が注湯流量センサ３２により検出されることになる。
【００８０】
このため、コントローラ７において、このコントローラ７により開閉制御が行われる注湯電磁弁３３が閉状態であるにも拘わらず、上記注湯流量センサ３２からの流量検出が出力される場合には、受圧部４５の破損による漏水が発生していると判定し、報知手段としてのリモコン７１に対し第１参考形態と同様の警告報知の指令を出力するようになっている。
【００８１】
さらに、注湯路３１と一次圧導入路８との分岐点よりも上流側に配設されている流量調整制御弁２７が閉止機能付きのタイプにより構成されて全閉〜全開までの開度範囲で通過流量を調整し得るようになっている場合には、上記コントローラ７により上記のリモコン７１による警告報知と共に流量調整制御弁２７を全閉状態に切換える作動制御を行うようにすればよい。これにより、一次圧導入路８に対する水の供給が遮断され、この結果、大気開放口４０からの以後の漏水も停止させることができる。
【００８２】
この流量調整制御弁２７を閉止する点については、請求項１０又は請求項１１に係る実施形態となる。
【００８３】
＜第３参考形態＞
図７は、参考発明３の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第３参考形態を示し、６ａは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に第１オリフィス６２が介装されている。この一次圧導入路６ａが「給水圧導入路」を構成する。また、８ａは一端が注湯流量センサ３２と注湯電磁弁３３との間の注湯路３１に連通され、他端が上記第１オリフィス６２よりも下流側位置（逆流防止弁４側の位置）に連通された連通路であり、途中位置に第２オリフィス８１と、逆止弁８２とが介装されている。
【００８４】
上記第１オリフィス６２は小通路断面積に、上記第２オリフィス８１は大通路断面積にそれぞれ設定されている。つまり、第１オリフィス６２は逆流防止弁４の受圧部４５に対し給水圧を一次圧として導入し得る限り可及的に小さい通路断面積に設定され、第２オリフィス８１は受圧部４５の破損による受圧部４５に向けての流れが生じた場合には第１オリフィス６２は不通水状態になって第２オリフィス８１のみが通水状態になり得る程度に第１オリフィス６２よりも大きい通路断面積に設定されている。なお、上記逆止弁８２は注湯路３１から一次圧導入路６ａ側への通水をのみ許容する一方、逆方向への通水を阻止するものである。
【００８５】
この第３参考形態においては、受圧部４５に破損のない正常状態では、その受圧部４５に対し一次圧導入路６ａを介して一次圧が導入され、これにより、逆流防止弁４は閉弁状態に維持される。一方、上記受圧部４５に破損が発生しこれに伴い大気開放口４０からの漏水が発生すると、連通路８ａを通して注湯路３１内の水が受圧部４５側に移動して流れることになる。このため、コントローラ７においては、第２実施形態の場合と同様に注湯流量センサ３２による流量検出に基づき漏水発生と判定して、リモコン７１による警告報知を実行する。これにより、使用者に対し漏水発生の旨を報知して補修等の対策を促すことができる。
【００８６】
なお、この第３参考形態での第１及び第２オリフィス６２，８１を用いた形態は、特に受圧部４５が一気に破裂するような破損発生時に有効となる。
【００８７】
＜第４参考形態＞
図８は、参考発明４の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第４参考形態を示し、９ａは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に温度検知手段としての温度センサ９１が介装されている。この一次圧導入路９ａが「給水圧導入路」を構成する。
【００８８】
上記一次圧導入路９ａは給湯回路２の熱交換器２２の下流側位置から分岐されており、上記受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水が生じると、熱交換器２２で加熱された湯が一次圧導入路９ａ内に流入するようになっている。
【００８９】
このため、上記漏水が発生すると、温度センサ９１による検出温度は熱交換器２２で加熱された湯が流入してくるため急上昇することになり、検出温度の出力を受けたコントローラ７において上記の検出温度の急上昇の発生により漏水の発生を判定・検知することができる。そして、この漏水発生の検知によりリモコン７１による警告報知を実行し、これにより、使用者に対し漏水発生の旨を報知して補修等の対策を促すことができる。
【００９０】
なお、本参考形態の場合、上記温度検知手段９１の代わりに第１参考形態と同様の流水検知手段６１を一次圧導入路９ａに介装し、流水検知により漏水発生と判定・検知するようにしてもよい。
【００９１】
＜第５参考形態＞
図９は、参考発明４の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第５参考形態を示し、９ｂは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に温度検知手段としての温度センサ９１が介装されている。この一次圧導入路９ｂが「給水圧導入路」を構成する。この第５参考形態は流量調整制御弁２７が閉止機能付きタイプのもので構成されている場合に好適に適用されるものである。
【００９２】
上記一次圧導入路９ｂは給湯回路２の熱交換器２２の下流側位置であって流量調整制御弁２７の下流側位置の注湯路３１から分岐されており、上記受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水が生じると、第４参考形態と同様に熱交換器２２で加熱された湯が一次圧導入路９ｂ内に流入するようになっている。
【００９３】
このため、上記漏水が発生すると、第４参考形態と同様に、温度センサ９１による検出温度は熱交換器２２で加熱された湯が流入してくるため急上昇することになり、検出温度の出力を受けたコントローラ７において上記の検出温度の急上昇の発生により漏水の発生を判定・検知することができる。そして、この漏水発生の検知により、リモコン７１による警告報知を実行すると共に、流量調整制御弁２７を全閉状態に切換える作動制御を行う。これにより、大気開放口４０からの以後の漏水を停止させた上で、使用者に対し漏水発生の旨を報知して補修等の対策を促すことができる。
【００９４】
なお、本参考形態の場合も、上記温度検知手段９１の代わりに第１参考形態と同様の流水検知手段６１を一次圧導入路９ｂに介装し、流水検知により漏水発生と判定・検知するようにしてもよい。
【００９５】
＜第６参考形態＞
図１０は、参考発明５の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第６参考形態を示し、６ｂは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に通路抵抗手段としてのオリフィス６３が介装されている。この一次圧導入路６ｂが「給水圧導入路」を構成する。
【００９６】
上記一次圧導入路６ｂは給湯回路２の入水流量センサ２６の下流側位置の入水路２１から分岐されている。従って、逆流防止弁４の受圧部４５の破損に伴う大気開放口４０からの漏水が発生し一次圧導入路６ｂ内に流水が生じると、上記入水流量センサ２６を通過した水が入水路２１から一次圧導入路６ｂに流入することになる。
【００９７】
一方、コントローラ７においては、出湯路２４の下流端の給湯栓が使用者により開かれて上記入水流量センサ２６が最低作動流量以上の流量を検出すると、給湯制御が開始されて燃焼バーナ２３の燃焼を開始させるようになっている。
【００９８】
そこで、上記オリフィス６３により、たとえ受圧部４５に破損が生じて漏水が発生したとしても、一次圧導入路６ｂを通して大気開放口４０に漏水する流量を上記最低作動流量未満という微小値に制限することにしている。
【００９９】
これによって、上記破損に伴う漏水が発生したとしても、その漏水量を最低作動流量未満に制限して漏水による被害を最小限に止める対策を施しつつ、使用者に対し適切な案内又は警告の報知を行うことができるようになる。すなわち、コントローラ７において、入水流量センサ２６から微小流量検出を受けると、その微小流量検出が上記給湯栓の緩みに起因するものか、上記漏水発生に起因するものかが不明であるため、リモコン７１によりまず給湯栓の閉め忘れによる緩みが生じているおそれがある旨の案内報知を行う。それでも、上記微小流量検出が所定時間（例えば１時間）継続すれば、上記リモコン７１により次に逆流防止弁４の破損により漏水が生じているおそれがある旨の警告報知を行う。
【０１００】
一方、上記コントローラ７において、入水流量センサ２６から微小流量検出を受けたとき、リモコン７１の給湯使用の運転スイッチがＯＦＦ状態のままであれば、即座に上記リモコン７１により逆流防止弁４の破損により漏水が生じているおそれがある旨の警告報知を行う。
【０１０１】
本参考形態では、漏水検知のために入水路２１に本来備わっている入水流量センサ２６を活用する一方、この入水流量センサ２６を活用する上で不都合となる給湯制御の誤制御発生をオリフィス６３による流量制限により防止しつつ、そのオリフィス６３により漏水が万一発生したとしてもその漏水被害を最小限に止めることができる。従って、この参考形態の場合にはオリフィス６３を設け、上記の制御内容をコントローラ７に追加するだけという、コストアップを抑制した対策により受圧部４５の破損に伴う要補修の状態にあることを使用者に報知することができる。
【０１０２】
＜第７参考形態＞
図１１は、参考発明６の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第７参考形態を示し、符号６ｃで示すものが「給水圧導入路」を構成する一次圧導入路である。
【０１０３】
上記一次圧導入路６ｃは、給湯回路２における入水温度検知手段である入水温度センサ２８と、この下流側の入水流量センサ２６との間の入水路２１から分岐されて、逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入するようになっている。
【０１０４】
上記入水温度センサ２８は入水路２１の上流端で水道管等に接続される入水接続金具２１１に一体的に付設されている。そして、上記入水温度センサ２８は、自己発熱式サーミスタにより構成され、温度検出の他に第１参考形態で説明したように自己発熱により流水の発生を検知し得るようになっている。なお、図１１中２４１は出湯路２４の下流端で給湯栓までの配管に接続される出湯接続金具である。
【０１０５】
そして、受圧部４５の破損発生により大気開放口４０からの漏水が発生すると、上記入水温度センサ２８を通過した入水路２１の水が一次圧導入路６ｃに流入するため、この入水温度センサ２８からの流水検知を受けてコントローラ７によりリモコン７に対し警告報知の指令が出力され、使用者に対し漏水発生により補修が必要である旨報知される。
【０１０６】
この参考形態では、給湯回路２に本来備えられている入水温度センサとして自己発熱式サーミスタを用いるだけで逆流防止弁４の受圧部４５の破損発生を検知して使用者に対し警告報知を行うことができる。
【０１０７】
＜第１実施形態＞
図１２は、請求項１又は請求項２の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第１実施形態を示し、符号６ｄで示すものが「給水圧導入路」を構成する一次圧導入路である。
【０１０８】
上記一次圧導入路６ｄは、給湯回路２の入水路２１の入水流量センサ２６よりも上流側位置から分岐し、その途中位置に自動閉止手段６４を介装したものである。
【０１０９】
上記自動閉止手段６４は、入口６４１及び出口６４２を有し内部に収容室６４３が区画形成されたハウジング６４４と、上記収容室６４３に配置された閉止部材としてのピストン状の弁体６４５と、この弁体６４５を開付勢するバネ６４６と、上記弁体６４５に内蔵又は付設された磁石６４７と、上記弁体６４５の閉弁位置に対応する位置の上記ハウジング６４４に設置された近接スイッチ６４８とを備えて構成されている。上記磁石６４７及び近接スイッチ６４８により移動検知手段が構成されている。
【０１１０】
そして、上記弁体６４５は収容室６４３の内周面に対し僅かな隙間を隔てる程度の形状に形成されている。上記隙間は、逆流防止弁４の受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水し始めることにより一次圧導入路６ｄ内の水が受圧部４５側に流動しだすようになると、上記隙間を通る際の流動抵抗により上記弁体６４５をバネ６４６に抗して出口６４２に押し付けて閉弁させ得る差圧を生じさせる程度に設定されている。従って、上記バネ６４６は一次圧導入路６ｄ内の水が静止している間は弁体６４５を開弁状態に維持し得るだけの弱いバネ荷重に設定されている。
【０１１１】
このため、上記受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水し始めると、その漏水発生に伴う一次圧導入路６ｄ内の水の流動によって上記弁体６４５が図１３に示すように出口６４２に即座に押し付けられて閉弁し、一次圧導入路６ｄを自動的に遮断することになる。これにより、大気開放口４０から漏水し始めると同時に又は即座に以後の漏水を停止させることができる。
【０１１２】
加えて、上記弁体６４５の閉弁作動が磁石６４７の磁束線を感知した近接スイッチ６４８により検知されると、この検知出力を受けたコントローラ７によりリモコン７１に対し警告報知指令が出力され、これにより、使用者に対し逆流防止弁４を補修する必要がある旨、漏水は安全停止した旨の警告報知を行うことができる。
【０１１３】
＜第２実施形態＞
図１４は、請求項２の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第２実施形態を示す。この第２実施形態は第１実施形態における自動閉止手段６４から移動検知手段に係る要素を除去した自動閉止手段６４ａを採用し、代わりに大気開放口４０に対し新たに漏水検知手段４７を追加したものである。なお、図１４は受圧部４５に破損が生じて一次圧導入路６ｄが上記自動閉止手段６４ａにより遮断される結果、一次圧の導入が消滅して弁体４２が二次圧により開弁してしまった状態を示している。
【０１１４】
上記自動閉止手段６４ａは、第１実施形態の自動閉止手段６４（図１２参照）から磁石６４７及び近接スイッチ６４８を省略したものである。このため、受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０からの漏水が生じ始めると、弁体６４５が即座に自動閉弁して一次圧導入路６ｄが遮断されることになる。このため、受圧部４５に対し導入されていた一次圧の作用が消滅し、弁体４２は注湯路３１側からの二次圧により開弁されてしまうことになり、注湯路３１からの水が大気開放口４０から漏水するおそれがある。そこで、この実施形態では、この漏水の発生を漏水検知手段４７により検知してコントローラ７に出力することにより、使用者に対する警告報知を行うようにしている。
【０１１５】
上記漏水検知手段４７は電極棒又は自己発熱式サーミスタにより構成されている。自己発熱式サーミスタにより水（漏水）の有無を検知させる原理は次の通りである。定期的に自己発熱させた場合に、水が無ければその自己発熱は空中に放熱されるだけである一方、水があれば上記自己発熱してもより早期に熱を奪われてしまうことになる。このため、自己発熱させたときの温度の低下状況の如何に基づいて漏水の有無を検知することができる。
【０１１６】
また、上記大気開放口４０に対する漏水検知手段４７の配設法としては図１５に示すようにするのが望ましい。例えば図１５（ａ）は、大気開放口４０を構成する配管部材４０１の最下位に位置する内部底面に上方に開口する凹溝４０２を形成し、この凹溝４０２内に漏水検知手段４７を上方に露出させて配設したものである。つまり、凹溝４０２の両側壁を堤部とするものである。図１５（ｂ）は、上記配管部材４０１の内部底面に最下位部位を除き両側位置にそれぞれ滑らかなカーブを描いて上方に突出する一対の堤部４０３，４０３を形成することにより間に凹溝部４０４を形成し、この凹溝部４０４内に漏水検知手段４７を上方に露出させて配設したものである。また、図１５（ｃ）は、上記配管部材４０１の内部底面に最下位部位を除き両側位置にそれぞれ上方に突出する一対の堤部４０５，４０５を形成することにより間に凹溝部４０６を形成し、この凹溝部４０６内に漏水検知手段４７を上方に露出させて配設したものである。つまり、いずれも最低部位に一対の堤部に挟まれた凹溝部を漏水の通路として設定し、この通路の底に漏水検知手段４７を露出させるようにしたものである。これにより、漏水量が少なくても、その漏水を確実に検知し得るようにしている。
【０１１７】
＜第３実施形態＞
図１６は、請求項１又は請求項３の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第３実施形態を示す。この第３実施形態は第２実施形態のものとは異なる自動閉止手段６５を採用した点でのみ第２実施形態と異なり、その他の構成は第２実施形態と同じである。
【０１１８】
上記自動閉止手段６５は、一次圧導入路６ｄの途中位置に少なくとも下方向に拡径された拡径室６５１と、この拡径室６５１に対し自由移動可能に収容された閉止部材であるボール６５２とを備えて構成されたものである。上記ボール６５２は拡径室６５１の下流側の一次圧導入路６ｄの内径よりも大径に形成されている。
【０１１９】
そして、逆流防止弁４の受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０から漏水し始めることにより一次圧導入路６ｄ内の水が受圧部４５側に流動し始めるようになると、上記拡径室６５１を通過する際の流速の変化により上記ボール６５２が吸い寄せられて図１７に示すように下流側の開口に吸い付けられる結果、一次圧導入路６ｄを閉止することになるようにされている。
【０１２０】
このため、受圧部４５に破損が生じて大気開放口４０からの漏水が生じ始めると、上記ボール６５２が即座に一次圧導入路６ｄを自動閉止させて遮断することができる。そして、受圧部４５に対し導入されていた一次圧の作用が消滅するため、弁体４２が注湯路３１側からの二次圧により開弁されて注湯路３１からの水が大気開放口４０から漏水し始めると、それが漏水検知手段４７により検知されてコントローラ７に出力されることになる。この出力を受けてコントローラ７は、リモコン７１による警告報知を使用者に対し行うことができる。
【０１２１】
なお、本実施形態の漏水検知手段４７の配設方法も第２実施形態で説明したものと同じである。
【０１２２】
＜第４実施形態＞
図１８は、請求項４の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第４実施形態を示す。この第４実施形態は漏水発生を検知するために第３実施形態の漏水検知手段４７の代わりに逆流防止弁４の弁体４２の開弁位置への移動を検知する移動検知手段４８を用いたものであり、この点を除きその他の構成は第３実施形態と同じである。なお、図１８は受圧部４５に破損が生じて一次圧導入路６ｄが上記自動閉止手段６５により自動閉止された結果、一次圧の導入が消滅して弁体４２が二次圧により開弁してしまった状態を示している。
【０１２３】
上記移動検知手段４８は、上記弁体４２に例えば埋め込みにより設置された磁石４８１と、この弁体４２の開弁位置に対応する位置のハウジング４１に設置された近接スイッチ４８２とを備えて構成されたものである。
【０１２４】
従って、上記の如く弁体４２が二次圧により開弁すると、その開弁移動が上記近接スイッチ４８２により検知され、この検知の出力を受けたコントローラ７によりリモコン７１を介した警告報知が行われる。
【０１２５】
なお、本実施形態においては、上記自動閉止手段６５の代わりに第２実施形態の自動閉止手段６４ａを用いてもよい。
【０１２６】
＜第５実施形態＞
図１９は、請求項５又は請求項６の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第５実施形態を示し、６ｅは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置にコントローラ７により開閉制御される開閉切換弁としての三方切換弁６６が介装されている。この一次圧導入路６ｅが「給水圧導入路」を構成する。
【０１２７】
上記一次圧導入路６ｅは給湯回路２の入水流量センサ２６の上流側位置の入水路２１から分岐されており、受圧部４５の破損に伴う大気開放口４０からの漏水が発生して入水路２１から一次圧導入路６ｅへの水の流入が生じたとしても、燃焼バーナ２３に対する誤給湯制御の発生を防止するようになっている。
【０１２８】
この実施形態においては、正常時には上記三方切換弁６６が一次圧導入路６ｅを連通させた状態に維持される。一方、受圧部４５の破損に伴い大気開放口４０から漏水が発生すると、その漏水発生が漏水検知手段４７により検知され、この検知出力を受けたコントローラ７により三方切換弁６６の一次圧導入路６ｅ側の閉止切換えと、リモコン７１を介した警告報知とが行われることになる。これにより、一次圧導入路６ｅが遮断されて以後の入水路２１からの漏水を停止させることができる共に、使用者に対し警告報知を行うことができる。
【０１２９】
＜第６実施形態＞
図２０は、請求項８の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第６実施形態を示し、６ｆは逆流防止弁４の受圧部４５側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路であり、途中位置に自動閉止手段６７が介装されている。この一次圧導入路６ｆが「給水圧導入路」を構成する。
【０１３０】
上記一次圧導入路６ｆは図例では給湯回路２の入水流量センサ２６の下流側位置の入水路２１から分岐させているが、これに限らず、入水流量センサ２６の上流側位置の入水路２１から分岐させてもよい。
【０１３１】
上記自動閉止手段６７は、上記一次圧導入路６ｆ内を水密に遮断しつつ移動可能に嵌挿されたピストン弁６７１と、このピストン弁６７１を逆流防止弁４側の位置において当止するよう上記給水圧導入路内に形成されたストッパ部６７２とを備えて構成されている。上記ピストン弁６７１は弁体とその外周囲に嵌着されたピストンリングとにより構成されている。そして、ピストン弁６７１を挟んで一次圧導入路６ｆの上流側（入水路２１側）と、下流側（逆流防止弁４側）とにはそれぞれ水が充満され、これにより、入水路２１側の給水圧がピストン弁６７１を介して受圧部４５に作用するようになっている。
【０１３２】
上記受圧部４５が破損してピストン弁６７１の下流側の一次圧導入路６ｆ内の水が大気開放口４０側に移動すると、その移動に伴いピストン弁６７１も下流側に向けて移動しストッパ部６７２に当止することになる。これにより、一次圧導入路６ｆ内での水の移動が停止され、大気開放口４０からの漏水も停止されることになる。
【０１３３】
なお、ピストン弁６７１の下流側の一次圧導入路６ｆ内には水に限らず圧力の伝達が可能であれば気体もしくは液体を問わず他の流体を充満させるようにしてもよい。
【０１３４】
＜第７実施形態＞
図２１は、請求項９の通水装置を湯張り機能付き給湯器に適用した第７実施形態を示す。この第７実施形態は、第６実施形態の自動閉止手段６７に対し移動検知手段を付設した自動閉止手段６７ａを用いた点で第６実施形態と異なり、その他の構成は第６実施形態とほぼ同じである。
【０１３５】
上記自動閉止手段６７ａは、第６実施形態と同様のピストン弁６７１及びストッパ部６７２と、上記ピストン弁６７１に設置された磁石６７３と、上記ストッパ部６７２に対応する位置の一次圧導入路６ｆの構成壁に設置された近接スイッチ６７４とを備えて構成されたものである。上記の磁石６７３及び近接スイッチにより移動検知手段が構成されている。
【０１３６】
そして、この実施形態では、逆流防止弁４の受圧部４５が破損してピストン弁６７１が下流側に向けて移動しストッパ部６７２に当止すると、このピストン弁６７１の移動が近接スイッチ６７４により検知され、この検知がコントローラ７に出力される。コントローラ７では、上記のピストン弁６７１の移動検知を受けて受圧部４５の破損発生と判断し、リモコン７１による警告報知を行う。これにより、一次圧導入路６ｆ内での水の移動停止及び大気開放口４０からの漏水停止を上記ピストン弁６７１により自動的に行わせつつ、上記近接スイッチ６７４による検知に基づいて使用者に対する警告報知を行うことができることになる。
【０１３７】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。
【０１３８】
例えば、上記各実施形態では、逆流防止弁４として、弁部４４側に二次圧を作用させる一方、受圧部４５に一次圧を作用させる構成のものを示したが、これに限らず、例えば図２２に示す構成の逆流防止弁４ａを採用してもよい。この逆流防止弁４ａは、図２３に詳細を示すように弁部４４の開閉により大気開放口４０の開閉が行われるようにし、注湯路３１からの二次圧を二次圧接続口４１１から収容室４１４内に作用させるようにしたものである。なお、一次圧は受圧部４５に対し作用させている。この場合には、一次圧に加えて二次圧も弁体４２の弁部４４を閉弁側に作用させることができる。そして、一次圧が負圧状態に陥ると、図２４に示すように弁体４２が開弁側に引かれて弁部４４が開弁状態に切換えられることになる。これにより、注湯路３１（図２０参照）が二次圧接続口４１１及び収容室４１４を介して大気開放口４０と連通されることになる。なお、図２２の一次圧導入路６ｇとしては各実施形態の一次圧導入路に置き換えてもよい。
【０１３９】
上記各実施形態における逆流防止弁４では、弁体４２の移動方向（開閉方向）が上下方向になるように図示しているが、これに限らず、弁体４２が水平方向に移動するように逆流防止弁４を配置するようにしてもよい。
【０１４０】
上記各実施形態では受圧部４５としてダイヤフラムにより構成したものを示したが、これに限らず、破損のおそれがある材質もしくは構造のものであれば本発明を適用することができる。
【０１４１】
上記各実施形態では、通水路による供給先を浴槽とした場合について説明したが、浴槽には限らず、例えば洗濯槽等でもよい。この場合には洗濯槽の底部に通水路の下流端を連通接続させればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明と対比される通水装置を示す模式図である。
【図２】受圧部が破損した場合の図１対応図である。
【図３】第１参考形態を示す模式図である。
【図４】逆流防止弁の拡大断面図である。
【図５】開弁状態の図４対応図である。
【図６】第２参考形態を示す模式図である。
【図７】第３参考形態を示す模式図である。
【図８】第４参考形態を示す模式図である。
【図９】第５参考形態を示す模式図である。
【図１０】第６参考形態を示す模式図である。
【図１１】第７参考形態を示す模式図である。
【図１２】第１実施形態を示す模式図である。
【図１３】受圧部が破損した場合の図１２対応図である。
【図１４】第２実施形態を示す模式図である。
【図１５】漏水検知手段の配設方法を示す図であり、図１５（ａ）は凹溝を形成した例を、図１５（ｂ）は滑らかな堤部を一体形成した例を、図１５（ｃ）は堤部を一体形成した例をそれぞれ示す。
【図１６】第３実施形態の正常状態を示す模式図である。
【図１７】受圧部が破損した場合の図１６対応図である。
【図１８】第４実施形態を示す模式図である。
【図１９】第５実施形態を示す模式図である。
【図２０】第６実施形態を示す模式図である。
【図２１】第７実施形態を示す模式図である。
【図２２】他の形態の逆流防止弁を用いた例を示す模式図。
【図２３】図２２の逆流防止弁の拡大断面図である。
【図２４】図２２の逆流防止弁の開弁状態を示す図２３対応図である。
【符号の説明】
【０１４３】
４，４ａ        逆流防止弁
６，６ａ〜６ｇ，８，９，９ａ，９ｂ    一次圧導入路（給水圧導入路）
７              コントローラ（制御手段）
８ａ            連通路
２１            入水路（入水路部）
２２            熱交換器
２３            燃焼バーナ（加熱器）
２４            出湯路（出湯路部）
２６            入水流量センサ（入水流量検知手段）
２７            流量調整制御弁
２８            入水温度センサ（入水温度検知手段，自己発熱式サーミスタ）
３１            注湯路（分岐路部）
３２            注湯流量センサ（分岐流量検知手段）
３３            注湯電磁弁（開閉切換弁）
４０            大気開放口
４２            弁体
４４            弁部
４５            受圧部
４７            漏水検知手段
４８            移動検知手段
５１            フィルタ
６１            流水検知手段
６２            第１オリフィス
６３            オリフィス（通路抵抗手段）
６４，６４ａ，６５    自動閉止手段
６６            三方切換弁（開閉切換弁）
７１            リモコン（報知手段）
８１            第２オリフィス
８２            逆止弁
９１            温度検知手段
４０２          凹溝
４０４，４０６  凹溝部
４０３，４０５  堤部
６４５          弁体（閉止部材）
６４７，６７３  磁石（移動検知手段）
６４８，６７４  近接スイッチ（移動検知手段）
６５１          拡径室
６５２          ボール（閉止部材）
６７１          ピストン弁
６７２          ストッパ部