(57)【要約】  【課題】固着部材を減らしてヒレ部を真空断熱材に密着させることにより、ボイドや断熱材未充填部の発生を抑制する。  【解決手段】芯材２３を、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材２２で覆って周囲を熱溶着して真空断熱材２１を作製し、次に、一方のヒレ部２４Ａと他方のヒレ部２４Ｂを、真空断熱材２１の同一面上に密着するように折り曲げ、一方のヒレ部の端部２４ａを他方のヒレ部の端部２４ｂに覆い重ね、一方のヒレ部の端部の熱溶着層と他方のヒレ部の端部の熱溶着層を、熱溶着して真空断熱材２１を作製する。これにより、固着部材を減らしてヒレ部を真空断熱材２１に密着させることにより、ボイドや断熱材未充填部の発生を抑制する。【選択図】図４
2006090431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する二平面を有する板状の芯材を内面側に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆って内部を減圧してなり、外周にヒレ部を有する真空断熱材であって、少なくとも一組の相対向する前記ヒレ部が前記真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げられており、前記一組の相対向するヒレ部のうちの一方のヒレ部が他方のヒレ部に覆い重なり、前記一方のヒレ部の端部が前記他方のヒレ部に固着されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部に固着されている方の相対向するヒレ部の内側で、残りの相対向するヒレ部が、真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げられていることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部の端部に固着されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真空断熱材。
【請求項４】
一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部に熱溶着により固着されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
相対向する二平面を有する板状の芯材を内面側に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆って内部を減圧して前記外被材の外周を熱溶着して封止して、外周にヒレ部を有し、かつ、相対向する一組のヒレ部の幅の和が、前記一組のヒレ部の距離と前記真空断熱材の厚さとの和より大きい真空断熱材を作製し、次に、前記一組の相対向する前記ヒレ部をそのヒレ部が前記真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げ、前記一組の相対向するヒレ部のうちの一方のヒレ部を他方のヒレ部に覆い重ね、次に、前記一方のヒレ部の端部を前記他方のヒレ部に固着して、前記一組の相対向するヒレ部が真空断熱材の外側に突出しない真空断熱材を得る真空断熱材の製造方法。
【請求項６】
相対向する二平面を有する板状の芯材を内面側に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆って内部を減圧して前記外被材の外周を熱溶着して封止して、外周にヒレ部を有し、かつ、相対向する一方の組のヒレ部の幅の和が、相対向する他方の組のヒレ部の幅の和より大きく、かつ、前記一方の組のヒレ部の距離と前記真空断熱材の厚さとの和より大きい真空断熱材を作製し、次に、前記他方の組の相対向する前記ヒレ部をそのヒレ部が前記真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げ、次に、前記一方の組の相対向するヒレ部を先に折り曲げた前記他方の組の相対向するヒレ部の少なくとも一部を覆い、かつ、真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げ、前記一方の組の相対向する一方のヒレ部の端部を前記一方の組の相対向する他方のヒレ部に固着して、二組の相対向するヒレ部が真空断熱材の外側に突出しない真空断熱材を得る真空断熱材の製造方法。
【請求項７】
一方のヒレ部の端部を他方のヒレ部の端部に固着することを特徴とする請求項５又は請求項６記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項８】
一方のヒレ部の端部を他方のヒレ部に熱溶着により固着することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項９】
外箱と内箱で形成される空間に配された請求項１から請求項３のいずれか一項記載の真空断熱材と、前記外箱と前記内箱と前記真空断熱材によって形成される空間に充填された発泡断熱材とを備えたことを特徴とする断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、および真空断熱材の製造方法、および真空断熱材を使用した冷蔵庫等の断熱箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護が大きく叫ばれるなか、家電製品の省エネルギー化は緊急に取り組むべき重要な課題となってきている。この解決方法の一つとして、無駄な熱の伝熱を防ぐ目的での真空断熱材の適用がある。
【０００３】
真空断熱材は、二枚の外被材を重ね合せて三方の外周を熱溶着し、開口部から発泡樹脂や繊維材等を芯材として挿入した断熱材で、断熱材内部を、減圧して開口部を熱溶着により密閉したものであり、外周の四辺にはヒレ部が形成されている。また、断熱材内部を減圧して真空に保つことにより気体の熱伝導率を著しく低下させたものであり、例えば冷蔵庫の硬質ポリウレタンフォ−ム等の発泡断熱材内に埋設して使用される。
【０００４】
しかし、発泡断熱材を一体発泡させる際に真空断熱材のヒレ部付近で、発泡断熱材の流動性が悪くなり、ボイド（空洞部）や未充填部を発生させ、結果として冷蔵庫の断熱性能が悪化してしまうという課題がある。
【０００５】
そこで、断熱性能を劣化させるボイドや未充填部の発生を抑制するための真空断熱材の製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１３は、従来の真空断熱材の断面図である。図１３に示すように、真空断熱材１は、芯材２と外被材３とから構成されている。そして、二枚の外被材３で芯材２を覆って内部を減圧してなり、外被材３の外周の四辺のヒレ部４で熱溶着により封止されている。また、ヒレ部４は、真空断熱材１の同一面上に密着するように固着部材５で固定されている。
【０００７】
図１４は、従来の真空断熱材を使用した断熱体６の要部断面図である。図１４に示すように、外箱７における内箱８と対向する面に、真空断熱材１の固着部材５のない側の面をホットメルト等の接着剤を介して取り付け、外板７と内箱８の間に発泡断熱材９を充填している。
【０００８】
このようにして外被材３のヒレ部４を真空断熱材１の同一面上に密着するように固定部材５で固定することにより、発泡断熱材９の流動性を阻害することもなく、断熱性能を劣化させるボイドや未充填部の発生を抑制でき、真空断熱材１を使用した断熱体６の断熱性能を維持することができるというものである。
【特許文献１】特開昭６０−１２６５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の構成のように、ヒレ部４を真空断熱材１の同一面上に密着させるために、二箇所の固定が必要で、工数と材料費が高くかかっていた。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、固定箇所を減らして、ヒレ部を真空断熱材に密着させることにより、ボイドや断熱材未充填部の発生を抑制する真空断熱材を提供し、更にこの真空断熱材を使用した省エネルギーの冷蔵庫等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、外周にヒレ部を有する真空断熱材において、少なくとも一組の相対向する前記ヒレ部が前記真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げられており、前記一組の相対向するヒレ部のうちの一方のヒレ部が他方のヒレ部に覆い重なり、前記一方のヒレ部の端部が前記他方のヒレ部に固着されているので、固定箇所を減らして、ヒレ部を真空断熱材に密着させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱材は、固定箇所を減らして、ヒレ部を真空断熱材に密着させることにより、工数と材料費を低減でき、低価格で真空断熱材を提供することができる。
【００１３】
また、ボイドや断熱材未充填部の発生を抑制する真空断熱材を提供し、更にこの真空断熱材を使用した省エネルギーの冷蔵庫等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
請求項1に記載の発明は、相対向する二平面を有する板状の芯材を内面側に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆って内部を減圧してなり、外周にヒレ部を有する真空断熱材であって、少なくとも一組の相対向する前記ヒレ部が前記真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げられており、前記一組の相対向するヒレ部のうちの一方のヒレ部が他方のヒレ部に覆い重なり、前記一方のヒレ部の端部が前記他方のヒレ部に固着されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００１５】
これにより、一方のヒレ部が他方のヒレ部に覆い重なり、前記一方のヒレ部の端部と前記他方のヒレ部が同時に、一箇所で固着されているため、固定箇所を減らして、ヒレ部を真空断熱材に密着させることができ、ヒレ部と真空断熱材を固着するための固定部材を減らすことができ材料費を低減でき、低価格で真空断熱材を提供することができる。また、他方のヒレ部の少なくとも先端部が一方のヒレ部で覆われるため、凹凸箇所が少なくなり、ボイドや断熱材未充填部の発生を抑制する真空断熱材を提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部に固着されている方の相対向するヒレ部の内側で、残りの相対向するヒレ部が、真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げられていることを特徴とする真空断熱材である。
【００１７】
これにより、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部に固着されている方の相対向するヒレ部の内側で、残りの相対向するヒレ部が、真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げられているため、一方のヒレ部の端部を他方のヒレ部に固着する固着手段によって、全てのヒレ部を真空断熱材に密着させることにより、材料費を低減でき、低価格で真空断熱材を提供することができる。また、全てのヒレ部が真空断熱材に密着し、三方のヒレ部の少なくとも先端部が、一方のヒレ部または他方のヒレ部で覆われることにより、ボイドや断熱材未充填部の発生を、より抑制することができ、さらに高品質な真空断熱材を提供できる。さらに、全てのヒレ部を真空断熱材に密着させることにより、真空断熱材の省スペ−ス化が図られ、かつ、有効断熱面積を向上させた真空断熱材を提供することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部の端部に固着されていることを特徴とする真空断熱材である。これにより、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部の端部に固着しているために、ヒレ部の幅を短くでき材料費を低減でき、より低価格で本発明の真空断熱材を提供することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部に熱溶着により固着されていることを特徴とする真空断熱材である。これにより、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部に熱溶着により固着されているために、固着部材で固着する方法に比較して、固着性をより高めた真空断熱材を提供することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、相対向する二平面を有する板状の芯材を内面側に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆って内部を減圧して前記外被材の外周を熱溶着して封止して、外周にヒレ部を有し、かつ、相対向する一組のヒレ部の幅の和が、前記一組のヒレ部の距離と前記真空断熱材の厚さとの和より大きい真空断熱材を作製し、次に、前記一組の相対向する前記ヒレ部をそのヒレ部が前記真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げ、前記一組の相対向するヒレ部のうちの一方のヒレ部が他方のヒレ部に覆い重ね、次に、前記一方のヒレ部の端部を前記他方のヒレ部に固着して、前記一組の相対向するヒレ部が真空断熱材の外側に突出しない真空断熱材を得る真空断熱材の製造方法である。
【００２１】
これにより、一箇所の固着で、前記一組の相対向するヒレ部が真空断熱材の外側に突出しない真空断熱材を提供することができる。また、また、他方のヒレ部の少なくとも先端部が一方のヒレ部で覆われるため、凹凸箇所が少なくなり、ボイドや断熱材未充填部の発生を抑制する真空断熱材を提供することができる。さらに、ヒレ部と真空断熱材を固着するための固定部材を減らすことができ材料費を低減でき、さらに、工数も低減でき、低価格で真空断熱材を提供することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、相対向する二平面を有する板状の芯材を内面側に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で覆って内部を減圧して前記外被材の外周を熱溶着して封止して、外周にヒレ部を有し、かつ、相対向する一方の組のヒレ部の幅の和が、相対向する他方の組のヒレ部の幅の和より大きく、かつ、前記一方の組のヒレ部の距離と前記真空断熱材の厚さとの和より大きい真空断熱材を作製し、次に、前記他方の組の相対向する前記ヒレ部をそのヒレ部が前記真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げ、次に、前記一方の組の相対向するヒレ部を先に折り曲げた前記他方の組の相対向するヒレ部の少なくとも一部を覆い、かつ、真空断熱材の同一面上に密着するように折り曲げ、前記一方の組の相対向する一方のヒレ部の端部を前記一方の組の相対向する他方のヒレ部に固着して、二組の相対向するヒレ部が真空断熱材の外側に突出しない真空断熱材を得る真空断熱材の製造方法である。
【００２３】
これにより、一箇所の固着で、二組の相対向するヒレ部が真空断熱材の外側に突出しない真空断熱材を提供することができる。また、全てのヒレ部が真空断熱材に密着し、三方のヒレ部の少なくとも先端部が、一方の組の一方のヒレ部または他方のヒレ部で覆われることにより、ボイドや断熱材未充填部の発生をより抑制する真空断熱材を提供することができる。さらに、全てのヒレ部を真空断熱材に密着させることにより、真空断熱材の省スペ−ス化が図られ、かつ、有効断熱面積を向上させた本発明の真空断熱材を提供することができる
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６記載の発明において、一方のヒレ部の端部を他方のヒレ部の端部に固着することを特徴とする真空断熱材の製造方法である。これにより、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部の端部に固着しているために、ヒレ部の幅を短くでき材料費を低減でき、より低価格で本発明の真空断熱材を提供することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の発明において、一方のヒレ部の端部を他方のヒレ部に熱溶着により固着することを特徴とする真空断熱材の製造方法である。これにより、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部に熱溶着により固着された真空断熱材を提供することができる。また、一方のヒレ部の端部が他方のヒレ部に熱溶着により固着されているために、固定部材で固着する方法に比較して、固着性をより高めた本発明の真空断熱材を提供することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、外箱と内箱で形成される空間に配された請求項１から請求項３のいずれか一項記載の真空断熱材と、前記外箱と前記内箱と前記真空断熱材によって形成される空間に充填された発泡断熱材とを備えたことを特徴とする断熱箱体である。これにより、低価格でボイドや断熱材未充填部の発生を抑制することができる。たとえば、この断熱箱体を冷蔵庫に適用すれば、長期間省エネルギーを保つ冷蔵庫を提供することができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例又は先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における真空断熱材のヒレ部を折り曲げる前の状態を示す断面図、図２は同実施の形態の真空断熱材のヒレ部を示す要部拡大断面図、図３は同実施の形態の真空断熱材のヒレ部を折り曲げ固定した状態を示す断面図である。
【００２８】
図１において、真空断熱材２１は、２枚の外被材２２で芯材２３を覆ってなり、内部を真空に保っている。
【００２９】
真空断熱材２１のヒレ部２４は、外被材２２がシール部２５で熱溶着されている。また、一方のヒレ部２４Ａの幅Ａと他方のヒレ部２４Ｂの幅Ｂの和は、ヒレ部の距離Ｃと真空断熱材２１の厚さＤの和よりも大きいものである。
【００３０】
図２において、外被材２２は外側から第１の保護層２６と、第２の保護層２７と、ガスバリア層２８と、熱溶着層２９とを有するラミネートフィルムであり、２枚のラミネートフィルムを向かい合わせている。第１の保護層２６はポリエチレンテレフタレートフィルム、第２の保護層２７はナイロンフィルム、ガスバリア層２８はアルミニウム箔、熱溶着層２９は超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）フィルムを用いて、その厚さは、ポリエチレンテレフタレートフィルムは１２μｍ、ナイロンフィルムは１５μｍ、アルミニウム箔は６μｍ、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）フィルムは５０μｍである。
【００３１】
図３において、一方のヒレ部２４Ａと他方のヒレ部２４Ｂは、真空断熱材２１の同一面上に密着するように折り曲げられており、一方のヒレ部２４Ａが他方のヒレ部２４Ｂに覆い重なり、固着部材３１で固着している。
【００３２】
次に、真空断熱材２１の製造方法を図１から図３に基づき説明する。
【００３３】
芯材２３は、密度２７５ｋｇ／ｍ3のグラスウールボードで、１４０℃の乾燥炉で１時間乾燥させる。外被材２２は、予め３方をシールして袋状にしておく。次に真空近く（例えば１０Ｐａ）まで減圧した空間内で芯材２３を三方シ−ルした外被材２２に挿入し、外被材２２の開口部を加熱板で押さえて溶着し、シール部２５を形成したのち減圧空間から取り出し真空断熱材２１を得る。
【００３４】
次に、真空断熱材２１の一方のヒレ部２４Ａと他方のヒレ部２４Ｂを、真空断熱材２１の同一面上に密着するように折り曲げ、一方のヒレ部２４Ａを他方のヒレ部２４Ｂに覆い重ねた後、一方のヒレ部２４Ａと他方のヒレ部２４Ｂを固着部材３１で覆って固着して、真空断熱材２１を作製する。
【００３５】
以上のように、真空断熱材２１は、固着部材３１の一箇所で、ヒレ部２４Ａ，２４Ｂを真空断熱材２１に密着させることにより、工数と材料費を低減でき、低価格で真空断熱材２１を提供することができる。また、ボイドや断熱材未充填部の発生を抑制する真空断熱材２１を提供することができる。
【００３６】
固着部材３１の位置は、一方のヒレ部２４Ａと他方のヒレ部２４Ｂの接合面に実施し、固着方法は、両面テ−プ等でも可能で、特に限定はしない。
【００３７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における真空断熱材の製造方法を、図１と図４と図５に基づいて説明する。真空断熱材２１の材料は、実施の形態１に示したものと同一である。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図、図５は同実施の形態の真空断熱材の固着前のヒレ部の端部を示す要部拡大断面図である。
【００３９】
図４において、一方のヒレ部２４Ａと他方のヒレ部２４Ｂは、真空断熱材２１の同一面上に密着するように折り曲げられており、一方のヒレ部の端部２４ａが他方のヒレ部の端部２４ｂに覆い重なり、一方のヒレ部の端部の熱溶着層２９ａと他方のヒレ部の端部の熱溶着層２９ｂは、熱溶着されている。
【００４０】
真空断熱材２１は図１に示したものと同一である。
【００４１】
次に、真空断熱材２１の製造方法を図１と図４と図５に基づき説明する。
【００４２】
真空断熱材２１の一方のヒレ部２４Ａと他方のヒレ部２４Ｂを、真空断熱材２１の同一面上に密着するように折り曲げ、一方のヒレ部の端部２４ａを他方のヒレ部の端部２４ｂに覆い重ねた後、一方のヒレ部の端部の熱溶着層２９ａと他方のヒレ部の端部の熱溶着層２９ｂを固着部３２で熱溶着して固着し、真空断熱材２１を作製する。
【００４３】
以上のように、一方のヒレ部２４Ａと他方のヒレ部２４Ｂを、真空断熱材２１の同一面上に密着するように折り曲げ、一方のヒレ部の端部２４ａを他方のヒレ部の端部２４ｂに覆い重ねた後、一方のヒレ部の端部２４ａの熱溶着層２９ａと他方のヒレ部の端部２４ｂの熱溶着層２９ｂを熱溶着部３２で熱溶着して固着し、真空断熱材２１を作製するため、固着部材で固着する方法に比較して、固着性をより高めた真空断熱材２１を提供することができる。さらに、一方のヒレ部の端部２４ａの熱溶着層２９ａと他方のヒレ部の端部２４ｂを外皮材２２の熱溶着層を利用して固着させるために、固着部材が不要でかつヒレ部の幅も短くでき、材料費と工数を低減でき、低価格で真空断熱材２１を提供できる。
【００４４】
固着の方法は、セロハンテ−プや両面テ−プ等でも可能で、また、固着の位置についても、特に限定はしない。
【００４５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における真空断熱材の製造方法を、図６から図１０に基づいて説明する。真空断熱材２１の材料は、実施の形態１に示したものと同一である。
【００４６】
図６は、本発明の実施の形態３における真空断熱材のヒレ部を折り曲げる前の状態を示す平面図、図７は同実施の形態における真空断熱材のヒレ部を折り曲げ固定した状態を示す断面図、図８は同実施の形態の真空断熱材の相対向する長辺側のヒレ部を図面の表の面側に折り曲げた状態を示す平面図、図９は同実施の形態の真空断熱材の図８の状態からさらにヒレ部の幅の小さい方のヒレ部を図面の表の面側に折り曲げた状態を示す平面図、図１０は同実施の形態における真空断熱材の全てのヒレ部を折り曲げた状態を示す平面図、図１１は同実施の形態の真空断熱材の固着前のヒレ部の端部を示す要部拡大断面図である。
【００４７】
図６において、一方の組の相対する一方のヒレ部３３Ａの幅Ａと一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂの幅Ｂの和は、他方の組の相対向する一方のヒレ部３３Ｃの幅Ｅと他方の組の相対向する他方のヒレ部３３Ｄの幅Ｆの和よりも大きいものである。
【００４８】
図７において、一方の組の相対する一方のヒレ部３３Ａと一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂは、他方の組の相対向する一方のヒレ部３３Ｃと他方の組の相対向する他方のヒレ部３３Ｄを覆って真空断熱材２１の同一面上に密着するように折り曲げられており、一方の組の相対する一方のヒレ部３３Ａが一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂに固着部３２で固着している。
【００４９】
真空断熱材２１は図１に示したものと同一である。
【００５０】
次に、真空断熱材２１の製造方法を図６から図１１に基づき説明する。
【００５１】
真空断熱材２１の他方の組の相対向する一方のヒレ部３３Ｃと他方の組の相対向する他方のヒレ部３３Ｄを真空断熱材２１の同一面上に密着するように折り曲げ（図８）、次に、真空断熱材２１の一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂを、先に折り曲げておいた他方の組の相対向する一方のヒレ部３３Ｃと他方の組の相対向する他方のヒレ部３３Ｄの上から、覆い重ねて真空断熱材２１の同一面上に密着するように、折り曲げ（図９）、次に、一方の組の相対する一方のヒレ部３３Ａを、先に折り曲げておいた他方の組の相対向する一方のヒレ部３３Ｃと他方の組の相対向する他方のヒレ部３３Ｄと一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂの上から覆い重ねて真空断熱材２１の同一面上に密着するように、折り曲げ（図１０）、一方の組の相対する一方のヒレ部３３Ａと一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂを固着部３２で熱溶着して、真空断熱材２１を作製する。
【００５２】
以上のように、一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂを、先に折り曲げておいた他方の組の相対向する一方のヒレ部３３Ｃと他方の組の相対向する他方のヒレ部３３Ｄの上から、覆い重ねて真空断熱材２１の同一面上に密着するように、折り曲げ（図９）、次に、一方の組の相対する一方のヒレ部３３Ａを、先に折り曲げておいた他方の組の相対向する一方のヒレ部３３Ｃと他方の組の相対向する他方のヒレ部３３Ｄと一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂの上から覆い重ねて真空断熱材２１の同一面上に密着するように、折り曲げ（図１０）、一方の組の相対する一方のヒレ部３３Ａと一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂを固着部３２で熱溶着して、真空断熱材２１を作製するため、これにより、一箇所の固着で、二組の相対向するヒレ部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄが真空断熱材２１の外側に突出しない真空断熱材２１を提供することができる。
【００５３】
これにより、全てのヒレ部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄを真空断熱材２１に密着させることにより、ボイドや断熱材未充填部の発生を、より抑制することができ、さらに高品質な真空断熱材２１を提供できる。さらに、全てのヒレ部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄを真空断熱材２１に密着させることにより、真空断熱材２１の省スペ−ス化が図られ、かつ、有効断熱面積を向上させた真空断熱材２１を提供することができる。
【００５４】
また、一方の組の相対する一方のヒレ部３３Ａと一方の組の相対する他方のヒレ部３３Ｂを固着部３２で熱溶着するため、固着部材で固着する方法に比較して、固着性をより高めた真空断熱材２１を提供することができる。さらに、一方の組の相対する一方のヒレ部の端部の熱溶着層３３ａと一方の組の相対する他方のヒレ部の端部の熱溶着層３３ｂを利用して固着させるために、固着部材が不要でかつヒレ部の幅も短くでき、材料費と工数を低減でき、低価格で本発明の真空断熱材を提供できる。
【００５５】
固着の方法は、セロハンテ−プや両面テ−プ等でも可能で、また、固着の位置についても、特に限定はしない。
【００５６】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４における冷蔵庫本体の概略断面図である。
【００５７】
冷蔵庫本体４１は、鋼板からなる外箱４２と、ＡＢＳ樹脂からなる内箱４３とで構成される空間の片面に真空断熱材２１を配設し、真空断熱材２１以外の空間を硬質ウレタンフォームの発泡断熱材４４で発泡充填している。真空断熱材２１は、ヒレ部を折り曲げていない平面部にホットメルトを塗布して、外箱４２と内箱４３に接合している。
【００５８】
冷蔵庫本体４１の庫内は、冷蔵室４１ａと冷凍室４１ｂからなり、圧縮機４５は機械室４６に設置されている。
【００５９】
固定箇所を二箇所から一箇所に減らして、ヒレ部が真空断熱材２１の外側に突出しないため、低価格でボイドや断熱材未充填部の発生を抑制する真空断熱材２１を装着することができるため、長期間省エネルギーを保つ冷蔵庫を提供することができる。従って、冷蔵庫の消費電力量を測定したところ、真空断熱材２１を装着しない冷蔵庫よりもおよそ２０％消費電力の削減を維持できた。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように本発明にかかる真空断熱材は、ヒレ部が真空断熱材の外側に突出しないため、省スペ−ス化が実施でき、有効断面積を大きくできるので、冷蔵庫や自動販売機のように、真空断熱材の周囲に発泡断熱材が充填されるような用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材のヒレ部を折り曲げる前の状態を示す断面図
【図２】同実施の形態の真空断熱材のヒレ部を示す要部拡大断面図
【図３】同実施の形態の真空断熱材のヒレ部を折り曲げ固定した状態を示す断面図
【図４】本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図
【図５】同実施の形態の真空断熱材の固着前のヒレ部の端部を示す要部拡大断面図
【図６】本発明の実施の形態３における真空断熱材のヒレ部を折り曲げる前の状態を示す平面図
【図７】同実施の形態における真空断熱材のヒレ部を折り曲げ固定した状態を示す断面図
【図８】同実施の形態の真空断熱材の相対向する長辺側のヒレ部を折り曲げた状態を示す平面図
【図９】同実施の形態の真空断熱材の図８の状態からさらにヒレ部の幅の小さい方のヒレ部を折り曲げた状態を示す平面図
【図１０】同実施の形態における真空断熱材の全てのヒレ部を折り曲げた状態を示す平面図
【図１１】同実施の形態の真空断熱材の固着前のヒレ部の端部を示す要部拡大断面図
【図１２】本発明の実施の形態４における冷蔵庫本体の概略断面図
【図１３】従来の真空断熱材の断面図
【図１４】従来の真空断熱材を使用した断熱体の断面図
【符号の説明】
【００６２】
２１    真空断熱材
２２    外被材
２３    芯材
２４    ヒレ部
２４Ａ  一方のヒレ部
２４Ｂ  他方のヒレ部
２４ａ  一方のヒレ部の端部
２４ｂ  他方のヒレ部の端部
２９    熱溶着層
３３Ａ  一方の組の相対向する一方のヒレ部
３３Ｂ  一方の組の相対向する他方のヒレ部
４１    冷蔵庫本体
４２    外箱
４３    内箱
４４    発泡断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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