(57)【要約】【課題】  本発明は、盗難車両だけでなく盗難されたＥＣＵ等の電子デバイスを継続的に不正使用されることを抑止する盗難防止技術を提供することを目的とする。【解決手段】  複数の電子デバイスのそれぞれに付与された車両ＩＤの認証が成立した場合にエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムは、認証が不成立の状態から成立した状態にする機能を持つ専用ツール１２と、専用ツール１２と相互通信可能なＩＤ管理装置１０と、使用禁止の車両ＩＤを格納する使用禁止車両ＩＤデータベース１１を有している。専用ツール１２から送信された車両ＩＤが使用禁止車両ＩＤデータベース１１上にない場合、認証が成立する新たな車両ＩＤを発行するとともに送信された車両ＩＤを使用禁止車両ＩＤデータベースに格納する。使用禁止車両ＩＤデータベース１１上にある場合、認証が成立する新たな車両ＩＤを発行しないことを特徴とする。【選択図】  図１
2006007871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子デバイスのそれぞれに付与された車両ＩＤの認証が成立した場合にエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、
前記認証が不成立の状態における前記複数の電子デバイスに付与された車両ＩＤを車両から離れた所定のＩＤ管理装置に送信する送信手段と、
前記ＩＤ管理装置によって発行された車両ＩＤを前記複数の電子デバイスのそれぞれに付与するＩＤ付与手段とを備え、
前記ＩＤ管理装置は、
使用禁止の車両ＩＤを格納する使用禁止車両ＩＤデータベースを有し、
前記送信手段から送信された車両ＩＤのいずれもが前記使用禁止車両ＩＤデータベース上にない場合、前記認証が成立する新たな車両ＩＤを発行するとともに前記送信された車両ＩＤを前記使用禁止車両ＩＤデータベースに格納し、
前記送信手段から送信された車両ＩＤのいずれかが前記使用禁止車両ＩＤデータベース上にある場合、前記認証が成立する新たな車両ＩＤを発行しないことを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項２】
前記複数の電子デバイスのいずれにも車両ＩＤが付与されていない場合、前記認証が成立する新たな車両ＩＤは発行されない請求項１記載の車両用盗難防止システム。
【請求項３】
前記使用禁止車両ＩＤデータベースには、盗難情報または廃車情報に係る車両の車両ＩＤが格納される請求項１または２記載の車両用盗難防止システム。
【請求項４】
前記盗難情報が解除された車両の車両ＩＤは、前記使用禁止車両ＩＤデータベースから削除される請求項３記載の車両用盗難防止システム。
【請求項５】
前記複数の電子デバイスは、付与された車両ＩＤの履歴を記憶する車両ＩＤ履歴記憶手段を備える請求項１から４のいずれかに記載の車両用盗難防止システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の車両用盗難防止システムで使用されるＩＤ管理装置。
【請求項７】
複数の電子デバイス間の認証が成立した場合にエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、
前記認証が不成立の状態から成立した状態にする機能を持つ所定の専用ツールを有し、
前記専用ツールは、該専用ツールに対応したツール情報を車両から離れた所定のツール管理装置に送信する送信手段を備え、
前記ツール管理装置は、前記送信手段から送信されたツール情報に基づいて前記専用ツールの使用許否を判断する使用許否判断手段を備え、
前記使用許否判断手段による判断が使用不許可の場合、前記専用ツールの機能は不能または制限されることを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項８】
前記送信手段から送信されたツール情報には前記専用ツールのツールＩＤが含まれ、該ツールＩＤが不正に使用された専用ツールのツールＩＤに該当する場合、使用不許可と判断される請求項７記載の車両用盗難防止システム。
【請求項９】
前記送信手段から送信されたツール情報には前記専用ツールの使用者情報が含まれ、該使用者情報が不正使用者に関する情報である場合、使用不許可と判断される請求項７記載の車両用盗難防止システム。
【請求項１０】
前記専用ツールは、正当な使用者を認証する使用者認証手段を更に備え、
前記使用者認証手段が正当な使用者と認めない場合、前記専用ツールの機能は不能または制限される請求項７から９のいずれかに記載の車両用盗難防止システム。
【請求項１１】
前記使用者認証手段の認証結果は、前記複数の電子デバイスに記憶される請求項１０記載の車両用盗難防止システム。
【請求項１２】
複数の電子デバイス間の認証が成立した場合にエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、
前記認証が不成立の状態から成立した状態にする機能を持つ所定の専用ツールを有し、
前記専用ツールは所定の動作期限が設定されたプログラムにより動作することを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項１３】
前記プログラムは、前記専用ツールが読み取り可能な記憶媒体又は通信回線を介して書き換えられることを特徴とする請求項１２記載の車両用盗難防止システム。
【請求項１４】
前記プログラムには使用禁止の専用ツールのツールＩＤが記載されており、該ツールＩＤに該当する専用ツールの機能は不能または制限される請求項１２または１３記載の車両用盗難防止システム。  
【請求項１５】
前記専用ツールの機能の不能または制限された状態は復帰しないことを特徴とする請求項１４記載の車両用盗難防止システム。
【請求項１６】
前記複数の電子デバイスは、前記認証を成立させた専用ツールのツールＩＤを記憶するツールＩＤ記憶手段を備える請求項７から１５のいずれかに記載の車両用盗難防止システム。
【請求項１７】
請求項７から１１及び１６のいずれかに記載の車両用盗難防止システムで使用されるツール管理装置。
【請求項１８】
請求項７から１６のいずれかに記載の車両用盗難防止システムで使用される専用ツール。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用盗難防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、暗証コードを使って車両盗難を防止する車両用盗難防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。イグニッションキーを紛失する等によって暗証コードの認証を成立させることができずエンジンの始動ができない場合、この車両用盗難防止装置は、新たにキーデータを再登録する機能を持つ故障診断器等の専用ツールによって、認証を成立させている。つまり、この故障診断器を車両内のイモビライザーＥＣＵやエンジンＥＣＵ等に接続し、それらのＥＣＵ内に設定された暗証コードと故障診断器から入力された暗証コードが一致した場合にのみ、前のキーデータをリセットしたり、新たなキーデータを再登録したりすることができる車両用盗難防止装置である。
【特許文献１】特許第３３０９６７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術のような構成では、何者かが故障診断器と暗証コードを何らかの手段で入手した場合、ある車両の暗証コードを故障診断器から入力することによって、その車両が盗難されてしまうおそれがある。
【０００４】
さらに、車両自体の盗難以外にも、車両に搭載される様々なＥＣＵが不正に取り外されることによって、その取り外されたＥＣＵが転売されたり、別の車両に取り付けられて不正使用されたりすることがある。従来から、これらの対策として、イグニッションキーを含め複数のＥＣＵのそれぞれに付与されたＩＤコードによる相互認証をすることによって、不正に取り外されたＥＣＵを別の車両に取りつけられたとしてもエンジンが始動できない構成にしている。
【０００５】
しかしながら、ＥＣＵの不正交換によって、ＩＤコードによる相互認証が成立せず、エンジンが始動できない状況であったとしても、悪意ある者が故障診断器を使って、すべてのＥＣＵのキーデータを新たに再登録することにより車両を不正使用されてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、盗難車両だけでなく盗難されたＥＣＵ等の電子デバイスを継続的に不正使用されることを抑止する盗難防止技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
複数の電子デバイスのそれぞれに付与された車両ＩＤの認証が成立した場合にエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、
前記認証が不成立の状態における前記複数の電子デバイスに付与された車両ＩＤを車両から離れた所定のＩＤ管理装置に送信する送信手段と、
前記ＩＤ管理装置によって発行された車両ＩＤを前記複数の電子デバイスのそれぞれに付与するＩＤ付与手段とを備え、
前記ＩＤ管理装置は、
使用禁止の車両ＩＤを格納する使用禁止車両ＩＤデータベースを有し、
前記送信手段から送信された車両ＩＤのいずれもが前記使用禁止車両ＩＤデータベース上にない場合、前記認証が成立する新たな車両ＩＤを発行するとともに前記送信された車両ＩＤを前記使用禁止車両ＩＤデータベースに格納し、
前記送信手段から送信された車両ＩＤのいずれかが前記使用禁止車両ＩＤデータベース上にある場合、前記認証が成立する新たな車両ＩＤを発行しないことを特徴とする車両用盗難防止システムが提供される。
【０００８】
これにより、車両から離れたＩＤ管理装置側で、認証が成立する新たな車両ＩＤを発行することによって、専用ツールだけで認証を成立させることが不可能になる。さらに、ＩＤ管理装置で発行される新たな車両ＩＤは、複数の電子デバイスを一つのセットとみなして唯一付与されるものであり、また、それまで使用していた車両ＩＤは、使用禁止の車両ＩＤとしてデータベースに記憶される。これによって、例えば、盗難車両に搭載された電子デバイスを他の車両に転売目的で取り付けたとしても、認証が成立することはない。したがって、電子デバイスの不正使用が不可能になり、結果的には電子デバイスの盗難も車両自体の盗難も防止することができる。
【０００９】
また、前記複数の電子デバイスのいずれにも車両ＩＤが付与されていない場合、前記認証が成立する新たな車両ＩＤは発行されないことが好ましい。この場合、認証が成立するためには少なくとも一つの電子デバイスに車両ＩＤが付与されていることが必要となり、ＩＤ管理装置による車両ＩＤの管理が可能となる。
【００１０】
また、前記使用禁止車両ＩＤデータベースには、盗難情報または廃車情報に係る車両の車両ＩＤが格納されることが好ましい。これにより、盗難車や廃車の電子デバイスに対しては新たな車両ＩＤは発行されなくなるため、これらの車両やこれらの車両の電子デバイスを不正に流用されることを防止することができる。
【００１１】
また、前記盗難情報が解除された車両の車両ＩＤは、前記使用禁止車両ＩＤデータベースから削除されることが好ましい。これにより、復帰した盗難車を迅速に正規の状態に戻すことができる。つまり、電子デバイスに付与された車両ＩＤが使用禁止ＩＤではなくなり、新たな車両ＩＤの発行が可能になる。
【００１２】
また、前記複数の電子デバイスは、付与された車両ＩＤの履歴を記憶する車両ＩＤ履歴記憶手段を備えてもよい。これにより、盗難車が発見された場合、記憶手段に記憶された車両ＩＤの履歴を参照することにより、不正に流用された電子デバイスであるか否かを判別することができる。
【００１３】
一方、その他の一局面によれば、複数の電子デバイス間の認証が成立した場合にエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、
前記認証が不成立の状態から成立した状態にする機能を持つ所定の専用ツールを有し、
前記専用ツールは、該専用ツールに対応したツール情報を車両から離れた所定のツール管理装置に送信する送信手段を備え、
前記ツール管理装置は、前記送信手段から送信されたツール情報に基づいて前記専用ツールの使用許否を判断する使用許否判断手段を備え、
前記使用許否判断手段による判断が使用不許可の場合、前記専用ツールの機能は不能または制限されることを特徴とする車両用盗難防止システムが提供される。
【００１４】
これにより、不正行為が介在した専用ツールに対しては、使用不許可とすることで専用ツールの機能を不能または制限することができる。また、専用ツールの使用許否がツール管理装置で一元管理されるため、専用ツールの不正使用を迅速に停止可能であり、不正使用の拡大を抑制することができる。さらに、専用ツールの不正使用を抑制することができるので、車両盗難後の不正な電子デバイスの交換を抑制でき、結果として電子デバイスの転売や車両盗難を抑制することができる。
【００１５】
また、前記送信手段から送信されたツール情報には前記専用ツールのツールＩＤが含まれ、該ツールＩＤが不正に使用された専用ツールのツールＩＤに該当する場合、使用不許可と判断されることが好ましい。これにより、送信されたツールＩＤが不正使用されている専用ツールに該当する場合、使用不許可とすることで専用ツールの機能を不能または制限することができる。
【００１６】
また、前記送信手段から送信されたツール情報には前記専用ツールの使用者情報が含まれ、該使用者情報が不正使用者に関する情報である場合、使用不許可と判断されることが好ましい。これにより、送信された専用ツールの使用者情報が不正使用者である場合、使用不許可とすることで専用ツールの機能を不能または制限することができる。
【００１７】
また、前記専用ツールは、正当な使用者を認証する使用者認証手段を更に備え、
前記使用者認証手段が正当な使用者と認めない場合、前記専用ツールの機能は不能または制限されることが好ましい。この場合、専用ツールにパスワード入力や生体認証等の認証機能を設けることによって、その専用ツールを使用しようとする者が正当な使用者として認められない者であれば、専用ツールの機能を不能または制限して、不正使用を抑制することができる。
【００１８】
また、前記使用者認証手段の認証結果は、前記複数の電子デバイスに記憶されることが好ましい。これにより、盗難車等の不正が行われたおそれのある車両が発見された場合、不正に加担した使用者を特定することができる。
【００１９】
他方、複数の電子デバイス間の認証が成立した場合にエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、
前記認証が不成立の状態から成立した状態にする機能を持つ所定の専用ツールを有し、
前記専用ツールは所定の動作期限が設定されたプログラムにより動作することを特徴とする車両用盗難防止システムが提供される。
【００２０】
これにより、専用ツールが盗難されても、その専用ツールを動作させるプログラムが所定の動作期限（例えば、２００５年１月１日０時０分０秒）を過ぎれば、専用ツールは使用不能となり、専用ツールの継続的な不正使用を防止することができる。
【００２１】
また、前記プログラムは、前記専用ツールが読み取り可能な記憶媒体又は通信回線を介して書き換えられることが好ましい。これにより、動作期限が過ぎたとしても、その専用ツールの使用を許可された正当な使用者までもが、永久に使用できなくなることを防ぐことができる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体や無線または有線の通信によるダウンロードによって、プログラム内容を管理する自動車メーカー等から配布される。
【００２２】
また、前記プログラムには使用禁止の専用ツールのツールＩＤが記載されており、該ツールＩＤに該当する専用ツールの機能は不能または制限されることが好ましい。これにより、不正使用発覚後に、自動車メーカーが不正使用されている専用ツールのツールＩＤをプログラムに追記して配布すれば、不正使用者がそのプログラムに書き換えを行うと、その専用ツールの機能が不能または制限され、継続的な不正使用を防止することができる。
【００２３】
また、前記専用ツールの機能の不能または制限された状態は復帰しないようにしてもよい。これにより、不正使用されている専用ツールを恒久的に使用不能にすることができる。
【００２４】
また、前記複数の電子デバイスは、前記認証を成立させた専用ツールのツールＩＤを記憶するツールＩＤ記憶手段を備えてよい。これにより、盗難車等の不正が行われたおそれのある車両が発見された場合、不正に加担した専用ツールを特定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、盗難車両だけでなく盗難されたＥＣＵ等の電子デバイスを継続的に不正利用されることを抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。図１は、本発明の一実施例である車両用盗難防止システムの構成図を示す。車両１３内に複数の電子デバイスが車内ＬＡＮ１４によって接続されている。複数の電子デバイスとは、例えば車両に搭載されたイモビライザーＥＣＵやエンジンＥＣＵをはじめ、トランスポンダを内蔵したイグニッションキーを含めたものである。なお、エンジンの始動に直接的には関係しないブレーキＥＣＵやナビゲーションＥＣＵ等を含めてもよい。
【００２７】
複数の電子デバイスのそれぞれには、各車両固有の車両ＩＤが付与されている。この車両ＩＤは、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに内蔵されている。エンジンを始動するには、例えば、イグニッションキーをキーシリンダに挿入する。そして、キーをＯＮすると、トランスポンダに書き込まれた車両ＩＤが読み取られ、上記に例示するエンジンＥＣＵ等の複数の電子デバイスに付与された車両ＩＤと比較する。その比較をすることによって、正当な電子デバイスであるか否かの認証を行う。認証が成立すればエンジンは始動可能となり、認証が成立しなければ不正な電子デバイスが含まれているおそれがあるとしてエンジンは始動不可能となる。このようなＩＤ認証を行うことによって、車両の盗難や電子デバイスの盗難を防止している。例えば、図８に示すように、認証対象ＥＣＵ１〜３において、ＥＣＵ１及び２には車両ＩＤ［００１］が付与され、ＥＣＵ３には車両ＩＤ［００２］が付与されている場合、車両ＩＤが一致しないため認証は成立しない。
【００２８】
ところで、上記のように認証が成立しない場合というのは、不正な電子デバイスが含まれているという場合だけではない。例えば、正規の車両所有者がイグニッションキーを紛失したり、電子デバイスが故障したり、正規購入品の電子デバイスを修理のため取り付けたりした場合も同様に認証が成立しなくなる。そのため、複数の電子デバイスにすでに付与されている車両ＩＤを再登録して、認証を成立させる状態にする必要がある。この再登録するためのツールとして、故障診断器等の専用ツールがある。
【００２９】
しかし、悪意ある者がこの専用ツールを何らかの手段で入手した場合、ある車両の暗証コードを故障診断器から入力することによって、その車両が盗難されて不正流用されてしまったり電子デバイスが不正流用されてしまったりするおそれがある。そこで、それらを防止するため、本発明においては、車両ＩＤを管理するＩＤ管理装置１０と、ＩＤ管理装置１０と相互通信可能な専用ツール１２と、使用禁止の車両ＩＤを格納する使用禁止車両ＩＤデータベース１１を設けた。
【００３０】
専用ツール１２は、車両内の車内ＬＡＮ１４を介して、複数の電子デバイス（ここでは、ＥＣＵ１〜３）に接続可能であり、ＥＣＵ１〜３間の認証が不成立の場合、認証を成立させる機能を有する。さらに、専用ツール１２は、認証が不成立の状態におけるＥＣＵ１〜３に付与された車両ＩＤを車両から離れたＩＤ管理装置１０に送信する通信装置を備えている。そして、通信装置を介してＩＤ管理装置１０によって発行された車両ＩＤを受信し、ＥＣＵ１〜３のそれぞれに受信した車両ＩＤを付与することによって、認証を成立させている。
【００３１】
ＩＤ管理装置１０は、使用禁止の車両ＩＤを格納する使用禁止車両ＩＤデータベース１１を有している。専用ツール１２から送信された車両ＩＤによって、新たな車両ＩＤを発行するか否かが決められる。つまり、ＩＤ管理装置１０は、専用ツール１２から送信された車両ＩＤのいずれもが使用禁止車両ＩＤデータベース１１上にない場合、認証が成立する新たな車両ＩＤを発行するとともに専用ツール１２から送信された車両ＩＤを使用禁止車両ＩＤデータベース１１に格納する。これに対し、専用ツール１２から送信された車両ＩＤのいずれかが使用禁止車両ＩＤデータベース１１上にある場合、認証が成立する新たな車両ＩＤは発行されない。
【００３２】
次に、本発明の車両用盗難防止システムの動作の一例について図を参照しながら説明する。まず、不正がない場合の車両ＩＤの登録作業について説明する。図６は不正がない場合の車両ＩＤの登録作業の一例を示す図である。車両１３内には、認証対象ＥＣＵとして、ＥＣＵ１〜３が車内ＬＡＮ１４を介して接続されているものとする。ＥＣＵ１には車両ＩＤ［００１］が付与されている。ＥＣＵ２及び３には、車両ＩＤ［０００］が付与されている若しくは車両ＩＤが何も付与されていないものとする。この状態では、車両ＩＤが一致しないため認証は成立しない。認証が成立するためには、ＥＣＵ１〜３に付与されている車両ＩＤを一致させる必要がある。例えば、ＥＣＵ１〜３の車両ＩＤを［００２］に再登録することによって、認証が成立する。
【００３３】
より具体的に、図２を参照しながら、車両ＩＤの登録作業について説明する。図２は不正がない場合の車両ＩＤの登録作業の一例のフロー図である。
【００３４】
車両に接続された専用ツール１２を使って、各認証対象ＥＣＵ（ＥＣＵ１〜ＥＣＵ  Ｎ）に対し、車両ＩＤの登録モードに移行するよう指示する（ステップ１００）。登録モードに移行した各認証対象ＥＣＵが、自身に付与された車両ＩＤ［０００］，［００１］を送信することによって、専用ツール１２はそれらの車両ＩＤを取得する（ステップ１１０）。ここで、車両ＩＤ［０００］は新品ＥＣＵ（正規購入品）を表し、車両ＩＤ［００１］はもともとその車両に取り付けられていた認証対象ＥＣＵを表すものとする。専用ツール１２はＩＤ管理装置１０に各認証対象ＥＣＵから得た車両ＩＤ［０００］，［００１］を送信するとともに、再登録要求を行う（ステップ１２０）。再登録要求を受けたＩＤ管理装置１０は、使用禁止車両ＩＤデータベース１１上に車両ＩＤ［００１］がないかを検索する（ステップ１３０）。ＩＤ管理装置１０は各認証対象ＥＣＵから得た車両ＩＤ［００１］が使用禁止車両ＩＤデータベース１１上にないことを確認すると、再登録用の新たな車両ＩＤ［００２］を生成するとともに（ステップ１４０）、各認証対象ＥＣＵから得た旧車両ＩＤ［００１］を使用禁止車両ＩＤデータベース１１に格納する（ステップ１５０）。ＩＤ管理装置１０は旧車両ＩＤ［００１］の使用禁止車両ＩＤデータベース１１への格納が完了すると、専用ツール１２に対して再登録車両ＩＤ［００２］を発行し送信する（ステップ１６０）。再登録用車両ＩＤ［００２］を受信した専用ツール１２は、認証対象ＥＣＵ（ＥＣＵ１〜ＥＣＵ  Ｎ）のそれぞれに再登録車両ＩＤ［００２］を付与する（ステップ１７０）。専用ツール１２は、再登録車両ＩＤ［００２］の付与が完了すると、ＩＤ管理装置１０に対し、再登録車両ＩＤ［００２］の再登録完了通知を行う（ステップ１８０）。
【００３５】
これに対し、不正が関与した場合の車両ＩＤの登録作業について説明する。図３は不正が関与した場合の車両ＩＤの登録作業の一例のフロー図である。ステップ１００からステップ１３０までは、図２の不正がない場合の登録作業と同様なので、説明を省略する。ＩＤ管理装置１０は、各認証対象ＥＣＵ１〜Ｎの車両ＩＤが使用禁止車両ＩＤデータベース１１上にあることを確認すると、再登録拒否の通知を専用ツール１２に対して行う（ステップ２００）。再登録拒否の通知を受信した専用ツール１２は、各認証対象ＥＣＵ１〜Ｎに対し、登録モードの終了を指示する（ステップ２１０）。つまり、認証が成立しない状態が維持され、エンジンが始動することはない。  
次に、「不正が関与した場合」をより具体的にして説明する。盗難車等での車両ＩＤの登録作業について説明する。図４は廃車または車両盗難された場合の車両ＩＤの登録作業の一例のフロー図である。まず、車両が盗難された場合、または、廃車となった場合、車両所有者や警察や陸運局等がＩＤ管理装置１０（例えば、自動車メーカーに属するＩＤ管理センター）へその車両の車体番号を連絡する（ステップ３００）。なお、車両のドアが不正に開けられる等の不正行為を検出するとセンターに通報する装置が搭載されており、その通報を受けることによりセンターが不正の行われた車両の車体番号を特定するとしてもよい。そして、ＩＤ管理装置１０は連絡を受けた車体番号に対応する車両の車両ＩＤを検索し（ステップ３１０）、この車両ＩＤを使用禁止車両ＩＤデータベース１１に登録する（ステップ３２０）。一方、悪意ある者が、専用ツール１２により再登録を試みたとする（ステップ１００〜１２０）。しかし、盗難または廃車の通報を受けた車両の車両ＩＤは、すでに使用禁止車両ＩＤデータベース１１に格納されているため（ステップ１３０）、再登録拒否通知がなされ（ステップ２００）、登録モードは終了する（ステップ２１０）。つまり、認証が成立しない状態が維持され、エンジンが始動することはない。したがって、電子デバイスの不正使用が不可能になり、結果的には電子デバイスの盗難も車両自体の盗難も防止することができる。
【００３６】
なお、車両ＩＤ［０００］は、使用禁止車両ＩＤデータベース１１には格納しないものとする。正規の修理工場等において、故障電子デバイスを新品電子デバイスに交換する場合に、再登録が不可能になることを防ぐためである。したがって、新品電子デバイスの場合には、車両ＩＤは何も付与されていない、または、車両ＩＤ［０００］をＩＤ管理装置１０に送信しないようにしてもよい。
【００３７】
また、図９に示すように、認証対象ＥＣＵのすべてが新品ＥＣＵではないものとする。すべてが新品の場合、使用禁止車両ＩＤデータベース１１で管理できない。したがって、認証対象ＥＣＵのうち少なくとも一つ以上は新品ＥＣＵではないＥＣＵであることが必要である。
【００３８】
ところで、盗難に遭った場合、図４の例では、車両所有者等がＩＤ管理装置１０に通報するようにしているが、通報しない場合（車両所有者が盗難に気が付いていない場合等）であっても、電子デバイスの盗難も車両自体の盗難も防止することが可能である。このことについて図７を参照しながら説明する。
【００３９】
車両ＩＤがＩＤ管理装置１０により管理されている場合において、例えば、悪意者が車両Ａ、盗難車Ｂ及び盗難車Ｃを用意しているとする。車両ＡからＥＣＵ１を取り外して盗難車Ｂに取り付け、車両ＡからＥＣＵ２を取り外して盗難車Ｃに取り付けることによって、１台の車両Ａから２台の車両を仕立てて不当に販売する等の手口が考えられる。使用済みの車両ＩＤが使用禁止車両ＩＤデータベース１１に登録されていない場合、車両ＡのＥＣＵ１が取り付けられた盗難車Ｂ（状態ｂ）、車両ＡのＥＣＵ２が取り付けられた盗難車Ｃ（状態ｃ）に対し、専用ツール１２で車両ＩＤを再登録することによって、認証対象ＥＣＵ１〜３間の認証が成立し正常にエンジンが始動してしまう。
【００４０】
しかし、盗難車Ｂに対し専用ツール１２によって、ＥＣＵ１〜３のそれぞれの車両ＩＤ［００１］，［０００］，［０００］を車両ＩＤ［００２］に再登録できたとしても、その後、盗難車Ｃに対してはもはや再登録することはできない。なぜならば、車両ＩＤ［００１］は盗難車Ｂに対し再登録する際にすでに使用禁止車両ＩＤデータベース１１に格納されているので、再登録が拒否されるからである。したがって、無尽蔵にＥＣＵが再登録されることがなくなり、転売行為等の不正行為や盗難を抑止することができる。
【００４１】
ところで、上述のように認証対象ＥＣＵに車両ＩＤを付与することによって盗難防止をすること以外に、専用ツール１２にＩＤを付与することによって盗難防止をすることが可能である。この場合について説明する。
【００４２】
専用ツールは、各修理工場等が所有しているため、多数存在するものである。図１０に示すように、専用ツール毎にＩＤを付与することによって、個々の専用ツールを識別する。例えば、図１０のように、専用ツール１２にツールＩＤ［ＡＡＡ］と付与される。専用ツール１２は、上述の車両ＩＤを付与した場合と同様に、車両内の車内ＬＡＮ１４を介して、複数の電子デバイス（ここでは、ＥＣＵ１〜３）に接続可能であり、ＥＣＵ１〜３間の認証が不成立の状態を成立した状態にする機能を持っている。さらに、専用ツール１２は、専用ツール１２に対応したツール情報を車両から離れた後述のツール管理装置２０に送信する通信装置を備えている。そして、専用ツール１２の認証機能は、ツール管理装置２０の使用許可がなければ、不能または制限される。なお、専用ツール１２には、正当な使用者を認証する使用者認証手段、例えば、パスワード入力や指紋等による生体認証機能を備えてもよい。
【００４３】
ツール管理装置２０は、図１１に示すように、各専用ツールのツール情報を格納するツールＩＤデータベース２１を有している。ツールＩＤデータベース２１に格納されるツール情報には、ツールＩＤや各専用ツールの使用拒否や各専用ツールの使用者情報がある。専用ツール１２から送信されたツールＩＤがツールＩＤデータベース２１上で検索され、不正に使用された専用ツールのツールＩＤに該当した場合、ツール管理装置２０は使用不許可とする。また、専用ツール１２から送信された使用者情報がツールＩＤデータベース２１上で検索され、不正使用者に該当した場合、ツール管理装置２０は使用不許可とする。
【００４４】
図５を参照しながら、ツールＩＤが付与された専用ツール１２による登録作業について説明する。図５はツールＩＤが付与された専用ツールによる登録作業の一例のフロー図である。
【００４５】
専用ツール１２の使用者は、専用ツール１２の使用者認証手段に対し、ユーザＩＤ、パスワード、生体認証またはそれらを組み合わせたものを入力する（ステップ４００）。この段階で認証不可の場合、正当な使用者ではないとして専用ツールは登録モードへ移行することができず、結果的に専用ツールの機能は不能または制限される。
【００４６】
正当な使用者であると認証が成立した場合、専用ツール１２はツール管理装置２０に対し、使用者と専用ツール１２の認証を要求する（ステップ４１０）。具体的には、ステップ４００で専用ツール１２に入力されたユーザＩＤや生体認証結果等の使用者情報及びツールＩＤをツール管理装置２０に送信し、登録モードへの移行を要求する。なお、このとき用いられる通信の方式は、携帯電話等の無線方式であっても、電話回線やインターネット等の有線方式であってもよい。
【００４７】
ツール管理装置２０は受信したツールＩＤと使用者情報から使用許否を判断し、使用許可と判断すれば、専用ツール１２に対し登録モード移行の許可を与える。ここで、ツール管理装置２０は、不正な行為を行ったユーザや不正に使用された専用ツール１２をツールＩＤデータベースから検索し、受信したツールＩＤや使用者情報が不正であると判断した場合には、登録モードへの移行許可をしない。
【００４８】
登録モード移行許可を受けた専用ツール１２は、各認証対象ＥＣＵに対し、登録モードへの移行を要求する（ステップ４３０）。
【００４９】
各認証対象ＥＣＵから登録モードに移行した旨を受信した専用ツール１２は、各認証対象ＥＣＵに再登録用ＩＤ、ツールＩＤ、使用者情報を書き込む（ステップ４４０）。
【００５０】
各認証対象ＥＣＵでの再登録用車両ＩＤやツールＩＤ等の書き込みが完了すると、専用ツール１２は各認証対象ＥＣＵから書き込み完了の旨を受信する。書き込み完了を受信した専用ツール１２はすみやかに登録モードから抜け出す（ステップ４５０）。
【００５１】
したがって、不正行為が介在した専用ツール１２に対しては、使用不許可とすることで専用ツール１２の機能を不能または制限することができる。また、専用ツール１２の使用許否がツール管理装置２０で一元管理されるため、専用ツール１２の不正使用を迅速に停止可能であり、不正使用の拡大を抑制することができる。さらに、専用ツール１２の不正使用を抑制することができるので、車両盗難後の不正な電子デバイスの交換を抑制でき、結果として電子デバイスの転売や車両盗難を抑制することができる。
【００５２】
ところで、上述のようにツール管理装置２０の使用許否結果に従って、専用ツール１２の認証機能をコントロールすること以外に、専用ツール１２自体に認証機能をコントロールする機能を持たせることによって盗難防止をすることも可能である。この場合について説明する。
【００５３】
専用ツール１２は、一般的にアプリケーションソフトによって所定の機能を実現させている。このアプリケーションソフトのプログラムが無ければ、専用ツール１２は所定の機能を実現することはできない。新規車種の追加や、ソフトのバージョンアップに対応するために、アプリケーションソフトのプログラムの書き換えが行われる。
【００５４】
しかしながら、修理工場等で正規に使われる専用ツールの場合には、プログラムの書き換えが行われるが、不正使用されている専用ツールの場合には、いつまでもプログラムの書き換えが行われない可能性があり、不正使用が継続することが考えられる。
【００５５】
そこで、継続的に不正使用されないように、このプログラムに所定の動作期限を設定することが有効である。その動作期限（例えば、２００５年１月１日０時０分０秒）を過ぎれば、専用ツールは使用不能となるように設定すればよい。
【００５６】
また、図１２に示すように、プログラムには使用禁止の専用ツールのツールＩＤが記載されている。例えば、プログラムに記載された使用禁止の専用ツールのツールＩＤが「ＡＡＢ］である場合、そのプログラムがツールＩＤ［ＡＡＢ］の専用ツールに書き込まれると、専用ツールの機能は不能または制限される。
【００５７】
つまり、プログラムの動作期限があるので書き換えなければならなくなるが、不正使用発覚後自動車メーカーが不正使用されている専用ツールのツールＩＤをプログラムに追記して配布することによって、不正使用された専用ツールの機能は不能または制限される。このようにすることで、不正使用者の継続使用を防止することができる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体や無線または有線の通信によるダウンロードによって、プログラム内容を管理する自動車メーカー等から配布するようにすればよい。
【００５８】
また、不正使用されている専用ツールの機能の不能または制限された状態が復帰しないように恒久的に使用不能にする機能を設けてもよい。不正使用されている専用ツールが特定されていて、徹底的に使用できないようにしたい場合に有効である。例えば、専用ツールが、ハードウェア、書き換え不能なメインプログラム及び書き換え可能なアプリケーションプログラムで構成されているとする。メインプログラム側に専用ツールの機能を不能または制限する破壊モードを設けて、一度その破壊モードが設定されると、アプリケーションプログラムの書き換えを行おうとしても、もとの状態に復帰することができないようにすることができる。なお、ソフトウェア的に復帰不能にさせるだけでなく、ハードウェア的に復帰不能にさせることも可能である。専用ツールの内部回路に短絡回路を設けておく。そして、使用禁止の専用ツールのツールＩＤが記載されたプログラムが書き換えられた場合、短絡回路を作動させることによって、ハードウェア的に専用ツールの機能を停止させることも可能である。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００６０】
複数の電子デバイスには、付与された車両ＩＤの履歴や、使用者認証手段の認証結果の履歴や、認証を成立させた専用ツールのツールＩＤの履歴等を記憶する記憶手段があることが好ましい。付与された車両ＩＤの履歴が記憶されていれば、盗難車が発見された場合、その履歴を参照することにより、不正に流用された電子デバイスであるか否かを判別することができる。また、使用者認証手段の認証結果の履歴が記憶されていれば、盗難車等の不正が行われたおそれのある車両が発見された場合、不正に加担した使用者を特定することができる。また、認証を成立させた専用ツールのツールＩＤの履歴が記憶されていれば、盗難車等の不正が行われたおそれのある車両が発見された場合、不正に加担した専用ツールを特定することができる。
【００６１】
したがって、これらの履歴を参照することによって、不正車両ＩＤ、不正使用者、不正専用ツールを特定できる。これら特定できたものを、使用禁止車両ＩＤデータベース１１に使用禁止車両ＩＤとして保存したり、ツールＩＤデータベース２１等に不正使用者・不正専用ツールとして保存したりしておけば、確実に継続的な不正使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施例である車両用盗難防止システムの構成図である。
【図２】不正がない場合の車両ＩＤの登録作業の一例のフロー図である。
【図３】不正が関与した場合の車両ＩＤの登録作業の一例のフロー図である。
【図４】廃車または車両盗難された場合の車両ＩＤの登録作業の一例のフロー図である。
【図５】ツールＩＤが付与された専用ツールによる登録作業の一例のフロー図である。
【図６】不正がない場合の車両ＩＤの登録作業の一例を示す図である。
【図７】不正が関与した場合の車両ＩＤの登録作業の一例を示す図である。
【図８】車両ＩＤの不一致によって認証が成立しない状態を示す図である。
【図９】認証対象ＥＣＵがすべて新品ＥＣＵの為認証が成立しない状態を示す図である。
【図１０】専用ツール１２にツールＩＤを付与した場合の登録作業を示す図である。
【図１１】ツール管理装置２０とツールＩＤデータベース２１を示す図である。
【図１２】専用ツール１２の動作プログラムに使用禁止の専用ツールのツールＩＤが記載されていることを示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  ＩＤ管理装置
１１  使用禁止車両ＩＤデータベース
１２  専用ツール
２０  ツール管理装置
２１  ツールＩＤデータベース
【図１】
2006007871.tif 000003
【図２】
2006007871.tif 000004
【図３】
2006007871.tif 000005
【図４】
2006007871.tif 000006
【図５】
2006007871.tif 000007
【図６】
2006007871.tif 000008
【図７】
2006007871.tif 000009
【図８】
2006007871.tif 000010
【図９】
2006007871.tif 000011
【図１０】
2006007871.tif 000012
【図１１】
2006007871.tif 000013
【図１２】
2006007871.tif 000014