(57)【要約】  【課題】安定した保持が行えると同時に、観察者の顔と装置の相対的な位置関係の制約が少ない携帯情報端末装置を提供する。  【解決手段】把持部３と、表示素子１１を有する表示部１と、光学的パワーを持つビームコンバイナ２と、ビームコンバイナ開閉部材６と、表示部開閉部材５と、回転機構７を有し、表示素子１１を所定の２方向に向くことができるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入力部を有する把持部と、
前記情報入力部で入力した情報又は外部から得た情報を表示する表示面を有する表示素子と、
前記表示素子と枠体からなる表示部と、
ビームコンバイナと、
表示部前記ビームコンバイナを前記表示部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材と、
前記把持部に対して前記表示部を開閉可能に支持する表示部開閉部材と、
前記表示素子を枠体に対して回転させる表示面回転機構と、を備え、
前記表示面回転機構を前記枠体に設けたことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記ビームコンバイナは、前記表示部を閉じた時に、前記表示部と前記把持部との間に位置するように、前記表示部の一面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記ビームコンバイナは、前記表示部を閉じたときに、前記把持部から離れた側の前記表示部の一面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶パネルなどの表示素子を有する携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人の人間が複数のコンピュータを使用するネットワーク社会、いわゆるユビキタス・ネットワーク社会が提唱されている。ユビキタス・ネットワーク社会では、インターネット等の情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる環境が実現できる。このようなアクセスに使う携帯情報端末装置は、パソコンに限られず、例えば携帯電話等も用いることができる。
【０００３】
また、携帯電話も通話とディスプレイ認識とを同時に行なえる表示機能付き携帯情報端末装置としての構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示されている構成では、小型のディスプレイをホログラム素子により遠方に拡大投影する。これにより、例えば通話をしながら表示画像情報を見ることができる。さらに、ホログラム素子を介して遠方の物体の透過像を同時に観察できる。この表示機能付き携帯情報端末装置は、実視野の像に重畳させてデジタル情報を表示する、いわゆるシースルービュアー（ｓｅｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｖｉｅｗｅｒ）として用いることができる。
【特許文献１】特開２００１−３０８９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の表示機能付き携帯情報端末装置は、特許文献１における図１の構成では、表示素子を、直接観察することができない。また、特許文献１における図２の構成では、表示素子を直接観察しようとすると、ホログラム素子を展開した状態にしなくてはならない。そのため、ホログラム素子の周囲に様々な物体や人が存在した場合、物体や人に接触して、破損する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、シースルービュアーに使用する素子の破損の可能性が少なく、表示素子を直接観察することができる携帯情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による携帯情報端末装置は、情報入力部を有する把持部と、前記情報入力部で入力した情報又は外部から得た情報を表示する表示面を有する表示素子と、前記表示素子と枠体からなる表示部と、ビームコンバイナと、表示部前記ビームコンバイナを前記表示部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材と、前記把持部に対して前記表示部を開閉可能に支持する表示部開閉部材と、前記表示素子を枠体に対して回転させる表示面回転機構とを備え、前記表示面回転機構を前記枠体に設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の携帯情報端末装置において、前記ビームコンバイナは、前記表示部を閉じた時に、前記表示部と前記把持部との間に位置するように、前記表示部の一面に設けられていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の携帯情報端末装置において、前記ビームコンバイナは、前記表示部を閉じたときに、前記把持部から離れた側の前記表示部の一面に設けるようにしても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シースルービュアーに使用する素子の破損の可能性が少なく、表示素子を直接観察することができる携帯情報端末装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施例の説明に先立ち、本発明の作用効果について説明する。
図１は、一実施形態にかかる携帯情報端末装置における説明図を示している。図１では、携帯情報端末装置の表示部とビームコンバイナとの位置、及びこれらと観察像との関係を示している。なお、図１中、Ｅは観察者の眼球である。
【００１１】
携帯情報端末装置は、把持部３と、表示素子１１と枠体１２を有する表示部１と、ビームコンバイナ２を有している。表示素子１１の表示面１１ａは、画像（情報）を表示する。ビームコンバイナ２は、表示面１１ａに表示された画像（情報）を、拡大するような光学的パワーを持つ。このビームコンバイナ２は、ハーフミラーで構成されている。また、把持部３と表示素子１１の接続部には、表示部開閉部材５が設けられている。また、枠体１２とビームコンバイナ２の接続部には、ビームコンバイナ開閉部材６が設けられている。そして、表示素子１１と枠体１２には回転機構７が設けられている。
【００１２】
表示素子１の表示面１１ａに表示された画像（情報）は、ビームコンバイナ２で反射されて観察者の瞳Ｅに導かれる。観察者の瞳Ｅから、ビームコンバイナ２を隔てた所定の位置に、表示面１１ａに表示された画像（情報）の虚像が、拡大形成される。よって、観察者は、この虚像を拡大観察できる。
【００１３】
そして、本実施形態の携帯情報端末装置では、表示素子１１は、回転機構７によって枠体１２に対して回転可能となっている。さらに、表示素子１１は所定の複数の位置で位置決め可能となっている。その複数の位置は、表示面１１ａがＡの方向に向く位置と、Bの方向に向く位置である。
【００１４】
なお、本実施形態の携帯情報端末は、表示面１１ａで表示された画像をビームコンバイナ２で反射して、観察者の瞳に導くように構成している。このような構成の携帯情報端末装置においては、ビームコンバイナ２が、表示面１ａに対して偏心配置されている。このため、ビームコンバイナ２を介して観察される像に偏心収差が生じやすい。
【００１５】
しかるに、本実施形態のように、ビームコンバイナ２に非対称なパワーを持たせている。具体的には、仮想線Ｌに沿う方向において、徐々にパワーが変化するように、ビームコンバイナ２の光学面を形成する。このようにすれば、表示面１ａに対しビームコンバイナ２が偏心していることにより偏心収差が発生しても、この偏心収差を補正することができる。
【００１６】
このような構成にすることによって、シースルービュアーに使用する素子の破損の可能性を減少し、また、表示素子を直接観察することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図２は、実施例１の携帯情報端末装置の概略図である。ここで、（ａ）は表示部を閉じた状態、（ｂ）は表示部を展開した状態を示している。図３は、携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す説明図である。
【００１９】
実施例１の携帯情報端末装置は、表示部１を展開しない場合に、表示素子１１の表示面１１ａを直接観察できる構成になっている。携帯情報端末装置は、情報入力部４を有する把持部３と、表示素子１１と枠体１２を有する表示部１と、光学的パワーを有するビームコンバイナ２と、表示部開閉部材５を有している。ここで、表示面１１ａは、情報入力部４で入力した情報、又は外部から受信した情報を表示する。また、表示部開閉部材５は、表示部１を把持部３に対して開閉可能に支持している。このような構成により、実施例１の携帯情報端末装置は、所謂折り畳みタイプの携帯電話機として構成されている。
【００２０】
そして、更に、ビームコンバイナ２が、ビームコンバイナ開閉部材６を介して、表示部１に接続されている。この接続位置は、表示部１の一端側であって、表示部開閉部材５と対向する位置である。このビームコンバイナ開閉部材６によって、表示部１に対して所定の角度で、ビームコンバイナ２を固定することができる。更に、表示面１１ａをビームコンバイナ２側に向けることができるようになっている。このような構成により、実施例１の携帯情報端末装置は、図３に示すように、シースルービュアーとしても構成されている。
【００２１】
表示部開閉部材５は、図４（ａ）に示すように、円筒部５ｂと円筒部５ａと、バネ５ｃと、球状部材５ｄと、ピン５ｅと、止め具５ｆを有している。ここで、円筒部５ｂは、表示部１の一端に一体形成されている。また、円筒部５ａは、把持部３の一端に一体形成されている。
【００２２】
円筒部５ａには、長手方向に沿って、中央に貫通孔５ａ1が形成されている。そして、円筒部５ａの一端には、ピン５ｅの頭部を収納するための凹部５ａ2が、他端には、バネ５ｃを取り付けるための取付部（図示省略）が、それぞれ形成されている。
【００２３】
円筒部５ｂの中央には、長手方向に沿って、中央に貫通孔５ｂ1が形成されている。そして、円筒部５ｂの一端には、止め具５ｆを収納するための凹部（図示省略）が、他端には、球状部材５ｄの一部を嵌合可能な係止溝５ｂ2，５ｂ3が、それぞれ形成されている。
【００２４】
そして、表示部開閉部材５では、バネ５ｃを円筒部５ａの取付部に取り付けるとともに、バネ５ｃの先端に球状部材５ｄを取り付けている。そして、この状態で、ピン５ｅを円筒部５ａの凹部５ａ2側から、円筒部５ａ，５ｂの貫通孔５ａ1，５ｂ1に通し、その先端を止め具５ｆで止めている。このような構成により、表示部開閉部材５は、表示部１を把持部３に対し開閉可能に支持している。
【００２５】
また、表示部開閉部材５では、表示部１を展開したときに、球状部材５ｄが係止溝５ｂ2，５ｂ3に嵌合し、且つ、バネ５ｃに付勢される。このようにすることで、表示部１と把持部３を、任意の角度で固定することができるようになっている。
【００２６】
なお、表示部開閉部材５の具体的な構成は、上記構成に限定されるものではない。例えば、円筒部５ａ，５ｂのそれぞれに磁石を備えた係止部を設け、互いの係止部が当接したときに、表示部１と把持部３が固定されるように構成してもよい。
【００２７】
ビームコンバイナ開閉部材６は、図４（ｂ）に示すように、円筒部６ａと係止部６ｂと、円筒部６ｃと、係止爪６ｃ2と、図示省略したピン及び止め具を有している。ここで、円筒部６ａと係止部６ｂは、表示部１の他端に一体形成されている。一方、円筒部６ｃは、ビームコンバイナ２の一端に一体形成されている。また、係止爪６ｃ2は、円筒部６ｃに一体形成されている。
【００２８】
円筒部６ａ，６ｃには、中央に貫通孔６ａ1，６ｃ1がそれぞれ形成されている。係止部６ｂ及び係止爪６ｃ2にはそれぞれ磁石が設けられている。
【００２９】
そして、ビームコンバイナ開閉部材６は、図示省略したピンを円筒部６ａ，６ｃの貫通孔６ａ1，６ｃ1に通し、その先端を図示省略した止め具で止めて構成されている。このような構成により、ビームコンバイナ開閉部材６は、ビームコンバイナ２を、表示部１に対し開閉可能に支持している。
【００３０】
また、ビームコンバイナ開閉部材６は、ビームコンバイナ２を展開したときに、係止爪６ｃ2が係止部６ｂに当接し、且つ、互いの磁力でその状態を保持することで、ビームコンバイナ２を表示部１に対して固定することができるようになっている。
【００３１】
なお、ビームコンバイナ開閉部材６は、上記構成に限定されるものではない。例えば、表示部開閉部材５における球状部材５ｄが係止溝５ｂ2，５ｂ3に嵌合し、且つ、バネ５ｃに付勢される構成と同様に構成してもよい。
【００３２】
このような構成において、把持部３に対して表示部１を展開しない状態（表示部１が把持部３に対して閉じた状態）にする。すなわち、図２（ａ）に示す状態である。この状態では、表示素子１１を使用者側に向けると、表示面１１ａが使用者に対向する。このとき、ビームコンバイナ２は、表示面１１ａとは反対側（表示面１１ａの裏面１１ｂ側）にある。そのため、使用者は、直接、表示面１１ａに表示された情報（画像情報や文字情報）を見ることができる。
【００３３】
また、ビームコンバイナ２は、ビームコンバイナ開閉部材６によって、格納された状態になっている。すなわち、ビームコンバイナ２は、表示部１に、略密着した状態になっている。更に、ビームコンバイナ２は、表示部１と把持部３の間に挟まされた状態になっている。そのため、ビームコンバイナ２が周囲の物体や人と接触する可能性はない。よって、ビームコンバイナ２が破損する可能性も、ほとんど無くなる。
【００３４】
次に、実施例１の携帯情報端末装置を、シースルービュアーとして使用する場合について説明する。まず、図２（ｂ）に示すように、把持部３に対して表示部１を展開する。すなわち、表示部１を把持部３に対して開いた状態にする。そして、図５（ａ）に示すように、ビームコンバイナ２を展開する。続いて、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、表示素子１１を回転させる。この結果、図５（ｄ）に示すように、表示面１１ａがビームコンバイナ２側に向く。そして、この状態（図５（ｄ）の状態）で、表示面１１ａに情報（画像情報や文字情報）を表示させれば、図３に示すように、これらの情報を使用者が見ることができる。
【００３５】
なお、回転機構７としては、公知の機構を用いればよい。その一例を、図６に示す。図６（ａ）に示すように、表示素子１１の側面には、円柱状の突起部７ａが形成されている。２つの突起部７ａは、それぞれの中心軸（円柱の中心軸）が一致するように形成されている。また、突起部７ａの外周面にはクリック孔７ｂが形成されている。一方、枠体１２の内周面には、図６（ｂ）に示すように、円筒状の受け孔７ｃが形成されている。受け孔７ｃは、それぞれの中心軸（円柱の中心軸）が一致するように、対向して設けられている。受け孔７ｃの内径と突起部７ａの外径は、図６（ｃ）に示すように、互いに嵌合可能となるように設定されている。ただし、表示素子１１が枠体１２に対して回転可能となるような径に、各々の径が設定されている。このような構成により、表示素子１１を、枠体１２に対して３６０°回転させることができる。
【００３６】
クリック孔７ｂの各々は、回転軸を挟んで、互いが対向する位置に設けられている。一方、受け孔７ｃの内周面には、中心軸と直交する方向に、２つの円筒状の孔７ｄが形成されている。この２つの孔７ｄの各々は、回転軸を挟んで、互いが対向する位置に設けられている。この孔７ｄには、円筒の底面に接するように、バネ７ｅが取り付けられている。そして、バネ７ｅの先端に、球状部材７ｆが取り付けられている。ここで、バネ７ｅが延びた状態で、球状部材７ｆの先端が開口部から僅かに突出するように、バネ７ｅの長さと力が設定されている。なお、バネ７ｅと球状部材７ｆは、円筒の底面から分離しないようになっている。このような構成により、クリック孔７ｂが、円筒状の孔７ｄの位置と一致するごとに、表示面１ａを表示部１に対して固定させることができる。
【００３７】
なお、図６（ｂ）に示すように、枠体１２を２つの部材で構成しておけば、表示素子１１を枠体１２に容易に挿入できる。なお、表示素子１１を枠体１２に挿入するための構造は、図６（ｂ）以外の構造でも構わない。
【００３８】
以上のように、本実施例の携帯情報端末装置において、把持部３に対して表示部１を展開していない状態のときには、ビームコンバイナ２が表示面１１ａとは反対側に位置する。すなわち、表示面１１ａが使用者に対向する。そのため、使用者は、直接、表示面１１ａに表示された情報（画像情報や文字情報）を見ることができる。更に、ビームコンバイナ２は、表示部１と把持部３の間に挟まれている。よって、ビームコンバイナ２が破損する可能性を、非常に少なくすることができる。
【００３９】
図７に、実施例１の変形例を示す。実施例１の構成では、シースルービュアーとして使用する際、ビームコンバイナ２の半透過面と表示面１１ａは、平行にならない。そのため、ビームコンバイナ２には、高い収差補正能力を持つ面が必要になる。そこで、ビームコンバイナ２の半透過面と表示面１１ａが平行、あるいは略平行になるようにしたのが、本変形例である。
【００４０】
次に、本変形例の携帯情報端末装置を、シースルービュアーとして使用する場合について説明する。まず、図７（ａ）に示すように、把持部３に対して表示部１を展開する。すなわち、表示部１を把持部３に対して開いた状態にする。そして、ビームコンバイナ２を展開する。続いて、図７（ｂ）に示すように、表示素子１１を回転させる。そして、図７（ｃ）に示すように、表示素子１１を表示部開閉部材５側にスライドさせる。そして、表示素子１１を、所定の位置で止まるように、ビームコンバイナ２側に回転させる。この結果、図７（ｄ）に示すように、ビームコンバイナ２と表示面１１ａが、略平行になる。そして、この状態（図７（ｄ）の状態）で、表示面１１ａに情報（画像情報や文字情報）を表示させれば、図８に示すように、これらの情報を使用者が見ることができる。
【００４１】
表示面１ａの回転機構について説明する。図９（ａ）に示すように、表示素子１１の両側面１１ｃには、２つの突起部８が形成されている。２つの突起部８の各々は、両側面１１ｃの一端に形成されている。また、２つの突起部８は、それぞれの中心軸（円柱の中心軸）が一致するように、形成されている。そして、突起部８の各々は、円柱部材８ａ及び円柱部材８ｂで構成されている。ここで、円柱部８ａの外径は、円柱部８ｂの外径に比べて大きく設定されている。また、円柱部８ｂの軸方向の長さは、できるだけ短くなるように設定されている。
【００４２】
また、両側面１ｃの他端には、クリック孔９が形成されている。クリック孔９は、それぞれ、Ｘ方向において、突起部８の中心と偏心した位置に設けられている。
【００４３】
また、枠体１２は、図９（ｂ）に示すように、その内周面に図におけるＹ方向に沿って所定の幅の溝１０ａが形成されている。溝１０ａのＸ方向における幅は、円柱部８ａの外径と略一致している。また、内周面の端部には、２つのクリック孔９に対応する位置に、円筒状の孔１０ｄが２つ形成されている。この孔１０ｄには、円筒の底面に接するように、バネ１０ｅが取り付けられている。そして、バネ１０ｅの先端に、球状部材１０ｆが取り付けられている。ここで、バネ１０ｅが延びた状態で、球状部材１０ｆの先端が開口部から僅かに突出するように、バネ１０ｅの長さと力が設定されている。なお、バネ１０ｅと球状部材１０ｆは、円筒の底面から分離しないようになっている。このような構成により、クリック孔９が円筒状の孔１０ｄの位置と一致するごとに、表示素子１１を枠体１２に対して固定させることができる。
【００４４】
溝１０ａの上には、板状部材１０ｂが固定される。板状部材１０ｂには、開口部１０ｃが形成されている。この開口部１０ｃのＸ方向における幅は、円柱部８ｂの外径と略一致している。また、この開口部１０ｃのＹ方向における長さは、溝１０ａの長さよりも短い。板状部材１０ｂは、開口部１０ｃに円柱部８ｂを挿入した後に、溝１０ａを覆うように、枠体１２の内周面に固定される（図９（ｃ））。このような構成により、表示素子１１は突起部８の中心軸の回りに回転可能となる。更に、Ｙ方向にも移動可能となる。
【００４５】
また、円柱部８ａの外周面における所定の位置には、図９（ｄ）に示すように、磁石１０ｇが設けられている。一方。溝１０ａの端部１０ｈ（表示部開閉部材５側）の内周面における所定の位置にも、磁石１０ｇが設けられている。この２つの磁石によって、表示面１１ａがビームコンバイナ２と略平行となる位置に表示素子１１が位置決めされ、固定される。すなわち、表示素子１１を溝１０ａの端部１０ｈで回転させると、円柱部８ａ側の磁石１０ｇも回転する。そして、円柱部８ａ側の磁石１０ｇが、端部１０ｈの内周面に設置された磁石１０ｇの位置と一致する。その結果、この位置で、磁力によって表示素子１１の位置が固定される。
【００４６】
なお、図９（ｄ）では、円柱部８ａと溝１０ａの内周面の間が、かなり空いている。しかしながら、前述のように、溝１０ａの内周面におけるＸ方向の幅は、円柱部８ａの外径とほぼ等しい。よって、２つの磁石１０ｇが位置した時点で、表示素子１１の位置が固定される。
【実施例２】
【００４７】
図１０は、実施例１の携帯情報端末装置の概略図である。ここで、（ａ）は表示部と把持部を閉じた状態、（ｂ）は表示部を展開した状態を示している。
実施例２の携帯情報端末装置は、表示部１を展開した場合に、表示面を直線観察できる構成になっている。ここで、実施例１と同じ構成については、同じ番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
本実施例では、ビームコンバイナ２が、ビームコンバイナ開閉部材６、ビームコンバイナ連結部材６１及びビームコンバイナ移動部材６２を介して、表示部１に接続されている。このような構成により、実施例２の携帯情報端末装置は、図１１に示すように、シースルービュアーとしても構成されている。
【００４９】
表示部開閉部材５は、実施例１で説明したとおりである。また、ビームコンバイナ連結部材６１は、棒状部材である。また、ビームコンバイナ開閉部材６、ビームコンバイナ移動部材６２は、公知の回転機構を用いればよい。よって、具体的な構成について、詳細な説明は省略する。
このように、実施例２の携帯情報端末装置も、実施例１と同じような構成を備えている。よって、実施例１の携帯情報端末装置は、所謂折り畳みタイプの携帯電話機、及びシースルービュアーとして構成されている。
【００５０】
このような構成において、把持部３に対して表示部１を展開しない状態（表示部１が把持部３に対して閉じた状態）にする。すなわち、図１０（ａ）に示す状態である。この状態では、表示部１を使用者側に向けても、ビームコンバイナ２が使用者に対向するだけである。すなわち、表示面１１ａは使用者に対向しない。そこで、使用者は、把持部３に対して表示部１を展開した状態（表示部１が把持部３に対して開いた状態）にする。すると、表示面１１ａが使用者に対向するようになる。この時、ビームコンバイナ２は、表示面１１ａとは反対側（表示面１１ａの裏面１１ｂ側）に移動する。そのため、使用者は、直接、表示面１１ａに表示された情報（画像情報や文字情報）を見ることができる。
【００５１】
また、ビームコンバイナ２は、ビームコンバイナ開閉部材６によって、格納された状態になっている。すなわち、ビームコンバイナ２は、表示部１に、略密着した状態になっている。そのため、ビームコンバイナ２が周囲の物体や人と接触する可能性は少ない。よって、ビームコンバイナ２が破損する可能性も少なくなる。
なお実施例２の携帯情報端末装置を、シースルービュアーとして使用する場合については、実施例１と同様に、表示素子１１を回転させればよい。
【００５２】
以上のように、本実施例の携帯情報端末装置は、把持部３に対して表示部１を展開した状態で、表示面１１ａのみが使用者に対向する。この時、ビームコンバイナ２は、表示面１１ａとは反対側に位置する。そのため、使用者は、直接、表示面１１ａに表示された情報（画像情報や文字情報）を見ることができる。更に、ビームコンバイナ２は、表示面１１ａの裏面１１ｂに近接した状態で、格納されている。よって、ビームコンバイナ２が破損する可能性も少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる携帯情報端末装置を示す図である。
【図２】実施例１の携帯情報端末装置の概略図であって、（ａ）は表示部と把持部を閉じた状態、（ｂ）は表示部を展開した状態を示す図である。
【図３】実施例１の携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す図である。
【図４】実施例１の携帯情報端末装置における開閉部材の概略図である。
【図５】実施例１の携帯情報端末装置を、シースルービュアーとして使用する時の状態を示す図である。
【図６】実施例１の回転機構の構造を示す図である。
【図７】実施例１の変形例を示す図である。
【図８】変形例の携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す図である。
【図９】変形例における回転機構構造を示す図である。
【図１０】実施例２の携帯情報端末装置の概略図であって、（ａ）は表示部と把持部を閉じた状態、（ｂ）は表示部を展開した状態を示す図である。
【図１１】実施例２の携帯情報端末装置における表示部とビームコンバイナ、及びビームコンバイナと観察者の瞳位置との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１            表示部
１１          表示素子
１１ａ        表示面
１１ｂ        表示面の裏面
１１ｃ        表示面の両側面
１２          枠体
２            ビームコンバイナ
３            把持部
４            情報入力部
５            表示部開閉部材
５ａ，５ｂ    円筒部
５ａ1，５ｂ1          貫通孔
５ａ2         凹部
５ｂ2，５ｂ3          係止溝
５ｃ，７ｅ，１０ｅ    バネ
５ｄ，７ｆ，１０ｆ    球状部材
５ｅ          ピン
５ｆ          止め具
６            ビームコンバイナ開閉部材
６ａ，６ｃ    円筒部
６ａ1，６ｃ1          貫通孔
６ｂ          係止部
６ｃ2         係止爪
６１          ビームコンバイナ連結部材
６２          ビームコンバイナ移動部材
７            回転機構
７ａ          突起部
７ｂ，９              クリック孔
７ｃ          受け孔
７ｄ，１０ｄ          円筒状の孔
８            突起部
８ａ，８ｂ    円柱部
１０ａ        溝
１０ｂ        板状部材
１０ｃ        開口部
１０ｈ        端部
１０ｇ        磁石
【図１】
2006148314.tif 000003
【図２】
2006148314.tif 000004
【図３】
2006148314.tif 000005
【図４】
2006148314.tif 000006
【図５】
2006148314.tif 000007
【図６】
2006148314.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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