(57)【要約】【課題】  左，右の縦板の後部側に取付けられたカウンタウエイトのローリング振動を低減する。【解決手段】左，右の縦板２３，２４の後部側に位置するウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂの間隔Ｗ1を、左，右の縦板２３，２４の前部側に位置する作業装置取付部２３Ａ，２４Ａの間隔Ｆ1よりも大きく設定する。これにより、左縦板２３のウエイト取付部２３Ｂと右縦板２４のウエイト取付部２４Ｂとは、旋回中心Ｐｏを通る中心線Ａ−Ａから大きく離間した位置でカウンタウエイト７を安定して支持することができるので、カウンタウエイト７のローリング振動を低減することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回中心を中心として旋回可能な底板と、該底板上に立設され左，右方向で間隔をもって対面しつつ前，後方向に延びる左，右の縦板とを備え、これら左，右の縦板は、前部側に作業装置が取付けられ後部側にカウンタウエイトが取付けられる構成としてなる建設機械の旋回フレームにおいて、
前記左，右の縦板は、左，右方向の間隔が前部側よりも後部側で大きくなるように前記底板上に配置する構成としたことを特徴とする建設機械の旋回フレーム。
【請求項２】
前記左，右の縦板は、前部側に位置して前記作業装置が取付けられる作業装置取付部と、後部側に位置して前記カウンタウエイトが取付けられるウエイト取付部と、前記作業装置取付部とウエイト取付部との間を前，後方向に延びる中間部とにより構成し、
前記旋回中心を通って前，後方向に延びる直線を中心線としたときに、前記左，右の縦板の一方の縦板の中間部は、前記中心線に対し左，右方向に拡開して延びる構成としてなる請求項１に記載の建設機械の旋回フレーム。
【請求項３】
前記左，右の縦板は、前部側に位置して前記作業装置が取付けられる作業装置取付部と、後部側に位置して前記カウンタウエイトが取付けられるウエイト取付部と、前記作業装置取付部とウエイト取付部との間を前，後方向に延びる中間部とにより構成し、
前記旋回中心を通って前，後方向に延びる直線を中心線としたときに、前記左，右の縦板の中間部は、前記中心線を挟んで左，右方向に拡開して延びる構成としてなる請求項１に記載の建設機械の旋回フレーム。
【請求項４】
前記左，右の縦板の中間部は、前記旋回中心とは異なる位置で前記中心線上の一点から拡開する構成としてなる請求項２または３に記載の建設機械の旋回フレーム。
【請求項５】
前記左，右の縦板の中間部は、前記旋回中心から拡開する構成としてなる請求項２または３に記載の建設機械の旋回フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の建設機械に好適に用いられる建設機械の旋回フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル、油圧クレーン等の建設機械は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより大略構成されている。
【０００３】
また、上部旋回体は、ベースとなる旋回フレームと、該旋回フレームの前部左側に設けられ運転室を画成するキャブと、該キャブの後側に設けられエンジン、油圧ポンプ等の機器類を覆う建屋カバーと、旋回フレームの後端側に設けられ作業装置との重量バランスを取るカウンタウエイトとにより大略構成されている。
【０００４】
ここで、上部旋回体のベースとなる旋回フレームは、通常、旋回輪を介して下部走行体上に取付けられるセンタフレームと、該センタフレームを挟んで左，右両側に配置され前，後方向に延びる左，右のサイドフレームと、これらセンタフレームと左，右のサイドフレームとの間を連結する複数の張出しビームとにより、強固な支持構造体として構成されている。
【０００５】
また、センタフレームは、下面側に旋回輪が取付けられ旋回中心を中心として旋回可能な底板と、該底板上に立設され左，右方向で対面しつつ前，後方向に延びる左，右の縦板とを備えている。そして、左，右の縦板の前部側には作業装置が取付けられ、左，右の縦板の後部側にはカウンタウエイトが取付けられる構成となっている。また、左縦板と左サイドフレームとの間にはキャブ支持部が形成され、このキャブ支持部によってキャブを下側から支持する構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２９９５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、油圧ショベル等の旋回フレームは、キャブの幅方向（左，右方向）の寸法を大きくして該キャブ内におけるオペレータの居住性を高めるため、キャブ支持部が設けられるセンタフレームの左縦板と左サイドフレームとの間隔を可及的に大きくする必要がある。このため、従来技術による旋回フレームは、旋回中心と左縦板との間の距離が、旋回中心と右縦板との間の距離よりも小さくなっている。
【０００８】
従って、左，右の縦板の後部側にカウンタウエイトを取付けたときには、カウンタウエイトの重心が左縦板側に偏るようになり、左縦板の後部側に作用するカウンタウエイトからの荷重が、右縦板の後部側に作用するカウンタウエイトからの荷重よりも大きくなる。
【０００９】
これにより、油圧ショベルの走行時、掘削作業時に発生した振動が、旋回フレームを介してカウンタウエイトに伝わり、該カウンタウエイトが慣性力によって振動すると、左，右の縦板の後部側に作用する荷重の違いにより、カウンタウエイトが左，右方向への大きな振動（ローリング振動）を発生してしまう。
【００１０】
この結果、カウンタウエイトのローリング振動が、旋回フレームを介して油圧ショベル全体に伝わり、キャブが大きくローリング振動することにより、該キャブ内における居住性や操作レバー等に対する操作性が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
また、旋回フレーム上に搭載されたエンジン等の搭載機器に振動が伝わることにより、搭載機器と旋回フレームとの取付部に大きな負荷が作用し、当該取付部の耐久性が低下するだけでなく、各搭載機器自体の耐久性も低下してしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、左，右の縦板の後部側に取付けられたカウンタウエイトのローリング振動を低減することができるようにした旋回フレームを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため本発明は、旋回中心を中心として旋回可能な底板と、該底板上に立設され左，右方向で間隔をもって対面しつつ前，後方向に延びる左，右の縦板とを備え、これら左，右の縦板は、前部側に作業装置が取付けられ後部側にカウンタウエイトが取付けられる構成としてなる建設機械の旋回フレームに適用される。
【００１４】
そして、請求項１の発明の特徴は、左，右の縦板は、左，右方向の間隔が前部側よりも後部側で大きくなるように底板上に配置する構成としたことにある。
【００１５】
請求項２の発明は、左，右の縦板は、前部側に位置して作業装置が取付けられる作業装置取付部と、後部側に位置してカウンタウエイトが取付けられるウエイト取付部と、作業装置取付部とウエイト取付部との間を前，後方向に延びる中間部とにより構成し、旋回中心を通って前，後方向に延びる直線を中心線としたときに、左，右の縦板の一方の縦板の中間部は、中心線に対し左，右方向に拡開して延びる構成としたことにある。
【００１６】
請求項３の発明は、左，右の縦板は、前部側に位置して作業装置が取付けられる作業装置取付部と、後部側に位置してカウンタウエイトが取付けられるウエイト取付部と、作業装置取付部とウエイト取付部との間を前，後方向に延びる中間部とにより構成し、旋回中心を通って前，後方向に延びる直線を中心線としたときに、左，右の縦板の中間部は、中心線を挟んで左，右方向に拡開して延びる構成としたことにある。
【００１７】
請求項４の発明は、左，右の縦板の中間部は、旋回中心とは異なる位置で中心線上の一点から拡開する構成としたことにある。
【００１８】
請求項５の発明は、左，右の縦板の中間部は、旋回中心から拡開する構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、左，右の縦板の後部側を旋回中心から大きく離間させた状態でカウンタウエイトを安定して支持することができ、カウンタウエイトのローリング振動を低減することができる。また、カウンタウエイトの重心位置に対し左，右の縦板の後部側をバランスよく配置することができるので、左，右の縦板に作用するカウンタウエイトからの荷重を均等化することができる。これにより、左，右の縦板の後部側が、異なる撓み量（振幅）をもって上，下方向に撓むのを抑えることができ、カウンタウエイトのローリング振動を効率良く低減することができる。
【００２０】
従って、カウンタウエイトから旋回フレームに振動が伝わるのを抑え、旋回フレームに搭載されたキャブ内の居住性や操作レバー等に対する操作性を良好に保つことができる。また、旋回フレームに搭載されたエンジン等の搭載機器に振動が伝わるのを抑えることができるので、旋回フレームと搭載機器との取付部の耐久性、搭載機器自体の耐久性をも高めることができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、左，右の縦板のうち一方の縦板の中間部が、中心線に対し左，右方向に拡開して延びることにより、左，右の縦板のウエイト取付部の間隔を大きくすることができ、これら左，右の縦板のウエイト取付部によってカウンタウエイトを安定して支持することができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、左，右の縦板の中間部が、中心線を挟んで左，右方向に拡開して延びることにより、左，右の縦板のウエイト取付部の間隔を一層大きくすることができ、これら左，右の縦板のウエイト取付部によってカウンタウエイトをさらに安定して支持することができる。また、カウンタウエイトの重心位置に対し、左，右の縦板のウエイト取付部をバランスよく配置することができ、左，右の縦板に作用するカウンタウエイトからの荷重を均等化することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、左，右の縦板の中間部が、旋回中心とは異なる位置で中心線上の一点から拡開する構成としたので、カウンタウエイトの振動により左，右の縦板を通じて旋回フレームに伝達される捩り力等の荷重を、左，右方向でほぼ均等にすることができる。これにより、カウンタウエイトの振動を低減することに加え、カウンタウエイトの振動に伴って旋回フレームに作用する曲げ力、捩り力に対し、旋回フレームの剛性を高めることができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、左，右の縦板の中間部が、旋回中心から拡開する構成としたので、左，右の縦板を、旋回フレームの旋回中心から放射状に配置することができる。これにより、カウンタウエイトの振動により左，右の縦板を通じて旋回フレームに伝達される捩り力等の荷重が、旋回フレームの旋回中心にほぼ均等に作用するようになる。このため、カウンタウエイトの振動を低減するだけでなく、カウンタウエイトの振動に伴って旋回フレームに作用する曲げ力、捩り力に対し、旋回フレームの剛性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る建設機械の旋回フレームの実施の形態について、油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図１０を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
まず、図１ないし図４は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は建設機械としての油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回輪３を介して旋回可能に搭載された上部旋回体４と、該上部旋回体４の前部側に設けられた後述の作業装置８とにより大略構成されている。
【００２７】
ここで、上部旋回体４は、ベースとなる後述の旋回フレーム１１と、該旋回フレーム１１の前部左側に設けられ運転室を画成するキャブ５と、該キャブ５の後側に配設され旋回フレーム１１上に搭載されたエンジン等の搭載機器（図示せず）を覆う建屋カバー６と、旋回フレーム１１の後端側に設けられたカウンタウエイト７とにより大略構成されている。
【００２８】
８は上部旋回体４の前部側に設けられた作業装置で、該作業装置８は、後述する左，右の縦板２３，２４に回動可能に取付けられたブーム８Ａと、該ブーム８Ａの先端部に回動可能に取付けられたアーム８Ｂと、該アーム８Ｂの先端部に回動可能に取付けられたバケット８Ｃと、これらを駆動するブームシリンダ８Ｄ、アームシリンダ８Ｅ、バケットシリンダ８Ｆとにより構成され、土砂の掘削作業等を行うものである。
【００２９】
１１は上部旋回体４のベースとなる旋回フレームで、該旋回フレーム１１は、図２及び図３に示すように、後述のセンタフレーム２１、左サイドフレーム１２、左張出しビーム１３、右サイドフレーム１６、右張出しビーム１７等により、強固な支持構造体として形成されている。
【００３０】
１２は後述するセンタフレーム２１の左側に配置された左サイドフレームで、該左サイドフレーム１２は、例えばＤ字型の断面形状を有する筒体からなるＤ型フレームを用いて形成され、前，後方向に延びている。そして、左サイドフレーム１２は、センタフレーム２１から左方向に張出した複数の左張出しビーム１３の先端部に固着されることにより、該各左張出しビーム１３を介してセンタフレーム２１に接続されている。
【００３１】
また、左サイドフレーム１２の前端部とセンタフレーム２１との間には、左，右方向に延びる前枠部材１４が固着して設けられ、これら前枠部材１４、左張出しビーム１３等によってキャブ支持部１５が形成されている。そして、該キャブ支持部１５上には、図１に示すキャブ５が防振マウント等（図示せず）を介して支持される構成となっている。
【００３２】
１６はセンタフレーム２１の右側に配置された右サイドフレームで、該右サイドフレーム１６は、例えばＤ字型の断面形状を有する筒体からなるＤ型フレームを用いて形成され、前，後方向に延びている。そして、右サイドフレーム１６は、センタフレーム２１から右方向に張出した複数の右張出しビーム１７の先端部に固着されることにより、該各右張出しビーム１７を介してセンタフレーム２１に接続されている。
【００３３】
１８は左，右のサイドフレーム１２，１６の後端部間を連結する後端プレートで、該後端プレート１８は、左サイドフレーム１２の後端部と左縦板２３との間、右サイドフレーム１６の後端部と右縦板２４との間、左縦板２３と右縦板２４との間をそれぞれ連結し、左，右方向に延びている。
【００３４】
２１は旋回フレーム１１の中央部分を構成するセンタフレームで、該センタフレーム２１は、後述の底板２２、左縦板２３、右縦板２４等により構成されている。
【００３５】
２２はセンタフレーム２１を構成する底板で、該底板２２は、厚肉な鋼板等を用いて平板状に形成され、図１に示す旋回輪３を介して下部走行体２上に取付けられるものである。ここで、底板２２のうち旋回輪３の中心と対応する位置は、旋回フレーム１１の旋回中心Ｐｏとなっている。そして、底板２２には、旋回輪３を取付けるために旋回中心Ｐｏを中心として円形に配置された複数のねじ孔２２Ａと、旋回モータ（図示せず）が取付けられる旋回モータ取付部２２Ｂと、ブームシリンダ８Ｄが取付けられる左，右のブームシリンダ取付部２２Ｃ，２２Ｄとが設けられている。
【００３６】
２３は底板２２の上面側に立設された左縦板で、該左縦板２３は、後述の右縦板２４と左，右方向で対面しつつ前，後方向に延びている。ここで、図２中に長さＳ１の範囲で示す左縦板２３の前部側は、図１中に示す作業装置８の基端側が取付けられる作業装置取付部２３Ａとなっている。そして、作業装置取付部２３Ａには、ブーム８Ａの基端側が取付けられるブーム取付部２３Ａ1と、底板２２のブームシリンダ取付部２２Ｃと共にブームシリンダ８Ｄの基端側が取付けられるブームシリンダ取付部２３Ａ2とが設けられている。
【００３７】
また、図２中に長さＳ２の範囲で示す左縦板２３の後部側は、後端プレート１８から後方に突出し、カウンタウエイト７が取付けられるウエイト取付部２３Ｂとなっている。さらに、作業装置取付部２３Ａとウエイト取付部２３Ｂとの間（長さＳ３の範囲）は、前，後方向に延びる中間部２３Ｃとなっている。
【００３８】
ここで、図２に示すように、旋回中心Ｐｏを通って前，後方向に延びる直線を中心線Ａ−Ａとすると、左縦板２３の作業装置取付部２３Ａとウエイト取付部２３Ｂとは、中心線Ａ−Ａと平行して延びている。一方、左縦板２３の中間部２３Ｃは、後方に向けて中心線Ａ−Ａから徐々に左方に離間するように拡開している。この場合、中間部２３Ｃに沿って延びる仮想線をＬ1−Ｌ1とすると、この仮想線Ｌ1−Ｌ1は、旋回中心Ｐｏとは異なる位置で中心線Ａ−Ａ上の一点Ｐ1と交わっている。
【００３９】
また、左縦板２３のウエイト取付部２３Ｂと中間部２３Ｃの上端側には、平板状の上フランジ板２３Ｄが溶接等により固着され、左縦板２３の下端側には、上フランジ板２３Ｄと上，下方向で対面する平板状の下フランジ板２３Ｅが溶接等により固着されている。これにより、左縦板２３のウエイト取付部２３Ｂは、上フランジ板２３Ｄと下フランジ板２３Ｅとが一体化されたＩ字型の断面形状を有する強固な支持構造体をなしている。また、図４等に示すように、上フランジ板２３Ｄと下フランジ板２３Ｅとの間には、後述のボルト２５が挿通される２個の中空な円筒体２３Ｆが前，後方向に離間して設けられている。
【００４０】
２４は左縦板２３と共に底板２２の上面側に立設された右縦板で、該右縦板２４は、左縦板２３と左，右方向で対面しつつ前，後方向に直線的に延びている。ここで、右縦板２４の前部側は作業装置取付部２４Ａとなり、該作業装置取付部２４Ａには、ブーム８Ａの基端側が取付けられるブーム取付部２４Ａ1と、底板２２のブームシリンダ取付部２２Ｄと共にブームシリンダ８Ｄの基端側が取付けられるブームシリンダ取付部２４Ａ2とが設けられている。また、右縦板２４の後部側は、後端プレート１８から後方に突出しカウンタウエイト７が取付けられるウエイト取付部２４Ｂとなり、作業装置取付部２４Ａとウエイト取付部２４Ｂとの間は前，後方向に延びる中間部２４Ｃとなっている。そして、右縦板２４の作業装置取付部２４Ａ、ウエイト取付部２４Ｂ、中間部２４Ｃは、旋回中心Ｐｏを通る中心線Ａ−Ａと平行して延びている。
【００４１】
また、右縦板２４のウエイト取付部２４Ｂと中間部２４Ｃの上端側には、平板状の上フランジ板２４Ｄが溶接等により固着され、右縦板２４の下端側には、上フランジ板２４Ｄと上，下方向で対面する平板状の下フランジ板（図示せず）が溶接等により固着されている。これにより、右縦板２４のウエイト取付部２４Ｂは、左縦板２３と同様に、上フランジ板２４Ｄと下フランジ板とが一体化されたＩ字型の断面形状を有する強固な支持構造体をなしている。また、上フランジ板２４Ｄと下フランジ板との間には、後述のボルト２５が挿通される２個の中空な円筒体２４Ｅが前，後方向に離間して設けられている。
【００４２】
そして、左，右の縦板２３，２４の作業装置取付部２３Ａ，２４Ａには、作業装置８の基端側が取付けられ、左，右の縦板２３，２４のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂ上には、円筒体２３Ｆ，２４Ｅに挿通したボルト２５を用いてカウンタウエイト７が取付けられる構成となっている。
【００４３】
２６，２６，…は左，右の縦板２３，２４の後部側間に配設された複数のエンジンブラケットで、該各エンジンブラケット２６は、エンジンマウントを介してエンジン（いずれも図示せず）が取付けられるものである。
【００４４】
ここで、図２に示すように、左縦板２３の作業装置取付部２３Ａと右縦板２４の作業装置取付部２４Ａとの間隔をＦ1とし、左縦板２３のウエイト取付部２３Ｂと右縦板２４のウエイト取付部２４Ｂとの間隔をＷ1とすると、ウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂの間隔Ｗ1は、作業装置取付部２３Ａ，２４Ａの間隔Ｆ1よりも大きく設定されている（Ｗ1＞Ｆ1）。
【００４５】
これにより、左，右の縦板２３，２４のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂを、旋回中心Ｐｏを通る中心線Ａ−Ａからそれぞれ大きく離間させることができ、この大きな間隔Ｗ1をもったウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂによってカウンタウエイト７を安定して支持することができる構成となっている。
【００４６】
また、ウエイト取付部２３Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離と、ウエイト取付部２４Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離とは、互いに等しい距離Ｗ1／２に設定されている。これにより、カウンタウエイト７から左縦板２３のウエイト取付部２３Ｂに作用する荷重と、カウンタウエイト７から右縦板２４のウエイト取付部２４Ｂに作用する荷重とを均一化し、左，右のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂが、カウンタウエイト７のローリング振動を受けて上，下方向に撓むときの撓み量（振幅）をほぼ等しくすることができる構成となっている。
【００４７】
また、左，右のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂの間隔Ｗ1を大きくすることにより、左，右の縦板２３，２４の中間部２３Ｃ，２４Ｃ間に、エンジン等（図示せず）を配置するための大きなスペースを確保することができる。これにより、例えば左，右の縦板２３，２４の上フランジ板２３Ｄ，２４Ｄ上にエンジンを配置する場合に比較して、エンジンの取付位置を低くすることができる構成となっている。
【００４８】
本実施の形態による旋回フレーム１１は上述の如き構成を有するもので、この旋回フレーム１１を備えた油圧ショベル１は、下部走行体２によって作業現場まで自走した後、上部旋回体４を旋回させつつ作業装置８を俯仰動させることにより、土砂の掘削作業等を行う。
【００４９】
ここで、油圧ショベル１が不整地等を走行する場合、あるいは作業装置８を用いて掘削作業を行う場合等においては、カウンタウエイト７が、前，後方向に延びる軸線を中心とした左，右方向への振動（ローリング振動）を発生し、このローリング振動は、カウンタウエイト７から旋回フレーム１１に伝わるようになる。
【００５０】
しかし、本実施の形態では、左，右の縦板２３，２４の後部側に位置するウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂの間隔Ｗ1を、前部側に位置する作業装置取付部２３Ａ，２４Ａの間隔Ｆ1よりも大きく設定している。これにより、左，右の縦板２３，２４のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂは、旋回中心Ｐｏを通る中心線Ａ−Ａからそれぞれ大きく離間した位置でカウンタウエイト７を安定して支持することができるので、該カウンタウエイト７のローリング振動を低減することができる。
【００５１】
しかも、左縦板２３のウエイト取付部２３Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離と、右縦板２４のウエイト取付部２４Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離とを、互いに等しい距離Ｗ1／２に設定したので、カウンタウエイト７の重心位置に対して左，右のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂをバランスよく配置することができ、カウンタウエイト７から左縦板２３のウエイト取付部２３Ｂに作用する荷重と、カウンタウエイト７から右縦板２４のウエイト取付部２４Ｂに作用する荷重とをほぼ均等にすることができる。これにより、左，右のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂを、カウンタウエイト７のローリング振動を受けたときに、ほぼ等しい撓み量（振幅）をもって上，下方向に撓ませることができるので、カウンタウエイト７のローリング振動を効率良く低減することができる。
【００５２】
かくして、カウンタウエイト７のローリング振動を低減することにより、旋回フレーム１１に搭載されたキャブ５のローリング振動を低減することができるので、該キャブ５内における居住性や操作レバー等に対する操作性を良好に保つことができる。また、旋回フレーム１１上に搭載されたエンジン等の搭載機器に振動が伝わるのを抑えることができ、当該搭載機器と旋回フレーム１１との取付部の耐久性、搭載機器自体の耐久性を高めることができる。
【００５３】
さらに、左，右の縦板２３，２４の中間部２３Ｃ，２４Ｃ間に大きなスペースを確保することができるので、当該スペース内にエンジンを配置することができる。これにより、例えば左，右の縦板２３，２４の上フランジ板２３Ｄ，２４Ｄ上にエンジンを配置する場合に比較して、エンジンの重心位置を低くすることができ、当該エンジンの振動を低減することができる。
【００５４】
次に、図５は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、左，右の縦板の中間部が、旋回中心とは異なる位置で中心線上の一点から拡開する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５５】
図中、３１は本実施の形態による旋回フレームで、該旋回フレーム３１は、第１の実施の形態による旋回フレーム１１とほぼ同様に、後述のセンタフレーム４１、左サイドフレーム１２、左張出しビーム１３、右サイドフレーム１６、右張出しビーム１７等により構成されるものの、センタフレーム４１の構成が、第１の実施の形態によるセンタフレーム２１とは異なるものである。
【００５６】
４１は旋回フレーム３１の中央部分を構成するセンタフレームで、該センタフレーム４１は、後述の底板４２、左縦板４３、右縦板４４等により構成されている。
【００５７】
４２はセンタフレーム４１を構成する底板で、該底板４２は、厚肉な鋼板等を用いて平板状に形成され、その下面側に旋回輪が取付けられるものである。そして、底板４２のうち旋回輪の中心と対応する位置は、旋回フレーム３１の旋回中心Ｐｏとなっている。また、底板４２には、旋回中心Ｐｏを中心として円形に配置された複数のねじ孔４２Ａと、旋回モータ取付部４２Ｂと、左，右のブームシリンダ取付部４２Ｃ，４２Ｄとが設けられている。
【００５８】
４３は底板４２の上面側に立設された左縦板で、該左縦板４３は、後述の右縦板４４と左，右方向で対面しつつ前，後方向に延びている。ここで、長さＳ１の範囲で示す左縦板４３の前部側は、作業装置の基端側が取付けられる作業装置取付部４３Ａとなり、この作業装置取付部４３Ａには、ブーム取付部４３Ａ1とブームシリンダ取付部４３Ａ2とが設けられている。
【００５９】
また、長さＳ２の範囲で示す左縦板４３の後部側は、後端プレート１８から後方に突出し、カウンタウエイト７が取付けられるウエイト取付部４３Ｂとなっている。さらに、作業装置取付部４３Ａとウエイト取付部４３Ｂとの間（長さＳ３の範囲）は、前，後方向に延びる中間部４３Ｃとなっている。
【００６０】
ここで、旋回中心Ｐｏを通って前，後方向に延びる直線を中心線Ａ−Ａとすると、左縦板４３の作業装置取付部４３Ａとウエイト取付部４３Ｂとは、中心線Ａ−Ａと平行して延びている。一方、左縦板４３の中間部４３Ｃは、後方に向けて中心線Ａ−Ａから徐々に左方に離間するように拡開している。この場合、中間部４３Ｃに沿って延びる仮想線をＬ2−Ｌ2とすると、この仮想線Ｌ2−Ｌ2は、旋回中心Ｐｏとは異なる位置で中心線Ａ−Ａ上の一点Ｐ2と交わっている。
【００６１】
また、左縦板４３のウエイト取付部４３Ｂと中間部４３Ｃの上端側には、平板状の上フランジ板４３Ｄが固着され、左縦板４３の下端側には、上フランジ板４３Ｄと上，下方向で対面する平板状の下フランジ板（図示せず）が固着されている。これにより、左縦板４３のウエイト取付部４３Ｂは、Ｉ字型の断面形状を有する強固な支持構造体をなし、上フランジ板４３Ｄと下フランジ板との間には、カウンタウエイト７を取付けるボルトが挿通される２個の円筒体４３Ｅが設けられている。
【００６２】
４４は左縦板４３と共に底板４２の上面側に立設された右縦板で、該右縦板４４は、左縦板４３と対面しつつ前，後方向に延びている。ここで、長さＳ１の範囲で示す右縦板４４の前部側は、ブーム取付部４４Ａ1とブームシリンダ取付部４４Ａ2とが設けられた作業装置取付部４４Ａとなっている。
【００６３】
また、長さＳ２の範囲で示す右縦板４４の後部側は、後端プレート１８から後方に突出し、カウンタウエイト７が取付けられるウエイト取付部４４Ｂとなっている。さらに、作業装置取付部４４Ａとウエイト取付部４４Ｂとの間（長さＳ３の範囲）は、前，後方向に延びる中間部４４Ｃとなっている。
【００６４】
ここで、右縦板４４の作業装置取付部４４Ａとウエイト取付部４４Ｂとは、中心線Ａ−Ａと平行して延びている。一方、右縦板４４の中間部４４Ｃは、後方に向けて中心線Ａ−Ａから徐々に右方に離間するように拡開している。この場合、中間部４４Ｃに沿って延びる仮想線をＲ2−Ｒ2とすると、この仮想線Ｒ2−Ｒ2は、中心線Ａ−Ａ上の一点Ｐ2と交わっている。
【００６５】
また、右縦板４４のウエイト取付部４４Ｂと中間部４４Ｃの上端側には、平板状の上フランジ板４４Ｄが固着され、右縦板４４の下端側には、上フランジ板４４Ｄと上，下方向で対面する平板状の下フランジ板（図示せず）が固着されている。これにより、右縦板４４のウエイト取付部４４Ｂは、Ｉ字型の断面形状を有する強固な支持構造体をなし、上フランジ板４４Ｄと下フランジ板との間には、カウンタウエイト７を取付けるボルトが挿通される２個の円筒体４４Ｅが設けられている。
【００６６】
このように、本実施の形態による旋回フレーム３１は、左縦板４３を構成する中間部４３Ｃと、右縦板４４を構成する中間部４４Ｃとが、旋回中心Ｐｏとは異なる中心線Ａ−Ａ上の一点Ｐ2から左，右方向に拡開する構成となっている。
【００６７】
そして、左縦板４３のウエイト取付部４３Ｂと右縦板４４のウエイト取付部４４Ｂとの間隔Ｗ2は、左縦板４３の作業装置取付部４３Ａと右縦板４４の作業装置取付部４４Ａの間隔Ｆ2よりも大きく設定されている（Ｗ2＞Ｆ2）。
【００６８】
また、左縦板４３のウエイト取付部４３Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離と、右縦板４４のウエイト取付部４４Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離とは、互いに等しい距離Ｗ2／２に設定されている。
【００６９】
本実施の形態による旋回フレーム３１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、左，右の縦板４３，４４の後部側に位置するウエイト取付部４３Ｂ，４４Ｂの間隔Ｗ2を、前部側に位置する作業装置取付部４３Ａ，４４Ａの間隔Ｆ2よりも大きく設定することにより、カウンタウエイト７を安定して支持することができ、該カウンタウエイト７のローリング振動を低減することができる。
【００７０】
また、左縦板４３のウエイト取付部４３Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離と、右縦板４４のウエイト取付部４４Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離とを、互いに等しい距離Ｗ2／２に設定したので、カウンタウエイト７から左，右のウエイト取付部４３Ｂ，４４Ｂに作用する荷重をほぼ均等にすることができ、カウンタウエイト７のローリング振動を効率良く低減することができる。
【００７１】
しかも、本実施の形態による旋回フレーム３１は、左縦板４３を構成する中間部４３Ｃと、右縦板４４を構成する中間部４４Ｃとが、旋回中心Ｐｏとは異なる中心線Ａ−Ａ上の一点Ｐ2から左，右方向に拡開している。このため、カウンタウエイト７の振動により左，右の縦板４３，４４を通じて旋回フレーム３１に伝達される捩り力等の荷重を、左，右方向でほぼ均等にすることができる。これにより、カウンタウエイト７の振動を低減するだけでなく、カウンタウエイト７の振動に伴って旋回フレーム３１に作用する曲げ力、捩り力に対し、旋回フレーム３１の剛性を高めることができる。
【００７２】
次に、図６は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、左，右の縦板の中間部が旋回中心から拡開する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７３】
図中、５１は本実施の形態による旋回フレームで、該旋回フレーム５１は、第１の実施の形態による旋回フレーム１１とほぼ同様に、後述のセンタフレーム６１、左サイドフレーム１２、左張出しビーム１３、右サイドフレーム１６、右張出しビーム１７等により構成されるものの、センタフレーム６１の構成が、第１の実施の形態によるセンタフレーム２１とは異なるものである。
【００７４】
６１は旋回フレーム５１の中央部分を構成するセンタフレームで、該センタフレーム６１は、後述の底板６２、左縦板６３、右縦板６４等により構成されている。
【００７５】
６２はセンタフレーム６１を構成する底板で、該底板６２は、厚肉な鋼板等を用いて平板状に形成され、その下面側に旋回輪が取付けられるものである。そして、底板６２のうち旋回輪の中心と対応する位置は、旋回フレーム５１の旋回中心Ｐｏとなっている。また、底板６２には、旋回中心Ｐｏを中心として円形に配置された複数のねじ孔６２Ａと、旋回モータ取付部６２Ｂと、左，右のブームシリンダ取付部６２Ｃ，６２Ｄとが設けられている。
【００７６】
６３は底板６２の上面側に立設された左縦板で、該左縦板６３は、後述の右縦板６４と左，右方向で対面しつつ前，後方向に延びている。そして、長さＳ１の範囲で示す左縦板６３の前部側は、作業装置の基端側が取付けられる作業装置取付部６３Ａとなり、この作業装置取付部６３Ａには、ブーム取付部６３Ａ1とブームシリンダ取付部６３Ａ2とが設けられている。また、長さＳ２の範囲で示す左縦板６３の後部側は、カウンタウエイト７が取付けられるウエイト取付部６３Ｂとなり、作業装置取付部６３Ａとウエイト取付部６３Ｂとの間（長さＳ３の範囲）は、前，後方向に延びる中間部６３Ｃとなっている。
【００７７】
ここで、旋回中心Ｐｏを通って前，後方向に延びる直線を中心線Ａ−Ａとすると、左縦板６３の作業装置取付部６３Ａとウエイト取付部６３Ｂとは、中心線Ａ−Ａと平行して延びている。一方、左縦板６３の中間部６３Ｃは、後方に向けて中心線Ａ−Ａから徐々に左方に離間するように拡開している。この場合、中間部６３Ｃに沿って延びる仮想線をＬ3−Ｌ3とすると、この仮想線Ｌ3−Ｌ3は旋回中心Ｐｏと交わっている。
【００７８】
また、左縦板６３のウエイト取付部６３Ｂと中間部６３Ｃには、上フランジ板６３Ｄと下フランジ板（図示せず）とが上，下方向で対面するように固着されている。これにより、左縦板６３のウエイト取付部６３Ｂは、Ｉ字型の断面形状を有する強固な支持構造体をなし、上フランジ板６３Ｄと下フランジ板との間には、カウンタウエイト７を取付けるボルトが挿通される２個の円筒体６３Ｅが設けられている。
【００７９】
６４は左縦板６３と共に底板６２の上面側に立設された右縦板で、該右縦板６４は、左縦板６３と左，右方向で対面しつつ前，後方向に延びている。そして、長さＳ１の範囲で示す右縦板６４の前部側は、作業装置の基端側が取付けられる作業装置取付部６４Ａとなり、この作業装置取付部６４Ａには、ブーム取付部６４Ａ1とブームシリンダ取付部６４Ａ2とが設けられている。また、長さＳ２の範囲で示す右縦板６４の後部側は、カウンタウエイト７が取付けられるウエイト取付部６４Ｂとなり、作業装置取付部６４Ａとウエイト取付部６４Ｂとの間（長さＳ３の範囲）は、前，後方向に延びる中間部６４Ｃとなっている。
【００８０】
ここで、右縦板６４の作業装置取付部６４Ａとウエイト取付部６４Ｂとは、中心線Ａ−Ａと平行して延びている。一方、右縦板６４の中間部６４Ｃは、後方に向けて中心線Ａ−Ａから徐々に右方に離間するように拡開している。この場合、中間部６４Ｃに沿って延びる仮想線をＲ3−Ｒ3とすると、この仮想線Ｒ3−Ｒ3は旋回中心Ｐｏと交わっている。
【００８１】
また、右縦板６４のウエイト取付部６４Ｂと中間部６４Ｃには、上フランジ板６４Ｄと下フランジ板（図示せず）とが上，下方向で対面するように固着されている。これにより、右縦板６４のウエイト取付部６４Ｂは、Ｉ字型の断面形状を有する強固な支持構造体をなし、上フランジ板６４Ｄと下フランジ板との間には、カウンタウエイト７を取付けるボルトが挿通される２個の円筒体６４Ｅが設けられている。
【００８２】
このように、本実施の形態による旋回フレーム５１は、左縦板６３を構成する中間部６３Ｃと、右縦板６４を構成する中間部６４Ｃとが、旋回中心Ｐｏから左，右方向に拡開する構成となっている。
【００８３】
そして、左縦板６３のウエイト取付部６３Ｂと右縦板６４のウエイト取付部６４Ｂとの間隔Ｗ3は、左縦板６３の作業装置取付部６３Ａと右縦板６４の作業装置取付部６４Ａの間隔Ｆ3よりも大きく設定されている（Ｗ3＞Ｆ3）。
【００８４】
また、左縦板６３のウエイト取付部６３Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離と、右縦板６４のウエイト取付部６４Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離とは、互いに等しい距離Ｗ3／２に設定されている。
【００８５】
本実施の形態による旋回フレーム５１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、左，右の縦板６３，６４の後部側に位置するウエイト取付部６３Ｂ，６４Ｂの間隔Ｗ3を、前部側に位置する作業装置取付部６３Ａ，６４Ａの間隔Ｆ3よりも大きく設定することにより、カウンタウエイト７を安定して支持することができ、該カウンタウエイト７のローリング振動を低減することができる。
【００８６】
また、左縦板６３のウエイト取付部６３Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離と、右縦板６４のウエイト取付部６４Ｂと中心線Ａ−Ａとの間の距離とを、互いに等しい距離Ｗ3／２に設定したので、カウンタウエイト７から左，右のウエイト取付部６３Ｂ，６４Ｂに作用する荷重をほぼ均等にすることができ、カウンタウエイト７のローリング振動を効率良く低減することができる。
【００８７】
しかも、本実施の形態による旋回フレーム５１は、左縦板６３の中間部６３Ｃと右縦板６４の中間部６４Ｃとが、それぞれ旋回中心Ｐｏから拡開して延びる構成としたので、左，右の縦板６３，６４を、旋回フレーム５１の旋回中心Ｐｏから放射状に配置することができる。このため、カウンタウエイト７の振動により左，右の縦板６３，６４を通じて旋回フレーム５１に伝達される捩り力等の荷重が、旋回フレーム５１の旋回中心Ｐｏにほぼ均等に作用するようになる。このため、カウンタウエイト７の振動を低減するだけでなく、カウンタウエイト７の振動に伴って旋回フレーム５１に作用する曲げ力、捩り力に対し、旋回フレーム５１の剛性を一層高めることができる。
【００８８】
なお、上述した第１の実施の形態では、左縦板２３のウエイト取付部２３Ｂを、旋回中心Ｐｏを通る中心線Ａ−Ａと平行して延びるように構成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図７に示す第１の変形例のように、中心線Ａ−Ａに対し拡開して延びるウエイト取付部２３Ｂ′として構成してもよい。
【００８９】
また、上述した第１の実施の形態では、左，右の縦板２３，２４のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂ上にカウンタウエイト７を載置し、各円筒体２３Ｆ，２４Ｅに挿通したボルト２５によってカウンタウエイト７を固定する構成を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図８及び図９に示す第２の変形例のように、左，右のウエイト取付部２３Ｂ，２４Ｂの後端部に厚肉なウエイト取付板２７を固着して設け、このウエイト取付板２７の後面にボルト２５を用いてカウンタウエイト７を取付ける構成としてもよい。このことは、第２，第３の実施の形態についても同様である。
【００９０】
また、上述した第１の実施の形態では、左縦板２３の中間部２３Ｃが、旋回中心Ｐｏとは異なる中心線Ａ−Ａ上の一点Ｐ1から拡開する場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図１０に示す第３の変形例のように、左縦板２３の中間部２３Ｃ′が旋回中心Ｐｏから拡開する構成、即ち、中間部２３Ｃ′に沿って延びる仮想線Ｌ1′−Ｌ1′が旋回中心Ｐｏと交わる構成としてもよい。
【００９１】
さらに、上述した各実施の形態では、建設機械としてクローラ式の油圧ショベルを例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばホイール式の油圧ショベル、油圧クレーン等の上部旋回体を備えた建設機械に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１の実施の形態による旋回フレームを備えた油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態による旋回フレームを単体で示す平面図である。
【図３】底板、左縦板等を図２中の矢示III−III方向からみた断面図である。
【図４】縦板のウエイト取付部にカウンタウエイトを取付けた状態を示す一部破断の断面図である。
【図５】第２の実施の形態による旋回フレームを単体で示す平面図である。
【図６】第３の実施の形態による旋回フレームを単体で示す平面図である。
【図７】旋回フレームの第１の変形例を示す図２と同様な平面図である。
【図８】旋回フレームの第２の変形例を示す図２と同様な平面図である。
【図９】図８中のウエイト取付板にカウンタウエイトを取付けた状態を示す図４と同様な一部破断の断面図である。
【図１０】旋回フレームの第３の変形例を示す図２と同様な平面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  油圧ショベル
７  カウンタウエイト
８  作業装置
１１，３１，５１  旋回フレーム
１２  左サイドフレーム
１６  右サイドフレーム
２１，４１，６１  センタフレーム
２２，４２，６２  底板
２３，４３，６３  左縦板
２３Ａ，２４Ａ，４３Ａ，４４Ａ，６３Ａ，６４Ａ  作業装置取付部
２３Ｂ，２４Ｂ，４３Ｂ，４４Ｂ，６３Ｂ，６４Ｂ，２３Ｂ′  ウエイト取付部
２３Ｃ，２４Ｃ，４３Ｃ，４４Ｃ，６３Ｃ，６４Ｃ，２３Ｃ′  中間部
２４，４４，６４  右縦板
Ｐｏ  旋回中心
Ａ−Ａ  中心線
【図１】
2006328764.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006328764.tif 000006
【図５】
2006328764.tif 000007
【図６】
2006328764.tif 000008
【図７】
2006328764.tif 000009
【図８】
2006328764.tif 000010
【図９】
2006328764.tif 000011
【図１０】
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