(57)【要約】【課題】  作業性が悪い地下工事を必要とせず、かつ、工事前と同等の居住空間を確保することのできる免震化工法を提供する。【解決手段】  既存の建造物１０の免震化する階１１で上記建造物１０を上部構造物１０Ａと下部構造物１０Ｂとに分離した後、上記上部構造物１０Ａを持ち上げて上記施工階１１の柱１１ａ〜１１ｄの下部に新たな床２０を構築した後、上記床２０と下部構造物１０Ｂとの間に免震装置３０を設置し、この免震装置３０上に上記上部構造物１０Ａを載せて、既存の建造物１０を免震化するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建造物を上下に分離した後、上記建造物の上部構造物を持ち上げて、上記建造物の上部構造物と下部構造物との間に免震用のスペースを確保し、この免震用のスペースに免震装置を設置するようにしたことを特徴とする既存建造物の免震化工法。
【請求項２】
既存の建造物の免震化する階に仮支柱を設置し、上部構造物の重量を支えながら当該階の柱を全部切断して上記建造物を上下に分離した後、上記上部構造物を持ち上げて上記上部構造の柱下部に新たな床を構築し、その後、上記新たな床と下部構造物との間に免震装置を設置してから、上記上部構造物を上記免震装置上に載せ、上記建造物を免震化するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の既存建造物の免震化工法。
【請求項３】
既存の建造物の免震化する階に仮支柱を設置し、上部構造物の重量を支えながら当該階の柱を全部切断して上記建造物を上下に分離した後、上記上部構造物を持ち上げて上記構造物上部の柱と下部構造物との間に免震装置を設置してから、上記支柱を撤去し、上記上部構造物下部に新たな床構造を構築して上記柱の下部同士を連結するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の既存建造物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の建造物を免震化する免震化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存の建造物を免震化して「免震建造物」に改造し、対震安全性を向上させる「レトロフィット免震」が数多く実施されている。
従来の既存の建造物を免震化する工法は、大別して（１）基礎免震化工法と、（２）柱間免震化工法の２つに分類される。
基礎免震化工法は、図１２に示すように、既存の建造物１０の基礎杭１４の下部を掘削し、図示しない既存の杭や仮支柱で上記建造物１０の上部構造物１０Ａを支持した状態で免震用の地下ピット５０を構築し、上部構造物１０Ａをジャッキ等で支持しながら上記地下ピット５０と上記上部構造物１０Ａとの間に免震装置３０を介挿させ、その後、上記既存の杭や仮支柱を撤去して上記上部構造物１０Ａを上記免震装置３０上に載せて上記建造物１０を免震化する（例えば、特許文献１，２参照）。
また、柱間免震化工法は、図１３に示すように、建造物１０のある施工階（ここでは、１階）１１において、上部構造物１０Ａの重量を仮支柱で支えた後、全部の柱を切断して上記建造物１０を上下に分離した後、切断した柱のうち所定の柱１１ａ〜１１ｄを補強し、この補強された各柱１１ａ〜１１ｄの中間にそれぞれ免震装置３０ａ〜３０ｄを挿入し、その後、上記仮支柱を撤去して上記上部構造物１０Ａの重量を上記免震装置３０ａ〜３０ｄで受けて上記建造物１０を免震化する（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−２８４１７７号公報
【特許文献２】特開平９−２５６６４４号公報
【特許文献３】特開平１０−２９２６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記基礎免震化工法では、免震装置３０が上部構造物１０Ａの重量を上部構造物１０Ａの床面全体を介して受ける構造であるため、安定した免震効果を得ることができるだけでなく、上部構造物１０Ａを改築することなく免震化できるという利点を有するが、施工が地下工事を主にしたものとなるため、作業性が悪く、更には、工事費が高くなってしまうといった問題点があった。
一方、柱間免震化工法は、地下工事が不要であり、作業性もよいが、施工階の柱１１ａ〜１１ｄを太く補強する必要があることや、地震時には、施工階の上下において大きな水平方向の相対変位を生じるため、変位を許容する特殊な仕上げを必要とすることなどから、上記免震装置３０ａ〜３０ｄを設置した階（施工階）１１は居室としては使用できず、駐車場や倉庫などに用途を変更せざるを得ないといった問題点があった。
【０００４】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、作業性が悪い地下工事を必要とせず、かつ、工事前と同等の居住空間を確保することのできる免震化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の請求項１に記載の発明は、既存の建造物に免震装置を追加して上記建造物を免震化する免震化工法であって、既存の建造物を上下に分離した後、上記建造物の上部構造物を持ち上げて、上記建造物の上部構造物と下部構造物との間に免震用のスペースを確保し、この免震用のスペースに免震装置を設置するようにしたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の既存建造物の免震化工法において、既存の建造物の免震化する階に仮支柱を設置し、上部構造物の重量を支えながら当該階の柱を全部切断して上記建造物を上下に分離した後、上記上部構造物を持ち上げて上記上部構造物の柱下部に新たな床を構築し、その後、上記新たな床と下部構造物との間に免震装置を設置してから、上記上部構造物を上記免震装置上に載せ、上記建造物を免震化するようにしたものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の既存建造物の免震化工法において、既存の建造物の免震化する階に仮支柱を設置し、上部構造物の重量を支えながら当該階の柱を全部切断して上記建造物を上下に分離した後、上記上部構造物を持ち上げて上記上部構造物の柱と下部構造物との間に免震装置を設置してから上記支柱を撤去し、上記上部構造物の下部に新たな床構造を構築して上記柱の下部同士を連結するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、既存の建造物に免震装置を追加して上記建造物を免震化する際に、上記建造物を上下に分離した後、上部構造物を持ち上げて、上記建造物の上部構造物と下部構造物との間に免震用のスペースを確保し、この免震用のスペースに免震装置を設置するようにしたので、作業性が悪い地下工事を必要とせず、かつ、工事前と同等の居住空間を確保することができる。
このとき、既存の建造物の免震化する階に仮支柱を設置し、上部構造物の重量を支えながら当該階の柱を全部切断して上記建造物を上下に分離し、上記上部構造物を持ち上げて上記上部構造物の柱下部に新たな床を構築し、その後、上記床と下部構造物との間に免震装置を設置してから、上記上部構造物を上記免震装置上に載せたり、上記上部構造物を持ち上げて上記上部構造物の柱と下部構造物との間に免震装置を設置してから、上記支柱を撤去し、上記上部構造物下部に新たな床構造を構築して上記柱の下部同士を連結するようにしたりすれば、既存の建造物を容易にかつ確実に免震化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の最良の形態について説明する。
最良の形態１．
図１は、本発明の最良の形態１に係る既存建造物の免震化工法を示す模式図で、既存の建造物１０の免震化する階（以下、施工階という）１１で上記建造物１０を上下に分離した後、上部構造物１０Ａを持ち上げて上記施工階１１の柱１１ａ〜１１ｄの下部に新たな床２０を構築し、その後、上記床２０と下部構造物１０Ｂとの間に免震装置３０を設置して、この免震装置３０上に上記上部構造物１０Ａを載せるようにすることにより、施工階１１の居住空間を確保しつつ既存の建造物１０を免震化することができる。なお、上記免震装置３０としては、ゴム部材と鋼板を積層して成る積層ゴムや、積層ゴムとすべり支承を組合わせたものなど、周知の免震装置を用いることができる。
次に、本発明の免震化工法について、施工手順に従って詳細に説明する。
まず、図２に示すように、既存の建造物１０の施工階（ここでは１階）１１に、上部構造物１０Ａの重量を支える仮支柱１２を設置する。具体的には、施工階１１に設けられた柱のうちの、所定の柱１１ａ〜１１ｄの周りをコンクリート打設して補強部１３を構築し、この補強部１３と下部構造物１０Ｂである基礎杭１４の杭頭に設けられたフーチング１５との間に上記仮支柱１２を構築する。
次に、図３に示すように、施工階１１の柱を全数切断して、上部構造物１０Ａと下部構造物１０Ｂとを分離した後、図４に示すように、フーチング１５と施工階１１の天井である上部構造物１０Ａの床１６との間に仮受け用ジャッキ１７を介挿して上記上部構造物１０Ａを上記ジャッキ１７で支持して上記仮支柱１２と補強部１３とを撤去し、上記仮受け用ジャッキ１７により上記上部構造物１０Ａを所定距離だけ持ち上げて保持する。
そして、図５に示すように、上記上部構造物１０Ａの切断された柱の下部に新たな床２０を構築する。このとき、切断して短くなった柱を補強して切断前の長さと同じ長さになるようにしてから上記新たな床２０を構築するようにすれば、施工階１１のほぼ同一の居住空間を確保できる。
その後、図６に示すように、この新たな床２０と上記フーチング１５との間、すなわち、上部構造物１０Ａと下部構造物１０Ｂとの間に免震装置３０を介挿し、最後に、図７に示すように、上部構造物１０Ａをジャッキダウンして上記仮受け用ジャッキ１７を取外し、上部構造物１０Ａの荷重を開放して、上記免震装置３０に上記上部構造物１０Ａの重量を預けるようにすれば、既存の建造物１０を容易に免震化することができるとともに、施工階１１の居住空間を確保することができる。
【０００８】
このように、本最良の形態１によれば、既存の建造物１０の免震化する階１１で上記建造物１０を上部構造物１０Ａと下部構造物１０Ｂとに分離した後、上記上部構造物１０Ａを持ち上げて上記施工階１１の柱１１ａ〜１１ｄの下部に新たな床２０を構築した後、上記床２０と下部構造物１０Ｂとの間に免震装置３０を設置し、この免震装置３０上に上記上部構造物１０Ａを載せて上記建造物１０を免震化するようにしたので、地下ピットの工事を行うことなく、既存の建造物１０を免震化することができる。また、施工階１１の居住空間を犠牲にすることなく、既存の建造物１０を免震化できるので、工事前と同じ住居数を確保することができる。
また、免震装置３０が地上に配置されるので、点検が容易であるとともに、水害等による水没の心配がないだけでなく、万が一の場合、免震装置３０の交換も容易である。
【０００９】
なお、上記最良の形態１では、上部構造物１０Ａの切断された柱の下部に新たな床２０を構築した後、この新たな床２０とフーチング１５との間に免震装置３０を介挿させるようにしたが、先にフーチング１５上に免震装置３０を設置し、その後に新たな床２０を構築し、上記新たな床２０により居住空間が確保された施工階１１を含む上部構造物１０Ａを上記免震装置３０上に降ろして載せるようにしてもよい。
【００１０】
最良の形態２．
図８〜図１１は、本発明の最良の形態２に係る既存建造物の免震化工法の施工手順を示す模式図で、図８に示す、既存の建造物１０を上下に分離した後、上部構造物１０Ａを持ち上げる工程までは、上記最良の形態１と同様である。
本例では、図９に示すように、上部構造物１０Ａを仮受け用ジャッキ１７にて持ち上げた後、フーチング１５上に免震装置３０を設置する。そして、図１０に示すように、各免震装置３０の上にそれぞれ第２のフーチング１８を構築するとともに、この第２のフーチング１８と上部構造物１０Ａの切断された柱の下部とを連結部材１９にて連結する。これにより、上部構造物１０Ａは、上記連結部材１９及び免震装置３０を介して、下部構造物１０Ｂのフーチング１５上に支持されるので、仮受け用ジャッキ１７を取外して上記上部構造物１０Ａの荷重を開放し、上記免震装置３０に上記上部構造物１０Ａの重量を預けるようにすれば、既存の建造物１０を免震化することができる。なお、上記連結部材１９の長さは、切断して短くなった柱を切断前の長さと同じ長さにすれば、施工階１１のほぼ同一の居住空間を確保できる。
最後に、図１１に示すように、上記第２のフーチング１８を利用して、上記上部構造物１０Ａの下部に床構造２１を追加することにより、施工階１１の居住空間を確保する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
以上説明したように、本発明による既存建造物の免震化工法を用いることにより、作業性が悪い地下工事を必要とせず、かつ、工事前と同等の居住空間を確保することができるので、既存の建造物を安価にかつ確実に免震化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の最良の形態１に係る既存建造物の免震化工法を示す図である。
【図２】本最良の形態１に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図３】本最良の形態１に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図４】本最良の形態１に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図５】本最良の形態１に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図６】本最良の形態１に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図７】本最良の形態１に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図８】本最良の形態２に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図９】本最良の形態２に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図１０】本最良の形態２に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図１１】本最良の形態２に係る免震化工法の施工手順を示す図である。
【図１２】従来の基礎免震化工法の概要を示す図である。
【図１３】従来の柱間免震化工法の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０  既存の建造物、１０Ａ  上部構造物、１０Ｂ  下部構造物、１１  施工階、
１１ａ〜１１ｄ  施工階の柱、１２  仮支柱、１３  補強部、１４  基礎杭、
１５  フーチング、１６  上部構造物の床、１７  仮受け用ジャッキ、
２０  新たな床、３０  免震装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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