(57)【要約】【課題】  高温での耐久性に優れた防振材、該防振材に好適に用いられる加硫されたゴム組成物成形体の製造方法、ならびに該加硫されたゴム組成物成形体の製造方法に用いられるゴム組成物およびその製造方法を提供する。【解決手段】  成分（Ａ）５５〜９５重量部と、成分（Ｂ）５〜４５重量部と、成分（Ｃ）０．１〜１５重量部とを含有し、補強性充填剤を含有しないゴム組成物。  （Ａ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム；  （Ｂ）天然ゴム；および  （Ｃ）有機過酸化物；  ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする。  成分（Ａ）のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンおよび１−デセンを例示することができる。中でも、プロピレンまたは１−ブテンが好ましい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）５５〜９５重量部と、成分（Ｂ）５〜４５重量部と、成分（Ｃ）０．１〜１５重量部とを含有し、補強性充填剤を含有しないゴム組成物：
（Ａ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム；
（Ｂ）天然ゴム；および
（Ｃ）有機過酸化物；
ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部として、更に成分（Ｄ）テトラメチルチウラムモノスルフィド０．０５〜１０重量部を含有する請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
以下の工程からなる補強性充填剤を含有しないゴム組成物の製造方法：
（１）少なくもと、成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム５５〜９５重量部と、成分（Ｂ）天然ゴム５〜４５重量部とを混練して、混練物を製造する工程；および
（２）該混練物と、少なくとも成分（Ｃ）有機過酸化物０．１〜１５重量部とを混合する工程；
ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする。
【請求項４】
成分（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかが、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部として、成分（Ｄ）テトラメチルチウラムモノスルフィド０．０５〜１０重量部との組合せである請求項３記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項５】
以下の工程からなる補強性充填剤を含有しない加硫されたゴム組成物成形体の製造方法：
（１）少なくもと、成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム５５〜９５重量部と、（Ｂ）天然ゴム５〜４５重量部とを混練して、混練物を製造する工程；
（２）該混練物と、少なくとも成分（Ｃ）有機過酸化物０．１〜１５重量部とを混合して、ゴム組成物を製造する工程；および
（３）該ゴム組成物を加熱成形して、加硫されたゴム組成物成形体を製造する工程；
ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする。
【請求項６】
成分（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかが、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部として、成分（Ｄ）テトラメチルチウラムモノスルフィド０．０５〜１０重量部との組合せである請求項５記載の加硫されたゴム組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項５記載の製造方法で製造される加硫されたゴム組成物成形体からなる防振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物およびその製造方法、加硫されたゴム組成物成形体の製造方法、ならびに防振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エチレンプロピレン系ポリマー５０重量部以上と、天然ゴム５０重量部未満と、補強剤としてのカーボンブラックの下式で表されるＡ重量部と、架橋剤としての過酸化物とから得られるゴム組成物からなる防振材の製造方法が記載されている：
Ａ≦０．４Ｘ＋３０
ただし、Ｘはエチレンプロピレン系ポリマーの量であり、エチレンプロピレン系ポリマーと天然ゴムとの合計を１００重量部とする。
【０００３】
しかしながら、該製造方法で得られる防振材は、高温での耐久性が不十分であるという問題を有する。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０００９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高温での耐久性に優れた防振材、該防振材に好適に用いられる加硫されたゴム組成物成形体の製造方法、ならびに該加硫されたゴム組成物成形体の製造方法に用いられるゴム組成物およびその製造方法を提供することである。「高温での耐久性に優れる」とは、高温・一定荷重下での破断伸びが大きいことを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の成分（Ａ）５５〜９５重量部と、成分（Ｂ）５〜４５重量部と、成分（Ｃ）０．１〜１５重量部とを含有し、補強性充填剤を含有しないゴム組成物である：
（Ａ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム；
（Ｂ）天然ゴム；および
（Ｃ）有機過酸化物；
ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする。
【０００７】
本発明はまた、以下の工程からなる補強性充填剤を含有しないゴム組成物の製造方法である：
（１）少なくもと、成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム５５〜９５重量部と、成分（Ｂ）天然ゴム５〜４５重量部とを混練して、混練物を製造する工程；および
（２）該混練物と、少なくとも成分（Ｃ）有機過酸化物０．１〜１５重量部とを混合する工程；
ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする。
【０００８】
本発明は更に、以下の工程からなる補強性充填剤を含有しない加硫されたゴム組成物成形体の製造方法である：
（１）少なくもと、成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム５５〜９５重量部と、（Ｂ）天然ゴム５〜４５重量部とを混練して、混練物を製造する工程；
（２）該混練物と、少なくとも成分（Ｃ）有機過酸化物０．１〜１５重量部とを混合して、ゴム組成物を製造する工程；および
（３）該ゴム組成物を加熱成形して、加硫されたゴム組成物成形体を製造する工程；
ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする。
【０００９】
本発明はまた、上記の製造方法で製造される加硫されたゴム組成物成形体からなる防振材である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、高温での耐久性に優れた防振材、該防振材に好適に用いられる加硫されたゴム組成物成形体の製造方法、ならびに該加硫されたゴム組成物成形体の製造方法に用いられるゴム組成物およびその製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
成分（Ａ）とは、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、炭素数３〜２０の非共役ジエンとの共重合体を意味する。該α−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンおよび１−デセンを例示することができる。中でも、プロピレンまたは１−ブテンが好ましい。
【００１２】
成分（Ａ）における非共役ジエンは、非共役トリエンのような非共役ポリエンと組合せて用いてもよい。すなわち、成分（Ａ）は、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン−非共役ポリエン共重合体ゴムであってもよい。非共役ジエンとして、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、および７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、および６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン；ならびに、これらの２以上の組合せ、を例示することができる。非共役ポリエンとして、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、および４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン；ならびに、それらの２以上の組合せを例示することができる。中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、または両者の組合せが好ましい。
【００１３】
成分（Ａ）中のエチレン単位の含有量は、好ましくは４０〜８０重量％、より好ましくは４５〜６５重量％であり、α−オレフィン単位の含有量は、好ましくは２０〜６０重量％、より好ましくは３５〜５５重量％である（エチレン単位の含有量と、α−オレフィン単位の含有量との和を１００重量％とする）。エチレン単位の量が８０重量％を超えると、加硫されたゴム組成物の耐寒性が非常に悪化するので、その動倍率の温度依存性が著しく大きくなり、その結果、常温での防振性能が冬季あるいは寒冷地において発揮されない場合がある。エチレン単位の量が４０重量％未満であると、加硫されたゴム組成物の高温での耐久性が劣る場合がある。動倍率とは、高周波数域の振動入力時における弾性率（動的弾性率）の変化度であって、動的弾性率と静的弾性率との比によって表される。動倍率が低いほど、防振性が優れている。
【００１４】
成分（Ａ）のムーニー粘度（ＭＬ1+4１２５℃）は、好ましくは５０以上、より好ましくは８０以上である。ムーニー粘度が５０未満では、加硫されたゴム組成物の高温での耐久性が非常に劣る場合がある。
【００１５】
成分（Ａ）中の非共役ジエン単位の含有量（非共役ジエンが、非共役トリエンのような非共役ポリエンと組合せて用いられる場合は、非共役ジエン単位を含む非共役ポリエン単位の含有量）は、ヨウ素価で好ましくは５〜３６、より好ましくは８〜３０である。ヨウ素価が５未満であると、加硫されたゴム組成物の架橋密度が不十分なために、その高温での耐久性が劣る場合がある。ヨウ素価が３６を超えると、加硫されたゴム組成物の動倍率が高くなる場合がある。
【００１６】
成分（Ａ）として、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネンやエチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンを例示することができる。成分（Ａ）がこれらの２以上の組合せである場合、上記の、エチレン単位の含有量、α−オレフィン単位の含有量、ムーニー粘度およびヨウ素価は、該組合せに対するものである。
【００１７】
成分（Ａ）は、伸展油と組合せて用いてもよい。該組合せは、当業者によって、油展ゴムと呼ばれている。
【００１８】
成分（Ａ）の製造方法は特に限定されず、公知の方法で製造することができる。成分（Ａ）を製造するための重合触媒として、チタン系触媒、バナジウム系触媒およびメタロセン系触媒を例示することができる。
【００１９】
成分（Ｂ）のムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、好ましくは２０〜１８０、より好ましくは３０〜１７０である。ムーニー粘度が２０未満では、加硫されたゴム組成物の引張強度が非常に劣る場合がある。ムーニー粘度が１８０を越えると、ゴム組成物の混練加工性が非常に劣る場合がある。
【００２０】
成分（Ｃ）として、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−（第三ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ第三ブチルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシド−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、および第三ブチルヒドロペルオキシドを例示することができる。中でも、ジクミルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシド、またはジ第三ブチルペルオキシド−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが特に好ましい。
【００２１】
本発明においては、補強性充填剤は用いられないので、防振材の動倍率が低い、つまり、防振性が優れている。
【００２２】
上記補強性充填剤とは、便覧ゴム・プラスチック配合薬品（発行所  （株）ラバーダイジェスト社）に記載のとおり、ゴム加硫物の物性（たとえば、硬度、引張強度、モジュラス、反ぱつ弾性および引裂強度）を向上させるために、ゴムに添加される配合剤を意味する。補強性充填剤として、ＥＰＣ、ＭＰＣおよびＣＣのようなチャンネルカーボンブラック；
ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＡＰＦ、ＦＦ、ＣＦ、ＳＣＦおよびＥＣＦのようなファーネスカーボンブラック；ＦＴおよびＭＴのようなサーマルカーボンブラック；アセチレンカーボンブラック；乾式法シリカ；湿式法シリカ；合成ケイ酸塩系シリカ；コロイダルシリカ；塩基性炭酸マグネシウム；活性化炭酸カルシウム；重質炭酸カルシウム；軽質炭酸カルシウム；マイカ；ケイ酸マグネシウム；ケイ酸アルミニウム；ハイスチレン樹脂；環化ゴム；クマロン・インデン樹脂；フェノール・ホルムアルデヒド樹脂；ビニルトルエン共重合樹脂；リグニン；水酸化アルミニウム；ならびに水酸化マグネシウムを例示することができる。
【００２３】
成分（Ａ）〜（Ｃ）の各々は、ゴム組成物、加硫されたゴム組成物成形体の耐熱性、および防振材の耐熱性を向上させるために、テトラメチルチウラムモノスルフィド（成分（Ｄ））と組合せることが好ましい。成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として、好ましくは０．０５〜１０重量部、より好ましくは０．５〜８重量部である。成分（Ｄ）が０．０５重量部未満であると、上記耐熱性を十分に向上させることができない場合がある。成分（Ｄ）が１０重量部を超えると、上記耐熱性を更に向上させる効果が乏しい。
【００２４】
成分（Ａ）の量は５５〜９５重量部、好ましくは５５〜７５重量部であり、成分（Ｂ）の量は５〜４５重量部、好ましくは２５〜４５重量部である（両者の合計を１００重量部とする）。成分（Ａ）の量が５５重量部未満であると、上記耐熱性が非常に劣る場合がある。成分（Ａ）の量が９５重量部を超えると、加硫されたゴム組成物成形体の引張強度が非常に劣る場合がある。
【００２５】
本発明のゴム組成物は、上記の工程（１）および（２）からなる製造方法で製造することができる。
【００２６】
工程（１）は、成分（Ａ）と（Ｂ）とを、バンバリーミキサーやニーダーのような通常の密閉式混練機にて混練する工程である
工程（２）における成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部として、０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜８重量部である。工程（２）は、工程（１）で製造される混練物と成分（Ｃ）とを、ロールやニーダーのような通常の混練機で、成分（Ｃ）が分解しないよう１００℃以下で混練して、加熱によって加硫し得るゴム組成物を製造する工程である。この工程において、成分（Ｃ）は実質上分解しない、すなわち、この工程で得られるゴム組成物は、用いられた成分（Ｃ）の実質上全量を含む。
【００２７】
工程（１）で用いられる成分（Ａ）や（Ｂ）、および工程（２）で用いられる混練物や成分（Ｃ）のそれぞれは、可塑剤、加硫促進剤、加硫剤および加硫助剤のような配合剤；ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂のような樹脂；または、成分（Ａ）や（Ｂ）以外の、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状イソプレン、および変性液状イソプレンのようなゴム、と組合せてもよい。
【００２８】
上記可塑剤として、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン、コールタールピッチ、ヒマシ油、アマニ油、サブ、密ロウ、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、およびアタクチックポリプロピレンのような、ゴムの分野で通常使用される可塑剤を例示することができる。中でも、プロセスオイルが特に好ましい。可塑剤の使用量は、柔らかさのゴム組成物を製造する観点から、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として、通常１〜１５０重量部、好ましくは２〜１００重量部である。
【００２９】
上記加硫促進剤として、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシル−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチウラムジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾール−スルフエンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾール−スルフエンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフエンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフエニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル−ジスルフイド、ジフエニルグアニジン、トリフエニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン、オルソトリル−バイ−グアナイド、ジフエニルグアニジン−フタレート、アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア、２−メルカプトイミダゾリン、チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジブチルキサントゲン酸亜鉛、およびエチレンチオウレアを例示することができる。加硫促進剤の使用量は、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として、通常０．０５〜２０重量部、好ましくは０．１〜８重量部である。
【００３０】
上記加硫剤として、イオウを例示することができる。イオウの使用量は、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として、通常０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。
【００３１】
上記加硫助剤として、トリアリルイソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、メタアクリロキシエチルホスフェート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、メタクリル酸アルミニウム、メタクリル亜鉛、メタクリル酸カルシウム、メタクリル酸マグネシウム、および３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレートを例示することができる。加硫助剤の使用量は、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として、通常０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１〜８重量部である。
【００３２】
加硫助剤として更に、酸化マグネシウムおよび酸化亜鉛のような金属酸化物を例示することができる。中でも、酸化亜鉛が好ましい。該加硫助剤の使用量は、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として、通常１〜２０重量部である。
【００３３】
工程（３）は、工程（２）で得られるゴム組成物を、圧縮成形機のような成形機で、通常１２０℃以上、好ましくは１４０℃〜２２０℃の温度で約１〜６０分間加熱成形して、該ゴム組成物中に含まれる成分（Ｃ）を分解させることによって、加硫されたゴム組成物成形体を製造する工程である。
【００３４】
該加硫されたゴム組成物成形体を加工することによって、エンジンマウント、マフラーハンガーおよびストラットマウントのような用途に適した形状を有する防振材を製造することができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００３６】
実施例１
工程（１）
エチレン単位を５２重量％含有しプロピレン単位を４８重量％含有し（両者の含有量の合計を１００重量％とする）、ムーニー粘度（ＭＬ1+4１２５℃）が１００であり、ヨウ素価が１０である、住友化学（株）製の商品名がエスプレン５５３なるエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（成分（Ａ））５５重量部と、天然ゴム（成分（Ｂ））４５重量部と、２種なるグレード名を有する酸化亜鉛５重量部と、ステアリン酸１重量部とを（後２者の重量部は、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対する重量部）、スタート温度を８０℃にした１７００ｍｌのバンバリーミキサーを用い、ローター回転数６０ｒｐｍで５分間混練し、混練物を製造した。
【００３７】
工程（２）
該混練物と、ジクミルペルオキシド（成分（Ｃ））７重量部と、イオウ（加硫剤）０．３重量部とを（後２者の重量部は、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対する重量部）、８インチのオープンロールにて混合して、ゴム組成物を製造した。
【００３８】
工程（３）
工程（２）で得られたゴム組成物を、１７０℃×２０分間プレスして成形と加硫とを同時に行ない、厚さが２ｍｍの加硫されたシートを製造した。該シートを加工することによって、用途に適した形状を有する防振材を製造することができる。
【００３９】
加硫されたシートの評価
（１）高温での引張試験
上記の加硫されたシートから作成されたダンベル状３号型試験片の破断伸びを、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のレーザー式オートグラフＡＧ−５００Ｅを用い、雰囲気温度１２０℃、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定した結果、１９０％であった。
（２）耐熱老化性
上記の加硫されたシートから作成されたダンベル状３号型試験片（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に基づく）を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５７に準拠したノーマルオーブン法に基づき、１２０℃で５００時間熱処理した後、上島製作所社製のＱＵＩＣＫ  ＲＥＡＤＥＲ  Ｐ−５７を用いて雰囲気温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎにて評価した結果、△Ｔｂ（引張強度の熱処理前後の変化率）は＋８６％、△Ｅｂ（破断伸びの熱処理前後の変化率）は−５３％、△Ｈｓ（硬度の熱処理前後の変化率）は＋２７ポイントであった。
【００４０】
以上を表１にまとめた。
【００４１】
実施例２
工程（１）において、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として、更にテトラメチルチウラムモノスルフィド０．５重量部（成分（Ｄ））を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１にまとめた。
【００４２】
比較例１
工程（１）において、成分（Ａ）の使用量を１００重量部に変更し、成分（Ｂ）を使用しなかったこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１にまとめた。
【００４３】
以上から、実施例１および２の高温破断伸び（それぞれ、１９０％および１７０％）は、比較例１の高温破断伸び（１１０％）より大であること、すなわち、本発明の防振材は高温での耐久性に優れていることが分かる。
【００４４】
【表１】
2006193714.tif 000002