(57)【要約】【課題】本発明は、タイヤの予測本数を精度良く算出することができる。【解決手段】タイヤ予測本数算出装置１００は、新車時予測本数算出部１３１により算出された新車時タイヤ予測本数Ａと、買替え時タイヤ予測本数算出部１３２により算出された買替え時タイヤ予測本数Ｂと、特定期間よりも前の期間における特定タイヤの販売実績により決定された特定期間における特定タイヤの販売率Ｃとに基づいて、特定期間において販売される特定タイヤの予測本数Ｄをタイヤサイズ毎に算出する。【選択図】図１
2006350732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間において販売される新車の予測台数及び該新車に装着されるタイヤのタイヤサイズの種類に基づいて、該新車に装着されるタイヤの予測本数を新車時タイヤ予測本数としてタイヤサイズ毎に算出する新車時タイヤ予測本数算出部と、
前記所定期間よりも前の各所定期間における販売済みの現存の車に装着されたタイヤの本数と、特定種類のタイヤである特定タイヤが買替えられるサイクルとに基づいて、前記所定期間において該特定タイヤが買替えられる予測本数を買替え時タイヤ予測本数としてタイヤサイズ毎に算出する買替え時タイヤ予測本数算出部と、
前記新車時タイヤ予測本数と、前記買替え時タイヤ予測本数と、前記所定期間よりも前の所定期間における前記特定タイヤの販売実績により決定された前記特定タイヤの前記タイヤサイズ毎の販売率とに基づいて、前記所定期間において販売される前記特定タイヤの予測本数を前記タイヤサイズ毎に算出する特定タイヤ予測本数算出部と
を備えることを特徴とするタイヤ予測本数算出装置。
【請求項２】
前記特定タイヤ予測本数算出部は、前記新車時タイヤ予測本数算出部により算出された前記新車時タイヤ予測本数と、前記買替え時タイヤ予測本数算出部により算出された前記買替え時タイヤ予測本数と、前記所定期間における地域毎の前記販売率とに基づいて、前記所定期間において販売される前記特定タイヤの予測本数を前記タイヤサイズ毎及び前記地域毎に算出することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ予測本数算出装置。
【請求項３】
前記特定タイヤ予測本数算出部は、前記所定期間において販売される前記特定タイヤの予測本数である第１特定タイヤ予測本数と該所定期間に対して前の所定期間において販売される前記特定タイヤの予測本数である第２特定タイヤ予測本数との比率と、該前の所定期間において該特定タイヤが販売された本数とを乗算することにより、前記所定期間における前記特定タイヤの予測本数を販売本数ベース特定タイヤ予測本数として前記タイヤサイズ毎に算出することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ予測本数算出装置。
【請求項４】
前記特定タイヤは、冬用タイヤであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ予測本数算出装置。
【請求項５】
コンピュータを、
所定期間において販売される新車の予測台数及び該新車に装着されるタイヤのタイヤサイズの種類に基づいて、該新車に装着されるタイヤの予測本数を新車時タイヤ予測本数としてタイヤサイズ毎に算出する新車時タイヤ予測本数算出部と、
前記所定期間と同一の期間であり、該所定期間よりも前の各所定期間における販売済みの現存の車に装着されたタイヤの本数と、特定種類のタイヤである特定タイヤが買替えられるサイクルとに基づいて、前記所定期間において該特定タイヤが買替えられる予測本数を買替え時タイヤ予測本数としてタイヤサイズ毎に算出する買替え時タイヤ予測本数算出部と、
前記新車時タイヤ予測本数算出部により算出された前記新車時タイヤ予測本数と、前記買替え時タイヤ予測本数算出部により算出された前記買替え時タイヤ予測本数と、前記所定期間よりも前の所定期間における前記特定タイヤの販売実績により決定された前記特定タイヤの前記タイヤサイズ毎の販売率とに基づいて、前記所定期間において販売される前記特定タイヤの予測本数を前記タイヤサイズ毎に算出する特定タイヤ予測本数算出部として機能させることを特徴とするタイヤ予測本数算出用プログラム。
【請求項６】
前記特定タイヤ予測本数算出部は、前記新車時タイヤ予測本数算出部により算出された前記新車時タイヤ予測本数と、前記買替え時タイヤ予測本数算出部により算出された前記買替え時タイヤ予測本数と、前記所定期間における地域毎の前記販売率とに基づいて、前記所定期間において販売される前記特定タイヤの予測本数を前記タイヤサイズ毎及び前記地域毎に算出することを特徴とする請求項５に記載のタイヤ予測本数算出用プログラム。
【請求項７】
前記特定タイヤ予測本数算出部は、前記所定期間において販売される前記特定タイヤの予測本数である第１特定タイヤ予測本数と該所定期間に対して前の所定期間において販売される前記特定タイヤの予測本数である第２特定タイヤ予測本数との比率と、該前の所定期間において該特定タイヤが販売された本数とを乗算することにより、前記所定期間における前記特定タイヤの予測本数を販売本数ベース特定タイヤ予測本数として前記タイヤサイズ毎に算出することを特徴とする請求項５に記載のタイヤ予測本数算出用プログラム。
【請求項８】
前記特定タイヤは、冬用タイヤであることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ予測本数算出用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新車に装着されるタイヤの本数を用いて、販売されるタイヤの予測本数を算出するタイヤ予測本数算出装置及びタイヤ予測本数算出用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、買替え前の車種と買替え後の車種との遷移関係を示す情報、買替え前の車の保有期間を示す情報を用いることにより、販売される新車の予測台数を算出する新車予測台数算出装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、新車の生産計画、販売計画等に役立てることができる。
【特許文献１】特開２００１−１６７０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記新車予測台数算出装置は、販売される新車の予測台数を算出することができるため、その新車の予測台数に応じたタイヤの予測本数も算出可能であるように一見考え得る。
【０００４】
しかしながら、タイヤの予測本数は、販売される新車の予測台数のみならず、既に販売された現存の車に装着されたタイヤの買替えサイクル等により変動するため、新車予測台数に基づくだけではタイヤの予測本数を精度良く算出することができない。
【０００５】
そこで、本発明は以上の点に鑑みて成されたものであり、タイヤの予測本数を精度良く算出することのできるタイヤ予測本数算出装置及びタイヤ予測本数算出用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、所定期間において販売される新車に装着されるタイヤの予測本数を用いるだけではなく、所定期間よりも前の各所定期間における販売済みの現存の車に装着された特定タイヤが買替えられるサイクル、更には所定期間よりも前の所定期間における特定タイヤの販売実績により決定された特定タイヤのタイヤサイズ毎の販売率も用いることにより、将来において販売される新車の予測台数に関する新車予測台数要因だけではなく、既に販売された車に装着される特定タイヤが需要者により買替えられるサイクルに関する買替えサイクル要因も加味するため、所定期間において販売される特定タイヤの予測本数をタイヤサイズ毎に精度良く算出することができる。
【０００７】
上記発明においては、特定タイヤ予測本数算出部は、新車時タイヤ予測本数算出部により算出された新車時タイヤ予測本数と、買替え時タイヤ予測本数算出部により算出された買替え時タイヤ予測本数と、所定期間における地域毎の販売率とに基づいて、所定期間において販売される特定タイヤの予測本数をタイヤサイズ毎及び地域毎に算出してもよい。
【０００８】
上記発明においては、特定タイヤ予測本数算出部は、所定期間において販売される特定タイヤの予測本数である第１特定タイヤ予測本数と所定期間に対して前の所定期間において販売される特定タイヤの予測本数である第２特定タイヤ予測本数との比率と、前の所定期間において特定タイヤが販売された本数とを乗算することにより、所定期間における特定タイヤの予測本数を販売本数ベース特定タイヤ予測本数としてタイヤサイズ毎に算出してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タイヤの予測本数を精度良く算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（タイヤ予測本数算出装置の構成）
図１は、本実施形態におけるタイヤ予測本数算出装置１００の全体構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、タイヤ予測本数算出装置１００は、入力部１１０と、記憶部１２０と、処理部１３０と、表示部１４０とを備えている。
【００１２】
入力部１１０は、新車又は中古車に装着されたタイヤに関する情報を取得するものであり、例えば、キーボード等が挙げられる。また、各種情報は、読取装置（図示せず）により読取られてもよい。
【００１３】
記憶部１２０は、入力部１１０により取得された各種データ、読取装置（図示せず）により読取られた各種データを記憶するものである。
【００１４】
処理部１３０は、記憶部１２０により記憶された各種データに基づいて、特定期間（所定期間）において販売される特定種類のタイヤである特定タイヤの予測本数を算出するものであり、例えば、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）等が挙げられる。本実施形態における特定タイヤは、雪面に対して滑り難い冬用タイヤ（例えば、スタッドレスタイヤ）であるものとして説明する。また、特定期間は、本実施形態では年として説明するが、これに限定されずに、４半期などにより示してもよい。
【００１５】
本実施形態における処理部１３０は、新車時予測本数算出部１３１と、買替え時タイヤ予測本数算出部１３２と、冬用タイヤ予測本数算出部１３３とを備えている。
【００１６】
新車時予測本数算出部１３１は、特定期間において販売される新車の予測台数及び該新車に装着されるタイヤのタイヤサイズの種類に基づいて、新車に装着されるタイヤの予測本数を新車時タイヤ予測本数Ａとしてタイヤサイズ毎に算出するものである（後述する図３に示す新車時タイヤ予測本数算出処理を参照）。      
買替え時タイヤ予測本数算出部１３２は、特定期間と同一の期間であり、その特定期間よりも前の各所定期間における販売済みの現存の車に装着されたタイヤの本数と、特定種類のタイヤである特定タイヤが買替えられるサイクルとに基づいて、特定期間において特定タイヤが買替えられる予測本数を買替え時タイヤ予測本数Ｂとしてタイヤサイズ毎に算出するものである（後述する図７に示す買替え時タイヤ予測本数算出処理を参照）。
【００１７】
冬用タイヤ予測本数算出部１３３は、新車時予測本数算出部１３１により算出された新車時タイヤ予測本数Ａと、買替え時タイヤ予測本数算出部１３２により算出された買替え時タイヤ予測本数Ｂと、特定期間よりも前の所定期間における特定タイヤの販売実績により決定された特定期間における特定タイヤのタイヤサイズ毎の販売率Ｃとに基づいて、特定期間において販売される特定タイヤの予測本数Ｄをタイヤサイズ毎に算出するものである（後述する図１３に示す冬用タイヤ予測本数算出処理を参照）。
【００１８】
（タイヤ予測本数算出装置の動作）
次に、本実施形態におけるタイヤ予測本数算出装置１００の動作について説明する。図２は、本実施形態におけるタイヤ予測本数算出装置１００の動作を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、Ｓ１００において、タイヤ予測本数算出装置１００は、特定期間において販売される新車の予測台数に基づいて、該新車に装着されるタイヤの予測本数を新車時タイヤ予測本数Ａとしてタイヤサイズ毎に算出する（新車時タイヤ予測本数算出処理）。この新車時タイヤ予測本数算出処理についての詳細は後述する。
【００２０】
Ｓ２００において、タイヤ予測本数算出装置１００は、特定期間よりも前の期間における販売済みの現存の車に装着されたタイヤの本数と、特定種類のタイヤである冬用タイヤが買替えられるサイクルとに基づいて、特定期間において該冬用タイヤが買替えられる予測本数を買替え時タイヤ予測本数Ｂとしてタイヤサイズ毎に算出する（買替え時タイヤ予測本数算出処理）。この買替え時タイヤ予測本数算出処理についての詳細は後述する。
【００２１】
Ｓ３００において、タイヤ予測本数算出装置１００は、Ｓ１００により算出された新車時タイヤ予測本数Ａと、Ｓ２００により算出された買替え時タイヤ予測本数Ｂと、特定期間よりも前の各期間における冬用タイヤの販売実績により決定された該特定期間における冬用タイヤのタイヤサイズ毎の販売率Ｃとに基づいて、特定期間において販売される冬用タイヤの予測本数を冬用タイヤ予測本数Ｄとして算出する（冬用タイヤ予測本数算出処理）。この冬用タイヤ予測本数算出処理についての詳細は後述する。
【００２２】
次に、上記Ｓ１００における新車時タイヤ予測本数算出処理について詳細に説明する。図３は、本実施形態における新車時タイヤ予測本数算出処理を示す図である。
【００２３】
図３に示すように、Ｓ１０１において、タイヤ予測本数算出装置１００は、記憶部１２０に記憶されている車種別の新車販売数（図４）を記憶部１２０から読み込む。ここで、図４に示すように、車種別の新車販売数は、過去の４半期毎に示されている。
【００２４】
Ｓ１０３において、タイヤ予測本数算出装置１００は、車種別の新車販売数（図４）に基づいて、特定期間（ここでは図４に示す２００５年）において販売される新車の予測台数を車種毎に算出する。
【００２５】
例えば、図４に示すように、タイヤ予測本数算出装置１００は、特定期間である２００５年よりも前の各期間（…、２００３年１期目乃至４期目、２００４年１期目乃至４期目）における新車販売台数の時系列的変化に基づいて、回帰分析等を用いることにより２００５年における新車の予測台数を車種毎に算出する。
【００２６】
このタイヤ予測本数算出装置１００は、新車の予測台数が予め設定された適正数値範囲内に属しない場合には、新車の予測台数がその適正数値範囲内に属するように、新車の予測台数を補正してもよい。又は、タイヤ予測本数算出装置１００は、新車の予測台数が予め設定された適正数値範囲内に属しない場合には、算出した新車の予測台数を用いずに、ユーザにより入力された新車の予測台数を用いてもよい。
【００２７】
図４では、２００５年における新車の予測台数のみが示されているが、２００６年（又は２００７年…）における新車の予測台数も、上記と同様に、２００６年よりも前の各期における新車販売台数の時系列変化に基づいて車種毎に算出することができる。
【００２８】
Ｓ１０５において、タイヤ予測本数算出装置１００は、車種別のタイヤサイズの構成比（図５）を記憶部１２０から読み込む。ここで、図５に示すように、車種別のタイヤサイズの構成比は、各年における４半期毎に示されている。
【００２９】
Ｓ１０７において、タイヤ予測本数算出装置１００は、車種別のタイヤサイズの構成比（図５）に基づいて、特定期間（ここでは２００５年）におけるタイヤサイズの予測構成比（図５）を車種毎に算出する。
【００３０】
例えば、図５に示すように、タイヤ予測本数算出装置１００は、特定期間である２００５年よりも前の各期間（…２００３年１期目乃至４期目、２００４年１期目乃至４期目）におけるタイヤサイズの構成比の時系列的変化に基づいて、回帰分析等を用いることにより２００５年におけるタイヤサイズの予測構成比（図５参照）を車種毎に算出する。
【００３１】
このタイヤ予測本数算出装置１００は、タイヤサイズの予測構成比が予め設定された適正数値範囲内に属しない場合には、タイヤサイズの予測構成比がその適正数値範囲内に属するように、タイヤサイズの予測構成比を補正してもよい。又は、タイヤ予測本数算出装置１００は、タイヤサイズの予測構成比が予め設定された適正数値範囲内に属しない場合には、算出したタイヤサイズの予測構成比を用いずに、ユーザにより入力されたタイヤサイズの予測構成比を用いてもよい。
【００３２】
Ｓ１０９において、タイヤ予測本数算出装置１００は、Ｓ１０３により算出された新車の予測台数と、Ｓ１０７により算出されたタイヤサイズの構成比とに基づいて、特定期間において新車に装着されるタイヤの予測本数を新車時タイヤ予測本数（図６参照）として車種毎及びタイヤサイズ毎に算出する。
【００３３】
例えば、２００５年のＡ車の予測台数が９５００００（図４欄１）であり、２００５年のＡ車・タイヤサイズ（１６５／７０Ｒ１４）の予測構成比が３０％（図５欄２）である場合には、タイヤ予測本数算出装置１００は、Ａ車の予測台数「２３７５００」×４（１台当りのタイヤの本数）×Ａ車・タイヤサイズ（１６５／７０Ｒ１４）の予測構成比「３０％」を新車時タイヤ予測本数「１１４００００」（図６欄３）として算出する。
【００３４】
Ｓ１１１において、特定期間においてモデルチェンジされる新車の台数、特定期間において新規に投入される新車の台数、新車とは別に購入されるタイヤの本数などを含む新車情報に基づいて、上記Ｓ１０９により算出された新車時タイヤ予測本数に対して増加又は減少させる。なお、タイヤ予測本数算出装置１００は、ユーザの入力操作により新車時タイヤ予測本数を増加又は減少させてもよい。
【００３５】
Ｓ１１３において、Ｓ１１１における車種毎及びタイヤサイズ毎の新車時タイヤ予測本数を、タイヤサイズ毎の新車時タイヤ予測本数Ａにソートする。
【００３６】
次に、上記Ｓ２００における買替え時タイヤ予測本数算出処理について詳細に説明する。
【００３７】
図７に示すように、Ｓ２０１において、タイヤ予測本数算出装置１００は、初度登録年毎車種別保有台数データ（図８参照）と初度登録年毎車種別タイヤサイズ構成比データ（図９参照）とを記憶部１２０から読み込む。
【００３８】
ここで、初度登録年毎車種別保有台数データ（ここでは県別）は、初度登録年の車が現存して保有されている台数を車種毎及び年毎に示すデータである。例えば、初度登録年「２００３年」３月末のＡ車の現存の保有台数は、１５０００００となる（図８欄４）。
【００３９】
また、初度登録年毎車種別タイヤサイズ構成比データは、初度登録年における車種毎のタイヤサイズの構成比を車種毎及び年毎に示すデータである。例えば、Ａ車の初度登録年「２００３年」の構成比は、３０％（１６５／７０Ｒ１４）、３０％（１７５／７０Ｒ１４）、４０％（１８５／７０Ｒ１４）となる（図９欄５）。
【００４０】
Ｓ２０３において、初度登録年毎車種別保有台数データ（図８参照）と初度登録年毎車種別タイヤサイズ構成比データ（図９参照）とに基づいて、初度登録年毎のタイヤの本数（図１０参照）を車種毎及びタイヤサイズ毎に算出する。
【００４１】
例えば、初度登録年「２００３年」におけるＡ車の現存保有台数が１５０００００（図８欄４）であり、初度登録年「２００３年」におけるタイヤサイズ（１６５／７０Ｒ１４）の構成比が３０％（図９欄５）である場合には、タイヤ予測本数算出装置１００は、「１５０００００」×４（１台当りのタイヤの本数）×「３０％」を、初度登録年「２００３年」におけるＡ車・タイヤサイズ（１６５／７０Ｒ１４）のタイヤの本数「１８０００００」（図１０欄６）として算出する。
【００４２】
Ｓ２０５において、Ｓ２０３における車種毎及びタイヤサイズ毎のタイヤの本数（図１０参照）を、タイヤサイズ毎のタイヤの本数（図１１参照）にソートする。
【００４３】
Ｓ２０７において、買替えサイクルデータ（図１２参照）を記憶部１２０から読み込む。ここで、図１２に示すように、買替えサイクルデータには、ある期間において販売された冬用タイヤが買替えられるサイクル（買替えサイクル）と、該サイクルで冬用タイヤが買替えられる率（買替え率）とがタイヤサイズ毎に含まれている。この買替え率は、ある期間において冬用タイヤが所定数の需要者により購入された場合において、（そのある期間を基準としてある買替えサイクルで冬用タイヤを買替える需要者の数／上記所定数）×１００％で示される割合である。
【００４４】
Ｓ２０９において、買替えサイクルデータ（図１２参照）に基づいて、特定期間において買替えられる冬用タイヤの予測本数を買替え時タイヤ予測本数Ｂとしてタイヤサイズ毎に算出する。
【００４５】
例えば、図１２に示すように、タイヤサイズ１６５／６０Ｒ１４の冬用タイヤが１年毎に買替えられる率は２％（図１２欄９）であり、特定期間に対して１年前の初度登録年「２００４年」におけるタイヤの本数は９８００００（図１１欄７）であるため、「２％」×「９８００００」を、特定期間である２００５年における買替え時タイヤ予測本数Ｂの一部「１９６００」として算出する。
【００４６】
同様にして、同タイヤサイズの冬用タイヤが２年毎に買替えられる率は８％（図１２欄１０）であり、特定期間に対して２年前の初度登録年「２００３年」におけるタイヤの本数は１９０００００（図１１欄８）であるため、「８％」×「１９０００００」を、特定期間である２００５年における買替え時タイヤ予測本数Ｂの一部「１５２０００」として算出する。
【００４７】
このように、タイヤサイズ１６５／６０Ｒ１４の買替えサイクル毎の買替え率と、特定期間よりも前の各期間におけるタイヤの本数とに基づいて、特定期間である２００５年における買替え時タイヤ予測本数Ｂ（「１９６００」＋「１５２０００」…）を算出する。
【００４８】
次に、上記Ｓ３００における冬用タイヤ予測本数算出処理について詳細に説明する。
【００４９】
図１３に示すように、Ｓ３０１において、タイヤ予測本数算出装置１００は、特定期間（ここでは２００５年）における新車時タイヤ予測本数Ａ（Ｓ１００）と、上記特定期間における買替え時タイヤ予測本数Ｂ（Ｓ２００）と、冬用タイヤの販売実績により決定された冬用タイヤの販売率Ｃとをタイヤサイズ毎に記憶部１２０から読み込む。
【００５０】
Ｓ３０３において、タイヤ予測本数算出装置１００は、上記特定期間における新車時タイヤ予測本数Ａと、上記特定期間における買替え時タイヤ予測本数Ｂと、冬用タイヤの販売実績により決定された冬用タイヤの販売率Ｃとに基づいて、上記特定期間において販売される冬用タイヤの予測本数を冬用タイヤ予測本数Ｄとしてタイヤサイズ毎に算出する。
【００５１】
例えば、上記特定期間の冬用タイヤ予測本数Ｄ＝（上記特定期間の新車時タイヤ予測本数Ａ＋上記特定期間の買替え時タイヤ予測本数Ｂ）×冬用タイヤの販売率Ｃをタイヤサイズ毎に算出する。
【００５２】
上述より本発明では、夏用タイヤの需要予測に基づいて、冬用タイヤの需要予測を精度良く行うことができる。詳述すると、冬用タイヤの予測本数に基づいて生産された冬用タイヤの生産本数が実際の販売本数よりも多く算出された場合には、販売されていない過剰分の冬用タイヤは翌年までの在庫となる。この場合には、過剰分の冬用タイヤを確保するための倉庫が必要となり、余計な経費が掛かることとなる。更には過剰分の冬用タイヤがモデルチェンジされ、翌年においてその冬用タイヤの需要が余り見込まれない場合には多大な損失を被ることになる。
【００５３】
一方、冬用タイヤの予測本数に基づいて生産された冬用タイヤの生産本数が実際の販売本数よりも少なく算出された場合には、多数の冬用タイヤを売り逃すこととなるため、本来得られるべき利益を受けることができなくなる。このため、特に、冬の季節において販売される冬用タイヤの予測本数を精度良く算出することは非常に重要となる。
【００５４】
本発明では、特定期間において販売される新車に装着されるタイヤの予測本数を用いるだけではなく、特定期間よりも前の各期間における販売済み現存車に装着された冬用タイヤが買替えられるサイクル、更には特定期間よりも前の期間における冬用タイヤの販売実績により決定された冬用タイヤの販売率も用いることにより、特定期間において販売される冬用タイヤの予測本数をタイヤサイズ毎に精度良く算出することができる。
【００５５】
更に、特定期間において販売される新車の予測台数だけではなく、特定期間においてモデルチェンジされる新車の台数や、特定期間において新規に投入される新車の台数も用いることで、特定期間において販売される新車の台数をより精度良く算出することができ、特定期間において販売される冬用タイヤの予測本数をより精度良く算出することができる。
【００５６】
なお、実施形態における冬用タイヤ予測本数算出処理は、図１３に示す処理に限定される分けではない。すなわち、本変更例における冬用タイヤ予測本数算出処理は、特定期間（２００５年）よりも前の期間において実際に販売された冬用タイヤの販売本数、上記特定期間及びその前の期間において販売される冬用タイヤの予測本数を用いて、上記特定期間において販売される冬用タイヤの予測本数を算出してもよい。以下、本変更例について詳細に説明する。
【００５７】
図１４に示すように、Ｓ３１１において、タイヤ予測本数算出装置１００は、上記特定期間における新車時タイヤ予測本数Ａ（Ｓ１００）と、上記特定期間における買替え時タイヤ予測本数Ｂ（Ｓ２００）と、冬用タイヤの販売実績により決定された特定期間における冬用タイヤの販売率Ｃとをタイヤサイズ毎に記憶部１２０から読み込む。
【００５８】
さらに、上記前の期間における新車時タイヤ予測本数Ａ’、上記前の期間における買替え時タイヤ予測本数Ｂ’、上記前の期間における冬用タイヤの販売率Ｃ’をタイヤサイズ毎に記憶部１２０から読み込む。
【００５９】
なお、新車時タイヤ予測本数Ａ’、買替え時タイヤ予測本数Ｂ’及び冬用タイヤの販売率Ｃ’は、新車時タイヤ予測本数Ａ、買替え時タイヤ予測本数Ｂ及び冬用タイヤの販売率Ｃが算出されるまでの処理（図１３参照）と同様の処理により算出されたものである。
【００６０】
Ｓ３１３において、タイヤ予測本数算出装置１００は、上記特定期間における新車時タイヤ予測本数Ａ、買替え時タイヤ予測本数Ｂ、冬用タイヤの販売率Ｃに基づいて、上記特定期間において販売される冬用タイヤの予測本数を第１冬用タイヤ予測本数Ｄ（第１特定タイヤ予測本数）としてタイヤサイズ毎に算出する。
【００６１】
例えば、上記特定期間における第１冬用タイヤ予測本数Ｄ＝（新車時タイヤ予測本数Ａ＋買替え時タイヤ予測本数Ｂ）×冬用タイヤの販売率Ｃをタイヤサイズ毎に算出する。このＳ３１３の処理は、上述したＳ３０３の処理と同様である。
【００６２】
Ｓ３１５において、上記前の期間における新車時タイヤ予測本数Ａ’、買替え時タイヤ予測本数Ｂ’、冬用タイヤの販売率Ｃ’に基づいて、上記前の期間において販売される冬用タイヤの予測本数を第２冬用タイヤ予測本数Ｄ’（第２特定タイヤ予測本数）としてタイヤサイズ毎に算出する。
【００６３】
例えば、タイヤ予測本数算出装置１００は、上記前の期間における第２冬用タイヤ予測本数Ｄ’＝（新車時タイヤ予測本数Ａ’＋買替え時タイヤ予測本数Ｂ’）×冬用タイヤの販売率Ｃ’をタイヤサイズ毎に算出する。このＳ３１５の処理は、上述したＳ３０３の処理と同様である。
【００６４】
Ｓ３１７において、上記Ｓ３１３で算出された第１冬用タイヤ予測本数Ｄと、上記Ｓ３１５で算出された第２冬用タイヤ予測本数Ｄ’とに基づき、特定期間よりも前の期間から特定期間にかけて冬用タイヤの予測本数が伸びた率（伸び率Ｅ＝Ｄ／Ｄ’）をタイヤサイズ毎に算出する。
【００６５】
Ｓ３１９において、タイヤ予測本数算出装置１００は、上記Ｓ３１７により算出された伸び率Ｅと、上記前の期間において販売された冬用タイヤの販売本数Ｆとを乗算して、上記特定期間において販売される冬用タイヤの予測本数を販売本数ベース冬用タイヤ予測本数Ｇ（販売本数ベース特定タイヤ予測本数）としてタイヤサイズ毎に算出する。
【００６６】
この場合には、数値解析上での特定タイヤの予測本数だけではなく、過去における実際の冬用タイヤの販売本数も用いることにより、特定期間において販売される冬用タイヤの予測本数をより高精度に算出することができる。
【００６７】
なお、タイヤ予測本数算出装置１００は、上記伸び率Ｅが閾値（例えば、２００％）を超えている場合には、本処理により算出された販売本数ベース冬用タイヤ予測本数Ｇを算出せずに、図１３に示す処理により算出された冬用タイヤ予測本数Ｄを採用してもよい。
【００６８】
（第１変更例）
なお、実施形態におけるタイヤ予測本数算出装置の処理は、図２に示す処理に限定されずに、図１５に示す処理であってもよい。すなわち、本変更例におけるタイヤ予測本数算出装置の処理は、図２に示すＳ１００乃至Ｓ３００までの処理に加えて、図１５に示すＳ４００の処理を実行してもよい。なお、図１５に示すＳ１００乃至Ｓ３００までの処理は、図２に示すＳ１００乃至Ｓ３００までの処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６９】
図１５に示すように、Ｓ４００において、タイヤ予測本数算出装置１００は、Ｓ３００により算出された冬用タイヤ予測本数Ｄ（図１３参照）（又は販売本数ベース冬用タイヤ予測本数Ｇ（図１４参照））に対して、特定期間における地域毎の販売率Ｈを乗算することにより、特定期間において地域毎に冬用タイヤが販売される予測本数を、冬用タイヤ予測本数Ｄ（又は販売本数ベース冬用タイヤ予測本数Ｇ）としてタイヤサイズ毎に算出する。
【００７０】
この場合には、特定期間における地域毎の販売率Ｈを用いることにより、特定の地域において販売されるべき冬用タイヤの予測本数や、特定の会社において生産されるべき冬用タイヤの予測本数を精度良く算出することができる。この結果、より適切な販売計画又は生産計画を起案することができる。
【００７１】
（第２変更例）
なお、図１６（ａ）に示すように、実施形態におけるタイヤ予測本数算出装置は、特定期間よりも前の各期間における新車販売台数の時系列的変化に基づいて、回帰分析等を用いることにより特定期間における新車の予測台数（図１６に示す２００５年１期目乃至４期目の新車の予測台数の合計数、図３に示すＳ１０３参照）を算出しているが、これに限定される分けではなく次に示す変更を加えてもよい。
【００７２】
すなわち、本変更例におけるタイヤ予測本数算出装置は、上記特定期間のうちのいずれかの期における実際の新車販売台数に基づいて、回帰分析等を用いることにより既に算出された特定期間の各期における新車の予測台数を変更してもよい。
【００７３】
例えば、図１６（ａ）に示すように、特定期間である２００５年１期目乃至４期目の新車の予測台数が算出された後に、図１６（ｂ）に示すように、特定期間である２００５年１期目において実際に販売された新車販売台数が存在する場合には、タイヤ予測本数算出装置は、当該２００５年１期目における実際の新車販売台数、及びその２００５年１期目よりも前の各年における実際の新車販売台数に基づいて、回帰分析等を用いることにより、既に算出された２００５年の２期目乃至４期目における新車の予測台数を変更する（図１６（ｃ）及び（ｄ）も図１６（ｂ）と同様）。
【００７４】
この場合には、タイヤ予測本数算出装置は、特定期間のうちのいずれかの期における実際の新車販売台数に基づいて、既に算出した新車の予測台数を変更することにより、上記新車時タイヤ予測本Ａをより適切に算出することができる。
【００７５】
なお、本実施形態及び各変更例では、特定タイヤが冬用タイヤであるとして説明したが、これに限定されずに、特定タイヤは、夏用タイヤなどであってもよい。
【００７６】
なお、タイヤ予測本数算出装置１００は、算出した冬用タイヤ予測本数Ｄ又は販売本数ベース冬用タイヤ予測本数Ｇなどに対して、冬用タイヤの在庫数を加算してもよい。
【００７７】
（プログラム）
上記タイヤ予測本数算出装置１００において動作するタイヤ予測本数算出用プログラムは、新車時タイヤ予測本数算出部１３１、買替え時タイヤ予測本数算出部１３２及び冬用タイヤ予測本数算出部１３３として機能させるものである。なお、タイヤ予測本数算出用プログラムは、記録媒体に記録されてもよい。この記録媒体は、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。
【００７８】
以上、本発明の一例を説明したが、特に本発明を限定するものではなく、各部の具体的構成等は、適宜設計変更可能である。また、実施形態の構成及び各変更例の構成はそれぞれ組み合わせることが可能である。また、実施形態及び各変更例の作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、実施形態及び各変更例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態におけるタイヤ予測本数算出装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態におけるタイヤ予測本数算出装置の動作を示す図である。
【図３】本実施形態における新車時タイヤ予測本数算出処理を示す図である。
【図４】本実施形態における車種別の新車販売数を示す図である。
【図５】本実施形態における車種別のタイヤサイズの構成比を示す図である。
【図６】本実施形態における各年及び車種毎の新車時タイヤ予測本数を示す図である。
【図７】本実施形態における買替え時タイヤ予測本数算出処理を示す図である。
【図８】本実施形態における初度登録年毎車種別保有台数データを示す図である。
【図９】本実施形態における初度登録年毎車種別タイヤサイズ構成比データを示す図である。
【図１０】本実施形態における初度登録年毎、車種毎及びタイヤサイズ毎のタイヤ本数を示す図である。
【図１１】本実施形態における初度登録年毎及びタイヤサイズ毎のタイヤ本数を示す図である。
【図１２】本実施形態における買替えサイクルデータを示す図である。
【図１３】本実施形態における冬用タイヤ予測本数算出処理を示す図である。
【図１４】本実施形態における冬用タイヤ予測本数算出処理の他の例を示す図である。
【図１５】第１変更例におけるタイヤ予測本数算出装置の動作を示す図である。
【図１６】第２変更例における新車の予測台数を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００…タイヤ予測本数算出装置、１１０…入力部、１２０…記憶部、１３０…処理部、１３１…新車時予測本数算出部、１３２…買替え時タイヤ予測本数算出部、１３３…冬用タイヤ予測本数算出部、１４０…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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