(57)【要約】【課題】耐熱性、透明性、光学等方性に優れたアクリル樹脂フィルムを提供すること。【解決手段】下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂フィルムであって、ヘイズ値が１％以下、揮発分が１％以下であるアクリル樹脂フィルムとする。【化１】2006206881.tif 000010（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂からなるフィルムであって、ヘイズ値が１％以下、揮発分が１％以下であるアクリル樹脂フィルム。
【化１】
2006206881.tif 000009
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項２】
アクリル弾性体粒子を１０〜４０質量％含有する請求項１に記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項３】
ガラス転移温度が１２０℃以上である請求項１または２に記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項４】
波長４００〜７００ｎｍの光線に対する位相差が５ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルムを用いた光学フィルター。
【請求項６】
良溶媒と貧溶媒との混合溶媒に溶解したアクリル樹脂溶液を、基材フィルム上にキャストし、乾燥を行うアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記良溶媒がアセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、およびＮ−メチル−２−ピロリドンからなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒を含んでいる請求項６に記載のアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記基材フィルムの代わりに、基材フィルムの少なくとも一面に設けられたアルキル基を側鎖に持つアクリル系樹脂またはポリビニルアルコール系樹脂を含む樹脂層の上に、アクリル樹脂溶液をキャストする請求項６または７に記載のアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂フィルムおよびその製造方法に関する。またアクリル樹脂フィルムを用いた光学フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂は、透明性、耐擦傷性、耐候性に優れ、成型加工時の流動配向や残留応力による複屈折が生じ難いという特徴がある。これらの特徴を活かし、アクリル樹脂は導光板や光ディスク、ディスプレイ用フィルムなどの光学部品、テールランプやバイザーなどの自動車部品、弱電部品、看板、ディスプレイ、照明、建材、水槽、雑貨など広範な分野で使用されている（例えば非特許文献１および非特許文献２）。
【０００３】
これらアクリル樹脂の物性に対する要求は、近年多様化、高度化し、耐熱性、吸湿性などの改良が求められている。
【０００４】
アクリル樹脂の耐熱性については、酸無水物やマレイミド化合物との共重合や、グルタルイミド構造の導入など、ポリマー骨格および組成の改良で耐熱性の向上を図る方法（例えば、特許文献１）が開示されている。
【０００５】
しかし近年光学部品に用いられるアクリル樹脂フィルムには、上記耐熱性等に加えて、極めて高い透明性や無欠点性が求められるようになってきた。アクリル樹脂フィルムの透明性や無欠点性を高めるためには、ポリマー濾過によりアクリル樹脂に含まれる異物を除去することが有効であるが、従来の溶融製膜によるアクリル樹脂フィルムでは、溶融粘度が高く濾過精度に限界があるため、透明性や無欠点性が不十分であった。また溶融温度を高くするとポリマーが着色して無色透明性が悪化するという問題があった。
【非特許文献１】「プラスチックフィルム・シートの現状と将来展望」、株式会社富士キメラ総研（発行人：表良吉）、２００４年６月４日、ｐ１６５−ｐ１６８
【非特許文献２】「光学用透明樹脂」、株式会社技術情報協会（発行人：高薄一弘）、２００１年１２月１７日、ｐ５９
【特許文献１】特開平７−２６８０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来のフィルムの問題を解決し、耐熱性、透明性、無欠点性、光学等方性に優れたアクリル樹脂フィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂フィルムであって、ヘイズ値が１％以下、揮発分が１％以下であることを特徴とするアクリル樹脂フィルムである。
【０００８】
また、良溶媒と貧溶媒との混合溶媒に溶解したアクリル樹脂溶液を、基材フィルム上にキャストし、乾燥を行うアクリル樹脂フィルムの製造方法である。
【０００９】
【化１】
2006206881.tif 000002
【００１０】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、所定の構造式で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂からなるフィルムであって、ヘイズ値が１％以下、揮発分が１％以下であるアクリル樹脂フィルムとしたので、耐熱性、透明性、光学等方性に優れたアクリル樹脂フィルムを提供することができた。
【００１２】
また、上記フィルムにアクリル弾性体粒子を１０〜４０質量％含有することにより、耐衝撃性と靱性に優れたアクリル樹脂フィルムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を含有することが好ましい。
【００１４】
【化２】
2006206881.tif 000003
【００１５】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
上記構造式（１）のグルタル酸無水物単位を含有することにより耐熱性を向上できる。また、上記構造式（１）のグルタル酸無水物単位のアクリル樹脂（Ａ）に対する含有量としては、２０〜４０質量％であることが好ましく、２５〜３５質量％であることがより好ましい。グルタル酸無水物単位の含有量がアクリル樹脂（Ａ）に対して２０質量％以上であると、優れた耐熱性や耐薬品性の樹脂を得ることができ、また後述するようにガラス転移温度の高いアクリル樹脂とすることができる。またグルタル酸無水物単位の含有量がアクリル樹脂（Ａ）に対して４０質量％以下であると、樹脂の靱性低下を抑制することができる。特に耐熱性の点からは、Ｒ１、Ｒ２は水素またはメチル基であることが好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００１６】
またアクリル樹脂（Ａ）は、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位を含むことが好ましい。アクリル樹脂の基本構成単位としてビニルカルボン酸アルキルエステル単位を採用することにより、熱や水に対して安定なアクリル樹脂とすることができる。
【００１７】
ビニルカルボン酸アルキルエステル単位としては、例えば、下記構造式（２）で表されるものを挙げることができる。ただしＲ３は水素または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素、Ｒ４は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素を示す。
【００１８】
【化３】
2006206881.tif 000004
【００１９】
（上記式中、Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＲ４は、炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す。）
ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらのうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチルが最も好ましい。
【００２０】
ここで、アクリル樹脂（Ａ）に対するビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有量としては、６０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは６５〜７５質量％である。６０質量％以上とすることにより、アクリル樹脂としての透明性を得ることができる。一方、上限値は、前述のグルタル酸無水物単位の好ましい添加量の下限値に対応する。
【００２１】
また、アクリル樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲でビニル系単位を含んでいてもよいが、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単位の含有量を１質量％以下、すなわち０〜１質量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜０．１質量％である。スチレン系単位の含有量を１質量％以下とすることで、耐熱性および透明性の低下を防ぐことができる。
【００２２】
また、アクリル樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸単位の含有量を１０質量％以下、すなわち０〜１０質量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜５質量％、さらに好ましくは０〜１質量％である。不飽和カルボン酸単位の含有量を１０質量％以下とすることで、無色透明性、滞留安定性、耐湿性を維持することができる。
【００２３】
また、アクリル樹脂（Ａ）の質量平均分子量は８万〜１５万の範囲内が好ましい。質量平均分子量が８万以上であると機械的強度に優れたアクリル樹脂フィルムとすることができ、また質量平均分子量が１５万以下であると樹脂の着色を防ぐことができる。
【００２４】
また、アクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐熱性の観点から１２０℃以上であることが好ましい。なおガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は高い方が好ましいが、加工性の観点から１６０℃以下とすることが好ましい。
【００２５】
ガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とするためには、前述の通りアクリル樹脂（Ａ）に対する前記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量を２０〜４０質量％とすることが好ましい。なお本発明のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定器（例えばＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定される。
【００２６】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、ヘイズ値が１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましい。このようなフィルムのヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠した方法で測定される。アクリル樹脂フィルムのヘイズ値が１％以下であると、透明性が要求される光学用途において透過光の損失が少ない良好なフィルムを得ることができる。上記ヘイズ値を低減する方法としては、アクリル樹脂（Ａ）の異物を極力除去することが好ましい。ここで、本発明における異物とは、上記アクリル樹脂（Ａ）以外の組成物であり、単体あるいは凝集体としての大きさが１μｍ以上のものをいう。このようなアクリル樹脂の異物としては、モノマーや重合操作で混入する塵埃などが挙げられる。
【００２７】
また、アクリル樹脂フィルムに後述するアクリル弾性体粒子を添加してフィルムの靱性向上を図る場合には、添加するアクリル弾性体粒子とアクリル樹脂フィルムとの屈折率差を小さくすることが好ましい。さらに溶液製膜法によってアクリル樹脂フィルムを得る場合には、溶媒乾燥を行った後のアクリル樹脂フィルムとキャスト基材の剥離性が良好であることが好ましい。アクリル樹脂フィルムとキャスト基材の剥離性が悪い場合には、剥離時にアクリル樹脂フィルムにクレーズが生じ易くヘイズ値が悪化し易い。またキャスト基材のキャスト表面は、転写による表面ヘイズ悪化を抑制するために平滑であることが好ましい。このような溶液製膜法でアクリル樹脂フィルムを得る際の好ましいキャスト基材については後述する。なおアクリル樹脂フィルムのヘイズ値の下限は特に限定されないが、現実的には０．１％程度と考えられる。
【００２８】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、以下に述べる条件における揮発分が１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。このようなフィルムの揮発分は次の方法によって定義されるものをいう。熱質量測定装置を用いて、窒素雰囲気中、昇温速度１０℃／分の条件下でアクリル樹脂フィルムの熱減量を測定し、３５℃での質量と２００℃での質量から以下の式で求めることができる。
揮発分（質量％）＝（（３５℃での質量−２００℃での質量)／３５℃での質量）×１００。
【００２９】
溶液製膜法でアクリル樹脂フィルムを得る場合には、溶媒乾燥が十分でないと上記揮発分が１％を越えることがあり、これら揮発分は経時でブリードアウトして巻き取り性や他部材との接着性を悪化させたりすることがあるため特に問題となる。また揮発分がアクリル樹脂フィルム中に含まれると、アクリル樹脂フィルムのガラス転移温度が低下したり、ヤング率や破断強度などの機械特性が低下することがあるため好ましくない。このような溶媒乾燥方式としては、熱風噴射、ドラム式、赤外線、マイクロ波（誘導加熱）、電磁誘導加熱、紫外線、電子線などの方式が挙げられる。また乾燥条件は乾燥方式や使用する溶媒によって適切な条件が設定されるものであるが、アセトンを溶媒に用いて熱風噴射方式で乾燥する場合には、乾燥温度は１０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。特に乾燥初期の温度が使用溶媒の沸点を超え高すぎる場合には発泡が生じ易いため、初期の乾燥温度は使用溶媒の沸点以下であることが好ましい。アクリル樹脂フィルムの揮発分は低いほど好ましいが、現実的に下限は１００ｐｐｍ程度と考えられる。
【００３０】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、靱性向上の観点から、樹脂中に上記アクリル樹脂（Ａ）の他に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００３１】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）を構成するゴム質重合体は、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を必須成分とし、その他の好ましい成分としては、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分、ブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などを挙げることができる。
【００３２】
これらの中でも、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分から構成されるものが好ましい。
【００３３】
またこれらの成分を２種以上組み合わせたものから構成されるゴム弾性体も好ましく、例えば、アクリル成分およびシリコーン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分および共役ジエン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分、シリコーン成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体などが挙げられる。
【００３４】
また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位、ブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を含むものも好ましい。
【００３５】
なかでも、アクリル酸アルキルエステル単位と芳香族ビニル系単位との組み合わせは好ましい。アクリル酸アルキルエステル単位、中でもアクリル酸ブチルは靱性向上に極めて効果的であり、これに芳香族ビニル系単位、例えばスチレンを共重合させることによってアクリル弾性体粒子（Ｂ）の屈折率を調節することができる。アクリル酸ブチルとスチレンの共重合比率としては、アクリル酸ブチル５０〜９０質量％に対してスチレン１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくはアクリル酸ブチル７０〜８０質量％に対してスチレン２０〜３０質量％である。
【００３６】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の屈折率は、アクリル樹脂（Ａ）との屈折率差が０．０１以下となるように調整することが好ましい。このような屈折率条件を満たすためには、アクリル樹脂（Ａ）の各単量体組成比を調整する方法、および／またはアクリル弾性体粒子（Ｂ）のゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調整する方法などにより屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れたアクリル樹脂フィルムを得ることができる。特にアクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルエステルにスチレンなどの芳香族ビニル系単位を共重合し、その共重合比率を調整することによって、アクリル樹脂（Ａ）との屈折率差が小さなアクリル弾性体粒子を得ることができる。
【００３７】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の平均粒子径は７０〜３００ｎｍであることが好ましく、１００〜２００ｎｍであることがより好ましい。平均粒子径を７０ｎｍ以上とすることで靱性や耐衝撃性の向上を図ることができ、平均粒子径を３００ｎｍ以下とすることで、樹脂の耐熱性低下を抑制することができる。
【００３８】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）のアクリル樹脂フィルムに対する含有量は、１０〜４０質量％であることが好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。アクリル弾性体粒子（Ｂ）のアクリル樹脂フィルムに対する含有量を上記範囲内とすることで、適度な柔軟性を有するフィルムとなり、巻き取り性やスリット性などの加工性と、耐熱性に優れたフィルムを得ることができる。
【００３９】
また、本発明のアクリル樹脂フィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂、フェノール系、メラミン系、ポリエステル系、シリコーン系、エポキシ系などの熱硬化性樹脂を含有していてもよい。また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤、高級脂肪酸、酸エステル系、酸アミド系および高級アルコールなどの滑剤あるいは可塑剤、モンタン酸、その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系あるいはリン系やシリコーン系の非ハロゲン系の難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有していてもよい。これらアクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂や添加剤のアクリル樹脂フィルムに対する含有量は、用途により適宜調整されるものであるが、本発明のアクリル樹脂フィルムの特徴である無色透明性や光学等方性に影響を及ぼさない範囲で含有することが好ましく、実用的には１０質量％以下であることが好ましいと考えられる。
【００４０】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが耐熱性の観点から好ましく、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。このようなアクリル樹脂フィルムのガラス転移温度は、アクリル樹脂（Ａ）に対する前記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量や、前記アクリル弾性体粒子の含有量を適宜調節することで制御することができる。またアクリル樹脂フィルムの揮発分が多いとガラス転移温度が低下することがあるため、揮発分は低いほど好ましい。なおアクリル樹脂フィルムのガラス転移温度の上限は高い方が好ましいが、加工性の観点から１６０℃以下とすることが好ましい。
【００４１】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、波長４００〜７００ｎｍの光線に対する位相差が５ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以下であることがより好ましい。波長４００〜７００ｎｍの光線に対する位相差が５ｎｍ以下であると、偏光板や光ディスクの保護フィルムなど光学等方性が要求される用途で好適に用いることができる。光学等方性が要求される用途において、波長４００〜７００ｎｍの光線に対する位相差は小さい方が好ましいが、現実的に下限は０．１ｎｍ程度と考えられる。このような低位相差のアクリル樹脂フィルムを得るためには、位相差を発現する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、製膜工程で溶融あるいは溶液粘度を低くしたり延伸倍率を低くすることなどが有効である。
【００４２】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、全光線透過率が９１％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。全光線透過率を９１％以上とすることで、輝度向上の実効を得ることができる。このようなフィルムの全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９６に準拠した方法で測定される。このような全光線透過率のアクリル樹脂フィルムを得るためには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、アクリル樹脂（Ａ）の屈折率を小さくすることなどが有効である。
【００４３】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、少なくとも一方向のヤング率が１ＧＰａ以上であることが好ましく、２ＧＰａ以上であることがより好ましい。またすべての方向のヤング率が２ＧＰａ以上であることが特に好ましい。アクリル樹脂フィルムのヤング率が１ＧＰａ以上であると、加工時あるいは使用時の応力によるフィルム歪みを抑制できるため好ましい。このようなフィルムのヤング率はＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した方法で測定される。なおアクリル樹脂フィルムのヤング率の上限については、特に限定されるものではないが、現実的には５ＧＰａ程度と考えられる。このようなヤング率のアクリル樹脂フィルムを得るためには、アクリル樹脂（Ａ）の分子量やグルタル酸無水物単位の含有量、アクリル弾性体粒子（Ｂ）の組成、粒子径や添加量などを適宜調節するとよい。
【００４４】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、少なくとも一方向の破断伸度が１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましい。アクリル樹脂フィルムの破断伸度が１０％以上であるとフィルムが適度な柔軟性を有し、製膜時や加工時のフィルム破れが低減し、スリット性などの加工性が向上するため好ましい。このようなフィルムの破断伸度はＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した方法で測定される。なおアクリル樹脂フィルムの破断伸度の上限については、特に限定されるものではないが、現実的には５０％程度であると考えられる。このような破断伸度のアクリル樹脂フィルムを得るためには、アクリル樹脂（Ａ）の分子量やグルタル酸無水物単位の含有量、アクリル弾性体粒子（Ｂ）の組成、粒子径、添加量、フィルム中の分散状態などを適宜調節するとよい。
【００４５】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、２５℃、相対湿度７５％での吸湿率が３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。アクリル樹脂フィルムの吸湿率が３％以下であると、加工時あるいは使用時の湿度変化による特性変化が抑制されるので好ましい。このような吸湿率のアクリル樹脂フィルムを得るためには、アクリル樹脂（Ａ）の分子量やグルタル酸無水物単位の含有量を調節したり、親水性の添加剤や共重合成分を導入しないようにすることなどが有効である。このようなフィルムの吸湿率は次の方法によって測定される。まずフィルム約０．５ｇ採取し、脱湿のため１０５〜１２０℃で３時間の加熱を行った後、窒素ガスを導入して除冷するなど吸湿しないように２５℃まで降温して、フィルム質量を０．１ｍｇ単位まで正確に秤量する（この時の質量をＷ０とする）。次いで、フィルムを、２５℃、相対湿度７５％の雰囲気下に４８時間静置し、その後の質量を正確に秤量して（この時の質量をＷ１とする）、以下の式で吸湿率を求める。なお、アクリル樹脂フィルムの吸湿率は低い方が好ましいが、現実的には下限は０．１％程度と考えられる。
吸湿率（％）＝（（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０）×１００。
【００４６】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、温度範囲２５℃から８０℃における熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以下であることが好ましく、８０ｐｐｍ／℃以下であることがより好ましい。このような熱膨張係数のアクリル樹脂フィルムを得るためには、アクリル樹脂（Ａ）の分子量やグルタル酸無水物単位の含有量、アクリル弾性体粒子（Ｂ）の組成、粒子径、添加量などを適宜調整するとよい。アクリル樹脂フィルムの２５℃から８０℃における熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以下であると、加工時あるいは使用時の温度変化による寸法変化や特性変化が抑制されるので好ましい。このようなフィルムの熱膨張係数は、押し棒式示差熱膨張計（ＴＭＡ）を用いて、フィルムを１００℃まで昇温した後、降温過程において測定する。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のフィルム長さをＬ０、温度Ｔ１（＝８０℃）におけるフィルム長さをＬ１、温度Ｔ２（＝２５℃）におけるフィルム長さをＬ２とし、以下の式で熱膨張係数を求める。
熱膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（Ｔ１−Ｔ２））×１０６。
【００４７】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、環境温度２５℃、湿度範囲３０％ＲＨから８５％ＲＨにおける湿度膨張係数が１００ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが好ましく、８０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることがより好ましい。このような湿度膨張係数のアクリル樹脂フィルムを得るためには、アクリル樹脂（Ａ）の分子量やグルタル酸無水物単位の含有量、アクリル弾性体粒子の組成、粒子径、添加量などを適宜調整するとよい。アクリル樹脂フィルムの２５℃、３０％ＲＨから８５％ＲＨにおける湿度膨張係数が１００ｐｐｍ／％ＲＨ以下であると、加工時あるいは使用時の湿度変化による寸法変化や特性変化が抑制されるので好ましい。このようなフィルムの湿度膨張係数は、フィルムを恒温恒湿槽内にセットして、一定湿度（３０％ＲＨ）まで脱湿し２４時間保持した後のフィルム長さと、湿度を上げた状態で（８５％ＲＨ）、２４時間フィルムを静置した後のフィルム長さを測定することで求めることができる。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のフィルム長さをＬ０、加湿後の湿度Ｍ１（＝８５％ＲＨ）で２４時間静置した後のフィルム長さをＬ１、脱湿後の湿度Ｍ２（＝３０％ＲＨ）におけるフィルム長さをＬ２とし、以下の式で湿度膨張係数を求める。
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０｝／（Ｍ１−Ｍ２）×１０６。
【００４８】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、フィルム厚みとして１〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。フィルム厚みは、フィルム特性、ハンドリング性、目標最終厚みなどによって適宜調整されるべきものであるが、フィルム厚みが１μｍ未満の場合には製膜時に破れが生じ易くなるなど歩留まりを悪化させることがあり、２００μｍを超える場合には透明性が低下したり、部材としての厚みが大きくなり過ぎる。アクリル樹脂フィルムの厚みは、５〜１５０μｍの範囲内がより好ましく、５〜１００μｍの範囲内がさらに好ましい。
【００４９】
次に、本発明のアクリル樹脂フィルムを製造する方法について説明する。
【００５０】
前記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）は、基本的には以下に示す方法により製造することができる。
【００５１】
次の構造式（３）で表される不飽和カルボン酸単量体と次の構造式（４）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体とを重合させ、共重合体（ａ）とする。
【００５２】
【化４】
2006206881.tif 000005
【００５３】
（ただし、Ｒ５は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【００５４】
【化５】
2006206881.tif 000006
【００５５】
（ただし、Ｒ６は水素または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を、Ｒ７は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を示す。）
単量体の配合割合は、配合した単量体の総和を１００質量％として、不飽和カルボン酸単量体は１５〜４５質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量部である。また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は５５〜８５質量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０質量％である。
【００５６】
不飽和カルボン酸単量体量の含有量が１５〜４５質量％であると、共重合体（ａ）を加熱した際に上記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量が２０〜４０質量％の好ましい範囲となり、耐熱性、無色透明性、滞留安定性に優れたアクリル樹脂（Ａ）とすることができるため好ましい。
【００５７】
共重合体（ａ）を生成する重合方法としては、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の重合方法を用いることができ、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００５８】
共重合体（ａ）を生成する重合温度は、樹脂の着色を防ぎ良好な色調のものとするという観点から、９５℃以下とすることが好ましく、より好ましくは８５℃以下であり、さらに好ましくは７５℃以下である。また、重合温度の下限は、重合速度を考慮した生産性の点から、５０℃以上が好ましく、より好ましくは６０℃以上である。また、重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温してもよいが、この場合も当該工程を通じて上限温度は９５℃以下に制御することが好ましく、重合開始温度も７５℃以下の比較的低温で行うことが好ましい。
【００５９】
また共重合体（ａ）を生成する重合時間は、生産効率の点からは１〜６時間が好ましく、より好ましくは１．５〜３時間である。
【００６０】
アクリル樹脂（Ａ）の分子量は共重合体（ａ）の分子量によって決まるため、前述のようにアクリル樹脂（Ａ）をその好ましい重合平均分子量の範囲内（８万〜１５万）とする上で、共重合体（ａ）の分子量も、質量平均分子量で８万〜１５万とすることが好ましい。
【００６１】
共重合体（ａ）の分子量は、例えば、アゾ化合物、過酸化物等のラジカル重合開始剤、あるいはアルキルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤の添加量を調節することにより、制御することができる。特に、重合の安定性、取り扱いの容易さなどから、連鎖移動剤であるアルキルメルカプタンの添加量を調節する方法を好ましく採用することができる。
【００６２】
ここで使用するアルキルメルカプタンとしては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタンなどが挙げられ、中でもｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられる。
【００６３】
アルキルメルカプタンの添加量は、単量体の総和１００質量％に対して、０．２〜５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜４．０質量％、さらに好ましくは０．４〜３．０質量％である。
【００６４】
共重合体（ａ）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱すると、共重合体（ａ）内において隣接する２単位の不飽和カルボン酸単位同士のカルボキシル基から脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールが脱離して、１単位の前記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位が生成される。
【００６５】
共重合体（ａ）を加熱して脱水および／または脱アルコールさせる、すなわち分子内環化反応を行う方法としては、例えば、ベントを有する加熱した押出機を用いる方法や、不活性ガス雰囲気下または真空下で加熱脱揮できる装置を用いる方法が生産性の観点から好ましい。
【００６６】
具体的な装置としては例えば、”ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、連続式またはバッチ式ニーダータイプの混練機などを用いることができ、とりわけ二軸押出機を用いることが、連続生産性、反応時の温度、時間、剪断速度のコントロールが容易で、かつ品質安定性の面で好ましい。また、押出機のスクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）としては、４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄを４０以上とすることで、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保することができ、Ｌ／Ｄが４０以上の押出機を用いることによって、未反応の不飽和カルボン酸単位の残存量を減少させ、加熱成形加工時の反応の再進行による成形品内の気泡発生の少ないポリマーを得ることができ、成形滞留時の色調の悪化を抑制することが出来る。
【００６７】
また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、樹脂の黄色みが増す傾向にあるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましい。二軸押出機に窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、例えば、ホッパーの上部および／または下部より配管を繋ぎ、１０〜１００Ｌ／分程度の不活性ガスを流す方法などが挙げられる。
【００６８】
分子内環化反応のための加熱温度は、当該反応を円滑に進行させるという点から、１８０〜３００℃が好ましく、より好ましくは２００〜２８０℃である。
【００６９】
分子内環化反応のための加熱時間は、所望する共重合組成に応じて適宜設定すればよいが、通常１〜６０分間が好ましく、より好ましくは２〜３０分間、さらに好ましくは３〜２０分間である。
【００７０】
また、分子内環化反応のために加熱する際に、酸性触媒、アルカリ性触媒、塩系触媒のうち１種以上を添加することも好ましい。酸性触媒としては、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類等が挙げられる。塩系触媒としては、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属を含有する塩基性触媒または塩系触媒が、比較的少量の添加量で優れた反応促進効果を示すため、好ましく使用することができる。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムフェノキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等のアルコキシド化合物、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩等が挙げられ、とりわけ、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸リチウム、酢酸ナトリウムを好ましく使用することができる。
【００７１】
これらの触媒の添加量は、共重合体（ａ）１００質量％に対し、０．０１〜１質量％程度が好ましい。０．０１質量％以上であると触媒機能が発現し、１質量％以下であると樹脂の着色や透明性の低下を防ぐことができる。
【００７２】
アクリル樹脂（Ａ）にアクリル弾性体粒子（Ｂ）を含有させる場合には、分散性向上の観点から、アクリル弾性体粒子（Ｂ）の表層にガラス転移温度６０℃以上のアクリル系樹脂層を設けたり、ビニル系単量体をグラフト共重合させたアクリル弾性体粒子（Ｂ）を用いることが好ましい。
【００７３】
表層にガラス転移温度６０℃以上のアクリル系樹脂層を設けた、いわゆるコアシェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）において、外層のシェル部分を構成するガラス転移温度６０℃以上のアクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位や不飽和カルボン酸系単位を含有するものが好ましい。このようなコアシェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）は、前記共重合体（ａ）に添加して加熱した場合に、マトリックス樹脂との親和性が良く分散性が向上する。また加熱により、シェル部分でも分子内環化反応が進行し、シェル部分とマトリックス樹脂の組成が相等しくなるため、アクリル樹脂フィルムの透明性の低下を抑制することができる。
【００７４】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく使用される。
【００７５】
また、不飽和カルボン酸系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましく使用される。
【００７６】
コアシェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）のコア部分とシェル部分の質量比は、コア部分の質量％が５０〜９０質量％であることが好ましく、６０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００７７】
一般的なコアシェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”、クラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
また、ビニル系単量体をグラフト共重合させた、グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）において、ビニル系単量体としては、ビニル基を有する不飽和カルボン酸エステル系単量体、ビニル基を有する不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体などから選択することができる。また、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を構成するゴム質重合体やマトリックス樹脂との相溶性に合わせて他のビニル系単量体を共重合させてもよい。
【００７９】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）に付与するビニル系単量体の量としては、ゴム質重合体とビニル系単量体の質量比（ゴム質重合体：ビニル系単量体）で、（１０〜８０）：（２０〜９０）が好ましく、（２０〜７０）：（３０〜８０）がより好ましく、（３０〜６０）：（４０〜７０）がさらに好ましい。ビニル系単量体を２０〜９０質量％の範囲内とすることで、適度な柔軟性を有する弾性体粒子となる。
【００８０】
グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）においては、グラフト共重合していないビニル系単量体由来の成分を含んでいてもよいが、衝撃強度の観点からは、グラフト率は１０〜１００％であることが好ましい。ここで、グラフト率とは、ゴム質重合体に付与したビニル系単量体のうちグラフト共重合したものの質量割合である。また、グラフトしていない共重合体の極限粘度は特に限定されないが、メチルエチルケトン溶媒、３０℃で測定した極限粘度で０．１〜０．６ｄｌ／ｇのものが、衝撃強度と成形加工性とのバランスの観点から好ましい。
【００８１】
グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を得る方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの重合方法を用いることができる。
【００８２】
なおコアシェル型あるいはグラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）の粒子径については、シェル部分やグラフト共重合体部分を除外したゴム質重合体を対象として、透過型電子顕微鏡による断面観察などの方法で測定できる。またコアシェル型あるいはグラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）の含有量は、アクリル樹脂を溶解するアセトンなどの溶媒に溶解させた後の不溶成分量から測定できる。
【００８３】
アクリル樹脂（Ａ）あるいはその前駆体にアクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤を配合する方法としては例えば、アクリル樹脂（Ａ）とその他の添加成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃にて、一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法を用いることができる。
【００８４】
また、アクリル樹脂（Ａ）の前駆体である共重合体（ａ）にアクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤を添加し、二軸押出機等による前述の分子内環化反応と同時に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤の溶融混練による配合を行うことができる。
【００８５】
溶融混練において、アクリル弾性体粒子（Ｂ）に付与したシェル部分などの不飽和カルボン酸単量体単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体単位の環化反応も同時に行うことができる。
【００８６】
次に本発明のアクリル樹脂フィルムの製膜方法について説明する。
【００８７】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、Ｔダイ法、カレンダー法、インフレーション法、切削法などの溶融製膜法や、ポリマーフィルム上キャスト法、金属ベルト上キャスト法、キャスティングドラム法などの溶液製膜法のいずれの方法で製膜してもよいが、無欠点性、光学等方性、厚みムラ精度に優れる点で溶液製膜法による製膜が好ましい。
【００８８】
さらに溶液製膜法には乾湿式法、乾式法、湿式法などがあり、いずれの方法で製膜されても差し支えないが、ここでは乾湿式法を例にとって説明する。
【００８９】
前記方法で得たアクリル樹脂（Ａ）は、アセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの溶媒に溶解させて製膜原液とすることができる。これらの溶媒は、上記アクリル樹脂（Ａ）の溶解性に優れた良溶媒であり、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。なお溶液重合によりアクリル樹脂（Ａ）を調製した場合には、該重合溶液をそのまま製膜原液としてもよいし、一旦単離したアクリル樹脂（Ａ）を上記溶媒に溶解させて製膜原液としてもよい。また本発明の目的を阻害しない範囲で、上記製膜原液中には、剥離剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、核生成剤などの無機および／または有機の添加剤を添加してもよい。
【００９０】
またアクリル樹脂（Ａ）の溶媒には、上記良溶媒以外に、アクリル樹脂（Ａ）の溶解性に劣る貧溶媒、例えば、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、シクロペンタンなどの炭化水素系溶媒、塩化メチレン、塩化エチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔーブチルアルコールなどのアルコール系溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ブチルエーテルなどのエーテル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎーブチルなどのエステル系溶媒、エチルセロソルブ、酢酸セロソルブ、ｔｅｒｔ−ブチルセロソルブなどの多価アルコール系溶媒などから選ばれる１種あるいは２種以上を混合して用いることができる。製膜原液の溶媒に上記貧溶媒を混合することで、溶液製膜の乾燥工程においてポリマーとの親和性が低い貧溶媒がフィルム中から揮発され易くなり、乾燥効率を高めることができる。また貧溶媒によっては、乾燥工程において急激な溶媒乾燥によって生じる発泡を抑制する消泡剤としての機能を発現する場合もあり有効である。
【００９１】
このような良溶媒と貧溶媒の混合比については、アクリル樹脂（Ａ）の濃度や、良溶媒あるいは貧溶媒の種類などによって適宜調整されるものであるが、良溶媒と貧溶媒の質量比（良溶媒：貧溶媒）は、（５０〜１００）：（０〜５０）の範囲内が好ましく、（７０〜１００）：（０〜３０）の範囲内がより好ましい。貧溶媒の量が多すぎると、溶解性が低下してポリマーが析出したり、製膜原液の安定性が悪くなったりすることがあるため好ましくない。
【００９２】
製膜原液中のアクリル樹脂（Ａ）の濃度は、上記溶媒の種類によって適宜調整されるものであるが、５〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の濃度が５質量％未満であると溶液粘度が低く、溶液製膜の乾燥初期段階で溶液の対流によりフィルムの平面性が悪くなったり、溶媒乾燥に長時間を要するなど生産性が低下するために好ましくない。逆にアクリル樹脂（Ａ）の濃度が４０質量％を越えると溶液粘度が高く、ハンドリング性が悪くなり、高精度濾過を行い難くなるなどの問題が生じるため好ましくない。
【００９３】
製膜原液は、フィルム欠点やヘイズ値を良好なものとするため、濾過により異物を除去することが好ましい。このような濾過に用いるフィルターとしては、例えば、金網、焼結金属、多孔質セラミック、ガラス、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などポリマーからなるフィルター、あるいは上記素材の２種類以上を組み合わせてなるフィルターが挙げられる。
【００９４】
この製膜原液の濾過精度は、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。製膜原液の濾過は、濾過精度を小さくすることが好ましいが、あまり小さ過ぎるとフィルターの目詰まりを生じさせたり、濾圧が高くなってフィルターが破損したりするため、その下限は０．１μｍ程度が適切と考えられる。
【００９５】
上記のように調製された製膜原液は、口金からポリマーフィルム、ドラム、エンドレスベルトなどのキャスト基材上に押し出して薄膜とし、次に該薄膜から溶媒を飛散させ薄膜が自己支持性をもつまで乾燥する。
【００９６】
キャスト基材は、上記ポリマーフィルム、ドラム、エンドレスベルトなどいずれを用いてもよいが、乾燥後のアクリル樹脂フィルムとキャスト基材との剥離性が良好であることから、ポリマーフィルムをキャスト基材とすることが好ましい。このようなポリマーフィルムのキャスト基材としては、製膜原液の溶媒に耐性があれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、アラミドフィルムなどが挙げられ、これらの中では剛性、厚みムラ、無欠点性、コストなどのバランスに優れたポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００９７】
さらに上記ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、剥離性を高めるための樹脂層が配設されたフィルムをキャスト基材として用いると、乾燥後のアクリル樹脂フィルムとキャスト基材との剥離性が良好となり、剥離時に生じるクレーズが抑制されヘイズ値が低減するため好ましい。アクリル樹脂フィルムとキャスト基材との剥離性は、乾燥途中でフィルム中に溶媒残存している状態では、フィルムと基材の界面に溶媒が介在して剥離性は良好であるが、溶媒乾燥を終えフィルム中に殆ど溶媒が残っていない状態では、フィルムと基材が接着し易く剥離性が悪くなる。このためアクリル樹脂フィルムの溶媒乾燥を、基材フィルム上で十分行う場合には、上記剥離性を高めるための樹脂層が配設された基材フィルムを用いることが有効である。
【００９８】
このような剥離性を高めるための樹脂層は、アクリル樹脂（Ａ）の組成によって適宜調整されるべきであるが、例えば、アルキル基を側鎖に持つアクリル系樹脂やポリビニルアルコール系樹脂で形成することが好ましい。このようなアルキル基を側鎖に持つアクリル系樹脂やポリビニルアルコール系樹脂は、アルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーとの共重合によって得られる。アルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーは、炭素数１２〜２５個のアルキル基を側鎖に持つことが好ましく、アクリル系樹脂やポリビニルアルコール系樹脂との共重合比率は３５〜８５重量％が好ましく、６０〜８０重量％であることが耐ブロッキング性や共重合化の点で好ましい。
【００９９】
このようなアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーとしては、上記の要件を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸テトラデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸エイコシル、アクリル酸ヘンエイコシル、アクリル酸ドコシル、アクリル酸トリコシル、アクリル酸テトラコシル、アクリル酸ペンタコシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸ペンコシルなどのアルキル基含有アクリル系モノマーを用いることができる。
【０１００】
上記剥離性を高めるための樹脂層の厚みは、５〜５０００ｎｍが好ましく、１０〜１０００ｎｍがより好ましく、３０〜５００ｎｍがさらに好ましい。剥離性を高めるための樹脂層の厚みが薄すぎると剥離不良となる場合があり、樹脂層が厚すぎても期待したほどの剥離効果は得られないため好ましくない。
【０１０１】
また上記剥離性を高めるため、樹脂層中に帯電防止剤を添加すると、キャスト基材に付着する塵埃を抑制でき、フィルム欠点の低減が図れるため好ましい。
【０１０２】
キャスト基材としてのポリマーフィルム厚みは、５０〜２００μｍが好ましく、１００〜１５０μｍがより好ましい。基材厚みが５０μｍ未満の場合には、フィルムの剛性が低く、キャスト時あるいは乾燥時にシワが入ってフィルムの平面性が悪化するなどの問題が生じやすいため好ましくない。また基材厚みが２００μｍを越える場合は、経済的でなく、キャストポリマーに熱が伝わり難いなどの問題が生じるため好ましくない。
【０１０３】
製膜原液は、バーコーター、ダイコーターなどを用いて、キャスト基材上にキャストされ乾燥を行う。製膜原液の乾燥温度は、１０〜２００℃の範囲内で行うことが好ましく、２０〜１８０℃の範囲内で行うことがより好ましい。特に溶液製膜でアクリル樹脂フィルムを得る場合には、急激な溶媒乾燥により発泡が生じるため、段階的あるいは連続的に乾燥温度を上昇させて溶媒乾燥を行うことが好ましい。
【０１０４】
段階的あるいは連続的な乾燥温度や時間は、使用する溶媒の沸点や製膜原液の粘度、ポリマーのガラス転移温度、乾燥方法などによって適宜調整されるべきであるが、例えば、初期乾燥温度は、製膜原液で使用している溶媒沸点よりも２０〜４０℃低い温度で乾燥することが好ましい。また次の２次乾燥温度は、ポリマーのガラス転移温度よりも０〜５０℃低い温度で乾燥することが好ましい。また最終乾燥温度は、ポリマーのガラス転移温度よりも０〜５０℃高い温度で乾燥することが好ましい。各段階の乾燥温度が低い場合には、溶媒乾燥に時間がかかり生産性が悪化するし、乾燥温度が高い場合には発泡が生じてフィルム欠点が増加し易い。特に最終乾燥温度がポリマーのガラス転移温度よりも高すぎると、フィルムの平面性が悪化するため好ましくない。また各乾燥段階の溶媒乾燥時間は、１〜１２０分程度で行うことが好ましい。
【０１０５】
溶媒乾燥方法は、キャストフィルム上で最終乾燥まで行う片面乾燥方法でもよいし、乾燥途中で自己支持性の発現したアクリル樹脂フィルムとキャスト基材を一旦剥離して。アクリル樹脂フィルムだけ乾燥を行う両面乾燥のどちらでもよい。
【０１０６】
上記アクリル樹脂フィルムは、溶媒乾燥中あるいは乾燥後に延伸を行ってもよい。延伸温度は、ポリマーのガラス転移温度の±３０℃の範囲内で行うことが好ましい。また延伸倍率は面倍率で１．２〜９の範囲内、より好ましくは２〜６の範囲内とすることが、優れた機械物性のフィルムを安定して製膜できる点で好ましい。なお面倍率とは、延伸後のフィルム面積を延伸前のフィルムの面積で除した値で定義する。
【０１０７】
本発明のアクリル樹脂フィルムは単層フィルムでも、積層フィルムでもよく、積層フィルムとする場合には、例えば、口金内での積層、複合管での積層や、一旦１層を形成しておいてその上に他の層を形成する方法などを用いればよい。
【実施例】
【０１０８】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
なお物性の測定方法、効果の評価方法は次の方法に従って行った。
【０１１０】
（１）各成分組成
アクリル樹脂フィルムの基材とするアクリル樹脂フィルムにアセトンを加え、４時間還流し、この溶液を９，０００ｒｐｍで３０分間、遠心分離し、アセトン可溶成分とアセトン不溶成分とに分離した。アセトン可溶成分を６０℃で５時間減圧乾燥し、各成分単位定量を行って、アクリル樹脂（Ａ）の各成分組成とした。
各成分単位の定量は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）法により行った。
１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【０１１１】
尚、１Ｈ−ＮＭＲ法の他に、赤外分光法によっても各成分単位の定量が可能である。当該方法においては、グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、ビニルカルボン酸由来の単位やビニルカルボン酸アルキルエステル由来の単位から区別することができる。
【０１１２】
（２）質量平均分子量（絶対分子量）
ジメチルホルムアミドを溶媒として、ＤＡＷＮ−ＤＳＰ型多角度光散乱光度計（Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフ（ポンプ：５１５型，Waters社製、カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨＸＬ，東ソー社製）を用いて測定した。
【０１１３】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。ガラス転移温度の求め方は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１の９．３項の中間点ガラス転移温度の求め方に従い、測定チャートの各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度とした。
【０１１４】
（４）アクリル樹脂フィルムの揮発分
島津製作所（株）製の熱質量測定装置（ＴＧＡ−５０Ｈ）と解析装置サーマルアナライザー（ＴＡ−５０）に、データ処理用のパーソナルコンピューターを組み合わせた装置を用いて測定を行った。アクリル樹脂フィルム約７ｍｇを炉内にセットして、炉内を窒素雰囲気下とし、昇温速度１０℃／分で室温から２２０℃まで加熱した。得られた熱質量曲線から下式により、アクリル樹脂フィルムの揮発分を求めた。
揮発分（質量％）＝（（３５℃での質量−２００℃での質量)／３５℃での質量）×１００。
【０１１５】
（５）ヘイズ値、全光線透過率
東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、２３℃でのヘイズ値（％）と全光線透過率（％）を測定した。
【０１１６】
（６）アクリル樹脂フィルムの引張りヤング率、破断伸度
オリエンテック（株）製のフィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、次の条件で測定した。
試料サイズ：幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ
チャック間距離５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定環境：２３℃、６５％ＲＨ、大気圧下
得られた荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線から引張りヤング率を求めた。またフィルム破断時の長さからチャック間距離を減じたものをチャック間距離で除したものに１００を乗じて伸度とした。
【０１１７】
（７）アクリル樹脂フィルムの吸湿率
アクリル樹脂フィルム約０．５ｇサンプリングし、脱湿のため１０５〜１２０℃で３時間の加熱を行った後に、窒素ガスを導入して除冷するなど吸湿しないように２５℃まで降温して、フィルム質量を測定した（この時の質量をＷ０とする）。次いでフィルムを、２５℃、相対湿度７５％の雰囲気下に４８時間静置し、その後の質量を測定して（この時の質量をＷ１とする）、以下の式で吸湿率を求めた。
吸湿率（％）＝（（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０）×１００。
【０１１８】
（８）アクリル樹脂フィルムの熱膨張係数
セイコーインスツルメンツ（株）製の熱・応力・歪測定装置ＴＭＡ／ＳＳ６０００を用いて、２５℃から８０℃における熱膨張係数を以下の測定条件で測定した。
試料サイズ：長さ１５ｍｍ、幅４ｍｍ
温度範囲：２５〜１５０℃
昇温速度：５℃／分
降温速度：５℃／分
荷重：３ｇ
測定環境：６５％ＲＨ、大気圧下
熱膨張係数は、フィルムを１００℃まで昇温した後、降温過程で測定した。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のフィルム長さＬ０（＝１５ｍｍ）、温度８０℃におけるフィルム長さをＬ１、温度２５℃におけるフィルム長さをＬ２とし、以下の式で熱膨張係数を求めた。
熱膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（８０−２５））×１０６
（９）アクリル樹脂フィルムの湿度膨張係数
恒温恒湿槽内に大倉インダストリー（株）製のテープ伸び量試験装置を設置して、この装置に位相差フィルムをセットし、一定温度、一定荷重で湿度を変化させた時の位相差フィルム伸び量を測定した。
試料サイズ：長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍ
温度：２５℃
湿度条件：（ステップ１）３０％ＲＨ、２４時間保持
（ステップ２）８５％ＲＨ、２４時間保持
昇湿速度：０．３７％ＲＨ／分（目標湿度到達時間：２時間３０分）
荷重：１１．６ｇ
湿度膨張係数は、ステップ１（２５℃、３０％ＲＨ、２４時間保持）で脱湿されたフィルム長さを測定した後、０．３７％ＲＨ／分の速度で湿度を上げて、ステップ２（２５℃、８５％ＲＨ、２４時間保持）で吸湿した後のフィルム長さを測定して求めた。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のフィルム長さＬ０（＝２００ｍｍ）、湿度約８５％ＲＨで２４時間静置した後のフィルム長さをＬ１、湿度約３０％ＲＨにおけるフィルム長さをＬ２として、以下の式で湿度膨張係数を求めた。
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（８５−３０））×１０６
（１０）位相差
王子計測（株）社製  自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。位相差の測定は、波長分散測定モードにおいて、波長４８０．４ｎｍの光線に対する位相差、波長５４８．３ｎｍの光線に対する位相差、波長６２８．２ｎｍの光線に対する位相差、波長７５２．７ｎｍの光線に対する位相差を測定し、各波長における位相差（Ｒ）および測定波長（λ）からコーシーの波長分散式（Ｒ（λ）＝ａ＋ｂ／λ２＋ｃ／λ４＋ｄ／λ６）の各ａ〜ｄの係数を求め、このコーシーの波長分散式に波長５５０ｎｍ（λ＝５５０）を代入して求めた。
【０１１９】
（１１）フィルム欠点
製膜後のアクリル樹脂フィルムについて、直径約０．５ｍｍ以上の欠点が存在するか目視確認し、以下の基準で評価した。
○：欠点が見られない
△：欠点が僅かに見られる
×：全面に欠点が見られる。
【０１２０】
［実施例１］
（１）アクリル樹脂（ａ）の調製
まずメタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、以下の割合で調整した。
メタクリル酸メチル：２０質量％
アクリルアミド：８０質量％
過硫酸カリウム：０．３質量％
イオン交換水：１５００質量％
上記メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで７０℃に保ち反応を進行させ懸濁剤を得た。
次に容量５リットルのバッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量％をイオン交換水１６５質量％に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
次に下記組成の混合物を、反応系を撹拌しながら添加した。
メタクリル酸：２７質量％
メタクリル酸メチル：７３質量％
ｔ−ドデシルメルカプタン：１．２質量％
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量％
上記混合物を添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状のアクリル樹脂（ａ）を得た。このアクリル樹脂（ａ）の重合度は９８％であり、質量平均分子量は１３万であった。
【０１２１】
（２）アクリル弾性体粒子の調製
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に初期調整溶液として下記組成物を添加した。
脱イオン水：１２０質量％
炭酸カリウム：０．５質量％
スルホコハク酸ジオクチル：０．５質量％
過硫酸カリウム：０．００５質量％
上記初期調整溶液を窒素雰囲気下で撹拌しながら、下記組成物を添加して、７０℃で３０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。
アクリル酸ブチル：５３質量％
スチレン：１７質量％
メタクリル酸アリル（架橋剤）：１質量％
引き続き撹拌しながら、下記組成物７０℃、９０分間で連続的に添加し、添加終了後さらに９０分間保持して、シェル層を形成した。
メタクリル酸メチル：２１質量％
メタクリル酸：９質量％
過硫酸カリウム：０．００５質量％
上記重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、コアシェル型のアクリル弾性体粒子を得た。電子顕微鏡で測定したアクリル弾性体粒子のゴム質重合体部分の平均粒子径は１４０ｎｍであった。
【０１２２】
（３）アクリル樹脂組成物（ａ−１）の調製
上記（１）で得たアクリル樹脂（ａ）８０質量％、上記（２）で得たコアシェル型のアクリル弾性体粒子２０質量％、添加剤としてＮａＯＣＨ３を０．２質量％配合し、日本製鋼社製２軸押出機ＴＥＸ３０（Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／時間、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（ａ−１）を得た。
このアクリル樹脂組成物（ａ−１）のグルタル酸無水物単位は３０質量％、メタクリル酸メチル単位は６９質量％、メタクリル酸単位は１質量％であった。またガラス転移温度Ｔｇは１２８℃であった。
【０１２３】
（４）製膜原液の調製
上記（３）で得たアクリル樹脂組成物（ａ−１）を、真空乾燥機を用いて８０℃で８時間の乾燥を行い水分を除去した。次いで冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、乾燥したアクリル樹脂組成物（ａ−１）２５質量％、メチルエチルケトン７５質量％を添加して、ダブルヘリカルリボン撹拌翼を用い、１５０ｒｐｍ、５０℃で８時間の撹拌を行い、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次いで濾過精度１μｍの焼結金属フィルターで上記ポリマー溶液を加圧濾過し、製膜原液を得た。
【０１２４】
（５）アクリル樹脂フィルムの溶液製膜
日本シーダースサービス（株）製ベーカ式アプリケーターを用いて、厚さ１．５ｍｍのガラス板に両面テープで固定した厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（以下、基材Ａと称す）上に、上記（４）で得た製膜原液を乾燥後のフィルム厚みが８０μｍとなるようにキャストした。次いで熱風オーブンを用いて以下の乾燥条件で溶媒乾燥を行った。
初期乾燥：５０℃／１０分
２次乾燥：８０℃／１０分
３次乾燥：１２０℃／２０分
４次乾燥：１４０℃／２０分
最終乾燥：１７０℃／４０分
上記最終乾燥フィルムを基材Ａから剥離して、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。また上記アクリル樹脂フィルムの特性値を以下に示す。
引張りヤング率：２．３ＧＰａ
破断伸度：１５％
吸湿率：１．１％
熱膨張係数：８７ｐｐｍ／℃
湿度膨張係数：５４ｐｐｍ／％ＲＨ。
【０１２５】
［実施例２］
下記の共重合組成からなるアルキルアクリレート樹脂層を厚み５０ｎｍとなるように配設したＰＥＴフィルム（以下、基材Ｂと称す）をキャスト基材として用い、最終乾燥条件を１７０℃／６０分としたこと以外は実施例１と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
メタクリル酸メチル      ４０質量％
メタクリル酸ドデシル    ６０質量％
アクリル酸                １質量％
アニオン性反応性乳化剤    ２質量％
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１２６】
［実施例３］
側鎖にアルキル基を持つポリビニルアルコール系樹脂（中京油脂（株）製Ｋ２５６）を樹脂層厚み５０ｎｍとなるように配設したＰＥＴフィルム（以下、基材Ｃと称す）をキャスト基材として用いること以外は実施例２と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１２７】
［実施例４］
製膜原液の溶媒をアセトンとしたこと以外は実施例２と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１２８】
［実施例５〜実施例１１］
製膜原液の溶媒組成を表１の良溶媒と貧溶媒からなる混合溶媒としたこと以外は実施例２と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１２９】
［実施例１２］
上記実施例１と同様の方法で得たアクリル樹脂組成物（ａ）とコアシェル型のアクリル弾性体粒子の配合比率を以下の通りとし、実施例１と同様の方法で２軸押出機を用いた分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（ａ−２）を得た。
アクリル樹脂（ａ）  ５０質量％
コアシェル型アクリル弾性体粒子  ５０質量％
このアクリル樹脂組成物（ａ−２）のグルタル酸無水物単位は３２質量％、メタクリル酸メチル単位は６５質量％、メタクリル酸単位は３質量％であった。またガラス転移温度は１１３℃であった。
次に実施例１の製膜原液の調製方法と同様にして、アクリル樹脂組成物（ａ−２）２５質量％と、メチルエチルケトン７５質量％を混合し、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次に基材Ｂを用いた実施例２のアクリル樹脂フィルムの溶液製膜方法と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１３０】
［実施例１３］
上記実施例１と同様の方法で得たアクリル樹脂組成物（ａ）とコアシェル型のアクリル弾性体粒子の配合比率を以下の通りとし、実施例１と同様の方法で２軸押出機を用いた分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（ａ−３）を得た。
アクリル樹脂（ａ）  ６０質量％
コアシェル型アクリル弾性体粒子  ４０質量％
このアクリル樹脂（ａ−３）のグルタル酸無水物単位は３２質量％、メタクリル酸メチル単位は６５質量％、メタクリル酸単位は３質量％であった。またガラス転移温度は１１８℃であった。
次に実施例１の製膜原液の調製方法と同様にして、アクリル樹脂組成物（ａ−３）２５質量％と、メチルエチルケトン７５質量％を混合し、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次に基材Ｂを用いた実施例２のアクリル樹脂フィルムの溶液製膜方法と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１３１】
［実施例１４］
上記実施例１と同様の方法で得たアクリル樹脂組成物（ａ）１００質量％を、実施例１と同様の方法で２軸押出機を用いて分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（ａ−４）を得た。
このアクリル樹脂組成物（ａ−４）のグルタル酸無水物単位は３０質量％、メタクリル酸メチル単位は６８質量％、メタクリル酸単位は２質量％であった。またガラス転移温度は１３８℃であった。
次に実施例１の製膜原液の調製方法と同様にして、アクリル樹脂組成物（ａ−４）２５質量％と、メチルエチルケトン７５質量％を混合し、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次に基材Ｂを用いた実施例２のアクリル樹脂フィルムの溶液製膜方法と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１３２】
［実施例１５］
上記実施例１と同様の方法で得たアクリル樹脂組成物（ａ）とコアシェル型のアクリル弾性体粒子の配合比率を以下の通りとし、実施例１と同様の方法で２軸押出機を用いた分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（ａ−５）を得た。
アクリル樹脂（ａ）  ９０質量％
コアシェル型アクリル弾性体粒子  １０質量％
このアクリル樹脂組成物（ａ−５）のグルタル酸無水物単位は３２質量％、メタクリル酸メチル単位は６５質量％、メタクリル酸単位は３質量％であった。またガラス転移温度は１３３℃であった。
次に実施例１の製膜原液の調製方法と同様にして、アクリル樹脂組成物（ａ−５）２５質量％と、メチルエチルケトン７５質量％を混合し、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次に基材Ｂを用いた実施例２のアクリル樹脂フィルムの溶液製膜方法と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１３３】
［比較例１］
最終乾燥条件を１７０℃／６０分としたこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
アクリル樹脂フィルムとキャスト基材の剥離性が良好ではなくヘイズ値が悪化した。
【０１３４】
［比較例２］
最終乾燥条件を１５０℃／３０分としたこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
最終乾燥が十分ではないためアクリル樹脂フィルム中の揮発分が増加した。
【０１３５】
［比較例３］
アクリル樹脂フィルムの乾燥条件を以下としたこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムを得た。
初期乾燥：５０℃／１分
２次乾燥：１００℃／１分
３次乾燥：１２０℃／２０分
４次乾燥：１４０℃／２０分
最終乾燥：１７０℃／４０分
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
急激な乾燥により発泡が生じてフィルム欠点が悪化した。
【０１３６】
［比較例４］
製膜原液の溶媒をアセトン７０質量％、Ｎ−ブタノール３０質量％としたこと以外は実施例２と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。製膜原液は透明性を保ち安定であったが、製膜中にフィルムが失透しヘイズ値、全光線透過率が悪化した。
【０１３７】
［比較例５］
ポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学製“スミペックス”ＭＧ５）８０質量％と、アクリル系ゴム（三菱レイヨン製“メタブレン”Ｗ−３４１）２０質量％を配合し、日本製鋼社製２軸押出機ＴＥＸ３０（Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／時間、シリンダ温度２４０で混練し、ペレット状のアクリル樹脂組成物（ａ−６）を得た。
このアクリル樹脂組成物（ａ−６）のグルタル酸無水物単位は０質量％、メタクリル酸メチル単位は１００質量％、メタクリル酸単位は０質量％であった。またガラス転移温度は９２℃であった。
次に実施例１の製膜原液の調製方法と同様にして、アクリル樹脂組成物（ａ−６）２５質量％と、メチルエチルケトン７５質量％を混合し、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次に基材Ｂを用いた実施例２のアクリル樹脂フィルムの溶液製膜方法と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１３８】
［比較例６］
ポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学製“スミペックス”ＭＧ５）をそのまま用いてアクリル樹脂組成物（ａ−７）とした。このアクリル樹脂組成物（ａ−７）のグルタル酸無水物単位は０質量％、メタクリル酸メチル単位は１００質量％、メタクリル酸単位は０質量％であった。またガラス転移温度は１０２℃であった。
次に実施例１の製膜原液の調製方法と同様にして、アクリル樹脂組成物（ａ−７）２５質量％と、メチルエチルケトン７５質量％を混合し、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次に基材Ｂを用いた実施例２のアクリル樹脂フィルムの溶液製膜方法と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１３９】
［比較例７］
上記実施例１４で得たアクリル樹脂組成物（ａ−４）を用いて、基材Ｂを用いること以外は比較例２と同様にしてアクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１４０】
【表１】
2006206881.tif 000007
【０１４１】
【表２】
2006206881.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明で得られるアクリル樹脂フィルムは、耐熱性、透明性、無欠点性、耐衝撃性、靱性、光学等方性に優れるため、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの導光板、フレネルレンズ、偏光板、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学関連部品や、カメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶなどのファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズなどの映像機器関連部品や、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、光スイッチ、光コネクターなどの光記録・光通信関連部品や、
各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの部品に使用することができる。