(57)【要約】  【課題】カセット本体３に堆積収容された用紙を給紙ローラ６ｂと傾斜分離板８における分離体１１との協働でＵ字状の反転する搬送経路９を介して記録部に搬送するとき、分離体の搬送方向最下流側位置の分離片７９で用紙の記録面に傷付けないようにする。  【解決手段】傾斜分離板８における用紙の給送方向と直交する方向の略中央部には、各分離片７９を傾斜分離板８の表面側に突出させる。分離片７９の先端が傾斜分離板８の表面から突出する突出量Ｈ２が、コロ８２の円周面が傾斜分離板８の表面から突出する突出量Ｈ３とが略等しいか若しくは若干小さい量になるように設定すれば、用紙の分離性能を確保しつつ、用紙Ｐの表面（記録面）に対する傷付きを確実に防止できる。  【選択図】図１１
2006206220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体を堆積状態で収容可能であって上面開放状のカセット本体と、前記堆積された最上層の被記録媒体を給送する給紙ローラ手段と、前記カセット本体における前記被記録媒体の給送方向の下流端にてその給送方向と直交して延びるように設けられ、且つ前記収容可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで延びる傾斜分離板と、この傾斜分離板に取り付けられた分離体と、前記傾斜分離板から反転させ前記カセット本体より上方に配置され、被記録媒体を記録手段に搬送する搬送経路と、この搬送経路の搬送下流側にて被記録媒体を記録手段に搬送するレジストローラ対とを備え、前記給紙ローラ手段と分離体との協働により被記録媒体を１枚ずつに分離して給送する給紙装置であって、
前記分離体には、前記被記録媒体の給送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離片と、前記分離体の側方に配置されるコロとを有し、
分離体における最上位置の分離片の前記傾斜分離板からの突出量と前記コロの突出量とが略同一に設定されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記傾斜分離板の高さは、前記搬送経路の反転折り返し部位の近傍まで延びる高さであり、前記傾斜分離板の頂部近傍に最上位置の分離片が配置され、この最上位置の分離片とほぼ同じ高さ位置に前記コロが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記コロの回転中心を通る最大半径の法線が前記傾斜分離板の表面と直交する直線に対して、前記最上位置の分離片の先端位置が被記録媒体の搬送方向の上流側に適宜偏倚した位置で、前記最上位置の分離片の先端と前記前記コロの外周とが近接していることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。    
【請求項４】
前記傾斜分離板における前記被記録媒体の給送方向と直交する方向には、前記各分離片を前記傾斜分離板の表面側に突出させる窓穴を設け、この隣接する窓穴の間の部位は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に前記傾斜分離板の撓み剛性を補強するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記分離体は、扁平な金属板製であり、基部から延びるアーム部と、該アーム部から立て起こして自由端側が被記録媒体と接触可能な分離片と、基部から延びる弾性付与片とを備え、
前記各窓穴における前記被記録媒体の給送方向の上流側端面は、前記各アーム部を給送方向上流側への撓みを阻止するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記複数の分離片のうち、前記被記録媒体の給送方向の最下流側の分離片の前記各窓穴からの突出高さを、それより上流側のものより低くしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記傾斜分離板は、カセット本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット本体に堆積された被記録媒体（シート）を給紙ローラと、弾性を有する分離体とにより１枚ずつ分離して画像記録部に給送する給紙装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像記録装置には、その画像記録部に対してカットされたシート（被記録媒体）を１枚ずつに分離して給送するための給紙装置が備えられていた。
【０００３】
特許文献１では、上面開放状の給紙カセット本体に対してカットされたシートを略水平状に堆積して収容し、給紙カセット本体における給送下流側端部に傾斜分離面プレートをシートの幅方向に適宜間隔隔てて複数設け、給紙カセット本体の上方から、堆積されたシートの最上層の面に押圧しながら回転駆動する給紙ローラで給送するとき、傾斜分離面プレートとの協働により、シートを１枚ずつに分離し、給紙カセット本体の上方に位置する画像記録に向かってＵターンパス（Ｕ字状搬送路）を介してシートを給送する構成を提案している。
【０００４】
特許文献２の給紙装置は、複数枚の用紙を積層状にて斜め下向きに載置する傾斜壁と、この傾斜壁の下方側にて、当該傾斜壁の表面に対して鈍角状で、且つ用紙の幅方向に延びる底板と、この底板と傾斜壁との間に積層された用紙のうちの最上位にある用紙に押圧して給紙する給紙ローラとを備えている。前記底板に、ステンレススチール板製の給紙分離部が設けられている。この給紙分離部は、シートの給送方向に沿って一定間隔で突起部と、この突起部を両側から支持するアーム部と、各アーム部を連続的に支持するベース部とからなり、この突起部は底板に固定される金属板製のホルダにおける給送方向に沿って長い長孔から所定量突出するように設定されている。そして、堆積されたシートの最上層の面に押圧しながら回転駆動する給紙ローラで給送するとき、最上層の用紙の下端縁が突起部を押圧するとき、アーム部の弾性撓みにより、突起部がホルダの長孔から沈むが、最上層以外の用紙の下端縁は突出状態の突起に拘束されて移動しないので最上層の用紙のみが分離されて給送できるというものである。
【特許文献１】特開２００２−１７３２４０号公報（図１、図４〜図９参照）
【特許文献２】特開２００４−１４９２９７号公報（図３〜図９参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に設置面積の低減のために、給紙トレイの上部空間に記録部を配置し、その記録部と給紙トレイとの間には、一対のガイド面からなる反転搬送経路（Ｕターン搬送経路）により接続されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この反転搬送経路の折り返し部（位置）には、搬送ローラ対が配置されている。そして、給紙ローラにより、堆積されたシートの最上層のシートを送り出し、傾斜分離面プレートから抜けた（出た）シートの先端部を搬送ローラ対がニップすると、給紙ローラには駆動力が伝達されずフリー回転する一方、搬送ローラ対がシートに搬送力を付与し、記録部の手前（搬送上流側）に配置されたレジストローラ対にシートの先端縁を突き当てて斜行を矯正している。
【０００７】
従って、この搬送ローラ対にシートがニップされると、反転搬送経路の外側に配置されている傾斜分離面及び外側ガイド面に摺接するように押し出されて搬送されてきたシートは、シート自体の腰の強さに応じた撓みだけで外側ガイド面に摺接するので、当該シートの記録面に傷が付くことは防止できていた。
【０００８】
しかしながら、搬送ローラ対への動力伝達機構の省略や、コストダウンなどの目的のために、搬送ローラ対を省略すると、レジストローラ対にシートの先端縁がニップされるまでの間は給紙ローラにより送り出し搬送されるため、シートの記録面は外側ガイド面に強く摺接される結果、その記録面に傷が付き易いという問題があった。
【０００９】
特に、シートが写真画像記録に適した光沢紙では、腰が強いから、搬送抵抗が大きくなり、その記録面に傷が付き易いし、反転搬送経路の曲率半径が小さいと、さらにその傾向が強くなるのであった。また、シート分離作用を確実にするための金属板ばね製の爪状の分離部分である突起部が傾斜分離面に突出していると、光沢紙の表面（記録面）の傷が深くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解消するものであり、給紙カセット本体に設ける傾斜分離板に分離片と、この分離片の側方に配置されるコロとの配置関係を規定することにより、反転搬送経路の中途部に搬送ローラ対を配置することなく、用紙の分離性能及び搬送性能を損なうことなく、被記録媒体の記録面への傷つきを生じないようにした給紙装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における給紙装置は、シート状の被記録媒体を堆積状態で収容可能であって上面開放状のカセット本体と、前記堆積された最上層の被記録媒体を給送する給紙ローラ手段と、前記カセット本体における前記被記録媒体の給送方向の下流端にてその給送方向と直交して延びるように設けられ、且つ前記収容可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで延びる傾斜分離板と、この傾斜分離板に取り付けられた分離体と、前記傾斜分離板から反転させ前記カセット本体より上方に配置され、被記録媒体を記録手段に搬送する搬送経路と、この搬送経路の搬送下流側にて被記録媒体を記録手段に搬送するレジストローラ対とを備え、前記給紙ローラ手段と分離体との協働により被記録媒体を１枚ずつに分離して給送する給紙装置であって、前記分離体には、前記被記録媒体の給送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離片と、前記分離体の側方に配置されるコロとを有し、分離体における最上位置の分離片の前記傾斜分離板からの突出量と前記コロの突出量とが略同一に設定されているものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記傾斜分離板の高さは、前記搬送経路の反転折り返し部位の近傍まで延びる高さであり、前記傾斜分離板の頂部近傍に最上位置の分離片が配置され、この最上位置の分離片とほぼ同じ高さ位置に前記コロが配置されているものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記コロの回転中心を通る最大半径の法線が前記傾斜分離板の表面と直交する直線に対して、前記最上位置の分離片の先端位置が被記録媒体の搬送方向の上流側に適宜偏倚した位置で、前記最上位置の分離片の先端と前記前記コロの外周とが近接しているものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記傾斜分離板における前記被記録媒体の給送方向と直交する方向には、前記各分離片を前記傾斜分離板の表面側に突出させる窓穴を設け、この隣接する窓穴の間の部位は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に前記傾斜分離板の撓み剛性を補強するように構成されているものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置において、前記分離体は、扁平な金属板製であり、基部から延びるアーム部と、該アーム部から立て起こして自由端側が被記録媒体と接触可能な分離片と、基部から延びる弾性付与片とを備え、前記各窓穴における前記被記録媒体の給送方向の上流側端面は、前記各アーム部を給送方向上流側への撓みを阻止するように形成されているものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置において、前記複数の分離片のうち、前記被記録媒体の給送方向の最下流側の分離片の前記各窓穴からの突出高さを、それより上流側のものより低くしたものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の給紙装置において、前記傾斜分離板は、カセット本体に対して着脱可能に構成されているものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、傾斜分離板の側面視において、最下流位置の分離片の先端と、コロの円周面が傾斜分離板の表面から突出する部位の投影重なり箇所での、最下流位置の分離片の先端が傾斜分離板の表面から突出する突出量が、コロの円周面が傾斜分離板の表面から突出する突出量とが略等しくなるように設定されているので、給紙ローラ手段により搬送経路に向かって反転給送される被記録媒体の搬送力のためにその被記録媒体が撓んで、最下流側の分離片に被記録媒体の先端側の表面が強く押しつけられることをコロにて防止できる。従って、光沢紙のような被記録媒体の表面に傷が付くことを防止でき、記録画像の品質の悪化を無くすることができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、前記傾斜分離板の高さは、前記搬送経路の反転折り返し部位の近傍まで延びる高さであり、前記傾斜分離板の頂部近傍に最上位置（最下流位置）の分離片が配置され、この最上位置の分離片とほぼ同じ高さ位置に前記コロが配置されているものであるので、給紙ローラ手段により搬送経路に向かって反転給送される被記録媒体の搬送力のためにその被記録媒体が撓んで、最下流側の分離片に被記録媒体の先端側の表面が強く押しつけられることをコロにて防止できる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、前記コロの回転中心を通る最大半径の法線が前記傾斜分離板の表面と直交する直線に対して、前記最上位置の分離片の先端位置が被記録媒体の搬送方向の上流側に適宜偏倚した位置で、前記最上位置の分離片の先端と前記前記コロの外周とが近接しているものである。即ち、傾斜分離板の側面視において、コロの円周面が傾斜分離板の表面から突出する量が次第に大きくなる部位で、前記最上位置の分離片の先端位置とコロの円周面とが投影的に重なり、その重なり部位において、分離片の先端とほぼ同じ高さ位置に前記コロの円周面が位置するので、このコロの円周面に摺接する被記録媒体は、その表面（記録面）が傾斜分離板の表面から次第に離れるようにして搬送されるので、被記録媒体の記録面が分離片の先端に接触し難くなる。従って、被記録媒体の分離性能を確保しつつ、被記録媒体の表面（記録面）に対する傷付きを確実に防止できるのである。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、前記傾斜分離板における前記被記録媒体の給送方向と直交する方向には、前記各分離片を前記傾斜分離板の表面側に突出させる窓穴を設け、この隣接する窓穴の間の部位は、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に前記傾斜分離板の撓み剛性を補強するように構成されているものであるから、複数の分離片を囲むような細長い一連の窓穴を穿設する構成に比べて、隣接する窓穴の間のブリッジ部は傾斜分離板の前記中央部の曲げ撓みに対する剛性を補強する機能を有することになる。従って、傾斜分離板の長手方向の中央部位（窓穴に対応するブリッジ部）は表面側に向かって急激に突出するような反りが発生しないので、設計とおりの所定の突出量だけ、分離片を突出させることができ、給送される被記録媒体を１枚ずつに分離し捌く作用を確実にならしめることができ、被記録媒体の給送を円滑に行えるという効果を奏する。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、前記分離体は、扁平な金属板製であり、基部から延びるアーム部と、該アーム部から立て起こして自由端側が被記録媒体と接触可能な分離片と、基部から延びる弾性付与片とを備え、前記各窓穴における前記被記録媒体の給送方向の上流側端面は、前記各アーム部を給送方向上流側への撓みを阻止するように形成されているものである。従って、金属板から打ち抜いた後所定の屈曲工程を経ることにより、簡単に分離体を形成することができる。
【００２３】
そして、各窓穴における被記録媒体の給送方向の上流側端面に立て起こしたアーム部が当接するように分離体を配置することにより、アーム部が給送方向の上流側に撓み変形するのを防止して、分離性能を維持しつつアーム部及び分離片の補強を図ることができ、且つカセット本体に多数枚の被記録媒体を堆積状態で収納するとき、被記録媒体の端部が分離片と当接し、アーム部が不用意に変形することを防止できるという効果を奏する。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、前記複数の分離片のうち、前記被記録媒体の給送方向の最下流側の分離片の前記各窓穴からの突出高さを、それより上流側のものより低くしたものである。腰の強い被記録媒体が接触したときに、最下流側の分離片が撓み易くなり、被記録媒体の表面に傷が付き難くなるという効果を奏する。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、前記傾斜分離板は、カセット本体に対して着脱可能に構成されているものであるので、傾斜分離板の組み込み作業性が良好であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は給紙部及び記録部の拡大側断面図、図４はカセット本体の平面図、図５（ａ）は図４のVa−Ｖa 線矢視側断面図、図５（ｂ）は図４のVb−Ｖb 線矢視側断面図、図６は傾斜分離板の表面側から見た斜視図、図７は傾斜分離板の背面側から見た斜視図、図８は傾斜分離板の要部の拡大正面図、図９は図８のIX−IX線矢視拡大側断面図、図１０は図８及び図９のＸ−Ｘ線矢視拡大側断面図、図１１は図８及び図９のXI−XI線矢視拡大側断面図、図１２は図８及び図９のXII −XII 線矢視拡大側断面図、図１３は分離体の斜視図、図１４は図９のXIV −XIV 線矢視図である。
【００２７】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。
【００２８】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置１２が配置され、この画像読取装置１２は、図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００２９】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００３０】
図示していないインク貯蔵部には、個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと記録部７（請求項の画像記録部に相当）における記録ヘッド４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００３１】
このハウジング２の下部（底部）には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差し込み可能なカセット本体３が配置されている。本実施形態では、カセット本体３は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において、紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収容できる形態とする。
【００３２】
給紙装置におけるカセット本体３には、図２〜図５に示すように、用紙Ｐを載置する底板３１が備えられ、この底板３１における給送方向（矢印Ａ方向）上流側には、給送方向に沿う両側部に側板３２、３２が立設されている。そして、前述した排紙トレイ１０ｂが、底板３１に載置された用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向）の上流側の一部を覆うように、両側板３２、３２に跨って着脱可能に取り付けられている。この排紙トレイ１０ｂの排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部には、底板３１上へ用紙Ｐを補給し易くするために、幅方向の中央部に、平面視略コ字状の切欠部４３が形成されている。
【００３３】
また、底板３１における給送方向（矢印Ａ方向）下流側には、用紙Ｐをカセット本体３の幅方向の中心に対して左右対称にセットするための用紙幅ガイド４５が左右方向（用紙Ｐの幅方向）に伸縮するように移動可能に配置されている。
【００３４】
底板３１の給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端部における幅方向の中央部には、この上流側端部からさらに外方（排紙方向のさらに下流側）へスライド可能に、略板状の補助支持部材３３が設けられ、補助支持部材３３の後端部に穿設された把持用開口部４２を介して補助支持部材３３を引き出したとき、排紙トレイ１０ｂから外方へ突出した用紙Ｐにおける排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側の端部を支持することができるようになっている（図２参照）。
【００３５】
カセット本体３の奥側（図２において右側）には、用紙Ｐの先端縁を１枚ずつに分離するための傾斜分離手段としての分離体１１を備えた分離傾斜板８が着脱可能に固定されている。また、ハウジング２側には、後述するように、給紙ローラ手段６におけるアーム体６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、このアーム体６ａの先端部に設けられた給紙ローラ６ｂには、アーム体６ａ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる（図４参照）。そして、この給紙ローラ６ｂと分離傾斜板８における分離体１１（後に詳述する）との協働により、カセット本体３に堆積収容された被記録媒体である用紙Ｐを最上層から一枚ずつ分離給送することができる。分離された用紙Ｐは横向きのＵターンパスを含む搬送経路９を介して、カセット本体３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に搬送される。搬送経路９は、そのＵターン形状の外周側を構成する第１搬送路体６０と、内周側を構成するガイド部材である第２搬送路体５２との間隙に形成されている。第１搬送路体６０には、レジストローラ対５０、５１に近い搬送方向下流側に複数（実施例では４つ）のガイドローラ３９ａ〜３９ｄが設けられている（図３参照）。この搬送経路９では、搬送方向に直交する幅方向（以下、単に幅方向と記載する）の中心線（図示せず）に、用紙Ｐの幅方向の中心線が位置合わせされるセンター合わせにより、用紙Ｐが搬送されるように構成されている。
【００３６】
記録部７は、図２、図３、図４に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨って摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能になっている。
【００３７】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材の下面に固定されている。
【００３８】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記第１及び第２ガイド部材の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図２及び図３参照）。
【００３９】
プラテン２６の搬送方向上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラ対としての駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に対向する下方に従動ローラ５１とが配置されている。また、プラテン２６の搬送下流側には、記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送（排送）するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ２８ａとが配置されている（図２、図３参照）。
【００４０】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、カセット本体３の上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。また、用紙搬送方向の下流側の第２ガイド部材の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間で、排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２参照）。
【００４１】
次に、図２、図３を参照しながら、給紙ローラ手段６の構成について説明する。給紙ローラ手段６は、上述したように、合成樹脂製の枠状のアーム体６ａの自由端部（下端）には外周部にゴムなどの高摩擦係数部材を巻回した給紙ローラ６ｂが回転可能に軸支され、アーム体６ａの基端部には、同じく合成樹脂製の駆動軸５３の先端部が回動可能に支持されている。そして、駆動軸５３の回転駆動により、アーム体６ａ内に設けられた複数の歯車列からなる歯車伝動機構６ｃを介して給紙ローラ６ｂが一定方向に回転するよう構成されている。なお、歯車伝動機構６ｃは、駆動軸５３と一体的に回転する歯車と、駆動軸５３に対して回転自在に被嵌した遊星アームの先端に枢支され、且つ上述の歯車に噛合う遊星歯車と、この遊星歯車から給紙ローラ６ｂの側部に形成さている歯車に動力伝達する複数（実施形態では３つ）の中間歯車により構成されている。
【００４２】
図示しない駆動モータにより駆動する駆動軸５３がメインフレーム２１に回転自在に軸支され、この駆動軸５３の先端が給紙ローラ手段６におけるアーム体６ａの基部に横向きに突出するように挿入され、このアーム体６ａの基端部が底板２１ｂに穿設された開口部５５内に配置されている。従って、アーム体６ａと駆動軸５３とは、一対の軸支持板（図示せず）における軸孔に対して同心状に且つ回転可能に軸支されていることになる。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ６ｂ側が常に下方に向かうように付勢されている。
【００４３】
なお、アーム体６ａには、駆動軸５３より下方側に、駆動軸４３の軸線方向に沿って延びる当接部（図示せず）が一体的に設けられており、この当接部は一方の用紙幅ガイド４５の上面のカムフォロア面に摺接可能に構成されている。従って、カセット本体３をハウジング２の底部に対して挿入及び抜き出しするときに、用紙幅ガイド４５のカムフォロア面に載る当接部を介してアーム体６ａ及び給紙ローラ６ｂが自動的に昇降し、アーム体６ａ及び給紙ローラ６ｂは、カセット本体３の奥側の端壁である傾斜分離板８の上端から退避できるようになっている。
【００４４】
次に、傾斜分離板８及び分離体１１の構成について説明する。図１３及び図１４に示すように、分離手段としての扁平な分離体１１は鋸歯状の縦長の弾性体（例えば金属製バネ板材）からなる。分離体１１における扁平な基部７６にアーム部７７を一列状に切り起こして形成され、各アーム部７７の先端（自由端）には用紙Ｐの給送方向下流側に向かって倒れ傾斜する、断面「く」字状の分離片７９が形成されている。また、基部７６の両側には、弾性力（付勢力）を付与するための弾性足８０が斜め下向きに突出されている。このように構成することにより、金属板から打ち抜いて後所定の屈曲工程を経ることにより、簡単に分離体を形成することができる。
【００４５】
図４〜図７に示すように、用紙分離用の傾斜分離板８はカセット本体３の奥側（図７において左側端）端部に対して着脱可能可能に配置されるものであり、傾斜分離板８及びカセット本体３は合成樹脂材の射出成形品である。傾斜分離板８は１枚の連続な板状である。この傾斜分離板８は、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性を有する分離体１１が背面から取り付けられるようになっている。
【００４６】
カセット本体３における奥側板７０の前側には、傾斜分離板８の背面を支持するための側面視台形状（または三角状）の背面支持部７１がＹ軸方向に沿って適宜間隔にて複数設けられている（図４参照）。各背面支持部７１にはその上端から下向きに延びる係止溝（図示せず）がそれぞれ設けられている。他方、傾斜分離板８の裏面には、各背面支持部７１の係止溝に上方から係止できる係止爪７３が一体的に形成されている。そして、上記複数の背面支持部７１の前面（傾斜分離板８の背面と対峙する面）は、その包絡面が、用紙Ｐの幅方向の中央部で突出し、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退する（用紙Ｐの先端縁から離れる）ように凸湾曲状に形成されている。従って、各係止爪７３を各背面支持部７１の係止溝に係止することにより、背面支持部７１の表面の傾斜面にて傾斜分離板８の背面を支持し、且つこの傾斜分離板８がそのＹ軸方向の中央側で突出する湾曲面に形成されることになる。
【００４７】
さらに、傾斜分離板８の長手方向（Ｙ軸方向、用紙Ｐの幅方向）中央部には、扁平な分離体１１における各アーム部７７及び各分離片７９を背面側から臨ませるための窓穴７２が用紙Ｐの給送方向に沿って一列状で且つ適宜の所定間隔（アーム部７７及び分離片７９の配置間隔に略等しい間隔）を開けて分割されて開口している（図６、図７及び図１０参照）。従って、隣接する小さい窓穴７２の間の部位（ブリッジ部）８１は、傾斜分離板８と一体である。また、傾斜分離板８の背面側には、分離体１１を支持するための支持体としての合成樹脂製の箱状の支持部材７４を収容するための取付けケース７５が全ての窓穴７２を囲むように一体的に形成されている（図９及び図１０参照）。
【００４８】
上記の構成において、傾斜分離板８の背面側から取り付けケース７５内に分離体１１を挿入し、各アーム部７７を各窓穴７２に嵌め、支持部材７４を固定すると、この支持部材７４にて分離体１１の全ての弾性足８０が支持される。その結果、基部７６は傾斜分離板８の背面側にぴったりと当接し、各分離片７９は傾斜分離板８の表面側に所定量だけ突出する（図９及び図１０参照）。
【００４９】
次いで、傾斜分離板８における各係止爪７３をカセット本体３の奥側板７０における各背面支持部７１の係止溝に上方から係止する一方、傾斜分離板８の背面を各背面支持部７１の傾斜面に当接させて配置すると、その傾斜分離板８の表面（用紙Ｐの先端縁と対峙する面）も、その長手方向（Ｙ軸方向、用紙Ｐの幅方向）の中央部で突出し、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退する（用紙Ｐの先端縁から離れる）ように平面視で凸湾曲状（弓形）に形成されることになる。その場合、傾斜分離板８の長手方向の中央部位（窓穴７２を有する箇所）が最も曲げ応力及び撓み変形が大きくなるが、複数のアーム部７７及びその分離片７９を囲むような細長い一連の窓穴を穿設する構成に比べて、本発明のように、隣接する小さい窓穴７２の間の複数箇所のブリッジ部８１は、傾斜分離板８の長手方向の中央部位の曲げ剛性を補強する（高める）ことに寄与できるものである。従って、傾斜分離板８の長手方向の中央部位（窓穴７２に対応するブリッジ部８１）は表面側に向かって急激に突出するような反りが発生しないので、設計とおりの所定の突出量だけ、分離片７９を突出させることができ、給送される用紙Ｐを１枚ずつに分離し捌く作用を確実にならしめることができる。
【００５０】
ところで、金属板で製作された分離体１１において、用紙Ｐの給送方向の最上流側及び最下流側のアーム部７７に隣接する基部７６の範囲が平面視コ字型で大きくなり、剛性が中途位置のアーム部７７に比べて大きいから、最上流側の分離片７９の撓みが小さくなる。従って、写真画像記録に適した光沢紙（用紙Ｐ）を多数枚堆積できるようにカセット本体の深さを大きくした場合であって、堆積された枚数が少ない状態での最上層の光沢紙を曲率半径の小さいＵターン状の搬送経路９へ給送したとき、腰の強い光沢紙の先端部または後端部が直線状に復帰しようとして、上記最上流側の分離片７９に強く擦れると、その光沢紙の表面（記録面）に傷が付き易いという問題があった。
【００５１】
本実施形態では、用紙Ｐの給送方向の上流側の分離片７９の突出量Ｈ１に比べて最下流側の突出量を小さくなるように設定されている（図１０参照）。このように設定することにより、用紙Ｐが腰の強い光沢紙であっても、その先端部または後端部が最下流側の分離片７９の先端に接触する量が少ないので、用紙Ｐの表面に傷が付き難くなるという効果を奏する。
【００５２】
なお、最下流側のアーム部７７の形状をそれより上流側のものに比べて小さくしたり細長くする等して、最下流側のアーム部７７ひいては分離片７９の剛性（弾力）をそれより上流側のものより低くなるように設計しておけば、腰の強い用紙Ｐが接触したときに、最下流側の分離片７９が撓み易くなり、用紙Ｐの表面に傷が付き難くなるという効果を奏する。
【００５３】
さらに、本実施形態では、用紙Ｐの給送方向の最下流側の分離片７９とほぼ同じ下流側であって、その分離片７９を挟む両側（取り付けケース７５よりも、用紙Ｐの幅方向の外側）には、用紙Ｐの給送作用を円滑にするための、一対の回転自在なコロ８２を配置するための取り付け孔８４が傾斜分離板８に穿設されており（図６、図７、図８及び図１１参照）、傾斜分離板８の裏面側には、合成樹脂製のコロ８２の支軸８２ａを回転自在に軸支するための軸受部８３が設けられている（図７、図８及び図９参照）。また、傾斜分離板８の高さは、搬送経路９の反転折り返し部位の近傍まで延びる高さであり、傾斜分離板８の頂部近傍に最上位置（用紙Ｐの給送方向の最下流側）の分離片７９が配置され、この最上位置の分離片７９とほぼ同じ高さ位置にコロ８２が配置されているものである。
【００５４】
そして、軸受部８３に軸支されたコロ８２の円周面の一部が傾斜分離板８の表面から突出する最大突出量Ｈ３は、用紙Ｐの給送（搬送）方向の最下流位置の分離片７９の先端が傾斜分離板８の表面から突出する突出量Ｈ２より若干大きい量とする。その場合、支軸８２ａの中心を通るコロ８２の直径方向に延びる最大直径の法線が傾斜分離板８の表面と直交する直線Ｋ１に対して前記最下流位置の分離片７９の先端位置が用紙Ｐの給送（搬送）方向の上流側に所定距離Ｌ１だけ隔たった位置に偏倚している。その状態で、傾斜分離板８の側面視において、最下流位置の分離片７９の先端と、コロ８２の円周面が傾斜分離板８の表面から突出する部位の投影重なり箇所（側面視において、コロ８２の円周面が傾斜分離板８の表面から突出する量が次第に大きくなる部位）での、最下流位置の分離片７９の先端が傾斜分離板８の表面から突出する突出量Ｈ２が、コロ８２の円周面が傾斜分離板８の表面から突出する突出量Ｈ３′とが略等しいか若しくは若干小さい量になるように設定されている（図１１参照）。
【００５５】
このように構成すると、給紙ローラ６ｂにより搬送経路９に向かって反転給送される用紙Ｐの搬送力のためにその用紙Ｐが撓んで、最下流側の分離片７９に用紙Ｐの先端側（用紙Ｐの先端縁から略２０ｍｍ乃至４０ｍｍ程度の範囲）の表面が強く押しつけられることをコロ８２にて防止できる。従って、光沢紙のような用紙Ｐの表面に傷が付くことを防止でき、記録画像の品質の悪化を無くすることができるという効果を奏する。
【００５６】
図１５は実験結果を示す。この場合の実施形態では、カセット本体３への装着時の傾斜分離板８の曲率半径は約１６００ｍｍ、傾斜分離板８の長さ方向のセンターＣからコロ８２の側縁までの距離Ｗ１は約１９．１ｍｍ（図８参照）、その位置での傾斜分離板８の表面から軸受部８３までの距離Ｈ４は約２．８７５ｍｍ（図１２参照）、前記所定距離Ｌ１は約１．１３ｍｍ（図１１参照）、前記突出量Ｈ２が約０．２４ｍｍ（図１０参照）とする。実験では、専用光沢紙のサイズをＡ４及びＬ判とし、縦長の方向に沿って給送（搬送）させた。各５枚を使用して傷の長さの平均値ＡＶＥを求めた。
【００５７】
実験結果では、コロ８２の直径Ｄ＝６．２３ｍｍのとき、傷の長さの平均値ＡＶＥ＝２６．８ｍｍであり、直径Ｄ＝６．４１ｍｍのとき、ＡＶＥ＝５．５ｍｍであり、直径Ｄ＝６．５６ｍｍのとき、ＡＶＥ＝０ｍｍであった。
【００５８】
このように、傾斜分離板８のセンターに設けられた分離片７９のうち搬送方向に最下流側位置の分離片７９の両脇にコロ８２を設け、このコロ８２の直径（外径）を大きくするか若しくはコロ８２の配置位置を工夫することにより、分離片７９の先端が傾斜分離板８の表面から突出する位置で、その傾斜分離板８の側面視で、コロ８２の円周面が傾斜分離板８の表面から突出する量が次第に大きくなる箇所との投影位置で、分離片７９の先端の突出量Ｈ２が、コロ８２の円周面が傾斜分離板８の表面から突出する突出量Ｈ３′に対して略等しいか若しくは若干小さい量になるように設定すれば、コロ８２の円周面が傾斜分離板８の表面から突出する量が次第に大きくなる箇所では、このコロ８２の円周面に摺接する用紙Ｐは、その表面（記録面）が傾斜分離板８の表面から次第に離れするようにして搬送されるので、用紙Ｐの記録面が分離片７９の先端に接触し難くなる。従って、用紙Ｐの分離性能を確保しつつ、用紙Ｐの表面（記録面）に対する傷付きを確実に防止できるのである。
【００５９】
なお、図１０及び図１４に示すように、各窓穴７２内に配置されるアーム部７７及び分離片７９が用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向）の下流側に向かって撓むことを許容するように、各窓穴７２の下流側端面とアーム部７７との間に適宜の隙間寸法Ｗ１の空間が存在するように分離体１１を配置する。この構成により、用紙Ｐを分離・給送するときに、下流側への分離片７９の撓みを許容して分離性能を維持できるという効果を奏する。さらに、各窓穴７２における用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向）の上流側端面に立て起こしたアーム部７７が当接するように分離体１１を配置する。この構成により、アーム部７７が給送方向の上流側に撓み変形するのを防止して、分離性能を維持しつつアーム部７７及び分離片７９の補強を図ることができ、且つカセット本体３に多数枚の用紙Ｐを堆積状態で収納するとき、用紙Ｐの端部が分離片７９と当接し、アーム部７７が不用意に変形することを防止できるという効果を奏する。
【００６０】
傾斜分離板８はカセット本体３と別体で形成されているので、傾斜分離板８の背面側から分離手段を装着することが簡単にでき、組立作業が容易になる。
【００６１】
上記各実施形態（発明）は、カセット本体が上下多段に配置された画像記録装置にも適用できることはいうまでもない。また、複数の分離片７９が傾斜分離板８の表面に一体的に突出するように窓孔７２を搬送方向に沿って長く形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図である。
【図２】画像記録装置の側断面図である。
【図３】給紙部及び記録部の拡大側断面図である。
【図４】カセット本体の平面図である。
【図５】（ａ）は図４のVa−Ｖa 線矢視側断面図、（ｂ）は図４のVb−Ｖb 線矢視側断面図である。
【図６】傾斜分離板の表面側から見た斜視図である。
【図７】傾斜分離板の背面側から見た斜視図である。
【図８】傾斜分離板の要部の拡大正面図である。
【図９】図８のIX−IX線矢視拡大側断面図である。
【図１０】図８及び図９のＸ−Ｘ線矢視拡大側断面図である。
【図１１】図８及び図９のXI−XI線矢視拡大側断面図である。
【図１２】図８及び図９のXII −XII 線矢視拡大側断面図である。
【図１３】傾斜分離板の表面側から見た斜視図である。
【図１４】図９のXIV −XIV 線矢視図である。
【図１５】実験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      画像記録装置
２      ハウジング
３      カセット本体
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
６      給紙ローラ手段
６ｂ    給紙ローラ
７      記録部
８      傾斜分離板
９      搬送経路
１１    分離体
７２    窓穴
７４    支持体としての支持部材
７５    取り付けケース
７６    基部
７７    アーム部
７９    分離片
８０    弾性付与片としての弾性足
８１    ブリッジ部
８２    コロ
８３    軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006206220.tif 000015
【図１４】
2006206220.tif 000016
【図１５】
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