(57)【要約】【課題】いわゆる「ねおし歪」による形状変化に起因する信号エラーの発生を効果的に低減化した磁気記録媒体を提案する。【解決手段】長尺状の非磁性支持体の少なくとも一主面に磁性層が形成されており、リニアスキャン型磁気記録再生システムに適用する磁気記録媒体１において、リールハブ３０に接続している終端辺１ａの形状が、長手方向に対し垂直に切断されておらず、走行方向に対して鋭角を成しているものとする。【選択図】図１
2006073152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の非磁性支持体の少なくとも一主面に、少なくとも磁性層が形成されており、リニアスキャン型磁気記録再生システムに適用する磁気記録媒体であって、
全厚が９．０μｍ以下であり、
前記リニアスキャン型磁気記録再生システムと一体化、もしくは着脱可能となされたリールハブに、信号の記録再生に寄与する部分が直接接続されるようになされており、
前記リールハブに接続する磁気記録媒体の終端辺の形状が、長手方向に対し、垂直に切断されておらず、走行方向に対し成す角が鋭角となされていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記リールハブに接続する磁気記録媒体の終端辺の成す線と、前記リニアスキャン型磁気記録再生システムの磁気ヘッドブロックの磁気記録媒体との接触摺動面における走行方向における接触幅とを比較したとき、前記磁気記録媒体の終端辺の成す線の両端部が、それぞれ、前記接触幅の両外側に存するようになることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記リールハブに接続する磁気記録媒体の終端辺の切断方向と、長手方向とで形成される角度のうち鋭角の方をθminとし、磁気記録媒体の幅をｗとし、前記リニアスキャン型磁気記録再生システムの磁気ヘッドブロックの磁気記録媒体との接触摺動面における、走行方向における接触幅をＬとしたとき、下記式（１）の関係が成立することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
θmin＜arctan (ｗ／Ｌ)・・・（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアスキャン型磁気記録再生システムに適用される、長尺形状の磁気記録媒体についての電磁変換特性の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル記録等により、記録媒体の情報量は増大化しており、今後更なる高容量化、高密度化の方向に進むと考えられている。
これに伴い、高容量かつ高密度型の磁気記録媒体においては、全体の厚さを薄層化することにより、体積記録密度の向上や、高密度再生出力、及びＣ／Ｎ特性の改善による面記録密度の向上を図っているという現状がある。
【０００３】
一方において、磁気記録媒体の薄層化、及び高面記録密度化を想定した磁気記録再生システム開発の傾向は、従来の磁気記録再生システムでは比較的軽視されてきた問題を、より重要な問題として扱わざるを得ないという状況を作り出している。以下、これについて説明する。
【０００４】
図６に、従来公知のリニアスキャン型磁気記録再生システムの要部である、磁気記録媒体１０が巻回された状態のリールハブ２０の概略斜視図を示す。
リールハブ２０は、上部リールフランジ２１と、下部リールフランジ２２とに挟持されたリール芯２３から構成されてなり、このリール芯２３に、テープ状の磁気記録媒体１０が巻回されている。
このリールハブ２０は、リニアスキャン型磁気記録再生システムと一体化、もしくは着脱可能とされているものである。
【０００５】
従来公知の、リールハブ２０に巻回して使用するタイプの磁気記録再生システムにおいては、図７に示すように、磁気記録媒体１０のリール芯２３との接続部、すなわち終端辺１０ａとリール芯２３との段差によって、図７中１０ｃに示すような、巻回された磁気記録媒体１０の終端辺形状に従った形状変形、いわゆる「ねおし歪」が発生する。
この「ねおし歪」は、特に、例えば９μｍ以下もの薄層の磁気記録媒体、及び磁気記録再生システムの高記録密度化の開発動向の中で、より重要視されなければならない問題とされている。
【０００６】
この「ねおし歪」は、リールハブ２０に巻回された磁気記録媒体のリール芯近傍領域において、凸状の連続した突起、または凹状の連続した窪みとして形成されるものである。
磁気記録媒体の記録面上に形成された「ねおし歪」の部位においては、正常な磁気記録再生が行われず、再生信号から得られたデータは、エラーの原因となる。
【０００７】
また、「ねおし歪」が原因となって形成された部位から得られる信号データが、エラーとなる可能性は、突起部位や窪みの高さや深さが大きく、かつこのひずみ部位が広範囲に及ぶ程、高くなることが知られている。
【０００８】
なおここで、「ねおし歪」による突起部位の高さや深さ、及び部位の形成範囲による信号エラーの影響は、磁気記録媒体に記録された１ビットデータの占める面積に応じて変化する。
すなわち、今後一層、高密度記録が想定される磁気記録再生システムにおいては、比較的記録密度の低い磁気記録媒体を適用する従来の磁気記録再生システムに比較して、いわゆる「ねおし歪」によるエラーの発生する可能性が高くなるのである。
【０００９】
また、「ねおし歪」は、リールハブ２０に巻回された磁気記録媒体１０の、リール芯２３の近傍部における表面に形成されるものであるが、その原因は、磁気記録媒体１０の終端辺１０ａとリール芯２３との段差の存在、及びこの段差上を周回して巻き重ねられた磁気記録媒体１０の巻回テンションの向心成分による圧力に起因するものである。
従って、「ねおし歪」は、磁気記録媒体の何層にもわたって連続的に形成されるものであり、そしてその程度の大きさは、リール芯２３の近傍付近ほど甚だしいものとなる。
【００１０】
ところで、磁気記録媒体の巻回のテンションには、リールハブ２０への組み込み時に、意図的に付与するテンションに加え、磁気記録媒体１０の製造時に付与されたテンションによる塑性変形が磁気記録媒体に残留し、これがリールハブ２０に巻回された後に、緩和することによって非意図的にテープリールに付与されるものがある。
【００１１】
例えば、磁気記録媒体の厚さが薄い場合には、磁気記録媒体のヤング率が小さいため、付与されたテンションに対する塑性変形が大きくなり、リールハブ２０に巻回された後の緩和量が大きくなるため、「ねおし歪」の原因となる圧力が増加する。
すなわち、薄層型の磁気記録媒体においては、比較的膜厚のある磁気記録媒体と、圧力が同一の条件下であっても、「ねおし歪」が発生しやすくなるのである。
【００１２】
上述したことから明らかなように、例えば、全厚が９μｍ以下もの薄層の高記録密度型の磁気記録媒体を想定した磁気記録再生システムにおいては、いわゆる「ねおし歪」によるエラーの発生の問題を、より重要な問題として扱わなければならない。
【００１３】
従来においては、このような「ねおし歪」によるエラーの発生の低減化を図るために、以下のような手法が用いられてきた。
【００１４】
例えば、第一の方法としては、磁気記録媒体を構成する非磁性支持体（ベース）、もしくは磁性層（記録層）、もしくはこの下層の非磁性層、あるいはバックコート層等の、少なくともいずれかの層の、構成原料やその組成を調整し、薄層化してもヤング率を高く保持し、「ねおし歪」を低減化させる方法が挙げられる。
【００１５】
また、第二の方法としては、磁気記録媒体を構成する非磁性支持体（ベース）、もしくは磁性層、非磁性層、バックコート層等の、少なくともいずれかの層の原料組成を調整することにより塑性変形を低減化させた構造とする方法が挙げられる。
【００１６】
また、第三の方法としては、リール芯近傍領域には、必ず「ねおし歪」が発生することを前提とし、かかる領域をデータ記録再生領域として使用しない、いわゆるリーダーテープとする方法が挙げられる。
この方法においては、磁気記録媒体が巻回されたテープリール全体として、所定の記録容量を得るために必要最低限の磁気記録媒体長に加え、予めリールハブに余分な長さ分を確保して巻回することが必要となる。
また、磁気記録媒体とリーダーテープとの接合部、及び接合部をつなぎ止めるスプライシングテープの走行方向の両端部を帯状の磁気記録媒体の走行方向に対して所定の角度とすることにより、「ねおし歪」による形状変化の信号への影響を低減化させた技術に関する提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１７】
【特許文献１】特開平７−１４１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし上述したような従来の手法においては、様々な欠点が存在する。
例えば、上記のように、磁気記録媒体を構成する非磁性支持体、磁性層、非磁性層、バックコート層のうちの、少なくともいずれかの層の原料組成を「ねおし歪」を防止するために調整する方法を適用すると、磁気記録媒体の本来の機能、すなわち電磁変換特性、走行信頼性、環境保存特性等の劣化を招来する。
【００１９】
あるいは、「ねおし歪」の影響を回避するために、リールハブに余分な長さのテープを確保した構造とすると、その長さ分、体積密度が抑制され、必然的に磁気記録媒体の薄層化の効果を著しく低減化してしまう。
この問題については、上記特許文献１のように、リーダーテープとの接合部、及び接合部をつなぎ止めるスプライシングテープの両端部形状に、走行方向に対して所定の角度をつけたような場合においても同様である。
【００２０】
すなわち従来において提案されてきた各種方法においては、高面記録密度、かつ高体積密度を想定した磁気記録再生システムに適用される磁気記録媒体の基本特性や、体積密度向上を目指して講じられた磁気記録媒体の薄層化の利得を犠牲にしてしまい、「ねおし歪」によるエラーの発生のみを、効果的に低減させることができなかった。
【００２１】
そこで本発明においては、高面記録密度、かつ高体積密度を想定した磁気記録再生システムにおいて適用される磁気記録媒体の本来の基本特性、及び単位体積あたりの記録密度の向上を図るべく薄層化された磁気記録媒体の、いずれの利点をも犠牲にすることなく、上述した「ねおし歪」による形状変化に起因する信号エラーの発生を効果的に低減化できる構成の磁気記録媒体を提案することとした。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の磁気記録媒体は、長尺状の非磁性支持体の少なくとも一主面に、少なくとも磁性層が形成されており、リニアスキャン型磁気記録再生システムに適用するものであり、全厚が９．０μｍ以下であり、リニアスキャン型磁気記録再生システムと一体化、もしくは着脱可能となされたリールハブに、信号の記録再生に寄与する部分が直接接続されるようになされており、リールハブに接続している終端辺の形状が、長手方向に対し垂直に切断されておらず、走行方向に対して鋭角を成しているものとする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高面記録密度、かつ高体積密度を想定した磁気記録再生システムにおいて適用される磁気記録媒体の本来の基本特性と、単位体積あたりの記録密度の向上を図るべく、薄層化された磁気記録媒体の、いずれの利点をも犠牲にすることなく、「ねおし歪」の形状変化に起因する信号エラーの発生を効果的に低減化することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の磁気記録媒体の具体的な実施の形態を、図を参照して説明するが、本発明は以下に示す例に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲において、従来公知の構成や材料を置換し、付加したりすることができる。
【００２５】
図１に、本発明の磁気記録媒体に適用するリニアスキャン型磁気記録再生システムの要部の概略図を示す。
図１は、磁気記録媒体１が引き出された状態のリールハブ３０の概略斜視図を示している。
リールハブ３０は、上部リールフランジ３１と、下部リールフランジ３２とに挟持されたリール芯３３から構成されてなり、このリール芯３３に磁気記録媒体１が巻回されている。リールハブ３０は、磁気記録再生システムと一体化、もしくは着脱可能とされているものである。
【００２６】
本発明は、いわゆる薄型の高記録密度型の磁気記録媒体の、「ねおし歪」によるエラーの低減化を図ることを目的とするものであるから、全厚が９．０μｍ以下であるものを対象とする。
また、磁気記録媒体１は、リールハブ３０に信号の記録再生に寄与する部分が直接接続されており、かかる点においても、単位体積あたりの記録容量が大きいものである。
【００２７】
磁気記録媒体１は、リールハブ３０に巻き込まれる磁気記録媒体の終端辺１ａの形状が、長手方向に対し垂直に切断されておらず、走行方向に対して鋭角の角度が形成されている。
これにより図２に示すように、磁気記録媒体１の終端辺１ａの形状に従い、リール芯３３との磁気記録媒体１０の厚さに起因して生じる段差によって、１ｃに示すような、巻回された該磁気記録媒体１の、リール芯近傍に発生する形状変形、いわゆる「ねおし歪」が、発生する。
【００２８】
ところで、磁気記録媒体１は、リニアスキャン型磁気記録再生システムに適用する磁気記録媒体であるので、図３に示すように、ガイドロール５に沿って案内される長尺状の磁気記録媒体１が、その長手方向に走行して、ヘッドブロック６に具備される磁気ヘッドによって、信号の記録及び／又は再生がなされる。信号の記録及び／又は再生がなされる際には、ヘッドブロック６のヘッド幅Ｌにおいて磁気記録媒体１が接している。
【００２９】
図４に、本発明の磁気記録媒体１の終端辺の形状を示す。
本発明の磁気記録媒体は、リール芯に接続する磁気記録媒体の終端辺の切断方向と、長手方向とで形成される角度（θ1,θ2）のうち、小さい方が鋭角（θmin）となされているものである。
従来のように、この終端辺形状が走行方向に対して垂直である場合、リニアスキャン型磁気記録再生システムにおけるヘッドブロック６の摺動面の、幅方向、即ちオフトラック方向ｖ2と一致する。
すなわち、この場合には、終端辺形状に従って形成される「ねおし歪」がヘッドブロック６に一度に全面的に接触するため、磁気記録再生特性上のエラーが極めて高くなるのである。特に高密度記録された磁気記録媒体においては、この衝撃によるエラーの発生が著しい。
【００３０】
一方、図４に示すように、所定の角度（θmin）を設けて終端辺形状とした磁気記録媒体においては、「ねおし歪」は、リニアスキャン型磁気記録再生システムにおけるヘッドブロック６の摺動面の、幅方向、即ちオフトラック方向ｖ2と一致しなくなる。
よって、「ねおし歪」がヘッドブロック６に接触する際、磁気記録媒体１上の「ねおし歪」が一度にヘッドブロック６へと当たらず、原理的には点で接触するため、磁気記録再生特性上のエラーが極めて低くなるのである。
【００３１】
すなわち、リールハブ３０に接続する磁気記録媒体１の終端辺１ａの成す線と、リニアスキャン型磁気記録再生システムの磁気ヘッドブロック６の、磁気記録媒体１との接触摺動面における走行方向における接触幅Ｌとを比較したとき、図５に示すように、磁気記録媒体１の終端辺の成す線の両端部が、それぞれ、接触幅Ｌの両外側に存するようにすることによって、「ねおし歪」に起因するエラーの発生を効果的に低減化できる。
【００３２】
特に、上記角度θmin、磁気記録媒体の幅ｗ、リニアスキャン型磁気記録再生システムの磁気ヘッドブロックの磁気記録媒体との接触摺動面における走行方向における接触幅Ｌとの間に、下記式（１）の関係が成立するようにしたことにより、「ねおし歪」に起因するエラーの発生が確実に低減化されることが確かめられた。
θmin＜arctan (ｗ／Ｌ)・・・（１）
【００３３】
次に、本発明の磁気記録媒体１の構成について説明する。
本発明の磁気記録媒体１は、非磁性支持体上に少なくとも一層の磁性層を有し、全厚が９．０μｍ以下であり、リニアスキャン型磁気記録再生システムに適用されるものであれば、いかなるものであってもよく、いわゆる塗布型の磁気記録媒体、蒸着型、スパッタ型の磁気記録媒体のいずれであってもよい。
【００３４】
本発明の磁気記録媒体１の一例の構成について以下に説明する。
例えば、非磁性支持体（ベース）としては、従来公知の磁気テープ用の基体として使用されているものをいずれも適用できる。
例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、セルローストリアセレート、セルロースダイアセレート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等のプラスチック、紙、アルミニウム、銅等の金属、アルミニウム合金、チタン合金等の軽合金、セラミックス、単結晶シリコン等が挙げられる。
【００３５】
記録層である磁性層は、磁性粉末、結合剤、潤滑剤を主成分とするものであり、その他、帯電防止剤、研磨剤、防錆剤等の添加剤を混合し、有機溶剤を用いて混練、分散させ、調製した磁性塗料を塗布することにより形成される。
【００３６】
磁性粉末としては、従来塗布型の磁気記録媒体の記録層を構成する材料を適用でき、例えば、強磁性酸化鉄粒子、強磁性二酸化クロム、強磁性合金粉末、窒化鉄等が挙げられる。
なお、磁性粉末の種類、形態、形状、量、濃度、密度については、何ら限定されるものではない。
【００３７】
磁性層を構成する結合剤としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコ−ル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン共重合体、熱可塑性ポリウレタン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−メタクリル酸共重合体、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、尿素−ホルムアルデヒト樹脂、またはこれらの混合物等が挙げられる。
【００３８】
特に、柔軟性を付与するとされているポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等と剛性を付与するとされているセルロース誘導体、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が好適である。これらは、イソシアネート化合物を架橋剤としてより耐久性を向上させたりしたものであってもよく、あるいは所定の極性基を導入したものであっても良い。
【００３９】
磁性層中に含有させる潤滑剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸アマイド等が適用でき、具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、ブチルステアレート、ヘプチルステアレート、ブチルパルミテート、ヘプチルパルミテート、イソオクチルミリステート、オレイルオレエート、ベヘニン酸アマイド、エルカ酸アマイド、オレイン酸アマイド、ステアリン酸アマイド等が挙げられる。
【００４０】
塗料調製用の溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸グリコールモノエチルエステル等のエステル系溶剤、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサン等のグリコールエーテル系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロロヒドリン、ジクロロベンゼン等の有機塩素化合物系溶剤が挙げられる。
【００４１】
非磁性支持体（ベース）と磁性層との間には、必要に応じて非磁性層を形成してもよい。
非磁性層は、非磁性粉末と結合剤と潤滑剤を主成分とし、その他、各種添加剤を混合し、有機溶剤を用いて混練、分散させ、調製した非磁性層用塗料を塗布することにより形成される。
【００４２】
非磁性粉末としては、重層型の磁気記録媒体の、非磁性下層用に適用されている従来公知の材料をいずれも使用可能であり、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、カーボンブラック、α−酸化鉄、炭酸カルシウム等が挙げられる。形状は、針状、球状、板状等のいずれでもよく、種類、形態、形状、量、濃度、密度、加えて該非磁性層の原料となる非磁性層用分散液の、例えば、種別、組成といった全ての組成要因、加えて磁気記録媒体中の構造等についても、何ら限定されるものではない。
【００４３】
非磁性層を構成する結合剤、潤滑剤は、磁性層において適用されるものをいずれも使用できる。また、非磁性層用の塗料を調製するための有機溶剤についても、上述した磁性層の場合と同様のものが適用できる。
【００４４】
本発明の磁気記録媒体は、上述した材料を用いて調製した磁性塗料、及び非磁性層用塗料を、非磁性支持体１上に重層塗布し、乾燥処理を行うことにより作製できる。
なお、塗料の塗布方法としては、下層塗料を塗布して乾燥させ、この乾燥された下層塗膜上に上層塗料を塗布して乾燥させる、いわゆるウェット・オン・ドライ塗布方式と、湿潤状態にある下層塗膜の上に上層塗膜を重ねて塗布する、いわゆるウェット・オン・ウェット塗布方式（湿潤重層塗布方式）とがある。本発明の磁気記録媒体は、いずれの方法を用いてもよい。
【００４５】
磁性層及び非磁性層を塗布形成した後、カレンダー処理を施し、表面を平滑化させる。その後、磁性層形成面とは反対側の主面に、バックコート層を形成する。バックコート層は、帯電防止や、媒体のバック面と各種摺動部材との摺動性を改善させ、走行耐久性を改善するために付加的に設けられるものである。その後、目的とする磁気テープの幅に裁断する。
【００４６】
なお、バックコート層の原料となる微粒子粉末の、例えば、種類、形態、形状、量、濃度、密度、加えて該バックコート層の原料となるバックコート層用分散液の、例えば、種別、組成といった全ての組成要因、加えて磁気記録媒体中の構造等にも何ら限定されるものではない。
【００４７】
さらに、磁性層、非磁性層、バックコート層といった各層の層数、層の配列、層の有無にも何ら限定されるものではない。
バックコート層は必要に応じて設ければよく、省略した構成としてもよく、複数層あってもよい。
さらに、非磁性層も必要に応じて設ければよく、省略してもよく、複数層あってもよい。更に、磁性層は単層でも、複数層あってもよい。
更に、非磁性層は、磁性層と非磁性支持体の中間にあってもよく、その他の位置に設けてもよい。
【００４８】
更に、製造工程時におけるカレンダー処理工程、表面研磨処理、スリット分割処理等の工程の有無、条件、手法等は、いずれも限定されるものではなく、従来公知のものを適用できる。
【実施例】
【００４９】
〔実施例１〜２８〕、〔比較例１〜１２〕
次に、本発明の磁気記録媒体について、具体的な実施例を挙げ、評価を行う。
評価サンプルとなる磁気記録媒体を以下の方法により作製した。
先ず、磁性層形成用の磁性分散液組成物を調整した。
【００５０】
〔磁性層形成用分散液組成〕
微細強磁性粉末:鉄−コバルト合金系メタル磁性粉：１００重量部
結合剤：ポリエステル系ポリウレタン樹脂（量平均分子量４１２００）：８重量部
結合剤：塩化ビニル系共重合体（平均重合度３５０）：１０重量部
無機粉末（研磨剤）：α−アルミナ：５重量部
（粒径２００ｎｍ、比表面積／ＢＥＴ法１１．１ｍ2／ｇ）
潤滑剤：ステアリン酸：１重量部
ステアリン酸ブチル：２重量部
溶剤：メチルエチルケトン：２０重量部
：トルエン：２０重量部
：シクロヘキサノン：１０重量部
【００５１】
上記材料をニーダーで混練処理し、更に、メチルエチルケトン、トルエン、シクロヘキサノンで希釈し、サンドミル分散し、カーボンブラック５重量部を追添加し、その後、再びサンドミル分散を行った。これを分散液Ａとした。
【００５２】
次に、磁性層の下層として形成する非磁性層用の分散液組成物を調整した。
〔非磁性層用分散液組成〕
非磁性粉末：α−酸化鉄（ヘマタイト）：１００重量部
結合剤：ポリエステル系ポリウレタン樹脂（量平均分子量４１２００）：８重量部
結合剤：塩化ビニル系共重合体（平均重合度３５０）：１０重量部
無機粉末（研磨剤）：α−アルミナ：５重量部
（粒径２００ｎｍ、比表面積／ＢＥＴ法１１．１ｍ2／ｇ）
潤滑剤：ステアリン酸：１重量部
：ステアリン酸ブチル：２重量部
溶剤：メチルエチルケトン：２０重量部
：トルエン：２０重量部
：シクロヘキサノン：１０重量部
【００５３】
上記材料を混練処理し、更に、メチルエチルケトン、トルエン、シクロヘキサノンで希釈し、その後、サンドミル分散し、カーボンブラック１０重量部追添加し、その後、再びサンドミル分散を行った。これを分散液Ｂとする。その後この分散液Ｂにポリイソシアネート（日本ポリウレタン製硬化剤「コロネートＬ」）４重量部添加し、撹拌した。
【００５４】
次に、予め用意しておいたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）よりなる非磁性支持体上に、所定膜厚となるように分散液Ｂを塗布し、未乾燥状態で、分散液Ａを膜厚０．１μｍとなるように、重層塗布した。
【００５５】
なお、後述する工程によって、バックコート層を設けるが、このバックコート層の膜厚は０．５μｍであることを考慮して、下記表１に記載する最終的に目的とする磁気記録媒体の全厚となるように、上記分散液Ｂを塗布することによる非磁性層の膜厚を調節した。
【００５６】
その後、磁場配向処理を行い、乾燥後、巻取り、カレンダー処理を施した。
下記に示す組成のバックコート層用分散液へポリイソシアネート（日本ポリウレタン製硬化剤「コロネートＬ」）１０重量部を添加し、これを、磁性層とは反対側のフィルム面に各々塗布し、０．５μｍの膜厚となるようにバックコート層を形成した。
〔バックコート層用分散液組成〕
無機粉末：カーボンブラック：１００重量部
（粒径４０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量１１２．０ｍｌ／１００ｇ）
結合剤：ポリエステル系ポリウレタン樹脂（量平均分子量７１２００）：１３重量部
結合剤：フェノキシ樹脂（平均重合度１００）：４３重量部
結合剤：ニトロセルロース樹脂（平均重合度９０）：１０重量部
溶剤：メチルエチルケトン：５００重量部
溶剤：トルエン：５００重量部
【００５７】
【表１】
2006073152.tif 000003
【００５８】
上述した工程により得られた、全厚の異なる数種類の広幅テープを、テープ幅ｗ１２．６５ｍｍ幅にスリットした。テープ幅ｗの詳細な測定方法については下記に示す。
スリットされた磁気記録媒体をリールハブに巻回し、テープサンプルとした。
その際、巻回始めとなる、図２に示したような磁気記録媒体の終端辺１ａの形状を変更したものを用意し、それぞれリールハブに巻回し、テープサンプルとした。
〔磁気記録媒体の幅の測定〕
磁気記録媒体を１２．６５ｍｍの幅を想定してスリット裁断後、終端辺となるべき磁気記録媒体上の所定位置近傍に関し、５ｃｍおきに測定した１０点の幅測定データの平均値を磁気記録媒体の幅ｗとした。
磁気記録媒体の幅測定には、稼動サンプル台を具備した顕微鏡を使用した。
上記稼動サンプル台には、その移動距離を計測する装置が備えられており、顕微鏡の視野中心に照準を合わせた任意の三点間の距離、方位の関係を計測することができるものである。
ここで、上記三点を、磁気記録媒体の一方の側辺上と、他方の側辺上にそれぞれ２点と１点の組み合わせにて取ることで、所定の演算を用いて、磁気記録媒体の幅を算出する。
【００５９】
磁気記録媒体における、終端辺１ａの形状については、サンプルとなる磁気記録媒体の両側を、エアー吸引により固定し、長手方向と一定の角度θを成すようにナイフにより切断して形成した。
【００６０】
切断辺と、磁気記録媒体の長手方向によって形成される２つの頂点角度、すなわち、図４中に示したθ1、θ2のうち、角度の小さい方をθminとした。各テープサンプルのθminを表２に示した。
なお、図４中に示したθ1、θ2の測定方法を下記に示す。
〔磁気記録媒体の頂点角度〕
上述した磁気記録媒体の幅の測定に使用した装置を使用した。
磁気記録媒体の頂点を、磁気記録媒体の幅測定方法と同様の機器を使用して測定した。
但し、上記三点を、磁気記録媒体の側辺上、終端切断辺上、頂点の三点に取り、所定の演算を用いて、頂点角を算出した。
終端辺に頂点角は２つ存在する為、２つの頂点角を測定した後、頂点角の小さい方をθminとして採用した。
【００６１】
また、磁気記録媒体と、記録再生を行う磁気ヘッドブロックの接触摺動面における、磁気記録媒体の走行方向の最大接触幅、即ちヘッドブロックの幅をＬとした場合、ヘッドブロック幅Ｌの異なる２つのヘッドブロックを用意した。
磁気記録媒体の走行方向における最大接触幅の詳細な測定方法を下記に示す。
〔磁気記録媒体の走行方向の最大接触幅〕
上記磁気記録媒体の幅の測定に使用した装置を使用して測定した。
ヘッドブロック上ヘッド側端辺を、オフトラック方向に５ｍｍおきに測定した５点の幅データの平均値を最大接触幅Ｌとした。
測定の仕組み等は、上記磁気記録媒体の幅測定方法に準じる。
【００６２】
磁気記録媒体の幅ｗと、上記接触幅から算出される arctan(ｗ／Ｌ)を、下記表２に示した。
【００６３】
磁気記録媒体の膜厚を、下記に示す方法により測定した。
〔磁気記録媒体の全厚〕
磁気記録媒体の全厚測定には、接触式の膜厚計を使用した。
即ち、平面板と測定プローブの間に、磁気記録媒体を挟み、平面板と、プローブ間隔を測定することにより、磁気記録媒体の膜厚を測定した。
【００６４】
磁気記録媒体と、ヘッドサンプルを組み込んだ電磁変換特性評価機を用意し、温度４０℃
、相対湿度８０％の環境下で、１０００回の往復走行を行い、走行の前後における電磁変換特性の変化を評価した。
〔電磁変換特性〕
電磁変換特性を測定用として、磁気記録再生システムに改造を加えた装置を使用した。
この装置は、２つのリールハブを有し、一方のリールハブに予め巻回された磁気記録媒体を、予め磁気記録媒体の始端辺近傍が巻回された、もう一方のリールハブへと、順次回送する構成を有している。更に、予めリールハブに巻回された磁気記録媒体が、終端辺に達する直前に、自動的に、逆方向へと該磁気記録媒体を回収するものである。
更に、回収走行が進み、リールハブに巻回された該磁気記録媒体の始端辺に達する直前に、自動的に、順方向へと該磁気記録媒体を再回送するものである。
この装置は、磁気記録媒体の往復回送運動を、任意の一定のテンションを磁気記録媒体に与えつつ、かつ任意の一定速度にて任意の回数、自動にて行うものである。
そして、回送される磁気記録媒体の、記録層面に磁気記録再生ヘッドブロックが接し、電磁変換特性が測定される。
なお、電磁変換特性の指標としては、エラーレートを適用し、一定以上のエラーを検知した場合には、磁気記録媒体の回送動作が、自動的に停止する仕組みになっているものとする。
上述したような電磁変換特性測定システムを使用し、温度４０℃、相対湿度８０％の環境下で、各テープサンプルと、各ヘッドサンプルの組み合わせで、評価を行った。
【００６５】
なお、評価においては、比較例１の磁気記録媒体の終端辺近傍の、回送折り返し部位にて発生するエラーの発生数を１００％とし、その他のサンプルにおけるエラー発生数を相対的に百分率（％）で算出した。
更に、この割合が９３％未満であるものは、エラー低減化効果が得られたものとして○、この割合が９３％以上９７％未満であるものは、エラー低減化効果が見られたが、明白ではないものとして△、この割合が９７％以上であるものはエラー低減化効果が得られなかったものとして×を、それぞれ判定記号とした。
各比較例、実施例における判定結果を下記表２に示した。
【００６６】
【表２】
2006073152.tif 000004
【００６７】
上記表２に示すように、リールハブに接続する磁気記録媒体の終端辺１ａの形状について、これを長手方向に対し垂直に切断せず、走行方向に対し成す角を鋭角とした実施例１〜２８においては、いずれも、この終端辺１ａの形状を走行歩行に対し９０°とした比較例に比べ、エラーレートの低減化効果が得られた。
特に、磁気記録媒体の終端辺１ａ部位において、テープ長手方向と、終端辺の切断方向とで形成される角度のうち、鋭角の方をθminとし、磁気記録媒体の幅をｗとし、記録再生用の磁気ヘッドブロックの接触摺動面における、走行方向の接触幅をＬとしたとき、θmin＜arctan (ｗ／Ｌ)の関係が成立する実施例１０〜２８においては、いずれも極めて高いエラーレートの低減化効果が認められた。
これは、磁気記録媒体の記録層表面に、磁気記録媒体の終端辺形状に従って形成された「ねおし歪」が、図５に示した走行方向における接触幅Ｌを確実に跨るようになり、再生信号に対する「ねおし歪」に起因するエラーが効果的に低減化されたためである。
【００６８】
また、実施例１〜２８に示すように、使用した表１中の媒体３〜９の、テープ全厚と、各構成層（磁性層、非磁性層、非磁性支持体、バックコート層）の膜厚が異なっていても、エラーレートの低減化効果が確認できたことから、上記のように、リールハブに接続する磁気記録媒体の終端辺１ａの形状について、長手方向に対し垂直に切断せず、走行方向に対し成す角が鋭角となるようにすること、特には、θmin＜arctan (ｗ／Ｌ)の関係を満たすようにすることにより、テープ厚や、各構成層の膜厚によらず、エラーレートの低減化効果が得られることが分った。
【００６９】
一方、比較例１〜１０においては、いずれの場合においても、電磁変換特性の改善効果が得られなかった。
これは、リールハブに接続する磁気記録媒体の終端辺１ａの形状を、長手方向に対し垂直に切断したため、磁気記録媒体の記録層表面に終端辺形状に従って形成された「ねおし歪」が、図５に示した走行方向における接触幅Ｌを同時に通過するようになり、信号エラーが高くなるためである。
【００７０】
また、磁気記録媒体の全厚が９．０μｍを超える比較例１１においては、磁性層の下層である非磁性層が厚いため、最終的に得られる磁気記録媒体の記録層表面の粗度が大きくなり、ノイズが上昇し、電磁変換特性が劣化した。
また、比較例１２においては、非磁性支持体が厚く、体積当たりの記録密度が低下し、本発明が目的とする高記録密度型の磁気記録媒体を得るためには好適ではない。
【００７１】
上述したように、リールハブに巻回された磁気記録媒体のリール芯側の終端辺１ａの形状を、磁気記録媒体１の長手方向（走行方向）に対し垂直ではなく、所定の角度（鋭角、もしくは鈍角）をもって切断するようにしたことにより、いわゆる「ねおし歪」に起因するエラーの発生率を効果的に低減化することができた。
【００７２】
特に、磁気記録媒体１の終端辺１ａ部位において、テープ長手方向と終端辺の切断方向とで形成される角度のうち鋭角の方をθminとし、磁気記録媒体１の幅をｗとし、記録再生用の磁気ヘッドブロック６の接触摺動面における走行方向の接触幅をＬとしたとき、θmin＜arctan (ｗ／Ｌ)の関係が成立するようにした場合には、「ねおし歪」が、図５に示した走行方向における接触幅Ｌを確実に跨るようになり、再生信号に対する「ねおし歪」に起因するエラーが効果的に低減化された。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の磁気記録媒体を巻回したリールハブの概略斜視図を示す。
【図２】本発明の磁気記録媒体に形成される「ねおし歪」の状態図を示す。
【図３】ヘッドブロックと磁気記録媒体との位置関係を示す。
【図４】本発明の磁気記録媒体の終端辺形状を示す。
【図５】磁気記録媒体の「ねおし歪」とヘッド幅との関係を示す。
【図６】従来の磁気記録媒体を巻回したリールハブの概略斜視図を示す。
【図７】従来の磁気記録媒体に形成される「ねおし歪」の状態図を示す。
【符号の説明】
【００７４】
１……磁気記録媒体、１ａ……終端辺、１ｃ……ねおし歪、５……ガイドロール、６……ヘッドブロック、１０……磁気記録媒体、１０ａ……終端辺、１０ｂ……始端辺、１０ｃ……ねおし歪、２０……リールハブ、２１……上部リールフランジ、２２……下部リールフランジ、２３……リール芯、３０……リールハブ、３１……上部リールフランジ、３２……下部リールフランジ、３３……リール芯
【図１】
2006073152.tif 000005
【図２】
2006073152.tif 000006
【図３】
2006073152.tif 000007
【図４】
2006073152.tif 000008
【図５】
2006073152.tif 000009
【図６】
2006073152.tif 000010
【図７】
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