(57)【要約】【課題】  記録媒体の表面に被覆シートを重ね合わせて供給し、加圧ローラで圧着させて記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置において、供給される記録媒体に巻き癖がついている場合に、記録媒体の搬送方向に対する巻き癖方向に関わらず、しわを生じることなく被覆層を形成することが可能な記録媒体の被覆装置を提供する。【解決手段】  加圧ローラに記録媒体Ａを供給する記録媒体供給手段１と、加圧ローラに被覆シートを供給する被覆シート供給手段と、を備え、記録媒体供給手段１は、記録媒体Ａの供給方向Ｗに略直交する方向の軸回りに回転可能に保持され、記録媒体Ａの幅以上の軸方向長さＭを有する円柱ローラ３と、この円柱ローラ３の外周面３ｂに対して略平行に対向する円弧状案内面２ａを有する供給ガイド２と、を備えた記録媒体の被覆装置。【選択図】        図２
2006142526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に被覆シートを重ね合わせて供給し、加圧ローラで圧着させて記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置であって、
前記加圧ローラに前記記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、前記加圧ローラに前記被覆シートを供給する被覆シート供給手段と、を備え、
記録媒体供給手段は、前記記録媒体の供給方向に略直交する方向の軸回りに回転可能に保持され、前記記録媒体の幅以上の軸方向長さを有する円柱ローラと、この円柱ローラの外周面に対して略平行に対向する円弧状案内面を有する供給ガイドと、を備えた記録媒体の被覆装置。
【請求項２】
前記円柱ローラと前記円弧状案内面とは、前記記録媒体の厚さと同程度の隙間を有して対向するように保持されている請求項１に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項３】
前記円柱ローラと前記円弧状案内面とは、少なくとも一方が他方側へ加圧された状態で接している請求項１に記載の記録媒体の被覆装置。
【請求項４】
前記円柱ローラ及び前記円弧状案内面の少なくとも一方を加熱する加熱手段を備えた請求項１から３の何れか１項に記載の記録媒体の被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリント等の画像が記録された記録媒体の表面に被覆シートを重ね合わせて供給し、加圧ローラで圧着させて記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や記録媒体（記録紙等）に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラ−写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラで撮影した画像情報やスキャナ等で取り込んだ画像情報等をハードコピーする技術として多用されている。これらの記録方式の利用の拡大に伴い、これらの記録方式で記録された画像の耐水性や耐光性等の向上、或いは画像の記録面の美しさの向上が重要な課題となってきている。
【０００３】
そこで、記録媒体に記録された画像を保護し、品質を向上させる技術として、画像記録後の記録媒体の記録面にラミネート加工を施して保護する技術が知られている。このような技術の一例を以下に示す。すなわち、ロール状に巻き取られた長尺の記録媒体（記録紙）を、切断することなく一定の速度で搬送しつつインクジェット記録ヘッドにより画像を記録する。次に、この記録媒体を一定の速度で搬送しつつその記録面に対向させて台紙上にラミネート材が剥離可能に形成された長尺のラミネートシートを供給搬送する。そして、記録媒体とラミネートシートとを重ね合わせた状態で圧着ローラ対により加熱及び加圧することにより、記録媒体の記録面上に連続的にラミネート材を転写する。その後、ラミネートシートの台紙のみを剥離することにより、記録媒体の記録面上にラミネート加工が施される。そして、ラミネート加工が施された記録媒体は、記録面に形成された画像の切れ目において順次カッターにより切断され、画像毎に分離された状態で排出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような従来の技術では、記録媒体はロール状に巻き取られた状態からその巻取り方向に沿って切断されることなく引き出され、連続的に供給される。この場合、記録媒体の巻き癖方向と搬送方向とは一致する。なお、本明細書において「記録媒体の巻き癖方向」とは、円弧状に巻き癖がついている場合における当該円弧の周方向のことである。そして、圧着ローラ対に対しても、記録媒体はその巻き癖方向に供給される。この場合、圧着ローラ対の母線方向に形成されるニップ部により、記録媒体はその巻き癖方向と直交する方向に加圧されるので、圧着ローラ対による加圧の際に記録媒体の巻き癖が延ばされることはなく、記録媒体とラミネートシートとを重ね合わせて圧着してもラミネートシートにしわができる可能性は少ない。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ロール状に巻き取られた記録媒体を切断してからラミネート加工装置に供給する場合には、記録媒体の巻き癖方向と搬送方向とが一致するとは限らない。そして、ラミネート加工装置の上流側に設置されるプリント装置等による制約や、ラミネート加工装置自体の搬送可能な記録媒体の幅の制約等により、記録媒体を巻き癖方向と直交する方向に搬送せざるを得ない場合がある。この場合、圧着ローラ対の母線方向に形成されるニップ部により、記録媒体はその巻き癖方向に加圧されるので、圧着ローラ対による加圧の際に記録媒体の巻き癖が延ばされることになり、記録媒体とラミネートシートとを重ね合わせて圧着する際に、ラミネートシートと接着してから記録媒体が無理に延ばされる状態となり、ラミネートシートにしわができる可能性が高い。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体の表面に被覆シートを重ね合わせて供給し、加圧ローラで圧着させて記録媒体の表面に被覆層を形成する記録媒体の被覆装置において、供給される記録媒体に巻き癖がついている場合に、記録媒体の搬送方向に対する巻き癖方向に関わらず、しわを生じることなく被覆層を形成することが可能な記録媒体の被覆装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る記録媒体の被覆装置の特徴構成は、記録媒体の表面に被覆シートを重ね合わせて供給し、加圧ローラで圧着させて記録媒体の表面に被覆層を形成するものであって、前記加圧ローラに前記記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、前記加圧ローラに前記被覆シートを供給する被覆シート供給手段と、を備え、記録媒体供給手段は、前記記録媒体の供給方向に略直交する方向の軸回りに回転可能に保持され、前記記録媒体の幅以上の軸方向長さを有する円柱ローラと、この円柱ローラの外周面に対して略平行に対向する円弧状案内面を有する供給ガイドと、を備えた点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、被覆装置に供給される記録媒体の巻き癖方向が、その供給方向と一致するか否かに関わらず、記録媒体に対してその供給方向と一致する方向の巻き癖を与えることができるので、記録媒体の表面に被覆シートを重ね合わせて加圧ローラで圧着させる際に、記録媒体の巻き癖が延ばされることにより被覆層にしわが生じることを防止できる。したがって、記録媒体の巻き癖方向による制約を受けることがなくなり、被覆装置の設計の自由度を高めることができるとともに、記録媒体の表面に品質の高い被覆層を形成することが可能となる。
【００１０】
上記特徴構成において、前記円柱ローラと前記円弧状案内面とは、前記記録媒体の厚さと同程度の隙間を有して対向するように保持し、或いは、前記円柱ローラと前記円弧状案内面とは、少なくとも一方が他方側へ加圧された状態で接するように構成すると好適である。
【００１１】
また、本発明に係る記録媒体の被覆装置は、前記円柱ローラ及び前記円弧状案内面の少なくとも一方を加熱する加熱手段を備えるものとすることも好適である。
【００１２】
このように構成することにより、前記記録媒体供給手段における巻き癖の矯正の効果を高めることができるとともに、被覆シートを良好に圧着させるための記録媒体の予備加熱を行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明の第１の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る被覆装置の全体構成を示す断面図である。この図に示すように、本実施形態に係る被覆装置においては、記録紙Ａは、供給ガイド２と円柱ローラ３と搬送ローラ対４とを有する記録媒体供給機構１から装置本体内に供給される。そして、この装置本体内では、記録紙Ａは、図１における略水平方向に設けられた搬送経路Ｌに沿って搬送されつつその表面に被覆シートＢが重ね合わせられて圧着され、その表面に被覆層が形成される。この際、記録紙Ａは画像が記録された記録面を上として搬送され、被覆装置はこの記録面に対して被覆層を形成する構成となっている。そして被覆層が形成された後の記録紙Ａは排出トレイ１３に排出される。本実施形態においては、この記録紙Ａが本発明における「記録媒体」に相当する。
【００１４】
まず、本実施形態に係る記録媒体供給機構１の構成について詳細に説明する。図２は、記録媒体供給機構１の構成及び作用を示す斜視図、図３は、記録媒体供給機構１の断面斜視図、図４及び図５は、記録媒体供給機構１の要部断面図である。これらの図２〜５に示すように、本実施形態においては、記録媒体供給機構１は、記録紙Ａを装置本体内へ搬送する搬送ローラ対４と、記録紙Ａの巻き癖方向を矯正しながら搬送ローラ対４のニップ部４ａ（図４参照）へ記録紙Ａを案内する円柱ローラ３及び供給ガイド２とを有して構成されている。ここでは、この搬送ローラ対４による記録紙Ａの搬送方向が記録紙Ａの供給方向Ｗとなる。本実施形態においては、この記録媒体供給機構１が本発明における「記録媒体供給手段」に相当する。
【００１５】
円柱ローラ３は、記録紙Ａの供給方向Ｗに略直交する方向の回転軸３ａ回りに回転可能に保持され、記録紙Ａの幅以上の軸方向長さＭを有する。具体的には、円柱ローラ３は、供給ガイド２の幅と略同一の軸方向長さＭを有している。供給ガイド２の幅は、被覆装置による処理対象となる記録紙Ａの最大幅よりも大きく形成されているので、円柱ローラ３の軸方向長さＭは、記録紙Ａの幅以上の長さとなる。そして、円柱ローラ３の回転軸３ａが、供給ガイド２の幅方向両側縁部において記録紙Ａの載置面側に突出して設けられた保持フレーム部２ｂに対して軸受け等を介して回転可能に取り付けられている。これにより、円柱ローラ３は、保持フレーム部２ｂに対して自在に回転可能な状態となっている。円柱ローラ３の直径は、それが小さいほどより強く記録紙Ａの巻き癖を矯正することになるが、この点については供給ガイド２の円弧状案内面２ａとの関係もあるので後述する。また、本実施形態においては、円柱ローラ３は回転駆動されず、記録紙Ａの搬送に伴って従動するのみであるため、円柱ローラ３の材質及び表面処理は、記録紙Ａの搬送の際に抵抗が少なくなるようなものにすると好適である。具体的には、例えば、表面が鏡面仕上げとされたステンレス管等が好適に用いられる。
【００１６】
供給ガイド２は、記録紙Ａを搬送ローラ対４のニップ部４ａへ案内するためのガイドであり、円柱ローラ３との間で巻き癖方向を矯正するために、円柱ローラ３の外周面３ｂに対して一定の隙間Ｎ（図４参照）を有して略平行に対向する円弧状案内面２ａを有する。更に、ここでは、供給ガイド２は、円弧状案内面２ａに対して記録紙Ａの供給方向Ｗ上流側に連続的に形成されている平面形状の第１平板面２ｃと、円弧状案内面２ａに対して記録紙Ａの供給方向Ｗ下流側に連続的に形成されている平面形状の第２平板面２ｄとを有し、これらと円弧状案内面２ａとにより記録紙Ａを搬送ローラ対４のニップ部４ａまで案内するための案内面を構成している、また、供給ガイド２は、円弧状案内面２ａ近傍の幅方向両側縁部において記録紙Ａの載置面側に突出して設けられた保持フレーム部２ｂと、この保持フレーム部２ｂに対して記録紙Ａの供給方向Ｗ上流側に形成された記録紙Ａの幅方向ガイド２ｅとを有する。この供給ガイド２の材質及び表面処理は、記録紙Ａの搬送の際に抵抗が少なくなるようなものにすると好適である。具体的には、例えば、表面が鏡面仕上げとされたステンレス板等が好適に用いられる。
【００１７】
円柱ローラ３と供給ガイド２とが上記のように構成されることにより、図４及び図５に示すように、円柱ローラ３の外周面３ｂと供給ガイド２の円弧状案内面２ａとは、円弧状案内面２ａの周長により定まる一定の角度範囲で互いに略平行に対向することとなり、これらの間には一定幅の隙間Ｎが形成される。この隙間Ｎの間隔は、記録紙Ａがこの隙間Ｎを通過して搬送される際の搬送抵抗が大きくなりすぎず、なおかつ記録紙Ａを確実に押圧して巻き癖方向の矯正を効果的に行うため、記録紙Ａの厚さと同程度となるように設定すると好適である。なお、この隙間Ｎの間隔は、円柱ローラ３の外周面３ｂや円弧状案内面２ａの材質や表面仕上げ等に応じて、記録紙Ａの厚さに対してやや狭く或いはやや広くなるように調節すると好適である。
【００１８】
そして、この記録媒体供給機構１では、円柱ローラ３の外周面３ｂと円弧状案内面２ａとの間の隙間Ｎに記録紙Ａが搬送されることにより、記録紙Ａの巻き癖方向の矯正が行われる。すなわち、記録紙Ａの供給方向Ｗと略一致する方向の湾曲面が形成された円柱ローラ３の外周面３ｂと円弧状案内面２ａとの間に記録紙Ａを通過させることにより、記録紙Ａをその供給方向Ｗと略一致する方向に湾曲し、この湾曲方向の巻き癖を与える。これにより、記録紙Ａには、その供給方向Ｗと一致する方向の巻き癖が与えられる。この際、記録紙Ａの巻き癖方向の矯正の程度は、円柱ローラ３の外周面３ｂと円弧状案内面２ａとが略平行に対向する部分におけるこれらの円弧状の湾曲面の半径の大きさに応じて定まる。すなわち、これらの円弧状の湾曲面の半径が小さいほど、記録紙Ａを小さい半径の円弧に沿って湾曲させることになり巻き癖方向の矯正の効果が高くなるが、逆に小さくしすぎると記録紙Ａの記録面等にしわが生じる等して記録紙Ａを痛めることになる。そこで、例えば、記録紙Ａとしてインクジェット記録方式による写真プリント紙を用いる場合には、円柱ローラ３の外周面３ｂの半径を、５〜１５ｍｍ程度、より好ましくは１０ｍｍ程度とすると好適である。
【００１９】
搬送ローラ対４は、供給ガイド２に対する記録紙Ａの供給方向Ｗ下流側に配置され、円柱ローラ３と円弧状案内面２ａとの間を通過した記録紙Ａを装置本体内へ搬送するローラ対である。本実施形態においては、記録紙Ａの供給方向Ｗに回転駆動される駆動ローラ４ｂと、この駆動ローラ４ｂに対向して設けられ、駆動ローラ４ｂに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ４ｂの回転に従動して回転する加圧ローラ４ｃと、駆動ローラ４ｂを回転駆動する図示しないローラ駆動機構と、この加圧ローラ４ｃを駆動ローラ４ｂ側に加圧する加圧機構４ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ４ｂ及び加圧ローラ４ｃは、ともに表面を合成ゴム等の弾性部材により覆ったローラにより構成している。ただし、加圧ローラ４ｃについては弾性部材により覆わない金属製等のハードローラとすることも可能である。そして、巻き癖方向の矯正後の記録紙Ａは、この搬送ローラ対４により被覆装置の装置本体内に搬送されて供給される。
【００２０】
次に、被覆装置の装置本体内の構成について説明する。本実施形態においては、この装置本体内には、被覆シートＢを搬送する被覆シート搬送機構６と、補助シートＥを搬送する補助シート搬送機構７と、記録媒体供給機構１により供給された記録紙Ａの記録面側に被覆シートＢを、裏面側に補助シートＥを、それぞれ重ね合わせた状態で両面から加圧する第１加圧機構８と、記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの搬送経路とを分岐させる第１分岐ガイド９と、被覆シートＢの基材Ｃが分離されて被覆層Ｆが形成された後の記録紙Ａと補助シートＥとを両面から更に加圧する第２加圧機構１０と、記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路とを分岐させる第２分岐ガイド１１と、補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ１３に排出する排出機構１４と、が設けられている。そして、これらの各構成は、本体フレーム１２により一体的に支持されている。
【００２１】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる被覆シートＢは、図６に示すように、基材Ｃと、この基材Ｃの一方の面に設けられた剥離可能な転写層Ｄとを備えている。この転写層Ｄは、記録紙Ａの記録面に転写されて被覆層Ｆを形成する部分であり、基材Ｃ上に設けられ、記録紙Ａの記録面を保護するための主要な役割を果たす保護層Ｄ１と、この保護層Ｄ１の外側に設けられ、保護層Ｄ１を記録紙Ａの記録面に対して接着するための接着層Ｄ２とを有して構成されている。また、ここでは、これらの保護層Ｄ１と接着層Ｄ２との結合状態を保つために、これらの間にアンカー層Ｄ３を設けている。
【００２２】
被覆シートＢの転写層Ｄは、図８に示すように、記録紙Ａの記録面を保護する被覆層となるので、記録紙Ａとの密着性に優れ、透明性が高く、熱や光で変色し難く、化学的・物理的バリヤ性に優れていることが好ましい。そこで、保護層Ｄ１には、例えば、アクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂等を用いると好適である。また、ここでは、後述するように第１加圧機構８において記録紙Ａを間に挟んだ被覆シートＢと補助シートＥとを両面から加圧するとともに加熱する構成としているので、接着層Ｄ２には、透明性を有し、加熱することで接着力を発揮する、例えばポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を用いると好適である。被覆シートＢの基材Ｃは、後述する第１加圧機構８における加圧及び加熱条件下で形状を安定して維持できるような耐熱性及び機械的強度と、転写層Ｄからの良好な剥離性を備えていることが好ましい。そのため、基材Ｃには、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを用いると好適である。そして、本実施形態においては、被覆シートＢとしては、基材Ｃを外側、転写層Ｄを内側としてロール状に巻き取られた状態のものが使用される。これにより、被覆シートＢは、被覆シート搬送機構６により、その転写層Ｄが補助シートＥと対向する向きに搬送されることになる。
【００２３】
図１に示すように、被覆シート搬送機構６は、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを供給可能に保持する供給保持部６ａと、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路Ｌと分岐され、転写層Ｄが剥離された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収する基材回収部６ｂとを有している。ここでは、供給保持部６ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた被覆シートＢを回転可能に保持する保持軸６ｃと、この保持軸６ｃの回転を制限するための図示しない回転制限機構とを有している。この回転制限機構としては、例えば本体フレーム１２と保持軸６ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、被覆シートＢは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されて供給され、第１加圧機構８による加圧位置において記録紙Ａと重ね合わせられる。この際、回転制限機構により保持軸６ｃの回転が制限されるので、供給保持部６ａから第１加圧機構８の加圧ローラ８ｂまでの間の被覆シートＢの張りを保つことができる。したがって、本実施形態においては、この供給保持部６ａが、本発明における「被覆シート供給手段」を構成する。
【００２４】
また、基材回収部６ｂは、第１分岐ガイド９により記録紙Ａの搬送経路Ｌと分岐された後の被覆シートＢの基材Ｃを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸６ｆと、この巻取軸６ｆを駆動する図示しない巻取軸駆動機構と、この巻取軸駆動機構から巻取軸６ｆに伝達される駆動力を制限するための図示しない駆動制限機構とを有している。この駆動制限機構としては、例えば巻取軸駆動機構を構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸６ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、巻取軸６ｆの周囲に巻き取られた基材Ｃの厚さが変動することによる巻取り速度の変動は、駆動制限機構により巻取軸６ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収され、被覆シートＢの基材Ｃは第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まる一定の搬送速度Ｖで搬送され回収される。
【００２５】
本実施形態に係る被覆装置において用いられる補助シートＥは、記録紙Ａの記録面に被覆シートＢの転写層Ｄを転写して被覆層Ｆを形成する際に、記録紙Ａの幅方向外側や複数枚の記録紙Ａの間の記録紙Ａの存在しない部分において、対向して搬送されている被覆シートＢの転写層Ｄが転写されるシートである。したがって、補助シートＥの材質としては、被覆シートＢの転写層Ｄの表面に設けられている接着層Ｄ２が接着しやすい材質を使用することが好ましい。そのため、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを用いると好適である。そして、本実施形態においては、補助シートＥとしては、被覆シートＢの幅よりもやや広い一定幅を有する長尺のシートであって、ロール状に巻き取られた状態のものが使用される。
【００２６】
図１に示すように、補助シート搬送機構７は、ロール状に巻き取られた補助シートＥを供給可能に保持する供給保持部７ａと、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路Ｌと分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するシート回収部７ｂとを有している。ここでは、供給保持部７ａは、両端が本体フレーム１２に支持され、ロール状に巻き取られた補助シートＥを回転可能に保持する保持軸７ｃと、この保持軸７ｃの回転を制限するための図示しない回転制限機構とを有している。この回転制限機構としては、例えば本体フレーム１２と保持軸７ｃとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。そして、補助シートＥは、後述する第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及びそれに従動する加圧ローラ８ｂの回転により引き出されて供給され、第１加圧機構８による加圧位置において記録紙Ａと重ね合わせられる。この際、回転制限機構により保持軸７ｃの回転が制限されるので、供給保持部７ａから第１加圧機構８の駆動ローラ８ａまでの間の補助シートＥの張りを保つことができる。
【００２７】
また、シート回収部７ｂは、第２分岐ガイド１１により記録紙Ａの搬送経路Ｌと分岐された後の補助シートＥを巻き取り回収するために所定の方向に回転駆動される巻取軸７ｆと、この巻取軸７ｆを駆動する図示しない巻取軸駆動機構と、この巻取軸駆動機構から巻取軸７ｆに伝達される駆動力を制限するための図示しない駆動制限機構とを有している。この駆動制限機構としては、例えば巻取軸駆動機構を構成するギヤ等の伝達機構と巻取軸７ｆとの間にトルクリミッタを備えた構成等が好適に用いられる。ここで、巻取軸７ｆの周囲に巻き取られた補助シートＥの厚さが変動することによる巻取り速度の変動は、駆動制限機構により巻取軸７ｆに対して一定以上の駆動力を伝達しないように制限されることで吸収され、補助シートＥは第１加圧機構８の駆動ローラ８ａの外周の周速により定まる一定の搬送速度Ｖで搬送され回収される。
【００２８】
以上のような被覆シート搬送機構６及び補助シート搬送機構７により、記録媒体供給機構１により供給された記録紙Ａの記録面側に被覆シートＢが重ね合わせられ、記録紙Ａの裏面側に補助シートＥが重ね合わせられた状態で、第１加圧機構８に供給されて両面から加圧される。
【００２９】
第１加圧機構８は、図１に示すように、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ８ａと、この駆動ローラ８ａを回転駆動する図示しないローラ駆動機構と、駆動ローラ８ａに対向して設けられ、駆動ローラ８ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ８ａの回転に従動して回転する加圧ローラ８ｂと、この加圧ローラ８ｂを駆動ローラ８ａ側に加圧する加圧機構８ｄとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、後述するように金属ローラの内部に設けられるヒータからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間を搬送される記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを十分に圧着させることができる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましく、例えば、シリコンゴムの場合であれば約１ｍｍ程度の厚さとすると好適である。また、加圧機構８ｄは、加圧ローラ８ｂの回転軸の両端部を上下方向に変位可能に保持する保持部材８ｅと、この保持部材８ｅを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材８ｆとを有して構成されている。この加圧機構８ｄによる加圧力は、本実施形態においては、駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとのニップ部における圧力が８〜１２ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。よって、本実施形態においては、この第１加圧機構８の加圧ローラ８ｂが、本発明における「加圧ローラ」に相当する。
【００３０】
また、この第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂの内部には、それぞれヒータ８ｇが設けられており、記録紙Ａと被覆シートＢと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。本実施形態においては、このヒータ８ｇとして、ハロゲンランプを駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂのそれぞれの軸心部に配設している。このヒータ８ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、各ローラの表面温度で、加圧ローラ８ｂでは９０〜１１０℃程度、駆動ローラ８ａでは５０〜７０℃程度となるように設定している。
【００３１】
したがって、この第１加圧機構８においては、記録媒体供給機構１により供給された記録紙Ａを搬送しつつ、その記録面側に被覆シートＢが重ね合わせられ、記録紙Ａの裏面側に補助シートＥが重ね合わせられた状態で両面から加圧するとともに加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆シートＢの転写層Ｄが圧着される。すなわち、加熱されることにより被覆シートＢの転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２が活性化された状態となり、更に第１加圧機構８の駆動ローラ８ａと加圧ローラ８ｂの加圧されることにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが接着された状態となる。そして、後述する第１分岐ガイド９において記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの搬送経路とが分岐されることにより、記録紙Ａ及び補助シートＥから被覆シートＢの基材Ｃが剥離され、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に転写層Ｄが転写される。この転写層Ｄが被覆層Ｆを形成する。
【００３２】
第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第１加圧機構８と第２加圧機構１０との間に設けられ、記録紙Ａの搬送経路Ｌと被覆シートＢの基材Ｃの搬送経路とを分岐させるガイド部材である。本実施形態においては、図８に示すように、第１分岐ガイド９は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる長尺の部材により構成され、その下側には記録紙Ａの搬送経路Ｌに略並行に配置された第１ガイド面９ａが形成され、その記録紙Ａの搬送方向下流側には第１ガイド面９ａに対して鋭角をなして上方に延びるように設けられた第２ガイド面９ｂが形成されている。そして、図７に示すように、この第１ガイド面９ａと第２ガイド面９ｂとが接する端縁９ｃにおいて被覆シートＢの基材Ｃが記録紙Ａ及び補助シートＥから剥離され、剥離された基材Ｃは、第２ガイド面９ｂに沿って搬送されて基材回収部６ｂに巻き取り回収される。これにより、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に被覆層Ｆが形成される。この第１分岐ガイド９は、第１加圧機構８による加熱により活性化した被覆シートＢの接着層Ｄ２が冷却されて十分な接着力を発揮するようになる程度の距離を第１加圧機構８に対して有するように配置すると好適である。
【００３３】
第２加圧機構１０は、図１及び図８に示すように、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第１分岐ガイド９の下流側に設けられ、被覆シートＢの基材Ｃが分離されて被覆層Ｆが形成された後の記録紙Ａと補助シートＥとを両面から更に加圧する機構である。本実施形態においては、記録紙Ａと補助シートＥとの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ１０ａと、この駆動ローラ１０ａを回転駆動する図示しないローラ駆動機構と、駆動ローラ１０ａに対向して設けられ、駆動ローラ１０ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ１０ａの回転に従動して回転する加圧ローラ１０ｂと、この加圧ローラ１０ｂを駆動ローラ１０ａ側に加圧する加圧機構１０ｄとを有している。ここでは、駆動ローラ１０ａ及び加圧ローラ１０ｂは、上記第１加圧機構８の駆動ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂと同様に構成されている。また、加圧機構１０ｄも上記第１加圧機構８の加圧機構８ｄと同様に構成されているが、加圧力は、第１加圧機構８よりも小さく、駆動ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとのニップ部における圧力が３〜７ｋｇ／ｃｍ２程度となるように設定している。
【００３４】
また、この第２加圧機構１０の加圧ローラ１０ｂの内部にはヒータ１０ｇが設けられており、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを加圧しながら加熱する構成となっている。本実施形態においては、このヒータ１０ｇとして、ハロゲンランプを加圧ローラ１０ｂの軸心部に配設している。このヒータ１０ｇによる加熱温度は、本実施形態においては、加圧ローラ１０ｂの表面温度で８０〜１００℃程度となるように設定している。したがって、第２加圧機構１０においては、被覆層Ｆが形成された記録紙Ａと補助シートＥとを搬送しながら両面から加圧するとともに被覆層Ｆ側の面から加熱する構成となっている。この加熱及び加圧により、記録紙Ａの記録面及びこの記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆが隙間無く圧着されて強固に接着される。
【００３５】
第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２加圧機構１０の下流側に設けられ、記録紙Ａの搬送経路Ｌと補助シートＥの搬送経路とを分岐させるガイド部材である。本実施形態においては、図８に示すように、第２分岐ガイド１１は、記録紙Ａの搬送経路Ｌ上で記録紙Ａの搬送方向に略直交する方向に延びる部材により構成され、その上側には記録紙Ａの搬送経路Ｌに略並行に配置された第１ガイド面１１ａが形成され、その記録紙Ａの搬送方向下流側には第１ガイド面１１ａに対して鋭角をなして下方に延びるように設けられた第２ガイド面１１ｂが形成されている。そして、この第１ガイド面１１ａと第２ガイド面１１ｂとが接する端縁１１ｃにおいて補助シートＥが記録紙Ａから剥離され、剥離された補助シートＥは、第２ガイド面１１ｂに沿って搬送されてシート回収部７ｂに巻き取り回収される。この際、記録紙Ａはその搬送経路Ｌに沿って略水平方向に直進するのに対して、補助シートＥは第２分岐ガイド１１の第２ガイド面１１ｂに沿って下方に折り曲げられて搬送されることから、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとは互いに離間することとなり、記録紙Ａの記録面に形成された被覆層Ｆと、その記録紙Ａの周囲の補助シートＥの表面に形成された被覆層Ｆとが記録紙Ａの端縁付近に沿って切断されて分離される。
【００３６】
排出機構１４は、図１、図８に示すように、記録紙Ａの搬送経路Ｌにおける第２分岐ガイド１１の下流側に設けられ、第２分岐ガイド１１において補助シートＥが分離された後の記録紙Ａを排出トレイ１３に排出するための記録紙Ａの搬送機構である。ここでは、記録紙Ａの搬送方向に回転駆動される駆動ローラ１４ａと、この駆動ローラ１４ａを回転駆動する図示しないローラ駆動機構と、駆動ローラ１４ａに対向して設けられ、駆動ローラ１４ａに対して加圧された状態で接するとともに駆動ローラ１４ａの回転に従動して回転する加圧ローラ１４ｂと、この加圧ローラ１４ｂを駆動ローラ１４ａ側に加圧する加圧機構１４ｃとを有している。本実施形態においては、駆動ローラ１４ａ及び加圧ローラ１４ｂは、ともに表面を合成ゴム等の弾性部材により覆ったローラにより構成している。ただし、これらのローラは弾性部材により覆わない金属製等のハードローラとすることも可能である。本実施形態においては、加圧機構１４ｃは、加圧ローラ１４ｂの回転軸の両端部を下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材１４ｄを有して構成されている。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図９は、本実施形態に係る被覆装置における記録媒体供給機構１の構成を示す斜視図である。この図に示すように、本実施形態に係る記録媒体供給機構１は、円柱ローラ３を供給ガイド２の円弧状案内面２ａ側へ加圧する加圧機構３ｃが設けられており、円柱ローラ３の外周面３ｂと供給ガイド２の円弧状案内面２ａとが加圧状態で接している点、及び円柱ローラ３の内部にヒータ３ｄが設けられており、円柱ローラ３の外周面３ｂが過熱されている点で、上記第１の実施形態と相違する。
【００３８】
円柱ローラ３の加圧機構３ｃは、本実施形態においては、円柱ローラ３の回転軸３ａを円弧状案内面２ａに対して近接又は離間する方向に変位可能に保持する変位保持部２ｆが円柱ローラ３の回転軸３ａの両端部を保持する保持フレーム部２ｂに設けられているとともに、円柱ローラ３の回転軸３ａの両端部の保持フレーム部２ｂの内側に、回転軸３ａを下方に付勢するばね等の弾性部材により構成される付勢部材３ｅを設けて構成している。
【００３９】
また、円柱ローラ３の内部のヒータ３ｄとして、本実施形態においては、ハロゲンランプを円柱ローラ３の軸心部に配設している。このヒータ３ｄによる加熱温度は、具体的には、円柱ローラ３の表面温度で、７０〜１３０℃程度、より好ましくは９０〜１１０℃程度となるように設定すると好適である。本実施形態においては、このヒータ３ｄが本発明における「加熱手段」に相当する。
【００４０】
〔その他の実施形態〕
（１）上記第２の実施形態においては、円柱ローラ３の回転軸３ａを円弧状案内面２ａに対して近接又は離間する方向に変位可能とするとともに、供給ガイド２の円弧状案内面２ａ側へ加圧する構成としているが、逆に、供給ガイド２を円柱ローラ３に対して近接又は離間する方向に変位可能とするとともに、円柱ローラ３側へ加圧する構成とすることも可能である。また、上記第２の実施形態においては、円柱ローラ３の内部にヒータ３ｄを設けて加熱する構成としているが、例えば、供給ガイド２の円弧状案内面２ａにおける円柱ローラ３に対向する面の反対側にヒータを設け、円弧状案内面２ａを加熱する構成とし、或いは、円柱ローラ３と円弧状案内面２ａの両方を加熱する構成とすることも可能である。更に、上記第１の実施形態のように、円柱ローラ３の外周面３ｂと供給ガイド２の円弧状案内面２ａとの間に隙間Ｎを設けた構成において、円柱ローラ３又は円弧状案内面２ａの何れか一方又は両方にヒータを設けて加熱する構成とすることも可能である。
【００４１】
（２）上記実施形態においては説明していないが、記録媒体供給機構１の供給ガイド２に対して、記録紙Ａを自動で連続的に供給する自動供給機構を備える構成とすることも可能である。すなわち、本発明に係る被覆装置は、実際の使用時には、写真プリンタ等の記録紙Ａに画像を記録する記録装置の下流側に設置されることになる。したがって、この記録装置から連続的に排出される記録紙Ａを自動的に搬送して被覆装置の装置本体内に供給する構成までを備える構成とすると好適である。
【００４２】
（３）上記実施形態においては、第１加圧機構８において、加圧とともに加熱を行うことで被覆シートＢの転写層Ｄを記録紙Ａ及び補助シートＥに転写する構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被覆シートＢの転写層Ｄを加圧のみで記録紙Ａ及び補助シートＥに転写できる構成とすることも可能である。この場合、転写層Ｄを構成する接着層Ｄ２として、常温でも良好な接着力を発揮できるものとする必要がある。
【００４３】
（４）上記実施形態においては、被覆シートＢとして基材Ｃとこの基材Ｃに対して剥離可能に設けられた転写層Ｄとを有するものを用いる場合について説明したが、被覆シートＢの構成はこのようなものに限定されることなく、例えば、基材Ｃを備えず、転写層Ｄに相当する部分のみからなるシートを用いることも可能である。この場合、被覆シート搬送機構６は、基材回収部６ｂを備えない構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の全体構成を示す断面図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る記録媒体供給機構の構成及び作用を示す斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る記録媒体供給機構の断面斜視図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る記録媒体供給機構の要部断面図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る記録媒体供給機構の要部断面図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る被覆シートの構造を示す模式断面図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の第１分岐ガイドにおいて被覆シートの基材が記録紙及び補助シートから剥離する際の状態を示す模式断面図
【図８】本発明の第１の実施形態に係る被覆装置の第１分岐ガイド及び第２分岐ガイドにおける各シートの剥離の際の状態を示す斜視図
【図９】本発明の第２の実施形態に係る記録媒体供給機構の構成を示す斜視図
【符号の説明】
【００４５】
Ａ  記録紙（記録媒体）
Ｂ  被覆シート
Ｃ  被覆シートの基材
Ｄ  被覆シートの転写層
Ｅ  補助シート
Ｆ  被覆層
Ｌ  記録紙の搬送経路
Ｍ  円柱ローラの軸方向長さ
Ｎ  円柱ローラと円弧状案内面との隙間
Ｗ  記録紙の供給方向
１  記録媒体供給機構（記録媒体供給手段）
２  供給ガイド
２ａ  円弧状案内面
３  円柱ローラ
３ｂ  円柱ローラの外周面
３ｃ  円柱ローラの加圧機構
３ｄ  円柱ローラのヒータ（加熱手段）
４  搬送ローラ対
６  被覆シート搬送機構
６ａ  被覆シート搬送機構の供給保持部（被覆シート供給手段）
７  補助シート搬送機構
８  第１加圧機構
８ｂ  加圧ローラ
９  第１分岐ガイド
１０  第２加圧機構
１１  第２分岐ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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