(57)【要約】【課題】広帯域伝送装置の収容設計の適切に評価する方法を提案する。【解決手段】（１）模擬回線１０の近端漏話特性の測定データを保管する。（２）新たに収容したいｘＤＳＬ回線の伝送速度等の各種パラメータ設定後、送信スペクトラムの測定データを保管する。（３）配置予定の現地敷設ケーブルの回線空き状況に基づいて既存の伝送回線とｘＤＳＬ回線の幾何学的収容位置を把握する。（４）３の幾何学的収容位置を満足する全ての回線組み合わせについて、１及び２での保管データを用いて擬似漏話雑音レベルを計算し、その値が最も大きくなる回線組み合わせを選定する。（５）模擬回線長を要求伝送距離に設定し、４で選定した回線組み合わせにより共存伝送試験を実施し、共存伝送時の既存の伝送回線の伝送品質を測定する。（６）要求伝送品質を満足するか否かに基づいて、新たに収容したいｘＤＳＬ回線の収容可否を判断する。【選択図】  図１
2006060481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信線が収容されている通信ケーブル内において新規に収容予定の広帯域伝送回線が既存の伝送回線に対して与える影響を考慮して、広帯域伝送装置の収容設計の評価を行う方法であって、
前記通信ケーブルが配置される予定の現地受信レベルを模擬した伝送が可能な模擬伝送手段と、前記通信ケーブルと同様の構造を有し漏話雑音を模擬するための漏話模擬線路とを有し、前記漏話模擬線路内の任意の通信線に広帯域伝送装置を接続して広帯域伝送回線として機能させることが可能な模擬回線を用いて、以下に示す手順による模擬回線方式による評価を行うことを特徴とする広帯域伝送装置の収容設計評価方法。
（手順１）前記模擬回線の近端漏話特性をあらかじめ測定し、データを保管しておく。
（手順２）新たに収容したい広帯域伝送回線の伝送速度等の各種パラメータを設定したあと、送信スペクトラムを測定し、データを保管しておく。
（手順３）配置予定の現地敷設ケーブルの回線空き状況を調査し、その調査結果に基づいて被干渉回線となる既存の伝送回線と与干渉回線となる広帯域伝送回線の幾何学的収容位置を把握する。
（手順４）手順３の幾何学的収容位置を満足する全ての回線組み合わせについて、手順１及び手順２にて保管しておいたデータを用いて擬似漏話雑音レベルを計算し、その値が最も大きくなる回線組み合わせ又は１％危険率となる回線組み合わせを選定する。
（手順５）模擬回線長を要求伝送距離に設定し、手順４で選定した回線組み合わせにより共存伝送試験を実施し、共存伝送時の既存の伝送回線の伝送品質を測定する。
（手順６）要求伝送品質を満足するか否かに基づいて、新たに収容したい広帯域伝送回線の収容可否を判断する。
【請求項２】
請求項１に記載の広帯域伝送装置の収容設計評価方法において、
前記被干渉回線となる既存の伝送回線が音声帯域を使用するシステムに用いられるか否か判断し、音声帯域を使用するシステムに用いられない場合に限って前記模擬回線方式による評価を行うこと
を特徴とする広帯域伝送装置の収容設計評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載の広帯域伝送装置の収容設計評価方法において、
前記被干渉回線となる既存の伝送回線が音声帯域を使用するシステムに用いられない場合には、さらに、前記被干渉回線となる既存の伝送回線と与干渉回線となる広帯域伝送回線において使用する周波数帯域が重複するか否か判断し、重複する場合に限って前記模擬回線方式による評価を行い、重複しない場合には収容可能と判断すること
を特徴とする広帯域伝送装置の収容設計評価方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の広帯域伝送装置の収容設計評価方法において、
前記被干渉回線となる既存の伝送回線が音声帯域を使用するシステムに用いられる場合には、さらに、前記被干渉回線となる既存の伝送回線と与干渉回線となる広帯域伝送回線において使用する周波数帯域が重複するか否か判断し、重複する場合には前記与干渉回線となる広帯域伝送回線から発生する雑音を前記被干渉回線となる既存の伝送回線へ直接印加することによって影響度合いを評価する直接印加方式による評価を行い、重複しない場合には収容可能と判断すること
を特徴とする広帯域伝送装置の収容設計評価方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の広帯域伝送装置の収容設計評価方法において、
前記被干渉回線となる既存の伝送回線が用いられる伝送システムは、鉄道通信におけるＣＴＣ回線、方向回線、連絡遮断回線、遠隔制御回線、列車無線回線の少なくとも何れか一つの回線を用いたシステムであること
を特徴とする広帯域伝送装置の収容設計評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
広帯域伝送装置の収容設計評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブル内には複数の通信線が収容されるのであるが、一つの通信ケーブル内に複数の伝送システムを共存させるケースも多い。例えば鉄道通信における伝送システムの一つとして、ＣＴＣ（列車集中制御装置）回線を用いたシステムがある。このＣＴＣ回線は、列車の運行に関わる重要回線であるため、同一の通信ケーブル内に収容されている他の伝送システムからの影響を加味し、複数の伝送システムが共存できるか否かを判定しなくてはならない。このような共存可否判定は、現地の実環境で共存可能か否かを検証している（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】川邊圭吾：「鉄道通信回線を使用したメタリック高速ディジタル伝送方式の伝送試験結果について」，電気学会通信研究会資料，CMN-02-3，pp.13-18（2002.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような現地の実環境での検証作業に際しては、共存を行う条件として検証作業に用いる機器間の距離による制約や通信ケーブル内の収容位置の制約、ケーブル種別の制約などがあり、また、現地試験実施の手間、要員を必要とするなど、課題は多い。そのため、現地の実環境以外で検証作業ができれば好ましい。
【０００４】
複数の伝送システムが共存可能かどうかは伝送品質で評価することができるが、その伝送品質は一般的に受信レベルと雑音レベルによって決まってくる。現地環境を模擬する場合、通信ケーブルの減衰を模擬すること（受信レベルの模擬）は、例えば芯線径、絶縁体、伝送距離等の現地受信レベルを模擬可能なパラメータを設定し擬似線路によって可能となっているが、雑音（特に最も大きいとされる近端漏話雑音）の模擬は現行、困難である。また、判定対象の伝送システムが使用する通信線が通信ケーブル内のどの収容位置にあるかによって雑音特性も変わってくる。また、３種類以上の伝送システムの共存を模擬する方法も考えられてはいない。さらに、共存を模擬するシステムとしては漏話雑音の周波数特性が考慮されていないシステムが考案されているが、これを周波数帯域の広いｘＤＳＬ伝送方式等に適用する場合は、周波数特性を十分に加味しなければならない。また、ケーブル収容位置による共存模擬はできない。そのため、現段階では、多数の現地試験の実施を必要とし、鉄道事業者のみならず通信事業者も頭を悩ませている。
【０００５】
これに対して本願出願人は、特願２００３−４６３８３号において、鍵となる漏話雑音の発生の模擬をある程度の長さのケーブルを使用して漏話を発生させて模擬する「伝送システムの共存可否判定方法」を提案した。しかし、ケーブルの漏話特性は、その回線の組合せにより「ばらつき」が大きく、任意の回線を使用して共存伝送試験を行っても、伝送品質、伝送可能距離等の結果に「ばらつき」が発生する。例えば１つ飛びカッドの漏話特性も回線の組合せにより「ばらつき」が大きい。したがって、共存可否の判定結果の信頼性が低下する恐れがある。そのため、ｘＤＳＬ等の広帯域伝送装置の収容設計の評価をより適切なものにしたいという課題が存在する。
【０００６】
そこで本発明は、広帯域伝送装置の収容設計を適切に評価する方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の広帯域伝送装置の収容設計評価方法は、複数の通信線が収容されている通信ケーブル内において新規に収容予定の広帯域伝送回線が既存の伝送回線に対して与える影響を考慮して、広帯域伝送装置の収容設計の評価を行うものである。そして、通信ケーブルが配置される予定の現地受信レベルを模擬した伝送が可能な模擬伝送手段（１１：この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄で用いた符号を付すが、この符号によって請求の範囲を限定することを意味するものではない。）と、通信ケーブルと同様の構造を有し漏話雑音を模擬するための漏話模擬線路（１２）とを有し、漏話模擬線路内の任意の通信線に広帯域伝送装置（５）を接続して広帯域伝送回線として機能させることが可能な模擬回線（１０）を用いて、以下に示す手順による模擬回線方式による評価を行う。
【０００８】
その模擬回線方式による評価は、次のような手順で行う。
（手順１）前記模擬回線の近端漏話特性をあらかじめ測定し、データを保管しておく。
（手順２）新たに収容したい広帯域伝送回線の伝送速度等の各種パラメータを設定したあと、送信スペクトラムを測定し、データを保管しておく。
【０００９】
（手順３）配置予定の現地敷設ケーブルの回線空き状況を調査し、その調査結果に基づいて被干渉回線となる既存の伝送回線と与干渉回線となる広帯域伝送回線の幾何学的収容位置を把握する。
【００１０】
（手順４）手順３の幾何学的収容位置を満足する全ての回線組み合わせについて、手順１及び手順２にて保管しておいたデータを用いて擬似漏話雑音レベルを計算し、その値が最も大きくなる回線組み合わせ又は１％危険率となる回線組み合わせを選定する。
【００１１】
（手順５）模擬回線長を要求伝送距離に設定し、手順４で選定した回線組み合わせにより共存伝送試験を実施し、共存伝送時の既存の伝送回線の伝送品質を測定する。
（手順６）要求伝送品質を満足するか否かに基づいて、新たに収容したい広帯域伝送回線の収容可否を判断する。
【００１２】
このような広帯域伝送装置の収容設計評価方法によれば、次のような点で広帯域伝送装置の収容設計の適切な評価が可能となる。
・事前に影響の程度を判断できるため、時間的な制限が小さい。また、室内実験による評価方法なので、机上計算による方法より詳細な評価ができる。
【００１３】
・近端漏話雑音の模擬を室内にて行えるため、事前に共存可否を判定できる。
・ケーブル収容位置、収容伝送装置数、伝送距離、伝送速度等を簡単に変更できるため、収容設計をしやすい。
【００１４】
・漏話模擬線路によって３種類以上の伝送システムの共存評価を可能とする。そして、そのような３種類以上の共存模擬を行う場合でもシステム構成は簡単である。
・現地敷設ケーブルでは通常実施不可能な回線漏話特性の悪い回線、平均的回線等を選択使用して実験をすることができる。
【００１５】
・回線漏話特性の最も悪い回線を使用して実験できるので、安全側評価を可能とし、鉄道通信での通信品質の要件である帯域保証型（ベストエフォートではなく）の評価が可能となる。
【００１６】
また、請求項２に示すように、被干渉回線となる既存の伝送回線が音声帯域を使用するシステムに用いられるか否か判断し、音声帯域を使用するシステムに用いられない場合（図４のＳ４０にてＮＯの場合）に限って模擬回線方式による評価を行うようにしてもよい。音声帯域を使用するシステムに用いられない場合には、相対的に広い周波数帯域を用いるシステムに用いられる可能性が高いので、その場合は漏話雑音の影響を考慮した評価が好ましいため、模擬回線方式による評価を実施する。
【００１７】
そして、この場合（つまり、被干渉回線となる既存の伝送回線が音声帯域を使用するシステムに用いられない場合）には、請求項３に示すように、さらに、被干渉回線となる既存の伝送回線と与干渉回線となる広帯域伝送回線において使用する周波数帯域が重複するか否か判断し（図４のＳ８０）、重複する場合に限って模擬回線方式による評価を行い、重複しない場合には収容可能と判断する（Ｓ９０，Ｓ１００）ことが考えられる。使用する周波数帯域が重複しなければ共存可能だからである。
【００１８】
一方、被干渉回線となる既存の伝送回線が音声帯域を使用するシステムに用いられる場合には、請求項４に示すようにすることが考えられる。つまり、さらに、被干渉回線となる既存の伝送回線と与干渉回線となる広帯域伝送回線において使用する周波数帯域が重複するか否か判断し（Ｓ５０）、重複する場合には与干渉回線となる広帯域伝送回線から発生する雑音を被干渉回線となる既存の伝送回線へ直接印加することによって影響度合いを評価する直接印加方式による評価を行い、重複しない場合には収容可能と判断する（Ｓ６０，Ｓ７０）ことが考えられる。
【００１９】
この直接印加方式による評価に関しては、例えば特開２００４−２５９５１号公報に開示されているような手法を用いることが考えられる。
なお、前記被干渉回線となる既存の伝送回線が用いられる伝送システムとしては、例えば鉄道通信におけるＣＴＣ回線、方向回線、連絡遮断回線、遠隔制御回線、列車無線回線の少なくとも何れか一つの回線を用いたシステムであることが考えられる。これらの伝送システムは鉄道通信においては安全確保等の観点から重要度が高いものであり、広帯域伝送回線をさらに収容する上で、その既存システムへの影響を考慮した評価の必要度も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［ｘＤＳＬ収容設計方法］
既設ケーブル内にｘＤＳＬ伝送回線を設ける場合、ｘＤＳＬモデムの種類や設定条件によっては電話、ＦＡＸ、ＰＣＭ回線、ＣＴＣ（列車集中制御装置）回線、列車無線回線、既設ｘＤＳＬ回線、等の既存の他システム（以下、「既存システム」という。）に影響を及ぼす可能性がある。
【００２１】
従って、ｘＤＳＬ伝送回線を設ける前に既存システムとの相互影響を十分考慮し、既存システムに影響を及ぼさないよう、ｘＤＳＬ伝送回線の導入可否やｘＤＳＬモデムの設定条件（伝送距離、伝送速度、回線収容位置、等）の導入評価を実施する必要がある。
【００２２】
［前提条件の決定］
既設ケーブル内にｘＤＳＬ伝送回線を設ける場合の前提条件を以下に示す。
（１）ｘＤＳＬモデムの種別
鉄道通信回線に使用できるｘＤＳＬモデムの種別には、ＳＤＳＬモデム、ＨＤＳＬモデム、ＡＤＳＬモデム等がある。
【００２３】
（２）ケーブルの種別
ケーブルの種別には、層型ケーブル（複合光ファイバケーブル）、ユニット型ケーブル（通信ケーブル（一般用））等がある。なお、層型ケーブルの方が回線収容位置を離しやすく、ユニット型ケーブルよりも層型ケーブルの方が漏話特性は良い傾向にあるため、層型ケーブルとユニット型ケーブルが選択出来る場合は層型ケーブルを使用することが望ましい。
【００２４】
（３）要求伝送距離
使用するｘＤＳＬモデム間の距離であり、主にケーブルの敷設距離となる。
（４）要求伝送速度
伝送する情報の種類およびシステムにより変化する。
【００２５】
（５）要求伝送品質
伝送する情報の伝送品質劣化をどの程度まで許容できるかにより変化する。
（６）既存システムの収容状況および周波数帯域
既存システムの種類（電話、ＦＡＸ、ＣＴＣ回線、列車無線回線、他のｘＤＳＬ回線等）および周波数帯域を把握する必要がある。
【００２６】
（７）ケーブルの空き回線状況および収容位置
ケーブルの空き回線状況および既存システムの収容位置を把握する必要がある。
（８）回線雑音
既設回線の環境条件や列車運行状況等により変化する。
【００２７】
［模擬回線方式による共存伝送試験］
模擬回線方式による共存伝送試験は、既設ケーブル内に主に音声帯域以外の周波数帯域を使用している既存システムがあり、且つｘＤＳＬモデムの周波数帯域が既存システムと重複する場合に実施する。その試験構成概要を図１に示す。本構成は、実際に伝送システムを適用しようと考えている既設の通信ケーブルが存在する現場以外の場所、例えば工場や研究所等にて設置される。
【００２８】
本構成においては、模擬回線１０を介して一対の既存システム１の伝送装置及びＭ（１以上）対のｘＤＳＬｉ（１≦ｉ≦Ｍ）モデム５が対向配置されている。模擬回線１０は、擬似線路部１１及び長尺ケーブル部１２を備えており、擬似線路部１１は既存システム１の伝送装置間にのみ配置される。一方、長尺ケーブル部１２は既存システム１の伝送装置間及びｘＤＳＬｉモデム５の間に配置される。つまり、長尺ケーブル部１２は、既存システム１の伝送装置間の被干渉回線及びｘＤＳＬｉモデム５間のｘＤＳＬｉ回線（与干渉回線となる。）を収容する。
【００２９】
擬似線路部１１は、「模擬伝送手段」に相当し、判定対象の複数の伝送システムを収容予定の通信ケーブルが配置予定の現地受信レベルを模擬した伝送が可能な線路である。ここでは、判定対象の伝送システムを限定せずに汎用性を持たせるため、種々の通信ケーブルを模擬可能な、いわゆるケーブルシミュレータを用いている。通信ケーブルは、通常、当該通信ケーブルを通過する伝送信号を減衰させるという伝送減衰特性を持つ。この減衰の度合は、通信ケーブルの種類として、例えば心線径（０．９ｍｍとか０．６５ｍｍとか０．５ｍｍとか０．４ｍｍとか０．３２ｍｍなど）や絶縁体種別（ポリエチレン絶縁、紙絶縁など）、そしてケーブル長（伝送距離）といった条件によって変化するとともに、伝送信号の周波数によっても変化する。具体的には、ケーブル伝送減衰量は、ある周波数まではほぼ一定であるが、これを超えると急激に増加する。つまり、ケーブル伝送減衰量は一様でなく、伝送信号の周波数によって変化するのである。ケーブルシミュレータは、このような通信ケーブルの伝送減衰特性を考慮した模擬線路を構成できる。具体的には、指定された通信ケーブルの型番及びケーブル長（伝送距離）が設定されると、この設定に基づき、入力信号を適切に減衰させて出力する公知の装置である。
【００３０】
一方、長尺ケーブル部１２は、「漏話模擬線路」に相当し、実際に伝送システムを実現する際に用いる通信ケーブルを用いることが好ましい。但し、この長尺ケーブル部１２は、漏話雑音を模擬するために設けられたものであるため、そのような漏話雑音の模擬が可能であれば、全く同じ通信ケーブルを用いなくてもよい。また、この長尺ケーブル部１２は、漏話模擬の観点から通信ケーブルと同様の構造を有していればよいが、長さに関しては実際に設置するものと同じ長さが必要なわけではない。それは、漏話雑音で最も大きいものとして近端漏話雑音があるが、この近端漏話雑音はケーブルがある程度の長さになると差異がほとんどないからである。したがって、例えば実際には数キロメートルあるいはそれ以上にも及ぶものであったとしても、この長尺ケーブル部１２としては数メートルから数百メートル程度の長さで十分であり、室内測定時には、ドラムに巻くことによりコンパクトな構成をとることができる。
【００３１】
図２に長尺ケーブル部１２の構造例を簡易的に示してある。図２に示す長尺ケーブル部１２は、メタル回線が層型である複合光ファイバケーブル（３０対）が使用されている。具体的には１本のケーブル中に複数のカッドを収容して構成されている。このカッドとは、２対の通信線（銅線）を撚り合わせたものであり、上り用伝送線、下り用伝送線の使用制限はない。図２の例では、１５のカッドにて構成されており、例えばカッド番号５のカッドは回線ＮＯ.９の回線及び回線ＮＯ.１０の回線で構成されている。なお、必要により白色雑音等を被干渉回線に印加することが望ましい。
【００３２】
評価手順の概要を以下に示す。
（手順１）
模擬回線１０を構成する長尺ケーブル部１２の近端漏話特性をあらかじめ測定し、データを保管しておく。一度測定しておけば、その都度測定する必要はない。
【００３３】
（手順２）
新たに収容したいｘＤＳＬモデム５の伝送速度等の各種パラメータを設定したあと、例えばスペクトラムアナライザ等により送信スペクトラムを測定し、データを保管しておく。一度測定しておけば、その都度測定する必要はない。
【００３４】
（手順３）
現地敷設ケーブルの回線空き状況を調査し、その調査結果に基づいて被干渉回線とｘＤＳＬｉ回線（与干渉回線）の幾何学的収容位置を把握する。
【００３５】
ここで、「被干渉回線」とは、既存システム１の収容されている１回線をいい、影響を受ける回線をいう。また、「ｘＤＳＬｉ回線（１≦ｉ≦Ｍ、Ｍ：与干渉回線の最大回線数）」とは、新たに収容するｘＤＳＬモデム５のうち被干渉回線に近端漏話雑音の影響を及ぼす可能性のあるｘＤＳＬｉモデム５の収容されている回線をいう。なお、ｘＤＳＬｉモデム５としては、ＳＤＳＬモデム、ＡＤＳＬモデム、ＨＤＳＬモデム等があり、モデム種類およびモデム数はユーザが指定する。
【００３６】
ここで、「幾何学的収容位置」の具体例について、図２を参照して説明する。図２に示すように、回線ＮＯ.９に被干渉回線（既存システム）があり、回線ＮＯ.１０（同一カッド）にｘＤＳＬ１回線を、回線ＮＯ.１５（２飛カッド）にｘＤＳＬ２回線を収容した場合、この時の幾何学的収容位置は、「同一カッドにｘＤＳＬ１回線、２飛カッドにｘＤＳＬ２回線を収容（与干渉回線の回線数：Ｍ＝２）」となる。
（手順４）
図１に示す模擬回線１０において、前記（手順３）の幾何学的収容位置を満足する全ての回線組み合わせについて、前記（手順１）及び（手順２）のデータを用いて下式により擬似漏話雑音（Ｎsum）を計算し、その値が最も大きくなる回線組み合わせ又は１％危険率となる回線組み合わせを選定する。
【００３７】
なお、図２に示す場合の幾何学的収容位置は、「同一カッドにｘＤＳＬ１回線、２飛カッドにｘＤＳＬ２回線を収容」する場合の位置をいい、この場合の回線組み合わせは、最大１１２（＝３０×１×４−８）通り存在する。
【００３８】
擬似漏話雑音（Ｎsum）は下記式を用いて計算する。
【００３９】
【数１】
2006060481.tif 000003
【００４０】
Ｎsum…複数与干渉回線（Ｍ本の回線）から被干渉回線への擬似漏話雑音電力の総和［ｄＢｍ］
Ｍ…与干渉回線の回線数
Ｐ(ｉ)…ｘＤＳＬｉ回線から被干渉回線への擬似漏話雑音電力［Ｗ］，（1≦i≦Ｍ）
ｆL(ｉ)…被干渉回線に収容されている既存システム１の伝送装置の周波数帯域と重複するｘＤＳＬｉモデム５の下限周波数［kHz］，（1≦i≦Ｍ）
ｆU(ｉ)…被干渉回線に収容されている既存システム１の伝送装置の周波数帯域と重複するｘＤＳＬｉモデム５の上限周波数［kHz］，（1≦i≦Ｍ）
NEXT(i,f)：…ｘＤＳＬｉ回線から被干渉回線への周波数 f [kHz] における近端漏話減衰量 [dB]
（室内実験ではf=20[kHz],40[kHz],60[kHz],…・・fU[kHz]を使用），
BWS…与干渉モデム５の送信電力密度の帯域幅 [kHz]
S (i,f) …ｘＤＳＬｉモデム５の f [kHz]における帯域幅 BWSでの送信電力 [dBm]，
（室内実験ではf=20[kHz],40[kHz],60[kHz],…・・fU[kHz]を使用），
INTNEXT…近端漏話減衰量の測定間隔 [kHz]（一定）
（手順５）
模擬回線長を要求伝送距離（Ｌ１）に設定し、手順４で選定した回線組み合わせにより室内模擬回線を用いて共存伝送試験を実施し、共存伝送時の既存システム（被干渉回線）の伝送品質（誤り率）を測定する。
【００４１】
この誤り率に関しては、例えば被干渉回線から出力されたディジタル信号が正しいかどうかを判定し、ＢＥＲ(bit error rate）を測定することなどで測定できる。一般には、パルスパターン発生器と組み合わせ擬似ランダム信号と呼ばれる擬似的にランダムな信号系列を用いて測定するが、任意パターンを入力して誤り判定を行ってもよい。なお、ＢＥＲは符号誤り率の一例であり、下式に示すように、受信した全ビットに対する誤って受信したビット数の比をいう。
【００４２】
符号誤り率＝測定時間内の誤り個数／（伝送速度(b/s)×測定時間）
なお、品質劣化の度合いの指標となればよいため、例えばビットの集まり（かたまり）であるフレームを単位とした誤り率を用いることも可能である。また、例えばアナログデータを伝送する場合であっても、モデムなどを使用すればやはり符号誤り率を測定して評価できる。
【００４３】
（手順６）
要求伝送品質を満足するか確認し、マージンを考慮して、新たなｘＤＳＬモデム５の収容可否を判断する。
【００４４】
［直接印加方式による共存伝送試験］
直接印加方式による共存伝送試験は、既設ケーブル内に主に音声帯域を使用している既存システム１があり、且つｘＤＳＬモデム５の周波数帯域が音声帯域と重複する場合に実施する。その試験構成概要を図３に示す。本構成は、上述の模擬回線方式の場合の構成（図１参照）と同様、実際に伝送システムを適用しようと考えている既設の通信ケーブルが存在する現場以外の場所、例えば工場や研究所等にて設置される。
【００４５】
本構成においては、一対の既存システム５１の伝送装置及び一対のｘＤＳＬモデム５５が対向配置されている。既存システム１の伝送装置間には擬似線路６１及び波形合成器６２が配置されている。一方、ｘＤＳＬモデム５５の間には波形分波器６３が配置されており、この波形分波器６３にて分波された波形は、マッチングトランス６４及び可変減衰器６５を介して波形合成器６２に入力するよう構成されている。これによって、ｘＤＳＬｉモデム５５間のｘＤＳＬ回線によって生じる雑音が、既存システム１の伝送装置間の被干渉回線に対して直接印加されることとなる。
【００４６】
なお、擬似線路６１は、「模擬伝送手段」に相当し、判定対象の複数の伝送システムを収容予定の通信ケーブルが配置予定の現地受信レベルを模擬した伝送が可能な線路である。具体的には、図１に示した擬似線路部１１と同様の構成でよい。
【００４７】
評価手順の概要を以下に示す。
（手順１）
ｘＤＳＬモデム５５を要求伝送速度および要求送信出力に設定する。
【００４８】
（手順２）
擬似線路６１の設定長を要求伝送距離に設定する。
（手順３）
ｘＤＳＬモデム５５から生じる雑音を、波形分波器６３、マッチングトランス６４、可変減衰器６５及び波形合成器６２を通じて既存システム５１における被干渉回線に直接印加して、共存伝送試験を実施する。
【００４９】
（手順４）
マージンを考慮して、余裕度（γ）を決定する。
（手順５）
既存システム１に影響を及ぼさなくなるよう可変減衰器６５を調整し、その時の許容雑音レベル（α）を測定する。
【００５０】
（手順６）
既設ケーブルまたは既設ケーブルと同種類のケーブルを使用して、ｘＤＳＬモデム５５からの漏話雑音レベル（β）を測定する。なお、漏話雑音レベル（β）は最大値と想定される回線組み合わせの値を使用する。例えば、これまでに測定した漏話雑音レベルの最大値、または上述した「模擬回線方式による共存伝送試験」における（手順４）により選定した最大値回線組み合わせで測定した漏話雑音レベルを使用することが考えられる。
【００５１】
（手順７）
「雑音レベル差（α−β） ＞ 余裕度（γ）」となるかを確認して、ｘＤＳＬモデム５５の収容可否を判断する。
【００５２】
［導入評価手順］
導入評価手順を、図４〜図６のフローチャートを参照して説明する。
導入評価手順の流れとして、まず既設回線の調査およびｘＤＳＬ伝送回線の用途により前提条件を決め、次に既存システムの有無および既存システムの周波数帯域により条件分けを行い、各条件において室内シミュレーション試験（直接印加方式又は模擬回線方式による共存伝送試験）を実施することにより、導入評価を行うものである。なお、下記の説明における各判断を行うのは実際には作業者である。
【００５３】
まず、試験前提条件の把握・整理を行う（Ｓ１０）。具体的には、ｘＤＳＬモデム種別、ケーブル種別、要求伝送距離、要求伝送速度、要求伝送品質、既存システムの収容状況、回線収容位置（空き回線状況の把握を含む）、既存システムの特性把握、回線雑音、送信出力等である。
【００５４】
そして、既存システムが収容されているか否か判断する（Ｓ２０）。既存システムが収容されていない場合は（Ｓ２０：ＮＯ）、影響なし（つまり収容可能である）と判断し（Ｓ３０）、評価を終了する。
一方、既存システムが収容されている場合は（Ｓ２０：ＹＥＳ）、Ｓ４０へ移行する。
【００５５】
Ｓ４０では、既存システムは音声帯域を使用しているか否か判断する。音声帯域を使用している場合には（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ｘＤＳＬの帯域が重なるか否か判断し（Ｓ５０）、既存システムとｘＤＳＬの帯域が重なる場合には（５０：ＹＥＳ）、直接印加方式による室内シミュレーション試験による評価が適当であると判断する（Ｓ６０）。この場合は、図５のＳ１１０から始まる処理へ移行する。一方、既存システムとｘＤＳＬの帯域が重ならない場合には（５０：ＮＯ）、影響なし（つまり収容可能である）と判断し（Ｓ７０）、評価を終了する。
【００５６】
また、音声帯域を使用していない場合には（Ｓ４０：ＮＯ）、ｘＤＳＬの帯域が重なるか否か判断し（Ｓ８０）、既存システムとｘＤＳＬの帯域が重なる場合には（８０：ＮＯ）、模擬回線方式による室内シミュレーション試験による評価が適当であると判断する（Ｓ９０）。この場合は、図６のＳ２３０から始める処理へ移行する。一方、既存システムとｘＤＳＬの帯域が重ならない場合には（８０：ＮＯ）、影響なし（つまり収容可能である）と判断し（Ｓ１００）、評価を終了する。
【００５７】
上述したＳ６０にて直接印加方式による室内シミュレーション試験による評価が適当であると判断した場合に移行するＳ１１０では、余裕度γを決定する。そして、直接印加方式による許容雑音レベルαを求める（Ｓ１２０）。
【００５８】
次に、現地敷設ケーブルと同種類のケーブルでｘＤＳＬ回線からの漏話雑音レベルβを測定する（Ｓ１３０）。この「現地敷設ケーブルと同種類のケーブル」に関しては、室内ドラムケーブル等を使用して、与干渉モデムの周波数帯域より算出した疑似漏話雑音レベルが最大値となる回線組み合わせ、または現地敷設ケーブルの該当収容回線を採用する。
【００５９】
そして、α−β＞γであるか否か判断する（Ｓ１４０）。α−β＞γである場合は（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、直接印加による影響はないと判断し（Ｓ１５０）、次に、既存システムは音声帯域以外も使用しているか否か判断する（Ｓ１６０）。
【００６０】
既存システムが音声帯域以外も使用しているのであれば（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、模擬回線方式による室内シミュレーション試験による評価へ移行する。これは、Ｓ２３０から始める処理である。一方、既存システムが音声帯域以外を使用していない場合には（Ｓ１６０：ＮＯ）、影響なし（つまり収容可能である）と判断し（Ｓ１８０）、導入評価を終了する。
【００６１】
また、α−β＞γでない場合、つまりα−β≦γの場合は（Ｓ１４０：ＮＯ）、共存伝送条件の変更が可能か否か判断する（Ｓ１９０）。この共存伝送条件とは、伝送速度、伝送距離、送信出力、収容位置などである。
【００６２】
共存伝送条件の変更が可能であれば（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、共存伝送条件を変更し（Ｓ２００）、Ｓ１１０へ戻る。
一方、共存伝送条件の変更が不可能な場合は（Ｓ１９０：ＮＯ）、試験前提条件の変更が可能か否か判断し（Ｓ２１０）、試験前提条件の変更が可能であれば（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、Ｓ１０へ戻る。これに対して、試験前提条件の変更が不可能な場合は（Ｓ２１０：ＮＯ）、影響あり（つまり収容不可能である）と判断し（Ｓ２２０）、評価を終了する。
【００６３】
図４のＳ９０にて模擬回線方式による室内シミュレーション試験による評価が適当であると判断した場合に移行する図６のＳ２３０では、模擬回線における収容回線の組み合わせの選択を行う。具体的には、与干渉回線から被干渉回線への疑似漏話雑音レベル（各周波数における漏話雑音電力の総和）を算出し、その値が最も大きくなる回線（最大値回線）の組み合わせ、またはその値の母平均が約９９％累積値となる回線（１％危険率回線）の組み合わせを選定する。
【００６４】
次に、共存伝送条件での伝送品質を測定する（Ｓ２４０）。この共存伝送条件とは、伝送速度、伝送距離、送信出力、収容位置などである。
そして、測定伝送品質が要求伝送品質より良いか否か判断し（Ｓ２５０）、測定伝送品質が要求伝送品質より良ければ（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、影響なし（つまり収容可能である）と判断し（Ｓ２６０）、導入評価を終了する。一方、測定伝送品質が要求伝送品質より良くない場合は（Ｓ２５０：ＮＯ）、共存伝送条件の変更が可能か否か判断する（Ｓ２７０）。
【００６５】
共存伝送条件の変更が可能であれば（Ｓ２７０：ＹＥＳ）、共存伝送条件を変更し（Ｓ２８０）、Ｓ２３０へ戻る。
一方、共存伝送条件の変更が不可能な場合は（Ｓ２７０：ＮＯ）、試験前提条件の変更が可能か否か判断し（Ｓ２９０）、試験前提条件の変更が可能であれば（Ｓ２９０：ＹＥＳ）、Ｓ１０へ戻る。これに対して、試験前提条件の変更が不可能な場合は（Ｓ２９０：ＮＯ）、影響あり（つまり収容不可能である）と判断し（Ｓ３００）、評価を終了する。
【００６６】
以上説明したｘＤＳＬ収容設計評価方法によれば、次のような点でｘＤＳＬ収容設計の適切な評価が可能となる。
（ａ）本評価の対象となる伝送システムを実際に用いる既設通信ケーブルが設置されている現場以外の場所で、それを模擬した線路を用いて行うことができる。つまり、事前に影響の程度を判断できるため、時間的な制限が小さい。また、室内実験による評価方法なので、机上計算による方法より詳細な評価ができる。また、模擬回線方式による評価によって近端漏話雑音の模擬を室内にて行えるため、事前に共存可否を判定できる。
【００６７】
（ｂ）模擬回線方式による評価に用いる構成（図１参照）においては、擬似線路部１１や長尺ケーブル部１２は相対的に短い適当な長さのものを用いることができるので、例えば室内の限られたスペースにおいて、十分にこのｘＤＳＬ収容設計評価を行うことができる。
【００６８】
（ｃ）ケーブル収容位置、収容伝送装置数、伝送距離、伝送速度等を簡単に変更できるため、収容設計をしやすい。
（ｄ）長尺ケーブル部１２によって３種類以上の伝送システムの共存評価が可能であり、そのような３種類以上の共存模擬を行う場合でもシステム構成は簡単である。
【００６９】
（ｅ）現地敷設ケーブルでは通常実施不可能な回線漏話特性の悪い回線、平均的回線等を選択使用して実験をすることができる。
（ｆ）回線漏話特性の最も悪い回線を使用して実験できるので、安全側評価を可能とし、鉄道通信での通信品質の要件である帯域保証型（ベストエフォートではなく）の評価が可能となる。
【００７０】
（ｇ）既設ケーブル内に主に音声帯域以外の周波数帯域を使用している既存システムがあり、且つｘＤＳＬモデムの周波数帯域が既存システムと重複する場合に模擬回線方式による評価を実施し、既設ケーブル内に音声帯域の周波数帯域を使用している既存システムがあり、且つｘＤＳＬモデムの周波数帯域が既存システムと重複する場合に直接印加方式による評価を実施する。そのため、既存システムの使用周波数帯域に応じて適切な評価が可能となる。
【００７１】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
例えば、上記実施形態では、図４〜図６に示したフローチャートの内、判断に係るステップに関しては人間が行うことを前提に説明したが、当然ながらコンピュータシステムによって自動的に判断するようにしてもよい。また、図６のＳ２８０における共存伝送条件の変更などに関しても、コンピュータシステムによって自動的に変更していくようにしてもよい。
【００７２】
ｘＤＳＬ収容設計評価の対象となる基本伝送システムとしては、例えば鉄道通信におけるＣＴＣ回線、方向回線、連絡遮断回線、遠隔制御回線、列車無線回線の少なくとも何れか一つの回線を用いたシステムであることが考えられる。これらの伝送システムは鉄道通信においては安全確保等の観点から重要度が高いものであり、評価の必要度も高い。
【００７３】
また、広帯域伝送装置としては、ｘＤＳＬが代表的なものとして挙げられるが、ｘＤＳＬ以外の伝送装置でもメタル回線を伝送媒体とするもので広帯域、結果として高い周波数を使用するものであれば、適用可能である。例えば、数十[kHz]程度以上の周波数を使用するものであれば適用可能である。したがって、ｘＤＳＬの規格に則っていないものであっても適用可能である。
【００７４】
鉄道以外の用途として、一般通信（ＡＤＳＬ等によるインターネット）等も考えられ、また、電力会社の変電所遠隔制御装置回線（鉄道の場合と同様）や、ガス会社の遠隔遮断装置回線（地震時等異常時のガス遮断）などへの適用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】模擬回線方式による共存伝送試験構成の概要を示す説明図である。
【図２】同一カッドにｘＤＳＬ１回線、２飛カッドにｘＤＳＬ２回線を収容した場合の幾何学的収容位置の具体例を示す説明図である。
【図３】直接印加方式による共存伝送試験構成の概要を示す説明図である。
【図４】ｘＤＳＬモデムの導入評価手順の一部を示すフローチャートである。
【図５】ｘＤＳＬモデムの導入評価手順の一部を示すフローチャートである。
【図６】ｘＤＳＬモデムの導入評価手順の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１…既存システム
５…ｘＤＳＬｉモデム（ｘＤＳＬモデム）
１０…模擬回線
１１…擬似線路部
１２…長尺ケーブル部
５１…既存システム
５５…ｘＤＳＬモデム
６１…擬似線路
６２…波形合成器
６３…波形分波器
６４…マッチングトランス
６５…可変減衰器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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