(57)【要約】【課題】  消費者が商品購入に伴い必要に応じて行う各種の作業を効率的に行うことができるようするとともに、消費者が安心して生活可能な基盤を提供する。【解決手段】  本発明のレシートは、顧客が購入した商品に割り当てられたＪＡＮコードと、前記商品の商品名と、前記商品の価格と、前記商品の数量と、前記商品の購入日と、少なくとも前記ＪＡＮコード、前記商品の商品名、前記商品の価格、前記商品の数量、前記商品の購入日から生成された２次元コードと、が印字されたことを特徴とする。【選択図】  図３
2006350939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品に付加されたバーコードを読み取ってＪＡＮコードを取得するバーコードリーダーと、
あらかじめ指定されたデータベースにアクセスして、前記ＪＡＮコードに含まれる商品コードに対応する商品名を取得する商品名取得手段と、
前記データベースにアクセスして前記商品コードに対応する商品の価格を取得する、または前記ＪＡＮコードに含まれる価格コードから前記商品の価格を取得する商品価格取得手段と、
前記ＪＡＮコード、前記商品名、前記商品の価格、購入される商品の数量、商品の購入日から２次元コードを生成するコード生成手段と、
前記ＪＡＮコード、前記商品名、前記商品の価格、前記商品の数量、前記商品の購入日および前記２次元コードをレシート用紙に印字する印字手段と、
を備えたＰＯＳレジスタ。
【請求項２】
前記コード生成手段は、前記商品が購入された店の店コードをさらに用いて前記２次元コードを生成することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項３】
顧客が購入した商品に割り当てられたＪＡＮコードと、
前記商品の商品名と、
前記商品の価格と、
前記商品の数量と、
前記商品の購入日と、
少なくとも前記ＪＡＮコード、前記商品の商品名、前記商品の価格、前記商品の数量、前記商品の購入日から生成された２次元コードと、
が印字されたレシート。
【請求項４】
前記２次元コードは、商品が購入された店の店コードをさらに用いて生成されたものであることを特徴とする請求項３に記載のレシート。
【請求項５】
請求項３または４に記載のレシートに印字された２次元コードを読み取る２次元コードリーダーと、
前記商品に対する情報を入力する入力手段と、少なくとも前記商品のＪＡＮコードと前記入力された商品に対する情報とを含む情報データを生成し所定の宛先アドレスに向けて送信する情報データ送信手段と、を有する利用者端末と、
前記所定の宛先アドレスを有するサーバであって、前記情報データを受信する情報データ受信手段と、受信した前記情報データに含まれるＪＡＮコードに基づき、前記情報データを転送すべき相手先装置を決定する決定手段と、決定された前記相手先装置に対して前記情報データを転送する転送手段と、を有するサーバと、
を備えた消費者支援システム。
【請求項６】
前記利用者端末における前記情報データ送信手段は、前記情報データに前記店コードを含め、
前記サーバにおける前記決定手段は、前記ＪＡＮコードに代えて、前記店コードに基づいて、前記相手先装置を決定することを特徴とする請求項５に記載の消費者支援システム。
【請求項７】
前記利用者端末は、前記商品のＪＡＮコード、前記商品の商品名、前記商品の価格、前記商品の数量および前記商品の購入日を買物データとして前記サーバに送信する買物データ送信手段を有し、
前記サーバは、前記利用者端末から前記買物データを受信する買物データ受信手段と、受信した買物データに基づいて顧客の購買履歴を管理する購買履歴管理手段とをさらに有した、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の消費者支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳレジスタ、レシートおよび消費者支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の我が国の食品（他製品も同様であると考えられるが）について国民の信頼感を揺るがすような事件が相次いで発生しており、国も国民の食の安全・安心を重点施策として取り上げ、非常に力を入れているところである。
【０００３】
そのために、トレーサビリティシステム（生産段階から消費段階までの追跡・遡及システム）やICタグを用い、製品や流通過程を明確にしていく仕組みが考慮されているところである。
【０００４】
しかしこの動きは、生産者・メーカー・加工業者等の生産段階、荷受・卸・仲買等の中間流通段階、量販店等の小売段階であって、消費者の段階までに至っていないのが現状である。
【０００５】
これは仕組みそのものにも問題があるが、消費者が自分で買物をした商品の問い合わせが簡単にできる手段がないことと同時に、販売者側が個人情報保護法をも考慮するとき、その利便性を提供できないことにもある。
【０００６】
既存の全体のシステムを考えると、各企業等は自身の生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、受発注管理、工程管理等を行っているが、その内容を他に、特に消費者への情報開示等に使用してはいない。
【０００７】
例えば、一般的な量販店等小売業では、各店舗内のPOSレジスタと、各店舗内のPOSレジスタを集中管理するホストコンピュータとを含む店舗情報システムを有する。
【０００８】
ある店舗において、消費者による商品購入時、POSレジスタは、商品に付された商品ラベルに印字されたバーコードを自身に付属のバーコードリーダーで読むことによりJANコードを取得する。POSレジスタは、自身の内部の商品マスタまたは外部サーバの商品マスタから、JANコードに関わるデータを読み出す。商品ラベルにJANコードが付されていない場合などは、POSレジスタに付属の価格設定キーを、店舗レジ担当員が操作することにより価格を入力する。消費者は代金を支払い、レシートと商品とを受け取る。
【０００９】
買物の後、消費者が家庭に帰り、例えば商品そのものに何か問題があり、問い合わせをしたいときには店にするのか、メーカーにするのか分からないことがある。また、商品を開封し商品ラベルの付されたパッケージを処分してしまった後などは、商品のメーカー名も分からないことになる。
【００１０】
また、家計簿等をつけている消費者にとっても、購入した商品の情報を再入力したり、書き取ったりするという作業は非常に大変である。
【００１１】
このように、消費者からの情報を得やすいようにするとか、消費者の利便性を考えるといったりしたことは、生産・流通・小売の段階では何等対処されていないということになる。
【特許文献１】特公平６−１０１０７８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、消費者が商品購入に伴い必要に応じて行う各種の作業を効率的に行うことができるようするとともに、消費者が安心して生活可能な基盤を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のＰＯＳレジスタは、顧客が購入する商品に付加されたバーコードを読み取ってＪＡＮコードを取得するバーコードリーダーと、あらかじめ指定されたデータベースにアクセスして、前記ＪＡＮコードに含まれる商品コードに対応する商品名を取得する商品名取得手段と、前記データベースにアクセスして前記商品コードに対応する商品の価格を取得する、または前記ＪＡＮコードに含まれる価格コードから前記商品の価格を取得する商品価格取得手段と、前記ＪＡＮコード、前記商品名、前記商品の価格、購入される商品の数量、商品の購入日から２次元コードを生成するコード生成手段と、前記ＪＡＮコード、前記商品名、前記商品の価格、前記商品の数量、前記商品の購入日および前記２次元コードをレシート用紙に印字する印字手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明のレシートは、顧客が購入した商品に割り当てられたＪＡＮコードと、前記商品の商品名と、前記商品の価格と、前記商品の数量と、前記商品の購入日と、少なくとも前記ＪＡＮコード、前記商品の商品名、前記商品の価格、前記商品の数量、前記商品の購入日から生成された２次元コードと、が印字されたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の消費者支援システムは、上記レシートに印字された２次元コードを読み取る２次元コードリーダーと、前記商品に対する情報を入力する入力手段と、少なくとも前記商品のＪＡＮコードと前記入力された商品に対する情報とを含む情報データを生成し所定の宛先アドレスに向けて送信する情報データ送信手段と、を有する利用者端末と、前記所定の宛先アドレスを有するサーバであって、前記情報データを受信する情報データ受信手段と、受信した前記情報データに含まれるＪＡＮコードに基づき、前記情報データを転送すべき相手先装置を決定する決定手段と、決定された前記相手先装置に対して前記情報データを転送する転送手段と、を有するサーバと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、消費者が商品購入に伴い必要に応じて行う各種の作業を効率的に行うことができ、また、消費者が安心して生活可能な基盤を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態としてのＰＯＳ(Point Of Sale)レジスタの構成を概略的に示すブロック図である。
【００１８】
このＰＯＳレジスタは、例えば量販店等の小売店の各店舗内に配置され、商品に付されたバーコードから商品情報を読み取り、読み取った商品情報および顧客（消費者）からの受け取り金額等から現計処理を行うと共に、必要事項を印字したレシートを発行する。
【００１９】
ＰＯＳレジスタは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、表示部１２、操作部１３、印字部１４、磁気カードリーダー１５、ＲＯＭ（Read On Memory）１６、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７、バーコードリーダー１８、通信部１９およびハードディスク２０を備える。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１６内の制御プログラムを実行することにより、各要素１２〜２０を制御する。ＣＰＵ１１は、例えば商品名取得手段、商品価格取得手段、コード生成手段を含む。
【００２１】
表示部１２は、商品名、商品の価格、合計金額および各種メッセージ等を表示する。表示部１２は、顧客用表示部と、店員用表示部とを有する。
【００２２】
操作部１３は、表示部１２における店員用表示部に設けられたタッチパネルと、テンキーおよびファンクションキー等のキー入力部とを有する。
【００２３】
印字部１４は、ＣＰＵ１１から指定されたデータ（例えば印字イメージデータ）を、レシート用紙に印字し、印字後のレシート用紙を切断する。切断後のレシート用紙はレシートとして顧客に渡される。後述するように、本実施の形態は、レシート用紙にＪＡＮコード等から生成した２次元データを印字することを大きな特徴の１つとする。
【００２４】
磁気カードリーダー１５は、クレジットカード等の磁気カードに記憶されたデータの読み取りを行う。
【００２５】
ＲＯＭ１６はＣＰＵ１１により実行される制御プログラムを格納する。この制御プログラムは、与えられたデータから２次元コードを生成するプログラムも含む。本実施の形態では、プログラムにより２次元コードを生成するが、２次元コードを生成する専用のハードウェアをＰＯＳレジスタ内に設置し、この専用のハードウェアを用いて２次元コードを生成してもよい。
【００２６】
ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１１の作業領域となり、データを一時的に記憶する。
【００２７】
バーコードリーダー１８は、商品に付された商品ラベルに印字されたバーコードから商品情報を読み取る。商品情報としては、例えばＪＡＮコードがある。商品情報に消費期限または賞味期限等が含まれてもよい。
【００２８】
ここで、流通業界で使用されているＪＡＮコードは１３桁で構成されおり、ナショナルブランド（ＮＢ）とプライベートブランド（ＰＢ）とが存在する。ＪＡＮコードの上位２桁でナショナルブランドとプライベートブランドとが区別される。ナショナルブランドは上位２桁が「４９」であり、続く５桁のメーカーコード、５桁の商品コード、１桁のチェックディジット（Ｃ／Ｄ）が存在する。一方、プライベートブランドは上位２桁が「０２」であり、続く６桁の商品コード、４桁の価格コード、１桁のＣ／Ｄが存在する。
【００２９】
通信部１９は、他の装置との間で通信を行う。
【００３０】
ハードディスク２０は、ローカル商品マスタ（データベース）を記憶する。ローカル商品マスタは、例えば商品コード、商品名、商品の価格（単価）等を格納する。ここで、店舗内には店舗サーバ（図１参照）が配置され、店舗サーバには上記項目（商品コード、商品名、商品の価格等）を格納する商品マスタが配置される。店舗サーバの商品マスタが更新されると、ＣＰＵ１１は、通信部１９を介して更新情報を店舗サーバから受信し、受信した更新情報によってローカル商品マスタを更新する。ＰＯＳレジスタは内部のローカル商品マスタを参照することにより現計処理等の各種処理を高速化できる。また、ハードディスク２０は、ローカル商品マスタの他、小売店（例えばスーパーニコニコ堂）コード、店舗（例えば赤坂店）コード、小売店名、店舗名、店舗の連絡先、後述するセンターサーバのＵＲＬ等も格納する。
【００３１】
図２は、図１のＰＯＳレジスタによる処理の一例を説明するフローチャートである。
【００３２】
まず、店員がバーコードリーダー１８を用いて、商品に付された商品ラベルに印字されたバーコードを読み取る（Ｓ１）。バーコードにはＪＡＮコード等が埋め込まれている。バーコードリーダー１８は、バーコードから読み取ったＪＡＮコード等をＣＰＵ１１に渡す。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、バーコードリーダー１８から受け取ったＪＡＮコードを元にハードディスク２０内のローカル商品マスタにアクセスして、ＪＡＮコードに含まれる商品コードに対応する、商品名および価格等を取得する（Ｓ２）。ＪＡＮコード内に価格が含まれる場合は商品名のみを取得してもよい。また、商品ラベルにバーコードが印字されていない場合は、店員が操作部１３を用いて、商品ラベルの表示を元に、商品名や価格等を入力してもよい。
【００３４】
全ての商品に対する入力操作が終わり、店員によって操作部１３から小計指示が入力されると、ＣＰＵ１１は合計金額を計算し、計算した合計金額を表示部１２における顧客用表示部に表示する。店員は、顧客から例えば貨幣を受け取って受け取り金額を操作部１３に入力し、さらに現計指示を入力すると、ＣＰＵ１１は、現計処理を行うとともに、レシート用紙に印字すべき印字データを生成して印字部１４に出力する（Ｓ３）。
【００３５】
この印字データは、一般的なレシートに含まれる小売店名、店舗名、連絡先、購入日時、商品名、商品個数、価格、合計金額等といった情報のほかに、ＪＡＮコード、小売店コード、店舗コード、商品名および価格等から生成される２次元データも含む。購入日時は図示しないシステムタイマから取得する。小売店コードおよび店舗コードの両方または一方は店コードに対応する。２次元データは、後述するセンターサーバのＵＲＬをさらに用いて生成されてもよい。２次元コードの生成には既知のアルゴリズム、例えばＱＲコード生成アルゴリズムを用いることができる。
【００３６】
印字部１４は、ＣＰＵ１１から入力された印字データをレシート用紙に印字し、印字後のレシート用紙を切断する（Ｓ４）。店員は切断されたレシート用紙をレシートとして顧客に渡す。
【００３７】
図３は、顧客に渡されたレシートの内容の一例を示す図である。
【００３８】
このレシートには、小売店名、店舗名、連絡先、購入日、小売店コード（“０００１”）、店舗コード（“０００１”）、商品名、商品個数、価格、合計金額等といった情報に加え、２次元コードが含まれる。レシートには購入時刻が印字されてもよい。２次元コードは、小売店名、店舗名、連絡先、購入日、小売店コード、店舗コード、伝票ＮＯ、人数、テーブルＮＯ、ＪＡＮコード、商品名、数量、価格、小計金額、内税額、合計金額、現計額、ＵＲＬから生成されている。
【００３９】
顧客は、買物後、受け取ったレシートを用いて、商品購入に伴って必要に応じて行う各種の作業、例えば、家計簿の作成や、商品についての問い合わせ等を効率的に行うことができる。以下これについて詳細に説明する。
【００４０】
図４は、本発明の一実施の形態としての消費者支援システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００４１】
この消費者支援システムは、家庭内ネットワークシステム３１と、センターサーバ４１とを備える。
【００４２】
家庭内ネットワークシステム３１は、携帯電話等の携帯端末３２と、冷蔵庫等のネットワーク家電３３と、パーソナルコンピュータ（以下パソコンと称する）３４とを有する。また、家庭内ネットワークシステム３１は、ネットワーク家電３３とパソコン３４とを接続する、または、ネットワーク家電３３とパソコン３４と携帯端末３２とを接続する家庭内ネットワーク３５を有する。家庭内ネットワーク３５は、例えばＰＬＣ（Power Line Communication）ネットワークや無線ＬＡＮネットワーク等である。ＰＬＣネットワークの場合、各機器はコンセントで接続されることから、ネットワーク接続の設定等も容易である。
【００４３】
携帯端末３２およびネットワーク家電３３は、各々２次元コードリーダーを備える。顧客は携帯端末３２の２次元コードリーダーをレシートの２次元コードにかざすことにより２次元コードを携帯端末３２に読み込ませることができる。同様に、レシートの２次元コードをネットワーク家電３３の２次元コードリーダーにかざすことにより２次元コードをネットワーク家電３３に読み込ませることができる。携帯端末３２およびネットワーク家電３３は読み取った２次元コードの内容（買物データ）を内部に保持する。
【００４４】
パソコン３４は、一般的なコンピュータが備える入力部、表示部、プログラムを実行する制御部、プログラム等を記憶する記憶部および通信部等を備える。パソコン３４は、例えば利用者端末に対応する。パソコン３４は、２次元コードから読み取られた買物データを携帯端末３２またはネットワーク家電３３から受信する。ネットワーク家電３３から受信する場合は家庭内ネットワーク３５を介して買物データを受信する。携帯端末３２から受信する場合は、例えばBluetooth（登録商標）通信、無線ＬＡＮ通信により直接に受信してもよいし、携帯端末３２が家庭内ネットワーク３５に接続されている場合は、家庭内ネットワーク３５を介して受信してもよい。携帯端末３２およびパソコン３４が各々ＳＤカード（登録商標）インターフェースを備えている場合は、パソコン３４はＳＤカードを介して買物データを受信してもよい。
【００４５】
パソコン３４は、携帯端末３２またはネットワーク家電３３から受信した買物データを用いて、例えば、家計簿機能、問い合わせ機能、購買履歴管理依頼機能等を実行可能である。
【００４６】
まず家計簿機能について説明する。例えばあらかじめパソコン３４に家計簿ソフト（プログラム）をインストールしておき、パソコン３４は家計簿ソフトを用いて買物データを処理することで、家計簿を作成する。家計簿ソフトがまだインストールされていない場合は、パソコン３４がセンターサーバ４１にアクセスしセンターサーバ４１から家計簿ソフトをダウンロードすることで家計簿ソフトをインストールしてもよい。この場合、センターサーバ４１の存在場所は  ＵＲＬとして２次元コードに含めておく。これにより顧客はパソコン３４を用いて容易に家計簿ソフトを入手できる。
【００４７】
次に問い合わせ機能について説明する。顧客が、購入した商品についての問い合わせを行いたい場合、商品についての感想を送りたい場合、商品についての不満を送りたい場合などは、まず、パソコン３４の入力部から、対象とする商品を特定する情報（例えばＪＡＮコード）の入力、商品についての情報（問い合わせ内容、感想、不満等）を入力する。入力は、直接入力および選択入力のいずれでもよい。パソコン３４は、対象となる商品のＪＡＮコード、入力された商品についての情報等を含む情報データを生成し、センターサーバ４１に送信する。ＪＡＮコードがプライベートブランドの場合は、情報データには小売店コードを含める。センターサーバ４１では、後述するように、ＪＡＮコードまたは小売店コードに基づき、顧客からの情報データの転送先を決定し、決定した転送先の装置に向けて情報データを送信する。これにより、顧客は問い合わせ先等を意識せずに商品についての情報を送ることができる。
【００４８】
次に購買履歴管理依頼機能について説明する。顧客は、パソコン３４を用いて、商品の購入履歴の管理をセンターサーバ４１に依頼できる。この場合、パソコン３４は、買物データの一部の項目（例えばＪＡＮコード、小売店コード、店舗コード、購入日、商品名等）をセンターサーバ４１に送信する。買物データの全ての項目を送信してもよい。買物データの送信は、携帯端末３２またはネットワーク家電３３からの買物データの受信を契機として、パソコン３４が自動的に開始してもよい。顧客は、任意の時刻にパソコン３４を用いてセンターサーバ４１にアクセスすることで商品の購買履歴を確認できる。購買履歴は、例えば小売店別、店舗別、日別、商品の分類別またはこれらの任意の組み合わせにより確認できる。
【００４９】
図４において、ネットワーク家電３３は、２次元コードから読み取った買物データをパソコン３４に送信することの他、買物データを用いて例えば食物のリスク管理などを行ってもよい。例えばＰＯＳレジスタにおいて２次元コードに消費期限または賞味期限等を含めておき、ネットワーク家電３３は、消費期限または賞味期限の所定日数前になったら、自身が備える表示部において顧客に注意を促すといったことが考えられる。
【００５０】
センターサーバ４１は、家計簿ソフト提供機能、問い合わせ支援機能、購買記録管理機能およびポイント制度支援機能等を有する。
【００５１】
センターサーバ４１は、パソコン３４からのアクセスがあった場合は、各機能のメニューを選択可能に表示する。パソコン３４からのアクセスが初回であった場合はユーザ登録を求めてもよい。この際、個人データの取り扱いに関する内容をパソコン３４に送信して顧客の了解を得る。
【００５２】
家計簿ソフト提供機能は顧客に家計簿ソフトを提供する機能であり、センターサーバ４１は、家計簿ソフト提供機能が選択された場合、内部に保持する家計簿ソフトをパソコン３４に送信する。
【００５３】
問い合わせ支援機能は顧客によるメーカーや小売店等への問い合わせを支援する機能である。センターサーバ４１は、問い合わせ支援機能が選択された場合、パソコン３４に対し、対象とする商品を特定する情報（例えばＪＡＮコード）を入力する画面、商品についての情報（問い合わせ、感想、不満等）の入力を促す画面等を提示する。入力は直接入力および選択入力のいずれでもよい。センターサーバ４１は、対象とする商品のＪＡＮコード、入力された商品についての情報等を含む情報データをパソコン３４から受信する。情報データには、さらに小売店コード、店舗コード、購入日時、商品名等が含められてもよい。情報データを受信したセンターサーバ４１は、ＪＡＮコードまたは小売店コード等に基づいて、情報データを転送すべき相手を決定する。すなわち、センターサーバ４１は、ＪＡＮコードに含まれるメーカーコードと、メーカー名およびメーカーアドレスとを対応付けたデータベースを保持しており、ＪＡＮコードがナショナルブランドの場合は、ＪＡＮコード内のメーカーコードに基づきデータベースを検索することにより転送先を決定する。また、センターサーバ４１は、小売店コードと、小売店名および小売店アドレス（例えば本部のアドレス）とを対応付けたデータベースを保持しており、ＪＡＮコードがプライベートブランドの場合は、ＪＡＮコード内の小売店コードに基づきデータベースを検索することにより転送先を決定する。センターサーバ４１は、決定した転送先に情報データを送信する。情報データを送信することは、情報データの一部を送信することを含む。情報データの一部は、少なくとも、例えば商品についての情報と、ＪＡＮコードの全部または一部（例えば商品コードと、メーカーコードまたは価格コード）とを含む。センターサーバ４１は転送先から返信があった場合は、返信内容をパソコン３４に送信する。なお、センターサーバ４１は、商品以外の問い合わせ、例えば健康・病気・食育等に関する問い合わせをパソコン３４から受け付けてもよい。この場合、複数の問い合わせ先を含むファイルをあらかじめセンターサーバ４１は保持し、センターサーバ４１は問い合わせの内容に応じた問い合わせ先をファイルから決定し、決定した問い合わせ先に、顧客からの問い合わせ内容を転送する。
【００５４】
購買記録管理機能は、パソコン３４から受信した買物データを用いて顧客の購買履歴を管理する機能である。センターサーバ４１は、購買記録管理機能が選択された場合は、顧客の要求に応じた形式によって購買履歴をパソコン３４に提示する。例えばセンターサーバ４１は、メーカー別の購買履歴、小売店別の購買履歴、店舗別の購買履歴等、商品の分類別（大分類（例えば肉、魚）、中分類（例えば肉であれば牛、豚、鳥）等）の購買履歴、これらの任意の組み合わせによる購買履歴の表示を行う。商品の分類別の表示を行う場合、センターサーバ４１は、ナショナルブランドの場合は別途設けられたサーバにアクセスするなどしてメーカー別に商品コードと分類コードとを対応付けたリストをあらかじめ取得し、プライベートブランドについては各小売店のサーバにアクセスして、商品コードと分類コードと等を対応付けたリストを取得してもよい。あるいは、ＰＯＳレジスタにおいて任意の手法により商品の分類コードを取得し２次元コードに分類コードを含めておき、センターサーバ４１がこの分類コードを買物データの一部としてパソコン３４から取得してもよい。
【００５５】
ポイント制度支援機能は、各小売店によって顧客に提供されるポイントサービスを支援する機能である。センターサーバ４１は、上述の購買記録保持機能により保持される購買履歴から買物額に応じた顧客のポイントを計算する。センターサーバ４１は、ポイント制度支援機能が選択された場合は、現在のポイント数を顧客に提示するために、現在のポイント数をパソコン３４に提示する。顧客はポイント数に応じたサービスを各小売店において受けることができる。具体的なサービスの形態としては、例えば顧客が各小売店のウェブサーバへパソコン３４を用いてアクセスして、ポイント数に応じて買物を行うことが挙げられる。この場合、センターサーバ４１は、ポイント数に応じた買物可能金額データを各小売店のウェブサーバに送信しておく。各小売店のウェブサーバは買物可能金額内での買物を顧客に対して許容する。
【００５６】
以上のように、本実施の形態によれば、バーコードから読み取ったＪＡＮコード、商品名、商品の価格、商品の数量、商品の購入日等から２次元データを生成し生成した２次元データをレシート用紙に印字するようにしたことにより、消費者が商品購入に伴い必要に応じて行う各種の作業を効率化でき、また消費者は安心した生活を送ることができる。
【００５７】
例えば、消費者は、レシートに印字された２次元コードを２次元コードリーダーを用いて読み取り、読み取られたデータをパソコンに入力することで、買物データの取得を簡単にできる。すなわち、消費者は、キーボードによる買物データの入力等、面倒な作業を省略できる。また、家計簿ソフトをパソコンにインストールしておくことにより消費者は家計簿の作成を容易にできる。
【００５８】
また、２次元コードから読み取られたデータ（ＪＡＮコード等）と、顧客が入力した商品についての情報（問い合わせ等）とを含む情報データをパソコンからセンターサーバに送信し、センターサーバにおいて適切な問い合わせ先を決定し、決定した問い合わせ先に情報データを転送するようにしたため、顧客は問い合わせ先を意識することなく問い合わせを行うことが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態では、社会的に整備されたインフラを有効に活用するようにしたため、コスト的にも本発明は有利である。すなわち、現在使用されているＪＡＮコードや、携帯機器等に搭載されている２次元コードリーダー等を利用して問い合わせ等を実現できるため、社会的コストも非常に軽くて済む。例えば、消費者に個人カードを発行し、個人カードに買物データ等をＰＯＳレジスタ等において入力することも考えられるが、この場合、リーダ・ライタの購入・設置等、販売者および消費者に膨大なコストがかかることになる。これに対し、本実施の形態では、基本的にレシート用紙に２次元コードを印字することや、携帯端末等に搭載済みの２次元コードリーダー等の利用を基本とするため、コスト的にも極めて有利である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態としてのＰＯＳ(Point Of Sale)レジスタの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１のＰＯＳレジスタによる処理の一例を説明するフローチャートである。
【図３】顧客に渡されたレシートの内容の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態としての消費者支援システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  ＣＰＵ
１２  表示部
１３  操作部
１４  印字部
１５  磁気カードリーダー
１６  ＲＯＭ
１７  ＲＡＭ
１８  バーコードリーダー
１９  通信部
２０  ハードディスク
３１  家庭内ネットワークシステム
３２  携帯端末
３３  ネットワーク家電
３４  パーソナルコンピュータ
３５  家庭内ネットワーク
４１  センターサーバ
【図１】
2006350939.tif 000003
【図２】
2006350939.tif 000004
【図３】
2006350939.tif 000005
【図４】
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