(57)【要約】【解決課題】  モータ駆動回路を複雑にすることなくヒューズの数をモータの数より少なくする。【解決手段】  ヒューズ１８を介してモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍを回転駆動させ、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生した場合に、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍがそれぞれ単独でロック状態が発生した場合よりも短い期間で通電を停止させることにより、ヒューズ１８にはモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍのロック状態発生による電流が短い期間しか流れないため、溶断を防ぐことができる。これにより、モータ駆動回路１０では、ヒューズの数をモータの数より少なくすることができる。【選択図】図７  
2006020400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電流を所定のタイミングで通電して複数のモータをそれぞれ回転駆動させるモータ駆動回路であって、
前記２個以上のモータで構成されたモータ群のそれぞれに設けられ、当該モータ群に含まれる前記モータの何れかに短絡が発生した場合に流れる過剰な電流によって電源線を遮断するヒューズと、
回転駆動する前記モータのそれぞれの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記回転速度検出手段により検出された前記各モータの回転速度を、前記モータの過負荷時に発生するロック状態の回転速度に対応するロック状態判定速度しきい値と比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記ヒューズに流れる電流を一時的に増加させる要因となる前記各モータの回転のロック状態の発生を判定する判定手段と、
前記判定手段によりロック状態が発生していると判定された場合に、少なくともロック状態が発生しているモータへの通電を停止する通電停止手段と、
を有することを特徴とするモータ駆動回路。
【請求項２】
前記判定手段による判定結果に基づき、ロック状態が発生しているロック状態期間を計時する計時手段をさらに有し、
前記通電停止手段が、前記計時手段により計時されたロック状態期間が所定の停止判定期間となった場合に、少なくともロック状態が発生しているモータへの通電を停止することを特徴とする請求項１記載のモータ駆動回路。
【請求項３】
前記通電停止手段が、ロック状態が発生した前記モータの数が多ければ多いほど、前記停止判定期間を短く変更することを特徴とする請求項２記載のモータ駆動回路。
【請求項４】
前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、
前記計時手段が、ロック状態が発生した前記モータ毎に前記ロック状態期間の計時を行い、
前記通電停止手段が、後からロック状態が発生した前記モータの前記停止判定期間を、先にロック状態が発生した前記モータの前記停止判定期間よりも短く変更することを特徴とする請求項２記載のモータ駆動回路。
【請求項５】
前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、
前記計時手段が、ロック状態が発生した前記モータ毎に前記ロック状態期間の計時を行い、
前記通電停止手段が、先にロック状態が発生した前記モータの前記停止判定期間を、後からロック状態が発生した前記モータの前記停止判定期間よりも短く変更することを特徴とする請求項２記載のモータ駆動回路。
【請求項６】
前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、
前記計時手段が、ロック状態が発生した前記モータの組み合わせ毎に前記ロック状態期間の計時を行い、
前記通電停止手段が、ロック状態が発生した前記モータの組み合わせに含まれるモータの数が多ければ多いほど前記停止判定期間を短く変更することを特徴とする請求項２記載のモータ駆動回路。
【請求項７】
前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、
前記計時手段が、ロック状態が発生した前記モータ毎に前記ロック状態期間の計時を行い、
前記通電停止手段が、前記モータ毎のロック状態期間を合計して合計ロック状態期間とし、当該合計ロック状態期間が前記停止判定期間となった場合に、少なくともロック状態が発生している前記モータへの通電を停止することを特徴とする請求項２記載のモータ駆動回路。
【請求項８】
前記判定手段によりロック状態が発生していると判定された場合に、ロック状態が発生しているモータの回転速度と、前記ロック状態判定速度しきい値よりも速い速度に設定された基準速度との差を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記差を累計する累計手段と、をさらに有し、
通電停止手段が、前記累計手段により累計された差の累計値が所定の停止判定累計値となった場合に、少なくともロック状態が発生している前記モータへの通電を停止することを特徴とする請求項１記載のモータ駆動回路。
【請求項９】
前記通電停止手段が、ロック状態が発生した前記モータの数が多ければ多いほど、前記停止判定累計値を小さく変更することを特徴とする請求項８記載のモータ駆動回路。
【請求項１０】
前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、
前記算出手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記基準速度との差を算出し、
前記累計手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記差の累計を行い、
前記通電停止手段が、後からロック状態が発生した前記モータの前記停止判定累計値を、先にロック状態が発生した前記モータの前記停止判定累計値よりも小さく変更することを特徴とする請求項８記載のモータ駆動回路。
【請求項１１】
前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、
前記算出手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記基準速度との差を算出し、
前記累計手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記差の累計を行い、
前記通電停止手段が、先にロック状態が発生した前記モータの前記停止判定累計値を、後からロック状態が発生した前記モータの前記停止判定累計値よりも小さく変更することを特徴とする請求項８記載のモータ駆動回路。
【請求項１２】
前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、
前記算出手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記基準速度との差を算出し、
前記累計手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記差の累計を行い、
前記通電停止手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎の累計値を合計した合計累計値が前記停止判定累計値となった場合に、少なくともロック状態が発生している前記モータへの通電を停止することを特徴とする請求項８記載のモータ駆動回路。
【請求項１３】
前記比較手段が、ロック状態が発生した前記モータの数が多ければ多いほど、前記ロック状態判定速度しきい値を速い速度に変更することを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか１項記載のモータ駆動回路。
【請求項１４】
前記ヒューズの溶断特性に基づいて、前記モータ群に含ませるモータの数を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項１３の何れか１項記載のモータ駆動回路。
【請求項１５】
複数のドラム形状の像担持体のそれぞれにモータを配置し、前記複数の像担持体がそれぞれ前記各モータの駆動力によって回転する画像形成装置において、
前記各モータが前記請求項１乃至請求項１４の何れか１項記載のモータ駆動回路によって制御されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電源から供給される電流を所定のタイミングで通電して複数のモータをそれぞれ回転駆動させるモータ駆動回路及び前記モータ駆動回路を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータ駆動回路は、電源から供給される電流の通電タイミングを制御してモータを回転駆動させており、複数のモータをそれぞれを回転駆動させるものがある。この複数のモータを回転駆動させるモータ駆動回路は、例えば、カラープリンタ等の複数の感光体ドラム（例えば、ブラック（Ｂ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）色用の４つの感光体ドラム）を備え、感光体ドラムのそれぞれに駆動用のモータを配置（所謂、ダイレクトドライブ方式）した画像形成装置に用いられており、各モータの回転駆動を制御することにより各感光体ドラムの回転を個別に制御している。
【０００３】
ここで、モータ駆動回路では、モータに短絡等の異常が発生すると回路に過剰に電流が流れて発煙、発火等を発生する可能性がある。また、モータの回転のロック状態が発生すると、短絡等の異常が発生した場合よりも少ないが、正常回転駆動時よりも流れる電流が一時的に増加して発熱してしまう。このため、モータ駆動回路には、異常が発生した場合に流れる過剰な電流から回路を保護するため、過剰な電流が流れると溶断して電源からの電流の供給を遮断するヒューズを各モータとの配線（電源線）上にそれぞれに設けている。このヒューズは、一旦溶断してしまうと交換が必要なため、モータの回転がロック状態が発生した際の電流では溶断せず、短絡等の異常が発生して過剰に電流が流れた場合に溶断する溶断特性のものを用いる必要がある。
【０００４】
しかしながら、モータ駆動回路では、各モータとの配線のそれぞれにヒューズを設けると、モータの数だけヒューズが必要となり基板の面積も大きくなる。このため、例えば、１個のヒューズを介して複数のモータへの通電を行い、使用するヒューズの数を減らすことが考えられる。しかし、１個のヒューズを介して複数のモータへの通電を行った場合、複数のモータに同時期にロック状態が発生すると、ヒューズに流れる電流が大きく増加するため、ヒューズが溶断してしまう。これを防止するため、ヒューズをより大きい電流が流れても溶断しない溶断特性のものに変えると、モータに短絡等の異常が発生した場合にヒューズの溶断が遅れて、発煙、発火等が発生する可能性がある。
【０００５】
このため、特許文献１には、モータ駆動回路の配線上に電流検出回路を設けて流れる電流を監視し、モータの回転にロック状態が発してヒューズを流れる電流が所定の値よりも大きくなった場合に、モータへの通電を一旦停止させてヒューズの溶断を防止することが記載されている。
【特許文献１】実開平６‐７０４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようにモータ駆動回路に電流検出回路を設けると回路が複雑となり、また、部品点数も増加してしまい、製造コストが増加してしまう。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、回路を複雑にすることなくヒューズの数をモータの数よりも少なくすることができるモータ駆動回路及び前記モータ駆動回路を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電源から供給される電流を所定のタイミングで通電して複数のモータをそれぞれ回転駆動させるモータ駆動回路であって、前記２個以上のモータで構成されたモータ群のそれぞれに設けられ、当該モータ群に含まれる前記モータの何れかに短絡が発生した場合に流れる過剰な電流によって電源線を遮断するヒューズと、回転駆動する前記モータのそれぞれの回転速度を検出する回転速度検出手段と、前記回転速度検出手段により検出された前記各モータの回転速度を、前記モータの過負荷時に発生するロック状態の回転速度に対応するロック状態判定速度しきい値と比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記ヒューズに流れる電流を一時的に増加させる要因となる前記各モータの回転のロック状態の発生を判定する判定手段と、前記判定手段によりロック状態が発生していると判定された場合に、少なくともロック状態が発生しているモータへの通電を停止する通電停止手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、モータ駆動回路では、ヒューズが２個以上のモータで構成されたモータ群毎に設けられており、このヒューズは、モータ群に含まれるモータに短絡が発生した場合に流れる過剰な電流によって溶断し、電源線を遮断する。これにより、モータ駆動回路では、短絡が発生した場合に過剰に電流が流れることを防止できる。
【００１０】
また、モータ駆動回路では、モータの回転がロック状態となると、ヒューズを流れる電流が一時的に増加する。このため、モータの回転にロック状態が発生していると判定されると、通電停止手段は、少なくともロックが発生しているモータへの通電を停止する。これにより、ヒューズにモータの回転にロック状態となったことによる電流が流れることを防ぐことができる。よって、ヒューズは、モータにロック状態が発生しても溶断することがなく、２個以上のモータで構成されたモータ群毎に設けることができるため、ヒューズの数をモータの数よりも少なくすることができる。
【００１１】
また、このモータ駆動回路では、電流検出回路が必要ないため回路を簡素化することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記判定手段による判定結果に基づき、ロック状態が発生しているロック状態期間を計時する計時手段をさらに有し、前記通電停止手段が、前記計時手段により計時されたロック状態期間が所定の停止判定期間となった場合に、少なくともロック状態が発生しているモータへの通電を停止することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、ヒューズは、モータ群の２個以上のモータへ通電される電流が流れており、同時期に２個以上のモータの回転にロック状態が発生して流れる電流が多くなると短期間で溶断する。このため、判定手段によってモータの回転にロック状態が発生していると判定されると、計時手段はロック状態期間の計時を行い、通電停止手段は、ロック状態期間が所定の停止判定期間となった場合に、少なくともロック状態が発生しているモータへの通電を停止する。これにより、ロック状態の発生によって増加した電流がヒューズに流れる期間を停止判定期間に制限することができ、停止判定期間を適切に調整することによりヒューズの溶断を防止できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記通電停止手段が、ロック状態が発生した前記モータの数が多ければ多いほど、前記停止判定期間を短く変更することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、通電停止手段は、停止判定期間をロック状態が発生したモータの数が多いほど、停止判定期間を短く変更する。これにより、ロック状態の発生によって一時的に増加した電流がヒューズに流れる期間が短くなり、ヒューズの溶断を防止できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、前記計時手段が、ロック状態が発生した前記モータ毎に前記ロック状態期間の計時を行い、前記通電停止手段が、後からロック状態が発生した前記モータの前記停止判定期間を、先にロック状態が発生した前記モータの前記停止判定期間よりも短く変更することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、計時手段は、少なくとも２個以上のモータでロック状態が発生した場合に、ロック状態が発生したモータ毎にロック状態期間の計時を行う。通電停止手段は、後からロック状態が発生したモータの停止判定期間を、先にロック状態が発生したモータの停止判定期間よりも短く変更する。これにより、後からロック状態が発生したモータから増加した電流がヒューズへ通電される期間が短くなるため、ヒューズの溶断を防ぐことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、前記計時手段が、ロック状態が発生した前記モータ毎に前記ロック状態期間の計時を行い、前記通電停止手段が、先にロック状態が発生した前記モータの前記停止判定期間を、後からロック状態が発生した前記モータの前記停止判定期間よりも短く変更することを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、計時手段は、少なくとも２個以上のモータにロック状態の発生した場合に、ロック状態が発生したモータ毎にロック状態期間の計時を行う。通電停止手段は、先にロック状態が発生したモータの停止判定期間を、後からロック状態が発生したモータの停止判定期間よりも短く変更する。これにより、先にロック状態が発生したモータから増加した電流がヒューズへ通電される期間が短くなるため、ヒューズの溶断を防ぐことができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、前記計時手段が、ロック状態が発生した前記モータの組み合わせ毎に前記ロック状態期間の計時を行い、前記通電停止手段が、ロック状態が発生した前記モータの組み合わせに含まれるモータの数が多ければ多いほど前記停止判定期間を短く変更することを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、計時手段は、少なくとも２個以上のモータにロック状態の発生した場合に、ロック状態が発生したモータの組み合わせ毎にロック状態期間の計時を行う。通電停止手段は、ロック状態が発生したモータの組み合わせに含まれるモータの数が多ければ多いほど停止判定期間を短く変更する。これにより、同時期にロック状態が発生したモータの数が多いほど停止判定期間が短くなるため、ロック状態の発生により増加した電流がヒューズへ通電される期間を短くすることができ、ヒューズの溶断を防ぐことができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、前記計時手段が、ロック状態が発生した前記モータ毎に前記ロック状態期間の計時を行い、前記通電停止手段が、前記モータ毎のロック状態期間を合計して合計ロック状態期間とし、当該合計ロック状態期間が前記停止判定期間となった場合に、少なくともロック状態が発生している前記モータへの通電を停止することを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、計時手段は、少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生した場合に、ロック状態が発生したモータ毎にロック状態期間の計時を行う。通電停止手段は、モータ毎のロック状態期間を合計して合計ロック状態期間とし、合計ロック状態期間が停止判定期間となった場合に、少なくともロック状態が発生している前記モータへの通電を停止する。すなわち、合計ロック状態期間は、ロック状態が発生しているモータの各ロック状態期間を合計しているため、各ロック状態期間より早く停止判定期間となる。よって、ロック状態の発生により増加した電流がヒューズへ通電される期間を短くすることができ、ヒューズの溶断を防ぐことができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記判定手段によりロック状態が発生していると判定された場合に、ロック状態が発生しているモータの回転速度と、前記ロック状態判定速度しきい値よりも速い速度に設定された基準速度との差を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記差を累計する累計手段と、をさらに有し、通電停止手段が、前記累計手段により累計された差の累計値が所定の停止判定累計値となった場合に、少なくともロック状態が発生している前記モータへの通電を停止することを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、モータ駆動回路では、モータ群の各モータへ通電される電流がヒューズを流れており、このヒューズは流れる電流が一定以上なると電流が多く流れるほど短期間で溶断する。このため、判定手段によってモータの回転にロック状態が発生していると判定されると、算出手段はロック状態が発生しているモータの回転速度と基準速度との差を算出し、累計手段は算出した差を累計する。通電停止手段は、差を累計した累計値が所定の停止判定累計値となった場合に、少なくともロック状態が発生しているモータへの通電を停止する。すなわち、ロック状態が発生してモータの回転速度が低下すると、基準速度との差が大きくなるため、累計値がより早く停止判定累計値となる。これにより、増加した電流がヒューズに流れる期間が短くなるため、ヒューズの溶断を防止できる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記通電停止手段が、ロック状態が発生した前記モータの数が多ければ多いほど、前記停止判定累計値を小さく変更することを特徴とする。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、通電停止手段は、ロック状態が発生したモータの数が多いほど、停止判定累計値を小さく変更する。これにより、一時的に増加した電流がヒューズに流れる期間が短くなり、ヒューズの溶断を防止できる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、前記算出手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記基準速度との差を算出し、前記累計手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記差の累計を行い、前記通電停止手段が、後からロック状態が発生した前記モータの前記停止判定累計値を、先にロック状態が発生した前記モータの前記停止判定累計値よりも小さく変更することを特徴とする。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、少なくとも２個以上のモータでロック状態の発生した場合に、算出手段はロック状態が発生したモータ毎に基準速度との差の算出を行い、累計手段はロック状態が発生したモータ毎に算出した差の累計を行う。通電停止手段は、後からロック状態が発生したモータの停止判定累計値を、先にロック状態が発生したモータの停止判定累計値よりも小さく変更する。これにより、後からロック状態が発生したモータほど増加した電流がヒューズへ通電される期間を短くできるため、ヒューズの溶断を防ぐことができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、前記算出手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記基準速度との差を算出し、前記累計手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記差の累計を行い、前記通電停止手段が、先にロック状態が発生した前記モータの前記停止判定累計値を、後からロック状態が発生した前記モータの前記停止判定累計値よりも小さく変更することを特徴とする。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、少なくとも２個以上のモータにロック状態の発生した場合に、算出手段はロック状態が発生したモータ毎に基準速度との差の算出を行い、累計手段はロック状態が発生したモータ毎に算出した差の累計を行う。通電停止手段は、先にロック状態が発生したモータの停止判定累計値を、後からロック状態が発生したモータの停止判定累計値をよりも小さく変更する。これにより、先にロック状態が発生したモータほど増加した電流がヒューズへ通電される期間を短くできるため、ヒューズの溶断を防ぐことができる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記判定手段によって同時期に少なくとも２個以上のモータにロック状態が発生したと判定された場合に、前記算出手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記基準速度との差を算出し、前記累計手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎に前記差の累計を行い、前記通電停止手段が、前記ロック状態が発生したモータ毎の累計値を合計した合計累計値が前記停止判定累計値となった場合に、少なくともロック状態が発生している前記モータへの通電を停止することを特徴とする。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、少なくとも２個以上のモータにロック状態の発生した場合に、算出手段はロック状態が発生したモータ毎に基準速度との差の算出を行い、累計手段はロック状態が発生したモータ毎に算出した差の累計を行う。通電停止手段は、ロック状態が発生したモータ毎の累計値を合計した合計累計値が停止判定累計値となった場合に、少なくともロック状態が発生している前記モータへの通電を停止する。すなわち、合計累計値は、ロック状態の発生している各モータの基準速度との差の累計した累計値を合計しているため、各累計値より早く停止判定累計値となる。よって、ロック状態の発生により増加した電流がヒューズへ通電される期間を短くすることができ、ヒューズの溶断を防ぐことができる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至請求項１２の何れか１項記載の発明において、前記比較手段が、ロック状態が発生した前記モータの数が多ければ多いほど、前記ロック状態判定速度しきい値を速い速度に変更することを特徴とする。
【００３５】
請求項１３に記載の発明によれば、判定手段は、モータの回転速度をロック状態判定速度しきい値と比較することにより、モータにロック状態が発生しているかを判定しているため、ロック状態判定速度しきい値を速い速度に変更することによりロック状態の検出能力を高めることができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至請求項１３の何れか１項記載の発明において、前記ヒューズの溶断特性に基づいて、前記モータ群に含ませるモータの数を設定することを特徴とする。
【００３７】
請求項１４に記載の発明によれば、ヒューズには、モータ群に含まれるモータを回転駆動させるため電流が流れるため、モータ群に含ませるモータの数をヒューズの溶断特性に基づいて設定する必要がある。すなわち、少ない電流で溶断する溶断特性の低いヒューズを用いた場合、モータ群に含ませることができるモータの数は少なくなり、多くの電流で溶断する溶断特性の高いヒューズを用いた場合、モータ群に含ませることができるモータの数は多くなる。
【００３８】
請求項１５に記載の発明は、複数のドラム形状の像担持体のそれぞれにモータを配置し、前記複数の像担持体がそれぞれ前記各モータの駆動力によって回転する画像形成装置において、前記各モータが前記請求項１乃至請求項１４の何れか１項記載のモータ駆動回路によって制御されることを特徴とする。
【００３９】
請求項１５に記載の発明によれば、例えば、カラー画像を形成する画像形成装置には、複数のドラム形状の像担持体のそれぞれにモータが配置され、複数の像担持体がそれぞれ前記各モータの駆動力によって回転するものがある。この複数のモータの制御に請求項１乃至請求項１４の何れか１項記載のモータ駆動回路を用いることにより、複数の像担持体の回転に同時期にロック状態が発生してもヒューズが溶断することがない。また、各モータに短絡が発生した場合、ヒューズが溶断するため、モータ駆動回路及び画像形成装置を過剰な電流から保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１には、第１の実施の形態としてのモータ駆動回路１０が示されている。
【００４１】
モータ駆動回路１０には、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙをそれぞれ回転駆動させるモータ駆動コントローラ１２が設けられている。
【００４２】
モータ駆動コントローラ１２は、４個のモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙと接続されており、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転駆動させる通電を行うモータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙと、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度を制御する回転速度制御回路１６と、２個のヒューズ１８、１９を含んで構成されている。
【００４３】
回転速度制御回路１６は、モータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ及びモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙと接続されている。回転速度制御回路１６は、図示しないマスタコントローラから、モータ２０Ｂの速度指令値Ｂ、モータ２０Ｍの速度指令値Ｍ、モータ２０Ｃの速度指令値Ｃ、モータ２０Ｙの速度指令値Ｙをそれぞれ受信し、後述するモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙに設けられた回転速度検出手段としてのエンコーダ２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙからそれぞれ送られるパルス信号に基づき回転速度を算出し、算出したモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの各回転速度と速度指令値Ｂ、Ｍ、Ｃ、Ｙとをそれぞれ比較してモータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙへ増速又は減速の指示信号を送出する。また、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの各回転速度に基づき回転にロック状態が発生したことを検出すると通電停止指示信号を送出する（詳細後述）。
【００４４】
モータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙは、共に回転速度制御回路１６及び図示しない電源と接続されており、また、モータ通電制御回路１４Ｂはモータ２０Ｂと、モータ通電制御回路１４Ｍはモータ２０Ｍと、モータ通電制御回路１４Ｃはモータ２０Ｃと、モータ通電制御回路１４Ｙはモータ２０Ｙとそれぞれ接続されている。モータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙは、電源線としての配線２４により図示しない電源から所定の電圧（例えば、Ｖｄｄ）が印加され、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙへ所定のタイミングで通電を行ってモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙをそれぞれ回転駆動させており、回転速度制御回路１６から増速又は減速の指示信号を受けると通電タイミングの制御してモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度を増速又は減速させ、通電停止指示信号を受けるとモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙへの通電を停止して回転駆動を停止させる。また、第１の実施の形態では、モータ２０Ｂ、２０Ｍへの通電を制御するモータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、並びにモータ２０Ｃ、２０Ｙへの通電を制御するモータ通電制御回路１４Ｃ、１４Ｙ、でそれぞれモータ群を構成しており、配線２４に設けられた分岐２４Ａの一方からヒューズ１８を介してモータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍへ電流を供給し、他方からヒューズ１９を介してモータ通電制御回路１４Ｃ、１４Ｙへ電流を供給している。よって、ヒューズ１８には、モータ２０Ｂ、モータ２０Mへの電流が流れ、ヒューズ１９には、モータ２０C、モータ２０Ｙへの電流が流れる。このヒューズ１８、１９の目的は、短絡等の異常が発生して過剰に電流が流れた場合に溶断してモータ駆動コントローラ１２及びモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの発火、発煙を防止することであり、短絡発生時には、図示しないマスタコントローラ側に設けられたヒューズより先に溶断する必要があり、また、一旦溶断すると交換が必要なため、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転のロック状態時の電流の増加では、溶断しないような溶断特性である必要がある。
【００４５】
モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙは、それぞれモータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ及び回転速度制御回路１６と接続されている。このモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙは、３相ブラシレスモータであり、モータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙによって各相に所定のタイミングで通電されることにより回転駆動する。また、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙには、回転速度に応じたパルス信号を出力するエンコーダ２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙが設けられており、出力されたパルス信号は回転速度制御回路１６へ送出される。
【００４６】
次に、図２に回転速度制御回路１６の詳細構成を示す。
【００４７】
回転速度制御回路１６は、パルス信号に基づきモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度を算出して所定のロック状態判定速度しきい値と比較し、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙに回転のロック状態が発生したかを判定するロック状態判定部３０と、ロック状態判定部３０による判定結果に基づき、モータ２０Ｂとモータ２０Ｍ、あるいはモータ２０Ｃとモータ２０Ｙに同時期にロック状態が発生したかを検出する同時期ロック状態検出部３２と、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙのそれぞれにロック状態が発生している期間、モータ２０Ｂとモータ２０Ｍあるいはモータ２０Ｃとモータ２０Ｙに同時期にロック状態が発生している期間を計時する計時手段としてのロック状態期間タイマー３４と、ロック状態期間タイマー３４により計時された各ロック状態期間に基づき、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの停止指示信号を送出する通電停止手段としての停止判定部３６と、パルス信号に基づきモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度を算出し、速度指令値Ｂ、Ｍ、Ｃ、Ｙとそれぞれ比較して増速又は減速の指示信号を送出し、また、停止判定部３６から停止指示信号を受けると、通電停止指示信号を送出する指令速度比較部４０と、から構成されている。
【００４８】
ロック状態判定部３０は、同時期ロック状態検出部３２及びロック状態期間タイマー３４と接続されている。ロック状態判定部３０は、所定のロック状態判定速度しきい値を記憶しており、エンコータ２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙから送られたパルス信号のパルスが検出される周期に基づきモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの各回転速度を算出し、算出した各回転速度を前記ロック状態判定速度しきい値とそれぞれ比較（比較手段）し、回転速度がロック状態判定速度しきい値未満のモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙは回転にロック状態が発生していると判定（判定手段）して、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎にロック状態の発生を知らせるロック状態発生信号を同時期ロック状態検出部３２及びロック状態期間タイマー３４へ送出する。また、モータ２０Ｂの回転速度がロック状態判定速度しきい値以上のモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙは、回転にロック状態が発生していないと判定して、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎にロック状態でないことを示す未ロック状態信号を同時期ロック状態検出部３２及びロック状態期間タイマー３４へ送出する。
【００４９】
同時期ロック状態検出部３２は、ロック状態判定部３０及びロック状態期間タイマー３４と接続されている。同時期ロック状態検出部３２は、モータ２０Ｂとモータ２０Ｍ、あるいは２０Ｃとモータ２０Ｙに同時期にロック状態が発生しているかを検出しており、ロック状態判定部３０から、同時期にモータ２０Ｂとモータ２０Ｍのロック状態発生信号を受けるとモータＢＭロック状態期間計時指示信号をロック状態期間タイマー３４へ送出し、同時期にロック状態が検出されない場合、モータＢＭロック状態期間初期化指示信号をロック状態期間タイマー３４へ送出する。同様に、同時期にモータ２０Ｃとモータ２０Ｙのロック状態発生信号を受けるとモータＣＹロック状態期間計時指示信号を、同時期にロック状態が検出されない場合、モータＣＹロック状態期間初期化指示信号を、ロック状態期間タイマー３４へ送出する。これは、第１の実施の形態のモータ駆動回路１０では、モータ２０Ｂ及びモータ２０Mにロック状態が発生するとヒューズ１８に電流が流れ、モータ２０Ｃ及びモータ２０Ｙにロック状態が発生するとヒューズ１９に電流が流れるため、ヒューズ１８又はヒューズ１９から電流が供給されるモータに同時期にロック状態が発生した場合のロック状態期間を計時させるためである。
【００５０】
ロック状態期間タイマー３４は、ロック状態判定部３０、同時期ロック状態検出部３２及び停止判定部３６と接続されている。ロック状態期間タイマー３４は、ロック状態判定部３０よりモータ２０Ｂのロック状態発生信号を受けるとモータ２０Ｂにロック状態が発生している期間をロック状態期間ＴＬBとして計時を行い、未ロック状態信号を受けるとロック状態期間ＴＬBを初期化する。すなわち、ロック状態期間ＴＬBには、モータ２０Ｂが継続してロック状態となっている期間を計時される。同様に、ロック状態期間タイマー３４は、モータ２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの各ロック状態発生信号を受けるとロック状態期間ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYの計時を行い、モータ２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの未ロック状態信号を受けると、ロック状態期間ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYを初期化する。
【００５１】
また、ロック状態期間タイマー３４は、同時期ロック状態検出部３２からモータＢＭロック状態期間計時指示信号を受けると、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生しているロック状態期間ＴＬBMの計時を行い、モータＢＭロック状態期間初期化指示信号を受けるとロック状態期間ＴＬBMを初期化する。同様に、ロック状態期間タイマー３４は、モータＣＹロック状態期間計時指示信号を受けるとモータ２０Ｃ及びモータ２０Ｙに同時期にロック状態が発生しているロック状態期間ＴＬCYの計時を行い、モータＣＹロック状態期間初期化指示信号を受けるとロック状態期間ＴＬBMを初期化する。
【００５２】
停止判定部３６は、ロック状態期間タイマー３４及び指令速度比較部４０と接続されている。停止判定部３６は、ロック状態期間タイマー３４のロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬC、ＴＬY、ＴＬBM、ＴＬCYを監視しており、ロック状態期間ＴＬBが所定の停止判定期間（例えば、５００ｍｓ）以上の場合に、モータ２０Ｂの停止を指示する停止指示信号を指令速度比較部４０へ送出する。これにより、モータ２０Ｂにロック状態が発生して停止判定期間を経過した場合に、モータ２０Ｂを停止させることができる。同様に、停止判定部３６は、ロック状態期間ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYがそれぞれ所定の停止判定期間以上の場合に、モータ２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの停止指示信号を指令速度比較部４０へ送出する。
【００５３】
さらに、停止判定部３６は、ロック状態期間ＴＬBMが前記所定の停止判定期間より短く設定された同時期停止判定期間（例えば、１００ｍｓ）以上となった場合に、指令速度比較部４０へ停止指示信号を送出する。これにより、モータ２０Ｂとモータ２０Ｍが同時期にロック状態が発生した場合に、停止判定期間よりも短い期間でモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍを停止させることができる。同様に、停止判定部３６は、ロック状態期間ＴＬCYが同時期停止判定期間以上となった場合に、指令速度比較部４０へ停止指示信号を送出する。
【００５４】
指令速度比較部４０は、モータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ、停止判定部３６、及びエンコータ２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙと接続されている。指令速度比較部４０は、エンコータ２６Ｂからパルス信号を受け、パルス信号のパルスが検出される周期に基づきモータ２０Ｂの回転速度を算出し、算出したモータ２０Ｂの回転速度と速度指令値Ｂとを比較し、速度指令値Ｂよりもモータ２０Ｂの回転速度が遅い場合に増速の指示信号を、速度指令値Ｂよりもモータ２０Ｂの回転速度が速い場合に減速の指示信号を、モータ通電制御回路１４Ｂへ送出する。同様に、指令速度比較部４０は、各エンコータ２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙのパルス信号から各モータＭ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度を算出し、各モータ２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度と速度指令値Ｍ、Ｃ、Ｙと比較して増速の指示信号あるいは減速の指示信号をモータ通電制御回路１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙへ送出する。
【００５５】
また、指令速度比較部４０は、停止判定部３６より各モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの停止指示信号を受けると指示されたモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０の回転を停止させるため、通電停止指示信号をモータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙへ送出する。
【００５６】
次に第１の実施の形態の作用を説明する。
【００５７】
ここで、第１の実施の形態のモータ駆動回路１０では、モータ２０Ｂ及びモータ２０Mに回転のロック状態が発生するとヒューズ１８を流れる電流が増加し、モータ２０Ｃ及びモータ２０Ｙにロック状態が発生するとヒューズ１９を流れる電流が同様に増加する。このため、モータ２０Ｂ及びモータ２０Mの回転駆動によってヒューズ１８に流れる電流について説明し、モータ２０Ｂ及びモータ２０Mの回転駆動によってヒューズ１９に流れる電流についての説明を省略する。
【００５８】
図３には、モータ２０Ｂ及びモータ２０Mのロック状態を判別するフローが示されている。このロック状態判定処理は、モータ２０Ｂ及びモータ２０Mが回転駆動している間、ロック状態判定部３０及び同時期ロック状態検出部３２によって繰り返し実行される。
【００５９】
ステップ２００では、モータ２０Ｂの回転速度からロック状態が発生しているかを判別しており、エンコータ２６Ｂから送信されたパルス信号より算出されるモータ２０Ｂの回転速度がロック状態判定速度しきい値未満となると、ロック状態であるため肯定判定されてステップ２０２へ移行する。これは、図４に示すように、回転駆動しているモータ２０Ｂにロック状態が発生すると回転速度が低下してロック状態判定速度しきい値未満（図４の矢印Ｔ１参照）となるためである。
【００６０】
一方、ステップ２００では、モータ２０Ｂの回転速度がロック状態判定速度しきい値以上であると、否定判定されてステップ２１０へ移行する。
【００６１】
ステップ２０２では、モータ２０Ｂにロック状態が発生したため、ロック状態期間タイマー３４によりモータ２０Ｂのロック状態期間ＴＬBの計時を行い、ステップ２０４へ移行する。
【００６２】
ステップ２０４では、モータ２０Ｍの回転速度からロック状態が発生しているかを判別しており、モータ２０Ｍの回転速度がロック状態判定速度しきい値未満となると、ロック状態であるため肯定判定されてステップ２０６へ移行する。これは、例えば、図５に示すように、モータ２０Ｂにロック状態が発生した後に、さらに、モータ２０Ｍにもロック状態が発生して回転速度が低下し、ロック状態判定速度しきい値未満（図５の矢印Ｔ２参照）となるためである。
【００６３】
一方、ステップ２０４では、モータ２０Ｍの回転速度がロック状態判定速度しきい値以上であると、モータ２０Ｍにロック状態が発生していないため否定判定されてステップ２０８へ移行する。
【００６４】
ステップ２０６では、モータ２０Ｍにロック状態が発生したため、ロック状態期間タイマー３４によりモータ２０Ｍのロック状態期間ＴＬMの計時を行う、また、図５の期間Ｔ３に示すように、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生しているためロック状態期間ＴＬBMの計時を行って、エンドへ移行する。これにより、モータ２０Ｂのロック状態期間ＴＬB、モータ２０Ｍのロック状態期間ＴＬM、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍのロック状態期間ＴＬBMが計時されている。
【００６５】
ステップ２０８では、ステップ２０４において、モータ２０Ｍの回転速度がロック状態判定速度しきい値以上となってロック状態が発生していないと判別されたため、モータ２０Ｍのロック状態期間ＴＬMを初期化し、また、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍも同時期にロック状態が発生していないため、ロック状態期間ＴＬBMを初期化してエンドへ移行する。このロック状態期間ＴＬM及びロック状態期間ＴＬBMを初期化することにより、新たにモータ２０Ｍにロック状態が発生し、また、モータ２０Ｂとモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生した際に、ロック状態が継続している期間を計時することができる。
【００６６】
ステップ２１０では、ステップ２００において、モータ２０Ｂの回転速度がロック状態判定速度しきい値以上となってロック状態が発生していないと判別されたため、モータ２０Ｂのロック状態期間ＴＬBを初期化し、また、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍも同時期にロック状態が発生していないため、ロック状態期間ＴＬBMを初期化してステップ２１２へ移行する。このロック状態期間ＴＬB及びロック状態期間ＴＬBMを初期化することにより、新たにモータ２０Ｂにロック状態が発生し、また、モータ２０Ｂとモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生した際に、ロック状態が継続している期間を計時することができる。
【００６７】
ステップ２１２では、モータ２０Ｍの回転速度からロック状態が発生しているかを判別しており、モータ２０Ｍの回転速度がロック状態判定速度しきい値未満となると、ロック状態が発生しているため肯定判定され、ステップ２１４へ移行する。
【００６８】
一方、ステップ２１２では、モータ２０Ｍの回転速度がロック状態判定速度しきい値以上であると、モータ２０Ｍにロック状態が発生していないため否定判定されてステップ２１６へ移行する。
【００６９】
ステップ２１４では、モータ２０Ｍにロック状態が発生しているため、モータ２０Ｍのロック状態期間ＴＬMの計時を行う。しかし、ステップ２００においてモータ２０Ｂにはロック状態が発生していないと判別されているため、ロック状態期間ＴＬBMの計時は行われず、エンドへ移行する。
【００７０】
ステップ２１６では、ステップ２１２において、モータ２０Ｍにロック状態が発生していないと判別されているため、ロック状態期間ＴＬM、ＴＬBMを初期化してエンドへ移行する。
【００７１】
このように、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍは、ロック状態が発生すると回転速度が低下してロック状態判定速度しきい値未満となるため、上述したロック状態判定処理によって、回転速度からモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍのロック状態の発生を判別することでロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬBMを適切に計時することができる。
【００７２】
次に、図６に、ロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬBMに基づくモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍの停止判定処理に関するフローを示す。この停止判定処理は、モータ２０Ｂ及びモータ２０Mが回転駆動している間、停止判定部３６によって繰り返し実行される。
【００７３】
ステップ２５０では、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生し、ロック状態期間ＴＬBMが１００ｍｓ以上経過したかを判別しており、１００ｍｓ以上であると肯定判定されるとステップ２５２へ移行する。
【００７４】
一方、ステップ２５０では、ロック状態期間ＴＬBMが１００ｍｓ未満であると否定判定されステップ２５４へ移行する。
【００７５】
ステップ２５２では、停止判定部３６から指令速度比較部４０へモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍの停止指示信号が送出されてモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍへの通電が停止し、エンドへ移行する。すなわち、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍは、ロック状態が発生してから５００ｍｓ（図５の期間Ｔ４参照）経過する前に回転駆動が停止する。これにより、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生した場合に、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍへ同時期に通電される期間を最大１００ｍｓ（図５の期間Ｔ３参照）とすることができる。
【００７６】
ステップ２５４では、モータ２０Ｂにロック状態が発生し、モータ２０Ｂのロック状態期間ＴＬBが５００ｍｓ以上経過したかを判別しており、５００ｍｓ以上であると肯定判定されてステップ２５６へ移行する。
【００７７】
一方、ステップ２５４では、ロック状態期間ＴＬBが５００ｍｓ未満であると否定判定されステップ２５８へ移行する。
【００７８】
ステップ２５６では、停止判定部３６から指令速度比較部４０へモータ２０Ｂの停止指示信号が送出されてモータ２０Ｂへの通電が停止し、ステップ２５８へ移行する。これにより、図４の矢印Ｔ５に示すように、モータ２０Ｂのみにロック状態が発生した際にモータ２０Ｂの回転駆動を停止させることができる。
【００７９】
ステップ２５８では、モータ２０Ｍにロック状態が発生し、モータ２０Ｍのロック状態期間ＴＬMが５００ｍｓ以上経過したかを判別しており、５００ｍｓ以上であると肯定判定されてステップ２６０へ移行する。
【００８０】
一方、ステップ２５８では、ロック状態期間ＴＬMが５００ｍｓ未満であると否定判定されエンドへ移行する。
【００８１】
ステップ２６０では、停止判定部３６から指令速度比較部４０へモータ２０Ｍの停止指示信号が送出されてモータ２０Ｍへの通電が停止し、エンドへ移行する。これにより、モータ２０Ｍのみにロック状態が発生した際にモータ２０Ｍの回転駆動を停止させることができる。
【００８２】
ここで、図７はモータ２０Ｂ、モータ２０Ｍの２つのモータが同時期にロック状態が発生した際に、停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いた場合のヒューズ１８に流れる電流の変化を示している。一方、図８は停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いない場合のヒューズ１８に流れる電流の変化を示している。図７では、ヒューズ１８にモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍのロック状態の発生による電流が同時期に流れる期間を１００ｍｓ以内とすることができる（例えば、図７の矢印Ｔ７において、ロック状態期間ＴＬBMが１００ｍｓ経過する以前にモータ２０Ｂのロック状態期間ＴＬBが５００ｍｓとなると、ヒューズ１８にモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍのロック状態発生による電流が同時期に流れる期間が１００ｍｓ以下となる。）。一方、図８では、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生しても、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍは、ロック状態が発生してから５００ｍｓ経過しないと通電が停止されないため、ロック状態の発生による電流が同時期に流れる期間が最大５００ｍｓとなる。
【００８３】
図９は、停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いた場合、図１０には、停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いない場合のヒューズ１８に流れる電流と電流の流れる時間の関係を示している。図９、図１０は、ヒューズ１８、１９が溶断する溶断特性をヒューズＡ、図示しないマスタコントローラのヒューズが溶断する溶断特性をヒューズＣとして示しており、また、モータ２０Ｂ又はモータ２０Ｍのどちらか一方にロック状態が発生した場合にヒューズ１８に流れる電流をＩ＿ｈ１、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生した場合にヒューズ１８に流れる電流をＩ＿ｈ２（＝Ｉ＿ｈ１×２）として示している。
【００８４】
図７に示されるように、停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いた場合、ヒューズ１８は、モータ２０Ｂ又はモータ２０Ｍの何れかにロック状態が発生してＩ＿ｈ１の電流が５００ｍｓの間流れても、ヒューズＡに示した曲線を越えないため溶断しない。また、ヒューズ１８は、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍの２つのモータが同時期にロック状態が発生しても電流Ｉ＿ｈ２が流れる期間が１００ｍｓ以内であるため溶断しない。さらに、ヒューズＡとヒューズＣの溶断特性の曲線が離れているため、モータ２０Ｂあるいはモータ２０Ｍに短絡等が発生して過剰に電流が流れた場合に、ヒューズＡ（ヒューズ１８及びヒューズ１９）が先に溶断するので、ヒューズＣ（図示しないマスタコントローラのヒューズ）が溶断することを防ぐことができる。
【００８５】
一方、図８に示されるように、停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いない場合、ヒューズ１８は、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍではロック状態が発生してから５００ｍｓ経過しないと通電が停止されないため、電流Ｉ＿ｈ２が流れる期間が最大５００ｍｓとなり、ヒューズＡに示した曲線を越えて溶断してしまう場合がある。このため、ヒューズ１８をヒューズＡより多くの電流が流れることによって溶断する溶断特性のヒューズＢに変更するとモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生しても溶断することが無くなる。しかし、ヒューズＢは、ヒューズＣと溶断特性が近くなるため、モータ２０Ｂ、モータ２０Ｍに短絡等が発生して過剰に電流が流れた場合に、ヒューズＣが先に溶断する恐れがある。
【００８６】
このように、第１の実施の形態のモータ駆動回路１０によれば、ヒューズ１８を介してモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍを回転駆動させ、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍに同時期にロック状態が発生した場合に、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍがそれぞれ単独でロック状態が発生した場合よりも短い期間で通電を停止させることにより、ヒューズ１８にはモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍのロック状態発生による電流が短い期間しか流れないため、溶断を防ぐことができる。これにより、モータ駆動回路１０では、ヒューズの数をモータの数より少なくすることができる。
【００８７】
また、ヒューズ１８を多くの電流が流れたことで溶断する、より溶断しずらい溶断特性のものに変える必要がないため、モータ２０Ｂ又はモータ２０Ｍに短絡等が発生すると速やかに溶断される。これにより、発煙、発火等の発生を防ぎ、モータ駆動回路１０を保護することできる。
【００８８】
なお、第１の実施の形態では、モータ駆動回路に２個のヒューズを用いた場合を説明したが、図１１に示すように、１個のヒューズを介して４つのモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙへの通電を行うようにしてもよい。この場合、回転速度制御回路１６は、図７に示した同時期ロック状態検出部３２で発生しているモータの組み合わせ（例えば、モータ２０Ｍ、２０Ｃに同時期にロック状態が発生）を検出してロック状態期間タイマー３４においてロック状態が発生しているモータの組み合わせに毎にロック状態期間を計時し、停止判定部３６でロック状態期間を判定して指令速度比較部４０へ停止指示信号を送るようにすればよい。また、停止判定部３６は、ロック状態が発生したモータの数が多いほど同時期停止判定期間を短く設定するとよい。これにより、１個のヒューズを介して４つのモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙへの通電を行う場合でも、何れかのモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙにロック状態が発生したことによるヒューズの溶断を防ぐことができる。また、ヒューズが1個で済むため、コストダウンとなり、また、モータ駆動回路の基板を小さくすることができる。なお、１個のヒューズに接続されるモータの数は、通常駆動時に接続された各モータに流れる電流を考慮し、ヒューズの溶断特性に基づいて設定する必要がある。
【００８９】
また、停止判定部３６では、ロック状態期間が停止判定期間となったモータを停止指示信号を送信しているが、ロック状態が発生しているモータ（すなわち、ロック状態期間の計時が行われているモータ）の停止指示信号を送信してもよい。また、ロック状態期間が停止判定期間となった場合に、全てのモータの停止指示信号を送信してもよい。
【００９０】
（第１の変形例）
次に、回転速度制御回路１６でのロック状態期間の判定に関する第１の変形例を説明する。第１の変形例の特徴は、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙに同時期にロック状態が発生した場合に、ロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYを判定する停止判定期間を短く変更する点にある。
【００９１】
図１２は第１の変形例の回転速度制御回路１６の詳細構成を示す。なお、同一符号の個所は図２と同様の構成であるため説明を省略し、異なる部分については新しく符号を付して説明をする。
【００９２】
同時期ロック状態検出部３３２は、ロック状態判定部３０からモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙのロック状態発生信号を同時期に複数の受けると、複数のモータで同時期にロック状態が発生したと判定して同時期ロック状態発生信号を停止判定部３３６へ送出し、同時期に複数のロック状態発生信号を受けなくなると同時期ロック状態でないことを示す未同時期ロック状態信号を停止判定部３３６へ送出する。
【００９３】
ロック状態期間タイマー３３４は、ロック状態判定部３０からモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎のロック状態発生信号を受けて、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎にロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYを計時しており、また、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎の未ロック状態信号が受けるとモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎にロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYを初期化する。
【００９４】
停止判定部３３６は、ロック状態期間タイマー４３４のロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYを監視しており、同時期ロック状態検出部３３２から同時期ロック状態発生信号を受けると、停止判定期間を短く変更（例えば、５００ｍｓから１００ｍｓに変更）して停止判定を行う。停止判定部３３６は、短く変更した停止判定期間でロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYの判定を行い、変更した停止判定期間以上のモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎に停止指示信号を指令速度比較部４０へ送出する。これにより、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍにロック状態が発生した場合に、モータ２０Ｂ又はモータ２０Ｍへの通電を短い期間（１００ｍｓ）で停止させることができるため、ヒューズ１８の溶断を防ぐことができる、また、複数のモータが同時期にロック状態が発生した場合を計時する必要がなくなる。
【００９５】
なお、同時期ロック状態検出部３３２は、同時期にロック状態となったモータ数を検出し、ロック状態のモータ数を示す信号を停止判定部３３６へ送信し、停止判定部３３６はロック状態のモータ数が多ければ多いほど停止判定期間を短く変更するようにしてもよい。
【００９６】
また、停止判定部３３６は、ヒューズ１８により通電されるモータ２０Ｂ、２０Ｍにロック状態が発生した場合に、ロック状態期間ＴＬB又はモータ２０Ｍロック状態期間ＴＬMの何れか一方の停止判定期間を短く変更するようにしてもよく、ヒューズ１９により通電されるモータ２０Ｃ、２０Ｙにロック状態が発生した場合に、ロック状態期間ＴＬC又はモータ２０Ｙロック状態期間ＴＬYの何れか一方の停止判定期間を短く変更するようにしてもよい。また、ロック状態期間タイマー３３４を監視して後からロック状態が発生したモータほど停止判定期間を短く変更するようにしてもよい、先にロック状態が発生したモータほど停止判定期間を短く変更するようにしてもよい。
【００９７】
また、停止判定部３３６は、変更した停止判定期間でロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYの判定を行い、何れかが変更した停止判定期間以上となった場合に、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの停止指示信号を指令速度比較部４０へ送出してモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙへの通電を共に停止させてもよい。
【００９８】
さらに、停止判定部３３６は、ロック状態期間ＴＬB、ＴＬM、ＴＬC、ＴＬYを合計した合計ロック状態期間が停止判定期間以上となった場合に、指令速度比較部４０へ停止指示信号を送出する構成としてもよい。
【００９９】
（第２の変形例）
次に、回転速度制御回路１６でのロック状態期間の判定に関する第２の変形例について説明する。第２の変形例の特徴は、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの何れかにロック状態が発生した場合に、ロック状態を判定するロック状態判定速度しきい値を変更してロック状態検出能力を向上させる点にある。
【０１００】
図１３は第２の変形例の回転速度制御回路１６の詳細構成を示す。なお、同一符号の個所は図２と同様の構成であるため説明を省略し、異なる部分については新しく符号を付して説明をする。
【０１０１】
ロック状態判定部４３０は、所定のロック状態判定速度しきい値を記憶しており、エンコータ２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙから送られたパルス信号に基づきモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度を算出し、算出したモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度がロック状態判定速度しきい値未満の場合に回転がロック状態となったと判定し、ロック状態発生信号を同時期ロック状態検出部３２、ロック状態期間タイマー３４へ送出する。また、ロック状態判定部４３０は、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの何れかで回転速度がロック状態判定速度しきい値未満と判定した場合、所定のロック状態判定速度しきい値を高い値（例えば、１．２倍となる値）に変更し、ロック状態検出能力が向上させる。例えば、モータ２０Ｂに回転のロック状態が発生した場合に、モータ２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度を、１．２倍に変更したロック状態判定速度しきい値と比較する。これにより、ロック状態検出能力が向上してモータ２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙのロック状態をより早く検出できるようになる。
【０１０２】
（第３の変形例）
次に、回転速度制御回路１６でのロック状態期間の判定に関する第３の変形例について説明する。第３の変形例の特徴は、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙで基準速度を設定し、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙにロック状態が発生した場合に、前記基準速度との速度の差（差分）を求め、その速度の差分の累計した累計値によってモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍの停止判定を行う点にある。
【０１０３】
図１４は第３の変形例の回転速度制御回路１６の詳細構成を示す。なお、同一符号の個所は図２と同様の構成であるため説明を省略し、異なる部分については新しく符号を付して説明をする。
【０１０４】
ロック状態判定部５３０は、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙで共通に設定された基準速度及び所定のロック状態判定速度しきい値を記憶しており、エンコータ２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙから送られたパルス信号から算出されるモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度がロック状態判定速度しきい値と比較（比較手段）し、ロック状態判定速度しきい値未満の場合に回転がロック状態となったと判定（判定手段）し、ロック状態判定速度しきい値未満のモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙのロック状態発生信号を同時期ロック状態検出部５３２へ送出し、また、ロック状態判定速度しきい値未満のモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転速度と基準速度との速度の差分を算出（算出手段）し、算出した差分値を差分累計記憶部５３４へ送出する。これは、図１５に示す如く、例えば、モータ２０Ｂの回転速度がロック状態判定速度しきい値未満の場合にモータ２０Ｂの回転速度と基準速度との速度の差分値を差分累計記憶部５３４へ送出する。また、モータ２０Ｂの回転速度がロック状態判定速度しきい値以上のモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙは、回転にロック状態が発生していないと判定して、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎にロック状態でないことを示す未ロック状態信号を差分累計記憶部５３４へ送出する。
【０１０５】
同時期ロック状態検出部５３２は、モータ２０Ｂと２０Ｍ、あるいはモータ２０Ｃとモータ２０Ｙに同時期にロック状態が発生しているかを検出しており、同時期にモータ２０Ｂとモータ２０Ｍ、あるいはモータ２０Ｃとモータ２０Ｙのロック状態発生信号を受けると、同時期ロック状態発生信号を差分累計記憶部５３４へ送出する。
【０１０６】
差分累計記憶部５３４は、ロック状態判定部５３０から送られた差分値をモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎に累計（累計手段）し、累計値ＳB、ＳM、ＳC、ＳY（累計値ＳBは、図１５の斜線領域の面積に相当）を記憶している。また、同時期ロック状態検出部５３２から同時期ロック状態発生信号を受けると、累計値ＳBと累計値ＳMとを合計した累計値ＳBM、及び累計値ＳCと累計値ＳYとを合計した累計値ＳCYを算出する。これにより、例えば、図１６に示すようにモータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍにロック状態が発生した場合、累計値ＳBMにはモータ２０Ｂの斜線領域の面積とモータ２０Ｍの斜線領域の面積を合計した値が記憶される。また、差分累計記憶部５３４は、ロック状態判定部５３０より未ロック状態信号を受けると指定されたモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの累計値ＳB、ＳM、ＳC、ＳYを初期化する。
【０１０７】
停止判定部５３６は、累計値ＳB、ＳM、ＳC、ＳY、ＳBM、ＳCYを監視しており、累計値ＳB、ＳM、ＳC、ＳYが所定の停止判定累計値（例えば、５００）以上の場合に、指令速度比較部４０へ停止判定累計値以上となったモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの停止指示信号を送出する。また、停止判定部５３６は、累計値ＳBMが停止判定累計値以上の場合に、指令速度比較部４０へモータ２０Ｂ、２０Ｍの停止指示信号を送出し、累計値ＳCYが停止判定累計値以上の場合に、指令速度比較部４０へモータ２０Ｃ、２０Ｙの停止指示信号を送出する。ここで、上述のように累計値ＳBMは、累計値ＳB、ＳMを合計した値であり、累計値ＳCYは、累計値ＳC、ＳYを合計した値である。よって、モータ２０Ｂ及びモータ２０Ｍ、あるいはモータ２０Ｃ及びモータ２０Ｙに同時期にロック状態が発生した場合、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙに単独でロック状態が発生した場合よりも短い期間で回転駆動を停止させることができる。
【０１０８】
なお、停止判定部５３６は、同時期ロック状態検出部５３２と接続して同時期ロック状態発生信号を受け、停止判定累計値を小さく変更するようにしてもよい。また、停止判定部５３６は、差分累計記憶部５３４を監視して後からロック状態が発生したモータほど停止判定累計値を小さく変更ようにしてもよく、また、先にロック状態が発生したモータほど停止判定累計値を小さく変更ようにしてもよい。
【０１０９】
また、停止判定部５３６は、累計値ＳB、ＳM、ＳC、ＳY、ＳBM、ＳCYの何れかが停止判定累計値以上となった場合に、ロック状態となっている（すなわち、累計値ＳB、ＳM、ＳC、ＳYが累計されている）モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの停止指示信号を送出してモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙへの通電を共に停止させる構成としてもよく、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ全ての停止指示信号を送出してもよい。
【０１１０】
さらに、上述した第１の実施の形態、第１の変形例、第２の変形例及び第３の変形例を組み合わせて、モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙのロック状態の発生を判定してもよい。
【０１１１】
（モータ駆動回路１０の適用例）
次に、上記第１の実施の形態のモータ駆動回路１０をカラープリンタやカラーコピー機等の画像形成装置の感光ドラムユニット６００に適用した例を示す。
【０１１２】
図１７に示される如く、感光ドラムユニット６００は、それぞれブラック（Ｂ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）に対応した４つの感光ドラム６３０、６３２、６３４、６３６を備えている。各感光ドラム６３０、６３２、６３４、６３６は、軸心廻りに回転することで、それぞれ形成された各色に対応したトナー像を転写体に転写するようになっている。
【０１１３】
各感光ドラム６３０、６３２、６３４、６３６には、それぞれモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙが接続されている（所謂、ダイレクトドライブ方式）。具体的には、各モータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの出力軸６２６が各感光ドラム６３０、６３２、６３４、６３６に直結されており、モータ通電制御回路１４Ｂ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙから所定のタイミングで各相に通電することで、ロータ６２４が所定方向に回転して各感光ドラム６３０、６３２、６３４、６３６を回転駆動する構成である。
【０１１４】
ここで、モータ駆動回路１０を感光ドラムユニット６００に適用することにより、回転速度制御回路１６をモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ毎に設ける必要がない。また、ヒューズ１８によってモータ２０Ｂ、２０Ｍへ、ヒューズ１９によってモータ２０Ｃ、２０Ｙへの通電を行うことができるため、ヒューズ数をモータ数より減らすことができる。また、ヒューズ１８、１９は、感光ドラム６３０、６３２、６３４、６３６の回転に同時期にロック状態が発生してモータ２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの回転が停止しても溶断せず、短絡等の異常が発生して過剰に電流が流れた場合に溶断してモータ駆動回路１０を保護することができる。
【０１１５】
このように、画像処理装置等の複数のモータを用いた装置にモータ駆動回路１０を用いることにで、ヒューズの数をモータの数より少なくすることができる。また、複数のモータが同時期にロック状態が発生した場合にヒューズが溶断することがなく、モータ等に短絡等が発生した場合にヒューズが速やかに溶断するため装置の回路を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１の実施の形態に係るモータ駆動回路のブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る回転速度制御回路の詳細構成ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係るロック状態判定処理のフローである。
【図４】第１の実施の形態に係るモータ２０Ｂにロック状態が発生した場合の回転速度変化とロック状態判定速度しきい値を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係るモータ２０Ｂ、モータ２０Ｍにロック状態が発生した場合の回転速度変化とロック状態判定速度しきい値を示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係る停止判定処理のフローである。
【図７】第１の実施の形態に係る停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いた場合のヒューズ１８に流れる電流の変化を示す図である。
【図８】第１の実施の形態に係る停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いない場合のヒューズ１８に流れる電流の変化を示す図である。
【図９】第１の実施の形態に係る停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いた場合のヒューズ１８の溶断特性を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る停止判定にロック状態期間ＴＬBMを用いない場合のヒューズ１８の溶断特性を示す図である。
【図１１】第１の実施の形態に係るモータ駆動回路で用いるヒューズを１個とした場合の全体構成ブロック図である。
【図１２】第１の変形例に係る回転速度制御回路の詳細構成ブロック図である。
【図１３】第２の変形例に係る回転速度制御回路の詳細構成ブロック図である。
【図１４】第３の変形例に係る回転速度制御回路の詳細構成ブロック図である。
【図１５】第３の変形例に係るモータ２０Ｂにロック状態が発生した場合の回転速度と停止判定期間の関係を示す図である。
【図１６】第３の変形例に係るモータ２０Ｂ、モータ２０Ｍにロック状態が発生した場合の回転速度と停止判定期間の関係を示す図である。
【図１７】モータ駆動回路を画像形成装置の感光ドラムユニットに適用した構成図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  モータ駆動回路、１８、１９  ヒューズ、２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ  モータ、２４  配線（電源線）、２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙ  エンコータ（回転速度検出手段）、３０、４３０  ロック状態判定部（比較手段、判定手段）、５３０  ロック状態判定部（比較手段、判定手段、算出手段）、３４、３３４、４３４  ロック状態期間タイマー（計時手段）、３６、３３６、５３６  停止判定部（通電停止手段）、５３４  差分累計記憶部（累計手段）、６３０、６３２、６３４、６３６  感光ドラム（像担持体）
【図１】
2006020400.tif 000003
【図２】
2006020400.tif 000004
【図３】
2006020400.tif 000005
【図４】
2006020400.tif 000006
【図５】
2006020400.tif 000007
【図６】
2006020400.tif 000008
【図７】
2006020400.tif 000009
【図８】
2006020400.tif 000010
【図９】
2006020400.tif 000011
【図１０】
2006020400.tif 000012
【図１１】
2006020400.tif 000013
【図１２】
2006020400.tif 000014
【図１３】
2006020400.tif 000015
【図１４】
2006020400.tif 000016
【図１５】
2006020400.tif 000017
【図１６】
2006020400.tif 000018
【図１７】
2006020400.tif 000019