(57)【要約】【課題】  感光性平版印刷版を処理しても、処理ムラを発生することなく、画像再現性に優れた印刷版の処理装置を提供する。【解決手段】  少なくとも現像プロセス、水洗プロセスを順に有し、平版印刷原版を処理する処理装置において、現像処理液に浸漬させながら平版印刷原板を現像処理槽に導入する一対のローラを設けた平版印刷版処理装置において、前記一対のローラに対する現像液面がローラニップ点より上方にあり、かつ平版印刷原版処理時に前記一対のローラと前記平版印刷原版とで形成されたスペースにある現像液の循環を行なう循環手段Ｐ１を設けるようにした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも現像プロセス、水洗プロセスを順に有し、平版印刷原版を処理する処理装置において、現像処理液に浸漬させながら平版印刷原板を現像処理槽に導入する一対のローラを設けた平版印刷版処理装置において、前記一対のローラに対する現像液面がローラニップ点より上方にあり、かつ平版印刷原版処理時に前記一対のローラと前記平版印刷原版とで形成されたスペースにある現像液の循環を行なうことを特徴とする平版印刷版処理方法。
【請求項２】
前記平版印刷版処理方法において、前記一対のローラと前記平版印刷原版とで形成されたスペースにある現像液の循環を前記現像処理槽側面部から現像液を吐出することにより行うことを特徴とする請求項１記載の平版印刷版処理方法。
【請求項３】
前記現像処理装置に装填する現像液が、少なくとも電解質と現像抑制剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の平版印刷版処理方法。
【請求項４】
平版印刷版を少なくとも現像プロセス、水洗プロセスを順に有し、処理する処理装置において、現像液に浸漬させながら平版印刷原板を現像処理槽に導入する一対のローラを設けた平版処理装置において、前記一対のローラに対する現像液面がローラニップ点より上方にあり、かつ平版印刷原版処理時に前記一対のローラと前記平版印刷原版とで形成されたスペースにある現像液の循環を行なうための循環手段を設けたことを特徴とする平版印刷版処理装置。
【請求項５】
前記循環手段を前記現像処理槽の側面に設けて、前記現像液を前記循環手段より吐出することにより前記現像液の循環を行うことを特徴とする請求項４記載の平版印刷版処理装置。
【請求項６】
前記現像処理装置に装填する現像液が、少なくとも電解質と現像抑制剤を含有することを特徴とする請求項４又は５記載の平版印刷版処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＣＴＰ用感光材料の処理システムに関し、処理ムラの発生無く、画像再現性に優れた処理システムを提供することを目的とする。とりわけ、感熱層を有する平版印刷版をレーザ露光後、現像処理する平版印刷版処理方法及び平版印刷版処理装置において有効である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、感光性平版印刷版は、感光性平版処理装置（以下印刷版プロセッサーという）によって、現像処理される。この印刷版プロセッサーにおいて現像処理は、画像が記録された感光性平版印刷版を現像槽内に搬送しながら現像槽に貯留された現像液に浸漬し、現像液中に設けた回転ブラシローラ等の擦り手段を用いて感光性平版印刷版の非画像形成領域分の感光層を除去することによりなされる。
【０００３】
図５は従来の印刷版プロセッサーの全体例を示す図である。
図５に示す印刷版プロセッサー１０’は、一般的に感光性平版印刷版１２を現像液によって処理するための現像部１４’、水洗処理する水洗部１６、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部１８とフィニッシャー部１８から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部２０が配設されている。
この印刷版プロセッサー１０’では、現像液による処理が終了した感光性平版印刷版は、水洗部で洗浄水によって水洗いされた後（水洗処理）、不感脂化処理部でガム液が塗布されることにより不感脂化処理が施される。
ここで、水洗部は、入口／出口ローラ、スプレ配管から構成され、入口ローラ通過後にスプレ配管から平版印刷版上に洗浄水が吐出されることによって、平版印刷版の洗浄が行なわれる。
これまで、感光性平版印刷版としては、コンベンショナルタイプのネガ、ポジの印刷版が主として用いられてきたが、近年のＣＴＰ化に伴って、フォトポリマー版、サーマル版（ヒートモード型）を用いたシステムが多用されるようになっている。
とりわけ、サーマル版は、高精細画像を要求する分野で、その注目度が高い。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５３７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
市場で用いられるサーマル版の中のサイズは様々であり、大サイズから小サイズまである。一方、自現機側では、特に、小サイズのプレートに対応できるような構成となっている。例えば、現像液面付近にローラを設けることによって、ローラ間距離を短くし、小サイズのプレート処理を可能にする構成とることがある。
こうした自現機構成は、小サイズ版の搬送以外のメリットを付与することができる。
【０００６】
印刷原版が、現像液中を搬送する際に、搬送に伴って、現像液面に波立ちが生じる。この波立ちは、印刷原版の処理に影響し、問題となるが、現像液面近傍のローラにより、発生した波を遮蔽することができ、製版品質の劣化を防止することができる。
【０００７】
ここで、現像液面の波立ちにより生ずる問題を簡単に説明する。
近年、ＣＴＰ化と共に、出力される画像の高精細化が進んでいる。ＡＭスクリーンでは、２５０線以上の網点線数が用いられることが多くなる、一方ＦＭスクリーンなる高精細画像パターンが市場に浸透しつつある。
また、両者をあわせたハイブリッドスクリーンの浸透も見逃せない。
一般に高精細画像では網点周長が長く、僅かな現像進行の差で網点面積率が変化しやすい。画像部と非画像部の現像性に大きな差がつけば、面積率は変化しにくいが、実際には、画像部も現像進行と共に、網点面積率が小さくなる。現像工程では、前述したように平版印刷版を搬送ローラを用いて、現像液中を搬送しながら、現像処理する。
【０００８】
現像液中を平版印刷版が搬送される場合、現像液中にはガイドローラ等の搬送ラインを固定するための部材を現像液経路に配設する。ところが、搬送中版先端部が現像液中の搬送ローラ等の部材に衝突したときに現像液面が揺動しやすい。
また、現像液中を搬送する際に平版印刷版は、ニップローラ間で撓んだり、撓みの程度が変化することがあった。この場合も、液面は揺動し、液面の揺動した箇所では、現像性が僅かに変化し、前述した高精細画像パターンを処理したときには、ムラを生ずる。
【０００９】
しかしながら、以上に述べた小サイズ版の搬送性、現像液波うちに対する効果を有する液面ローラを使用した自現機で、自現機現像槽の構造によっては、現像液の液面が該ローラのニップ点より上方にある場合がある。
このような場合には、液面ローラの前で処理する版上に現像液が無攪拌の状態で処理が行なわれるので、これが処理ムラの原因となり、画像品質を著しく低下させることが判った。
【００１０】
図６は従来の印刷版プロセッサー（図５）の現像部１４’の上流ローラ４８近傍を示す斜視図で、（ａ）は現像液の充満されていない状態、（ｂ）は現像液を充満して版を現像している状態をそれぞれ示している。両図において、２２’は現像処理槽の側面、４８Ａは上ローラ、４８Ｂは下ローラである。ここに現像液Ｗを満たして、版１２を上ローラ４８Ａと下ローラ４８Ｂの間にニップさせて搬送すると、現像が進行する。
このようにして現像していくと、版１２と上ローラ４８Ａとで仕切られるスペースＳ１（図６（ｂ））には、無攪拌状態の疲労状態の現像液Ｗ１ができる。この現像液Ｗ１は無攪拌状態のため、感光層が溶出し、過度に疲労した部分とあまり疲労が進んでいないフレシュに近い部分が混在する。過度に疲労した部分では、あまり現像が進行せず、フレッシュに近い部分では、現像が通常どおり進行する。このように、現像の初期段階で場所により現像進行状況に差が生じる。版面先端部では、現像槽内の攪拌された現像液が版上にのるため、処理ムラを生じ難い。
しかし、版が進行するに従い、版と搬送上ローラ４８Ａで構成されたスペースＳ１内の現像液Ｗ１は、無攪拌の不均一な現像液となっていく。これが処理ムラの原因であった。
【００１１】
特に、サーマル版を用いたシステムの中には、現像液中に電解質（アルカリ）の他、現像抑制剤を用いることによって、現像を施し、更に現像された版に加熱等の手段を用いて、耐刷性を向上させるシステムがある。このように現像抑制剤を含有する現像液システムでは、電解質（アルカリ）濃度の他に、現像抑制剤濃度の影響を大きく受け易く、現像進行に及ぼす影響が複雑に変化する。このため、前述した処理ムラの程度が、とりわけ悪く、問題は深刻であった。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、ＣＴＰ用処理システムの中で、液面ローラを有する自現機において、処理ムラの発生しない現像方法及び装置を提供することを目的としている。特に、上述したように、本発明は、サーマル版の処理システムにおいて効果が大きく、中でも、現像液中に電解質の他、現像抑制剤を用いる処理液で特に有効である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の平版印刷版処理方法は、少なくとも現像プロセス、水洗プロセスを順に有し、平版印刷原版を処理する処理装置において、現像処理液に浸漬させながら平版印刷原板を現像処理槽に導入する一対のローラを設けた平版印刷版処理装置において、前記一対のローラに対する現像液面がローラニップ点より上方にあり、かつ平版印刷原版処理時に前記一対のローラと前記平版印刷原版とで形成されたスペースにある現像液の循環を行なうことを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の平版印刷版処理方法において、前記一対のローラと前記平版印刷原版とで形成されたスペースにある現像液の循環を前記現像処理槽側面部から現像液を吐出することにより行うことを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の平版印刷版処理方法において、前記現像処理装置に装填する現像液が、少なくとも電解質と現像抑制剤を含有することを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の平版印刷版処理装置は、平版印刷版を少なくとも現像プロセス、水洗プロセスを順に有し、処理する処理装置において、現像液に浸漬させながら平版印刷原板を現像処理槽に導入する一対のローラを設けた平版処理装置において、前記一対のローラに対する現像液面がローラニップ点より上方にあり、かつ平版印刷原版処理時に前記一対のローラと前記平版印刷原版とで形成されたスペースにある現像液の循環を行なうための循環手段を設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の平版印刷版処理装置において、前記循環手段を前記現像処理槽の側面に設けて、前記現像液を前記循環手段より吐出することにより前記現像液の循環を行うことを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の平版印刷版処理装置において、前記現像処理装置に装填する現像液が、少なくとも電解質と現像抑制剤を含有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
以上の構成により液面ローラを有する自現機において、、感光性平版印刷版を処理しても、処理ムラを発生することなく、画像再現性に優れた印刷版を提供することができる。
また、上述したように本発明はサーマル版の処理システムにおいて効果が大きく、中でも、現像液中に電解質の他、現像抑制剤を用いる処理液で特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明は、感光材料が塗設された平版印刷版の現像処理方法及び装置である。
本発明の実施形態の一例を図１に示す。
図１に示す印刷版プロセッサー１０は、図示されない露光装置によって露光が施された感光性平版印刷版の現像処理を行なう。ここで、露光装置はシステムによって異なり、ＣＴＰ製版システムの場合は、固体レーザ、半導体レーザ、気体レーザ、ＣＯ2レーザ等を用いて、画像データを、媒体を介さずに直接感光性平版印刷版に露光する。露光に先立って、ＲＩＰ処理が行なわれ、露光に必要な画像パタ−ンが形成される。
【００２０】
印刷版プロセッサー１０は、一般的に感光性平版印刷版を現像液によって処理するための現像部、水洗処理する水洗部、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部とフィニッシャー部から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部が配設されている。本発明は、前記一般的構造に限定されることなく、少なくとも、現像処理機構を有するものであれば適用することができる。
【００２１】
印刷版プロセッサー１０は、印刷版１２を現像液によって処理するための現像部１４と、現像液によって処理された印刷版１２に水洗水を供給しながら版面をブラッシングし水洗する水洗部１６と、水洗後の印刷版１２に版面保護用のガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシング処理部１８と、印刷版１２を乾燥させる乾燥部２０と、が配設されている。すなわち、印刷版プロセッサーには、印刷版１２の搬送方向（図１の矢印Ａ）方向に沿って、現像工程、水洗工程、フィニッシング処理工程及び乾燥工程が順に配置されている。
印刷版プロセッサー１０内には、処理タンク２２が設けられている。この処理タンク２２には、処理槽として現像部１４となる位置に現像槽２４が形成され、水洗部１６及び不感脂化処理部１８となる位置に水洗槽２６及びフィニッシング処理槽２８が形成されている。また、処理タンク２２には、現像槽２４の上流側（印刷版１２の搬送方向の上流側）に挿入部３４のスペースが設けられ、フィニッシング処理槽２８の下流側に乾燥部２０のスペースが形成されている。
【００２２】
処理タンク２２の周囲を覆う外板パネル３０には、印刷版プロセッサーへの印刷版１２の挿入側（図１の紙面左側）にスリット状の挿入口３２が形成され、処理タンク２２には、現像部１４の挿入口３２側に挿入部３４が形成されている。
【００２３】
印刷版プロセッサーには、処理タンク２２の上部及び乾燥部２０の上部を覆うカバー３６、３８が設けられている。挿入口３２側のカバー３６は、処理タンク２２の挿入部３４から水洗部１６の上部を覆い、カバー３８は、水洗部１６の上部から乾燥部２０の上部の間を覆うように配置される。
【００２４】
また、カバー３６には、現像部１４と水洗部１６との間に印刷版１２を挿入するためのリエントリー用の挿入口（副挿入口）４０が設けられている。その副挿入口４０は、現像部１４での処理を除く印刷版プロセッサー１０での処理を行うための印刷版１２の挿入用となっている。
【００２５】
挿入口４０に隣接する挿入部３４には、ゴム製の搬送ローラ対（挿入口ローラ）４２が配設されている。画像が焼付けられた印刷版１２は、挿入口３２から矢印Ａ方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対（挿入口ローラ）４２の間に送り込まれる。
搬送ローラ対（挿入口ローラ）４２は、回転駆動されることにより、この印刷版１２を挿入口３２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の角度で現像部１４へ送り込む。片面タイプの印刷版１２（１２、１２Ｃ）の処理に用いる印刷版プロセッサーでは、感光層（感光面）が上方へ向けられた状態で挿入口３２から挿入される。すなわち、印刷版１２は、感光面を上方へ向けられた状態で印刷版プロセッサーによって処理される。
処理タンク２２に形成されている現像槽２４は、底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、印刷版１２の現像処理を行うための現像液を貯留する。
この現像槽２４内には、印刷版１２の搬送路の上流部となる挿入部３４側に搬送ローラ４８が配置されている。また、現像槽２４内には、印刷版の搬送路の中央部に搬送ローラ対（中央ローラ）５０が配置され、下流部となる水洗部１６側に搬送ローラ対（下流ローラ）５２が配置されている。
【００２６】
また、現像槽２４には、搬送ローラ対（上流ローラ）４８と搬送ローラ対（中央ローラ）５０の間及び搬送ローラ対（中央ローラ）５０と搬送ローラ対（下流ローラ）５２の間に、処理する印刷版１２の種類に応じたガイド板、搬送ローラ等の搬送部品や、擦り部材として用いるブラシローラ及びバックアップ用のローラないしガイド板が設けられることにより、印刷版１２を現像槽２４内の現像液に浸漬しながら搬送するための略Ｕ字状の搬送路が形成される。なお、現像槽２４内の搬送路の構成は後述する。
【００２７】
一方、現像槽２４内には、搬送ローラ対（中央ローラ）５０、５２の間に、ブラシローラ１４２と搬送ローラ６０が配置されている。ブラシローラ１４２は、擦り部材の一例として用いられており、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０は、搬送ローラ対（中央ローラ）５０、５２の間を搬送される印刷版１２の上面側に対向するように取り付けられている。ブラシローラ１４２は、所定方向及び所定の回転方向に回転しながら印刷版１２の上面に接触することにより、印刷版１２の上面側の感光層をブラッシングして、現像液によって不要な感光層の除去を促進するようになっている。
【００２８】
搬送ローラ対（挿入口ローラ）４２によって挿入口３２から引き入れられた印刷版１２は、搬送ローラ対（上流ローラ）４８を通過して搬送ローラ対（中央ローラ）５０の間へ送り込まれる。ここで、搬送ローラ対（上流ローラ）４８の手前の現像槽側面部に、図１中の紙面奥から紙面表方向に現像液を送液する本発明に係る現像液循環手段Ｐ１が設けられている。この液流によって、版１２と搬送上ローラ４８で形成されるスペースＳ１に滞留する現像液Ｗ１の攪拌が行なわれる（吐出口Ｐ１の機能については詳述する）。
【００２９】
さらに、搬送ローラ５０によって現像槽２４の底面に沿うように搬送ローラ対（下流ローラ）５２へ向けて斜め上方へ案内する。このとき、印刷版１２の上面側がブラシローラ１４２によってブラッシングされる。
また、搬送ローラ対（下流ローラ）５２は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、  印刷版１２を挟持して現像槽２４から引き出しながら、水洗部１６へ送り込む。
【００３０】
現像槽２４内には、搬送ローラ対（上流ローラ）４８と搬送ローラ対（中央ローラ）５０の間及び、搬送ローラ対（中央ローラ）５０と搬送ローラ対（下流ローラ）５２の間の底面近傍にスプレーパイプ５４、５６が設けられている。また、搬送ローラ対（中央ローラ）５０下側には現像槽側面に取り付けられたヒータが設けられている。スプレーパイプ５４、５６には、図示しないポンプによって吸引した現像槽２４内の現像液が供給されるようになっており、スプレーパイプ５４、５６からこの現像液を噴出する。これにより、現像槽２４内の現像液が攪拌されて、印刷版１２の均一な処理が可能となるようにしている。このとき、スプレーパイプ５４から印刷版１２の搬送方向と直交する方向である幅方向に沿って現像液を噴出すことにより、スプレーパイプ５４から噴出された現像液が現像槽２４内を搬送される印刷版１２の表裏面の近傍に回り込んで、印刷版１２の迅速な現像処理と処理ムラの発生を防止するようにしている。
また、現像槽の底には、図示されない吸液口が具備されており、液循環の際にここから現像液を吸液している。
【００３１】
また、現像部には図示しない補充ポンプによって、一定量の補充液が補充されるようになっている。補充は、挿入部にあるセンサーで印刷版の版長を測定し、予め入力されている版幅から面積を計算し補充することができる。さらに、一定時間間隔に補充しても良い。
更に又、図示しない電導度センサーが現像槽に組み入れられていて、その変化から補充しても良い。
【００３２】
搬送ローラ対（下流ローラ）５２によって現像槽２４から引き出された印刷版１２は、この搬送ローラ対（下流ローラ）５２によって表面に付着している現像液が絞り落とされながら水洗部１６へ送り込まれる。
【００３３】
水洗入り口ローラから水洗部に入った印刷版１２は、スプレ６６により水洗水がかけられ、ローラ対６４により、水洗部から排出される。
【００３４】
水洗部１６には、水洗槽２６の上方に配設された搬送ローラ対６２、６４によって印刷版１２を略水平状態で搬送する搬送路が形成されており、印刷版１２は、搬送ローラ対６２、６４に挟持されて水洗槽２６の上方を水平搬送される。
【００３５】
搬送ローラ対６２，６４の間には印刷版１２の搬送経路を挟んでスプレパイプ６６、６８が対で配置されている。搬送ローラ対６２の上部ローラ６２Ａには、液きりのための金属製ロッド棒６７が接触するように配設されている。
【００３６】
水洗槽２６には、例えば洗浄剤として洗浄水（以下「水洗水」とする）が貯留されており、自動現像装置１０では、図示しない給水ポンプによって、印刷版１２の搬送に同期させて、スプレーパイプ６６、６８に水洗槽２６内の水洗水を供給する。これにより、水洗水が、スプレーパイプ６６、６８から印刷版１２へ向けて噴出されて、印刷版１２の表面に付着している現像液を洗い流す。
印刷版１２に供給された水洗水は、印刷版１２が搬送ローラ対６４に挟持されて送り出されることにより、印刷版１２表裏面に付着していた現像液等と共に印刷版１２の表裏面から絞り落とされ、水洗槽２６内に回収される。なお、スプレーパイプ６６、６８からの水洗水の噴出方向は、スプレーパイプ６６が印刷版１２の搬送方向上流側で、スプレーパイプ６８は印刷版１２の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であっても良い。また、水洗水の新液は、印刷版１２の処理量に応じて図示しない手段によって水洗槽２６に供給される。
更に水垢、かびなどの繁殖を抑制するために防腐剤を自動添加してもよい。水垢防止剤としては、富士写真フイルム（株）社製ＢＫ−３が好適に用いられる。
【００３７】
フィニッシング処理部１８には、フィニッシング処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０が設けられ、印刷版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、フィニッシング処理部１８内を搬送された後に、搬送ローラ対７０によって挟持されて乾燥部２０へ向けて送られる。
フィニッシング処理部１８には、印刷版１２の搬送路の上方側にスプレーパイプ７２が設けられ、搬送路の下方側にスプレーパイプ７４が設けられている。スプレーパイプ７２、７４は、長手方向（軸線方向）がサ印刷版１２の幅方向に沿い、印刷版１２の搬送路を挟んで上下に配置されている。また、スプレーパイプ７２、７４には、サーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００３８】
フィニッシング処理槽２８には、印刷版１２の版面保護に用いるガム液が貯留されており、このガム液が印刷版１２の搬送に同期してスプレーパイプ７２、７４に供給される。スプレーパイプ７２は、このガム液を印刷版１２へ向けて滴下して印刷版１２の表面に広げて塗布する。また、スプレーパイプ７４は、吐出孔から印刷版１２の裏面へ向けてガム液を吐出して、印刷版１２の裏面にガム液を塗布する。
【００３９】
印刷版１２は、表裏面に塗布されるガム液によって保護膜が形成される。なお、スプレーパイプ７２からのガム液の吐出方向は、印刷版１２の搬送方向下流側に限らず、他の方向であっても良く、また、整流板を設け、この整流板へ向けて噴出したガム液を、整流板で印刷版１２の幅方向に沿って均一に拡散させながら、印刷版１２の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。また、スプレーパイプ７４に換えて、吐出したガム液に印刷版１２が接触しながら移動することにより印刷版１２の裏面にガム液を塗布する吐出ユニット等を用いても良い。
【００４０】
なお、フィニッシング処理部１８には、搬送ローラ対７０の上方に洗浄スプレー７６が設けられ、搬送ローラ対７０の上方のローラに接触しながら回転する洗浄ローラ７８が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、この洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方のローラと洗浄ローラ７８の接触位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄水を搬送ローラ対７０の上方のローラの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着してサーマルポジ印刷版１２を損傷させてしまうのを防止するようにしている。フィニッシング処理部１８でガム液が塗布された印刷版１２は、搬送ローラ対７０に挟持されて、表裏面にガム液が若干残った状態（ガム液が薄膜として残った状態）で乾燥部２０へ送られる。
【００４１】
印刷版プロセッサー１０には、フィニッシング処理部１８と乾燥部２０の間に、仕切り板８２が設けられている。この仕切り板８２は、印刷版１２の搬送路の上方に、処理タンク２２の上端と対向するように配置されており、これにより、フィニッシング処理部１８と乾燥部２０の間にスリット状の挿通口８４が形成されている。なお、仕切り板８２は、二重構造となっており、これにより、挿通口８４の乾燥部２０側に溝状の通気路が形成され、乾燥部２０内の空気がこの通気路内に入り込むことにより、乾燥部２０内の空気が挿通口８４から不感脂化処理部１８内に入り込んでしまうのを防止している。
【００４２】
乾燥部２０内には、挿通口８４の近傍に、印刷版１２を支持する支持ローラ８６が配設され、また、サーマルポジ印刷版１２の搬送方向の中央部及び、排出口８８の近傍には、搬送ローラ対９０及び搬送ローラ対９２が配設されている。サーマルポジ印刷版１２は、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によって乾燥部２０内を搬送される。
【００４３】
支持ローラ８６と搬送ローラ対９０との間、及び搬送ローラ対９０と搬送ローラ対９２との間には、印刷版１２の搬送路を挟んで対でダクト９４、９６が配設されている。ダクト９４、９６は、長手方向がサーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って配設されており、印刷版１２の搬送路に対向する面にスリット孔９８が設けられている。
【００４４】
ダクト９４、９６は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔９８からサ印刷版１２の搬送路へ向けて吐出し、印刷版１２に吹き付ける。これにより、印刷版１２は、表裏面に塗布されているガム液が乾燥され、保護膜が形成される。
【００４５】
一方、現像部１４には、下面が現像槽２４に貯留される現像液の液面より下方となるように遮蔽蓋１００が配置され、現像槽２４内の現像液の液面が空気と接触する面積を狭めている。また、カバー３６の副挿入口（リエントリー用の挿入口）４０には、図示しないガイドカバーによって閉塞されており、このガイドカバーによって外気が現像部１４内に入り込むのを防止している。
【００４６】
この遮蔽蓋１００には、現像液の液面から突出するブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０が入り込む凹部１００Ａと、搬送ローラ対（下流ローラ）５２の上方側のローラと共に、後述する選択部品を配置したときにこの選択部品が入り込む凹部１００Ｂが形成されている。
【００４７】
自動現像装置１０では、現像槽２４内に液面蓋１００を配置することにより、現像槽２４内の現像液が空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化や水分の蒸発を防止するようにしている。なお、遮蔽蓋１００及び処理タンク２２と搬送ローラ４８対や搬送ローラ対（下流ローラ）５２等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状のガイドカバー（図示省略）を設けて、現像槽２４内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止してもよく、より好ましい。
【００４８】
自動現像装置１０の現像槽２４には、搬送ローラ４８に対向して、搬送上ローラ４８Ａの下方に搬送ローラ下４８Ｂが配置される。これにより、印刷版１２は、挿入部３４の搬送ローラ対（挿入口ローラ）４２によって搬送ローラ対（上流ローラ）４８の間へ挿入される。
【００４９】
図２は本発明に係る印刷版プロセッサーの作用・効果を説明する図で、（ａ）は本発明、（ｂ）は従来装置である。両図において、４２は搬送ローラ対（挿入口ローラ）、４８は搬送ローラ対（上流ローラ）で上ローラ４８Ａと下ローラ４８Ｂとから成る。Ｎは上流ローラの上ローラ４８Ａと下ローラ４８Ｂとの接触点であるニップ点、Ｌ１はニップ点Ｎとから上方１ｃｍ以上に位置する面を成す現像液面、１２は上流ローラ対４８を通過中の印刷版、Ｓ１のハッチング部分は印刷版１２と上ローラ４８Ａとで挟まれたため、現像槽全体が備えた現像液攪拌機能の及ばない領域に捕らわれている非攪拌状態の現像液である。
【００５０】
以上のように、搬送ローラ対（上流ローラ）４８は、ニップ点Ｎを現像液中に持っている。従って、搬送上ローラ４８Ａの少なくとも下部は現像液中に浸漬された状態となり、挿入された版１２が、搬送ローラ対（上流ローラ）４８に咥えられると、版と搬送上ローラ４８Ａで構成されたスペースＳ１には現像液Ｗ１が残存する。図２（ｂ）に示すように、現像液の攪拌をしないでおくとこのスペースＳ１に残存する現像液は、感光層が溶出し、過度に疲労した液とあまり疲労が進んでいないフレシュに近い液とが無攪拌のため混在し、過度に疲労した液に触れた版の部位はあまり現像が進行せず、フレッシュに近い液に触れた版の部位は現像が通常どおり進行する。
【００５１】
このように、現像の初期段階で場所により現像進行状況に差が生じる。版面先端部では、現像槽内の攪拌された現像液が版上にのるため、処理ムラを生じ難い。
しかし、版が進行するに従い、版１２と搬送上ローラ４８Ａで構成されたスペースＳ１内の現像液は、無攪拌の不均一な現像液となっていく。従来装置では、これにより、処理ムラの原因となった。
特に処理ムラが著しい電解質や現像抑制剤を併用する系では、感光層が溶出した箇所では、アルカリが消費されると共に現像抑制剤も消費され、一概に現像進行が遅れるとは言えない。アルカリ及び現像抑制剤のバランスや種類が現像進行に影響するからである。しかしながら、感光層が溶出した後の感光層含有濃度の高い部分と、低い部分では、明確に現像進行の度合いが異なり、処理ムラの原因となる。
【００５２】
ところが、本発明によれば、図２（ａ）のように、現像液の循環手段Ｐ１が版１２と搬送上ローラ４８Ａで構成されたスペースＳ１内の現像処理槽の側面に設けてあり、この循環手段Ｐ１より現像液をスペースＳ１に向けて吐出することにより現像液の循環を行うので、疲労液とフレシュ液とが攪拌され、均一化した現像液となるため、処理ムラが生じなくなる。
【００５３】
図３は循環手段Ｐ１の１例を示す斜視図で、（ａ）は現像液の充満されていない状態、（ｂ）は現像液を充満して版を現像している状態をそれぞれ示している。
図３（ａ）において、２２は現像処理槽の側面、Ｐ１は循環手段、４８Ａは上ローラ、４８Ｂは下ローラである。ここに現像液Ｗを満たして、版１２を上ローラ４８Ａと下ローラ４８Ｂの間にニップさせて搬送すると、現像が進行する。図３（ｂ）はこの状態を示している。このようにして現像していくと、版１２と上ローラ４８Ａとで仕切られるスペースＳ１に滞留する現像液Ｗ１は、常時攪拌されている他のスペースの現像液Ｗ２から隔離状態になるが、循環手段Ｐ１より現像液をスペースＳ１に向けて吐出して現像液Ｗ１の循環を行うので、疲労液とフレシュ液とが攪拌され、均一化した現像液となるため、処理ムラが生じなくなる。
【００５４】
送液に関しては、版１２と搬送上ローラ４８Ａで構成されたスペースＳ１の現像液Ｗ１の入れ替えを促進するものであれば良いが、処理ムラを発生させない循環量としては、１Ｌ／ｍｉｎ以上が必要である。
また、循環量を大きくし過ぎると処理ムラが発生する場合が有り、４０Ｌ／ｍｉｎ以下にするのが適切である。より好ましくは、３〜２５Ｌ／ｍｉｎである。攪拌時の送液方向、又は、吸液方向に関してはこれに限定されることなく、上述したスペースの現像液の攪拌が行なわれれば良い。
【００５５】
以上のように、現像入口液面近傍の搬送ローラ付近で生じた、現像初期段階で現像進行の差が、処理ムラに影響する。特に、サーマル系では、初期の現像差が処理ムラとなりやすい。中でも、現像液中にアルカリ成分と共に、抑制剤を設けた現像系では初期現像の影響が大きい。この系では、アルカリによる現像進行を抑制剤の吸着により停止するため、処理ムラの程度も著しい。
【００５６】
このような、版と搬送上ローラ４８Ａで構成されたスペースに残存する無攪拌現像液の影響は、低温長時間現像で発生が著しい。現像時間が長時間化した場合、版と搬送上ローラ４８Ａで構成されたスペースにある現像液に感光層がさらされる時間が長くなるのがその理由である。適用される現像液・版材によっても異なるが、１２ｓｅｃ以下の現像時間では必然的に搬送速度は速くなり、版と搬送上ローラ４８Ａで構成されるスペースに浸漬する時間が１ｓｅｃ以下である。この搬送速度では発生頻度は小さく、問題となるのはそれ以上の現像時間である。特に現像時間が２４ｓｅｃを超えた場合には、前記スペースに浸漬する時間が約２ｓｅｃとなり、処理ムラとなる。
【００５７】
また、現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対（中央ローラ）５０の間にガイド板４４が配置される。このガイド板４４は、搬送ローラ４８、４８Ａによって引き入れた印刷版１２を、搬送ローラ対（中央ローラ）５０の間に所定の角度で挿入されるように案内する。
搬送ローラ対（中央ローラ）５０と搬送ローラ対（下流ローラ）５２には、ガイド板４６が配置される。このガイド板４８は、搬送ローラ対（中央ローラ）５０によって送り出されるサーマルポジ印刷版１２を、現像槽２４の底面に沿って搬送ローラ対（下流ローラ）５２へ向けて案内する。
【００５８】
また、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０には、このガイド板４６が対向するようになっている。ブラシローラ１４２は、ガイド板４６の上面を搬送される印刷版１２を所定のブラシ圧でガイド板４６との間で挟持する。この状態でブラシローラ１４２が所定方向に回転駆動することにより、印刷版１２の表面をブラッシングして、現像液に浸漬されることにより感光層の除去を促進するようにしている。なお、搬送ローラ６０は、ブラシローラ１４２によってブラッシングされながらガイド板４６上を搬送される印刷版１２が、ガイド板４６から浮き上がってしまうのを防止して、印刷版１２がガイド板４６上を、搬送ローラ対（下流ローラ）５２へ向けて確実に案内されるようにしている。
【００５９】
また、図４には、別の実施形態として自現機現像部の構成を図示している。
図において、１２は印刷版、２２は処理槽、４２はゴム製の搬送ローラ対（挿入口ローラ）、４４はガイド板、４８は搬送ローラ（上流ローラ）対、４８Ａは上ローラ、４８Ｂは下ローラ、２２１はブラシ、５０は現像出口ローラ、Ｌ１は本発明に係る現像液面、Ｎは搬送ローラ対４８のニップ点、Ｐ１は循環手段である。
この実施形態では、印刷版１２が現像液面近傍の搬送ローラ対（上流ローラ）４８Ａ、４８Ｂを通過後には、液中で搬送ローラでニップされることなく、ブラシ２２１を経て、現像出口ローラ５０まで搬送されるのが特徴である。
この自現機においても、現像入口近傍の搬送ローラ４８のニップ点Ｎは、現像液面Ｌ１よりも下方に有り、版１２と搬送ローラ４８Ａで形成されるスペースには現像液が滞留する。この滞留現像液を攪拌するために、側面部には現像液送液用の吐出口（循環手段）Ｐ１が設けられている。
循環手段Ｐ１より現像液をスペースに向けて吐出して現像液の循環を行うので、疲労液とフレシュ液とが攪拌され、均一化した現像液となるため、処理ムラが生じなくなる。
【００６０】
次に前記現像システムに使用する材料について説明する。
本発明のアルカリ現像処理液を適用することができる感光性平版印刷版は、特に限定されるものではなく、支持体上に感光層、感熱層などの画像記録層を設けた種々の平版印刷版原版を挙げることができる。
【００６１】
画像記録層としては、例えば、特開平７−２８５２７５号公報及び特願２００２−１５４２７９号明細書に記載されたサーマルポジタイプ、特開平７−２０６２５号公報又は特開平１１−２１８９０３号明細書に記載されたサーマルネガタイプ及び特開２００１−１００４１２号、特開２００２−１６９２８２号明細書に記載されたフォトポリネガタイプ等が挙げられる。
【００６２】
特に好ましくは、特開平１１−２１８９１４号、特願２００２−４９９７０７号、特願２００３−１８９０９５号、特願２００３−１８１１２１号明細書に記載された重層のサーマルポジタイプが挙げられる。重層のサーマルポジタイプは、少なくとも２層以上の重層構成であってもよい。
【００６３】
本発明において使用される現像液は、以下の成分を含んでいる。現像処理に用いるアルカリ現像処理液（以下、単に「現像液」ともいう。）はアルカリ性の水溶液であって、従来公知のアルカリ水溶液の中から適宜選択することができる。
【００６４】
アルカリ水溶液としては、ケイ酸アルカリ若しくは非還元糖と、塩基とからなる現像液が挙げられ、特にｐＨ１２．５〜１４．０のものが好ましい。
前記ケイ酸アルカリとしては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであり、例えばケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムなどのアルカリ金属ケイ酸塩、ケイ酸アンモニウムなどが挙げられる。
ケイ酸アルカリは１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
上記アルカリ水溶液は、ケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す。）との混合比率、及び濃度の調整により、現像性を容易に調節することができる。
前記アルカリ水溶液の中でも、前記酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏとの混合比率（ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ：モル比）が０．５〜３．０のものが好ましく、１．０〜２．０のものがより好ましい。
【００６６】
前記ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏが０．５未満であると、アルカリ強度が強くなっていくため、平版印刷版原版の支持体として汎用のアルミニウム板などをエッチングしてしまうといった弊害を生ずることがあり、３．０を超えると、現像性が低下することがある。
【００６７】
また、現像液中のケイ酸アルカリの濃度としては、アルカリ水溶液の質量に対して１〜１０質量％が好ましく、３〜８質量％がより好ましく、４〜７質量％が最も好ましい。この濃度が１質量％未満であると現像性、処理能力が低下することがあり、１０質量％を超えると沈澱や結晶を生成しやすくなり、さらに廃液時の中和の際にゲル化しやすくなり、廃液処理に支障をきたすことがある。
【００６８】
非還元糖と塩基とからなる現像液において、非還元糖とは遊離性のアルデヒド基やケトン基を持たないために還元性を有しない糖類を意味し、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類される。本発明ではこれらのいずれも好適に用いることができる。
【００６９】
トレハロース型少糖類としては、例えばサッカロースやトレハロースが挙げられ、前記配糖体としては、例えばアルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。
【００７０】
糖アルコールとしては、例えばＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシットなどが挙げられる。さらには、二糖類の水素添加で得られるマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）なども好適に挙げることができる。
【００７１】
上記のうち、非還元糖としては、糖アルコール、サッカロースが好ましく、中でも特に、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用がある点でより好ましい。
これらの非還元糖は単独でも、二種以上を組み合わせてもよく、現像液中に占める割合としては、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００７２】
前記ケイ酸アルカリ若しくは非還元糖には、塩基としてアルカリ剤を従来公知の物の中から適宜選択して組み合わせることができる。
該アルカリ剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウムなどの無機アルカリ剤、クエン酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００７３】
さらにモノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も好適に挙げることができる。
これらのアルカリ剤は単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。その中でも水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。その理由は、非還元糖に対する添加量を調整することにより、広いｐＨ領域においてｐＨ調整が可能となるためである。また、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどもそれ自身に緩衝作用があるので好ましい。
【００７４】
本発明のアルカリ現像処理液は、さらに画像部に対して溶解抑止力を発揮させる観点から、現像抑制剤を含めることができる。現像抑制剤の例としては以下のアルキレンオキサイド付加物がある。
【００７５】
（直鎖型アルキレンオキサイド付加物）
本発明で使用する直鎖型アルキレンオキサイド付加物の例として、次の一般式（Ｉ）で示されるものがある。
Ｒ−Ｏ−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈ        ・・・（Ｉ）
【００７６】
一般式（Ｉ）中、Ｒは水素原子、炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、又は炭素原子数６〜４８のアリール基を表し、Ａ及びＢは互いに異なる基であって、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−のいずれかを表し、ｍ、ｎは０又は１〜５０の整数を表し、但しｍとｎは同時に０ではない。
【００７７】
上記式（Ｉ）中、Ｒで示されるアルキル基、アルケニル基は分岐していてもよく、アルキル基、アルケニル基、アリール基は置換基を有していてもよく、置換基として例えば炭素原子数１〜２０のアルキル基、ハロゲン原子、炭素原子数６〜１５のアリール基、炭素原子数７〜１７のアラルキル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、炭素原子数２〜２０のアルコキシ−カルボニル基、炭素原子数２〜１５のアシル基などが挙げられる。
【００７８】
上記化合物において、ＡとＢがともに存在するとき、ランダム状でもブロック状の共重合体でもよい。また、化合物中、ｍとｎの合計は一般に２〜５０、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０である。
上記化合物中、プロピレンオキシ基が存在するとき化合物の水溶解性が許容できる範囲で存在するのが望ましい。
【００７９】
上記の一般式（Ｉ）で示される直鎖型アルキレンオキサイド付加物の更なる具体例として、次の（ａ）〜（ｆ）で示されるものがある。
【００８０】
ＨＯ−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈ      ・・・（ａ）
ＣpＨ2p+1−Ｏ−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈ（ｐは１〜３０の整数を表す。）・・・（ｂ）
ＣqＨ2q―1−Ｏ−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈ（ｑは２〜３０の整数を表す。）・・・（ｃ）
【００８１】
【化１】
2006251368.tif 000003
【００８２】
上記（ｄ）において、Ｒ01は水素原子、又は炭素原子数１〜２０の分岐していてもよいアルキル基を表す。
【００８３】
【化２】
2006251368.tif 000004
【００８４】
上記（ｅ）において、Ｒ01は水素原子、又は炭素原子数１〜２０の分岐していてもよいアルキル基を表す。
【００８５】
【化３】
2006251368.tif 000005
【００８６】
上記（ｆ）において、Ｒ01は水素原子、又は炭素原子数１〜２０の分岐していてもよいアルキル基を表す。
【００８７】
上記式（ａ）〜（ｆ）においてＡ、Ｂ、ｎ、ｍの定義は式（Ｉ）における定義と同義である。
【００８８】
上記（ａ）〜（ｆ）の式で示される化合物の中で、式（ｄ）で示される化合物が好ましく使用され、その中でもＲ01が炭素原子数１〜１０、好ましくは炭素原子数１〜４、より好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基を表すものである。
【００８９】
直鎖型アルキレンオキサイド付加物の分子量としては、画像部に対する充分な溶解抑止力を発揮し、かつ非画像部に対して充分な現像性を発揮する点から、一般に５０〜１００００が適当である。該分子量は好ましくは１００〜５０００であり、５００〜３５００が最も好ましい。
【００９０】
（分岐型アルキレンオキサイド付加物）
ここで分岐型アルキレンオキサイド付加物とは、その分子構造中に次の（ＩＩ）
−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈ        ・・・（ＩＩ）
を２以上有する化合物を意味する。但し、ここで分岐型アルキレンオキサイド付加物にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイドプロピレンオキサイド縮合物といったポリアルキレングリコールは含まれない。上記式（ＩＩ）中、Ａ及びＢは互いに異なる基であって、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、又は、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−のいずれかを表し、ｍ、ｎは０又は１〜５０の整数を表し、但しｍとｎは同時に０ではない。
【００９１】
上記化合物において、ＡとＢがともに存在するとき、ランダム状でもブロック状の共重合体でもよい。また、式（ＩＩ）においてｍとｎの合計は一般に２〜５０、好ましくは２〜３０、特に好ましくは２〜２０である。
【００９２】
本発明で使用する分岐型アルキレンオキサイド付加物の具体例として、（１）基：−Ｏ−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈ（式中、Ａ、Ｂ、ｍ、ｎは、式（ＩＩ）における定義と同義である。）を分子構造中に２以上有する化合物、及び（２）分子構造中に窒素原子を含み、窒素原子に結合している基：−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈ（式中、Ａ、Ｂ、ｍ、ｎは、式（ＩＩ）における定義と同義である。）を２以上有する化合物などが含まれる。前記（２）の化合物において、２以上の基：−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈが同一の窒素原子に結合していてもよいし、別個の窒素原子に結合していてもよい。
【００９３】
本発明で使用する分岐型アルキレンオキサイド付加物は、上記基（ＩＩ）を分子構造中に２以上、具体的には２以上２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下有する。
分岐型アルキレンオキサイド付加物におけるアルキレンオキサイドの総付加モル数は、２〜２００モル／分子、好ましくは２〜１００モル／分子、より好ましくは２〜５０モル／分子である。
上記化合物中、プロピレンオキシ基が存在するとき化合物の水溶解性が許容できる範囲で存在するのが望ましい。
【００９４】
本発明で使用する分岐型アルキレンオキサイド付加物の更なる具体例として、以下の式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（ＩＶ’）で示される化合物がある。
【００９５】
【化４】
2006251368.tif 000006
【００９６】
上記の式（ＩＩＩ）中、ｒは１〜１０の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子又は次の下記式（ＩＩ）を表し、但しＲ1、Ｒ2、Ｒ3はのうち少なくとも２つは式（ＩＩ）にて示される基を表す。
−（Ａ）m−（Ｂ）n−Ｈ        ・・・（ＩＩ）
【００９７】
上記式（ＩＩ）中、Ａ及びＢは互いに異なる基であって、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、又は、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−のいずれかを表し、ｍ、ｎは０又は１〜５０の整数を表し、但しｍとｎは同時に０ではない。
【００９８】
式（ＩＩＩ）中、ｒは好ましくは１〜６、特に好ましくは１〜４の整数を表す。
【００９９】
式（ＩＩＩ）で示される分岐型アルキレンオキサイド付加物の例として、糖アルコール（例えばＤ，Ｌ−トレイット、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズルシット、アロズルシットなど）のアルキレンオキサイド付加化合物、及びグリセリンのアルキレンオキサイド付加化合物などがある。これらの化合物は市場において一般に入手することができ、市販品として例えば商品名ソルビトールＥＯ（３０）（日光ケミカルズ（株）製）などがある。
分岐型アルキレンオキサイド付加物のその他の具体例として、糖アルコールを縮合したジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン及びヘキサグリセリンなどのポリグリセリンのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１００】
【化５】
2006251368.tif 000007
【０１０１】
上記式（ＩＶ）、（ＩＶ′）において、Ａ及びＢは互いに異なる基であって、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−のいずれかを表し、ｍ、ｎは０又は１〜５０の整数を表し、但しｍとｎは同時に０ではなく、ｍ’、ｎ’は０又は１〜５０の整数を表し、但しｍ’、ｎ’は同時に０ではなく、ｍ”、ｎ”は０又は１〜５０の整数を表し、但しｍ”とｎ”は同時に０ではなく、ｍ”’、ｎ”’は０又は１〜５０の整数を表し、但しｍ”’とｎ”’はは同時に０ではなく、式（ＩＶ′）中、ａは２〜１２の整数を表す。
【０１０２】
上記式（ＩＶ）で示される化合物の例としてトリエタノールアミンＥＯ付加物などが挙げられる。
上記式（ＩＶ′）で示される分岐型アルキレンオキサイド付加物の例として、エチレンジアミンＥＯ付加物、エチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物、エチレンジアミンＰＯ付加物、旭電化工業（株）製の商品名テトロニックの商品カタログなどに記載されている化合物などを挙げることができる。
その他の分岐型アルキレンオキサイド付加物の例として、トリメチロールプロピルエーテルＥＯ付加物、トリメチロールプロピルエーテルＥＯ／ＰＯ付加物、トリメチロールプロピルエーテルＰＯ付加物などがある。
【０１０３】
本発明で使用する分岐型アルキレンオキサイド付加物の分子量としては、画像部に対する充分な溶解抑止力を発揮し、かつ非画像部に対して充分な現像性を発揮する点から、一般に５０〜１００００が適当である。該分子量は好ましくは１００〜５０００であり、５００〜３５００が最も好ましい。
【０１０４】
本発明のアルカリ現像処理液において、上記の現像抑制剤は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。アルカリ性現像処理液における現像抑制剤を含めるとき、その含有量は、一般に０．００１〜１０．０質量％、好ましくは０．０１〜５．０質量％、特に好ましくは０．０５〜１．０質量％である。
【０１０５】
アルカリ現像処理液は、上記のとおり、ケイ酸アルカリ若しくは非還元糖と、塩基を含む現像液を用いるが、そのカチオン成分として従来よりＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、ＮＨ４+が用いられ、中でも、イオン半径の小さいカチオンを多く含有する系では、画像記録層への浸透性が高く現像性に優れる一方、画像部まで溶解して画像欠陥を生ずる。従って、アルカリ濃度を上げるには、ある程度の限度があり、画像部に欠陥を生ずることなく、かつ非画像部に画像記録層（残膜）が残存しないように完全に処理するためには、微妙な液性条件の設定が要求された。
しかし、前記カチオン成分として、そのイオン半径の大きいカチオンを用いることにより、画像記録層中への現像液の浸透性を抑制することができ、アルカリ濃度、即ち、現像性を低下させることなく、画像部の溶解抑止効果をも向上させることができる。
前記カチオン成分としては、上記アルカリ金属カチオン及びアンモニウムイオンのほか、他のカチオンも用いることができる。
【０１０６】
Ａｌ溶解防止剤としては、特開２００１−２１３３０８号記載の元素周期率表の第２族、第３族、第４族、第１２族、第１３族及び第１４族から選ばれる元素のイオン化可能な化合物である。現像液中の上記イオン化可能な化合物の含有量は、０．００１〜１０．０質量％が適当であり、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．１〜１．０質量％である。このイオン化可能な化合物の溶解性は、現像液中で所望の濃度が達成できる程度でよい。このイオン化可能な化合物の形態としては水溶性の塩、酸化物又は水酸化物を使用するのが適当である。イオン化可能な塩としては、特にハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、マレイン酸塩、乳酸塩、レブリン酸塩、マロン酸塩、アジピン酸塩又はフマル酸塩などが挙げられる。また元素周期率表の第２族、第３族、第４族、第１２族、第１３族及び第１４族から選ばれる元素のイオン化可能な化合物ｔｐしては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、スカンジウム、イットリウム、チタン、ジルコニウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ゲルマニウム、スズなどの化合物が適当である。上記イオン化可能な化合物の現像液中における溶解性を高めるために、相応する陽イオンとともに５又は６員環を形成することができる錯形成剤、例えば有機化合物の少量を添加してもよい。適当な錯形成剤としては、キシカルボン酸、アミノカルボン酸、エノール化可能なポリカルボニル化合物、ヒドロキシ基又はカルボキシル基を含有する窒素化合物及びフェノールなどがある。このような錯形成剤の例は西ドイツ国特許第１１９３３６６号明細書に記載されている。
Ａｌ溶解促進剤としては、窒素原子にリン酸基、ホスホン酸基が結合した化合物がある。
【０１０７】
本発明のアルカリ現像処理液には、さらに現像性能を高める目的で、以下のような添加剤を加えることができる。
例えば特開昭５８−７５１５２号公報に記載のＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＢｒなどの中性塩、特開昭５８−１９０９５２号公報に記載のＥＤＴＡ、ＮＴＡなどのキレート剤、特開昭５９−１２１３３６号公報に記載の［Ｃｏ（ＮＨ3）6］Ｃｌ3、ＣｏＣｌ2・６Ｈ2Ｏなどの錯体、特開昭５０−５１３２４号公報に記載のアルキルナフタレンスルホン酸ソーダ、ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルベタインなどのアニオン又は両性界面活性剤、米国特許第４，３７４，９２０号明細書に記載のテトラメチルデシンジオールなどの非イオン性界面活性剤、特開昭５５−９５９４６号公報に記載のｐ−ジメチルアミノメチルポリスチレンのメチルクロライド４級化合物などのカチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載のビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ソーダとの共重合体などの両性高分子電解質、特開昭５７−１９２９５１号公報に記載の亜硫酸ソーダなどの還元性無機塩、特開昭５８−５９４４４号公報に記載の塩化リチウムなどの無機リチウム化合物、特開昭５９−７５２５５号公報に記載の有機Ｓｉ、Ｔｉなどを含む有機金属界面活性剤、特開昭５９−８４２４１号公報に記載の有機ホウ素化合物、ＥＰ１０１０１０号明細書に記載のテトラアルキルアンモニウムオキサイドなどの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
アルカリ現像処理液及び補充液を用いて現像処理された平版印刷版は、水洗水や界面活性剤などを含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理がなされる。この後処理には、これらの処理液を種々組み合わせて行うことができる。
【０１０８】
以下に、本発明の製版方法で使用する感熱性ポジ型平版印刷版について説明する。
（感熱性ポジ型平版印刷版）
本発明の製版方法に使用する感熱性ポジ型平版印刷版（平版印刷版原版とも称する。）は、支持体上に赤外線吸収染料を必須成分として含み、さらに通常、アルカリ可溶性樹脂などを含有する画像記録層を設けたものである。
以下に、その画像記録層の構成について説明する。
【０１０９】
（赤外線吸収染料）
本発明において、画像記録層に用いられる赤外線吸収染料は、赤外線を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収染料として知られる種々の染料を用いることができる。
赤外線吸収染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザーでの利用に適する点で特に好ましい。
そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５９２４０号、特開昭６０−６３７４４号公報等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【０１１０】
また、染料として米国特許５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン染料、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号広報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１２５等が特に好ましく用いられる。
画像記録層に用いられる赤外線吸収染料で特に好ましいものとして米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている赤外線吸収染料を挙げることができる。該色素はアルカリ化溶性樹脂と非常に強い相互作用を示し、画像記録層の未露光部耐アルカル現像性において優れる。
【０１１１】
画像記録層の赤外線吸収染料の添加量は画像記録層の質量に対し、感度及び画像記録層の均一性の観点から、０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜５０質量％、特に好ましくは０．１〜３０質量％である。
以下に赤外線吸収染料の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
【化６】
2006251368.tif 000008
【０１１３】
（アルカリ可溶性樹脂）
画像記録層に使用されるアルカリ可溶性樹脂は、水不溶性かつアルカリ水可溶性の樹脂（以下、適宜、アルカリ可溶性高分子と称する）であって、高分子中の主鎖および／または側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体またはこれらの混合物を包含する。したがって、平版印刷版原版の画像記録層は、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものである。
画像記録層に使用されるアルカリ可溶性高分子は、従来公知のものであれば特に制限はないが、（１）フェノール性水酸基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基のいずれかの官能基を分子中に有する高分子化合物であることが好ましい。例えば以下のものが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１１４】
（１）フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。フェノール性水酸基を有する高分子化合物としてはこの他に、側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【０１１５】
フェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドキシスチレン等が挙げられる。具体的にはＮ−（２−ヒドキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。更に、米国特許４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの共重合体を併用してもよい。
【０１１６】
（２）スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−ＮＨ−ＳＯ2−と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基又は置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。
【０１１７】
（３）活性イミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、活性イミド基を分子内に有するものが好ましく、この高分子化合物としては、１分子中に活性イミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【０１１８】
更に、アルカリ可溶性高分子化合物としては、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、及び活性イミド基を有する重合性モノマーのうち２種類以上を重合させた高分子化合物、或いはこれら２種類以上の重合性モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物を使用することが好ましい。
フェノール性水酸機を有する重合性モノマーに、スルホンアミド基を有する重合性モノマー及び／又は活性イミド基を有する重合性モノマーを共重合させる場合には、これら成分の配合重合比（質量比）は５０：５０から５：９５の範囲にあることが好ましく、４０：６０から１０：９０の範囲にあることが特に好ましい。
【０１１９】
アルカリ可溶性高分子が前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーと、他の重合性モノマーとの共重合体である場合には、アルカリ可溶性が充分となり現像ラチチュードの向上効果が充分に達成されるように、アルカリ可溶性を付与するモノマーは１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むものがより好ましい。
【０１２０】
前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は、活性イミド基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマー成分としては、下記（ｍ１）〜（ｍ１２）に挙げる化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
（ｍ１）２−ヒドキシエチルアクリレート、又は、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸機を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸―２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、等のアルキルアクリレート。
（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、等のアルキルメタクリレート。
（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチルーＮ―フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【０１２１】
（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（ｍ７）スチレン、α―メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（ｍ１２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【０１２２】
アルカリ可溶性高分子化合物としては、赤外線レーザー等による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性水酸基を有することが好ましく、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合いずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が好ましく挙げられる。
【０１２３】
また、フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体が挙げられる。
【０１２４】
アルカリ可溶性高分子化合物の共重合の方法としては、従来知られている、グラフト共重合、ブロック共重合、ランダム共重合法等を用いることができる。
【０１２５】
本発明においてアルカリ可溶性高分子が、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
また、本発明においてアルカリ可溶性高分子がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０．０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。
これらアルカリ可溶性高分子化合物は、それぞれ１種類或いは２種類以上を組み合わせて使用してよく、前記画像形成層全固形分中、３０〜９９質量％、好ましくは４０〜９５質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％の添加量で用いられる。画像形成層の耐久性と感度の両面から上記の含有量の範囲が適当である。
【０１２６】
画像形成層にはまた、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下（Ｂ１）成分ということもある。）を含ませてもよい。
（Ｂ１）成分の高分子化合物としては、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物であれば何れでもよいが、下記で定義される高分子化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）が好ましい。
【０１２７】
（ｂ１−１）下記一般式（ｉ）で表される重合性モノマー単位を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下、高分子化合物（ｂ１−１）ともいう）
【０１２８】
【化７】
2006251368.tif 000009
【０１２９】
（式中、Ｘｍは単結合又は２価の連結基を、Ｙは水素又はカルボキシル基を、Ｚは水素、アルキル基又はカルボキシル基を表す。）
一般式（ｉ）で表される重合性モノマー単位を構成するモノマーとして、カルボキシル基と、重合可能な不飽和基を分子内にそれぞれ１以上有する重合性モノマーがある。
そのような重合性モノマーの具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン酸類を挙げることができる。
【０１３０】
上記カルボキシル基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマーとしては、例えば下記（１）〜（１１）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
（１）２−ヒドロキエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類。
（２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアルキルアクリレート。
（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
【０１３１】
（４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド又はメタクリルアミド。
（５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
【０１３２】
（８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（１０）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【０１３３】
また、下記一般式（ｉｉ）のモノマーも好ましく用いられる。
【化８】
2006251368.tif 000010
【０１３４】
式中、ＸはＯ、Ｓ、又はＮ−Ｒ12を表す。Ｒ10〜Ｒ12は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。ｍ、ｎ、ｏは、各々独立に、２から５の整数を表し、ＣmＨ2m、ＣnＨ2n、ＣoＨ2oは、各々、直鎖でも分岐構造でもよい。ｐ、ｑ、ｒは各々独立に、０から３，０００の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧２である。
【０１３５】
Ｒ１０〜Ｒ１２におけるアルキル基としては、炭素原子数１〜１２のものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。ｐ、ｑ、ｒは好ましくは０から５００の整数を表し、更に好ましくは０から１００の整数を表す。
上記一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位に相当するモノマーの例を以下に挙げるが、この限りではない。
【０１３６】
【化９】
2006251368.tif 000011
【０１３７】
【化１０】
2006251368.tif 000012
【０１３８】
上記一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位は、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（旭電化工業（株）製）、アデカポリエーテル（旭電化工業（株）製）、カルボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ（グリコ・プロダクス））、トリトン（Ｔｏｒｉｔｏｎ（ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ製）、およびＰ．Ｅ．Ｇ（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。
別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【０１３９】
市販品のモノマーとしては、日本油脂（株）製の水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしてブレンマーＰＥ−９０、ブレンマーＰＥ−２００、ブレンマーＰＥ−３５０、ブレンマーＡＥ−９０、ブレンマーＡＥ−２００、ブレンマーＡＥ−４００、ブレンマーＰＰ−１０００、ブレンマーＰＰ−５００、ブレンマーＰＰ−８００、ブレンマーＡＰ−１５０、ブレンマーＡＰ−４００、ブレンマーＡＰ−５５０、ブレンマーＡＰ−８００、ブレンマー５０ＰＥＰ−３００、ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ブレンマーＡＥＰシリーズ、ブレンマー５５ＰＥＴ−４００、ブレンマー３０ＰＥＴ−８００、ブレンマー５５ＰＥＴ−８００、ブレンマーＡＥＴシリーズ、ブレンマー３０ＰＰＴ−８００、ブレンマー５０ＰＰＴ−８００、ブレンマー７０ＰＰＴ−８００、ブレンマーＡＰＴシリーズ、ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ、ブレンマー１０ＡＰＢ−５００Ｂなどが挙げられる。
同様に、日本油脂（株）製のアルキル末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしてブレンマーＰＭＥ−１００、ブレンマーＰＭＥ−２００、ブレンマーＰＭＥ−４００、ブレンマーＰＭＥ−１０００、ブレンマーＰＭＥ−４０００、ブレンマーＡＭＥ−４００、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、ブレンマー５０ＡＯＥＰ−８００Ｂ、ブレンマーＰＬＥ−２００、ブレンマーＡＬＥ−２００、ブレンマーＡＬＥ−８００、ブレンマーＰＳＥ−４００、ブレンマーＰＳＥ−１３００、ブレンマーＡＳＥＰシリーズ、ブレンマーＰＫＥＰシリーズ、ブレンマーＡＫＥＰシリーズ、ブレンマーＡＮＥ−３００、ブレンマーＡＮＥ−１３００、ブレンマーＰＮＥＰシリーズ、ブレンマーＰＮＰＥシリーズ、ブレンマー４３ＡＮＥＰ−５００、ブレンマー７０ＡＮＥＰ−５５０など、また共栄社化学（株）製ライトエステルＭＣ、ライトエステル１３０ＭＡ、ライトエステル０４１ＭＡ、ライトアクリレートＢＯ−Ａ、ライトアクリレートＥＣ−Ａ、ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ、ライトアクリレート１３０Ａ、ライトアクリレートＤＰＭ−Ａ、ライトアクリレートＰ−２００Ａ、ライトアクリレートＮＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＮＰ−８ＥＡなどが挙げられる。
【０１４０】
高分子化合物（ｂ１−１）におけるカルボキシル基と、重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１以上有する重合性モノマー成分を有する最小構成単位は、特に１種類のみである必要はなく、同一の酸性基を有する最小構成単位を２種以上、または異なる酸性基を有する最小構成単位を２種以上共重合させたものを用いることもできる。
共重合の方法としては、従来知られているグラフト共重合、ブロック共重合、ランダム共重合法などを用いることができる。
【０１４１】
（ｂ１−２）カルボキシル基を有する下記一般式（ｉｉｉ）、（ｉｖ）または（ｖ）で表されるジオール化合物と下記一般式（ｖｉｉｉ）で表されるジイソシアネート化合物との反応生成物を基本骨格とするカルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下、高分子化合物（ｂ１−２）ともいう。）
【０１４２】
【化１１】
2006251368.tif 000013
【０１４３】
Ｒ13は水素原子、置換基（例えばアルキル、アリール、アルコキシ、エステル、ウレタン、アミド、ウレイド、ハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよいアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ、アリーロキシ基を示し、好ましくは水素原子、炭素原子数１〜８個のアルキル基もしくは炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数６〜１５個のアリール基を示す。
Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16はそれぞれ同一でも相異していてもよい、単結合、置換基（例えばアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ及びハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよい二価の脂肪族又は芳香族炭化水素を示す。好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキレン基、炭素原子数６〜１５のアリーレン基、更に好ましくは炭素原子数１〜８個のアルキレン基を示す。
また、必要に応じ、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16中にイソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエステル基、ウレタン基、アミド基、ウレイド基、炭素−炭素不飽和結合を有していてもよい。
なお、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16のうちの２又は３個で環を構成してもよい。
Ａｒは置換基を有していてもよい三価の芳香族炭化水素を示し、好ましくは炭素原子数６〜１５個の芳香族基を示す。
【０１４４】
ＯＣＮ−Ｒ18−ＮＣＯ        ・・・（ｖｉｉｉ）
【０１４５】
上式（ｖｉｉｉ）中、Ｒ18は置換基（例えばアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ、ハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよい二価の脂肪族又は芳香族炭化水素を示す。必要に応じ、Ｒ１８中にイソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエステル、ウレタン、アミド、ウレイド基、炭素−炭素不飽和結合を有していてもよい。
【０１４６】
一般式（ｉｉｉ）、（ｉｖ）又は（ｖ）で示されるカルボキシル基を有するジオール化合物としては具体的には以下に示すものが含まれる。
即ち、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（３−ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシ−プロピオンアミドなどが挙げられる。
【０１４７】
該（ｂ１−２）のカルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、下記一般式（ｖｉ）又は（ｖｉｉ）で表されるジオールを組み合わせた反応生成物であると好ましい。
【０１４８】
【化１２】
2006251368.tif 000014
【０１４９】
式中、Ｒ17はそれぞれ水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を示し、ｎは２以上の整数を示す。Ｒ17における炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基などが挙げられる。
以下に、上記一般式（ｖｉ）又は（ｖｉｉ）で表されるジオールの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
（上式（ｖｉ）で表されるジオールの具体例）
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）3−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）4−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）5−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）6−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）7−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）8−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）10−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）12−Ｈ
ポリエチレングリコール（平均分子量１０００）
ポリエチレングリコール（平均分子量２０００）
ポリエチレングリコール（平均分子量４０００）
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−）3−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−）4−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−）6−Ｈ
ポリプロピレングリコール（平均分子量１０００）
ポリプロピレングリコール（平均分子量２０００）
ポリプロピレングリコール（平均分子量４０００）
【０１５１】
（上式（ｖｉｉ）で表されるジオールの具体例）
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）3−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）4−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）8−Ｈ
ＨＯ−（−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−）12−Ｈ
【０１５２】
一般式（ｖｉｉｉ）で示されるジイソシアネート化合物として、具体的には以下に示すものが含まれる。
すなわち、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの二量体、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネートなどの如き芳香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネートなどの如き脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（又は２，６）−ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの如き脂肪族ジイソシアネート化合物；１，３−ブチレングリコール１モルとトリレンジイソシアネート２モルとの付加体などの如きジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１５３】
高分子化合物（ｂ１−２）の合成に使用するジイソシアネート及びジオール化合物のモル比は好ましくは０．８：１〜１．２〜１であり、ポリマー末端にイソシアネート基が残存した場合、アルコール類又はアミン類等で処理することにより、最終的にイソシアネート基が残存しない形で合成される。
【０１５４】
（Ｂ１）成分として、上記の高分子化合物（ｂ１−１）及び（ｂ１−２）から１種単独を使用してもよいし、また２種以上を併用してもよい。
（Ｂ１）成分中に含有されるカルボキシル基を有する繰り返し単位の含有量は、該（Ｂ１）成分の各単量体の総量に基づいて２モル％以上であり、好ましくは２〜７０モル％であり、より好ましくは５〜６０モル％の範囲である。
（Ｂ１）成分の好ましい重量平均分子量は、３０００〜３００，０００が好ましく、６，０００〜１００，０００がより好ましい。
【０１５５】
さらに、（Ｂ１）成分の好ましい添加量は、画像記録層の全固形分質量に対して０．００５〜８０質量％の範囲であり、好ましくは０．０１〜５０質量％の範囲であり、更に好ましくは１〜２０質量％の範囲である。
【０１５６】
（添加剤）
前記の画像記録層を形成するにあたっては、上記の成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。
（溶解性阻害化合物）
平版印刷版原版には、そのインヒビション（溶解性阻害）を高める目的で、該画像記録層に、種々のインヒビターを含有させることができる。
該インヒビターとしては特に限定されないが、４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。
【０１５７】
４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩が挙げられる。
具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。特に特願２００１−２２６２９７号、特願２００１−３７００５９号、特願２００１−３９８０４７号明細書記載の４級アンモニウム塩が好ましい。
【０１５８】
４級アンモニウム塩の添加量は、画像記録層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが好ましく、さらには、１〜３０質量％であることがより好ましい。上記含有量の範囲は、溶解性阻害効果を充分に発揮させ、かつバインダーの製膜性を悪化させない点で適当である。
【０１５９】
ポリエチレングリコール系化合物としては、特に限定されないが、下記構造のものが挙げられる。
Ｒ1−｛−Ｏ−（Ｒ3−Ｏ−）m−Ｒ2｝n      ・・・（Ｖ）
【０１６０】
上式（Ｖ）において、Ｒ1は多価アルコール残基又は多価フェノール残基、Ｒ2は水素原子、炭素原子数１〜２５の置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基又はアリーロイル基、Ｒ3は置換基を有しても良いアルキレン残基を示す。ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数である。
【０１６１】
上記構造のポリエチレングリコール系化合物の例としては、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエステル類、ポリエチレンソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトールエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン類、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【０１６２】
これらの具体例を示すと、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５０００、ポリエチレングリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３０００、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコールジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチレングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。
【０１６３】
ポリエチレングリコール系化合物の添加量は、充分な溶解性阻害効果を発揮し、かつ画像形成性を良好に保つ観点から、画像記録層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが適当であり、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１６４】
また、上記インヒビション（溶解性阻害）改善の施策を行った場合、感度の低下が生じるが、この場合、ラクトン化合物を添加物することが有効である。このラクトン化合物は、露光部に現像液が浸透した際、現像液とラクトン化合物が反応し、新たにカルボン酸化合物が発生し、露光部の溶解に寄与して感度が向上するものと考えられる。
ラクトン化合物としては、特に限定されないが、下記一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１６５】
【化１３】
2006251368.tif 000015
【０１６６】
【化１４】
2006251368.tif 000016
【０１６７】
一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−ＩＩ）において、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、環の構成原子又は原子団であって、同じでも異なってもよく、それぞれ独立に置換基を有してもよく、かつ一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ１、Ｘ２及びＸ３の少なくとも一つ及び一般式（Ｌ−ＩＩ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも一つは、電子吸引性置換基又は電子吸引性基で置換された置換基を有する。
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４で表される環の構成原子又は原子団は、環を形成するための二つの単結合を有する非金属原子又は該非金属原子を含む原子団である。
好ましい非金属原子又は非金属原子団は、メチレン基、スルフィニル基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、硫黄原子、酸素原子及びセレニウム原子から選ばれる原子又は原子団であって、より好ましくは、メチレン基、カルボニル基及びスルホニル基から選ばれる原子団である。
【０１６８】
一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ１、Ｘ２及びＸ３の少なくとも一つ又は一般式（Ｌ−ＩＩ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも一つは、電子吸引性基を有する。本明細書において電子吸引性置換基は、ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る基を指す。ハメットの置換基定数に関しては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  １９７３，  Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１１，１２０７−１２１６等を参考にすることができる。ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る電子吸引性基としては、例えばハロゲン原子（フッ素原子（σｐ値：０．０６）、塩素原子（σｐ値：０．２３）、臭素原子（σｐ値：０．２３）、ヨウ素原子（σｐ値：０．１８））、トリハロアルキル基（トリブロモメチル（σｐ値：０．２９）、トリクロロメチル（σｐ値：０．３３）、トリフルオロメチル（σｐ値：０．５４））、シアノ基（σｐ値：０．６６）、ニトロ基（σｐ値：０．７８）、脂肪族・アリールもしくは複素環スルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｐ値：０．７２））、脂肪族・アリールもしくは複素環アシル基（例えば、アセチル（σｐ値：０．５０）、ベンゾイル（σｐ値：０．４３））、アルキニル基（例えば、Ｃ≡ＣＨ（σｐ値：０．２３））、脂肪族・アリールもしくは複素環オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｐ値：０．４５）、フェノキシカルボニル（σｐ値：０．４４））、カルバモイル基（σｐ値：０．３６）、スルファモイル基（σｐ値：０．５７）、スルホキシド基、ヘテロ環基、オキソ基、ホスホリル基等が挙げられる。
【０１６９】
好ましい電子吸引性基は、アミド基、アゾ基、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数１〜９のアルキルスルホニル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数１〜９のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、チオカルボニル基、炭素数１〜９の含フッ素アルキル基、炭素数６〜９の含フッ素アリール基、炭素数３〜９の含フッ素アリル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる
基である。
より好ましくは、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
以下に、一般式（Ｌ−Ｉ）及びは一般式（Ｌ−ＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１７０】
【化１５】
2006251368.tif 000017
【０１７１】
【化１６】
2006251368.tif 000018
【０１７２】
一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−ＩＩ）で表される化合物の添加量は、画像記録層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０質量％が好ましく、さらには、１〜３０質量％がより好ましい。なお、この化合物は現像液と反応するため、選択的に現像液を接触することが望まれる。
このラクトン化合物は、いずれか一種を用いても、併用してもよい。また２種類以上の一般式（Ｌ−Ｉ）の化合物、又は２種類以上の一般式（Ｌ−ＩＩ）の化合物を合計添加量が上記範囲内で任意の比率で併用してもよい。
【０１７３】
また、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ水可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することは、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図る点では、好ましい。オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。
【０１７４】
本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば  Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌｅｔａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、特開平３−１４０１４０号の明細書に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎｅｔａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，  ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，  Ｏｃｔ  （１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号に記載のホスホニウム塩、Ｊ．  Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １０（６），  １３０７  （１９７７）、Ｃｈｅｍ．  ＆  Ｅｎｇ．  Ｎｅｗｓ，  Ｎｏｖ．  ２８，  ｐ３１  （１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第
４１０，２０１号、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、Ｊ．  Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．  １７，  ７３  （１９８５）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔ  ａｌ．  Ｊ．  Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，  ４３，  ３０５５  （１９７８）、Ｗ．  Ｒ．  Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，  ２２，  １７８９  （１９８４）  、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，  １４，  ２７９  （１９８５）  、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｅｄ．，１７，  ２８７７  （１９７９）  、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同３，９０２，１１４号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号に記載のスルホニウム塩、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １０（６），  １３０７  （１９７７）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，  １７，  １０４７  （１９７９）  に記載のセレノニウム塩、Ｃ．  Ｓ．  Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．  Ｃｏｎｆ．  Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，  ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，  Ｏｃｔ  （１９８８）に記載のアルソニウム塩等があげられる。
オニウム塩のなかでも、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては特開平５−１５８２３０号公報記載のものが挙げられる。
【０１７５】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【０１７６】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により結着剤の溶解抑制を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により感材系の溶解性を助ける。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ．  Ｉｎｃ．）第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１、２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第３，０４６，１２０号及び同第３，１８８，２１０号に記載されているベンゾキノン−（１，２−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【０１７７】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭４７−５３０３号、特開昭４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号などの各明細書中に記載されているものをあげることができる。
【０１７８】
ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は好ましくは、画像記録層中の全固形分に対し、１〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
また特開平１１−２８８０８９号公報記載の少なくとも一部がエステル化されたアルカリ可溶性樹脂を含んでも良い。
【０１７９】
また、画像記録層表面の溶解阻止性の強化とともに表面のキズに対する抵抗力を強化する目的で、特開２０００−１８７３１８号公報に記載されているような、分子中に炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基を２又は３個有する（メタ）アクリレート単量体を重合成分とする重合体を併用すること好ましい。添加量としては、画像記録層中の全固形分に占める割合が０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【０１８０】
（現像促進剤）
また、感度を更に向上させる目的で、酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。
酸無水物類としては環状酸無水物が好ましく、具体的に環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。非環状の酸無水物としては無水酢酸などが挙げられる。
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、２，２’−ビスヒドロキシスルホン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【０１８１】
更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の酸無水物、フェノール類及び有機酸類の画像記録層中に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【０１８２】
（界面活性剤）
画像記録層中には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、ＥＰ９５０５１７公報に記載されているようなシロキサン系化合物、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、特願２００１−２４７３５１号に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、（株）チッソ社製、ＤＢＥ−２２４，ＤＢＥ−６２１，ＤＢＥ−７１２，ＤＢＰ−７３２，ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ  Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることが出来る。
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤が、画像形成層中の全固形分に占める割合は０．０１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【０１８３】
（焼出し剤／着色剤）
画像記録層中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【０１８４】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットラクトン、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
これらの染料は、画像記録層中の全固形分に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の割合で添加することができる。
【０１８５】
（可塑剤）
更に画像記録層中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【０１８６】
（ワックス剤）
平版印刷版原版の画像記録層中には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、ＵＳ６１１７９１３号公報、特願２００１−２６１６２７号明細書、特願２００２−０３２９０４号明細書、特願２００２−１６５５８４号明細書に用いられているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることができる。添加量として好ましいのは、層を形成する全固形分中に占める割合が０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【０１８７】
平版印刷版原版は、通常上記各成分を含有する感熱性組成物を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより製造することができる。
（塗布溶剤）
ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン、水等をあげることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用される。
塗布溶剤の選択にあたっては、上部記録層、下部記録層の２層構造を有するものについては、隣接して設けられる場合に互いの層の界面における相溶を防止するため、上部記録層の塗布溶媒は、下部記録層を実質的に溶解しないものを選択することが好ましい。溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
酸無水物を使用する際には塗布液中の水を０．５％以下にすることが好ましい。
【０１８８】
（塗布量）
また、前記感熱性組成物の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、皮膜特性及び耐刷性の観点から０．３〜３．０ｇ／ｍ2の塗布量で設けることができる。好ましくは０．５〜２．５ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．８〜１．６ｇ／ｍ2である。
【０１８９】
（重層構造）
本発明で使用する平版印刷版原版は、上記した成分を含有する画像記録層を支持体上に設けられたものであるが、これら画像記録層は、少なくとも２層以上の重層構成であってもよい（以下便宜上、上側層と下側層とからなる２層の場合を説明する）。
その場合上側層と下側層を構成する、アルカリ可溶性樹脂は、上記に説明したアルカリ可溶性樹脂を適用することができるが、上側層は、下側層よりもアルカリに対する溶解性が低いものであるのが好ましい。
また、赤外線吸収染料は、各層において異なる赤外線吸収染料であってもよく、また各層に複数の化合物からなる赤外線吸収染料を用いてもよい。含有させる量としては、いずれの層に用いる場合にも、上記した通り、添加する層の全固形分に対して０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜５０質量％、特に好ましくは０．１〜３０質量％の割合で添加することができる。複数の層に添加する場合は、添加量の合計が上記範囲になるように添加することが好ましい。
【０１９０】
上記した熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質は、経時により一部分解することもあり得るので、画像記録層が重層構成の場合には、下側層に含有させるのが効果的であるが、いずれの層であっても、また両層であってもよい。含有させる量としては、上記した通りである。複数の層に添加する場合は、添加量の合計が上記範囲になるように添加することが好ましい。
また、ラクトン化合物は、重層構成の場合には、上側層に含有させるのが効果的であるが、いずれの層であっても、また両層であってもよい。
【０１９１】
（支持体）
平版印刷版原版に使用される親水性支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物が挙げられ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【０１９２】
支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。
アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。
【０１９３】
特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このようにアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１９４】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１９５】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は耐刷性の点で１．０ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【０１９６】
本発明で使用する平版印刷版原版は、支持体上に少なくとも前記した画像記録層を設けたものであるが、必要に応じて支持体と画像記録層との間に下塗層を設けることができる。
下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【０１９７】
さらに下記式で示される構造単位を有する有機高分子化合物群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む下塗層も好ましい。
【０１９８】
【化１７】
2006251368.tif 000019
【０１９９】
Ｒ11は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、−ＯＲ14、−ＣＯＯＲ15、−ＣＯＮＨＲ16、−ＣＯＲ17若しくは−ＣＮを表すか、又はＲ12及びＲ13が結合して環を形成してもよく、Ｒ14〜Ｒ17はそれぞれ独立してアルキル基又はアリール基を表し、Ｘは水素原子、金属原子、ＮＲ18Ｒ19Ｒ20Ｒ21を表し、Ｒ18〜Ｒ21はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基若しくは置換アリール基を表すか、又はＲ18及びＲ19が結合して環を形成してもよく、ｍは１〜３の整数を表す。
【０２００】
この下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。
下塗層の被覆量は耐刷性能の観点から、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。
【０２０１】
上記のようにして作成された平版印刷版原版は、画像様に露光され、その後、上記に詳述したアルカリ現像処理液を用いて現像処理を施される。
像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線などがある。またｇ線、ｉ線、Ｄｅｅｐ−ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。レーザービームとしてはヘリウム・ネオンレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム・カドミウムレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー等が挙げられる。本発明においては、近赤外線から赤外領域において発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザー、半導体レーザーが特に好ましい。
【０２０２】
こうして画像露光し、現像し、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きして得られた平版印刷版に、不必要な画像部がある場合には、その不必要な画像部の消去が行われる。
このような消去は、例えば特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行う方法が好ましいが、特開平５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【０２０３】
以上のようにして本発明の製版方法により得られた平版印刷版は、所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭１−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。
その方法としては、該整面液を染み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージあるいは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。
【０２０４】
整面液の塗布量は一般には０．０３〜０．８ｇ／ｍ2（乾燥重量）が適当である。整面液が塗布された平版印刷版は必要あれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（たとえば富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：「ＢＰ−１３００」）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度及び時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。
バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宣、水洗、ガム引きなどの従来より行われている処理を施すことができるが水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合にはガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０２０５】
＜実施例＞
以下、実施例に基づいて、本発明の顕著な効果を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
（実施例１〜６、比較例１〜２）
図１および図４で詳細に記述した自現機で、初期投入現像液ＨＤ−Ｐ７（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ用現像液）を投入した。
補充液にもＨＤ−Ｐ７を用いた。現像条件は現像液温度２４℃、現像時間３２秒である。
また、水洗部には水を投入し、フィニッシング部には、富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＰ−２Ｗ（１：１で希釈したもの）を投入した。
平版印刷版用原版として、ＬＨ−ＰＣＥを露光後、現像処理し、製版時の画像欠陥を評価した。
その結果、表１が得られた。
【表１】
2006251368.tif 000020
【０２０６】
表１において、実施例１〜５及び比較例１は図１に記述した自現機で、実施例６及び比較例２は図４に記述した自現機で実験した。
実施例１は５リットル（Ｌ）／分の吐出能力の循環手段を用いてスペースＳ１（図３（ｂ））内の滞留現像液を攪拌させた場合、実施例２は循環手段を持つが吐出能力が０．３Ｌ／分と小さい場合、実施例３は１Ｌ／分の吐出能力の循環手段を用いた場合、実施例４は吐出能力４０Ｌ／分の場合、実施例５は吐出能力が４２Ｌ／分と実施例４より多い場合、比較例１は循環手段を持たない場合である。
また、実施例６は３Ｌ／分の吐出能力の循環手段を用いた図４の自現機の場合、比較例２は循環手段を持たない図４の自現機の場合についてである。
上記の各例において、それぞれの処理ムラの有無とその程度を観察した。
【０２０７】
表１によれば、実施例１の５Ｌ／分の場合は処理ムラがなく良好であり、それより少なめの実施例３の１Ｌ／分の場合と、実施例４の多めの４０Ｌ／分の場合は処理ムラが散見されたが、しかし許容範囲であった。さらに、循環量が少なすぎる実施例２の０．３Ｌ／分の循環手段の場合、および多すぎる４２Ｌ／分の循環手段の実施例５の場合は処理ムラが発生したが、ギリギリで許容範囲内であった。
これに対して、循環手段を持たない比較例１の場合は、処理ムラが多く発生し、ＮＧであった。
また、図４の自現機で実験した実施例６の３Ｌ／分の場合は処理ムラがなく良好であり、これに対して、循環手段を持たない比較例２の場合は、処理ムラが多く発生し、ＮＧであった。
【０２０８】
したがって表１から判ることは、循環手段が無いと処理ムラが多く発生するので良くないということである。また、循環手段があっても吐出量が少なすぎたり、多過ぎると、やはり処理ムラが発生して、ギリギリの許容範囲に入るものの、処理ムラを発生させない適度な循環量としては、１Ｌ／分〜４０Ｌ／分が適切ということである。そして、より好ましくは、３Ｌ〜２５Ｌ／分ということである。
【０２０９】
以上に説明したように、本発明によれば、感光性平版印刷版を処理しても、１Ｌ／分〜４０Ｌ／分の吐出量の循環手段を設けることにより処理ムラを発生することなく、画像再現性に優れた印刷版を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明に係る印刷版プロセッサーの全体例を示す図である。
【図２】図１の挿入口の搬送ローラ近傍の縦断面図で、（ａ）は本発明、（ｂ）は従来装置である。
【図３】本発明に係る循環手段が取付けられた印刷版プロセッサーの斜視図で、（ａ）は現像液未充填時、（ｂ）は運転時である。
【図４】本発明の別の実施形態としての自現機現像部の構成を示す図である。
【図５】従来の印刷版プロセッサーの全体例を示す図である。
【図６】従来の印刷版プロセッサーの搬送ローラ４８近傍の斜視図で、（ａ）は現像液未充填時、（ｂ）は運転時である。
【符号の説明】
【０２１１】
１０  印刷版プロセッサー
１２  印刷版
１４  本発明に係る現像部
１６  水洗部
１８  フィニッシング（不感脂化）処理部
２０  乾燥部
２２  処理タンク
２４  現像槽
２６  水洗槽
２８  フィニッシング処理槽
３２  挿入口
４２  搬送ローラ対（挿入口ローラ）
４８  搬送ローラ対（上流ローラ）
４８Ｂ  下ローラ
４８Ａ  上ローラ
５０  搬送ローラ対（中央ローラ）
５２  搬送ローラ対（下流ローラ）
２２１  ブラシ
Ｐ１  循環手段（吐出口）
Ｌ１  ニップ点Ｎから上方１ｃｍ以上に位置する像液面
Ｎ  上流ローラの上ローラと下ローラとの接触（ニップ）点
Ｓ１、Ｓ２  印刷版と上ローラとで挟まれるスペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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