(57)【要約】  【課題】  子供の連れ去り事件の発生をすばやく認識可能な携帯型防犯装置、受信装置、及び、これら携帯型防犯装置、受信装置を用いた防犯システムを提供する。  【解決手段】  中央制御装置３０は、Ｓ３４で算出された移動速度が判定速度よりも速いか否かを判定し（Ｓ３６）、速いと判定された場合は、電子メールを携帯電話に送信し、警報音を発する処理をおこなっている。一方、携帯電話では、電子メールを受信すると、その電子メールに添付された現在位置情報に基づいて、地図上に現在位置を示した画面が携帯電話のモニタに表示される。この携帯型防犯装置を子供が身につけていれば、保護者等は、子供が連れ去られそうになっていること及びその連れ去り現場もすぐに把握できる。従って、この防犯システムを用いると、子供の連れ去り事件の発生等を素早く認識できるので、これらの事件の発生を効果的に防止することができる。【選択図】  図４
2006251908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者が連れ去られることを防止する携帯型防犯装置であって、
当該携帯型防犯装置の移動速度を計測する速度測定手段と、
この速度測定手段で測定された移動速度が、走行中の車両の走行速度であるか否かを判定する走行判定手段と、
無線により一般公衆回線に通信可能に接続され、この一般公衆回線に接続された通信先と通信する無線通信手段と、
予め定められた通信先を記憶する記憶手段と、
前記走行判定手段により、前記移動速度が前記走行速度であると肯定判定されたとき、前記無線通信手段により前記記憶手段に記憶された通信先に、前記判定の結果（以下、「判定結果」という）を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする携帯型防犯装置。
【請求項２】
監視対象者が連れ去られることを防止する携帯型防犯装置であって、
当該携帯型防犯装置周囲の電磁波さを検出する電磁波測定手段と、
この電磁波測定手段で検出された電磁波が、走行中に車両から発っせられる走行電磁波であるか否かを判定する走行判定手段と、
無線により一般公衆回線に通信可能に接続され、この一般公衆回線に接続された通信先と通信する無線通信手段と、
予め定められた通信先を記憶する記憶手段と、
前記走行判定手段により、前記電磁波が前記走行電磁波であると肯定判定されたとき、前記無線通信手段により前記記憶手段に記憶された通信先に、前記判定結果を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする携帯型防犯装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の携帯型防犯装置において、
前記通知手段は、予め定められた時間以上継続して前記判定手段で肯定判定がなされた場合、前記判定結果を通知することを特徴とする携帯型防犯装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された携帯型防犯装置において、
前記判定手段で肯定判定されたら、警報音を発生する警報手段を備えることを特徴とする携帯型防犯装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯型防犯装置において、
当該携帯型防犯装置の現在位置を特定する現在位置特定手段を備え、
前記通知手段は、前記判定結果を通知する際、前記現在位置特定手段で特定された現在位置情報も通知することを特徴とする携帯型防犯装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の携帯型防犯装置から、前記一般公衆回線を介して受信した前記判定結果に基づいて、警報処理を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項６記載の受信装置において、
前記警報処理は、前記一般公衆回線を介して前記判定結果とともに、前記判定結果が発信された現在位置情報をも受信したときは、前記現在位置情報に基づいて、前記判定結果が発信された現在位置を表示することを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の携帯型防犯装置と、
請求項６〜７のいずれかに記載の受信装置と、
を備え、前記判定結果を前記一般公衆回線を介して通信することを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型防犯装置、受信装置、及び、これら携帯型防犯装置、受信装置を用いた防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、連れ去り事件の増加など、子供を取り巻く環境が悪化しているため、子供の安全を懸念する保護者から、子供の安全を確保することができるシステムのニーズが増えている。そのニーズに応える一つの方法として、現在、子供の居場所を探知するシステムが実施されている（非特許文献１）。
【０００３】
このシステムは、子供が所有するランドセル等にＧＰＳ受信機を備える端末を取り付け、ＧＰＳ受信機で特定された現在位置情報を、携帯電話回線を使って位置情報サービスセンターに送るよう構成されている。そして、親等が携帯電話等を使って、その位置情報サービスセンターに問い合わせをすると、位置情報サービスセンターから子供のランドセルに取り付けられた端末の位置情報、すなわち子供の現在位置情報がその携帯電話等に送られてくるよう構成されている。そのためこのシステムを用いると、親は子供の現在位置を適格に把握することができるので、子供が離れた位置にいても、親は安心することができる。
【非特許文献１】ＩＴビジネス＆ニュース、子どもの居場所を探知、インターネット（ＵＲＬ：http://it.nikkei.co.jp/it/news/topics.cfm?i=20041027zn004zn）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、子供の連れ去り事件は、子供が連れ去られて時間が経過してしまうと、犯人側で上記システムを解除、もしくは、利用できないようにされてしまい、上記のように、単に子供の位置が分かっているだけでは、子供の現在位置がおかしくても、それが連れ去り事件によるものか判断しているうちに時間が経過してしまい、結果的に事件を防ぐことができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明では、子供の連れ去り事件の発生をすばやく認識可能な携帯型防犯装置、受信装置、及び、これら携帯型防犯装置、受信装置を用いた防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ところで、子供の連れ去り事件は、車両を用いて行われることが多い。これは、子供を車内に引き込むだけで犯行を実行できたり、また、車両であれば犯行現場から素早く逃走できるためであると思われる。
【０００７】
そこで上記問題を解決するための請求項１記載の発明は、監視対象者が連れ去られることを防止する携帯型防犯装置であって、当該携帯型防犯装置の移動速度を計測する速度測定手段と、この速度測定手段で測定された移動速度が、走行中の車両の走行速度であるか否かを判定する走行判定手段と、一般公衆回線を利用した無線通信を行う無線通信手段と、予め定められた通信先を記憶する記憶手段と、前記走行判定手段により、前記移動速度が前記走行速度であると肯定判定されたとき、前記無線通信手段により前記記憶手段に記憶された通信先に、前記判定の結果（以下、「判定結果」という）を通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この携帯型防犯装置を監視対象者が身につけていれば、携帯型防犯装置の移動速度が、走行中の車両の走行速度となったとき、判定結果が所定の通信先に連絡されるので、この判定結果を保護者等の監視者が受信すれば、監視対象者の保護者等は、監視対象者が車両で連れ去られそうになっていることを、すばやく知ることができる。
【０００９】
従って、この請求項１記載の携帯型防犯装置を用いると、子供の連れ去り事件の発生等を素早く認識できるので、これらの事件の発生を効果的に防止することができる。
尚、監視する車両の走行速度としては、小学生を監視するような場合、自転車でも２０ｋｍ／ｈ以上だすことは体力的に難しいと思われるので、例えば、２０ｋｍ／ｈ以上に設定してもよい。しかし、これに限られず、子供の体力、年齢等の状況にあわせて、監視する車両の走行速度は変更してもよいことはもちろんである。
【００１０】
ところで、車両走行中はエンジンの回転数が上がり、スピードが早くなればなるほど、その分強い電磁波が発せられる。そこで請求項２に記載したように、携帯型防犯装置は、当該携帯型防犯装置周囲の電磁波さを検出する電磁波測定手段と、この電磁波測定手段で検出された電磁波が、走行中に車両から発っせられる走行電磁波であるか否かを判定する走行判定手段と、一般公衆回線を利用した無線通信を行う無線通信手段と、予め定められた通信先を記憶する記憶手段と、前記走行判定手段により、前記電磁波が前記走行電磁波であると肯定判定されたとき、前記無線通信手段により前記記憶手段に記憶された通信先に、前記判定結果を通知する通知手段とを備える構成としてもよい。この携帯型防犯装置を身につけている監視対象者が車両に乗り、車両から発っせられる電磁波を携帯型防犯装置が検出したら、判定結果が所定の通信先に連絡されるので、この判定結果を受信すれば、監視対象者の保護者等は、監視対象者が車両で連れ去られそうになっていることを、すばやく知ることができる。従って、この請求項２記載の携帯型防犯装置を用いると、子供の連れ去り事件の発生等を素早く認識できるので、これらの事件の発生を効果的に防止することができる。
【００１１】
通知手段が判定結果を通知する条件であるが、請求項３に記載したように、予め定められた時間以上継続して判定手段で肯定判定がなされた場合、判定結果を通知するようにしてもよい。このようにすると、例えば、速度０の状態が所定時間以上続いたら、判定結果が通知されるので、携帯型防犯装置が監視対象者から取り外されて放置されたような場合も、保護者等の監視者は、監視対象者が車両で連れ去られそうになっていることを、すばやく知ることができる。
【００１２】
また、監視対象者が連れ去られようとしている瞬間を周囲に知らせるため、請求項４に記載したように、判定手段で肯定判定されたら、警報手段で警報音を発生するよう構成してもよい。このようにすると、警報音が鳴っているその場で子供の連れ去り事件の発生等を素早く認識できるので、これらの事件の発生を効果的に防止することができる。
【００１３】
ところで、判定結果の受信側で、監視対象者がどこで連れ去られたかを認識できると、遠隔からでも警察に連絡するなどして、事件にすばやく適格に対処することができる。そのため請求項５に記載したように、携帯型防犯装置の現在位置を特定する現在位置特定手段を備え、通知手段は、判定結果を通知する際、現在位置特定手段で特定された現在位置情報も通知するとよい。尚、現在位置特定手段としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の、現在位置を特定可能な装置を用いればよい。
【００１４】
次に、判定結果を受信する受信装置について述べる。
受信装置は、請求項６に記載したように、携帯型防犯装置から一般公衆回線を介して判定結果を受信したら、この判定結果に基づいて警報処理を行うことが好ましい。警報処理は、警報音を鳴らしたり、発光音を点滅するなど、人に対し警報するものであれば、どのような処理でもよい。また警報処理は、例えば、請求項７に記載したように、一般公衆回線を介して判定結果とともに現在位置情報（判定結果が発信された現在位置に関する情報）をも受信したときは、この現在位置情報に基づいて、判定結果が発信された現在位置を表示するようにしてもよい。この場合、現在位置情報に基づいて地図上に現在位置を表示するなどするとよい。
【００１５】
以上説明した上記携帯型防犯装置と、受信装置とを備え、判定結果を一般公衆回線を介して通信する防犯システムを警察や、警備会社で採用すれば、子供の連れ去り事件が発生しても、これに組織的にすばやく対応することができ、しかもパトロール人員を配さなくても事件の発生を察知できるので、事件を少ない費用で早期に解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
ここで、図１は、本実施形態の防犯システム１の全体を説明するための説明図であり、携帯型防犯装置３及び携帯電話５をブロック図で示し、携帯電話回線網９を記号で示している。図２は、携帯型防犯装置３が取り付けられたカバンの斜視図で、外形は異なるが、（ａ）（ｂ）はいずれもランドセルを示している。図３は、本実施形態で用いられる携帯電話５の正面図である。
【００１７】
本実施形態の防犯システム１は、図１に示すように、携帯型防犯装置３、携帯電話５とからなり、これら（３，５）は、携帯電話回線網９を介して互いに通信可能に構成されている。
【００１８】
携帯型防犯装置３は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、ランドセルの蓋を止める金具部分に取り付けられており、図１に示すように、その筐体の内部に、中央制御装置３０、ＧＰＳ受信機３２、無線通信装置３４、メモリ３６、スピーカ３８及びその他の装置４０を備えている。
【００１９】
中央制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータ装置であり、携帯型防犯装置３に備えられた各装置（３２〜４０）とバス４２によって通信可能に接続されており、これら各装置と連携して、後述する振舞判定処理を含む各種処理を実行する。
【００２０】
ＧＰＳ受信機３２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の少なくとも３つの衛星から発信された測位用信号を受信する装置である。本実施形態のＧＰＳ受信機３２では、この測位用信号を所定時間毎に受信するとともに、これらの測位用信号から、ＧＰＳ受信機３２の位置すなわち携帯型防犯装置３の位置を算出する処理を行っている。そして、その算出された位置に関する情報を中央制御装置３０に出力している。尚、このＧＰＳ受信機３２で算出された位置に関する情報により、携帯型防犯装置３の現在位置が特定されるので、以下、この情報を現在位置情報という。
【００２１】
無線通信装置３４は、無線により携帯電話回線網９に通信可能に接続されている。そのため携帯型防犯装置３は、携帯電話回線網９に接続された携帯電話５その他の通信先と通信することができる。この無線通信装置３４は、携帯電話回線網９を介して通信先から情報を受信したら、その情報を中央制御装置３０に出力し、一方、後述する振舞判定処理等の各種処理を実行することにより、送信すべき情報を中央制御装置３０から入力したら、その情報を無線で発信するよう構成されている。
【００２２】
メモリ３６は、中央制御装置３０からの指示に従って、各種情報を記憶したり、その記憶した情報を消去することができる記憶素子で構成され、ＧＰＳ受信機３２で算出された現在位置情報や、保護者や警察などの監視者の通信先に関する通信先情報、警報音用の音声データ等を記憶するものである。
【００２３】
スピーカ３８は、中央制御装置３０がメモリ３６に記憶された音声データに基づいて生成した音声信号を中央制御装置３０から入力し、その音声信号に基づいて警報音を発するものである。
【００２４】
次に、携帯電話５は、図１に示すように、その筐体の内部に、中央制御装置５０、操作装置５２、無線通信装置５４、モニタ５６、警報ランプ５８及びその他の装置６０を備えている。
【００２５】
中央制御装置５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータ装置であり、携帯電話５に備えられた各装置（５２〜６０）とバス６２によって通信可能に接続されており、これら各装置と連携して各種処理を実行する。
【００２６】
操作装置５２は、図３に示すように、携帯電話５をユーザーが操作するための操作ボタンやマウス等からなり、操作されると、その操作情報を中央制御装置５０に送信するよう構成されている。
【００２７】
無線通信装置５４は、無線により携帯電話回線網９に通信可能に接続されており、この携帯電話回線網９に接続された携帯型防犯装置３その他の通信先と通信することができる。この無線通信装置５４は、携帯電話回線網９を介して通信先から情報を受信したら、その情報を中央制御装置５０に出力し、一方、各種処理を実行することにより、送信すべき情報を中央制御装置５０から入力したら、その情報を無線で発信するよう構成されている。
【００２８】
モニタ５６は、中央制御装置５０から送られてきた映像信号に基づいて、画面上に映像を映し出す装置である。このモニタ５６は液晶製であり、図３に示すように、携帯電話５の筐体の表面のうち、操作装置５２が取り付けられている面と同じ面に取り付けられている。
【００２９】
警報ランプ５８は、携帯電話５に備えられた着信等を知らせる、発光ダイオードからなるランプであり、通常は、着信用ランプとして用いられている。この警報ランプ５８は、中央制御装置５０からの指示にしたがって、図示しない電源から供給された電力に基づいて明滅する。
【００３０】
次に、本実施形態の携帯型防犯装置３で実行される、振舞判定処理について説明する。
ここで、図４は、振舞判定処理（Ｓ３）のフローチャートである。
この振舞判定処理（Ｓ３）は、無線通信装置３４が携帯電話回線網９から作動信号を受信すると開始され、中央制御装置３０は最初にＳ３０の処理を実行する。
【００３１】
Ｓ３０では、中央制御装置３０がＧＰＳ受信機３２に測位用信号の受信を開始するよう指示する処理が実行される。この処理（Ｓ３０）が実行されると、以後、受信状態が良好な場合、測位用信号は所定時間毎に受信され、その測位用信号に基づいて現在位置情報がＧＰＳ受信機３２で算出されて、ＧＰＳ受信機３２から中央制御装置３０にその現在位置情報が出力される。そして、中央制御装置３０は、入力した現在位置情報に時間情報を関連付けてその現在位置情報と時間情報とをメモリ３６に出力し、それら現在位置情報と時間情報とをメモリ３６に記憶する処理を実行する。以上のような処理の開始処理（Ｓ３０）を実行すると、次にＳ３２が実行される。
【００３２】
Ｓ３２では、中央制御装置３０は、この振舞判定処理（Ｓ３）の終了を指示する終了信号を無線通信装置３４から入力したか否かを判定する。本実施形態の防犯システム１では、保護者等の監視者が携帯電話５を操作して、この防犯システム１の終了を指示することができるよう構成されており、そのような指示を監視者が携帯電話５を操作して行うと、携帯電話５から携帯電話回線網９を介して無線通信装置３４に終了信号が送信される。そのため、このＳ３２の処理では、無線通信装置３４がこの終了信号を受信し、中央制御装置３０に対して出力していないかを判定しているのである。このＳ３２の処理により、中央制御装置３０が終了信号を入力したと判定した場合は（Ｓ３２：ＹＥＳ）、この振舞判定処理（Ｓ３）を終了し、終了信号を入力していないと判定した場合は（Ｓ３２：ＮＯ）、Ｓ３４の処理を実行する。
【００３３】
Ｓ３４では、中央制御装置３０は、ＧＰＳ受信機３２から入力した最新の現在位置情報と、メモリ３６から読み出した直前の現在位置情報（すなわち、最新の現在位置情報に関連付けられた時刻情報に最も近い時間情報が関連付けられた現在位置情報）とから、携帯型防犯装置３が移動する速度を算出する処理を実行する。そして、携帯型防犯装置３が移動速度を算出したら、次に、Ｓ３６の処理を実行する。
【００３４】
Ｓ３６では、中央制御装置３０は、Ｓ３４で算出された移動速度が、予めメモリ３６に記憶された判定速度（本実施形態では車両が走行する走行速度としては低く、また、子供が移動する速度としては早い２０ｋｍ／ｈ）よりも速いか否かを判定する処理を実行する。この判定（Ｓ３６）で、移動速度が判定速度よりも遅いと判定された場合は（Ｓ３６：ＮＯ）、再びＳ３２〜Ｓ３６の処理を実行し、一方、移動速度が判定速度よりも速いと判定された場合は（Ｓ３６：ＹＥＳ）、中央制御装置３０は、次にＳ３８の処理を実行する。
【００３５】
Ｓ３８では、中央制御装置３０は、メモリ３６に記憶された最新の現在位置情報を添付し、メモリ３６に記憶された親の携帯電話５のメールアドレスを送信先として指定した電子メールを作成して無線通信装置３４に出力し、この無線通信装置３４から携帯電話回線網９を介して携帯電話５に送信する処理を実行する。また、中央制御装置３０は、メモリ３６から音声データを読み出し、その音声データから作成した音声信号に基づいてスピーカ３８から警報音を発する処理をおこなっている。そして、このＳ３８の処理が終了したら、再びＳ３２〜Ｓ３８の処理を実行する。
【００３６】
一方、携帯電話５では、無線通信装置５４がその電子メールを受信すると、中央制御装置５０がその電子メールに添付された現在位置情報に基づいて、図３に示すように、地図上にポインタ等で現在位置を示した表示をモニタ５６に表示する処理を実行する。そして、これと同時に、同時に、警報ランプ５８を点滅させる処理を実行する。また、このＳ３８では、中央制御装置３０は、メモリ３６に記憶された音声データに基づいて、スピーカ３８から警報音を発する処理を実行する。尚、位置情報を表示する方法としては、上記のほかに、住所地や国道、あるいは緯度経度など、子供の位置を特定できる表示方法であれば、どのような方法で位置を表示してもよい。また、地図情報は、携帯電話回線網９に接続されたサイトからダウンロードしたり、図示しない携帯電話５のメモリに記憶したものを用いてもよい。
【００３７】
以上説明した防犯システム１を用いると、以下のような作用・効果がある。
上述した携帯型防犯装置３を子供等の監視対象者が身につけていれば、携帯型防犯装置３の移動速度が判定速度以上となったとき、その判定結果が所定の通信先に連絡されるので、この判定結果を保護者等の監視者が所有する携帯電話５が受信すれば、監視対象者の保護者等は、監視対象者が連れ去られそうになっていることを、すばやく知ることができる。従って、上述した防犯システム１を用いると、子供の連れ去り事件の発生等を素早く認識できるので、これらの事件の発生を効果的に防止することができる。
【００３８】
また、上述した防犯システム１では、Ｓ３６の判定で肯定判定されたら、スピーカ３８から警報音を発生するよう構成されているので、警報音が鳴っているその場にいる子供の周囲の人々が、子供の連れ去り事件の発生を素早く認識できる。そのため、これらの事件の発生を効果的に防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態の防犯システム１では、携帯電話５が携帯型防犯装置３から電子メールを受信したら、警報ランプ５８が明滅し、モニタ５６に監視対象者の現在位置が表示された地図が表示されるので、その位置を警察等に報告すれば、監視対象者の連れ去り事件現場が容易に特定され、その結果、事件を早期に解決することができる。
【００４０】
尚、本実施形態のＧＰＳ受信機３２及びＳ３４の処理が、本願発明の速度測定手段に相当し、本実施形態のＳ３６の処理が、本願発明の走行速度測定手段に相当し、本実施形態の携帯電話回線網が、本願発明の一般公衆回線網に相当し、本実施形態のメモリ３６が、本願発明の記憶手段に相当し、本実施形態のＳ３８で電子メールを作成して送信する処理が、本願発明の通知処理に相当する。また、Ｓ３８で警報音を鳴らす処理及びスピーカ３８は、本願発明の警報手段に相当し、本実施形態のＧＰＳ受信機３２が、現在位置特定手段に相当し、携帯電話５が、本願発明の受信装置に相当する。
【００４１】
以上本発明の一実施形態ついて説明したが、本発明はこの実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００４２】
例えば、監視対象者が連れ去られようとしている旨を伝える信号を、無線でブロードキャストし、監視対象者が現在位置する周囲の人々で、地域の警備団体（青年団等）や、地域のボランティア等、その信号を受信する機能を備えた装置を所有する者に、送信するようにしてもよい。
【００４３】
また、車両は、アイドリング時は１０００ｒｐｍ以下の回転数でエンジンを稼動させているが、走り出すと１０００ｒｐｍ以上の回転数でエンジンを稼動させることが多い。そして、エンジンからは、そのスパークプラグの発火のため、エンジンの回転数に応じた強い電磁波が発生する。そこで、Ｓ３４、Ｓ３６の処理に代えて、携帯型防犯装置３に電磁波を測定する装置を備え、この装置で携帯型防犯装置３の周囲の電磁波を測定し、その電磁波の強さが車内が走行しているときに発せられる電磁波の強さであると判定された場合に、上記実施形態のＳ３８で作成した電子メールを作成するよう構成してもよい。
【００４４】
上記実施形態ではＳ５８で電子メールを送信する条件として、移動速度が判定速度以上であったら（Ｓ３６：ＹＥＳ）すぐに電子メールを作成する処理（Ｓ３８）を実行しているが、予め定められた時間以上継続してＳ３６で肯定判定がなされた場合に、電子メールを通知するようにしてもよい。この場合、例えば、速度０の状態が所定時間以上続いたら、電子メールを通知するよう構成してもよい。このようにすると、携帯型防犯装置３が監視対象者から取り外されて放置されたような場合も、保護者等の監視者は、監視対象者が車両で連れ去られそうになっていることを、すばやく知ることができる。
【００４５】
上記実施形態では、携帯型防犯装置３をランドセルに取り付けた例について説明したが、携帯型防犯装置３は形態可能なものであればどのようなものでもよく、例えば、ベルトのバックル等に取り付けてもよいし、上記携帯型防犯装置３が備えている構成を携帯電話等の他の電子機器に組み込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の防犯システム１の全体を説明するための説明図であり、携帯型防犯装置３及び携帯電話５をブロック図で示し、携帯電話回線網９を記号で示している。
【図２】携帯型防犯装置３が取り付けられたカバンの斜視図で、外形は異なるが、（ａ）（ｂ）はいずれもランドセルを示している。
【図３】本実施形態で用いられる携帯電話５の正面図である。
【図４】本実施形態の振舞判定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１…防犯システム、３…携帯型防犯装置、５…携帯電話、９…携帯電話回線網、３０…中央制御装置、３２…ＧＰＳ受信機、３４…無線通信装置、３６…メモリ、３８…スピーカ、４２…バス、５０…中央制御装置、５２…操作装置、５４…無線通信装置、５６…モニタ、５８…警報ランプ、６２…バス
【図１】
2006251908.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006251908.tif 000005
【図４】
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