(57)【要約】  【課題】  成形性、印刷性、コストパフォーマンスに優れた、複合フィルムを提供すること。  【解決手段】  ポリエステル層が下記（１）のジカルボン酸成分及び下記（２）のグリコール成分を含むポリエステル、接着層（ａ）が接着性熱可塑性樹脂であって、フィルム構成がポリエステル層／接着層／ポリオレフィン層の構成で、ポリエステル層の面配向係数が０〜０．０５の範囲であること特徴とする複合フィルム。  （１）ジカルボン酸成分中にナフタレンジカルボン酸及び／又はテレフタル酸を９０モル％以上含む  （２）グリコール成分中にエチレングリコール成分を２０〜９９．９モル％の範囲で含み、かつ、１，３−プロパンジオール成分及び／又は１，４−ブタンジオール成分を０．１〜８０モル％の範囲で含む  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル層が下記（１）を満たすジカルボン酸成分及び下記（２）を満たすグリコール成分を含むポリエステルであり、かつ、接着層（ａ）が接着性熱可塑性樹脂であって、フィルム構成がポリエステル層／接着層（ａ）／ポリオレフィン層の構成で、ポリエステル層の面配向係数が０〜０．０５の範囲であること特徴とする複合フィルム。
（１）ジカルボン酸成分中にナフタレンジカルボン酸及び／又はテレフタル酸を９０モル％以上含む。
（２）グリコール成分中にエチレングリコール成分を２０〜９９．９モル％の範囲で含み、かつ、１，３−プロパンジオール成分及び／又は１，４−ブタンジオール成分を０．１〜８０モル％の範囲で含む。
【請求項２】
８０℃での破断伸度が５００％以上であり、かつ、５００％伸長時の応力が１０〜５０ＭＰａの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン層がポリプロピレン共重合体又はポリエチレンよりなり、かつ、面配向係数が０〜０．０５の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
接着層（ａ）に用いる接着性熱可塑性樹脂が極性基含有ポリオレフィンである請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項５】
ポリオレフィン層側に、さらに離型層／トップコート層／印刷層／接着層（ｂ）が、ポリオレフィン層と離型層とが接するようにして、この順に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項６】
転写箔用途に用いる請求項１〜５のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項７】
共押出法及び／又は押出ラミネーション法によって請求項１〜４のいずれかに記載の複合フィルムを製造する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷性、成形性に優れるポリエステル／ポリオレフィン複合フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷及び成形加工して用いる従来の転写箔用フィルム及び成形用フィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いることなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また転写箔用途のついては、成形応力が特定の範囲のポリエステルフィルムを用い、成形性の改善の目的で二軸延伸ＰＥＴに比べて成形応力の低いポリエステル、特に共重合ポリエステルを用いることが示されている（特許文献２参照）。しかしながら、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いる方法は、形状の複雑な部材への転写に対しては、成形性の点で不十分であった。また、共重合ポリエステルを用いる方法は成形性がよいものの、印刷性に関しては特に考慮されておらず、印刷インキに含まれる溶剤、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどによって、フィルム表面の平滑性が悪化し、印刷欠点が発生しやすいなどの問題があり、印刷インキに含まれる各種溶剤に対する耐薬品性、すなわち印刷性に優れ、しかも成形性に優れるフィルムが望まれていた。
【０００３】
そこで、成形性に優れるポリエステルフィルムに耐薬品性に優れるポリオレフィンフィルムを貼り合わせて、成形性と印刷性の両方を満足する貼り合わせフィルムが開発されている（特許文献３参照）が、貼り合わせフィルムはポリエステルフィルムとポリオレフィンフィルムをオフラインで貼り合わせる必要があり、製造コストが高いという問題がある。  
【特許文献１】特開平０６−２１０７９９号公報
【特許文献２】特許第３０９０９１１号公報
【特許文献３】特開２００４−１８８７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、上記した従来の技術の問題点を解決し、成形性と印刷性の両方を満足し、さらにコストパフォーマンスに優れるフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するために、次にような手段を採用するものである。すなわち、本発明の複合フィルムは、ポリエステル層とポリオレフィン層を、熱可塑性樹脂からなる接着層（ａ）を介して積層してなる複合フィルムであって、該ポリエステル層が、下記（１）を満たすジカルボン酸成分及び下記（２）を満たすグリコール成分を含むポリエステルフィルムで、かつ、該ポリエステル層の面配向係数が０〜０．０５の範囲であることを特徴とするものである。
（１）ジカルボン酸成分中にナフタレンジカルボン酸及び／又はテレフタル酸を９０モル％以上含む。
（２）グリコール成分中にエチレングリコール成分を２０〜９９．９モル％の範囲で含み、かつ、１，３−プロパンジオール成分及び／又は１，４−ブタンジオール成分を０．１〜８０モル％の範囲で含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、印刷性、成形性、剥離性、コストパフォーマンスに優れた、複合フィルムを得ることができる。より具体的には、印刷性は印刷インクに含有する溶剤、特に酢酸エチル、メチルエチルケトンなどに対しての耐溶剤性に優れるため、各種印刷インクを用いることができる。また、本発明の複合フィルムは、深絞り性、被転写体の表面形状の追従性などの成形性に優れるため、印刷及び成形して用いるインモールド転写箔、印刷後さらにエンボス加工、真空成形して用いる建材用化粧シート、さらに自動車内外装部品、浴室パネル、家電製品用部品、包装容器などの印刷の転写加工を行うための転写箔として好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とで基本的に構成されるポリマーであることが好ましい。
【０００８】
ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、マロン酸、１，１−ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、デカメチレンジカルボン酸などを用いることができる。本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルは、耐熱性や生産性の点から、ジカルボン酸成分の中でナフタレンジカルボン酸成分及び／又はテレフタル酸成分を９０モル％以上含有するポリエステルである事が必要である。それら以外のジカルボン酸成分及び上記範囲以外であると耐熱性及び生産性が低下しやすくなる傾向が出てくるので好ましくない。
【０００９】
また、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓなどの芳香族グリコールなどのグリコール成分やポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−プロピレングリコール共重合体等を用いることができる。本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルは、成形性と生産性の点から、グリコール成分の中でエチレングリコール成分が、２０〜９９．９モル％の範囲で、かつ１，３−プロパンジオール及び／又は１，４−ブタンジオール成分が０．１〜８０モル％の範囲を含有することが必要である。上記以外のグリコール成分及び上記範囲外であると成形性及び生産性が低下しやすくなる傾向がでてくるので好ましくない。好ましく用いることができるポリエステルとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリヒドロキシベンゾエート（ＰＨＢ）が挙げられる。これらのポリエステルは、２種類以上を併用することもできる。
【００１０】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルを製造する際には、従来から用いられている反応触媒、着色防止剤を使用することができ、反応触媒としては、例えばアルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等を用いることができ、着色防止剤としては、例えばリン化合物等を用いることができる。好ましくは、通常、ポリエステルの製造が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物又はゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては、例えば、ゲルマニウム化合物を例にすると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加する方法や、あるいは特公昭５４−２２２３４号公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料であるグリコ−ル成分中にゲルマニウム化合物を溶解させて添加する方法等を用いることができる。
【００１１】
ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレ−ト、ゲルマニウムβ−ナフトレ−ト等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を用いることができる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００１２】
アンチモン化合物としては、特に限定されないが、例えば、三酸化アンチモンなどのアンチモン酸化物、酢酸アンチモンなどを用いることができる。
【００１３】
チタン化合物としては、特に限定されないが、テトラエチルチタネート、テトラブチルチタネートなどのアルキルチタネート化合物、またチタンと珪素、ジルコニウム、アルミニウム元素から選ばれる元素との複合酸化物などが好ましく使用できる。
【００１４】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルの固有粘度は、０．６〜１．３ｄｌ／ｇの範囲にあるものを使用することが好ましい。固有粘度が０．６ｄｌ／ｇ未満であると、特に成形性の悪化が顕著となる傾向がでてくる。また１．３ｄｌ／ｇを越える、特に製膜性の悪化、フィルムの厚み斑が顕著となる傾向がでてくる。また、ポリエステルの固有粘度は、さらに好ましくは０．６５〜１．２ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．７〜１．１ｄｌ／ｇの範囲である。
【００１５】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルの融点は、２４０〜２７０℃の範囲であることが好ましい。この範囲未満の温度では、特に耐熱性が悪化するので好ましくない。融点がこの範囲を超えると成形性が悪化するので好ましくない。
【００１６】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルの融点を上記範囲とする好ましい手段としては、特に限定されないが、例えば、融点２５０℃以上のポリエステル樹脂を用い、これにプロピレンテレフタレート単位及び／又はブチレンテレフタレート単位を含有させる場合にはポリプロピレンテレフタレート樹脂及び／又はポリブチレンテレフタレート樹脂を混合して用いる方法が挙げられる。
【００１７】
ここで本発明における融点とは、ポリマーに起因する結晶融解ピークであり、ポリマーを示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線から求められる結晶融解時の吸熱曲線の極小点、すなわち微分値が０となる点である。
【００１８】
特にポリマーが複数の融解ピークを有する場合、融解熱量の最も大きい主融解ピークをそのポリマーの融点とする。
【００１９】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルは、ＤＳＣ昇温測定におけるポリエステルの結晶融解曲線が実質的に単一のピークを示すものであることが好ましい。ポリエステルの結晶融解曲線のピークが二つ以上を示すものであると、分子構造が均一となっていないため、成形性が不良となる場合がある。
【００２０】
ここで、一つの吸熱曲線に部分的に重なる融解熱量が２Ｊ／ｇ以上のショルダーピーク（ピークの極小点）についても独立した結晶融解曲線のピークとし、２つ（又はそれ以上）のピークが存在するものとする。
【００２１】
さらに本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルのカルボキシル末端基は３０ｅｑ／ｔ以下の範囲にあることが好ましい。かかる好ましい範囲であると優れた転写性を確保できる。より好ましくは、２５ｅｑ／ｔ以下であり、特に好ましくは１０ｅｑ／ｔ以下の範囲である。
【００２２】
また上述のようにポリエステルを２種類以上を混合して用いる場合には、ポリエステルがＭ／Ｐ≦１を満足することが、耐熱性、耐溶剤性、印刷性、品質のバラツキを低減させる上で好ましい。ここで、式中のＭはポリエステル中に残存する触媒金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはポリエステル中に残存するリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。またこれらのＭ及びＰはポリエステルの繰り返し単位１ユニット（モル）あたりの濃度として表しているものである。
【００２３】
さらに好ましくはＭ／Ｐが０．０００１以上１未満、特に好ましくは０．００１以上０．８以下である。
【００２４】
Ｍ／Ｐ≦１の制御により、熱安定性が増し、ブレンドポリマーのエステル交換を抑制でき、溶融押出等の熱処理による融点の低下を抑えることが可能である。この結果、上に挙げた特性を向上させることができる。
【００２５】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルに熱安定剤として添加されるリン化合物は特に限定されないが、リン酸、亜リン酸、リン酸エステルなどが好ましい。
【００２６】
特に、製膜中のブリードアウトを抑制する点からは分子量３００以上、特に好ましくは４００以上のリン化合物が好ましく用いられる。分子量３００以上のリン化合物としては、たとえばステアリルリン酸、トリフェニルホスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェートなどが挙げられるが、特にステアリルリン酸がブリードアウト抑制の点からは好ましい。
【００２７】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルに添加するリン化合物の含有量（添加量）は、熱安定性、色調などの点からはリン化合物をリン元素量として２０〜１０００ミリモル％であることが好ましく、より好ましくは９０〜９００ミリモル％、特に好ましくは１２０〜８００ミリモル％の範囲である。
【００２８】
さらにリン化合物の添加方法としては、重合時に添加する方法、押出機にポリマーと共に供給して添加する方法のいずれでも構わない。一般に重合時に多量のリン化合物を添加すると重合反応を阻害することから、通常のＭ／Ｐ＞１の範囲のポリエステルと共に押出機に供給して添加する方法が好ましい。
【００２９】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルには各種耐電防止剤を添加、共重合、又は複合フィルムのポリエステル面にコーティングすることが好ましい。耐電防止剤としては、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性の各種公知のものを用いることが可能である。中でも特に耐熱性などの点からはアニオン系帯電防止剤のアルキルスルホン酸Ｎａ、アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａを用いることが好ましい。
【００３０】
また、これらの帯電防止剤を重合時に添加する際には、併せて酸化防止剤を添加することが、取り扱い性などの点から好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などの各種公知のものを用いることができ、さらにこれらの混合の化合物なども用いることが可能である。
【００３１】
本発明の複合フィルムのポリエステル層は、特に成形性の点から、面配向係数が０〜０．０５の範囲、好ましくは０〜０．０３の範囲であることが必要である。また、面配向係数が０であること、つまりポリエステル層が無延伸フィルムに相当する配向度であることが特に好ましい。ここで、面配向係数とは、下記［式１］で表されるｆｎのことであり、フィルム表面の配向度を表したものである。
面配向係数：  ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ・・・［式１］  。
【００３２】
また、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚはそれぞれ長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表し、アッベ屈折率計などを用いて測定することのできる値である。なお、フィルムが不透明などの理由で屈折率の測定が困難な場合は、赤外吸収スペクトルやＸ線等を用いる配向度の測定手法により、屈折率より面配向係数に換算することが可能である。
【００３３】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルには、目的や用途に応じて各種の粒子を添加することができる。添加する粒子は、ポリエステルに不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などを挙げることができる。これらの粒子を２種以上添加しても構わない。かかる粒子の添加量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３質量％である。
【００３４】
特にフィルムの易滑性を付与し取り扱い性を向上させる点からは、添加する粒子の数平均粒子径は好ましくは０．００１〜２０μｍであり、さらに好ましくは０．０１〜１０μｍである。数平均粒子径が２０μｍを超えると樹脂組成物、フィルムの欠陥が生じやすくなり、成形性の悪化などを引き起こすことがあり好ましくない。また０．００１μｍ未満では、十分な易滑性が発現しないため好ましくない。
【００３５】
無機粒子の種類としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの各種硫酸塩、カオリン、タルクなどの各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどの各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの各種酸化物、フッ化リチウムなどの各種塩を使用することができる。
【００３６】
また有機粒子としては、シュウ酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウムなどのテレフタル酸塩などが使用される。
【００３７】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーの単独又は共重合体が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。
【００３８】
重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等を反応系内に添加し、さらにリン化合物を添加する公知の方法で生成される粒子も使用される。
【００３９】
本発明の複合フィルムのポリエステル層に用いるポリエステルには、必要に応じて公知の添加剤、例えば、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤又はポリシロキサンなどの消泡剤、顔料又は染料などの着色剤を適量配合することができる。
【００４０】
本発明の複合フィルムは成形性の点で８０℃での破断伸度が、好ましくは５００％以上、より好ましくは８００％以上、特に好ましくは１０００％以上であるのがよく、しかも、８０℃での５００％伸長時の応力が、好ましくは１０〜５０ＭＰａ、さらに好ましくは１５〜３０ＭＰａであるのがよい。すなわち、破断伸度および５００％伸長時の応力が、上記範囲未満であると成形時のフィルムの腰がなく印刷ズレなどを生じやすいので好ましくない。上記範囲を超えると成形時の圧力を高くする場合があるので好ましくない。
【００４１】
本発明の複合フィルムは、少なくとも片面にインキに含まれる溶剤に対する耐薬品性、すなわち印刷性の点から、ポリオレフィンを積層することが必要である。
【００４２】
本発明の複合フィルムのポリオレフィン層に用いるポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィン重合体及びそのランダム共重合体とそのブロック共重合体などを使用することができる。このようなランダム共重合体としては、例えば、プロピレン共重合体では、プロピレンと上記α−オレフィンモノマー中からプロピレンを除く、１種以上のα−オレフィンモノマーとのランダムに共重合されたポリマーであって、公知の方法によりプロピレンを除く１種以上のα−オレフィンモノマーを２〜１５質量％の範囲で共重合したポリプロピレンである。
【００４３】
また、ブロック共重合体としては、例えば、プロピレン・エチレン・ブロック共重合体では、９９〜７０質量％の範囲のプロピレンと１〜３０質量％の範囲のエチレン及び／又はα−オレフィンとからなる共重合体部分と１〜３０質量％の範囲のプロピレンと９９〜７０質量％の範囲のエチレンとからなる共重合体部分とがブロック的に共重合したものを使用することができる。それぞれの共重合成分組成、各ブロックの分子量などは重合段階で制御できる。一般には、特開昭５９−１１５３１２号に示されるように２段以上の重合方法によって得ることができる。例えば、プロピレン・ブロック共重合体の融点は１４５〜１６５℃の範囲である。融点は９９〜７０質量％の範囲のプロピレンと１〜３０質量％の範囲のエチレン及び／又はα−オレフィンとからなる共重合体部分のプロピレン成分量で変化させることができる。また、プロピレン・エチレン・ブロック共重合体中のエチレン量及び／又はα−オレフィン成分の量は、フィルムの耐衝撃性の点で５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは５〜１５質量％である。
【００４４】
本発明の複合フィルムのポリオレフィン層に用いるポリオレフィンのメルトフロ−インデックス（ＭＦＩ）は、低温での耐衝撃性の点で、１〜１０ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは２〜５ｇ／１０分である。
【００４５】
本発明の複合フィルムのポリオレフィン層に用いるポリオレフィンは、単体ではポリエチレン、中でも低密度ポリエチレンが好ましく使用され、その中でも特に好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンが用いられる。また、ランダム共重合体では、プロピレン・ランダム共重合体が好ましく、特に好ましくはプロピレンとエチレン又はブテン−１との共重合体が用いられ、かかるランダム共重合体の共重合の割合は、２〜１５質量％の範囲のエチレン又はブテン−１がプロピレンにランダム共重合している共重合体が好ましい。ブロック共重合体では、ポリプロピレン・ブロック共重合体が好ましく、特に好ましくはプロピレンとエチレン又はブテン−１との共重合体が用いられる。かかるブロック共重合対の共重合の割合は、５〜２０質量％の範囲のエチレン又はブテン−１がプロピレンにブロック共重合している共重合体が好ましい。また、これらのポリオレフィンの融点はインク乾燥温度での耐熱性や成形性の点から１１０〜１６５℃の範囲が好ましい。
【００４６】
本発明の複合フィルムのポリオレフィン層は、特に成形性の点から、面配向係数が０〜０．０１の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは面配向係数が０〜０．００５の範囲である。特に好ましくは面配向係数が０、つまりポリオレフィン層が無延伸フィルムに相当する配向度であることである。上記の好ましい範囲を超えると成形の際にポリエステルとの追従性が悪くなりやすくなり、成形性や印刷性が悪化しやすいので好ましくない。
【００４７】
本発明の複合フィルムのポリオレフィン層に用いるポリオレフィンには熱可塑性エラストマーを添加することができる。熱可塑性エラストマーとはエチレン・プロピレン共重合体（以下ＥＰＲと略称する）、エチレン・ブテン共重合体（以下ＥＢＲと略称する）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと略称する）、水添ブロック共重合体などの１種以上の熱可塑性エラストマーが３〜２０重量部の範囲で添加することが好ましい。好ましくは５〜１５重量部の範囲が好ましい。上記範囲未満であると低温での耐衝撃性が劣るので好ましくなく、この範囲を越えると溶剤などでの抽出量が多くなり易くなるので食品衛生上問題となる場合がある。水添ブロック共重合体とは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主成分とする重合体ブロック（Ａ）と少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主成分とする共重合体ブロック（Ｂ）とからなる構造を有しており、例えばＡ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ及びこれらの混合物などからなる水添ブロック共重合体である。そして、該水添ブロック共重合体としては、ビニル芳香族化合物を１０〜４０質量％含むものを用いることができる。
【００４８】
該水添ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレンなどを用いることができ、特にスチレンが好ましい。また、水素添加された共役ジエン化合物を構成する水添前の共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、１−３ペンタジエンを用いることができ、特にブタジエンが好ましい。ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基づく脂肪族２重結合の８０％、好ましくは９０％以上水素添加し、オレフィン系化合物重合体ブロックとしたものが共重合体ブロック（Ｂ）として好ましい。代表的な共重合体例としてスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を挙げることができ、スチレンの共重合量としては、１０〜３０質量％のものが好ましく使用されるが、中でも透明性の点からは、１０〜２０質量％のものが好ましく使用される。なお、透明性の点を第一にする場合にはＥＢＳよりは、ＥＰＲ、ＥＢＲの方がより好ましい。また、熱可塑性エラストマーは、耐衝撃性の点からは、ＥＢＳよりはＳＥＢＳ、ＥＰＲが好ましい。熱可塑性エラストマーのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、低温での耐衝撃性の点で５ｇ／１０分以下が好ましく、好適には０．２〜５ｇ／１０分である。
【００４９】
本発明の複合フィルムは、ポリエステル層とポリオレフィン層とを、熱可塑性樹脂からなる接着層（ａ）を介して積層したものである。かかる接着層（ａ）を構成する熱可塑性樹脂は、かかるポリエステルとポリオレフィンに対して接着性に優れた熱可塑性樹脂を用いて、ポリエステル層とポリオレフィン層とを密着させることが必要である。
【００５０】
かかる接着性熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸その他の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリアミド系樹脂などを使用することができる。これらの接着性熱可塑性樹脂の中でも、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸その他の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などの極性基含有ポリオレフィンが、密着性のうえから好ましく用いられる。
【００５１】
本発明の複合フィルムは、共押出法、押出ラミネーション法、押出コーティング法、融着法、これらを組み合わせた方法などにより製造することができるが、フィルムの取り扱い性、生産性、コストパフォーマンスなどの面で共押出法及び／又は押出ラミネーション法が好ましく用いられる。
【００５２】
共押出法は、ポリエステル、ポリオレフィン、接着層（ａ）樹脂を複数の押出機から一つのダイに供給し同時に押出して複合フィルムを製造する方法であり、Ｔダイ法とインフレーション法がある。
【００５３】
Ｔダイ法は、シングルマニホールドダイを用いるラミナーフロー方式、マルチマニホールドダイを用いるダイ内積層方式、デュアルスロットダイを用いるダイ外積層方式などが代表的な方法であり、本発明の複合フィルムは、ラミナーフロー方式、ダイ内積層方式、ダイ外積層方式のいずれによっても製造できるが、樹脂の粘度差による幅方向への積層厚みムラ、接着層（ａ）樹脂を押出す際の温度コントロール、生産性の点より、マルチマニホールドダイを用いるダイ内積層方式が好ましく用いる事ができる。本発明の複合フィルムはＴ型の多層多重ダイスから共押出した多層シートをキャストロールに引き取り、製造することができる。
【００５４】
インフレーション法は、ダイ内積層法とダイ外積層法とが代表的なものである。インフレーション法では、サーキュラー状の多層多重ダイスから共押出した多層パリソンを冷却し、得られたチューブ状フィルムは、必要があれば折り畳んでフラットフィルムにしたり、スリットしてからロール状に巻き取ることができる。
【００５５】
本発明の複合フィルムは、共押出法を用いる場合は、Ｔダイ法、インフレーション法のいずれによっても製造できるが、生産性の面から、Ｔダイ法がより好ましく用いられる。
【００５６】
押出しラミネーション法を用いて本発明の複合フィルムを製造する場合、押出しラミネーション法そのものは汎用されている方法を採用できる。具体的には、任意の樹脂を用いて基材となるフィルムを予め成形しておいて基材フィルムを供給ロールから走行供給、又は基材フィルムを成形しつつインラインで走行供給し、一方で任意の樹脂を押出機内のスクリューにて溶融して、Ｔダイから溶融フィルムを走行する基材フィルム面にラミネート（積層）しロールにより圧着して、複合フィルムを得る方法である。
【００５７】
押出しラミネーション法を用いて本発明の複合フィルムを製造する場合、ポリエステル層とポリオレフィン層の接着強度を強くする目的で、基材フィルムの接着層（ａ）を積層する面にコロナ処理を施してラミネートする事が好ましい。
【００５８】
押出しラミネーション法を用いて本発明の複合フィルムを製造する場合、ポリエステル層／接着層（ａ）／ポリオレフィン層の構成の複合フィルムが製造できれば、基材フィルムと溶融フィルムの組み合わせは限定されないが、ポリエステルの融点は一般にポリオレフィンよりも高い事や生産性の点より、ポリエステルフィルムを基材フィルムとして予め成形し、接着性樹脂とポリオレフィンを共押出法によって積層させた溶融フィルムを、押出しラミネーション法によって接着層（ａ）とポリエステル層が接するように積層する方法が特に好ましく用いられる。
【００５９】
本発明の複合フィルムは、接着層（ａ）に熱可塑性樹脂を用いる事により共押出法及び／又は押出しラミネーション法にて製造する事が可能になり、従来の製造方法に対して大幅なコストダウンを達成する事ができる。
【００６０】
本発明の複合フィルムはポリオレフィン面にさらに、離型層／トップコート層／印刷層／接着層（ｂ）をこの順で設けることができ、かかる複合フィルムは、深絞り転写箔用として用いることができる。ここで、離型層／トップコート層／印刷層／接着層（ｂ）からなる積層膜は、転写により成形樹脂に塗膜を形成する塗膜形成用の積層構造膜である。
【００６１】
本発明の複合フィルムは、深絞り転写箔フィルムに要求される成形性と印刷性の両方を満足する複合フィルムであり、さらに、例えば特開２００４−１８８７０８号のような従来の貼り合わせフィルムに比べてコストパフォーマンスに優れる複合フィルムである。これらの理由より、本発明の複合フィルムは、形状の複雑な部品表面、例えば自動車内外装部品、建材用化粧シート、浴室パネル、家電製品部品、ＯＡ製品部品などの転写箔用フィルムとして好ましく用いる事ができる。
【００６２】
離型層の素材としては公知のものを用いる事ができ、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、セルロース誘導体、尿素樹脂、ポリオレフィン樹脂、パラフィン系離型剤の１種以上が好ましく用いられる。離型層の形成方法としては、例えばロールコート、スプレーコート法などのコート法、また、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法がある。
【００６３】
トップコート層の素材としては公知のものを用いる事ができ、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ゴム系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体を用いることが好ましい。トップコート層の形成方法としては、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、また、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法がある。
【００６４】
トップコート層は成形物の表面を形成するので複合フィルムを剥離後、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、熱線硬化樹脂を形成させても構わない。また、トップコート層には耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤、紫外線反射剤を添加しても構わない。また、耐薬品性を向上させるためにポリオレフィン系樹脂をコートしても構わない。
【００６５】
印刷層の素材としては公知のものを用いる事ができ、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキド系樹脂、熱可塑性エラストマー系樹脂などが用いられる。また、好ましくは柔軟な被膜を作製することができる樹脂のバインダーが用いられ、適切な色の顔料又は染料を着色剤として含有する着色インキを用いる事が特に好ましい。
【００６６】
印刷層の形成方法は公知の方法を用いる事ができ、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法を用いることが好ましい。特に多色刷りや階調色彩を必要とする場合はオフセット印刷法やグラビア印刷法が好ましく用いられる。また、単色の場合はグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法を採用することもできる。印刷法は図柄に応じて、全面的に形成する場合や部分的に形成する場合がある。
【００６７】
成形樹脂への接着性を付与する目的で設ける接着層（ｂ）の素材としては、感熱タイプあるいは感圧タイプを用いることが好ましい。成形樹脂がアクリル系樹脂の場合はアクリル系樹脂を用いる事が好ましい。また、成形樹脂がポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、ポリスチレン系樹脂の場合は、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを用いる事が好ましい。成形樹脂がポリプロピレン系樹脂の場合は、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、環化ゴム、クマロンインデン系樹脂を用いる事が好ましい。
【００６８】
成形樹脂への接着性を付与する目的で設ける接着層（ｂ）の形成方法は公知の方法を用いられ、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、また、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法が用いられる。
【００６９】
成形樹脂としては、特に限定されないが、例えば、自動車内外装部品に用いられる場合は、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂などが用いられる。
【００７０】
また、目的に応じて、ハードコート層、耐候層、難燃層、防汚層、抗菌層などをコーティングや共押出、熱ラミネート、ドライラミネートなどの手法によりポリオレフィン面に形成することができる。
【００７１】
本発明の複合フィルムにおいて、好ましい厚みは１０〜６００μｍの範囲であり、より好ましくは２０〜４００μｍ、特に好ましくは４０〜３００μｍである。ポリエステル層の厚みは好ましくは５〜３００μｍの範囲、より好ましくは１０〜２００μｍの範囲であり、ポリオレフィン層の厚みは好ましくは５〜３００μｍの範囲、より好ましくは１０〜２００μｍの範囲であるのがよい。各層の厚みが上記の範囲の下限値未満ではフィルムの剛性、製膜安定性及び平面性が悪化し、さらには成形時にしわなどが入りやすくなり好ましくない。また、上記の範囲の上限値を超えると取り扱い性や場合によっては成形性の悪化を引き起こすため好ましくない。
【００７２】
なお、ポリオレフィン面に、さらに形成する塗膜形成用の積層構造膜である離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）の各層の厚みは、成形物の形状、素材、大きさによって、適当な厚みにすることができる。
【００７３】
また、ポリエステル層とポリオレフィン層間に形成される接着層（ａ）の厚みは好ましくは０．５μｍ〜３０μｍの範囲、より好ましくは０．５μｍ〜２０μｍの範囲である。厚みが上記の範囲の下限値未満であると十分な接着力を得る事ができず、ポリエステル層とポリオレフィン層の剥離が生じやすくなり好ましくない。また、上記の上限値を超えると取り扱い性や成形性の悪化を引き起こすため好ましくない。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定、評価した。
【００７５】
（１）厚み
フィルム全体の厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した各々の試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均して求めた。複合フィルムの層厚みを測定する際は、日本電子（株）製透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）ＪＥＭ−１２００ＥＸを用いてフィルムの断面を、倍率１０００倍、加速粒子１００ＫＶの条件で写真撮影し、複合フィルムの層厚みを測定した。
【００７６】
（２）融点（Ｔｍ）
Ｓeiko Ｉnstrument（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣII型を用い、試料５ｍｇを室温より昇温速度１０℃／分で昇温していった際の吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００７７】
（３）固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
【００７８】
（４）メルトフローインデックス（ＭＦＩ）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に準じて測定した。
【００７９】
（５）数平均粒子径
フィルムから樹脂をプラズマ低温灰化処理法で除去し、粒子を露出させる。処理条件は樹脂が灰化するが、粒子がダメージを受けない条件を選択する。これを走査型顕微鏡で粒子数５，０００〜１０，０００個を観察し、粒子画像を画像処理装置により円相当径から数平均粒子径を求めた。粒子が内部粒子の場合、ポリマー断面を切断し厚さ０．１〜１μm程度の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡を用いて倍率５，０００〜２０，０００程度で写真を撮影（１０枚：２５ｃｍ×２５ｃｍ）し、内部粒子の平均分散径を円相当径より計算した。
【００８０】
（６）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向屈折率（Ｎｘ），幅方向屈折率（Ｎｙ），厚み方向屈折率（Ｎｚ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  。
【００８１】
（７）８０℃での５００％伸長時の応力
複合フィルムから、長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを、機械方向及び幅方向の２方向に切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に従い、８０℃雰囲気で引張速度１００ｍｍ／分で測定した。５００％伸長時の応力を求めた。
【００８２】
（８）耐薬品性
フィルム表面にトルエンを３ｍｌ滴下させて６時間放置した後、トルエンをきれいに拭き取って、表面状態を下記の評価基準で目視で観察し判定した。○と△であれば合格レベルである。
○：白化、収縮、変形、溶剤の痕跡が認められないもの。
△：白化、収縮、変形が比較的軽い状態のもの。
×：白化、収縮、変形が認められるもの。
【００８３】
（９）印刷性
ポリウレタン系樹脂を主成分とするグラビアインキ（大日精化工業社製“ハイラミック”、主要溶剤：トルエン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール、インキ：７２３Ｂ黄）をフィルム表面に印刷（黄色５０％面積）し、５０℃で乾燥させた。さらにポリウレタン系樹脂を主成分とするグラビアインキ（大日精化工業社製“ハイラミック”、主要溶剤：トルエン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール、インキ：７０１Ｒ白）をフィルム表面に印刷（白色５０％面積）し、７０℃で乾燥させた。印刷版は１７５線３５μｍベタ版を用いた。印刷フィルムの状態を印刷欠点、濁り、しわなどの点から下記の評価基準で目視で観察し判定した。○と△であれば合格レベルである。
○：非常にきれいであり、印刷欠点、しわ、濁りなど全くない。
△：比較的印刷は良好であるが、かすかな濁りや、ごくわずかのしわなどが認められる。
×：印刷の品質が悪く、印刷欠点又は印刷に影響のある濁り、しわの発生が認められる。
【００８４】
（１０）成形性
カップ型真空成形機を用いて８０〜１２０℃の温度条件で成形性を評価した。成形は、直径５０ｍｍのカップ型で絞り比１．０の条件で行い、最も良好な温度条件で成形した際の状態を下記のように判定した。○と△であれば合格レベルである。
○：コーナーもシャープに成形され、成形後の厚みも均一であった。
△：コーナーにやや丸みがあり、成形後の厚みもやや不均一であった。
×：成形後の厚みが不均一であり、しわ、破れが発生した。
【００８５】
（１１）総合評価
耐薬品性、印刷性、成形性の評価結果を踏まえ、下記のように判定した。○と△であれば合格レベルである。
○：転写箔用フィルムとして好ましく用いる事ができる。
△：ごくわずかな不備な点が認められるが、転写箔用フィルムとして用いる事ができる。
×：転写箔用フィルムとしての実用に耐えられない。
【００８６】
実施例及び比較例には、以下のポリエステル及び粒子マスターを使用した。
【００８７】
［ポリエチレンテレフタレートＡ（ＰＥＴ−Ａ）］
テレフタル酸ジメチル１００質量％、エチレングリコール６０質量％の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９質量％、三酸化アンチモン０．０３質量％を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０質量％を添加した後、重縮合反応槽に移行する。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、融点２５７℃、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００８８】
［帯電防止剤及び粒子マスターＢ（ＰＥＴ−Ｂ）］
ＰＥＴ−Ａの重合時に、耐電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６質量％及びポリエチレングリコール（分子量４０００）４質量％、酸化防止剤として、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１０質量％、さらに下記手法で得られた凝集シリカ粒子（富士ディビソン社製粒子径２．５μｍ）６質量％を添加したポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２６４℃）を得た。
【００８９】
凝集シリカ粒子：４塩化珪素１当量に対し、酸素１当量、及び、水素１当量を気化装置において気化させ、酸水素炎中において１０００℃で加水分解を行い、酸化ケイ素粒子を得た。さらに、直径０．５ｍｍのビーズを用いた湿式サンドミルにて粉砕し所望の数平均粒子径を有する凝集シリカを得た。
【００９０】
［イソフタル酸共重合ポリテレフタレートＣ（ＰＥＴ−Ｃ）］
テレフタル酸ジメチル８９モル％、イソフタル酸ジメチル１１モル％を１００質量％としたこと以外は、ＰＥＴ−Ａと同様にしてイソフタル酸１１モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６０ｄｌ／ｇ、融点２２９℃）を得た。
【００９１】
［１，４−シクロへキサンジメタノール共重合ポリテレフタレートＤ（ＰＥＴ−Ｄ）］
イーストマン・ケミカル社製商品名：“６７６３”（融点１９０℃、固有粘度０．７２）を用いた。
【００９２】
［ポリエチレンナフタレートＡ（ＰＥＮ−Ａ）］
テレフタル酸ジメチルの替わりに２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを１００質量％としたこと以外は、ＰＥＴ−Ａと同様にしてポリエチレンナフタレート樹脂（融点２７０℃、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ）を得た。
【００９３】
［ポリブチレンテレフタレートＡ（ＰＢＴ−Ａ）］
東レ社製商品名“トレコン”１２００Ｓのポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃、固有粘度１．２６ｄｌ／ｇ）を用いた。
【００９４】
［ポリプロピレンテレフタレートＡ（ＰＰＴ−Ａ）］
シェル化学社製商品名“コルテラ”ＣＰ５０９２０１のポリプロピレンテレフタレート（固有粘度０．９ｄｌ／ｇ、融点２２２℃）を用いた。
【００９５】
（実施例１）
ポリエステル層に用いるポリエステルを表１の配合で混合した。さらに別途ステアリルリン酸｛旭電化社製（アデカスタブＡＸ−７１）｝０．１質量％を添加しベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給した。供給された樹脂は２８０℃で溶融させた後に真空ベント部２ヶ所を通過させた。次いで、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、マルチマニホールド式ダイに供給した。ポリオレフィン層にはエチレン・ブテン・プロピレン共重合体（住友化学社製“ＦＬ６６３３Ａ”、エチレン量＝２．１％、ブテン量＝５．５％、ＭＩ＝６ｇ／分、融点＝１３７℃）を用い、ベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給して２３０℃で溶融させた後に真空ベント部２ヶ所を通過させ、次いで、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、マルチマニホールド式ダイに供給した。接着層（ａ）には極性基含有ポリオレフィン（三井化学製“アドマー”ＳＦ７１５）を用い、ベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給して２２０℃で溶融させた後に真空ベント部２ヶ所を通過させ、次いで、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、２８０℃に温度調整したマルチマニホールド式ダイに供給した。
【００９６】
ダイ内にてそれぞれの樹脂がマニホールドを経たあと、３種の樹脂をポリエステル層／接着層（ａ）／ポリオレフィン層に積層し、スリット状のダイからシート状に押出した。押出されたシートの両端部に針状エッジピニング装置を用いて静電印加し、表面温度５０℃に調整した鏡面キャスティングドラムに密着させ溶融状態から冷却固化して厚み１７０μｍの本発明の複合フィルムを得た。
【００９７】
得られた複合フィルムのポリオレフィン面側に、順に離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成した。
【００９８】
ここで、離型層として、シリコーン系樹脂離型剤｛東レ・ダウコーニング・シリコーン社製“ＳＨ７０２８Ａ”｝をバーコートで固形分として厚み１μｍコートし、トップコート層として、紫外線硬化型アクリル系樹脂｛ＢＡＳＦジャパン社製“ＬＡＲＯＭＥＲ”ＬＲ８９８３｝を６０μｍ、印刷層として、ポリウレタン系樹脂グラビアインキ（大日精化工業社製“ハイラミック”主要溶剤：トルエン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール、インキ：７２３Ｂ黄／７０１Ｒ白）を７０μｍ、接着層（ｂ）として、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂フィルム（オカモト社製ＡＢＳフィルム“ハイフレックス”）を１００μｍを用いた。
【００９９】
次に、ポリオレフィン面側に離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成した深絞り転写箔用フィルムを温度８０℃に加熱して、絞り比１．０、直径５０ｍｍカップ凹金型、真空成形機を用い、温度８５℃でカップ型成形体を作製し、成形樹脂として、２８０℃に加熱したアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂（東レ社製ＡＢＳ樹脂“トヨラック”９３０）をカップ型成形体に注入した。ＡＢＳが冷却固化後カップ型成形物を金型から取り出し、複合フィルムを引き剥がした後、カップ型成形物のトップコート層を波長３６５ｎｍを用い紫外線硬化させた。
【０１００】
（実施例２）
ポリエステルを表１の配合で混合した。さらに別途ステアリルリン酸｛旭電化社製（アデカスタブＡＸ−７１）｝０．１質量％を添加しベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給した。供給された樹脂は２８０℃で溶融させた後に真空ベント部２ヶ所を通過させた。次いで、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、スリット状のダイからシート状に押出した。押出されたシートの両端部に針状エッジピニング装置を用いて静電印加し、表面温度５０℃に調整した鏡面キャスティングドラムに密着させ溶融状態から冷却固化しポリエステル無延伸フィルムを得た。一方で、ポリオレフィン層として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製“ノバテックＬＬ”ＵＦ２４０）をベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給して２３０℃で溶融させた後に真空ベント部２ヶ所を通過させ、次いで、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、フィードブロックに供給した。また接着層（ａ）として極性基含有ポリオレフィン（三井化学社製“アドマー”ＳＦ７１５）を用い、ベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給して２３０℃で溶融させた後に真空ベント部２ヶ所を通過させ、次いで、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、フィードブロックに供給した。フィードブロック内でポリオレフィン層と接着層（ａ）を合流させ、シングルマニホールド式ダイよりポリオレフィン層／接着層（ａ）に積層した溶融シートを押出した。そこで、上記のポリエステル無延伸フィルムを基材として走行供給し、一方でＴダイから溶融フィルムを走行する基材フィルム面に、ポリエステル層／接着層（ａ）／ポリオレフィン層の構成になるようにラミネート（積層）し、ロールにより圧着して、厚み２４０μｍの本発明の複合フィルムを得た。
【０１０１】
得られた複合フィルムに実施例１と同様の手法により、離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成し、深絞り転写箔用フィルムを得た。
【０１０２】
得られたフィルムの特性は表１に示した通りで、特に成形性において優れた特性を示した。
【０１０３】
（実施例３）
ポリエステル層の組成を表１の通りに変更し、接着層（ａ）として極性基含有ポリオレフィン（三井化学社製“アドマー”ＳＦ７３１）、ポリオレフィン層として、エチレン・プロピレン共重合体を含むオレフィン系熱可塑性エラストマー（三井化学社製“タフマーＰ”０２８０Ｇ）５０重量部とポリエチレン（日本ポリオレフィン社製低密度ポリエチレン“Ｊ−ＲＥＸ８０７Ａ”）５０重量部を混合したものを用い、鏡面キャスティングドラムへの密着の方法を、針状エッジピニング装置を用いた端部静電印加方式からワイヤーを用いた全面静電印加方式に変更、及びポリエステル層の溶融温度とダイの温度を２９０℃とした以外は実施例１と同様の手法により厚み２００μｍの本発明の複合フィルムを得た。
【０１０４】
得られた複合フィルムのポリオレフィン面に、実施例１と同様の手法により離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成し、深絞り転写箔用フィルムを得た。
【０１０５】
得られたフィルムの特性は、印刷性に若干劣るものの合格レベルであり、成形性においては優れた特性を示した。
【０１０６】
（実施例４）
ポリエステル層の組成を表１の通りに変更し、接着層（ａ）として極性基含有ポリオレフィン（三井化学製“アドマー”ＳＥ８００）、ポリオレフィン層としてエチレン・ブテン・プロピレン共重合体（住友化学社製“ＦＬ６６３３Ａ”、エチレン量＝２．１質量％、ブテン量＝５．５質量％、ＭＩ＝６ｇ／分、融点＝１３７℃）を用い、基材フィルムとしてのポリエステルフィルムを得る工程でのキャスティングドラムの温度を２０℃とした以外は実施例２と同様の手法により厚み１８０μｍの本発明の複合フィルムを得た。
【０１０７】
得られた複合フィルムのポリオレフィン面に、実施例２と同様の手法により離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成し、深絞り転写箔用フィルムを得た。
【０１０８】
得られたフィルム特性は表２に示した通りであり、印刷乾燥後に若干のしわが見られたものの、合格レベルであり、成形性においては特に優れた特性を示した。
【０１０９】
（実施例５）
基材フィルムとして、厚み６０μｍのポリプロピレン二軸延伸フィルム（東レ（株）製“トレファンＢＯ”タイプ２５００）を用いて、一方で、ポリエステル層として表１の配合のポリエステルを２８０℃で溶融、接着層（ａ）として極性基含有ポリオレフィン（三井化学製“アドマー”ＳＥ８００）を用いて２３０℃で溶融、２８０℃に調節したマルチマニホールド式ダイを用いてポリエステル層／接着層（ａ）に積層した溶融シートを基材フィルムに押出しラミネーションした以外は実施例２と同等の手法により厚み１８８μｍの本発明の複合フィルムを得た。
【０１１０】
得られた複合フィルムの基材フィルム面に、実施例２と同様の手法により離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成し、深絞り用転写箔用フィルムを作成した。
【０１１１】
得られたフィルムは耐薬品性、印刷性に優れるが、成形品のコーナーにやや丸みが認められ、成形性が若干劣るものであった。しかし、合格レベルであった。
【０１１２】
（比較例１）
ポリエステル層の配合を表１の通りとした以外は実施例１と同様の手法によって、未延伸複合フィルムを得た。得られた未延伸複合フィルムを温度９５℃にて長手方向に３．４倍ロール延伸、延伸温度１１５℃にて幅方向に３．０５倍テンター延伸した後、２００℃にて弛緩５％、５秒間熱処理し、厚みを２００μｍに調整した二軸延伸複合フィルムを作成した。得られた二軸延伸複合フィルムのポリエステル面の面配向係数は０．１６、ポリオレフィン面の面配向係数は０．０１１であった。この二軸延伸複合フィルムに、実施例１と同様の手法により、離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成した。
【０１１３】
（比較例２）
ポリエステルの配合を表１の通りとし、実施例２の基材フィルムと同様の手法にて厚み１００μｍのポリエステル未延伸フィルムを得た。得られたポリエステル未延伸フィルムを９０℃で予熱後、９５℃加熱ロールで長手方向に３．１倍に延伸し、さらに１１０℃で予熱後、幅方向に１１５℃で３．３倍に延伸した後、熱処理をフィルム温度１５５℃にて幅方向に５％の弛緩、５秒間熱処理し、厚みを１２０μｍに調節したポリエステル二軸延伸フィルムを作成して、基材フィルムとして用いた。得られたポリエステル基材フィルムの面配向係数は０．１５８であった。溶融フィルムとしてはポリオレフィン層、接着層（ｂ）ともに実施例２と同様の樹脂を用いて実施例２と同様の手法により積層し、厚み２５０μｍの複合フィルムを得た。さらに、実施例１と同様の手法により、複合フィルムのポリオレフィン面に離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）が形成した。
【０１１４】
（比較例３）
ポリエステルの配合を表１の通りとし、実施例２の基材フィルムと同様の手法にて厚み１２０μｍのポリエステルフィルムを得た。ポリエステルフィルムには接着層（ａ）、ポリオレフィン層は設けず、実施例１と同様の手法により、離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成し、転写箔用フィルムとして評価した。
【０１１５】
（比較例４）
ポリエステルの配合を表１の通りとし、実施例２の基材フィルムと同様の手法にて厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。ポリエステルフィルムには接着層（ａ）、ポリオレフィン層は設けず、実施例１と同様の手法により、離型層、トップコート層、印刷層、接着層（ｂ）を形成し、転写箔用フィルムとして評価した。
【０１１６】
実施例１〜４で得られたフィルムの特性は表１に示した通りであり、耐溶剤性、印刷性及び成形性ともに優れるものであった。また実施例５で得られたフィルムの特性は、成形性は若干劣るだが合格レベルであり、耐溶剤性及び印刷性は優れるものであった。
【０１１７】
一方、比較例１及び比較例２で得られたフィルムは成形性の非常に劣るものであり、実用に耐えられないものであった。また、比較例３及び比較例４で得られたフィルムは成形性が優れるものの、耐溶剤性が劣り、印刷の歪みが認められ、実用に耐えられないものであった。
【０１１８】
【表１】
2006142640.tif 000002
【０１１９】
但し、表中の略号は以下の通りである
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート
ＰＰＴ：ポリプロピレンテレフタレート
ＣＰＰ：エチレン・プロピレン共重合体
ＬＬＤ-ＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン
ｂ-ＥＰＣ：ブロック型-エチレン・プロピレン共重合体
ＰＰ：ポリプロピレン
ＮＤＣ量：全ジカルボン酸成分中の２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の割合（モル％）
ＤＭＴ量：全ジカルボン酸成分中のテレフタル酸成分の割合（モル％）
ＥＧ量：全グリコール成分中のエチレングリコール成分の割合（モル％）
ＰＧ量：全グリコール成分中の１，３−プロパンジオール成分の割合（モル％）
ＢＧ量：全グリコール成分中の１，４−ブタンジオール成分の割合（モル％）
Ｆ５００値：温度８０℃での５００％伸長時の応力