(57)【要約】【課題】伸縮に伴う長短の変化に関わらず、付随して設けられている可撓性を有する線状体が弛むことを防止することが可能となる伸縮体を提供する。【解決手段】中空の固定管ＰＯと、固定管ＰＯに対して出没自在に内嵌された可動管Ｐ１と、上部が可動管Ｐ１に固着されていて、固定管ＰＯの壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の移動案内部材Ｃ１と、移動案内部材Ｃ１に沿って、可動管Ｐ１の先端部から固定管ＰＯの所定位置に至るまで固定された可撓性を有する線状体３と、を有する伸縮体であって、固定管ＰＯの壁面に、その長手方向に沿って摺動自在に設けられた下枠１４と、下枠１４に内装され、固定管ＰＯの壁面を押圧して前記下枠１４の摺動を規制するブレーキ機構と、を備え、移動案内部材Ｃ１の下部が下枠１４と連結されている。【選択図】図２
2006067797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の固定管と、
この固定管に出没自在に内嵌された可動管と、
上部が前記可動管に固着されていて、前記固定管の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の移動案内部材と、
この移動案内部材に沿って、前記可動管の先端部から前記固定管の所定位置に至るまで固定された可撓性を有する線状体と、を有する伸縮体であって、
前記固定管の壁面に、その長手方向に沿って摺動自在に設けられた下枠と、
この下枠に内装され、前記固定管の壁面を押圧して前記下枠の摺動を規制するブレーキ機構と、を備え、
前記移動案内部材の下部が前記下枠と連結されていることを特徴とする伸縮体。
【請求項２】
中空の固定管と、
この固定管に出没自在に内嵌された中空の第１可動管と、
この第１可動管に出没自在に内嵌された中空の第２可動管と、
上部が前記第２可動管に固着されていて、前記固定管の壁面及び前記第１可動管の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の移動案内部材と、
この移動案内部材に沿って、前記第２可動管の先端部から前記固定管の所定位置に至るまで固定された可撓性を有する線状体と、を有する伸縮体であって、
前記固定管の壁面に、その長手方向に沿って摺動自在に設けられた下枠と、
この下枠に内装され、前記固定管の壁面を押圧して前記下枠の摺動を規制するブレーキ機構と、を備え、
前記移動案内部材の下部が前記下枠と連結されていることを特徴とする伸縮体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の中空管から構成されている伸縮体に関し、さらに詳しくは、付随して設けられている線状体の損傷を防止することが可能となる伸縮体に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮体を利用した装置としては、例えば、複数本の中空管（以下の説明では３本）から形成される伸縮支柱１’の上方に照明灯８’を固定した投光機Ｔ’が存在している。
この投光機Ｔ’の一例としては、図１０に示すように、台座６’に立設した固定支柱Ｐ０’の中空部に２本の可動支柱Ｐ１’，Ｐ２’を順に内嵌し、可動支柱Ｐ２’の上部に照明灯８’を固定した装置が存在している。この投光機Ｔ’では、一端が可動支柱Ｐ１’の底面に固定されたワイヤ（図示せず）を、固定支柱Ｐ０’の上部に固定された滑車（図示せず）を介してウインチ９０’のドラムに巻着し、このワイヤをドラムに巻き取り繰り出すことで可動支柱Ｐ１’，Ｐ２’を固定支柱Ｐ０’に沿って昇降させて、照明灯８’の高さ調節を行っている。
なお、前記投光機Ｔ’の照明灯８’は、台座６’に設置されている発電機７’に電源ケーブル３’を介して接続されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記投光機Ｔ’において、電源ケーブル３’は、その中途部が固定支柱Ｐ０’と可動支柱Ｐ１’の上端部に固定されており、伸縮支柱１’が最大限伸長した場合に弛むことがなく、ほぼ直線状になる長さに形成されている。そのため、可動支柱Ｐ１’，Ｐ２’を下降させて伸縮支柱１’を縮退させた場合には、電源ケーブル３’が中途部で弛むことになり、その結果として固定支柱Ｐ０’及び可動支柱Ｐ１’の先端部に引っかかること、固定支柱Ｐ０’及び可動支柱Ｐ１’等の外壁面と電源ケーブル３’との間に過度の摩擦が生じること、或いは、電源ケーブル３’が中途部で捻れ、折り曲げられること等が生じ、当該電源ケーブル３’が損傷してしまうという恐れがあった。また、電源ケーブル３’が中途部で弛んだままの状態であると、非常に見栄えが悪いという外観上の問題も生じていた。
【０００４】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであり、伸縮に伴う長短の変化に関わらず、付随して設けられている線状体が弛むことを防止することが可能となる伸縮体  を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の伸縮体は、前記課題を解決するためになされたものであり、中空の固定管と、この固定管に出没自在に内嵌された可動管と、上部が前記可動管に固着されていて、前記固定管の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の移動案内部材と、この移動案内部材に沿って、前記可動管の先端部から前記固定管の所定位置に至るまで固定された可撓性を有する線状体と、を有する伸縮体であって、前記固定管の壁面に、その長手方向に沿って摺動自在に設けられた下枠と、この下枠に内装され、前記固定管の壁面を押圧して前記下枠の摺動を規制するブレーキ機構と、を備え、前記移動案内部材の下部が前記下枠と連結されていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の伸縮体は、中空の固定管と、この固定管に出没自在に内嵌された中空の第１可動管と、この第１可動管に出没自在に内嵌された中空の第２可動管と、上部が前記第２可動管に固着されていて、前記固定管の壁面及び前記第１可動管の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の移動案内部材と、この移動案内部材に沿って、前記第２可動管の先端部から前記固定管の所定位置に至るまで固定された可撓性を有する線状体と、を有する伸縮体であって、前記固定管の壁面に、その長手方向に沿って摺動自在に設けられた下枠と、この下枠に内装され、前記固定管の壁面を押圧して前記下枠の摺動を規制するブレーキ機構と、を備え、前記移動案内部材の下部が前記下枠と連結されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記線状体は、伸縮体に付設されている各種装置を接続するために設けられるものであり、可撓性を有する材料から形成されているケーブル、ワイヤ、ロープ、紐、ホース、各種配管等の線状の長寸の部材をいうものである。
また、前記移動案内部材は可動管が固定管から出没する際のガイドとしての役割を果たす部材であり、所定の剛性を有するものであればよく、管状部材、溝形部材を用いることが好適である。
なお、移動案内部材に管状部材を用いる場合には、線状体を管状部材の内部に沿って設けることが可能である。
また、前記線状体案内車は、その周囲に線状体を架け渡すことにより、その向きを変更し、当該線状体の円滑な移動を補助する役割を果たす部材であり、滑車やガイドローラ等を使用することが好適である。
さらに、線状体を、移動案内部材に沿って固定することは、当該線状体の移動を完全に拘束することを意味するのではなく、当該移動案内部材の中途部ではある程度、移動の自由度が確保されている状態であってもよいものである。加えて、移動案内部材に固定されていない部位の線状体は、移動することが可能となっている。
【０００８】
本発明によれば、可動管を出没させる一連の動作を行った場合であっても、線状体が可動管と固定管の間に設けられている移動案内部材に沿って固定されていることから、当該線状体は、移動案内部材に沿ってその形状が保持されるため、中途部で弛むことが防止される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伸縮に伴う長短の変化に関わらず、付随して設けられている可撓性を有する線状体が弛むことを防止することが可能となる伸縮体を提供することができる。従って、線状体の損傷等を未然に防止することができるとともに、見栄えが悪いといった外観上の問題も解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の伸縮体を利用した例としての投光機Ｔは、車輪５によって移動自在である台座６上に設置されたエンジン駆動発電機（以下、「発電機７」という）と、発電機７の後方で台座６に固定された伸縮支柱１（伸縮体）を備えている。そして、前記伸縮支柱１を伸縮させることで、その上部に固定され、発電機７と電源ケーブル３（線状体）を介して接続されている照明灯８の高さを調整し、所定の場所を照射するための装置である。
【００１１】
なお、各実施形態では、前記伸縮支柱１の構成が異なっているため、以下は、主として伸縮支柱１について説明する。
また、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
【００１２】
［第１実施形態］
図２に示すように、本実施形態の伸縮支柱１０は、固定支柱Ｐ０と１本の第１可動支柱Ｐ１から形成されている。この伸縮支柱１０は、台座６に立設した四角筒状の固定支柱Ｐ０（固定管）と、固定支柱Ｐ０の中空部に内嵌され、昇降自在に立設した四角筒状の第１可動支柱Ｐ１（可動管）とを備えており、固定支柱Ｐ０の中空部には、前記第１可動支柱Ｐ１に上向きの付勢力を付与するための付勢手段であるコイルバネ（図示せず）が内装されている。
【００１３】
第１可動支柱Ｐ１の上端部には、四角形状の上枠１３が固着されている。また、固定支柱Ｐ０と第１連結管Ｃ１の外径を囲む寸法である四角形状の下枠１４が固定支柱Ｐ０の壁面に摺動自在に設けられている。この上枠１３の外壁面と下枠１４の内壁面とは、第１可動支柱Ｐ１の伸縮長さより長い中空長尺のパイプ材である第１連結管Ｃ１（移動案内部材）で連結されている。この第１連結管Ｃ１は、第１可動支柱Ｐ１の外壁面と略平行となるように設けられており、当該第１連結管Ｃ１と下枠１４は、前記固定管Ｐ０の壁面の長手方向に沿って昇降可能となっている。
【００１４】
下枠１４には、２本一対の円筒形状の把持ハンドル６０が溶接されており、当該把持ハンドル６０の中空部には、ブレーキ取手６１と連動するブレーキ機構が内装されている。このブレーキ機構は、固定支柱Ｐ０の壁面を押圧するブレーキパッドと、当該ブレーキパッドに固定支柱Ｐ０と近接する方向の付勢力を付与するためのコイルバネと、当該ブレーキパッドに固定支柱Ｐ０から離間する方向の離反力を付与するためのシャフトと、を有している。
【００１５】
このブレーキ機構により、通常の状態では、コイルバネによってブレーキパッドが固定支柱Ｐ０の外壁面を押圧することで、当該ブレーキパッドの摩擦力とコイルばねの押圧力により下枠１４が静止しており、それに伴い第１連結管Ｃ１及び上枠１３を介して固定されている第１可動支柱Ｐ１も静止するようになっている。そして、ブレーキ取手６１を把持ハンドル６０側に握り締めることで、シャフトが固定支柱Ｐ０と離間する向きに引っ張られ、当該シャフトの引張力がコイルバネの付勢力より大きくなることで、シャフト先端のブレーキパッドが固定支柱Ｐ０の外壁面から離反することになる（以下、この操作を「ブレーキ解除操作」という）。
【００１６】
また、前記ブレーキ解除操作を行った状態で、ブレーキ取手６１を離すことにより、シャフトに作用する固定支柱Ｐ０と離間する向きの引張力が生じなくなるため、コイルバネの付勢力により、ブレーキパッドが固定支柱Ｐ０の外壁面に押圧されることになる（以下、この操作を「ブレーキ作動操作」という）。
把持ハンドル６０が溶接されている下枠１４と第１可動支柱Ｐ１に固着している上枠１３とは、第１連結管Ｃ１により連結されているため、ブレーキ解除操作を行った状態で、当該把持ハンドル６０を所定の高さ位置に移動させた後に、ブレーキ作動操作を行うことにより、第１可動支柱Ｐ１を任意の位置に移動させることができる。
【００１７】
そして、第１可動支柱Ｐ１の上部の照明灯８と台座６上の発電機７を接続する電源ケーブル３は、第１連結管Ｃ１の上枠１３との固着部側の端部から発電機７側の端部へ向かい当該第１連結管Ｃ１の内部に配線された後に、その出口部近傍で下枠１４に固定具１７により固定され、さらに、固定支柱のＰ０の下端部と発電機７の上面とを連結する鉤状の支持部材９（図１参照）の中途部に固定具１８により固定されている。
なお、電源ケーブル３の下枠１４の固定具１７と支持部材９の固定具１８との間（以下、この部分の電源ケーブル３を「電源ケーブル長さ調節部」という）の長さ（図１参照）は、第１可動支柱Ｐ１の伸縮長さより長くなるように余裕を持った状態で配線されており、この電源ケーブル長さ調節部において、下枠１４の昇降に伴う電源ケーブル３の弛みを調節することができるようになっている（特に説明がない場合には、以下の実施形態および参考例でも同様）。
【００１８】
従って、前記伸縮支柱１０において一連の伸縮動作を行った場合であっても、電源ケーブル３を第１可動支柱Ｐ１と固定支柱Ｐ０の間に設けられている第１連結管Ｃ１の内部に沿って固定して配線しており、伸縮に伴う電源ケーブル３の長さの調節は電源ケーブル長さ調節部のみで行われることとなる。そのため、電源ケーブル３は、第１連結管Ｃ１の内部においてその形状が直線状に保持されることとなり、中途部で弛むことがない。従って、電源ケーブル３の損傷等を未然に防止することができるとともに、見栄えが悪いといった外観上の問題も解消することができる。
【００１９】
［第２実施形態］
図３及び図４に示すように、本実施形態の伸縮支柱２０は、固定支柱Ｐ０と２本の可動支柱Ｐ１，Ｐ２から形成されている。この伸縮支柱２０は、固定支柱Ｐ０と、固定支柱Ｐ０に内嵌された第１可動支柱Ｐ１と、第１可動支柱Ｐ１に内嵌された第２可動支柱Ｐ２を備えており、固定支柱Ｐ０の中空部には、前記第１可動支柱Ｐ１に上向きの付勢力を付与するためのコイルバネ１１が内装されている。
また、第１可動支柱Ｐ１の中空部における底面の中心部から上方に補助支柱Ｈが突出しており、この補助支柱Ｈの上端には滑車Ｋが枢設されている。この滑車Ｋには、固定支柱Ｐ０の内側底部と、第２可動支柱Ｐ２の内側底部との間に設けられているワイヤＷが懸架されている。
【００２０】
第２可動支柱Ｐ２の上端部には、四角形状の上枠１３が固着されている。また、固定支柱Ｐ０と第１連結管Ｃ１の外径を囲む寸法である四角形状の下枠１４が固定支柱Ｐ０の壁面に摺動自在に設けられている。この上枠１３の外壁面と下枠１４の内壁面とは、第１可動支柱Ｐ１と第２可動支柱Ｐ２の伸縮長さの和より長い第１連結管Ｃ１で連結されている。この第１連結管Ｃ１は、第１可動支柱Ｐ１及び第２可動支柱Ｐ２の外壁面と略平行となるように設けられており、当該第１連結管Ｃ１と下枠１４は、前記固定管Ｐ０の壁面の長手方向に沿って昇降自在に設けられている。
しかも、前記構成により、第１可動支柱Ｐ１及び第２可動支柱Ｐ２が、それぞれ固定支柱Ｐ０及び第１可動支柱Ｐ１から出没自在になっている。
なお、符号２１は、第１可動支柱Ｐ１の上端部に固着されている四角形状の上枠であり、第１連結管Ｃ１とは当接しない方がより好ましい。
【００２１】
そして、第２可動支柱Ｐ２の上部の照明灯８と台座６上の発電機７を接続する電源ケーブル３は、第１連結管Ｃ１の上枠１３との固着部側の端部から発電機７側の端部へ向かい当該第１連結管Ｃ１の内部に配線された後に、その出口部近傍で下枠１４に固定具１７により固定され、さらに、支持部材９（図１参照）の中途部に固定具１８により固定されている。
なお、電源ケーブル長さ調節部の長さは、第１可動支柱Ｐ１と第２可動支柱Ｐ２の伸縮長さの和より長くなるように余裕を持った状態で配線されている。
【００２２】
従って、前記伸縮支柱２０において、一連の伸縮動作を行った場合であっても、電源ケーブル３を第２可動支柱Ｐ２と固定支柱Ｐ０の間に設けられている第１連結管Ｃ１の内部に沿って固定して配線しており、伸縮に伴う電源ケーブル３の長さの調節は電源ケーブル長さ調節部のみで行われることとなる。そのため、電源ケーブル３は、第１連結管Ｃ１の内部においてその形状が直線状に保持されることとなり、中途部で弛むことがなく、第１実施形態の場合と同様の効果を奏することになる。
【００２３】
［第１参考例］
図５及び図６に示すように、本発明の実施形態に係る第１参考例では、固定支柱Ｐ０と３本の可動支柱Ｐ１〜Ｐ３から形成されている伸縮支柱３０をその一例として説明する。この伸縮支柱１は、固定支柱Ｐ０と、当該固定支柱Ｐ０に内嵌された第１可動支柱Ｐ１と、２本の四角筒状の中空の可動支柱Ｐ２，Ｐ３を一組とした一の可動支柱ユニットＵ１（可動管ユニット）とを備えている。この可動支柱ユニットＵ１は、外側の四角筒状の第２可動支柱Ｐ２の中空部に、内側の四角筒状の第３可動支柱Ｐ３が内嵌されており、第２可動支柱Ｐ２は第１可動支柱Ｐ１に内嵌されている。
【００２４】
そして、固定支柱Ｐ０の中空部には、第１可動支柱Ｐ１に上向きの付勢力を付与するためのコイルバネ１１が、第１可動支柱Ｐ１の中空部には、第２可動支柱Ｐ２に上向きの付勢力を付与するためのコイルバネ１１’がそれぞれ内装されている。
【００２５】
また、第２可動支柱Ｐ２の中空部における底面の中心部から上方に補助支柱Ｈが突出しており、この補助支柱Ｈの上端には滑車Ｋが枢設されている。この滑車Ｋには、第１可動支柱Ｐ１の内側底部と、第３可動支柱Ｐ３の内側底部との間に設けられているワイヤＷが懸架されている。
【００２６】
第１可動支柱Ｐ１の上端部には、四角形状の下部上枠３３が固着されている。また、固定支柱Ｐ０と第１連結管Ｃ１の外径を囲む寸法である四角形状の下部下枠３４が固定支柱Ｐ０の壁面に摺動自在に設けられている。この下部上枠３３の外壁面と下部下枠３４の内壁面とは、第１可動支柱Ｐ１を最大限上昇させた時に下部下枠３４が固定支柱Ｐ０の上端部近傍に位置する長さである第１連結管Ｃ１で連結されている。この第１連結管Ｃ１は、第１可動支柱Ｐ１の外壁面と略平行となるように設けられており、当該第１連結管Ｃ１と下部下枠３４は、前記固定管Ｐ０の壁面の長手方向に沿って昇降自在に設けられている。
【００２７】
同様に、第３可動支柱Ｐ３の上端部には、四角形状の上部上枠３５が固着されている。また、前記下部下枠３４の上側には、固定支柱Ｐ０と第２連結管Ｃ２の外径を囲む寸法である四角形状の上部下枠３６が固定支柱Ｐ０の壁面に摺動自在に設けられている。この上部上枠３５の外壁面と上部下枠３６の内壁面とは、第２可動支柱Ｐ２と第３可動支柱Ｐ３を最大限上昇させた時に上部下枠３６が下部上枠３３に重なる長さである中空長尺のパイプ材である第２連結管Ｃ２（移動案内部材）で連結されている。この第２連結管Ｃ２は、第１可動支柱Ｐ１、第２可動支柱Ｐ２及び第３可動支柱Ｐ３の外壁面と略平行となるように設けられており、当該第２連結管Ｃ２と上部下枠３６は、固定支柱Ｐ０及び第１可動支柱Ｐ１の壁面の長手方向に沿って昇降自在に設けられている。
しかも、前記構成により、第１可動支柱Ｐ１、第２可動支柱Ｐ２及び第３可動支柱Ｐ３が、それぞれ固定支柱Ｐ０、前記第１可動支柱Ｐ１及び第２可動支柱Ｐ２から出没自在となっている。
【００２８】
また、第２可動支柱Ｐ２の上端部には、四角形状の枠材３７が固着されており、当該枠材３７には電源ケーブル３を架け渡すための滑車３８（線状体案内車）が枢設されている。
第３可動支柱Ｐ３の上部の照明灯８と台座６上の発電機７を接続する電源ケーブル３は、第２連結管Ｃ２の上部上枠３５との固着部側の端部から発電機７側の端部へ向かい当該第２連結管Ｃ２の内部に配線され、その出口部近傍で上部下枠３６に固定具１７’により固定される。そして、上方の滑車３８を経由した後に、第１連結管Ｃ１の下部上枠３３との固着部側の端部から発電機７側の端部へ向かい当該第１連結管Ｃ１の内部に配線され、その出口部近傍で下部下枠３４に固定具１７により固定されるとともに、さらに、支持部材９（図１参照）の中途部に固定具１８により固定されている。
【００２９】
続いて、図５及び図７を参照して、前記伸縮支柱３０及び電源ケーブル３の作用について説明する。
第１可動支柱Ｐ１、第２可動支柱Ｐ２及び第３可動支柱Ｐ３が固定支柱Ｐ０の内部に収納されている状態（図７（ａ）参照）において伸縮支柱３０を伸長させる場合には、前記ブレーキ解除操作及び前記ブレーキ作動操作を行い、第３可動支柱Ｐ３を所望の位置にまで上昇させる。その際、第３可動支柱Ｐ３が上昇すると同時に、その内部で滑車Ｋを介してワイヤＷで接続されている第２可動支柱Ｐ２も上昇することになる。
このとき、第２可動支柱Ｐ２が静止したままであると仮定した場合には、第１可動支柱Ｐ１又は第２可動支柱Ｐ２に対して第３可動支柱Ｐ３が上昇することにより固定具１７’と滑車３８の間の電源ケーブル３が弛んでしまうことになる。しかし、実際には、第３可動支柱Ｐ３の上昇高さの１／２に相当する長さだけ第２可動支柱Ｐ２が電源ケーブル３の弛み分に追従して上昇し、滑車３８を上昇させることで、その緩み分を吸収することができる。このように第３可動支柱Ｐ３の上昇と、それに伴う第２可動支柱Ｐ２の上昇を連続的に繰り返すことにより、電源ケーブル３の弛み分を滑車３８の働きで吸収することができるため、当該電源ケーブル３が弛むことはない。
【００３０】
前記操作により第３可動支柱Ｐ３を最上部にまで上昇させた後（図７（ｂ）参照）に、さらに、伸縮支柱３０を伸長させる場合には、前記ブレーキ解除操作及び前記ブレーキ作動操作を行い、第１可動支柱Ｐ１を所望の位置にまで上昇させることになるが、第１可動支柱Ｐ１に対する第２可動支柱Ｐ２及び第３可動支柱Ｐ３の突出高さは変わらないため、電源ケーブル３は第１連結管Ｃ１の内部で弛むことはなく、第１可動支柱Ｐ１の伸長に伴う電源ケーブル３の長さの調節は電源ケーブル長さ調節部のみで行われることとなる（図７（ｃ）参照）。
【００３１】
また、前記状態から伸縮支柱３０を縮退させる場合には、前記ブレーキ解除操作及び前記ブレーキ作動操作を行い、第１可動支柱Ｐ１を所望位置に下降させることになるが、第１可動支柱Ｐ１に対する第２可動支柱Ｐ２及び第３可動支柱Ｐ３の突出高さは変わらないため、電源ケーブル３は第１連結管Ｃ１の内部で弛むことはなく、縮退に伴う電源ケーブル３の長さの調節は電源ケーブル長さ調節部のみで行われることとなる。
前記操作により第１可動支柱Ｐ１を固定支柱Ｐ０に収納した後に、さらに、伸縮支柱３０を縮退させる場合には、前記ブレーキ解除操作及び前記ブレーキ作動操作を行い、第３可動支柱Ｐ３を所望位置に下降させる。その際、第２可動支柱Ｐ２が静止したままであると仮定した場合には、第１可動支柱Ｐ１又は第２可動支柱Ｐ２に対して第３可動支柱Ｐ３が下降することにより固定具１７’と滑車３８の間の電源ケーブル３が不足してしまうことになる。しかし、実際には、第３可動支柱Ｐ３の下降高さの１／２に相当する長さだけ第２可動支柱Ｐ２が電源ケーブル３の不足分に追従して下降し、滑車３８を下降させることで、その不足分を調節することができる。
【００３２】
このように、伸縮支柱３０を伸縮させる一連の動作を行った場合であっても、電源ケーブル３を第１連結管Ｃ１及び第２連結管の内部に固定して配線するとともに、当該電源ケーブル３の管外の移動量を適切に変えるための滑車３８を介して配線しているため、電源ケーブル３は各連結管Ｃ１，Ｃ２の内部においてその形状が変わることなく直線状に保持されることになり、伸縮に伴う電源ケーブル３の長さの調節は電源ケーブル長さ調節部のみで行われることとなる。すなわち、第３可動支柱Ｐ３の昇降に伴う固定具１７’と滑車３８の間の電源ケーブル３の移動量を、第２可動支柱Ｐ２の昇降に伴う滑車３８の移動により調節することができるため、当該電源ケーブル３が中途部で弛むことがなく、電源ケーブル３の損傷等を未然に防止することができるとともに、見栄えが悪いといった外観上の問題も解消することができる。
【００３３】
なお、前記第１参考例の伸縮支柱３０において、可動支柱ユニットの数は任意に定めることができる。
【００３４】
［第２参考例］
図８に示すように、本発明の実施形態に係る第２参考例では、固定支柱Ｐ０と２本の可動支柱Ｐ１，Ｐ２から形成されている伸縮支柱４０をその一例として説明する。この伸縮支柱４０は、固定支柱Ｐ０と、当該固定支柱Ｐ０に内嵌された第１可動支柱Ｐ１と、当該第１可動支柱Ｐ１に内嵌された第２可動支柱Ｐ２とを備えている。
【００３５】
そして、固定支柱Ｐ０の中空部には、第１可動支柱Ｐ１に上向きの付勢力を付与するためのコイルバネ（図示せず）が、第１可動支柱Ｐ１の中空部には、第２可動支柱Ｐ２に上向きの付勢力を付与するためのコイルバネ（図示せず）がそれぞれ内装されている。
【００３６】
第１可動支柱Ｐ１の上端部には、四角形状の下部上枠３３が固着されている。また、固定支柱Ｐ０と第１連結管Ｃ１の外径を囲む寸法である四角形状の下部下枠３４が固定支柱Ｐ０の壁面に摺動自在に設けられている。この下部上枠３３の外壁面と下部下枠３４の内壁面とは、第１可動支柱Ｐ１を最大限に伸長した時に下部下枠３４が固定支柱Ｐ０の上端部近傍に位置する長さである第１連結管Ｃ１で連結されている。この第１連結管Ｃ１は、第１可動支柱Ｐ１の外壁面と略平行となるように設けられている。
【００３７】
同様に、第２可動支柱Ｐ２の上端部には、四角形状の上部上枠３５が固着されている。また、前記下部下枠３４の上側には、固定支柱Ｐ０と第２連結管Ｃ２の外径を囲む寸法である四角形状の上部下枠３６が固定支柱Ｐ０の壁面に摺動自在に設けられている。この上部上枠３５の外壁面と上部下枠３６の内壁面とは、第２可動支柱Ｐ２を最大限上昇させた時に上部下枠３６が下部上枠３３に重なる長さである第２連結管Ｃ２で連結されている。この第２連結管Ｃ２は、第１可動支柱Ｐ１及び第２可動支柱Ｐ２の外壁面と略平行となるように設けられている。
【００３８】
また、第２可動支柱Ｐ２の上部上枠３５には、長尺板材の連結部材５１が固着されている。この連結部材５１は、長手方向の全体にわたり長穴５１ａが形成されている２枚の連結板を重ね、両連結板の間にサンドイッチ状に電源ケーブル３を架け渡すための滑車５２（線状体案内車）を設けたものである。前記滑車５２は、第２可動支柱Ｐ２に取り付けられている、上向きの付勢力を付与するコイルバネ５０により、その枢軸５２ａが長穴５１ａ内で支持されており、当該滑車５２は当該長穴５１ａに沿って移動自在となっている。
【００３９】
第２可動支柱Ｐ２の上部の照明灯８と台座６上の発電機７を接続する電源ケーブル３は、第２連結管Ｃ２の上部上枠３５との固着部側の端部から発電機７側の端部へ向かい当該第２連結管Ｃ２の内部に配線され、その出口部近傍で上部下枠３６に固定具１７’により固定される。そして、上方の滑車５２を経由した後に、第１連結管Ｃ１の下部上枠３３との固着部側の端部から発電機７側の端部へ向かい当該第１連結管Ｃ１の内部に配線され、その出口部近傍で下部下枠３４に固定具１７により固定されるとともに、さらに、支持部材９（図１参照）の中途部に固定具１８により固定されている。
【００４０】
続いて、図８及び図９を参照して、前記伸縮支柱４０及び電源ケーブル３の作用について説明する。
第１可動支柱Ｐ１及び第２可動支柱Ｐ２が固定支柱Ｐ０の内部に収納されている状態（図９（ａ）参照）において伸縮支柱４０を伸長させる場合には、前記ブレーキ解除操作及び前記ブレーキ作動操作を行い、第２可動支柱Ｐ２を所望の位置にまで上昇させる。
このとき、滑車５２は長穴５１ａの最上部に位置しているが、その位置が変化しないと仮定した場合には、第１可動支柱Ｐ１に対して第２可動支柱Ｐ２が上昇することにより固定具１７’と滑車５２の間の電源ケーブル３が不足してしまうことになる。しかし、実際には、コイルバネ５０の働きにより第２可動支柱Ｐ２の上昇高さの１／２に相当する長さだけ、滑車５２が電源ケーブル３の不足分に追従して下降することで、その不足分を調節することができる。このように第２可動支柱Ｐ２の上昇と、それに伴う滑車５２の下降を連続的に繰り返すことにより、電源ケーブル３の不足分を滑車５２の働きで調節することができる。
【００４１】
前記操作により第２可動支柱Ｐ２を最上部にまで上昇させた後（図９（ｂ）参照）に、さらに、伸縮支柱４０を伸長させる場合には、前記ブレーキ解除操作及び前記ブレーキ作動操作を行い、第１可動支柱Ｐ１を所望の位置にまで上昇させることになるが、第１可動支柱Ｐ１に対する第２可動支柱Ｐ２の突出高さは変わらないため、電源ケーブル３は第１連結管Ｃ１の内部に沿って弛むことなく、伸長に伴う電源ケーブル３の長さの調節は電源ケーブル長さ調節部のみで行われることとなる（図９（ｃ）参照）。
【００４２】
また、前記状態から伸縮支柱４０を縮退させる場合には、前記ブレーキ解除操作及び前記ブレーキ作動操作を行い、第１可動支柱Ｐ１を所望位置に下降させることになるが、第１可動支柱Ｐ１に対する第２可動支柱Ｐ２の突出高さは変わらないため、電源ケーブル３は第１連結管Ｃ１の内部で弛むことはなく、縮退に伴う電源ケーブル３の長さの調節は電源ケーブル長さ調節部のみで行われることとなる。
前記操作により第１可動支柱Ｐ１を固定支柱Ｐ０に収納した後に、さらに、伸縮支柱４０を縮退させる場合には、前記ブレーキ解除操作及び前記ブレーキ作動操作を行い、第２可動支柱Ｐ２を所望位置に下降させる。このとき、滑車５２は長穴の５１ａの最下部に位置しているが、滑車５２が静止したままであると仮定した場合には、第１可動支柱Ｐ１に対して第２可動支柱Ｐ２が下降することにより固定具１７’と滑車５２の間の電源ケーブル３が弛んでしまうことになる。しかし、実際には、コイルバネ５０の働きにより第２可動支柱Ｐ２の下降高さの１／２に相当する長さだけ、滑車５２が電源ケーブル３の弛み分に追従して上昇することで、その弛み分を吸収することができる。
従って、第２参考例の伸縮支柱４０によっても、電源ケーブル３が中途部で弛むことを防止することができる。
【００４３】
なお、前記第２参考例の各伸縮支柱４０において、可動支柱の数は任意に定めることができる。また、滑車５２の取付態様についても、伸縮支柱４０の伸縮動作に連動して移動可能となるように構成されていればよい。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態、および参考例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。特に、伸縮体は、投光機における伸縮支柱以外にも、使用することができることは言うまでもない。また、各可動支柱を昇降させる手段は、コイルバネ及び前記ブレーキ機構を用いることなく、昇降用のウインチ等を用いる公知の手段を用いるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】投光機を示す側面図である。
【図２】第１実施形態の伸縮支柱を示す斜視図である。
【図３】第２実施形態の伸縮支柱を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態の伸縮支柱を示す側断面図である。
【図５】第１参考例の伸縮支柱を示す斜視図である。
【図６】第１参考例の伸縮支柱を示す側断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｂ）ともに、第１参考例の伸縮支柱の作用を示す側面図である。
【図８】第２参考例の伸縮支柱を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）ともに、第２参考例の伸縮支柱の作用を示す側面図である。
【図１０】従来の伸縮支柱を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｔ      投光機
１、１０，２０，３０，４０    伸縮支柱
３      電源ケーブル
６      台座
７      発電機
８      照明灯
Ｐ０    固定支柱
Ｐ１    第１可動支柱（可動管、第１可動管）
Ｐ２    第２可動支柱（第２可動管）
Ｐ３    第３可動支柱（第３可動管）
Ｕ１    可動支柱ユニット（可動管ユニット）
１１，１１’    コイルバネ
１３    上枠
１４    下枠
Ｃ１    第１連結管（移動案内部材）
Ｃ２    第２連結管（移動案内部材）
３３    下部上枠
３４    下部下枠
３５    上部上枠
３６    上部下枠
３８，５２    滑車（線状体案内車）
５０    コイルバネ
５１    連結部材
５１ａ  長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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