(57)【要約】【課題】高占積化及び小型化を図りながら、生産性を向上することができる電機子の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも２つのティース１３が連結部２１及び環状部２２で連結された複数の分割コア部材２０が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法は、分割コア部材２０に設けられた２つのティース１３にそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線１５を巻回する第１の巻回工程と、各ティース１３の第１の巻回工程における巻き終り端部をそれぞれ他方のティース１３に渡らせる渡り線工程とを有する。そして、渡り線工程により渡された巻線１５を巻き始め端部として各ティース１３に巻線１５を巻回する第２の巻回工程と、第１の巻回工程における巻き始め端部と第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、巻線１５が巻装された複数の分割コア部材２０を組み付けて一体化する組立工程とを有する。【選択図】      図１１
2006067773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法であって、
前記分割コア部材に設けられた２つの前記ティースにそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線を巻回させる第１の巻回工程と、
前記各ティースの前記第１の巻回工程における巻き終り端部をそれぞれ他方のティースに渡らせる渡り線工程と、
前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する第２の巻回工程と、
前記第１の巻回工程における巻き始め端部と前記第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、
巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程と
を有することを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項２】
少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法であって、
前記分割コア部材に設けられた２つの前記ティースに一方の外周側からみて同じ方向にそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線を巻回させる第１の巻回工程と、
前記各ティースの前記第１の巻回工程における巻き終り端部を交差させてそれぞれ他方のティースに渡らせる渡り線工程と、
前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する第２の巻回工程と、
前記第１の巻回工程における巻き始め端部と前記第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、
巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程と
を有することを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電機子の製造方法において、
前記各分割コア部材のティースへの巻線の巻回は、各ティースが治具に保持されて回転されながら巻線が供給されて行われることを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項４】
少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法であって、
前記分割コア部材に設けられた２つの前記ティースに一方の外周側からみて異なる方向にそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線を巻回させる第１の巻回工程と、
前記各ティースの前記第１の巻回工程における巻き終り端部を平行に保ちそれぞれ他方のティースに渡らせる渡り線工程と、
前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する第２の巻回工程と、
前記第１の巻回工程における巻き始め端部と前記第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、
巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程と
を有することを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項に記載の電機子の製造方法において、
前記第１の巻回工程では巻線は各ティースの外周側から内周側に向けて巻回され、前記第２の巻回工程では最上層となる巻線は各ティースの内周側から外周側に向けて巻回されることを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項６】
少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法であって、
前記分割コア部材に設けられた２つのティースの外周側にそれぞれ巻線の端部を係止して前記各ティースの内周側から他方のティースに巻線を渡らせる渡り線工程と、
前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する巻回工程と、
前記渡り線工程における端部と前記巻回工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、
巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程と
を有することを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項に記載の電機子の製造方法において、
前記２つのティース間に渡された巻線を切断する切断工程を有することを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電機子の製造方法において、
前記電機子は、接触部を備える整流子と、前記コアに対して保持される被接触部とを有するものであって、
前記切断工程の前に、前記被接触部に、渡された前記巻線を電気的に接続固定する接続工程と、
前記切断工程の後に、前記整流子を前記コアに対して組み付けることで前記接触部を前記被接触部に電気的に接続する組付接続工程と
を有することを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項９】
少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアと、前記コアに対して保持される被接触部と、接触部を備える整流子とを備えた電機子の製造方法であって、
前記分割コア部材に設けられた２つの前記ティースにそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線を巻回させる第１の巻回工程と、
その後、前記各ティースの前記第１の巻回工程における巻き終り端部をそれぞれ他方のティースに渡らせる渡り線工程と、
その後、前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する第２の巻回工程と、
その後、前記被接触部に、渡された前記巻線を電気的に接続固定する接続工程と、
その後、前記２つのティース間に渡された巻線を切断する切断工程と、
その後、巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程と、
その後、前記整流子を前記コアに対して組み付けることで前記接触部を前記被接触部に電気的に接続する組付接続工程と、
前記第２の巻回工程より後の段階で、前記第１の巻回工程における巻き始め端部と前記第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と
を有することを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電機子の製造方法において、
前記接続工程の前に、前記被接触部が複数連結された状態の連結被接触部を前記コアに対して保持する連結被接触部固定工程と、
前記接続工程の後に、前記連結被接触部を分割して前記被接触部を形成する被接触部分割工程と
を有することを特徴とする電機子の製造方法。
【請求項１１】
周方向に異極となる永久磁石を備えた固定子に対し、請求項１〜１０のうち何れか１項に記載の製造方法により形成された電機子が配置され、該電機子に対して陽極側給電ブラシ及び陰極側給電から給電を行うように構成されたモータの製造方法であって、
前記接合工程では前記各ティースの外周側で接合されており、前記固定子は軸方向に前記電機子の巻線が接合された部分の反対側から組み付けられることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータの製造方法において、
前記永久磁石の磁極数Ｐを４以上の偶数とし、前記ティース間のスロット数ＮをＰ±２（ただし、Ｐ＝４のときＮ＝６）とし、整流子に設けられたセグメント数ＳをＮ×（Ｐ／２）としたことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のモータの製造方法において、
前記磁極数Ｐは６に設定され、前記スロット数Ｎは８に設定され、前記整流子の外周面に周方向に配設されるセグメント数は２４に設定されたことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１４】
１８０°対向した２つのティースを有する複数の分割コア部材を組み合わせることで複数のティースが放射状に設けられるコアと、
前記ティースに巻装される巻線と、
前記巻線への電流を整流するための整流子と、
前記コア及び前記整流子に対して固定される回転軸と
を備えた電機子において、
全ての前記分割コア部材は、前記ティースにおける軸方向一端側を避けて軸方向の一部から径方向内側に延びる連結部と、その連結部の先端に形成され前記回転軸が挿入される環状部とを有し、前記環状部が同軸中心で積層されるように組み合わされるものであって、
前記連結部及び前記環状部は、前記分割コア部材が組み合わされた状態で、前記分割コア部材毎の前記ティースの軸方向の位置が一致するように、前記ティースに対して軸方向の位置が前記分割コア部材毎に異なるように設定されたことを特徴とする電機子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子の製造方法、モータの製造方法及び電機子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機（モータ等）における電機子は、巻線が巻装される複数のティースが放射状に設けられたコアを有している。このようなコアを有する電機子では、占積率を上げるべく種々の構成が提案されており、例えば、少なくとも１つのティースとティースの径方向内側に形成される環状部と有する複数の分割コア部材を組み合わせて構成されたコアを備えたものがある（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
上記のようなコアであれば、各分割コア部材のティースに巻線を巻装した後、それら分割コア部材を組み付けて一体化することができる。このため、隣り合うティースにより邪魔されることなく各ティースに巻線を巻装することができ、占積率の高い電機子を形成することができる。
【特許文献１】特開平９−４６９４１号公報
【特許文献２】実開昭６３−１８７５４５号公報
【特許文献３】特開平９−３２２４４１号公報
【特許文献４】特開２００２−２９１１８３号公報
【特許文献５】特開２００２−３６９４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モータの製造工程において、上記の構成の電機子（巻線が巻装されたコア）と整流子とを回転軸に圧入し、各ティースに巻装された巻線の端部を整流子の各セグメントに接続するまで該巻線が解けないように保持しておく必要がある。ところが、一般的に、コアのティースに巻回される巻線（例えば銅線）は柔らかく自ら形状を保持することはできないため、各ティースに巻線を巻装した後一旦その端部を離してしまうと、セグメントに接続する際に巻線の端部を掴むことは組み立てが自動化された工程において困難であり生産性が悪かった。または、巻線の先端を保持しておくための機構を用いる場合、作業空間が必要とされたり形状の制約を受けたりするため、モータの大型化を招くという問題があった。
【０００５】
また、一般的に、コアに巻回された巻線の巻き始め端部又は巻き終り端部はティースの外周側で保持されており、整流子と接続するためには外周側から内周側まで巻線がコイルエンド上を這うことになる。この場合、ブラシホルダがコアの外周側から内周側に渡される巻線に干渉しないように設けられるため、モータが軸方向に大型化するという問題があった。また、外周側から内周側まで渡された巻線を保持するための機構を設ける場合、コイルエンド高さの制約を受けるため、モータが軸方向に大型化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、高占積化及び小型化を図りながら、生産性を向上することができる電機子の製造方法、モータの製造方法及び電機子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法であって、前記分割コア部材に設けられた２つの前記ティースにそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線を巻回させる第１の巻回工程と、前記各ティースの前記第１の巻回工程における巻き終り端部をそれぞれ他方のティースに渡らせる渡り線工程と、前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する第２の巻回工程と、前記第１の巻回工程における巻き始め端部と前記第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程とを有することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法であって、前記分割コア部材に設けられた２つの前記ティースに一方の外周側からみて同じ方向にそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線を巻回させる第１の巻回工程と、前記各ティースの前記第１の巻回工程における巻き終り端部を交差させてそれぞれ他方のティースに渡らせる渡り線工程と、前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する第２の巻回工程と、前記第１の巻回工程における巻き始め端部と前記第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程とを有することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電機子の製造方法において、前記各分割コア部材のティースへの巻線の巻回は、各ティースが治具に保持されて回転されながら巻線が供給されて行われることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法であって、前記分割コア部材に設けられた２つの前記ティースに一方の外周側からみて異なる方向にそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線を巻回させる第１の巻回工程と、前記各ティースの前記第１の巻回工程における巻き終り端部を平行に保ちそれぞれ他方のティースに渡らせる渡り線工程と、前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する第２の巻回工程と、前記第１の巻回工程における巻き始め端部と前記第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程とを有することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうち何れか１項に記載の電機子の製造方法において、前記第１の巻回工程では巻線は各ティースの外周側から内周側に向けて巻回され、前記第２の巻回工程では最上層となる巻線は各ティースの内周側から外周側に向けて巻回されることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアを備えた電機子の製造方法であって、前記分割コア部材に設けられた２つのティースの外周側にそれぞれ巻線の端部を係止して前記各ティースの内周側から他方のティースに巻線を渡らせる渡り線工程と、前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する巻回工程と、前記渡り線工程における端部と前記巻回工程における巻き終り端部とを接合する接合工程と、巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程とを有することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のうち何れか１項に記載の電機子の製造方法において、前記２つのティース間に渡された巻線を切断する切断工程を有することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電機子の製造方法において、前記電機子は、接触部を備える整流子と、前記コアに対して保持される被接触部とを有するものであって、前記切断工程の前に、前記被接触部に、渡された前記巻線を電気的に接続固定する接続工程と、前記切断工程の後に、前記整流子を前記コアに対して組み付けることで前記接触部を前記被接触部に電気的に接続する組付接続工程とを有することを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、少なくとも２つのティースが連結部材で連結された複数の分割コア部材が組み付けられて一体化されるコアと、前記コアに対して保持される被接触部と、接触部を備える整流子とを備えた電機子の製造方法であって、前記分割コア部材に設けられた２つの前記ティースにそれぞれ巻き始め端部から最下層となる巻線を巻回させる第１の巻回工程と、その後、前記各ティースの前記第１の巻回工程における巻き終り端部をそれぞれ他方のティースに渡らせる渡り線工程と、その後、前記渡り線工程により渡された巻線を巻き始め端部として前記各ティースに巻線を巻回する第２の巻回工程と、その後、前記被接触部に、渡された前記巻線を電気的に接続固定する接続工程と、その後、前記２つのティース間に渡された巻線を切断する切断工程と、その後、巻線が巻装された前記複数の分割コア部材を組み付けて一体化する組立工程と、その後、前記整流子を前記コアに対して組み付けることで前記接触部を前記被接触部に電気的に接続する組付接続工程と、前記第２の巻回工程より後の段階で、前記第１の巻回工程における巻き始め端部と前記第２の工程における巻き終り端部とを接合する接合工程とを有することを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の電機子の製造方法において、前記接続工程の前に、前記被接触部が複数連結された状態の連結被接触部を前記コアに対して保持する連結被接触部固定工程と、前記接続工程の後に、前記連結被接触部を分割して前記被接触部を形成する被接触部分割工程とを有することを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、周方向に異極となる永久磁石を備えた固定子に対し、請求項１〜１０のうち何れか１項に記載の製造方法により形成された電機子が配置され、該電機子に対して陽極側給電ブラシ及び陰極側給電から給電を行うように構成されたモータの製造方法であって、前記接合工程では前記各ティースの外周側で接合されており、前記固定子は軸方向に前記電機子の巻線が接合された部分の反対側から組み付けられることを要旨とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のモータの製造方法において、前記永久磁石の磁極数Ｐを４以上の偶数とし、前記ティース間のスロット数ＮをＰ±２（ただし、Ｐ＝４のときＮ＝６）とし、整流子に設けられたセグメント数ＳをＮ×（Ｐ／２）としたことを要旨とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載のモータの製造方法において、前記磁極数Ｐは６に設定され、前記スロット数Ｎは８に設定され、前記整流子の外周面に周方向に配設されるセグメント数は２４に設定されたことを要旨とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、１８０°対向した２つのティースを有する複数の分割コア部材を組み合わせることで複数のティースが放射状に設けられるコアと、前記ティースに巻装される巻線と、前記巻線への電流を整流するための整流子と、前記コア及び前記整流子に対して固定される回転軸とを備えた電機子において、全ての前記分割コア部材は、前記ティースにおける軸方向一端側を避けて軸方向の一部から径方向内側に延びる連結部と、その連結部の先端に形成され前記回転軸が挿入される環状部とを有し、前記環状部が同軸中心で積層されるように組み合わされるものであって、  前記連結部及び前記環状部は、前記分割コア部材が組み合わされた状態で、前記分割コア部材毎の前記ティースの軸方向の位置が一致するように、前記ティースに対して軸方向の位置が前記分割コア部材毎に異なるように設定されたことを要旨とする。
【００２１】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、２つのティース間に巻線が渡されるので、この渡り線を利用してコアに巻装された巻線を整流子に接続することが可能となる。このため、コアのティースに巻装された巻線の端部を前記整流子に接続するために保持しておく必要がなく、電機子を簡易に製造することができるようになり生産性が向上する。
【００２２】
また、各分割コア部材において、巻線の巻き始め端部と巻き終り端部とが接続されるため、複数の分割コア部材を組み付けて一体化するときは巻線の端部は固定されている。つまり、各分割コア部材に巻線を巻回する工程（第１及び第２巻回工程）の後、これら分割コア部材を組み付ける組立工程や、各ティースに巻装された巻線の端部を整流子に接続する工程に移るときに、各分割コア部材において巻装された巻線が解けないようにその端部を保持しておく必要がない。このため、電機子を容易に製造することができるようになり生産性を向上することができる。
【００２３】
更には、第１の巻回工程において巻回される巻線は各ティースにおいて最下層のみなので、２つのティース間に渡される渡り線（各ティースから内周側に引き出される巻線）はコイルエンドよりも軸方向に反整流子側とされる。このため、整流子をコア側に押し込むことが可能となり、モータの軸方向の小型化を図ることができる。従って、各分割コア部材に巻線を巻装してから組み付けることにより高占積化が可能となると共に、電機子の小型化を図りながら生産性を向上することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、２つのティース間に巻線が渡されるので、この渡り線を利用してコアに巻装された巻線を整流子に接続することが可能となる。このため、コアのティースに巻装された巻線の端部を前記整流子に接続するために保持しておく必要がなく、電機子を簡易に製造することができるようになり生産性が向上する。
【００２５】
また、各分割コア部材において、巻線の巻き始め端部と巻き終り端部とが接続されるため、複数の分割コア部材を組み付けて一体化するときは巻線の端部は固定されている。つまり、各分割コア部材に巻線を巻回する工程（第１及び第２巻回工程）の後、これら分割コア部材を組み付ける組立工程や、各ティースに巻装された巻線の端部を整流子に接続する工程に移るときに、各分割コア部材において巻装された巻線が解けないようにその端部を保持しておく必要がない。このため、電機子を容易に製造することができるようになり生産性を向上することができる。
【００２６】
更には、第１の巻回工程において巻回される巻線は各ティースにおいて最下層のみなので、２つのティース間に渡される渡り線（各ティースから内周側に引き出される巻線）はコイルエンドよりも軸方向に反整流子側とされる。このため、整流子をコア側に押し込むことが可能となり、モータの軸方向の小型化を図ることができる。
【００２７】
また、２のティース間に渡される巻線を交差させるため、２つのティースに渡される渡り線（巻線）は、分割コア部材（ティース）の形状に略沿うようになる。このため、ティース内周側において巻線の端末処理を行い易くなり、生産性が向上する。従って、各分割コア部材に巻線を巻装してから組み付けることにより高占積化が可能となると共に、電機子の小型化を図りながら生産性を向上することができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、各ティースは回転されながら巻線が供給されて巻回されるため、各ティースにおいて巻線は整列されて層状とされる。
請求項４に記載の発明によれば、２つのティース間に巻線が渡されるので、この渡り線を利用してコアに巻装された巻線を整流子に接続することが可能となる。このため、コアのティースに巻装された巻線の端部を前記整流子に接続するために保持しておく必要がなく、電機子を簡易に製造することができるようになり生産性が向上する。
【００２９】
また、各分割コア部材において、巻線の巻き始め端部と巻き終り端部とが接続されるため、複数の分割コア部材を組み付けて一体化するときは巻線の端部は固定されている。つまり、各分割コア部材に巻線を巻回する工程（第１及び第２巻回工程）の後、これら分割コア部材を組み付ける組立工程や、各ティースに巻装された巻線の端部を整流子に接続する工程に移るときに、各分割コア部材において巻装された巻線が解けないようにその端部を保持しておく必要がない。このため、電機子を容易に製造することができるようになり生産性を向上することができる。
【００３０】
更には、第１の巻回工程において巻回される巻線は各ティースにおいて最下層のみなので、２つのティース間に渡される渡り線（各ティースから内周側に引き出される巻線）はコイルエンドよりも軸方向に反整流子側とされる。このため、整流子をコア側に押し込むことが可能となり、モータの軸方向の小型化を図ることができる。
【００３１】
また、２のティース間に渡される巻線を略平行となるようにするため、２つのティースに渡される渡り線（巻線）は、分割コア部材（ティース）の形状に略沿うようになる。このため、ティース内周側において巻線の端末処理を行い易くなり、生産性が向上する。従って、各分割コア部材に巻線を巻装してから組み付けることにより高占積化が可能となると共に、電機子の小型化を図りながら生産性を向上することができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、２つのティースで巻装される巻線の巻き始め端部及び巻き終り端部は各ティースの外周側とされる。このため、２本の巻線の接続作業（接合工程）を各ティースの外周側で行うことができ、作業性がよい。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、２つのティース間に巻線が渡されるので、この渡り線を利用してコアに巻装された巻線を整流子に接続することが可能となる。このため、コアのティースに巻装された巻線の端部を前記整流子に接続するために保持しておく必要がなく、電機子を簡易に製造することができるようになり生産性が向上する。
【００３４】
また、各分割コア部材において、巻線の開始位置となる端部と巻き終り端部とが接続されるため、複数の分割コア部材を組み付けて一体化するときは巻線の端部は固定されている。つまり、各分割コア部材に巻線を巻回する工程（巻回工程）の後、これら分割コア部材を組み付ける組立工程や、各ティースに巻装された巻線の端部を整流子に接続する工程に移るときに、各分割コア部材において巻装された巻線が解けないようにその端部を保持しておく必要がない。このため、電機子を容易に製造することができるようになり生産性を向上することができる。
【００３５】
更には、２つのティース間に渡される渡り線（各ティースから内周側に引き出される巻線）はコイルエンドよりも軸方向に反整流子側とされる。このため、整流子をコア側に押し込むことが可能となり、モータの軸方向の小型化を図ることができる。従って、各分割コア部材に巻線を巻装してから組み付けることにより高占積化が可能となると共に、電機子の小型化を図りながら生産性を向上することができる。
【００３６】
請求項７に記載の発明によれば、各ティースから内周側に巻線が引き出されて２つのティース間に巻線が渡されて、その上から巻線が巻回されてから渡された巻線が切断される。このため、２つのティース間に渡された巻線は保持された状態で切断され、保持するための部材や作業が必要なく、容易に切断することができる。
【００３７】
請求項８に記載の発明によれば、切断工程の前に、接続工程で、コアに対して保持される被接触部に、渡された前記巻線が電気的に接続固定される。よって、その後、切断工程で２つのティース間に渡された巻線が切断されても、切断された際に形成される巻線の端部を被接触部にてコアに対して（決まった位置で）保持しておくことができる。そして、その後、組付接続工程で整流子をコアに対して組み付けることで整流子の接触部が被接触部に接続されるため、特に巻線の端部と整流子とを接続するための作業が容易となり（省略でき）生産性が向上される。
【００３８】
請求項９に記載の発明によれば、２つのティース間に巻線が渡されるので、この渡り線を利用してコアに巻装された巻線を整流子に接続することが可能となる。このため、コアのティースに巻装された巻線の端部を前記整流子に接続するために保持しておく必要がなく、電機子を簡易に製造することができるようになり生産性が向上する。
【００３９】
また、各分割コア部材において、巻線の巻き始め端部と巻き終り端部とが接続されるため、複数の分割コア部材を組み付けて一体化するときは巻線の端部は固定されている。つまり、各分割コア部材に巻線を巻回する工程（第１及び第２巻回工程）の後、これら分割コア部材を組み付ける組立工程や、各ティースに巻装された巻線の端部を整流子に接続する工程に移るときに、各分割コア部材において巻装された巻線が解けないようにその端部を保持しておく必要がない。このため、電機子を容易に製造することができるようになり生産性を向上することができる。
【００４０】
更には、第１の巻回工程において巻回される巻線は各ティースにおいて最下層のみなので、２つのティース間に渡される渡り線（各ティースから内周側に引き出される巻線）はコイルエンドよりも軸方向に反整流子側とされる。このため、整流子をコア側に押し込むことが可能となり、モータの軸方向の小型化を図ることができる。従って、各分割コア部材に巻線を巻装してから組み付けることにより高占積化が可能となると共に、電機子の小型化を図りながら生産性を向上することができる。
【００４１】
また、各ティースから内周側に巻線が引き出されて２つのティース間に巻線が渡されて、その上から巻線が巻回されてから渡された巻線が切断される。このため、２つのティース間に渡された巻線は保持された状態で切断され、保持するための部材や作業が必要なく、容易に切断することができる。
【００４２】
更に、接続工程で、コアに対して保持される被接触部に、渡された前記巻線が電気的に接続固定される。よって、その後、切断工程で２つのティース間に渡された巻線が切断されても、切断された際に形成される巻線の端部を被接触部にてコアに対して（決まった位置で）保持しておくことができる。そして、その後、組付接続工程で整流子をコアに対して組み付けることで整流子の接触部が被接触部に接続されるため、特に巻線の端部と整流子とを接続するための作業が容易となり（省略でき）生産性が向上される。
【００４３】
請求項１０に記載の発明によれば、接続工程の前に、連結被接触部固定工程で、被接触部が複数連結された状態の連結被接触部がコアに対して保持される。そして、接続工程の後に、被接触部分割工程で、連結被接触部が分割されて被接触部が形成される。このようにすると、製造工程（被接触部をコアに保持させる工程）における部品点数が低減され、低コスト化が可能となる。
【００４４】
請求項１１に記載の発明によれば、電機子において巻線の接合部はコア外周とされ、固定子は軸方向にその接合部の反対側から組み付けられる。このため、組み付け中に巻線の接合部と固定子の永久磁石とが干渉するのは防止される。また、回転時に接合部と永久磁石とが干渉しないように配置することで、前記接合部をコア外径内に収めるためにインシュレータ等を複雑な構造にしたり、収納スペース確保のためにモータ体格を増加させたりする必要がなくなる。
【００４５】
請求項１２に記載の発明によれば、短節巻係数が０．９以上とされ、小型軽量化及び高出力化に有利なモータを得ることができる。なお、短節巻係数とは、磁極ピッチに対して巻線辺の間隔を考慮した係数であり、モータの出力に比例する。つまり、短節巻係数が大きければ大きいほどモータの出力は大きくなる。
【００４６】
請求項１３に記載の発明によれば、永久磁石の磁極数が６に設定され、スロットの数が８に設定されて、６極８スロットのモータが構成される。この場合、電機子の各ティース（即ちスロット）の合成トルクベクトルがゼロとなり、電機子のラジアル方向への力がゼロとなり、電機子のラジアル方向への力がゼロとなるため、ラジアル方向への力の作用による電機子の振動が抑制される。
【００４７】
請求項１４に記載の発明によれば、ティースにおける径方向内側の面の内、軸方向一端側や連結部が形成されない面が露出した放熱面となるため、コア、ひいてはティースに巻装される巻線の温度上昇を抑えることができる。又、連結部及び環状部がティースにおける軸方向一端側を避けて形成されるため、軸方向一端側の連結部及び環状部と対応した位置に凹部が形成されることになり、該凹部に例えば、軸受や整流子の一部（巻線に接続するためのターミナルピンを含む）等を収容することができる。よって、電機子（モータ）の軸方向の小型化を図ることができる。しかも、分割コア部材のティースが１８０°対向しているので、請求項１乃至９に記載の電機子の製造方法を用いて製造する際に、一対の渡される巻線を対称としたり、一対の渡される巻線の長さを同一にできることなどから、その作業性が良好となる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、高占積化及び小型化を図りながら、生産性を向上することができる電機子の製造方法、モータの製造方法及び電機子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜１９に従って説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態のモータとしてのブラシ付き直流モータ（以下、単に「モータ」という）１は、固定子２と電機子（回転子）３とを備えている。
【００５０】
固定子２は、略有底筒形状のヨークハウジング４と、該ヨークハウジング４の内周面に等角度間隔で配置固着された複数（本実施形態では６つ）の永久磁石５とを備えている。また、ヨークハウジング４の開口部を塞ぐようにエンドフレーム６が固定されており、そのエンドフレーム６には陽極側給電ブラシ７ａ及び陰極側給電ブラシ７ｂが保持されている。そして、陽極側給電ブラシ７ａ及び陰極側給電ブラシ７ｂは給電用端子８に接続されている。
【００５１】
電機子３は、回転軸９と、該回転軸９に固定されたコア（電機子コア）１０と、同じく回転軸９に固定された整流子１１とを備えており、回転軸９の両端側がヨークハウジング４の底部中央に保持された軸受１２ａ及びエンドフレーム６の中央に保持された軸受１２ｂにて回転可能に保持されている。なお、この状態でコア１０は前記永久磁石５と対向して周囲を囲まれるように配置されている。
【００５２】
コア１０には回転軸９を中心として放射状に複数の（本実施形態では８本）のティース１３が形成されており、各ティース１３にはボビン１４を介して巻線１５が巻装されている。また、コア１０の整流子１１側の端面には、ティース１３に巻装された巻線１５の端部が接続される被接触部としてのターミナル３０が設けられている。
【００５３】
整流子１１は、略円筒形状の絶縁体１６と、該絶縁体１６の外周面に周方向に等角度間隔で配設された複数（本実施形態では２４個）のセグメント１７とを備えており、その外周面（セグメント１７）に前記陽極側給電ブラシ７ａ及び陰極側給電ブラシ７ｂが摺接するように配置されている。
【００５４】
また、整流子１１のコア側の面には、複数の（本実施形態では３つ）のセグメント１７同士を短絡して同電位とする短絡部材４０が設けられている。本実施形態のモータ１は６極８スロットであるため、図３に示すように、２４個のセグメント１７において８個おきに配置されるセグメント１７が同電位とされる。
【００５５】
また、短絡部材４０は、軸方向にコア１０側に突出して前記ターミナル３０に挿入される接触部としてのターミナルピン１８を備えている。このターミナルピン１８が前記ターミナル３０に軸方向に挿入されることで、該ターミナルピン１８（短絡部材４０）とターミナル３０とが電気的に接続されている。つまり、陽極側給電ブラシ７ａ及び陰極側給電ブラシ７ｂから供給される電力は、各セグメント１７、短絡部材４０（ターミナルピン１８）及びターミナル３０を介して各巻線１５に供給される。即ち、陽極側給電ブラシ７ａ及び陰極側給電ブラシ７ｂから電力が供給されると、短絡部材４０により３つのセグメント１７が同電位とされて、ターミナル３０を介して同時に３つの巻線１５に電流が供給され、回転軸９（電機子３）は固定子２に対して回転動作を行う。
【００５６】
上記コア１０は、図４に示すように、複数（本実施形態では４つ）の分割コア部材２０が軸方向に組み付けられて形成されている。各（全ての）分割コア部材２０は、２つの前記ティース１３と、ティース１３における軸方向一端側（図２中、左側）を避けて軸方向の一部から（即ち肉薄とされて）径方向内側に延びる連結部２１と、その連結部２１の先端に形成される環状部２２とを有している。尚、本実施の形態では、連結部２１及び環状部２２が連結部材を構成している。又、本実施形態では、各分割コア部材２０において、２つのティース１３は、１８０°離れた位置に設けられている。又、環状部２２には回転軸９が挿入（嵌入）される貫通孔２２ａが形成されている。又、連結部２１及び環状部２２は、後述するように全ての分割コア部材２０が組み合わされた（一体化された）状態で、分割コア部材２０毎のティース１３の軸方向の位置が一致するように、ティース１３に対して軸方向の位置が分割コア部材２０毎に異なるように設定されている（図２及び図１４参照）。
【００５７】
また、各ティース１３は、実際に前記巻線１５が巻装されるべく径方向に延びる柱部１３ａと、柱部１３ａの径方向外側に形成される先端部１３ｂと、柱部１３ａの径方向内側に形成される回動規制部１３ｃとを備えている。先端部１３ｂは、柱部１３ａの径方向外側端部から周方向に両側に延び、巻線１５の径方向外側への抜け止めを行う。また、回動規制部１３ｃは、柱部１３ａの径方向内側端部から周方向に両側に延びて（周方向両側端面が４５°間隔とされて）異なる分割コア部材２０（隣り合うティース１３）のそれと互いに周方向に当接する。なお、ティース１３、即ち、柱部１３ａ、先端部１３ｂ及び回動規制部１３ｃは、その軸方向厚さが一定（同じ）とされている。
【００５８】
そして、各分割コア部材２０は、それらのティース１３が放射状に配置されるように且つ環状部２２が同軸中心で積層されるように組み合わされて一体化される（図１及び図１４参照）。尚、このように構成されるコア１０には、連結部２１及び環状部２２がティース１３における軸方向一端側（図２中、左側）を避けて形成されるため、軸方向一端側の連結部２１及び環状部２２と対応した位置に凹部１０ａが形成される（図２及び図１４参照）。
【００５９】
上記コア１０は、４つの分割コア部材２０が独立した状態（組み合わされる前であって、隣り合うティース１３が分割された状態）で各ティース１３に予め巻線１５がボビン１４を介して巻装（集中巻）される。つまり、図５（ａ），（ｂ）に示すように、各分割コア部材２０にボビン１４を介して巻線１５が巻装される。ボビン１４は樹脂により形成されており、各ティース１３と巻線１５との間に介挿されることによりインシュレータとしての機能を果たしている。
【００６０】
各ボビン１４は、巻線１５が巻装される筒状部２３と、該筒状部２３の外周側の端部に設けられた外周側鍔部２４と、同筒状部２３の内周側の端部に設けられた内周側鍔部２５とを備えている。そして、内周側鍔部２５の内周側において、連結部２１及び環状部２２よりも前記整流子１１側となる部位に設置部２６が設けられている。
【００６１】
外周側鍔部２４には、巻線１５の端部が係止される２つの係止溝２４ａが形成されている。また、２つの係止溝２４ａの外側には、軸方向に突出する突出部２４ｂが設けられ、２つの係止溝２４ａの内側には、外周側から切り欠かれた切欠部２４ｃが形成されている。内周側鍔部２５には、巻線１５の端部が係止される２つの係止溝２５ａが形成されている。そして、設置部２６には、前記整流子１１側となる面に開口する２つの収容凹部２６ａが形成されている。この２つの収容凹部２６ａには、連結被接触部としての連結ターミナル３４（ターミナル３０（図１２（ｂ）参照））の一部が軸方向から嵌入され固定されている。なお、本実施形態では、連結ターミナル３４は、２つのターミナル３０が連結されたものであって、製造工程の途中（分割されて２つのターミナル３０とされる前）の段階のものであるが、ここで連結ターミナル３４の形状を説明することで、同時にターミナル３０の形状を説明する。
【００６２】
上記連結ターミナル３４は金属板により形成されており、前記設置部２６（ボビン１４）に設置された状態で外周側に向けて開口する略コの字形状に形成されている。詳しくは、図６に示すように、各連結ターミナル３４は、略径方向に延びるように形成された２枚の側壁部３１と、これら２枚の側壁部３１を内周側で連結する連結部３２とを備えている。尚、この連結部３２が切断除去されると２つのターミナル３０となる。そして、各側壁部３１の径方向略中央部には、互いに外側を向くように図中下側（反整流子１１側）に向けて開口する結線爪３１ａが設けられている。各分割コア部材２０において、この結線爪３１ａには、巻線１５の端部が挟まれて接合されている（図５（ａ），（ｂ）参照）。
【００６３】
また、２つの側壁部３１の連結部３２と反対側（外周側）の端部は、互いに内側に向けて屈曲形成されており、その屈曲された部位には軸方向に図中上側（整流子１１側）に向けて開口する（挿入孔を有した）挿入部３３が設けられている。各分割コア部材２０において、この挿入部３３が、前記ボビン１４の設置部２６に形成された２つの収容凹部２６ａに嵌入されて（図５（ａ），（ｂ）参照）、連結ターミナル３４（ターミナル３０）がボビン１４に固定されている。なお、この挿入部３３は、上側に向けて開口されるように屈曲形成されることで、前記短絡部材４０のターミナルピン１８を挿入させる（挿入可能である）と共に、径方向に弾性変形可能とされている。このため、収容凹部２６ａに挿入される際は径方向に縮められ、収容された状態で同方向に広がろうとすることで抜け止めされて、確実に収容凹部２６ａに固定される。又、本実施の形態では、設置部２６及び連結ターミナル３４（ターミナル３０の挿入部３３）の一部が、前記コア１０の凹部１０ａに収容される。
【００６４】
ここで、上記各分割コア部材２０への巻線方法について詳述する。
先ず、各分割コア部材２０に巻線１５を巻回するために用いられる巻線巻回装置５０について説明する。
【００６５】
図７に示すように、巻線巻回装置５０は、図示しない２つの巻線供給部、２つのプーリ５１、２つの案内部材５２及び２つの治具５３を備えている。各巻線供給部から引き出された巻線１５は、プーリ５１及び案内部材５２を介して、治具５３によって保持される分割コア部材２０側に送出されるようになっている。
【００６６】
各治具５３は、巻線１５の送出方向において各案内部材５２の下流側に配置されている。各治具５３は、ティース保持部５４及び回転軸５５を備えている。ティース保持部５４に形成されている保持凹部５４ａは、各ティース１３の外周側に対応する形状をなしている。各ティース保持部５４は、分割コア部材２０において互いに反対側に位置するティース１３をそれぞれ支持するようになっている。それにより、分割コア部材２０が２つの治具５３によって保持される。つまり、各治具５３は、保持凹部５４ａが互いに対向するように設けられ、両治具５３間に分割コア部材２０が保持される。
【００６７】
回転軸５５は、ティース保持部５４において保持凹部５４ａの裏面側に突設されており、図示しない駆動用モータの回転軸に連結されている。各治具５３は、駆動用モータの駆動によってそれぞれ同一方向（図中矢印Ｆ１方向）に回転するようになっている。これら治具５３の回転と共に分割コア部材２０が回転することにより、ティース保持部５４によって保持された２つのティース１３のそれぞれに対して巻線１５が同時に巻回（ボビン巻き）される。
【００６８】
各案内部材５２は、巻線１５の送出方向において前記各プーリ５１の下流側に配置されている。各案内部材５２は、前記巻線供給部から引き出された巻線１５を案内するためのものである。各案内部材５２は、回転軸５５の軸方向（図中矢印Ｆ２方向）に沿って移動するようになっている。
【００６９】
巻線巻回装置５０は、本実施の形態では、分割コア部材２０のそれぞれボビン１４が装着された各ティース１３に巻線１５を巻回する巻回動作と、各ボビン１４（ティース１３）の外周側に設けられた突出部２４ｂに巻線１５を係止（仮止め）する係止動作（仮止め動作）とを行う。
【００７０】
巻回動作では、各巻線供給部から引き出された巻線１５は、プーリ５１及び案内部材５２を介して分割コア部材２０に送出される。そして、巻線１５が送出されながら各治具５３の回転軸５５が回転されることによって、各ティース保持部５４に保持された２つのティース１３（ボビン１４）に同時に巻線１５が巻回される。このとき、２つのティース１３には、一方のティース１３の外周側からみて同じ方向（それぞれのティース１３からみて異なる方向）にそれぞれ巻線１５が巻かれる。案内部材５２は、各ティース１３のボビン１４の筒状部２３において、基端（内周側）から先端（外周側）まで、または先端から基端まで巻線１５を案内する。各案内部材５２により案内されることにより、各ティース１３（ボビン１４）に対して巻線１５が均一の厚さで巻回される。なお、分割コア部材２０は隣接するティース１３同士の間隔が広い（各ティース１３は１８０°毎に配置されている）ため、巻線供給部から引き出された巻線１５にボビン１４の先端部１３ｂが接触することはない。
【００７１】
係止動作では、巻線１５は、各案内部材５２により案内されて各ボビン１４の外周側に設けられた突出部２４ｂに案内され、各治具５３が巻回動作とは反対方向（図中矢印Ｆ３方向）に回転されることにより、巻線１５が突出部２４ｂに仮止め（図７では、巻き掛け）される。但し、後述する分割コア部材２０への巻線方法においては、係止動作として巻線１５が係止溝２４ａ内に案内されて係止され、突出部２４ｂには巻き掛けられない。即ち、係止動作としては、巻線１５を突出部２４ｂには巻き掛けて係止するか、係止溝２４ａ内に配置して係止するかのいずれかを選択することができる。なお、この係止動作は、巻線１５の巻回前及び巻回後において同様に行われる。
【００７２】
次に、上記の巻線巻回装置５０を用いた各分割コア部材２０への巻線方法について説明する。
先ず、前記治具５３によって、分割コア部材２０の２つのティース１３がそれぞれ保持される。次に、図８に示すように、上記係止動作により、分割コア部材２０の２つのティース１３に装着された各ボビン１４の外周側鍔部２４において、一方のティース１３の外周側からみて同じ側（図８中奥側）に位置する一方の係止溝２４ａに巻線１５の巻き始め端部が係止される。
【００７３】
そして、第１の巻回工程として、上記巻回動作により、案内部材５２により案内されながら各ティース１３の柱部１３ａ（各ボビン１４の筒状部２３）に巻線１５が巻回される。このとき、２つのティース１３には、一方のティース１３の外周側からみて同じ方向にそれぞれ巻線１５が巻かれる。各ティース１３への最下層となる巻線１５の１段目の巻回（第１の巻回工程）が終了すると、巻線１５の端部（１段目の巻き終り端部）は、１段目の巻線１５の巻き始め端部を係止した前記係止溝２４ａと周方向に反対側（図８中手前側）に位置する内周側鍔部２５の係止溝２５ａから内周側に引き出される。
【００７４】
そして、渡り線工程として、図９に示すように、一方のティース１３から引き出された巻線１５の端部は、前記治具５３が反転されることで、他方のティース１３の係止溝２５ａまで掛け渡される。このとき、各ティース１３から引き出された巻線１５は、２つのティース１３間で交差するように掛け渡される。なお、本実施形態では、１８０°間隔で配置された２つのティース１３間で２本の巻線１５が交差するように掛け渡されているため、巻線１５はティース１３の側壁部に沿った状態（略径方向）とされている。
【００７５】
その後、第２の巻回工程として、各ティース１３において巻線１５が引き込まれた係止溝２５ａの位置を開始位置として、各ティース１３に残りの巻線１５が巻回される。そして、図１０に示すように、各ティース１３の外周側鍔部２４において、前記１段目の巻線が引き込まれた側と反対側の係止溝２４ａの位置で巻線１５の巻回が終了され、巻線１５の巻き終り端部が係止溝２４ａに係止されて、該係止溝２４ａから引き出される。
【００７６】
次に、接合工程として、各ティース１３の外周側鍔部２４において、一方の係止溝２４ａから引き出された前記１段目の巻線１５の巻き始め端部と、他方の係止溝２４ａから引き出された巻線１５の巻き終り端部とが、該外周側鍔部２４の外周側にて接合される。このとき接合された２本の巻線１５、即ち接合部Ｚ（図５参照）は、外周側鍔部２４の上端部に形成された切欠部２４ｃ内に収容される。なお、本実施の形態では、前記第１の巻回工程では巻線１５は各ティース１３の外周側から内周側に向けて巻回され、前記第２の巻回工程では最上層となる巻線１５は各ティース１３の内周側から外周側に向けて巻回される。このため、接合工程においては、各ティース１３の外周側で２本の巻線１５（第１の巻回工程の巻き始め端部と第２の巻回工程の巻き終り端部）が接合される。
【００７７】
次に、本実施の形態では、後述する連結被接触部固定工程を行うのに先立って、図１１（ａ）に示すように、２つのティース１３間に配置されていた２本の巻線１５の交差部分が、一方のボビン１４の内周側鍔部２５を越えて同ボビン１４内に移動させられる。よって、２つのティース１３間における２本の巻線１５は、平行とされる。
【００７８】
その後、連結被接触部固定工程として、図１１（ｂ）に示すように、前記設置部２６の収容凹部２６ａに連結ターミナル３４が嵌入される。このとき、連結ターミナル３４は、周方向両側に設けられた結線爪３１ａが、２つのティース１３間に渡された巻線１５を挟み込むように設けられる。なお、本実施形態では、２つのティース１３間に掛け渡された２本の巻線１５は、略平行とされているため、設置部２６に連結ターミナル３４を設置するだけで、巻線１５が結線爪３１ａに好適に挟み込まれる。このため、連結ターミナル３４（ターミナル３０）と巻線１５との接続工程が簡易となり、製造の自動化が可能となる。
【００７９】
その後、接続工程として、連結ターミナル３４の結線爪３１ａと巻線１５とは、ヒュージングにより電気的に接続（固定）される。詳述すると、図１２（ａ）に示すように、連結ターミナル３４の側壁部３１の間にアース電極１０１が設置され、連結ターミナル３４の周方向両側からヒュージングを行う装置（図示略）の電極１０２が両側から所定の圧力で押付けられる。そして、この状態で、アース電極１０１と各電極１０２との間に大きな電流が流される。すると、結線爪３１ａの部位が発熱し、この発熱により巻線１５が溶融されると共に、側壁部３１と巻線１５と結線爪３１ａの３者が接合される。
【００８０】
その後、図１２（ｂ）に示すように、切断工程として、前記結線爪３１ａよりも内周側（図１２（ａ）中点線で示す部分）の巻線１５が切断除去され、被接触部分割工程として、連結部３２が切断除去され（連結ターミナル３４が分割されることでターミナル３０が形成され）て、分割コア部材２０への巻線１５の巻回作業が終了する。この切断除去により、それぞれ１つの結線爪３１ａと１つの挿入部３３とを備えたターミナル３０が２つ形成される。
【００８１】
そして、組立工程として、図１３及び図１４に示すように、上述したようにボビン１４、巻線１５及びターミナル３０が設けられた４つの分割コア部材２０が軸方向に積層されて（環状部２２が同軸中心で積層されるように組み合わされて一体化され）、回転軸９に圧入される。
【００８２】
上記整流子１１は、図１５に示すように、絶縁体１６の外周面に周方向に配設されたセグメント１７において、ターミナルピン１８が設けられる２つのセグメント１７と、設けられない１つのセグメント１７とが周方向に交互となるように構成されている。なお、上述したように、本実施形態の整流子１１には、セグメント１７を短絡すると共に、前記コア１０の連結ターミナル３４に接続されるターミナルピン１８を有する短絡部材４０が設けられている。
【００８３】
図１６に示すように、整流子１１を構成する絶縁体１６及びセグメント１７のコア１０側の面には、短絡部材４０を収容するための収容凹部１６ａ，１７ａがそれぞれ形成されている。また、絶縁体１６には、整流子１１に対して短絡部材４０を位置決めするための位置決め用凹部１６ｂが設けられている。
【００８４】
短絡部材４０は、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、第１短絡構成部材群４１と第２短絡構成部材群４２と絶縁材４３とを備えており、前記絶縁体１６側の面には第１短絡構成部材群４１が配設され、前記コア１０側の面には第２短絡構成部材群４２が配設されている。
【００８５】
各第１及び第２短絡構成部材群４１，４２は、それぞれ連結部４４，４５を備えており、各連結部４４，４５は外周側に外周側端末４４ａ，４５ａを備え、内周側に内周側端末４４ｂ，４５ｂを備えている。各連結部４４，４５は、外周側端末４４ａ，４５ａと内周側端末４４ｂ，４５ｂとを６０°ずらして連結するように径方向に湾曲して延びる形状とされている。本実施の形態では、第１及び第２短絡構成部材群４１，４２にそれぞれ２４個の連結部４４，４５が設けられている。また、外周側端末４４ａ，４５ａ及び内周側端末４４ｂ，４５ｂには、嵌合凹部と嵌合凸部とが周方向に交互に形成されており、これら嵌合凹部と嵌合凸部とが嵌合されることで、第１短絡構成部材群４１と第２短絡構成部材群４２とが軸方向に一体的となるように構成されている。
【００８６】
そして、第１及び第２短絡構成部材群４１，４２は、連結部４４，４５が逆向き（同方向から見てずらす方向が逆向き）にされて積層され、外周側端末４４ａ，４５ａ同士と、内周側端末４４ｂ，４５ｂ同士とがそれぞれ積層方向に接触され、連結部４４，４５同士が積層方向に非接触とされている。なお、第１及び第２短絡構成部材群４１，４２は、嵌合凹部に嵌合凸部が嵌合されることで、外周側端末４４ａ，４５ａ同士及び内周側端末４４ｂ，４５ｂ同士がそれぞれ固定されている。
【００８７】
そして、前記絶縁材４３は、絶縁性樹脂材よりなり、積層方向に並ぶ前記連結部４４，４５間に介在される。詳しくは、上記のように構成された外周側端末４４ａ，４５ａ、内周側端末４４ｂ，４５ｂ及び連結部４４，４５のそれぞれの隙間を埋めるように形成されている。また、絶縁材４３には、前記位置決め用凹部１６ｂと対応した位置に周方向の位置決め用の位置決め用凸部４３ａが形成されている。
【００８８】
また、本実施の形態では、第１短絡構成部材群４１を構成する２４個の外周側端末４５ａの外周側には、各外周側端末４５ａに連続して係止部４４ｃ及びターミナルピン１８が形成されている。詳しくは、周方向に交互に１つの係止部４４ｃと２つのターミナルピン１８とが形成されている。
【００８９】
係止部４４ｃは、径方向にセグメント１７（整流子１１）に形成された収容凹部１７ａに収容される大きさとされており、該セグメント１７に径方向外側への移動を規制される。ターミナルピン１８は、その基端部が、係止部４４ｃと同じ大きさとされて前記収容凹部１７ａに収容されており、その基端部から軸方向に屈曲されて前記コア１０側に突出するように形成されている（図２参照）。
【００９０】
そして、短絡部材４０は、前記外周側端末４４ａ（外周側端末４５ａ）が前記セグメント１７に接続されるように整流子１１に固定されている。具体的には、短絡部材４０は、位置決め用凸部４３ａが位置決め用凹部１６ｂに嵌入されると共に前記収容凹部１６ａ，１７ａ内に収容される。その状態で、係止部４４ｃ及びターミナルピン１８の基端部を除く部分が前記収容凹部１６ａ内に収容され、係止部４４ｃ及びターミナルピン１８の基端部が前記収容凹部１７ａに収容される。そして、短絡部材４０は、係止部４４ｃが収容凹部１７ａに収容された状態で軸方向にかしめられて固定される（図示略）。
【００９１】
ここで、上記のように構成された短絡部材４０の製造方法について説明する。
先ず、図１８に示すように、第１短絡構成部材群４１（第２短絡構成部材群４２）における各連結部４４（４５）が周方向に離間して形成されると共に、それら連結部４４（４５）を径方向内側及び外側で環状に連結する内側連結部４６及び外側連結部４７が形成されるように導電性板材４８を打ち抜く。なお、本実施形態では、このとき、外周側端末４４ａ（４５ａ）及び内周側端末４４ｂ（４５ｂ）においても周方向に離間するように導電性板材４８を打ち抜く。また、本実施形態では、このとき、同時に前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部を形成する。そして、図１９に示すように、打ち抜かれた２つの導電性板材４８を、前記連結部４４，４５が逆向きとなる状態で積層する。なお、このとき、嵌合凹部に嵌合凸部を嵌合させる。
【００９２】
次に、前記絶縁材４３を充填し硬化させて設ける。詳しくは、積層された２つの導電性板材４８を図示しない型内に収容し、２つの導電性板材４８に形成される各隙間が埋まるように、溶融した絶縁性樹脂材を充填して硬化させることで絶縁材４３を形成する。なお、このとき、同時に位置決め用凸部４３ａを形成する。
【００９３】
次に、一方の導電性板材４８を図１９中二点鎖線で示すように、他方の導電性板材４８を一方の導電性板材４８（図１９中二点鎖線）におけるターミナルピン１８に相当する部位を除いた形状となるように、前記内側連結部４６及び外側連結部４７を除去する（打ち抜く）。その後、ターミナルピン１８に相当する部位を、コア側に向けて屈曲形成することで、短絡部材４０（図１７（ａ）（ｂ）参照）の製造が完了する。
【００９４】
上記のように構成された短絡部材４０では、２４個の各外周側端末４４ａ，４５ａ（各内周側端末４４ｂ，４５ｂ）が１２０°間隔に電気的に接続されることになる（図３参照）。よって、整流子１１では、所定のセグメント１７が短絡部材４０にて短絡された状態とされる。このため、図３に示すように、陽極側及び陰極側給電ブラシ７ｂ，７ｂが直接接触しているセグメント１７だけでなく、短絡部材４０にて短絡されたセグメント１７にも電流が流れる。このため、陽極側及び陰極側給電ブラシ７ｂ，７ｂの個数を少なくしながら、同時に多数の巻線１５に電流を供給することができる。
【００９５】
そして、組付接続工程として、整流子１１をコア１０に対して組み付けることでターミナルピン１８をターミナル３０に接続（圧入）する。詳しくは、上述したようにコア１０が設けられた回転軸９（図１３，１４参照）に、コア１０のターミナル３０が設けられた側から、短絡部材４０（ターミナルピン１８）が設けられた整流子１１が圧入されて、電機子３が完成する。このとき、整流子１１に設けられたターミナルピン１８がターミナル３０の挿入部３３に軸方向に沿って挿入され電気的に接続される。
【００９６】
その後、この電機子３は、永久磁石５が設けられたヨークハウジング４内に開口側から挿入される。そして、ヨークハウジング４にエンドフレーム６が固定されて、図２に示すモータ１が完成する。
【００９７】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）２つのティース１３（１３）間に巻線１５が渡されるので、この渡り線（巻線１５）を利用してコア１０に巻装された巻線１５を整流子１１に接続することが可能となる。このため、コア１０のティース１３に巻装された巻線１５の端部を前記整流子１１に接続するために保持しておく必要がなく、電機子３を簡易に製造することができるようになり生産性が向上する。
【００９８】
（２）各分割コア部材２０において、巻線１５の巻き始め端部と巻き終り端部とが接続されるため、複数の分割コア部材２０を組み付けて一体化するときは巻線１５の端部は固定されている。つまり、各分割コア部材２０に巻線１５を巻回する工程（第１及び第２巻回工程）の後、これら分割コア部材２０を組み付ける組立工程や、各ティース１３（１３）に巻装された巻線１５の端部を整流子１１に接続する工程に移るときに、各分割コア部材２０において巻装された巻線１５が解けないようにその端部を保持しておく必要がない。このため、電機子３を容易に製造することができるようになり生産性を向上することができる。
【００９９】
（３）第１の巻回工程において巻回される巻線１５は、各ティース１３において最下層のみ（１段目）のみなので、２つのティース１３間に渡される渡り線（各ティースから内周側に引き出される巻線１５）はコイルエンドよりも軸方向に反整流子１１側とされる。このため、整流子１１をコア１０側に押し込むことが可能となり、モータ１の軸方向の小型化を図ることができる。
【０１００】
（４）２のティース１３間に渡される巻線１５は互いに平行に延びるため、２つのティース１３に渡される渡り線（巻線１５）は、分割コア部材２０（ティース１３）の形状に略沿うようになる。このため、ティース１３内周側において巻線の端末処理を行い易くなり、生産性が向上する。従って、各分割コア部材２０に巻線１５を巻装してから組み付けることにより高占積化が可能となると共に、電機子３の小型化を図りながら生産性を向上することができる。
【０１０１】
（５）分割コア部材２０において巻線１５が巻回される２つのティース１３は１８０°間隔で（対向して）配置されるため、２つのティース１３間で渡される巻線１５は、案内するための部材等を設けなくても、連結部２１及び環状部２２の近傍に配置される。
【０１０２】
（６）２つのティース１３で巻装される巻線１５の巻き始め端部及び巻き終り端部は各ティース１３の外周側とされる。このため、２本の巻線１５の接続作業（接合工程）を各ティース１３の外周側で行うことができ、作業性がよい。
【０１０３】
（７）各ティース１３から内周側に巻線１５が引き出されて２つのティース１３間に巻線１５が渡されて、その上から巻線１５が巻回されてから渡された巻線１５が切断される。このため、２つのティース１３間に渡された巻線１５は保持された状態で切断され、保持するための部材や作業が必要なく、容易に切断することができる。
【０１０４】
（８）電機子３において巻線１５の接合部Ｚはコア１０外周とされ、固定子２は軸方向にその接合部Ｚの反対側から組み付けられる。このため、組み付け中に巻線１５の接合部Ｚと固定子２の永久磁石５とが干渉するのは防止される。
【０１０５】
（９）モータ１の永久磁石５の磁極数Ｐを６とし、ティース１３間のスロット数Ｎを８とし、整流子１１に設けられたセグメント数Ｓを２４とすることで、短節巻係数が０．９以上とされ、小型軽量化及び高出力化に有利なモータ１を得ることができる。なお、短節巻係数とは、磁極ピッチに対して巻線辺の間隔を考慮した係数であり、モータの出力に比例する。つまり、短節巻係数が大きければ大きいほどモータの出力は大きくなる。
【０１０６】
また、電機子３の各ティース１３（即ちスロット）の合成トルクベクトルがゼロとなり、電機子３のラジアル方向への力がゼロとなり、電機子３のラジアル方向への力がゼロとなるため、ラジアル方向への力の作用による電機子３の振動が抑制される。
【０１０７】
（１０）切断工程の前に、接続工程で、コア１０に対して保持されるターミナル３０に、渡された巻線１５が電気的に接続（固定）される。よって、その後、切断工程で２つのティース１３間に渡された巻線１５が切断されても（ターミナル３０の結線爪３１ａよりも内周側の巻線１５が切断除去されても）、切断された際に形成される巻線１５の端部をターミナル３０にてコア１０に対して保持しておくことができる。そして、その後、組付接続工程で整流子１１をコア１０に対して組み付けることで整流子１１のターミナルピン１８がターミナル３０に接続されるため、特に巻線１５の端部と整流子１１とを接続するための作業が容易となり（省略でき）生産性が向上される。
【０１０８】
（１１）接続工程の前に、連結被接触部固定工程で、ターミナル３０が複数連結された状態の連結ターミナル３４がコア１０に対して保持される。そして、接続工程の後に、被接触部分割工程で、連結ターミナル３４が分割されて（連結部３２が切断除去されて）ターミナル３０が形成される。このようにすると、製造工程（ターミナルをコアに保持させる工程）における部品点数が低減され、低コスト化が可能となる。
【０１０９】
（１２）ティース１３における径方向内側の面の内、軸方向一端側や連結部２１が形成されない面が露出した放熱面となるため、コア１０、ひいてはティース１３に巻装される巻線１５の温度上昇を抑えることができる。又、連結部２１及び環状部２２がティース１３における軸方向一端側を避けて形成されるため、コア１０において軸方向一端側の連結部２１及び環状部２２と対応した位置に凹部１０ａが形成されることになり、該凹部１０ａに、本実施の形態のように設置部２６や連結ターミナル３４（ターミナル３０の挿入部３３）の一部を収容することができる。よって、電機子３（モータ１）の軸方向の小型化を図ることができる。又、分割コア部材２０において、２つのティース１３は１８０°間隔で（対向して）配置されるので、一対の渡される巻線１５を対称としたり、一対の渡される巻線１５の長さを同一にできることなどから、製造時の作業性が良好となる。
【０１１０】
（第２の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施の形態を図２０〜２４に従って説明する。
なお、第２の実施の形態は、第１の実施の形態と比べて、各ティース１３に巻線１５を巻回する巻線巻回装置の構成及び巻回方法が異なるのみであるため、電機子３など同様の部分については同様の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１１１】
先ず、本実施の形態で各分割コア部材２０に巻線１５を巻回するために用いられる巻線巻回装置６０について説明する。
図２０に示すように、巻線巻回装置６０は、２つのプーリ６１、２つの案内部材６２及び２つの治具６３を備えている。また、巻線巻回装置６０は２つの巻線供給部６６を備えており、各巻線供給部６６から引き出された巻線１５は、プーリ６１及び案内部材６２を介して、治具６３によって保持される分割コア部材２０側に送出されるようになっている。
【０１１２】
各治具６３は、巻線１５の送出方向において各案内部材６２の下流側に配置されている。各治具６３は、ティース保持部６４及び支持軸６５を備えている。ティース保持部６４に形成されている保持凹部６４ａは、各ティース１３の外周側に対応する形状をなしている。各ティース保持部６４は、分割コア部材２０において互いに反対側に位置するティース１３をそれぞれ支持するようになっている。それにより、分割コア部材２０が２つの治具６３によって保持される。つまり、各治具６３は、保持凹部６４ａが互いに対向するように設けられ、両治具６３間に分割コア部材２０が保持される。
【０１１３】
支持軸６５は、ティース保持部６４において保持凹部６４ａの裏面側に突設されており、巻線供給部６６は支持軸６５側に配設されている。巻線供給部６６は、供給部６７及び回転軸６８を備えている。回転軸６８は、巻線供給部６６において前記ティース保持部６４と対向する側の裏面側に突設されており、各回転軸６８には治具連結部材６９を介して前記プーリ６１及び案内部材６２が連結されている。そして、回転軸６８は、図示しない駆動用モータの回転軸に連結されている。各巻線供給部６６は、駆動用モータの駆動によってそれぞれ一方のティース１３からみて異なる方向（図２０中Ｆ１１方向）に回転するようになっており、巻線供給部６６の回転にともない巻線１５を保持した前記プーリ６１及び案内部材６２が回転軸６８を回転中心として回転するようになっている。各分割コア部材２０が治具６３に保持された状態で、これら巻線供給部６６が回転することにより、ティース保持部６４によって保持された２つのティース１３のそれぞれに対して巻線１５が同時に巻回（フライヤ巻き）される。
【０１１４】
各案内部材６２は、上記第１の実施形態における案内部材５２と同様に、各プーリ６１の下流側に配置されており、回転軸６８の軸方向（図中矢印Ｆ１２方向）に沿って移動するようになっている。
【０１１５】
また、巻線巻回装置６０は、上記第１の実施形態と同様に、分割コア部材２０への巻回動作と係止動作（仮止め動作）とを行う。
巻回動作では、各巻線供給部６６から引き出された巻線１５は、プーリ６１及び案内部材６２を介して分割コア部材２０に送出される。そして、巻線１５が送出されながら各巻線供給部６６の回転軸６８が回転されることによって、各ティース保持部６４に保持された２つのティース１３（ボビン１４）に同時に巻線１５が巻回される。このとき、２つのティース１３には、一方のティース１３の外周側からみて異なる方向（それぞれのティース１３の外周側からみて同じ方向）にそれぞれ巻線１５が巻かれる。案内部材６２は、各ティース１３のボビン１４の筒状部２３において、基端（内周側）から先端（外周側）まで、または先端から基端まで巻線１５を案内する。各案内部材６２により案内されることにより、各ティース１３（ボビン１４）に対して巻線１５が均一の厚さで巻回される。なお、分割コア部材２０は隣接するティース１３同士の間隔が広い（各ティース１３は１８０°毎に配置されている）ため、巻線供給部６６から引き出された巻線１５にボビン１４の先端部が接触することはない。
【０１１６】
係止動作では、巻線１５は、各案内部材６２により案内されて各ボビン１４の外周側に設けられた突出部２４ｂに案内され、各巻線供給部６６が巻回動作とは反対方向（図中矢印Ｆ１３方向）に回転されることにより、巻線１５が突出部２４ｂに仮止め（図２０では、巻き掛け）される。但し、後述する分割コア部材２０への巻線方法においては、係止動作として巻線１５が係止溝２４ａ内に案内されて係止され、突出部２４ｂには巻き掛けられない。即ち、係止動作としては、巻線１５を突出部２４ｂには巻き掛けて係止するか、係止溝２４ａ内に配置して係止するかのいずれかを選択することができる。なお、この係止動作は、巻線１５の巻回前及び巻回後において同様に行われる。
【０１１７】
次に、上記の巻線巻回装置６０を用いた各分割コア部材２０への巻線方法について説明する。
先ず、前記治具６３によって、分割コア部材２０の２つのティース１３がそれぞれ保持される。次に、図２１に示すように、上記係止動作により、分割コア部材２０の２つのティース１３に装着された各ボビン１４の外周側鍔部２４において、一方のティース１３の外周側からみて互いに異なる側に位置する一方の係止溝２４ａに巻線１５の巻き始め端部が係止される。
【０１１８】
そして、第１の巻回工程として、上記巻回動作により、案内部材６２により案内されながら各ティース１３の柱部１３ａ（各ボビン１４の筒状部２３）に巻線１５が巻回される。このとき、２つのティース１３には、一方のティース１３の外周側からみて互いに異なる方向にそれぞれ巻線１５が巻かれる。各ティース１３への最下層となる巻線１５の１段目の巻回（第１の巻回工程）が終了すると、巻線１５の端部（１段目の巻き終り端部）は、１段目の巻線１５の巻き始め端部を係止した前記係止溝２４ａと周方向に反対側に位置する内周側鍔部２５の係止溝２５ａから内周側に引き出される。これにより、分割コア部材２０の２つのティース１３の対向する側では、一方のティース１３の外周側からみて互いに異なる側の係止溝２５ａから巻線１５が引き出される。
【０１１９】
そして、渡り線工程として、図２２に示すように、一方のティース１３から引き出された巻線１５の端部は、前記治具６３が反転されることで、他方のティース１３の係止溝２５ａまで掛け渡される。このとき、各ティース１３から引き出された巻線１５は、２つのティース１３間で略平行となるように掛け渡される。なお、本実施形態では、１８０°間隔で配置された２つのティース１３間で２本の巻線１５が平行となるように掛け渡されている。
【０１２０】
その後、第２の巻回工程として、各ティース１３において巻線１５が引き込まれた係止溝２５ａの位置を開始位置として、各ティース１３に残りの巻線１５が巻回される。そして、図２３に示すように、各ティース１３の外周側鍔部２４において、前記１段目の巻線が引き込まれた側と反対側の係止溝２４ａの位置で巻線１５の巻回が終了され、巻線１５の巻き終り端部が係止溝２４ａに係止されて、該係止溝２４ａから引き出される。
【０１２１】
次に、上記第１の実施の形態と同様に、接合工程が行われて、各ティース１３の巻線１５の巻き始め端部と巻き終り端部とが接合される。その後、連結被接触部固定工程として、図２４に示すように、前記設置部２６の収容凹部２６ａに連結ターミナル３４が嵌入される。このとき、連結ターミナル３４は、周方向両側に設けられた結線爪３１ａが、２つのティース１３間に渡された巻線１５を挟み込むように設けられる。なお、本実施形態では、２つのティース１３の間に掛け渡された２本の巻線１５は、略平行とされているため、設置部２６に連結ターミナル３４を設置するだけで、巻線１５が結線爪３１ａに好適に挟み込まれる。このため、連結ターミナル３４（ターミナル３０）と巻線１５との接続工程が簡易となり、製造の自動化が可能となる。その後、上記第１の実施の形態と同様に接続工程等が順次行われて電機子３が製造される。
【０１２２】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）２のティース１３間に渡される巻線１５を略平行とするため、２つのティース１３に渡される渡り線（巻線１５）の端末処理を容易に行うことができるようになり、生産性が向上する。従って、各分割コア部材２０に巻線１５を巻装してから組み付けることにより高占積化が可能となると共に、電機子３の小型化を図りながら生産性を向上することができる。又、第１の実施の形態における巻線１５の交差部分を移動させる工程（図１０及び図１１（ａ）参照）を必要としないので、製造工程が簡略化される。
【０１２３】
尚、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１の実施形態では、分割コア部材２０の２つのティース１３に、ボビン巻きにより巻線１５を巻回する巻線方法について説明したが、２つのティース１３に巻線１５を他の態様で巻回してもよい。例えば、図２５に示す巻線巻回装置７０を用いて、分割コア部材２０に巻線１５をフライヤ巻きにより巻回してもよい。図２５に示す巻線巻回装置７０は、上記第２の実施形態で用いた巻線巻回装置６０と同様の構成の、供給部７７及び回転軸７８を有する巻線供給部７６と、該巻線供給部７６に治具連結部材７９により連結されたプーリ７１及び案内部材７２とを備えている。そして、同じく上記第２の実施形態と同様に、分割コア部材２０は、各ティース１３の外側が保持凹部７４ａに収容されてティース保持部７４に保持され、ティース保持部７４に設けられた支持軸７５に支持されている。この巻線巻回装置７０により、分割コア部材２０の一方のティース１３の外周側からみて同じ方向（それぞれのティース１３の外周側からみて異なる方向）に巻線１５を巻回することで、上記第１の実施形態と同様の巻線方法で巻線１５を巻回することができる。
【０１２４】
・上記実施の形態のコア１０の分割コア部材２０を、図２６〜図２８に示す分割コア部材８１〜８４に変更してもよい。尚、この例の分割コア部材８１〜８４は、上記実施の形態の分割コア部材２０と同様の部分が多いが、同様の部分や異なる部分について詳細に説明する。
【０１２５】
即ち、図２６に示すように、コア１０は、複数（この例では４つ）の分割コア部材８１〜８４（図２７参照）が組み合わされることで形成され、複数（この例では８つ）のティース８５を備える。
【０１２６】
各分割コア部材８１〜８４は、板材が（コア１０の）軸方向に積層されて、（例えば、かしめ、接着、レーザ溶接などで）固定されてなる。尚、図中、積層される板材の境界線は図２８の一部（２点鎖線参照）を除いて省略する。
【０１２７】
そして、各分割コア部材８１〜８４は、図２６〜図２８に示すように、２つのティース８５と、ティース８５における軸方向一端側（図１中、左側）を避けて軸方向の一部から（即ち肉薄とされて）径方向内側に延びる連結部８６と、連結部８６の先端に形成される環状部８７とを有する。各分割コア部材８１〜８４において、ティース８５及び連結部８６は、環状部８７を中心として１８０°間隔に（対向して）形成されている。又、連結部８６は、軸方向から見て略扇形状に形成される。又、環状部８７は、その内外周が真円形状に形成される。
【０１２８】
各分割コア部材８１〜８４は、連結部８６及び環状部８７の軸方向の位置が異なるように設定されている。詳しくは、図２８に示すように、分割コア部材８１の連結部８６及び環状部８７は、その下面（図２８において下面）がティース８５における軸方向の中心Ｘと一致するように形成されている。又、分割コア部材８２の連結部８６及び環状部８７は、その上面（図２８において上面）が前記軸方向の中心Ｘと一致するように形成されている。又、分割コア部材８３の連結部８６及び環状部８７は、その下面（図２８において下面）が前記軸方向の中心Ｘより軸方向の上方（図２８において上方）に離間し、前記分割コア部材８１における連結部８６及び環状部８７の上面（図２８において上面）と一致するように形成されている。又、分割コア部材８３の連結部８６及び環状部８７は、その上面（図２８において上面）がティース８５の軸方向上端部（図２８において上端部）より軸方向の下方（図２８において下方）に離間するように形成されている。又、分割コア部材８４の連結部８６及び環状部８７は、その上面（図２８において上面）が前記軸方向の中心Ｘより軸方向の下方（図２８において下方）に離間し、前記分割コア部材８２における連結部８６及び環状部８７の下面（図２８において下面）と一致するように形成されている。又、分割コア部材８４の連結部８６及び環状部８７は、その下面（図２８において下面）がティース８５の軸方向下端部（図２８において下端部）より軸方向の上方（図２８において上方）に離間するように形成されている。
【０１２９】
そして、これら分割コア部材８１〜８４は、（図２８中、下から）分割コア部材８４、分割コア部材８２、分割コア部材８１、分割コア部材８３の順に、それぞれの環状部２８が同軸中心で積層されて組み合わされる。又、このとき、分割コア部材８４、分割コア部材８２、分割コア部材８１、分割コア部材８３の順に、連結部８６及びティース８５が、周方向に１つのティース８５分（３６０／８＝４５°分）ずらされながら積層される（図２７参照）。これにより、分割コア部材８１〜８４が組み合わされた状態で、ティース８５が放射状（等角度間隔）に配置されるとともに、複数の連結部８６が螺旋階段状とされる。又、分割コア部材８１〜８４が組み合わされた状態では、図２８に示すように、複数の連結部８６及び環状部８７の（合計の）軸方向厚さＴ１が、ティース８５の軸方向厚さＴ２より小さくなる。そして、本実施の形態では、コア１０の連結部８６及び環状部８７と対応した位置に、コア１０の軸方向両端からそれぞれ軸方向に延びる凹部１０ｂ，１０ｃが形成されることになる。
【０１３０】
又、ティース８５は、実際に前記巻線１５が巻装されるべく径方向に延びる柱部８５ａと、柱部８５ａの径方向外側に形成される先端部８５ｂと、柱部８５ａの径方向内側に形成される回動規制部８５ｃとからなる。先端部８５ｂは、図２６に示すように、柱部８５ａの径方向外側端部から周方向に延び、巻線１５の径方向外側への抜け止めを行う。又、回動規制部８５ｃは、図２６に示すように、柱部８５ａの径方向内側端部から周方向に延びて（周方向両端面が４５°間隔とされて）異なる分割コア部材（隣り合うティース８５）のそれと互いに周方向に当接する。尚、ティース８５、即ち、柱部８５ａ、先端部８５ｂ、及び回動規制部８５ｃは、その軸方向厚さＴ２が一定（同じ）とされている。又、前記連結部８６は、回動規制部８５ｃの軸方向の一部から、周方向両端面が回動規制部８５ｃと同じ４５°間隔とされて径方向内側に延びる。
【０１３１】
又、各回動規制部８５ｃには、異なる分割コア部材における回動規制部８５ｃのそれと互いに径方向に係合する係合凹部８８及び係合凸部８９が形成されている。係合凹部８８は各回動規制部８５ｃの周方向の一方（図２６中、反時計回り方）で軸方向に延びるように（軸方向一端から他端まで）形成され、係合凸部８９は周方向の他方（図２６中、時計回り方）で軸方向に延びるように（軸方向一端から他端まで）形成されている。そして、分割コア部材８１〜８４が軸方向に組み合わされる際に、隣り合う回動規制部８５ｃの係合凹部８８に係合凸部８９がそれぞれ嵌り込み、それらが径方向に係合される。尚、異なる形状の（４種類の）各分割コア部材８１〜８４は、連結部８６及び環状部８７の軸方向の位置が異なるだけである。そして、各分割コア部材８１〜８４は、板材が軸方向に積層されてなることから、連結部８６及び環状部８７を含む板材Ｙ（図２８中、２点鎖線で示す境界線の範囲における板材の集合体）の積層する順が変更されることで同じ材料（２種類の板材）から形成されている。
【０１３２】
このようにすると、連結部８６が螺旋階段状とされるため、電機子３（コア１０）が回転される際に、螺旋階段状の連結部８６にて、空気の流れが発生され、温度上昇を更に抑えることができる。
【０１３３】
又、複数の連結部８６及び環状部８７の（合計の）軸方向厚さＴ１が、ティース８５の軸方向厚さＴ２より小さく設定されるため、コア１０の連結部８６及び環状部８７と対応した位置に凹部１０ｂ，１０ｃ（図２８参照）を形成することができる。よって、凹部１０ｂ，１０ｃに、上記実施の形態のように設置部２６や連結ターミナル３４（ターミナル３０の挿入部３３）の一部や軸受等を収容することができる。よって、電機子３（モータ１）の軸方向の小型化を図ることができる。
【０１３４】
更に、ティース８５の径方向内側端部には、異なる分割コア部材（隣り合うティース８５）のそれと互いに周方向に当接する回動規制部８５ｃが形成されるため、異なる分割コア部材８１〜８４の回動規制部８５ｃ同士が周方向に当接して、分割コア部材８１〜８４同士の相対回動が規制される。しかも、回動規制部８５ｃには、異なる分割コア部材における回動規制部８５ｃのそれと互いに径方向に係合する係合凹部８８及び係合凸部８９が形成されるため、例えば、電機子３（コア１０）が回転される際の遠心力による分割コア部材８１〜８４同士の径方向の相対移動や変形が規制される。
【０１３５】
又、各分割コア部材８１〜８４は、板材が軸方向に積層されて、（例えば、かしめ、接着、レーザ溶接などで）固定されてなり、板材は打ち抜きにて容易に製造することができることから、分割コア部材８１〜８４を容易に製造することができる。又、コア１０におけるうず電流損を低減することができる。
【０１３６】
更に、異なる形状の（４種類の）各分割コア部材８１〜８４は、連結部８６及び環状部８７の軸方向の位置が異なるだけであり板材が軸方向に積層されてなるため、連結部８６及び環状部８７を含む板材Ｙ（図２８中、２点鎖線で示す境界線の範囲における板材の集合体）の積層する順を変更するだけで形成することができる。即ち、異なる形状の（４種類の）分割コア部材８１〜８４を製造する際に、使用する板材（２種類）を共通のものとすることができる。
【０１３７】
・上記各実施形態では、第１の巻回工程において各ティース１３に巻線１５を巻回した後、その巻き終り端部を他方のティース１３に渡らせたが、２つのティース１３間に巻線１５を渡らせる前に必ずしも巻線１５を巻回しなくてもよい。その場合、端部が各ティース１３の外周側（突出部２４ｂ）に絡げられた巻線１５をティース１３の内周側（係止溝２５ａ）から引き出して他方のティース１３まで渡らせ（渡り線工程）、巻線１５が渡された側のティース１３で巻線１５を巻回すればよい（巻回工程）。この構成とすれば、巻回工程が１回ですむため、作業効率がよい。また、２つのティース１３間で渡される巻線１５の両端の位置が軸方向に同じ高さとなるため、ティース１３内側における巻線１５の端末処理を安定して行うことができるようになる。
【０１３８】
・上記第１の実施の形態における巻線１５の交差部分を移動させる工程（図１０及び図１１（ａ）参照）を省略してもよい。尚、この場合、連結被接触部固定工程（図１１（ｂ）参照）において、連結ターミナル３４を一方のボビン１４（設置部２６の収容凹部２６ａ）に取り付ける際、前記交差部分を、連結ターミナル３４と一方のボビン１４の内周側鍔部２５との間に位置させればよい。
【０１３９】
・上記各実施形態では、第１の巻回工程においては１段目のみ巻線１５を巻回したが、このとき、複数回巻線１５を巻装してもよい。
・上記実施形態では、電機子３を構成するコア１０は４つの分割コア部材２０が組み付けられて構成されるものとしたが、コア１０の態様はこれに何ら限定されるものではない。例えば、分割コア部材の数を３つ以下や５つ以上としてもよいし、分割されないコアとしてもよい。
【０１４０】
・上記実施形態では、６極８スロット（６つの永久磁石５と、８つのティース１３）のモータに具体化したが、モータの態様はこれに限定されず、他のモータに具体化してもよい。永久磁石５の磁極数Ｐを４以上の偶数とし、ティース間のスロット数ＮをＰ±２（ただし、Ｐ＝４のときＮ＝６）とし、整流子１１に設けられたセグメント数ＳをＮ×（Ｐ／２）とすればよい。
【０１４１】
・コアを構成する分割コア部材に設けられるティースは２個に限定されず、３個以上としてもよい。なお、巻線１５の高占積化のためには、隣り合うティースが分割されている方が好ましい。
【０１４２】
・上記各実施形態では、１８０°間隔で配置された２つのティース１３に巻線１５を巻装するものとしたが、必ずしも２つのティース１３を１８０°間隔としなくてもよい。
・セグメント１７同士を短絡する態様は、短絡部材４０に限定されず、複数のセグメント間に巻線を渡らせることでセグメント同士を短絡してもよい。
【０１４３】
上記各実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１、２及び４〜１０のうち何れか１項に記載の電機子の製造方法において、前記各分割コア部材のティースへの巻回は、各ティースに配置されたフライヤから巻線が供給されて行われることを特徴とする電機子の製造方法。この構成とすれば、固定されたティース（回転していないティース）に巻線が巻回されるため、同時に多数のティースに巻線を巻回することが可能となる。このため、製造時間の短縮化が可能となる。
【０１４４】
（ロ）請求項１４に記載の電機子において、前記巻線の中間部には、接合された接合部が形成されたことを特徴とする電機子。このような電機子では、請求項１乃至１０及び上記（イ）に記載の電機子の製造方法を用いて製造することができ、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】第１の形態におけるモータの概略構成図。
【図２】同実施の形態におけるモータの断面図。
【図３】同実施の形態における電機子を平面状に展開して説明するための説明図。
【図４】同実施の形態におけるコアの分解斜視図。
【図５】同実施の形態における電機子の製造工程を説明するための（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図６】同実施の形態における連結ターミナルの斜視図。
【図７】巻線巻回装置の概略構成図。
【図８】同実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図９】同実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図１０】同実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、同実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、同実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図１３】同実施の形態における電機子を説明するための平面図。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線断面図。
【図１５】同実施の形態における整流子の斜視図。
【図１６】同実施の形態における整流子の断面図。
【図１７】同実施の形態における短絡部材の（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図１８】同実施の形態における短絡部材の製造方法を説明するための説明図。
【図１９】同実施の形態における短絡部材の製造方法を説明するための説明図。
【図２０】第２の実施の形態における巻線巻回装置の概略構成図。
【図２１】第２の実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図２２】第２の実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図２３】第２の実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図２４】第２の実施の形態における電機子の製造工程を説明するための説明図。
【図２５】別例の巻線巻回装置の概略構成図。
【図２６】別例のコアの平面図。
【図２７】別例のコアの分解斜視図。
【図２８】図２６のＤ−Ｄ断面図。
【符号の説明】
【０１４６】
１…モータ、２…固定子、３…電機子、５…永久磁石、７ａ…陽極側給電ブラシ、７ｂ…陰極側給電ブラシ、９…回転軸、１０…コア、１１…整流子、１３，８５…ティース、１５…巻線、１７…セグメント、１８…接触部としてのターミナルピン、２０，８１〜８４…分割コア部材、２１，８６…連結部材の一部を構成する連結部、２２，８７…連結部材の一部を構成する環状部、３０…被接触部としてのターミナル、３１ａ，３６ａ…結線爪、３４…連結被接触部としての連結ターミナル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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