(57)【要約】【課題】ネットワーク伝送について調整されたモニタリングを提供する。【解決手段】第１のネットワーク位置においてネットワーク伝送事象をモニタし、該事象の所定の状態を検出する。該事象に関連付けられた情報を取得し、中央モニタ位置に供給する。中央モニタ位置から、該事象に関連付けられた情報が、１つ以上の他のネットワーク位置におけるネットワークモニタ装置に供給される。該他のネットワーク位置において、該情報に対応するネットワーク事象がモニタされる。該情報に対応するネットワーク事象は、中央モニタ位置に供給される。こうして、ネットワーク伝送事象について、調整されたモニタリングを可能にする。【選択図】図１
2006067582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク伝送事象について調整されたモニタリングを行うための方法であって、
或るネットワーク位置において、ネットワーク伝送事象をモニタするステップと、
前記ネットワーク位置において、前記ネットワーク伝送事象の所定の状態を検出するステップと、
前記ネットワーク位置において、前記ネットワーク伝送事象に関連付けられた所定の情報を得るステップと、
前記所定の情報を、所定のモニタ位置に供給するステップと、
前記所定のモニタ位置から、少なくとも１つの他のネットワーク位置における少なくとも１つのネットワーク・モニタ装置に、前記所定の情報を供給するステップと、
前記少なくとも１つの他のネットワーク位置において、前記ネットワーク伝送事象をモニタするステップと、
前記ネットワーク位置及び前記少なくとも１つの他のネットワーク位置において得られたネットワーク伝送事象に関する情報を、前記所定のモニタ位置に供給するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
さらに、前記所定の状態の位置および根本原因の内容を求めるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワーク伝送は、インターネット・プロトコルを利用したネットワーク伝送を含み、
前記ネットワーク伝送事象は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）による音声伝送である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の状態は、リアルタイムプロトコルに従ってデータから得られる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ネットワーク伝送事象について調整されたモニタリングを行うためのシステムであって、
ネットワーク位置（１２０、１５０、１７０、１８５、１９５）においてネットワーク伝送事象のモニタが可能であると共に、処理機能を備えるネットワーク・モニタ・サブシステム（１１０、１４０、１６０、１８０、１９０）と、
前記ネットワーク位置（１２０、１５０、１７０、１８５、１９５）における前記ネットワーク伝送事象の所定の状態を検出するための手段と、
前記ネットワーク位置（１２０、１５０、１７０、１８５、１９５）における前記ネットワーク伝送事象に関連付けられた所定の情報を得るための手段と、
処理機能を備えた所定のモニタ・サブシステム（１３０）と、
前記所定のモニタ・サブシステム（１３０）に前記所定の情報を供給するための手段と、
他のネットワーク位置（１２０、１５０、１７０、１８５、１９５）における、処理機能を備えた他のネットワーク・モニタ・サブシステム（１１０、１４０、１６０、１８０、１９０）と、
前記所定のモニタ・サブシステム（１３０）から、前記他のネットワーク位置（１２０、１５０、１７０、１８５、１９５）における前記他のネットワーク・モニタ・サブシステム（１１０、１４０、１６０、１８０、１９０）に、前記所定の情報を供給するための手段と、
前記他のネットワーク位置（１２０、１５０、１７０、１８５、１９５）において前記ネットワーク伝送事象をモニタするための手段と、
前記ネットワーク・モニタ・サブシステム（１１０、１４０、１６０、１８０、１９０）及び前記他のネットワーク・モニタ・サブシステム（１１０、１４０、１６０、１８０、１９０）から、前記所定のモニタ・サブシステム（１３０）に、ネットワーク伝送事象に関する情報を供給するための手段と、
を備える、システム。
【請求項６】
前記ネットワーク伝送は、インターネット・プロトコルを利用したネットワーク伝送を含み、
前記ネットワーク伝送事象は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）による音声伝送である、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記所定の状態及び前記ネットワーク伝送事象に関連付けられた情報は、リアルタイムプロトコルに従ってデータから得られる、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
コンピュータ可読コードが格納された少なくとも１つのコンピュータ可読媒体（３６０）を含むコンピュータ・プログラム製品であって、該コンピュータ可読コードによって、少なくとも１つのプロセッサ（３１０）に、
或るネットワーク位置におけるネットワーク伝送事象をモニタさせ、
前記ネットワーク位置における前記ネットワーク伝送事象の所定の状態を検出させ、
前記ネットワーク位置における前記ネットワーク伝送事象に関連付けられた所定の情報を取得させ、
前記所定の情報を所定のモニタ位置に供給させ、
前記所定のモニタ位置から、少なくとも１つの他のネットワーク位置に配置された少なくとも１つのネットワーク・モニタ装置に、前記所定の情報を供給させ、
前記少なくとも１つの他のネットワーク位置において、前記所定の情報に対応する前記ネットワーク伝送事象をモニタさせ、
前記ネットワーク位置及び前記少なくとも１つの他のネットワーク位置において得られたネットワーク伝送事象に関する情報を、前記所定のモニタ位置に供給させることができる、
コンピュータ・プログラム製品。
【請求項９】
前記コンピュータ可読コードによって、少なくとも１つのプロセッサに、前記所定の状態の位置および根本原因の内容を求めさせることができる、
請求項８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１０】
前記ネットワーク伝送は、インターネット・プロトコルを利用したネットワーク伝送を含み、
前記ネットワーク伝送事象は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）による音声伝送である、
請求項８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ネットワーク伝送のモニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク伝送について調整されたモニタの必要性については、以下の特定の応用例を参照することにより、明確に説明することができる。
【０００３】
世界的規模の規制緩和及びパケット交換テクノロジによって、電気通信産業に劇的な変化がもたらされた。現在では、インターネットのようなパケット交換ネットワークを介した音声通信が需要とされている。今や、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）及びインターネットを統合した、インターネットによる音声通信(Voice Over the Internet)の技術が利用可能である。インターネットによる音声通信技術は、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ; Voice Over Internet Protocol）とも呼ばれる。ボイス・オーバＩＰ（ＶｏＩＰ）では、インターネット・プロトコルを利用し、インターネット・プロトコルを利用するネットワークを介して、音声をパケットとして伝送する。従って、ＶｏＩＰは、インターネット、イントラネット、及び、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）のような、インターネット・プロトコルを利用する任意のデータ・ネットワークにおいて実現可能である。インターネット・プロトコルを利用するデータ・ネットワークを介して通話を伝送するため、音声信号は、デジタル化され（場合によっては、圧縮され）、ＩＰパケットに変換され、さらに、ＩＰネットワーク上に伝送される。音声データ（媒体と呼ばれる場合もある）に加え、信号データ(signaling data)も送られる。信号プロトコルは、通話の開始及び終了、及び、ユーザの特定に必要な情報の伝送にも利用される。必要とされるコストが極めて低いので、インターネット電話は望ましいものである。
【０００４】
ＰＳＴＮには、伝送コンポーネント（リンク）、交換コンポーネント（ノード）、及び、課金機構を含むことが可能である。インターネットは、パケット交換をサポートする任意のネットワークまたはネットワークの組み合わせとすることができる。こうしたネットワークには、制限するわけではないが、インターネット・プロトコル（ＩＰ）及び関連プロトコルをサポートするネットワークを含むことができる。
【０００５】
ＶｏＩＰシステムによれば、ＰＳＴＮから発信される通話をインターネットで伝送することが可能になる。しかし、ＶｏＩＰによる通話は、ＰＳＴＮに接続されていない、しばしばＩＰ電話と呼ばれる電話から発信される可能性がある。両方の場合とも、音声トラフィックは、よりコストが高くつく長距離通信事業者をバイパスして、インターネットで伝送されることが可能である。
【０００６】
ＶｏＩＰシステムは、ＰＳＴＮベースのシステムから得られるサービスのレベルに達するよう機能するのが望ましい。ほぼ同じサービスレベルを達成する上において、とりわけ重要なファクターは、音声の質(Quality)である。音声の質は、コーデック(codec)の選択、エコー(echo)制御、パケット損失、遅延、遅延変動（ジッタ）、及び、ネットワークの設計によって影響される。ＩＰはデータ伝送のために設計されているので、実時間の保証は得られず、ベスト・エフォート・サービス(best effort service)が得られるだけである。ＩＰによる音声通信がユーザにとって許容できるものになるためには、遅延がしきい値未満になる必要がある。
【０００７】
ＶｏＩＰネットワーク（または、さらに云えば、任意のネットワーク）におけるノイズ及び歪みを低減または回避するには、何らかの方法で、その特性を解明するか、または、それを測定できることが重要になる。
【０００８】
ＶｏＩＰの場合、専用のテスト手法を利用することが多い。
【０００９】
ＶｏＩＰネットワークのテストでは、重要な情報は、受動的モニタ(passive monitoring)によって得られることができる。受動的モニタは、テスト装置またはプロセスが、ある状況の音声トラフィックを「傾聴(listen、リスン)」して統計値を収集し、さまざまなタイプの解析を実施する、というテスト方法である。受動的モニタは、割り込まれることがなく、音声トラフィックおよびネットワーク挙動に影響を及ぼすことがない。受動的モニタは、フレーム、セル、またはパケットにカプセル化された情報を利用して、問題のテスト担当者に警告することができるデジタル環境、あるいは、後で情報を解析して、問題の原因をつきとめ、トラフィックの傾向を特定することができるデジタル環境において利用されることが多い。受動的テストの結果を利用して、推定ＭＯＳ(Predictive Mean Opinion Score(推定平均オピニオンスコア)）の結果を得ることが可能である。
【００１０】
受動的モニタの一実施態様では、個々のモニタ装置が、中央モニタ位置すなわちサーバにテスト結果を報告する。この報告によって、ネットワークの１つ以上のポイントで観測された状況または「最悪(worst)」状態が識別される。ネットワークの複数ポイントが、広範囲にわたる異常（「最悪」の可能性のある）状態を報告する可能性がある。従って、ネットワークにおいて「最悪」状態がどこに存在するのか、あるいはエラー（「最悪」）状態の根本的原因がどういった内容のものかを診断するのは、困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、エンド・ツー・エンド(end to end)の解析を実施するため、複数のネットワーク・セグメントにわたる個々の通話に関する情報の収集について調整することが必要とされている。
【００１２】
他のデータ・ネットワークにおいては、エンド・ツー・エンドの解析を実施するため、複数のネットワーク・セグメントにわたる個々のネットワーク伝送に関する情報の収集について調整することが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の本発明の目的、並びに、本発明のさらなる及びその他の目的及び利点については、以下に述べる本発明の実施態様によって達成される。
【００１４】
ネットワーク伝送事象について調整されたモニタリングの方法及びシステムが開示される。
【００１５】
本発明の方法には、あるネットワーク位置（第１の位置とも呼ばれる）におけるネットワーク伝送事象をモニタするステップと、該ネットワーク位置におけるネットワーク伝送事象の予測状態を検出するステップが含まれる。一実施形態では、「予測状態」は、問題となる、任意の（制限するわけではないが、おそらく）不適切なネットワーク挙動または状態に関する情報を表わしている。次に、そのネットワーク位置で、ネットワーク伝送事象に関連付けられた情報を得て、そのネットワーク伝送事象の情報を、中央（所定の）モニタ位置（またはサーバ）に供給する。ネットワーク伝送事象に関連付けられた該情報は、中央モニタ位置から、１つ以上の他のネットワーク位置における１つ以上の他のネットワーク・モニタ装置に供給される。該１つ以上の他のネットワーク位置において、第１の位置で得られた該所定の情報に対応するネットワーク伝送事象がモニタされる。第１の位置で最初に得られた該情報に対応するネットワーク伝送事象情報が、該第１の位置及び１つ以上の他のネットワーク位置から、中央モニタ位置に供給される。こうして、ネットワーク伝送のモニタが調整可能になる。
【００１６】
本明細書に含まれる方法、及び、その方法を実行するコンピュータ可読コードを備えたコンピュータ・プログラム製品を実装したシステムについても開示される。
【００１７】
本発明、並びに、本発明の他の及びさらなる目的のより明瞭な理解が得られるように、図面を参照して詳細な説明を行うと共に、請求項において、その範囲を指摘することにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、ネットワーク伝送事象について調整されたモニタリングの方法及びシステムを開示する。
【００１９】
図１には、本発明の方法の一実施形態を流れ図で表わしたものが示されている。図１を参照すると、ネットワーク伝送事象は、あるネットワーク位置でモニタされ（図１のステップ２０；ネットワーク位置は、第１のネットワーク位置とも呼ばれる）、ネットワーク伝送事象についての識別（所定の）情報を得る（図１のステップ４０）。第１のネットワーク位置において、ネットワーク伝送事象の所定の状態を検出した後（図１のステップ３０）、その識別情報が、中央モニタ位置に供給される（図１のステップ５０）。該識別情報は、中央モニタ位置から、１つ以上の他のネットワーク位置における１つ以上の他のネットワーク・モニタ装置に供給される（図１のステップ６０）。該１つ以上の他のネットワーク位置において、該識別情報に対応するネットワーク伝送事象がモニタされ（図１のステップ７０）、第１のネットワーク位置及び該１つ以上の他のネットワーク位置から、該ネットワーク伝送事象の情報が、中央モニタ位置に供給される（図１のステップ８０）。その結果、該識別情報に対応するネットワーク伝送事象のモニタリングが、ネットワーク全域にわたって調整される(coordinated)ことになる。
【００２０】
中央モニタ位置においてネットワーク伝送事象のモニタを調整することによって、所定の状態の位置及び根本原因がどういった内容のものか(nature)を求めることが可能になる。
【００２１】
図２には、本発明のシステムの一実施形態１００を図で表現したものが示されており、図３には、本発明のシステムの他の一実施形態２００に関する概略図が示されている。図２及び図３を参照すると、図２に示す本発明のシステムの実施形態１００には、ネットワーク位置１２０においてネットワーク伝送事象をモニタすることが可能なネットワーク・モニタ・サブシステム１１０、中央モニタ・サブシステム（サーバ）１３０、及び、いくつかの他のネットワーク位置１５０、１７０、１８５、１９５におけるいくつかの他のネットワーク・モニタ装置１４０、１６０、１８０、１９０が含まれている。一実施態様では、ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０、１４０、１６０、１８０、１９０と中央モニタ・サブシステム（サーバ）１３０は、両方とも、制限するわけではないが、図４に示すような実施例に基づくものであり、サブシステムに、ネットワーク・インターフェース・コンポーネント３２０、１つ以上のプロセッサ３１０、１つ以上のコンピュータ可読メモリ３６０、及び、少なくとも１つの他のコンピュータ可読メモリ３４０が含まれている。ネットワーク・インターフェース・コンポーネント３２０、１つ以上のプロセッサ３１０、１つ以上のコンピュータ可読メモリ３６０、及び、１つ以上の他のコンピュータ可読メモリ３４０は、相互接続手段３２５（制限するわけではないが、共通「バス」のような）によって操作可能なように接続されている。
【００２２】
図３に示す概略図は、階層表現（プロトコルを表わすのに用いられるのと同様の）を用いて、本発明のシステムの実施形態２００を表わしている。図３を参照すると、ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０は、取得ハードウェア２１５（取得ハードウェアは、制限するわけではないが、アジレント・テクノロジ社の「Ｊ６８００Ａネットワーク・アナライザ」のようなネットワーク・アナライザにおいて見受けられるものと同様とすることができる）によって、図２のネットワーク位置１２０のような第１のネットワーク位置（図３のネットワーク位置２０５は、図２の任意のネットワーク位置に対応することが可能である）におけるネットワーク伝送事象からデータを取得する。該データは、試験機器アプリケーション・コード２２０によって解析される。試験機器アプリケーション・コード２２０によって、ネットワーク位置２０５におけるネットワーク伝送事象の所定の状態を検出し、ネットワーク位置２０５におけるネットワーク伝送事象についての情報を識別するための手段が提供される。一実施形態では、ネットワーク伝送において利用されるプロトコルのプロトコル・データグラムによって、所定の状態が生じたか否かを判断するため、しきい値と比較されるか、または、処理を加えてからしきい値と比較されることとなるデータが与えられる。同様に、プロトコル・データグラムには、ネットワーク伝送事象の識別情報も含まれている。図３に示す実施形態の場合、プロセッサ３１０及びネットワーク・インターフェース３２０と共に、中央モニタ・サブシステム１３０との通信に用いられるソフトウェア（例えば、ＸＭＬ  ＡＰＩ  ２２５、通信サーブレット(servlet)２３０、及び、ＨＴＴＰサーバ２３５によって、図示される実施形態のソフトウェア（コード）が得られる）が、中央モニタ・サブシステム１３０に識別情報を提供するための手段を構成する。
【００２３】
中央モニタ・サブシステム１３０では、通信に用いられるソフトウェア（図示される実施形態の場合、ＨＴＴＰ層２５５、ＸＭＬ  ＡＰＩ２６０のような）、及び、データ収集ソフトウェア２６２及びデータ記憶ソフトウェア２６５によって、識別情報が受け取られて記憶される。該識別情報は、ネットワーク・モニタ装置２１０との通信に用いられるソフトウェア（図３に示す実施形態におけるＨＴＴＰ層２５５、ＸＭＬ  ＡＰＩ２６０）、識別情報を検索して供給するためのソフトウェア（一実施形態では、解析エンジン２７０に常駐することが可能である）、及び、プロセッサ３１０及びネットワーク・インターフェース３２０によって、中央モニタ・サブシステム１３０から、他のネットワーク位置における１つ以上の他のネットワーク・モニタ装置（図２のいくつかの他のネットワーク位置１５０、１７０、１８５、１９５におけるネットワーク・モニタ装置１４０、１６０、１８０、１９０のような）に供給される。該他のネットワーク位置では、該識別情報に対応するネットワーク伝送事象が、取得ハードウェア２１５及び試験機器アプリケーション・コード２２０によってモニタされる。ネットワーク・モニタ装置、第１のネットワーク位置１２０におけるネットワーク・モニタ装置１１０、及び、図２の他のネットワ−ク位置１５０、１７０、１８５、１９５における他のネットワーク・モニタ装置１４０、１６０、１８０、１９０のそれぞれが、中央モニタ・サブシステム１３０との通信に用いられるソフトウェアによって、該識別情報に対応するネットワーク伝送事象の情報を、中央モニタ・サブシステム１３０に供給する。
【００２４】
ネットワーク・モニタ装置のそれぞれ、及び、中央モニタ・サブシステム１３０における、図４の１つ以上のコンピュータ可読メモリ３６０のような、１つ以上のコンピュータ可読メモリには、可読コードが具現化されており、このコンピュータ可読コードによって、ネットワーク・モニタ装置のそれぞれ及び中央モニタ・サブシステム１３０における少なくとも１つのプロセッサに、第１のネットワーク位置におけるネットワーク伝送事象をモニタさせ、第１のネットワーク位置におけるネットワーク伝送事象の所定の状態を検出させ、第１のネットワーク位置におけるネットワーク伝送事象の識別情報を取得させ、該識別情報を中央モニタ・サブシステム１３０に供給させ、中央モニタ・サブシステム１３０から１つ以上の他のネットワーク位置における１つ以上のネットワーク・モニタ装置に、該識別情報を供給させ、該１つ以上の他のネットワーク位置において、該識別情報に対応するネットワーク伝送事象をモニタさせ、第１のネットワーク位置及び１つ以上の他のネットワーク位置からの該識別情報に対応するネットワーク伝送事象についてのネットワーク伝送事象情報を中央モニタ・サブシステムに供給させることができる。前述した例の場合、ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０によって、中央モニタ・サブシステム１３０（位置）に識別情報が供給されるが、中央モニタ位置に識別情報を供給するネットワーク・モニタ・サブシステムの位置は、本発明の制限事項ではない。他のネットワーク・モニタ装置１４０、１６０、１８０、１９０のどれについても、中央モニタ・サーバ（位置）に識別情報を供給するネットワーク・モニタ・サブシステム（装置）にすることが可能である。
【００２５】
本発明のより明確な理解が得られるようにするため、次に、以下の例証となる実施形態について参照する。もう一度図２を参照すると、発呼側電話１５０（すなわち、送信元）と着呼側電話１８５（すなわち、受信側）が、ＶｏＩＰ（ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル）を利用してネットワーク１０５にアクセスする（一実施形態では、ゲートウェイを利用して、電話とネットワークの接続が可能である）。ＶｏＩＰ通話は、インターネット・プロトコルを利用し、サーバ１２０及びサーバ１７０のようないくつかのゲートキーパ(gatekeeper)・サーバを介して、ネットワーク１０５において、送信元１５０と受信側１８５の間で経路指定される。信号プロトコル（ＳＩＰまたはＨ．３２３のような）によって、ＩＰネットワーク１０５上に送信及び受信チャネルが確立される。ＶｏＩＰデータ通信では、リアルタイム転送プロトコル／ユーザ・データグラム・プロトコル／インターネット・プロトコル（ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰ）がプロトコル・スタック(stack)として利用される。図５には、ＲＴＰデータグラムの一例が示されている。ＲＴＰフィールドには、シーケンス番号、タイム・スタンプ、ＳＳＲＣ(Synchronization Source)識別子、及び、ＣＳＲＣ(Contributing Source）識別子が含まれている。（ＲＴＰは、参照により本明細書に取り入れられ、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３５５０．ｔｘｔ＞で入手可能な、ＲＦＣ３５５０、「ＲＴＰ：Ａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、２００３年７月に定義されている。）
送信元及び受信側に対し、ＲＴＰセッションが、特定の一対の宛先転送アドレス（ＲＴＰ及びＲＴＣＰに関するネットワーク・アドレスにポート・アドレスを加えた１対のアドレス）によって定義される。ポート情報を例示した図６には、ＵＤＰデータグラムが示されている。図５を参照すると、タイム・スタンプによって、ＲＴＰデータ・パケットにおける最初のオクテット(octet)のサンプリング時点が示される。シーケンス番号は、送信されるＲＴＰデータ・パケット毎に１ずつインクリメントし、パケット損失の検出に利用されることができる。ＳＳＲＣフィールドは、送信元を一意的に識別する。
【００２６】
ＲＴＰデータ転送プロトコルは、制御プロトコル（ＲＴＣＰ）によって強化され、データ配信のモニタを可能にし（マルチキャスト通信に対してスケーラビリティを与える）、いくつかの制御及び識別機能を与える。ＲＴＣＰに基づいて、送信元及び受信側は、互いに定期的にＲＴＣＰパケットを送信する（異なるポートを利用して）。各ＲＴＣＰパケットには、送信レポート(Sender Report)または受信レポート(Receiver Report)が含まれており、これに、ソース記述（ＳＤＥＳ, Source Description）が続く。送信レポート（ＳＲ）は、ＲＴＰ送信元によって生成される。受信レポート（ＲＲ）は、ＲＴＰ受信側によって生成される。セッション制御に用いられるソース記述パケットには、大域的に一意の識別子ＣＮＡＭＥが含まれており、名前、ｅメール・アドレス、及び、電話番号による送信元の識別を行う。送信レポート及び受信レポートには、両方とも、損失したパケット(lost packet)及びジッタ(jitter)の情報が含まれる。ジッタ情報は、タイム・スタンプから得られる。図７には、送信レポートＲＴＣＰデータグラムが示されている。
【００２７】
もう一度図２を参照すると、ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０は、ネットワーク位置１２０において、発呼側電話１５０（すなわち、送信元）から着呼側電話１８５（すなわち、受信側）への電話による通話（ネットワーク伝送事象）によって生じるＲＴＰデータ・パケットをモニタする。一実施形態では、ネットワーク・モニタ・サブシステムは、制限するわけではないが、アジレント・テクノロジ社による「Ｊ６８００Ａネットワーク・アナライザ（ハードウェア）及びＪ６８４４Ａ電話回線網アナライザ（ソフトウェア）」のような、ネットワーク・アナライザである。参照により本明細書に取り入れられる、２００４年４月８日発行の米国特許出願公開第２００４／００６６７５３号明細書に開示の一実施形態では、ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０は、送信元１５０と受信側１８５の間において、ＲＴＣＰ  ＳＲ／ＲＲパケットの抽出及びモニタを実施する。ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０は、従来の方法を利用して、ＲＴＣＰ  ＳＲ／ＲＲパケットを抽出する。ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０によるＲＴＣＰ  ＳＲ／ＲＲパケットの抽出が済むと、ＲＲパケットが解析され、ジッタ及びパケット損失データが、そこから抽出される。同様に、ＳＲパケットが解析され、送信されるいくつかのパケット及びオクテットに対応するデータが抽出される。ＳＳＲＣ（及び、実施形態によっては、関連するＲＴＰ／ＵＤＰパケットからの送信元ポート及び宛先ポート）から、ネットワーク伝送事象（ＶｏＩＰ電話通話）の識別情報が得られる。
【００２８】
制限するわけではないが、計算されたＭＯＳ（平均オピニオンスコア）のようなサービス品質（ＱＯＳ）の程度を、それぞれ重み値またはしきい値が付与されるジッタ及びパケット損失に基づいて求めることができる。ジッタ、パケット損失、及び／または、ＱＯＳについて、あらかじめ選択されたしきい値が与えられる。所定の状態が生じたか否かを判断するため、抽出データ、または、該抽出データから得られる値が、しきい値と比較される。所定の状態が生じた場合、該識別情報が、ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０から中央モニタ・サーバ１３０（位置）に供給される。該識別情報は、さらに、中央モニタ・サーバ１３０（位置）から、他のネットワーク位置１５０、１７０、１８５、１９５のそれぞれにおける他のネットワーク・モニタ装置１４０、１６０、１８０、１９０のそれぞれ（または少なくとも１つ）に供給される。一実施形態では、本明細書において上述のように、他のネットワーク位置１５０、１７０、１８５、１９５のそれぞれにおいて、該識別情報に対応するネットワーク伝送事象（電話通話）がモニタされる。ネットワーク・モニタ装置１１０、１４０、１６０、１８０、及び１９０から得られる、第１のネットワーク位置１２０及び他のネットワーク位置１５０、１７０、１８５、１９５からの、ジッタ、パケット損失、及び／または、ＱＯＳといったネットワーク伝送事象の情報が、中央モニタ・サーバ（位置）１３０に供給される。これにより、中央モニタ・サーバ１３０において、ネットワーク伝送事象（電話通話）に対応するネットワーク伝送について、調整されたビュー（view、表示）が得られる。このネットワーク伝送に関する調整されたビューから、該所定の状態の位置及び根本原因の内容（本質）を求めることが可能になる。
【００２９】
上述した例では、ネットワーク・モニタ・サブシステム１１０によって、識別情報が中央モニタ・サーバ１３０（位置）に供給されるが、中央モニタ・サーバに識別情報を供給するネットワーク・モニタ・サブシステムの位置は、本発明の制限事項ではない。他のネットワーク・モニタ装置１４０、１６０、１８０、１９０のどれでも、中央モニタ・サーバに識別情報を供給するネットワーク・モニタ・サブシステム（装置）にすることが可能である。
【００３０】
上述の例は、ＶｏＩＰ及びリアルタイムプロトコルに関するものであるが、留意すべきは、本発明は、こうしたネットワーク及びプロトコルだけに制限されるものではないという点である。本発明の方法及びシステムは、制限するわけではないが、リアルタイムネットワークを介して他の媒体(media)に適用することもできるし、送信元及び宛先がプロトコル・データグラムから入手可能な場合、非リアルタイムネットワーク及びプロトコルに適用することも可能である。
【００３１】
さらに留意しておくべきは、中央モニタ位置（サーバ）は、ハードウェア、ソフトウェア、または、それらの組み合わせで実現されることができる、という点である。中央モニタ位置（サーバ）の典型的な実施形態には、ソフトウェア・ベースのシステムである、アジレント・テクノロジ社製のＪ６７８２Ａネットワーク・トラブルシューティング・センタ（ＮＴＣ）がある。やはり留意しておくべきは、本発明は、その実施形態に制限されるものではないという点である。
【００３２】
さらに、典型的なネットワーク１００は、説明を容易にするため、単純化されている。ネットワーク１００には、ネットワーク、通信リンク、プロキシ、ファイアウォールまたは他のセキュリティ機構、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）、ＭＣＵ、ゲートキーパ、ゲートウェイ、及び、他の要素といった、より多くのまたはより少ない追加要素を含むことが可能である。
【００３３】
一般に、上述の手法は、例えば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または、それらの組み合わせで実現されることが可能である。上述の手法は、プロセッサを含むプログラマブル・コンピュータ上で実行される１つ以上のコンピュータ・プログラム、プロセッサによる読み取りが可能な記憶媒体（例えば、揮発性及び不揮発性メモリ、及び／または記憶素子を含む）、少なくとも１つの入力装置、及び、少なくとも１つの出力装置で実現されることが可能である。入力装置を用いて入力されるデータにプログラム・コードを適用して、ここで説明した機能を実施し、出力情報を生成することが可能である。出力情報は、１つ以上の出力装置に供給することが可能である。
【００３４】
本明細書に解説の要素及びコンポーネントは、さらに、副コンポーネントに分割することもできるし、あるいは、統合して、同じ機能を実施する、より少ないコンポーネントを形成することも可能である。
【００３５】
特許請求の範囲内の各コンピュータ・プログラム（コード）は、アセンブリ言語、機械言語、高水準手続きプログラミング言語、または、オブジェクト指向プログラミング言語といった、任意のプログラミング言語で実現可能である。プログラミング言語は、コンパイル、または解釈された(interpreted)プログラミング言語とすることが可能である。
【００３６】
各コンピュータ・プログラムは、コンピュータ・プロセッサによる実行のために、コンピュータ可読記憶装置に実体として格納されたコンピュータ・プログラム製品により実現可能である。本発明の方法のステップは、コンピュータ可読記憶装置に実体として格納されたプログラムを実行するコンピュータ・プロセッサにより実施されることができ、入力に処理を施して出力を生成することにより本発明の機能を実施することができる。
【００３７】
一般的な形態のコンピュータ可読または可使媒体には、例えば、フロッピ・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープまたは他の任意の磁気媒体、ＣＤＲＯＭ、他の任意の光媒体、パンチ・カード、紙テープ、せん孔パターンを備えた他の任意の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、及び、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、他の任意のメモリ・チップまたはカートリッジ、搬送波(carrier wave)、または、コンピュータによる読み取りが可能な他の任意の媒体が含まれる。
【００３８】
さまざまな実施形態に関連して、本発明の説明を行ってきたが、理解しておくべきは、本発明は、特許請求の範囲の請求項の精神及び範囲内において、さらなる他の多種多様な実施形態も可能であるという点である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の方法の一実施形態を表わした概略的な流れ図。
【図２】本発明のシステムの一実施形態を表わした概略図。
【図３】本発明のシステムの一実施形態を表わしたもう１つの概略図。
【図４】本発明のシステムのコンポーネントに関する一実施形態を表わしたブロック図。
【図５】従来のＲＴＰデータグラムの図。
【図６】従来のＵＤＰデータグラムの図。
【図７】従来のＲＴＣＰデータグラムの図。
【符号の説明】
【００４０】
１１０  ネットワーク・モニタ・サブシステム
１２０  ネットワーク位置
１３０  所定のモニタ・サブシステム
１４０  ネットワーク・モニタ・サブシステム
１５０  ネットワーク位置
１６０  ネットワーク・モニタ・サブシステム
１７０  ネットワーク位置
１８０  ネットワーク・モニタ・サブシステム
１８５  ネットワーク位置
１９０  ネットワーク・モニタ・サブシステム
１９５  ネットワーク位置
３１０  プロセッサ
３９０  コンピュータ可読媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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