(57)【要約】【課題】  より効率的に変動に対応できる生産支援方法等を実現する。【解決手段】  製品を生産する過程で行われる複数の作業を、投入又は産出する品目の関係に合わせて階層構造化して管理を行う管理手段１Ａと、任意の階層において、期間で区切った生産能力及び／又は産出可能な品目の数量に基づいて、複数の作業に対する生産計画を立てる処理を行う生産計画管理手段２Ａと、生産計画に基づいて、任意の階層の作業において期間における品目の産出数量を保証する生産座席を定め、ある階層の作業において、必要な数量の品目を必要な期間に産出するために投入する品目の数量及び期間に対応する１又は複数の生産座席を、ある階層の作業より１つ上流の作業に対して定めた生産座席から予約する処理を行う生産座席予約管理手段２Ｂとを少なくとも備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を生産する過程で行われる複数の作業が、投入又は産出する品目の関係に合わせて階層構造で表される製品の生産支援方法であって、
任意の前記階層において、期間で区切った生産能力及び／又は産出可能な品目の数量に基づいて立てられた生産計画により、前記作業において期間における前記品目の産出数量を保証する生産座席を、生産座席予約管理手段が定める工程と、
ある階層の作業において、必要な数量の品目を必要な期間に産出するために投入する品目の数量及び期間に対応する１又は複数の生産座席を、前記ある階層の作業より１つ上流の作業に対する前記生産座席から予約する処理を行う工程と
を少なくとも有することを特徴とする生産支援方法。
【請求項２】
同種類の品目について、設定した属性に対する属性値により品種の違いを表す場合に、  生産座席予約管理手段は、前記属性値が確定していない品目を産出する作業に対しても前記生産座席を定めることを特徴とする請求項１記載の生産支援方法。
【請求項３】
同種類の品目について、設定した属性に対する属性値により品種の違いを表す場合に、
前記属性値に加え、代替できる属性値を定義できることを特徴とする請求項１又は２記載の生産支援方法。
【請求項４】
製品を生産する過程で行われる複数の作業を、投入又は産出する品目の関係に合わせて階層構造化して管理を行う管理手段と、
任意の前記階層において、期間で区切った生産能力及び／又は産出可能な品目の数量に基づいて、前記複数の作業に対する生産計画を立てる処理を行う生産計画管理手段と、
前記生産計画に基づいて、前記任意の階層の作業において期間における前記品目の産出数量を保証する生産座席を定め、ある階層の作業において、必要な数量の品目を必要な期間に産出するために投入する品目の数量及び期間に対応する１又は複数の生産座席を、前記ある階層の作業より１つ上流の作業に対して定めた前記生産座席から予約する処理を行う生産座席予約管理手段と
を少なくとも備えることを特徴とする生産支援システム。
【請求項５】
製品を生産する過程で行われる複数の作業が、投入又は産出する品目の関係に合わせて階層構造で表される製品の生産支援を行うプログラムであって、
任意の前記階層において、期間で区切った生産能力及び／又は前記産出可能な品目の数量に基づいて、前記作業において期間における前記品目の産出数量を保証する生産座席を定める工程と、
ある階層の作業において、必要な数量の品目を必要な期間に産出するために投入する品目の数量及び期間に対応する１又は複数の生産座席を、前記ある階層の作業より１つ上流の作業に対して定めた前記生産座席から予約する処理を行う工程と
を少なくともコンピュータに行わせることを特徴とする生産支援方法のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文、生産、調達、設計の４つの変動への対応を積極的に行うことで、製品を無駄なく生産し、納期に納入するための生産支援方法等に関するものである。特に生産計画等において時間的な管理を行うものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製品を生産するには、その製品を構成する部品の設計、調達、加工等、様々な作業工程（以下、作業という）を経て生産される。一般に、製品の製造リードタイム（製造する時間）を短縮するためには、製品を構成する部品等をあらかじめ用意しておくことが望ましく、製品を生産するために行われる作業が上流であるほど、見込みに基づく部品等の加工、生産作業を開始することが多い。これは、上流の部品であるほど広い範囲の製品仕様に対応できること（例えば部品が共通している等）にもよる。その次の作業においても見込みによる作業が行われるが、より生産仕様、数量の確定度が高い情報に基づいて作業が行われる。このようにして、最下流の作業である市場（納品）に向かうにしたがって、生産仕様、数量の見込みの確定度が段階的に高くなっていく。この方法は、素材系の生産及び素材生産と組立の両方を行う製造業でよく見られ、各作業の能力を最大限に生かす利点を有している。
【特許文献１】特開２００３−２４２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この全体の流れは、市場からの製品の引き（pull）に対して、その１つ上流の工程で見込みで作っていた品目（push）に引き当てることを次々に上流に伝播させていく過程と見ることができる。pullとpushのつなぎ目をデカップリング（de-coupling ）ということがあるが、これは多階層でみられ、現実的には中間在庫を持つことで対応することが多く、在庫増大や死蔵在庫の原因ともなっている。さらに、生産計画には、多くの工数を必要とするため、生産計画サイクルが月次等、大きくならざるを得ず、特に製品の仕様が確定していない段階においては、需要変動への対応が迅速にできないことも多い。場合によっては、計画を現場に任せることがあったり、在庫量の把握ができていこともあったりする。
【０００４】
そこで、より効率的に変動に対応できる生産管理支援方法等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る生産支援方法は、製品を生産する過程で行われる複数の作業が、投入又は産出する品目（ここでは製品、部品、材料等の物品をいう）の関係に合わせて階層構造で表される製品の生産支援方法であって、任意の階層において、期間で区切った生産能力及び／又は産出可能な品目の数量に基づいて立てられた生産計画により、作業において期間における品目の産出数量を保証する生産座席を、生産座席予約管理手段が定める工程と、ある階層の作業において、必要な数量の品目を必要な期間に産出するために投入する品目の数量及び期間に対応する１又は複数の生産座席を、ある階層の作業より１つ上流の作業に対する生産座席から予約する処理を行う工程とを少なくとも有する。
【０００６】
また、本発明に係る生産支援方法は、同種類の品目について、設定した属性に対する属性値により品種の違いを表す場合に、生産座席予約管理手段は、属性値が確定していない品目を産出する作業に対しても生産座席を定める。
【０００７】
また、本発明に係る生産支援方法は、同種類の品目について、設定した属性に対する属性値により品種の違いを表す場合に、属性値に加え、代替できる属性値を定義できる。
【０００８】
また、本発明に係る生産支援システムは、製品を生産する過程で行われる複数の作業を、投入又は産出する品目の関係に合わせて階層構造化して管理を行う管理手段と、任意の階層において、期間で区切った生産能力及び／又は産出可能な品目の数量に基づいて、複数の作業に対する生産計画を立てる処理を行う生産計画管理手段と、生産計画に基づいて、任意の階層の作業において期間における品目の産出数量を保証する生産座席を定め、ある階層の作業において、必要な数量の品目を必要な期間に産出するために投入する品目の数量及び期間に対応する１又は複数の生産座席を、ある階層の作業より１つ上流の作業に対して定めた生産座席から予約する処理を行う生産座席予約管理手段とを少なくとも備える。
【０００９】
また、本発明に係る生産支援方法のプログラムは、製品を生産する過程で行われる複数の作業が、投入又は産出する品目の関係に合わせて階層構造で表される製品の生産支援を行うプログラムであって、任意の階層において、期間で区切った生産能力及び／又は産出可能な品目の数量に基づいて、作業において期間における品目の産出数量を保証する生産座席を定める工程と、ある階層の作業において、必要な数量の品目を必要な期間に産出するために投入する品目の数量及び期間に対応する１又は複数の生産座席を、ある階層の作業より１つ上流の作業に対して定めた生産座席から予約する処理を行う工程とを少なくともコンピュータに行わせる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生産座席予約管理手段が製品を生産する過程で行われる任意の階層についての複数の作業における生産座席を作成し、ある作業において品目を生産するために、必要な期間に必要な投入数量の品目の生産座席予約をその上流の作業に対して作成した生産座席に対して行う。このように、任意の階層で生産座席予約の概念を適用し、必要に応じて階層間で繰り返すことで、複数の階層に渡る変動に対して生産能力と需要をダイナミックにひも付けて対応でき、無駄な在庫を持たずに納期に間に合う生産が実現できる。
また、これを製品の注文数量に基づいて、製品を産出する作業から順次下流の作業に向けて行えば、製品の注文に対する引当を上流の作業に対する品目まで一貫して行うことができ、納期、稼働状況、進度、原価の状況が見通せるようになる。市場の需要の変動や作業による生産変動に対して対策が立てやすくなり、在庫を抱えず、無駄なく、円滑に作業等を行うことができる。
さらに製品の仕様（属性）について詳細が決まっていなくても、確定している属性値を産出する品目の作業に対して生産座席の作成を行っておくことで、その品目を産出するための作業を行うことができる。また、代替できる属性値を有する品目を設定しておくことで、幅広い生産座席予約を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る生産支援方法を実現するための生産支援システムの構成を表す図である。図１において、生産支援システムは、データ管理装置１、計画管理装置２、技術情報用データベース３、生産管理用データベース４、表示装置５及び入力装置６で構成される。
【００１２】
データ管理装置１は、少なくとも管理手段１Ａ及び演算手段１Ｂで構成され、技術情報用データベース３（以下、技術データベース３という）に記憶されているデータの管理等を行う。管理手段１Ａは技術データベース３にデータとして記憶されている技術情報の管理を行う手段である。また、演算手段１Ｂは、また、例えば、技術情報のデータに基づく新たなデータが必要となる場合に、演算を行ってデータの生成を行う。
【００１３】
生産管理装置２は、さらに生産計画管理手段２Ａ、生産座席予約管理手段２Ｂ及び生産指示手段２Ｃで構成される。生産計画管理手段２Ａは、データ管理装置１により管理され、データベース２に記憶されている製品、製品を構成する部品等について生産計画、所要量展開等に関する処理を行う。ここで、本実施の形態においては、立てた生産計画を固定するのではなく、変動（特に需要変動）に合わせて生産計画の変更処理を行う。生産座席予約管理手段２Ｂは、例えば、生産計画管理手段２Ａが立てた基準の生産計画に基づいて１又は複数の生産座席をデータとして生成する。また、生産座席の管理を行い、受けたオーダ（注文）に対して１又は複数の生産座席を予約することができるかかどうかを判断し、予約可能であれば予約処理を行う。そして、予約処理に基づく予約状況（需要変動）のデータを生産計画管理手段２Ａに送る。生産指示手段２Ｃは、いわゆるスケジューラであり、生産計画管理手段２Ａの処理に基づく生産計画及び実績（製造実績、調達実績）に基づいて、例えば、品目の生産工場等に対し、生産数量、納期等、具体的な生産に関する指示を行うための処理を行う。生産管理装置２の各手段が行った処理により、生成されたデータは、生産管理用データベース（以下、管理データベース４という）に記憶される。生産管理装置２による生産管理処理（特に生産座席予約）については後述する。
【００１４】
ここで、データ管理装置１及び生産管理装置２に関して、これを機器（ハードウェア）だけで構成することもできるが、一般的には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）を中心とする演算制御手段（コンピュータ）でハードウェアを構成し、データ管理装置１の各部が行う処理手順をあらかじめプログラム化してソフトウェア、ファームウェア等とする。そして、演算制御手段がプログラムを実行することにより、各手段の処理を行う。
【００１５】
技術データベース３及び管理データベース４は、ハードウェアとしては例えばハードディスク、半導体メモリ等の記憶手段で構成される。それぞれ製品、部品等の生産に関する技術情報に関する各種データ、生産座席、生産座席予約等の生産管理に関する各種データをデータ管理装置１、生産管理装置２による管理の下で記憶する。ここで、技術データベース３は、データの内容に基づいて、さらに品目記憶部３Ａ、作業方法記憶部３Ｂで構成されるものとする。品目記憶部３Ａ及び作業方法記憶部３Ｂは、それぞれ、技術情報となる品目データ、作業方法データを記憶する（品目データ、作業方法データについては後述する）。なお、ここでは、便宜的に品目データと作業方法データとに分けているが、これらのデータは従来の部品表のデータと製造手順表のデータとの関係以上に密接に関係付けられている。一方、管理データベース４は、生産計画管理手段２Ａが処理し、生成したデータ（以下、生産計画データという）を記憶する生産計画記憶部４Ａ、製品をはじめとする品目の生産座席予約を行った注文先、品目、生産座席、進捗状況等のデータ（以下、生産座席予約データという）を記憶する注文記憶部４Ｂ及び工場等における品目の製造実績等、実際の生産のスケジュール、生産指示に関するデータ（以下、生産指示データという）を記憶する生産指示記憶部４Ｃで構成される。
【００１６】
表示装置５は、例えばディスプレイであり、データ管理装置１、生産管理装置２から送信される表示信号に基づいて、例えばオペレータに対して表示を行う。また、入力装置６は、例えばキーボード等であり、オペレータから入力された指示、データ等を入力信号に含み、データ管理装置１、生産管理装置２に送信する。
【００１７】
図２はデータ管理装置１により管理され、技術データベース３に記憶される、製品に関するデータ構成を表す図である。まず、品目記憶部２Ａに記憶される品目データについて主として説明する。図２に示す例では油圧シリンダを製品とする場合について説明する。製品（図２では油圧シリンダ）は、その製品を構成する部品（図２ではシリンダ、ロッド等）、その部品を生産等するための材料（図２ではロッド材）等の品目（特に製品、部品、材料を特定しない限り、以下、品目という）で構成される。製品、構成部品、材料の関係は階層構造を成している（後述するように、上位の品目と下位の品目との間には、通常、作業が伴う。したがって作業についても階層構造を成しているとみることができる）。
【００１８】
同種の品目においては、それぞれ共通の属性（仕様。用途、使用条件等によっても規定される）がある。その一方で、同じ品目であっても、例えば、色、材料、大きさ、強度等、その用途、使用条件等の違いによって様々なバリエーション（異なる仕様）が存在し、それに合わせて品目（製品）を生産しなければならない場合もある。そこで、同種の品目において、ある品目の品種と別の品種とを区別する属性を、本実施の形態では用途・使用条件種として設定し、その値を用途・使用条件値として定義する。本実施の形態のシステムにおいては、特にその品目を生産等するために行う作業により属性に違いが生じる用途・使用条件種を設定し、用途・使用条件値を定義する。
【００１９】
このようにして、入力装置６を介してオペレータから入力された各品目の用途・使用条件値をデータ管理装置１の管理手段１Ａが管理処理する。各品目の用途・使用条件値は品目データとして品目記憶部２Ａに記憶される。また、管理手段１Ａは同種の品目の品目データを品目群として管理する。これにより、品目が有する全ての属性のデータを品目毎に管理しなくてもよく、作業方法の違いに基づく用途・使用条件値をデータとして品目記憶部２Ａに記憶しておけばよいのでデータの冗長性を排除することができる。そのため、記憶するデータ量の抑制を図ることができる。
【００２０】
ここで、例えば色を用途・使用条件種として設定しているものの、クライアント（注文客）の指示待ちにより、まだ色が確定していない等、用途・使用条件値が未定の場合がある。この場合、例えば「未定」という文字の入力を許容する等、未定であることを他の用途・使用条件値と区別できるような用途・使用条件値の定義（設定）が行えるものとする（本実施の形態では「未定」という文字を用いるものとする）。「未定」であることを示す用途・使用条件値は、本来、数値を定義しなければならない用途・使用条件種に対しても適用することができる。この「未定」を示す用途・使用条件値は、システムにおいて品目、作業方法等の名称には用いることができないようにしておくのが望ましい。また、「未定」を用途・使用条件値を定義した場合には、確定した値に変更するための最終期限である最遅決定日も定める。
【００２１】
また、例えば、長さを用途・使用条件種としており、その範囲だけが決まっている場合は「１０＿２０」等、範囲による定義も行えるものとする。後に用途・使用条件値が確定した際に変更を行うことができる。このように、確定していない用途・使用条件値に対しても何らかの定義を行えるようにしておくことで、例えば「未定」と定義された用途・使用条件値に直接関連しない品目の用途・使用条件種の定義、作業の進行や、購買内示、発注、引当を先行して行える等、例えば開発における属性（仕様）確定等を遅らせることなく、定義を行うことができる。
【００２２】
ここで、用途・使用条件値はひとまず確定したが、例えば、生産計画を立てた又は所要量展開を行った際に、指定した用途・使用条件値を満たす品目が存在しない場合がある（在庫がない場合、本来的にその用途・使用条件値の品目がない等を含む）。この場合に、例えば、設計において代替品を定めておくこともあるがシステムに反映されず、欠品を多発してラインを停止したり、現場管理に無用の混乱を招いたりすることもある。そこで、本実施の形態のシステムでは、代替となる品目の用途・使用条件値を定めておくこともできる。例えば、品目の長さを用途・使用条件種とし、用途・使用条件値として１００ｍｍと定義したものとする。そして、以下に示すように、通常であれば用途・使用条件値が異なる品目を代替品目として設定することができるようにする（このとき、用途・使用条件値として定めた１００ｍｍはそれらの代表値となる）。このように代替品目として扱う品目をあらためて設定して別の品目データとすることなく、１つの品目データにおいて設定できるようにしておけば、欠品対策等、生産管理、在庫管理等上、都合がよく、また、データ量を少なくすることができる。
（１）１１０ｍｍでも代替できる場合は、例えば１００［１１０］として単一値で指定することができる。
（２）９０ｍｍから１１０ｍｍの間で代替できる場合は、例えば１００［９０＿１１０］として範囲で指定することができる。
（３）１００ｍｍより小さく９０ｍｍまでなら代替できる場合は、例えば１００［＞９０］として大小関係で指定することができる。
（４）１２０ｍｍ、１４０ｍｍでも代替できる場合は、例えば１００［１２０，１４０］として複数値で指定することができる。
【００２３】
図２の例において、ある油圧シリンダと別の油圧シリンダとを区別するための用途・使用条件種は、圧力、荷重及び金具オプションの有無（構成部品の違い）であるものとする。圧力、荷重及び金具オプションの有無のうち、用途・使用条件値が１つでも異なる油圧シリンダは、油圧シリンダ群内において別の品目となる。各品目群において、どの仕様を用途・使用条件種とするかについては、任意に定義することができる。
【００２４】
品目群：油圧シリンダには、その部品となる、品目群：シリンダ、品目群：ロッドがさらに関連づけられている。これらについても用途・使用条件種が設定されており、品目群内の各品目品目に関して用途・使用条件値が定義されている。図２の品目：油圧シリンダに対し、品目：シリンダ、品目：ロッドのような関係は、従来の部品表のように品目（上位）と、その構成部品等（下位）という関係である。
【００２５】
ただ、本実施の形態のシステムでは、後述するように、作業を介して品目間の関係を見ており、このような観点から、ある作業の投入品目と成果品目という関係とみることができる（成果品目が他の作業との関係においては投入品目となることもある）。したがって、例えば作業の内容によって品目が変化しない関係もあり得る（例えば品目：ロープを切断加工しても品目：ロープとなる。また、研磨加工した場合にも品目は変化しない。用途・使用条件値は異なる）。ここで、以後、２以上の品目群間の関係において、相対的に製品に近い品目（下流作業の品目）を上位品目といい、そうでない品目（上流作業の品目）を下位品目ということにする。
【００２６】
次に作業方法記憶部３Ｂに記憶される作業方法データについて説明する。本実施の形態のシステムにおいては、作業方法による作業を行って実現される用途・使用条件値が定義されている。これにより、従来、独立して管理していた、製品の部品構成と製品を生産等するに到る作業とを関連づけ、一体化して扱うことができる。
【００２７】
各作業方法の設定については、まず、その作業方法によって作業が可能な（作業方法を選択することができる）投入品目の用途・使用条件値の条件（適合条件）をパラメータとしてすべて定義する。例えば、同じ用途・使用条件種の場合はＯＲ条件となり、異なる用途・使用条件種との間はＡＮＤ条件となる。条件を定義する際に、適用できる品目の用途・使用条件値を定義するだけでいいので、パラメータ作成、変更等が容易に行える。また、例えば、投入品目の個数（必要数又は在庫数）、加工手段、作業者、サイクル時間等のパラメータが定義され、作業方法データとして作業方法記憶部２Ｂに記憶される。管理手段１Ａは、同種の作業方法データの集まりを作業として管理する。品目群との関係においては作業を作業の順序に並べ替えた順序付き集合となる。
【００２８】
ここで、例えば用途・使用条件値において「未定」等が定義されている場合、生産計画等を進めることができないことがある。このような場合、作業方法データのパラメータとして適当な値を定義し、生産計画を進める場合がある。このような定義は後に定義し直され、これに伴い作業方法のパラメータも変更されるが、この差を大きく定義してしまうと計画に大きなずれが生じる。また、サイクル時間等のずれが大きいと、納期割れ等の事態が生じることも想定される。そこで、変更による差を小さくするために、例えば、以下のような方法でパラメータの設定を選択できる（場合によってはパラメータ毎に選択できる）ようにしておき、データ管理装置１の演算手段１Ｂは、未定により設定できないパラメータを自動的に演算して設定し、計画の実現性を向上させるようにする。
（１）その作業において、最も多く選択し直される先の作業方法のパラメータ値と同じ値に設定する。
（２）最も安全と考えられる値（安全値）を演算手段１Ｂの演算により設定する（特に製造等のサイクル時間等に関する設定）。
【００２９】
次に生産管理装置２の処理について説明する。前述したように、データ管理装置１により、各製品を構成する部品、材料、それらの品目に対する用途・使用条件値、その用途・使用条件値を実現するための作業方法に関する技術情報データが技術データベース３に記憶される。生産計画管理手段２Ａは、これらの技術情報データに基づいて、上位品目から下位品目の方向に品目の作業方法を導出する。そして、さらに、投入される品目に対して、再帰的に導出を繰り返すことにより生産計画、所要量展開等を行い、生産計画データとして生産計画記憶部４Ａに記憶させる。本実施の形態のシステムでは、「未定」、範囲等による用途・使用条件値の定義が可能であるため、用途・使用条件値が「未定」、範囲等であったとしても、上位品目（下流作業）から下位品目（上流作業）に至る多階層において、品目の生産計画、所要量展開等を行うことができる。これにより詳細が決定していない早い段階での長期計画から決定後の短期計画まで、幅広い生産計画を実現することができ、材料等の手配等の準備を素早く行える。
【００３０】
ここで、前述したように、本実施の形態のシステムでは、例えば、同種の製品に関するデータが完全に独立した形で管理されているのではなく、用途・使用条件値の異なる品目（製品）を品目群として管理し、各製品を構成する部品等も管理している。通常、同種の製品間においては、共通した部品を用いることが多い。そのため、生産計画管理手段２Ａは、例えば共通の品目については、例えば製品毎ではなく、複数の製品を含めた所要量展開、生産計画を立てるものとする。
【００３１】
生産座席予約管理手段２Ｂは、生産計画管理手段２Ａが立てた基準となる生産計画等、生産計画記憶部４Ａに記憶された生産計画データに基づいて、１又は複数の生産座席を定め、生産座席の予約を管理する。生産座席とは、生産座席予約と呼ばれる引当管理の方法において用いられており、例えば、ある品目の生産に対して行った、ある期間（タイムバケット）における生産計画に基づいて、例えば、品目の生産数量、生産能力（例えば材料、人数、機械の調達量、人的、物的資源の能力等が能力決定の要因となる）等に基づいてその数が定められる概念的な座席である。したがって、生産座席数がある期間での、生産能力、品目の生産可能な数量（生産枠）を表す。ここで、生産可能な数量は、具体的スケジュールを立てる生産指示手段２Ｃにより保証されているものとする。注文する側（販売側）は、例えば乗りたい時間の乗り物の座席を予約するように、納品してほしい期間における生産座席を必要な数だけ予約することにより注文を行う。これにより、生産側では、未来のある期間（タイムバケット）において、どれだけの生産（品目の供給）が行えるかをあらかじめ生産座席数で提示することができる。販売側にとっては必要に応じた数の生産座席を予約することにより、その期間（納期）における品目の数量等を確保し、把握することができる。このようにして、いわば、未来の在庫に対する引当を生産座席予約によって行い、生産座席を介して販売側と製造側との間を円滑に連携させることができる。
【００３２】
従来のように、中間在庫に対する引当しか行えなければ、特に下流作業と上流作業とのサイクル時間が異なる場合、調達不足になったり、逆に過剰在庫をかかえることにもなる。これに対し、現在存在する在庫ではなく、生産能力により保証された生産座席（未来在庫）に対して引当を行っておけば、各作業を行う際に、必要な品目（部品等）の調達（供給）を円滑に進めることができる。
【００３３】
本実施の形態では、上位品目（下流作業）から下位品目（上流作業）に至る多階層において、品目の生産計画を行うことができ、これにより、例えば多階層において、品目（製品の構成部品等）に対する生産座席を定めることができる。そして、所要量展開等により、例えば、作業を行うために必要な投入品目の数量も把握することができる。そこで、例えば成果品目の品目を予約された数量だけ生産するための生産計画に対して必要な投入品目の数量に基づいて、その投入品目（つまり上流の作業における成果品目となる）を得るための作業をする生産計画に対する生産座席予約を行い、これを製品生産の下流作業から上流作業に至るまで繰り返す。これにより、下流作業から上流作業までの（未来）在庫に対する引当を連鎖させることができる。つまりデカップリングポイントの結合を行うことができる。
【００３４】
このとき、投入品目となる品目に対し、代替となる品目の用途・使用条件値が設定されている場合には、生産座席予約管理手段２Ｂは、代替となる品目に対応した１又は複数の生産座席を定め、また予約処理を行うことができる。その方法については特に限定しないが、予約数量が少ない方に予約を行う等の対応をすることもできる。
【００３５】
図３は表示装置５に表示された生産座席の状況を表す図である。生産座席予約管理手段２Ｂは、生産座席数が変化（需要変動）した、例えば「未定」であった用途・使用条件値が変更された等、生産座席予約に関して変動があった場合には、その変動に係る品目、納期等に関するデータを表示し、例えば色を変化させて視覚的に表現する。
【００３６】
生産座席数、１つの生産座席における生産能力等は基準の生産計画に基づいて作成しているため、予約変更、用途・使用条件値の変更等の状況に基づいて生産計画、スケジュールの見直しを行うようにすることが望ましい。この場合、例えば、ある品目群の同種の品目間において、生産座席予約数が少ない品目の生産座席（生産能力等）を他の品目に振り分ける等の処理を行うこともできる。
【００３７】
図４は用途・使用条件値とその決定との関係を表す図である。図４は品目群：扉に関する品目：扉１について示している。品目群：扉については、用途・使用条件種として間口、色、ノブ形状が設定されているものとする。そして、品目：扉１について、間口の用途・使用条件値として８０を定義しているが、色、ノブ形状については、「未定」を定義しているものとする。そのため、用途・使用条件種である色、ノブ形状をそれぞれ実現する作業方法：塗装１、作業方法：組立１もそれぞれ未定となっている。また、その投入品目となる、品目：塗料１、品目：ノブ１の用途・使用条件値も未定と定義されている。ここで、それぞれの作業方法は未定であるが、サイクル時間に安全値を定義しておき、遅延のない計画実現をはかる（図４（ａ））。
【００３８】
用途・使用条件種：間口の用途・使用条件値：８０を実現するための作業方法：切断１は定まっており、生産座席予約管理手段２Ｂは、基準の生産計画に基づく生産座席数等を定める。さらに、扉１に関する生産座席の予約に基づいて、生産座席予約管理手段２Ｂは、作業方法：切断１による作業により実現する成果品目の生産座席の予約の処理を行う。そして、生産計画管理手段２Ａは、予約状況に基づいて作業方法：切断１による生産計画の見直しを行い、その作業方法の投入品目となる、用途・使用条件種である長さの用途・使用条件値がＡの大板１の調達を注文する。
【００３９】
ここで、生産計画管理手段２Ａの処理により立てられた生産計画を実現するためには、作業：塗装の作業方法（投入品目となる品目：塗料１の用途・使用条件値）を６月１３日までに決定する必要がある。同様に、作業：組立の作業方法（投入品目となる品目：ノブ１の用途・使用条件値）を６月１４日までに決定する必要がある。したがって、扉１の用途・使用条件種：色についての最遅決定日は６月１３日とし、用途・使用条件種：ノブ形状についての最遅決定日は６月１４日と設定する。
【００４０】
６月１２日に「未定」と定義していた扉１の用途・使用条件種：色、ノブ形状について、それぞれ「白」、「形状Ｂ」と定義を変更した（図４（ｂ））。これにより、品目：塗料１の用途・使用条件値は白と変更され、品目：ノブ１の用途・使用条件値は形状Ｂと変更される。また、作業方法についても決定する。
【００４１】
用途・使用条件値の変更に基づいて、生産計画管理手段２Ａは、再度品目：ノブ１の成果品目とする生産計画を立て、所要量展開を行い生産計画データを生成する。生産指示手段２Ｃは、生産計画データに基づいて生産指示データを生成する。生産工場等では、生産指示データに基づく指示を受け、生産座席により保証された数量の品目を生産し、納品する。これを上流作業（下位品目）から下流作業（上位品目）について行い、所定の製品を所定の納期に納める。
【００４２】
以上のように、実施の形態１によれば、生産座席予約管理手段２Ｂが製品を生産する過程で行われる複数の作業において生産座席を定め、ある作業において品目を生産するために、必要な期間に必要な投入数量の品目の生産座席予約をその上流の作業に対して定めた生産座席に対して行い、これを製品の注文数量に基づいて、製品を産出する作業から順次下流の作業に向けて行うようにしたので、製品の注文に対する引当を上流の作業に対する品目まで一貫して行うことができ、納期、稼働状況、進度、原価の状況が見通せるようになり、市場の需要の変動や作業によるでの生産変動に対して対策が立てやすくなる。また、用途・使用条件値が確定していなくても、未定を定義して最遅決定日を設定し、確定している用途・使用条件値に対して生産座席を定めておくことで、その品目に対する作業を行うことができる。また、代替できる用途・使用条件値を有する品目を設定しておくことで、幅広い生産座席予約を行うことができる。
【００４３】
実施の形態２．
上述の実施の形態では、生産座席予約を処理を行う階層や作業については特に限定しなかった。例えば、生産座席に基づく生産座席予約をすべての作業における生産能力等に基づいて行ってもよいが、特にサイクル時間の隔たりが大きい作業間についてのみ行うようにしてもよい。
【００４４】
実施の形態３．
上述の実施の形態では、主に需要変動、仕様変更に対応させる場合について説明したが、これに限定するものではなく、例えば、生産変動、調達変動についても対応することができる。また、上述の実施の形態では特に示さなかったが、場合によっては、生産座席数の変更等を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
上述の実施の形態では、工業製品の生産支援を行うシステムとして説明したが、本発明のシステムは、工業製品の管理だけでなく、他の分野の品目、例えば建築物の設計、建築、資材調達にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る生産支援方法を実現するための生産支援システムの構成を表す図である。
【図２】データ管理装置１により管理され、技術データベース３に記憶されるデータ構成を表す図である。
【図３】表示装置５に表示された生産座席の状況を表す図である。
【図４】用途・使用条件値とその決定との関係を表す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  データ管理装置
１Ａ  管理手段
１Ｂ  演算手段
２  生産管理装置
２Ａ  生産計画管理手段
２Ｂ  生産座席予約管理手段
２Ｃ  生産指示手段
３  技術データベース
３Ａ  品目記憶部
３Ｂ  作業方法記憶部
４  管理データベース
４Ａ  生産計画記憶部
４Ｂ  注文記憶部
４Ｃ  生産指示記憶部
５  表示装置
６  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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