(57)【要約】【課題】  フラットケーブルの導通接続部の変形を抑制することを可能とする。【解決手段】  間隔を設けて並列した複数本の導電線３を樹脂フィルム５で一体に被覆した平帯状のフラットケーブル１において、複数本の導電線３を樹脂フィルム５から部分的に露出させ接続相手側のターミナル端子９に溶着する導通接続部７を設け、樹脂フィルム５に、導通接続部７を補強する補強部１１，１３を橋渡し形成し、導通接続部７は、樹脂フィルム５の長手方向端部に設けられ、各導通接続部７の先端を被覆して結合し各導通接続部７のばらけを抑制する絶縁性の先端被覆部１０を設け、補強部１１，１３は、樹脂フィルム５の長手方向端部及び先端被覆部１０間を橋渡すことを特徴とする。【選択図】  図１
2006066153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を設けて並列した複数本の導体を可撓性絶縁体で一体に被覆した平帯状のフラットケーブルにおいて、
前記複数本の導体を前記可撓性絶縁体から部分的に露出させ接続相手側の導電部に溶着する導通接続部を設け、
前記可撓性絶縁体に、前記導通接続部を補強する補強部を橋渡し形成した
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
請求項１記載のフラットケーブルであって、
前記補強部は、前記導通接続部に並んで橋渡し形成された
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項３】
請求項１又は２記載のフラットケーブルであって、
前記導通接続部は、前記可撓性絶縁体の長手方向端部に設けられ、
前記各導通接続部の先端を被覆して各導体を間隔を設けた状態で結合し各導通接続部のばらけを抑制する絶縁性の先端被覆部を設け、
前記補強部は、前記可撓性絶縁体の長手方向端部及び先端被覆部間を橋渡す
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項４】
請求項３記載のフラットケーブルであって、
前記先端被覆部及び補強部は、前記可撓性絶縁体に一体成型した
ことを特徴とするフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用エアバッグ装置の回転コネクタなどに供されるフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラットケーブルとして、例えば自動車用エアバッグ装置の回転コネクタ等に供されたものがあり、図３は、回転コネクタの斜視図、図４はフラットケーブルの接続を示す側面図である。
【０００３】
図３のように、回転コネクタ１０１は、ステータハウジング１０３と、ロータハウジング１０５とを備えている。ステータハウジング１０３は、ステアリングコラム側に固定され、ロータハウジング１０５は、ステータハウジング１０３に対し相対回転自在であり、ステアリングホイールと共に回転可能となっている。  前記ステータハウジング１０３及びロータハウジング１０５間に、図４で示すフラットケーブル１０７が、例えば渦巻き状等に巻かれて収容配置されている。フラットケーブル１０７は、間隔を設けて並列された複数本の帯状の導電線１０９を、ポリエチレンテレフタレート樹脂等からなる樹脂フィルム１１１で一体にラミネートし、平帯状としたものである。
【０００４】
前記フラットケーブル１０７の各導電線１０９の端末は、ターミナル端子１１３の一端に超音波溶着されている。ターミナル端子１１３は、ターミナル支持体１１５に設けられている。ターミナル支持体１１５は、ハーネス支持体１１７に一体成形され、ハーネス支持体１１７に複数本のハーネス１１９が支持されている。
【０００５】
前記各ハーネス１１９の端末は、前記ターミナル端子１１３の他端に超音波溶着等によって接続されている。ハーネス１１９は、ハンドル側に設置したエアバッグ装置やホーン等に接続されている。
【０００６】
そして、ハンドル操作と共にロータハウジング１０５が回転するとき、ロータハウジング１０５に対しターミナル支持体１１５等が一体的に連動する。従って、電源側からフラットケーブル１０７、ターミナル１１３、及びハーネス１１９を介してステアリングホイール側のエアバッグ側等へ電気供給を行うことができる。
【０００７】
図５は、前記フラットケーブル１０７の端部の一例を拡大図で示している。図５のように、フラットケーブル１０７の端部に、導電線１０９を樹脂フィルム１１１から露出させた導通接続部１２１が設けられ、この導通接続部１２１が前記ターミナル１１３に接続されている。各導通接続部１２１の先端には、先端被覆部１２３が設けられ、この先端被覆部１２３は、各導通接続部１２１のばらけを抑制している。従って、各導通接続部１２１を前記ターミナル端子１１３に超音波溶着するとき等、その取扱時に作業を容易に行うことができる。
【０００８】
しかしながら、前記導電線１０９は、樹脂フィルム１１１及び先端被覆部１２３の厚みに対して極めて薄く（例えば、１００ｍμに対し３０ｍμ）、導通接続部１２１に応力が集中し易い構造となっている。このため、前記導通接続部１２１を、前記ターミナル端子１１３に超音波溶着する際等の取扱時に、導通接続部１２１の部分で容易に変形する恐れがある。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２６６０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、フラットケーブルが導通接続部の部分で変形し易い点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、導通接続部の変形を抑制するため、可撓性絶縁体に、導通接続部を補強する補強部を橋渡し形成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のフラットケーブルは、可撓性絶縁体に、導通接続部を補強する補強部を橋渡し形成したため、導通接続部を変形させようとする荷重を補強部に伝達することができ、導通接続部への応力集中を防止してその変形を抑制することができる。
【００１３】
前記補強部が、前記導通接続部に並んで橋渡し形成された場合は、各導通接続部を変形させようとする荷重を補強部へ確実に伝達し、各導通接続部の変形を抑制することができる。
【００１４】
前記導通接続部が、前記可撓性絶縁体の長手方向端部に設けられ、前記各導通接続部の先端を被覆して各導体を間隔を設けた状態で結合し各導通接続部のばらけを抑制する絶縁性の先端被覆部を設け、前記補強部が、前記可撓性絶縁体の長手方向端部及び先端被覆部間を橋渡す場合は、先端被覆部等に働く外力を補強部を介して可撓性絶縁体へ確実に伝達し、各導通接続部の変形を抑制することができる。
【００１５】
前記先端被覆部及び補強部を、前記可撓性絶縁体と一体成形した場合は、製造を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
フラットケーブルの導通接続部の部分での変形を抑制するという目的を、簡単な構造で実現した。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明実施例１のフラットケーブルの端部を示す要部平面図であり、図２は、フラットケーブルとターミナル端子との溶着を示す要部断面図である。
【００１８】
図１，図２のように、フラットケーブル１の基本的な構成は図５に示したものと同様であり、間隔を設けて並列した複数本の導体として帯状の導電線３が可撓性絶縁体としての樹脂フィルム５によって一体に被覆形成され、平帯状となっている。樹脂フィルム５は、ポリエチレンテレフタレート樹脂等からなり、樹脂フィルム５の厚みは、約１００ｍμに形成されている。前記導電線３の厚みは、約３０ｍμに形成されている。
【００１９】
前記フラットケーブル１の長手方向端部には、各導電線３が部分的に露出形成されている。すなわち、フラットケーブル１には、各導電線３の導通接続部７が樹脂フィルム５の端部で露出するように形成されている。導通接続部７は、接続相手側の導電部である図２で示すターミナル端子９に超音波溶着される。
【００２０】
前記各導電線３の先端には、例えば樹脂フィルム５と同材質、同厚みの先端被覆部１０が設けられている。先端被覆部１０は、導通接続部７の先端を被覆し、各導通接続部７のばらけを抑制するためのものである。
【００２１】
前記樹脂フィルム５には、前記導通接続部７を補強する補強部１１，１３が橋渡し形成されている。補強部１１，１３は、導通接続部７の最外側部に並んで両側に設けられ、樹脂フィルム５及び先端被覆部１０間に橋渡し形成されている。補強部１１，１３は、樹脂フィルム５及び先端被覆部１０と同材質で一体に形成されている。具体的には、樹脂フィルム５の端部に矩形の窓１５が形成され、前記各導電線３の導通接続部７が露出する構成となっている。
【００２２】
このフラットケーブル１は、その端部が図２のようにターミナル端子９の一端側に重ね合わされ、各導通接続部７がターミナル端子９に超音波溶着によって電気的に接続される。
【００２３】
このように、フラットケーブル１をターミナル端子９に接続するフラットケーブル１の取り扱いに際し、先端被覆部１０等が他部材に接触する等して力が働くことがある。この先端被覆部１０等に作用した力は、補強部１１，１３を介して、樹脂フィルム５側に伝達され、導通接続部３に集中的に入力されるのを抑制することができる。
【００２４】
従って、フラットケーブル１の取扱い時に導通接続部７の変形を抑制することができ、精度の良い製品を得ることができる。また、フラットケーブル１を比較的ラフに扱っても導通接続部７の変形を抑制することができ、フラットケーブル１の取扱いが容易となり、作業性を向上させることができる。
【００２５】
前記フラットケーブル１をターミナル端子９とをインサート成形する場合にも、導通接続部７の変形を抑制することができる。
【００２６】
なお、補強部１１，１３は、何れか一方のみ設ける構成にすることもできる。補強部１１，１３は、導通接続部７の変形を抑制することができればよく、導通接続部７の側部に並んで設ける場合に限らず、例えば図５の形状において、樹脂フィルム１１１の一端側コーナーから先端被覆部１２３他端側コーナーへ斜めに端渡す形状に形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】フラットケーブルの端部を示す要部平面図である（実施例１）。
【図２】フラットケーブルとターミナル端子との溶着を示す要部断面図である（実施例１）。
【図３】回転コネクタの斜視図である（従来例）。
【図４】回転コネクタのフラットケーブルとターミナル端子との接続を示す側面図である（従来例）。
【図５】フラットケーブルの端部を示す要部平面図である（従来例）。
【符号の説明】
【００２８】
１  フラットケーブル
３  導電線（導体）
５  樹脂フィルム（可撓性絶縁体）
７  導通接続部
９  ターミナル端子（導電部）
１０  先端被覆部
１１，１３  補強部
【図１】
2006066153.tif 000003
【図２】
2006066153.tif 000004
【図３】
2006066153.tif 000005
【図４】
2006066153.tif 000006
【図５】
2006066153.tif 000007