(57)【要約】      （修正有）【課題】  小型化、薄型化を一層進めることができ、携帯時の外部振動や衝撃等に対して潤滑油漏洩防止の信頼性が確保され、高い回転精度を達成することができる流体動圧軸受装置を提供する。【解決手段】  潤滑油の外方漏出を防止するための潤滑油飛散防止用周溝部及びキャピラリー・シール部が形成されてなる流体動圧軸受装置において、軸部材側の潤滑油飛散防止用周溝部１６及びキャピラリー・シール部１２に対応する位置には、軸部材側環状部材１３が軸部材５に嵌着され、軸受部材側の潤滑油飛散防止用周溝部１６及びキャピラリー・シール部１２に対応する位置には、軸受部材側環状部材１４が軸受部材４に装着されている。軸受部材側環状部材１４の内周拡径段部１４ｂの段部表面１４ｄには、拡径部内周面１４ｃとの間に微小隙間を残し、周方向に等間隔に凸面部１９が形成され、該凸面部１９の周囲には、潤滑油の還流溝が形成されている。【選択図】      図２
2006153228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に装着された軸部材と軸受部材との間に形成された動圧溝を含む微小隙間内に、潤滑油が連続的に充填され、
前記微小隙間内における潤滑油充填部分の一端側に、潤滑油の外方漏出を防止するための潤滑油飛散防止用周溝部及びキャピラリー・シール部が形成されてなる流体動圧軸受装置において、
前記軸部材側の前記潤滑油飛散防止用周溝部及び前記キャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に半径方向外方に突出する大径鍔部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径外周面部と、を有する軸部材側環状部材が、前記軸部材に嵌着され、
前記軸受部材側の前記潤滑油飛散防止用周溝部及び前記キャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に断面略Ｌ字形の内周拡径段部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径内周面部と、を有する軸受部材側環状部材が、前記軸受部材に装着され、
前記内周拡径段部の段部表面には、拡径部内周面との間に微小隙間を残して、周方向に等間隔に凸面部が形成され、
前記凸面部の周囲には、前記軸部材側環状部材の小径外周面部と前記軸受部材側環状部材の小径内周面部との間に形成される微小隙間から、隣接する前記凸面部同志の間を半径方向もしくは半径方向より傾斜した方向に外向きに流れ、前記拡径部内周面と複数の前記凸面部との間の微小隙間を連ねて形成される連通溝に合流し、次いで、前記大径鍔部外周面と前記拡径部内周面との間に形成される微小隙間に流入する潤滑油の還流路が形成され、
前記軸部材側環状部材の小径外周面部には、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝が形成され、
前記軸受部材側環状部材の小径内周面部には、前記軸部材側環状部材の小径外周面部に形成された周溝と対向するようにして、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝が形成され、
前記軸部材側環状部材の大径鍔部と前記軸受部材側環状部材の内周拡径段部とが軸方向及び半径方向に近接して対向配置され、前記軸部材側環状部材の小径外周面部と前記軸受部材側環状部材の小径内周面部とが半径方向に近接して対向配置されて、前記軸部材が前記軸受部材に対して抜け止めされるとともに、前記キャピラリー・シール部、前記環流路及び前記潤滑油飛散防止用周溝部が形成されており、
前記軸部材の外周面と前記軸受部材の内周面とのいずれかには、ラジアル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝が形成され、
前記軸部材側環状部材の大径鍔部の下面と、これと対向する前記軸受部材の一端面とのいずれかには、スラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させる動圧溝が形成された
ことを特徴とする流体動圧軸受装置。
【請求項２】
前記凸面部の平面形状が、前記軸部材が回転する回転方向に向けて傾斜する略斜方形（菱形）状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項３】
前記凸面部の平面形状が、略矩形状、半径方向外方に広がる略逆台形状もしくは略逆三角形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の流体動圧軸受装置を備えたスピンドルモータであって、
ベース部材に固定されたステータと、
前記軸部材の上端部に嵌着された回転要素をなすロータハブと、該ロータハブに嵌着され、前記ステータと協働して回転磁界を発生するロータマグネットとからなり、前記ベース部材に対して回転自在に設けられたロータと
を備え、
前記流体動圧軸受装置は、前記ロータの回転を支持しており、
前記ロータは、前記流体動圧軸受装置内のスラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝で発生する動圧が作用する方向とは反対方向に磁気力で吸引され、これらの動圧と磁気力とがバランスすることによって、その荷重が支持されている
ことを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のスピンドルモータを備えた記録ディスク駆動装置であって、
記録ディスクに情報を書き込みおよび／または読み出しするための記録ヘッドを備え、
前記スピンドルモータが、前記記録ディスクを回転駆動する
ことを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の発明は、特に小型化、薄型化されたスピンドルモータ等のモータに使用されて好適であって、軸受剛性と回転精度に優れ、静止時及び回転中に加わる外部振動や衝撃に対して潤滑油の漏洩、飛散防止機能に優れると同時に、ロータ部材の係止を確実に行うことができる流体動圧軸受装置及び該流体動圧軸受装置を備えたスピンドルモ−タ、記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスク駆動装置は、益々小型化、薄型化し、ハードディスクの記憶容量の大容量化とも相俟って、益々高速化が進んでいる一方、装着されるコンピュータ等の装置は、小型軽量で、且つ、携帯タイプへの応用が大勢化している。この携帯式の場合、持ち運び等による振動や衝撃との遭遇が頻繁になり、また、電車、飛行機、自動車等の乗り物内での使用中におけるモータの作動中（回転中）等に振動や衝撃を受けるチャンスが多くなり、これらの場合における振動や衝撃に対して、回転精度等の信頼度確保の要求が高まって来ている。これらの要求に答えるべく、本願の発明は、流体動圧軸受装置に係る改善をなしたものである。
【０００３】
従来においても、特開２００２−１５５９４０号公報に、流体動圧軸受の小型化設計にネックとなっていた、軸のフランジ径が大きくなることによるトルク増大の問題や、潤滑流体の外部への漏れの問題を解決するために、改善がなされた流体動圧軸受装置が開示されている。
【０００４】
この流体動圧軸受装置は、同公報の図１及び図２（本願の図７及び図８）に図示されているように、ハウジング０１と、該ハウジング０１の貫通穴０２内で相対回転する軸０３とを備え、ハウジング０１と軸０３との間の隙間には、潤滑油０６が封入され、ハウジング０１の内径面の環状凹部０５には、軸０３のフランジ０４が嵌入され、フランジ０４の上下面０４ａ、０４ｂと環状凹部０５との間には、スラスト動圧発生部Ｂ１、Ｂ２が形成されている。そして、前記のような問題を解決するために、フランジ０４の上面０４ａ側のハウジング０１部分に、ハウジング０１の貫通穴０２側から環状凹部０５の底面０５ｃ側に通じ、これら貫通穴０２及び底面０５ｃにそれぞれ開口する連通路０１１が形成されている。
【０００５】
同公報の図４（本願の図９）には、また、従来構造が示されており、スラスト動圧発生部Ｂ１に面する軸０４３のフランジ０４４の上面０４４ａが回転浮上するか、あるいは振動、衝撃を受けてハウジング０４１の貫通穴０４２内径面に形成された環状凹部０４５の上側内面（天井面）０４５ａの方へ接近すると、スラスト動圧発生部Ｂ１側の潤滑油は圧縮され、スラスト動圧発生部Ｂ１とフランジ０４４を挟んで反対側にあるスラスト動圧発生部Ｂ２側の潤滑油は負圧になるために、Ｂ１側潤滑油はＢ２側に速やかに移動しなければならない。この移動を速やかに行わせるために、Ｂ１側とＢ２側とを連通させる貫通穴０５１が軸線に平行に形成されている。
【０００６】
ところで、この軸方向貫通穴０５１を形成するためには、その貫通穴寸法相当分のスペースを確保しなければならないために、フランジ０４４の外径寸法を大きくしなければならず、その外径寸法を大きくすると、トルクの増大を招くといった問題を有していたものである。同公報に記載の発明は、このトルク増大を防止するために、貫通穴０５１をなくし、図２（本願の図８）に示すように、フランジ０４の上面０４ａ側のハウジング０１部分に、ハウジング０１の貫通穴０２側から環状凹部０５の底面０５ｃ側に通じ、これら貫通穴０２及び底面０５ｃにそれぞれ開口する連通路０１１を形成する。そして、この連通路０１１を、径方向穴０１１ａと、該径方向穴０１１ａと交叉し、かつ、環状凹部０５の底面０５ｃに開口する切除部０１１ｂとで構成することを特徴としているものである。
【０００７】
この公報記載の流体動圧軸受装置は、軸方向貫通穴０５１（本願の図９参照）をなくし、軸０３のフランジ０４の外径寸法の増加を押さえ、これにより、トルクの増加を押さえる改善効果を狙いとして、フランジ上面０４ａに対向する側のハウジング０１部分に連通路０１１を形成することを解決の手段とした発明であり、この連通路０１１を形成した派生効果として、連通路０１１の切除部０１１ｂ部に潤滑油溜りの作用効果が生じたものである。ここで、フランジ上面０４ａには、スラスト動圧発生溝が直接形成されており、このスラスト動圧発生溝に対向して、ハウジング０１部分に、発生したスラスト動圧力を直接受ける面が設けられている。この面が、環状凹部０５の天井面をなす内面０５ａである。連通路０１１は、この内面０５ａより所定深さのところを径方向に指向して穿孔形成されている。
【０００８】
また、同公報記載の流体動圧軸受装置の場合、スラスト動圧発生部Ｂ１、Ｂ２の隙間減少時に、ハウジング０１に形成した連通路０１１を介して潤滑油が円滑に循環するので、ハウジング０１の貫通穴０２の外部開放部０７からの潤滑油漏れが防止されるとしている。
【０００９】
しかしながら、同公報記載の流体動圧軸受装置の場合、スラスト動圧発生溝を有するフランジ上面０４ａが、回転作動時や振動・衝撃等を受けた時に、ハウジング０１部分の対向面に対して近づいたり、離れたりして上下揺動を起こすと、それらの対向する面間のスラスト動圧発生部Ｂ１で、潤滑油の圧縮・吸入のポンピング作用が発生する。
【００１０】
例えば、フランジ上面０４ａが環状凹部０５の０内面０５ａ側に揺動する場合、スラスト動圧発生部Ｂ１に存在する潤滑油は、ポンピング作用を受けて圧縮され、フランジ下面０４ｂ側のスラスト動圧発生部Ｂ２の方へ、その揺動運動に連動して吸引されて移動しなければならない。また、逆に、フランジ下面０４ｂが環状凹部０５の底面をなす内面０５ｂ側に揺動する場合、スラスト動圧発生部Ｂ２に存在する潤滑油は、ポンピング作用を受けて圧縮され、フランジ上面０４ａ側のスラスト動圧発生部Ｂ１の方へ、その揺動運動に連動して吸引されて移動しなければならない。
【００１１】
このフランジ上面０４ａ、フランジ下面０４ｂの上下揺動、換言すれば、フランジ０４の上下揺動において、特にフランジ上面０４ａが内面０５ａ側に揺動する場合、対向し合うこれらフランジ上面０４ａと内面０５ａとの間（スラスト動圧発生部Ｂ１）の潤滑油は、ポンピング作用により圧縮されて、フランジ０４の外周方向と貫通穴０２の外部開放部０７方向への２方向移動を起こすこととなる。この場合、フランジ０４の外周方向へ移動する潤滑油は、直接フランジ下面０４ｂ側の方へ移動し、外部開放部０７方向へ移動する潤滑油は、連通路０１１の径方向穴０１１ａを通り、切除部０１１ｂの方へ移動し、そこからさらにフランジ下面０４ｂ側へと移動しなければならない。
【００１２】
この場合、特に貫通穴０２の外部開放部０７方向へ移動する潤滑油は、径方向穴０１１ａを通るように限定された構造となっている。ここで、この径方向穴０１１ａは、実際は、ハウジング０１の分割体である分割ハウジング０１ａにドリル加工等により丸穴として形成されるか、もしくはその下面に径方向溝として形成されたものが別蓋により覆われてなるものである。
【００１３】
したがって、貫通穴０２の外部開放部０７方向へ移動する潤滑油は、言わば、限られたトンネル通路を移動しなければならないことになり、このために、通常の回転動作時など振動や衝撃の大きくない時は、その潤滑油は、フランジ０４の上下揺動によるポンピング作用により、トンネル通路をなす径方向穴０１１ａ部に集合されて、その内部を移動することに支障を来たさないが、取り扱いの乱雑等により振動や衝撃が大きくなると、そのポンピング作用が急速となり、非常に短時間で径方向穴０１１ａ内を移動をしなければならず、このトンネル通路方式では、貫通穴０２の外部開放部０７方向へ移動する潤滑油は、この急速なポンピング作用に追随できず、外部開放部０７より外方へ漏出する欠点を有している。
【００１４】
また、ハウジング０１に形成された連通路０１１が、スラスト動圧発生部Ｂ１に背面隣接しているために、対向し合うフランジ上面０４ａと内面０５ａとの間（スラスト動圧発生部Ｂ１）に存在する潤滑油は、この動圧発生に基づくポンピング作用と、振動、衝撃等によるフランジ０４の急速な上下揺動によるポンピング作用とのダブルポンピング作用を受けることとなり、このために潤滑油移動に乱れが起き易く、スラスト動圧力が影響を受け易く、また、外部開放部０７より気泡を巻き込み易いなどの欠点をも有している。
【００１５】
さらに、同公報記載の流体動圧軸受装置の場合、フランジ上面０４ａ部もしくはこれに対向する環状凹部０５の内面０５ａ部、フランジ下面０４ｂ部もしくはこれに対向する環状凹部０５の内面０５ｂ部に、それぞれスラスト動圧発生溝が設けられた動圧軸受構造が対象となっており、フランジ上面０４ａ部もしくはこれに対向する環状凹部０５の内面０５ａ部にスラスト動圧発生溝を有しない構造例の開示はなされていない。
【特許文献１】特開２００２−１５５９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本願の発明は、従来の流体動圧軸受装置が有するような前記のような問題点を解決して、小型化、薄型化を一層進めることができ、しかも、このようにして小型化、薄型化された流体動圧軸受装置において、携帯時の外部振動や衝撃等に対して潤滑油漏洩防止の信頼性が確保され、高い回転精度を維持することができる流体動圧軸受装置及び該流体動圧軸受装置を備えたスピンドルモ−タ、記録ディスク駆動装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記のような課題は、本願の各請求項に記載された次のような発明により解決される。
すなわち、その請求項１に記載された発明は、
相対回転可能に装着された軸部材と軸受部材との間に形成された動圧溝を含む微小隙間内に、潤滑油が連続的に充填され、前記微小隙間内における潤滑油充填部分の一端側に、潤滑油の外方漏出を防止するための潤滑油飛散防止用周溝部及びキャピラリー・シール部が形成されてなる流体動圧軸受装置において、前記軸部材側の前記潤滑油飛散防止用周溝部及び前記キャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に半径方向外方に突出する大径鍔部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径外周面部と、を有する軸部材側環状部材が、前記軸部材に嵌着され、前記軸受部材側の前記潤滑油飛散防止用周溝部及び前記キャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に断面略Ｌ字形の内周拡径段部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径内周面部と、を有する軸受部材側環状部材が、前記軸受部材に装着され、前記内周拡径段部の段部表面には、拡径部内周面との間に微小隙間を残して、周方向に等間隔に凸面部が形成され、前記凸面部の周囲には、前記軸部材側環状部材の小径外周面部と前記軸受部材側環状部材の小径内周面部との間に形成される微小隙間から、隣接する前記凸面部同志の間を半径方向もしくは半径方向より傾斜した方向に外向きに流れ、前記拡径部内周面と複数の前記凸面部との間の微小隙間を連ねて形成される連通溝に合流し、次いで、前記大径鍔部外周面と前記拡径部内周面との間に形成される微小隙間に流入する潤滑油の還流路が形成され、前記軸部材側環状部材の小径外周面部には、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝が形成され、前記軸受部材側環状部材の小径内周面部には、前記軸部材側環状部材の小径外周面部に形成された周溝と対向するようにして、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝が形成され、前記軸部材側環状部材の大径鍔部と前記軸受部材側環状部材の内周拡径段部とが軸方向及び半径方向に近接して対向配置され、前記軸部材側環状部材の小径外周面部と前記軸受部材側環状部材の小径内周面部とが半径方向に近接して対向配置されて、前記軸部材が前記軸受部材に対して抜け止めされるとともに、前記キャピラリー・シール部、前記環流路及び前記潤滑油飛散防止用周溝部が形成されており、前記軸部材の外周面と前記軸受部材の内周面とのいずれかには、ラジアル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝が形成され、前記軸部材側環状部材の大径鍔部の下面と、これと対向する前記軸受部材の一端面とのいずれかには、スラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させる動圧溝が形成されたことを特徴とする流体動圧軸受装置である。
【００１８】
請求項１に記載された発明は、前記のように構成されているので、従来の流体動圧軸受装置のような、スラスト動圧発生部におけるトンネル方式の連通路は形成されない。代わりに、従来の流体動圧軸受装置の軸部材に形成されたフランジに相当する軸部材側環状部材の鍔部の上端面に対向する軸受部材側環状部材の断面略Ｌ字形の内周拡径段部の段部表面に、周方向に等間隔に凸面部が形成され、該凸面部の周囲を巡るようにして潤滑油の還流路が形成されている。そして、この還流路の一方端は、軸部材側環状部材の小径外周面部と軸受部材側環状部材の小径内周面部との間に形成される微小隙間に開口し、他方端は、軸部材側環状部材の大径鍔部外周面と軸受部材側環状部材の拡径部内周面との間に形成される微小隙間に開口しているものである。
【００１９】
したがって、この還流路は、トンネル形状の連通路ではなく、開口溝形状の溝（還流溝）により画成される連通路（還流路）であり、軸部材の軸受部材に対する相対回転時に、軸部材側環状部材が上下揺動したとき、潤滑油がこの還流路を容易かつ速やかに流動できるようにされているものであり、携帯時に急激な振動や衝撃を受けて、軸部材側環状部材が急激に上下揺動して、軸部材側環状部材の大径鍔部の上面と軸受部材側環状部材の内周拡径段部の段部表面との間の微小隙間に存在する潤滑油が急激なポンピング作用（吸入、圧縮）を受けたとしても、潤滑油は、これに連動して還流路内にスムーズに移動することができ、同時に、潤滑油の外部開放部への飛散・漏洩防止機能も改善することができる。これらにより、潤滑油漏洩防止の信頼性が確保されるとともに、高い回転精度を維持することができる。
【００２０】
また、このようなポンピング作用が働く個所が、いずれの面にもスラスト動圧発生溝が形成されない対向面同志に挟まれた部分であり、これにより、スラスト動圧力への影響をなくする改善を果たすこともできる。
【００２１】
さらに、軸部材側環状部材の大径鍔部と軸受部材側環状部材の断面略Ｌ字形の内周拡径段部とが軸方向及び半径方向に近接して対向配置されることにより、軸部材が軸受部材に対して抜け止めされるので、軸部材の抜け止め機能をも同時に果たすことができる。
【００２２】
また、その請求項２に記載のように請求項１に記載の発明を構成することにより、その凸面部の平面形状が、軸部材が回転する回転方向に向けて傾斜する略斜方形（菱形）状に形成される。
【００２３】
これにより、還流路を画成する凸面部の周方向に隔てられた両側壁面が回転方向に傾斜するので、軸部材が軸受部材に対して相対回転を始める際、潤滑油が還流路に流入して還流するのに、流動抵抗が少なく、したがって、回転始動・停止時のトルクが小さくなり、スムーズな回転始動・停止を行うことができる。
【００２４】
また、その請求項３に記載のように請求項１に記載の発明を構成することにより、その凸面の平面形状が、略矩形状、半径方向外方に広がる略逆台形状もしくは略逆三角形状に形成される。
【００２５】
これにより、還流路の形状が、軸部材の軸受部材に対する相対回転の方向に無関係になるので、軸部材の相対回転の方向に制約を受けることなく、潤滑油の還流を行わせることができる。
【００２６】
さらに、その請求項４に記載された発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の流体動圧軸受装置を備えたスピンドルモータであって、ベース部材に固定されたステータと、前記軸部材の上端部に嵌着された回転要素をなすロータハブと、該ロータハブに嵌着され、前記ステータと協働して回転磁界を発生するロータマグネットとからなり、前記ベース部材に対して回転自在に設けられたロータとを備え、前記流体動圧軸受装置は、前記ロータの回転を支持しており、前記ロータは、前記流体動圧軸受装置内のスラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝で発生する動圧が作用する方向とは反対方向に磁気力で吸引され、これらの動圧と磁気力とがバランスすることによって、その荷重が支持されていることを特徴とするスピンドルモータである。
【００２７】
請求項４に記載された発明は、前記のように構成されているので、請求項１ないし請求項３に記載の流体動圧軸受装置がそれぞれ奏する効果を奏することができるとともに、磁気力が、これら流体動圧軸受装置内のスラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝で発生する動圧力と釣り合って、該動圧溝が臨む微小間隙部の隙間を適切に保ち、軸体の相対回転の安定化を図ることができ、小型化され、信頼性の高いスピンドルモータを得ることができる。
【００２８】
また、その請求項５に記載された発明は、請求項４に記載のスピンドルモータを備えた記録ディスク駆動装置であって、記録ディスクに情報を書き込みおよび／または読み出しするための記録ヘッドを備え、前記スピンドルモータが、前記記録ディスクを回転駆動することを特徴とする記録ディスク駆動装置である。
【００２９】
請求項５に記載された発明は、前記のように構成されているので、請求項４に記載のスピンドルモータが奏する効果を奏することができるとともに、小型化され、信頼性の高い記録ディスク駆動装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
前記のとおり、本願の発明の流体動圧軸受装置によれば、軸受部材側環状部材の断面略Ｌ字形の内周拡径段部の段部表面に形成される還流路は、トンネル形状の連通路ではなく、開口溝形状の溝（還流溝）により画成される連通路（還流路）であり、軸部材の軸受部材に対する相対回転時に、軸部材側環状部材が上下揺動したとき、潤滑油がこの還流路を容易かつ速やかに流動できるようにされているものであり、携帯時に急激な振動や衝撃を受けて、軸部材側環状部材が急激に上下揺動して、軸部材側環状部材の大径鍔部の上面と軸受部材側環状部材の内周拡径段部の段部表面との間の微小隙間に存在する潤滑油が急激なポンピング作用（吸入、圧縮）を受けたとしても、潤滑油は、これに連動して還流路内にスムーズに移動することができ、同時に、潤滑油の外部開放部への飛散・漏洩防止機能も改善することができる。これらにより、潤滑油漏洩防止の信頼性が確保されるとともに、高い回転精度を維持することができる。
【００３１】
また、このようなポンピング作用が働く個所が、いずれの面にもスラスト動圧発生溝が形成されない対向面同志に挟まれた部分であり、これにより、スラスト動圧力への影響をなくする改善を果たすこともできる。
【００３２】
また、軸部材側環状部材の大径鍔部と軸受部材側環状部材の断面略Ｌ字形の内周拡径段部とが軸方向及び半径方向に近接して対向配置されることにより、軸部材が軸受部材に対して抜け止めされるので、軸部材の抜け止め機能をも同時に果たすことができる。
【００３３】
さらに、軸受部材側環状部材の内周拡径段部の段部表面に形成される凸面部の平面形状が、軸部材が回転する回転方向に向けて傾斜する略斜方形（菱形）状に形成される場合には、還流路を画成する凸面部の周方向に隔てられた両側壁面が回転方向に傾斜するので、軸部材が軸受部材に対して相対回転を始める際、潤滑油が還流路に流入して還流するのに、流動抵抗が少なく、したがって、回転始動・停止時のトルクが小さくなり、スムーズな回転始動・停止を行うことができる。
【００３４】
また、その凸面部の平面形状が、略矩形状、半径方向外方に広がる略逆台形状もしくは略逆三角形状に形成される場合には、還流路の形状が、軸部材の軸受部材に対する相対回転の方向に無関係になるので、軸部材の相対回転の方向に制約を受けることなく、潤滑油の還流を行わせることができる。
【００３５】
さらに、また、以上のような種々の効果を奏する流体動圧軸受装置を備えたスピンドルモータ、該スピンドルモータを備えた記録ディスク駆動装置とすることによって、小型化され、信頼性の高いスピンドルモータ、記録ディスク駆動装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
相対回転可能に装着された軸部材と軸受部材との間に形成された動圧溝を含む微小隙間内に、潤滑油が連続的に充填され、該微小隙間内における潤滑油充填部分の一端側に、潤滑油の外方漏出を防止するための潤滑油飛散防止用周溝部及びキャピラリー・シール部が形成されてなる流体動圧軸受装置を、次のようにして構成する。
【００３７】
軸部材側の潤滑油飛散防止用周溝部及びキャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に半径方向外方に突出する大径鍔部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径外周面部と、を有する軸部材側環状部材を軸部材に嵌着する。また、軸受部材側の潤滑油飛散防止用周溝部及びキャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に断面略Ｌ字形の内周拡径段部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径内周面部と、を有する軸受部材側環状部材を軸受部材に装着する。
【００３８】
内周拡径段部の段部表面には、拡径部内周面との間に微小隙間を残して、周方向に等間隔に凸面部を形成し、この凸面部の周囲には、軸部材側環状部材の小径外周面部と軸受部材側環状部材の小径内周面部との間に形成される微小隙間から、隣接する凸面部同志の間を半径方向もしくは半径方向より傾斜した方向に外向きに流れ、拡径部内周面と複数の凸面部との間の微小隙間を連ねて形成される連通溝に合流し、次いで、大径鍔部外周面と拡径部内周面との間に形成される微小隙間に流入する潤滑油の還流路を形成する。
【００３９】
軸部材側環状部材の小径外周面部には、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝を形成するとともに、軸受部材側環状部材の小径内周面部には、軸部材側環状部材の小径外周面部に形成された周溝と対向するようにして、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝を形成する。
【００４０】
また、軸部材側環状部材の大径鍔部と軸受部材側環状部材の内周拡径段部とを軸方向及び半径方向に近接して対向配置し、軸部材側環状部材の小径外周面部と軸受部材側環状部材の小径内周面部とを半径方向に近接して対向配置して、軸部材が軸受部材に対して抜け止めされるようにするとともに、キャピラリー・シール部、環流路及び潤滑油飛散防止用周溝部が形成されるようにする。
【００４１】
さらに、軸部材の外周面と軸受部材の内周面とのいずれかには、ラジアル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝を形成し、軸部材側環状部材の大径鍔部の下面と、これと対向する軸受部材の一端面とのいずれかには、スラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させる動圧溝を形成する。
【００４２】
以上のようにして構成された流体動圧軸受装置をスピンドルモータに組み込む。また、このようにして構成されたスピンドルモータを、記録ディスク駆動装置用のスピンドルモータに適用する。
【実施例１】
【００４３】
次に、本願の発明の第１の実施例（実施例１）について説明する。
図１は、本実施例１の流体動圧軸受装置が適用されたスピンドルモータの縦断面図、図２は、その流体動圧軸受装置部分の拡大図、図３は、同流体動圧軸受装置の軸受部材に装着される軸受部材側環状部材の断面及び底面を示す図である。
【００４４】
本実施例１の流体動圧軸受装置３０が適用されたスピンドルモータ１は、磁気ディスク駆動装置の駆動源として用いられるスピンドルモータであって、その構成のあらましは、図１に図示されるように、ベース部材２の中央部に直立して設けられた筒状軸受保持部３に、流体動圧軸受装置３０の軸受部材４をなす筒状スリーブが嵌入・固着された有底円筒状部材７が嵌着されている。そして、この軸受部材（スリーブ）４の中心部に貫通形成された軸受孔４ａには、回転軸をなす軸部材（シャフト）５が回転自在に軸受支持されている。ベース部材２は、後述する磁気ディスク駆動装置の筐体を構成するベース部材の一部をなすものである。
【００４５】
軸部材５の図１において上方の縮径された一端部には、図示されないディスクを載置して回転するロータ部材（ロータハブ）６が嵌着されている。ディスクは、ロータ部材６のフランジ部６ｂの表面上に載置されて、図示されないクランプ部材により、ロータ部材６上に固定される。軸部材５の一端側に形成されたネジ孔５ａは、これらクランク部材とロータ部材６とを軸部材５にねじ止めするための孔である。
【００４６】
ベース部材２には、筒状軸受保持部３よりも半径方向外方に同心円状に、ステータ８が固定されており、このステータ８と半径方向外方にわずかの隙間をおいて対向するようにして、ロータマグネット９が、ロータ部材６の筒状部６ａの内周面に固定されている。したがって、このモータは、アウターロータタイプのモータをなしている。ロータ部材（ロータハブ）６とロータマグネット９とにより、ロータが形成されている。
【００４７】
軸部材５と軸受部材４との間に形成されたラジアル動圧軸受部１０を含む微小隙間内及び軸部材５の他端部の端面（図１において下端面）と有底円筒状部材７の底面との間に形成された微小隙間内には、潤滑油が連続的に充填されており、これらの微小隙間内における潤滑油充填部分の図１において上方一端側には、後述するスラスト動圧軸受部１１を経由して該潤滑材充填部分と連通するようにして、潤滑材の外方漏出を防止するためのキャピラリーシール部１２が形成されている。さらに、このキャピラリーシール部１２よりも上方一端寄りには、潤滑油飛散防止用周溝部１６が形成されている。これらキャピラリーシール部１２及び潤滑油飛散防止用周溝部１６については、後述する。ラジアル動圧軸受部１０は、図１中符号１０ａ、１０ｂで示されるように、軸方向の２個所に形成されている。
【００４８】
軸部材５側のキャピラリーシール部１２及び潤滑油飛散防止用周溝部１６に対応する位置には、断面略凸状の軸部材側環状部材１３が、軸部材５の縮径された一端部に、ロータ部材６の中央ボス部及び該中央ボス部近傍の図１において下面に当接するようにして、圧入、接着若しくはこれらの組み合わせにより嵌着されており、また、軸受部材４側のキャピラリーシール部１２及び潤滑油飛散防止用周溝部１６に対応する位置には、軸受部材側環状部材１４が、有底円筒状部材７の上端内周部に圧入、接着若しくはこれらの組み合わせ又は溶着により嵌着されて、軸受部材４の上端部に装着されている。
【００４９】
軸部材側環状部材１３は、図１及び図２に図示されるように、断面略凸状の環状体形状を呈し、その軸方向内方端側に半径方向外方に突出する大径鍔部１３ｂと、そこより軸方向外方端側（図１において上方一端側）へと続く小径外周面部１３ａとを有している。この小径外周面部１３ａには、その外方端寄りに油止めとなる潤滑油飛散防止用周溝１３ｅが形成されている。
【００５０】
また、軸受部材側環状部材１４は、図１及び図２に図示されるように、軸方向内方端側に断面略Ｌ字形の内周拡径段部１４ｂと、そこより軸方向外方端側へと続く小径内周面部１４ａとを有している。内周拡径段部１４ｂは、拡径部内周面１４ｃと、該拡径部内周面１４ｃに対して略直交する段部表面１４ｄとからなっている。拡径部内周面１４ｃは、軸部材側環状部材１３の鍔部外周面１３ｃに対向しており、これら両面１３ｃ、１４ｃ間に潤滑油通路用の微小隙間Ａが形成されている。また、段部表面１４ｄは、軸部材側環状部材１３の鍔部上面１３ｄに対向しており、これら両面１３ｄ、１４ｄ間に潤滑油通路用の微小隙間Ｂが形成されている。
【００５１】
段部表面１４ｄが軸部材側環状部材１３の鍔部上面１３ｄに対向していることにより、軸部材５全体の軸受部材４に対する抜け止めが行われる。同時に、段部表面１４ｄの面上に、後述する還流溝１７（図３参照）が形成されることになるが、この還流溝１７は、本願発明による流体動圧軸受装置の改善構造の骨子をなすもので、これにより、従来例における問題点、すなわち、例えば、取り扱いの乱雑等で振動や衝撃が大きくなったとき、大径鍔部１３ｂの揺動（振動）速度、つまり、ポンピング動作の速度が急激となり、このポンピング動作による潤滑油移動の追随ができず、このため、潤滑油が外部開放部１８より外部へ漏出するといった問題点が解決される。還流溝１７の詳細については、後述する。
【００５２】
なお、外部開放部１８は、小径内周面部１４ａと小径外周面部１３ａとの間に形成される微小隙間の外部開放部を指すが、これは、また、ラジアル動圧軸受部１０、スラスト動圧軸受部１１、キャピラリー・シール部１２、潤滑油飛散防止用周溝部１６等を含む全ての微小隙間の連続体の外部開放部となるものである。
【００５３】
さらに、軸受部材側環状部材１４の小径内周面部１４ａには、その外方端寄りに油止めりとなる潤滑油飛散防止用周溝１４ｅが形成されている。この潤滑油飛散防止用周溝１４ｅは、軸部材側環状部材１３の潤滑油飛散防止用周溝１３ｅに対向する位置にある。したがって、これらの周溝１３ｅ、１４ｅが半径方向に近接して対向配置されることにより、そこに、比較的大きな潤滑油止めをなす潤滑油飛散防止用周溝部１６が形成されることになる。
【００５４】
本実施例１の流体動圧軸受装置３０における軸部材側環状部材１３及び軸受部材側環状部材１４は、前記のように構成されているので、軸部材側環状部材１３の大径鍔部１３ｂと軸受部材側環状部材１４の内周拡径段部１４ｂ（拡径部内周面１４ｃ、段部表面１４ｄ）とが軸方向及び半径方向に近接して対向配置され、また、軸部材側環状部材１３の小径外周面部１３ａと軸受部材側環状部材１４の小径内周面部１４ａとが半径方向に近接して対向配置されることにより、軸部材５が軸受部材４に対して抜け止めされる構造が得られると同時に、キャピラリー・シール部１２、環流溝１７及び潤滑油飛散防止用周溝部１６が形成されることになる。
【００５５】
ここで、キャピラリー・シール部１２は、小径内周面部１４ａと小径外周面部１３ａとの間に形成される微小隙間に潤滑油が充填され、そこに液面が形成されることにより構成されている。この潤滑油は、前記のとおり、軸部材５と軸受部材４との間に形成されたラジアル動圧軸受部１０を含む微小隙間、軸部材５の他端部の端面と有底円筒状部材７の底面との間に形成された微小隙間及びスラスト動圧軸受部１１を含む微小隙間に充填された潤滑油と連通しており、潤滑油飛散防止用周溝部１６よりやや低い位置に液面を形成し、毛細管力によるオイル保持力を発揮して、そこから外部開放部１８方向に潤滑油が飛散、漏出するのを防止する。
【００５６】
キャピラリー・シール部１２に存在する潤滑油は、前記のとおり、毛細管力によるオイル保持力を発揮して、そこから外部開放部１８方向に潤滑油が飛散、漏出するのを防止するが、携帯時に強い振動や衝撃を受けた時に、大径鍔部１３ｂのポンピング作用により、液面が上昇して潤滑油飛散防止用周溝部１６にまで達することがないとは言えない。このような時、潤滑油飛散防止用周溝部１６を構成する２つの周溝１３ｅ、１４ｅの各天井面は、上昇する液面、飛散する潤滑油滴を抑え込み、下方に打ち返して、そこから外部開放部１８方向に潤滑油が飛散、漏出するのを良く防止する。
【００５７】
ラジアル動圧軸受部１０（１０ａ、１０ｂ）においては、軸部材５の外周面と軸受部材４の内周面とのいずれかに、ラジアル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝が形成されており、また、軸部材４の軸部材側環状部材１３の鍔部下面１３ｄに対向する軸受部材４の上端面４ｂには、スラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝が形成されている。この、スラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝を含む微小隙間部分が、スラスト動圧軸受部１１をなしている。
【００５８】
したがって、今、ステータ８に通電されて、スピンドルモータ１が回転を始めると、軸部材５は、ラジアル動圧軸受部１０（１０ａ、１０ｂ）において発生する動圧力によりラジアル方向に支持されて、軸受部材４の軸受孔４ａとは非接触で回転する。また、軸部材５に嵌着された軸部材側環状部材１３は、スラスト動圧軸受部１１において発生する動圧力によりスラスト方向に支持されて、軸受部材４の上端面４ｂに対して非接触で回転する。
【００５９】
ベース部材２の上面には、ロータマグネット９の直下の位置に、ロータマグネット９の端部とわずかの隙間を置いて、環状の吸引板１５が固着されており、この吸引板１５がロータマグネット９と吸引し合って、ロータ部全体を軸方向多端側に付勢し、スラスト動圧軸受部の発生動圧によるロータ部全体の浮上力とのバランスを図っている。
【００６０】
次に、還流溝１７の構造について、詳細に説明する。
図２に図示されるように、軸受部材側環状部材１４は、前記のとおり、内径の異なる２段構造を備えている。一方の大径側段構造である拡径部内周面１４ｃは、対向する軸部材環状部材１３の鍔部外周面１３ｃとの間に微小隙間を形成し、ここを潤滑油通路用の微小隙間Ａとなしている。他方の小径側段構造である小径内周面部１４ａは、対向する軸部材側環状部材１３の小径外周面部１３ａとの間に微小隙間を形成し、ここをキャピラリーシール部１２となしている。さらに、小径内周面部１４ａの一端側に形成された周溝１４ｅは、軸部材側環状部材１３の小径外周面部１３ａの一端側に形成された周溝１３ｅに対向して、ここに油止めである潤滑油飛散防止用周溝部１６を形成している。
【００６１】
軸受部材側環状部材１４の拡径部内周面１４ｃと、該拡径部内周面１４ｃに略直交する面である段部表面１４ｄとは、内周拡径段部１４ｂを構成している。この段部表面１４ｄは、軸部材側環状部材１３の鍔部上面１３ｄに対向しており、これら両面１３ｄ、１４ｄ間に潤滑油通路用の微小隙間Ｂが形成されている。軸受部材側環状部材１４の大径側他端面は、軸受部材４の上端面４ｂのうち、スラスト動圧溝が形成される面部分の外方に延在する面部分に当接しており、この状態で有底円筒状部材７の開放端側の内周に嵌着されている。
【００６２】
ここで、還流溝構造の第１の実施例（実施例１）が図３に詳細に図示されている。本実施例１においては、段部表面１４ｄに周方向に等間隔に複数の凸面部１９と複数の凹面部２０とが形成され、複数の凸面部１９及び複数の凹面部２０は、それぞれ面一で、凸面部１９の平面形状は略矩形状に形成されている。この凸面部１９の半径方向外端面と拡径部内周面１４ｃとの間には微小隙間が残され、この微小隙間が連ねられて環状の連通溝Ｃが形成されている。全ての凹面部２０は、この連通溝Ｃで面一に連通される。連通溝Ｃのうち、凸面部１９の半径方向外端面と拡径部内周面１４ｃとの間に残される微小隙間を除く部分は、凹面部２０の外側に仮想される溝部分である。凹面部２０と連通溝Ｃとにより、潤滑油の還流路を画成する還流溝１７が形成されている。凸面部１９の大きさ（面積、深さ）や数は、封入潤滑油の量、潤滑油の回転時移動量、回転トルク、振動や衝撃の大きさ等により決められる。
【００６３】
本実施例１の場合、凸面部１９、凹面部２０の形成は、その加工が容易であると同時に、凸面部１９の周囲を巡って、その一番奥まった所から微小隙間Ａ方向に向かう潤滑油の還流は、軸部材５の回転方向による制約を受けない特徴を有している。また、段部表面１４ｄ上での凹面部２０の大きさを凸面部１９に対して十分に大きく形成することが可能であり、このようにされる場合には、凹面部２０全体と連通溝Ｃ部での潤滑油量は、凸面部１９と鍔部上面１３ｄとの間の微小隙間Ｂに存在する潤滑油量に対して遥かに多いために、大径鍔部１３ｂの揺動（振動）によるポンピング作用が生じたとしても、微小隙間Ｂ内にある潤滑油量の変化の影響を大きく受けずに、微小隙間Ｂ内の潤滑油の凹面部２０への移動が速やかに行われ、振動、衝撃に十分追随でき、潤滑油の外部開放部１８への漏洩防止効果を著しく改善することができる。
【００６４】
また、軸部材５とともに軸部材側環状部材１３が回転すると、その鍔部上面１３ｄは、軸受部材側環状部材１４の段部表面１４ｄに対して相対回転をもって回転するために、これらの面１３ｄ、１４ｄ間の微小隙間Ｂに介在する潤滑油は、乱流を発生するが、段部表面１４ｄ上に形成されている還流溝１７により、潤滑油の十分な還流作用が可能にされるので、乱流を抑え、また、乱流による微小隙間Ｂ内の圧力上昇を抑えて、キャピラリーシール部１２への潤滑油の飛散、漏洩を防止し、併せて、乱流による気泡巻き込みを抑える効果を発揮することができる。この気泡巻き込みを抑える効果は、流体動圧軸受装置の寿命延長にも繋がる。
【００６５】
次に、本願の発明の第２の実施例（実施例２）について説明する。
図４は、本実施例２の流体動圧軸受装置の軸受部材に装着される軸受部材側環状部材の断面及び底面を示す図である。
図４に示されるように、本実施例２の軸受部材側環状部材１４は、その段部表面１４ｄに形成される凸面部１９の平面形状が、平面視半径方向外方に広がる略逆台形状あるいは略逆三角形状に形成されている点で、実施例１と異なっている。
【００６６】
本実施例２の軸受部材側環状部材１４は、その段部表面１４ｄに形成される凸面部１９の平面形状が、前記のように形成されているので、凸面部１９の弧長が、小径内周面部１４ａの内周面上で短い。このために、小径内周面部１４ａ上で形成される還流路が短くなり、凹面部２０への潤滑油の移動が速やかに行われ、還流抵抗が小さくなるので、還流が容易となり、キャピラリーシール部１２への潤滑油の移動を少なくして、その漏洩を少なくすることができる。同時に、凹面部２０の加工方法に関し、エンドミル加工や電解加工による場合の良好な加工性や、冶具の製作容易性等の効果が得られるものである。
【００６７】
また、実施例１と同様に、凸面部１９の大きさ（面積、深さ）や数は、封入潤滑油の量、潤滑油の回転時移動量、回転トルク、振動や衝撃の大きさ等により決められ、凸面部１９の周囲を巡って、その一番奥まった所から微小隙間Ａ方向に向かう潤滑油の還流は、軸部材５の回転方向による制約を受けない特徴を有している。また、段部表面１４ｄ上での凹面部２０の大きさを凸面部１９に対して十分に大きく形成することが可能であり、このようにされる場合には、凹面部２０全体と連通溝Ｃ部での潤滑油量は、凸面部１９と鍔部上面１３ｄとの間の微小隙間Ｂに存在する潤滑油量に対して遥かに多いために、大径鍔部１３ｂの揺動（振動）によるポンピング作用が生じたとしても、微小隙間Ｂ内にある潤滑油量の変化の影響を大きく受けずに、微小隙間Ｂ内の潤滑油の凹面部２０への移動が速やかに行われ、振動、衝撃に十分追随でき、潤滑油の外部開放部１８への漏洩防止効果を著しく改善することができる。
【００６８】
次に、本願の発明の第３の実施例（実施例３）について説明する。
図５は、本実施例３の流体動圧軸受装置の軸受部材に装着される軸受部材側環状部材の断面及び底面を示す図である。
図５に示されるように、本実施例３の軸受部材側環状部材１４は、その段部表面１４ｄに形成される凸面部１９の平面形状が、軸部材５が回転する回転方向に向けて傾斜する略斜方形（菱形）状に形成されている点で、実施例１及び実施例２と異なっている。
【００６９】
本実施例３の軸受部材側環状部材１４は、その段部表面１４ｄに形成される凸面部１９の平面形状が、前記のように形成されているので、段部表面１４ｄと鍔部上面１３ｄとの間の微小隙間Ｂに存在する潤滑油は、軸部材側環状部材１３の回転により、凸面部１９の両端の傾斜面に沿って還流する。このために、潤滑油の凹面部２０上への移動の流動抵抗が、実施例１、２に比して小さくなり、回転トルクを小さくすることができる。
【００７０】
同時に、実施例１、２と同様に、凸面部２０の大きさ（面積、深さ）、傾斜角や数は、封入潤滑油の量、潤滑油の回転時移動量、回転トルク、振動や衝撃の大きさ等により決められるが、本実施例３の場合、回転方向に制約を受けることになる。しかしながら、段部上面１４ｄ上での凹面部２０の大きさを凸面部１９に対して十分に大きく形成することが可能であり、このようにされる場合には、凹面部２０全体と連通溝Ｃ部での潤滑油量は、凸面部１９と鍔部上面１３ｄとの間の微小隙間Ｂに存在する潤滑油量に対して遥かに多いために、大径鍔部１３ｂの揺動（振動）によるポンピング作用が生じたとしても、微小隙間Ｂ内にある潤滑油量の変化の影響を大きく受けずに、微小隙間Ｂ内の潤滑油の凹面部２０部への移動が速やかに行われ、振動、衝撃に十分追随でき、潤滑油の外部開放部１８への漏洩防止効果を著しく改善することができる。
【００７１】
次に、本願の発明の第４の実施例（実施例４）について説明する。
図６は、本実施例４の磁気ディスク駆動装置の断面図である。この磁気ディスク駆動装置には、実施例１〜３のいずれかの流体動圧軸受装置３０が適用されたスピンドルモータ１が搭載されている。
【００７２】
図６に図示されるように、本実施例４の磁気ディスク駆動装置４０は、そのベース部材２が上方よりカバー部材４１により覆われることにより、密閉された筐体が形成されており、その内部は、塵埃等が極度に少ないクリーンな空間に保たれている。磁気ディスク駆動装置４０は、これらのベース部材２、カバー部材４１と、スピンドルモータ１、磁気ディスク４２、磁気ディスク４２のクランプ部材４３、磁気ディスク４２に対して情報の書き込みおよび／または読み出しを行う記録ヘッド４４、記録ヘッド４４を支持するアーム４５、記録ヘッド４４及びアーム４５を所要の位置に移動させるボイスコイルモータ４６等により構成されている。磁気ディスク４２は、ロータハブ６に２枚装着されているが、その枚数は、これに限定されるものではない。磁気ディスク４２は、ロータハブ６の回転とともに回転する。
【００７３】
記録ヘッド４４は、ベース部材２の底部の適宜個所に旋回自在に支持されたアーム４５に固定されたヘッド・スタック・アッセンブリ４７の先端部に、上下一対となるように取り付けられている。この上下一対の記録ヘッド４４は、１枚の磁気ディスク４２を挟むように配置されて、磁気ディスク４２の両面に対して情報の書き込みおよび／または読み出しを行うようになっている。したがって、磁気ディスク４２の１枚毎に一対の記録ヘッド４４が設けられている。本磁気ディスク駆動装置４０では、磁気ディスク４２が２枚の構成となっているために、図６に示されるように、記録ヘッド４４が２対設けられている。
【００７４】
本実施例４の磁気ディスク駆動装置４０は、前記のように構成されており、実施例１〜３の流体動圧軸受装置３０のうちのいずれか、もしくはその変形例が適用されて得られたスピンドルモータ１が搭載されて構成されて良く、その場合には、モータの静止時及び回転時に加わる外部振動や衝撃に対して潤滑油の漏洩、飛散防止機能に優れ、小型化された、信頼性の高い磁気ディスク駆動装置４０を得ることができる。
【００７５】
なお、本願の発明は、以上の実施例に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
例えば、実施例１〜３において、流体動圧軸受装置３０の軸受部材側環状部材１４は、有底円筒状部材７の上端内周部に嵌着されたが、これに限定されず、有底円筒状部材７が用いられなくてもよく、この場合において、軸受部材４の上端面に平面視円形の凹部を穿設し、この凹部内に軸受部材側環状部材１４を嵌入して固着するようにしてもよい。その他、有底円筒状部材７のバリエーションについては、本願の出願人の出願になる特願２００４−０３１４４８号が参照されてもよい。
【００７６】
また、例えば、実施例４において、スピンドルモータ１が搭載されるディスク駆動装置は、磁気ディスク駆動装置４０とされたが、磁気ディスクに代えて、ＣＤやＤＶＤ等の記録ディスクとされてもよく、そのスピンドルモータ１は、これらの記録ディスクを駆動するための記録ディスク駆動装置に適用されてもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本願の発明の第１の実施例（実施例１）の流体動圧軸受装置が適用されたスピンドルモータの縦断面図である。
【図２】同流体動圧軸受装置部分の拡大図である。
【図３】同流体動圧軸受装置の軸受部材に装着される軸受部材側環状部材の断面及び底面を示す図である。
【図４】本願の発明の第２の実施例（実施例２）の流体動圧軸受装置の軸受部材に装着される軸受部材側環状部材の断面及び底面を示す図である。
【図５】本願の発明の第３の実施例（実施例３）の流体動圧軸受装置の軸受部材に装着される軸受部材側環状部材の断面及び底面を示す図である。
【図６】本願の発明の第４の実施例（実施例４）の流体動圧軸受装置が適用されたスピンドルモータが搭載された磁気ディスク駆動装置の断面図である。
【図７】従来の流体動圧軸受装置の部分断面図である。
【図８】同流体動圧軸受装置の分割ハウジング部分の平面図である。
【図９】他の従来の流体動圧軸受装置の部分断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…スピンドルモータ、２…ベース部材、３…筒状軸受保持部、４…軸受部材（スリーブ）、４ａ…軸受孔、４ｂ…上端面、５…軸部材（シャフト）、５ａ…ねじ孔、６…ロータ部材（ロータハブ）、６ａ…筒状部、６ｂ…フランジ部、７…有底円筒状部材、８…ステータ、９…ロータマグネット、１０（１０ａ、１０ｂ）…ラジアル動圧軸受部、１１…スラスト動圧軸受部、１２…キャピラリーシール部、１３…軸部材側環状部材、１３ａ…小径外周面部、１３ｂ…大径鍔部、１３ｃ…鍔部外周面、１３ｄ…鍔部上面、１３ｅ…潤滑油飛散防止用周溝、１４…軸受部材側環状部材、１４ａ…小径内周面部、１４ｂ…内周拡径段部、１４ｃ…拡径部内周面、１４ｄ…段部表面、１４ｅ…潤滑油飛散防止用周溝、１５…吸引板、１６…潤滑油飛散防止用周溝部、１７…還流溝、１８…外部開放部、１９…凸面部、２０…凹面部、３０…流体動圧軸受装置、４０…磁気ディスク駆動装置、４１…カバー部材、４２…磁気ディスク、４３…クランプ部材、４４…記録ヘッド、４５…アーム、４６…ボイスコイルモータ、４７…ヘッド・スタック・アッセンブリ、Ａ…潤滑油通路用微小隙間、Ｂ…潤滑油通路用微小隙間、Ｃ…連通溝。
【図１】
2006153228.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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