(57)【要約】【課題】種々の有用な物性を示す、オレフィンブロック共重合体から得られるフィルムまたはシートを提供すること。【解決手段】オレフィンブロック共重合体から得られる、厚み５０〜２００μｍのフィルムまたはシートであって、気温２３℃、湿度５０％、引っ張り速度５０ｍｍ／分の条件下で測定した破断応力が２０ＭＰａ以上かつ破断時の伸び率が４５０％以上であることを特徴とするフィルムまたはシート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンブロック共重合体から得られる、厚み５０〜２００μｍのフィルムまたはシートであって、気温２３℃、湿度５０％、引っ張り速度５０ｍｍ／分の条件下で測定した破断応力が２０ＭＰａ以上かつ破断時の伸び率が４５０％以上であることを特徴とするフィルムまたはシート。
【請求項２】
オレフィンブロック共重合体の重合体ブロックが、（ａ）エチレンから得られる重合体ブロック、および（ｂ）エチレンと、炭素原子数４〜５０のα−オレフィンから得られるランダム共重合体ブロックであることを特徴とする、請求項１に記載のオレフィンブロック共重合体から得られるフィルムまたはシート。
【請求項３】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）  有機金属化合物、
（Ｂ−２）  有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｂ−３）  遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒により重合されることを特徴とする請求項１または２に記載のオレフィンブロック共重合体から得られるフィルムまたはシート。
【化１】
2006290906.tif 000009
（式中、Ｍはチタン原子を示し、ｍは、１〜２の整数を示し、Ｒ１は、炭素数１〜３０のフッ素含有炭化水素基を示し、Ｒ２〜Ｒ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭化水素基、水素原子または炭化水素置換シリル基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、Ｒ６は、水素、脂肪族炭化水素基、単環性の脂環族炭化水素基および芳香族炭化水素基の４種の基から選ばれる基を示し、また、ｍが２の場合にはＲ２〜Ｒ６で示される基のうち２個の基が連結されていてもよく、ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィンブロック共重合体から得られるフィルムまたはシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
異なるセグメントが結合したブロック重合体は、種々の有用な物性を示すことから、学術的見地のみならず、工業的見地からも非常に重要である。
【０００３】
本出願人は、新しいオレフィン重合用触媒として、サリチルアルジミン配位子を有する遷移金属化合物を見出した。このサリチルアルジミン配位子を有する遷移金属化合物のうち、特定の構造を有するものを用いると、工業的に製造可能な高い温度で、従来知られているリビング重合と比較して非常に高い活性でリビング重合が進行し、エチレンおよびプロピレンの単独重合だけでなく嵩高いα−オレフィンをコモノマーとして取り込むことが可能であることを見出し、つまり、嵩高いα−オレフィンを含むブロック共重合体の製造が可能であることを見出した。さらに、このようなブロック共重合体からなるフィルムまたはシートが同様の組成のランダム共重合体およびブロック共重合体の各セグメントの混合物よりも優れた物性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち本発明は、種々の有用な物性を示す、オレフィンブロック共重合体から得られるフィルムまたはシートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るフィルムまたはシートは、オレフィンブロック共重合体から得られる、厚み５０〜２００μｍのフィルムまたはシートであって、気温２３℃、湿度５０％、引っ張り速度５０ｍｍ／分の条件下で測定した破断応力が２０ＭＰａ以上かつ破断時の伸び率が４５０％以上であることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明のフィルムまたはシートの原料であるオレフィンブロック共重合体は、（ａ）エチレンから得られる重合体ブロック、および（ｂ）エチレンと、炭素原子数４〜５０のα−オレフィンから得られるランダム共重合体ブロックであることを特徴とするオレフィンブロック共重合体であることを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る、前記オレフィンブロック共重合体は、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）  有機金属化合物、
（Ｂ−２）  有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｂ−３）  遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒により重合されることを特徴としている。
【０００８】
【化１】
2006290906.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｍはチタン原子を示し、ｍは、１〜２の整数を示し、Ｒ１は、炭素数１〜３０のフッ素含有炭化水素基を示し、Ｒ２〜Ｒ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭化水素基、水素原子または炭化水素置換シリル基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、Ｒ６は、水素、脂肪族炭化水素基、単環性の脂環族炭化水素基および芳香族炭化水素基の４種の基から選ばれる基を示し、また、ｍが２の場合にはＲ２〜Ｒ６で示される基のうち２個の基が連結されていてもよく、ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）
【発明の効果】
【００１０】
強度および伸びの両方に優れたポリオレフィンフィルムまたはシートを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明におけるオレフィンブロック共重合体から得られるフィルムまたはシートについて具体的に説明する。
【００１２】
本発明に係るフィルムまたはシートは、オレフィンブロック共重合体から得られる、厚み５０〜２００μｍのフィルムまたはシートであって、気温２３℃、湿度５０％、引っ張り速度５０ｍｍ／分の条件下で測定した降伏応力が２０ＭＰａ以上かつ降伏時の伸び率が４５０％以上であることを特徴としている。
【００１３】
本発明に係るフィルムまたはシートの製造方法としては、オレフィンブロック共重合体の融点以上に加熱したプレス機によりオレフィンブロック共重合体をプレスすることにより得ることができるが、製造方法はこの限りではない。
このようなフィルムまたはシートは、引っ張り強度、伸び、耐ブロッキング性、透明性、折り割れ性、ヒートシール性に優れているため、紙や布などへのラミネート剤、包装材、保護マット、書籍などの保護カバーなどの用途に好適に用いられる。
【００１４】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、（ｉ）炭素原子数２〜５０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから得られる重合体ブロックと、（ｉｉ）炭素原子数２〜５０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから得られる前記重合体ブロック（ｉ）とは異なる重合体ブロック、とを含み、かつ任意の隣接重合体ブロックが相互に異なるオレフィンブロック共重合体である。
【００１５】
また、本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、ジブロック共重合体であることが好ましい。
【００１６】
また、前記重合体ブロック（ｂ）としては、エチレンと、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種のα−オレフィンから得られることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）  有機金属化合物、
（Ｂ−２）  有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｂ−３）  遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒により重合されることを特徴としている。
【００１８】
【化２】
2006290906.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｍはチタン原子を示し、ｍは、１〜２の整数を示し、Ｒ１は、炭素数１〜３０のフッ素含有炭化水素基を示し、Ｒ２〜Ｒ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭化水素基、水素原子または炭化水素置換シリル基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、Ｒ６は、水素、脂肪族炭化水素基、単環性の脂環族炭化水素基および芳香族炭化水素基の４種の基から選ばれる基を示し、また、ｍが２の場合にはＲ２〜Ｒ６で示される基のうち２個の基が連結されていてもよく、ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）
【００２０】
［（Ａ）  遷移金属化合物  ］
本発明で用いられる（Ａ）遷移金属化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、具体的には、特開２００４−００２６４０号公報記載の化合物が挙げられる。
【００２１】
【化３】
2006290906.tif 000004
【００２２】
（なお、Ｎ……Ｍは、一般的には配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。）
一般式（Ｉ）中、Ｍはチタン原子である。
【００２３】
ｍは、１〜２の整数を示し、好ましくは２である。Ｒ１は、炭素数１〜３０のフッ素含有炭化水素基を示し、Ｒ２〜Ｒ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭化水素基、水素原子または炭化水素置換シリル基を示し、Ｒ６は、水素、脂肪族炭化水素基、単環性の脂環族炭化水素基および芳香族炭化水素基の４種の基から選ばれる基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよい。
【００２４】
本発明で用いられる遷移金属化合物（Ａ）の好ましい構造としては、前記一般式（Ｉ）Ｍがチタン原子であり、ｍが２であり、Ｒ１が少なくとも２つ以上のフッ素置換基を有する炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基であることが好ましい。また、Ｒ１がジフルオロフェニル基またはトリフルオロフェニル基またはテトラフルオロフェニル基またはペンタフルオロフェニル基であり、Ｒ６が１〜３の直鎖状または分岐状のアルキル基または３〜８の単環性の炭化水素基または炭素原子数が６〜３０の芳香族炭化水素基であることが特に好ましい。
【００２５】
以下に、上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体的な例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
【化４】
2006290906.tif 000005
【００２７】
なお、上記例示中、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を、Ｂｕはブチル基を、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００２８】
このような遷移金属化合物（Ａ）の製造方法は、特に限定されることなく、具体的には特開２００４−００２６４０号公報記載のようにして製造することができる。
以上のような遷移金属化合物（Ａ）は、１種単独または２種以上組み合わせて用いられる。
【００２９】
［（Ｂ−１）  有機金属化合物  ］
本発明で用いられる（Ｂ−１）有機金属化合物として、具体的には特開２００４−００２６４０号公報記載の周期表第１、２族および第１２、１３族の有機金属化合物が用いられる。
【００３０】
［（Ｂ−２）  有機アルミニウムオキシ化合物  ］
本発明で用いられる（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物として、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００３１】
［（Ｂ−３）  遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物］
本発明で用いられる遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｂ−３）（以下、「イオン化イオン性化合物」という。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号公報などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。
【００３２】
具体的には、特開２００４−００２６４０号公報記載のイオン化イオン性化合物が挙げられる。
【００３３】
本発明に係る遷移金属化合物を触媒とする場合、助触媒成分としてのメチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物（Ｂ−２）とを併用すると、オレフィン化合物に対して非常に高い重合活性を示す。また助触媒成分としてトリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどのイオン化イオン性化合物（Ｂ−３）を用いると良好な活性で非常に分子量の高いオレフィン重合体が得られる。
【００３４】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体の重合に用いるオレフィン重合触媒は（Ａ）前記（Ｉ）で表される遷移金属化合物を単独で用いても良いし、
（Ａ）前記（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）  有機金属化合物、
（Ｂ−２）  有機アルミニウムオキシ化合物、及び
（Ｂ−３）  遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
から選ばれる少なくとも一種の化合物とから形成されてもよく、この場合、これらの化合物は重合系内において
【００３５】
【化５】
2006290906.tif 000006
のような化合物が形成される。
【００３６】
（式中のＲ１〜Ｒ６、Ｍ、ｍ、ｎ、Ｘは（Ｉ）と同じであり、Ｙはいわゆる弱配位性のアニオンを示す。）
この式で金属ＭとＹの結合は共有結合していても良いし、イオン結合していても良い。式中のＲ１〜Ｒ６、Ｍ、ｍ、ｎ、Ｘの具体例は（Ｉ）と同じであり、Ｙの例としては、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ誌８８巻１４０５ページ（１９８８年）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ誌９３巻９２７ページ（１９９３年）、ＷＯ９８／３０６１２号公報  ６ページに記載の弱配位性アニオンが挙げられる。
【００３７】
また、本発明に係るオレフィン重合用触媒は、上記遷移金属化合物（Ａ）と、（Ｂ−１）有機金属化合物、（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および（Ｂ−３）イオン化イオン性化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）とともに、必要に応じて後述するような担体（Ｃ）を用いることもできる。
【００３８】
［（Ｃ）  担体  ］
本発明で用いられる（Ｃ）担体は、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。
【００３９】
具体的には、特開２００４−００２６４０号公報記載の無機または有機の化合物が挙げられる。
【００４０】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体の重合に用いるオレフィン重合用触媒は、上記遷移金属化合物（Ａ）と、（Ｂ−１）有機金属化合物、（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および（Ｂ−３）イオン化イオン性化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）、必要に応じて担体（Ｃ）と共に、必要に応じて後述するような特定の有機化合物成分（Ｄ）を含むこともできる。
【００４１】
［（Ｄ）  有機化合物成分  ］
本発明において、（Ｄ）有機化合物成分は、必要に応じて、重合性能および生成ポリマーの物性を向上させる目的で使用される。このような有機化合物としては、アルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物およびスルホン酸塩等が挙げられるが、この限りではない。
【００４２】
具体的には、特開２００４−００２６４０号公報記載の有機化合物が挙げられる。
【００４３】
重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。
（１）  成分（Ａ）および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（２）  成分（Ａ）を担体（Ｃ）に担持した触媒成分、成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（３）  成分（Ｂ）を担体（Ｃ）に担持した触媒成分、成分（Ａ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（４）  成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを担体（Ｃ）に担持した触媒成分を重合器に添加する方法。
【００４４】
上記の各方法においては、各触媒成分の少なくとも２つ以上は予め接触されていてもよい。
【００４５】
成分（Ｂ）が担持されている上記（３）（４）の各方法においては、必要に応じて担持されていない成分（Ｂ）を、任意の順序で添加してもよい。この場合成分（Ｂ）は、同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
また、上記の成分（Ｃ）に成分（Ａ）が担持された固体触媒成分、成分（Ｃ）に成分（Ａ）および成分（Ｂ）が担持された固体触媒成分は、オレフィンが予備重合されていてもよく、予備重合された固体触媒成分上に、さらに、触媒成分が担持されていてもよい。
【００４７】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に、（ａ）エチレンから得られる重合体ブロックの重合、次いで、（ｂ）エチレンと、炭素原子数４〜５０のα−オレフィンから得られるランダム共重合体ブロックの共重合をすることにより得られる。
【００４８】
また、本発明に係るオレフィンブロック共重合体の重合は、（ｂ）エチレンと、炭素原子数４〜５０のα−オレフィンから得られるランダム共重合体ブロック、次いで、（ａ）エチレンから得られる重合体ブロックの重合、次いで、（ｂ）エチレンと、炭素原子数４〜５０のα−オレフィンから得られるランダム共重合体ブロックの共重合の順番で実施してもよい。
【００４９】
本発明では、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。
【００５０】
液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、特開２００４−００２６４０号公報記載の溶媒を挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
【００５１】
上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて、オレフィンの重合を行うに際し、各成分の比率、重合温度、重合圧力は特開２００４−００２６４０号公報記載の範囲にすることが可能である。
【００５２】
また、このようなオレフィン重合用触媒を用いたオレフィンの重合反応は、特開２００４−００２６４０号公報記載の方法においても行うことができる。
【００５３】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５４】
なお、本実施例において、得られた（共）重合体のＭｎ（数平均分子量）およびＭｗ／Ｍｎ（分子量分布）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。得られた（共）重合体の分子量は、ポリスチレン換算の分子量をユニバーサル法によりポリエチレン換算値に変換した。
【００５５】
得られた共重合体の１−ヘキセン含量は１Ｈ−ＮＭＲ（１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２溶媒、１２０℃にて測定）により観測されたメチルシグナル（δ０．９３ｐｐｍ）メチレンおよびメチンシグナル（δ１．３０ｐｐｍ）との面積比より算出した。
【００５６】
また、得られた共重合体などの引っ張り試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７に準拠し、２３℃、５０ＲＨ％の条件下、引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて行った。
【００５７】
[製造例１]
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを入れ、一旦液相および気相をエチレンで飽和し、次いで気相のみを窒素置換した。メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１；合成例は特開２００４−００２６４０号公報に記載）を０．０２ｍｍｏｌを加え重合を開始した。２５℃で５分間反応させ完全に消費した後に、１−ヘキセン１０ｍｌを加え、エチレンガス（５０リットル／ｈ）を吹き込みながら５分間反応させた。少量のメタノールを加えて反応を停止し、少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えて共重合体を析出させた。共重合体を濾過しメタノールで洗浄後、１３０℃にて１０時間減圧乾燥してブロック共重合体（２）２．１９３ｇを得た。得られた共重合体のＭｎ（数平均分子量）は８０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）は１．２６であり、１Ｈ−ＮＭＲで測定した１−ヘキセン含量は４．３モル％であった。分子量および全共重合体中の１−ヘキセン含量から計算した第二ブロック成分（エチレン・１−ヘキセン共重合体部分）の１−ヘキセン含量は８．３モル％であった。
【００５８】
【化６】
2006290906.tif 000007
【００５９】
[製造例２]
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．００５ｍｍｏｌ加え重合を開始した。常圧のエチレンガス雰囲気下、２５℃で１分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物を大量のメタノールに投入してポリマーを全量析出後、塩酸を加えてグラスフィルターで濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ポリエチレン（３）を０．４７１ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は５．７ｋｇ／ｈｒであった。得られたポリエチレン（３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は７５，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）は１．１６であった。
【００６０】
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌおよび１−ヘキセン１０ｍｌを入れた。メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．０２ｍｍｏｌを加えた後にエチレンガス（５０リットル／ｈ）を吹き込みながら５分間反応させた。少量のメタノールを加えて反応を停止し、少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えて共重合体を析出させた。共重合体を濾過しメタノールで洗浄後、８０℃にて１０時間減圧乾燥してランダム共重合体（４）２．３５３ｇを得た。得られたランダム共重合体（４）のＭｎ（数平均分子量）は７８，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）は１．１０であり、１Ｈ−ＮＭＲで測定した１−ヘキセン含量は７．２モル％であった。
【００６１】
充分に窒素置換した内容積２００ｍｌのガラス製フラスコにトルエン５０ｍｌ、ポリエチレン（３）およびランダム共重合体（４）各０．１ｇを入れ、各重合体を熔解させるために２時間環流した。２５℃のメタノール１リットルに溶液を加えて急冷し、ポリエチレン（３）およびランダム共重合体（４）の混合物（５）を析出させた。混合物（５）を濾過しメタノールで洗浄後、８０℃にて１０時間減圧乾燥して混合物（５）を定量的に得た。
【００６２】
[製造例３]
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌおよび１−ヘキセン５ｍｌを入れた。メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．０２ｍｍｏｌを加えた後にエチレンガス（５０リットル／ｈ）を吹き込みながら５分間反応させた。少量のメタノールを加えて反応を停止し、少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えて共重合体を析出させた。共重合体を濾過しメタノールで洗浄後、８０℃にて１０時間減圧乾燥してランダム共重合体（６）２．１５７ｇを得た。得られたランダム共重合体（６）のＭｎ（数平均分子量）は８１，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）は１．１１であり、１Ｈ−ＮＭＲで測定した１−ヘキセン含量は５．４モル％であった。
【実施例１】
【００６３】
製造例１で得られたブロック共重合体（２）を加熱プレス機（１８０℃、１１ＭＰａ、１分）により膜圧０．１ｍｍのフィルムとし、２３℃、５０％ＲＨの条件下に１日養生後、長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍのダンベル型に打ち抜いたものを試験片として引っ張り試験を行った。弾性率は１１９ＭＰａ、降伏応力は７．６ＭＰａ、降伏時の伸び率は１４％、破断応力は２６ＭＰａ、破断時の伸び率は４８８％であった。引っ張り試験結果を（表１）に示す。
【００６４】
[比較例１〜２]
試験片の重合体を（表１）に記載のように変えたこと以外は、同様にして引っ張り試験を行った。引っ張り試験結果を（表１）に示す。
【００６５】
【表１】
2006290906.tif 000008