(57)【要約】 【課題】  本発明は、シロアリ等に食害されない防蟻性を有すると共にシロアリ等が通過しやすい隙間がなく、かつ断熱性に優れる建築物の防蟻基礎構造、及びその施工方法を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の建築物の防蟻基礎構造は、基礎立上り部の内側及び／又は外側に複数の板状のポリカーボネート系樹脂発泡体４からなる防蟻パネル３が設けられている基礎構造であって、前記防蟻パネル３として、該発泡体４が垂直方向の突合せ部６を形成して水平方向に複数配置され、且つ発泡体４同士の該垂直方向の突合せ部６が防蟻パネル３の下端から上端まで直線状に形成されることなく該発泡体４が複数段配置されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎立上り部の内側及び／又は外側に複数の板状のポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻パネルが設けられている基礎構造であって、前記防蟻パネルとして、該発泡体が垂直方向の突合せ部を形成して水平方向に複数配置され、且つ発泡体同士の該垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されることなく該発泡体が複数段配置されていることを特徴とする建築物の防蟻基礎構造。
【請求項２】
該垂直方向の突合せ部が隣接する上下列の間で少なくとも５ｃｍ以上水平方向にくい違う部分を含むことにより、該発泡体同士の垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されることなく、該発泡体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の建築物の防蟻基礎構造。
【請求項３】
該ポリカーボネート系樹脂発泡体が、打ち込み用の二つの先端を有すると共に、該二つの先端が反対方向を向いて形成されている相釘を用いて、相互に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の防蟻基礎構造。
【請求項４】
該ポリカーボネート系樹脂発泡体の平均気泡膜厚が５〜１０００μｍであり、見掛密度が３０〜６００ｋｇ／ｍ３であり、厚さが２〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建築物の防蟻基礎構造。
【請求項５】
少なくとも一方の型枠として或いは少なくとも一方の型枠の内張材として、防蟻パネルを使用して相対向する型枠を形成し、該相対向する型枠間に形成された空間にコンクリートを打設し固化させて、該防蟻パネルを基礎立上り部と一体化させて防蟻基礎を施工する方法であって、前記防蟻パネルとして、複数の板状のポリカーボネート系樹脂発泡体を使用し、垂直方向の突合せ部を形成して水平方向に該発泡体を配置すると共に、発泡体同士の該垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成することなく該発泡体を複数段配置することを特徴とする建築物の防蟻基礎施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シロアリ等の害虫に食害されにくい防蟻壁を用いた建築物の防蟻基礎構造、及び防蟻基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建築施工において、断熱材や防音材として発泡プラスチックが用いられてきた。殊に布基礎などの地面に近い所や湿気の多い所ではその断熱性、機械的強度、取扱い容易性、廉価などの点から発泡ポリスチレンが多く用いられてきた。しかしながら、発泡ポリスチレンは、場合によってはシロアリに食害され易いという課題を有している。
【０００３】
このシロアリによる食害の課題を解決するために、特許文献１には、ポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻材を用いることが開示されている。ポリカーボネート系樹脂発泡体は、その機械的強度が発泡ポリスチレン等に比較すると遥かに優れているため、シロアリによる食害を受け難い材料である。
【０００４】
しかしながら、ポリカーボネート系樹脂発泡体を用いて防蟻基礎構造を構築しても場合によってはシロアリによる食害を受ける可能性が残される。即ち、該防蟻基礎構造においては、複数の板状ポリカーボネート系樹脂発泡体が水平方向に突合されて配置されているため、板状発泡体と板状発泡体との突合せ部が垂直方向に形成される。そのため、該突合せ部にシロアリが通過できる隙間があれば、シロアリが該隙間を通って建物の中に浸入することを完全に防ぐことが難しかった。特に、ポリカーボネート系樹脂発泡体は長さ調節のために建築現場で切断されるため、切断面の寸法精度が悪くなリ易く、垂直方向の突合せ部の隙間が発生する原因になっていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３６７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、シロアリ等に食害されない防蟻性を有すると共にシロアリ等が通過しやすい隙間がなく、かつ断熱性に優れる建築物の防蟻基礎構造、及びその施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下に示す建築物の防蟻基礎構造、及び建築物の防蟻基礎施工方法が提供される。
〔１〕  基礎立上り部の内側及び／又は外側に複数の板状のポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻パネルが設けられている基礎構造であって、前記防蟻パネルとして、該発泡体が垂直方向の突合せ部を形成して水平方向に複数配置され、且つ発泡体同士の該垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されることなく該発泡体が複数段配置されていることを特徴とする建築物の防蟻基礎構造。
〔２〕  該垂直方向の突合せ部が隣接する上下列の間で少なくとも５ｃｍ以上水平方向にくい違う部分を含むことにより、該発泡体同士の垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されることなく、該発泡体が配置されていることを特徴とする前記〔１〕に記載の建築物の防蟻基礎構造。
〔３〕  該ポリカーボネート系樹脂発泡体が、打ち込み用の二つの先端を有すると共に、該二つの先端が反対方向を向いて形成されている相釘を用いて固定されていることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の建築物の防蟻基礎構造。
〔４〕  該ポリカーボネート系樹脂発泡体の平均気泡膜厚が５〜１０００μｍであり、見掛密度が３０〜６００ｋｇ／ｍ３であり、厚さが２〜１００ｍｍであることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の建築物の防蟻基礎構造。
〔５〕  少なくとも一方の型枠として或いは少なくとも一方の型枠の内張材として、防蟻パネルを使用して相対向する型枠を形成し、該相対向する型枠間に形成された空間にコンクリートを打設し固化させて、該防蟻パネルを基礎立上り部と一体化させて防蟻基礎を施工する方法であって、前記防蟻パネルとして、複数の板状のポリカーボネート系樹脂発泡体を使用し、垂直方向の突合せ部を形成して水平方向に該発泡体を配置すると共に、発泡体同士の該垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成することなく該発泡体を複数段配置することを特徴とする建築物の防蟻基礎施工方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係わる発明によれば、板状のポリカーボネート系樹脂発泡体相互の垂直方向の突合せ部に隙間が発生していてもシロアリの建築物内への侵入を阻止することができ、シロアリに食害されない防蟻性を有し、かつ断熱性にも優れる建築物の防蟻基礎構造が提供される。
本発明の請求項２に係わる発明によれば、該突合せ部からのシロアリの建築物内への侵入を一層確実に阻止することができる建築物の防蟻基礎構造が提供される。
本発明の請求項３に係わる発明によれば、相釘を用いることにより、隣接ポリカーボネート系樹脂発泡体同士が強固に固定され、基礎構築の際のコンクリート打設時の側圧等により突合せ部に隙間が発生する不具合を確実に防ぐことができるため、隙間のない突合せ部によりシロアリの建築物内への侵入をより一層確実に阻止することができる建築物の防蟻基礎構造が提供される。
本発明の請求項４に係わる発明によれば、特定の平均気泡膜厚、見掛密度、厚さを有し、リサイクル可能なポリカーボネート系樹脂発泡体を用いることにより、優れた防蟻性、断熱性を有する建築物の防蟻基礎構造が提供される。
本発明の請求項５に係わる発明によれば、特定の防蟻パネルを相対向する型枠等として用いてコンクリートを打設し固化させて、防蟻パネルを基礎と一体化することにより、効率良く防蟻性、断熱性に優れた建築物の防蟻基礎構造を施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の建築物の防蟻基礎構造、及び建築物の防蟻基礎施工方法について詳細に説明する。
本発明の防蟻基礎構造（以下、単に基礎構造ともいう。）においては、基礎の内側及び／又は外側に防蟻パネルが設けられている。かかる基礎構造の一例を図１、図２に示す。
なお、図１は基礎構造の断面図であり、図２は基礎構造の正面図であり、図中、１は防蟻基礎構造を、２はコンクリート基礎の基礎立上り部を、３は防蟻パネルを、４はポリカーボネート系樹脂発泡体を、５は土台を、６は垂直方向の突合せ部を、７は水平方向の突合せ部を、８は地面をそれぞれ示す。
但し、図１では防蟻パネルが、基礎の内側と外側の双方に設けられているが、基礎の内側または外側のどちらかに防蟻パネルが設けられている場合も本発明に含まれる。
【００１０】
本発明の基礎構造を構成する防蟻パネルは、複数の板状のポリカーボネート系樹脂発泡体からなる。該ポリカーボネート系樹脂発泡体については、後に詳述する。
【００１１】
上記防蟻パネルにおいては、板状のポリカーボネート系樹脂発泡体（以下、単に発泡体ともいう。）が垂直方向の突合せ部を形成して水平方向に複数配置されており、該発泡体と発泡体とは突合せ部を形成している。この垂直方向の突合せ部はシロアリが通過できる隙間となる可能性があるが、本発明によれば次のように構成することにより、シロアリが該隙間を通って建物の中に浸入することを完全に防ぐことができる。
【００１２】
本発明においては、上記水平方向に配置された発泡体の段が複数段垂直方向に配置されており、しかも発泡体同士の垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されていない。即ち、発泡体の段が垂直方向に複数配置されており、該垂直方向の突合せ部が隣接する段の間で水平方向にくい違うように配置されている部分を含むことにより、該垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されていない。垂直方向の突合せ部がこのように形成されていると、シロアリが突合せ部を通って建物の中に浸入することを防ぐことができる。
【００１３】
次に、本発明における垂直方向の突合せ部について、図２、図３に基づいて詳しく説明する。なお、図２は発泡体４が二つの段Ａ、Ｂを形成して配置されている一例を示す図面であり、図３は発泡体４が三つの段Ａ、Ｂ、Ｃを形成して配置されている一例を示す図面である。
【００１４】
図２に示す防蟻パネルの場合、発泡体４が二つの水平方向の段Ａ、Ｂを形成して配置され、該発泡体同士の垂直方向の突合せ部６が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されることなく、発泡体４が複数段配置されている。即ち、上の段Ａと下の段Ｂとが隣接して配置され、突合せ部６ａと突合せ部６ｂとが水平方向にくい違うように配置されることにより、上の段Ａの突合せ部６ｂと下の段Ｂの突合せ部６ａとが直線状にならないように形成されている。この場合、段Ｂの一の突合せ部６ａに、段Ａの二つの突合せ部６ｂ、６ｃが隣り合っている。
【００１５】
このように、発泡体４が配置されていると、シロアリが、例えば段Ｂの突合せ部６ａを這い上がったとしても、水平方向の突合せ部７に遮られて、段Ａの突合せ部６ｂ、６ｃにたどり着くことができない。この場合、段Ａの発泡体４は段Ｂの発泡体４に隙間なく突合されているため、シロアリは、水平方向の突合せ部７を、垂直方向の突合せ部６の隙間を通り抜けるようには通りぬけることができない。
【００１６】
ここで、突合せ部６のくい違の長さ（即ち、Ｌ１及びＬ２の長さ）は、長いほどシロアリの通過を確実に遮ることができる。この観点から、突合せ部６のくい違の長さは、５ｃｍ以上が好ましく、１０ｃｍ以上がより好ましく、３０ｃｍ以上が特に好ましい。くい違の長さの最大値は、発泡体４の水平方向の長さによって異なるが、通常１８０ｃｍである。
【００１７】
図３に示す防蟻パネルの場合、発泡体が三つの水平方向の段Ａ、Ｂ、Ｃが順をなして垂直方向に複数形成さており、該発泡体同士の垂直方向の突合せ部６が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されることなく、発泡体４が配置されている。但し、図３の場合、段Ａの垂直方向の突合せ部６と段Ｂの垂直方向の突合せ部６とが水平方向にくい違うように配置されることにより、垂直方向の突合せ部６が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されないように構成されているが、段Ｂの垂直方向の突合せ部６と段Ｃの垂直方向の突合せ部６は直線状に形成されている。
【００１８】
本発明においては、垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されていないことを要するが、防蟻パネルが三つ以上の段からなる場合、全ての隣接する段の垂直方向の突合せ部が水平方向にくい違っている必要はなく、いずれかの段の間において前記くい違う部分が存在することにより、垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されていなければよい（図３に一例を示す。）。このように、垂直方向の突合せ部が直線状に形成されていない部分がいずれかの段の間に形成されていれば、シロアリの浸入を防ぐことができる。
【００１９】
なお、突合せ部を形成する発泡体の周面が互いに、発泡体の面に対して直角に形成されていれば、シロアリが通過できる隙間が発泡体同士の突合せ部に発生することを防止できる。しかし、発泡板は施工現場各々の基礎図面に応じて適当な長さに切断されて使用される。従って、工場出荷時点では発泡体の周面が発泡体の面に対して直角に形成されていても、施工現場での基礎型枠工の切断作業において、垂直方向の突合せ部を形成する周面の直角精度を保ち施工することには困難性がある。そこで、本発明者等は発泡板が長さ調整のために施工現場で切断される場合であっても、発泡体の水平方向の突合せ部を形成する周面は工場出荷時点の直角精度が残されることに着目し、該水平方向の突合せ部を形成する周面の突合せにおいてシロアリが通過できる隙間が発生しないことを利用できることに想到した。その結果、シロアリが通り抜ける通路を遮断することができ、建築物へのシロアリの侵入を防ぐことに成功した。
【００２０】
本発明においては、発泡体、特に上下の発泡体が、打ち込み用の二つの先端が反対方向を向いて形成されている相釘を用いて固定されていることが好ましい。尚、相釘により発泡体を固定する場合には、全ての発泡体相互の突合せ部が相釘により固定されていなくてもよく、一部の発泡体相互の突合せ部において相釘を使用して固定することもできる。該相釘を用いると、発泡体同士を強固に固定することができる。相釘の一例を図４に示す。図４は相釘の斜視図であり、図中、１１は相釘を、１２ａ、１２ｂは打ち込み用の先端を、１３は頭部を、１４ａ、１４ｂは胴部を、１５は溝をそれぞれ示す。
上記相釘を用いることが基礎構造施工の際のコンクリート打設時の側圧により突合せ部に隙間が発生する可能性を確実に防ぐことができる点で好ましい態様であるが、本発明はそれに限定されるものではなく、例えば鎹釘を用いて発泡体同士を固定してもよい。
【００２１】
上記相釘を用いれば、例えば先端１２ａを上の発泡体に打ち込み、先端１２ｂを下の発泡体に打ち込むことにより上下の発泡体を強固に固定することができる。さらに、該相釘の中央部分には、頭部１３が形成されていることが好ましい。相釘の中央部分に頭部１３が形成されていると、発泡体の一方に深く打ち込みすぎることがないので、発泡体を安定して固定することができる。また、該相釘の二つの胴部１４ａ、１４ｂのそれぞれに溝１５が形成されていることが好ましい。溝１５が形成されていると、発泡体をより強固に固定することができる。かかる観点から、該溝としてはリング溝がより好ましいが、スクリュー溝でも構わない。
【００２２】
次に、本発明で用いるポリカーボネート系樹脂発泡体について説明する。
該発泡体においては、その平均気泡膜厚は５〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜１０００μｍである。該平均気泡膜厚が薄すぎるとシロアリ等に食害されて、蟻道を作られる虞れがあり、該平均気泡膜厚が厚すぎるものは、良好な断熱性を有する軽量な発泡体性能を期待できるものとならない虞がある。
【００２３】
該発泡体の見掛密度は３０〜６００ｋｇ／ｍ３が好ましく、より好ましくは４０〜４００ｋｇ／ｍ３である。該密度が小さすぎると発泡体の平均気泡膜厚が薄くなりシロアリ等に食害されてしまう虞れがある。また、該密度を小さく保ちながら気泡膜を厚くしようとすると気泡径が大きすぎる発泡体となってしまい、断熱性等の物性が劣るものとなってしまう。一方、該密度が大きすぎると、断熱性や軽量性等の特性が損なわれる虞れがある。
【００２４】
上記平均気泡膜厚とは、プラスチックフォームハンドブック（日刊工業新聞社、昭和４８年２月２８日発行）第２２２頁の（３．３）式を変形して得られる下記（１）式に、発泡体のポリマー体積分率（Ｖｓ）及び平均気泡径（ｄ）（単位はμｍ）を代入して算出された気泡膜厚（ｔ）（単位はμｍ）を意味する。
ｔ  ＝  ｄ〔（１−Ｖｓ）−１／３−１〕  （１）
尚、ポリマー体積分率（Ｖｓ）は、発泡体を構成する樹脂の体積を発泡体体積で除すことにより求められる。
【００２５】
また、平均気泡径（ｄ）は次のようにして求められる。
発泡体から、該発泡体の幅方向に対して直交する断面、及び該発泡体の長さ方向に対して直交する断面が得られるように任意の箇所で切断し、まず一方の断面を顕微鏡等を用いてスクリーンまたはモニター等に拡大投影し、投影画像上において水平方向の任意の気泡膜から別の任意の気泡膜までの任意の長さ（Ｌ）（単位はμｍ）の直線上に存在する気泡数（Ｎ）を数え、下記（２）式により一方向の平均的セル径（Ｄ）（単位はμｍ）を求める。但し、直線の始点は任意の気泡膜とし、終点は別の任意の気泡膜とし、始点と終点との間には少なくとも１０個の気泡が存在していることを原則とするが、例えば発泡体で最小寸法中に存在する気泡が１０個に満たない場合には測定可能な最多気泡数間で測定されるものとする。
Ｄ  ＝（Ｌ÷Ｎ）÷  ０．６１６  （２）
続いて同じ断面を利用して上記方向と直交する厚み方向に対して同様にして平均的セル径（Ｄ）を求める。最後にもう一方の断面を利用して上記２方向と直交する水平方向に対して同様に平均的セル径（Ｄ）を求める。平均気泡径（ｄ）はこれら３方向の各平均的セル径（Ｄ）の相加平均値で表わされる。
【００２６】
本発明で用いる発泡体の厚さは２〜１００ｍｍが望ましい。より望ましくは、５〜１００ｍｍ、更に２０〜９０ｍｍ、特に３０〜７０ｍｍである。該厚さが薄すぎる場合は、厚さが薄いためにシロアリに食害され、蟻道等を作られる虞れがあり、厚すぎる場合はコストメリットが失われる虞がある。
【００２７】
また、該発泡体の長さは、６００〜４０００ｍｍ、更に１０００〜２５００ｍｍ、特に１５００〜２０００ｍｍであることが好ましい。また、該発泡体の幅は、２００〜８００ｍｍ、更に２５０〜６００ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
本発明で用いる発泡体は、ポリカーボネート系樹脂を発泡させることにより製造される。この場合の原料として用いられるポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノール等から形成される炭酸エステル結合を有する高分子である。特に分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートが、耐熱性、耐候性及び耐酸性に優れるため好ましい。このようなポリカーボネートとしては、２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−オキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）エタン等のビスフェノールが重縮合されているポリカーボネートを挙げることができる。そしてまた、前記ポリカーボネートの中でも、高分子量成分を含むものや分岐状ポリカーボネートが好ましく使用される。
【００２９】
前記ポリカーボネート系樹脂中には、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂などの他の樹脂を全体の５０重量％未満混合したものを基材樹脂として発泡に供することができる。
【００３０】
また、前記ポリカーボネート系樹脂には、種々の添加剤が配合できる。添加剤としては、難燃剤、熱安定剤、耐候性向上剤、可塑剤、滑剤、顔料、あるいはタルク、シリカなどの気泡調整剤等が挙げられる。
【００３１】
前記ポリカーボネート系樹脂の発泡に用いられる発泡剤としては、有機系物理発泡剤、無機系物理発泡剤等を例示することができる。有機系物理発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ヘキサン等の低級脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの低級脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メタノール、エタノールなどの脂肪族低級一価アルコール、アセトン、メチルエチルケトンなどの低級脂肪族ケトン、１−クロロ−１、１−ジフルオロエタン、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１−フルオロエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、メチルクロライド、エチルクロライドなどの低沸点ハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテルなど低級脂肪族エーテルが挙げられる。そして、無機系物理発泡剤としては二酸化炭素、窒素、水などが挙げられる。前記した発泡剤は、単独又は２種以上混合して使用することもでき、例えば、無機系物理発泡剤と有機系物理発泡剤とを組み合わせるなど異なった系の発泡剤の併用も可能である。
【００３２】
本発明で用いる発泡体は、前記したポリカーボネート系樹脂よりなる基材樹脂を発泡剤の存在下従来公知の押出発泡成形、インジェクション発泡成形、プレス発泡成形、発泡粒子の型内成形などによって発泡成形させて製造されるが、中でも押出発泡成形による方法が、低密度の板状発泡体を容易に得ることができるので好ましい。
【００３３】
前記押出発泡成形は、ポリカーボネート系樹脂原料などを押出機に供給して加熱溶融し、発泡剤を圧入し、押出機の先端に設けられた口金のスリット状押出孔より樹脂を大気中に押出すことによって行われる。例えば、前記押出機先端の口金のスリットを長方形とし、ガイド装置を用いて板状に押出すと板状の発泡成形体が得られる。この場合、発泡と同時に十分に冷却したガイド装置に接触させ、発泡体表面部が十分冷えるまで接触を続けると好ましい板状発泡体を得ることができる。また、口金のスリットを環状とし、ポリカーボネート系樹脂を円筒状に発泡させ、該筒状発泡体の内面が軟化状態を維持しているうちにロール間を通過させ筒状発泡体の内面同士を融着させることにより板状発泡体を得ることができる。更に、ダイ内で発泡剤を含んだ樹脂と発泡剤を含まない樹脂などを合流させる多層押出発泡法を採用することもできるし、押出発泡後に得られた発泡体に非発泡樹脂シート又はフィルムをラミネートする方法を採用することもできる。
【００３４】
本発明に用いるポリカーボネート系樹脂発泡体は、難燃性が高くかつリサイクルが可能である。また、該発泡体はそれ自体が優れた断熱性を有するが、ポリカーボネート系樹脂発泡体の片面または両面あるいは全面に、グラスウール、ロックウール、などの繊維系断熱材、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリウレタンフォーム、フェノール樹脂フォーム、塩化ビニル樹脂フォーム、無機物高充填樹脂フォームなどの発泡系断熱材を、接着剤等を用いて接着させた複合防蟻断熱材として用いることもできる。
【００３５】
また、該発泡体自体が有する断熱性能よりも高い断熱性が要求される場合においては、前記繊維系や発泡系等の断熱材の中から高断熱性のものを選択して一体化し複合防蟻断熱材として使用することが好ましい。また、該発泡体自体が有する断熱性能と同等もしくはそれより低い断熱性能が要求される場合においては、前記繊維系や発泡系等の断熱材の中からより安価なものを選択して本発明の防蟻材の一部と代替して一体化し複合防蟻断熱材とすることもでき、コスト低減につなげることができる。また同様に、本発明において発泡体と防湿シートなどの防湿材、遮音材、吸音材、防振材、タイル、モルタルなどと複合することも好ましい。
【００３６】
なお、前記複合材において、あるいはまたその複合材が使用される箇所において、ポリカーボネート系樹脂発泡体で隠蔽されない表面部が存在し、しかもその表面部がシロアリ等に食害されてしまうおそれがある場合は、その部分にクロルピリホス系、有機リン系やピレスロイド系などの防蟻剤を塗布するか又は防蟻シートなどを貼着することが好ましい。
【００３７】
本発明の防蟻基礎施工方法は、少なくとも一方の型枠として或いは少なくとも一方の型枠の内張材として、本発明の防蟻パネルを使用して相対向する型枠を形成し、該相対向する型枠間に形成された空間にコンクリートを打設し固化させて、該防蟻パネルを基礎立上り部と一体化させて防蟻基礎を施工する方法である。次に、本発明の建築物の防蟻基礎施工方法について詳しく説明する。
【００３８】
本発明の防蟻基礎構造の施工においては、前記防蟻パネルをコンクリート打設時の相対向する型枠の少なくとも一方に捨て型枠、或いは型枠の内張材として使用し、基礎の完成とともに防蟻パネルを該基礎に一体化させる。即ち、相対向する型枠の間に形成される空間にコンクリートを打設して布基礎、べた基礎などのコンクリート基礎を施工するに当り、前記相対向する型枠の少なくとも一方の型枠、或いは型枠の内張材として、前記防蟻パネルを使用してコンクリートを打設し固化させ、防蟻パネルと基礎の少なくとも立上り部とを一体化させて防蟻基礎構造を形成する。
【００３９】
該防蟻パネルが型枠の内張材として使用される場合には、少なくともコンクリート基礎立上り部を形成する合板からなるコンクリート打込み型枠の内側に複数のポリカーボネート系樹脂発泡体を釘止めすることにより防蟻パネルを内張材として設けた型枠を用意する。次いで、コンクリート基礎立上り部の厚みを保持するためのセパレータと、コンクリート打設時におけるコンクリート打込み型枠の撓みを抑えるための縦方向及び横方向の端太材とを該型枠に止め金具を使用して固定し、この状態でコンクリートを型枠間に打設する。このようにすると、コンクリートの硬化後、コンクリート打込み型枠を脱型すると該防蟻パネルがコンクリートに接着された状態となっている。
【００４０】
上記施工手順において、防蟻パネルを構成する複数の発泡体は、合板からなるコンクリート打込み型枠の内側に、発泡体同士の垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成することなく、例えば図２に示すレンガ積みのような形態で、配置させて釘止めする。また、該発泡体を３段以上積み上げた形態で防蟻パネルを形成する場合は、例えば、図３に示すように、１段目と２段目の垂直方向の突合せ部を直線状に形成しても良いが、この場合は２段目と３段目において、例えば図３に示すレンガ積みのような形態で、発泡体同士の垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成することなく配置して釘止めする必要がある。即ち、該発泡体を３段以上積み上げて防蟻パネルを形成する場合は、少なくとも１組の隣接する上下段において、図２、図３に示すようなレンガ積みのような形態で垂直方向の突合せ部をずらして配置して釘止めすればよい。このように発泡体を複数段配置することにより、該発泡体が垂直方向の突合せ部を形成して水平方向に配置され、且つ発泡体同士の該垂直方向の突合せ部が防蟻パネルの下端から上端まで直線状に形成されることなく該発泡体を複数段配置されてなる本発明の基礎構造を形成することができる。
【００４１】
尚、合板からなる型枠の内側にポリカーボネート系樹脂発泡体を釘止めする際に、型枠の内側の該発泡体側から釘止めした場合には、合板からなる型枠を脱型した後に該発泡体から突出している釘先端部分をグラインダーなどで削り取る処理を行うことが好ましい。
【００４２】
また、上記の断熱材の施工において、省力化及び工期の短縮を目的として、ポリカーボネート系樹脂発泡体の曲げ剛性の強さを活かして、合板のコンクリート打込み型枠を省略し、該発泡体を直接コンクリート型枠として使用することによって、断熱施工することもできる。そしてこの場合、防蟻パネルは、上記のような本発明の基礎構造を形成できる形態で該発泡体を配置し、鎹釘や相釘などを使用して発泡体同士を水平方向及び上下段に連結され形成される。
【００４３】
また、板状のポリカーボネート系樹脂発泡体を型枠、或いは型枠の内張材として使用する場合を問わず、隣接する上下段を構成する発泡体同士を上下に固定するには、前記相釘を用いて該発泡体同士を連結することが好ましい。また、前記相釘は該発泡体同士を水平方向に連結するために使用することも当然できる。このことによりポリカーボネート系樹脂発泡体同士が強固に固定され、基礎構築の際のコンクリート打設時の側圧等により突合せ部に隙間が発生する不具合を確実に防ぐことができる。
【００４４】
上記相釘は、該相釘の一方の胴部１４ｂの端部を金槌により打つことによりポリカーボネート系樹脂発泡体の周面に他方の胴部１４ａが挿入される。この場合、相釘が図４に示すような頭部１３を有するものの場合は、該頭部１３がポリカーボネート系樹脂発泡体の周面にめり込み発泡体の周面から突出しない形態まで打ち込むことにより、連結される発泡体同士の突合せ部に該相釘の頭部１３の厚みが原因で発生する隙間を無くすことができる。続いて、相釘が打ち付けられた発泡体に連結する他のポリカーボネート系樹脂発泡体の周面を先の発泡体周面から突出する胴部１４ｂにつき合わせ、付き合わせた周面と反対側の周面を金槌により打つことにより胴部１４ｂが付き合わせた周面から発泡体に挿入され、発泡体同士は連結される。なお、相釘の胴部には、例えば図４に示すような溝を形成することにより発泡体との連結力を高めることができる。
また、発泡体同士の突合せ部には接着剤を介在させることもできる。
【００４５】
本発明の施工方法では、防蟻パネルの少なくともコンクリート打設面側の表皮（発泡体表皮層）が取除かれたものを使用すると防蟻パネルとコンクリートがより強固に接着され好ましい。なお、発泡体表皮を取除く手段としては、刃物や熱線でスライスする方法や、グラインダー、サンダーベルト、砥石のようなもので削り取る方法が例示される。このようにして得られた防蟻基礎は、防蟻材の発泡体としての断熱特性と相俟って、省エネ木造建築物における防蟻断熱基礎として好ましいものである。
【００４６】
更に、本発明の防蟻基礎構造の施工においては、前記ポリカーボネート系樹脂発泡体を中芯とし、その中芯の両面に面材を接着剤などにて積層一体化したサンドイッチ構造を有する複合防蟻パネルを用いることができる。そのような面材としては、モルタル、タイルを積層したもの等が例示される。
【００４７】
本発明の防蟻基礎構造を用いることにより、シロアリ等の食害を効率よく防止することができる。また、本発明の施工方法によれば、防蟻布基礎構造を効率よく建設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の基礎構造の断面図である。
【図２】本発明の基礎構造の正面図である。
【図３】本発明の基礎構造の他の例の正面図である。
【図４】相釘の斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    防蟻基礎構造、
２    基礎立上り部
３    防蟻パネル
４    ポリカーボネート系樹脂発泡体
５    土台
６    垂直方向の突合せ部
６ａ、６ｂ、６ｃ    垂直方向の突合せ部
７    水平方向の突合せ部
８    地面
１１    相釘  
１２ａ  打ち込み用の先端
１２ｂ  打ち込み用の先端
１３    頭部
１４    胴部
１５    溝
Ａ、Ｂ、Ｃ  発泡体の段
【図１】
2006090046.tif 000003
【図２】
2006090046.tif 000004
【図３】
2006090046.tif 000005
【図４】
2006090046.tif 000006