(57)【要約】【課題】  装置コストの高騰を抑えた上で、回転ドラム側に加わった外力による回転ドラムの回転を確実に阻止し得るようにする。【解決手段】  円筒状を呈した回転ドラム２１と、この回転ドラム２１に同心で設けられ、かつ、端部が所定の架台Ｋに固定される中心軸８０と、回転ドラム２１に内装され、かつ、中心軸８０と回転ドラム２１との間に介設されて回転ドラム２１をドラム心回りに駆動回転させる駆動モータ４０とを備えてなるものであり、回転ドラム２１と駆動モータ４０との間には、該駆動モータ４０の駆動力を回転ドラム２１のドラム心回りの回転に伝達する一方、回転ドラム２１をドラム心回りに回転させようとする外力に抗して回転ドラム２１の回転を阻止する逆入力防止部材６０が介設されている。【選択図】      図１
2006027849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の回転ドラムと、この回転ドラムに同心で設けられ、かつ、端部が所定の架台に固定される中心軸と、前記回転ドラムに内装され、かつ、前記中心軸と前記回転ドラムとの間に介設されて回転ドラムを中心軸回りに駆動回転させる駆動モータとを備えてなるモータローラであって、
前記回転ドラムと前記駆動モータとの間に、該駆動モータの駆動力を回転ドラムに伝達する一方、回転ドラムに外力として付与される回転力に抗して前記回転ドラムの回転を規制する逆入力防止部材が介設されていることを特徴とするモータローラ。
【請求項２】
前記駆動モータと前記回転ドラムとの間には、前記駆動モータの回転速度を減速して回転ドラムに伝達する減速ギヤ機構が介設されていることを特徴とする請求項１記載のモータローラ。
【請求項３】
前記逆入力防止部材は、前記減速ギヤ機構の出力側の軸と、回転ドラムと一体の入力側の軸との間に介設されていることを特徴とする請求項２記載のモータローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の搬送方向に並設され、軸心回りに回転することで物品搬送の用に供されるモータローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているようなモータローラが知られている。このモータローラは、複数本が所定の架台に並設されるものであり、各モータローラの駆動回転でモータローラ上に載置された物品を搬送するようになされている。かかるモータローラは、円筒状の回転ドラムと、この回転ドラムに内装された駆動モータを有する駆動機構と、回転ドラム内で駆動モータに隣設された、電力により動作する電磁ブレーキとを備えて構成されている。
【０００３】
そして、回転ドラム上に載置された物品は、駆動モータの駆動による回転ドラムの駆動回転で搬送され、また、モータローラの停止時や、回転ドラム上への物品の載置時に力余って回転ドラムに対し回転方向に向け大きな力が加わったときでも電磁ブレーキが作動し、いたずらに回転ドラムが回転しないようになっている。こうすることで、不要なときの回転ドラムの回転が防止される。
【特許文献１】特開平５−３３８７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されているようなモータローラにあっては、複雑な構造を有し、かつ、高価な電磁ブレーキを採用しなければならないために、小型化、軽量化、あるいは低廉化することに限界があった。また、停止時にモータロック用の電流を通電するものも知られているが、省電化の要請に応え得るものではない。
【０００５】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、回転ドラムに加わった外力による回転ドラムの回転を確実に阻止し得る安価で省電式のモータローラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、円筒状の回転ドラムと、この回転ドラムに同心で設けられ、かつ、端部が所定の架台に固定される中心軸と、前記回転ドラムに内装され、かつ、前記中心軸と前記回転ドラムとの間に介設されて回転ドラムを中心軸回りに駆動回転させる駆動モータとを備えてなるモータローラであって、前記回転ドラムと前記駆動モータとの間に、該駆動モータの駆動力を回転ドラムに伝達する一方、回転ドラムに外力として付与される回転力に抗して前記回転ドラムの回転を規制する逆入力防止部材が介設されていることを特徴とするものである。
【０００７】
かかる構成によれば、駆動モータの駆動回転は、逆入力防止部材を介して回転ドラムに伝達され、これによって回転ドラムを中心軸回りに相対回転させて物品を搬送することができる一方、回転ドラムに回転方向に向かう外力が加わったときには、回転ドラムは、逆入力防止部材によってその回転が規制される。したがって、モータローラが停止しているとき、回転ドラムに外力が加わっても、その外力により回転ドラムが回転することがなくなる。また、モータローラの駆動中は、回転ドラムに外力が加わっても、回転ドラムの回転速度の変化が規制される。
【０００８】
したがって、回転ドラム上の荷物が回転ドラムの自然回転に誘導されて不用意に移動するようなことはなくなる。また、荷物を回転ドラム上に放り投げたような場合、その衝撃で回転ドラム側からの急激な力が駆動モータ側に突然加わり、これによってモータローラに付設されている動力伝達用のギヤ機構等が損傷する等の不都合が回避される。
【０００９】
そして、逆入力防止部材は、機械的構造のみによって構成されているため、従来の電磁ブレーキのように高価で、かつ、電力を必要とするばかりか、場合によっては別途設けた制御装置による制御を必要とするものではないため、その分装置コストおよび運転コストの低減化に貢献する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記駆動モータと前記回転ドラムとの間には、前記駆動モータの回転速度を減速して回転ドラムに伝達する減速ギヤ機構が介設されていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、駆動モータの駆動は、減速ギヤ機構を介して回転ドラムに伝達されるため、回転ドラムは、減速ギヤのギヤ比と対応した大きな力で回転する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記逆入力防止部材は、前記減速ギヤ機構の出力側の軸と、回転ドラムと一体の入力側の軸との間に介設されていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、回転ローラ側からの逆入力となる力は、他の部材に影響を与えることなく直ぐに逆入力防止部材に入力されるため、例えば駆動モータと減速ギヤ機構との間に逆入力防止部材が設けられているような場合に比較し、逆入力の減速ギヤ機構への影響が確実に遮断され、これによって減速ギヤ機構の損傷が確実に防止される。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、逆入力防止部材は、機械的構造のみによって構成されているため、従来の電磁ブレーキのような高価で、かつ、電力を必要とするものではないため、その分装置コストおよび運転コストの低減化に貢献することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、駆動モータの駆動は、減速ギヤ機構を介して回転ドラムに伝達されるため、回転ドラムを、減速ギヤのギヤ比と対応した大きな力で回転させることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、逆入力防止部材は、減速ギヤ機構の出力側の軸と、回転ドラムと一体の入力側の軸との間に介設されているため、回転ローラ側からの逆入力となる力は、他の部材に影響を与えることなく直ぐに逆入力防止部材に入力され、これによってたとえ急激な外力が回転ローラに加わっても、減速ギヤ機構の損傷を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明に係るモータローラの一実施形態を示す一部切欠き分解斜視図であり、図２は、その一部切欠き組み立て図である。また、図３は、図２に示すモータローラのＡ−Ａ線断面図である。図１〜図３に示すように、モータローラ１０は、被搬送物品が載置されるドラム部材２０と、このドラム部材２０に同心で内装される筒状ケーシング３０と、この筒状ケーシング３０内に同心で装着される駆動モータ４０と、前記筒状ケーシング３０内でこの駆動モータ４０の駆動軸４３の回転を減速する減速装置５０と、前記ドラム部材２０内でこの減速装置５０に接続される逆入力防止部材６０と、前記ドラム部材２０内でこの逆入力防止部材６０およびドラム部材２０に一体的に介設される介設輪７０とを備えた基本構成を有している。
【００１８】
前記ドラム部材２０は、円筒状を呈した回転ドラム２１と、この回転ドラム２１の一方の端部（図１〜図３では左端部）の開口に嵌め込まれて当該開口を閉止する端部閉止円板２２と、他方の端部開口に嵌め込まれて当該開口を閉止する端部閉止部材２３とを備えて構成されている。これら端部閉止円板２２および端部閉止部材２３によって回転ドラム２１内が密封状態になるようにしている。かかるドラム部材２０は、端部閉止円板２２および端部閉止部材２３の各中心位置を同心で貫通した中心軸８０（端部閉止円板２２を貫通した第１中心軸８１および端部閉止部材２３を貫通して第２中心軸８２）回りに回転可能に軸支されている。
【００１９】
中心軸８０は二分されており、端部閉止円板２２を貫通した方（第１中心軸８１）は、端部閉止円板２２を貫通して回転ドラム２１の内外に位置する円柱部８１１と、この円柱部８１１の外側の端面から同心で突設された角柱部８１２とからなっているとともに、端部閉止部材２３を貫通した方（第２中心軸８２）は、ほとんどが端部閉止部材２３内に位置して一部が外部に突出した円柱部８２１と、この円柱部８２１の外側の端面から同心で突設された角柱部８２２とからなっている。そして各角柱部８１２，８２２が所定の架台Ｋに固定された状態でドラム部材２０が中心軸８０回りに回転するようになっている。
【００２０】
前記端部閉止円板２２には、中心位置に第１中心軸８１の円柱部８１１が貫通される中心孔２２１が穿設されているとともに、端部閉止円板２２の内面側には、中心孔２２１と同心で凹設された中心孔２２１より大径のベアリング装着凹部２２２が設けられている。そして、第１中心軸８１の円柱部８１１がベアリング装着凹部２２２に装着されたベアリングＢの内輪に貫通されて支持されることにより、端部閉止円板２２が第１中心軸８１回りに円滑に回転し得るようになっている。
【００２１】
かかる端部閉止円板２２の外周面には、周方向に等ピッチで複数のねじ孔２２３が螺設されている一方、前記回転ドラム２１の一方の端部には各ねじ孔２２３に対応した複数の貫通孔２１１が穿設され、ビスＮがこれらの貫通孔２１１を介して各ねじ孔２２３に螺着されることにより回転ドラム２１が第１中心軸８１回りに端部閉止円板２２と一体回転するようになっている。
【００２２】
前記端部閉止部材２３は、外径寸法が回転ドラム２１の内径寸法より若干小さい筒状体２３１と、この筒状体２３１の一方（図１〜図３の右方）の端部に形成されたフランジ部２３２とを備えている。フランジ部２３２は、外径寸法が回転ドラム２１の内径寸法より僅かに小さく径設定され、これによって摺接状態で回転ドラム２１に内嵌され得るようになっている。
【００２３】
前記フランジ部２３２には、外面側に円形の端壁２３４が設けられ、この端壁２３４の中心位置に第２中心軸８２の円柱部８２１が貫通される貫通孔２３３（図３）が穿設されている。そして、第２中心軸８２の円柱部８２１が端壁２３４に当接するように筒状体２３１に内嵌されたベアリングＢおよび筒状体２３１の入口側（図３の左方）に内嵌されたベアリングＢの各内輪にそれぞれ内嵌されることにより、端部閉止部材２３が第２中心軸８２回りに円滑に回転し得るようになっている。
【００２４】
そして、第２中心軸８２の円柱部８２１の略中央部には、軸側環状溝８２３が凹設されている一方、端部閉止部材２３の筒状体２３１の開口端側（図３の左側）の内周面には、筒状体側環状溝２３６が凹設され、これらの各環状溝２３６，８２３にはＣリングＸが装着されている。筒状体側環状溝２３６に装着されたＣリングＸは、筒状体２３１の開口側のベアリングＢの図３における左面に当接されている一方、軸側環状溝８２３に装着されたＣリングＸは、筒状体２３１の奥部側のベアリングＢの図３における左面に当接されている。
【００２５】
かかる状態で一対のベアリングＢに支持された第２中心軸８２の円柱部８２１には、筒状体２３１の入口側のベアリングＢと、筒状体２３１の奥側のＣリングＸとの間に圧縮状態でコイルスプリング８３が外嵌されている。したがって、第２中心軸８２は、このコイルスプリング８３の付勢力によって端部閉止部材２３から抜け出る方向に付勢されているとともに、端部閉止部材２３内に向けて押圧されることによりコイルスプリング８３の付勢力に抗して端部閉止部材２３内に没入し、これによってモータローラ１０を所定の架台Ｋに装着するときの第１および第２中心軸８１，８２間の距離を調節し得るようになっている。
【００２６】
かかる端部閉止部材２３のフランジ部２３２の外周面には、周方向に等ピッチで複数のねじ孔２３５が螺設されている一方、前記回転ドラム２１の他方の端部には各ねじ孔２３５に対応した複数の貫通孔２１２が穿設され、ビスＮがこれらの貫通孔２１２を介して各ねじ孔２３５に螺着されることにより回転ドラム２１が端部閉止部材２３に固定されるようになっている。
【００２７】
かかるドラム部材２０によれば、回転ドラム２１は、第１および第２中心軸８１，８２の各角柱部８１２，８２２が所定の架台Ｋに固定された状態で、第１および第２中心軸８１，８２の各円柱部８１１，８２１回りに端部閉止円板２２および端部閉止部材２３と一体回転し得るようになる。
【００２８】
前記筒状ケーシング３０は、駆動モータ４０を内装するものであり、円筒状のケーシング本体３１と、このケーシング本体３１の図３における左端開口を閉止する第１円板３２と、同右端開口を閉止する第２円板３３とからなっている。これらケーシング本体３１、第１円板３２および第２円板３３によって囲繞された空間に駆動モータ４０を収容するモーター収容室３４が形成されている。ケーシング本体３１は、外径寸法が回転ドラム２１の内径寸法より僅かに小さく設定され、これによってケーシング本体３１内で筒心回りに回転し得るようになっている。
【００２９】
前記第１円板３２の図３における左面には、第１円板３２より小径の外側筒体３２１が同心で突設されているとともに、同右面には外径寸法が外側筒体３２１のそれと略等しい内側筒体３２２が突設されている。前記外側筒体３２１は、第１中心軸８１の円柱部８１１が摺接状態で内嵌されるものであり、その周面には、筒心に向って穿設された貫通孔３２３が設けられている一方、前記第１中心軸８１の円柱部８１１には、前記貫通孔３２３に対応したねじ孔８１３が螺設され、円柱部８１１が外側筒体３２１に嵌入された状態でビスＮ（図３）が貫通孔３２３を介してねじ孔８１３に螺着されることにより、第１円板３２が第１中心軸８１に固定されるようになっている。
【００３０】
また、外側筒体３２１には、その適所に駆動モータ４０に対して電力を供給するためのリード線Ｌ（図３）を挿通する筒体側挿通孔３２４が穿設されているとともに、第１円板３２にもリード線Ｌを挿通するための円板側挿通孔３２５が穿設されている。一方、第１中心軸８１には、その角柱部８１２の端面から長手方向に向けて穿設された中心孔８１４と、前記筒体側挿通孔３２４と対応する位置に中心孔８１４の奥部と連通するように穿設された径方向に延びる径孔８１５とが設けられている。
【００３１】
そして、図３に示すように、第１中心軸８１の円柱部８１１が外側筒体３２１に嵌入された状態で、リード線Ｌが中心孔８１４、径孔８１５、筒体側挿通孔３２４および円板側挿通孔３２５を通ってモーター収容室３４内に導入されて所定の端子に接続されることにより、図略の電源からの電力が駆動モータ４０に供給されるようになっている。
【００３２】
前記内側筒体３２２（図３）は、内径寸法が第１中心軸８１の円柱部８１１の径寸法より若干大きめに設定されている。かかる内側筒体３２２にはベアリングＢが内嵌され、このベアリングＢの内輪に後述する駆動モータ４０の駆動軸４３が密着状態で嵌入されている。
【００３３】
前記第２円板３３は、第１円板３２と同一の径寸法を有し、その内面側（図３における左側）には、ベアリングＢを嵌挿するための嵌挿凹部３３１が同心で凹設されているとともに、外面側には、外径寸法が第２円板３３１のそれと等しい環状突条３３２が設けられている。嵌挿凹部３３１に装着されたベアリングＢの内輪に駆動軸４３が密着状態で嵌入されるようになっている。
【００３４】
前記駆動モータ４０は、筒状ケーシング３０に圧入し得るように径設定された外径を有するステーター４１と、このステーター４１内に同心で前記第１および第２円板３２，３３間に架設された駆動軸４３と、この駆動軸４３に同心で一体に外嵌されたローター４２とからなっている。前記ステーター４１は、誘導モーター方式の環状鉄心を有し、この環状鉄心に導線が巻成されて界磁巻線４４が形成されている。この界磁巻線４４は、環状鉄心から軸方向に相当長さ突出するように巻成されている。また、前記ローター４２は、前記環状鉄心内に同心で装着される固定鉄心を有している。かかる駆動モータ４０は、ステーター４１がモーター収容室３４内に圧入されることにより、筒状ケーシング３０内に固定される。
【００３５】
また、前記第２円板３３における周面より若干径方向の内側位置には、周方向所定ピッチで複数本の連結ボルトＹがモーター収容室３４側から外方に向って貫通されている。これらの連結ボルトＹは、減速装置５０を駆動モータ４０に一体に結合するためのものである。また、前記駆動軸４３の第２円板３３側の先端面には、接続角柱４３１が突設されている。この接続角柱４３１は、駆動軸４３の駆動回転を減速装置５０の後述する太陽歯車５４および遊星歯車５５等からなるギヤ機構に伝達するためのものである。
【００３６】
前記減速装置５０は、図１および図３に示すように、駆動モータ４０に固定される遊星歯車減速装置（減速ギヤ機構）５１と、この遊星歯車減速装置５１に同心で一体に接続される筒状カバー体５９とを備えて構成されている。前記遊星歯車減速装置５１は、筒状の内歯歯車５２と、この内歯歯車５２の筒心位置に駆動軸４３と同心で配設された太陽軸５３と、この太陽軸５３に同心で外嵌された２個の太陽歯車５４（第１太陽歯車５４１および第２太陽歯車５４２）と、各太陽歯車５４１，５４２のそれぞれに噛合するとともに、前記内歯歯車５２の内歯５２１に噛合する２組の遊星歯車５５（第１遊星歯車５５１および第２遊星歯車５５２）と、各遊星歯車５５１，５５２を軸支する４枚の軸支円盤５６（第１軸支円盤５６１、第２軸支円盤５６２、第３軸支円盤５６３および第４軸支円盤５６４）とを備えて構成されている。
【００３７】
前記内歯歯車５２は、外径寸法が筒状ケーシング３０のそれと同一に設定され、図３における左端部が連結ボルトＹによって当該筒状ケーシング３０の第２円板３３に同心で固定されているとともに、右端部が連結ボルトＹによって筒状カバー体５９に固定されている。
【００３８】
前記第１軸支円盤５６１は、外径寸法が内歯歯車５２の内径寸法より若干小さめに設定されている。かかる第１軸支円盤５６１の図３における左面中心位置には、前記駆動軸４３の図３における右端面に形成された接続角柱４３１に対応する接続角孔５６１ａが設けられ、この接続角孔５６１ａを接続角柱４３１に嵌め込むことによって、第１軸支円盤５６１が駆動軸４３に軸心回りに一体回転可能に連結されるようになっている。
【００３９】
また、第１軸支円盤５６１の図３における右面中心位置には、太陽軸５３の左端部の接続円柱５３１が嵌入される接続円孔が設けられ、この接続円孔に接続円柱５３１が嵌入されることによって第１軸支円盤５６１と太陽軸５３とは軸心回りに相対回転可能になっている。
【００４０】
前記第１太陽歯車５４１は、太陽軸５３の接続円柱５３１の右側に当該太陽軸５３と一体回転可能に外嵌されている。また、この第１太陽歯車５４１には、周方向に同一ピッチで４個の第１遊星歯車５５１が噛合しているとともに、各第１遊星歯車５５１は内歯歯車５２の内歯５２１に噛合している。このような第１遊星歯車５５１は、第１軸支円盤５６１と第２軸支円盤５６２とに挟持された状態で、第１および第２軸支円板５６１，５６２間に仮設された太陽軸５３と平行な４本の歯車支持軸５７回りに回転自在に軸支されている。したがって、第１軸支円盤５６１が駆動軸４３回りに回転することにより、各第１遊星歯車５５１は、歯車支持軸５７回りに自転するとともに、第１太陽歯車５４１回りに公転し、これによる第１太陽歯車５４１の回転で当該第１太陽歯車５４１と一体の太陽軸５３が軸心回りに回転することになる。
【００４１】
前記第２太陽歯車５４２は、第３軸支円盤５６３および第４軸支円盤５６４に挟持された状態で、太陽軸５３の図３における右端部に一体回転可能に軸支されている。かかる第２太陽歯車５４２には、周方向に同一ピッチで４個の第２遊星歯車５５２が噛合しているとともに、各第２遊星歯車５５２は内歯歯車５２の内歯５２１に噛合している。このような第２遊星歯車５５２は、第３軸支円盤５６３および第４軸支円盤５６４間に架設された４本の歯車支持軸５７回りに回転自在に軸支されている。
【００４２】
また、前記第４軸支円盤５６４は、太陽軸５３と同心で図３における右方の逆入力防止部材６０へ向けて延びた、第４軸支円盤５６４の回転を逆入力防止部材６０に中継する中継軸（減速ギヤ機構の出力側の軸）５８に一体回転可能に軸支されている。したがって、太陽軸５３の軸心回りの回転によって第２太陽歯車５４２が太陽軸５３と一体回転すると、第２遊星歯車５５２が歯車支持軸５７回りに自転しながら第２太陽歯車５４２回りに公転し、これによる第４軸支円盤５６４の太陽軸５３回りの回転が中継軸５８に伝達され、当該中継軸５８が駆動軸４３の回転に対して減速状態で回転することになる。
【００４３】
前記筒状カバー体５９は、その中心位置に逆入力防止部材６０を包持した状態で遊星歯車減速装置５１の図３における右面開口を閉止するものであり、外径寸法および内径寸法の双方が遊星歯車減速装置５１の内歯歯車５２のそれらと等しい筒状のカバー体本体５９１と、このカバー体本体５９１の図３における右端面から同心で突設された、カバー体本体５９１より小径の接続筒５９２とからなっている。前記接続筒５９２は、筒状カバー体５９をベアリングＢを介して介設輪７０に接続するためのものである。
【００４４】
かかる筒状カバー体５９は、そのカバー体本体５９１内に逆入力防止部材６０を包持した状態で遊星歯車減速装置５１に連結され、これによって遊星歯車減速装置５１の中継軸５８の駆動回転が逆入力防止部材６０に伝達されるようになっている。
【００４５】
図４は、逆入力防止部材６０の一実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、分解斜視図、（ロ）は、組立て斜視図である。図４の（イ）に示すように、逆入力防止部材６０は、前記中継軸５８が軸心回りに一体回転可能に連結される出力軸部材６２と、この出力軸部材６２に同心で当接されるローラ保持円板６３と、このローラ保持円板６３に保持される駆動力伝達ローラ６４とが円形ハウジング６１に内装されることによって構成されている。
【００４６】
前記円形ハウジング６１は、筒状のハウジング本体６１１と、このハウジング本体６１１の一端面（図４では軸心方向の左面）の開口を閉止する円形蓋体６１６とを備えて構成されている。ハウジング本体６１１は、外径寸法が前記カバー体本体５９１（図３）の内径寸法より僅かに小さく設定され、これによってカバー体本体５９１内に嵌め込まれ得るようになっている。前記円形蓋体６１６の中心位置には円形開口が設けられているとともに、この円形開口を囲んだ状態で図４における左方に突設された筒体６１８が設けられている。
【００４７】
前記ハウジング本体６１１の周壁６１２には、周方向に等ピッチで複数（図４に示す例では３つ）の連結舌片６１３が径方向の外方に向けて突設されているとともに、円形蓋体６１６の周縁には前記連結舌片６１３と対向する連結舌片６１７が突設されている。そして、円形蓋体６１６でハウジング本体６１１の開口を閉止した上で各連結舌片６１３，６１７同士をビス止め等で固定することにより、前記出力軸部材６２、ローラ保持円板６３および駆動力伝達ローラ６４が円形ハウジング６１内に封入されるようになっている。
【００４８】
かかるハウジング本体６１１の底板６１４には、中心位置に円孔が形成されているとともに、この円孔を囲んだ状態で底板６１４の外面側から外方に向けて突設された筒体６１５が設けられている。この筒体６１５には、潤滑油が含浸された環状軸受部材６５が圧入されている。
【００４９】
前記出力軸部材６２は、径方向の最大径寸法がローラ保持円板６３の外径寸法より若干小さめに設定された多角形板６２１と、この多角形板６２１の中心位置から円形ハウジング６１の筒体６１５へ向けて同心で突設された出力軸６２２と、同円形蓋体６１６の筒体６１８へ向けて突設された連結円柱６２３とを備えて構成されている。前記出力軸６２２には、周面の一部が平に切削されることによって形成したＤカット面６２２ａが形成されている。
【００５０】
前記多角形板６２１は、本実施形態においては正八角形に形成され、周面に８面のローラ支持面６２１ａを有し、各ローラ支持面６２１ａでローラ保持円板６３によって支持されるそれぞれ２つの駆動力伝達ローラ６４を受けるようになっている。かかる多角形板６２１の図４における左面には、軸心を中心とした円軌跡に沿って周方向に等ピッチで８つの円孔６２１ｂが凹設されている。また、多角形板６２１における円孔６２１ｂが設けられた面には、中心位置に前記中継軸５８（図３）が摺接状態で嵌り込む連結凹孔６２１ｃが凹設されている。前記連結円柱６２３は、この連結凹孔６２１ｃの孔底の中心位置から外方に向っ孔心と同心で突設されている。
【００５１】
一方、前記中継軸５８の端面には、図３に示すように、連結円柱６２３に外嵌される角孔５８１が凹設され、この角孔５８１が連結円柱６２３に外嵌されることによって中継軸５８が位置決め状態で軸心回りに相対回転可能に出力軸部材６２と連結されるようになっている。
【００５２】
前記出力軸６２２は、径寸法が前記環状軸受部材６５の内径寸法より僅かに小さく設定され、環状軸受部材６５に摺接状態で内嵌された状態で環状軸受部材６５から滲み出た潤滑世により潤滑されつつ円滑に回転し得るようになっている。
【００５３】
前記ローラ保持円板６３は、扁平な円板本体６３１と、この円板本体６３１の周縁から前記多角形板６２１に向けて周方向等ピッチで突設された多角形板６２１のローラ支持面６２１ａと同数のローラ挟持突片６３２と、円板本体６３１の中心位置から円形蓋体６１６の筒体６１８へ向けて突設された軸受筒体６３３とを備えて構成されている。
【００５４】
前記円板本体６３１の多角形板６２１に対する対向面には、各円孔６２１ｂに対応した複数の円突起６３１ａが突設されている。この円突起６３１ａは、径寸法がローラ支持面６２１ａの孔径寸法より若干小さめに設定されている。したがって、多角形板６２１が円板本体６３１に当接されることにより、各円突起６３１ａが円孔６２１ｂに嵌り込んだ状態になる。
【００５５】
前記各ローラ挟持突片６３２は、前記多角形板６２１の互いに隣接したローラ支持面６２１ａの境界位置に対応して設けられている。そして、多角形板６２１が複数のローラ挟持突片６３２に囲繞された空間に嵌め込まれ、コイルスプリング６３４を挟んだ２本の駆動力伝達ローラ６４が各ローラ支持面６２１ａに載置されて隣設されたローラ挟持突片６３２間に配された状態でこれらのローラ挟持突片６３２を包み込むように円形ハウジング６１のハウジング本体６１１を各ローラ挟持突片６３２に外嵌し、引き続き円形蓋体６１６でハウジング本体６１１を閉止することにより各部品の組み付けが完了し、図４の（ロ）に示すような逆入力防止部材６０が得られる。
【００５６】
図５は、逆入力防止部材６０の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、図４の（ロ）のＣ−Ｃ線断面図、（ロ）は、出力軸６２２の回転が中継軸５８に伝達されない状態を示す（イ）の部分拡大図、（ハ）は、中継軸５８の回転が出力軸６２２に伝達される状態を示す（イ）の部分拡大図である。
【００５７】
まず、図５の（イ）に示すように、円形ハウジング６１に出力軸部材６２、ローラ保持円板６３および駆動力伝達ローラ６４が組み付けられることによって形成した逆入力防止部材６０においては、多角形板６２１の各ローラ支持面６２１ａと円形ハウジング６１０のハウジング本体６１１の内周面との間にそれぞれ２つの駆動力伝達ローラ６４が当接挟持されている。しかも、２つの駆動力伝達ローラ６４は、コイルスプリング６３４の付勢力によって互いに離間方向に付勢されているため、これらのハウジング本体６１１の内周面および多角形板６２１のローラ支持面６２１ａに対する当接状態が確実なものになっている。
【００５８】
この状態で、出力軸６２２に対して軸心回りに時計方向に回転させる力が加わると、多角形板６２１には、図５の（ロ）に矢印ａで示すように、当該多角形板６２１を出力軸６２２回りに時計方向に回転させようとする力が生じ、これによって左側の駆動力伝達ローラ６４には、ローラ支持面６２１ａから、矢印ｂで示すようなハウジング本体６１１の周壁６１２に向う力が作用するため（すなわち、多角形板６２１を回そうとすれば駆動力伝達ローラ６４がハウジング本体６１１の周壁６１２に当って回転を阻止するため）、出力軸６２２を回転させようとする力が多角形板６２１を介して中継軸５８に伝達されることはない。
【００５９】
このことは、軸心回りに反時計方向へ向かう力が出力軸６２２に加わった場合も、対象となる駆動力伝達ローラ６４が右側のものに変わるだけで前記同様の作用（図５の（ロ）に点線矢印で表示）により、中継軸５８が反時計方向に向けて回転することはない。
【００６０】
これに対し、例えば中継軸５８の軸心回りの時計方向に向かう回転によってローラ保持円板６３が、図５の（ハ）に矢印ｃで示すように時計方向に回転した場合、円板本体６３１と一体のローラ挟持突片６３２が左側の駆動力伝達ローラ６４はコイルスプリング６３４の付勢力に抗して右方に向って押圧され、これによって左側の駆動力伝達ローラ６４は、多角形板６２１のローラ支持面６２１ａおよびハウジング本体６１１の周壁６１２間に当接挟持された状態が解消されるため、ローラ保持円板６３が中継軸５８回りに時計方向に一体回転する。この一体回転によって、円板本体６３１の円突起６３１ａが多角形板６２１の円孔６２１ｂの右内周縁に当止し、これによって多角形板６２１が時計方向に回転する。
【００６１】
なお、中継軸５８が軸心回りに反時計方向に回転したときの、前記と同様の作用によってその回転は出力軸６２２に伝達されることになる。
【００６２】
以上説明したように、逆入力防止部材６０の構成によれば、中継軸５８の回転はローラ保持円板６３を介して出力軸６２２に伝達されるのに対し、出力軸６２２に対して当該出力軸６２２を回転させるような力が作用しても、この力は、中継軸５８には伝達されないため、中継軸５８が回転することはないのである。
【００６３】
前記介設輪７０は、出力軸６２２の回転を回転ドラム２１に伝達するためのものであり、図１および図３に示すように、筒心を共有する外輪７１と、内輪（回転ドラムと一体の入力側の軸）７２との二重構造で構成されている。外輪７１の外径寸法は、回転ドラム２１の内径寸法より僅かに小さく設定され、これによって介設輪７０を密着状態で回転ドラム２１内に嵌挿し得るようになっている。
【００６４】
かかる外輪７１の周面には、周方向に等ピッチで複数のビス孔７１１が螺設されている一方、回転ドラム２１の所定の位置には、前記ビス孔７１１に対応した貫通孔２１３が穿設され、介設輪７０を回転ドラム２１内に嵌挿した状態で、ビスＮを貫通孔２１３を介してビス孔７１１に螺着することにより、回転ドラム２１と介設輪７０とは筒心回りに一体回転し得るようになる。
【００６５】
また、外輪７１の図３における右端部には環状底板７３が形成され、この環状底板７３、外輪７１の内周面および内輪７２の外周面とに囲繞された空間にベアリングＢを装着するベアリング室７４が形成されている。ベアリングＢは、外周面が外輪７１の内周面に当接する一方、内周面が内輪７２に外嵌した状態でベアリング室７４に装着される筒状カバー体５９の接続筒５９２の外周面に当接するようになされている。
【００６６】
前記内輪７２には、その筒心位置に前記逆入力防止部材６０の出力軸６２２を回り止め状態で嵌入するための嵌入孔７２１が設けられている。この嵌入孔の内周面には出力軸６２２のＤカット面６２２ａに対応した扁平面が形成され、出力軸６２２が嵌入孔７２１に嵌入された状態で前記扁平面とＤカット面６２２ａとが互いに対向当接することによって出力軸６２２の回転が介設輪７０に伝達されるようになっている。
【００６７】
そして、ベアリング室７４にベアリングＢの嵌挿された介設輪７０が回転ドラム２１内に装着された状態で、図３に示すように、介設輪７０の内輪７２の外周面と、ベアリングＢの内周面との間の環状隙間に減速装置５０の筒状カバー体５９の接続筒５９２が嵌入されることにより、介設輪７０がベアリングＢを介して接続筒５９２回りに回転自在に軸支されるようになっている。
【００６８】
このように構成されたモータローラ１０によれば、図３に示すように、第１および第２中心軸８１，８２が所定の架台Ｋに固定された状態で、駆動モータ４０を駆動させることにより駆動軸４３が回転し、この駆動軸４３の回転が減速装置５０に伝達される。減速装置５０においては、駆動軸４３の回転が先に詳述したように、内歯歯車５２、太陽軸５３、太陽歯車５４および遊星歯車５５の作用で減速されて中継軸５８に伝達され、減速された中継軸５８の回転は、逆入力防止部材６０に伝達される。そして、逆入力防止部材６０においては、先に詳述したように、中継軸５８の回転がそのまま出力軸６２２に伝達されるため、この出力軸６２２に連結されている介設輪７０が出力軸６２２と一体回転し、これによって端部閉止円板２２および端部閉止部材２３を介して中心軸８０（第１および第２中心軸８１，８２）に回転自在に軸支されている、介設輪７０と一体の回転ドラム２１が中心軸８０回りに回転する。
【００６９】
これに対し、回転ドラム２１に対して当該回転ドラム２１を中心軸８０回りに回転させるような外力が作用した場合には、この外力は、介設輪７０を介して逆入力防止部材６０の出力軸６２２に伝達されるが、出力軸６２２は、先に詳述したように、回転が阻止されるため、前記外力が中継軸５８に伝達されることはなく、従って、物品の回転ドラム２１上への載置時に力が余って急激に回転させるような力が当該回転ドラム２１に加わっても、逆入力防止部材６０の作用でその力が減速装置５０に伝達されることがなく、したがって、減速装置５０の内部機構の破損等の不都合の発生を確実に防止することができる。
【００７０】
本発明のモータローラ１０は、以上詳述したように、円筒状を呈した回転ドラム２１と、この回転ドラム２１に同心で設けられ、かつ、端部が所定の架台Ｋに固定される中心軸８０と、回転ドラム２１に内装され、かつ、中心軸８０と回転ドラム２１との間に介設されて回転ドラム２１をドラム心回りに駆動回転させる駆動モータ４０とを備えてなるものであり、回転ドラム２１と駆動モータ４０との間には、該駆動モータ４０の駆動力を回転ドラム２１のドラム心回りの回転に伝達する一方、回転ドラム２１をドラム心回りに回転させようとする外力に抗して回転ドラム２１の回転を阻止する逆入力防止部材６０が介設されているため、駆動モータ４０の駆動回転は、逆入力防止部材６０によって回転ドラム２１に伝達され、これによって回転ドラム２１を中心軸８０回りに回転させて物品を搬送することができる一方、回転ドラム２１に回転方向に向かう外力が加わったときには、回転ドラム２１は、逆入力防止部材６０によってその回転が阻止される。したがって、モータローラ１０が駆動停止しているとき、およびモータローラが駆動しているときの双方において、回転ドラム２１に外力が加わっても、その外力により回転ドラム２１が回転することはなく、回転ドラム２１側からの急激な力が駆動モータ４０側に突然加わることによる衝撃が回避され、これによってモータローラ１０の内部機構が損傷するような不都合の発生を確実に回避することができる。
【００７１】
そして、逆入力防止部材６０は、機械的構造のみによって構成されているため、従来の電磁ブレーキのように別途設けた制御装置による制御を必要とするものではないため、その分装置コストの低減化に貢献することができる。
【００７２】
また、駆動モータ４０と回転ドラム２１との間には、駆動モータ４０の回転速度を減速して回転ドラム２１に伝達する減速装置５０が介設されているため、駆動モータ４０の駆動は、減速装置５０を介して回転ドラム２１に伝達され、これによって回転ドラム２１を、減速ギヤのギヤ比を対応した大きな力で回転させることができる。
【００７３】
さらに、逆入力防止部材６０は、遊星歯車減速装置５１の中継軸５８と、回転ドラム２１と一体の介設輪７０との間に介設されているため、回転ドラム２１側からの逆入力となる力は、他の部材に影響を与えることなく介設輪７０を介して直ぐに逆入力防止部材６０に入力されるため、例えば駆動モータと遊星歯車減速装置５１との間に逆入力防止部材６０が設けられているような場合に比較し、逆入力の遊星歯車減速装置５１への影響が確実に遮断され、これによって遊星歯車減速装置５１の損傷を確実に防止することができる。
【００７４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００７５】
（１）上記の実施形態においては、減速装置５０として遊星歯車減速装置５１が採用されているが、本発明は、減速装置５０が遊星歯車減速装置５１であることに限定されるものではなく、単に通常の歯車を組み合わせた通常の減速装置であってもよい。
【００７６】
（２）上記の実施形態においては、遊星歯車減速装置５１として太陽歯車５４および遊星歯車５５が２段で設けられたものが採用されているが、本発明は、遊星歯車減速装置５１が２段構造であることに限定されるものではなく、１段であってもよいし、３段以上であってもよい。
【００７７】
（３）上記の実施形態においては、逆入力防止部材６０の多角形板６２１は、正八角形のものが採用されているが、本発明は、多角形板６２１が正八角形であることに限定されるものではなく、正八角形未満の正多角形であってもよいし、正八角形を越える正多角形であってもよい。
【００７８】
（４）上記のモータローラ１０は、架台Ｋに沿って並設される全てのローラに採用されるのが一般的であるが、こうする代わりに１本のモータローラ１０に対して１本または複数本の従動ローラを並設し、これらのモータローラ１０と従動ローラとを無端ベルトを介して一体回転可能に連結してもよい。この場合、従動ローラに外力が作用しても、当該従動ローラは、無端ベルトを介してモータローラ１０と連結されているため、その回転が規制される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係るモータローラの一実施形態を示す一部切欠き分解斜視図である。
【図２】図１に示すモータローラの一部切欠き組み立て図である。
【図３】図２に示すモータローラのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】逆入力防止部材の一実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、分解斜視図、（ロ）は、組立て斜視図である。
【図５】逆入力防止部材の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、図４の（ロ）のＣ−Ｃ線断面図、（ロ）は、出力軸の回転が中継軸に伝達されない状態を示す（イ）の部分拡大図、（ハ）は、中継軸の回転が出力軸に伝達される状態を示す（イ）の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  モータローラ            ２０  ドラム部材
２１  回転ドラム              ２１１  貫通孔
２１２  貫通孔                ２１３  貫通孔
２２  端部閉止円板            ２２１  中心孔
２２２  ベアリング装着凹部    ２２３  ねじ孔
２３  端部閉止部材            ２３１  筒状体
２３２  フランジ部            ２３３  貫通孔
２３４  端壁                  ２３５  ねじ孔
２３６  筒状体側環状溝        ３０  筒状ケーシング
３１  ケーシング本体          ３２  第１円板
３２１  外側筒体              ３２２  内側筒体
３２３  貫通孔                ３２４  筒体側挿通孔
３２５  円板側挿通孔          ３３  第２円板
３３１  嵌挿凹部              ３３２  環状突条
３４  モーター収容室          ４０  駆動モータ
４１  ステーター              ４２  ローター
４３  駆動軸                  ４３１  接続角柱
４４  界磁巻線                ５０  減速装置
５１  遊星歯車減速装置（減速ギヤ機構）
５２  内歯歯車                ５２１  内歯
５３  太陽軸                  ５３１  接続円柱
５４  太陽歯車                ５４１  第１太陽歯車
５４２  第２太陽歯車          ５５  遊星歯車
５５１  第１遊星歯車          ５５２  第２遊星歯車
５６  軸支円盤                ５６１  第１軸支円盤
５６２  第２軸支円盤          ５６３  第３軸支円盤
５６４  第４軸支円盤          ５７  歯車支持軸
５８  中継軸（減速ギヤ機構の出力側の軸）
５８１  角孔                  ５９  筒状カバー体
５９１  カバー体本体          ５９２  接続筒
６０  逆入力防止部材          ６１  円形ハウジング
６１１  ハウジング本体        ６１２  周壁
６１３  連結舌片              ６１４  底板
６１５  筒体                  ６１６  円形蓋体
６１７  連結舌片              ６１８  筒体
６２  出力軸部材              ６２１  多角形板
６２１ａ  ローラ支持面        ６２１ｂ  円孔
６２１ｃ  連結凹孔            ６２３  連結円柱
６３  ローラ保持円板          ６３１  円板本体
６３２  ローラ挟持突片        ６３３  軸受筒体
６３４  コイルスプリング      ６４  駆動力伝達ローラ
６５  環状軸受部材            ７０  介設輪
７１  外輪                    ７１１  ビス孔
７２  内輪（回転ドラムと一体の入力側の軸）
７２１  嵌入孔                ７３  環状底板
７４  ベアリング室            ８０  中心軸
８１  第１中心軸              ８１１  円柱部
８１２  角柱部                ８２  第２中心軸
８２１  円柱部                ８２２  角柱部
８２３  軸側環状溝            Ｂ  ベアリング
Ｌ  リード線                  Ｋ  架台
Ｎ  ビス                      Ｙ  連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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