(57)【要約】【課題】組積作業が容易で熟練を要せず、現場で自在に組積高さを変更することができ、かつ、所定の強度を安定的に維持できる組積構造を有する構築物およびその構築方法を提供する。【解決手段】  外パイプ６および内パイプ７を順次継ぎ足して補強芯４を形成しながらレンガ２を組積してゆく。レンガ２の貫通穴２ａに略内接する寸法を有する第１外周部を備えた複数の外パイプ６と、外パイプ６の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた複数の内パイプ７とを用いる。隣接する外パイプ６の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、その当接部５１がレンガ２相互の当接部５２に対して軸方向にずれるように、連通した貫通穴２ａに外パイプ６を挿入する。隣接する内パイプ７の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、その当接部５３が外パイプ６の軸方向端部の当接部５１に対して軸方向にずれるように、外パイプ６の内周部に内パイプ７を挿入する。【選択図】図２
2006022640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴を有する複数のブロックを前記貫通穴が連通するよう組み合わせるとともに前記連通した貫通穴に補強芯を挿通した、組積構造を有する構築物であって、
前記補強芯は、
前記貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の複数の第１芯材であって、その軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部がブロック相互の当接部に対して軸方向にずれるように、前記連通した貫通穴に挿入された複数の第１芯材と、
前記第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた複数の第２芯材であって、その軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部が前記第１芯材の軸方向端部の当接部に対して軸方向にずれるように、前記第１芯材の内周部に挿入された複数の第２芯材と、
を備えた、
組積構造を有する構築物。
【請求項２】
貫通穴を有する複数のブロックを前記貫通穴が連通するよう組み合わせるとともに前記連通した貫通穴に複数の芯材ユニットにより構成された補強芯を挿通した、組積構造を有する構築物であって、
前記芯材ユニットは、
前記貫通穴に略内接する寸法を有する略柱状の第１柱状部と、
前記第１柱状部の軸方向一端側に配置された凹陥部と、
前記第１柱状部の軸方向他端側に配置され前記凹陥部に略内接する寸法を有する略柱状の第２柱状部と、
を備え、
前記補強芯は、前記芯材ユニットの前記第２柱状部を隣接する他の芯材ユニットの前記凹陥部に挿入することで複数の前記芯材ユニットをそれらの前記第１柱状部の軸方向端部が相互に当接するように結合するよう構成したものであること、
を特徴とする組積構造を有する構築物。
【請求項３】
請求項２の組積構造を有する構築物において、
前記芯材ユニットは、
前記貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の第１芯材と、
前記第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた第２芯材と、
を備え、
前記第１芯材の内周部側に前記第２芯材の第２外周部の一部を挿入することにより構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの組積構造を有する構築物において、
前記ブロックは、略平行な軸線を有する複数の前記貫通穴であって市松模様状に配置された複数の前記貫通穴を備え、
前記補強芯は、複数の前記貫通穴のうち１以上の前記貫通穴を選択して挿通されること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの組積構造を有する構築物において、
前記ブロックは、
他のブロックと組み合わされる組合せ面であって相互に略直交する２対の略平行平面により構成された２対の組合せ面と、他のブロックと組み合わされない開放面であって前記２対の組合せ面に略直交する開放面とを有する本体部と、
前記組合せ面と他のブロックの組合せ面との当接部を開放面がわから遮蔽するための遮蔽部であって、前記本体部の開放面を、前記本体部の開放面および２対の組合せ面の各法線方向にそれぞれ平行移動させて得られる面と略同一の面を有する略直方体状の遮蔽部と、
を備えたこと、を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの組積構造を有する構築物において、
前記ブロックは、
他のブロックと組み合わされない開放面を有する本体部と、
前記本体部の開放面から当該開放面の法線方向側に突出するように構成された装飾部と、
を備えたこと、を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの組積構造を有する構築物において、
前記構築物は、さらに、
組積構造に対向して設けられた支持構造物と、
前記支持構造物と前記補強芯とを結合する支持構造物結合具と、
を備えたこと、を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの組積構造を有する構築物において、
前記構築物は、さらに、
前記補強芯相互を結合する補強芯結合具、
を備えたこと、を特徴とするもの。
【請求項９】
貫通穴を有する複数のブロックと、
前記貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の複数の第１芯材と、
前記第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた複数の第２芯材と、
を用い、
前記複数のブロックを前記貫通穴が連通するよう組み合わせて組積するとともに、ブロックを組積する過程で前記第１芯材および第２芯材を順次継ぎ足して補強芯を形成する、組積構造を有する構築物の構築方法であって、
前記補強芯は、
隣接する第１芯材の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部がブロック相互の当接部に対して軸方向にずれるように、前記連通した貫通穴に第１芯材を挿入するとともに、
隣接する第２芯材の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部が前記第１芯材の軸方向端部の当接部に対して軸方向にずれるように、前記第１芯材の内周部に第２芯材を挿入する、
ことにより形成される、
組積構造を有する構築物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は構築物およびその構築方法に関し、とくに組積構造を有する構築物およびその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
組積構造を有する構築物として、レンガ造りやコンクリートブロック造りの建造物等が知られている。このような建造物の強度を向上させるための方法としては、たとえば、ブロックの貫通穴にモルタルとともに鉄筋を通す方法が一般的である。
【０００３】
しかし、この方法で十分な強度を得るためには、鉄筋を挿通した貫通穴にモルタルを隙間なく充填する必要がある。また、組積高さに対応した長さの鉄筋が必要となるため、複雑な建造物のように組積高さの異なる部分が多数ある場合には、種々の長さの鉄筋を用意しなければならない。このため、このような組積を行うにはかなりの熟練を要する。さらに、現場で自在に組積高さを変更することは必ずしも容易ではない。
【０００４】
このような問題を解決するために、上下に隣接するブロックを接続ピンを介して接続する方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。しかし、この方法では、各接続ピン同士は、直接結合されるのではなくブロックを介して結合されているから、何らかの原因で一部のブロックが破損すると、それより上にあるブロック全てが崩壊する危険がある。
【０００５】
このような危険を避けるために、特許文献２のような構造の緊締具を用いることも考えられる。しかし、この方法は、多種の部品を用いる必要があるうえ、ねじ結合された緊締具によりブロックに上下方向のプレストレスを与えこれによってブロック相互の縦方向の連結力を得るものであるから、適正なプレストレスを与えるためにはトルクメーター付きのトルクレンチを用いて各段の緊締具を締め付ける必要があり、組積作業が極めて煩雑となる。
【０００６】
また、仮に適正なプレストレスを与えることができたとしても、緊締具の熱収縮等によりプレストレスが大きく変動する可能性がある。すなわち、気温の変動や組積構造の用いられる場所の相違（たとえば、内壁か煙突か等の相違）によって、プレストレスが小さくなりすぎてブロック相互の連結力が弱くなったり、逆にプレストレスが大きくなりすぎてブロックが破損したりする可能性がある。さらに、クリープや、繰り返し加重による疲労破壊の危険性もある。
【特許文献１】特開２０００−１４４９７５号公報
【特許文献２】特開平６−２９９６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、このような従来の組積構造を有する構築物の問題点を解決し、組積作業が容易で熟練を要せず、現場で自在に組積高さを変更することができ、かつ、所定の強度を安定的に維持できる組積構造を有する構築物およびその構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、組積構造を有する構築物に関し、貫通穴を有する複数のブロックを貫通穴が連通するよう組み合わせるとともに連通した貫通穴に補強芯を挿通した組積構造を有する構築物であって、補強芯は、貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の複数の第１芯材であって、その軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部がブロック相互の当接部に対して軸方向にずれるように、連通した貫通穴に挿入された複数の第１芯材と、第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた複数の第２芯材であって、その軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部が第１芯材の軸方向端部の当接部に対して軸方向にずれるように、第１芯材の内周部に挿入された複数の第２芯材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、また、組積構造を有する構築物に関し、貫通穴を有する複数のブロックを貫通穴が連通するよう組み合わせるとともに連通した貫通穴に複数の芯材ユニットにより構成された補強芯を挿通した組積構造を有する構築物であって、芯材ユニットは、貫通穴に略内接する寸法を有する略柱状の第１柱状部と、第１柱状部の軸方向一端側に配置された凹陥部と、第１柱状部の軸方向他端側に配置され凹陥部に略内接する寸法を有する略柱状の第２柱状部と、を備え、補強芯は、芯材ユニットの第２柱状部を隣接する他の芯材ユニットの凹陥部に挿入することで複数の芯材ユニットをそれらの第１柱状部の軸方向端部が相互に当接するように結合するよう構成したものであること、を特徴とする。
【００１０】
本発明は、また、組積構造を有する構築物の構築方法に関し、貫通穴を有する複数のブロックと、貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の複数の第１芯材と、第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた複数の第２芯材と、を用い、複数のブロックを貫通穴が連通するよう組み合わせて組積するとともに、ブロックを組積する過程で第１芯材および第２芯材を順次継ぎ足して補強芯を形成する、組積構造を有する構築物の構築方法であって、補強芯は、隣接する第１芯材の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部がブロック相互の当接部に対して軸方向にずれるように、連通した貫通穴に第１芯材を挿入するとともに、隣接する第２芯材の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部が前記第１芯材の軸方向端部の当接部に対して軸方向にずれるように、第１芯材の内周部に第２芯材を挿入する、ことにより形成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の組積構造を有する構築物は、貫通穴を有する複数のブロックを貫通穴が連通するよう組み合わせるとともに連通した貫通穴に補強芯を挿通した、組積構造を有する構築物であって、補強芯は、貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の複数の第１芯材であって、その軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部がブロック相互の当接部に対して軸方向にずれるように、連通した貫通穴に挿入された複数の第１芯材と、第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた複数の第２芯材であって、その軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部が第１芯材の軸方向端部の当接部に対して軸方向にずれるように、第１芯材の内周部に挿入された複数の第２芯材と、を備えている。
【００１３】
請求項７の組積構造を有する構築物の構築方法は、貫通穴を有する複数のブロックと、貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の複数の第１芯材と、第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた複数の第２芯材と、を用い、複数のブロックを貫通穴が連通するよう組み合わせて組積するとともに、ブロックを組積する過程で第１芯材および第２芯材を順次継ぎ足して補強芯を形成する、組積構造を有する構築物の構築方法であって、補強芯は、隣接する第１芯材の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部がブロック相互の当接部に対して軸方向にずれるように、連通した貫通穴に第１芯材を挿入するとともに、隣接する第２芯材の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部が前記第１芯材の軸方向端部の当接部に対して軸方向にずれるように、第１芯材の内周部に第２芯材を挿入する、ことにより形成される。
【００１４】
つまり、請求項１および７の組積構造を有する構築物およびその構築方法においては、ブロックを組積する過程で第１芯材および第２芯材を順次継ぎ足して補強芯を形成するようにしている。したがって、現場の状況に応じて補強芯の長さを自在に変更することができる。
【００１５】
そのうえ、補強芯は、貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の複数の第１芯材と、第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた複数の第２芯材と、を用い、隣接する第１芯材の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部がブロック相互の当接部に対して軸方向にずれるように、連通した貫通穴に第１芯材を挿入するとともに、隣接する第２芯材の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、当該当接部が第１芯材の軸方向端部の当接部に対して軸方向にずれるように、第１芯材の内周部に第２芯材を挿入することにより形成される。
【００１６】
したがって、従来のように、鉄筋を挿通した貫通穴にモルタルを隙間なく充填したり、緊締具によりブロックに上下方向のプレストレスを与えたりしなくても、複数の第１芯材および第２芯材を、それぞれ、ブロックの貫通穴および第１芯材の内周部に順次挿入してゆくだけで、これら複数の第１芯材および第２芯材が実質的に一体となった曲げ剛性の高い補強芯であって、ブロックと実質的に一体となった補強芯を得ることができる。
【００１７】
すなわち、組積作業が容易で熟練を要せず、現場で自在に組積高さを変更することができ、かつ、所定の強度を安定的に維持できる組積構造を有する構築物およびその構築方法を実現することができる。
【００１８】
請求項２の組積構造を有する構築物は、貫通穴を有する複数のブロックを貫通穴が連通するよう組み合わせるとともに連通した貫通穴に複数の芯材ユニットにより構成された補強芯を挿通した、組積構造を有する構築物であって、芯材ユニットは、貫通穴に略内接する寸法を有する略柱状の第１柱状部と、第１柱状部の軸方向一端側に配置された凹陥部と、第１柱状部の軸方向他端側に配置され凹陥部に略内接する寸法を有する略柱状の第２柱状部と、を備え、補強芯は、芯材ユニットの第２柱状部を隣接する他の芯材ユニットの凹陥部に挿入することで複数の芯材ユニットをそれらの第１柱状部の軸方向端部が相互に当接するように結合するよう構成したものであること、を特徴とする。
【００１９】
つまり、ブロックを組積する過程で芯材ユニットを順次継ぎ足して補強芯を形成するようにしている。したがって、現場の状況に応じて補強芯の長さを自在に変更することができる。
【００２０】
そのうえ、芯材ユニットは、貫通穴に略内接する寸法を有する略柱状の第１柱状部と、第１柱状部の軸方向一端側に配置された凹陥部と、第１柱状部の軸方向他端側に配置され凹陥部に略内接する寸法を有する略柱状の第２柱状部と、を備え、補強芯は、芯材ユニットの第２柱状部を隣接する他の芯材ユニットの凹陥部に挿入することで複数の芯材ユニットをそれらの第１柱状部の軸方向端部が相互に当接するように結合するよう構成したものである。
【００２１】
したがって、従来のように、鉄筋を挿通した貫通穴にモルタルを隙間なく充填したり、緊締具によりブロックに上下方向のプレストレスを与えたりしなくても、複数の芯材ユニットをブロックの貫通穴に順次挿入してゆくだけで、これら複数の芯材ユニットが実質的に一体となった曲げ剛性の高い補強芯であって、ブロックと実質的に一体となった補強芯を得ることができる。
【００２２】
すなわち、組積作業が容易で熟練を要せず、現場で自在に組積高さを変更することができ、かつ、所定の強度を安定的に維持できる組積構造を有する構築物を実現することができる。
【００２３】
請求項３の組積構造を有する構築物においては、芯材ユニットは、貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の第１芯材と、第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた第２芯材と、を備え、第１芯材の内周部側に第２芯材の第２外周部の一部を挿入することにより構成されたこと、を特徴とする。
【００２４】
したがって、貫通穴に略内接する寸法を有する第１外周部を備えた略筒状の第１芯材と、第１芯材の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部を備えた第２芯材とがあれば、容易に芯材ユニットを構成することができる。すなわち、専用の芯材ユニットを作らなくても、曲げ剛性の高い補強芯であって、ブロックと実質的に一体となった補強芯を、容易に得ることができる。
【００２５】
請求項４の組積構造を有する構築物においては、ブロックは、略平行な軸線を有する複数の貫通穴であって市松模様状に配置された複数の貫通穴を備え、補強芯は、複数の貫通穴のうち１以上の貫通穴を選択して挿通されること、を特徴とする。
【００２６】
つまり、複数の貫通穴を市松模様状に配置することで、ブロック自体の強度を損なうことなく、多数の貫通穴を設けることが可能となる。多数の貫通穴を設けることで、ブロック自体の重量を軽減することができるのみならず、補強芯の数を増やして構築物全体の強度を高めることも可能となる。また、多数の貫通穴を市松模様状に配置することで、補強芯により構築物の強度を確保しつつ、上下方向に隣接するブロック相互の位置関係をきめ細かく調整することが可能となる。
【００２７】
請求項５の組積構造を有する構築物においては、ブロックは、他のブロックと組み合わされる組合せ面であって相互に略直交する２対の略平行平面により構成された２対の組合せ面と、他のブロックと組み合わされない開放面であって前記２対の組合せ面に略直交する開放面とを有する本体部と、前記組合せ面と他のブロックの組合せ面との当接部を開放面がわから遮蔽するための遮蔽部であって、前記本体部の開放面を、前記本体部の開放面および２対の組合せ面の各法線方向にそれぞれ平行移動させて得られる面と略同一の面を有する略直方体状の遮蔽部と、を備えたことを特徴とする。
【００２８】
従って、組合せ面と他のブロックの組合せ面との当接部を、遮蔽部によって、開放面がわから遮蔽することができる。これにより、例えば雨水、風が当接部を介して入リ込むのを抑えることができる。しかも、遮蔽部によって、組積後の強度を向上させることができる。
【００２９】
請求項６の組積構造を有する構築物においては、ブロックは、他のブロックと組み合わされない開放面を有する本体部と、前記本体部の開放面から当該開放面の法線方向側に突出するように構成された装飾部と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
従って、ブロックを組積すれば、装飾部によって構築物に装飾を施すことができる。よって、組積後に別途に装飾作業を行なう必要のないものにできる。
【００３１】
請求項７の組積構造を有する構築物においては、構築物は、さらに、組積構造に対向して設けられた支持構造物と、支持構造物と補強芯とを結合する支持構造物結合具と、を備えたこと、を特徴とする。
【００３２】
したがって、支持構造物結合具を介して支持構造物と補強芯とを結合することで、補強芯を介して相互に結合されている複数のブロックと支持構造物とを間接的に結合することができる。すなわち、ブロック同士をモルタル等の接合剤を用いて接合しない場合であっても、組積構造と支持構造物とを結合することができ、高強度の構築物を実現することが可能となる。
【００３３】
請求項８の組積構造を有する構築物においては、構築物は、さらに、補強芯相互を結合する補強芯結合具を備えたこと、を特徴とする。
【００３４】
したがって、補強芯結合具を介して異なる補強芯同士を結合することで、異なる補強芯の挿入された複数のブロック同士を間接的に結合することができる。すなわち、ブロック同士をモルタル等の接合剤を用いて接合しない場合であっても、さらに高強度の組積構造を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、この発明の一実施形態による構築物１の全体構成を示す斜視図である。構築物１は、ブロックとしてのレンガ２を複数組み合わせた組積構造を有する構築物であって、たとえば、花壇や「かまど」として用いられる。構築物１の最上段（上端露出部）は蓋用ブロックとしての蓋用レンガ３により構成されている。
【００３６】
図２は、構築物１の部分断面図である。なお、図が煩雑になるのを避けるために、レンガ２の貫通穴２ａ（後述）の記載を一部省略することがある。図３Ａは、レンガ２の構成を示す斜視図、図３Ｂは、蓋用レンガ３の構成を示す斜視図（底面を上にした斜視図）である。図４Ａは、後述する芯材ユニット５の構成を示す断面図、図４Ｂは、第１芯材としての外パイプ６の断面図、図４Ｃは、第２芯材としての内パイプ７の断面図である。
【００３７】
図３Ａに示すレンガ２の寸法はとくに限定されるものではないが、この例では、横（図中Ｘ方向）２１０ミリメートル×縦（図中Ｙ方向）１０５ミリメートル×高さ６０ミリメートルとしている。
【００３８】
レンガ２には、その上面から下面に貫通する略平行な軸線を有する複数の貫通穴２ａが、市松模様状に配置されている。すなわち、レンガ２は、縦横同一ピッチの格子状に配置された第１群の貫通穴２ａと、第１群の貫通穴２ａに対して縦横とも１／２ピッチずらせた位置に配置された第２群の貫通穴２ａと、を備えている。また、この実施形態においては、レンガ２のＸ方向に伸びる中心線およびＹ方向に伸びる中心線のいずれに対しても上記市松模様が線対称となるよう、複数の貫通穴２ａが配置されている。
【００３９】
図３Ａに示すように、この例では、２行４列（すなわち８個）の第１群の貫通穴２ａが縦横同一ピッチで格子状に配置されるとともに、これら第１群の貫通穴２ａに挟まれるように第２群の３個の貫通穴２ａが設けられている。すなわち、合計１１個の貫通穴２ａが市松模様状に配置されている。また、図３Ａに示すように、レンガ２のＸ方向に伸びる中心線およびＹ方向に伸びる中心線の交点と、１つの貫通穴２ａ（すなわち、第２群の３個の貫通穴２ａのうち中央の貫通穴２ａ）の中心点とが一致するように構成されている。
【００４０】
同一群における貫通穴２ａの格子配列のピッチはとくに限定されるものではないが、この実施形態においては、レンガ２のＸ方向寸法（横方向寸法すなわち長手方向寸法）を、貫通穴２ａのＸ方向の配置個数が多い方の群における当該Ｘ方向の配置個数（すなわち列の数）で除した値としている。したがって、図３Ａの例では、同一群における貫通穴２ａの格子配列のピッチは、（２１０／４）ミリメートルすなわち５２．５ミリメートルとなる。もちろん、レンガ２のＹ方向寸法（縦方向寸法）を、貫通穴２ａのＹ方向の配置個数が多い方の群における当該Ｙ方向の配置個数（すなわち行の数）で除した値を、同一群における貫通穴２ａの格子配列のピッチとしてもよい。
【００４１】
貫通穴２ａの内径はとくに限定されるものではないが、補強芯４等（後述）の外径寸法との関係を考慮すれば、約１３ミ〜２７ミリメートルが好ましく、より好ましくは１７〜２３ミリメートル、さらに好ましくは、１９〜２１ミリメートルである。また、たとえば、レンガ２のＹ方向寸法に対する貫通穴２ａ内径の比率もとくに限定されるものではないが、レンガ２の強度確保および軽量化の観点から、約１３〜２５パーセントが好ましく、より好ましくは１６〜２２パーセント、さらに好ましくは、１８〜２０パーセントである。
【００４２】
図３Ｂに示すように、蓋用レンガ３は、後述する補強芯４の端部を受容可能な非貫通穴３ａを備え、組積端のレンガ２の貫通穴２ａを覆うように配置される。この例では、レンガ２の第２群の３つの貫通穴２ａに対向する位置に、蓋用レンガ３の３つの非貫通穴３ａが設けられているが、もちろん、これに限定されるものではない。
【００４３】
蓋用レンガ３の非貫通穴３ａは、底面（図３Ｂにおける上面）が解放され、表面（図３Ｂにおける下面）が閉じた穴である。非貫通穴３ａの形状、寸法は、補強芯４の上端を受容できるものであればとくに限定されるものではないが、非貫通穴３ａの内径は、レンガ２の貫通穴２ａの内径と同一かやや大きい程度が好ましい。この実施形態では、蓋用レンガ３の非貫通穴３ａの内径とレンガ２の貫通穴２ａの内径とが略同一となるようにしている。
【００４４】
蓋用レンガ３の外形寸法はとくに限定されるものではないが、たとえば、レンガ２と全く同じ寸法にしたり、高さだけを変えたりすることができる。この例では、縦横寸法はレンガ２と同一にするとともに、高さをレンガ２の１／２程度としている。
【００４５】
図２に示すように、構築物１は、上下に隣接するレンガ２の少なくとも１つの貫通穴２ａが相互に連通するよう組み合わせるとともに、連通した貫通穴２ａに補強芯４を挿通した組積構造を有する。補強芯４は、複数の外パイプ６と複数の内パイプ７とを組み合わせて構成される。
【００４６】
図４Ｂに示すように、外パイプ６は、レンガ２の貫通穴２ａ（図２参照）に略内接する寸法を有する第１外周部６ａを備えたパイプ材である。図２に示すように、上下に隣接する外パイプ６の軸方向端部６ｂ（図４Ｂ参照）が相互に当接するように、かつ、その当接部５１がレンガ２相互の当接部５２に対して軸方向（上下方向）にずれるように、上記連通した貫通穴２ａに挿入される。
【００４７】
図４Ｃに示すように、内パイプ７は、外パイプ６の内周部６ｃ（図４Ｂ参照）に略内接する寸法を有する第２外周部７ａを備えたパイプ材である。図２に示すように、上下に隣接する内パイプ７の軸方向端部７ｂ（図４Ｃ参照）が相互に当接するように、かつ、その当接部５３が外パイプ６の軸方向端部６ｂの当接部５１に対して軸方向にずれるように、外パイプ６の内周部６ｃ（図４Ｂ参照）に挿入される。
【００４８】
レンガ２の貫通穴２ａの形状ならびに外パイプ６および内パイプ７の形状はとくに限定されるものではないが、この例では、レンガ２の貫通穴２ａを円筒内面形状とし、外パイプ６および内パイプ７とも、円筒形状としている。この実施形態においては、レンガ２の貫通穴２ａの直径を（２０±１）ミリメートルに設定している。
【００４９】
レンガ２の貫通穴２ａの直径に対する外パイプ６の第１外周部６ａの直径の比率、および、外パイプ６の内周部６ｃの直径に対する内パイプ７の第２外周部７ａの直径の比率は、ともに、とくに限定されるものではないが、補強芯４の曲げ剛性をある程度維持しつつ、構築物１の組積作業に特段の困難を伴わない程度が好ましい。たとえば、これらの比率は、７５パーセント以上１００パーセント以下が好ましく、より好ましくは８０パーセント以上１００パーセント未満、さらに好ましくは、８５パーセント以上９５パーセント未満、さらに好ましくは、８７パーセント以上９３パーセント未満である。
【００５０】
なお、補強芯４は、外パイプ６（図４Ｂ参照）の内周部６ｃに内パイプ７（図４Ｃ参照）の外周部７ａの一部を挿入することにより構成された芯材ユニット５（図４Ａ参照）を複数継ぎ足して構成したものと考えることもできる。このように考えると、図４Ａに示すように、芯材ユニット５は、ブロック２の貫通穴２ａに略内接する寸法を有する略柱状の第１柱状部５ａと、第１柱状部５ａの軸方向一端側に配置された凹陥部５ｂと、第１柱状部５ａの軸方向他端側に配置され凹陥部５ｂに略内接する寸法を有する略柱状の第２柱状部５ｃと、を備えた部材として把握することができる。
【００５１】
この場合、芯材ユニット５の第２柱状部５ｃを隣接する他の芯材ユニット５の凹陥部５ｂに挿入し、複数の芯材ユニット５をそれらの第１柱状部５ａの軸方向端部５ｄおよび５ｅが相互に当接するように結合することで、補強芯４が構成されることになる。この例では、芯材ユニット５は、外パイプ６と内パイプ７とに分離可能となっているが、芯材ユニットを分離不能な一体として形成するようにしてもよい。
【００５２】
なお、外パイプ６や内パイプ７の材質はとくに限定されるものではなく、たとえば、塩化ビニルなど合成樹脂材料を用いたり、鉄などの金属材料を用いたり、セラミックスを用いたり、これらを組み合わせて用いたりするなど、構築物の用途等に応じて適宜選択すればよい。また、内パイプ７の内周部に、さらに、鉄筋などの棒材を通すようにしてもよい。この場合、内パイプ７の内周部に当該棒材の外周部が略内接するよう構成すれば、より高強度の構築物が得られる。
【００５３】
図５Ａ、図５Ｂは、構築物１を構築する方法を説明するための図面である。図５Ａに示すように、まず、最下段のレンガ２を適当な場所に設置し、１つのレンガ２について２つの貫通穴２ａに外パイプ８を挿入する。この例では、第２群の３個の貫通穴２ａ（図３Ａ参照）のうち、中央の貫通穴２ａを除く２個の貫通穴２ａにそれぞれ外パイプ８が差し込まれる。つまり、この例では、隣り合う補強芯４間の距離は１０５ミリメートルとなる。外パイプ８の軸方向長さはレンガ２の高さの略１．５倍である。したがって、外パイプ８の上端が、最下段のレンガ２の上端から、レンガ２の高さの１／２だけ突出した状態となっている。
【００５４】
つぎに、それぞれの外パイプ８の内周部に内パイプ７を２本ずつ直列に挿入する。内パイプ７の軸方向長さはレンガ２の高さと略同一である。したがって、内パイプ７の上端が、外パイプ８の上端から、レンガ２の高さの１／２だけ突出した状態となっている。
【００５５】
つぎに図５Ｂに示すように、第２段目のレンガ２を、最下段のレンガ２に対して長手方向に１／２ピッチずらせ、上下のレンガ２の貫通穴２ａが連通するようにして積み上げるとともに、外パイプ６および内パイプ７をそれぞれ１本ずつ継ぎ足す。外パイプ６の軸方向長さはレンガ２の高さと略同一である。したがって、この状態で、外パイプ６の上端が、第２段目のレンガ２の上端からレンガ２の高さの１／２だけ突出するとともに、内パイプ７の上端が、外パイプ６の上端から、レンガ２の高さの１／２だけ突出した状態となっている。同様にして、最上段より１つ下の段までレンガ２を積み上げてゆく。
【００５６】
つぎに、最上段のレンガ２を積むとともに、外パイプ９を継ぎ足す。外パイプ９の軸方向長さはレンガ２の高さの１／２よりやや長い寸法である。したがって、この状態で、外パイプ９の上端が、最上段のレンガ２の上端からやや突出した状態となっている。この突出長さが蓋用レンガ３の非貫通穴３ａの深さ以下になるよう、外パイプ９の軸方向長さが決定されている。
【００５７】
最後に、図２に示すように、蓋用レンガ３を、最上段のレンガ２に対して長手方向に１／２ピッチずらせ、蓋用レンガ３の非貫通穴３ａと最上段のレンガ２の貫通穴２ａとが連通するようにして積み上げるとともに、外パイプ９の上端を蓋用レンガ３の非貫通穴３ａに受容する。このようにして、構築物１を構築する。
【００５８】
このように、構築物１は、レンガ２を組積する過程で外パイプ６および内パイプ７を順次継ぎ足して補強芯４を形成してゆくから、現場の状況に応じて補強芯４の長さを自在に変更することができる。
【００５９】
そのうえ、補強芯４は、レンガ２の貫通穴２ａに略内接する寸法を有する第１外周部６ａを備えた複数の外パイプ６と、外パイプ６の内周部６ｃに略内接する寸法を有する第２外周部７ａを備えた複数の内パイプ７とを用い、隣接する外パイプ６の軸方向端部６ｂが相互に当接するように、かつ、その当接部５１がレンガ２相互の当接部５２に対して軸方向にずれるように、連通した貫通穴２ａに外パイプ６を挿入するとともに、隣接する内パイプ７の軸方向端部７ａが相互に当接するように、かつ、その当接部５３が外パイプ６の軸方向端部６ｂの当接部５１に対して軸方向にずれるように、外パイプ６の内周部６ｃに内パイプ７を挿入することにより形成されている。
【００６０】
したがって、従来のように、鉄筋を挿通した貫通穴にモルタルを隙間なく充填したり、緊締具によりレンガに上下方向のプレストレスを与えたりしなくても、複数の外パイプ６および内パイプ７を、それぞれ、レンガ２の貫通穴２ａおよび外パイプ６の内周部６ｃに順次挿入してゆくだけで、これら複数の外パイプ６および内パイプ７が実質的に一体となった曲げ剛性の高い補強芯４であって、レンガ２と実質的に一体となった補強芯４を得ることができる。
【００６１】
すなわち、組積作業が容易で熟練を要せず、現場で自在に組積高さを変更することができ、かつ、所定の強度を安定的に維持できる組積構造を有する構築物１を実現することができる。
【００６２】
さらに、隣接するレンガ２相互間にモルタルなどの接合剤を介在させる必要がないため、何度でも構築物の作り直しすることができる。また、構築物１を解体した場合であっても、これに使用されていたレンガ２および補強芯４を再利用することができ、経済的である。このため、一般ユーザーが花壇やかまど等を構築する場合にとくに適している。
【００６３】
つぎに図６に、この発明の他の実施形態による構築物１１の構成を表す要部断面を示す。構築物１１は、上述のレンガ２を複数組み合わせた組積構造を有する構築物であって、たとえば、家屋等の建築物を構成する外壁や内壁として用いられる。図が煩雑になるのを避けるために、レンガ２の貫通穴２ａの記載を一部省略している。
【００６４】
構築物１１は、上述の構築物１と同様、上下に隣接するレンガ２の少なくとも１つの貫通穴２ａが相互に連通するよう組み合わせるとともに、連通した貫通穴２ａに補強芯１４を挿通した組積構造を有するが、この実施形態における補強芯１４の構成は、構築物１における補強芯４のそれと異なる。
【００６５】
すなわち、補強芯１４は、第１芯材としての複数の外パイプ１８，１６、１６，・・・（以下、単に「外パイプ１６」と記述することがある。）と、第２芯材としての複数の棒材１９，１７、１７，・・・（以下、単に「棒材１７」と記述することがある。）とを組み合わせて構成される。外パイプ１６は、レンガ２の貫通穴２ａに略内接する寸法を有する第１外周部１６ａを備えたパイプ材である。上下に隣接する外パイプ１６の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、その当接部６１がレンガ２相互の当接部５２に対して軸方向（上下方向）にずれるように、上記連通した貫通穴２ａに挿入される。
【００６６】
棒材１７は、外パイプ１６の内周部に略内接する寸法を有する第２外周部１７ａを備えた中実部材である。上下に隣接する棒材１７の軸方向端部が相互に当接するように、かつ、その当接部６３が外パイプ１６の軸方向端部の当接部６１に対して軸方向にずれるように、外パイプ１６の内周部に挿入される。
【００６７】
外パイプ１６および棒材１７の形状はとくに限定されるものではないが、この例では、外パイプ１６は円筒形状、棒材１７は略円柱形状である。
【００６８】
レンガ２の貫通穴２ａの直径に対する外パイプ１６の第１外周部１６ａの直径の比率、および、外パイプ１６の内周部の直径に対する棒材１７の第２外周部１７ａの直径の比率についても、補強芯１４の曲げ剛性をある程度維持しつつ、構築物１１の組積作業に特段の困難を伴わない程度が好ましく、たとえば、上述の構築物１における、レンガ２、外パイプ６，内パイプ７の場合と同様に考えることができる。すなわち、たとえば、これらの比率は、７５パーセント以上１００パーセント以下が好ましく、より好ましくは８０パーセント以上１００パーセント未満、さらに好ましくは、８５パーセント以上９５パーセント未満、さらに好ましくは、８７パーセント以上９３パーセント未満である。
【００６９】
なお、前述の補強芯４の場合と同様に、補強芯１４の場合も、外パイプ１６の内周部に棒材１７の外周部１７ａの一部を挿入することにより構成された芯材ユニット１５を複数継ぎ足して構成したものと考えることもできる。また、外パイプ１６や棒材１７の材質はとくに限定されるものではなく、たとえば、塩化ビニルなど合成樹脂材料を用いたり、鉄などの金属材料を用いたり、セラミックスを用いたり、これらを組み合わせて用いたりするなど、構築物の用途等に応じて適宜選択すればよい。図６の例では、外パイプ１６として鉄パイプを用い、棒材１７として鉄筋を用いているが、構築物の強度がそれほど要求されない場合には、外パイプ１６として塩化ビニルなどの合成樹脂製のパイプを用いてもよい。
【００７０】
構築物１１を構築するには、まず、コンクリート等により形成された基礎部１０にアンカーとしての棒材１９を打ち込んで固定しておき、外パイプ１８を棒材１９の外周部に被せる。つぎに、レンガ２の貫通穴２ａに上記外パイプ１８を挿入するようにして、レンガ２を複数段積み上げて行く。以後、必要に応じて外パイプ１６，棒材１７を継ぎ足しながら、レンガ２を積み上げてゆくことで、構築物１１が完成する。
【００７１】
この例では、補強芯１４の下端を構成する棒材１９が基礎部１０に対して固定的に植設されているので、構築物１１の強度をさらに高めることができる。ただし、構築物の強度がそれほど要求されない場合には、補強芯１４の下端を基礎部１０に対して固定する必要はない。
【００７２】
また、前述の構築物１においては、外パイプ６および内パイプ７の長さがレンガ２の高さと同程度（ただし、外パイプ８はその１．５倍程度）である場合を例に説明したが、構築物１１においては、外パイプ１６および棒材１７の長さをレンガ２の高さ（たとえば６０ミリメートル）を超える寸法（例えば、５００ミリメートル。ただし、外パイプ１８はその１／２程度）としている。したがって、構築物１１は、構築物１と比べて、背の高い構築物に好適である。
【００７３】
図７Ａ、図８Ａは、ともに、この発明のさらに他の実施形態による構築物２１の構成および構築方法を説明するための斜視図である。図７Ｂ、図８Ｂは、それぞれ、支持構造物結合具としてのＬ形金具３１，補強芯結合具としての平金具４１の構成を示す斜視図である。図９は、Ｌ形金具３１、平金具４１、レンガ２および補強芯２４の位置関係を説明するための図面である。
【００７４】
構築物２１は、図６に示す構築物１１と略同一の構成である。すなわち、構築物２１における補強芯２４は構築物１１における補強芯１４と同一の構成であり、構築物２１の芯材ユニット２５，外パイプ２６および棒材２７は、それぞれ、構築物１１の芯材ユニット１５，外パイプ１６および棒材１７に対応する。
【００７５】
ただし、構築物２１は、支持構造物３０、Ｌ形金具３１および平金具４１をさらに備えている点で、構築物１１と異なる。すなわち、図７Ａに示すように、構築物２１は、組積構造に対向して設けられた支持構造物３０と、支持構造物３０と補強芯２４とを結合するＬ形金具３１（図７Ｂ参照）を備えるととともに、図８Ａに示すように、補強芯２４相互を結合する複数の平金具４１（図８Ｂ参照）を備えている。
【００７６】
図７Ａに示す例では、支持構造物３０は、柱２８と、柱２８に釘等により固定された胴ぶち（横桟）２９とを備えている。支持構造物３０の構成は、もちろん、この例に限定されるものではなく、たとえば、柱のみで構成されるものや、柱と板材とにより構成されるものや、これらに壁材を装着したものであってもよい。もちろん、支持構造物３０の材質も限定されるものではなく、木材、鉄骨、コンクリート、これらの組合せ等、何であってもよい。
【００７７】
Ｌ形金具３１は、図７Ｂに示すように、平板状の基部３３と、基部３３の一端から基部３３に略直交するように形成された平板状の起立部３４とを備えている。基部３３には、Ｌ形金具３１を補強芯２４に係止するための係止部３２が設けられている。係止部３２の位置および形状はとくに限定されるものではないが、この例では、基部３３の中央よりやや他端側に形成され、補強芯２４の外周部（この例では外パイプ２６の外周部）に略外接する寸法の円穴となっている。
【００７８】
基部３３の形状、寸法は特に限定されるものではないが、この例では、図９に示すように、Ｌ形金具３１が構築物２１にセットされた状態において、レンガ２のいずれの貫通穴２ａも実質的に塞ぐことがないよう構成されている。したがって、たとえば、構築物２１の強度をさらに上げるために、追加の補強芯２４を任意の貫通穴２ａに差し込むことが可能となる。
【００７９】
図７Ｂに示すように、起立部３４には、Ｌ形金具３１を支持構造物３０に固定するための固定部としての固定穴３５が設けられている。固定穴３５の位置および形状はとくに限定されるものではないが、この例では、釘等を通すための円穴となっている。この円穴の数、位置および形状はとくに限定されるものではないが、この例では、起立部３４の起立方向と直交する方向（起立部３４の幅方向、すなわち、図７ＡにおけるＸ方向）略中央に複数（３つ）の円穴が起立方向（起立部３４の起立高さ方向）に略等間隔に並んで配置されている。
【００８０】
図７Ａに示すように、Ｌ形金具３１の係止部３２に補強芯２４を挿入した状態でレンガ２の上に基部３３を載せ、この状態で、Ｌ形金具３１のいずれかの固定穴３５を介して、釘等を胴ぶち２９に打ち込むことで、補強芯２４を支持構造物３０に固定する。Ｌ形金具３１を用いて補強芯２４を支持構造物３０に固定することで、組積構造の主として厚さ方向（図中Ｙ方向）の倒壊強度を向上させることができる。
【００８１】
構築物２１に用いるＬ形金具３１の配置および個数は、とくに限定されるものではないが、たとえば、Ｌ形金具３１を、組積構造複数段（この例では５段）に１段の割合で配置するとともに、同一段を構成する複数個（この例では４個）のレンガについて１つの割合で配置するようにしてもよい。
【００８２】
平金具４１は、図８Ｂに示すように、平板状の金具であり、複数の補強芯２４同士を係止するための係止部４２，４３が設けられている。係止部４２，４３の位置および形状はとくに限定されるものではないが、この例では、係止部４３は、平金具４１の長手方向両端部にそれぞれ形成され、補強芯２４の外周部（この例では外パイプ２６の外周部）に略外接する寸法の円弧（略半円形）となっている。係止部４２は、平金具４１の長手方向を３等分する位置、すなわち、この例では、１０５ミリメートル離れた２カ所、に形成され、ともに、補強芯２４の外周部に略外接する寸法の円穴となっている。
【００８３】
したがって、平金具４１の係止部４２，４３に係止された４本の補強芯２４のうち、係止部４２に係止された補強芯２４同士の接近方向への動きおよび離間方向への動きを禁止するとともに、係止部４３に係止された補強芯２４同士の、または、係止部４３に係止された補強芯２４と係止部４２に係止された補強芯２４との間の、接近方向への動きを禁止することができる。
【００８４】
平金具４１の形状、寸法は特に限定されるものではないが、この例では、図９に示すように、ひとつの群（たとえば第２群）の貫通穴２ａに挿入されている補強芯２４同士を結合するように平金具４１が構築物２１にセットされたときに、当該平金具４１によって他の群（たとえば第１群）の貫通穴２ａが実質的に塞がれることのないよう、その幅（Ｙ方向寸法）が決定されている。したがって、この場合、たとえば、構築物２１の強度をさらに上げるために、追加の補強芯２４を任意の第１群の貫通穴２ａに差し込むことが可能となる。
【００８５】
図８Ａに示すように、係止部４２、４３に補強芯２４を係止（挿入）しつつレンガ２の上に平金具４１載せ、さらにこの上にレンガ２を積み上げることで、補強芯２４相互間におけるＸ方向への動きを制限することが可能となる。このように構成することで、組積構造の主として展開方向（図中Ｘ方向）の破断強度を向上させることができる。
【００８６】
構築物２１に用いる平金具４１の配置および個数は、とくに限定されるものではないが、たとえば、平金具４１を、組積構造複数段（この例では５段）に１段の割合で配置するとともに、平金具４１の長手方向端部が相互に略当接するようＸ方向に隙間なく配置するようにしてもよい。
【００８７】
組積構造におけるＬ形金具３１と平金具４１との位置関係はとくに限定されるものではないが、Ｌ形金具３１を配置する段と平金具４１を配置する段とを異ならせておくことで、上下に隣接するレンガ２同士の間隙の不ぞろいを少なくすることができる。この場合、Ｌ形金具３１を配置する段と平金具４１を配置する段とが、略同間隔で、交互に現れるよう構成することが好ましい。また、Ｌ形金具３１の基部３３の板厚と平金具４１の板厚を同一にしておくのが好ましい。
【００８８】
図９に示すように、この実施形態においては、Ｌ形金具３１の係止部３２に挿入された補強芯２４が平金具４１の係止部４２にも挿入されている。このように、同一の補強芯２４に対して、Ｌ形金具３１および平金具４１をともに、組積構造の厚さ方向（Ｙ方向）および展開方向（Ｘ方向）のいずれの方向にも移動不能に係止することで、Ｌ形金具３１および当該補強芯２４を介して平金具４１が支持構造物３０に結合される。このため、組積構造のＸ方向の倒壊強度や、組積構造のうちＬ形金具３１の配置されていない箇所におけるＹ方向への倒壊強度を向上させることができる。
【００８９】
なお、上述の各実施形態においては、組積構造を構成するブロック２相互間にモルタル等の接合材を介在させない場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。レンガ２の再利用が必要でない場合には、隣接するレンガ２相互間に接合剤を介在させるようにしてもよい。このようにすることで、構築物の強度をいっそう向上させることができるので、とくに家屋など建築物に適用する場合には好都合である。
【００９０】
隣接するレンガ２相互間に接合剤を介在させる場合、Ｌ形金具３１の基部３３の板厚および／または平金具４１の板厚を、できるだけ薄くするのが好ましい。このようにしておけば、組積構造の目地厚さの不ぞろいを緩和することができ、外観上好ましいからである。この実施形態においては、Ｌ形金具３１および平金具４１を、厚さ２〜２．５ミリメートルの鉄板を用いて形成している。
【００９１】
接合剤としては、モルタル以外に、たとえば、接着剤や、接着剤とレンガ２の粉とを混合したもの等を用いることができる。接着剤とレンガ２の粉とを混合したものを接合剤として用いることで、モルタルに比し、接合力が強く、厚さが薄く（好ましくは１〜２ミリメートル）、かつ、レンガ２と略同色の目地を実現することができる。このため、組積構造の強度が向上するとともに、外観上も優れたものとなる。
【００９２】
また、上述の各実施形態においては、直方体形状のレンガを例に説明したが、レンガの形状は直方体形状に限定されるものではない。たとえば、前述のレンガ２における直方体形状の横方向（長手方向）端部近傍を非平面形状としたものでもよい。
【００９３】
図１０Ａは、前述のレンガ２における直方体形状の横方向端部（この例では両端部）を半円柱形状としたレンガ７２の平面図である。図１０Ｂは、レンガ７２を用いた構築物におけるレンガ７２の組積方法の一例を説明するための平面図である。
【００９４】
図１０Ａにおいては、レンガ７２の形状をレンガ２の形状と比較して把握するために、レンガ２の平面構成を二点鎖線で示している。すなわち、レンガ７２の横方向（図中Ｘ方向）端部７３は、レンガ２と異なり、両方とも半円柱形状（図１０Ａに示す平面構成では半円形状）となっている。また、レンガ７２においては、レンガ２の第１群の８つの貫通穴のうち四隅の貫通穴（合計４つ）を除去し、残る４つ（２行２列）の貫通穴７２ａにて第１群の貫通穴を構成している。第２群の貫通穴は、レンガ２の場合と同様に、３つの貫通穴７２ａにより構成されている。
【００９５】
レンガ７２の横方向端部７３を構成する半円柱形状の寸法はとくに限定されるものではないが、その半径Ｒ１を、レンガ７２の縦方向（図中Ｙ方向）の略中央に横方向（Ｘ方向）に並んで配置された複数の貫通穴７２ａ（この例では、第２群を構成する３つの貫通穴７２ａ）のうち横方向両端に位置する２つの貫通穴７２ａの中心間距離Ｄ１の１／２以下（より好ましくは略１／２）とするとともに、その半径Ｒ１の中心を、当該２つの貫通穴７２ａの中心に一致させるようにするのが好ましい。
【００９６】
このように構成すると、図１０Ｂに示すように、当該２つの貫通穴７２ａに上述の補強芯４等を挿入した状態で、同一組積面において隣接する２つのレンガ７２の成す角度α１を任意の角度に設定することができる。このため、たとえば、任意の位置で任意の角度に折り曲げられた平面投影形状を有する壁や、円弧状の平面投影形状を有する花壇など、任意の平面投影形状を有する構築物であって、所定の強度を安定的に維持できる組積構造を有する構築物を容易に実現することができる。
【００９７】
なお、図１０Ａの例では、レンガ７２の一対の横方向端部７３のいずれについても半円柱形状としているが、レンガの一対の横方向端部のうち、一方を半円柱形状とし、他方を平面形状（レンガ２の横方向端部の形状と同じ）としてもよい。構築物のうち、任意角度にて折り曲げる部分にのみこのようなレンガを用い、他の部分（折り曲げない部分）にはレンガ２のような直方体形状のレンガを用いることで、さらに、美観を維持しつつ、必要な箇所で任意の角度に折り曲げられた平面投影形状を有する構築物であって、所定の強度を安定的に維持できる組積構造を有する構築物を容易に実現することができる。
【００９８】
図１１Ａは、前述のレンガ２の高さ方向と同一方向の４つの稜線のうち１つの稜線を略アール形状（または面取り形状）に置き換えたレンガ８２の平面図である。図１１Ｂは、レンガ８２を用いた構築物におけるレンガ８２の組積方法の一例を説明するための平面図である。
【００９９】
図１１Ａにおいては、レンガ８２の形状をレンガ２の形状と比較して把握するために、レンガ２の平面構成を二点鎖線で示している。この例では、レンガ８２の横方向（図中Ｘ方向）端部８３は、レンガ２と異なり、１／４円柱形状（図１１Ａに示す平面構成では１／４円弧形状）を有する形状となっている。また、レンガ８２においては、レンガ２の第１群の８つの貫通穴のうち上述の１つの稜線に対応する１つの隅の貫通穴を除去し、残る７つの貫通穴８２ａにて第１群の貫通穴を構成している。第２群の貫通穴は、レンガ２の場合と同様に、３つの貫通穴８２ａにより構成されている。
【０１００】
レンガ８２の横方向端部８３を構成する１／４円柱形状の寸法はとくに限定されるものではないが、その半径Ｒ２を、レンガ８２の縦方向（図中Ｙ方向）寸法と同一以下（より好ましくは略同一）とするのが好ましい。
【０１０１】
図１１Ｂに示すように、このレンガ８２を構築物の角部分に用いることで、鋭い角のない滑らかな外観を有する構築物であって、所定の強度を安定的に維持できる組積構造を有する構築物を容易に実現することができる。
【０１０２】
なお、図１１Ａの例では、レンガ８２の１つの稜線（図では右下角）を１／４円弧形状としたが、当該角の形状は、これに限定されるものではなく、たとえば、円弧形状以外の曲線形状や直線（面取り）としてもよい。
【０１０３】
図１２Ａは、更に他の実施形態の組積構造を有する構築物１００の要部の平面図、図１２Ｂは、その正面図、図１３は、図１２ＡのＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。この構築物１００に用いられているブロックとしてのレンガ１０２は、図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１５に示すように、複数の貫通穴２ａを備えているとともに、本体部１０３と、遮蔽部１１０とを備えている。
【０１０４】
この実施形態の貫通穴２ａは、第１群の貫通穴２ａが７個とされ、図３Ａに示したレンガ２の貫通穴２ａよりも１個少ないものとされている。その他は、図３Ａに示したレンガ２の貫通穴２ａと同構成を採っている。
【０１０５】
本体部１０３は、この実施形態では、直方体状のものから構成されている。本体部１０３の横寸法Ｌ１及び高さＨ１は、図３Ａに示したレンガ２のそれらとほぼ同じに設定されている。
【０１０６】
又、この本体部１０３には、他のレンガ１０２と組み合わされる組合せ面１０４ａ・・・１０４ｄと、他のレンガ１０２と組み合わされない開放面１０５ａ、１０５ｂとが備えられている。この実施形態での組合せ面１０４ａ・・・１０４ｄは、図１４Ａ、図１４Ｂに表わされた左がわ面、右がわ面、上がわ面、下がわ面によってそれぞれ構成された第１の組合せ面１０４ａ、第２の組合せ面１０４ｂ、第３の組合せ面１０４ｃ，及び第４の組合せ面１０４ｄを備えている。又、開放面１０５ａ、１０５ｂは、前がわ面、後がわ面によってそれぞれ構成された第１の開放面１０５ａと第２の開放面１０５ｂとを備えている。
【０１０７】
遮蔽部１１０は、上記本体部１０３の組合せ面１０４ａ・・・１０４ｄと他のレンガ１０２の組合せ面１０４ａ・・・１０４ｄとの当接部１３１、１３２（図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３に図示）を遮蔽するためのものである。
【０１０８】
この実施形態の遮蔽部１１０は、図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１５に示すように、ほぼ直方体状のものから構成され、本体部１０３の第２の開放面１０５ｂ側に、本体部１０３と一体的に形成されるようにして配置されている。又、遮蔽部１１０は、本体部１０３の第１の組合せ面１０４ａからその第１の組合せ面１０４ａの法線方向外方に突設された第１組合せ面用突出部１１２と、第３の組合せ面１０４ｃからその第３の組合せ面１０４ｃの法線方向外方に突設された第３組合せ面用突出部１１３との二つの突出部を備えている。
【０１０９】
また、この実施形態での遮蔽部１１０は、ちょうど図３Ａに示したレンガ２の後部側の部分を第１の組合せ面１０４ａの法線方向（図１４Ａの左方向）及び第３の組合せ面１０４ｃの法線方向（図１４Ｂの上方向）に、それぞれ所定量だけ平行移動させて得られる位置に配置されている。
【０１１０】
従って、この実施形態の遮蔽部１１０の横寸法Ｌ２及び高さＨ２は、本体部１０３の横寸法Ｌ１、高さＨ１とそれぞれほぼ同じである。又、この実施形態の遮蔽部１１０の後面から本体部１０３の前面までの寸法、即ち、レンガ１０２全体の縦寸法Ｖ１は、図３Ａに示したレンガ２の縦寸法とほぼ同じに設定されている。又、遮蔽部１１０の縦寸法Ｖ２は、この実施形態では、２０ｍｍ程度とされている。
【０１１１】
又、遮蔽部１１０の第１組合せ面用突出部１１２と第３組合せ面用突出部１１３とは、上記平行移動した量だけ、第１の組合せ面１０４ａ、第３の組合せ面１０４ｃから、それぞれ、突出したものとされている。
【０１１２】
この実施形態では、第１の組合せ面１０４ａの法線方向に２２ｍｍ程度、第３の組合せ面１０４ｃの法線方向に１５ｍｍ程度、それぞれ平行移動させ、これにより、第１組合せ面用突出部１１２と第３組合せ面用突出部１１３とは、第１の組合せ面１０４ａ、第３の組合せ面１０４ｃから、それぞれ、上記の量だけ突出している。
【０１１３】
又、このレンガ１０２における本体部１０３の第２の開放面１０５ｂ側には、他のレンガ１０２の遮蔽部１１０の突出部１１２、１１３を受容する受容部１２０が備えられている。この受容部１２０は、遮蔽部１１０の第１組合せ面用突出部１１２を受容する第１突出部用受容部１２１と、第３組合せ面用突出部１１３を受容する第３突出部用受容部１２２とを備えている。
【０１１４】
第１突出部用受容部１２１は、上述のように、図３Ａのレンガ２の後部側の部分を平行移動させるようにして遮蔽部１１０を形成するに際して遮蔽部１１０が本体部１０３の第２の組合せ面１０４ｂからその第２の組合せ面１０４ｂの法線方向内方に後退することにより形成される凹部から構成されている。この第１突出部用受容部１２１の第２の組合せ面１０４ｂからの後退長さＰ２は、遮蔽部１１０の第１組合せ面用突出部１１２の第１の組合せ面１０４ａからの突出長さＰ１と同じ又はそれ以上にしておくのが好ましい。この実施形態では、第１突出部用受容部１２１の上記後退長さＰ２は、遮蔽部１１０の上記突出長さＰ１よりもやや長いものとされている。
【０１１５】
第３突出部用受容部１２２は、遮蔽部１１０が本体部１０３の第４の組合せ面１０４ｄからその第４の組合せ面１０４ｄの法線方向内方に後退することにより形成される凹部から構成されている。この第３突出部用受容部１２２の第４の組合せ面１０４ｄからの後退長さＰ４についても、遮蔽部１１０の第３組合せ面用突出部１１３の第３の組合せ面１０４ｃからの突出長さＰ３と同じ、又はそれ以上にしておくのが好ましい。この実施形態では、第３突出部用受容部１２２の上記後退長さＰ３は、遮蔽部１１０の上記突出長さＰ４よりもやや長いものとれている。
【０１１６】
以上のように構成されたレンガ１０２を組積する場合は、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３に示すように、例えばレンガ１０２の本体部１０３の第４の組合せ面１０４ｄと他のレンガ１０２（図１２Ｂの下側のレンガ１０２）の第３の組合せ面１０４ｃとを当接させるとともに、第１の組合せ面１０４ａと他のレンガ１０２（図１２Ａの左側のレンガ１０２）の第２の組合せ面１０４ｂとを当接させるようにして行なう。尚、図１２Ａ、図１３では、貫通穴２ａに通した補強芯４（図２参照）は省略している。
【０１１７】
その際、レンガ１０２の遮蔽部１１０の第１組合せ面用突出部１１２が、他のレンガ１０２（図１２Ａの左側のレンガ１０２）の第１突出部用受容部１２１に入り込んで受容される。これにより、レンガ１０２の本体部１０３の第１の組合せ面１０４ａと他のレンガ１０２の本体部１０３の第２の組合せ面１０４ｂとの当接部１３１を遮蔽部１１０の第１組合せ面用突出部１１２によって遮蔽できる。
【０１１８】
又、レンガ１０２の遮蔽部１１０の第３突出部用受容部１２２に、他のレンガ１０２（図１２Ｂの下方側のレンガ１０２）の第３組合せ面用突出部１１３を受容する。これにより、レンガ１０２の本体部１０３の第３の組合せ面１０４ｃと他のレンガ１０２の第４の組合せ面１０４ｄとの当接部１３２を他のレンガ１０２の遮蔽部１１０の第３組合せ面用突出部１１３によって遮蔽できる。
【０１１９】
このようにして、レンガ１０２の遮蔽部１１０によって、レンガ１０２の組合せ面同士の当接部１３１、１３２を遮蔽することにより、例えば雨水或いは風が当接部１３１、１３２に入りこんだ場合でも、遮蔽部１１０で止めることができ、雨水或いは風が当接部１３１、１３２を介して外から内に入り難いものにできる。
【０１２０】
又、その際、第１組合せ面用突出部１１２の突出長さＰ１が、他のレンガ１０２の第１突出部用受容部１２１の後退長さＰ２より短く形成されているため、第１組合せ面用突出部１１２の先端が他のレンガ１０２の第１突出部用受容部１２１の奥端面に突き当たる前に、レンガ１０２の本体部１０３の第１の組合せ面１０４ａと他のレンガ１０２の第２の組合せ面１０４ｂとを確実に当接させることができる。同様に、第３組合せ面用突出部１１３の突出長さＰ３が、他のレンガ１０２の第３突出部用受容部１２２の後退長さＰ４より短く形成されているため、第３組合せ面用突出部１１３の先端が他のレンガ１０２の第３突出部用受容部１２２の奥端面に突き当たる前に、レンガ１０２の本体部１０３の第３の組合せ面１０４ｃと他のレンガ１０２の第４の組合せ面１０４ｄとを確実に当接させることができる。これにより、組積後の強度が低下するようなことを防止できる。
【０１２１】
尚、このような遮蔽部１１０を有するレンガ１０２を用いて組積する場合、例えば最上部に、図１３中に一点鎖線で示すような蓋用レンガ２０３を用いても良い。この蓋用レンガ２０３は、上述の補強芯４の端部を受容可能な非貫通穴２０３ａを備えているとともに、レンガ１０２の第３組合せ面用突出部１１３を受容する受容部２０３ｂを備えている。そして、蓋用レンガ２０３は、非貫通穴２０３ａと組積端のレンガ１０２の貫通穴２ａとが位置合わせされるとともに、受容部２０３ｂに組積端のレンガ１０２の第３組合せ面用突出部１１３を受容するように配置される。これにより、レンガ１０２の貫通穴２ａを塞ぐことができるとともに、レンガ１０２の第３組合せ面用突出部１１３を覆い隠すことができ、外観的にもすぐれたものにできる。
【０１２２】
又、遮蔽部１１０を有するレンガ１０２を用いて組積する際に、コーナー部を形成する場合は、例えば図１６Ａ、図１６Ｂに示すような第１コーナー用レンガ２１０及び図１７Ａ、図１７Ｂに示すような第２コーナー用レンガ２２０を用いて行なうことができる。
【０１２３】
この図１６Ａ、図１６Ｂに示す第１コーナー用レンガ２１０は、上述の図１４Ａ、図１４Ｂで示した遮蔽部１１０を有するレンガ１０２（以下、平部用のレンガ１０２という）と同様に、複数の貫通穴２ａを備えているとともに、本体部２１１と、遮蔽部２１２とを備えている。
【０１２４】
貫通穴２ａは、平部用のレンガ１０２のものと同構成を採っている。
【０１２５】
本体部２１１は、平部用のレンガ１０２や第２コーナー用レンガ２２０の他のレンガと組み合わされる組合せ面２１４ａ・・・２１４ｄと、他のレンガと組み合わされない開放面２１５ａ・・・２１５ｃとが備えられている。この第１コーナー用レンガ２１０の組合せ面２１４ａ・・・２１４ｄは、図１６Ａ、図１６Ｂに表わされた前がわ面の一部、右がわ面、上がわ面、及び下がわ面によってそれぞれ構成された第１の組合せ面２１４ａ、第２の組合せ面２１４ｂ、第３の組合せ面２１４ｃ，及び第４の組合せ面２１４ｄを備えている。この第１コーナー用レンガ２１０における第１の組合せ面２１４ａと第２の組合せ面２１４ｂとは、ほぼ直交しており、これらの各面に平部用のレンガ１０２が組合せられることにより、それらの平部用のレンガ１０２の長手方向が相互にほぼ直交するようにして並べることができるようになっている。
【０１２６】
又、開放面２１５ａ・・・２１５ｃは、前がわ面の他の一部、後がわ面、及び左がわ面によってそれぞれ構成された第１の開放面２１５ａ、第２の開放面２１５ｂ、及び第３の開放面２１５ｃを備えている。
【０１２７】
遮蔽部２１２は、第２の開放面２１５ｂ側に配置された主遮蔽部２１２ａと、第３の開放面２１５ｃ側に主遮蔽部２１０ａとほぼ直交するように配置された副遮蔽部２１２ｂとを備えている。これらの主遮蔽部２１２ａ及び副遮蔽部２１２ｂは、本体部２１１の第３の組合せ面２１４ｃからその第３の組合せ面２１４ｃの法線方向外方（図１４Ｂの上方側）に突設された第３組合せ面用突出部２１３ｂを備えている。更に、副遮蔽部２１２ｂは、第１の組合せ面２１４ａからその第１の組合せ面２１４ａの法線方向外方（図１４Ａの前方側）に突設された第１組合せ面用突出部２１３ａを備えている。
【０１２８】
又、第１コーナー用レンガ２１０には、平部用のレンガ１０２の第１組合せ面用突出部１１２を受容する第１突出部用受容部２１６ａを備えていると共に、後述する第２コーナー用レンガ２２０の第３組合せ面用突出部２２３ｂの一部及び平部用のレンガ１０２の第３組合せ面用突出部１１３の一部を受容する第３突出部用受容部２１６ｂを備えている。
【０１２９】
一方、第２コーナー用レンガ２２０は、図１７Ａ、図１７Ｂに示すように、第１コーナー用レンガ２１０と同様に、複数の貫通穴２ａを備えているとともに、本体部２２１と、遮蔽部２２２とを備えている。
【０１３０】
貫通穴２ａは、第１コーナー用レンガ２１０のものと略同構成を採っている。
【０１３１】
本体部２２１は、第１コーナー用レンガ２１０のものと同様に、他のレンガと組み合わされる組合せ面２２４ａ・・・２２４ｄと、他のレンガと組み合わされない開放面２２５ａ・・・２２５ｃとが備えられている。第２コーナー用レンガ２２０の組合せ面２２４ａ・・・２２４ｄは、図１７Ａ、図１７Ｂに表わされた前がわ面、右がわ面の一部、上がわ面、及び下がわ面によってそれぞれ構成された第１の組合せ面２２４ａ、第２の組合せ面２２４ｂ、第３の組合せ面２２４ｃ，及び第４の組合せ面２２４ｄを備えている。この第２コーナー用レンガ２２０においても、第１の組合せ面２２４ａと第２の組合せ面２２４ｂとは、ほぼ直交しており、これらの各面に平部用のレンガ１０２が組合せられることにより、それらの平部用のレンガ１０２の長手方向が相互にほぼ直交するようにして並べることができるようになっている。
【０１３２】
又、開放面２２５ａ、２２４ｂ、２２５ｃは、右がわ面の他の一部、後がわ面、及び左がわ面によってそれぞれ構成された第１の開放面２２５ａ、第２の開放面２２５ｂ、及び第３の開放面２２５ｃを備えている。
【０１３３】
遮蔽部２２２は、第２の開放面２２５ｂ側に配置された主遮蔽部２２２ａと、第３の開放面２２５ｃ側に主遮蔽部２２２ａとほぼ直交するように配置された副遮蔽部２２２ｂとを備えている。これらの主遮蔽部２２２ａ及び副遮蔽部２２２ｂは、本体部２２１の第３の組合せ面２２４ｃからその第３の組合せ面２２４ｃの法線方向外方（図１７Ｂの上方側）に突設された第３組合せ面用突出部２２３ｂを備えている。更に、副遮蔽部２２２ｂは、第１の組合せ面２２４ａからその第１の組合せ面２２４ａの法線方向外方（図１７Ａの前方側）に突設された第１組合せ面用突出部２２３ａを備えている。
【０１３４】
又、第２コーナー用レンガ２２０には、平部用のレンガ１０２の第１組合せ面用突出部１１２を受容する第１突出部用受容部２２６ａを備えていると共に、第１コーナー用レンガ２１０の第３組合せ面用突出部２１３ｂの一部及び平部用のレンガ１０２の第３組合せ面用突出部１１３の一部を受容する第３突出部用受容部２２６ｂを備えている。
【０１３５】
そして、このように構成した第１コーナー用レンガ２１０と第２コーナー用レンガ２２０と平部用のレンガ１０２とで、組積する場合は、次のようにして行なう。まず、例えば図１６Ａに示すように、平部用のレンガ１０２の第１の組合せ面１０４ａと、第１コーナー用レンガ２１０の第２の組合せ面２１４ｂとを当接させる。これにより、第１コーナー用レンガ２１０の第１突出部用受容部２１６ａに平部用のレンガ１０２の第１組合せ面用突出部１１２を受容でき、第１組合せ面用突出部１１２によって、平部用のレンガ１０２の第１の組合せ面１０４ａと第１コーナー用レンガ２１０の第２の組合せ面２１４ｂとの当接部２３１を遮蔽できる。
【０１３６】
また、その第１コーナー用レンガ２１０の第１の組合せ面２１４ａに、他の平部用のレンガ１０２の第２の組合せ面１０４ｂを当接させる。これにより、第１コーナー用レンガ２１０の第１組合せ面用突出部２１３ａを平部用のレンガ１０２の第１突出部用受容部１２１に受容させることができ、第１組合せ面用突出部２１３ａによって、平部用のレンガ１０２の第２の組合せ面１０４ｂと第１コーナー用レンガ２１０の第１の組合せ面２１４ａとの当接部２３２を遮蔽できる。又、この状態で、第１コーナー用レンガ２１０と組み合わせた上記二つの平部用のレンガ１０２は、長手方向がほぼ直交する。
【０１３７】
その後、コーナー用レンガ２１０と組み合わせた上記二つの平部用のレンガ１０２に、他の平部用のレンガ１０２を組み合わせていく。これにより、ほぼ直角に折り曲げた角部（この実施形態では「内隅」）を形成して組み合わせていくことができる。
【０１３８】
次に、図１７Ａ、図１７Ｂに示すように第２コーナー用レンガ２２０の長手方向を第１コーナー用レンガ２１０の長手方向と直交させるとともに、第２コーナー用レンガ２２０の遮蔽部２２２の角と第１コーナー用レンガ２１０の遮蔽部２１２の角とを位置合わせするようにして、第１コーナー用レンガ２１０の第３の組合せ面２１４ｃの上に第２コーナー用レンガ２２０を載せる。このようにして、第１コーナー用レンガ２１０の第３の組合せ面２１４ｃと第２コーナー用レンガ２２０の第４の組合せ面２２４ｄとを当接させる。
【０１３９】
これにより、第１コーナー用レンガ２１０の遮蔽部２１２の第３組合せ面用突出部２１３ｂの一部を、第２コーナー用レンガ２２０の第３突出部用受容部２２６ｂに受容させることができ、第１コーナー用レンガ２１０の第３の組合せ面２１４ｃと第２コーナー用レンガ２２０の第４の組合せ面２２４ｄとの当接部２３４を、第１コーナー用レンガ２１０の遮蔽部２１２の第３組合せ面用突出部２１３ｂによって遮蔽できる。
【０１４０】
そして、その第２コーナー用レンガ２２０の第２の組合せ面２２４ｂと平部用のレンガ１０２の第１の組合せ面１０４ａとを当接させるようにして組み付ける。その際、その平部用のレンガ１０２は、上記第１コーナー用レンガ２１０の第２の組合せ面２１４ｂに当接させた平部用のレンガ１０２とは、長手方向に１／２ピッチずれた状態になる。従って、その平部用のレンガ１０２の第４の組合せ面２１４ｄは、上記第１コーナー用レンガ２１０の第３の組合せ面２１４ｃの一部とその第１コーナー用レンガ２１０の第２の組合せ面２１４ｂに当接した平部用のレンガ１０２の第３の組合せ面１０４ｃの一部とが当接する。
【０１４１】
又、この状態で、第２コーナー用レンガ２２０の第１突出部用受容部２２６ａに、その平部用のレンガ１０２の第１組合せ面用突出部１１２を受容でき、第１組合せ面用突出部１１２によって、平部用のレンガ１０２の第１の組合せ面１０４ａと第２コーナー用レンガ２２０の第２の組合せ面２２４ｂとの当接部２３３を遮蔽できる。
【０１４２】
同様に、第２コーナー用レンガ２２０の第１の組合せ面２２４ａに、平部用のレンガ１０２の第２の組合せ面１０４ｂを当接させるようにして組合せていく。また、組積した第２コーナー用レンガ２２０の上に、更に、第１コーナー用レンガ２１０を載せるようにして、同様に、順次組み合わせていくことにより、組積できる。
【０１４３】
以上のように、平部用のレンガ１０２を、主遮蔽部２１２ａ、２２２ａとその主遮蔽部にほぼ直交する副遮蔽部２１２ｂ、２２２ｂとを有する遮蔽部２１２、２２２を備えたコーナー用レンガ２１０、２２０と共に用いて組積することにより、構造物を略直角に折り曲げた角部を形成しながら製作できるとともに、ほぼ直角に折り曲げ形成した角部の外側に第１コーナー用レンガ２１０の遮蔽部２１２、第２コーナー用レンガ２２０の遮蔽部２２２及び平部用のレンガ１０２の遮蔽部１１０を実質的に連続して配置でき、角部の内側からの雨や風等を遮蔽できる。
【０１４４】
尚、遮蔽部を有するコーナー用レンガは、上記形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図１８に示すような第１コーナー用レンガ３１０と図１９に示すような第２コーナー用レンガ３２０とを用いても良い。以下、これらの第１コーナー用レンガ３１０及び第２コーナー用レンガ３２０について、説明する。
【０１４５】
この第１コーナー用レンガ３１０の本体部３１１は、相互に直交した第１の組合せ面３１４ａと第２の組合せ面３１４ｂとを備え、これらの各面に平部用のレンガ１０２が組合せられることにより、それらの平部用のレンガ１０２が相互にほぼ直交して並べられるようになっている。ただし、この第１コーナー用レンガ３１０の第１の組合せ面３１４ａは、図１８に示すように、図１６Ａに示した先の第１コーナー用レンガ２１０のものとは反対側の図の後方がわを向くように構成されている。
【０１４６】
又、第１コーナー用レンガ３１０の本体部３１１は、図の前がわ面によって構成された第１の開放面３１５ａ、後がわ面によって構成された第２の開放面３１５ｂ、左がわ面によって構成された第３の開放面３１５ｃ、及び右がわ面によって構成された第４の開放面３１５ｄを備えている。また、第３の開放面３１５ｃは、湾曲面に構成されている。尚、この実施形態での第１コーナー用レンガ３１０は、第３の開放面３１５ｃを湾曲面に構成したことによって、先の第１コーナー用レンガ２１０に比して貫通穴２ａの数が１つだけ少なくなっている。
【０１４７】
又、第１コーナー用レンガ３１０は、主遮蔽部３１２ａとその主遮蔽部３１２ａにほぼ直交する副遮蔽部３１２ｂとを有する遮蔽部３１２を備えている。この遮蔽部３１２の主遮蔽部３１２ａは、第２の開放面３１５ｂ側に配置されている。副遮蔽部３１２ｂは、第４の開放面３１５ｄ側に、主遮蔽部３１２ａと一体的に形成されるようにして配置されている。
【０１４８】
これらの主遮蔽部３１２ａ及び副遮蔽部３１２ｂは、本体部３１１の第３の組合せ面３１４ｃからその第３の組合せ面３１４ｃの法線方向外方に突設された第３組合せ面用突出部３１３ｂを備えている。また、副遮蔽部３１２ｂは、第１の組合せ面３１４ａからその第１の組合せ面３１４ａの法線方向外方に突設された第１組合せ面用突出部３１３ａを備えている。その他は、先の第１コーナー用レンガ２１０と同構成を採っている。
【０１４９】
第２コーナー用レンガ３２０の本体部３２１は、第１コーナー用レンガ３１０のものと同様に、図１９に示すように、相互に直交した第１の組合せ面３２４ａと第２の組合せ面３２４ｂとを備えている。
【０１５０】
又、第２コーナー用レンガ３２０の本体部３２１は、図の前がわ面によって構成された第１の開放面３２５ａ、左がわ面によって構成された第３の開放面３２５ｃ、及び右がわ面によって構成された第４の開放面３２５ｄを備えている。また、第１の開放面３２５ａは、第１コーナー用レンガ３１０の第３の開放面３１５ｃと同形状の湾曲面に形成されている。
【０１５１】
又、第２コーナー用レンガ３２０は、遮蔽部３２２を備えている。この遮蔽部３２２は、第１の組合せ面３２４ａからその第１の組合せ面３２４ａの法線方向外方に突設された第１組合せ面用突出部３２３ａを備えているとともに、第３の組合せ面３２４ｃからその第３の組合せ面３２４ｃの法線方向外方に突設された第３組合せ面用突出部３２３ｂを備えている。その他は、第１コーナー用レンガ３１０と同構成を採っている。
【０１５２】
これらの第１コーナー用レンガ３１０と第２コーナー用レンガ３２０と平部用のレンガ１０２とで、組積する場合は、例えば第１コーナー用レンガ３１０と平部用のレンガ１０２とを組みあわせた図１８に示す状態から、その第１コーナー用レンガ３１０の上に第２コーナー用レンガ３２０を、第１コーナー用レンガ３１０の第３の開放面３１５ｃと第２コーナー用レンガ３２０の第１の開放面３２５ａとの湾曲面同士を合わせするようにして載せる。そして、その第２コーナー用レンガ３２０に平部用のレンガ１０２を組み合わせて行く。更に、その第２コーナー用レンガ３２０の上に第１コーナー用レンガ３１０を、両方の湾曲面同士を合わせするようにして載せる。以下、同様にして行なうことにより組積できる。
【０１５３】
このような第１コーナー用レンガ３１０及び第２コーナー用レンガ３２０を用いることにより、ほぼ直角に折り曲げ形成した角部（この実施形態では「外角」）の内隅側に第１コーナー用レンガ３１０の遮蔽部３１２、第２コーナー用レンガ３２０の遮蔽部３２２及び平部用のレンガ１０２の遮蔽部１１０を実質的に連続して配置でき、角部の外がわからの雨や風等を遮蔽できる。以上が、遮蔽部３１２を有する第１コーナー用レンガ３１０及び遮蔽部３２２を有する第２コーナー用レンガ３２０の説明である。
【０１５４】
遮蔽部１１０を有するレンガの本体部の横寸法Ｌ１と縦寸法Ｖ３との比率は、特に限定されず、適宜変更して実施できる。例えば図２２Ａに示すように横寸法Ｌ１と縦寸法Ｖ３とがほぼ同じもの、或いは横寸法Ｌ１が縦寸法Ｖ３よりも小さいものであっても良い。
【０１５５】
また、遮蔽部１１０を有するレンガにおける遮蔽部１１０は、本体部１０３の横寸法及び高さ寸法とほぼ同じ横寸法及び高さ寸法の図１３Ａに示すような直方体のものに限らず、適宜変更できる。例えば図２０に示すレンガ５０１のように、遮蔽部１１０を略Ｌ字状に形成しても良い。この場合、遮蔽部１１０は、本体部１０３の横寸法Ｌ１よりも横寸法Ｌ３の短い第１の遮蔽部１１０ａと、本体部１０３の高さ寸法Ｈ１よりも高さ寸法Ｈ３の短い第３の遮蔽部１１０ｂとから構成される。そして、第１の遮蔽部１１０ａは、第１組合せ面用突出部１１２を備えたものとする。また、第３の遮蔽部１１０ｂは、第３組合せ面用突出部１１３を備えたものとする。
【０１５６】
更に、遮蔽部１１０を有するレンガにおける遮蔽部１１０は、例えば図２１Ａ，図２１Ｂに示すレンガ５０２のように、各第１の組合せ面１０４ａ、第２の組合せ面１０４ｂ、第３の組合せ面１０４ｃ，及び第４の組合せ面１０４ｄから各面の法線方向外方に突出する第１組合せ面用突出部１１２、第２組合せ面用突出部１１５、第３組合せ面用突出部１１３、第４組合せ面用突出部１１４を備えたものとしても良い。そして、この図２１Ａ，図２１Ｂに示す遮蔽部１１０を有するレンガ５０２と、図３Ａに示す遮蔽部１１０を有しないレンガ２とを順次交互に並べて組積するようにしても良い。ただし、この場合は、遮蔽部１１０を有するレンガ５０２と遮蔽部１１０を有しないレンガ２との２種類のものを使いわけなければならず、組積作業が面倒になるので、図１３Ａに示すような第１組合せ面用突出部１１２と第３組合せ面用突出部１１３とを有する直方体の遮蔽部１１０を備えたレンガ１０２を用いるのが好ましい。
【０１５７】
また、この実施形態では、遮蔽部１１０を本体部１０３の第２の開放面１０５ｂ側に設け遮蔽部１１０を構造物の内壁側に配置したものとしているが、この形態のものに限らず、例えば遮蔽部１１０を本体部１０３の第１の開放面１０５ａに設け遮蔽部１１０を構造物の外壁側に配置したものとしても良い。或いは、遮蔽部１１０を本体部１０３の第１の開放面１０５ａと第２の開放面１０５ｂとの両側に設け遮蔽部１１０を構造物の内壁側及び外壁側の両側に配置したものとしても良い。
【０１５８】
又、遮蔽部１１０は、この実施形態では、本体部１０３と一体的に形成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば遮蔽部１１０を、本体部１０３とは別体のものから構成し、本体部１０３に接着剤等の固定手段によって固定するようにしても良い。又、遮蔽部１１０と本体部１０３とを別体のものから構成する場合、同じ素材から構成し、或いは異なる素材から構成しても良い。
【０１５９】
また、遮蔽部１１０を有するレンガの貫通穴２ａの数は、この実施形態では、図３Ａに示したレンガ２の貫通穴２ａよりも１個少ないものとされているが、この形態のものに限らず、少なくとも一つ、好ましくは二つ以上設ければ良く、適宜変更できる。例えば貫通穴２ａの数を、上述の図３Ａに示したレンガ２の貫通穴２ａの数（１１個）と同じ個数とし、あるいは、第２群の３個のものから構成しても良い。
【０１６０】
又、この実施形態では、遮蔽部１１０を有するレンガを、補強芯４を用いて組積するようにしているが、補強芯４を用いないで組積するようにしても良い。補強芯４を用いないで組積する場合は、遮蔽部１１０を有するレンガは、貫通穴２ａを有しないものでも良く、適宜変更して使用できる。
【０１６１】
また、遮蔽部１１０を有するレンガを、例えば図２６Ａ、図２６Ｂ及び図２６Ｃに示すような結合具６００を用いて、支持構造物の胴ぶち２９に結合するようにしても良い。
【０１６２】
この実施形態の結合具６００は、レンガ１０２に保持されるレンガ保持部６０１と、胴ぶちに固定される固定部６０２とを備えている。レンガ保持部６０１は、ほぼＬ字状のものから構成され、レンガ１０２の遮蔽部１１０の第３組合せ面用突出部１１３における前がわ面から上がわ面にかけての部分に当接して保持されるよう構成されている。又、レンガ保持部６０１の厚さは、レンガ１０２の遮蔽部１１０の第３組合せ面用突出部１１３とそのレンガ１０２の上に組積したレンガ１０２の本体部１０３との間及び遮蔽部１１０との間にそれぞれ形成される隙間と略同じに又はそれ以下に設定され、レンガ保持部６０１が組積したレンガ１０２の隙間にちょうど入り込めるようになされている。
【０１６３】
固定部６０２は、レンガ保持部６０１から略直交するように折り曲げ成形されている。又、この実施形態の固定部６０２には、３つの円穴から構成された固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃが穿設されている。これらの固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃは、ネジ釘等などの固定部材を挿通するためのもので、高さ方向に一列に並べられている。又、この実施形態では、レンガ保持部６０１の幅方向（図２６ＡのＸ方向）に対する固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃの位置は、レンガ保持部６０１の幅方向の中央から所定距離Ｗ１だけ隔てた位置に配置されている。即ち、固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃは、レンガ保持部６０１の中心線Ｏよりも向かって左側の位置に配置されている。
【０１６４】
このように構成した結合具６００を用いて、遮蔽部１１０を有するレンガを支持構造物の胴ぶち２９に結合する場合は、例えば図２６Ｃに示すように、結合具６００のレンガ保持部６０１をレンガ１０２の遮蔽部１１０の第３組合せ面用突出部１１３に当接させるとともに、固定部６０２を支持構造物の胴ぶち２９に当接させる。尚、この実施形態の支持構造物は、図８に示すものと同一構成のものを使用している。
【０１６５】
そして、その状態から、右ネジ部を有するネジ釘等（図示せず）を、３つの固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃの内の適宜なもの（例えば一番上の固定穴６０２ａ）に通すようにして、支持構造物の胴ぶち２９にねじ込んで行く。
【０１６６】
その際、ネジ釘等の回転に伴なって結合具６００に回転力がかかり、結合具６００がネジ釘等と共に、固定穴６０２ａを回転の中心にして時計方向に回転しようとする場合がある。しかし、上述のようにこの実施形態では、固定穴６０２ａがレンガ保持部６０１の幅方向の中央から所定距離Ｗ１だけ隔てた位置に配置されている。従って、固定穴６０２ａからレンガ保持部６０１の幅方向の一端部（右端部）６０１ａまでの距離Ｗ２を、例えば固定穴をレンガ保持部６０１の幅方向の中央位置に配置した場合におけるその固定穴からレンガ保持部６０１の幅方向の一端部６０１ａまでの距離Ｗ３よりも長いものにできる。
【０１６７】
よって、レンガ保持部６０１がレンガ１０２の遮蔽部１１０から浮き上がった状態になった場合でも、固定穴６０２ａを回転の中心にした結合具６００の時計方向側への回転に際し、上記レンガ保持部６０１の一端部６０１ａがレンガ１０２の遮蔽部１１０に確実に当たることができ、結合具６００がネジ釘等と共に回転してしまうようなことを確実に防止できる。
【０１６８】
尚、この実施形態では、固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃを、その固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃとレンガ保持部６０１の幅方向の一端部６０１ａとの間に、レンガ保持部６０１の幅方向の中心線Ｏが介在するように、配置されているが、適宜変更できる。例えば固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃをレンガ保持部６０１の幅方向の中央位置に配置するようにしても良い。又、例えば固定部材として左ネジ部を有するネジ釘等を用いる場合、固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃを、その固定穴６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃとレンガ保持部６０１の幅方向の他端部（左端部）６０１ｂとの間に、レンガ保持部６０１の幅方向の中心線Ｏが介在するように配置しても良く、これにより、左ネジ部を有するネジ釘等の締め込みに際し、結合具６００がネジ釘等と共に半時計方向に回転し難いものにできる。
【０１６９】
又、結合具６００の固定穴の数は、特に限定されず、一つ又は二つ以上設けたものにして実施でき、適宜変更できる。以上が、結合具６００の説明である。
【０１７０】
又、例えば図２２Ｂに示すレンガ５０４のように、本体部１０３における第１の開放面１０５ａに、湾曲部５３１を有する装飾部５３０を、第１の開放面１０５ａから当該第１の開放面１０５ａの法線方向外方（図２２Ｂの前方側）に突出するように設けるようにしても良い。これにより、組積後の構造物を装飾でき、外観的に優れたものにできる。
【０１７１】
この装飾部５３０の形状は、図２２Ｂに示す形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば、図２２Ｃに示すレンガ５０５のように、装飾部５３０を、二つの湾曲部５３１を有するものとしても良い。又、装飾部５３０は、図２２Ｂ、図２２Ｃに示すように、遮蔽部１１０と共に設ける形態のものに限らず、遮蔽部１１０を設けずに装飾部５３０だけを設けるようにしても良い。又、装飾部５３０を設ける場合、レンガの本体部１０３における第１の開放面１０５ａと第２の開放面１０５ｂとの何れか一方，又は両方に設けることができ、適宜変更できる。
【０１７２】
又、装飾部は、一つのレンガごとに独立した装飾形状を構成するものであっても良いが、例えば一つのレンガの装飾部が装飾形状の全体の一部を構成し、複数のレンガが組積されるに伴なって各レンガの装飾部が連なって装飾形状の全体を形成して装飾するものであっても良い。
【０１７３】
例えば図２３に示すように、各レンガ４０１ａ・・・４０１ｆ、４０４ａ・・・４０４ｆ、４０２の装飾部４３１が装飾形状としてのアーチ形状の一部を構成し、これらのレンガを組積すると各レンガの装飾部４３１が連なって一つのアーチ形状を形成するようにしても良い。
【０１７４】
このアーチ形状の一部を構成する装飾部４３１を有するレンガ４０１ａ・・・４０１ｆ、４０４ａ・・・４０４ｆ、４０２は、この実施形態では、複数の左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆと、複数の右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆと、一つのキ−ストーン用レンガ４０２とから構成されている。そして、これらのレンガ４０１ａ・・・４０１ｆ、４０４ａ・・・４０４ｆ、４０２によって、窓用開放部４００の上枠部を構成している。
【０１７５】
各左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆは、図２４Ａ、図２４Ｂ，図２５に示すように、本体部４０３と、遮蔽部４１０と、装飾部４３１とを備えている。
【０１７６】
本体部４０３は、上述の平部用のレンガ１０２と組み合わされる段差を有する階段状の組合せ面４１４ａ、４１４ｂを備えている。第１の組合せ面４１４ａと第２の組合せ面４１４ｂとは略直交するよう構成されており、これらの組合せ面４１４ａ、４１４ｂに平部用のレンガ１０２を組み合わせることにより、平部用のレンガ１０２を長手方向に半ピッチずらして組み合わせていくことができるようになっている。
【０１７７】
又、第２の組合せ面４１４ｂには、補強芯４の端部を受容可能な非貫通穴４０３ａが、当該第２の組合せ面４１４ｂから所定の深さで穿設されている。
【０１７８】
又、本体部４０３は、他の左用のアーチ構成用レンガと組み合わされる左アーチ構成レンガ用組合せ面４１５を備えている。この左アーチ構成レンガ用組合せ面４１５には、連結穴４１５ａが設けられている。この連結穴４１５ａは、隣接する左用のアーチ構成用レンガ４０１ａと連結固定するためのもので、左アーチ構成レンガ用組合せ面４１５から所定深さで明けられている。
【０１７９】
又、本体部４０３は、第１の開放面４０５ａと、第２の開放面４０５ｂとを備えている。
【０１８０】
遮蔽部４１０は、本体部４０３の第２の開放面４０５ｂ側に、本体部４０３と一体的に形成されるようにして配置されている。又、遮蔽部４１０は、第１の組合せ面４１４ａから第１の組合せ面４１４ａの法線方向外方に突出した第１組合せ面用突出部４１１と、第２の組合せ面４１４ｂから第２の組合せ面４１４ｂの法線方向外方に突出した第２組合せ面用突出部４１２とを備えており、これらの第１組合せ面用突出部４１１と第２組合せ面用突出部４１２とで段差を有する階段状になっている。
【０１８１】
この第１組合せ面用突出部４１１は、平部用のレンガ１０２の第１突出部用受容部１２１（図１４Ｂ参照）に受容され得る突出長さで形成されている。また、第２組合せ面用突出部４１２は、平部用のレンガ１０２の第３突出用受容部１２２（図１４Ｂ参照）に受容され得る突出長さで形成されている。
【０１８２】
装飾部４３１は、本体部４０３の第１の開放面４０５ａ側に、本体部４０３と一体的に形成されるようにして配置され、第１の開放面４０５ａの法線方向外方にその厚さ分だけ突出されている。
【０１８３】
右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆは、各左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆと左右対象位置に配置される。各右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆは、左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆと同様に、本体部４２３と、遮蔽部４３０と、装飾部４３１とを備えている。
【０１８４】
各右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆの本体部４２３及び装飾部４３０は、対象位置に配置された各左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆの本体部４０３、装飾部４３１とほぼ左右対象形状に形成されている。
【０１８５】
各右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆの遮蔽部４３０は、本体部４２３の第２の組合せ面４１４ｂからその第２の組合せ面４１４ｂの法線方向外方に突出するように形成された第２組合せ面用突出部４３０ｂを備えている。
【０１８６】
又、各右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆにおける本体部４２３の第２の開放面４０５ｂ側に、平部用のレンガ１０２の第１組合せ面用突出部１１２（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）を受容する第１突出部用受容部４２４を、右用のアーチ構成用レンガ４０１ｂの第１の組合せ面４１４ａから退行するようにして形成されている。
【０１８７】
キ−ストーン用レンガ４０２も、左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆと同様に、本体部４４３と、遮蔽部４５０と、装飾部４３１とを備えている。本体部４４３は、平部用のレンガ１０２と組み合わされる平面状からなる組合せ面４４４と、左用のアーチ構成用レンガ４０１ａと組み合わされる左アーチ構成レンガ用組合せ面４４５と、右用のアーチ構成用レンガ４０４ａと組み合わされる右アーチ構成レンガ用組合せ面４４６を備えている。
【０１８８】
又、本体部４４３の組合せ面４４４には、補強芯４の端部を受容可能な非貫通穴４４３ａが、当該組合せ面４４４から所定の深さで穿設されている。
【０１８９】
また、キ−ストーン用レンガ４０２の装飾部４３１は、上方側に漸次幅広になる台形状に形成されている。その他は、左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆと同じように構成されている。
【０１９０】
そして、以上のように構成された各左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆを、順次、連結穴４１５ａに通した連結部材（図示せず）を介して連結させる。同様に、各右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆを、順次、連結穴４１５ａに通した連結部材（図示せず）を介して連結させる。そして、左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆと右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆとの間に、キ−ストーン用レンガ４０２を嵌め入れる。これにより、各レンガ４０１ａ・・・４０１ｆ、４０４ａ・・・４０４ｆ、４０２の装飾部４３１が連なってアーチ形状を形成する。そして、この状態で、各レンガ４０１ａ・・・４０１ｆ、４０４ａ・・・４０４ｆ、４０２の組合せ面４１４ａ、４１４ｂ、４４４に、平部用のレンガ１０２を組み合せていくことにより組積できる。
【０１９１】
このようにして行なえば、例えば前面側にアーチ形状の装飾を施すことができるとともに、その反対側の背面側から遮蔽部４１０、４３０、４５０によってアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆ、４０４ａ・・・４０４ｆ、平部用レンガ１０２、及びキ−ストーン用レンガ４０２相互の当接部を被覆でき、当接部から雨水や風が入り込むのを抑えることができる。また、左用のアーチ構成用レンガ４０１ａ・・・４０１ｆと右用のアーチ構成用レンガ４０４ａ・・・４０４ｆとキ−ストーン用レンガ４０２とによって、アーチ状に組合されることによって、強度を持たせることができる。従って、例えば窓、入り口等の開放部の形成に適したものにできる。
【０１９２】
以上、この実施形態の組積構造を有する構築物に用いるブロックは，次のように把握することもできる。
【０１９３】
即ち、組積構造を有する構築物に用いるブロックであって、他のブロックと組み合わされる組合せ面と他のブロックと組み合わされない開放面とを有する本体部と、前記組合せ面と他のブロックの組合せ面との当接部を開放面がわから遮蔽するための遮蔽部であって、前記組合せ面の終端から当該組合せ面の法線方向側に突出するように構成された突出部を有する遮蔽部と、を備えたブロックである。
【０１９４】
また、前記組合せ面は、相互に略直交する２対の略平行平面により構成され、前記開放面は、前記２対の組合せ面に略直交するように構成され、前記遮蔽部は、前記本体部の開放面を、前記本体部の開放面および２対の組合せ面の各法線方向にそれぞれ平行移動させて得られる面と略同一の面を有する略直方体状のものからなることを特徴とするブロックである。
【０１９５】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】図１は、この発明の一実施形態による構築物１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、構築物１の部分断面図である。
【図３】図３Ａはレンガ２の構成を示す斜視図、図３Ｂは蓋用レンガ３の構成を示す斜視図（底面を上にした斜視図）である。
【図４】図４Ａは芯材ユニット５の構成を示す断面図、図４Ｂは第１芯材としての外パイプ６の断面図、図４Ｃは第２芯材としての内パイプ７の断面図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、構築物１を構築する方法を説明するための図面である。
【図６】図６は、この発明の他の実施形態による構築物１１の構成を示す要部断面図である。
【図７】図７Ａはこの発明のさらに他の実施形態による構築物２１の構成および構築方法を説明するための斜視図、図７Ｂは支持構造物結合具としてのＬ形金具３１の構成を示す斜視図である。
【図８】図８Ａはこの発明のさらに他の実施形態による構築物２１の構成および構築方法を説明するための斜視図、図８Ｂは補強芯結合具としての平金具４１の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、Ｌ形金具３１、平金具４１、レンガ２および補強芯２４の位置関係を説明するための図面である。
【図１０】図１０Ａは、レンガ２における直方体形状の横方向端部を半円柱形状としたレンガ７２の平面図である。図１０Ｂは、レンガ７２を用いた構築物におけるレンガ７２の組積方法の一例を説明するための平面図である。
【図１１】図１１Ａは、レンガ２の高さ方向と同一方向の４つの稜線のうち１つの稜線を略アール形状（または面取り形状）に置き換えたレンガ８２の平面図である。図１１Ｂは、レンガ８２を用いた構築物におけるレンガ８２の組積方法の一例を説明するための平面図である。
【図１２】図１２Ａは、この発明の更にもう一つの他の実施形態による構築物１００の構成を示す要部平面図、図１２Ｂは、その正面図である。
【図１３】図１２ＡのＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】図１４Ａは、図１２Ｂに示す構築物１００に用いるレンガ１０２の平面図、図１４Ｂは、その正面図である。
【図１５】図１４ＡのＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１６Ａは、遮蔽部を有する第１コーナー用レンガ２１０の平面図、図１６Ｂは、その正面図である。
【図１７】図１７Ａは、遮蔽部を有する第２のコーナー用レンガ２２０の平面図、図１７Ｂは、その正面図である。
【図１８】他の遮蔽部を有する第１コーナー用レンガ３１０の平面図である。
【図１９】他の遮蔽部を有する第２のコーナー用レンガ３２０の平面図である。
【図２０】他の実施形態の遮蔽部１１０を有するレンガ５０１の正面図である。
【図２１】図２１Ａは、更に他の実施形態の遮蔽部１１０を有するレンガ５０２の平面図、図２１Ｂは、その正面図である。
【図２２】図２２Ａは、遮蔽部１１０を有するレンガ５０３の他の実施形態の平面図、図２２Ｂは、装飾部を有するレンガ５０４の平面図、図２２Ｃは、装飾部を有するレンガ５０５の他の実施形態の平面図である。
【図２３】装飾部を有するレンガを用いて組積したアーチ形状を有する構築物の説明図である。
【図２４】図２４Ａは、装飾部を有するレンガを用いて組積したアーチ形状を有する構築物の要部を拡大した平面図、図２４Ｂは、その正面図である。
【図２５】図２４ＡのＸＸＶ−ＸＸＶ線断面図である。
【図２６】図２６Ａは、遮蔽部１１０を有するレンガと支持構造物とを結合する結合具の正面図、図２６Ｂは、その左側面図、図２６Ｃは、その結合具により遮蔽部１１０を有するレンガと支持構造物とを結合した状態の要部の斜視図である。
【符号の説明】
【０１９７】
２：レンガ
２ａ：貫通穴
４：補強芯
６：外パイプ
７：内パイプ
５１：当接部（外パイプ）
５２：当接部（レンガ）
５３：当接部（内パイプ）
特許出願人  松尾  隆
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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