(57)【要約】【課題】  フィルムを傷つけることなく、フィルムの終端の仮固定と引き剥がし易さとを両立させることが可能なフィルムロールを提供する。【解決手段】  フィルムロール９は、紙管９ａに長尺のフィルムＦを巻回して構成され、製袋包装機３に対して自動的に装填されるフィルムロールにおいて、フィルムＦの終端Ｆ１から内側に１０数ミリの位置であって、終端Ｆ１の部分の裏面側と上記終端Ｆ１部分が上に重なるフィルムＦの部分の表面側との間に、フィルムＦの終端Ｆ１を仮固定する粘着性部材９ｂを設けている。粘着性部材９ｂは、フィルムＦの内側から終端Ｆ１に近づくにつれて、厚みが大きくなるように形成されている。【選択図】      図８
2006193310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を包装するための包装材として包装機に装填されるフィルムロールであって、
前記商品を包装する長尺のフィルムと、
長尺の前記フィルムを巻きつける芯材と、
前記フィルムの終端部分と前記終端部分が上に重なる前記フィルムの部分との間に設けられて前記終端を仮固定するとともに、前記終端側に近づくにつれて厚みが大きくなる粘着性部材と、
を備えたフィルムロール。
【請求項２】
前記粘着性部材は、両面テープである、
請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項３】
前記粘着性部材は、ミクロ吸盤を有している、
請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項４】
前記粘着性部材は、前記フィルムの終端に近づくにつれて前記フィルムとの接触面積が小さくなるように形成されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項５】
前記粘着性部材は、前記フィルムの終端部分側に接触する面と前記終端部分が上に重なるフィルムの一部に接触する面のいずれか一方の面は、他方の面よりも粘着力が小さい、
請求項１から４のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の包装に使用されるプラスチックフィルム等の包装材が巻回されたロール体として包装機に装填されるフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹脂製の長尺のフィルムを巻き付けたフィルムロールからフィルムを引き出して食品等の商品の包装を行う包装機が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、フィルムロールの最も外側にくるフィルムＦの終端（図１１（ａ）のＦ１０１参照）を非固定の自由端としたフィルムロールを装填して包装を行う包装機が開示されている（特許文献１の図３参照）。ここでは、装填したフィルムロールから垂れ下がるフィルムの自由端を、ガイド板によって所定の位置へ誘導する機構について記載されている。しかし、このようにフィルムの終端を自由端とすると、フィルムロールを自動的に包装機に装填する際にトラブル発生の要因となる。
【０００４】
これに対して、フィルムロールのフィルムの終端をロール側に仮固定する方法として、粘着テープ等を用いて終端をロール側へ固定する方法が採用されている（図１１（ｂ）の１０９ｂ参照）。しかし、粘着テープ等を用いて終端を仮固定した場合には、使用時まで（自動装填時等）は自由端にならない点では問題ない一方、フィルムロールから終端を引き出して使用する際に粘着テープを剥がす作業を包装機によって機械的に行うことが非常に困難であった。このため、人の手によって粘着テープを剥がす必要があり、フィルムロールの自動装填、フィルムの自動継ぎ等のような包装機の完全自動化を図る上での障害となるおそれがある。
【０００５】
特許文献２には、このようなフィルムの終端の仮固定と使用時における剥がし易さとを考慮したフィルムロールが開示されている（特許文献２の第２図、第３図参照）。このフィルムロールは、フィルムの終端から所定の距離をあけた位置に開口穴を形成し、その開口穴を覆うようにテープ等を貼り付けている。これにより、フィルムの終端は仮固定されていない状態であるため、フィルムの終端が粘着テープ等で固定されているフィルムロールと比較してフィルムの終端をフィルムロールから引き剥がし易くすることができる。
【特許文献１】特公平８−９４４１号公報（平成８年１月３１日公告）
【特許文献２】特公昭５８−４３２９５号公報（昭和５８年９月２６日公告）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のフィルムロールでは、以下に示すような問題点を有している。
【０００７】
すなわち、上述した特許文献２に開示されたフィルムロールでは、フィルムの終端を固定するために終端の近傍に開口穴を形成する必要があり、フィルムの一部に開口穴を加工する際にフィルムを傷つけてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明の課題は、フィルムを傷つけることなく、フィルムの終端の仮固定と引き剥がし易さとを両立させることが可能なフィルムロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係るフィルムロールは、商品を包装するための包装材として包装機に装填されるフィルムロールであって、商品を包装する長尺のフィルムと、長尺のフィルムを巻きつける芯材と、粘着性部材とを備えている。粘着性部材は、フィルムの終端部分と終端部分が上に重なるフィルムの部分との間に設けられて終端を仮固定するとともに、終端側に近づくにつれて厚みが大きくなる。
【００１０】
ここでは、包装機に装填される長尺フィルムを巻きつけて構成されるフィルムロールにおいて、包装機によってフィルムロールから最初に引き出されるフィルムロールの最も外側のフィルムの端部であるフィルムの終端を、終端部分が上に重なるフィルムの部分と終端部分との間に粘着性部材を配置して仮固定している。さらに、本発明のフィルムロールでは、この粘着性部材がフィルムの終端側に近づくにつれて厚みが大きくなるように形成されている。
【００１１】
これにより、フィルムの終端は、終端側に近づくにつれて厚みのある粘着性部材によって、ロール体から数ｍｍ程度浮き上がった状態となる。よって、フィルムロールを交換する際には、包装機がロール体から浮き上がっているフィルムの終端を自動的にロール体から引き剥がしてオートスプライサ等のフィルム継ぎ装置まで搬送することができる。この結果、従来のフィルムロールと比較して、フィルムロールに加工を施すこともなく、フィルムの終端を包装機において機械的に引き剥がし易いフィルムロールを提供することができる。このため、本発明をフィルムの継ぎはぎを自動的に行う包装機に対して採用することは運転効率を向上させる面で特に有効である。
【００１２】
また、粘着性部材が終端側に近づくにつれて厚みが増すように形成されているため、フィルムロールの終端以外の部分がフィルムロールから浮き上がることを最小限にとどめることができる。このため、フィルムロールの搬送中等におけるフィルムのたるみや損傷といった問題の発生を回避することができる。
【００１３】
なお、ここでいうフィルムの終端部分とは、フィルムの端に平行な数ｃｍ幅の帯状の部分を示すものであり、フィルムの終端とは芯材に巻かれた長尺のフィルムの最も外側のフィルムの端部を示すものである。
【００１４】
第２の発明に係るフィルムロールは、第１の発明に係るフィルムロールであって、粘着性部材は、両面テープである。
【００１５】
ここでは、フィルムの終端を仮固定する粘着性部材として、両面テープを用いている。
【００１６】
これにより、簡易かつ安価な手段によってフィルムの終端の仮固定を行うことができる。なお、粘着性部材は、仮固定するための粘着力が通常の両面テープほど強くない、いわゆる弱粘性のものであることが好ましい。これにより、フィルムの終端の仮固定を確実に行うとともに、包装機にフィルムロールを装填した後には終端を容易に引き出すことができる。
【００１７】
第３の発明に係るフィルムロールは、第１の発明に係るフィルムロールであって、粘着性部材は、ミクロ吸盤を有している。
【００１８】
ここでは、フィルムの終端を仮固定する粘着性部材は、ミクロ吸盤を有している。
【００１９】
これにより、フィルム終端の仮固定を適度な接着力により容易に行うことができるとともに、フィルムに対して粘着性を残さずにフィルムの終端を容易に引き出すことができる。
【００２０】
第４の発明に係るフィルムロールは、第１から第３の発明のいずれか１つに係るフィルムロールであって、粘着性部材は、フィルムの終端に近づくにつれてフィルムとの接触面積が小さくなるように形成されている。
【００２１】
ここでは、粘着性部材の形状が、フィルムの終端に近づくにつれてフィルムとの接触面積が狭くなるような形状になっている。
【００２２】
これにより、フィルムの終端を引き出す際に終端側の粘着力が弱くなるために、より容易にフィルムの終端を引き出すことができる。
【００２３】
第５の発明に係るフィルムロールは、第１から第４の発明のいずれか１つに係るフィルムロールであって、粘着性部材は、フィルムの終端部分側に接触する面と終端部分が上に重なるフィルムの一部に接触する面のいずれか一方の面は、他方の面よりも粘着力が小さい。
【００２４】
ここでは、粘着性部材のフィルムとの接触面において、フィルムの終端部分側とフィルムロール側（終端部分が上に重なるフィルムの一部側）とで粘着力に差をつけている。
【００２５】
このように、フィルムに接触する一方の面の粘着力を弱くすることで、フィルム終端の仮固定を解除して終端を引き出しやすくすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のフィルムロールによれば、従来のフィルムロールと比較して、フィルムロールに加工を施すこともなく、フィルムの終端を包装機において機械的に引き剥がし易いフィルムロールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の一実施形態に係るフィルムロールを搭載した製袋包装機について、図１〜図８（ｂ）を用いて説明すれば以下の通りである。
【００２８】
なお、以下の説明では、後段にて詳述するフィルムロール９に関し、紙管（芯材）９ａに最初に巻回されるフィルムＦの端部を始端Ｆ０、長尺のフィルムＦを紙管９ａに全て巻回してフィルムロール９の最も外側にくるフィルムＦの端部を終端Ｆ１と示すものとする。
【００２９】
［製袋包装機３の構成］
本発明の一実施形態に係る縦型の製袋包装機３は、図１に示すように、被包装物となるポテトチップス等の食品をフィルムで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋を製造する機械である。
【００３０】
被包装物は、製袋包装機３の上方に設けられた計量機２から、原則として所定量ずつ落下してくる。計量機２は、フィーダ、プールホッパ２４、計量ホッパ２５、集合排出シュート２６などから構成される組み合わせ計量装置である。
【００３１】
製袋包装機３は、被包装物の袋詰めを行う本体部分である製袋包装ユニット５（図３参照）と、この製袋包装ユニット５に袋となるフィルムＦを供給するフィルム供給ユニット６と、両ユニット５，６の駆動部分の動きを制御する制御装置９０（図２参照）とから構成されている。
【００３２】
［フィルム供給ユニット６］
フィルム供給ユニット６は、製袋包装ユニット５の成形機構１３（図３参照）に対してシート状のフィルムＦを供給するユニットであって、製袋包装ユニット５に隣接して設けられている。このフィルム供給ユニット６では、フィルムＦが巻かれたフィルムロール９が図示しない搬送装置によってストック場所から搬送された後、自動的に装填され、フィルムロール９からフィルムＦが繰り出される。
【００３３】
フィルムロール９から繰り出されるフィルムＦは、フィルムロール９を回転させる送出モータ６ａ（図２参照）の作動により送り出され、後述する搬送ベルト対６ｃおよび製袋包装ユニット５のプルダウンベルト機構１４の作動により製袋包装ユニット５側に引っ張られて搬送される。
【００３４】
また、フィルム供給ユニット６は、図６および図７に示すように、自動的に装填されたフィルムロール９からその先端であるフィルムＦの終端Ｆ１を自動的にフィルムロール９から引き出すための爪部材６ｂと、爪部材６ｂによってフィルムロール９から引き出されたフィルムＦの終端Ｆ１をオートスプライサ６ｄまで搬送する搬送ベルト対６ｃと、直前に装填されていたフィルムＦの始端Ｆ０と交換したフィルムロール９の終端Ｆ１とを継ぎ合わせるオートスプライサ（フィルム継ぎ装置）６ｄと、を備えている。
【００３５】
爪部材６ｂは、図７に示すように、その先端部分がフィルムロール９のフィルム面から近接する位置に移動可能な状態で配置されており、フィルムロール９を新たに装填するとフィルムロール９のフィルム面に近接する位置まで先端部分を移動させる。この状態で、送出モータ６ａによってフィルムロール９を回転させることで、後述する粘着性部材９ｂによってフィルムロール９のフィルム面から０．５〜１．０ｍｍ程度浮き上がったフィルムＦの終端Ｆ１をフィルムロール９から自動的に引き出すことができる。
【００３６】
搬送ベルト対６ｃは、駆動ローラと従動ローラと無端状ベルトからなる搬送ベルトを２個組み合わせてフィルムＦを間に挟みこんで搬送するものであり、爪部材６ｂによってフィルムロール９から引き出されたフィルムの終端Ｆ１を挟み込んで、オートスプライサ６ｄまで搬送する（図６に示す一点鎖線矢印の方向）。
【００３７】
オートスプライサ６ｄは、フィルムロール９から全てのフィルムＦが送出されると、フィルムＦの最後の端部（始端Ｆ０）を図６に示す実線矢印方向へ吸引して密着させる。そして、新たに装填したフィルムロール９から引き出されたフィルムＦを、同じく図６に示す実線矢印方向に吸引して密着させた状態とする。そして、前にセットされていたフィルムロール９のフィルムＦの始端Ｆ０と、新たに装填したフィルムロール９のフィルムＦの終端Ｆ１とを自動的に継ぎ合わせる。このように、直前に装填されていたフィルムロール９の最後の端部（始端Ｆ０）と、今回新たに装填したフィルムロール９の終端Ｆ１とを継ぎ合わせることで、フィルムロール９を交換した場合でも、継続して製袋包装機３へフィルムＦを供給することが可能になる。
【００３８】
なお、フィルムロール９の構成については、後段にて詳述する。
【００３９】
［製袋包装ユニット５］
製袋包装ユニット５は、図３に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムＦｍという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムＦｍの重なり部分を縦にシールする縦シール機構１５と、筒状フィルムＦｍを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール機構１７とを有している。
【００４０】
＜成形機構１３＞
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマー１３ａとを有している。チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機２で計量された被包装物Ｃが投入される。フォーマー１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマー１３ａの形状は、フィルムロール９から繰り出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマー１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている（図３参照）。また、成形機構１３のチューブ１３ｂやフォーマー１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００４１】
＜プルダウンベルト機構１４＞
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦｍを吸着して下方に搬送する機構であり、図３に示すように、チューブ１３ｂを挟んで左右両側にそれぞれベルト１４ｃが設けられている。プルダウンベルト機構１４では、吸着機能を有するベルト１４ｃを駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって回して筒状フィルムＦｍを下方に運ぶ。なお、図３においては、駆動ローラ１４ａ等を回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００４２】
＜縦シール機構１５＞
縦シール機構１５は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦｍの重なり部分を、一定の圧力でチューブ１３ｂに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に位置しており、ヒーターや、そのヒーターにより加熱され筒状フィルムＦｍの重なり部分に接触するヒータベルトを有している。また、縦シール機構１５は、図示しないが、ヒータベルトをチューブ１３ｂに近づけたり遠ざけたりするための駆動装置も備えている。
【００４３】
＜横シール機構１７＞
横シール機構１７は、成形機構１３、プルダウンベルト機構１４および縦シール機構１５の下方に配置されている。横シール機構１７は、ヒーターを内蔵する一対のシールジョー５１を含む機構である（図３参照）。
【００４４】
図３では図示を省略しているが、横シール機構１７は、図４および図５に示すように、一対のシールジョー５１同士を接近・離反させるシールジョー移動機構１６０と、そのシールジョー移動機構１６０やシールジョー５１を搭載する揺動キャリッジ１１０と、回動軸Ｏ−Ｏを中心に揺動キャリッジ１１０を回動（揺動）させる揺動機構１７０とをさらに備えている。
【００４５】
一対のシールジョー５１は、前側シールジョー５１ａおよび後側シールジョー５１ｂであり、それぞれが筒状フィルムＦｍの前側および後側に位置するように、揺動キャリッジ１１０の前端部１１０ａにおいて支持されている。一対のシールジョー５１は、後述するように、互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムＦｍを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムＦｍの一部分に圧力および熱を加えてシールを施す。
【００４６】
また、シールジョー５１の片方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。このカッターは、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムＦｍとを切り離す役割を果たす。
【００４７】
揺動キャリッジ１１０は、回動軸Ｏ−Ｏを中心に回動するように、軸受１５８，１５９によって軸支持されている（図５参照）。具体的には、揺動キャリッジ１１０から左右に延びる左側揺動軸部材１５８ａ，右側揺動軸部材１５９ａが、軸受１５８，１５９に軸支持されている。揺動キャリッジ１１０は、回動軸Ｏ−Ｏから前後それぞれに略水平に延びており、前端部１１０ａにシールジョー５１が配置され、後端部１１０ｂに揺動機構１７０のロッド１７５からの力の入力を受ける入力部１１５が配置されている。
【００４８】
揺動キャリッジ１１０は、主として、左右フレーム１１１，１１２と、それらを中央および後部において結ぶ連結部材１１３，１１４とから構成されている。入力部１１５は、連結部材１１４の左右中央部に固定されている（図４参照）。また、左側揺動軸部材１５８ａ，右側揺動軸部材１５９ａは、左右フレーム１１１，１１２の前後方向の中央部の外面に固定されている。
【００４９】
シールジョー移動機構１６０は、一対のシールジョー５１が筒状フィルムＦｍに当接および離反するように移動させる機構であり、揺動キャリッジ１１０に組み込まれている。シールジョー移動機構１６０は、主として、駆動ユニット１６１と、駆動ユニット１６１からの回転出力を前側シールジョー５１ａおよび後側シールジョー５１ｂの前後往復運動に変換するリンク機構とから構成されている。このリンク機構は、主として、回動板１６２と、前連結部材１６３と、後連結部材１６４と、後側シールジョー固定部材１６５と、左右連結バー１６６と、左右連結バー１６６の左右両端から前側に延びる前後バー１６８と、前後バー１６８の先端同士を結ぶ前側シールジョー固定部材１６９とから構成されている。
【００５０】
駆動ユニット１６１は、ジョー押圧用モータ１６１ａと、減速機１６１ｂとから構成されており、回転軸が鉛直になるように上下に長く配置されている。そして、駆動ユニット１６１は、ジョー押圧用モータ１６１ａの上側に配置される減速機１６１ｂの上部取り付け板が、揺動キャリッジ１１０の連結部材１１３の中央部分にボルトで締結固定されている。すなわち、駆動ユニット１６１は、揺動キャリッジ１１０の概ね中央部分から吊り下げられるように固定されている。また、図５から明らかなように、駆動ユニット１６１のジョー押圧用モータ１６１ａおよび減速機１６１ｂは、回動軸Ｏ−Ｏの真下に位置している。すなわち、駆動ユニット１６１のジョー押圧用モータ１６１ａおよび減速機１６１ｂは、平面視において回動軸Ｏ−Ｏと重なっている。
【００５１】
回動板１６２は、駆動ユニット１６１の減速機１６１ｂの上部に突出する出力回転軸に固定されている。前連結部材１６３は、回動板１６２の一端にピン部材１６３ａにより軸支時されており、後連結部材１６４は、回動板１６２の他端にピン部材１６４ａにより軸支時されている。後側シールジョー固定部材１６５は、その左右方向の中央部が、前連結部材１６３の前端にピン部材１６３ｂにより軸支時されており、その左右方向の両端部が、前後バー１６８に対して前後スライド移動が可能なスライド部材１６７に固定されている。そして、後側シールジョー固定部材１６５には、後側シールジョー５１ｂが固定される。左右連結バー１６６は、その左右方向の中央部が、後連結部材１６４の後端にピン部材１６４ｂにより軸支時されている。左右連結バー１６６の左右方向の両端部から前方に向けては、それぞれ前後バー１６８が延びている。これらの前後バー１６８は、揺動キャリッジ１１０の左右フレーム１１１，１１２の中央部および前部に固定されている４つのスライド支持部材１６８ａによって、揺動キャリッジ１１０に対して前後スライド自在に支持されている。そして、前側シールジョー固定部材１６９は、左右の両前後バー１６８の先端同士を結ぶように左右に延びており、前側シールジョー５１ａを固定している。
【００５２】
揺動機構１７０は、揺動キャリッジ１１０に上下往復の力を加えて、図４の矢印Ａ３に示すように、回動軸Ｏ−Ｏを中心に揺動キャリッジ１１０を回動（揺動）させる。この揺動機構１７０は、主として、揺動駆動ユニット１７２と、揺動駆動ユニット１７２の回転出力を上下往復運動に変換するクランク機構とから構成されている。クランク機構は、主として、偏芯支持板１７３と、ロッド１７５とから構成される。
【００５３】
揺動駆動ユニット１７２は、揺動用モータ１７２ａと、減速機１７２ｂとから構成されている。揺動駆動ユニット１７２の回転軸が左右に延びるように、揺動駆動ユニット１７２は固定部材１５４に吊り下げられるように固定されている。固定部材１５４の左右両端は梁部材１５１，１５２に固定されており、梁部材１５１，１５２は、さらに別の梁部材１５３，１５５などを介して製袋包装機３の固定フレームと一体化されている。
【００５４】
揺動駆動ユニット１７２の減速機１７２ｂの出力回転軸には、図４に示す偏芯支持板１７３が固定されている。偏芯支持板１７３は、片面の中央部分が減速機１７２ｂの出力回転軸に固定されている一方、反対側の面では回転中心となる中央部分から偏芯した位置においてピン部材１７４を介してロッド１７５の上端を軸支持している。したがって、偏芯支持板１７３が回転すると、ロッド１７５の上端は、水平な揺動駆動ユニット１７２の回転中心の周りを旋回する動きを行うことになる。一方、ロッド１７５の下端は、ピン部材１７６を介して揺動キャリッジ１１０の入力部１１５にピン支持されている。この入力部１１５は、揺動キャリッジ１１０の回動軸Ｏ−Ｏに対して旋回自在である。したがって、揺動用モータ１７２ａが作動し、偏芯支持板１７３が回転すると、ロッド１７５が入力部１１５を上下方向に移動させ、揺動キャリッジ１１０が回動軸Ｏ−Ｏを中心に回動する。
【００５５】
なお、ロッド１７５は手動で伸び縮みするロッドとなっており、ロッド１７５の長さを調整することで揺動キャリッジ１１０の回動角度を変えることができる。このようにして揺動キャリッジ１１０の回動角度を変えれば、最終的には揺動キャリッジ１１０の前端部１１０ａに配置されているシールジョー５１の上下方向の移動量を変えることができる。
【００５６】
［制御装置９０］
制御装置９０は、計量機２の制御および製袋包装機３の制御を行うものであって、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されている。制御装置９０は、図１および図２に示す操作スイッチ類７やタッチパネル式ディスプレイ８から入力された操作や設定に従って、フィルム供給ユニット６においてフィルムロール９を回転させてフィルムＦを繰り出させる送出モータ６ａや、製袋包装ユニット５の各機構の駆動部分などを制御する。また、制御装置９０は、計量機２のフィーダ、プールホッパ２４、計量ホッパ２５などの駆動を制御する。さらに、制御装置９０は、計量機２および製袋包装機３にある各種センサから必要な情報を取り込み、その情報を各種制御において利用する。
【００５７】
また、制御装置９０は、連続的に計量および製袋包装を行う連続運転制御に加え、間欠的に計量および製袋包装を行う間欠運転制御を行うことができる。間欠運転制御では、製袋包装機３において、フィルム供給ユニット６から間欠的にフィルムＦが製袋包装ユニット５へと供給され、製袋包装ユニット５において袋が間欠的に製造される。
【００５８】
そして、制御装置９０は、揺動機構１７０の揺動用モータ１７２ａの制御において、原則として、揺動用モータ１７２ａを正転させる第１制御モードと揺動用モータ１７２ａを逆転させる第２制御モードとを繰り返す。しかし、第１制御モードあるいは第２制御モードだけにより適切な揺動制御が可能な場合には、揺動用モータ１７２ａを同じ方向に回転させ続ける揺動制御が行われる。
【００５９】
［フィルムロール９］
本実施形態では、製袋包装機３に搭載されるフィルムロールとして、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すようなフィルムロール９を用いている。
【００６０】
すなわち、本実施形態のフィルムロール９は、紙管９ａに巻回された長尺のフィルムＦと、ミクロ吸盤を表裏面に有しておりフィルムＦの終端Ｆ１を仮固定する粘着性部材９ｂと、によって構成されている。このように、フィルムＦの終端Ｆ１をフィルムロール９に対して仮固定することで、フィルムロール９の搬送中等において、フィルムＦの終端Ｆ１がフィルムロール９から離間してトラブル発生の原因となることを回避することができる。
【００６１】
フィルムＦの終端Ｆ１を仮固定する粘着性部材９ｂは、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、フィルムＦの終端Ｆ１から１０数ミリ内側（フィルムＦの搬送方向から見て上流側、フィルムＦの始端Ｆ０側）の部分の裏面側（フィルムＦとの接触側）と、終端Ｆ１の部分が上に重なるフィルムロール９の部分の表面側（終端Ｆ１部分との接触側）と、の間に配置されている。そして、粘着性部材９ｂは、図８（ｂ）に示すように、フィルムロール９の内側から終端Ｆ１側に近づくにつれて厚みが大きくなるように形成されている。このため、本実施形態のフィルムロール９では、フィルムロール９からフィルムＦの終端Ｆ１をその下のフィルム面から０．５〜１．０ｍｍ程度浮き上がらせることができる。また、粘着性部材９ｂは、均一の厚さではなく、終端Ｆ１側に近づくにつれて厚みが大きくなっているため、粘着性部材９ｂが接着されている位置よりも内側のフィルムＦの部分がフィルムロール９から浮き上がってフィルムＦが損傷したりトラブルが発生したりすることを回避できる。よって、フィルムロール９から終端Ｆ１だけを必要最小限だけフィルム面から浮き上がらせることで、フィルムロール９のフィルムＦが損傷することなく、引き出し易いフィルムロール９を得ることができる。
【００６２】
粘着性部材９ｂは、アクリルエマルジョン等の樹脂に無数の細かい気泡を含ませて形成される厚さ１００〜５００μｍのミクロ吸盤シートを用いることができる。そして、このようなミクロ吸盤を有する粘着性部材９ｂは、通常の粘着テープ等の接着力よりも接着力が小さい、いわゆる弱粘性の接着力によってフィルムＦの終端Ｆ１を仮固定する。これにより、通常時にはフィルムロール９からフィルムＦの終端Ｆ１が剥がれないようにすることができるとともに、フィルムロール９を自動装填した後には爪部材６ｂによってフィルムロール９からフィルムＦの終端Ｆ１を剥がし易い程度の接着力により、終端Ｆ１をフィルムロール９側で保持することができる。
【００６３】
なお、このようなミクロ吸盤シートは、通常の両面テープ等の粘着材と比較して、何度も繰り返し適度な接着力でフィルムＦの終端Ｆ１を仮固定できる点、粘着成分がフィルムＦに残らない点で有利である。
【００６４】
［本フィルムロール９の特徴］
（１）
本実施形態のフィルムロール９では、紙管９ａに長尺のフィルムＦを巻回して構成され、製袋包装機３に対して自動的に装填されるフィルムロールにおいて、フィルムＦの終端Ｆ１から内側に１０数ミリの位置であって、終端Ｆ１の部分の裏面側と上記終端Ｆ１部分が上に重なるフィルムＦの部分の表面側との間に、フィルムＦの終端Ｆ１を仮固定する粘着性部材９ｂを設けている。そして、粘着性部材９ｂは、フィルムＦの内側から終端Ｆ１に近づくにつれて、厚みが大きくなるように形成されている。
【００６５】
これにより、フィルムロール９のフィルムＦの面から終端Ｆ１が０．５〜１．０ｍｍ程度浮かせることができる。よって、従来の粘着テープによってフィルムの終端を仮固定したフィルムロールと比較して、製袋包装機３において爪部材６ｂ等を用いて自動的に終端Ｆ１をフィルムロール９から引き出し易くすることができる。また、フィルムロール９の終端Ｆ１部分の裏面側に粘着性部材９ｂが入り込んでいても、フィルムＦの内側から終端Ｆ１に近づくにつれて粘着性部材９ｂの厚みが大きくなるように形成されているため、フィルムＦにおける終端Ｆ１以外の部分がフィルムＦの面から浮き上がることを防止できる。よって、フィルムＦにおける終端Ｆ１の浮き上がりを必要最小限として、フィルムＦのたるみ等の発生を回避できる。さらに、フィルムＦの終端に加工等を必要としないため、フィルムＦを損傷することなく、フィルムロール９を自動装填してから運転の開始までが自動化された製袋包装機３に適したフィルムロールを提供することができる。
【００６６】
（２）
本実施形態のフィルムロール９では、粘着性部材９ｂとして、アクリルエマルジョン系の樹脂に微細な気泡を内包させて形成されたミクロ吸盤シートを用いている。
【００６７】
これにより、フィルムＦの終端Ｆ１を繰り返し適度な接着力によりフィルムＦの表面に仮固定することができる。さらに、吸盤の部分によって接着力を出すため、粘着性部材として両面テープ等を用いた場合と比較して、フィルムＦの表面に粘着成分を残さないようにすることもできる。
【００６８】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６９】
（Ａ）
上記実施形態では、フィルムロール９のフィルムＦの終端Ｆ１の仮固定を、粘着性部材９ｂのミクロ吸盤によって行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
例えば、ミクロ吸盤の替わりに弱粘性の両面テープを用いることも可能である。これにより、ミクロ吸盤と比較して比較的安価な粘着性部材を用いてフィルムロール９の終端の仮固定を行うことができる。なお、粘着性部材として両面テープを用いる場合には、テープの接着力は通常の接着力よりも小さい、いわゆる弱粘性の両面テープであることが望ましい。これにより、フィルムロール９からフィルムＦの終端Ｆ１を引き出し易くすることができる。
【００７１】
ただし、上記実施形態１のように、ミクロ吸盤を用いてフィルムロール９の終端Ｆ１の仮固定を行うことは、繰り返し適度な接着力での仮固定を行うことができる面、フィルムＦの表面に粘着成分が残らないという面等で特に好ましい。
【００７２】
（Ｂ）
上記実施形態では、粘着性部材９ｂが平面視において長方形である例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、図９に示すように、平面視において三角形の粘着性部材９ｄを採用してもよい。図９に示す粘着性部材９ｄは、フィルムＦの終端Ｆ１側に三角形の頂点が向くように形成されている。このように、フィルムＦの終端Ｆ１側に向かって接着面積が小さくなるように粘着性部材９ｄを配置することで、終端Ｆ１側の接着力が下流側の接着力よりも弱くなるため、フィルムロール９から終端Ｆ１を引き出すことがより容易になる。
【００７４】
（Ｃ）
上記実施形態では、粘着性部材９ｂとして用いたミクロ吸盤シートの表裏面における接着強度については特に説明していないが、終端Ｆ１の部分に接着する側とフィルムＦ側に接触する側とで接着強度に差をつけるようにしてもよい。
【００７５】
この場合には、片方の接着面が他方の接着面よりも接着強度が小さいために、爪部材６ｂによって容易に終端Ｆ１をフィルムロール９から引き出し易くすることができる。
【００７６】
（Ｄ）
上記実施形態では、フィルムＦの終端Ｆ１が直線状であるフィルムロールを例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
例えば、フィルムロールから引き出し易くするために、図１０に示すように、フィルムの終端Ｆ１の形状を、両側を切り取って終端の中心部分だけを残すように加工したフィルムロールを採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のフィルムロールは、フィルムロールに加工を施すことなく、フィルムの終端を包装機において機械的に引き剥がし易くすることができるという効果を奏することから、特に、フィルムロールの装填からセッティングまでを自動化した包装機に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機および計量機の概略斜視図。
【図２】製袋包装機の制御ブロック図。
【図３】製袋包装機の製袋包装ユニットの概略を示す斜視構成図。
【図４】横シール機構の一部透視側面図。
【図５】横シール機構の平面図。
【図６】図１の製袋包装機が備えているフィルム供給ユニットの内部の構成を示す側断面図。
【図７】図６のＡ部分の拡大図。
【図８】（ａ）は本実施形態の製袋包装機に搭載されるフィルムロールの構成を示す斜視図。
【００８０】
（ｂ）は図８（ａ）示すフィルムロールの側断面図。
【図９】本発明の他の実施形態に係るフィルムロールの他の例を示す斜視図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るフィルムロールのさらに他の例を示す斜視図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は従来のフィルムロールを示す斜視図。
【符号の説明】
【００８１】
３    製袋包装機（包装機）
５    製袋包装ユニット
６    フィルム供給ユニット
６ａ  送出モータ
６ｂ  爪部材
６ｃ  オートスプライサ
６ｄ  搬送ベルト対
９    フィルムロール
９ａ  紙管（芯材）
９ｂ  粘着性部材
９ｄ  粘着性部材
１３    成形機構
１５    縦シール機構
１７    横シール機構
９０    制御装置
Ｆ    フィルム
Ｆ１  始端
Ｆ２  終端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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