(57)【要約】【課題】一般投資家が、商品に対する知識を生かして、商品の売上状況によって価格に直接影響を受ける金融商品に対して、合理的な投資判断を行うことを支援することを課題とする。【解決手段】そのために、有用性と信頼性を確保した、商品に係る情報開示方法および、一般投資家が金融商品の価格を合理的に計算することを支援するシステムを提供する方法を提示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント／サーバ型のシステムにおいて、サーバがクライアントの要求に従って、商品販売システムを構成し商品に係るデータを格納しているデータベースから、商品の売上に係る情報を取得し、購入者のプライバシーを害しない範囲もしくは形式で、当該クライアントに当該情報を送信する、情報提供方法。
【請求項２】
前記、商品は、知的財産権から生み出された商品である請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の情報提供方法に、一定時間毎に、商品の売上高又は商品販売数を縦軸もしくは横軸にとり時間軸をもう一方の軸とするグラフを、サーバ内で作成し、クライアントに処理結果を送信する方法を加えた情報提供方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の情報提供方法に、クライアントからサーバに情報を送信するシステムおよびサーバ内で行われる集計処理方法およびデータベースのシステムおよびサーバからクライアントに情報を送信するシステムについて独立公正な第三者機関による監査を受け、その報告書を、前記のＷＥＢサーバもしくは当該第三者機関のサーバを用いてクライアントに送信することによって、情報提供方法に信頼性を付与する方法を加えた方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の情報提供方法に、クライアントからサーバに情報を送信するシステムおよびサーバ内で行われる集計処理方法およびデータベースのシステムおよびサーバからクライアントに情報を送信するシステムについて、信用力のある第三者の保証を付与し、情報提供方法に信頼性を付与する方法を加えた方法。
【請求項６】
前記、ＷＥＢサーバおよびデータベースは商品の売り手から独立した、公正な第三者が運営するものである請求項１から３のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項７】
クライアント／サーバ型システムにおいて、クライアントのユーザーである不特定多数の者から商品に関する意見募集し、サーバはクライアントから取得した意見を、データベースに登録し、あるクライアントが要求した場合、サーバは蓄積された情報を、当該データベースから取得して、当該クライアントに送信する、情報提供方法。
【請求項８】
前記、不特定多数の者は、例えば購入時のＩＤの照合等の方法で認証を受けた、当該商品の購入者でかつ未だ意見を入力したことがないものに限られる請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項９】
請求項７又は８のいずれかに記載の情報提供方法に、クライアントからサーバに情報を送信するシステムおよびサーバ内で行われる集計処理方法およびデータベースのシステムおよびサーバからクライアントに情報を送信するシステムについて独立公正な第三者機関による監査を受け、その報告書を、前記のＷＥＢサーバもしくは当該第三者機関のサーバを用いてクライアントに送信することによって、情報提供方法に信頼性を付与する方法を加えた方法。
【請求項１０】
請求項７又は８のいずれかに記載の情報提供方法に、クライアントからサーバに情報を送信するシステムおよびサーバ内で行われる集計処理方法およびデータベースのシステムおよびサーバからクライアントに情報を送信するシステムについて、信用力のある第三者の保証を付与し、情報提供方法に信頼性を付与する方法を加えた方法。
【請求項１１】
前記、ＷＥＢサーバおよびデータベースは商品の売り手から独立した、公正な第三者が運営するものである請求項７又は８のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１２】
クライアント／サーバ型のシステムにおいて、投資者に商品の売上数等の金融商品の価格に関わる未確定の数値の一部を予測させ、当該予測値を、投資者のクライアントからサーバに送信し、サーバは、当該予測値および、投資者によって予測されなかった金融商品の価格に関わる未確定の数値の公正な予測値および、証券価格に関わる確定数値を基に、金融商品の理論価格を計算し、クライアントに送信する情報提供方法。
【請求項１３】
前記、投資者は、請求項１から５のいずれかに記載の情報提供方法でいう商品を購入した者で、かつ、請求項７から１０のいずれかに記載の情報提供方法でいうアンケートに回答した者、もしくはそのいずれかの者に限定される請求項１２に記載の情報提供方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３のいずれかに記載の情報提供方法に、クライアントからサーバに予測値を送信するシステムおよびサーバ内で行われる金融商品の理論価格計算方法、金融商品の価格に関わる未確定の数値の予測値、サーバからクライアントに情報を送信するシステムについて独立公正な第三者機関による監査を受け、その報告書を、当該第三者機関のサーバを用いてクライアントに送信することによって、情報提供方法に信頼性を付与する方法を加えた方法。
【請求項１５】
請求項１２又は１３のいずれかに記載の情報提供方法に、クライアントからサーバに予測値を送信するシステムおよび、金融商品の価格に関わる未確定の数値の予測値、サーバ内で行われる金融商品の理論価格計算方法、サーバからクライアントに情報を送信するシステムの信頼性について、信用力のある第三者の保証を付与し、情報提供方法に信頼性を付与する方法を加えた方法。
【請求項１６】
前記、ＷＥＢサーバおよびデータベースは商品の売り手から独立した、公正な第三者が運営するものである請求項１２又は１３のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１７】
請求項１から６のいずれかに記載の情報提供方法と請求項７から１１のいずれかに記載の情報提供方法のいずれか、もしくは両方によって、クライアントのユーザーに金融商品の価格に関わる未確定の数値を予測させ、請求項１２から１６のいずれかに記載の情報提供方法によりクライアントのユーザーである投資者に投資意思決定の材料を提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、クライアント／サーバ型システムを用いた一般投資家向け情報開示方法と投資判断支援方法関するものである。
【背景技術】
【０００２】資産の証券化方法。
知的財産の証券化方法。
電子商取引。
資産を流動化させる手法として、資産から生み出されるキャッシュフローを裏付けとして証券を発行する方法がある。この方法によって行われる資金調達をより有利なものにするため、証券に対する投資者を増やし、証券の市場を活発化させる必要がある。
しかし、従来の、コンテンツを対象とした投資信託においては、コンテンツを保有する企業セカンダリーマーケットが充実していないことから、投資家は持ちきりを余儀なくされていた。
また、従来の資産証券化を用いた金融商品では、投資判断の主体は機関投資家を想定しており、資産情報のディスクローズが不十分であったり、資産情報の分析には高度の専門性を必要とされたり、金融商品の価格が高価であったり、金融商品自体の流動性が低く投下資本回収が困難であったり、個人投資家による投資判断は困難であった。
もちろん、一般個人が自己の消費する商品の過去の売上状況や当該商品の評判を把握し、当該商品の将来の売上状況を予測し、当該商品の売上状況によって直接影響を受ける金融商品の価格を合理的に計算し、計算された価格を当該金融商品の取引の判断材料にすることも困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一般投資家が、商品に対する知識を生かして、商品の売上状況によって価格に直接影響を受ける金融商品に対して、合理的な投資判断を行うことを支援することを課題とする。
そのために、有用性と信頼性を確保した、商品に係る情報開示方法および、一般投資家が金融商品の価格を合理的に計算することを支援するシステムが必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１の発明によれば、商品の売上毎に更新される商品の売上に係る情報を、クライアントのユーザーに提供する事が出来る。情報の提供を受けたクライアントのユーザーは、当該情報を、当該商品の売上状況によって直接影響を受ける金融商品の価格に関わる未確定の数値の一部を予測する材料として、利用することが出来る。
請求項２の発明によれば、商品の売上毎に更新される知的財産権から生み出された商品の売上に係る情報を、クライアントのユーザーに提供することが出来る。情報の提供を受けたクライアントのユーザーは、当該情報を、当該商品の売上状況によって直接影響を受ける金融商品の価格に関わる未確定の数値の一部を予測する材料として、利用することが出来る。
請求項３の発明によれば、商品の売上高又は商品販売数を縦軸もしくは横軸にとり時間軸をもう一方の軸とするグラフを、クライアントのユーザーに提供することができる。クライアントのユーザーは当該グラフを、当該商品の売上状況によって直接影響を受ける金融商品の価格に関わる未確定の数値の一部を予測する材料として、利用することが出来る。
請求項４から６の発明は請求項１から３のいずれかの発明によって提供される情報に信頼性を与える仕組みを付与したものである。
請求項７の発明によれば、一般から集めた商品に関する意見を、クライアントのユーザーに提供することが出来る。情報の提供を受けたクライアントのユーザーは、当該情報を、当該商品の売上状況によって直接影響を受ける金融商品の価格に関わる未確定の数値の一部を予測する材料として、利用することができる。また、この情報は商品の購入判断や、商品の売り手の経営判断に利用することも出来る。
請求項８の発明によれば、意見に回答する者を商品の購入者でかつ未だ意見を入力したことがないものに限ることで、クライアントのユーザーに提供する情報に一定の信頼性を与えることができる。
請求項９から１１の発明は請求項７又は８の発明によって提供される情報に信頼性を与える仕組みを付与したものである。
請求項１２の発明によれば、一般投資家が、金融商品の価格に関わる未確定の数値の一部を予測するだけで、合理的に計算された金融商品の価格を得ることができる。
請求項１３の発明によれば、投資者は請求項７又は８のアンケートに回答した者に限られるため、意見の回答率が高めることができ、投資者により多くの金融商品の価格に関わる未確定の数値の一部を予測する材料を提供する事が出来る。
請求項１４から１６の発明によれば、請求項１２又は１３のいずれかの発明によってクライアントに提供する情報から、商品売り手もしくは投資を受ける企業の恣意性を排除した信頼性の高い情報にすることができる。
請求項１７の発明によれば、一般投資家は商品の将来の売上状況を予測するに有用な情報を得ることができ、商品の将来の売上状況を予測するだけで、合理的に計算された、当該商品の売上状況によって直接影響を受ける金融商品の価格を得ることが出来る。これにより、一般投資家は、商品に対する知識を生かして、商品の売上状況によって価格に直接影響を受ける金融商品に対して、合理的な投資判断を行うことができる。
【発明の効果】
【０００５】以上説明したように本発明によれば、一般投資家が、商品に対する知識を生かして、商品の売上状況によって価格に直接影響を受ける金融商品に対して、合理的な投資判断を行うことを支援できる。これによって、投資判断主体がアンバンドリングされ、当該金融商品の取引市場が活発化し、当該金融商品に投資した者に、当該金融商品の譲渡という投下資本の回収手段を確保させることが出来る。結果として、金融商品の価格は上昇し、商品を生み出す資産の保有者が、一般投資家から、有利な資金調達を行うことを可能にする。そして、この資金循環は、近年その必要性が強調されている複線的金融システムの一翼を担いうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】映画を制作するに当たり、当該映画から将来発生するキャッシュフローを裏付けとする証券を発行し、引受入を公募する。ＷＥＢサイトで、映画の配信を内容とする商品を販売する。決済はＷＥＢ上で行う。ＷＥＢサーバは決済に係る情報をデータベースに登録する。ＷＥＢサイトで商品の購入者に一度だけ映画に関するアンケートに回答させる。ＷＥＢサーバは回答をデータベースに登録する。クライアントの要求に従い、サーバはデータベースに蓄積された決済係る情報のうち、決済額および、決済数、決済時間や、アンケートの回答をクライアントに送信することで、ＷＥＢサイトにこれらの情報を表示する。【０００７】ＷＥＢサイトに表示されたこれらの情報を予測材料のひとつとして、投資者に将来の決済数をＷＥＢページに予測入力させる。サーバは、予測された将来の商品販売数と過去の累積販売数、発行された証券の数、証券の種類、証券の配当に関する数値、その他の情報に基づいて、証券の理論価格を計算し、当該証券を扱う証券会社から実際の当該証券価格を取得し、実際価格と理論価格を比較可能にしてこのＷＥＢページに表示する。投資者は当該情報を参考にしてこのＷＥＢページに張られた証券会社へのリンクをたどり、証券会社で証券を取引する。【０００８】このＷＥＢサイト表示される情報の信頼性を保証するため、サーバおよびデータベースで構成されるシステムについて公正な第三者から監査を受け、監査の報告書をＷＥＢページで公開する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報開示方法および投資判断支援システムの全体図
【図２】請求項７から１１に共通したサーバにおける情報処理システムのフローチャートと請求項１２から１６に共通したサーバにおける情報処理システムのフローチャート
【図３】請求項１７に記載されたクライアント／サーバ型システムにおけるＷＥＢサイトの例
【符号の説明】
【００１０】４    商品の注文、商品に係る意見
５    商品の注文情報および商品に係る意見登録
６    商品に係る情報開示要求
７    商品に係る情報
８    商品に係る情報
９    金融商品の価格に関わる未確定の数値予測値
１０  金融商品の計算価格
【図１】
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【図２】
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【図３】
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