(57)【要約】【課題】  加熱時における溶融粘度上昇が抑制された芳香族液晶ポリエステルフィルムを安定的に提供する。【解決手段】［１］芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物とをエステル交換することによる芳香族液晶性ポリエステルの製造方法において、３５０℃を超えない温度まで昇温させながらエステル交換反応させる際に、２００℃以上の温度域で有機塩基化合物を添加してエステル交換反応させることにより得られることを特徴とする芳香族液晶性ポリエステル。［２］上記［１］の芳香族液晶ポリエステルと、ハロゲン系フェノールを重量基準で３０％以上含有する溶媒とを、含むことを特徴とする芳香族液晶ポリエステル液状組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物とをエステル交換することによる芳香族液晶性ポリエステルの製造方法において、３５０℃を超えない温度まで昇温させながらエステル交換反応させる際に、２００℃以上の温度域で有機塩基化合物を添加してエステル交換反応させることにより得られることを特徴とする芳香族液晶性ポリエステル。
【請求項２】
（Ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の単位と（Ｂ）芳香族ジカルボン酸由来の単位と（Ｃ）芳香族ジオール由来の単位とを含み、（Ａ）〜（Ｃ）の単位の総和に対し、（Ａ）の単位を１０〜８０モル％、（Ｂ）の単位を１０〜４５モル％、（Ｃ）の単位を１０〜４５モル％含有することを特徴とする請求項１記載の芳香族液晶ポリエステル。
【請求項３】
（Ａ）の単位が、ｐ―ヒドロキシ安息香酸由来の単位、2−ヒドロキシ6−ナフトエ酸由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の芳香族液晶ポリエステル。
【請求項４】
（Ｂ）の単位が、テレフタル酸由来の単位、イソフタル酸由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の芳香族液晶ポリエステル。
【請求項５】
（Ｃ）の単位が、ヒドロキノン由来の単位、レゾルシノール由来の単位、４，４‘―ジヒドロキシビフェニル由来の単位、ビスフェノールＡ由来の単位、ビスフェノールＳ由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の芳香族液晶ポリエステル。
【請求項６】
芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸とをエステル交換することによる芳香族液晶性ポリエステルの製造方法において、３５０℃を超えない温度まで昇温させながらエステル交換反応させる際に、２００℃以上の温度域で有機塩基化合物を添加してエステル交換反応させることを特徴とする芳香族液晶性ポリエステルの製造方法。
【請求項７】
（Ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の単位と（Ｂ）芳香族ジカルボン酸由来の単位と（Ｃ）芳香族ジオール由来の単位とを含み、（Ａ）〜（Ｃ）の単位の総和に対し、（Ａ）の単位を１０〜８０モル％、（Ｂ）の単位を１０〜４５モル％、（Ｃ）の単位を１０〜４５モル％含有することを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
（Ａ）の単位が、ｐ―ヒドロキシ安息香酸由来の単位、2−ヒドロキシ6−ナフトエ酸由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項６または７記載の製造方法。
【請求項９】
（Ｂ）の単位が、テレフタル酸由来の単位、イソフタル酸由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項６〜８いずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
（Ｃ）の単位が、ヒドロキノン由来の単位、レゾルシノール由来の単位、４，４‘―ジヒドロキシビフェニル由来の単位、ビスフェノールＡ由来の単位、ビスフェノールＳ由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項６〜９いずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜５いずれかに記載の芳香族液晶ポリエステルまたは請求項６〜１０いずれかに記載の製造方法によって得られた芳香族液晶ポリエステルと、溶媒としてのハロゲン系フェノールとを含むことを特徴とする芳香族液晶ポリエステル液状組成物。
【請求項１２】
芳香族液晶ポリエステル１重量部に対し、溶媒を１〜９９重量部含有することを特徴とする請求項１１記載の液状組成物。
【請求項１３】
溶媒中に、ハロゲン系フェノールを重量基準で３０％以上含有することを特徴とする請求項１１または１２記載の液状組成物。
【請求項１４】
ハロゲン系フェノールが、下式（１）
2006193604.tif 000008
（式中、Ａは水素原子、ハロゲン原子またはハロゲン化メチル基を、ｉは１〜５の数値を示す。）
で表されることを特徴とする請求項１１〜１３いずれかに記載の液状組成物。
【請求項１５】
Ａが塩素原子であることを特徴とする請求項１４記載の液状組成物。
【請求項１６】
請求項１１〜１５いずれかに記載の液状組成物を流延、溶媒を蒸発させることにより得られることを特徴とする芳香族液晶ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族液晶ポリエステルを含有する液状組成物及びそれから得られる芳香族液晶ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族液晶ポリエステルは、優れた高周波特性、低コスト、低吸湿性、及び良好な機械的特性を示すことから、エレクトロニクス基板等の材料としての応用が検討されている。
例えば、フィルムの製造方法として、芳香族液晶ポリエステルを押出し成形する方法が提案されている（特許文献１）が、得られたフィルムは、押出し方向に著しく配向する結果、縦方向（押出し方向）に比し横方向の力学的特性が弱くなり、等方性のフィルムが得られないという欠点があった。
一方、この欠点を改善するものとして、我々は既に、芳香族液晶ポリエステルとハロゲン系フェノールとを含む液状組成物を用い、これを流延、溶媒を蒸発することによるフィルムの製造方法を提案している（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６５８０４号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等は、その後、種々の芳香族液晶ポリエステル液状組成物から得られるフィルムを用いて、熱圧着法により積層体の製造を試みたところ、場合によっては、十分な密着強度が得られないという状況に遭遇した。そして、これは加熱時のフィルムの溶融粘度の増加に起因するものであり、加熱時にフィルムの溶融粘度が増加する点に問題が存することを究明した。
本発明の目的は、上記問題の解決、すなわち加熱時における溶融粘度上昇が抑制された芳香族液晶ポリエステルフィルムを定常的に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記問題を解決すべく、芳香族液晶ポリエステル液状組成物における芳香族液晶ポリエステルについて鋭意検討を重ねた結果、昇温しながらエステル交換反応を進行させることによる芳香族液晶ポリエステルの製造方法において、有機塩基触媒を昇温途中の２００℃以上という特定温度領域で添加するという特定の製造方法によって得られる芳香族液晶ポリエステルが、加熱時における溶融粘度上昇が抑制されたフィルムを定常に与える液状組成物となり得ることを見出すとともに、さらに種々の検討を加え本発明を完成した。
【０００６】
すなわち本発明は、［１］芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物とをエステル交換することによる芳香族液晶性ポリエステルの製造方法において、３５０℃を超えない温度まで昇温させながらエステル交換反応させる際に、２００℃以上の温度域で有機塩基化合物を添加してエステル交換反応させることにより得られることを特徴とする芳香族液晶性ポリエステル、
［２］（Ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の単位と（Ｂ）芳香族ジカルボン酸由来の単位と（Ｃ）芳香族ジオール由来の単位とを含み、（Ａ）〜（Ｃ）の単位の総和に対し、（Ａ）の単位を１０〜８０モル％、（Ｂ）の単位を１０〜４５モル％、（Ｃ）の単位を１０〜４５モル％含有することを特徴とする上記［１］の芳香族液晶ポリエステル、
［３］（Ａ）の単位が、ｐ―ヒドロキシ安息香酸由来の単位、2−ヒドロキシ6−ナフトエ酸由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［１］または［２］の芳香族液晶ポリエステル、
［４］（Ｂ）の単位が、テレフタル酸由来の単位、イソフタル酸由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［１］〜［３］の芳香族液晶ポリエステル、
［５］（Ｃ）の単位が、ヒドロキノン由来の単位、レゾルシノール由来の単位、４，４‘―ジヒドロキシビフェニル由来の単位、ビスフェノールＡ由来の単位、ビスフェノールＳ由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［１］〜［４］の芳香族液晶ポリエステル等を提供するものである。
【０００７】
また本発明は、［６］芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸とをエステル交換することによる芳香族液晶性ポリエステルの製造方法において、３５０℃を超えない温度まで昇温させながらエステル交換反応させる際に、２００℃以上の温度域で有機塩基化合物を添加してエステル交換反応させることを特徴とする芳香族液晶性ポリエステルの製造方法、
［７］（Ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の単位と（Ｂ）芳香族ジカルボン酸由来の単位と（Ｃ）芳香族ジオール由来の単位とを含み、（Ａ）〜（Ｃ）の単位の総和に対し、（Ａ）の単位を１０〜８０モル％、（Ｂ）の単位を１０〜４５モル％、（Ｃ）の単位を１０〜４５モル％含有することを特徴とする上記［６］の製造方法、
［８］（Ａ）の単位が、ｐ―ヒドロキシ安息香酸由来の単位、2−ヒドロキシ6−ナフトエ酸由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［６］または［７］の製造方法、
［９］（Ｂ）の単位が、テレフタル酸由来の単位、イソフタル酸由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［６］〜［８］の製造方法、
［１０］（Ｃ）の単位が、ヒドロキノン由来の単位、レゾルシノール由来の単位、４，４‘―ジヒドロキシビフェニル由来の単位、ビスフェノールＡ由来の単位、ビスフェノールＳ由来の単位から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［６］〜［９］の製造方法等を提供するものである。
【０００８】
さらに本発明は、［１１］上記［１］〜［５］の芳香族液晶ポリエステルまたは上記［６］〜［１０］の製造方法によって得られた芳香族液晶ポリエステルと、溶媒としてのハロゲン系フェノールとを含むことを特徴とする芳香族液晶ポリエステル液状組成物。
［１２］芳香族液晶ポリエステル１重量部に対し、溶媒を１〜９９重量部含有することを特徴とする上記［１１］の液状組成物、
［１３］溶媒中に、ハロゲン系フェノールを重量基準で３０％以上含有することを特徴とする上記の［１１］または［１２］の液状組成物、
［１４］ハロゲン系フェノールが、下式（１）
2006193604.tif 000002
（式中、Ａは水素原子、ハロゲン原子またはハロゲン化メチル基を、ｉは１〜５の数値を示す。）
で表されることを特徴とする上記［１１］〜［１３］の液状組成物、
［１５］Ａが塩素原子であることを特徴とする上記［１４］の液状組成物、
［１６］上記［１１］〜［１５］の液状組成物を流延、溶媒を蒸発させることにより得られることを特徴とする芳香族液晶ポリエステルフィルム等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の芳香族液晶ポリエステルを用いた液状組成物は、熱圧着法による積層体の製造の際等における加熱時の溶融粘度上昇が、抑制されたフィルムを定常的に与えるので、工業的に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明を詳述する。
本発明における芳香族液晶ポリエステルは、昇温しながらエステル交換反応を進行させることによる芳香族液晶ポリエステルの製造方法において、有機塩基触媒を昇温途中の２００℃以上という特定温度領域で添加するという特定の製造方法によって得られるものが用いられる。
なお、芳香族液晶ポリエステルとは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼称されるポリエステルであって、通常、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。
【００１１】
また芳香族液晶ポリエステルは、例えば、下記の構成単位からなるものを含有するものが通常使用される。
（１）（Ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の単位と（Ｂ）芳香族ジカルボン酸由来の単位と（Ｃ）芳香族ジオール由来の単位との組み合わせ、
（２）同種または異種の（Ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の単位の組み合わせ、
（３）（Ｂ）芳香族ジカルボン酸由来の単位と（Ｃ）芳香族ジオール由来の単位との組み合わせ、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルと（Ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の単位の組み合わせなど。
なかでも（１）の組み合わせが好ましく、その場合は、（Ａ）〜（Ｃ）の単位の総和に対し、（Ａ）の単位を１０〜８０モル％、（Ｂ）の単位を１０〜４５モル％、（Ｃ）の単位を１０〜４５モル％含有することが好ましい。
【００１２】
ここで、（Ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の単位としては、例えば下記のものが挙げられる。なかでも、（Ａ1）、（Ａ3）等が好ましく使用される。
2006193604.tif 000003
これらの構成単位は、置換基を有していても良く、その置換基としては例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基が挙げられる。
【００１３】
（Ｂ）芳香族ジカルボン酸由来の単位としては、例えば下記のものが挙げられる。なかでも、（Ｂ1）、（Ｂ2）等が好ましく使用される。
2006193604.tif 000004
これらの構成単位は、置換基を有していても良く、その置換基としては例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基が挙げられる。
【００１４】
また（Ｃ）芳香族ジオール由来の単位としては、例えば下記のものが挙げられる。なかでも、（Ｃ1）、（Ｃ2）、（Ｃ3）、（Ｃ5）、（Ｃ8）、（Ｃ9）等が好ましく使用される。
2006193604.tif 000005
これらの構成単位は、置換基を有していても良く、その置換基としては例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基が挙げられる。
【００１５】
ここで、上記のような構成単位が置換基を有する場合において、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
またアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等で代表される炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられ、アリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基等で代表される炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。
【００１６】
上記のような具体的構成単位のなかで、好ましい組み合わせとしては、例えば下記の組合せが挙げられる。
（ａ）：（Ａ3）、（Ｂ2）または（Ｂ1）と（Ｂ2）の混合物、（Ｃ5）
（ｂ）：（ａ）の構成単位の組み合わせのものにおいて、（Ｃ5）の一部または全部を（Ｃ1）に置き換えたもの
（ｃ）：（ａ）の構成単位の組み合わせのものにおいて、（Ｃ5）の一部または全部を（Ｃ2）に置き換えたもの
（ｄ）：（ａ）の構成単位の組み合わせのものにおいて、（Ｃ5）の一部または全部を（Ｃ3）に置き換えたもの
（ｅ）：（ａ）の構成単位の組み合わせのものにおいて、（Ｃ5）の一部または全部を（Ｃ8）に置き換えたもの
（ｆ）：（ａ）の構成単位の組み合わせのものにおいて、（Ａ3）の一部または全部を（Ａ1）に置き換えたもの
【００１７】
本発明に用いられる芳香族液晶ポリエステルは、上記のような構成単位を含有するものであるが、昇温しながらエステル交換反応を進行させることによる芳香族液晶ポリエステルの製造方法において、有機塩基触媒を昇温途中の２００℃以上という特定温度領域で添加するという特定の製造方法によって得られるものが用いられる。
エステル交換反応としては、通常、芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物とを３５０℃を超えない温度まで昇温させながら実施する方法が用いられる。
本発明においては、この昇温中の２００℃以上の温度域で有機塩基化合物を添加することが重要であり、これにより、その液状組成物が、熱圧着法による積層体の製造の際等における加熱時の溶融粘度上昇が抑制されたフィルムを、定常的に与える芳香族液晶ポリエステルが得られる。有機塩基化合物を添加する温度域は、２３０〜２８０℃の範囲が好ましい。  触媒の添加は、２００℃未満であると得られた樹脂の溶媒への溶解性が減少する傾向が見られるので、この点からも２００℃以上の温度域であることが好ましい。
【００１８】
上記のアシル化物は、対応する芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸を常法、例えば脂肪酸無水物等のアシル化剤を用いてアシル化することにより製造される。
また有機塩基化合物としては、複素環状有機塩基化合物が用いられ、例えば、β−ピコリン、γ−ピコリン、ピリジン、３−エチルピリジン、４−エチルピリジン、３−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン等の窒素原子を１原子含む複素環状有機塩基化合物の他に、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物等が挙げられる。なかでも窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物が好ましく使用される。
ここで、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物としては、例えば、イミダゾール化合物、トリアゾール化合物、ジピリジリル化合物、フェナントロリン化合物、ジアザフェナントレン化合物、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデ−７―セン、N,N-ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。なかでもイミダゾール化合物が好ましく用いられる。
【００１９】
イミダゾール化合物としては、例えば、（１）式で表されるイミダゾール化合物が挙げられる。
2006193604.tif 000006
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノ基、炭素数１〜４のシアノアルキル基、炭素数１〜４のシアノアルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基、炭素数１〜４のアミノアルキル基、炭素数１〜４のアミノアルコキシ基、フェニル基、ベンジル基、フェニルプロピル基又はホルミル基を表わす。）
【００２０】
イミダゾール化合物の具体例としては、例えば、イミダゾール、１―メチルイミダゾール、２―メチルイミダゾール、４―メチルイミダゾール、１―エチルイミダゾール、２―エチルイミダゾール、４―エチルイミダゾール、１，２―ジメチルイミダゾール、1，４―ジメチルイミダゾール、２，４―ジメチルイミダゾール、１―メチル−２−エチルイミダゾール、１―メチル−４エチルイミダゾール、１―エチル−２−メチルイミダゾール、１―エチル−２−エチルイミダゾール、１―エチル−２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１―ベンジル−２―メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、４−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−アミノエチル−２−メチルイミダゾール、１−（シアノエチルアミノエチル）−２−メチルイミダゾール、Ｎ−[2-(2-メチル-1-イミダゾリル)エチル]尿素、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾールトリメリテート、２，４−ジアミノ−６−[２'−メチルイミダゾリル−（１'）]−エチル−Ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２'―ウンデシルイミダゾリル（−（１'））−エチル−S−トリアジン］、２，４−ジアミノ−６−[２−エチル−４−メチルイミダゾリル−（１'）]−エチル−Ｓ−トリアジン、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、Ｎ，Ｎ'−ビス（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）尿素、Ｎ，Ｎ'−（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）アジポアミド、２，４−ジアルキルイミダゾール−ジチオカルボン酸、１，３―ジベンジル−２−メチルイミダゾリウムクロライド、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、
【００２１】
１−シアノエチル−２−フェニル−４，５−ビス（シアノエトキシメチル）イミダゾール、２−メチルイミダゾール・イソシアヌル酸付加物、２−フェニルイミダゾール・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−［２'―メチルイミダゾリル−（１'）］−エチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−アルキル−４−フォルミルイミダゾール、２，４−ジアルキル−５−フォルミルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、イミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−メチルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−ウンデシルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−ヘプタデシルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−フェニルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、４−メチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、４−ジメチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、２−エチル−４−メチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、２−ウンデシル−４−メチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、２−フェニル−４−メチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、１−アミノエチル−２−メチルイミダゾール、１−（シアノエチルアミノエチル）−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（２−メチルイミダゾリル−１−エチル）尿素、Ｎ，Ｎ'−［２−メチルイミダゾリル（１）−エチル］−アジポイルジアミド、１−アミノエチル−２−エチルイミダゾール、４−フォルミルイミダゾール、２−メチル−４−フォルミルイミダゾール、４−メチル−５−フォルミルイミダゾール、２−エチル−４−メチル−５−フォルミルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−４−フォルミルイミダゾールなどが挙げれる。
【００２２】
またトリアゾール化合物としては、例えば、１，２，４−トリアゾール、１，２，３―トリアゾール、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。ジピリジリル化合物としては、例えば、２，２'−ジピリジリル、４，４'−ジピリジリルなどが挙げられる。フェナントロリン化合物としては、例えば、ピリミジン、プリン、１，７−フェナントロリン、１，１０―フェナントロリンなどが挙げられる。ジアザフェナントレン化合物としては、例えば、ピリダジン、トリアジン、ピラジン、１，８―ジアザフェナントレンなどが挙げられる。
【００２３】
窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物は、反応性の観点から（１）式で表されるイミダゾール化合物が好ましく、色調の観点から（１）式で表されるR1が
Ｒ1が、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ2〜Ｒ4が水素原子であることが好ましい。さらに入手が容易であるため、1-メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾールが最も好ましい。
【００２４】
上記のような有機塩基化合物は、エステル交換反応の原料の合計１００重量部に対して、通常０．００５〜１重量部使用される。色調、生産性の観点から０．０５〜０．５重量部であることがより好ましい。添加量が０．００５重量部未満では、粘度上昇の抑制等の効果が低下する傾向があり、１重量部を超える場合、反応の制御が困難となる傾向がある。
本発明に用いられる芳香族液晶ポリエステルは、有機塩基化合物の添加温度を除き特開2002-146003号公報の記載に準拠して製造し得る。
【００２５】
かくして芳香族液晶ポリエステルが製造される。本発明の芳香族液晶ポリエステル液状組成物は、上記のような芳香族液晶ポリエステルと溶媒としてのハロゲン系フェノールとを含むことを特徴とするが、溶媒としては、ハロゲン系フェノールを重量基準で３０％以上含有するものが通常使用される。
またハロゲン系フェノールとしては、例えば下式（１）
2006193604.tif 000007
（式中、Ａは水素原子、ハロゲン原子またはハロゲン化メチル基を、ｉは１〜５の数値を示す。）
で表されるものが挙げられる。
【００２６】
ここで、Ａにおけるハロゲン原子としては、例えば前記と同様のフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。なかでも塩素原子が好ましく使用される。  ハロゲン化メチル基としてはトリフロロメチル、ジフロロクロロメチル、トリクロロメチル等のトリハロゲン化メチル基、ジフロロメチル、ジクロロメチル等のジハロゲン化メチル基、モノフロロメチル、モノクロロメチル等のモノハロゲン化メチル基等が挙げられる。ｉが２〜５である場合は、Ａは同一であっても互いに異なっていても良い。
またハロゲン系フェノールの代表例としては、例えばペンタフルオロフェノール、テトラフルオロフェノール、３，５−ビストリフルオロメチルフェノール、ｏ―クロロフェノール、ｐ―クロロフェノール等が挙げられる。なかでも価格と入手性の観点から、ｏ―クロロフェノール、ｐ―クロロフェノールなどの塩素置換フェノール化合物が好ましく使用される。より好ましくは、ｐ―クロロフェノールである。
【００２７】
このようなハロゲン系フェノールは、溶媒中に６０重量％以上含まれることが好ましい。
また溶媒中に、ハロゲン系フェノール以外の成分として含まれていても良い成分としては、溶液の保存時または後述の流延時に芳香族液晶ポリエステルを析出させるものでなければ特に限定されないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエタン等の塩素化合物が、価格と入手性の観点から好ましい。
本発明の芳香族液晶ポリエステル液状組成物は、芳香族液晶ポリエステル１重量部に対し、溶媒を通常１〜９９重量部含有するが、好ましくは５〜３５重量部である。芳香族液晶ポリエステルは、均一に溶解していることが好ましい。
【００２８】
上記のような液状組成物を、テフロン（登録商標）、金属、ガラス等により成る支持体上に流延し、その後溶媒を蒸発せしめ、必要に応じて支持体から剥離することにより、本発明の芳香族液晶ポリエステルフィルムを製造し得る。得られたフィルムは必要に応じて２６０〜３２０℃で熱処理を行うこともできる。
なお、流延するに当たり、必要に応じて、溶液組成物をフィルター等により濾過して用いても良いし、また必要に応じて、無機フィラー、有機フィラー、樹脂、添加剤、これらの混合物等を含有する溶液組成物も用いることができる。
ここで、無機フィラーとしては、例えばシリカ、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等が挙げられ、有機フィラーとしては、例えば硬化エポキシ樹脂、架橋ベンゾグアナミン樹脂、架橋アクリルポリマー等が挙げられる。樹脂としては、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルエーテル及びその変性物、ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられ、添加剤としては、例えばシランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２９】
かくして得られる本発明の芳香族液晶ポリエステルフィルムは、昇温時における溶融粘度上昇が抑制されるのみならず高周波特性、低吸湿性などの優れた特性を示すので、近年注目されているビルドアップ工法などによる半導体パッケージやマザーボード用の多層プリント基板、フレキシブルプリント配線板、テープオートメーテッドボンディング用フィルム、その他８ミリビデオテープの基材、業務用デジタルビデオテープの基材、透明導電性（ＩＴＯ）フィルムの基材、偏光フィルムの基材、各種調理食品用、電子レンジ加熱用の包装フィルム、電磁波シールド用フィルム、抗菌性フィルム、気体分離用フィルム等に用いることができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３１】
実施例１
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ６−ナフトエ酸３７６．４ｇ（２．００モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル １８６．１２ｇ（１．００モル）、イソフタル酸 １６６．１８ｇ（１．００モル）及び無水酢酸 ４４９．２ｇ（４．４モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を同温度に保持して３時間還流させた。
その後、留出する副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら２５０℃まで昇温し、この時点で１−メチルイミダゾールを０．７２９ｇ添加した。さらに２７０℃まで上昇しトルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下２６４℃で３時間保持し、固層で重合反応を進めた。得られた芳香族液晶ポリエステル粉末０．８ｇをｐ―クロロフェノール９．２ｇに加え、１２０℃に加熱した。完全に溶解し透明な溶液が得られることを確認した。この溶液を銅箔に流延し、８０℃と１２０℃でそれぞれ１時間ずつホットプレート上で加温し溶媒を蒸発させ、更に１５０℃と２８０℃でそれぞれ１時間ずつ窒素雰囲気下で熱風乾燥し、厚さ２５μｍのフィルムを得ることができた。
このフィルムを０．２ｇとり、フローテスターを用いて１００ｋｇｆの荷重のもと、２５０℃で１分間熱プレスし、錠剤サンプルを得た。得られた錠剤サンプルをBOHLIN  INSTRUMENTS社製  RHEOMETERを用い、３４０℃における溶融粘度を観察したところ、２０分後の溶融粘度は２３７０Pasであった。
【００３２】
比較例１
実施例１において、１−メチルイミダゾールを添加せずにエステル交換する、すなわち留出する副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら３００℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなす以外は、実施例１に準拠し、厚さ２５μｍのフィルム、錠剤サンプルを得、実施例１と同様にして観察したところ、２０分後の溶融粘度は１０７００Pasであった。尚、得られた芳香族液晶ポリエステル粉末０．８ｇをｐ―クロロフェノール９．２ｇに加え、１２０℃に加熱することにより、完全に溶解した透明な溶液が得られることを確認した。
【００３３】
比較例２
実施例１において、１−メチルイミダゾールを、１５０℃に保持し３時間還流させた後に同温度で添加し、その後に留出する副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら２５０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなす以外は、実施例１に準拠し、固層で重合反応まで進め芳香族液晶ポリエステル粉末を得た。この粉末０．８ｇをｐ―クロロフェノール９．２ｇに加え、１２０℃に加熱した結果、完全に溶解せず透明な溶液を得ることが出来なかった。