(57)【要約】【課題】地震の縦揺れに伴いかごや釣合重りが縦方向に跳ね上がり、それに伴い大きく横揺れをおこす主ロープおよび調速機ロープが昇降路内の機器に絡むことのない耐震エレベータを提供する。【解決手段】耐震エレベータは、かごと釣合重りとが主ロープにより連結され、上記主ロープを巻上機が巻き上げることにより上記かごが昇降される耐震エレベータにおいて、上記かごの昇降方向に垂直な方向の外側で上記主ロープの一端を固着するロープ固着部材と、上記ロープ固着部材と上記かごとを連結する連結部材と、上記ロープ固着部材を囲繞するとともに上記連結部材が通る開口部を有する壁により構成される上記ロープ固着部材のための補助通路を具備する昇降路と、が備えられる。【選択図】図１
2006027755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合重りとが主ロープにより連結され、上記主ロープを巻上機が巻き上げることにより上記かごが昇降される耐震エレベータにおいて、
上記かごの昇降方向に垂直な方向の外側で上記主ロープの一端を固着するロープ固着部材と、
上記ロープ固着部材と上記かごとを連結する連結部材と、
上記ロープ固着部材を囲繞するとともに上記連結部材が通る開口部を有する壁により構成される上記ロープ固着部材のための補助通路を具備する昇降路と、
が備えられることを特徴とする耐震エレベータ。
【請求項２】
上記ロープ固着部材が上記かごの昇降方向に垂直な異なる方向に設けられた複数のロープ固着部材を有し、
上記連結部材が上記複数のロープ固着部材と上記かごとを連結し、
上記補助通路が上記各ロープ固着部材を囲繞するとともに上記連結部材が通る開口部を有する壁により構成される複数の補助通路を具備することを特徴とする請求項１に記載する耐震エレベータ。
【請求項３】
上記釣合重りを囲繞する壁により構成される釣合重り通路が備えられることを特徴とする請求項１または２に記載する耐震エレベータ。
【請求項４】
上記ロープ固着部材に、調速機ロープの一箇所が固定され、
上記調速機ロープを囲繞するとともに上記ロープ固着部材が通る開口部を有する壁により構成される調速機用通路が備えられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載する耐震エレベータ。
【請求項５】
上記ロープ固着部材に、上記かご内との制御用信号の伝送に用いられる制御ケーブルの一端が固定され、
上記制御ケーブルを囲繞するとともに上記ロープ固着部材が通る開口部を有する壁により構成される制御ケーブル用通路が備えられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載する耐震エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震対策が施されている耐震エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐震エレベータは、巻上げロープによって釣合重りおよびかごをつるべ式に保持し、かごとかごを制御する制御装置との間を信号の伝送を行なうテールコードにより接続し、かつ、かごと釣合重りとの間を、かごおよび釣合重りが昇降する際のバランスをとるためのつり合ロープで接続し、昇降路上方に設置された巻上げ機の動作によりかごを昇降路に沿って上下移動させる。さらに、耐震エレベータは、そのエレベータが地震等により振動したことを検知する振動検知手段と、一端が回転可能に接続され、常時昇降路の側壁面に中心軸が垂直になるように設けられ、振動検知手段によって振動が検知された場合に、昇降路において、テールコードが存在する側とつり合ロープが存在する側とで分けるように、他端が倒れ込む振れ止め棒と、昇降路の壁面であって、振れ止め棒の回動支持部と対向する位置に設けられ、側壁面から倒れ込んできた振れ止め棒の他端を受け止める受け止め体と、を具備している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８１４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータに施されている耐震対策の中に、かごおよび釣合重りより上方の主ロープに対する対策が含まれていないという問題がある。すなわち、縦揺れが最初に押し寄せてくる直下型の大地震が発生したとき、かごおよび釣合重りが同時に跳ね上がり、かごおよび釣合重りの上方に位置する主ロープは、張力が緩み、主ロープの横揺れが大きくなり、不規則に昇降路壁に打ち付けられ、昇降路内に備えられている機器に絡んでしまうという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、地震の縦揺れに伴うかごや釣合重りの縦方向の跳ね上がりに伴い大きく横揺れをおこす主ロープが昇降路内に備えられている機器に絡むことのない耐震エレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる耐震エレベータは、かごと釣合重りとが主ロープにより連結され、上記主ロープを巻上機が巻き上げることにより上記かごが昇降される耐震エレベータにおいて、上記かごの昇降方向に垂直な方向の外側で上記主ロープの一端を固着するロープ固着部材と、上記ロープ固着部材と上記かごとを連結する連結部材と、上記ロープ固着部材を囲繞するとともに上記連結部材が通る開口部を有する壁により構成される上記ロープ固着部材のための補助通路を具備する昇降路と、が備えられる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係わる耐震エレベータの効果は、かごの昇降方向に垂直な方向の外側で主ロープの一端を固着するロープ固着部材が設けられ、かごの昇降に伴って昇降されるロープ固着部材を囲繞し、かごとロープ固着部材とを連結する連結部材が貫通する開口部を有する壁から通路が構成されているので、大地震によりかごと釣合重りとが跳ね上がっても主ロープが通路から飛び出すことがなく、昇降路内に備えられている機器に絡んでしまうことが防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明を実施するための形態に係わる耐震エレベータのかごの概観図である。図２は、この実施の形態に係わる耐震エレベータの昇降路の横断面図である。図３は、この実施の形態に係わる機械室に備えられている各種シーブを示す斜視図である。図４は、図２のＡ−Ａ断面図である。図５は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【０００９】
この耐震エレベータは、かご２に特徴を有している。その特徴は、図１に示すように、２つのロープ固着部材４ａ、４ｂが昇降方向に向いたかご２の投影の外側のかご２の側壁５ａ、５ｂ側に配置されていることである。このように２つのロープ固着部材が配置されているので、２つのロープ固着部材４ａ、４ｂが通過する領域にかご２が通過する領域が重ならない。この２つのロープ固着部材４ａ、４ｂは、直方体の板である。
そして、この２つのロープ固着部材４ａ、４ｂが連結部材としてのかご上梁７の両端に固定されている。このかご上梁７は、かご２の両側壁５ａ、５ｂを跨るように天井６に固定されている。このかご上梁７は角材である。なお、このかご上梁７は１本の角材として説明していくが、２本の角材でそれぞれロープ固着部材４ａ、４ｂをかご２に連結してもよい。
ロープ固着部材４ａ、４ｂは、かご上梁７を含む平面内においてかご上梁７の長手方向に垂直に固定されている。
【００１０】
かご２の乗降口に向かってかご２の右側に配置されている第１のロープ固着部材４ａは、４本の主ロープ１０の中の２本の主ロープ１０ａがその端で固着されている。さらに、第１のロープ固着部材４ａは、かご２の側壁５ａに沿ってかご２の奥行方向に延ばされており、その延ばされた端部に制御ケーブルかご側吊り部１１が固定されている。
一方、かご２の乗降口に向かってかご２の左側に配置されている第２のロープ固着部材４ｂは、４本の主ロープ１０の中の他の２本の主ロープ１０ｂがその端で固着されている。さらに、第２のロープ固着部材４ｂは、かご２の側壁５ｂに沿ってかご２の手前方向に延ばされており、その延ばされた端部に調速機ロープ１２が貫通する貫通孔１３ａと、調速機ロープ１２を貫通孔１３ａの横から締め付けて固定するネジ１３ｂとからなる調速機ロープ固定部１３が設けられている。
【００１１】
さらに、この耐震エレベータは、昇降路２０の構造に特徴を有している。その特徴は、図２に示すように、昇降路２０の横断面が壁により７つの通路に区分けされている構造を有していることである。
主通路２１は、かご２が昇降される通路であり、昇降路２０の中央部に位置している。主通路２１は、各階床の乗り場に相当する位置に図示しない乗り場扉が備えられている開口部２２が設けられている正面壁２３、右側壁２４、左側壁２５および奥行壁２６により囲繞されている。
釣合重り通路２７は、釣合重り２８とそこから上方に延びる４本の主ロープ１０とが移動される通路であり、右側壁２４、正面壁２３、外右壁２９および第１の仕切壁３０ａにより囲繞されている。
第１の補助通路３１は、第１のロープ固着部材４ａと２本の主ロープ１０ａとが移動される通路であり、右側壁２４、第１の仕切壁３０ａ、外右壁２９および第２の仕切壁３０ｂにより囲繞されている。そして、右側壁２４には垂直方向に開口が延びている第１の開口部３２ａが設けられている。かご上梁７は、その第１の開口部３２ａを貫通しながら上下方向に移動される。また、第２の仕切壁３０ｂには垂直方向に開口が延びている第２の開口部３２ｂが設けられている。第１のロープ固着部材４ａは、その第２の開口部３２ｂを貫通しながら上下方向に移動される。
制御ケーブル用通路３３は、制御ケーブル昇降路側吊り部３４と制御ケーブルかご側吊り部１１との間に懸架されている制御ケーブル３５が移動される通路であり、右側壁２４、第２の仕切壁３０ｂ、外右壁２９および奥行壁２６により囲繞されている。
【００１２】
第２の補助通路３６は、第２のロープ固着部材４ｂと他の２本の主ロープ１０ｂとが移動される通路であり、左側壁２５、外左壁３７および第３の仕切壁３０ｃにより囲繞されている。そして、左側壁２５には垂直方向に開口が延びている第３の開口部３２ｃが設けられている。かご上梁７はその第３の開口部３２ｃを貫通しながら上下方向に移動される。また、第３の仕切壁３０ｃには垂直方向に開口が延びている第４の開口部３２ｄが設けられている。第２のロープ固着部材４ｂはその第４の開口部３２ｄを貫通しながら上下方向に移動される。
第１の調速機用通路３８は、調速機ロープ１２がかご２と同一方向に移動される通路であり、左側壁２５、第３の仕切壁３０ｃ、外左壁３７および第４の仕切壁３０ｄにより囲繞されている。
第２の調速機用通路３９は、調速機ロープ１２がかご２と反対方向に移動される通路であり、左側壁２５、第４の仕切壁３０ｄ、外左壁３７および正面壁２３により囲繞されている。
【００１３】
次に、かご２と昇降路２０との位置関係について図２を参照して説明する。
かご２は、主通路２１内を昇降される。かご上梁７は、第１の開口部３２ａと第３の開口部３２ｃを貫通し、主通路２１内、第１の補助通路３１内および第２の補助通路３６内を上下方向に移動される。第１のロープ固着部材４ａは、第２の開口部３２ｂを貫通し、第１の補助通路３１内と制御ケーブル用通路３３内とを上下方向に移動される。第２のロープ固着部材４ｂは、第４の開口部３２ｄを貫通し、第２の補助通路３６内と第１の調速機用通路３８内とを上下方向に移動される。
【００１４】
次に、この耐震エレベータに備えられているロープについて説明する。ロープとしては、かご２の昇降に係わる主ロープ１０とかご２の調速に係わる調速機ロープ１２とが備えられている。
まず、主ロープ１０のローピングについて図３を参照して説明する。なお、主ロープ１０は４本の主ロープ１０から構成されているとして以下説明するが、主ロープ１０の数をこれに限るものではない。
また、主ロープ１０を駆動する機構が、かご２の到達上限の上方に設けられている機械室５０に配設されている。その機構は、図示しない巻上機の回転軸に連結されている巻上機シーブ５１、かご側シーブ５２、釣合重り側シーブ５３から構成されている。
【００１５】
４本の主ロープ１０は、釣合重り通路２７内を昇降されている釣合重り２８の上面に一方の端が固定され、釣合重り通路２７内を上方に延ばされ、釣合重り側シーブ５３にロープ掛けされている。
続いて、主ロープ１０は、釣合重り側シーブ５３に１／４周分ロープ掛けされてから、水平方向に巻上機シーブ５１まで延ばされている。この巻上機シーブ５１上で主ロープ１０は、２本毎の主ロープ１０ａ、１０ｂに分けられる。一方の２本の主ロープ１０ｂは、巻上機５１を１／４周分ロープ掛けされてから、第２の補助通路３６内を下方に延ばされて、第２のロープ固着部材４ｂにその端が固着されている。他方の２本の主ロープ１０ａは、巻上機シーブ５１を半周分ロープ掛けされてから水平方向にかご側シーブ５２まで延ばされている。そして、かご側シーブ５２を１／４周分ロープ掛けされてから第１の補助通路３１内を下方に延ばされて、第１のロープ固着部材４ａにその端が固着されている。
このようにローピングされている主ロープ１０は、機械室５０内におけるローピングを別にすると釣合重り通路２７内、第１の補助通路３１内、第２の補助通路３６内を移動されるので、かご２が昇降される主通路２１内に入り込むことがない。
【００１６】
次に、調速機ロープ１２のローピングについて図３、図４を参照して説明する。
調速機ロープ１２は、機械室５０に備えられている図示しない調速機の回転軸に連結される調速機シーブ５４と昇降路２０の下方に設けられているピット６０に備えられている調速機張り車シーブ６１との間を第１の調速機用通路３８内でかご２の昇降と同一方向に移動され、第２の調速機用通路３９内でかご２の昇降と反対方向に移動される。
そして、調速機ロープ１２の一箇所が第２のロープ固着部材４ｂの調速機ロープ固定部１３に固定されている。
このように調速機ロープ１２は、第１の調速機用通路３８内と第２の調速機用通路３９内とを移動されるので、他の通路に入り込むことがない。
【００１７】
次に、制御ケーブル３５について図５を参照して説明する。かご２内の図示しない行先階操作盤などと接続されている図示しない信号線がかご上梁７に沿って制御ケーブルかご側吊り部１１まで配線されている。一方、図示しないエレベータ制御装置などと接続されている図示しない信号線が奥行壁２６を貫通して制御ケーブル昇降路側吊り部３４まで配線されている。そして、これら信号線間を制御ケーブル３５で接続することにより、かご２内外での通信が可能になる。
制御ケーブル３５は、かご２の昇降に伴い、制御ケーブルかご側吊り部１１は昇降し、それに伴い、制御ケーブル３５の一方の端が上げ下げされる。
【００１８】
次に、かご２と釣合重り２８とが縦揺れにより同時に上方に跳ね上がったときの主ロープ１０、調速機ロープ１２および制御ケーブル３５の動きについて説明する。
かご２と釣合重り２８とが同時に上方に跳ね上がると、第１のロープ固着部材４ａと第２のロープ固着部材４ｂとが上方に跳ね上がり、第１のロープ固着部材４ａとかご側シーブ５２との間および巻上機シーブ５１と第２のロープ固着部材４ｂとの間の長さが縮まり、主ロープ１０に加わっていた張力が減少する。そのため、主ロープ１０が波打ち状に振動する。しかし、主ロープ１０が第１の補助通路３１内および第２の補助通路３６内に納まっているので、主ロープ１０が壁に当たり、振動のエネルギーが減少し、振動が停止する。
同様に、釣合重り２８が縦揺れにより上方に跳ね上がったときも、主ロープ１０が釣合重り通路２７内に納まっているので、主ロープ１０が波打ち状に振動しても、壁に衝突することにより振動が停止する。
さらに、第１のロープ固着部材４ａが上方に跳ね上がり、制御ケーブル３５が波打ち状の振動を起こされても、制御ケーブル３５が制御ケーブル用通路３３の壁に衝突することにより振動エネルギーが減少し、制御ケーブル用通路３３内に納まっているので、主通路２１内に備えられている制御盤などの機器に絡むことがない。
なお、調速機ロープ１２は、常に張られているので大きく波打ちことはない。
【００１９】
このような耐震エレベータは、昇降方向に向かうかごの投影の外側に主ロープが固着されるロープ固着部材が設けられ、かごの昇降に伴って昇降されるロープ固着部材の通路が壁により囲繞されているので、大地震によりかごが跳ね上がっても主ロープが通路から飛び出すことがなく、主ロープが昇降路内に備えられている機器に絡むことが防止できる。
【００２０】
また、主ロープが壁に衝突することにより、主ロープの振動エネルギーが速やかに消費されるので、巻上機シーブなどの機器に伝達される振動エネルギーが少なくなり、これらの機器に与えるダメージが小さくなる。
【００２１】
また、主ロープ、調速機ロープ、制御ケーブルがそれぞれ壁により囲繞されている通路内に収容されているので、横揺れが起こってもそれぞれ壁により分離され、絡み合うことが防止することができる。
【００２２】
また、かごの両側からかごが吊り下げられているので、かごが安定して昇降される。
【００２３】
なお、ロープ固着部材がかごの両側に２つ配置した例をあげて説明してきたが、ロープ固着部材が１つでも３つ以上であっても２つの場合と同様にこの発明を実施するための形態とすることができる。
また、調速機ロープと制御ケーブルとを別々のロープ固着部材に一部または一端を固定した例をあげて説明したが、１つのロープ固着部材に固定してもよい。
また、上昇と下降とをする調速機ロープの部分が別々の通路内で移動されることを例にあげて説明してきたが、１つの通路内で向流方向に移動されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明を実施するための形態に係わる耐震エレベータのかごの概観図である。
【図２】この実施の形態に係わる耐震エレベータの昇降路の横断面図である。
【図３】この実施の形態に係わるロープの駆動機構の斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
２  かご、４ａ、４ｂ  ロープ固着部材、５ａ、５ｂ  （かごの）側壁、６  （かごの）天井、７  かご上梁、１０、１０ａ、１０ｂ  主ロープ、１１  制御ケーブルかご側吊り部、１２  調速機ロープ、１３  調速機ロープ固定部、２０  昇降路、２１、  主通路、３１、３６  補助通路、２２、３２ａ〜３２ｄ  開口部、２３  正面壁、２４  右側壁、２５  左側壁、２６  奥行壁、２７  釣合重り通路、２８  釣合重り、２９  外右壁、３０ａ〜３０ｄ  仕切壁、３３  制御ケーブル用通路、３４  制御ケーブル昇降路側吊り部、３５  制御ケーブル、３７  外左壁、３８、３９  調速機用通路、５０  機械室、５１  巻上機シーブ、５２  かご側シーブ、５３  釣合重り側シーブ、５４  調速機シーブ、６０  ピット、６１  調速機張り車シーブ。
【図１】
2006027755.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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