(57)【要約】【課題】壁面と断熱材との間に剥離材を介在させることにより、断熱材を壁面から剥離しやすくし、建造物の施工後、将来の改修工事や解体工事において解体作業が容易になり、このため廃材の分別が容易になって分別作業も軽減される。【解決手段】建造物の壁面２に断熱材３を形成して建造物壁体１を形成するに当たり、壁面２と断熱材３との間に剥離材４を介在させてなり、剥離材４が炭酸カルシウム粉末１００重量部、無機系硬化材５０〜７０重量部、および発泡材３０〜５０重量部を必須成分としてなり、これにより断熱材３を壁面２から剥離しやすくすることから構成される。【選択図】図１   
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の壁面に断熱材を形成して建造物壁体を形成するに当たり、壁面と断熱材との間に剥離材を介在させてなり、前記剥離材が炭酸カルシウム粉末１００重量部、無機系硬化材５０〜７０重量部、および発泡材３０〜５０重量部を必須成分として含んでなり、これにより断熱材を壁面から剥離しやすくすることを特徴とする建造物の壁体構造。
【請求項２】
請求項１において、剥離材がさらに保水材を１〜２重量部含んでなる請求項１に記載の
建造物の壁体構造。
【請求項３】
請求項１において、無機系硬化材がセメントまたは石膏である請求項１に記載の建造物の壁体構造。
【請求項４】
請求項１において、発泡材がアルミナ粉末である請求項１に記載の建造物の壁体構造。
【請求項５】
請求項１において、剥離材の厚さが１．５〜２．０ｍｍである請求項１に記載の建造物の壁体構造。
【請求項６】
請求項１において、断熱材が発泡性ウレタンまたは耐火材である請求項１に記載の建造物の壁体構造。
【請求項７】
請求項１において、建造物の壁面が柱面、はり面、コンクリート壁面、金属パネル、合板、折板、または鉄骨面である請求項１に記載の建造物の壁体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋コンクリート建造物、木造建造物等、各種建造物の壁体構造に係り、詳細には、建造物の壁面に発泡性ウレタンや耐火材等の断熱材を被覆して得られる建造物の壁体構造に係り、特に、壁面と断熱材との間に剥離材を介在させることにより、断熱材を壁面から剥離しやすくし、建造物の施工後、将来の改修工事や解体工事において解体作業が容易になり、このため廃材の分別が容易になって分別作業も軽減される建造物の壁体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の壁面に発泡性ウレタンや耐火材等の断熱材を被覆した壁体構造として、従来、壁面に断熱材を直接、吹き付けや、各種塗布手段により形成したものが知られている。
【０００３】
しかし、この種の従来構造では、壁面に断熱材が強固に固着されているため、壁面と断熱材がはがれにくく、建造物施工後の改修工事や解体工事において、解体作業がやっかいであるのみならず、廃材の分別作業が非常にやっかいであるという欠点を有していた。
【特許文献１】特開昭６０−１６６３９号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６３３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の課題は建造物の壁面と断熱材との間に剥離材を介在させることにより、断熱材を壁面から剥離しやすくし、建造物の施工後、将来の改修工事や解体工事において解体作業が容易になり、このため廃材の分別が容易になって分別作業も軽減され、上述の公知技術に存する欠点を改良した建造物の壁体構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明によれば、建造物の壁面に断熱材を形成して建造物壁体を形成するに当たり、壁面と断熱材との間に剥離材を介在させてなり、前記剥離材が炭酸カルシウム粉末１００重量部、無機系硬化材５０〜７０重量部、および発泡材３０〜５０重量部を必須成分として含有してなり、これにより断熱材を壁面から剥離しやすくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上述の本発明は建造物の壁面に断熱材を形成して建造物壁体を形成するに当たり、壁面と断熱材との間に、炭酸カルシウム粉末１００重量部と無機系硬化材５０〜７０重量部と、発泡材３０〜５０重量部とを必須成分としてなる。剥離材を介在させるようにしたから、断熱材を壁面から剥離しやすくし、建造物の施工後、将来の改修工事や解体工事において解体作業が容易になり、このため廃材の分別が容易になって分別作業も軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を添付図面を用いて詳述する。図１は本発明にかかる建造物壁体の断面図であり、図２はその部分拡大断面図である。
【０００８】
図１および図２に示されるように、本発明にかかる建造物壁体１は鉄筋コンクリートや木造家屋等の建造物の壁面２に発泡ウレタン、耐火材等の断熱材３を形成して構成される。ここで、建造物の壁面としては、柱面、はり面、コンクリート壁面、金属パネル、合板、折板、鉄骨面等が挙げられる。
【０００９】
本発明の特徴は壁面２と、断熱材３との間に剥離材４を介在させることに存する。剥離材４は炭酸カルシウム粉末１００重量部、セメント、石膏等の無機系硬化材５０〜７０重量部およびアルミナ粉末等の発泡材３０〜５０重量部を必須成分とし、必要に応じて上述組成にさらに保水材１〜２重量部、接着剤等を添加し、水でペースト状に練って得られる。
【００１０】
上述の剥離材４は壁面２上に１.５〜２．０ｍｍ厚に塗布し、約３時間乾燥して形成される。次いで、剥離材の塗布面上に例えば発泡ウレタン等の断熱材３を１５ｍｍ〜１００ｍｍ厚に吹き付け、断熱材３を形成して本発明にかかる建造物壁体１を得る。
【００１１】
上述の本発明にかかる壁体構造は壁面２と断熱材３との間に剥離材４を介在させて構成され、この剥離材４が炭酸カルシウム粉末を主成分とする多孔質からなり、このため、カワスキ、スクレーパー等の工具を壁面２と断熱材３との間に押し入れ、手前に引き、順に押入れ作業を繰り返すことにより壁面２と断熱材３とが容易に剥離される。したがって、建造物の施工後、将来の改修工事や解体工事において、解体作業が容易になって分別作業も軽減される。
【実施例】
【００１２】
次の組成の剥離成分を水でペースト状に混練し、ペースト状の剥離材を調製した。
炭酸カルシウム粉末              １８００ｇ
セメント（無機系硬化材）        １１００ｇ
アルミナ粉末（発泡材）            ６００ｇ
モビニール（保水材）                ２０ｇ
（ヘキスト合成（株）製）
接着剤（モリニ−ル）                １５ｇ
【００１３】
上述の剥離材を試験体１として鉄板、試験体２としてスレート、試験体３として吹付ウレタンにそれぞれ１．５ｍｍ厚に塗布し、３時間乾燥の後、鉄板、スレートおよびウレタン上に剥離材を形成した。得られた試験体について引張接着強さ（Ｎ／ｍｍ２）を測定し、結果を表１に示した。試験はＪＩＳＡ１６１２−１９９６「壁・天井ボード接着剤の強さ及びその接着工法」の接着強さ試験方法に準じて行った。
【００１４】
【表１】
2006022588.tif 000003
【００１５】
表１から、引張接着強さはそれほど大きな値ではなく、剥離材の破壊が容易であることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
上述のとおり、本発明は建造物の壁面と断熱材との間に、発泡性で破壊されやすい剥離材を介在させたから、断熱材が壁面から剥離されやすく、このため、建造物の施工後、将来の改修工事や解体工事において解体作業が容易になり、廃材の分別も容易になって、分別作業も軽減され、建築業界での利用可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる建造物壁体の断面図である。
【図２】図１の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  建造物壁体
２  壁面
３  断熱材
４  剥離材
【図１】
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【図２】
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