(57)【要約】【課題】    最も省エネとなる配水計画を策定して提供するとともにその効果を評価することのできる省エネルギ配水支援システムを提供する。【解決手段】  ノードとなる浄水場あるいは給水所およびアークとなるノード間を接続する配水管で構成される配水管ネットワークにおけるネットワーク構成および配水量の実績データに基づき配水量の需要予測を行う需要予測手段１０と前記配水量の実績データおよび前記ネットワークの運転情報の実績データをもとにコスト係数を算出し、該コスト係数と前記需要予測に基づいて配水計画を作成する配水計画作成手段１１と作成された配水計画に基づき、前記ネットワークを構成する機器を制御して配水計画に沿って配水を行う配水計画実行手段１２を備え前記配水計画作成手段は、前記全てのアークにコスト係数を割り当てることにより総コスト値が最小となる流量を求める最小費用流問題として動的な配水計画を求める。【選択図】  図１
2006350542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノードとなる浄水場あるいは給水所およびアークとなるノード間を接続する配水管で構成される配水管ネットワークにおけるネットワーク構成および配水量のデータに基づき配水量の需要予測を行う需要予測手段と、
前記配水量のデータおよび前記ネットワークの運転情報のデータをもとにコスト係数を算出し、該コスト係数と前記需要予測に基づいて配水計画を作成する配水計画作成手段と、
作成された配水計画に基づき、前記ネットワークを構成する機器を制御して配水計画に沿って配水を行う配水計画実行手段を備え、
前記配水計画作成手段は、前記アークにコスト係数を割り当てることによりコスト値が小さくなるように動的な配水計画を求めることを特徴とする省エネルギ配水支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の省エネルギ配水支援システムにおいて、
前記コスト係数は、単位送水量当たりのエネルギ消費量であることを特徴とする省エネルギ配水支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の省エネルギ配水支援システムにおいて、
前記配水計画実行手段による配水計画実行時に消費したエネルギ量とそれ以前に策定された配水計画の実行時に消費したエネルギ量との比較により省エネルギ効果を判定することを特徴とする省エネルギ配水支援システム。
【請求項４】
請求項２記載の省エネルギ配水支援システムにおいて、
前記エネルギ消費量は、ＣＯ２排出量に換算して表示することを特徴とする省エネルギ配水支援システム。
【請求項５】
請求項４記載の省エネルギ配水支援システムにおいて  
前記エネルギ消費量は、ＣＯ２排出量に換算した水処理剤使用量を含むことを特徴とする省エネルギ配水支援システム。
【請求項６】
ノードとなる浄水場あるいは給水所およびアークとなるノード間を接続する配水管で構成される配水管ネットワークにおけるネットワーク構成および配水量の実績データに基づき配水量の需要予測を行う需要予測手段と、
前記配水量の実績データおよび前記ネットワークの運転情報の実績データをもとにコスト係数を算出し、算出したコスト係数を前記全てのアークに割り当てることにより総コスト値が最小となる流量を求める最小費用流問題として動的な配水計画を求める配水計画作成手段を備え、
求めた配水計画に従って前記ネットワークを構成する機器を制御する省エネルギ配水支援システムの評価方法であって、
前記求めた配水計画実行時に消費したエネルギ量とそれ以前に策定された配水計画の実行時に消費したエネルギ量との比較により省エネルギ効果を判定することを特徴とする省エネルギ配水支援システムの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギ配水支援システムに係り、特に最も省エネルギとなる配水計画を提供し、さらにその効果を評価することのできる省エネルギ配水支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人口の都市部集中化による水需要増加に伴って、水道施設は大規模かつ複雑化した。このため、システム全体を効率よく、しかも円滑にコントロールし、事業所全体として省エネルギを図ることは非常に困難となっている。また、省エネルギ施策として、省エネルギ効果を達成できる機器に投資したり、運用方法の変更を図ったりしている。この施策を遂行するためには各浄水場や給水所ごとに十分な知識を保有する専門職員が必要であるが、十分な人数の専門職員の確保することは困難となっている。
【０００３】
特許文献１には、プラントの処理水質の予測および機器の原単位の算出を行い、該処理水質の予測値および算出した原単位に基づいて省エネルギ効果のある機器仕様あるいは運用方法を決定する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１５０６７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
平成１５年４月１日付けで改正省エネルギ法が施行され、上水道事業体に対して具体的な省エネルギ施策が求められるようになった。このため、上水道事業体においては、具体的に省エネルギ技術を取り入れていく必要がある。この際には、どれだけの対費用効果があるか、また、導入することによる対費用効果が示されている技術にしても、実際にどれだけの効果があるのかを明確に把握することが必要である。すなわち、省エネルギが進んだとしても、それ以上にコストがかかり過ぎては効率的とはいえず、いかに効率的に省コストで省エネルギができるかが課題である。
【０００５】
前記特許文献には、前述のようにプラントの処理水質の予測および機器の原単位の算出を行い、該処理水質の予測値および算出した原単位に基づいて省エネルギ効果のある機器仕様あるいは運用方法を決定する方法が開示されている。しかしながら、上水道事業体全体の配水計画の策定方法について開示するものではない。また、省エネルギ効果に対して試算はするものの評価をすることはできていない。
【０００６】
本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたもので、最も省エネルギとなる配水計画を策定するとともにその効果を評価することのできる省エネルギ配水支援システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。
【０００８】
ノードとなる浄水場あるいは給水所およびアークとなるノード間を接続する配水管で構成される配水管ネットワークにおけるネットワーク構成および配水量の実績データに基づき配水量の需要予測を行う需要予測手段と、前記配水量の実績データおよび前記ネットワークの運転情報の実績データをもとにコスト係数を算出し、該コスト係数と前記需要予測に基づいて配水計画を作成する配水計画作成手段と、作成された配水計画に基づき、前記ネットワークを構成する機器を制御して配水計画に沿って配水を行う配水計画実行手段を備え、前記配水計画作成手段は、前記全てのアークにコスト係数を割り当てることにより総コスト値が最小となる流量を求める最小費用流問題として動的な配水計画を求める。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上の構成を備えるため、最も省エネルギとなる配水計画を策定するとともにその効果を評価することのできる省エネルギ配水支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る省エネルギ配水支援システムを説明するブロック図であり、図２は省エネルギ配水支援システムの処理を説明するフロー図である。
【００１１】
本実施形態では配水計画に基づいて需用者に配水を行う上水道事業体１と、上水道事業体１に最も省エネルギとなる配水計画を提供するサービス会社２が存在する。
【００１２】
まず、上水道事業体１とサービス会社２の間で契約を締結し、サービス会社２は上水道事業体１からの委託に基づいて、省エネルギとなる配水計画を作成する。次いで、上水道事業体１は、この作成された配水計画に従って、配水設備を構成する機器を制御して配水を行う。
【００１３】
なお、上水道事業体１とサービス会社２間の情報の伝達は、インターネット等の情報伝達手段（ネットワーク）を介して行われる。
【００１４】
図１に示すように、上水道事業体１は、需要量の実績値、ネットワーク（ノードおよびアークとなる浄水場あるいは給水所および配水管から構成される）の構成情報、ノードとなる浄水場における初期貯蔵量、各アークでの輸送量の上下限等の諸データを蓄積する実績データベースＤＢ−Ａ５０、および各施設の送水ポンプ電力量や送水流量、水処理剤の使用量等の運転情報の諸データを蓄積する実績データベースＤＢ−Ｂ６０を有する。これらの実績データベース（ＤＢ−Ａ，ＤＢ−Ｂ）はネットワークを介してサービス会社２に伝送される。サービス会社２では、伝送された実績データを、実績データベースＤＢ−Ａ’７０および実績データベースＤＢ−Ｂ’８０として保存する。
【００１５】
需要予測手段１０は、実績データベースＤＢ−Ａ５０を用いて配水の需要を予測し、予測した結果をサービス会社２に伝える。ここで、需要予測手段１０はサービス会社２側で有していてもよく、サービス会社２側で需要予測を行う場合にはサービス会社２側で上水道事業体１に対価を請求することができる。
【００１６】
サービス会社２側では、上水道事業体１から伝えられた実績データベースＤＢ−Ａ'７０と実績データベースＤＢ―Ｂ'８０を用いて後述するコスト係数を算出し、算出したコスト係数をコスト係数データベースＤＢ９０に格納する。
【００１７】
配水計画作成手段１１は、需要予測手段１０が予測した需要予測およびコスト係数データベースＤＢ９０に格納されたコスト係数を用いて、数理計画法による最小費用流問題を解き、配水計画を策定する。策定された配水計画は、上水道事業体１に伝えられる。配水計画作成手段１１による配水計画の作成処理については後述する。
【００１８】
配水計画実行手段１２は、配水計画作成手段１１から提供された配水計画にしたがって制御装置を介してネットワークを構成する機器を制御して、配水計画を実行する。
【００１９】
省エネルギ効果評価手段１３は、サービス会社２側から提供された配水計画に従って運用した場合におけるエネルギ消費量と、前記配水計画の提供前の配水計画に従って運用した場合におけるエネルギ消費量とを比較する。これにより、サービス会社２側から提供された配水計画の省エネルギ効果を評価することができる。省エネルギ効果評価手段１３による省エネルギ効果の評価の処理の内容については後述する。
【００２０】
対価算出手段１４は、省エネルギ効果評価手段１３によって評価された省エネルギの効果の大きさに応じた額を上水道事業体１に請求する対価の額として算出する。
【００２１】
次に、配水計画作成手段１１による配水計画作成処理について説明する。
【００２２】
図３は、配水計画作成手段１１が配水計画を作成する際に用いる多層状拡張ネットワークを説明する図である。
【００２３】
時刻Ｔ１における空間ネットワークＳＮ１は、複数のノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３や分岐Ｓと、それらを結ぶアークＡ１１，Ａ１２，Ａ１３，Ａ１４から構成されている。例えば、ノードＮ１は浄水場に該当し、ノードＮ２が給水所に該当し、ノードＮ３が需要先に該当する。これ以外に取水源等も必要に応じて、ノードとしてネットワークに組み入れられる。
【００２４】
同様にして、時刻Ｔ２における空間ネットワークＳＮ２は、複数のノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３や分岐Ｓと、それらを結ぶアークＡ２１，Ａ２２，Ａ２３，Ａ２４から構成されている。また、時刻Ｔ３における空間ネットワークＳＮ３は、複数のノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３や分岐Ｓと、それらを結ぶアークＡ３１，Ａ３２，Ａ３３，Ａ３４から構成されている。
【００２５】
例えば、１日の配水計画を策定する場合で考えると、時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、数時間置きの空間ネットワークを示している。ソースＳ０は、１日の最初の初期値を示し、シンクＳＩは１日の最終の終値を示している。
【００２６】
ソースＳ０と時刻Ｔ１における空間ネットワークＳＮ１の各ノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３はそれぞれ  アークＡ１−０１，Ａ２−０１，Ａ３−０１で結ばれ、時刻Ｔ１における空間ネットワークＳＮ１と時刻Ｔ２における空間ネットワークＳＮ２の同じノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３同士は、それぞれ、アークＡ１−１２，Ａ２−１２，Ａ３−１２で結ばれる。また、時刻Ｔ２における空間ネットワークＳＮ２と時刻Ｔ３における空間ネットワークＳＮ３の同じノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３同士は、それぞれ、アークＡ１−２３，Ａ２−２３，Ａ３−２３で結ばれ、時刻Ｔ３における空間ネットワークＳＮ３の各ノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３とシンクＳＩは、それぞれ、アークＡ１−３４，Ａ２−３４，Ａ３−３４で結ばれる。
【００２７】
複数のノードおよびそれらを結ぶアークからなる空間ネットワークＳＮ１，ＳＮ２，ＳＮ３，・・・を時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３ごとに多層に重ねて、同一のノード（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３のそれぞれ）を層間で結ぶアークＡ１−１２，Ａ１−２３，Ａ２−１２，Ａ２−２３  Ａ３−１２  Ａ３−２３上の流量により時間毎の貯蔵量を表し、全アークＡ１１，Ａ１２，１３  Ａ１４，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３，Ａ２４，Ａ３１，Ａ３２，Ａ３３，Ａ３４，Ａ１−０１，Ａ２−０１，Ａ３−０１，Ａ１−１２，Ａ１−２３，Ａ２−１２，Ａ２−２３，Ａ３−１２  Ａ３−２３  Ａ１−３４，Ａ２−３４，Ａ３−３４に流量の関数となるコストを割り当てることにより、総コスト値が最小となる流量を求める最小費用流問題として数理計画の手法により、動的な配水計画を解くことができる。これにより、各アークＡ１１，Ａ１２，Ａ１３，Ａ１４，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３，Ａ２４，Ａ３１，Ａ３２，Ａ３３，Ａ３４，Ａ１−０１，Ａ２−０１，Ａ３−０１，Ａ１−１２，Ａ１−２３，Ａ２−１２，Ａ２−２３，Ａ３−１２，Ａ３−２３，Ａ１−３４，Ａ２−３４，Ａ３−３４の送水量が求まる。
【００２８】
従来の方式では  コスト係数は一定であったり、コスト係数を以前の事例から呼び出すため、一度配水計画を実行すると、需要予測を変更した場合や緊急時でない限り、配水計画を変更する必要はない。しかしながら、上水道の特徴として、１つのポンプの消費電力量が大きい。このため、その値が少し変わっただけでコスト係数が変化する。また、入力である原水の濁度が変わった湯合にもコスト係数は大きく変化する。
【００２９】
本実施形態では、配水計画作成手段は、リアルタイムで実績データを実績データベースから取り込み、取り込んだデータをもとに、コスト係数をリアルタイムで更新することができる。従って、この更新されたコスト係数を用いて、最も省エネルギとなる配水計画をリアルタイムで策定することができる。
【００３０】
ところで、浄水場では、導水から送配水までの間に、水処理のために水処理剤（ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）、活性炭、オゾン、塩素等）を投入し、また、送水ポンプでは電力を消費する。コスト係数データベースＤＢ９０は、取水から送水までに消費したエネルギーを各アーク毎にＣＯ２換算した値を集めたデータベースである。消費電力量や水処理剤の使用量といったエネルギ使用量を同じエネルギとして扱えるように、エネルギ原単位であるＣＯ２排出量に換算して扱っている。
【００３１】
次に、時刻ｔにおけるｉ番目のアークｉのコスト係数Ｇ１（ｔ）は、以下の式（１）で計算される。
【００３２】
Ｇｉ（ｔ）＝（ｋ１・ＫＷｉ（ｔ）＋（ｋ２・ＰＡＣｉ（ｔ）＋ｋ３・ＣＨＡｉ（ｔ）＋ｋ４・Ｏ３ｉ（ｔ）＋ｋ５・Ｃｌ２ｉ（ｔ））／（Ｑｉ（ｔ））・・・（１）
ここで、ＫＷ１（ｔ）は時刻ｔにおけるアークｉに送水するために使用した送水ポンプ電力量、ＰＡＣｉ（ｔ）は時刻ｔにおけるアークｉに供給する水を生産するために使用したＰＡＣ消費量、ＣＨＡｉ（ｔ）は時刻ｔにおけるアークｉに供給する水を生産するために使用した活性炭消費量、Ｏ３ｉ（ｔ）は時刻ｔにおけるアークｉに供給する水を生産するために使用したオゾン消費量、Ｃｌ２ｉ（ｔ））は時刻ｔにおけるアークｉに供給する水を生産するために使用した塩素消費量、ｋ１は電力量のＣＯ２排出原単位、ｋ２はＰＡＣのＣＯ２排出原単位、ｋ３は活性炭のＣＯ２排出原単位、ｋ４はオゾンのＣＯ２排出原単位、ｋ５は塩素のＣＯ２排出原単位、Ｑは時刻ｔにおけるアークｉへの送水量である。
【００３３】
なお、源水の汚れ度合いに応じて、使用される水処理剤の種類は異なるので、必要とされる水処理剤についてそれぞれコスト係数を求める必要がある。例えば、活性炭を使用しない場合には、式（１）の右辺のｋ３・ＣＨＡｉ（ｔ）は不要である。また、別の水処理剤を用いる場合には、式（１）の右辺にその水処理剤のコスト係数を加算する必要があり、また、ポンプとして、導水ポンプや配水ポンプを用いる場合には、これらのポンプのコスト係数も加算する必要がある。
【００３４】
すなわち、導水量、送水量、配水量などを単位量作り出すための導水ポンプ電力量、送水ポンプ電力量、配水ポンプ電力量などの水供給に関わるアーク原単位と、原水量を単位量処理する為のＰＡＣ使用量，活性炭使用量，オゾン使用量などの水処理に関わる処理剤の使用に関わるノードの原単位を用い、原単位をコスト係数とし、最小費用流問題を解くためにノードの原単位をアークの原単位に割り振ることにより、アークだけでなくノードの内部の処理を考慮にいれることができ、上水道全体のエネルギを包括することができる。
【００３５】
次に、全体のコストをＹとすると、Ｙは、以下の式（２）で求めることができる。
【００３６】
Ｙ＝Σ（Ｇｉ・Ｑｉ）＝Σ（ｋ１・ＫＷｉ（ｔ）＋（ｋ２・ＰＡＣｉ（ｔ）＋ｋ３・ＣＨＡｉ（ｔ）＋ｋ４・Ｏ３ｉ（ｔ）＋ｋ５・Ｃｌ２ｉ（ｔ））・・・（２）
そして、配水計画作成手段１１は、式（２）で示される全体のコストＹを最小にするＱを求めることにより、配水計画を策定する。Ｙを最小にするということは、（ｋ１・ＫＷ＋（ｋ２・ＰＡＣ＋ｋ３・ＣＨＡ＋ｋ４・Ｏ３＋ｋ５・Ｃｌ２）を最小にするということと等しく、（ｋ１・ＫＷ＋（ｋ２・ＰＡＣ＋ｋ３・ＣＨＡ＋ｋ４・Ｏ３＋ｋ５・Ｃｌ２）はＣＯ２排出量を表している。つまり、全体のコストＹを最小にするように最小費用流問題を解いて得られた解は、最も省エネルギルギな配水計画になっている。
【００３７】
次に、省エネルギ効果評価手段１３について説明する。省エネルギ効果評価手段１３はサービス会社２側から上水道事業体１に配水計画を提供した期間のエネルギ消費量（提供された配水計画に基づくエネルギ消費量）と過去の同期間のエネルギ（提供された配水計画に基づかないエネルギ消費量）を比較することにより、省エネルギの効果の大きさを評価する。この場合、１年間で比較するのであれば前年度の１年間と、１ヶ月の期間で比較するのであれば前年度の同じ月で比較するものとする。１年ごとに評価するか、１ヶ月ごとに評価するかなど、比較する期間の長さは、上水道事業体１とサービス会社２との契約内容に従う。
【００３８】
省エネルギの効果の大きさをＺは、以下の式（３）で求められる。
【数１】
2006350542.tif 000003
【００３９】
ここで、式（３）の右辺第１項は時間ｔ１からｔ２までの上水道事業体全体の総配水量、第２項は前年度の時間ｔ１からｔ２までの上水道事業体全体の総配水量、第３項は時間ｔ１からｔ２までの上水道事業体全体の総ＣＯ２排出量、第４項は前年度の時間ｔ１からｔ２までの上水道事業体全体の総ＣＯ２排出量を表す。αは配水計画以外での省エネルギの効果を表す。αの求め方については後述する。
【００４０】
時間ｔ１からｔ２までの上水道事業体全体の総ＣＯ２排出量ＴＣＯ２は以下の式（４）で求められる。
【数２】
2006350542.tif 000004
【００４１】
ここで、ＫＷは上水道事業体全体のポンプ電力量、ＰＡＣは上水道事業体全体のＰＡＣ消費量、ＣＨＡは上水道事業体全体の活性炭消費量、Ｏ３は上水道事業体全体のオゾン消費量、Ｃｌ２は上水道事業体全体の塩素消費量、ｋ１は電力量のＣＯ２排出原単位、ｋ２はＰＡＣのＣＯ２排出原単位、ｋ３は活性炭のＣＯ２排出原単位、ｋ４はオゾンのＣＯ２排出原単位、ｋ５は塩素のＣＯ２排出原単位である。使用する水処理剤については、浄水場によって扱う種類が違ってくるので、式（４）に加味する必要がある。例えば、オゾンを使用しない場合は式（２）の右辺の第４項は不要である。また、別の水処理剤を用いる場合には、式（４）の右辺にその水処理剤のＣＯ２排出量を求める式を含める必要がある。
【００４２】
次に、式（３）におけるαの求め方について説明する。αは配水計画以外での省エネルギの効果を表す。配水計画以外での省エネルギとは機器更新による改善などが考えられるが、この場合は旧機器であった場合のＣＯ２排出量推定値と新機器のＣＯ２排出量の差となる。
【００４３】
次に、課金方法について説明する。本実施形態では、求めた省エネルギの効果の大きさＺに対してサービス会社２側で上水道事業体１に課金する対価を算出する。対価をＣＡとすると対価ＣＡは式（５）で求めることができる。
【００４４】
ＣＡ＝ｒ・ＣＣ・Ｚ  ・・・（５）
ここで、ｒは上水道事業体１とサービス会社２との契約内容に基づく係数、ＣＣはＣＯ２排出権取引でのＣＯ２単価（単位は￥/ｔ）を表す。
【００４５】
また、本実施形態では、台風などの特異日における配水計画の提供に対しサービス会社２が上水道事業体１に課金する対価を算出することができる。台風時は、水の濁度が高くなるため、その分、水処理剤の消費量が増え、エネルギー原単位は増えることになる。つまり、上水道事業体１にとって特異日における省エネルギへの対策は重要である。そこで、サービス会社２は上水道事業体１に対して、特異日における配水計画の提供時は、平常時よりも対価を高く設定することができる。平常時に比べてどれだけ高く対価を設定するかは、上水道事業体１とサービス会社２の契約による。
【００４６】
特異日の決定については、様々な要素が考えられ、例えば、濁度や上水道事業体全体のエネルギー原単位などがあり、特異日決定手段１５によって判断される。特異日の決定について何を決定要素にするかは上水道事業体１とサービス会社２の契約による。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態においては、図３に示すような多層状拡張ネットワークを用いて、数理計画法による最小費用流計算により、配水計画を策定する。すなわち、複数のノードおよびそれらを結ぶアークからなる空間ネットワークを時間ごとに多層に重ねて、同一ノードの時間の経過による貯蓄量の変化もアークとして表現する。全アークにコスト係数を割り当てることにより、総コスト値が最小となる流量を求める最小費用流問題として動的な配水計画を求める。
【００４８】
また、本実施形態では、このコスト係数を単位送水量あたりの単位送水ポンプ電力消費量や単位処理水量あたりの単位水処理剤消費量などのエネルギー原単位とした。こうすることによって、エネルギー原単位を最小となる配水計画を策定することができ、最も省エネルギルギな配水計画を策定することができる。また、策定した配水計画による効果を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る省エネルギ配水支援システムを説明するブロック図である。
【図２】省エネルギ配水支援システムの処理を説明するフロー図である。
【図３】配水計画作成手段１１が配水計画を作成する際に用いる多層状拡張ネットワークを説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  上水道事業体
２  サービス会社
１０  需要予測手段
１１  配水計画作成手段
１２  配水計画実行手段
１３  省エネルギ効果評価手段
１４  対価算出手段
１５  特異日決定手段
５０  実績データベースＤＢ−Ａ
６０  実績データベースＤＢ−Ｂ
７０  実績データベースＤＢ−Ａ’
８０  実績データベースＤＢ−Ｂ’
９０  コスト係数データベース
ＳＮ１，ＳＮ２，ＳＮ３  空間ネットワーク
Ｓ０  ソース
ＳＩ  シンク
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３  ノード
Ａ１１・・・Ａ３４  アーク
Ａ１−０１・・・Ａ３−２３  アーク
Ｓ  分岐
【図１】
2006350542.tif 000005
【図２】
2006350542.tif 000006
【図３】
2006350542.tif 000007