(57)【要約】【課題】  装置の長寿命化および小型化を図ることができるとともに、常に帯電用放電電極を綺麗な状態で保つことができ、放電ノイズのない高画質な画像を形成することのできるコロナ帯電装置およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置に備えられたコロナ帯電装置２Ａは、像担持体１表面を帯電するための帯電用放電電極２１と、空気中の粉塵などを捕捉するための捕捉用放電電極２２Ａと、帯電用放電電極２１および捕捉用放電電極２２Ａを収容するためのシールドケース２３Ａとを備えており、捕捉用放電電極２２Ａは、基部２２Ａａおよび複数の放電部２２Ａｂ，２２Ａｃ，２２Ａｄを備え、各放電部が延伸する方向は、複数存在する。【選択図】図２
2006251687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面を帯電するための帯電用放電電極と、
空気中の粉塵などを捕捉するための捕捉用放電電極と、
前記帯電用放電電極および前記捕捉用放電電極を収容するためのシールドケースと、を有し、
前記捕捉用放電電極は、複数の放電部を備え、各放電部が延伸する方向は複数存在することを特徴とするコロナ帯電装置。
【請求項２】
前記帯電用放電電極および前記捕捉用放電電極は、針状または鋸歯状を呈することを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項３】
前記捕捉用放電電極は、前記帯電用放電電極が放電する方向とは逆方向に放電するものであることを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項４】
前記捕捉用放電電極は、前記帯電用放電電極が放電する方向とは同一方向に放電するものであることを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項５】
前記捕捉用放電電極は、前記シールドケース内で前記帯電用放電電極よりも空気流路の上流側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項６】
前記捕捉用放電電極は、前記帯電用放電電極の長手方向の両端部近傍に形成されることを特徴とする請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のコロナ帯電装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ帯電装置およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。特に、電子写真方式の画像形成装置に用いられるコロナ帯電装置およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置に用いられるコロナ帯電装置として、高効率化・低オゾン化が図られるように、鋸歯状の帯電用放電電極を有するコロナ帯電装置が主流となってきている。
【０００３】
鋸歯状の帯電用放電電極は、ワイヤータイプの帯電用放電電極と比べて放電方向が狭いことから、同じ電流・電圧の条件下において、放電エネルギーが高い。また、放電は、鋸歯状を呈する放電部の先端部分に限られることで、オゾンなどの発生が少ないというメリットがある。
ところが、鋸歯状を呈する帯電用放電電極は、その先端部分に放電が集中して放電エネルギーが高いがゆえに、空気中の埃、主にシリカなどの物質と結合しやすくなる。これにより、シリカなどの物質が帯電用放電電極の先端部分に徐々に蓄積して、放電の障害が発生するという問題があった。この問題は、鋸歯状を呈する帯電用放電電極に限らず、例えばワイヤータイプの帯電用放電電極においても同様に生じ得る。ここで、放電の障害とは放電のムラのことである。具体的には、感光体上に電位のムラが生じ、画像上に白もしくは黒の筋状ノイズが現れる。
【０００４】
このような放電のムラを防止するため、放電のムラの原因となる帯電放電電極上に形成された付着物を除去するための除去装置を設ける技術がある（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、当該除去装置を設けることは、コロナ帯電装置が大型化するとともにコストが増大し、しかも除去装置が付着物を除去する前後で大きな画質変動が生じ得る。また、除去手段が付着物を除去するタイミングを判定し、そのタイミングで確実に付着物を除去装置に除去させる方法も検討されなくてはならない。さらに、鋸歯状または針状を呈する帯電放電電極が使用される場合、除去装置は、電極の先端部分に位置する放電部が破損されることがないように、帯電放電電極を両側から挟み込むことが可能な形状に形成される必要がある。このため、除去装置が、帯電用放電電極の当該放電部付近に付着した付着物を十分に除去することはきわめて困難である。  また、コロナ帯電装置内の空気を清浄化するために、帯電用放電電極とは別に、空気中の粉塵を捕捉することが可能な捕捉用放電電極を設ける技術がある（特許文献２参照）。この技術において、空気中の埃などが帯電用放電電極に付着される前に捕捉用放電電極によって捕捉されるように、捕捉用放電電極は、シールドケースの内部において帯電用放電電極よりも空気流路の上流側に配置される。
【０００６】
しかし、上記の従来技術において、帯電装置の稼働時間が長くなるに従い捕捉用放電電極に付着する付着物の量は増加し、捕捉用放電電極の捕捉機能は低減される。この結果、捕捉用放電電極の捕捉機能が失われたときには、帯電用放電電極に付着物が付着し始めることとなる。すなわち、上記従来技術において、捕捉用放電電極を設けることは帯電用放電電極の延命対策にすぎず、また、捕捉用放電電極の捕捉機能を持続させるためには、捕捉用放電電極の放電部の設置数を増加させる必要がある。
【０００７】
しかし、放電バランスを適切なものとするために、補足用放電電極の放電部は所定のピッチで形成されることが必要であるため、放電部の設置数を増加させることは、コロナ帯電装置の大型化をまねく。この問題を解決する手段は、上記の従来技術が記載された文献において開示されていない。これにより、コロナ帯電装置の大型化が許容できない状況においては、捕捉用放電電極を設置するためのスペースを十分確保できず、コロナ帯電装置の長寿命化は図れない。
【０００８】
また、帯電用放電電極で発生するオゾン・ＮＯｘなどを排出するために、帯電用放電電極の周囲には空気流が生じていることが必要であるが、大型のコロナ帯電装置では当該空気流の風速や風量は大きいことが求められる。このため、コロナ帯電装置の大型化は、空気流を生じさせるためのファンの大型化につながり、これに伴い、ファンの使用電力や作動音も増加する。
【特許文献１】特開２００２−２８９３２２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、帯電用放電電極を常に綺麗な状態で保つことができ、放電ノイズのない高画質な画像を提供することができるとともに、コロナ帯電装置の長寿命化および小型化を図ることのできるコロナ帯電装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１１】
（１）像担持体表面を帯電するための帯電用放電電極と、空気中の粉塵などを捕捉するための捕捉用放電電極と、前記帯電用放電電極および前記捕捉用放電電極を収容するためのシールドケースとを有し、前記捕捉用放電電極は、複数の放電部を備え、各放電部が延伸する方向は複数存在することを特徴とするコロナ帯電装置。
【００１２】
（２）前記帯電用放電電極および前記捕捉用放電電極は、針状または鋸歯状を呈することを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００１３】
（３）前記捕捉用放電電極は、前記帯電用放電電極が放電する方向とは逆方向に放電するものであることを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００１４】
（４）前記捕捉用放電電極は、前記帯電用放電電極が放電する方向とは同一方向に放電するものであることを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００１５】
（５）前記捕捉用放電電極は、前記シールドケース内で前記帯電用放電電極よりも空気流路の上流側に設けられることを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００１６】
（６）前記捕捉用放電電極は、前記帯電用放電電極の長手方向の両端部近傍に形成されることを特徴とする（１）に記載のコロナ帯電装置。
【００１７】
（７）（１）〜（６）のいずれか１つに記載のコロナ帯電装置を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、予め、シリカなどの空気中の物質が捕捉用放電電極によって除去されることによって、清浄な空気が帯電用放電電極へ送られる。これにより、帯電用放電電極の汚染は防止されて、帯電用放電電極を常に綺麗な状態で保つことができ、放電ノイズなどのない高画質な画像を提供することができる。
【００１９】
しかも、捕捉用放電電極の放電部の形成ピッチを所定の長さに維持した状態で、捕捉用放電電極の軸方向の単位長さあたりにおける当該放電部の設置数を増加させることができる。これにより、コロナ帯電装置の長寿命化および小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる電子写真方式の画像形成装置の概略構成を示
す断面図である。
【００２１】
画像形成装置１００は、像担持体１と、像担持体１の表面を一様に帯電し電位を形成す
るためのコロナ帯電装置２Ａと、コロナ帯電装置２Ａによって所望の電位まで帯電された像担持体１に、所定の静電潜像を形成するために光を照射するための像露光装置３と、静電潜像が形成された領域に粉体４ａを電界などの作用によって付着させて鏡像化するための現像装置５と、鏡像化された像担持体１上の粉体４ａを記録紙などの記録媒体６へ電界および圧力の作用によって移動させるための転写装置７と、記録媒体６上の粉体４ａを熱および圧力の作用によって永久的に固定するための定着装置８とを有している。像担持体１は、具体的には感光体であり、粉体４ａは、具体的にはトナーである。
【００２２】
転写装置７によっても粉体４ａが記録媒体６上に完全に移動しきれず、像担持体１上に
僅かながら残ってしまう場合がある。このため、転写装置７の下流側には、像担持体１上
に残留した残留粉体４ｂを像担持体１上から電気的・機械的に除去するための清掃装置９
が設けられている。また、清掃装置９の下流側には、帯電、露光、現像、転写、および清
掃の各工程を通過して電位的にばらついた像担持体１表面の状態を、光あるいは電界の作
用によって消去ないし略リセツト電位にするための除電装置１０が設けられている。そし
て、除電装置１０による除電工程を経た像担持体１の表面は、再び帯電工程に入る。
【００２３】
このように、電子写真方式の画像形成装置１００においては、帯電工程が最も上流の工
程である。したがって、帯電工程において均一で安定した帯電状態が得られない限り、す
なわち像担持体１に対する均一で安定した電位の形成が行われない限り、その下流側のす
べての工程が影響を受け、高品質な画像を得ることが困難となる。
【００２４】
図２は、第１の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ａを部分的に切り欠いて示す概略斜視図である。
【００２５】
図２に示すように、コロナ帯電装置２Ａは、像担持体１の表面を帯電するための帯電用放電電極２１と、帯電用放電電極２１を収納するシールドケース２３Ａとを備えている。また、像担持体１と帯電用放電電極２１との間に、所定の空隙を介して、制御電極２４が配設される。
【００２６】
制御電極２４は、メッシュまたは数本のワイヤから構成されており、シールドケース２
３Ａとは絶縁して設けられている。制御電極２４に図示しない電源によりバイアス電圧を印加することにより、被帯電体である像担持体１の表面に流れるコロナ電流を制御することが可能である。
【００２７】
帯電用放電電極２１は、像担持体１に対して電圧（｜Ｖｃ｜）を印加することで放電し
て電荷を注入するためのものである。シールドケース２３Ａは、像担持体１に対向する側に開口部が形成され、断面がコの字形の中空体構造を有している。このシールドケース２３Ａは、帯電用放電電極２１の放電電界を閉じ込めることができる。したがって、シールドケース２３Ａは、帯電用放電電極２１の周辺電界を一定に保ち、安定したコロナ放電を維持する働きを担っている。シールドケースは、シールド電極、あるいは安定板とも呼ばれる。また、像担持体１と反対側のシールドケース２３Ａの面（図中上面）には、シールドケース２３Ａ内の排気をするための図示しない排気用の開口部が設けられている。
【００２８】
コロナ帯電装置２Ａはさらに、帯電用放電電極２１が放電することにより発生するオゾンやＮＯｘなどをコロナ帯電装置２Ａの外部に排出するための通路である空気ダクト２５と、空気ダクト２５の中に空気流を形成するための図示しないモータにより駆動されるファン２６とを備えている。そして、シールドケース２３Ａの長手方向端部に設けられる２つの端部壁には、シールドケース２３Ａ内に形成される空気流路の２つの入口２７Ａ，２７Ｂが設けられている。ただし、入口２７Ａ，２７Ｂの設置位置は、図に示す位置から変更可能である。
【００２９】
本実施形態のコロナ帯電装置２Ａは、特に、画像形成に必要な帯電用放電電極２１とは別に、空気中の物質を捕捉するための捕捉用放電電極２２Ａを有している。この捕捉用放電電極２２Ａは、シールドケース２３Ａ内に収納される。帯電用放電電極２１および捕捉用放電電極２２Ａはともに金属板等の導電性薄板から形成される。
【００３０】
帯電用放電電極２１および捕捉用放電電極２２Ａは、好ましくは鋸歯状または針歯状を呈する。これにより、コロナ帯電装置２Ａの動作において、高効率・低オゾン化を図ることができる。
【００３１】
本実施形態では、捕捉用放電電極２２Ａは、帯電用放電電極２１が放電する方向と反対の方向である図に示す上方向、および手前・奥方向に放電するものである。
【００３２】
また、捕捉用放電電極２２Ａは、単独ではほとんど放電しないため、捕捉用放電電極２２Ａの放電方向側には、放電対象物である対向電極２８Ａが配設されている。この対向電極２８Ａは、制御電極２４と同電位に設定されてもよく、あるいは接地されてもよい。また、この対向電極２８Ａは、シールドケース２３Ａと共通とすることも可能である。
【００３３】
図３は、第１の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ａを長手方向に切断した断面図である。
【００３４】
図３に示すように、捕捉用放電電極２２Ａは、帯電用放電電極２１における長手方向の両端部近傍にそれぞれ形成されている。このように構成すれば、捕捉用放電電極２２Ａを、シールドケース２３Ａ内の空気流路の２つの入口２７Ａ，２７Ｂに近接して配置することが容易となる。
【００３５】
次に、捕捉用放電電極２２Ａの詳細について説明する。
【００３６】
図４は、第１の実施形態における捕捉用放電電極２２Ａの拡大斜視図である。
【００３７】
捕捉用放電電極２２Ａは、複数の放電部２２Ａｂ，２２Ａｃ，２２Ａｄを備え、各放電部が延伸する方向は複数存在する。具体的には、基部２２Ａａと、基部２２Ａａから所定の方向に延伸する放電部２２Ａｂと、放電部２２Ａｂの延伸方向に対して図に示す矢印回りに９０°、２７０°傾斜する方向に基部２２Ａａから延伸する放電部２２Ａｃ、２２Ａｄとが設けられている。このように捕捉用放電電極２２Ａが設けられることによって、放電部の形成ピッチを所定の長さ（Ｔ）以上に確保することができるとともに、捕捉用放電電極２２Ａの軸方向における単位長さあたりの放電部の設置数を多くすることができる。これにより、捕捉用放電電極２２Ａの軸方向に隣接する放電部は互いに通電することもなく、捕捉用放電電極２２Ａの物質の捕捉機能は向上される。
【００３８】
次に、このように構成されたコロナ帯電装置２Ａの動作について図２または図３を参照して説明する。
【００３９】
帯電用放電電極２１は、像担持体１に対して帯電電位を形成するために放電する一方、捕捉用放電電極２２Ａは、対向電極２８Ａに対して放電する。帯電用放電電極２１および捕捉用放電電極２２Ａには、高電圧（｜数ｋＶ｜）が印加され、それによって放電現象が発生する。
【００４０】
帯電用放電電極２１の放電エネルギーは、制御電極２４によって像担持体１との間の電
位差が埋められるため、像担持体１の表面が制御電極２４の印加電圧（｜Ｖｇ｜）に近く
なるまで、像担持体１に流れる。｜Ｖｇ｜までに帯電された像担持体１は、それ以上電流
が流れなくなり、その他の放電エネルギーは、制御電極２４あるいはシールドケース２３
Ａへ流れる。このような放電が像担持体１の回転にしたがって、順次極短時間に繰り返されることにより、像担持体１の表面に略均一な電位が形成される。
【００４１】
一方、上述した放電によって、捕捉用放電電極２２Ａは、空気中の挨、主にシリカと結合する。ここで、捕捉用放電電極２２Ａは、帯電用放電電極２１よりもシールドケース２３Ａ内の空気流路の入口２７Ａ，２７Ｂに近接して設けられている。すなわち、捕捉用放電電極２２Ａは、シールドケース２３Ａ内で帯電用放電電極２１よりも空気流路（図３に示す矢印）の上流側に配設されている。したがって、捕捉用放電電極２２Ａが、空気中の挨、主にシリカを放電によって結合・除去し、清浄な空気が帯電用放電電極２１へ流れることになる。
【００４２】
このように第１の実施形態によれば、予め捕捉用放電電極２２Ａにより、シリカなどの空気中の物質を放電によって結合・除去することができ、これにより、集塵除去された清浄な空気が帯電用放電電極２１へ流れることとなる。したがって、帯電用放電電極２１の汚染を防止して、帯電用放電電極２１を常に綺麗な状態で使用でき、ノイズのない高画質な画像を提供することができる。
【００４３】
しかも、捕捉用放電電極２２Ａの放電部の形成ピッチを所定の長さに維持した状態で、捕捉用放電電極２２Ａの軸方向の単位長さあたりにおける放電部の設置数を増加させることができる。これにより、コロナ帯電装置の長寿命化および小型化が図られる。
【００４４】
図５は、本発明の第２の実施形態にかかるコロナ帯電装置２Ｂを長手方向に切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００４５】
第２の実施形態のコロナ帯電装置２Ｂにおいて、捕捉用放電電極２２Ｂは、帯電用放電電極２１が放電する方向と同一の方向である図に示す下方向、および手前・奥方向に放電するものであり、かつ像担持体１の画像形成領域以外の領域に放電するものである。また、捕捉用放電電極２２Ｂの放電方向側には、放電対象物である対向電極２８Ｂが配設されている。
【００４６】
捕捉用放電電極２２Ｂにおいて、基部２２Ｂａと、基部２２Ｂａから所定の方向に延伸する放電部２２Ｂｂと、放電部２２Ｂｂの延伸方向に対して図に示す矢印回りに９０°、２７０°傾斜する方向に基部２２Ｂａから延伸する放電部２２Ｂｃ、２２Ｂｄとが設けられている。このように捕捉用放電電極２２Ｂが設けられることによって、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、捕捉用放電電極２２Ｂの各放電部が延伸する方向は、複数存在する。
【００４７】
この第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００４８】
図６は、本発明の第３の実施形態にかかるコロナ帯電装置２Ｃを長手方向に切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１および２の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００４９】
シールドケース２３Ｂの長手方向端部に設けられる２つの端部壁のうち一方の端部壁に、シールドケース２３Ｂ内に空気を流入させるための入口２７Ｃが設けられている。また、シールドケース２３Ｂ内の空気を流出させるための開口部２９Ｂが、シールドケース２３Ｂの上面において入口２７Ｃと反対側に位置するように設けられている。このようにシールドケース２３Ｂが形成されることによって、入口２７Ｃから流入した空気は、図に示す矢印方向に流れる。
【００５０】
捕捉用放電電極２２Ｃは、帯電用放電電極２１における長手方向の両端部のうち入口２７Ｃに近接する端部近傍に形成される。これにより、捕捉用放電電極２２Ｃは、シールドケース２３Ｂ内で帯電用放電電極２１よりも空気流路の上流側に配設されている。
【００５１】
また、捕捉用放電電極２２Ｃは、帯電用放電電極２１が放電する方向と反対の方向である図に示す上方向、および手前・奥方向に放電するものである。このため、捕捉用放電電極２２Ｃの放電方向には、放電対象物である対向電極２８Ｃが配設されている。
【００５２】
さらに、捕捉用放電電極２２Ｃにおいて、基部２２Ｃａと、基部２２Ｃａから所定の方向に延伸する放電部２２Ｃｂと、放電部２２Ｃｂの延伸方向に対して図に示す矢印回りに９０°、２７０°傾斜する方向に基部２２Ｃａから延伸する放電部２２Ｃｃ、２２Ｃｄとが設けられている。このように捕捉用放電電極２２Ｃが設けられることによって、第１の実施形態と同様に、捕捉用放電電極２２Ｃの各放電部が延伸する方向は、複数存在する。
【００５３】
この第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００５４】
図７は、本発明の第４の実施形態にかかるコロナ帯電装置２Ｄを部分的に切り欠いて示す概略斜視図である。図８は、第４の実施形態におけるコロナ帯電装置２Ｄを長手方向に切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１〜３の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００５５】
図７および８に示すように、捕捉用放電電極２２Ｄは、第１の実施形態と同様に、帯電用放電電極２１における長手方向の両端部近傍にそれぞれ形成され、シールドケース２３Ａ内の空気流路（図に示す矢印）の入口２７Ａ，２７Ｂに近接して配置される。また、捕捉用放電電極２２Ｄは、帯電用放電電極２１が放電する方向と反対の方向である図７または８に示す上方向、および奥方向に放電するものであり、捕捉用放電電極２２Ｄの放電方向側には、放電対象物である対向電極２８Ｄが配設されている。
【００５６】
図９は、第４の実施形態における捕捉用放電電極２２Ｄの拡大斜視図である。
【００５７】
捕捉用放電電極２２Ｄは、複数の放電部２２Ｄｂ，２２Ｄｃを備え、各放電部が延伸する方向は複数存在する。具体的には、捕捉用放電電極２２Ｄにおいて、基部２２Ｄａと、基部２２Ｄａから所定の方向に延伸する放電部２２Ｄｂと、放電部２２Ｄｂから放電部２２Ｄｂの延伸方向に対して図に示す矢印回りに９０°傾斜する方向へ延伸する放電部２２Ｄｃとが設けられている。このように捕捉用放電電極２２Ｄが設けられることによって、第１の実施形態と同様に、捕捉用放電電極２２Ｄの放電部の形成ピッチは所定の長さ（Ｔ）以上に確保することができるとともに、捕捉用放電電極２２Ｄの軸方向における単位長さあたりの放電部の設置数を多くすることができる。
【００５８】
この第４の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００５９】
図１０は、本発明の第５の実施形態にかかるコロナ帯電装置２Ｅを長手方向に切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１〜４の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００６０】
第５の実施形態のコロナ帯電装置２Ｅにおいて、捕捉用放電電極２２Ｅは、帯電用放電電極２１が放電する方向と同一の方向である図に示す下方向、および奥方向に放電するものである。また、捕捉用放電電極２２Ｅの放電方向側には、放電対象物である対向電極２８Ｅが配設されている。
【００６１】
捕捉用放電電極２２Ｅにおいて、基部２２Ｅａと、基部２２Ｅａから所定の方向に延伸する放電部２２Ｅｂと、放電部２２Ｅｂから放電部２２Ｅｂの延伸方向に対して図に示す矢印回りに９０°傾斜する方向へ延伸する放電部２２Ｅｃとが設けられている。このように捕捉用放電電極２２Ｅが設けられることによって、第４の実施形態と同様に、捕捉用放電電極２２Ｅの各放電部が延伸する方向は、複数存在する。
【００６２】
この第５の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００６３】
図１１は、本発明の第６の実施形態にかかるコロナ帯電装置２Ｆを長手方向に切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００６４】
シールドケース２３Ｂの長手方向端部に設けられる２つの端部壁のうち一方の端部壁に、シールドケース２３Ｂ内に空気を流入させるための入口２７Ｃが設けられている。シールドケース２３Ｂ内の空気を流出させるための開口部２９Ｂは、シールドケース２３Ｂの上面において入口２７Ｃと反対側に位置するように設けられている。このようにシードケース２３Ｂが形成されることによって、入口２７Ｃから流入した空気は、図に示す矢印方向に流れる。
【００６５】
捕捉用放電電極２２Ｆは、帯電用放電電極２１における長手方向の両端部のうち入口２７Ｃに近接する端部近傍に形成される。これにより、捕捉用放電電極２２Ｆは、シールドケース２３Ｂ内で帯電用放電電極２１よりも空気流路の上流側に配設されている。
【００６６】
捕捉用放電電極２２Ｆは、帯電用放電電極２１が放電する方向と反対の方向である図に示す上方向、および奥方向に放電するものである。また、捕捉用放電電極２２Ｆの放電方向には、放電対象物である対向電極２８Ｆが配設されている。
【００６７】
捕捉用放電電極２２Ｆにおいて、基部２２Ｆａと、基部２２Ｆａから所定の方向に延伸する放電部２２Ｆｂと、放電部２２Ｆｂから放電部２２Ｆｂの延伸方向に対して図に示す矢印回りに９０°傾斜する方向へ延伸する放電部２２Ｆｃとが設けられている。このように捕捉用放電電極２２Ｆが設けられることによって、第４の実施形態と同様に、捕捉用放電電極２２Ｆの各放電部が延伸する方向は複数存在する。
【００６８】
この第６の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００６９】
本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内におい
て、種々改変することができる。
【００７０】
例えば、被帯電体としては、上記の感光体である像担持体に代えて、転写ドラム／転写ベルトなどの像担持体や、用紙搬送ベルトであってもよい。
【００７１】
また、帯電用放電電極と捕捉用放電電極とは、それぞれ独立に設けられていてもよい。
【００７２】
また、本発明のコロナ帯電装置は、たとえば、モノクロまたはカラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、およびこれらの機能を組み合わせた多機能周辺機器（ＭＦＰ）等の画像形成装置に適用することができる。
【００７３】
また、本発明のコロナ帯電装置は、たとえば、転写チャージャ、分離チャージャ、または除電チャージャ等、画像形成装置内において被帯電部材に帯電を行なうあらゆる帯電部材に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電子写真方式の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態におけるコロナ帯電装置を部分的に切り欠いて示す概略斜視図である。
【図３】第１の実施形態におけるコロナ帯電装置を長手方向に切断した断面図である。
【図４】第１の実施形態における捕捉用放電電極の拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかるコロナ帯電装置を長手方向に切断した断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態にかかるコロナ帯電装置を長手方向に切断した断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態にかかるコロナ帯電装置を部分的に切り欠いて示す概略斜視図である。
【図８】第４の実施形態におけるコロナ帯電装置を長手方向に切断した断面図である。
【図９】第４の実施形態における捕捉用放電電極の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態にかかるコロナ帯電装置を長手方向に切断した断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態にかかるコロナ帯電装置を長手方向に切断した断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    像担持体、
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ    コロナ帯電装置、
２１    帯電用放電電極、
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆ    捕捉用放電電極、
２２Ａａ，２２Ｂａ，２２Ｃａ，２２Ｄａ，２２Ｅａ，２２Ｆａ    基部、
２２Ａｂ，２２Ａｃ，２２Ａｄ，２２Ｂｂ，２２Ｂｃ，２２Ｃｂ，２２Ｃｃ，２２Ｄｂ，２２Ｄｃ，２２Ｅｂ，２２Ｅｃ，２２Ｆｂ，２２Ｆｃ    放電部、
２３Ａ，２３Ｂ    シールドケース、
１００    画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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