(57)【要約】【課題】ユーザがより安心して代行操作を受けられるようにする。【解決手段】被操作端末２は、代行操作者識別情報毎に代行操作者の連絡先情報が記憶された連絡先記憶手段と、代行操作端末１から代行操作者識別情報および操作情報を受信する受信手段と、受信した操作情報が要注意操作か否かを判別する判別手段と、判別手段が要注意操作であると判別した場合、連絡先記憶手段を参照し、代行操作者識別情報に対応する連絡先情報を取得し、当該連絡先情報を宛先として通信を行う確認連絡手段と、判別手段が要注意操作でないと判別した場合、または、操作承認指示を受け付けた場合、操作情報に基づいて操作を実行する操作実行手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
代行操作を行う代行操作端末と、前記代行操作端末に代行操作される被操作端末とを備える代行操作システムであって、
前記代行操作端末は、
前記被操作端末を操作するための操作情報の入力を受け付ける代行操作受付手段と、
代行操作者を識別する代行操作者識別情報と、前記操作情報とを、前記被操作端末に送信する代行操作送信手段と、を備え、
前記被操作端末は、
前記代行操作者識別情報毎に、代行操作者の連絡先情報が記憶された連絡先記憶手段と、
前記代行操作端末から前記代行操作者識別情報および前記操作情報を受信する受信手段と、
前記受信した操作情報が、注意を要する要注意操作か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が要注意操作であると判別した場合、前記連絡先記憶手段を参照し、前記代行操作者識別情報に対応する連絡先情報を取得し、当該連絡先情報を宛先として通信を行う確認連絡手段と、
前記判別手段が要注意操作でないと判別した場合、または、操作承認指示を受け付けた場合、前記操作情報に基づいて操作を実行する操作実行手段と、を備えること
を特徴とする代行操作システム。
【請求項２】
請求項１記載の代行操作システムであって、
前記代行操作端末の代行操作送信手段は、当該代行操作端末にあらかじめ記憶された代行操作者識別情報、または、前記代行操作受付手段が受け付けた代行操作者識別情報を、前記被操作端末に送信すること
を特徴とする代行操作システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の代行操作システムであって、
前記被操作端末は、
少なくとも１つの前記要注意操作が設定された要注意操作記憶手段を、さらに備え、
前記判別手段は、前記受信した操作情報が前記要注意操作記憶手段に存在する場合、当該操作情報を要注意操作であると判別すること
を特徴とする代行操作システム。
【請求項４】
代行操作システムが行う代行操作方法であって、
前記代行操作システムは、代行操作を行う代行操作端末と、前記代行操作端末に代行操作される被操作端末とを備え、
前記代行操作端末は、
前記被操作端末を操作するための操作情報の入力を受け付ける代行操作受付ステップと、
代行操作者を識別する代行操作者識別情報と、前記操作情報とを、前記被操作端末に送信する代行操作送信ステップと、を行い、
前記被操作端末は、
前記代行操作者識別情報毎に、代行操作者の連絡先情報が記憶された連絡先記憶部を備え、
前記代行操作端末から前記代行操作者識別情報および前記操作情報を受信する受信ステップと、
前記受信した操作情報が、注意を要する要注意操作か否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで要注意操作であると判別した場合、前記連絡先記憶部を参照し、前記代行操作者識別情報に対応する連絡先情報を取得し、当該連絡先情報を宛先として通信を行う確認連絡ステップと、
前記判別ステップで要注意操作でないと判別した場合、または、操作承認指示を受け付けた場合、前記操作情報に基づいて操作を実行する操作実行ステップと、を行うこと
を特徴とする代行操作方法。
【請求項５】
請求項４記載の代行操作方法であって、
前記代行操作端末の代行操作送信ステップは、当該代行操作端末にあらかじめ記憶された代行操作者識別情報、または、前記代行操作受付ステップにおいて受け付けた代行操作者識別情報を、前記被操作端末に送信すること
を特徴とする代行操作方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の代行操作方法であって、
前記被操作端末は、
少なくとも１つの前記要注意操作が設定された要注意操作記憶部を、さらに備え、
前記判別ステップは、前記受信した操作情報が前記要注意操作記憶部に存在する場合、当該操作情報を要注意操作であると判別すること
を特徴とする代行操作方法。
【請求項７】
代行操作を行う代行操作端末と、代行操作をされる被操作端末とを備える代行操作システムにおいて、前記被操作端末が実行する代行操作プログラムであって、
前記被操作端末は、処理部と、代行操作者を識別する代行操作者識別情報毎に代行操作者の連絡先情報が記憶された連絡先記憶部と、を備え、
前記処理部に、
前記代行操作端末から、前記代行操作者識別情報と、当該被操作端末を操作するため操作情報と、を受信する受信ステップと、
前記受信した操作情報が、注意を要する要注意操作か否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで要注意操作であると判別した場合、前記連絡先記憶部を参照し、前記代行操作者識別情報に対応する連絡先情報を取得し、当該連絡先情報を宛先として通信を行う確認連絡ステップと、
前記判別ステップで要注意操作でないと判別した場合、または、操作承認指示を受け付けた場合、前記操作情報に基づいて操作を実行する操作実行ステップと、を実行させること
を特徴とする代行操作プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の代行操作プログラムであって、
前記被操作端末は、少なくとも１つの前記要注意操作が設定された要注意操作記憶部を、さらに有し、
前記判別ステップは、前記受信した操作情報が前記要注意操作記憶部に存在する場合、当該操作情報を要注意操作であると判別すること
を特徴とする代行操作プログラム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された端末を操作する代行操作技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者やコンピュータの操作が困難な人に代わって、ネットワークを介して高齢者等のコンピュータを代行操作する場合がある。このような代行操作において、代行操作者の正当性を認証する方法としては、例えば、非特許文献１にはパスワードによる認証方法が記載されている。また、特許文献１には、発信者端末の電話番号情報を用いて発信者を識別する発信者識別方法が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３１３１５７号公報
【非特許文献１】“Ｗｉｎｄｏｗｓ(登録商標）  ＸＰ  機能別紹介  リモートデスクトップ”、[online]、［平成１７年５月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.microsoft.com/japan/windowsxp/pro/business/feature/remote/remotedesktop.asp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、非特許文献１のパスワードによる認証方法では、代行操作をされる被操作端末にパスワードを設定するなどの設定操作を事前に行い、代行操作者に設定したパスワードを通知するなど、ユーザの作業負荷がある。また、代行操作者にパスワードを通知する際に、悪意のある第三者にパスワードが漏洩するおそれがある。
【０００４】
また、特許文献１の発信者識別方法では、発信者端末の発信元アドレスや発信元電話番号が不正に改ざんされた場合については、考慮されていない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ユーザがより安心して代行操作を受けられるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば、代行操作を行う代行操作端末と、前記代行操作端末に代行操作される被操作端末とを備える代行操作システムであって、前記代行操作端末は、前記被操作端末を操作するための操作情報の入力を受け付ける代行操作受付手段と、代行操作者を識別する代行操作者識別情報と、前記操作情報とを、前記被操作端末に送信する代行操作送信手段と、を備え、前記被操作端末は、前記代行操作者識別情報毎に、代行操作者の連絡先情報が記憶された連絡先記憶手段と、前記代行操作端末から前記代行操作者識別情報および前記操作情報を受信する受信手段と、前記受信した操作情報が、注意を要する要注意操作か否かを判別する判別手段と、前記判別手段が要注意操作であると判別した場合、前記連絡先記憶手段を参照し、前記代行操作者識別情報に対応する連絡先情報を取得し、当該連絡先情報を宛先として通信を行う確認連絡手段と、前記判別手段が要注意操作でないと判別した場合、または、操作承認指示を受け付けた場合、前記操作情報に基づいて操作を実行する操作実行手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、正当な代行操作者の連絡先情報に対して通信を行うことにより、ユーザは、より安心して代行操作を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態が適用された代行操作システムの全体構成図である。
【００１０】
図示する代行操作システムは、代行操作を行う代行操作端末１と、代行操作端末１に代行操作される被操作端末２とを備える。そして、代行操作端末１と被操作端末２とは、第１のネットワーク３および第２のネットワーク４により接続されている。
【００１１】
第１のネットワーク３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いてメッセージの送受信を行うＩＰネットワークなどが考えられる。また、第２のネットワークは、例えば、音声信号の送受信が可能な電話網（携帯電話網、ＩＰ電話網を含む）、または、メールの送受信が可能なネットワークなどを用いることが考えられる。なお、第１のネットワーク３と第２のネットワーク４とは、同じネットワークであってもよい。
【００１２】
代行操作端末１は、代行操作受付部１１と、代行操作送信部１２と、確認連絡受信部１３と、を有する。代行操作受付部１１は、被操作端末２上で実行する操作情報の入力を受け付ける。代行操作端末１を使用する代行操作者は、当該代行操作端末１の入力装置（不図示）を用いて各種の操作情報（コマンド等）を入力する。
【００１３】
代行操作送信部１２は、代行操作受付部１１が受け付けた操作情報、および代行操作者識別情報を、第１のネットワーク３を介して被操作端末２に送信する。代行操作者識別情報は、代行操作者を識別するための識別情報であって、例えば、代行操作者の氏名、氏名を特定可能なユーザＩＤなどが挙げられる。また、代行操作者識別情報は、操作情報とともに代行操作者が入力する場合、または、代行操作端末１のメモリまたは外部記憶装置にあらかじめ記憶されている場合のどちらであってもよい。
【００１４】
確認連絡受信部１３は、第２のネットワーク４を介して被操作端末２から送信された所定の連絡を受信する。なお、代行操作端末１は、代行操作受付部１１および代行操作送信部１２を有し、確認連絡受信部１３については、代行操作者が使用する他の連絡先端末（例えば、携帯電話、ＩＰ電話など）が有することとしてもよい。
【００１５】
被操作端末２は、代行操作受信部２１と、バッファリング部２２と、代行操作判別部２３と、確認連絡送信部２４と、操作承認受付部２５と、操作実行部２６と、連絡先テーブル２７と、確認連絡通信部２８と、を有する。
【００１６】
代行操作受信部２１は、第１のネットワーク３を介して、代行操作端末１が送信した操作情報を受信する。バッファリング部２２には、代行操作受信部２１が受信した操作情報がバッファリング（記憶、格納）される。代行操作判別部２３は、バッファリング部２２にバッファリングされた操作情報が、代行操作者に対して確認を必要とする操作であるか否か、すなわち要注意操作であるか否かを判別する。
【００１７】
確認連絡送信部２４は、第１のネットワーク３を介して、代行操作端末１が送信した代行操作者識別情報を受信する。また、確認連絡送信部２４は、代行操作判別部２３が要注意操作であると判別した場合、受信した代行操作者識別情報の連絡先に対して所定の通信を行う。操作承認受付部２５は、操作情報の実行指示を受け付け、バッファリング部２２にバッファリングされた操作情報を操作実行部２６に送出する。操作実行部２６は、バッファリング部２２にバッファリングされた操作情報を実行する。確認連絡通信部２８は、第２のネットワーク４を介して代行操作端末と所定の通信（例えば、通話、メールなど）を行う。
【００１８】
連絡先テーブル２７は、代行操作者識別情報毎に、連絡先情報が記憶されたテーブルである。連絡先情報は、第２のネットワーク４を介して、正当な代行操作者の代行操作端末１（または、連絡先端末）に通信（連絡）するための宛先情報であって、例えば、電話番号、メールアドレスなどが考えられる。
【００１９】
図２は、連絡先テーブル２７の一例を示す図である。
【００２０】
連絡先テーブル２７は、代行操作者識別情報２７１と、連絡先情報２７２とを有する。なお、図示する連絡先テーブル２７では、代行操作者識別情報２７１には氏名が、連絡先情報２７２には電話番号が設定されている。なお、被操作端末２上で動作する他のアプリケーションプログラムで使用されるアドレス帳（電話帳）を流用し、連絡先テーブル２７として用いることとしてもよい。
【００２１】
上記説明した、代行操作端末１および被操作端末２は、いずれも、例えば図３に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワークと接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２２】
例えば、代行操作端末１および被操作端末２の各機能は、代行操作端末１用のプログラムの場合は代行操作端末１のＣＰＵ９０１が、そして、被操作端末２用のプログラムの場合は被操作端末２のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより実現される。なお、被操作端末２のバッファリング部２２および連絡先テーブル２７には、被操作端末２のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。なお、本実施形態における代行操作端末１および被操作端末２には、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話などを用いることができる。
【００２３】
次に、代行操作端末１側の処理について説明する。
【００２４】
図４は、代行操作端末１が行う代行操作の処理フロー図である。まず、代行操作端末１の代行操作送信部１２は、第１のネットワーク３を介して被操作端末２との代行操作セッションを確立し、代行操作者識別情報を被操作端末２に送信する（Ｓ１１）。なお、代行操作送信部１２は、あらかじめ当該代行操作端末１のメモリまたは外部記憶装置に記憶された代行操作者識別情報、または、代行操作受付部１１が受け付けた代行操作者識別情報を被操作端末２に送信する。
【００２５】
そして、代行操作受付部１１は、遠隔操作者が入力した操作情報を受け付ける。そして、代行操作送信部１２は、代行操作受付部１１が受け付けた操作情報を、第１のネットワーク３を介して被操作端末２に送信する（Ｓ１２）。なお、代行操作者は、被操作端末２を代行操作するための所定の操作情報を、キーボードやマウスなどの入力装置を用いて、代行操作端末１に入力する。
【００２６】
そして、代行操作受付部１１および代行操作送信部１２は、代行操作セションが終了（切断）するまで（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ１２の処理を行う。そして、代行操作受付部１１は、代行操作者が入力した終了指示などを受け付ける。これにより、代行操作送信部１２は、被操作端末２との代行操作セッションを終了する（Ｓ１３：ＹＥＳ）。
【００２７】
次に、被操作端末２側の処理について説明する。
【００２８】
図５は、被操作端末２が行う処理の処理フロー図である。まず、確認連絡送信部２４は、代行操作端末１から第１のネットワーク３を介して代行操作者識別情報を受信する（Ｓ２１）。そして、代行操作受信部２１は、代行操作端末１から第１のネットワーク３を介して操作情報を受信する（Ｓ２２）。そして、代行操作受信部２１は、受信した操作情報をバッファリング部２２にバッファリング（記憶）する（Ｓ２３）。
【００２９】
そして、代行操作判別部２３は、バッファリング部２２に記憶された操作情報が要注意操作であるか否か、すなわち代行操作者に確認を要する操作であるか否かを判別する（Ｓ２４）。要注意操作としては、被操作者に不利益を与えるおそれがある操作であって、例えば、インターネットバンキングにおける振込み操作、オンラインショッピングでの支払い操作などの課金操作が挙げられる。
【００３０】
代行操作判別部２３は、例えば、要注意操作テーブル（不図示）を参照し、バッファリング部２２に記憶された操作情報が要注意操作テーブルに存在する場合は当該操作情報を要注意操作であると判別し、要注意操作テーブルに存在しない場合は当該操作情報を要注意操作に該当しないと判別することが考えられる。なお、要注意操作テーブルは、被操作端末２のメモリまたは外部記憶装置にあらかじめ記憶され、例えば、課金操作を行うためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などが記憶されているものとする。
【００３１】
要注意操作に該当しない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、代行操作判別部２３は、バッファリング部２２にバッファリングされた操作情報を、操作実行部２６に転送（送出）する。そして、操作実行部２６は、当該被操作端末２上で操作情報の内容にしたがって代行操作を実行する（Ｓ２５）。例えば、操作実行部２６は、被操作端末２のＷｅｂブラウザ（不図示）を起動して、所定のＷｅｂページを出力装置に表示することなどが考えられる。
【００３２】
そして、代行操作受信部２１は、代行操作端末１との代行操作セッションが終了したか否かを判別する（Ｓ２６）。代行操作端末１との代行操作セッションが終了していない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、Ｓ２２に戻り、代行操作受信部２１は次の操作情報を受信する。一方、代行操作端末１との代行操作セッションが終了した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３３】
また、要注意操作に該当する場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、確認連絡送信部２４は、連絡先テーブル２７を参照し、Ｓ２１で受信した代行操作者識別情報に対応する連絡先情報を取得する（Ｓ２７）。そして、確認連絡送信部２４は、代行操作端末１を使用している代行操作者が正当な代行操作者であるかを確認するために、取得した連絡先情報を宛先として第２のネットワークを介して所定の通信を行う（Ｓ２８）。
【００３４】
例えば、取得した連絡先情報が電話番号の場合、確認連絡送信部２４は、ダイアルアップ機能などを用いて当該電話番号に発信する。この場合の第２のネットワークには、携帯電話網、ＩＰ電話網など、音声通信が可能なネットワークが用いられる。そして、被操作端末２の被操作者は、確認連絡通信部２８を用いて発信先の正当な代行操作者と通話し、当該代行操作者が実際に行っている操作か否かを確認する。そして、正当な代行操作者であると確認した場合、被操作者は、操作承認指示を操作承認受付部２５に入力する。
【００３５】
また、取得した連絡先情報がメールアドレスの場合、確認連絡送信部２４は、所定のメールを当該メールアドレスに送信する。この場合の第２のネットワークには、メールの送信が可能なネットワークが用いられる。そして、被操作端末２の被操作者は、確認連絡通信部２８が受信した、送信先の正当な代行操作者からの返信メールの内容に基づいて、当該代行操作者が実際に行っている操作か否かを確認する。
【００３６】
そして、操作承認受付部２５は、操作承認指示を受け付けた場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、バッファリング部２２にバッファリングされた操作情報を、操作実行部２６に転送（送出）する。そして、操作実行部２６は、当該被操作端末２上で操作情報の内容にしたがって代行操作を実行する（Ｓ３０）。
【００３７】
そして、代行操作受信部２１は、代行操作端末１との代行操作セッションが終了したか否かを判別する（Ｓ３１）。代行操作端末１との代行操作セッションが終了していない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、代行操作受信部２１は、第１のネットワーク３を介して代行操作端末１から次の操作情報を受信する（Ｓ３２）。そして、代行操作受信部２１は、受信した操作情報をバッファリング部２２にバッファリング（記憶）する（Ｓ３３）。
【００３８】
そして、代行操作受信部２１は、バッファリング部２２にバッファリングされた操作情報を、操作実行部２６に転送（送出）する。そして、操作実行部２６は、当該被操作端末２上で操作情報の内容にしたがって代行操作を実行する（Ｓ３０）。なお、操作承認指示を受け付けた後は（Ｓ２９：ＹＥＳ）、要注意操作か否かの判断を行うことなく代行操作を行うものとする。
【００３９】
一方、操作承認指示を受け付けない場合（Ｓ２９：ＮＯ）、および、代行操作端末１との代行操作セッションが終了した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、処理を終了する。なお、操作承認指示を受け付けない場合は（Ｓ２９：ＮＯ）、被操作者が当該代行操作は悪意のある操作者が行っているものと判断した場合である。すなわち、悪意のある代行操作者が代行操作者識別情報を偽って送信した場合であっても、Ｓ２８の確認の連絡は、悪意のある代行操作者ではなく連絡先テーブル２７に設定された正当な代行操作者宛てに送信される。これにより、被操作者は、相手が正当な代行操作者であるか否かを判別することができる。  
以上、本発明の一実施形態を説明した。
【００４０】
本実施形態では、被操作端末２は、代行操作者識別情報に対応する連絡先情報を連絡先テーブル２７から取得し、当該連絡先情報に対して所定の通信を行う。これにより、悪意のある代行操作者が不正に取得した代行操作者識別情報を用いてなりすましを行う場合であっても、正当な代行操作者に連絡するため、不正な代行操作を防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態の被操作端末２は、代行操作端末１から受信した操作情報が要注意操作か否かを判別する。これにより、被操作者に不利益を与えるおそれがない操作情報については、正当な代行操作者への連絡を行うことなく、効率のよい代行操作を行うことができる。
【００４２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態が適用された代行操作システムの全体構成図である。
【図２】連絡先テーブルの一例を示す図である。
【図３】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】代行操作端末の処理フロー図である。
【図５】被操作端末の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００４４】
１：代行操作端末、１１：代行操作受付部、１２：代行操作送信部、１３：確認連絡受付部、２：被操作端末、２１：代行操作受信部、２２：バッファリング部、２３：代行操作判別部、２４：確認連絡送信部、２５：操作承認受付部、２６：操作実行部、２７：連絡先テーブル、２８：確認連絡受付部、３：第１のネットワーク、４：第２のネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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