(57)【要約】【課題】  確実に暗号通信により情報を送ることができる通信装置を提供する。【解決手段】  記憶部１３に記憶されている宛先情報１４には、それぞれの宛先について暗号通信が可能か否かが登録されている。指示部１６から暗号通信が指示されると、制御部１２は宛先情報１４の中から暗号通信が可能な宛先を抽出して、提示部１５にリストを提示する。ユーザは、提示された暗号通信が可能な宛先のリストの中から宛先を選択指示する。制御部１２は、指示部１６で選択指示された宛先に対応する暗号鍵により電子メールを暗号化し、通信部１１から送信する。暗号通信が可能な宛先しか選択できないため、暗号通信を行うことができない宛先に、誤って暗号化した電子メールを送ることがなく、確実に暗号通信可能な宛先に対して暗号化した電子メールを送ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の宛先に関する情報として暗号通信が可能か否かを示す情報を含む宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、ユーザに情報を提示する提示手段と、ユーザが指示を行う指示手段と、前記指示手段から暗号通信が指示されたとき前記宛先情報に従って暗号通信が可能な宛先のリストを前記提示手段に提示して宛先の選択に供する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記指示手段で選択された宛先に対応する暗号化のための鍵情報を外部に問い合わせ、取得した鍵情報により送信する情報を暗号化するとともに、鍵情報が取得できなかった場合には警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
さらに、証明書の認証局の信頼度を登録した信頼度記憶手段を有し、前記宛先情報は、暗号化の際に用いる鍵の証明書及び該証明書の認証局に関する情報を含んでおり、前記制御手段は、前記指示手段で宛先が選択されたときに前記宛先情報から前記認証局を得て前記信頼度記憶手段を参照し、前記認証局の信頼度とあらかじめ設定されている信頼度とを比較して、前記認証局の信頼度があらかじめ設定されている信頼度より低い場合には警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
ユーザが宛先を指示する指示手段と、前記指示手段により指示された宛先に対応する暗号化のための鍵情報を外部から取得し情報を暗号化して送信する制御手段を有し、該制御手段は、外部から鍵情報が取得できなかった場合には警告を出力することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
通信の宛先に関する情報として暗号化の際に用いる鍵の証明書及び該証明書の認証局に関する情報を含む宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、ユーザが宛先を指示する指示手段と、前記指示手段により指示された宛先に対応する暗号化のための鍵情報により情報を暗号化して送信する制御手段を有し、該制御手段は、前記宛先情報及び前記信頼度記憶手段を参照し、前記指示手段により指示された宛先に対応する前記認証局を得て、前記認証局の信頼度とあらかじめ設定されている信頼度とを比較して、前記認証局の信頼度があらかじめ設定されている信頼度より低い場合には警告を出力することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗号通信が可能な通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のＬＡＮやインターネット技術の発達とともに、データ交換ネットワークを利用した電子メールなどの通信が盛んに行われている。しかし、通信路における情報の漏洩などが問題となっており、特にインターネットにおいて大きな問題となっている。
【０００３】
通信路における情報の安全性を確保するための技術として、暗号通信がある。例えば送信側で情報を暗号化し、通信路上では暗号化された状態で情報が伝送され、受信側において暗号化されている情報を復号する。通信路上では情報が暗号化されていることから、送信側から受信側へ情報を安全に送ることができる。
【０００４】
しかし、送信側が暗号通信の機能を有しているからといって、暗号通信ができるとは限らない。例えば送信側と受信側で用いる暗号化の方式が異なっていれば受信側で復号することができない。例えば特許文献１に記載されているように、予め受信側の暗号化方式を登録しておき、宛先に応じた暗号化方式を用いて情報を暗号化し、通信を行う技術がある。これによって、暗号化の方式の違いによる通信不能を回避することができる。
【０００５】
暗号通信ができない理由としては他にもあり、例えば、受信側が暗号通信の機能を有していない場合には暗号通信を行うことはできない。そのため、暗号化された情報を受け取った受信側では、復号できずに内容が分からないといった事態が生じていた。
【０００６】
また、受信側が暗号通信の機能を有しているものの、送信側において受信側に対応した暗号化のための鍵情報を取得できない場合もある。このような場合に、暗号化しないまま情報が送られてしまい、漏洩などの危険にさらされるといった問題があった。
【０００７】
さらに、送信側と受信側で暗号通信が行える状態にあった場合でも、暗号通信の安全性が低い場合もある。情報の重要度が高い場合には、いくら暗号通信が可能であっても通信しない方がよい場合もある。しかし従来は、そのような暗号通信の安全性については考慮されることはなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２３７８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、確実に暗号通信により情報を送ることができる通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、通信装置において、通信の宛先に関する情報として暗号通信が可能か否かを示す情報を含む宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、ユーザに情報を提示する提示手段と、ユーザが指示を行う指示手段と、前記指示手段から暗号通信が指示されたとき前記宛先情報に従って暗号通信が可能な宛先のリストを前記提示手段に提示して宛先の選択に供する制御手段を有することを特徴とするものである。
【００１１】
このとき制御手段は、前記指示手段で選択された宛先に対応する暗号化のための鍵情報を外部に問い合わせ、取得した鍵情報により送信する情報を暗号化するとともに、鍵情報が取得できなかった場合には警告を出力するように構成することができる。
【００１２】
さらに、証明書の認証局の信頼度を登録した信頼度記憶手段を有し、前記宛先情報は、暗号化の際に用いる鍵の証明書及び該証明書の認証局に関する情報を含んでおり、前記制御手段は、前記指示手段で宛先が選択されたときに前記宛先情報から前記認証局を得て前記信頼度記憶手段を参照し、前記認証局の信頼度とあらかじめ設定されている信頼度とを比較して、前記認証局の信頼度があらかじめ設定されている信頼度より低い場合には警告を出力するように構成することができる。
【００１３】
また本発明は、通信装置において、ユーザが宛先を指示する指示手段と、前記指示手段により指示された宛先に対応する暗号化のための鍵情報を外部から取得し情報を暗号化して送信する制御手段を有し、該制御手段は、外部から鍵情報が取得できなかった場合には警告を出力することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに本発明は、通信装置において、通信の宛先に関する情報として暗号化の際に用いる鍵の証明書及び該証明書の認証局に関する情報を含む宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、ユーザが宛先を指示する指示手段と、前記指示手段により指示された宛先に対応する暗号化のための鍵情報により情報を暗号化して送信する制御手段を有し、該制御手段は、前記宛先情報及び前記信頼度記憶手段を参照し、前記指示手段により指示された宛先に対応する前記認証局を得て、前記認証局の信頼度とあらかじめ設定されている信頼度とを比較して、前記認証局の信頼度があらかじめ設定されている信頼度より低い場合には警告を出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、暗号通信を行う際には暗号通信が可能な宛先しかリストを提示しないことにより、暗号通信を行うことができない宛先への暗号通信を防止することができるとともに、暗号通信の際の宛先の選択を容易に、しかも確実に行うことができる。
【００１６】
また、指示された宛先に対応する暗号化のための鍵情報を取得できなかった場合には、警告を出力することによって、不用意な情報の転送を防止し、情報の漏洩の危険性を低減することができる。
【００１７】
さらに、指示された宛先に対応する暗号化のための鍵情報の認証局の信頼度を調べ、認証局の信頼度が所定の信頼度より低い場合に警告を出力することによって、情報の重要度との関係で信頼度が低い暗号通信を防止し、情報の漏洩の危険性を低減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。図中、１は送信側通信装置、２は受信側通信装置、３はネットワーク、１１は通信部、１２は制御部、１３は記憶部、１４は宛先情報、１５は提示部、１６は指示部である。ネットワーク３は、例えばインターネットやＬＡＮなどのデータ交換ネットワークである。送信側通信装置１と受信側通信装置２は、ともにネットワーク３を通じて通信可能なネットワーク装置である。ここでは送信側通信装置１から受信側通信装置２のユーザに宛てて電子メールを送信するものとして、送信側通信装置１について説明する。もちろん、送信側装置１が電子メールの受信機能やその他の各種機能を有していて良いことは言うまでもない。
【００１９】
送信側通信装置１は、暗号化した電子メールを送信する機能を有している。通送信側通信装置１は、通信部１１、制御部１２、記憶部１３、宛先情報１４、提示部１５、指示部１６等を含んで構成されている。通信部１１は、ネットワーク３を通じて通信を行う。
【００２０】
制御部１２は、通信部１１から電子メールを送信する制御を行う。電子メールの送信の際に、指示部１６に対してユーザから暗号通信が指示されたときには、記憶部１３に記憶されている宛先情報１４に従い、暗号通信が可能な宛先のリストを提示部１５に提示して、ユーザによる宛先の選択に供する。そして、ユーザによって指示部１６に対して宛先の選択指示が行われると、指示された宛先への電子メールを作成するとともに、宛先に対応した暗号鍵を用いて暗号化し、通信部１１から暗号化された電子メールを送信する。
【００２１】
記憶部１３は、装置内において記憶する必要のある情報を記憶する。ここでは宛先情報１４を記憶している。宛先情報１４は、通信の宛先に関する情報であり、特に暗号通信が可能か否かを示す情報を含んでいる。図２は、宛先情報の一例の説明図である。図２に示す例では、宛先情報１４は、通番、電子メールアドレス、表示名、暗号通信の可否の情報を含んでいる。この例では、通番が００１および００３の宛先については暗号通信が可能であるが、００２および００４の宛先については暗号通信を行うことができないことを示している。
【００２２】
提示部１５および指示部１６はユーザインタフェースである。提示部１５は、例えば表示手段などで構成され、各種の情報を表示してユーザに提示する。特にここでは、制御部１２の制御に従って宛先のリスト表示などを行うことができる。また指示部１６は各種の入力手段などで構成され、ユーザが行う各種の指示を受け付ける。特にここでは、暗号通信の指示や、提示部１５にリスト表示された宛先の中から、送信先とする宛先の選択指示等を行うことができる。
【００２３】
図３は、本発明の第１の実施の形態における動作の一例を示すフローチャート、図４は、同じく提示部に提示される宛先のリストの一例の説明図である。例えば指示部１６などから電子メールの送信の要求が指示されると、Ｓ２１において、暗号通信を行う指示が行われているか否かを判断する。暗号通信が指示されていなければ、Ｓ２２において、制御部１２は記憶部１３に記憶されている宛先情報１４を読み出し、暗号通信が可能か否かにかかわらず、提示部１５にリスト表示させる。図４（Ａ）に暗号通信しない場合のリスト表示の一例を示している。この例では図２に示した宛先情報１４が記憶部１３に記憶されている場合の表示例を示している。暗号通信を行わない場合には、暗号通信が可能な宛先も、暗号通信を行うことができない宛先も表示されている。ユーザは、この表示されている宛先の中から、送信先となる宛先を指示部１６により選択指示することができる。Ｓ２３において、指示部１６に対してユーザが宛先の選択指示を行うまで待った後、Ｓ２７において、選択指示された宛先への電子メールを通信部１１から送信する。
【００２４】
Ｓ２１で暗号通信が指示されていると判断された場合には、Ｓ２４において、制御部１２は記憶部１３に記憶されている宛先情報１４を読み出し、その中から暗号通信が可能な宛先を抽出して、提示部１５にリスト表示させる。図４（Ｂ）に暗号通信が指示された場合のリスト表示の一例を示している。図２に示した宛先情報１４の例では、通番が００１と００３の宛先が暗号通信可能であったので、図４（Ｂ）においてはこの２つの宛先がリスト表示されている。暗号通信が指示されていた場合、ユーザは暗号通信可能な宛先の中から、送信先となる宛先を指示部１６により選択指示することになる。Ｓ２５において、指示部１６に対してユーザが宛先の選択指示を行うまで待った後、Ｓ２６において、選択指示された宛先に対応する暗号鍵を用いて、その宛先に送信する電子メールを暗号化し、Ｓ２７において、暗号化された電子メールを通信部１１から送信する。暗号鍵は、予め取得しておいたり、あるいは後述する第２の実施の形態で述べるように鍵サーバから公開鍵を取得して使用することができる。
【００２５】
このように、暗号通信が指示された場合には暗号通信が可能な宛先しかリスト表示されないので、暗号通信を行うことができない宛先に対する暗号化した電子メールの誤送信を防止することができる。
【００２６】
なお、電子メールの送信は、宛先に対して直接送信される場合もあるが、一般的にはメールサーバに対して送信した後、メールサーバが宛先へ、あるいは１ないし複数の他のメールサーバを介して配信することになる。
【００２７】
図５は、本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して重複する説明を省略する。４は鍵サーバである。鍵サーバ４は、暗号化のための鍵情報である公開鍵を管理しており、要求に応じて公開鍵を返す機能を有している。
【００２８】
送信側通信装置１の制御部１２は、暗号化した電子メールを送信する際に、宛先に対応する暗号化のための公開鍵を通信部１１を通じて鍵サーバ４に問い合わせる。公開鍵が取得できたら、その公開鍵を用いて電子メールを暗号化し、通信部１１を通じて送信する。また、公開鍵が取得できない場合には、警告を例えば提示部１５などに出力し、暗号化した電子メールを送信できないことをユーザに伝える。
【００２９】
図６は、本発明の第２の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ３１において、暗号化した電子メールの宛先の指示を受ける。この宛先の指示は、例えば上述の第１の実施の形態における図４（Ａ）に示すような宛先のリストの中から選択することができる。もちろん、上述の第１の実施の形態で説明した処理によって、図４（Ｂ）に示すように暗号通信が可能な宛先のみのリストを提示して、その中から選択するようにしても良い。もちろん、指示部１６から宛先を直接指定することも可能である。
【００３０】
宛先が指定されたら、Ｓ３２において、指定された宛先に対応する公開鍵を、通信部１１を通じて鍵サーバ４へ問い合わせる。Ｓ３３において、公開鍵が鍵サーバ４から取得できたか否かを判定する。鍵サーバ４に公開鍵が登録されていれば、問い合わせにより鍵サーバ４から公開鍵が返されるので、これを取得することができる。公開鍵を取得できた場合には、Ｓ３４において、取得した公開鍵を用いて電子メールを暗号化し、通信部１１から送信する。
【００３１】
また、鍵サーバ４への問い合わせを行っても宛先に対応する公開鍵が得られなかった場合には、Ｓ３５において、暗号化のための鍵情報が得られなかった旨の警告を出力する。例えば提示部１５に表示したり、図示しない音響手段による警告音や音声出力を行うことができる。
【００３２】
このように、暗号通信による電子メールの送信が指示されている場合、宛先に対応する公開鍵が鍵サーバから得られなかったときには、警告を出力して電子メールの送信を行わない。従って、暗号通信が指定されたにもかかわらず暗号化されずに電子メールが送信される事態を防止することができる。また、公開鍵が取得できた場合には、そのことによって宛先が暗号通信に対応していることが分かるので、暗号通信が可能な宛先に対してのみ、暗号化された電子メールを送ることができる。
【００３３】
図７は、本発明の第３の実施の形態を示すブロック図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して重複する説明を省略する。５は認証局、１７は信頼度テーブル、１８は信頼度設定値である。認証局５は、登録されている公開鍵が使用された場合に、その使用された公開鍵が本人のものであることを証明する機関であり、公開鍵の証明書を発行する。送信側通信装置１で使用する公開鍵は、認証局５が発行する証明書に記載されている公開鍵を用いて暗号化を行うことになる。
【００３４】
ネットワーク３上に存在する複数の認証局５の中には信頼性の低いものも含まれている。例えば有償で厳格な証明書を発行する認証局もあれば、販促などのために無償で証明書を乱発する認証局も考えられる。重要な情報であれば信頼性の高い認証局で認証されている公開鍵を用いることが望ましい。特に暗号通信を行う必要のある情報を電子メールで送信する場合、その情報は重要度が高いことが予想される。従って、暗号通信が可能であっても、信頼性の低い認証局５が認証した公開鍵による暗号化では、機密を維持できないことが考えられる。
【００３５】
しかし、上述のように認証局によって信頼性の度合いは大きく異なっているが、どの認証局を使用するかは受信側が決めることであるため、宛先ごとに証明書及び認証局は特定されてしまい、送信側で信頼性の高い認証局を選択することはできない。そのため、この第３の実施の形態では、予め信頼度を設定しておき、暗号通信により電子メールを送信する際には、設定されている信頼度以上の信頼度をもつ認証局５が発行した証明書により認証されている公開鍵を用いて暗号化することとする。そして、設定されている信頼度よりも低い信頼度の認証局５が発行した証明書により認証されている公開鍵については、これを用いずに暗号通信できないものとする。
【００３６】
送信側通信装置１の記憶部１３には、宛先情報１４とともに、信頼度テーブル１７及び信頼度設定値１８が記憶されている。図８は、本発明の第３の実施の形態における宛先情報、信頼度テーブル、信頼度設定値の一例の説明図である。この第３の実施の形態では、宛先情報１４として、例えば図８（Ａ）に示すように証明書及びその証明書の認証局５を特定する情報が含まれている。例えば通番００１の宛先については、認証局「ＸＸＸ」が認証した証明書「証明Ａ」を使用することが登録されている。他の宛先についても同様である。
【００３７】
信頼度テーブル１７は、例えば図８（Ｂ）に示すように認証局とその信頼度を対応づけたテーブルである。例えば認証局「ＸＸＸ」は信頼度が高いことを示している。信頼度設定値１８は、暗号通信を行う際の信頼度をあらかじめ設定したものであり、ここでは信頼度が「中」以上の場合に暗号通信を行うことが設定されている。なお、図８に示す例では信頼度を「高」、「中」、「低」の３段階で示しているが、もちろんこれは一例であって、さらに細かく区分しても良いし、２段階の区分でも良い。
【００３８】
制御部１２は、記憶部１３に記憶されているこれらの宛先情報１４、信頼度テーブル１７、信頼度設定値１８を用い、暗号通信による電子メールの送信を行う際に、その電子メールの宛先に対応する証明書の認証局５の信頼度が、信頼度設定値１８以上であれば、その証明書の公開鍵を用いて電子メールを暗号化し、送信する。信頼度設定値１８より低い場合には、電子メールを送信せず、信頼度が低い旨の警告をユーザに提示する。
【００３９】
図９は、本発明の第３の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ４１において、暗号化した電子メールの宛先の指示を受ける。この宛先の指示は、例えば上述の第１の実施の形態における図４（Ａ）に示すような宛先のリストの中から選択したり、図４（Ｂ）に示すように暗号通信が可能な宛先のみのリストを提示して、その中から選択するようにしても良い。もちろん、指示部１６から宛先を直接指定することも可能である。
【００４０】
宛先が指定されたら、Ｓ４２において、宛先情報１４から、指定された宛先に対応する証明書及びその証明書を発行した認証局５を特定する。さらに信頼度テーブル１７を参照して、特定した認証局５の信頼度を得る。そして、得られた認証局５の信頼度と、信頼度設定値１８を比較する。認証局５の信頼度が信頼度設定値１８以上であれば、Ｓ４３において、宛先に対応した証明書の公開鍵を用いて電子メールを暗号化し、通信部１１から送信する。
【００４１】
認証局５の信頼度が信頼度設定値１８より低い場合には、Ｓ４４において、信頼度が低い旨の警告を出力する。例えば提示部１５に表示したり、図示しない音響手段による警告音や音声出力を行うことができる。
【００４２】
このように、暗号通信による電子メールの送信が指示された場合でも、宛先に対応する証明書を発行した認証局５の信頼度が信頼度設定値１８より低い場合には、警告を出力して電子メールの送信を行わない。従って、重要な情報が信頼度の低い暗号通信により送信され、漏洩の危険にさらされる事態を防止することができる。
【００４３】
なお、例えば電子メールで送信する情報の重要度に応じて信頼度設定値１８を変更することができる。例えばあまり重要ではないが暗号化は行っておきたい場合には、信頼度設定値１８を「低」に設定すればよいし、非常に重要な情報を送信する場合には、信頼度設定値１８を「高」に設定すればよい。
【００４４】
上述の各実施の形態の構成では、ユーザインタフェースとして提示部１５及び指示部１６を設けた例を示した。本発明はこれに限らず、例えば、通信部１１あるいは別のインタフェースを介して、他の装置とのやりとりを行うことによりユーザへの情報の提示とユーザによる指示の受け付けを行うように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】宛先情報の一例の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態において提示部に提示される宛先のリストの一例の説明図である
【図５】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における宛先情報、信頼度テーブル、信頼度設定値の一例の説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１…送信側通信装置、２…受信側通信装置、３…ネットワーク、４…鍵サーバ、５…認証局、１１…通信部、１２…制御部、１３…記憶部、１４…宛先情報、１５…提示部、１６…指示部、１７…信頼度テーブル、１８…信頼度設定値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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