(57)【要約】  【課題】  オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を抑制し、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となるイオン発生装置、及びこれを備えた空気調節装置を提供する。  【解決手段】  誘電体基板１３の表面に格子状の放電電極１４、及び誘電体基板１３を挟み放電電極１４と対向する面状の対向電極１５を備えるイオン発生装置において、放電電極１４は、周縁部を絶縁体１６で被覆する。放電電極１４は、金（Ａｕ）を主成分とする材料を用いる。【選択図】        図２
2006066229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の表面に格子状の放電電極、及び前記誘電体基板を挟み前記放電電極と対向する面状の対向電極を備えるイオン発生装置において、
前記放電電極は、周縁部を絶縁体で被覆してあることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記放電電極は、表面を第１の絶縁体で被覆し、該第１の絶縁体の周縁部を第２の絶縁体で被覆してあることを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記放電電極は、周縁部を第１の絶縁体で被覆し、表面を第２の絶縁体で被覆してあることを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項４】
誘電体基板の表面に格子状の放電電極、及び前記誘電体基板を挟み前記放電電極と対向する面状の対向電極を備えるイオン発生装置において、
前記放電電極の周縁長は、前記対向電極の周縁長よりも長いことを特徴とするイオン発生装置。
【請求項５】
前記放電電極は、金（Ａｕ）を主成分とする材料を用いてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のイオン発生装置を備え、正イオン及び負イオン、又はいずれか一方を空気中に送出することを特徴とする空気調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオンを発生して外気中へ送出するイオン発生装置、及び該イオン発生装置を備えた空気調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題の顕在化、居住空間の高気密化等に伴い、人体に有害な空気中の浮遊微生物を取り除き、健康で快適な生活を送りたいという住環境に対する要望が強くなっている。斯かる要望に応えるべく、誘電体基板を挟んで対向する電極間に交流高電圧を印加することにより、誘電体基板の表面に沿面放電を発生させ、放電により生成した正イオン及び負イオンを居住空間に対して送出し、これらのイオンが引き起こす化学反応により空気中の有害な浮遊微生物を無害化する技術を搭載した空気清浄機、空気調和機等の空気調節装置が多々開発され、販売されている。
【０００３】
空気清浄機、空気調和機等の空気調節装置に搭載しているイオン発生装置の耐久性を向上させるために、種々の工夫が為されている。例えば、特許文献１では、放電電極全体をアルミナ被膜で覆うことにより、イオン衝突による放電電極の劣化、ＮＯｘと大気中の水分とが化学反応して生成した硝酸による放電電極の溶解等を防ぐことができ、耐久性の向上を図ったイオン発生装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１−１５４４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のイオン発生装置では、放電電極の周縁部で活発な放電が発生するため、イオン以外の副生成物としてオゾン、ＮＯｘ等が発生する。オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生濃度が高くなった場合、ユーザの健康に有害である可能性があることから、これら副生成物の発生量は可能な限り抑制することが望ましい。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を抑制し、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となるイオン発生装置、及びこれを備えた空気調節装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係るイオン発生装置は、誘電体基板の表面に格子状の放電電極、及び前記誘電体基板を挟み前記放電電極と対向する面状の対向電極を備えるイオン発生装置において、前記放電電極は、周縁部を絶縁体で被覆してあることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るイオン発生装置では、誘電体基板の表面に格子状の放電電極、及び誘電体基板を挟み放電電極と対向する面状の対向電極を備えており、放電電極の周縁部のみを絶縁体で被覆する。これにより、放電電極の周縁部近傍の空気中に発生する電界は弱くなることから、放電が発生しないか、又は放電プラズマ中の電子エネルギーが低下する。したがって、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を抑制することができ、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となる。
【０００８】
すなわち、従来のように放電電極全体を絶縁体で被覆する場合、放電電極の近傍に放電プラズマが発生したとき、放電電極の格子状部において、放電プラズマ領域は格子形状を形成する各微小開口の内部に閉じ込められる。
【０００９】
しかし、放電電極の周縁部では、放電プラズマ領域は外側に向かって開放されていることから、格子状部に比べて、周縁部では放電プラズマ中の電子が電界によって加速される距離及び時間が長くなり、放電プラズマ中の電子エネルギーが高くなる。
【００１０】
しかし、イオンの発生に必要な電子エネルギーは比較的低いことから、放電電極の周縁部で発生した余分な電子エネルギーは、イオンの発生より、むしろオゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生に寄与する。
【００１１】
そこで、放電電極のうち周縁部のみを覆う絶縁体被膜を形成することにより、放電プラズマ中の電子エネルギーを低下させ、オゾン、ＮＯｘ等の発生に寄与する余分な電子エネルギーの発生を抑制する。
【００１２】
また、本発明に係るイオン発生装置は、前記放電電極は、表面を第１の絶縁体で被覆し、該第１の絶縁体の周縁部を第２の絶縁体で被覆してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るイオン発生装置では、第１の絶縁体の周縁部、すなわち放電電極の周縁部を第２の絶縁体で被覆することにより、放電電極の周縁部近傍の空気中に発生する電界が比較的弱くなることから、放電が発生しないか、又は放電プラズマ中の電子エネルギーが低下する。したがって、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を抑制することができ、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係るイオン発生装置は、前記放電電極は、周縁部を第１の絶縁体で被覆し、表面を第２の絶縁体で被覆してあることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るイオン発生装置では、放電電極の周縁部を第１の絶縁体で被覆した後、表面を第２の絶縁体で被覆することにより、放電電極の周縁部近傍の空気中に発生する電界が比較的弱くなることから、放電が発生しないか、又は放電プラズマ中の電子エネルギーが低下する。したがって、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を抑制することができ、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係るイオン発生装置は、誘電体基板の表面に格子状の放電電極、及び前記誘電体基板を挟み前記放電電極と対向する面状の対向電極を備えるイオン発生装置において、前記放電電極の周縁長は、前記対向電極の周縁長よりも長いことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るイオン発生装置では、放電電極の周縁長を対向電極の周縁長よりも長くすることにより、放電電極の周縁部近傍の空気中に発生する電界が弱くなることから、放電が発生しないか、又は放電プラズマ中の電子エネルギーが低下する。したがって、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を抑制することができ、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となる。なお、放電電極は絶縁体で被覆されている必要はない。
【００１８】
また、本発明に係るイオン発生装置は、前記放電電極は、金（Ａｕ）を主成分とする材料を用いてなることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るイオン発生装置では、放電電極の絶縁体で被覆されていない部分については、イオン衝突による放電電極の劣化、ＮＯｘと大気中の水分とが化学反応して生成する硝酸による放電電極の溶解等の進行を抑制することが可能な電極材料として、例えば金（Ａｕ）を主成分とする導体を使用することが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る空気調節装置は、上述したいずれかのイオン発生装置を備え、正イオン及び負イオン、又はいずれか一方を空気中に送出することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る空気調節装置では、正イオンと負イオンを発生させ、空気中の浮遊微生物に対する殺菌作用を得ることができ、空気清浄機、空気調和機等に備えることができる他、除湿機、加湿器、石油ファンヒータ、ガスファンヒータ、セラミックファンヒータ、冷蔵庫等に組み込むことも可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るイオン発生装置及びこれを備えた空気調節装置によれば、イオン発生装置の放電電極の周縁部近傍の空気中に発生する電界を弱くすることにより、放電を発生させない、又は放電プラズマ中の電子エネルギーを低下させ、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を抑制し、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態につき図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調節装置の概略構造を示す模式平面図である。空気調節装置１１は、送風ファン１２の下流側に、平板状の誘電体基板１３と、誘電体基板１３を挟んで対向して配置した放電電極１４及び対向電極１５と、電圧印加手段１７とで構成したイオン発生装置１８を備えている。
【００２５】
放電電極１４は、複数の電極子を有しており、略方形領域内で格子状に配置してある。対向電極１５は、面状の電極であり、放電電極１４の複数の電極子を全て包含するように、放電電極１４の略方形領域より一回り大きな略方形領域を有する。
【００２６】
電圧印加手段１７は、放電電極１４と対向電極１５との間に、交流高電圧等の時間変化する高電圧を印加する。これにより、放電電極１４の複数の電極子の先端近傍で放電プラズマが発生する。発生した放電プラズマにより、正イオン又は負イオンが放電電極１４の複数の電極子の先端近傍に発生し、送風ファン１２からの風によって、発生した正イオン又は負イオンが居住空間に供給される。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調節装置１１に備えるイオン発生装置１８の構成を示すII−II線部における断面図である。放電電極１４の周縁部は、絶縁体１６により被覆されている。絶縁体１６により被覆されていることにより、放電電極１４の周縁部近傍の空気中の電界が弱くなり、放電電極１４の周縁部近傍では、放電プラズマが発生しないか、又は放電プラズマ中の電子エネルギーが低下する。したがって、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を低減することができ、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となる。
【００２８】
なお、放電電極１４は、例えば金（Ａｕ）等の化学的に非常に安定した導体を主成分とする材料を用いて形成する。これにより、放電電極１４の格子状部は絶縁体１６により被覆されていないにもかかわらず、放電プラズマ発生時にイオン衝突による放電電極の劣化、ＮＯｘと大気中の水分とが化学反応することにより生じる硝酸による放電電極の溶解等を生じることがない。
【００２９】
また、放電電極１４の格子状部を、薄い絶縁体被膜により覆う構成であっても良い。図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調節装置１１に備えるイオン発生装置１８の他の構成を示す III−III 線部における断面図である。
【００３０】
図３の例では、放電電極１４の表面は、薄い絶縁体被膜１９で覆われている。また、放電電極１４の周縁部は、絶縁体被膜１９よりも厚い絶縁体１６により被覆されている。絶縁体１６により周縁部が被覆されていることにより、放電電極１４の周縁部近傍の空気中の電界が弱くなり、放電電極１４の周縁部近傍では、放電プラズマが発生しないか、又は放電プラズマ中の電子エネルギーが低下する。したがって、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を低減することができ、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となる。
【００３１】
なお、放電電極１４は、周縁部を絶縁体被膜１９よりも厚い絶縁体１６で被覆し、次に表面を薄い絶縁体被膜１９で被覆するものであっても良い。また、放電電極１４の周縁部と表面とを略同時に薄い絶縁体被膜１９と厚い絶縁体１６の被膜で被膜しても良い。
【００３２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る空気調節装置の概略構造を示す模式平面図である。空気調節装置２１は、送風ファン２２の下流側に、平板状の誘電体基板２３と、誘電体基板２３を挟んで対向して配置した放電電極２４及び対向電極２５と、電圧印加手段２７とで構成したイオン発生装置２８を備えている。
【００３３】
放電電極２４は、複数の電極子を有しており、略方形領域内で格子状に配置してある。対向電極２５は、面状の電極であり、放電電極１４の複数の電極子を全て包含するものの、放電電極２４の略方形領域より一回り小さな略方形領域を有する。
【００３４】
電圧印加手段２７は、放電電極２４と対向電極２５との間に、交流高電圧等の時間変化する高電圧を印加する。これにより、放電電極２４の複数の電極子の先端近傍で放電プラズマが発生する。発生した放電プラズマにより、正イオン又は負イオンが放電電極２４の複数の電極子の先端近傍に発生し、送風ファン２２からの風によって、発生した正イオン又は負イオンが居住空間に供給される。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態２に係る空気調節装置２１に備えるイオン発生装置２８の構成を示すＶ−Ｖ線部における断面図である。対向電極２５の周縁部は、絶縁体２９により被覆されている。絶縁体２９により被覆されていることにより、対向電極２５の周縁部近傍の空気中の電界が弱くなり、対向電極２５の周縁部近傍では、放電プラズマは発生しない。
【００３６】
なお図５では、絶縁体２９は、対向電極２５の周縁部のみを被覆しているが、実施の形態１と同様、対向電極２５の表面を被覆しても良い。放電電極２４の周縁長は、対向電極２５の周縁長よりも一回り大きく、放電電極２４の電極子と対向電極２５の周縁部との距離は十分に大きいことから、放電電極２４の周縁部近傍では、放電プラズマが発生しないか、又は放電プラズマ中の電子エネルギーが低下する。したがって、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を低減することができ、居住空間の安全性や快適性を高めることが可能となる。
【００３７】
また、放電電極２４は、例えば金（Ａｕ）等の化学的に非常に安定した導体を主成分とする材料を用いて形成する。これにより、放電電極２４は絶縁体により被覆されていないにもかかわらず、放電プラズマ発生時にイオン衝突による放電電極の劣化、ＮＯｘと大気中の水分とが化学反応することにより生じる硝酸による放電電極の溶解等を未然に防止することが可能となる。
【００３８】
なお、本発明の実施の形態１及び２に係るイオン発生装置に組み込まれる誘電体基板１３（２３）としては、セラミックス、ガラス等の通常用いられる一般的な誘電体を用いれば良く、特に限定されるものではない。
【００３９】
また、本発明の実施の形態１及び２に係るイオン発生装置に組み込まれる放電電極１４（２４）及び対向電極１５（２５）は、誘電体基板１３（２３）の表面に、例えばタングステン、金、銀、白金、パラジウム、アルミニウム、銅、ニッケル、モリブデン等の金属、若しくはこれらの金属を含む導電材料の膜を物理的に、又は化学的に形成する。ただし、特にこれに限定されるものではなく、例えば導電材料の膜を印刷するものであっても良いし、誘電体の表面にステンレス、タングステン、アルミニウム等の金属板、針金、金網等を密着させたものであっても良い。
【００４０】
また、本発明の実施の形態１及び２に係るイオン発生装置で用いる絶縁体被膜としては、アルミナ被膜、ガラス被膜、酸化物被膜等の一般的な絶縁体被膜を用いれば良く、特に限定されるものではない。
【００４１】
さらに、本発明の実施の形態１及び２に係るイオン発生装置で用いる電圧印加手段としては、交流高電圧等の時間変化する高電圧を、所望の波形で印加できさえすれば、一般的に用いられる構成のものを適宜適用することができ、特に限定されるものではない。
【００４２】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００４３】
図１に示すイオン発生装置１８に用いる誘電体基板１３は、送風ファン１２からの送風方向を縦として、縦９５ｍｍ×横９５ｍｍ×厚み０．５ｍｍのアルミナセラミックス基板である。
【００４４】
放電電極１４は、デュポン社製金（Ａｕ）導体ペースト「５７１５」を、ライン幅０．３ｍｍ、スペース幅１．０ｍｍの格子状とし、外形が縦３０．２ｍｍ、横２２．４ｍｍ、膜厚が７〜９μｍとなるよう、誘電体基板１３の表面に印刷して形成した。
【００４５】
対向電極１５は、デュポン社製銀白金（Ａｇ／Ｐｔ）ペースト「５１６４Ｎ」を、外形が縦５０．２ｍｍ×横４２．４ｍｍの面状とし、膜厚が１０〜１４μｍとなるよう誘電体基板１３の表面に印刷して形成した。
【００４６】
放電電極１４及び対向電極１５の印刷は、それぞれの中心が誘電体基板１３の中心と一致するように行った。また、日本電気硝子社製保護ガラスペースト「ＰＬＳ３１２１」を、電極端も含めて対向電極１５を覆うように印刷した。さらに、放電電極１４の周縁部のみを、膜厚が数十μｍ程度のアルミナ被膜（絶縁体）１６で被覆するよう、アルミナペーストを印刷した。
【００４７】
また、放電電極１４及び対向電極１５と電圧印加手段１７とを、アルファ・ワイヤー・カンパニー製の電線「５８５４／７」を用いて接続した。具体的には、京都エレックス社製銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）ペースト「ＤＤ２３３２Ｈ」を、放電電極１４と接触又は隣接するよう印刷して、縦３．０ｍｍ、横５．０ｍｍのハンダ付け部分を設け、該ハンダ付け部分に電線をハンダ付けする。なお、放電電極１４と接触又は隣接するハンダ付け部分の周縁部は、放電電極１４の周縁部と同様に膜厚が数十μｍ程度のアルミナ被膜１６で覆っている。
【００４８】
また、対向電極１５と電線とは、対向電極１５の一端に、保護ガラスで覆わずに残しておいた、縦３．０ｍｍ、横５．０ｍｍのハンダ付け部分を設け、該ハンダ付け部分に電線をハンダ付けする方法を用いた。
【００４９】
図６及び図７は、本実施例において印加された電圧の波形を示す図である。本実施例に係るイオン発生装置１８の対向電極１５を接地し、放電電極１４に図６に示す電圧波形ａを、又は図７に示す電圧波形ｂを、それぞれ有する電圧を印加した。
【００５０】
図６に示す電圧波形ａを構成する単位波形は、時間をｘ［ｍｓｅｃ］、電圧をｙ［ｋＶ］とした場合、（数１）で表すことができる。
【００５１】
（数１）
ｙ＝３．０ｋＶ×［１＋ｓｉｎ［π（４ｘ  −  １）／２］］
（０≦ｘ＜０．５ｍｓｅｃ）
ｙ＝６．０ｋＶ
（０．５≦ｘ＜１．０ｍｓｅｃ）
ｙ＝３．０ｋＶ×［１＋ｓｉｎ［π（４ｘ  −  ３）／２］］
（１．０≦ｘ＜１．５ｍｓｅｃ）
ｙ＝０ｋＶ
（１．５≦ｘ＜２．０ｍｓｅｃ）
【００５２】
同様に、図７に示す電圧波形ｂを構成する単位波形は、時間をｘ［ｍｓｅｃ］、電圧をｙ［ｋＶ］とした場合、（数２）で表すことができる。
【００５３】
（数２）
ｙ＝−３．０ｋＶ×［１＋ｓｉｎ［π（４ｘ  −  １）／２］］
（０≦ｘ＜０．５ｍｓｅｃ）
ｙ＝−６．０ｋＶ
（０．５≦ｘ＜１．０ｍｓｅｃ）
ｙ＝−３．０ｋＶ×［１＋ｓｉｎ［π（４ｘ  −  ３）／２］］
（１．０≦ｘ＜１．５ｍｓｅｃ）
ｙ＝０ｋＶ
（１．５≦ｘ＜２．０ｍｓｅｃ）
【００５４】
放電電極１４に電圧波形ａの電圧を印加している場合、放電電極１４の近傍からは正イオンが発生し、放電電極１４に電圧波形ｂの電圧を印加している場合、放電電極１４の近傍から負イオンが発生する。
【００５５】
送風ファン１２としては、オリエンタルモーター（株）製のクロスフローファン「ＭＦ９３０−ＢＣ」を放電電極１４から略１５ｃｍ離して設置し、周波数６０Ｈｚ、電圧実効値２０Ｖの交流電圧を印加して作動させる。これにより、放電電極１４の位置で風速略１．４ｍ／ｓｅｃである風を放電電極１４の近傍に送りこんだ。放電電極１４の近傍から発生するイオンは、送風ファン１２が発生する風によって空間中に送出される。
【００５６】
イオン発生濃度の測定には、（株）ダン科学製空気イオンカウンタ（型番８３−１００１Ｂ−II）を用いた。イオン発生装置１８から、上述したようにイオンを発生させ、放電電極１４から送風方向に５０ｃｍ離れた位置で検出される移動度１ｃｍ2 ／Ｖｓｅｃ以上の小イオンの濃度を測定した。
【００５７】
発生オゾン濃度の測定には、荏原実業（株）製オゾンモニター（型番ＥＧ−２００１Ｆ）を用い、発生ＮＯｘ濃度の測定には、（株）堀場製作所製窒素酸化物濃度測定装置（型番ＡＰＮＡ−３６０）を用いた。
【００５８】
まず、イオン発生装置１８を幅１１ｃｍ×高さ７ｃｍ×長さ５０ｃｍのステンレス製容器の中に入れ、上述した方法でイオンを発生させた。ステンレス製容器の長手方向の一端に外径６ｍｍ、内径４ｍｍのテフロン（登録商標）チューブを接続し、テフロン（登録商標）チューブを通してステンレス製容器内部の空気がオゾンモニタと窒素酸化物濃度測定装置にそれぞれ毎分１．５リットル、毎分１．３リットルの速度で吸引された。ステンレス製容器の長手方向の他端の幅１１ｃｍ×高さ７ｃｍの面に直径２ｃｍの開口を３個設け、これらの開口を通してステンレス製容器の外部の空気が内部へ毎分２．８リットルの速度で供給された。
【００５９】
このようにすることで、イオン発生装置１８の運転により発生するオゾン及びＮＯｘのほぼ全量が、テフロン（登録商標）チューブを通してオゾンモニタ及び窒素酸化物濃度測定装置に吸引される。したがって、発生オゾン濃度及び発生ＮＯｘ濃度の測定値からオゾン発生量及びＮＯｘ発生量を知ることができる。
【００６０】
表１は、本実施例に係るイオン発生装置１８のイオン発生濃度、オゾン発生量、及びＮＯｘ発生量を測定した結果を示す表である。
【００６１】
【表１】
2006066229.tif 000003
【００６２】
本実施例に係るイオン発生装置１８と対比すべく、従来のイオン発生装置についても同様にイオン発生濃度、オゾン発生量、ＮＯｘ発生量を測定する。図８は、絶縁体１６により放電電極１４の周縁部を被覆しないようにすること以外、上述した実施例に係るイオン発生装置１８と同様の方法で製造した、従来のイオン発生装置３８を備える空気調節装置３１の概略構造を示す模式平面図である。空気調節装置３１は、送風ファン３２の下流側に、平板状の誘電体基板３３と、誘電体基板３３を挟んで対向して配置した放電電極３４及び対向電極３５と、電圧印加手段３７とで構成したイオン発生装置３８を備えている。
【００６３】
また図９は、図８のIX−IX線部における断面図である。イオン発生装置３８の対向電極３５を接地し、放電電極３４に図６に示す電圧波形ａ、又は図７に示す電圧波形ｂを有する電圧を印加し、上記実施例と同様の方法でイオンを発生させた。
【００６４】
表２は、従来のイオン発生装置において上記実施例に係るイオン発生装置と同様の方法で測定したイオン発生濃度、オゾン発生量、ＮＯｘ発生量の結果を示す表である。
【００６５】
【表２】
2006066229.tif 000004
【００６６】
表１及び表２を対比した場合に明らかなように、本実施例において放電電極１４の周縁部のみを絶縁体１６で被覆することにより、絶縁体１６で被覆しない場合と比較してイオン発生濃度は大きく低下していないのに対し、オゾン発生量及びＮＯｘ発生量は大幅に低減することができ、本発明の効果が実証できた。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、オゾン、ＮＯｘ等の副生成物の発生を抑制するイオン発生装置、及びこれを用いた空気調節装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調節装置の概略構造を示す模式平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調節装置に備えるイオン発生装置の構成を示すII−II線部における断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調節装置に備えるイオン発生装置の他の構成を示すIII−III線部における断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る空気調節装置の概略構造を示す模式平面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調節装置に備えるイオン発生装置の構成を示すＶ−Ｖ線部における断面図である。
【図６】本実施例において印加された電圧の波形を示す図である。
【図７】本実施例において印加された電圧の波形を示す図である。
【図８】従来のイオン発生装置を備える空気調節装置の概略構造を示す模式平面図である。
【図９】従来のイオン発生装置のIX−IX線部における断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１１、２１、３１  空気調節装置
１２、２２、３２  送風ファン
１３、２３、３３  誘電体基板
１４、２４、３４  放電電極
１５、２５、３５  対向電極
１６、２９  絶縁体
１７、２７、３７  電圧印加手段
１８、２８、３８  イオン発生装置
１９  絶縁体被膜
【図１】
2006066229.tif 000005
【図２】
2006066229.tif 000006
【図３】
2006066229.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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