(57)【要約】【課題】災害発生時などにおいても、輻輳が発生することなく、緊急通信のための回線を確実に確保し、安定したシステム運用を可能とする。【解決手段】無線ＩＰ電話端末のＩＰアドレスと各規制レベルに対応する発信の可否を記憶した端末管理データベース１３１を設ける。管理サーバＭＳＶａのＣＰＵ１１は、規制レベル変更プログラム１４２により、入力された規制レベルと規制レベルデータ１３２に記憶される規制レベルとを比較する。この比較により、上記端末管理データベース１３１にアクセスして発信規制対象の無線ＩＰ電話端末を検索する。そして、検索された無線ＩＰ電話端末に対して発信を規制させるための発信フラグを作成して送信する。この発信フラグを受信した無線ＩＰ電話端末は、上記発信フラグに従って発信規制の制御を行う。【選択図】      図２
2006140729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信端末と、少なくともこれらの無線通信端末相互間で情報の転送を行う自営網のネットワーク装置とを具備し、
前記自営網のネットワーク装置は、
前記複数の無線通信端末に対し予め設定された発信の優先度を記憶する手段と、
前記記憶された優先度に基づいて、発信規制の対象となる無線通信端末を選択する手段と、
前記選択された無線通信端末に対し発信規制を指示する情報を通知する手段と
を備え、
前記無線通信端末は、
前記自営網のネットワーク装置から発信規制を指示する情報が通知された場合に、自端末を発信制限モードに設定する手段
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記自営網のネットワーク装置は、
前記記憶された優先度に基づいて、発信規制を解除する無線通信端末を選択する手段と、
前記選択された無線通信端末に対し発信規制の解除を指示する情報を通知する手段と
を、さらに備え、
前記無線通信端末は、
前記発信制限モードが設定された状態で、前記自営網のネットワーク装置から発信規制の解除を指示する情報が通知された場合に、自端末の発信制限モードを解除する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記自営網のネットワーク装置及び無線通信端末が上位網との間で通信を行う手段を備える場合に、
前記自営網のネットワーク装置は、
前記無線通信端末が自営網の通信圏外に存在するか否かを判定する手段と、
自営網の通信圏外に存在すると判定された無線通信端末に対し、前記上位網を経由して前記発信規制を指示する情報を通知する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記自営網のネットワーク装置及び無線通信端末が上位網との間で通信を行う手段を備える場合に、
前記自営網のネットワーク装置は、
前記無線通信端末が自営網の通信圏外に存在するか否かを判定する手段と、
自営網の通信圏外に存在すると判定された無線通信端末に対し、前記上位網を経由して前記発信規制の解除を指示する情報を通知する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記無線通信端末は、
前記自営網のネットワーク装置から発信規制を指示する情報が通知された場合に、発信が規制された旨のメッセージをユーザに報知する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１又は３記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記無線通信端末は、
前記自営網のネットワーク装置から発信規制の解除を指示する情報が通知された場合に、発信規制が解除された旨のメッセージをユーザに報知する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項２又は４記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記自営網が無線ＬＡＮにより構成され、かつ前記無線通信端末が前記無線ＬＡＮに接続可能なＩＰ（Internet Protocol）通信機能を備える場合に、
前記自営網のネットワーク装置は、前記選択された無線通信端末に対しＩＰ通信機能による発信を規制するための指示情報を通知し、
前記無線通信端末は、前記自営網のネットワーク装置から前記指示情報が通知された場合に、自端末をＩＰ通信機能による発信を制限するモードに設定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項８】
複数の無線通信端末相互間で情報の転送を行う自営網のネットワーク装置において、
前記複数の無線通信端末に対し予め設定された発信の優先度を記憶する手段と、
前記記憶された優先度に基づいて、発信規制の対象となる無線通信端末を選択する手段と、
前記選択された無線通信端末に対し発信規制を指示する情報を通知する手段と
を具備することを特徴とする自営網のネットワーク装置。
【請求項９】
前記記憶された優先度に基づいて、発信規制を解除する無線通信端末を選択する手段と、
前記選択された無線通信端末に対し発信規制の解除を指示する情報を通知する手段と
を、さらに具備すること特徴とする請求項８記載の自営網のネットワーク装置。
【請求項１０】
前記自営網のネットワーク装置及び無線通信端末が上位網との間で通信を行う手段を備える場合に、
前記無線通信端末が自営網の通信圏外に存在するか否かを判定する手段と、
自営網の通信圏外に存在すると判定された無線通信端末に対し、前記上位網を経由して前記発信規制を指示する情報を通知する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項８記載の自営網のネットワーク装置。
【請求項１１】
前記自営網のネットワーク装置及び無線通信端末が上位網との間で通信を行う手段を備える場合に、
前記無線通信端末が自営網の通信圏外に存在するか否かを判定する手段と、
自営網の通信圏外に存在すると判定された無線通信端末に対し、前記上位網を経由して前記発信規制の解除を指示する情報を通知する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項９記載の自営網のネットワーク装置。
【請求項１２】
複数の無線通信端末と、少なくともこれらの無線通信端末相互間で情報の転送を行う自営網のネットワーク装置とを具備し、前記ネットワーク装置が、複数の無線通信端末に対し予め設定された発信の優先度を記憶する手段と、前記記憶された優先度に基づいて、発信規制の対象となる無線通信端末を選択する手段と、前記選択された無線通信端末に対し発信規制を指示する情報を通知する手段とを備える移動通信システムで使用される前記無線通信端末であって、
前記自営網のネットワーク装置から発信規制を指示する情報が通知された場合に、自端末を発信制限モードに設定する手段を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１３】
前記ネットワーク装置が、前記選択された無線通信端末に対し発信規制の解除を指示する情報を通知する手段をさらに備える場合に、
前記発信制限モードが設定された状態で前記自営網のネットワーク装置から発信規制の解除を指示する情報が通知された場合に、自端末の発信制限モードを解除する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１２記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記自営網のネットワーク装置から発信規制を指示する情報が通知された場合に、発信が規制された旨のメッセージをユーザに報知する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１２記載の無線通信端末。
【請求項１５】
前記自営網のネットワーク装置から発信規制の解除を指示する情報が通知された場合に、発信規制が解除された旨のメッセージをユーザに報知する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１３記載の無線通信端末。
【請求項１６】
複数の無線通信端末相互間で情報の転送を行う自営網のネットワーク装置で使用されるプログラムであって、
優先度の設定入力操作に応じ、前記複数の無線通信端末に対応付けて前記入力された優先度を記憶する処理と、
前記記憶された優先度に基づいて、発信規制の対象となる無線通信端末を選択する処理と、
前記選択された無線通信端末に対し発信規制を指示する情報を通知する処理と
を、前記ネットワーク装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記記憶された優先度に基づいて、発信規制を解除する無線通信端末を選択する処理と、
前記選択された無線通信端末に対し発信規制の解除を指示する情報を通知する処理と
を、前記ネットワーク装置にさらに実行させること特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記自営網のネットワーク装置及び無線通信端末が上位網との間で通信を行う手段を備える場合に、
前記無線通信端末が自営網の通信圏外に存在するか否かを判定する処理と、
自営網の通信圏外に存在すると判定された無線通信端末に対し、前記上位網を経由して前記発信規制を指示する情報を通知する処理と
を、前記ネットワーク装置にさらに実行させること特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１９】
前記自営網のネットワーク装置及び無線通信端末が上位網との間で通信を行う手段を備える場合に、
前記無線通信端末が自営網の通信圏外に存在するか否かを判定する処理と、
自営網の通信圏外に存在すると判定された無線通信端末に対し、前記上位網を経由して前記発信規制の解除を指示する情報を通知する処理と
を、前記ネットワーク装置にさらに実行させること特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線ＬＡＮ等により構築された自営網を利用した移動通信システムとそのネットワーク装置、無線通信端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時、被災地域の住民にとって、安否確認や災害に関する情報収集などの理由から、情報通信、特に音声通信が利用できることは非常に重要である。しかし、公衆網を利用した固定電話や携帯電話による通話では、全国から災害発生場所に通信トラフィックが集中するため輻輳が発生し、被災地域の住民が通話できない状況になるおそれがある。
【０００３】
そこで、このような状況を回避するために、各地域の自治体が独自に運営する地域イントラネットの利用が考えられている。地域イントラネットとは、自治体が役所や公民館、教育施設、病院、警察などをネットワークで接続し、住民が必要な情報を必要なときに入手できるようにするシステムである。この地域イントラネットは、その地域の住民が占有して利用可能な独自の通信網であるため、イントラネット内部の帯域は保証されている。
【０００４】
また、従来の地域イントラネットは、端末ごとにＬＡＮケーブルを敷設する有線ＬＡＮにより構築されているものがほとんどであった。しかし、最近では、災害対策や利便性の向上のため、無線ＬＡＮのアクセス・ポイントを利用した地域インフラの整備が徐々に進められている。
【０００５】
一方、現在、無線ＬＡＮモジュールを搭載した無線ＩＰ電話端末を用いたサービスが実用化可能な技術レベルに達している。しかし、多数の端末により同時に通話が行われると、音質の低下を招き、サービスができなくなるという問題点がある。そこで、アクセス・ポイントに優先制御情報や同時接続端末の許容値を設定することにより、安定した運用を可能にするシステムが提案されている（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００６】
【非特許文献１】NIKKEI COMMUNICATIONS、「携帯型ＩＰ電話に不可欠な優先制御」、２００４年９月１日、ｐ．７０−７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のシステムでは、アクセス・ポイントにおいて優先制御や同時接続端末の制御を行うため、災害発生時には、多数の無線通信端末からの発信が同時に行われ、アクセス・ポイントに負荷が集中してしまう。このため、緊急通信のための回線が確保できなくなり、災害対策などの遅れを引き起こすおそれがある。
【０００８】
この発明は、上記事情に着目してなされたもので、災害発生時などにおいても、緊急通信のための回線を確保し、安定した運用が可能な移動通信システムとそのネットワーク装置、無線通信端末及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる移動通信システムとそのネットワーク装置、無線通信端末及びプログラムは、複数の無線通信端末と、少なくともこれらの無線通信端末相互間で情報の転送を行う自営網のネットワーク装置とを備え、上記自営網のネットワーク装置は、上記複数の無線通信端末に対し予め設定された発信の優先度を記憶する。そして、上記記憶された優先度に基づいて、発信規制の対象となる無線通信端末を選択し、この選択された無線通信端末に対し発信規制を指示する情報を通知する。一方、上記無線通信端末は、上記自営網のネットワーク装置から発信規制を指示する情報が通知された場合に、自端末を発信制限モードに設定するようにしたものである。
【００１０】
したがって、この発明によれば、優先度にしたがって規制対象の無線通信端末に対し発信規制の指示情報が通知され、これにより無線通信端末からの発信が規制される。このため、災害発生等において多数の無線通信端末からの発信が輻輳することがなくなるため、ネットワーク装置にかかる負荷を低減し、これにより緊急通信のための回線を確実に確保することができる。
【００１１】
また、この発明は次のような各種構成を備えることも特徴とする。
第１の構成は、上記自営網のネットワーク装置は、さらに、上記記憶された優先度に基づいて、発信規制を解除する無線通信端末を選択し、この選択された無線通信端末に対し発信規制の解除を指示する情報を通知する。また、上記無線通信端末は、上記発信制限モードが設定された状態で、上記自営網のネットワーク装置から発信規制の解除を指示する情報が通知された場合に、自端末の発信制限モードを解除する。
【００１２】
このように構成することにより、発信規制の必要がなくなった場合に、ネットワーク装置からの解除指示に従い無線通信端末の発信規制状態が解除される。このため、発信規制を必要とする期間には無線通信端末を確実に発信制限状態に設定することができる。また、発信規制の必要がなくなると、速やかに無線通信端末の発信規制状態を解除することができ、これによりユーザは速やかに自端末からの発信が可能となる。
【００１３】
第２の構成は、上記自営網のネットワーク装置及び無線通信端末が上位網との間で通信を行う機能を有する場合に、上記自営網のネットワーク装置は、上記無線通信端末が自営網の通信圏外に存在するか否かを判定し、自営網の通信圏外に存在すると判定された無線通信端末に対し、上記上位網を経由して上記発信規制を指示する情報を通知するようにする。
【００１４】
このように構成すると、無線通信端末が自営網の通信可能エリア外に存在する場合であっても、上位網を介して発信規制情報が通知される。これにより、無線通信端末に対しもれなく確実に発信規制の指示を通知することが可能であり、緊急通信のためのチャネルをより確実に確保することができる。
【００１５】
第３の構成は、上記自営網のネットワーク装置及び無線通信端末が上位網との間で通信を行う手段を備える場合に、上記自営網のネットワーク装置は、上記無線通信端末が自営網の通信圏外に存在するか否かを判定し、自営網の通信圏外に存在すると判定された無線通信端末に対し、上記上位網を経由して上記発信規制の解除を指示する情報を通知するようにする。  
また、発信規制の解除指示についてももれなく確実に無線通信端末に通知することが可能となる。
【００１６】
第４の構成は、上記無線通信端末は、上記自営網のネットワーク装置から発信規制を指示する情報が通知された場合に、発信が規制された旨のメッセージをユーザに報知する。  
これにより、ユーザは自端末が発信規制されていることを瞬時に明確に認識することができ、発信できないことに対する苛立ちなどを抑制することができる。
【００１７】
第５の構成は、上記無線通信端末は、前記自営網のネットワーク装置から発信規制の解除を指示する情報が通知された場合に、発信規制が解除された旨のメッセージをユーザに報知する。
これにより、自端末の発信規制が解除された旨がユーザに報知されるので、ユーザは発信規制が解除されたことを明確に認識することができる。
【００１８】
第６の構成は、上記自営網が無線ＬＡＮにより構成され、かつ上記無線通信端末が上記無線ＬＡＮに接続可能なＩＰ（Internet Protocol）通信機能を備える場合に、上記自営網のネットワーク装置は、上記選択された無線通信端末に対しＩＰ通信機能による発信を規制するための指示情報を通知する。一方、上記無線通信端末は、上記自営網のネットワーク装置から上記指示情報が通知された場合に、自端末をＩＰ通信機能による発信を制限するモードに設定する。
【００１９】
このように構成することにより、自営網が無線ＬＡＮにより構成され、かつ上記無線通信端末が上記無線ＬＡＮに接続可能なＩＰ通信機能を備える場合にも、この発明を適用できる。
【発明の効果】
【００２０】
要するにこの発明によれば、災害発生時などにおいても、緊急通信のための回線を確実に確保し、安定した運用が可能な移動通信システムとそのネットワーク装置、無線通信端末及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態である移動通信システムを採用した無線ＩＰ電話システムを示す概略構成図であり、管理サーバＭＳＶａと各地域に構築された自営網ＬＮＷ１〜ＬＮＷｎとがそれぞれ接続されている。なお、この発明のネットワーク装置とは、図１における管理サーバＭＳＶａ、自営網サーバＬＳＶ１及びアクセス・ポイントＡＰ１〜ＡＰｉを含むものとする。
【００２２】
自営網ＬＮＷ１〜ＬＮＷｎは、行政情報化や地域情報化を図るために、役所や公民館、教育施設、病院、警察などがネットワークにより接続された地域イントラネットである。なお、自営網ＬＮＷ２〜ＬＮＷｎは、自営網ＬＮＷ１と同様の構成であるため、これ以下は自営網ＬＮＷ１について説明する。
【００２３】
自営網ＬＮＷ１は、自営網サーバＬＳＶ１を備え、この自営網サーバＬＳＶ１と各フロア等に設置された無線アクセス・ポイントＡＰ１〜ＡＰｉとをそれぞれ接続してネットワークを形成している。また、アクセス・ポイントＡＰ１〜ＡＰｉ同士も互いに接続されており、無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊは、アクセス・ポイントＡＰ１〜ＡＰｉを介して無線通信可能である。さらに、自営網サーバＬＳＶ１は、管理サーバＭＳＶａに接続されているため、他の自営網ＬＮＷ２〜ＬＮＷｎに存在する無線ＩＰ電話端末と管理サーバＭＳＶａを介して無線通信を可能とする。
【００２４】
図２は、管理サーバＭＳＶａの機能構成を示すブロック図である。管理サーバＭＳＶａは、マイクロプロセッサなどの中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１を備える。このＣＰＵ１１には、バス１２を介して、データメモリ１３ａ及びプログラムメモリ１４ａが接続され、さらに入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５及び第１の通信インタフェース（第１の通信Ｉ／Ｆ）１６が接続されている。
【００２５】
入出力Ｉ／Ｆ１５には、キーボードやマウスなどの入力部１５１が接続されており、ユーザから入力された情報を取り込む機能を有する。さらに、入出力Ｉ／Ｆ１５には、液晶表示部（ＬＣＤ）などで構成される表示部１５２が接続される。また、第１の通信Ｉ／Ｆ１６は、ＣＰＵ１１の制御の下、自営網ＬＮＷ１〜ＬＮＷｎを介して無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊとの間で通信を行う。
【００２６】
データメモリ１３ａは、記憶媒体として例えばＲＡＭ又はハードディスクを使用したもので、データメモリ１３ａには、端末管理データベース１３１及び発信規制レベルが記憶される。端末管理データベース１３１は、各自営網ＬＮＷ１〜ＬＮＷｎに対してそれぞれ作成される。図３は、自営網ＬＮＷ１における端末管理データベース１３１の記憶結果の一例を示したものである。自営網ＬＮＷ１に属する無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊのＩＰアドレス及び各規制レベルにおける発信の可否が端末ＩＤに対応付けてそれぞれ記憶される。例えば図３において、レベル０は、発信規制の無い平常時であり、すべての端末において発信可能（“○”で示す）である。レベル１、レベル２と数値が高くなるほど災害規模が大きくなり、発信規制対象の端末（“×”で示す）は増加する。また、規制レベルデータ１３２は、システム管理者により設定されている現在の規制レベルを記憶する。
【００２７】
プログラムメモリ１４ａには、この発明に係わる制御プログラムとして、端末管理データベース作成プログラム１４１、規制レベル変更プログラム１４２、発信規制端末検索プログラム１４３及び発信許可端末検索プログラム１４４が格納される。  
端末管理データベース作成プログラム１４１は、入力部１５１及び表示部１５２を使用したシステム管理者のデータ入力操作に応じて、先に述べた端末管理データベース１３１を作成するための処理を実行する。
【００２８】
規制レベル変更プログラム１４２は、常駐プログラムであり、システム管理者による規制レベルの入力の待ち状態として動作する。入力部１５１から規制レベルが入力されると、この入力された規制レベルと規制レベルデータ１３２に記憶される現在の規制レベルとを比較して、後述する発信規制端末検索プログラム１４３または発信許可端末検索プログラム１４４を実行する。
【００２９】
発信規制端末検索プログラム１４３は、入力された規制レベルが現在の規制レベルと比較して高いレベルに変更された場合に実行され、発信規制対象の無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊを検索する。これに対して、発信許可通知プログラム１４４は、入力された規制レベルが現在の規制レベルと比較して低いレベルに変更された場合に実行され、発信許可対象の無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊを検索する機能を有する。
【００３０】
図４は、無線ＩＰ電話端末ＭＡ１の機能構成を示すブロック図である。なお、無線ＩＰ電話端末ＭＡ２〜ＭＡｊは無線ＩＰ電話端末ＭＡ１と同様の構成のため、これ以下は無線ＩＰ電話端末ＭＡ１について説明する。  
無線ＩＰ電話端末ＭＡ１は、ＣＰＵ２１を備え、バス２２を介してデータメモリ２３及びプログラムメモリ２４ａが接続され、さらに出力Ｉ／Ｆ２５及び第１の無線通信Ｉ／Ｆ２６が接続されている。出力Ｉ／Ｆ２５には、液晶表示部（ＬＣＤ）などの表示部２５１が接続される。第１の無線通信Ｉ／Ｆ２６は、ＣＰＵ２１制御の下、アクセス・ポイントＡＰ１を介して、他の無線ＩＰ電話端末及び管理サーバＭＳＶａとの間で無線通信を行う。無線ＩＰ電話端末ＭＡ１とアクセス・ポイントＡＰ１間の無線通信規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどが用いられ、音声通信プロトコルは音声データをＩＰパケットでやり取りするＶｏＩＰ（Voice over ＩＰ）が使用される。
【００３１】
データメモリ２３は、ＲＡＭなどで構成され、発信フラグ２３１が記憶される。発信フラグ２３１は、自端末ＭＡ１からの音声通話の発信を規制または許可するフラグであり、“規制”と“許可”の２つの状態を有する。通常は“許可”状態であり、音声通話の発信が可能であり、“規制”となると自端末ＭＡ１からの音声通話の発信が禁止される。
【００３２】
プログラムメモリ２４ａには、この発明に係わるプログラムとして、第１の発信フラグ受信プログラム２４０、発信規制表示プログラム２４１、発信規制制御プログラム２４２、発信許可表示プログラム２４３及び発信許可制御プログラム２４４が格納される。  
第１の発信フラグ受信プログラム２４０は、常駐プログラムとして動作し、管理サーバＭＳＶａから送信される発信フラグを第１の無線通信Ｉ／Ｆ２６を介して受信する処理を行う。
【００３３】
発信規制表示プログラム２４１は、発信フラグ２３１が“規制”状態の場合に、“災害発生のため発信できません”等のテキストデータによるメッセージを表示部２５１に表示する。また、発信規制制御プログラム２４２は、発信フラグ２３１が“規制”状態の場合に、ユーザからの発信操作を検知しても発信を禁止するように制御する。一方、発信許可表示プログラム２４３は、発信フラグ２３１が“許可”状態の場合に、“発信可能です” 等のテキストデータによるメッセージを表示部２５１に表示する。発信許可制御プログラム２４４は、発信フラグ２３１が“許可”状態になった場合に、上記発信規制制御プログラム２４２で行われた発信規制を解除し、ユーザからの発信操作に応じて発信動作を行うように制御する。
【００３４】
次に、以上のように構成された無線ＩＰ電話システムの動作について説明する。  
（１Ａ）端末管理データベースの作成  
図５は、管理サーバＭＳＶａの端末管理データベース１３１の作成手順及びその内容を示すフローチャートである。端末管理データベース１３１は、システム管理者の入力操作により作成される。はじめに、管理サーバＭＳＶａのＣＰＵ１１は、端末管理データベース作成プログラム１４１の実行し、ステップＳ４ａによりデータベースフレームを作成する。そして、ステップＳ４ｂからステップＳ４ｇにおいて、制御対象のすべての無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊの登録処理を行う。すなわち、まず無線ＩＰ電話端末ＭＡ１のについて、管理サーバＭＳＶａのＣＰＵ１１は、ステップＳ４ｃにより、システム管理者により入力部１５１から入力されたＩＰアドレスを受け付ける。次に、ステップＳ４ｄにおいて、各規制レベルに対する発信可否データの入力を受け付ける。そして、ステップＳ４ｅにおいて、無線ＩＰ電話端末ＭＡ１に対する端末ＩＤを発行し、先に入力されたＩＰアドレス及び発信可否データを発行された端末ＩＤに対応付けて、ステップＳ４ｆにより端末管理データベース１３１に書き込む。この処理をすべての無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊについて繰り返す。図３に、このようにして作成された端末管理データベース１３１の一例を示す。
【００３５】
（１Ｂ）発信規制及び発信許可の通知処理  
図６は、管理サーバＭＳＶａにおける無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊに対する発信規制及び発信許可の通知手順とその処理内容を示すフローチャートである。これに先立ち、災害等が発生し、システム管理者により管理サーバＭＳＶａに設けられたキーボードやマウスを用いて規制レベルを変更する操作が行われたものとする。
【００３６】
管理サーバＭＳＶａのＣＰＵ１１は、ステップＳ５ａにおいて、規制レベル変更プログラム１４２を実行させて、システム管理者による規制レベルの変更指示の待ち受け状態にある。上記システム管理者による操作を受けて入力部１５１からの入力を検知し、入力された規制レベルを受信する。次に、ステップＳ５ｂにより、データメモリ１３ａに記憶されている規制レベルデータ１３２にアクセスし、現在の規制レベルを読み出す。そして、ステップＳ５ｃにおいて、入力された規制レベルが読み出された規制レベルより高いか否かを判定する。この判定により、入力された規制レベルが高い場合は、ステップＳ５ｄに移行し、管理サーバＭＳＶａのＣＰＵ１１は、発信規制端末検索プログラム１４３を実行する。そして、端末管理データベース１３１にアクセスして、入力された規制レベルにおいて発信を禁止する無線ＩＰ電話端末をすべて検索する。その次に、ステップＳ５ｅにより、発信フラグを“規制”で作成したのち、ステップＳ５ｈにおいて、上記作成された発信フラグを発信規制対象のすべての無線ＩＰ電話端末に対して第１の通信Ｉ／Ｆ１６を介して送信する。その後、ステップＳ５ｉにより、規制レベルデータ１３２に記憶される規制レベルを入力された規制レベルに更新する。
【００３７】
一方、ステップＳ５ｃの判定において、入力された規制レベルが読み出された規制レベルより低い場合は、ステップＳ５ｆに移行して、管理サーバＭＳＶａのＣＰＵ１１は、発信許可端末検索プログラム１４４を実行する。そして、端末管理データベース１３１にアクセスして、入力された規制レベルにおいて発信許可対象の端末をすべて検索する。その次に、ステップＳ５ｇにおいて、発信フラグを“許可”で作成したのち、ステップＳ５ｈにおいて、作成された発信フラグを該当する端末に対して第１の通信Ｉ／Ｆ１６を介して送信する。その後、ステップＳ５ｉにより、規制レベルテーブル１３ｂにアクセスし入力された部署の規制レベルに更新する。
【００３８】
かくして、システム管理者による規制レベルの変更が入力される度に、入力された規制レベルに応じて発信規制または発信許可に該当する端末が検索され、検索された端末に対して発信規制または発信許可を表す発信フラグが送信される。次に、上記送信された発信フラグを受信した無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊの動作について説明する。
【００３９】
（１Ｃ）発信規制及び発信許可動作  
図７は、無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊにおける発信規制及び発信許可の動作手順とその内容を示すフローチャートである。先に述べたように、規制レベルの変更が有り、発信規制または発信許可を表す発信フラグが管理サーバＭＳＶａから無線ＩＰ電話端末ＭＡ１に対して送信されたものとする。
【００４０】
無線ＩＰ電話端末ＭＡ１のＣＰＵ１１は、第１の発信フラグ受信プログラム２４０の実行状態であり、ステップＳ６ａにおいて、発信フラグの待ち受け状態にある。この状態で、管理サーバＭＳＶａから上記送信された発信フラグを第１の無線通信Ｉ／Ｆ２６を介して受信する。次に、ステップＳ６ｂにおいて、この受信した発信フラグに対して、“規制”であるか否かの判定を行う。この判定において、発信フラグが“規制”である場合は、ステップＳ６ｃに移行して、発信規制表示プログラム２４１を実行し、表示部２５１に対して発信規制情報を表示する。そして、ステップＳ６ｄにおいて、発信規制制御プログラム２４２を実行し、ユーザが発信操作を行った場合で、発信動作を行わないように発信規制制御を行う。
【００４１】
一方、ステップＳ６ｂの判定により、発信フラグが“許可”であった場合は、ステップＳ６ｅに移行して、無線ＩＰ電話端末ＭＡ１のＣＰＵ１１は、発信許可表示プログラム２４３を実行して、表示部２５１に発信許可情報を表示する。そして、ステップＳ６ｆにおいて、発信許可制御プログラム２４４を実行し、ステップＳ６ｄにおいて行われた発信規制を解除して、ユーザによる発信操作に応じて発信動作を行うように制御する。
【００４２】
以上述べたように第１の実施形態では、無線ＩＰ電話端末のＩＰアドレスと各規制レベルに対応する発信の可否を記憶した端末管理データベース１３１を設ける。管理サーバＭＳＶａのＣＰＵ１１は、規制レベル変更プログラム１４２により、入力された規制レベルと規制レベルデータ１３２に記憶される規制レベルとを比較する。この比較により、上記端末管理データベース１３１にアクセスして発信規制又は発信許可対象の無線ＩＰ電話端末を検索する。そして、検索された無線ＩＰ電話端末に対して発信を規制又は許可させるための発信フラグを作成して送信する。この発信フラグを受信した無線ＩＰ電話端末は、上記発信フラグに従って発信規制又は発信許可の制御を行うようにしたものである。
【００４３】
したがって第１の実施形態によれば、予め作成された端末管理データベース１３１に記憶される優先順位にしたがって無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊに対し発信規制の指示を通知し、これにより無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊからの発信を制限するようにしている。これにより、災害発生時においても確実に緊急通話を確保することができる。また、アクセス・ポイント等に負荷が集中することがないため、非常時にも回線ダウンなどを引き起こすことなく安定したシステム運用が可能となる。
【００４４】
さらにこの実施形態では、無線ＩＰ電話端末ＭＡ１〜ＭＡｊにおいて、受信した発信フラグに応じて、発信規制又は発信許可の旨を表示するようにする。これにより、発信規制を行うだけでなく、ユーザに発信規制又は発信許可の旨を知らせることで、非常時にも混乱を招くことなく利用できる。
【００４５】
（第２の実施形態）  
図８は、この発明の第２の実施形態である移動通信システムを採用した無線ＩＰ電話システムを示す概略構成図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
携帯電話公衆網ＰＮＷは、携帯電話加入者用の移動通信網であり、管理サーバＭＳＶｂ及び無線ＩＰ電話端末ＭＢ１〜ＭＢ６は、この携帯電話公衆網ＰＮＷを介してデータの送受信を行なう機能を有する。
【００４６】
図９は、管理サーバＭＳＶｂの機能構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。管理サーバＭＳＶｂのＣＰＵ１１には、第２の通信Ｉ／Ｆ１７が新たに接続されている。この第２の通信Ｉ／Ｆ１７は、ＣＰＵ１１の制御の下、携帯電話公衆網ＰＮＷを介して無線ＩＰ電話端末ＭＢ１〜ＭＢ６との間で通信を行う。また、プログラムメモリ１４ｂには、端末管理データベース作成プログラム１４１、規制レベル変更プログラム１４２、発信規制端末検索プログラム１４３及び発信許可端末検索プログラム１４４に加え、送信判定プログラム１４５が新たに格納されている。
【００４７】
送信判定プログラム１４５は、（１Ｂ）で述べた無線ＩＰ電話端末に対する発信フラグの送信において、第１の通信Ｉ／Ｆ１６により自営網ＬＮＷ１を介して送信できたか否かの判定を行う。そして、この判定により、送信できなかった場合には、第２の通信Ｉ／Ｆ１７により携帯電話公衆網ＰＮＷを介して発信フラグの送信を行う。
【００４８】
また、図１０は、無線ＩＰ電話端末ＭＢ１の機能構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、無線ＩＰ電話端末ＭＢ２〜ＭＢ６は、無線ＩＰ電話端末ＭＢ１と同一の構成であるため、これ以下は無線ＩＰ電話端末ＭＢ１について説明を行う。  
無線ＩＰ電話端末ＭＢ１のＣＰＵ２１には、第２の無線通信Ｉ／Ｆ２７が新たに接続されている。この第２の無線通信Ｉ／Ｆ２７は、ＣＰＵ２１の制御の下、携帯電話公衆網ＰＮＷを介して管理サーバＭＳＶｂとの間で通信を行う。また、プログラムメモリ２４ｂには、第１の発信フラグ受信プログラム２４０、発信規制表示プログラム２４１、発信規制制御プログラム２４２、発信許可表示プログラム２４３及び発信許可制御プログラム２４４に加え、新たに第２の発信フラグ受信プログラム２４５が格納される。
【００４９】
第２の発信フラグ受信プログラム２４５は、管理サーバＭＳＶｂから携帯電話公衆網ＰＮＷを介して送信された発信フラグを上記第２の無線通信Ｉ／Ｆ２７により受信する機能を有する。
次に、以上のように構成された無線ＩＰ電話システムの動作について説明する。ここでは、図８に示すように、無線ＩＰ電話端末ＭＢ１，ＭＢ３，ＭＢ５は、自営網ＬＮＷ１の通信可能エリア外に存在している。この状態で災害等が発生し、（１Ｂ）に述べたように管理サーバＭＳＶｂにより、発信規制又は発信許可を通知する発信フラグが無線ＩＰ電話端末ＭＢ１に送信されたものとする。
【００５０】
（２Ａ）携帯電話公衆網ＰＮＷを利用した発信フラグの送信  
図１１は、管理サーバＭＳＶｂによる携帯電話公衆網ＰＮＷを利用した発信規制及び発信許可の通知手順とその処理内容を示すフローチャートである。  
無線ＩＰ電話端末ＭＢ１のＣＰＵ１１は、送信判定プログラム１４５を実行し、第１の通信Ｉ／Ｆ１６により自営網ＬＮＷ１を介して行われる発信フラグの送信が成功したか否かの判定を行う。この判定により、発信フラグの送信が成功した場合は、上述の規制レベルの待ち受け状態に遷移する。一方、無線ＩＰ電話端末ＭＢ１は自営網ＬＮＷ１の通信可能エリア外に存在する場合は、ステップＳ８ａにおいて、無線ＩＰ電話端末ＭＢ１のＣＰＵ１１は送信エラーを検知する。そうすると、Ｓ８ｂにおいて、管理サーバＭＳＶｂは、第２の通信Ｉ／Ｆ１７により携帯電話公衆網ＰＮＷを介して無線ＩＰ電話端末ＭＢ１に対して、上記作成した発信フラグを送信する。
【００５１】
その後、ステップＳ８ｃにおいて、第１の通信Ｉ／Ｆ１６により自営網ＬＮＷ１を介して上記発信フラグを送信する。そして、ステップＳ８ｄにより、送信判定プログラム１４５により、この送信が成功したか否かの判定を行う。この判定により、再度送信エラーを検知した場合は、ステップＳ８ｅに移行し、一定時間経過後、ステップＳ８ｃにより、第１の通信Ｉ／Ｆ１６により無線ＩＰ電話端末ＭＢ１に対して発信フラグを送信する。上記動作は、ステップＳ８ｄの判定において、自営網ＬＮＷ１を介して送信が成功するまで繰り返し行われる。
【００５２】
（２Ｂ）携帯電話公衆網ＰＮＷを利用した発信フラグの受信  
図１２は、無線ＩＰ電話端末ＭＢ１における携帯電話公衆網ＰＮＷを利用した発信規制及び発信許可通知の受信手順とその処理内容を示すフローチャートである。  
無線ＩＰ電話端末ＭＢ１のＣＰＵ２１は、第１の発信フラグ受信プログラム２４０と共に、第２の発信フラグ受信プログラム２４５を常駐プログラムとして実行している。無線ＩＰ電話端末ＭＢ１は、自営網ＬＮＷ１の無線通信エリア外に存在するため、ステップＳ９ａにおいて、第２の無線通信Ｉ／Ｆ２７により、携帯電話公衆網ＰＮＷを介して送信された発信フラグを受信する。そして、ステップＳ９ｂにより受信された発信フラグが“規制”であるか否か判定する。この判定により、“規制”であれば、ステップＳ９ｃに移行し、発信規制情報を出力Ｉ／Ｆ２５を介して表示部２５１に表示する。一方、ステップＳ９ｂの判定により、発信フラグが“許可”の場合は、ステップＳ９ｄに移行し、発信許可情報を表示部２５１に表示する。
【００５３】
一方、無線ＩＰ電話端末ＭＢ１が自営網ＬＮＷ１の無線通信可能エリア内に移動した場合は、第１の発信フラグ受信プログラム２４０により、管理サーバより一定時間間隔で送信される発信フラグを、自営網ＬＮＷ１を介して第１の無線通信Ｉ／Ｆ２６によりただちに受信する。そして、（１Ｃ）において述べたステップＳ６ａからステップＳ６ｆの動作を行う。
【００５４】
以上のように第２の実施形態では、管理サーバＭＳＶｂ及び無線ＩＰ電話端末ＭＢ１〜ＭＢ６が携帯電話公衆網ＰＮＷを介して接続されて通信を行う機能を有する。そして、通信管理サーバＭＳＶｂが自営網ＬＮＷ１を介して無線ＩＰ電話端末ＭＢ１に対して発信フラグの送信した際に、この送信が成功したか否かを判定する。この判定により、送信が失敗した場合は、第２の通信Ｉ／Ｆ１７により携帯電話公衆網ＰＮＷを介して上記発信フラグを送信する。その後、管理サーバＭＳＶｂのＣＰＵ１１は、自営網ＬＮＷ１を介して発信フラグの送信が成功するまで一定時間間隔で発信フラグの送信を繰り返すようにする。
【００５５】
したがって、無線ＩＰ電話端末ＭＢ１〜ＭＢ６が自営網ＬＮＷ１の通信可能エリア外に存在する場合であっても、携帯電話公衆網ＰＮＷを介して発信規制の指示及び発信許可の指示が無線ＩＰ電話端末ＭＢ１〜ＭＢ６に対し通知される。このため、その後無線ＩＰ電話端末ＭＢ１〜ＭＢ６が自営網ＬＮＷ１の通信可能エリア内に移動した場合にも、この無線ＩＰ電話端末ＭＢ１〜ＭＢ６からの発信を確実に制限することができる。また、自営網ＬＮＷ１の通信可能エリア外に移動した無線ＩＰ電話端末ＭＢ１〜ＭＢ６に対しても、発信規制の解除指示をもれなく確実に通知することができ、これにより発信規制状態が解除された後も発信規制状態が継続すると云った不具合が発生しないようにすることができる。すなわち、通信不能の混乱を来たすことなく安定した運用が可能となる。
【００５６】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態である移動通信システムを採用した無線ＩＰ電話端末システムの構成は、上記第１の実施形態と同様であるため、ここでは図１を使用して説明を行う。  
図１３は、第３の実施形態における管理サーバＭＳＶｃの機能構成を示すブロック図である。なお、同図において上記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５７】
データメモリ１３ｃには、部署対応端末管理データベース１３３及び部署別規制レベルテーブル１３４が記憶される。部署対応端末管理データベース１３３は、端末管理データベース１３１において、さらに無線ＩＰ電話端末ＭＡｉ〜ＭＡｊを所有するユーザの所属部署データを端末ＩＤに対応付けて記憶したものである。図１４に、この部署対応端末管理データベース１３３の構成の一例を示す。部署別規制レベルテーブル１３４には、各部署ごとに設定された規制レベルが記憶される。図１５には、部署別規制レベルテーブル１３４の記憶結果の一例を示す。
【００５８】
また、プログラムメモリ１４ｃには、発信規制端末検索プログラム１４３及び発信許可端末検索プログラム１４４の他に、部署対応端末管理データベース作成プログラム１４６及び部署別規制レベル変更プログラム１４７が新たに格納される。部署対応端末管理データベース作成プログラム１４６は、上記端末管理データベース作成プログラム１４１における無線ＩＰ電話端末ＭＡｉ〜ＭＡｊの登録処理において、無線ＩＰ電話端末ＭＡｉ〜ＭＡｊを所有するユーザの所属部署データの入力受付処理を追加したものである。この部署対応端末管理データベース作成プログラム１４６により作成された部署対応端末管理データベース１３３の一例を図１４に示す。
【００５９】
一方、部署別規制レベル変更プログラム１４７は、常駐プログラムとして動作し、各部署に対して入力される規制レベルの変更を受け付ける。なお、図１６は、管理サーバＭＳＶｃに設けられた表示部１５２に表示される規制レベル変更画面の一例を示す図である。この規制レベル変更画面は、組織構成がツリー状で表わされ、各部署には、規制レベルを設定する選択ボタンが備えられる。システム管理者は、マウスなどの入力部１５１によりマウスポインタを操作してこの選択ボタン選択し、規制レベルを変更する。
【００６０】
次に、以上のように構成された無線ＩＰ電話システムの動作について説明する。  
（３）規制レベル変更画面による規制レベル変更動作  
規制レベル変更画面により、規制レベルが変更されると、常駐プログラムとして動作している部署別規制レベル変更プログラム１４７は、入力部１５１の操作により変更された部署及び規制レベルを取り込む。管理サーバＭＳＶｂは、部署別規制レベルテーブル１３４にアクセスし、変更された部署の現在の規制レベルを読み出す。そして入力された規制レベルと読み出された規制レベルを比較判定する。この判定により、入力された規制レベルが高い場合は、部署対応端末管理データベース１３３にアクセスして、該当部署に所属する無線ＩＰ電話端末を検索し発信フラグ（“規制”）を送信する。一方、上記判定により、入力された規制レベルが低い場合は、部署対応端末管理データベース１３３にアクセスして、該当部署に所属する無線ＩＰ電話端末を検索し発信フラグ（“許可”）を送信する。
【００６１】
以上述べたように第３の実施形態では、管理サーバＭＳＶｃは、部署対応端末管理データベース１３３及び部署別規制レベルテーブル１３４を備える。そして、部署別規制レベル変更プログラム１４７により表示される規制レベル変更画面において、変更された部署及び規制レベルを取り込む。取り込まれた部署及び規制レベルに応じて、上記部署に所属する無線ＩＰ電話端末に対して発信フラグを送信するようにしたものである。
【００６２】
したがって、システム管理者は、災害状況に応じて、入力部１５１のマウス等を操作することにより、自営網が敷設された事業所やオフィス内の部署ごとに発信規制レベルをダイナミックに変更することができる。
（その他の実施形態）  
上記各実施形態において、発信規制表示プログラム２４１及び発信許可表示プログラム２４３により発信規制及び発信許可のメッセージを表示部２５１に表示する場合に、そのデータ形式としてはテキストデータに限らず、アイコンや画像を使用してもよい。また、音声合成手段を用いることで、上記発信規制及び発信許可を表す音声メッセージを生成し、生成された音声メッセージをスピーカから出力するようにしてもよい。
【００６３】
また、システム管理者が発信規制レベルを変更する場合を例にとって説明したが、アクセス・ポイントＡＰ１〜ＡＰｉにより生成される通信トラフィック情報を管理サーバＭＳＶａにおいて収集し、この収集された通信トラフィック情報をもとに発信規制レベルを適応的に変化させるようにしても良い。このようにすると、災害規模だけでなく、通信状態に対応して的確な発信規制を行うことができる。
【００６４】
また、上記各実施形態における移動通信システムとして、無線ＬＡＮを利用したシステムを例に挙げて説明したが、他にも、構内ＰＨＳ（Personal Handyphone System）システムなども利用可能である。
さらに、各システムの構成、各管理サーバに設けられるデータメモリに記憶される各データベース及びテーブルの構成及び記憶される項目、各管理サーバのプログラムメモリに格納される各種プログラムの処理手順と処理内容についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６５】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明に係わる無線ＩＰ電話システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示す情報管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示すデータメモリに記憶される端末管理データベースの一例を示す図。
【図４】図２に示す無線ＩＰ電話端末の機能構成を示すブロック図。
【図５】図２に示す端末管理データベースの作成手順とその内容を示すフローチャート。
【図６】情報管理サーバにおける発信規制及び発信許可の通知手順とその内容を示すフローチャート。
【図７】無線ＩＰ電話端末における発信規制受信の処理手順とその処理内容を示すフローチャート。
【図８】この発明に係わる無線ＩＰ電話システムの第２の実施形態を示す概略構成図。
【図９】図８に示す情報管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図１０】図８に示す無線ＩＰ電話端末の機能構成を示すブロック図。
【図１１】管理サーバにおける携帯電話公衆網を介した発信規制及び発信許可の通知手順とその内容を示すフローチャート。
【図１２】無線ＩＰ電話端末における携帯電話公衆網を介した発信規制及び発信許可の受信手順とその内容を示すフローチャート。
【図１３】この発明に係わる無線ＩＰ電話システムの第３の実施形態に使用される管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図１４】図１３に示すデータメモリに記憶される端末管理データベースの一例を示す図。
【図１５】図１３に示すデータメモリに記憶される規制レベルテーブルの一例を示す図。
【図１６】図１３に示す表示部に表示される規制レベル変更時の画面構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
ＭＳＶａ，ＭＳＶｂ，ＭＳＶｃ…管理サーバ、ＬＮＷ１〜ＬＮＷｎ…自営網、ＬＳＶ１〜ＬＳＶｎ…自営網サーバ、ＡＰ１〜ＡＰｉ…アクセス・ポイント、ＭＡ１〜ＭＡｊ、ＭＢ１〜ＭＢ６…無線ＩＰ電話端末、ＰＮＷ…携帯電話公衆網、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３ａ，１３ｃ…データメモリ、１３１…端末管理データベース、１３２…規制レベルデータ、１３３…部署対応端末管理データベース、１３４…部署別規制レベルテーブル、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…プログラムメモリ、１４１…端末管理データベース作成プログラム、１４２…規制レベル変更プログラム、１４３…発信規制端末検索プログラム、１４４…発信許可端末検索プログラム、１４５…送信判定プログラム、１４６…部署対応端末管理データベース作成プログラム、１４７…部署別規制レベル変更プログラム、１５…入出力Ｉ／Ｆ、１５１…入力部、１５２…表示部、１６…第１の通信Ｉ／Ｆ、１７…第２の通信Ｉ／Ｆ、２１…ＣＰＵ、２２…バス、２３…データメモリ、２３１…発信フラグ、２４ａ，２４ｂ…プログラムメモリ、２４０…第１の発信フラグ受信プログラム、２４１…発信規制表示プログラム、２４２…発信規制制御プログラム、２４３…発信許可表示プログラム、２４４…発信許可制御プログラム、２４５…第２の発信フラグ受信プログラム、２５…出力Ｉ／Ｆ、２５１…表示部、２６…第１の無線通信Ｉ／Ｆ、２７…第２の無線通信Ｉ／Ｆ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006140729.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006140729.tif 000017
【図１６】
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