(57)【要約】  【課題】管路上の屈曲部位においても直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を担保し得るような連結構造を実現する。  【解決手段】一方のコンクリートブロックのＰＣ鋼棒２に装着した第一の連結部材４３１と他方のコンクリートブロックのＰＣ鋼棒２に装着した第二の連結部材４３２とを相対回動可能に結合して両ＰＣ鋼棒２を連結し、かつ、前記連結具４が前記第一の連結部材４３１と前記第二の連結部材４３２とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止する保定具５を配した連結構造とした。このようなものであれば、ＰＣ鋼棒２を牽引し緊張してもＰＣ鋼棒２が折れ曲がり破断する等の不具合は生じない。従って、連結対象のコンクリートブロックに適切に圧縮力を加えることができ、相互の一体性、連続性、水密性を具現し得る。  【選択図】図９
2006022569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊張材が挿通または埋設されたコンクリートブロック同士を連結するために用いられるものであって、
相対回動可能な第一の連結部材及び第二の連結部材を備え、第一の連結部材を一方のコンクリートブロックの緊張材に装着し、第二の連結部材を他方のコンクリートブロックの緊張材に装着して両緊張材を連結する連結具と、
前記連結具が前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止する保定具と
を具備する連結装置。
【請求項２】
前記第一の連結部材と、前記第二の連結部材と、これら連結部材を相対回動可能に結合する結合部材とに分解することができる請求項１記載の連結装置。
【請求項３】
前記保定具が前記第一の連結部材及び前記第二の連結部材を相対回動可能に結合する結合部材を前記コンクリートブロックに係留して、該結合部材が入隅側に変位することを抑止する請求項１または２記載の連結装置。
【請求項４】
前記保定具は、前記結合部材の軸心回りに回動可能である請求項３記載の連結装置。
【請求項５】
前記保定具に雌ねじを設け、前記結合部材に前記雌ねじに螺合する雄ねじを設けており、
前記保定具を前記コンクリートブロックに固定し、しかる後前記結合部材を保定具に螺着する請求項３記載の連結装置。
【請求項６】
前記第一の連結部材または前記第二の連結部材に、前記緊張材の伸長方向に略平行に延伸する溝を形成し、
前記保定具を前記溝に挿通した状態で前記第一の連結部材または前記第二の連結部材に係止し、かつこの保定具を前記コンクリートブロックに固定することで、該連結部材が入隅側に変位することを抑止する請求項１または２記載の連結装置。
【請求項７】
前記保定具を前記コンクリートブロックと前記第一の連結部材または前記第二の連結部材との間に介在させて、該連結部材が入隅側に変位することを抑止する請求項１または２記載の連結装置。
【請求項８】
前記保定具は、雌ねじ部材と、前記雌ねじ部材に螺合する雄ねじ部材とを備えており、
前記雌ねじ部材と前記雄ねじ部材とのうち一方を前記コンクリートブロックに固定し、他方を前記連結具に取着する請求項１、２、３、４または６記載の連結装置。
【請求項９】
前記保定具の少なくとも一部を連結対象となる両コンクリートブロック間に配置し、前記連結具を介して連結した緊張材を緊張してコンクリートブロックの接合面同士を圧接することを通じて保定具をコンクリートブロックに固定する請求項１、２、３、４または５記載の連結装置。
【請求項１０】
前記連結部材に前記緊張材の伸長方向に略直交する方向に延伸する溝を形成し、この溝に緊張材を挿通して係止せしめるように構成している請求項１、２、６または７記載の連結装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の連結装置を用いてなるものであって、
一方のコンクリートブロックの緊張材に装着した第一の連結部材と、他方のコンクリートブロックの緊張材に装着した第二の連結部材とを相対回動可能に結合して両緊張材を連結し、
かつ、前記連結具が前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止する保定具を配したコンクリートブロックの連結構造。
【請求項１２】
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とを結合部材を介して結合し、
前記保定具により前記結合部材を前記コンクリートブロックに係留して、該結合部材が入隅側に変位することを抑止している請求項１１記載のコンクリートブロックの連結構造。
【請求項１３】
前記第一の連結部材または前記第二の連結部材に、前記緊張材の伸長方向に略平行に延伸する溝を形成し、
前記保定具を前記溝に挿通した状態で前記第一の連結部材または前記第二の連結部材に係止し、かつこの保定具を前記コンクリートブロックに固定することで、該連結部材が入隅側に変位することを抑止している請求項１１記載のコンクリートブロックの連結構造。
【請求項１４】
前記コンクリートブロックと前記第一の連結部材または前記第二の連結部材との間に保定具を介在させ、該連結部材が入隅側に変位することを抑止している請求項１１記載のコンクリートブロックの連結構造。
【請求項１５】
請求項１１または１２記載のコンクリートブロックの連結構造に使用可能なものであって、
連結用の緊張材を埋設し、
前記緊張材の端部に該当する部位に、緊張材同士を連結する連結具の要素である第一の連結部材または第二の連結部材を配置するための凹陥を形成し、
かつ、連結時に接合される開口端面に、前記凹陥に連通する凹溝を形成してあるコンクリートブロック。
【請求項１６】
請求項１１または１２記載のコンクリートブロックの連結構造に使用可能なものであって、
連結用の緊張材を埋設し、
前記緊張材の端部に該当する部位に、相対回動可能に結合する第一の連結部材または第二の連結部材を配置するための凹陥を形成し、
かつ、連結時に接合される開口端面に、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが拡開することを抑止する保定具を嵌めることができる凹溝を形成してあるコンクリートブロック。
【請求項１７】
請求項１１または１２記載のコンクリートブロックの連結構造に使用可能なものであって、
連結用の緊張材を埋設し、
前記緊張材の端部に該当する部位に、結合部材を介して相対回動可能に結合する第一の連結部材または第二の連結部材を配置するための凹陥を形成し、
かつ、連結時に接合される開口端面に、前記結合部材と螺合して該結合部材を係留する保定具を嵌めることができる凹溝を形成してあるコンクリートブロック。
【請求項１８】
請求項１１または１３記載のコンクリートブロックの連結構造に使用可能なものであって、
連結用の緊張材を埋設し、
前記緊張材の端部に該当する部位に、緊張材同士を連結する連結具の要素である第一の連結部材または第二の連結部材を配置するための凹陥を形成し、
かつ、前記凹陥に臨む所定位置に、雌ねじ部材または雄ねじ部材を埋設してあるコンクリートブロック。
【請求項１９】
請求項１１または１３記載のコンクリートブロックの連結構造に使用可能なものであって、
連結用の緊張材を埋設し、
前記緊張材の端部に該当する部位に、相対回動可能に結合する第一の連結部材と第二の連結部材とのうち一方を配設する凹陥を形成し、
かつ、前記凹陥に臨む所定位置に、雌ねじ部材とこれに螺合する雄ねじ部材とを組み合わせてなり前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが拡開することを抑止する保定具の雌ねじ部材または雄ねじ部材を埋設してあるコンクリートブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスカルバートに代表されるコンクリートブロックを連結するために用いられる連結装置、及び、この連結装置を用いてなる連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボックスカルバートを緊張材たるＰＣ鋼棒を介して緊締連結して上下水道、共同溝、地下道等を構築する工法が知られている。出願人は既に、ボックスカルバートを直列連結して直線方向に延伸する管路を構築するための画期的な工法の幾つかを出願している（例えば、下記特許文献を参照）。基本的には、既設のボックスカルバートの開口端面に次に敷設するボックスカルバートの開口端面を突き合わせ、これらボックスカルバートに挿通されているアンボンドＰＣ鋼棒同士をカップラで連結した後、ジャッキを使用してＰＣ鋼棒を強力に牽引して、ボックスカルバート同士を圧着する。そして、所定の緊張力を付与した状態でＰＣ鋼棒に定着ナットを締結して定着する。以降、連結するボックスカルバートの個数に応じて同様の工程を反復実施する。結果、直列連結したボックスカルバート群に均一に圧縮力（プレストレス）が加えられ、ボックスカルバート相互の一体性、連続性、水密性が具現される。
【特許文献１】特開平１１−０６１９５４号公報
【特許文献２】特願２００３−１６７０１４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述した工法は、管路が屈曲する部位に対してはそのまま適用できない。管路上の屈曲部位は、斜角面即ち延伸方向に非垂直な開口端面を有するボックスカルバートの斜角面同士を接合することで構築可能であるが、ＰＣ鋼棒はボックスカルバートの延伸方向に平行に伸長するものであるため、連結されるＰＣ鋼棒の軸線は交差して一直線上にはない。従って、これらＰＣ鋼棒をカップラで連結しジャッキで牽引しようとすれば、ＰＣ鋼棒に曲げモーメントが作用して、ＰＣ鋼棒が折れ曲がり破断しかねない極めて危険な状況に陥る。
【０００４】
上記の理由により、管路上の屈曲部位において斜角面を有するボックスカルバートを連結するに際しては、斜角面に連結用ボルトを螺着するための金具を予め埋設しておき、ボックスカルバート配置後にこの金具に連結用ボルトを螺入して両ボックスカルバートの連結を行うことが一般的である。しかしながら、この場合には、ボックスカルバートが連結用ボルトのみで連結していることとなり、圧縮力が作用せず、従って相互の一体性、連続性、水密性が担保されない。
【０００５】
以上の問題に初めて着目してなされた本発明は、管路上の屈曲部位において直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を担保し得るような連結構造を実現することを所期の目的とし、そのために有効な連結装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、緊張材が挿通または埋設されたコンクリートブロック同士を連結するために用いられるものであって、相対回動可能な第一の連結部材及び第二の連結部材を備え、第一の連結部材を一方のコンクリートブロックの緊張材に装着し、第二の連結部材を他方のコンクリートブロックの緊張材に装着して両緊張材を連結する連結具（カップラ）と、前記連結具が前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止する保定具とを具備する連結装置を構成した。
【０００７】
即ち、軸線が交差する位置関係にある緊張材同士を、その交差角度に対応して両連結部材のなす角度を変更可能な連結具を用いて連結し、なおかつ、両連結部材が拡開することを保定具によって抑止するようにしたのである。このようなものであれば、斜角面を有するボックスカルバート等のコンクリートブロックの連結に際して、これらコンクリートブロックの緊張材を連結、牽引して所要の緊張力を付与することが可能となる。さらにこのとき、連結具における両連結部材が拡開すること、言い換えるならば連結具が装着されている緊張材の端部が入隅側（屈曲する管路を巨視的に見たときの内方）に変位することが抑止されるため、曲げモーメントが作用して緊張材が折れ曲がる問題は回避される。よって、連結されるコンクリートブロックに適切に圧縮力を加えることができ、相互の一体性、連続性、水密性が具現される。
【０００８】
前記第一の連結部材と、前記第二の連結部材と、これら連結部材を相対回動可能に結合する結合部材とに分解することができるならば、第一の連結部材を一方の緊張材に装着し、第二の連結部材を他方の緊張材に装着して、しかる後に結合部材によりこれら連結部材を結合するという手順をとり得る。つまり、コンクリートブロックの連結における施工の簡便化を図ることができる。
【０００９】
前記保定具が、前記第一の連結部材及び前記第二の連結部材を相対回動可能に結合する結合部材を前記コンクリートブロックに係留して該結合部材が入隅側に変位することを抑止するものであるならば、連結具を一箇所（即ち、結合部材）で保定することとなるため、複数箇所で複数個の保定具を用いずともよくなる利点がある。
【００１０】
前記保定具が、前記結合部材の軸心回りに回動可能であるならば、連結具に対する保定具の配置を適宜に変更し得る。これにより、施工が簡便化するだけでなく、連結されるコンクリートブロックの幾何的条件（両コンクリートブロックの交差角度）に対する汎用性も向上する。
【００１１】
前記保定具に雌ねじを設け、前記結合部材に前記雌ねじに螺合する雄ねじを設けており、前記保定具を前記コンクリートブロックに固定し、しかる後前記結合部材を保定具に螺着するものであるならば、該連結装置を構成する部品の点数の削減に奏効する。
【００１２】
前記第一の連結部材または前記第二の連結部材に、前記緊張材の伸長方向即ち軸線方向に略平行に延伸する溝を形成し、前記保定具を前記溝に挿通した状態で前記第一の連結部材または前記第二の連結部材に係止し、かつこの保定具を前記コンクリートブロックに固定することで、該連結部材が入隅側に変位することを抑止するものであるならば、前記連結部材が保定具に対し緊張材の伸長方向に沿って相対的に変位することが許容される。従って、緊張材を牽引して緊張するときに保定具が妨げとならないという有利な効用を得られる。
【００１３】
前記保定具が、前記コンクリートブロックと前記第一の連結部材または前記第二の連結部材との間に介在して該連結部材が入隅側に変位することを抑止するものであるならば、連結具を簡便に保定できる。
【００１４】
前記保定具が、雌ねじ部材と、前記雌ねじ部材に螺合する雄ねじ部材とを備えており、前記雌ねじ部材と前記雄ねじ部材とのうち一方を前記コンクリートブロックに固定し、他方を前記連結具に取着するものであるならば、雄ねじ部材と雌ねじ部材とを分解して個別にコンクリートブロックと連結具とに取り付け、しかる後に両者を螺合するという手順をとり得る。つまり、コンクリートブロックの連結における施工の簡便化を図ることができる。
【００１５】
前記保定具の少なくとも一部を連結対象となる両コンクリートブロック間に配置し、前記連結具を介して連結した緊張材を緊張してコンクリートブロックの接合面同士を圧接することを通じて保定具をコンクリートブロックに固定するならば、緊張材を牽引し緊張する工程と同時に保定具をコンクリートブロックへ確実に定着することができる。しかも、コンクリートブロックの製造時に予め保定具を埋設しておくような工程が不要となる。
【００１６】
前記連結部材に前記緊張材の伸長方向に略直交する方向に延伸する溝を形成し、この溝に緊張材を挿通して係止せしめるように構成しているならば、緊張材が連結部材に対しその溝に沿って相対的に変位することが許容される。このことは、連結具を緊張材に装着する際のフレキシビリティを向上させることにつながる。
【００１７】
本発明に係る連結装置を使用すれば、一方のコンクリートブロックの緊張材に装着した第一の連結部材と他方のコンクリートブロックの緊張材に装着した第二の連結部材とを相対回動可能に結合して両緊張材を連結し、かつ、保定具を配して前記連結具が前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止したコンクリートブロックの連結構造を形成し得る。このような連結構造であれば、管路の屈曲部位において、直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を具現可能となる。
【００１８】
また、連結用の緊張材を埋設し、前記緊張材の端部に該当する部位に緊張材同士を連結する連結具の要素である第一の連結部材または第二の連結部材を配置するための凹陥を形成し、かつ、連結時に接合される開口端面に前記凹陥に連通する凹溝を形成してあるコンクリートブロックを予め製作しておけば、管路上の屈曲部位を構築するために極めて有用となる。即ち、凹溝に、連結具が拡開することを抑止する保定具を嵌め込んで固定することができ、簡便に本発明に係る連結構造を形成することが可能となる。
【００１９】
同様に、連結用の緊張材を埋設し、前記緊張材の端部に該当する部位に緊張材同士を連結する連結具の要素である第一の連結部材または第二の連結部材を配置するための凹陥を形成し、かつ、前記凹陥に臨む所定位置に雌ねじ部材または雄ねじ部材を埋設してあるコンクリートブロックを製作しておくことも好ましい。このようなものであれば、連結具と係合して連結具が拡開することを抑止する雄ねじ部材または雌ねじ部材を、既に埋設してある雌ねじ部材または雄ねじ部材に螺着して固定することができ、簡便に本発明に係る連結構造を形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、管路上の屈曲部位においても、直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を担保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。はじめに、各実施形態に共通するコンクリートブロック及び緊張材の基本構成について概説する。図１に示すように、コンクリートブロックたるボックスカルバート１は、複数を連結して上下水道、共同溝、地下道等の管路を構築するために用いられるもので、頂版１１、底版１２及び左右の側壁１３、１４が角筒形状をなしているプレキャストコンクリート部材である。内周の四隅には厚肉の隅肉部（ハンチ）１５を設けており、この隅肉部１５にボックスカルバート１の延伸方向に沿って延伸する緊張材挿通孔１６を穿ってある。また、ボックスカルバート１の開口端面に、隅肉部１５を切り欠くような凹陥１７を形成している。緊張材挿通孔１６は、この凹陥１７に開口する。凹陥１７はボックスカルバート１の内周に連通しており、ボックスカルバート１の開口端面同士を近接ないし密接させた状態で、内周側より凹陥１７内に連結装置３を設置する作業を行うことが可能である。
【００２２】
緊張材挿通孔１６には、緊張材たるアンボンドＰＣ鋼棒２を挿通して配置する。ＰＣ鋼棒２は、管路の施工時に緊張材挿通孔１６に挿通してもよく、ボックスカルバート１の製造時（または、コンクリートの打設時）に予め埋設しておいてもよいことは言うまでもない。ＰＣ鋼棒２の両端部は、凹陥１７内に露出させる。ＰＣ鋼棒２の両端部には、雄ねじ２１を切ってある。一般に、連結対象となるボックスカルバート１を互いの開口端面を近接させるように据え付け、各ボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２の相寄る端部同士を連結装置３を介して連結し、しかる後ジャッキで牽引してＰＣ鋼棒２に緊張力を付与することで、ボックスカルバート１を圧着連結する。
【００２３】
ボックスカルバート１の開口端面には、ジョイントゴム４を配することが多い。ジョイントゴム４は、ボックスカルバート１間の間隙を埋める目地シール材であり、例えば水膨張ゴムを基材とし、開口端面における内周と外周との中間の領域に収まるような環状をなす。
【００２４】
直線的な管路を構築する場合には、開口端面が延伸方向に垂直である外形が略直方体状のボックスカルバート１Ｘを直列連結する。他方、屈曲ないし湾曲する管路を構築する場合には、開口端面が延伸方向に非垂直な斜角面１８となっているボックスカルバート１を用いる。即ち、斜角面１８を有するボックスカルバート１の斜角面１８同士を接合することで、管路の屈曲部位を構築する。斜角面１８を有するボックスカルバート１は、斜角面１８を有さない通常のボックスカルバート１の製造に使用される型枠を流用して製造可能である。ボックスカルバート１の斜角面１８同士を接合する場合、連結されるＰＣ鋼棒２の軸線は交差する位置関係にあり、両者は一直線上にない。本発明に係る連結装置３は、このように交差する位置関係にあるＰＣ鋼棒２を好適に連結し得るものである。
【００２５】
以降、本実施形態の連結装置３に関して詳述する。図２ないし図４に示すように、連結装置３は、連結対象となるボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２を連結する連結具４と、連結具４を介して連結したＰＣ鋼棒２を牽引したときに連結具４が管路の入隅側に変位することを抑止する保定具５とを具備する。連結具４は、一方のＰＣ鋼棒２に装着する第一の連結部材４１１と、他方のＰＣ鋼棒２に装着する第二の連結部材４１２とを要素とする。
【００２６】
第一の連結部材４１１は、略円筒状の本体の一端側に雌ねじ穴４１１ａを設け、他端側に軸心方向に平行に延出する一対の延出体４１１ｂを設けたものである。雌ねじ穴４１１ａには、雄ねじ２１が形成されたＰＣ鋼棒２の端部を螺入することができる。延出体４１１ｂは、本体の軸心に対称に離間して対向し、間に空隙を内在させている。両延出体４１１ｂには、本体の径方向に貫通する軸孔４１１ｃを穿ってある。
【００２７】
第二の連結部材４１２は、第一の連結部材４１１における空隙に差し入れられる程度の断面寸法を有する略六角柱状の部材であって、一端側に雌ねじ穴４１２ａを設けており、かつ他端側に径方向に貫通する軸孔４１２ｂを穿ってある。雌ねじ穴４１２ａには、ＰＣ鋼棒２の端部を螺入することができる。
【００２８】
第一の連結部材４１１及び第二の連結部材４１２は、結合部材たるヒンジ軸６１を介して互いに相対的に回動可能に結合する。即ち、第二の連結部材４１２の他端側を第一の連結部材４１１の他端側の空隙に差し入れ、両連結部材４１１、４１２の軸孔にヒンジ軸６１を挿通することで、各連結部材４１１、４１２がヒンジ軸６１回りに回動可能となる。
【００２９】
保定具５は、ＰＣ鋼棒２を連結する連結具４をボックスカルバート１に係留する役割を担う。保定具５は、雄ねじ部材５１１と、雄ねじ部材５１１に螺着する雌ねじ部材５１２とを要素とする。雄ねじ部材５１１は、略Ｕ字形状をなし、その両端部に雄ねじ５１１ａを切ってある。雄ねじ部材５１１は、ボックスカルバート１に対して固定される。より具体的には、図５に例示するように、連結対象となるボックスカルバート１の一方または両方の開口端面（即ち、斜角面１８）に、雄ねじ部材５１１の湾曲部位を嵌め入れることが可能な凹溝１９１を予め形成しておき、雄ねじ部材５１１の当該部位を凹溝１９１に嵌め入れた後、両ボックスカルバート１の開口端面同士を圧接することで、雄ねじ部材５１１をボックスカルバート１に固定するものとしている。凹溝１９１は凹陥１７に連通しており、雄ねじ部材５１１を嵌め入れたときにその端部が凹陥１７内に突出する。
【００３０】
雌ねじ部材５１２は、連結具４に対し取着されるもので、ヒンジ軸６１を挿通可能な環状体５１２ａに、雄ねじ部材５１１の端部に螺合する雌ねじ孔５１２ｃを有するナット５１２ｂを設けてなる。雌ねじ孔５１２ｃは、環状体５１２ａの径方向に沿ってナット５１２ｂを貫通している。
【００３１】
但し、略Ｕ字形状をなす部材の両端部に雌ねじ穴を設けてこれを雌ねじ部材とし、環状体に前記雌ねじ穴に螺合する雄ねじを設けてこれを雄ねじ部材とする態様を妨げない。この場合、雌ねじ部材がボックスカルバート１に固定され、雄ねじ部材が連結具４に取着されることとなる。
【００３２】
本実施形態の連結装置３を用いたボックスカルバート１の連結の施工手順について述べると、既設のボックスカルバート１に配されたＰＣ鋼棒２の端部に第一の連結部材４１１を螺着し、新たに敷設するボックスカルバート１に配されたＰＣ鋼棒２の端部に第二の連結部材４１２を螺着する。また、既設のボックスカルバート１の開口端面に形成された凹溝１９１に雄ねじ部材５１１の湾曲部位を嵌め入れ、粘着テープや接着剤等で仮止めする。
【００３３】
次に、両ボックスカルバート１の開口端面同士が近接するように、新たに敷設するボックスカルバート１を基礎（図示せず）上に据え置く。続いて、第一の連結部材４１１、第二の連結部材４１２を軸回りに回転させ、第一の連結部材４１１の他端側の空隙に第二の連結部材４１２の他端側が入り込むように両連結部材４１１、４１２の位置を調整する。並びに、凹陥１７内に突出している雄ねじ部材５１１の端部に雌ねじ部材５１２を螺着し、両連結部材４１１、４１２の軸孔４１１ｃ、４１２ｂと雌ねじ部材５１２の環状体５１２ａとが同心軸上に並ぶように配置する。そして、ヒンジ軸６１を両連結部材４１１、４１２の軸孔４１１ｃ、４１２ｂ及び雌ねじ部材５１２の環状体５１２ａに挿通する。この結果、第一の連結部材４１１及び第二の連結部材４１２がヒンジ軸６１を介して相対回動可能に結合し、両ボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２を連結する状態となる。
【００３４】
しかる後、新たに敷設したボックスカルバート１の反連結端において、アンカープレート７１及び定着ナット７２をＰＣ鋼棒２に仮に装着し、ジャッキを使用してＰＣ鋼棒２を牽引し緊張力を付与する。すると、両ボックスカルバート１の相寄る開口端面同士が圧接し、雄ねじ部材５１１が挟み付けられて完全に固定される。同時に、両連結部材４１１、４１２を結合しているヒンジ軸６１には管路の入隅側に向かう方向の合力が作用するが、このヒンジ軸６１は保定具５を介してボックスカルバート１に係留されているために管路の入隅側に向けて変位することはない。よって、連結しているＰＣ鋼棒２の端部に曲げモーメントが作用することは回避される。ＰＣ鋼棒２に付与される緊張力が所要の大きさを超えたとき、定着ナット７２を締めて緊張力が維持される状態にＰＣ鋼棒２を定着する。以上で、ボックスカルバート１の連結工程が完了する。
【００３５】
本実施形態によれば、相対回動可能な第一の連結部材４１１及び第二の連結部材４１２を備え、第一の連結部材４１１を一方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着し、第二の連結部材４１２を他方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着して両ＰＣ鋼棒２を連結する連結具４と、前記連結具４が前記第一の連結部材４１１と前記第二の連結部材４１２とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止する保定具５とを具備する連結装置３を用いることとしたため、軸線が交差する位置関係にあるＰＣ鋼棒２同士を、その交差角度に対応して両連結部材４１１、４１２のなす角度を変更可能な連結具４を用いて連結できる。従って、斜角面１８を有するボックスカルバート１等の連結に際して、これらボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２を適切に連結し、ＰＣ鋼棒２を牽引して所要の緊張力を付与することが可能となる。さらに、連結具４における両連結部材４１１、４１２が拡開すること、言い換えるならば連結具４が装着されているＰＣ鋼棒２の端部が入隅側に変位することが抑止されるため、ＰＣ鋼棒２に曲げモーメントが作用してＰＣ鋼棒２が折れ曲がる問題は回避される。総じて言えば、管路上の屈曲部位を構築するべく連結されるボックスカルバート１に適切に圧縮力を加えることができ、屈曲部位においても直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を具現可能となる。
【００３６】
前記第一の連結部材４１１と、前記第二の連結部材４１２と、これら連結部材４１１、４１２を相対回動可能に結合するヒンジ軸６１とに分解することができるため、第一の連結部材４１１を一方のＰＣ鋼棒２に装着し、第二の連結部材４１２を他方のＰＣ鋼棒２に装着して、しかる後にヒンジ軸６１によりこれら連結部材４１１、４１２を結合するという手順をとり得る。つまり、ボックスカルバート１の連結における施工の簡便化を図ることができる。
【００３７】
前記保定具５が、前記第一の連結部材４１１及び前記第二の連結部材４１２を相対回動可能に結合するヒンジ軸６１を前記ボックスカルバート１に係留して該ヒンジ軸６１が入隅側に変位することを抑止するため、連結具４を一箇所（即ち、ヒンジ軸６１）で保定でき、複数箇所で複数個の保定具５を用いずともよくなる。
【００３８】
前記保定具５が、前記ヒンジ軸６１の軸心回りに回動可能であるため、連結具４に対する保定具５の配置を適宜に変更し得る。これにより、施工が簡便化するだけでなく、連結されるボックスカルバート１の幾何的条件（両ボックスカルバート１の交差角度）に対する汎用性も向上する。
【００３９】
前記保定具５が、雌ねじ部材５１２と、前記雌ねじ部材５１２に螺合する雄ねじ部材５１１とを備えており、前記雌ねじ部材５１２と前記雄ねじ部材５１１とのうち一方を前記ボックスカルバート１に固定し、他方を前記連結具４に取着するものであるため、雄ねじ部材５１１と雌ねじ部材５１２とを分解して個別にボックスカルバート１と連結具４とに取り付け、しかる後に両者を螺合するという手順をとり得る。つまり、ボックスカルバート１の連結における施工の簡便化を図ることができる。
【００４０】
前記保定具５の少なくとも一部（即ち、雄ねじ部材５１１の湾曲部位）を連結対象となる両ボックスカルバート１間に配置し、前記連結具４を介して連結したＰＣ鋼棒２を緊張してボックスカルバート１の接合面（即ち、斜角面１８）同士を圧接することを通じて保定具５をボックスカルバート１に固定するため、ＰＣ鋼棒２を牽引し緊張する工程と同時に保定具５をボックスカルバート１へ確実に定着することができる。しかも、ボックスカルバート１の製造時に予め保定具５を埋設しておくような工程が不要となる。
【００４１】
該連結装置３を使用すれば、一方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着した第一の連結部材４１１と他方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着した第二の連結部材４１２とを相対回動可能に結合して両ＰＣ鋼棒２を連結し、かつ、保定具５を介して前記連結具４が前記第一の連結部材４１１と前記第二の連結部材４１２とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止したボックスカルバート１の連結構造を形成し得る。このような連結構造であれば、管路の屈曲部位において、直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を具現可能となる。
【００４２】
また、連結用のアンボンドＰＣ鋼棒２を埋設し、前記ＰＣ鋼棒２の端部に該当する部位に連結具４の要素である第一の連結部材４１１または第二の連結部材４１２を配置するための凹陥１７を形成し、かつ、連結時に接合される開口端面１８に前記凹陥１７に連通する凹溝１９１を形成してあるコンクリートブロック１を予め製作しておけば、管路上の屈曲部位を構築するために極めて有用となる。即ち、凹溝１９１に、連結具４が拡開することを抑止する保定具５（の一部をなす雄ねじ部材５１１）を嵌め込んで固定することができ、簡便に本実施形態の連結構造を形成することが可能となる。
【００４３】
＜第２実施形態＞本実施形態の連結装置３は、第一の連結部材４２１及び第二の連結部材４２２を相対回動可能に結合するヒンジ軸６２を直接的にコンクリートブロックに保定するようにしている点を特徴とする。以降、本実施形態の連結装置３に関して詳述する。
【００４４】
図６ないし図７に示すように、本実施形態における第一の連結部材４２１は、炭素鋼管等のパイプ材の一部を切り出した部分円筒形状をなす本体に、軸孔４２１ｃを有する軸受体４２１ｂを設けたものである。第一の連結部材４２１の本体は、平面視半周よりも小さい角度の範囲で切り取った周壁を主体とし、その周壁にＰＣ鋼棒２を挿通する挿通孔４２１ａを穿っている。軸受体４２１ｂは、本体の周壁の切り取り範囲に対応する角度に屈曲している平面視略く字形状をなす板状体で、略水平姿勢で本体の内側方に溶接等により取り付けられる。軸孔４２１ｃは、軸受体４２１ｂの中心部に穿たれ、軸受体４２１ｂを本体の軸心方向に沿って、言い換えるならば上下に貫通する。本実施形態では、軸心方向に離間して対向する複数の軸受体４２１ｂを設けている。図示例では、本体の上端よりやや下った位置と下端近傍とに軸受体４２１ｂを取り付けてある。また、軸受体４２１ｂの本体側の縁部に、上方に突き出る突条４２１ｄを形成している。
【００４５】
第二の連結部材４２２もまた、部分円筒形状をなす本体に、軸孔を有する軸受体４２２ｂを設けたものである。第二の連結部材４２２の本体は、平面視半周よりも小さい角度の範囲で切り取った周壁を主体とし、その周壁にＰＣ鋼棒２を挿通する挿通孔４２２ａを穿っている。軸受体４２２ｂは、本体の周壁の切り取り範囲に対応する角度に屈曲している平面視略く字形状をなす板状体で、略水平姿勢で本体の内側方に溶接等により取り付けられる。軸孔４２２ｃは、軸受体４２１ｂの中心部に穿たれ、軸受体４２１ｂを上下に貫通する。本実施形態では、軸心方向に離間して対向する複数の軸受体４２２ｂを設けている。図示例では、本体の上端近傍と下端よりやや上った位置とに軸受体４２２ｂを取り付けてある。また、軸受体４２２ｂの本体側の縁部に、下方に突き出る突条４２２ｄを形成している。
【００４６】
第一の連結部材４２１及び第二の連結部材４２２は、結合部材たるボルト６２を介して互いに相対的に回動可能に結合する。即ち、第一の連結部材４２１の軸受体４２１ｂと第二の連結部材４２２の軸受体４２２ｂとを略重ね合わせてこれらの軸孔４２１ｃ、４２２ｃを同心軸上に配列し、軸孔４２１ｃ、４２２ｃにボルト６２を挿通することで、各連結部材４２１、４２２がボルト６２の軸部回りに回動可能となる。即ち、ボルト６２の軸部がヒンジ軸として機能する。このとき、両連結部材４２１、４２２の軸受体４２１ｂ、４２２ｂは互い違いになるように配置され、一方の連結部材を他方に対して回動させても所定の範囲内であれば軸受体４２１ｂ、４２２ｂが干渉し合うことはない。ボルト６２の先端部位には、雄ねじ６２ａを切ってある。
【００４７】
本実施形態における保定具５は、第一の連結部材４２１と第二の連結部材４２２とを結合するボルト６２が螺着される角ナット５２１（高ナット）である。角ナット５２１は、ボルト６２の先端部位に形成された雄ねじ６２ａに螺合する雌ねじ孔５２１ａを有し、ボックスカルバート１に対して固定される。より具体的には、図８に例示するように、連結対象となるボックスカルバート１の一方または両方の開口端面に、角ナット５２１を嵌め入れることが可能な凹１９２を予め形成しておき、角ナット５２１を凹溝１９２に嵌め入れた後、両ボックスカルバート１の開口端面同士を圧接することで、角ナット５２１をボックスカルバート１に固定するものとしている。凹溝１９２は凹陥１７に連通しており、角ナット５２１を嵌め入れたときにその雌ねじ孔６２ａが凹陥１７内に露出する。
【００４８】
本実施形態の連結装置３を用いたボックスカルバート１の連結の施工手順について述べると、既設のボックスカルバート１に配されたＰＣ鋼棒２の端部に第一の連結部材４２１を装着し、新たに敷設するボックスカルバート１に配されたＰＣ鋼棒２の端部に第二の連結部材４２２を装着する。本実施形態では、連結部材４２１、４２２の本体に穿たれた挿通孔４２１ａ、４２２ａにＰＣ鋼棒２を外側方より挿通し、その端部に特殊ナット４２３を螺着することで、ＰＣ鋼棒２を連結部材４２１、４２２に対して係止する。因みに、特殊ナット４２３の座面は、連結部材４２１、４２２の本体の内周面に概ね対応する曲面形状に成形してある。また、既設のボックスカルバート１の開口端面に形成された凹溝１９２に角ナット５２１を嵌め入れ、粘着テープや接着剤等で仮止めする。
【００４９】
次に、両ボックスカルバート１の開口端面同士が近接するように、新たに敷設するボックスカルバート１を基礎上に据え置く。続いて、特殊ナット４２３を軸回りに回転させて第一の連結部材４２１及び第二の連結部材４２２の位置を調整し、両連結部材４２１、４２２の軸孔４２１ｃ、４２２ｃと角ナット５２１の雌ねじ孔５２１ａとが同心軸上に並ぶように配置する。そして、連結部材４２１、４２２の上下にワッシャ４２４を配した上で、ボルト６２を両連結部材４２１、４２２の軸孔４２１ｃ、４２２ｃに挿通して角ナット５２１の雌ねじ孔５２１ａに螺入する。この結果、第一の連結部材４２１及び第二の連結部材４２２がボルト６２の軸部を介して相対回動可能に結合し、両ボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２を連結する状態となる。
【００５０】
しかる後、新たに敷設したボックスカルバート１の反連結端において、アンカープレート７１及び定着ナット７２をＰＣ鋼棒２に仮に装着し、ジャッキを使用してＰＣ鋼棒２を牽引し緊張力を付与する。すると、両ボックスカルバート１の相寄る開口端面同士が圧接し、角ナット５２１が挟み付けられて完全に固定される。同時に、両連結部材４２１、４２２を結合しているボルト６２には管路の入隅側に向かう方向の合力が作用するが、このボルト６２は角ナット５２１を介してボックスカルバート１に保定されているために管路の入隅側に向けて変位することはない。よって、連結しているＰＣ鋼棒２の端部に曲げモーメントが作用することは回避される。ＰＣ鋼棒２に付与される緊張力が所要の大きさを超えたとき、定着ナット７２を締めて緊張力が維持される状態にＰＣ鋼棒２を定着する。以上で、ボックスカルバート１の連結工程が完了する。
【００５１】
本実施形態によれば、相対回動可能な第一の連結部材４２１及び第二の連結部材４２２を備え、第一の連結部材４２１を一方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着し、第二の連結部材４２２を他方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着して両ＰＣ鋼棒２を連結する連結具４と、前記連結具４が前記第一の連結部材４２１と前記第二の連結部材４２２とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止する保定具５とを具備する連結装置３を用いることとしたため、軸線が交差する位置関係にあるＰＣ鋼棒２同士を、その交差角度に対応して両連結部材４２１、４２２のなす角度を変更可能な連結具４を用いて連結できる。従って、斜角面１８を有するボックスカルバート１等の連結に際して、これらボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２を適切に連結し、ＰＣ鋼棒２を牽引して所要の緊張力を付与することが可能となる。さらに、連結具４における両連結部材４２１、４２２が拡開すること、言い換えるならば連結具４が装着されているＰＣ鋼棒２の端部が入隅側に変位することが抑止されるため、ＰＣ鋼棒２に曲げモーメントが作用してＰＣ鋼棒２が折れ曲がる問題は回避される。総じて言えば、管路上の屈曲部位を構築するべく連結されるボックスカルバート１に適切に圧縮力を加えることができ、屈曲部位においても直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を具現可能となる。
【００５２】
前記第一の連結部材４２１と、前記第二の連結部材４２２と、これら連結部材４２１、４２２を相対回動可能に結合するボルト６２とに分解することができるため、第一の連結部材４２１を一方のＰＣ鋼棒２に装着し、第二の連結部材４２２を他方のＰＣ鋼棒２に装着して、しかる後にボルト６２によりこれら連結部材４２１、４２２を結合するという手順をとり得る。つまり、ボックスカルバート１の連結における施工の簡便化を図ることができる。
【００５３】
前記保定具５たる角ナット５２１が、前記第一の連結部材４２１及び前記第二の連結部材４２２を相対回動可能に結合するボルト６２を前記ボックスカルバート１に係留して該ボルト６２が入隅側に変位することを抑止するため、連結具４を一箇所（即ち、ボルト６２）で保定でき、複数箇所で複数個の保定具５を用いずともよくなる。
【００５４】
前記角ナット５２１に雌ねじを設け、前記ボルト６２に前記雌ねじに螺合する雄ねじを設けて、前記角ナット５２１を前記ボックスカルバート１に固定し、しかる後前記ボルト６２を角ナット５２１に螺着するものとしたため、該連結装置３を構成する部品の点数の削減に奏効する。
【００５５】
前記角ナット５２１を連結対象となる両ボックスカルバート１間に配置し、前記連結具４を介して連結したＰＣ鋼棒２を緊張してボックスカルバート１の接合面（即ち、斜角面１８）同士を圧接することを通じて角ナット５２１をボックスカルバート１に固定するため、ＰＣ鋼棒２を牽引し緊張する工程と同時に角ナット５２１をボックスカルバート１へ確実に定着することができる。しかも、ボックスカルバート１の製造時に予め角ナット５２１を埋設しておくような工程が不要となる。
【００５６】
本発明に係る連結装置３を使用すれば、一方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着した第一の連結部材４２１と他方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着した第二の連結部材４２２とを相対回動可能に結合して両ＰＣ鋼棒２を連結し、かつ、ボルト６２と角ナット５２１との螺合により前記連結具４が前記第一の連結部材４２１と前記第二の連結部材４２２とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止したボックスカルバート１の連結構造を形成し得る。このような連結構造であれば、管路の屈曲部位において、直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を具現可能となる。
【００５７】
また、連結用のアンボンドＰＣ鋼棒２を埋設し、前記ＰＣ鋼棒２の端部に該当する部位に連結具４の要素である第一の連結部材４２１または第二の連結部材４２２を配置するための凹陥１７を形成し、かつ、連結時に接合される開口端面１８に前記凹陥１７に連通する凹溝１９２を形成してあるコンクリートブロック１を予め製作しておけば、管路上の屈曲部位を構築するために極めて有用となる。即ち、凹溝１９２に、結合部材６２と螺合して連結具４が拡開することを抑止する保定具５２１を嵌め込んで固定することができ、簡便に本実施形態の連結構造を形成することが可能となる。
【００５８】
＜第３実施形態＞本実施形態の連結装置３は、第一の連結部材４３１及び第二の連結部材４３２のそれぞれをコンクリートブロックに保定するようにしている点を特徴とする。以降、本実施形態の連結装置３に関して詳述する。
【００５９】
図９ないし図１２に示すように、本実施形態における第一の連結部材４３１は、平行板部４３１ａと、平行板部４３１ａの一端側で屈曲し平行板部４３１ａに対して略垂直に延伸する垂直板部４３１ｂと、これら平行板部４３１ａ及び垂直板部４３１ｂに接合し各々に対して直交する補強板部４３１ｃとを備える。平行板部４３１ａは、該第一の連結部材４３１をＰＣ鋼棒２に装着したときにＰＣ鋼棒２の伸長方向に略平行となる部位であって、ＰＣ鋼棒２に略平行に延伸する平行溝４３１ｄを切り欠いてある。平行板部４３１ａの他端側は湾曲させ、軸孔を内包する筒状の軸受体４３１ｅを形成する。図示例では、平行板部４３１ａの上下幅の中間に軸受体４３１ｅを設けている。垂直板部４３１ｂは、該第一の連結部材４３１をＰＣ鋼棒２に装着したときにＰＣ鋼棒２の伸長方向に略垂直となる部位であって、ＰＣ鋼棒２に略直交する方向に延伸する係止溝４３１ｆを切り欠いてある。平行溝４３１ｄと係止溝４３１ｆとは、一体的な溝穴となっている。係止溝４３１ｆの溝幅は、ＰＣ鋼棒２の径寸法に略対応する大きさに設定する。補強板部４３１ｃは、平行板部４３１ａと垂直板部４３１ｂとがなす平面視略Ｌ字形状の内角側に接合する平面視略三角形状の薄板体である。また、平行板部４３１ａの外表面（反補強板部４３１ｃ側の面）に、突片４３１ｇを設けている。図示例では、短尺な円柱状をなし、軸受体４３１ｅの上下端近傍に取り付けてある。
【００６０】
第二の連結部材４３２もまた、平行板部４３２ａと、平行板部４３２ａの一端側で屈曲し平行板部４３２ａに対して略垂直に延伸する垂直板部４３２ｂと、これら平行板部４３２ａ及び垂直板部４３２ｂに接合し各々に対して直交する補強板部４３２ｃとを備える。平行板部４３２ａは、該第二の連結部材４３２をＰＣ鋼棒２に装着したときにＰＣ鋼棒２の伸長方向に略平行となる部位であって、ＰＣ鋼棒２に略平行に延伸する平行溝４３２ｄを切り欠いてある。平行板部４３２ａの他端側は湾曲させ、軸孔を内包する筒状の軸受体４３２ｅを形成する。図示例では、平行板部４３２ａの上端近傍及び下端近傍に軸受体４３２ｅを離間させて設けている。垂直板部４３２ｂは、該第二の連結部材４３２をＰＣ鋼棒２に装着したときにＰＣ鋼棒２の伸長方向に略垂直となる部位であって、ＰＣ鋼棒２に略直交する方向に延伸する係止溝４３２ｆを切り欠いてある。平行溝４３２ｄと係止溝４３２ｆとは、一体的な溝穴となっている。係止溝４３２ｆの溝幅は、ＰＣ鋼棒２の径寸法に略対応する大きさに設定する。補強板部４３２ｃは、平行板部４３２ａと垂直板部４３２ｂとがなす平面視略Ｌ字形状の内角側に接合する平面視略三角形状の薄板体である。また、平行板部４３２ａの外表面に、突片４３２ｇを設けている。図示例では、短尺な円柱状をなし、上下に離間している軸受体４３２ｅの近傍に取り付けてある。突片４３２ｇは、連結部材４３１、４３２の剛性を高めるために機能する。
【００６１】
第一の連結部材４３１及び第二の連結部材４３２は、結合部材たるヒンジ軸６３を介して互いに相対的に回動可能に結合する。即ち、第一の連結部材４３１の軸受体４３１ｅと第二の連結部材４３２の軸受体４３２ｅとを略重ね合わせてこれらを同心軸上に配列し、軸受体４３１ｅ、４３２ｅ内にヒンジ軸６３を挿通することで、各連結部材４３１、４３２がヒンジ軸６３回りに回動可能となる。このとき、両連結部材４３１、４３２の軸受体４３１ｅ、４３２ｅは互い違いになるように配置され、一方の連結部材を他方に対して回動させても軸受体４３１ｅ、４３２ｅが干渉し合うことはない。なお、本実施形態では、ヒンジ軸６３を軸孔より抜脱不能としており、第一の連結部材４３１と第二の連結部材４３２とを分離させることはできない。しかしながら、上記第１実施形態と同様に、ヒンジ軸６３を自由に挿脱できるものとして第一の連結部材４３１と第二の連結部材４３２とを分離可能とすることを妨げない。
【００６２】
本実施形態の連結具４は、後述するように、屈曲する管路の入隅側（屈曲する管路を巨視的に見たときの内方）に配される場合と出隅側（屈曲する管路を巨視的に見たときの外方）に配される場合とで使用態様が異なる。そして、保定具５も、屈曲する管路の入隅側に配される連結具４を保定するものと出隅側に配される連結具４を保定するものとでは相異なる。管路の入隅側において用いられる保定具５は、ボックスカルバート１の凹陥１７の内壁面と第一の連結部材４３１または第二の連結部材４３２の外表面との間に介在させるスペーサ５３１、５３２である。本実施形態のスペーサ５３１、５３２は、各連結部材４３１、４３２の平行板部４３１ａ、４３２ａの外表面に当接し、該連結部材４３１、４３２が管路の入隅側に変位することを抑止する。凹陥１７と第一の連結部材４３１との間に介在させるスペーサ５３１、凹陥１７と第二の連結部材４３２との間に介在させるスペーサ５３２はともに、平行板部４３１ａ、４３２ａに相似する面形状をなす板状体であって、側端には突片４３１ｇ、４３２ｇの少なくとも一部を収容する切欠５３１ａ、５３２ａを形成している。
【００６３】
管路の出隅側において用いられる保定具５は、雄ねじ部材５３３と、雄ねじ部材５３３に螺着する雌ねじ部材５３４とを要素とする。雄ねじ部材は、先端部位に雄ねじを切ったボルト５３３であり、その軸部を第一の連結部材４３１または第二の連結部材４３２の平行溝４３１ｄ、４３２ｄに挿通して頭部を平行溝４３１ｄ、４３２ｄの縁端に係止させ得るものである。つまり、軸部を平行溝４３１ｄに挿通することを通じて、ボルト５３３を連結部材４３１、４３２に対し取着することができる。雌ねじ部材は、前記ボルト５３３が螺着されるインサートナット５３４である。インサートナット５３４は、ボルト５３３の先端部位に形成された雄ねじ５３３ａに螺合する雌ねじ孔５３４ａを有し、ボックスカルバート１に対して固定される。本実施形態では、ボックスカルバート１の製造時に、凹陥１７に臨む所定位置に予め埋設されている。
【００６４】
但し、連結部材４３１、４３２の平行溝４３１ｄ、４３２ｄに係止される部材に雌ねじ穴を設けてこれを雌ねじ部材とし、ボックスカルバート１に埋設されるインサート部材に前記雌ねじ穴に螺合する雄ねじを設けてこれを雄ねじ部材とする態様を妨げない。この場合、雌ねじ部材がボックスカルバート１に固定され、雄ねじ部材が連結具４に取着されることとなる。
【００６５】
本実施形態の連結装置３を用いたボックスカルバート１の連結の施工手順について述べると、新たに敷設するボックスカルバート１を基礎上に据え置き、両ボックスカルバート１の開口端面同士を近接させる。次に、既設のボックスカルバート１に配されたＰＣ鋼棒２の端部に第一の連結部材４３１を装着し、新たに敷設するボックスカルバート１に配されたＰＣ鋼棒２の端部に第二の連結部材４３２を装着する。本実施形態では、連結部材４３１、４３２の垂直板部４３１ｂ、４３２ｂに形成された係止溝４３１ｆ、４３２ｆにＰＣ鋼棒２を外側方より挿通し、その端部にワッシャ４３３及びナット４３４を螺着することで、ＰＣ鋼棒２を連結部材４３１、４３２に対して係止する。この結果、第一の連結部材４３１及び第二の連結部材４３２が両ボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２を連結する状態となる。なお、図９に示しているように、ボックスカルバート１が構築する管路の入隅側においては、連結部材４３１、４３２の平行板部４３１ａ、４３２ａの外表面が入隅側を向くように連結具４を設置する。並びに、図１０に示しているように、管路の出隅側においては、連結部材４３１、４３２の平行板部４３１ａ、４３２ａの外表面が出隅側を向くように連結具４を設置する。
【００６６】
続いて、連結具４を保定する保定具５を配設する。管路の入隅側においては、ボックスカルバート１の凹陥１７の内壁面と連結部材４３１、４３２の平行板部４３１ａ、４３２ａの外表面との間にスペーサ５３１、５３２を差し入れ、平行板部４３１ａ、４３２ａに設けられた突片４３１ｇ、４３２ｇにスペーサ５３１、５３２の側端に形成された切欠５３１ａ、５３２ａを係合させる。管路の出隅側においては、連結部材４３１、４３２の平行板部４３１ａ、４３２ａに形成された平行溝４３１ｄ、４３２ｄにワッシャ５３５を介してボルト５３３を管路の入隅側より挿通し、予めボックスカルバート１の凹陥１７の内壁面に埋設されているインサートナット５３４の雌ねじ孔５３４ａに螺入する。
【００６７】
しかる後、新たに敷設したボックスカルバート１の反連結端において、アンカープレート７１及び定着ナット７２をＰＣ鋼棒２に仮に装着し、ジャッキを使用してＰＣ鋼棒２を牽引し緊張力を付与する。すると、両ボックスカルバート１の相寄る開口端面同士が圧接する。同時に、両連結部材４３１、４３２には管路の入隅側に向かう方向の合力が作用するが、これら連結部材４３１、４３２はスペーサ５３１、５３２またはボルト５３３及びインサートナット５３４を介してボックスカルバート１に保定されているために管路の入隅側に向けて変位することはない。よって、連結しているＰＣ鋼棒２の端部に曲げモーメントが作用することは回避される。ＰＣ鋼棒２に付与される緊張力が所要の大きさを超えたとき、定着ナット７２を締めて緊張力が維持される状態にＰＣ鋼棒２を定着する。以上で、ボックスカルバート１の連結工程が完了する。
【００６８】
本実施形態によれば、相対回動可能な第一の連結部材４３１及び第二の連結部材４３２を備え、第一の連結部材４３１を一方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着し、第二の連結部材４３２を他方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着して両ＰＣ鋼棒２を連結する連結具４と、前記連結具４が前記第一の連結部材４３１と前記第二の連結部材４３２とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止する保定具５とを具備する連結装置３を用いることとしたため、軸線が交差する位置関係にあるＰＣ鋼棒２同士を、その交差角度に対応して両連結部材４３１、４３２のなす角度を変更可能な連結具４を用いて連結できる。従って、斜角面１８を有するボックスカルバート１等の連結に際して、これらボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２を適切に連結し、ＰＣ鋼棒２を牽引して所要の緊張力を付与することが可能となる。さらに、連結具４における両連結部材４３１、４３２が拡開すること、言い換えるならば連結具４が装着されているＰＣ鋼棒２の端部が入隅側に変位することが抑止されるため、ＰＣ鋼棒２に曲げモーメントが作用してＰＣ鋼棒２が折れ曲がる問題は回避される。総じて言えば、管路上の屈曲部位を構築するべく連結されるボックスカルバート１に適切に圧縮力を加えることができ、屈曲部位においても直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を具現可能となる。
【００６９】
管路の出隅側において、前記ボルト５３３を前記平行溝４３１ｄ、４３２ｄに挿通した状態で前記第一の連結部材４３１または前記第二の連結部材４３２に係止し、かつこのボルト５３３をインサートナット５３４を介して前記ボックスカルバート１に固定することで、該連結部材４３１、４３２が入隅側に変位することを抑止しているため、前記連結部材４３１、４３２が保定具５たるボルト５３３及びインサートナット５３４に対しＰＣ鋼棒２の伸長方向に沿って相対的に変位することが許容される。従って、ＰＣ鋼棒２を牽引して緊張するときに保定具５が妨げとならないという有利な効用を得られる。
【００７０】
管路の入隅側において、前記ボックスカルバート１と前記第一の連結部材４３１または前記第二の連結部材４３２との間に保定具５たるスペーサ５３１、５３２を介在させて該連結部材４３１、４３２が管路の入隅側に変位することを抑止するものとしているため、簡便に連結具４の保定を行うことが可能であり、連結具４及び保定具５をボックスカルバート１に固定するための特段の処理手順を経る必要がない。
【００７１】
管路の出隅側における保定具５が、雌ねじ部材５３４と、前記雌ねじ部材５３４に螺合する雄ねじ部材５３３とを備えており、前記雌ねじ部材５３４と前記雄ねじ部材５３３とのうち一方を前記ボックスカルバート１に固定し、他方を前記連結具４に取着するものであるため、雄ねじ部材５３３と雌ねじ部材５３４とを分解して個別にボックスカルバート１と連結具４とに取り付け、しかる後に両者を螺合するという手順をとり得る。つまり、ボックスカルバート１の連結における施工の簡便化を図ることができる。
【００７２】
前記連結部材４３１、４３２に前記ＰＣ鋼棒２の伸長方向に略直交する方向に延伸する係止溝４３１ｆ、４３２ｆを形成し、この係止溝４３１ｆ、４３２ｆにＰＣ鋼棒２を挿通して係止せしめるように構成しているため、ＰＣ鋼棒２が係止溝４３１ｆ、４３２ｆに沿って相対的に変位することが許容される。よって、連結具４をＰＣ鋼棒２に装着する際のフレキシビリティが向上する。
【００７３】
該連結装置３を使用すれば、一方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着した第一の連結部材４３１と他方のボックスカルバート１のＰＣ鋼棒２に装着した第二の連結部材４３２とを相対回動可能に結合して両ＰＣ鋼棒２を連結し、かつ、保定具５を介して前記連結具４が前記第一の連結部材４３１と前記第二の連結部材４３２とのなす角度を拡げるように拡開することを抑止したボックスカルバート１の連結構造を形成し得る。このような連結構造であれば、管路の屈曲部位において、直線部位と同等の一体性、連続性、水密性を具現可能となる。
後に両者を螺合するという手順をとり得る。つまり、ボックスカルバートの連結における施工の簡便化を図ることができる。
【００７４】
また、連結用のアンボンドＰＣ鋼棒２を埋設し、前記ＰＣ鋼棒２の端部に該当する部位に連結具２の要素である第一の連結部材４３１または第二の連結部材４３２を配置するための凹陥１７を形成し、かつ、前記凹陥１７に臨む所定位置に雌ねじ部材５３４（または、雄ねじ部材）を埋設してあるコンクリートブロック１を予め製作しておけば、管路上の屈曲部位を構築するために極めて有用となる。即ち、連結具４と係合して連結具４が拡開することを抑止する雄ねじ部材５３３（または、雌ねじ部材）を、既に埋設してある雌ねじ部材５３４（または、雄ねじ部材）に螺着して固定することができ、簡便に本実施形態の連結構造を形成することが可能となる。
【００７５】
＜第４実施形態＞本実施形態は、上記第３実施形態における第一の連結部材４３１及び第二の連結部材４３２を相対回動可能に結合する結合部材の態様を変更したものである。以降、第３実施形態との相異点に主眼を置いて述べる。
【００７６】
図１３ないし図１５に示しているように、本実施形態における第一の連結部材４３１では、平行板部４３１ａの他端側に軸受体４３１ｅを設ける替わりに、平行板部４３１ａの他端の一部をその延伸方向に沿って延出させ、延出端より上下方向に略楕円の断面形状をなすピン４３１ｈを突出させている。図示例では、上下の延出端より互いに相寄る方向に突出する一対のピン４３１ｈを設けている。第二の連結部材４３２でも、同じくピン４３２ｈを設けている。
【００７７】
しかして、第一の連結部材４３１のピン４３１ｈと、第二の連結部材４３２のピン４３２ｈとをともに挿通するように結合リング４３５を装着することで、第一の連結部材４３１及び第二の連結部材４３２を相対回動可能に結合するものとしている。即ち、結合リング４３５を装着した状態で、両ピン４３１ｈ、４３２ｈは結合リング４３５の内周に対し摺動する。
【００７８】
結合リング４３５を連結部材４３１、４３２に装着するに際しては、第一の連結部材４３１の他端側と第二の連結部材４３２の他端側とを隣接させ、上下になすピン４３１ｈ、４３２ｈの先端間に結合リング４３５を差し入れ、しかる後この結合リング４３５をピン４３１ｈ、４３２ｈに沿って上方または下方に移動させることにより、両連結部材４３１、４３２のピン４３１ｈ、４３２ｈを結合リング４３５内に挿通する。本実施形態では、上側のピン４３１ｈ、４３２ｈ、下側のピン４３１ｈ、４３２ｈのそれぞれに結合リング４３５を装着する。さらに、ピン４３１ｈ、４３２ｈと係合している上下の結合リング４３５間に別個の結合リング４３５を挿入することで、上下の結合リング４３５がピン４３１ｈ、４３２ｈより脱離することを防止する。この結果、両連結部材４３１、４３２が結合する。
【００７９】
本実施形態では、結合リング４３５が結合部材としての役割を担う。第３実施形態と異なり、結合部材たる結合リング４３５は両連結部材４３１、４３２に対して挿脱自在である。従って、第一の連結部材４３１と第二の連結部材４３２とを分離させることが可能である。
【００８０】
その他各部の具体的態様については、上記第３実施形態と同様の構成とすることができるため、ここでは説明を省略する。
【００８１】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の適用対象となるコンクリートブロックを示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態における連結装置を示す平断面図。
【図３】同正面図。
【図４】同側面図。
【図５】同実施形態におけるコンクリートブロックの斜角面を示す平面部。
【図６】本発明の一実施形態における連結装置を示す平断面図。
【図７】図６におけるＡ−Ａ線断面図。
【図８】同実施形態におけるコンクリートブロックの斜角面を示す平面部。
【図９】本発明の一実施形態における（管路の入隅側の）連結装置を示す平断面図。
【図１０】同実施形態における（管路の出隅側の）連結装置を示す平断面図。
【図１１】同実施形態における連結具を示す斜視図。
【図１２】同実施形態における連結具及びスペーサーを示す斜視図。
【図１３】本発明の一実施形態における連結装置を示す要部側面図。
【図１４】同要部側面図
【図１５】同要部側面図。
【符号の説明】
【００８３】
１…コンクリートブロック（ボックスカルバート）
２…緊張材（ＰＣ鋼棒）
３…連結装置
４…連結具
４１１、４２１、４３１…第一の連結部材
４１２、４２２、４３２…第二の連結部材
５…保定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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