(57)【要約】【課題】２つの筐体を回動自在に連結する連結機構を通る配線の破断及び摩耗を効果的に防止する構造を具える電気機器を提供し、さらに、配線の破断及び摩耗の防止に悪影響を与えることなく、配線の配置を規制する構造を具える電気機器を提供する。【解決手段】本発明の電気機器は、互いに又は一方が他方に回動自在に連結された第１筐体1及び第２筐体2と、前記第１筐体1及び第２筐体2を回動自在に連結する連結機構3とを具えており、前記第１筐体1及び第２筐体2に格納された機構等を電気的に接続する複数の配線81,82,83が、前記連結機構3を通るように配置されている電気機器において、前記連結機構3は、前記複数の配線81,82,83を案内する少なくとも１つの可動部材5と、前記少なくとも１つの可動部材5を可動な状態で保持する保持部材33とを具えることを特徴とする。【選択図】図１
2006067267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに又は一方が他方に回動自在に連結された第１筐体(1)及び第２筐体(2)と、前記第１筐体(1)及び第２筐体(2)を回動自在に連結する連結機構(3)とを具えており、前記第１筐体(1)及び第２筐体(2)に格納された機構等を電気的に接続する１又は複数の配線(81)(82)(83)が、前記連結機構(3)を通るように配置されている電気機器において、
前記連結機構(3)は、前記複数の配線(81)(82)(83)を案内する少なくとも１つの可動部材(5)と、前記少なくとも１つの可動部材(5)を可動な状態で保持する保持部材(33)とを具えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの可動部材(5)は、前記第１筐体(1)又は第２筐体(2)の回転軸に沿った往復移動、前記回転軸回りの回動、及び前記回転軸に対する揺動のうち、少なくとも１つの動作を行う、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの可動部材(5)は、前記第１筐体(1)又は第２筐体(2)の回転軸に沿った往復移動、前記回転軸回りの回動、及び前記回転軸に対する揺動のうち、２つ以上の動作を行う請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの可動部材(5)の外面には、前記回転軸に沿った複数の凸部(51)が形成され、
前記少なくとも１つの可動部材(5)と前記保持部材(33)の間には、前記複数の凸部(51)によって区切られた複数の開空間が設けられ、
前記複数の開空間の各々には、１又は複数の配線が配置される、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電気機器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの可動部材(5)には、１又は複数の配線が挿入される孔が形成されている、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の電気機器。
【請求項６】
前記複数の凸部(51)は、前記回転軸に対して曲がっている請求項４又は請求項５に記載の電気機器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの可動部材(5)を基準位置に戻すように付勢する付勢手段を具える請求項１乃至請求項５の何れかに記載の電気機器。
【請求項８】
複数の可動部材(5)を具えており、前記複数の可動部材(5)には、可能な動作が異なる２つの可動部材(5a)(5c)が含まれる、請求項１乃至請求項７の何れかに記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に又は一方が他方に回動自在に組み合わされた２つの筐体を具える電気機器に関しており、より詳細には、これら筐体を回動自在に連結すると共に、これらに格納された機構等を電気的に接続する配線が通る連結機構を具える電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７Ａに示すように、本体部である第１筐体(1)と、撮影レンズやＣＣＤ(Charge Coupled Device)等を含む撮像機構(21)や、光源等を含むストロボ機構(22)を具えた第２筐体(2)とを互いに回動自在に連結した構成を具えたデジタルスチルカメラが存在する。略直方体状に形成された第１筐体(1)と第２筐体(2)は、連結機構(3)を介して互いに回動自在に連結されている。例えば、連結機構(3)は、第１筐体(1)に固定される第１固定部材(31)と、第２筐体(2)に固定される第２固定部材(32)とを具えており、板状の第１及び第２固定部材(31)(32)は、略平行に且つ互いに回動自在に連結されている。ポケットや鞄等に納められて持ち運びされる際には、第１及び第２筐体(1)(2)は、デジタルスチルカメラの外形が全体として略直方体状となるように、図１７Ａに示すように配置される。撮像を行う際には、図１７Ｂに示すように、撮像機構(21)の撮像レンズ及びストロボ機構(22)の発光面が被写体に向くように、第２筐体(2)は、第１筐体(1)に対して略９０度回転される(第１筐体(1)が回転されてもよい)。また、ユーザ自身を被写体として撮影可能なように、図１７Ｂに示す位置から１８０度回転した位置に、第２筐体(2)を配置することも可能である。
【０００３】
第１筐体(1)には、レリーズボタン(11)、ジョグダイヤル(12)や図示を省略したＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等が配設されており、第１筐体(1)の内部には、デジタルスチルカメラに関する各種制御及び処理を行う回路基板(13)が収納されている。例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭや画像処理用のＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等が、回路基板(13)に装着される。連結機構(3)は、第１及び第２固定部材(31)(32)間に配置された円筒部材を具えており、第１筐体(1)に設けられた機構と、第２筐体(2)に設けられた機構とを電気的に接続する複数の配線が、この円筒部材の内部を通るように配置される。このような配線には、例えば、ストロボ機構(22)と回路基板(13)とを電気的に接続する配線(81)と、撮像機構(21)と回路基板(13)とを電気的に接続する配線(82)とが含まれる。
【特許文献１】特開平１０−１０８０５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１４９２５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、連結機構(3)を通る各種配線には外力が加えられる。故に、図１７Ａ及びＢに示すようなデジタルスチルカメラでは、このような外力による配線の摩耗や破断を防止する必要がある。例えば、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って配線の捻れが生じると、有効長が短くなって、連結機構(3)を通る配線が破断してしまうおそれがある。また、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って配線どうしが絡み合っても、配線の有効長が短くなって、配線の破断が生じてしまうおそれがある。さらに、複数の配線が緊密に円筒部材内に挿入されていると、特に、一部の配線が折れ曲がった状態で円筒部材内に挿入されていると、外力が繰り返し加えられて配線の摩耗が生じ、配線の短絡が発生することもある。
【０００５】
従来のデジタルスチルカメラでは、円筒部材の内径を極力大きくしたり、円筒部材の端部を丸く形成したり、配線の長さに余裕を持たせることにより、配線の破断及び摩耗が防止されている。しかしながら、近年、デジタルスチルカメラの小型化が著しく進展しており、第１及び第２筐体(1)(2)内の構造はより緻密になっていることから、連結機構(3)を通る配線の長さに充分な余裕を持たせることが、益々困難となっている。また、第１及び第２筐体(1)(2)の回転角度も年々大きくなっており、第１又は第２筐体(1)(2)が、２７０〜３６０度程度回動可能なデジタルスチルカメラも存在している。その結果、上記のような対策では、筐体の回転に伴って発生する外力から配線の破断及び摩耗を防ぐには不十分となっている。
【０００６】
一方、回動自在な２つの筐体を具えるデジタルスチルカメラでは、組立工程における作業者の便宜を図るため、連結機構(3)内において、同種又は関連性のある配線は、纏められて(集められて)配置されるのが好ましい。例えば、図１７Ａ及びＢに示すデジタルスチルカメラでは、ストロボ機構(22)に繋がる配線(81)と、撮像機構(21)に繋がる配線(82)と、さらに、図示を省略したその他の配線とは、夫々区別されて配置されるのが好ましい。さらに、このようなデジタルスチルカメラでは、配線を通る信号に加わるノイズの低減等を図るために、ある種の配線と他種の配線を離間して配置する必要が生じることもある。
【０００７】
従来のデジタルスチルカメラでは、上述の要請に対して、連結機構(3)内に設けた爪等によって同種類又は関連する配線を纏めて固定することにより対処している。しかしながら、このように配線を固定すると、外力が加わった際に配線が破断し易くなってしまう問題がある。つまり、従来のデジタルスチルカメラの連結機構の構造では、配線の破断及び摩耗の防止と共に、配線の配置の規制に対する要請を満たすことが困難であった。
【０００８】
以上の問題は、図１７Ａ及びＢに示すようなデジタルスチルカメラに限られたものではなく、ＬＣＤ等の表示部を具える筐体が、本体部の筐体に回動且つ収納自在に取り付けられたデジタルビデオカメラなど、２つの筐体が、相互に又は一方が他方に回動自在に組み合わされた電気機器に共通したものである。
【０００９】
本発明は、以上の問題を解決するものであり、２つの筐体が回動自在に組み合わされた電気機器であって、これら筐体を連結する連結機構を通る配線の破断及び摩耗を効果的に防止する構造を具える電気機器を提供し、さらに、配線の破断及び摩耗の防止に悪影響を与えることなく、配線の配置を規制する構造を具える電気機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電気機器は、互いに又は一方が他方に回動自在に連結された第１筐体及び第２筐体と、前記第１筐体及び第２筐体を回動自在に連結する連結機構とを具えており、前記第１筐体及び第２筐体に格納された機構等を電気的に接続する１又は複数の配線が、前記連結機構を通るように配置されている電気機器において、前記連結機構は、前記複数の配線を案内する少なくとも１つの可動部材と、前記少なくとも１つの可動部材を可動な状態で保持する保持部材とを具えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の電気機器では、前記少なくとも１つの可動部材の外周面に、前記回転軸に沿った複数の凸部が形成され、前記少なくとも１つの可動部材と前記保持部材の間には、前記複数の凸部によって区切られた複数の開空間が設けられ、前記複数の開空間の各々には、１又は複数の配線が配置される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電気機器では、配線を案内する少なくとも１つの可動部材と、この可動部材を可動な状態で保持する保持部材とを、第１筐体と第２筐体を回動自在に連結する連結機構に設けている。故に、第１又は第２筐体の回転に伴って、連結機構を通る配線に外力が加わると、配線と共に可動部材が動作し、配線に加わる外力が緩和されて、第１又は第２筐体の回転による配線の破断及び摩耗が効果的に防止又は抑制される。
【００１３】
回転軸に沿った複数の凸部を可動部材の外面に形成して、可動部材と保持部材の間に、これら凸部によって区切られた複数の開空間を設けることによって、配線を、種別毎に纏めて又は区別して連結機構に配置できる。また、ある配線を他の配線に対して離間させて配置することも容易に行える。このような可動部材にさらに孔を設けると、配線の保護と区分けが同時に行える。また、可動部材の凸部を、回転軸に対して曲げることで、第１及び/又は第２筐体内における配線の向きを規制又は調整可能となる。
【００１４】
可動部材は、第１筐体又は第２筐体の回転軸に沿った往復移動、該回転軸回りの回動、及び該回転軸に対する揺動のうち、少なくとも１つの動作を行うのが好ましく、これら動作のうち、２以上の動作が可能であってもよい。また、本発明の電気機器において、２つ以上の可動部材が用いられてもよい。特に、第１筐体側と第２筐体側とで配線に加わる外力が異なる場合等には、第１筐体側と第２筐体側に互いに動作が異なる可動部材を配置することで、配線の破断及び摩耗が、より効果的に防止又は抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について図を用いて説明する。本発明の実施例である電気機器は、図１７Ａ及びＢに示すような、第１筐体(1)及び第２筐体(2)が連結機構(3)によって互いに回動自在に連結されたデジタルスチルカメラであって、以下に参照する図では、図１７Ａ及びＢで示した部材と同一若しくは類似の部材又は要素には、同一の符号が付されている。図１は、本発明の第１実施例であるデジタルスチルカメラが具える連結機構(3)を第２筐体(2)側から見た斜視図、図２は、この連結機構(3)を第１筐体(1)側から見た斜視図、図３は、図１に示すＩ−Ｉ線を含む垂直面で連結機構(3)を破断した斜視図である。
【００１６】
連結機構(3)は、第１筐体(1)に固定される第１固定部材(31)と、第２筐体(2)に固定される第２固定部材(32)とを具えている。これら固定部材(31)(32)は、板状に形成された樹脂又は金属製の部材であって、同一の回転軸回りで相互に回動自在に設けられている。第１及び第２固定部材(31)(32)の略中央には円形の開口が開設されており、第１固定部材(31)には、これら開口を通る円筒部(34)を有する保持部材(33)が固定される。円筒部(34)の一端部は、第２固定部材(32)から若干突出している。図２に示すように、第１固定部材(31)側において、保持部材(33)の他端部には、屈曲した板状のフランジ部(35)が設けられている。
【００１７】
円筒部(34)の外側には、外面が段状に形成された略円筒状の第１回動部材(36)が嵌められる。円筒部(34)の外周面は、第１回動部材(36)の内周面でほぼ覆われる。図３に示すように、第１回動部材(36)は、第１固定部材(31)に形成された開口と、第２固定部材(32)に形成された開口とに挿入されている。第１固定部材(31)側にて、第１回動部材(36)の端部は、フランジ状に外方に延出しており、保持部材(33)のフランジ部(35)と第１固定部材(31)によって挟持される。例えば、保持部材(33)のフランジ部(35)は、第１固定部材(31)との間に第１回動部材(36)のこの端部を挟んだ状態で、第１固定部材(31)にネジ止めされる。
【００１８】
第１回動部材(36)の外側には、環状の第２回動部材(37)が、第１回動部材(36)の回りで摺動自在に設けられている。第２回動部材(37)は、第１固定部材(31)に固定されており、保持部材(33)、第１固定部材(31)及び第２回動部材(37)は、一体化されている。また、第１回動部材(36)と第２固定部材(32)の間には、環状の装着部材(38)が固定されている。装着部材(38)は、例えば樹脂で形成されており、第１回動部材(36)の外周面と第２固定部材(32)の開口縁部との間に挿入される円筒部と、該円筒部の一端部に設けられた環状のフランジ部(39)とを具えている。装着部材(38)は、第１回動部材(36)の外周面と第２固定部材(32)の開口縁部との間に圧入されており、装着部材(38)、第１回動部材(36)及び第２固定部材(32)は、一体化されている。装着部材(38)のフランジ部(39)は、第２筐体(2)側にて、第２固定部材(32)の面部と当接しており、第２固定部材(32)は、フランジ部(39)と第２回動部材(37)の端面とで挟まれている。
【００１９】
以上のような構成によって、第１又は第２固定部材(31)(32)は、即ち第１又は第２筐体(1)(2)は、保持部材(33)の円筒部(34)の中心軸であり、第１摺動部材(36)の中心軸である回転軸Ｘについて、回転自在に設けられている。第２筐体(2)を第１筐体(1)に対して回転させると、保持部材(33)の円筒部(34)の周囲で、第１回動部材(36)、第２固定部材(32)及び装着部材(38)が、一体的に回転する。また、第１筐体(1)を第２筐体(2)に対して回転させると、第１回動部材(36)の周囲で、保持部材(33)、第１固定部材(31)及び第２回動部材(37)が、一体的に回転する。なお、第１及び第２回動部材(36)(37)は、摩擦係数が小さく、摺動性の良好な樹脂で形成されるのが好ましい。
【００２０】
保持部材(33)の円筒部(34)内には、可動部材(5)が挿入又は装着される。第１実施例の可動部材(5)は、円筒部(34)の内周面に沿って、回転軸Ｘ回りに回動自在であると共に、第１又は第２筐体(1)(2)に向かって、回転軸Ｘに沿って往復移動自在に設けられている。図４は、本実施例で使用する可動部材(5)の斜視図である。可動部材(5)は、絶縁性樹脂で形成された略円筒状の筒体であって、その外周面には、該筒体の長手方向に沿った２つの凸部(51)が形成されている。これら凸部(51)は、可動部材(5)の長手方向回りに(又は回転軸Ｘ回りに)略１８０度間隔で設けられており保持部材(33)の円筒部(34)の内周面と当接する。また、これら凸部(51)の一端側(第２筐体(2)側)には、側方に突出する爪部(52)が形成されている。爪部(52)は、可動部材(5)の移動を規制するストッパとして機能する。図３に示すように、これら爪部(52)が、保持部材(33)の円筒部(34)及び第１回動部材(36)の端部と当接することにより、可動部材(5)の第１筐体(1)側への移動が規制される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、可動部材(5)の内部には、図１７Ａに示すストロボ機構(22)に繋がる２本の配線(81)が挿入される。これら配線(81)には、他の配線よりも大電流が流れるので、不測の事態から保護するために、これら配線(81)は、可動部材(5)の孔内に配置される。また、保持部材(33)の円筒部(34)と可動部材(5)間の空間は、凸部(51)によって２つの開空間に分けられて、図１乃至３に示す上側の開空間には、撮像機構(21)に繋がる配線(82)が挿入され、その他の配線(83)は下側の開空間に配置される(図１４Ａ参照)。このような可動部材(5)を設けることによって、連結機構(3)を通る配線を、適切に区分けして配置することが可能となっている。
【００２２】
本実施例のデジタルスチルカメラでは、第１筐体(1)又は第２筐体(2)が回転して、第１又は第２筐体(1)(2)(第１又は第２固定部材(31)(32))の回転軸Ｘに沿って、連結機構(3)を通る配線を第２筐体(2)側に引っ張る外力が加わると、配線と共に可動部材(5)が回転軸Ｘに沿って移動する。また、第１又は第２筐体(1)(2)が回転して、円筒部(34)の回転軸Ｘ回りで回転移動させる外力が配線に加えられると、配線と共に可動部材(5)が回転軸Ｘ回りで回転する。可動部材(5)がこのように移動することで、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って連結機構(3)を通る配線に加わる外力が緩和されて、それら配線の破断及び摩耗が、効果的に防止又は抑制されている。
【００２３】
配線のレイアウトの関係上、図１７Ａに示す基準状態から第１又は第２筐体(1)(2)が回転する際に、連結機構(3)を通る配線が、第２筐体(2)側に引っ張られて、第１筐体(1)側に引っ張られない場合には、図４等に示すように第２筐体(2)側に爪部(52)を設けることで、可動部材(5)は、安定した状態で配置される。図１７Ａに示す基準状態から第２筐体(2)(又は第１筐体(1))がある向きに回転すると、配線が第１筐体(1)側に引っ張られて、第２筐体(2)が逆向きに回転すると、配線が第２筐体(2)側に引っ張られる場合には、爪部(又はストッパ)がない可動部材(5)(図８Ａ及びＢ参照)を用いることが好ましく、又は、可動部材(5)の両端部に爪部を設けると共に、それら爪部間の間隔を(回転軸Ｘ方向に)適当に長くすることが好ましい。
【００２４】
第１筐体(1)及び/又は第２筐体(2)内における配線のレイアウトによって、第１又は第２筐体(1)(2)が回転した際に配線に加えられる外力(の成分)や配線の挙動は変化する。従って、本発明を実施する際には、配線のレイアウトや配線に加えられる外力に応じて、適切な形状の可動部材(5)を用いることが好ましい。
【００２５】
図５Ａは、本発明の第２実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構(3)の分解斜視図であり、図５Ｂは、その断面図である。なお、図５Ａでは、可動部材(5)を除く部分について、図１に示すＩ−Ｉ線を含む垂直面で連結機構(3)を破断している(図６Ａ乃至図１１Ａも同様)。また、図５Ｂは、この垂直面で連結機構(3)を破断した断面図である(図６Ｂ乃至図１１Ｂも同様)。第２実施例の可動部材(5)は、第１実施例と同様に略円筒状の筒体であって、その外径は、円筒部(34)の内径と同程度にされる。可動部材(5)の外周面には、長手方向に沿って１対のガイド凸部(53)が形成されている。配線(85)は、可動部材(5)の孔に挿入される。第１実施例の凸部(51)とは異なり、これらガイド凸部(53)は、可動部材(5)を回転軸Ｘ方向に沿って摺動させるために使用され、保持部材(33)の円筒部(34)の内周面には、これらガイド凸部(53)が夫々嵌まる１対のガイド溝(41)が形成される(図５Ａには、一方のガイド溝(41)のみが示されている)。なお、ガイド凸部(53)及びガイド溝(41)は１対だけ設けられてもよく、又は３対以上設けられてもよい。
【００２６】
第２実施例の可動部材(5)は、保持部材(33)のガイド溝(41)に案内されて、回転軸Ｘ方向に沿って移動し、回転軸Ｘ回りで回転しない。第２実施例の可動部材(5)又は連結機構(3)は、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、回転軸Ｘに沿って配線(85)を引っ張る外力が、主として加わる場合に用いられるのが好ましい。必要に応じて、第１実施例の爪部(52)のような移動を規制する部材が、可動部材(5)の一端又は両端に設けられてもよい。
【００２７】
図６Ａは、本発明の第３実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構(3)の分解斜視図であり、図６Ｂは、連結機構(3)の断面図である。第３実施例の可動部材(5)は、略円筒状の筒体であって、その外径は、円筒部(34)の内径と同程度にされる。可動部材(5)の両端には円環状のフランジ部(54)が夫々設けられている。一方のフランジ部(54)は、保持部材(33)のフランジ部(35)と当接して、他方のフランジ部(54)は、保持部材(33)の円筒部(34)の先端と当接する。このような構成によって、第３実施例の可動部材(5)は、回転軸Ｘ回りで回転するが、回転軸Ｘ方向に沿って移動しない。第３実施例の可動部材(5)は、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、回転軸Ｘ回りで配線を回転させる外力が、主として加わる場合に用いられるのが好ましい。可動部材(5)の移動を規制するために、図６Ａ及びＢに示すフランジ部(54)の代わりに、図４等に示す第１実施例の爪部(52)のような部材を用いてもよい。
【００２８】
図７Ａは、本発明の第４実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構(3)の分解斜視図であり、図７Ｂは、連結機構(3)の断面図である。第４実施例の可動部材(5)は、中央部に向かうにつれて外径が大きくなる略円筒状の筒体であって、その外径は、中央部にて、円筒部(34)の内径と同程度にされている。可動部材(5)の中央部には、１対の軸体(55)が外方に向かって突設されている。軸体(55)は同一直線上に沿って配置されており、保持部材(33)の円筒部(34)には、これら軸体(55)が夫々挿入される２つの穴(42)が設けられる(図７Ａでは、一方の穴のみが示されている)。このような穴(42)は、例えば、円筒部(34)の内周面に溝を形成して、軸体(55)を挿入した後に、該溝の大部分を埋める部材を挿入することで形成できる。
【００２９】
第４実施例の可動部材(5)は、回転軸Ｘに対して揺動、より具体的には軸体(55)を支点としてピッチングするが(図７Ａ及びＢにて上下動し)、回転軸Ｘ方向に沿って移動せず、回転軸Ｘ回りで回転しない。第４実施例の可動部材(5)は、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、回転軸Ｘに対して配線をピッチングさせる外力が、主として加わる場合に用いられるのが好ましい。なお、回転軸Ｘに対して配線をヨーイングさせる外力が主として加わる場合には、穴(42)の位置を変更することで(穴(42)の位置を、回転軸Ｘについて略９０度回転する)、ヨーイング可能なように可動部材(5)を連結機構(3)に装着すればよい。
【００３０】
図８Ａは、本発明の第５実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構(3)の分解斜視図であり、図８Ｂは、連結機構(3)の断面図である。第５実施例の可動部材(5)は、円筒状の筒体であって、その外径は、保持部材(33)の円筒部(34)の内径と同程度にされる。第５実施例の可動部材(5)は、回転軸Ｘ方向に沿って移動自在であると共に、回転軸Ｘ回りで回転自在である。第５実施例の可動部材(5)は、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、回転軸Ｘ方向に沿って配線を移動させる外力と、回転軸Ｘ回りで配線を回転させる外力とが、主として加わる場合に用いられるのが好ましい。第１実施例のように、必要に応じて、可動部材(5)の一端部又は両端部に、爪部やフランジ部等のストッパを設けてもよい。
【００３１】
図９Ａは、本発明の第６実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構(3)の分解斜視図であり、図９Ｂは、連結機構(3)の断面図である。第６実施例の可動部材(5)は、第４実施例の可動部材(5)と同様な形状を有している。保持部材(33)の円筒部(34)の内周面には、回転軸Ｘに沿った１対のガイド溝(43)が形成される(図９Ａには、一方のガイド溝(43)のみ示されている)。これらガイド溝(43)の一方に、１対の軸体(56)の一方が、これらガイド溝(43)の他方に、軸体(56)の他方が嵌められる。
【００３２】
第６実施例の可動部材(5)は、ガイド溝(43)に案内されて回転軸Ｘに沿って移動自在であると共に、回転軸Ｘに対してピッチング可能である。第６実施例の可動部材(5)は、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、回転軸Ｘに沿って配線を移動させる外力と、回転軸Ｘに対して配線をピッチングさせる外力とが、主として加わる場合に用いられるのが好ましい。なお、回転軸Ｘに沿って配線を移動させる外力と、回転軸Ｘに対して配線をヨーイングさせる外力とが、主として加わる場合には、ガイド溝(43)の位置を変更することによって、ヨーイング可能に可動部材(5)を連結機構(3)に装着するのが好ましい。さらに、必要に応じて、 第１実施例と同様に、可動部材(5)の一端部又は両端部に、爪部又やフランジ部等のストッパを設けてもよい。或いは、保持部材(33)の円筒部(34)に軸体(56)と当接するストッパを設けて、可動部材(5)の移動を規制してもよい。
【００３３】
図１０Ａは、本発明の第７実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構(3)の分解斜視図であり、図１０Ｂは、連結機構(3)の断面図である。第７実施例の可動部材(5)は、中央部に進むにつれて外径が大きくなる略円筒状の筒体であって、その中央部の外径は、円筒部(34)の内径と同程度にされる。さらに、可動部材(5)の両端には、外方に向かって広がるテーパー状のフランジ部(57)が夫々設けられる。これらフランジ部(57)によって、回転軸Ｘに沿った可動部材(5)の移動が規制される(なお、若干の移動は起こり得る)。第７実施例の可動部材(5)は、回転軸Ｘ回りで回転自在であると共に、ピッチング及びヨーイング可能である。第７実施例の可動部材(5)は、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、回転軸Ｘ方向回りで配線を回転させる外力と、回転軸Ｘに対して配線をピッチング及び/又はヨーイングさせる外力とが、主として加わる場合に用いられるのが好ましい。なお、図１０Ａ及びＢに示すフランジ部(57)の代わりに、第１実施例の爪部(52)のようなストッパを用いて可動部材(5)の移動を規制してもよい。
【００３４】
図１１Ａは、本発明の第８実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構(3)の分解斜視図であり、図１１Ｂは、連結機構(3)の断面図である。第８実施例の可動部材(5)は、中央部に進むにつれて外径が大きくなる略円筒状の筒体であって、その中央部の外径は、保持部材(33)の円筒部(34)の内径と同程度にされる。第８実施例の可動部材(5)は、回転軸Ｘに沿って移動自在であり、回転軸Ｘ回りで回転自在であり、ピッチング及びヨーイングが可能である。第８実施例の可動部材(5)は、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、回転軸Ｘに沿って配線を移動させる外力と、回転軸Ｘ回りで配線を回転させる外力と、回転軸Ｘに対して配線をピッチング及び/又はヨーイングさせる外力とが、主として加わる場合に用いられるのが好ましい。なお、必要に応じて、第１実施例と同様に、可動部材(5)の一端部又は両端部に、爪部又はフランジ部を設けてもよい。
【００３５】
図１２は、本発明の第９実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構(3)の断面図である。本実施例の可動部材(5)は、図６Ａ及びＢに示す第３実施例の可動部材(5)と同様な形状をしているが、両端にあるフランジ部(54)間の間隔は長くなっており、可動部材(5)は、回転軸Ｘに沿って移動自在になっている。第９実施例の特徴は、可動部材(5)が基準位置に復帰するように付勢されていることである。保持部材(33)の円筒部(34)の略中央部には、内側に突出した環状の凸部(44)が形成されている。そして、一方のフランジ部(54)と凸部(44)間には第１付勢部材(45)が、他方のフランジ部(54)と凸部(44)間には第２付勢部材(46)が装着される。本実施例では、これら付勢部材(45)(46)として巻きバネを用いている。可動部材(5)が第１筐体(1)側に移動すると、第２筐体(2)側の第２付勢部材(46)が圧縮して、可動部材(5)は、第２筐体(2)側に向かうように付勢される。逆に、可動部材(5)が第２筐体(2)側に移動すると、第１筐体(1)側の第１付勢部材(45)が圧縮して、可動部材(5)は、第１筐体(1)側に向かうように付勢される。本実施例は、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、外力が一時的に配線に加わる場合等に用いられるのが好ましい。
【００３６】
図１３Ａは、第１筐体(1)側から見た、第５実施例(図８参照)のデジタルスチルカメラの連結機構(3)の図である。第５実施例では、円筒状の可動部材(5)が用いられており、その内部に配線(85)が挿入されている。このように、第２乃至第９実施例では、可動部材(5)は、円筒状又は略円筒状に形成されて、その内部空間、即ち孔に配線(85)が配置又は挿入されている。第１実施例で説明したように、本発明のさらなる特徴は、可動部材(5)を用いて配線を区分けして配置すること、言い換えると、可動部材(5)を用いて、連結機構(3)内にて配線が通る開空間を複数設けること(配線が通る空間を区切ること)である。
【００３７】
図１３Ｂ乃至Ｄは、連結機構(3)内にて、保持部材(33)の円筒部(34)と可動部材(5)との間に、配線が通る開空間を複数設けた実施例を夫々示している。各実施例では、可動部材(5)は略円柱状に形成されており、その外周面には、円筒部(34)の内周面に向けて突出する複数の凸部(51)が、第１実施例の可動部材(5)(図４参照)のように形成されている。図１３Ｂに示す実施例では、２つの凸部(51)が、円筒部(34)の回転軸Ｘ(又は可動部材(5)の中心軸)について略１８０度間隔で設けられており、円筒部(34)の内周面と、可動部材(5)の外周面との間には、配線(85)が通る２つの開空間が設けられている。図１３Ｃに示す実施例では、３つの凸部(51)が、円筒部(34)の回転軸Ｘについて略１２０度間隔で設けられている。図１３Ｄに示す実施例では、４つの凸部(51)が、円筒部(34)の回転軸Ｘについて略９０度間隔で設けられている。
【００３８】
図１３Ｂに示す実施例では、連結機構(3)内にて、配線(85)が通る２つの開空間が設けられている(配線(85)が通る空間が２つに分割されている)。また、図１３Ｃに示す実施例では３つの開空間が、図１３Ｄに示す実施例では４つの開空間が設けられている。先に説明したように、このように開空間を複数設けることによって、配線を区分けして配置することが可能となって、デジタルスチルカメラの製造工程において、配線の取扱いが容易になる。さらに、図１３Ｂ乃至Ｄに示す実施例を用いると、配線どうしの絡みが起こり難いという利点も得られる。また、図１３Ｄに示す実施例では、黒丸で示す３本の配線(85a)と、同じく黒丸で示す３本の配線(85b)とは、離されて配置されている。ある種の配線と他の配線とを離間させて配置させる場合には、図１３Ｄに示す実施例が用いられるのが好ましい。
【００３９】
連結機構(3)を通る配線の中に、高電流又は高電圧の配線がある場合、このような配線を保護すると共に、これらを他の配線から区分けして配置するのが好ましい。このような場合には、図１３Ｂ乃至Ｄに示す凸部(51)を可動部材(5)に設けることに加えて、第１実施例のように、配線が挿入される孔が可動部材(5)に形成されているのが好ましい。図１４Ａは、本発明の第１実施例の連結機構(3)を、第１筐体(1)側から見た図である。先に説明したように、ストロボ機構(22)と繋がる配線(81)を保護すると共に、これらを他の配線から分離するために、配線(81)は、略円筒状の可動部材(5)の内部に挿入される。そして、撮像機構(21)に繋がれる配線(82)は上側の開空間に、配線(81)(82)以外の配線(83)は、下側の開空間に配置される。図１４Ｂに示す実施例は、略円筒状の可動部材(5)の外周面に略１２０度間隔で３つの凸部(51)を設けた実施例であり、図１４Ｃに示す実施例は、略９０度間隔で４つの凸部(51)を設けた実施例である。何れの実施例でも、可動部材(5)の孔と、その周囲とに、配線(86)(87)が配置されている。
【００４０】
図１３Ｂ乃至Ｄ及び図１４Ａ乃至Ｃに示す実施例では、可動部材(5)の外周面に形成される凸部(51)は、回転軸Ｘに対して平行ではなく、曲がっていてもよい。例えば、図１５に示す可動部材(5)のように、回転軸Ｘ(又は可動部材(5)の中心軸)回りで、凸部(51)を螺旋状に、言い換えると捩れたように形成してもよい。図１５に示すような可動部材(5)を用いることにより、第１又は第２筐体(1)(2)内にて、配線が連結機構(3)から延出する方向を規制することが可能となる。
【００４１】
以上に説明した実施例では、連結機構(3)に１つの可動部材(5)が装着されているが、必要に応じて、上述の可動部材(5)を複数個組み合わせて、連結機構(3)に装着してもよい。なお、複数個の同種の可動部材(5)を連結機構(3)に装着してもよく、異種の可動部材(5)を連結機構(3)に装着してもよい。図１６Ａに示す実施例では、図６Ａ及びＢに示す第３実施例の可動部材(5)から一方のフランジ部(54)を除去した形態の２つの可動部材(5a)(5b)が、連結機構(3)に装着されている。第３実施例では、可動部材(5)を円筒部(34)に挿入した後に、フランジ部(54)を可動部材(5)に取り付ける作業が必要であるが、図１６Ａに示す実施例では、このような２つの可動部材(5a)(5b)を用いることにより、より簡単な工程で同等の効果をもたらすことが可能となる。
【００４２】
また、第１筐体(1)と第２筐体(2)側で、配線に加わる外力が異なる場合、言い換えると配線の挙動が異なる場合には、異種の可動部材(5)を組み合わせて使用することで、配線の破断及び摩耗がより効果的に防止される。例えば、第１又は第２筐体(1)(2)の回転に伴って、第１筐体(1)側では、回転軸Ｘ回りで配線(85)を回転させるような外力が主として加わり、第２筐体(2)側では、回転軸Ｘに対して配線(85)をピッチングさせるような外力が主として加わる場合、図１６Ｂに示す実施例のように、第１筐体(1)側に、図１６Ａに示す可動部材(5a)を、第２筐体(2)側に、図７Ａ及びＢに示す第４実施例の可動部材(5c)を配置するのが好ましい。なお、可動部材(5a)と可動部材(5c)の間に、第５実施例のような円筒形の可動部材が必要に応じて配置されてもよい。また、図１３Ｂ乃至Ｄ及び図１４Ａ乃至Ｃに示すような、凸部(51)が形成された可動部材(5)を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
以上、本発明をデジタルスチルカメラに適用した実施例について説明したが、本発明は、互いに又は一方が他方に回動自在に連結された２つの筐体を具える電気機器に広く適用できることは明らかである。また、本発明に係る連結機構を通る配線は、第１筐体(1)と第２筐体(2)に配置された機構を電気的に接続する可撓性を有する部材であればよく、絶縁被覆された導電性の金属線に限定されることはない。配線には、例えば、ＦＰＣ(フレキシブルプリント基板)が用いられてもよい。
【００４４】
図１乃至図３、図１３Ｂ乃至Ｄ、図１４Ａ乃至Ｃ、及び図１５にて示した実施例では、可動部材(5)の外周面に複数の凸部(51)が形成されているが、本発明において、凸部(51)の数は特に限定されない。また、図１６Ａ及びＢでは、複数の可動部材(5a)(5b)(5c)を用いる実施例が示されているが、本発明において使用される可動部材の数及び組合せは特に限定されない。さらに、本発明において、連結機構(3)を通る配線の数は限定されることはなく、上述の実施例にて、可動部材(5)の孔や凸部(51)で区切られた開空間に配置される配線の数も限定されない。
【００４５】
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第２筐体側から見た、本発明の第１実施例であるデジタルスチルカメラに係る連結機構の斜視図である。
【図２】第１筐体側から見た、本発明の第１実施例であるデジタルスチルカメラに係る連結機構の斜視図である。
【図３】図１に示すＩ−Ｉ線を含む垂直面で第１実施例の連結機構を破断した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例であるデジタルスチルカメラに係る可動部材の斜視図である。
【図５】図５Ａは、本発明の第２実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構の分解斜視図であり、図５Ｂは、その断面図である。
【図６】図６Ａは、本発明の第３実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構の分解斜視図であり、図６Ｂは、その断面図である。
【図７】図７Ａは、本発明の第４実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構の分解斜視図であり、図７Ｂは、その断面図である。
【図８】図８Ａは、本発明の第５実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構の分解斜視図であり、図８Ｂは、その断面図である。
【図９】図９Ａは、本発明の第６実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構の分解斜視図であり、図９Ｂは、その断面図である。
【図１０】図１０Ａは、本発明の第７実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構の分解斜視図であり、図１０Ｂは、その断面図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明の第８実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構の分解斜視図であり、図１１Ｂは、その断面図である。
【図１２】本発明の第９実施例のデジタルスチルカメラで用いられる連結機構の断面図である。
【図１３】図１３Ａ乃至Ｄは、本発明の種々の実施例について、第１筐体側から見た連結機構の図である。
【図１４】図１４Ａ乃至Ｃは、本発明の種々の実施例について、第１筐体側から見た連結機構の図である。
【図１５】本発明の実施例であるデジタルスチルカメラに係る可動部材の斜視図である。
【図１６】図１６Ａ及びＢは、夫々、２つの可動部材を具えた、本発明の実施例であるデジタルスチルカメラに係る連結機構の断面図である。
【図１７】図１７Ａ及びＢは、互いに回動自在に連結された２つの筐体を具えるデジタルスチルカメラの斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
(1)     第１筐体
(2)     第２筐体
(3)     連結機構
(81-87) 配線
(33)    保持部材
(51)    凸部
【図１】
2006067267.tif 000003
【図２】
2006067267.tif 000004
【図３】
2006067267.tif 000005
【図４】
2006067267.tif 000006
【図５】
2006067267.tif 000007
【図６】
2006067267.tif 000008
【図７】
2006067267.tif 000009
【図８】
2006067267.tif 000010
【図９】
2006067267.tif 000011
【図１０】
2006067267.tif 000012
【図１１】
2006067267.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006067267.tif 000017
【図１６】
2006067267.tif 000018
【図１７】
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