(57)【要約】【課題】建物所有者に対して被災損傷住宅の原状回復費用を確実に支払うことができる被災復旧方法及び被災復旧システムを提供すること。【解決手段】この被災復旧システムでは、建物を購入した顧客の当該建物に建物データ４を設定し、建物データ４に基づいて被災の際に想定される建物の想定原状回復費用データ７を定め、複数の建物の想定原状回復費用データ７からなる原状回復保証基金データ１０を設定し、被災時には建物データの被災状況データ８により得られる実原状回復費と支払条件データ２０に基づいて、原状回復保証基金１１から建物毎に実際の支払原状回復費の支払処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を購入した顧客の当該建物の建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費の上限を設定し、複数の建物の前記原状回復費の上限を加算してなる原状回復保証基金を支払手段に保有し、前記建物の建築条件データ若しくは前記建物が立つ地盤条件データの少なくとも何れかに基づいて、被災時の建物の現状回復費用の支払条件を定め、被災発生後の原状回復費用の支払要求に対しては、前記被災した建物毎に、前記建物の被災状況データと前記支払条件に基づいて被災した建物の支払現状回復費データを算出し、該支払現状回復費データに基づいて前記支払手段の前記原状回復保証基金から原状回復費用を支払可能としたことを特徴とする被災復旧方法。
【請求項２】
建物を購入した顧客の当該建物の建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費の上限を設定し、複数の建物の前記原状回復費の上限を加算してなる原状回復保証基金を支払手段に保有し、前記建物の建築条件データ若しくは前記建物が立つ地盤条件データの少なくとも何れかに基づいて、被災時の建物の現状回復費用の支払条件を定め、被災発生後の原状回復費用の支払要求に対しては、前記被災した建物毎に、前記建物の被災状況データと前記支払条件に基づいて被災した建物の支払現状回復費データを算出し、該支払現状回復費データに基づいて前記支払手段の前記原状回復保証基金から原状回復費用を支払可能としたことを特徴とする被災復旧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は震災時に被災建物の修復等を行うための被災復旧方法及び被災復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震によって住宅が損傷し、被害を受けた場合のために、地震保険がある。この地震保険は損害保険会社等が提供する保険商品であり、政府が再保険を行っている。地震保険は火災保険に付帯するものであり、火災保険への加入を必要要件としている。地震保険の適用範囲は、建物、家財であって、火災保険の３０〜５０％とされている。地震保険で支払われる保険金は全損の場合全額、半損で保険金額の５０％、一部損で保険金額の５％とされている。
【０００３】
しかし、このような地震保険では原状回復に不十分であり、大規模地震のときはその保証能力が更に低下する。
【０００４】
そこで、特許文献１には出資式の大規模自然災害保険システムが提案されている。特許文献１に開示されるものは、保険加入者以外の人々からも保険金支払いのための出資金を募るシステムであって、電算システムによって保険加入者への保険金支払いと出資者への配当金の支払いが可能であるかどうかを確認するものである。
【０００５】
また、特許文献２では、災害に対するリスクデータ提供システムが提案されている。これは、予め蓄積していた各種データをもとに対象物の災害に対するリスクを評価し、評価結果を定量化したデータやリスクの改善提案をコンピュータネットワークを通じて端末に提示するものである。
【特許文献１】特開２００３−５８７１１号公報
【特許文献２】特許３４２８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるものは保険加入者の対象を一般の住宅全ての所有者を対象としているため、リスクが大きくなり保証が完全にできないおそれがあるという欠点があった。
【０００７】
また、特許文献２のリスクデータ提供システムでは、過去のデータからデータやリスクの改善提案をコンピュータネットワークを通じて端末に提示するだけのものであり、原状回復が可能にするというものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記の問題に着目してなされたものであり、建物所有者に対して被災損傷住宅の原状回復費用を確実に支払うことができる被災復旧方法及び被災復旧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の被災復旧方法は、建物を購入した顧客の当該建物の建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費の上限を設定し、複数の建物の前記原状回復費の上限を加算してなる原状回復保証基金を支払手段に保有し、前記建物の建築条件データ若しくは前記建物が立つ地盤条件データの少なくとも何れかに基づいて、被災時の建物の現状回復費用の支払条件を定め、被災発生後の原状回復費用の支払要求に対しては、前記被災した建物毎に、前記建物の被災状況データと前記支払条件に基づいて被災した建物の支払現状回復費データを算出し、該支払現状回復費データに基づいて前記支払手段の前記原状回復保証基金から原状回復費用を支払可能としたことを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項２の被災復旧システムは、建物を購入した顧客の当該建物の建物データを設定し、該建物データに基づいて被災の際に想定される前記建物の原状回復費の上限を設定し、複数の建物の前記原状回復費の上限を加算してなる原状回復保証基金を支払手段に保有し、前記建物の建築条件データ若しくは前記建物が立つ地盤条件データの少なくとも何れかに基づいて、被災時の建物の現状回復費用の支払条件を定め、被災発生後の原状回復費用の支払要求に対しては、前記被災した建物毎に、前記建物の被災状況データと前記支払条件に基づいて被災した建物の支払現状回復費データを算出し、該支払現状回復費データに基づいて前記支払手段の前記原状回復保証基金から原状回復費用を支払可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願の請求項１の被災復旧方法及び請求項２の被災復旧システムによれば、顧客の建物に関して建物データを設定し、該建物データに基づいて被災時に想定される前記建物の原状回復費の支払上限を設定し、複数の建物の前記原状回復費の上限を加算して原状回復保証基金を設定し、前記建物の建築条件データ若しくは前記建物が立つ地盤条件データの少なくとも何れかに基づいて、被災時の建物の現状回復費用の支払条件を定め、被災発生時における前記建物の被災状況データと前記支払条件に基づいて被災した建物の支払現状回復費データを算出し、前記支払現状回復費データに基づいて前記原状回復保証基金から前記建物毎に前記原状回復費用を支払可能としたので、建物製造メーカー或いは販売会社がこの被災復旧システムを運営できることとなり、建物購入者が地震保険を負担しなくても、被災時において被災建物の原状回復を行うことができる。しかも、被災時の想定原状回復費に上限を定め、この上限により複数の建物の原状回復保証基金を定め、また、建物の建築条件や地盤条件に基づいて支払条件を定めるので、予算が膨大になることを防止でき、システム運営者の負担が少なくなる。また、建物の建築条件や地盤条件に基づいて建物や地盤の改良の準備をすることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態にかかる被災復旧方法及び被災復旧システムを図面に基づいて説明する。
【００１３】
この被災復旧システム１は、データベースサーバ２と、データベースサーバ２へのアクセスプログラムを備えたコンピュータ６と、原状回復費用の支払処理を行うためのホストコンピュータ１２とを備え、建物の製造メーカー或いは販売会社が運営する。
【００１４】
システムの運営者である建物の製造メーカーのデータベースサーバ２のデータベースには、建物のデータファイル３が記録されている。データファイル３は権限のある管理者のみがデータの入力・更新・破棄等が可能とされている。図２はデータファイル３の構造を示す。このデータファイル３には、建物のＩＤデータや顧客や現在の所有者等のデータの他に、建物データ４と、地盤データ５と、想定原状回復費データ７と、支払条件データ２０と、被災状況データ８と、支払現状回復費データ９と、原状回復保証金データ１０とが含まれている。地盤データ５は建物データ４の一部である。建物のＩＤデータや顧客等のデータと、建物データ４と、地盤データ５と、想定原状回復費データ７とは、建物の引渡の段階で作成される。被災状況データ８と、支払現状回復費データ９と、原状回復保証金データ１０とは、震災発生のときの被災状況データ８の作成のときにプログラムにより記入され、当初はｎｕｌｌとされている。
【００１５】
建物データ４には、建物ＩＤ（建物２を特定するためのデータ）、建物の所在地、建物の敷地の面積、地質、敷地の周囲の地勢環境、建物の構造、建物の面積、所有者（当初）、所有者（現在）等のデータと、地盤データ５が記録されている。
【００１６】
建物の構造に関しては、建物の建築条件データ（例えば、基礎、柱、壁、床、天井、屋根、開口部等の構成、材質、配線、配管）等が記憶されている。地盤条件データ５は、建物データ４の一部であり、建物が建つ地盤のデータ（例えば、切り土、盛り土、湿地等の敷地の硬さに関するデータ、並びに、傾斜地、崖地等の敷地の周囲の地盤のデータ）が記憶されている。
【００１７】
想定原状回復費データ７は、建物データ４に基づいて被災の際に想定される建物の想定原状回復費に支払上限を定めたデータである。この想定原状回復費データ７は、原状回復保証基金を準備するために被災の前に想定されるデータであり、被災したときの損壊箇所を現状に回復するためのシミュレーション等で事前に想定される。
【００１８】
支払条件データ２０は、建物の建築条件データ若しくは建物が立つ地盤条件データの少なくとも何れかに基づいて定められる。支払条件データ２０は、例えば、対象となる建物の構造が木造２階建てと鉄骨造り２階建てである場合の違い、壁の厚さの違い、或いは屋根瓦の材質等、開口部の大きさや個数等々の建物の強度を左右する構造が建築条件となり、鉄骨造りで壁が厚い等の通常よりも強度がある場合には支払割合が１００％や９０％などの高い支払割合となる。また、建物を建てる場所の地盤が硬い岩盤であり、周囲に崖地がなく、土石流等が発生するおそれのない平坦地であるといった地盤条件の場合には、支払割合が１００％や９０％などというように高くなる。
【００１９】
一例として、建築条件の支払割合が９０％〜１００％であり、地盤条件の支払割合が９０％〜１００％である場合には、支払条件データ２０は想定原状回復費に建築条件の支払割合９０％〜１００％を乗算し、地盤条件の支払割合９０％〜１００％を乗算する。建築条件については木造２階建てを鉄骨造りに変更したり、外壁の厚さを増加するなどの条件を変更することにより、支払割合を高くすることができる。地盤状況に関して建物を建てる地盤が湿地である場合には支払条件は低下するが、当該地盤に地盤改良剤や地盤改良措置を施すことによって、支払条件割合を高く変更できる。
【００２０】
被災状況データ８は、被災後に視察者等の人が現場の建物の被災状況を視察し、コンピュータ６に表示される建物データ４の被災事項・被災程度をチェックすることによってデータファイル３に作成され、データベースサーバ２に保存される。
【００２１】
実原状回復費データ１５は、被災状況データ８から材料費や施工費を積算して作成される。この実原状回復費データ１５は、損壊箇所を原状に回復するために必要な費用に建物の減価償却率を見込んで算出しても良い。
【００２２】
被災した建物の所有者に支払われる支払現状回復費データ９は、被災発生時における建物を原状に回復するために必要な実際の実現状回復費データ１５と、支払条件データ２０に基づいて定められる。支払現状回復データ９は、想定原状回復費データ７以下に設定され、実原状回復費データ１５に支払条件データ２０の支払割合を乗算したものである。
【００２３】
原状回復保証基金データ１０は、全ての顧客に対する想定原状回復費データ７を加算して算出される。この原状回復保証基金データ１０はデータベースサーバ２に記憶されるが、別のデータベースサーバに記憶しても良い。原状回復保証基金１１は、原状回復保証基金データ１０に基づいて原状回復システムの主催者の取引銀行１３の口座に準備される。
【００２４】
６はデータベースサーバ１に対してアクセス可能なコンピュータであり、コンピュータ６とデータベースサーバ２とは認証システム及び暗号システムを介してアクセス可能とされる。コンピュータ６は、データベースサーバ２によって正当であると認証された後に、暗号システムを用いてデータファイル３中の建物データ４を呼び出してコンピュータ６のモニターに表示するプログラムを備えている。
【００２５】
１２は、被災発生時に支払現状回復データ９に基づいて、原状回復保証基金１１から支払対象となる建物毎に原状回復費用の支払処理を行うためのホストコンピュータである。このホストコンピュータ１２は取引銀行１３のコンピュータ１４と相互に認証処理を行った後に所定の原状回復費用を所定の口座（被災時の建物所有者の口座）に振り込むように指示することができる振り込み処理用のプログラムを備えている。
【００２６】
ホストコンピュータ１２は、コンピュータ６とは接続不可能とされており、支払現状回復データ９に基づく実原状回復費の振り込みができるように、データベースサーバ２と所定手続経由後に接続可能とされている。
【００２７】
ホストコンピュータ１２の振り込み処理プログラムは、所定権限のあるオペレータにより操作可能とされ、オペレータの操作に基づいて、支払原状回復費データ９に基づいて実際に支払われる支払原状回復費を所定の銀行の所定の口座に振り込むように指示できるように設計されている。
【００２８】
図３はデータファイル３から原状回復保証基金データ１０の作成処理過程を示す。前述のように、建物の引渡時に建物のＩＤデータや建物データ４（地盤データ５を含む）を作成して、データファイル３に記入したら（ステップＳ１）、建物データ４に基づいて資材や施工費計算を行い（ステップＳ２）、支払上限となる想定原状回復費データ７を作成してデータを記入する（ステップＳ３）。また、建物データ４や地盤データ５に基づいて支払条件データ２０を作成し、データファイル３に記入する（ステップＳ４）。個々の建物の想定原状回復費データ７を作成したら、データベースサーバ２の全部の建物の原状回復保証基金データ１０に集計して加算してゆく（ステップＳ５）。原状回復保証基金データ１０にデータを記入したら（ステップＳ６）、銀行口座１３に原状回復保証金１１を積み立てる（ステップＳ７）。データベースサーバ２では建物の持ち主が売買等により変更した場合に所有者に関するデータ（住所、氏名、電話番号等）を記入してデータファイル３を更新する。
【００２９】
図４は被災発生時の支払処理過程を示す。災害が生じて建物が被災したら（Ｓ１０）、観察者は被災建物の被災状況を視察し、被災状況のデータをコンピュータ６からデータベースサーバ２に入力する（ステップＳ１１）。データベースサーバ２は被災状況に基づいて被災状況データ８をデータファイル３に入力する（ステップＳ１２）。データベースサーバ２は被災状況データ８に基づいて資材・施工費計算を行い、実原状回復費データ１５を算出する（ステップＳ１３）、次にこの実原状回復費データ１５に支払条件２０の支払割合を乗算して実際に支払われる支払原状回復費データ９を計算し、データを記入する（ステップＳ１４）。この支払現状回復データ９は原状回復保証金１１の支払との均衡を観察するためにデータベースサーバ２内部で常時比較結果が出力・記録される。
【００３０】
被災建物の所有者から支配要求があった場合（ステップＳ１５）、当該支払要求の適否を判定した上で許可をする（ステップＳ１６）。この場合、建物の保証期間の経過により支払を拒絶する場合もある。ステップ1６で支払許可があり、オペレータが振り込み許可操作を実行したら、支払処理を行い（ステップＳ１７）、所定の銀行口座に振り込む。振り込み処理を行ったら、データベースサーバ２の原状回復保証基金データ１１から支配分を減算処理して（ステップＳ１８）、次の支払要求を待つ。
【００３１】
以上説明したように、この被災復旧方法では、建物を購入した顧客の建物データ４と、建物データ４に基づいて被災を想定して設定され、支払上限となる想定原状回復費データ７と、建築条件や地盤条件により支払割合を定めた支払条件２０と、複数の建物の想定原状回復費データ７を集計した原状回復保証基金データ１０とをデータベースサーバ２に保持しておき、取引銀行１３の口座に原状回復保証基金１１を予め準備しておく。
【００３２】
被災時には、被災状況データ８をコンピュータ６に入力すると、被災時の資材価格や労務価格により実原状回復費データ１５を得ることができ、この実原状回復費に支払条件２０の支払割合を掛け合わせて、実際に支払われる支払原状回復費である支払現状回復データ９を算出する。
【００３３】
従って、この支払現状回復データ９に基づいて復旧に必要な資材や労務の算定が早期に実現でき、被災地や被災建物の早期回復が容易となる。
【００３４】
また、この被災復旧システム１では、建物を購入した顧客の建物データ４と、建物データ４に基づいて被災の際に想定して設定されて支払上限となる建物の想定原状回復費データ７と、支払条件データ２０と、複数の建物の原状回復費用を加算した原状回復保証基金データ１０とをデータベースサーバ２に保持し、取引銀行１３の口座に原状回復保証基金１１を準備する。
【００３５】
被災時には、被災状況をコンピュータ６に入力することにより、データベースサーバ２のデータファイル３に被災状況データ８が作成され、被災状況データ８から建物の原状回復に必要な実原状回復費１５に支払条件データ２０を掛けることによって支払現状回復データ９が作成される。
【００３６】
従って、この支払現状回復データ９に基づいて、原状回復保証基金データ１０の中の顧客の建物毎に支払原状回復費相当分を、建物の所有者の受取手段である銀行口座に振り込んで被災回復処理に当てることができる。
【００３７】
これによって、建物に対する震災の保険契約がなされていなくても、建物の提供者側或いは販売者側の負担で、建物の原状回復が可能となると共に、復旧に必要な資材や労務の早期手配や算定が可能となり、被災建物や被災地の早期復旧が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる被災復旧システムを示す図。
【図２】図１のデータベースに記憶されるデータファイルの属性を示す図。
【図３】データベース内のデータファイルのデータ作成過程を示す流れ図。
【図４】図１の被災復旧システムにおける被災発生時の支払処理過程を示す流れ図。
【符号の説明】
【００３９】
１  被災復旧システム
２  データベースサーバ
３  データファイル
４  建物データ
５  地盤データ
６  コンピュータ
７  想定原状回復費データ（支払上限）
８  被災状況データ
９  実原状回復費データ
１０  原状回復保証金データ
１１  原状回復保証基金
１２  ホストコンピュータ
１３  取引銀行
１４  建物所有者の口座
１５  実原状回復費データ
２０  支払条件データ（支払割合）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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