(57)【要約】      （修正有）【課題】  ハンドホールの設置場所選定と構造設計ができるハンドホール設置工事管理システムを提供する。【解決手段】  地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、ハンドホールを含む各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０とを含むデータベース２００を具備すると共に、地中電線路の布設方式及びルートと布設されるケーブルの太さ及び条数とを規定した布設設計１に基づいて、データベースを参照しながらハンドホールの設置場所を選定すると共に、布設設計に基づくとそのハンドホールの構造を設計するのが困難な場合に、ハンドホールの設置場所を選定する選定段階及び布設設計の設計段階の何れかの一方の段階まで戻す機能を有するハンドホール設計手段１１０を具備する。【選択図】        図１
2006067766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドホールの設置工事を管理するハンドホール設置工事管理システムであって、
地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、前記ハンドホールを少なくとも含む各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、
地中電線路の布設方式及びルートと布設されるケーブルの太さ及び条数とを少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記ハンドホールの設置場所を選定すると共に前記ハンドホールの構造を設計する際に前記布設設計に基づくと当該ハンドホールの構造を設計するのが困難な場合に、前記ハンドホールの設置場所を選定する選定段階及び前記布設設計の設計段階の何れか一方の段階まで戻す機能を有するハンドホール設計手段を具備することを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記ハンドホール設計手段は、前記ハンドホールの構造を設計するのが困難な場合に前記ハンドホールの選定段階まで戻し、それでも前記ハンドホールの構造を設計するのが困難で且つ前記ハンドホールの設置場所を選定するのが困難な場合に前記布設設計の設計段階まで戻す機能を有することを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記布設情報データベースは、地中電線路に設置される機器の設計データを網羅しており、且つ前記ハンドホール設計手段は、前記機器の設計データを参照しながら前記ハンドホールの構造を設計する機能を有することを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記既設設備データベースは、前記ハンドホールの既存設備に関するデータについても網羅していることを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記ハンドホール設計手段は、前記ハンドホールの設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースの前記ハンドホールの既存設備に関するデータを更新する機能を有することを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記ハンドホール設計手段は、前記ハンドホールの設置場所を検証すると前記布設設計に基づいて前記ハンドホールの設置工事を行うのが困難な場合に、前記布設設計の設計段階、前記ハンドホールの設置場所を選定する選定段階、前記ハンドホールの構造を設計する設計段階の何れかの段階まで戻してその戻した段階を再度行う機能を有することを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、外部の端末がネットワークを経由して接続可能に設けられていることを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【請求項９】
請求項８において、前記データベース内に設けられ前記ハンドホールの設置工事に関する作業手順データが蓄積される作業手順データベースと、当該作業手順データベースから前記ハンドホールの構造の設計に関する必要な作業手順データを抽出して前記外部の端末に案内する作業手順案内手段とをさらに具備することを特徴とするハンドホール設置工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドホールの設置工事を管理するハンドホール設置工事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電所や変電所などから各家庭や工場などの顧客に対して電力を供給するために、例えば、ケーブル等を地中に埋設した地中電線路が用いられている。また、この地中電線路には、各種開閉器や分岐装置等の設置や、ケーブルの引入れや引出し等を行うために、所定の大きさのハンドホールが設置される。
【０００３】
このようなハンドホールの設置工事においては、電力供給計画に基づいて決定される地中電線路の布設方式及びルート、布設されるケーブル等の布設設計が変わると、ハンドホールの設置場所や設計等について変更しなくてはならない。また、ハンドホールの設置工事では、例えば、地質調査、ハンドホールを設置する場所の地中に既に布設されている地中電線路（管路）の調査等を行う必要があり、これらの各調査結果に基づくと、ハンドホールの設置場所や構造の設計等を変更しなくてはならない場合がある。さらに、実際にハンドホールの設置工事を行っている最中に、例えば、他の地中電線路、水道管やガス管等の既存設備が存在していたり、近接していたりする場合には、ハンドホールを設置できない場合がある。このように、ハンドホールの設置工事は、布設設計の変更等によりハンドホールの設置場所や構造の設計を変更しなくてはならず、非常に煩雑であり、工事費用が増大してしまうという問題がある。
【０００４】
なお、従来から、ハンドホールの設置工事に関する工法については種々の改良技術が提案されているが（例えば、特許文献１〜３参照）、このようなハンドホールの設置工事を管理する手法については全く検討されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−９０３６号公報（第１図）
【特許文献２】特開平１１−２１５６７７号公報（第１図）
【特許文献３】特開２００２−１１８９１９号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、地中電線路の布設設計に基づいて、ハンドホールの設置場所を選定すると共にハンドホールの構造を設計する作業を含むハンドホールの設置工事を効率的に且つ正確に行うことができ、工事費用を大幅に削減することができるハンドホール設置工事管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ハンドホールの設置工事を管理するハンドホール設置工事管理システムであって、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、前記ハンドホールを少なくとも含む各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、地中電線路の布設方式及びルートと布設されるケーブルの太さ及び条数とを少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記ハンドホールの設置場所を選定すると共に前記ハンドホールの構造を設計する際に前記布設設計に基づくと当該ハンドホールの構造を設計するのが困難な場合に、前記ハンドホールの設置場所を選定する選定段階及び前記布設設計の設計段階の何れか一方の段階まで戻す機能を有するハンドホール設計手段を具備することを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、地中電線路の布設設計に基づいて、ハンドホールの設置場所を選定すると共にハンドホールの構造を設計する作業を含むハンドホールの設置工事を効率的に且つ正確に行うことができる。したがって、工事費用を大幅に削減することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ハンドホール設計手段は、前記ハンドホールの構造を設計するのが困難な場合に前記ハンドホールの選定段階まで戻し、それでも前記ハンドホールの構造を設計するのが困難で且つ前記ハンドホールの設置場所を選定するのが困難な場合に前記布設設計の設計段階まで戻す機能を有することを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、ハンドホールの構造を設計するのが困難な場合に、ハンドホールの選定段階に一旦戻すことにより、ハンドホールの設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記布設情報データベースは、地中電線路に設置される機器の設計データを網羅しており、且つ前記ハンドホール設計手段は、前記機器の設計データを参照しながら前記ハンドホールの構造を設計する機能を有することを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、機器の設計データを参照して、ハンドホールの構造の設計を行うので、機器の構造に対応したハンドホールの構造の設計を比較的容易に行うことができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、総合的な地中設備の情報を参照して、ハンドホールの設置場所の選定や構造の設計を行うので、その後に、総合的な地中設備との兼ね合いで、ハンドホールの設置場所の選定や構造の設計のやり直しがなくなり、ハンドホールの設置工事をより効率的に且つ確実に行うことができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記既設設備データベースは、前記ハンドホールの既存設備に関するデータについても網羅していることを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、ハンドホールの設置場所を選定する際に、既存のハンドホールを有効に活用することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記ハンドホール設計手段は、前記ハンドホールの設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースの前記ハンドホールの既存設備に関するデータを更新する機能を有することを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、ハンドホールの構造の設計が完了した段階で、そのハンドホールの設備データを既設設備データベースに反映することで、続けて関連するハンドホールの設置工事を行う際に最新情報を参照することができ、効率的なハンドホールの設置工事が可能となる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記ハンドホール設計手段は、前記ハンドホールの設置場所を検証すると前記布設設計に基づいて前記ハンドホールの設置工事を行うのが困難な場合に、前記布設設計の設計段階、前記ハンドホールの設置場所を選定する選定段階、前記ハンドホールの構造を設計する設計段階の何れかの段階まで戻してその戻した段階を再度行う機能を有することを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、現場検証によりハンドホールの設置工事を行うのが困難と判断した場合に、ハンドホール作成手段が、布設設計の設計段階、ハンドホールの選定段階、ハンドホールの設計段階の何れかの段階に戻すことにより、ハンドホールの設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、外部の端末がネットワークを経由して接続可能に設けられていることを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【００２２】
かかる第８の態様では、作業者等が端末を介してハンドホールの設計データを比較的容易に参照することができ、ハンドホールの設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記データベース内に設けられ前記ハンドホールの設置工事に関する作業手順データが蓄積される作業手順データベースと、当該作業手順データベースから前記ハンドホールの構造の設計に関する必要な作業手順データを抽出して前記外部の端末に案内する作業手順案内手段とをさらに具備することを特徴とするハンドホール設置工事管理システムにある。
【００２４】
かかる第９の態様では、作業者等が端末を介してハンドホールの設計工事の進行状況に従って、必要な作業手順データを参照することができるため、ハンドホールの設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のハンドホール設置工事管理システムによれば、地中電線路の布設設計に基づいて、ハンドホールの設置場所を選定すると共にハンドホールの構造を設計する作業を含むハンドホールの設置工事を効率的に且つ正確に行うことができ、工事費用を大幅に削減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るハンドホール設置工事管理システムの概略構成を示す図である。また、図２及び図３は、本発明の実施形態１に係るハンドホールの概略断面図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態のハンドホール設置工事管理システムは、ハンドホール設置工事管理サーバ１００を具備し、このハンドホール設置工事管理サーバ１００は、地中電線路の布設設計１に基づいてハンドホールの設置場所を選定すると共にハンドホールの構造を設計するハンドホール設計手段１１０と、ハンドホールの設置工事を行うために必要な各種情報を網羅したデータベース（ＤＢ）２００とが備えられている。
【００２８】
かかるハンドホール設置工事管理サーバ１００には、所定のネットワーク１０を介して、外部から所定の端末２０が接続できるようになっている。ここで、端末２０は、上述した布設設計を行う社内部署の端末、又は工事請負会社等の外部会社の端末、あるいは現場の作業者が携帯する端末等であり、本実施形態では、社内部署の端末とした。なお、このような端末２０としては、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。また、ネットワーク１０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００２９】
また、データベース２００は、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース（既設設備ＤＢ）２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース（布設情報ＤＢ）２２０と、ハンドホール及び地中電線路用の機器を含む各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース（工事基準ＤＢ）２３０とを少なくとも含むものであり、本実施形態では、さらに、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース（地域管理センターＤＢ）２４０を具備する。データベース２００は、これに限定されるものではなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。
【００３０】
また、データベース２００は、ハンドホール設置工事管理サーバ１００内に設けられているように図示しているが、これに限定されず、全部又は一部がネットワーク等を介して接続され、ハンドホール設計手段１１０が参照できるものであればよい。
【００３１】
ここで、既設設備データベース２１０は、既存のハンドホールに関するデータや、地中電線路の地理データに関連付けられたルートや、あるいは、各ルートに布設されたケーブルの太さ、条数、種類等の仕様、ケーブルが布設された配管、共同溝、直接埋設式などの布設方式等の各種データや、管路の勾配を示すデータ等が蓄積されている。
【００３２】
また、布設情報データベース２２０は、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅したものであり、技術的課題である地形情報や、地域情報、道路法や河川法などの各種法令が蓄積されている。ここで、地形情報としては、例えば、地質データ、地下水位データ等が挙げられる。地質データとしては、例えば、砂地盤、粘土地盤等の地盤の種類を示すデータや、道路や歩道を構成する材料、例えば、アスファルト、セメント、レンガ及び砂利等の各種データが挙げられる。また、地域情報としては、例えば、道路、橋、川等、あるいは家屋、施設、電柱等の地図データが挙げられ、具体的には、道路の幅や、歩道の幅、歩道又は道路から私有地までの距離等の各種寸法データが挙げられる。
【００３３】
さらに、工事基準データベース２３０は、ハンドホール及び地中電線路用の機器等の各種設備の工事基準及び法令を網羅したものであり、例えば、本実施形態では、機器設計データ等の機器工事基準データや、ハンドホールの設置場所に関するデータや、ハンドホール設計データ等のハンドホール工事基準データなどが蓄積されている。
【００３４】
ここで、ハンドホールの上部又は内部には、例えば、開閉器、分岐装置、及び変圧器等の地中電線路用の各種機器が設置されるが、このような機器の種類としては、例えば、多回路開閉器、高圧Ｙ分岐装置、高圧キャビネット、高圧引込開閉器、高圧地中分岐装置、路上変圧器、低圧分岐箱、低圧地中分岐装置等が挙げられる。
【００３５】
また、ハンドホールの設置場所は、例えば、機器の種類や設置方法、ケーブルの引入れ作業等を考慮して決定される。また、ハンドホールの設置場所を選定する際には、機器を歩道上（車道を含む）に設置する場合であるか、あるいは私有地内に設置する場合であるかによって、設置場所の選定基準が異なる場合がある。
【００３６】
例えば、機器を歩道上に設置する場合には、「歩道上の歩車道境界付近（ハンドホール上部に機器を施設する場合）」、「系統構成上適切な場所」、「交通に支障とならない場所」、「他の地上ならびに地下工作物の支障とならない場所」、「交差点、消火栓、横断歩道から５ｍ以上の距離が確保できる場所」等が選定基準となる。また、機器を私有地内に設置する場合には、「供給線の亘長を短くできる場所」、「将来、増改築等により保守点検等が困難となるおそれのない場所」、「振動、温度変化、塩じん害の少ない場所」、「腐食性のあるガス、溶液等の発散するおそれがない場所」等が選定基準となる。さらに、歩道上及び私有地内に設置する両方に共通の選定基準としては、「保守点検ならびに操作時の作業に支障とならない場所」、「機器騒音が周囲環境に与える影響が少ない場所」等が挙げられる。
【００３７】
一方、ハンドホール設計データは、例えば、ハンドホールの種類に応じて分類されている。このハンドホールの種類は、設置する機器によって異なるが、機器を設置する場所、すなわち、ハンドホールの上部に設置するか、あるいは内部に設置するかでも異なる。例えば、機器を上部に設置するためのハンドホールとしては、図２（ａ）に示すように、必要に応じて設けられる基礎栗石３０１上にクッション砂３０２を敷き詰め、その上に、地上に開口するハンドホール部３０３が連通すると共に上壁の一部を蓋部材３０４で構成し、ハンドホール部３０３の開口側の端部以外は土砂で覆われた構造のハンドホール３００が挙げられる。また、図２（ｂ）に示すように、ハンドホール部３０３Ａを具備すると共に、上部が地上に開口し且つその開口周縁部に蓋部材（鉄蓋）３０４Ａを受ける受枠３０５を設けた構造のハンドホール３００Ａが挙げられる。
【００３８】
また、機器を内部に設置すると共に車道以外の場所に設置するためのハンドホールとしては、図３（ａ）に示すように、必要に応じて設けられる基礎栗石３０１上にクッション砂３０２を敷き詰め、その上に、地上に開口するハンドホール部３０３Ｂを設け、このハンドホール部３０３Ｂの開口周縁部に蓋部材（鉄蓋）３０４Ｂを受ける受枠３０５Ｂを設けた構造のハンドホール３００Ｂが挙げられる。また、機器を内部に設置すると共に車道に設置するためのハンドホールとしては、図３（ｂ）に示すように、基礎栗石３０１上に基礎コンクリート３０６を設け、その上にクッション砂３０２を敷き詰めた以外の構造は、図３（ａ）のハンドホール３００Ｂと同じ構造のハンドホール３００Ｃが挙げられる。
【００３９】
そして、これら各ハンドホール３００，３００Ａ〜３００Ｃは、上部又は内部に設置する機器に応じて、それぞれ設置されることになる。すなわち、設置する機器に応じて、ハンドホールの種類が分類されている。例えば、ハンドホール３００、３００Ａの上部には、多回路開閉器、路上変圧器、高圧引込開閉器（１引込用）、高圧キャビネット、高圧引込開閉器（２引込用）、低圧分岐箱（２引込用）、低圧分岐箱（８引込用）等が設置される。また、ハンドホール３００Ａの上部には、高圧地中分岐装置、低圧地中分岐装置等が設置される。そして、上述したハンドホール３００，３００Ａ〜Ｃの構造に関するデータは、ハンドホール設計データとして工事基準データベース２３０に蓄積されている。勿論、この工事基準データベース２３０には、上述した構造以外にも、機器の設置に必要な構造に関するハンドホール設計データが蓄積されていてもよい。
【００４０】
なお、このようなハンドホール設計データ等を網羅した工事基準データベース２３０には、さらに、ハンドホールの設置工事において必要な特殊な工法データを蓄積させてもよいし、ハンドホールの設置工事に関連するハンドホール以外の各種設備の工事基準及び法令も蓄積させてもよい。また、ハンドホール以外の地下設備工事としては、例えば、管路工事、マンホール工事、機器工事、地中引込工事等が挙げられる。
【００４１】
また、地域管理センターデータベース２４０は、総合的な地中設備の情報を網羅したものであり、例えば、本実施形態では、地中電線路以外の水道管、ガス管等の配管のルート、管路数、管径及び布設方法等や、水道管用のマンホールなどの設備及び機器の位置、大きさ等が挙げられる。なお、この地域管理センターデータベース２４０には、地下鉄等の大規模施設等のデータについても蓄積されている。
【００４２】
一方、ハンドホール設計手段１１０は、詳しくは後述するが、上述したデータベース２００を参照しながら、布設設計１に基づいて、基本的にはハンドホール及び機器の設置場所を選定すると共にハンドホールの構造を設計し、設計した設計データ３を出力するようになっている。なお、本実施形態では、社内部署の端末２０で入力された布設設計１が、ネットワーク１０を経由してハンドホール設置工事管理サーバ１００に送信されると、ハンドホール設計手段１１０によってハンドホールの設計データ３が作製され、この設計データ３は、ネットワーク１０を経由して社内部署の端末２０に出力（送信）されるようになっている。
【００４３】
ここで、地中電線路の布設設計１とは、電力供給計画に基づいて布設されるケーブルを考慮しながら地中電線路の布設方式及びルート（布設設計１）を設計し且つそのルートに適合させながら布設するケーブルを決定したものである。電力供給計画とは、例えば、電力供給を計画する地域や供給する電圧、容量などを定めたものであり、これに基づくと、何処の発電所からどのように電力を供給すべきかが判断される。
【００４４】
また、地中電線路のルートとは、ケーブルを布設するルートのことであり、地図データに照らし合わせて道路上などの布設可能な領域に沿って設計されたものであるが、既存の管路や共同溝を利用する領域も含めてルートという。
【００４５】
さらに、地中電線路の布設方式は、ケーブルを地中に直接埋設する直埋式、ケーブルを配管で埋設する配管式及び水道管やガス管などの他の配管と共に共同溝に布設する共同溝式などが設定されたものである。このような布設方式は、ルートと関連付けて設定されることで、ルートの所定の領域毎に設定されている。例えば、ルートの一部の領域に既設の共同溝がある場合には、その領域に共同溝式が設定され、その他の領域に直埋式や配管式などの他の方式が設定される。
【００４６】
また、地中電線路のケーブルは、布設するケーブルが特別高圧線、高圧線、高圧引込線、低圧幹線、低圧引込線、保安通信線から選択されるケーブルの種別や、ケーブルの太さ、条数などの仕様が設定されたものである。
【００４７】
以下、ハンドホール設計手段１１０がハンドホールの設置場所を選定する機能について説明する。本実施形態のハンドホール設計手段１１０は、布設設計１に対応する地図データを布設情報データベース２２０から抽出すると共に、既設設備データベース２１０に蓄積されているハンドホールの設置場所に関するデータを参照し、ハンドホールの設置場所を選定する。
【００４８】
また、ハンドホール設計手段１１０がハンドホールの設置場所を選定する際には、データベース２００を参照しながら、基本的には工事基準データベース２３０に蓄積されているハンドホールの設置場所の選定基準に基づいて選定する。例えば、布設設計１に基づくとルートが歩道上である場合には、交通に支障とならないような場所を選定する。また、近くに交差点や横断歩道がある場合には、そこから５ｍ以上の距離が確保できる場所を選定する。さらに、道路に沿って歩道等がなく、ハンドホールの設置場所として私有地しかない場合には、できる限り供給線の亘長を短くできる場所を選定する。また、その私有地内で将来、増改築等により保守点検等が困難となる虞がある場合には、その場所をできる限り避けた場所を選定する。なお、振動、温度変化、塩じん害が予想される場所は、避けて選定する。また、近くに化学工場やプラント等がある場合には、腐食性のあるガス、溶液等の発散する虞があるため、そのような場所はできる限り避けて選定する。
【００４９】
但し、上述のようにハンドホールを選定する際には、機器の設置についても考慮しなければならない場合もある。例えば、歩道上及び私有地内に設置する何れの場合においても、保守点検ならびに操作時の作業に支障とならない場所を選定する。また、ハンドホールが設置可能であっても、そのハンドホールが上部に機器を設置する型であれば、周囲環境への機器騒音等の影響が少ない場所を選定する。
【００５０】
何れにしても、ハンドホール設計手段１１０は、ハンドホールの設置場所の選定において、データベース２００を参照しながら、上述したハンドホールの設置場所の選定基準に基づいて、道路又は歩道であるのか、あるいは私有地内であるのかを考慮しつつ、機器が設置される位置、すなわち、ハンドホールの上部なのか内部なのかを配慮した上で、最適な場所を選定するのが望ましい。
【００５１】
このようなハンドホール設計手段１１０は、上述したようにハンドホールの設置場所を選定するが、その際、本実施形態では、データベース２００を参照し、布設設計１に基づいてハンドホールの設置場所の選定を行うのが困難な場合には、布設設計１の設計段階まで戻し、布設設計１を再設計する機能を有する。そして、布設設計１が再設計されると、その再設計された布設設計に基づいて、ハンドホール設計手段１１０がハンドホールの設置場所の選定を再度行うことになる。
【００５２】
なお、上述したように、ハンドホール設計手段１１０が、ハンドホールの設置場所を選定する前段階で、そのハンドホールの上部又は内部に設置される機器については、実質的に選定されている。したがって、後述するハンドホールの構造の設計段階では、機器の設置も考慮して、ハンドホールの構造を設計することになる。
【００５３】
以下、ハンドホール設計手段１１０がハンドホールの構造を設計する機能について説明する。本実施形態のハンドホール設計手段１１０は、上述したようにハンドホールの設置場所を選定した後に、ハンドホールの構造を設計する。このハンドホールの構造の設計においては、布設設計１に基づいて、工事基準データベース２３０に蓄積されているハンドホールの工事基準に関する必要な情報、例えば、本実施形態では、ハンドホール設計データを抽出し、ハンドホールの構造を設計する。
【００５４】
ここで、図４を参照して、ハンドホールの上部に路上機器を設置する場合について説明する。図４は、本発明の実施形態１に係るハンドホール及び機器の設置状態を示す概略図である。図４に示すように、ハンドホール３００（３００Ａ）の設置場所となる路面４００が所定量傾斜している場合には、機器が設置可能なスペースを確保できる程度に路面４００を部分的に削ることで、路上機器５００の底面４００ａが水平となるように調整する。なお、地上に蓋部材（鉄蓋）３０４Ｂが露出する型のハンドホール３００Ｃである場合（図３（ｂ）参照）には、その蓋部材３０４Ｂと路面４００との間に段差が生じないように路面４００を滑らかに仕上げるようにする（図４の斜線部分）。
【００５５】
また、ハンドホール設計手段１１０は、ハンドホールの設計において、例えば、一般道路の歩道へ設置する場合には、基礎栗石を省略した設計を行う。但し、不等沈下が見込まれるような場所の場合には、基礎栗石を敷き詰めた設計を行うようにする。
【００５６】
さらに、ハンドホールと管路との接続構造においては、例えば、ケーブルの条数等に応じて設計する。また、ケーブルが、強化プラスチック複合管（ＰＦＰ）や波付硬質合成樹脂管（ＦＥＰ）等のケーブル保護管によって保護されている場合にも、それらに応じてハンドホールの構造を設計する。例えば、ケーブル保護管が強化プラスチック複合管（ＰＦＰ）である場合には、ＰＦＰの外周を支持する管枕等を設置する設計を行う。
【００５７】
また、ハンドホールの設置をする際には、同調して接地工事を行うが、ハンドホールの設置場所や構造に応じて、接地極の位置についても設計する。この接地極は、基本的には、接地線出口付近とし、接地極のリード線と接地線とはＳスリーブにより接続するように設計する。接地工事においては、設置する機器に応じて、接地抵抗値が異なり、設計も異なる。例えば、多回路開閉器等の接地は、１０Ω以下のＡ種接地工事となり、低圧分岐箱等の接地は、１００Ω以下のＣ種接地工事となる。このため、これら接地抵抗値に応じて、機器の設置場所やハンドホールの構造の設計を行う。なお、路上機器を設置する場合には、設置場所の状況に応じて、機器保護用のガードパイプの設計も行う。
【００５８】
また、このようなハンドホール設計手段１１０は、ハンドホールの構造を設計する際に、データベース２００を参照し、布設設計１に基づくとハンドホールの構造を設計するのが困難な場合には、ハンドホールの設置場所の選定段階及び布設設計１の設計段階の何れか一方の段階まで戻す機能を有する。例えば、本実施形態では、ハンドホール設計手段１１０は、ハンドホールの設計を行うのが困難な場合には、ハンドホールの選定段階まで一旦戻し、それでもハンドホールの構造を再設計するのが困難で且つハンドホールの選定も困難となった場合には、布設設計１の段階まで戻して、布設設計１の再設計を行うようにした。
【００５９】
ここで、ハンドホールの構造を設計するのが困難な場合としては、例えば、既設設備データベース２１０や地域管理センターデータベース２４０等から地下の既設設備に関するデータを参照すると、その場所に他の地中電線路や配管等が布設され、その場所に、必要なハンドホールの構造を設計できない場合等が挙げられる。また、布設情報データベース２２０に基づいてハンドホールの設置場所に対応する地下水位データを参照すると、必要なハンドホールの深さを確保できない場合等についても同様である。
【００６０】
このように、本実施形態のハンドホール設置工事管理システム（ハンドホール設置工事管理サーバ１００）では、ハンドホール設計手段１１０が地中電線路の布設設計１に基づいてデータベース２００を参照しながら、ハンドホールの設置場所を選定する作業とハンドホールの構造を設計する作業とを繰り返し行うと共に、必要に応じて布設設計１の再設計を行わせるようにしたので、実際のハンドホールの設置工事の段階において、ハンドホールの設置場所や構造の設計、あるいは布設設計１等の変更がなく、ハンドホールの設置工事を効率的に且つ確実に行うことができる。したがって、工事費用を大幅に削減することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、ハンドホール設計手段１１０は、ハンドホールの設置工事が完了した時点で、必要に応じて既設設備データベース２１０内に蓄積されている既存のハンドホールに関する設備データ等を更新する機能も有する。すなわち、ハンドホールの設計が完了すると、その時点でのハンドホールの設計データでハンドホールの設置工事が実行される可能性が高いので、本実施形態では、既存設備データベース２１０に登録するようにする。これは、次の電力供給計画に基づいたハンドホールの設置場所の選定、及びハンドホールの構造の設計に利用させるためである。勿論、設計中の設備専用のデータベースを設けて、端末２０等を介して参照できるようにしておいてもよい。
【００６２】
このように、ハンドホールの構造の設計が完了した段階で、そのハンドホールの設備データを既設設備データベース２１０に反映することで、続けて関連するハンドホールの設置工事を行う際に最新情報を参照することができ、効率的なハンドホールの設置工事が可能となる。
【００６３】
さらに、本実施形態のハンドホール設置工事管理システムは、ハンドホールの設置場所を検証すると布設設計１に基づいてハンドホールの設置工事を行うのが困難な場合に、ハンドホール設計手段１１０が、布設設計１の設計段階、ハンドホールの設置場所を選定する選定段階、及びハンドホールの構造を設計する設計段階の何れかの段階まで戻し、その戻した段階を再度行うようになっている。
【００６４】
ここで、ハンドホールの設置工事を行うのが困難である場合とは、ハンドホール設計手段１１０が選定したハンドホールの設置場所について現場検証を行った結果、布設設計１、ハンドホールの設置場所及び構造の設計等の変更が必要となる場合のことである。例えば、布設情報データベース２２０の地図データの道路幅と実際の道路幅とが異なっていた場合等が挙げられる。このような場合には、端末２０を介して、検証データ２がハンドホール設置工事管理サーバ１００に送信される。そして、受信した検証データ２と設計データ３とを比較検討し、設計変更の必要があると判断した場合には、ハンドホール設計手段１１０がハンドホールの設計段階まで戻し、ハンドホール設計手段１１０に、実際の道路幅でハンドホールの構造の設計データ３を再設計する。なお、このように、現場検証してデータベース２００に蓄積された各種データが、実際のものと異なっている場合には、データ修正を行うようにする。また、検証データ２の検討については、人が行ってもよいし、ハンドホール設計手段１１０が行うようにしてもよい。後者の場合には、ハンドホール設計手段１１０は、設計データ３と検証データ２とを照合し、予め設定された基準データに基づいて、再設計の必要があるか否かを判定するようにすればよい。
【００６５】
以下、上述したハンドホール設置工事管理システム（ハンドホール設置工事管理サーバ１００）の動作について詳しく説明する。なお、図５は、本発明の実施形態１に係るハンドホール設置工事管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【００６６】
図５に示すように、まず、電力供給計画に基づいて、例えば、ケーブルのルート、布設方式、ケーブルの太さ及び条数を規定する地中電線路の布設設計１を設計する（ステップＳ１）。そして、このように設定された地中電線路の布設設計１が、端末２０からネットワーク１０を経由してハンドホール設置工事管理サーバ１００に送信されると、ハンドホール設計手段１１０が、データベース２００を参照して、ハンドホールの設置場所の選定及びハンドホールの構造の設計を開始する（ステップＳ２）。次に、ハンドホール設計手段１１０が、データベース２００を参照しながら、布設設計１に基づいて布設情報データベース２２０からハンドホールの設置場所に関するデータを考慮しつつ、地図データ等からハンドホールの設置場所を選定する（ステップＳ３）。ここで、ハンドホールの設置場所を選定できない場合（ステップＳ３；Ｎｏ）には、ハンドホール設計手段１１０が布設設計１の設計段階（ステップＳ１）まで戻し、布設設計１の再設計を行わせる。一方、ハンドホールの設置場所を選定した場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）には、ハンドホール設計手段１１０が、選定した設置場所に対応するハンドホールの構造の設計を行う（ステップＳ４）。ここでは、ハンドホール設計手段１１０は、ハンドホールの構造を設計する際に、データベース２００を参照して布設設計１に基づくとハンドホールの設計を行うのが困難な場合（ステップＳ４；Ｎｏ）には、ハンドホールの選定段階（ステップＳ３）まで一旦戻し、ステップＳ３を再び実行してハンドホールの設置場所を再度選定し直す。その後、再びステップＳ４を実行しても、ハンドホールの構造を再設計するのが困難な場合には、再度、ステップＳ３に戻す。このようにステップＳ３及びＳ４を繰り返し実行しても、ハンドホールの構造を設計するのが困難となり且つハンドホールの設置場所の選定についても困難となった場合（ステップＳ３；Ｎｏ）には、ハンドホール設計手段１１０は、布設設計１の段階（ステップＳ１）まで戻し、布設設計１の再設計を行わせる。一方、ハンドホールの構造の設計を行うことができた場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）には、ハンドホール設計手段１１０がハンドホールの構造の設計データを作成することで、ハンドホールの設置場所の選定及び構造の設計が完了する（ステップＳ５）。
【００６７】
次に、ハンドホール設計手段１１０は、端末２０にハンドホールの設計データを出力すると共に、その設計データを既設設備データベース２１０に書き込む（ステップＳ６）。このように、ハンドホールの構造の設計が完了した段階で、そのハンドホールの設計データを既設設備データベース２１０に設備データとして反映することで、続けて関連するハンドホールの設置工事を行う際に最新情報を参照することができ、効率的なハンドホールの設置工事が可能となる。
【００６８】
次いで、ハンドホールの設計データに基づいて、ハンドホールの設置場所で実際にハンドホールの設置工事ができるか否かの現場検証を行う（ステップＳ７）。具体的には、外部会社の作業者等が、例えば、ハンドホールの設置場所周辺にハンドホールの設置工事の障害となる構造物等がないかどうか、あるいは、道路や歩道の幅の測定等を行い、その結果に基づいて、ハンドホールの設置工事が設計データ通りに行えるかどうかを検証する。そして、ハンドホールの設置工事ができないと判断した場合（ステップＳ７；ＮＯ）には、端末２０を介して検証データ２がハンドホール設置工事管理サーバ１００に送信され、検証データ２と設計データ３とを比較検討した上で、設計変更が必要である場合には、ハンドホール設計手段１１０がハンドホールの構造の設計段階（ステップＳ４）まで一旦戻し、ハンドホールの構造の再設計を行う。一方、ハンドホールの設置工事ができると判断した場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）には、実際に、ハンドホールの設置工事を着工する（ステップＳ８）。
【００６９】
なお、その後は、例えば、ハンドホールの設置工事を着工している最中に、予期せぬ障害物等で、ハンドホールの構造の設計を再設計しなければならない場合には、図１に示すように、端末２０を介して検証データ２がハンドホール設置工事管理サーバ１００に送信される。そして、ハンドホール設置工事管理サーバ１００は、検証データ２と設計データ３とを比較検討した上で、設計変更の必要があると判断した場合には、ハンドホール設計手段１１０が、ハンドホールの設計段階（ステップＳ４）まで戻し、ハンドホールの構造の再設計を行う。
【００７０】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２に係るハンドホール設置工事管理システムの概略構成を示す図である。図６に示すように、本実施形態のハンドホール設置工事管理サーバ１００Ａには、現場の作業者が携帯する端末２０Ａがネットワーク１０を経由して接続可能に設けられている。また、データベース２００Ａは、ハンドホールの設置工事に関する作業手順データが蓄積される作業手順データベース（作業手順ＤＢ）２５０を含んでいる。さらに、ハンドホール設置工事管理サーバ１００Ａは、この作業手順データベース２５０からハンドホールの構造の設計に関する必要な作業手順データ４を抽出し、現場の作業者が携帯する端末２０Ａに案内する作業手順案内手段１２０を具備する以外は、上述した実施形態１と同様の構成である。
【００７１】
作業手順案内手段１２０は、ハンドホールの設置工事の進行状況に併せて、端末２０Ａからの要求に従い、次工程の作業手順データを作業手順データベース２５０から抽出し、その作業手順データ４を端末２０Ａに送信する。そして、現場の作業者は、端末２０Ａの画面に、受信した作業手順データ４を表示して、その表示内容に従って、ハンドホールの設置工事を進めることになる。このように、現場の作業者が、ハンドホールの設計に必要な作業手順データ４を端末２０Ａに表示し、それを作業の進行状況に併せて参照することができるため、ハンドホールの設置工事をより効率的に且つ正確に行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態では、現場の作業者の端末２０Ａからハンドホール設置工事管理サーバ１００Ａに検証データ２が送信されると、上述した実施形態１と同様に、その検証データ２と設計データ３とを比較検討した後、設計変更の必要があると判断した場合には、ハンドホール設計手段１１０がハンドホールの構造を再設計するようになっている。
【００７３】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１及び２では、各種端末２０，２０Ａがネットワーク１０を経由して接続可能となるハンドホール設置工事管理サーバ１００，１００Ａを具備するハンドホール設置工事管理システムを例示して説明したが、勿論これに限定されず、ハンドホール設置工事管理サーバを設けず、データベースと、ハンドホール設計手段と、布設設計の入力手段と、ハンドホール設計手段により作製された設計データを出力する出力手段とを具備するハンドホール設置工事管理システムとしてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態１及び２では、機器を設置するのを前提としてハンドホールの設置場所の選定及び構造の設計を行った例を説明したが、勿論これに限定されず、ケーブルの引出し又は引入れ等の用途のために設置されるハンドホールにも本発明を適用してもよい。この場合には、例えば、ハンドホールの設置場所を選定する段階や構造を設計する段階において、機器の設置を考慮して選定しなくてもよいが、ケーブルの引入れ又は引出しに適した設置場所を選定したり、あるいは構造を設計したりするのが好ましい。
【００７５】
さらに、上述した実施形態１及び２では、ハンドホールの設置場所を選定した後でなければ、ハンドホールの構造の設計段階に移行しなかったが、勿論これに限定されず、仮にハンドホールの設置場所を選定できない要因があっても、ハンドホールの構造の設計で回避できる場合には、そのまま、ハンドホールの設置場所を選定して、ハンドホールの構造の設計段階に移行させるようにしてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態１では、ハンドホールの構造を設計するのが困難な場合に、ハンドホール設計手段１１０によってハンドホールの設置場所を選定する選定段階まで一旦戻すようにしたが、勿論これに限定されず、ハンドホール設計手段によって布設設計の設計段階まで戻すようにしてもよい。
【００７７】
さらに、上述した実施形態１では、布設情報データベース２２０に地中電線路を布設するために検討すべき情報として、地域情報等を蓄積させたが、勿論これに限定されず、地中電線を布設するために検討すべき情報として、その地中電線路に設置される機器の設計データを蓄積させてもよい。この場合には、ハンドホール設計手段は、布設情報データベースに蓄積されている機器の設計データを参照しながら、ハンドホールの構造を設計するようにしてもよい。これにより、機器の構造に対応したハンドホールの構造の設計を比較的容易に行うことができる。
【００７８】
また、上述した実施形態２では、作業手順案内手段１２０を設けるようにしたが、勿論これに限定されず、作業手順案内手段を設けなくてもよい。この場合には、現場の作業者が、端末を介してハンドホール設計手段が作製したハンドホール設置工事の設計データをダウンロードできるようにするのが好ましい。これにより、作業者は、ダウンロードした設計データを参照しながらハンドホールの設置工事を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、地中に布設する地中電線路用のハンドホールの設置工事に限らず、各種制御装置等の設置用のハンドホールの設置工事の管理においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態１に係るハンドホール設置工事管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るハンドホールの概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るハンドホールの概略断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るハンドホール及び機器の設置状態を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るハンドホール設置工事管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係るハンドホール設置工事管理システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  布設設計
２  検証データ
３  設計データ
４  作業手順データ
１０  ネットワーク
２０  端末
１００  ハンドホール設置工事管理サーバ
１１０  ハンドホール設計手段
１２０  作業手順案内手段
２００  データベース
２１０  既設設備データベース
２２０  布設情報データベース
２３０  工事基準データベース
２４０  地域管理センターデータベース
２５０  作業手順データベース
３００  ハンドホール
４００  路面
５００  路上機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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