(57)【要約】【課題】  無線タグ装置を用いた自動認識システムでのアンチコリジョン処理の効率を向上させる。【解決手段】  各無線タグ装置２０〜４０が保持するＵＩＤ情報の一部の領域をＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当てておく。読取り装置１０は、無線タグ装置２０〜４０に読取り要求情報をブロードキャスト送信し、これを受信した各無線タグ装置２０〜４０は自らのＳｕｂ‐ＩＤ情報を返信する。読取り装置１０は、各無線タグ装置２０〜４０から送信されたＳｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョンを行い、取得するＵＩＤ情報に係るＳｕｂ‐ＩＤ情報を“×××”と特定する。そして、読取り装置１０は、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報が“×××”である残ＵＩＤ情報（ＵＩＤ情報のうち当該Ｓｕｂ‐ＩＤ情報以外の部分）を無線タグ装置から取得し、ＵＩＤ情報を再構築する。【選択図】  図１
2006148522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＩＤ情報を送信する複数の無線タグ装置と、当該ＵＩＤ情報を読取る読取り装置と、を有する自動認識システムにおいて、
上記ＵＩＤ情報の一部の領域は、アンチコリジョン処理に用いられるＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当てられており、
上記無線タグ装置は、
上記ＵＩＤ情報を格納したＵＩＤメモリと、
上記読取り装置から送信されたＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報に対し、上記ＵＩＤメモリから上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出す読み出し部と、
上記読み出し部が読み出した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を上記読取り装置に送信する第１の送信部と、を有し、
上記読取り装置は、
複数の上記無線タグ装置からそれぞれ送信された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を受信する第１の受信部と、
上記第１の受信部が受信した上記の各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行い、各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識し、認識した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報をＳｕｂ‐ＩＤメモリに格納するアンチコリジョン処理部と、
上記アンチコリジョン処理部が衝突のない上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識できた場合、当該Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を指定したＵＩＤ読取り要求情報を送信する第２の送信部と、を有する、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動認識システムにおいて、
上記無線タグ装置は、
上記ＵＩＤ読取り要求情報を受信する第２の受信部と、
上記ＵＩＤメモリに格納された上記ＵＩＤ情報が、上記ＵＩＤ読取り要求情報によって指定される上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を具備するか否かを判断する検索部とを、さらに有し、
上記読み出し部は、
上記検索部が、上記ＵＩＤメモリに格納された上記ＵＩＤ情報が、上記ＵＩＤ読取り要求情報によって指定される上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を具備する判断した場合、当該ＵＩＤ情報から当該Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を除いた残ＵＩＤ情報を当該ＵＩＤメモリから読み出し、
上記第１の送信部は、
上記残ＵＩＤ情報を上記読取り装置に送信し、
上記読取り装置の上記第１の受信部は、
上記残ＵＩＤ情報を受信し、
上記読取り装置は、
上記Ｓｕｂ‐ＩＤメモリに格納された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報と、上記第１の受信部が受信した上記残ＵＩＤ情報とを用い、上記ＵＩＤ情報を再構築するＵＩＤ情報再構築部をさらに有する、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動認識システムにおいて、
上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域は、
上記ＵＩＤ情報の一部の領域であって、各ＵＩＤ情報に共通する情報が配置される領域以外の領域である、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項４】
請求項１記載の自動認識システムにおいて、
上記読取り装置は、
上記アンチコリジョン処理部が衝突のない上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識できなかった場合、上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報のビット数を拡大した拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報の送信を要求する拡大要求情報を送信する第２の送信部を、さらに有し、
上記無線タグ装置は、
上記拡大要求情報を受信する第２の受信部を、さらに有し、
上記無線タグ装置の上記読み出し部は、
上記第２の受信部が上記拡大要求情報を受信したことを契機に、上記ＵＩＤメモリから上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域以外の上記ＵＩＤ情報のデータを含む拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を読み出し、
上記無線タグ装置の上記第１の送信部は、
上記読み出し部が読み出した上記拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を上記読取り装置に送信し、
上記読取り装置の上記第１の受信部は、
送信された上記拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を受信し、
上記読取り装置の上記アンチコリジョン処理部は、
上記第１の受信部が受信した上記の各拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行う、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項５】
請求項１記載の自動認識システムにおいて、
上記ＵＩＤ情報には、指定可能な複数の上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域が割り当てられており、
上記読取り装置から送信された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報は、
特定の上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域を指定した読取り要求情報であり、
上記無線タグ装置の上記読み出し部は、
上記Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報により指定された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域の上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を読み出す、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項６】
請求項５記載の自動認識システムにおいて、
上記読取り装置の上記第２の送信部は、
上記アンチコリジョン処理部が衝突のない上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識できなかった場合、別のＳｕｂ‐ＩＤ領域を指定したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を送信し、
上記無線タグ装置は、
上記別のＳｕｂ‐ＩＤ領域を指定した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信する第２の受信部を、さらに有し、
上記無線タグ装置の上記読み出し部は、
上記別のＳｕｂ‐ＩＤ領域を指定した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信したことを契機に、上記ＵＩＤメモリから、当該Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報により指定された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出し、
上記無線タグ装置の上記第１の送信部は、
上記読み出し部が読み出した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を上記読取り装置に送信し、
上記読取り装置の上記第１の受信部は、
送信された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を受信し、
上記読取り装置の上記アンチコリジョン処理部は、
上記第１の受信部が受信した上記の各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用い、アンチコリジョン処理を行う、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項７】
請求項１記載の自動認識システムにおいて、
上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域は、上記ＵＩＤ情報内の先頭アドレスとビット長によって特定される領域であり、
上記読取り装置から送信された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報は、
先頭アドレスとビット長によって上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域を指定した読取り要求情報であり、
上記無線タグ装置の上記読み出し部は、
上記Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報により指定された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域の上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を読み出す、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項８】
請求項７記載の自動認識システムにおいて、
上記読取り装置の上記第２の送信部は、
上記アンチコリジョン処理部が衝突のない上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識できなかった場合、別の先頭アドレスとビット長とを指定したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を送信し、
上記無線タグ装置は、
上記別の先頭アドレスとビット長とを指定した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信する第２の受信部を、さらに有し、
上記無線タグ装置の上記読み出し部は、
上記別の先頭アドレスとビット長とを指定した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信したことを契機に、上記ＵＩＤメモリから、当該Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報により指定されたＳｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出し、
上記無線タグ装置の上記第１の送信部は、
上記読み出し部が読み出した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を上記読取り装置に送信し、
上記読取り装置の上記第１の受信部は、
送信された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を受信し、
上記読取り装置の上記アンチコリジョン処理部は、
上記第１の受信部が受信した上記の各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用い、アンチコリジョン処理を行う、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項９】
請求項１記載の自動認識システムにおいて、
上記読取り装置の上記第２の送信部は、
上記アンチコリジョン処理部が衝突のない上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識できなかった場合、Ｓｕｂ‐ＩＤ領域の更新を要求する更新要求情報を送信し、
上記無線タグ装置は、
上記更新要求情報を受信する第２の受信部と、
上記第２の受信部が上記更新要求情報を受信したことを契機に、上記ＵＩＤメモリに格納された上記ＵＩＤ情報のＳｕｂ‐ＩＤ領域を更新する更新部と、をさらに有し、
上記無線タグ装置の上記読み出し部は、
上記ＵＩＤメモリから、更新された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出し、
上記無線タグ装置の上記第１の送信部は、
上記読み出し部が読み出した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を上記読取り装置に送信し、
上記読取り装置の上記第１の受信部は、
送信された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を受信し、
上記読取り装置の上記アンチコリジョン処理部は、
上記第１の受信部が受信した上記の各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用い、アンチコリジョン処理を行う、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項１０】
請求項９記載の自動認識システムであって、
上記ＵＩＤメモリには、
さらに内部情報が格納され、
上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域は、
上記内部情報に対する演算の結果として特定され、
上記更新部は、
特定の情報を用いた場合に上記内部情報の初期値を特定することが可能な演算処理によって上記内部情報を更新し、上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域の更新を行う、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項１１】
請求項９記載の自動認識システムであって、
上記ＵＩＤメモリに格納される上記ＵＩＤ情報は、
ＵＩＤ情報の初期値の更新値であり、
上記更新部は、
特定の情報を用いた場合に上記ＵＩＤ情報の初期値を特定することが可能な演算処理によって上記ＵＩＤ情報を更新し、上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域の更新を行う、
ことを特徴とする自動認識システム。
【請求項１２】
一部の領域がアンチコリジョン処理に用いられるＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当てられたＵＩＤ情報を格納したＵＩＤメモリと、
読取り装置からのＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求に対し、上記ＵＩＤメモリから上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出す読み出し部と、
上記読み出し部が読み出した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を上記読取り装置に送信する第１の送信部と、
を有することを特徴とする無線タグ装置。
【請求項１３】
複数の無線タグ装置から読取り装置に送信されるデータのアンチコリジョン処理方法において、
上記無線タグ装置のＵＩＤメモリに、一部の領域がアンチコリジョン処理に用いられるＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当てられたＵＩＤ情報を格納しておき、
上記無線タグ装置の読み出し部が、上記読取り装置から送信されたＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報に対し、上記ＵＩＤメモリから上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出し、
上記無線タグ装置の第１の送信部が、上記読み出し部が読み出した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を上記読取り装置に送信し、
上記読取り装置の第１の受信部が、複数の上記無線タグ装置からそれぞれ送信された上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を受信し、
上記読取り装置のアンチコリジョン処理部が、上記第１の受信部が受信した上記の各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行い、各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識し、認識した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報をＳｕｂ‐ＩＤメモリに格納し、
上記アンチコリジョン処理部が衝突のない上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識できた場合、第２の送信部が、当該Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を指定したＵＩＤ読取り要求情報を送信する、
ことを特徴とするアンチコリジョン処理方法。
【請求項１４】
一部の領域がアンチコリジョン処理に用いられるＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当てられたＵＩＤ情報がＵＩＤメモリに格納された状態において、
読取り装置から送信されたＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報に対し、読み出し部に、上記ＵＩＤメモリから上記Ｓｕｂ‐ＩＤ領域のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出させ、
第１の送信部に、上記読み出し部が読み出した上記Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を上記読取り装置に送信させる処理をコンピュータに実行させるための無線タグ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ装置を利用した自動認識技術に関し、特に、複数の無線タグ装置の同時読取り制御（アンチコリジョン）技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification：電波方式認識)等の無線タグ装置を利用した自動認識システムの導入が進んでいる。
基本的な無線タグを利用した自動認識システムでは、無線タグ装置に一意のＩＤ情報が格納され、商品に貼られる。読取り装置は無線タグ装置からＩＤ情報を読み取り、そのＩＤ情報をキーにネットワーク上のデータベースにおいて管理されている商品関連情報の参照・更新を行う。
ＩＳＯ‐１５６９３，ＩＳＯ−１８０００，ＥＰＣタグ（例えば、非特許文献１参照）などが定める従来の無線タグでは、６４ビットや９６ビットからなるＵＩＤ情報を持っている。読取り装置は無線タグ装置のＵＩＤ情報を読取るために、読取り要求をブロードキャスト送信する。この読取り要求が受信できる範囲に存在する無線タグ装置は、自信のＵＩＤ情報を応答する。この際、この読取り要求が受信できる範囲に複数の無線タグ装置が存在する場合もある。この場合、複数の無線タグ装置が同時に応答を行うと、データの衝突が発生し、ＵＩＤ情報が正しく読取り装置に認識されないことがある。
【０００３】
これを回避するための仕組みがアンチコリジョンやシンギュレーションと呼ばれるものである。この一般的な方法として、時分割ベースのＡＬＯＨＡ方式（例えば、非特許文献２参照。）や、バイナリツリーウォーキング方式（例えば、非特許文献３参照。）などがある。以下、この時分割ベースの時分割ベースのＡＬＯＨＡ方式とバイナリツリーウォーキング方式とについて簡単に説明する。
＜ＡＬＯＨＡ方式＞
この方式は、複数のタイムスロットを設定し、読取り装置がタイムスロットごとに読取るＵＩＤ情報の種類を指定してＵＩＤ情報の読取りを行うものである。以下では説明の簡略化のため、４つのタイムスロットを設定し、４つの無線タグ装置のＵＩＤ情報を読取る場合を例に説明する。ここでは４つの無線タグ装置のＵＩＤ情報が以下のようになっているものとする。
【０００４】
１番目の無線タグ装置：００１１０１…００
２番目の無線タグ装置：１００１０１…００
３番目の無線タグ装置：１０１０００…００
４番目の無線タグ装置：１００１１１…００
［１回目の読取り］
１回目の読取り時、読取り装置は以下のＵＩＤ情報のみの応答を要求する。
１番目のタイムスロット：先頭２ビットが００であるＵＩＤ情報
２番目のタイムスロット：先頭２ビットが０１であるＵＩＤ情報
３番目のタイムスロット：先頭２ビットが１０であるＵＩＤ情報
４番目のタイムスロット：先頭２ビットが１１であるＵＩＤ情報
この場合、１番目のタイムスロットで１番目の無線タグ装置のみがＵＩＤ情報を送信し、３番目のタイムスロットで２〜４番目の無線タグ装置のみがＵＩＤ情報を送信する。ここで、１番目のタイムスロットでは１番目の無線タグ装置のＵＩＤ情報のみが送信されているため、読取り装置はこのＵＩＤ情報を認識でき、このＵＩＤ情報を用いたデータベースへのアクセスを行う。一方、３番目のタイムスロットでは３つのＵＩＤ情報のコリジョンが発生しており、読取り装置はコリジョンの発生を知ることができても各ＵＩＤ情報の内容を認識することができない。この場合、読取り装置は、ＵＩＤ情報が読取れた１番目の無線タグ装置へスリープ命令を送り１番目の無線タグ装置が応答を行わないようにした後、２回目の読取りを行う。
【０００５】
［２回目の読取り］
２回目の読取り時、読取り装置は以下のＵＩＤ情報のみの応答を要求する。
１番目のタイムスロット：次の２ビットが００であるＵＩＤ情報
２番目のタイムスロット：次の２ビットが０１であるＵＩＤ情報
３番目のタイムスロット：次の２ビットが１０であるＵＩＤ情報
４番目のタイムスロット：次の２ビットが１１であるＵＩＤ情報
この場合、２番目のタイムスロットで２，４番目の無線タグ装置がＵＩＤ情報を送信し、３番目のタイムスロットで３番目の無線タグ装置のみがＵＩＤ情報を送信する。ここでもまだ２，４番目の無線タグ装置のＵＩＤ情報がコリジョンしている。そこで、読取り装置は、３番目の無線タグ装置のＵＩＤ情報を用いてデータベースへアクセスした後、３番目の無線タグ装置へスリープ命令を送り３番目の無線タグ装置が応答を行わないようにし、３回目の読取りを行う。
【０００６】
［３回目の読取り］
３回目の読取り時、読取り装置は以下のＵＩＤ情報のみの応答を要求する。
１番目のタイムスロット：次の２ビットが００であるＵＩＤ情報
２番目のタイムスロット：次の２ビットが０１であるＵＩＤ情報
３番目のタイムスロット：次の２ビットが１０であるＵＩＤ情報
４番目のタイムスロット：次の２ビットが１１であるＵＩＤ情報
この場合、２番目のタイムスロットで２番目の無線タグ装置がＵＩＤ情報を送信し、４番目のタイムスロットで４番目の無線タグ装置のみがＵＩＤ情報を送信する。ここではコリジョンが発生しておらず、ここまでで全てのタグ装置のＵＩＤ情報が読取れた。
【０００７】
＜バイナリツリーウォーキング方式＞
図１９は、バイナリツリーウォーキング方式を説明するための図である。
ここでは、３つの無線タグ装置のＵＩＤ情報が以下のようになっているものとする。
１番目の無線タグ装置：００１
２番目の無線タグ装置：０１１
３番目の無線タグ装置：１１０
［１回目の読取り］
まず、読取り装置は無線タグ装置に対して、ＵＩＤ情報の先頭ビットの値を応答するように命令する。これに対し、１，２番目の無線タグ装置から０が、３番目の無線タグ装置から１が応答され、読取り装置はこれらをコリジョンとして検出する。そして、このコリジョンの検出により、読取り装置は、ＵＩＤ情報の先頭ビットが０である無線タグ装置と１である無線タグ装置とが存在することが分かる。
【０００８】
［２回目の読取り］
次に、読取り装置は、ＵＩＤ情報の先頭ビットが０の無線タグ装置に限定して、２ビット目の値を問い合わせる。この場合も０と１が一つずつ返されるため，ここでもコリジョンが発生する。このコリジョンの検出により、読取り装置は、ＵＩＤ情報の１，２ビットが００である無線タグ装置と０１である無線タグ装置とが存在することが分かる。
［３回目の読取り］
次に、読取り装置は、ＵＩＤ情報の先頭ビットが０であり、２ビット目も０である無線タグ装置に限定して３ビット目を問い合わせる。この結果、１しか応答がない（コリジョンを検出しない）ため、読取り装置は、００１のＵＩＤ情報が存在することを知ることができる。
【０００９】
その後も同様な手順に従って、他の二つのUＩＤ（０１１，１１０）も認識される。
【非特許文献１】EPCglobal、[online]、[平成１６年１１月６日検索]、インターネット＜URL：http://www.epcglobalinc.org/＞
【非特許文献２】日経BP社、“RFIDテクノロジ［解説／動向］一括で何個読めるのか，現場で検証進むタグの基本性能（第２回−２）”、 [online]、[平成１６年１１月６日検索]、インターネット＜URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NBY/RFID/20040426/2/＞
【非特許文献３】Auto-ID Center、“900 MHz Class 0 Radio Frequency (RF) Identification Tag Specification.”、[online]、[平成１６年１１月６日検索]、インターネット＜URL：http://www.epcglobalinc.org/standards_technology/Secure/v1.0/UHF-class0.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来のアンチコリジョン方式では、効率よくアンチコリジョンの処理を行うことができない場合がある。
例えば、ＡＬＯＨＡ方式では、読取り装置からの読取り要求に対し、各無線タグ装置がそれぞれのＵＩＤ情報を応答する。そのため、各タイムスロットは、ＵＩＤ情報の通信時間より長くなければならない。従って、通信速度が変わらない限り、ＵＩＤ情報のサイズが大きくなればなるほど各タイムスロットが長くなり、単位時間あたりに通信できる無線タグ装置の数が減ってしまう。特に近年、プライバシ保護を目的に、無線タグ内に暗号機能を搭載し送出のたびにＵＩＤ情報を異なる値に暗号化する方法「Hash-chain方式」(Miyako Ohkubo, Koutarou Suzuki and Shingo Kinoshita, "Cryptographic Approach to a Privacy Tag,"  RFID Privacy Workshop@MIT, http://www.rfidprivacy.org/2003/papers/ohkubo.pdf)や、無線タグ装置内には暗号化機能を搭載しないが外部の計算機を利用して定期的にＵＩＤ情報を変更させる方法「可変秘匿ＩＤ方式」（［１］木下，星野，小室，藤村，大久保，“ローコストＲＨＩＤプライバシ保護方法，”情報処理学会論文誌，Ｖｏ１４５，ＮＯ．７，Ａｕｇｕｓｔ２００４．）などの方法が提案されている。これらの方法ではＵＩＤ情報が秘匿化されるため、無線タグ装置から送信されるデータのビットサイズが大きくなることがある。例えば「Hash-chain方式」においてＳＨＡ−１を使用した場合には１６０ビット程度のビットサイズとなる。また、「可変秘匿ＩＤ方式」において暗号に楕円ElGamalを利用した場合には、３７６ビット程度のビットサイズとなる。さらに、両方式とも制御用のデータが必要となるため、必要なビットサイズはさらに大きくなる可能性がある。また、Ａｕｔｏ−ＩＤセンターなどでは、現在の６４ビット、９６ビットといったＵＩＤ情報にかえて、将来１２８ビット、２５６ビットという大きなＵＩＤを用意する計画がある。そうなると、ますますＡＬＯＨＡ方式のタイムスロットを長くしなければならず、アンチコリジョンの処理効率を落とす結果となる。
【００１１】
また、例えば、バイナリツリーウォーキング方式でも、バイナリーツリーのノード毎に衝突の有無を検査するため、ＵＩＤ情報のビット長が大きくなるほどバイナリーツリーのノード数も指数的に増えてしまい、すべてのＵＩＤ情報を特定するまでに多くの時間がかかってしまう。
さらに、例えば各ＵＩＤ情報の先頭から数ビットが各ＵＩＤ情報の共通ビット（ヘッダ等）であった場合、コリジョンが解消されることがない共通ビットに対してもアンチコリジョン処理を実行することとなり、処理の効率が低下する。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、アンチコリジョン処理の効率を向上させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では上記課題を解決するために、ＵＩＤ情報の一部の領域をアンチコリジョン処理に用いられるＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当てる。そして、無線タグ装置のＵＩＤメモリにこのＵＩＤ情報を格納しておき、読取り装置からの読取り要求に対し、ＵＩＤメモリからＳｕｂ‐ＩＤ領域のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出し、これを読取り装置に送信する。読取り装置は、複数の無線タグ装置からそれぞれ送信されたＳｕｂ‐ＩＤ情報を受信し、受信した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用い、取得するＵＩＤ情報を決定する。
ここで、ＵＩＤ情報の一部の領域をＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当て、このＳｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報のみを用いてアンチコリジョン処理を行い、取得するＵＩＤ情報を決定する。このＳｕｂ‐ＩＤ情報は、ＵＩＤ情報よりもビット長が短いため、ＵＩＤ情報自身によってアンチコリジョンを行うよりも処理を効率化できる。
【００１４】
また、好ましくは、各ＵＩＤ情報に共通する情報が配置される領域以外をＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当てる。これにより、コリジョンが解消されることがない共通ビットに対してアンチコリジョン処理を実行することによる効率低下を防止できる。
なお、「ＵＩＤ情報」とは、ＵＩＤそのものの他、ＵＩＤを秘匿化した情報（例えばＵＩＤの暗号文やハッシュ値）をも含む概念である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、ＵＩＤ情報の一部の情報であるＳｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョンを行うこととしたため、アンチコリジョン処理の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
〔第１の実施の形態〕
まず、本発明における第１の実施の形態について説明する。
＜概要＞
図１は、本形態の概要を説明するための概念図である。
図１の（ａ）に例示するように、本形態の自動認識システム１は、読取り装置１０と複数の無線タグ装置２０〜４０とを有する。各無線タグ装置２０〜４０には、それぞれ固有のＵＩＤ情報が格納され、商品５１〜５３にそれぞれ貼付される。なお、図１の（ａ）では、１つの読取り装置１０と３つの無線タグ装置２０〜４０とによって自動認識システム１を構成しているが、読取り装置と無線タグ装置の数はこれに限定されない。
【００１７】
本形態の特徴は、このＵＩＤ情報の一部の領域が、アンチコリジョン処理に用いられるＳｕｂ‐ＩＤ領域として割り当てられており、このＳｕｂ‐ＩＤ領域のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行う点である。これを、図１を用いて簡単に説明する。
まず、読取り装置１０は、無線タグ装置２０〜４０にＳｕｂ‐ＩＤ情報の送信を要求するためのＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報をブロードキャスト送信する。ここで無線タグ装置２０〜４０が、このブロードキャスト送信されたＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信できる範囲に存在したとすると、これを受信した各無線タグ装置２０〜４０は、これをトリガとして自らのＳｕｂ‐ＩＤ情報を返信する。読取り装置１０は、各無線タグ装置２０〜４０から送信されたＳｕｂ‐ＩＤ情報を用い、ＡＬＯＨＡ方式やバイナリツリーウォーキング方式等によってアンチコリジョンを行う。このアンチコリジョンによって、読取り装置１０は、取得するＵＩＤ情報に係るＳｕｂ‐ＩＤ情報を“×××”と特定する。そして、読取り装置１０は、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報が“×××”である残ＵＩＤ情報（ＵＩＤ情報のうち当該Ｓｕｂ‐ＩＤ情報以外の部分）の送信を要求する（図１（ｂ））。この例では、無線タグ装置２０のＳｕｂ‐ＩＤ情報が指定され、無線タグ装置２０は、これに対する残ＵＩＤ情報＝｛ＵＩＤ情報−Ｓｕｂ‐ＩＤ情報｝を返信する。読取り装置１０は、この残ＵＩＤ情報を受信し、これとアンチコリジョン処理によって特定したＳｕｂ‐ＩＤ情報とを用い、ＵＩＤ情報を再構築する。その後、従来と同様、このＵＩＤ情報を用いてネットワーク上のデータベースへの問い合わせを行い、商品関連情報の参照・更新等を行う。
【００１８】
＜具体的構成＞
図２は、本形態における自動認識システム１の構成を例示したブロック図である。なお、図２では無線タグ装置３０，４０を省略してあるが、これらの構成は図２に示した無線タグ装置２０と同様である。
＜読取り装置＞
図２に例示するように、この例の読取り装置１０は、第２の送信部１１、第１の受信部１２、アンチコリジョン処理部１３、Ｓｕｂ−ＩＤメモリ１４、ＵＩＤ情報再構築部１５、読取り要求制御部１６、制御部１７及び一時メモリ１８を有している。
【００１９】
この例の読取り装置１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなるノイマン型のコンピュータに公知のＲＦＩＤ用のリーダライタを接続し、このコンピュータに所定のプログラムを実行させることにより構築されるものである。
すなわち、アンチコリジョン処理部１３、ＵＩＤ情報再構築部１５、読取り要求制御部１６及び制御部１７は、例えば、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれ、実行されることにより構成されるものである。また、Ｓｕｂ−ＩＤメモリ１４は、例えば、このＣＰＵとバスで接続されたＲＡＭ等であり、一時メモリ１８は、例えば、高速に読み書き可能なレジスタ等である。また、第２の送信部１１及び第１の受信部１２は、例えば公知のリーダライタである。なお、このリーダライタは、例えば、ＮＲＺ符号やマンチェスター符号化やミラー符号や単極ＲＺ符号化等によって符号化・復号化を行う符号化・復号化回路、ＡＳＫ(Amplitude Shift Keying)やＰＳＫ(Phase Shift Keying)やＦＳＫ(Frequency Shift Keying)等によって変・復調を行う変・復調回路、ダイポールアンテナやマイクロストリップアンテナやループコイルやコア入りコイル等のアンテナを有し、長周帯やＩＳＭ帯（Industry Science Medical band）の周波数を用いて信号の送受信を行う装置である。
【００２０】
なお、以下では説明を省略するが、読取り装置１０は、制御部１７の制御のもと各処理を実行する。また、各処理に伴う演算結果は一時メモリ１８に格納され、この一時メモリ１８に格納されたデータは他の処理に伴う演算に用いられる。また、図２における矢印は、情報の流れを示すが、制御部１７及び一時メモリ１８に出入りする情報の流れの記載は省略してある。
＜無線タグ装置＞
図２に例示するように、この例の無線タグ装置２０は、ＵＩＤメモリ２１、読み出し部２２、第１の送信部２３、第２の受信部２４、検索部２５、制御部２６及び一時メモリ２７を有する。ここで、ＵＩＤメモリ２１及び一時メモリ２７は、ＲＡＭ等の読書可能なメモリである。読み出し部２２は、ＵＩＤメモリ２１からデータの読み出す装置である。また、検索部２５及び制御部２６は、単独で各機能を実現する集積回路或いは所定のプログラムが読み込まれることによって各機能を実現するプロセッサである。また、第１の送信部２３及び第２の受信部２４は、例えば、符号化・復号化回路、変・復調回路、アンテナを有し、読取り装置１０に対するデータの入出力を行うハードウェアである。
【００２１】
また、図２に例示するように、ＵＩＤメモリ２１には、この無線タグ装置２０に一義的に対応するＵＩＤ情報１００が格納されている。このＵＩＤ情報１００の一部の領域は、アンチコリジョン処理に用いられるＳｕｂ‐ＩＤ領域１１０として割り当てられており、読取り装置１０は、このＳｕｂ‐ＩＤ領域１１０のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報１１１を用いてアンチコリジョン処理を行う。図２は、ＵＩＤ情報１００のビット長が４８０ビット、Ｓｕｂ−ＩＤ情報のビット長が６４ビットの例であり、この例のＳｕｂ−ＩＤ領域１１０は９６ビット目から６４ビット分の領域である。なお、Ｓｕｂ−ＩＤ領域１１０としては、他の無線タグ装置との衝突が少ない領域、例えば乱数性の高い領域を用いるほうが望ましい。具体的には、例えば、ＵＩＤ情報１００の一部の領域であって、各ＵＩＤ情報に共通する情報が配置される領域（例えばヘッダ領域）以外の領域であることが望ましい。
【００２２】
また、以下では説明を省略するが、無線タグ装置２０は、制御部２６の制御のもと各処理を実行する。また、各処理に伴う演算結果は一時メモリ２７に格納され、この一時メモリ２７に格納されたデータは他の処理に伴う演算に用いられる。さらに図２では、制御部２６及び一時メモリ２７に出入りする情報の流れの記載は省略してある。また、他の無線タグ装置３０，４０の構成も無線タグ装置２０と同様である。
＜処理＞
図３は、本形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。以下、この図を用い、本形態における自動認識処理を説明する。なお、以下では、読取り装置１０と無線タグ装置２０との間の処理のみを説明するが、この処理の内容は、読取り装置１０と他の無線タグ装置３０，４０との間の処理についても同様である。
【００２３】
まず、読取り装置１０が、読取り要求制御部１６においてＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を生成し、これを第２の送信部１１からブロードキャスト送信する（ステップＳ１）。この読取り範囲内に存在する無線タグ装置２０は、第２の受信部２４において、このＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信する（ステップＳ２）。制御部２６は、この受信をトリガに読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、この読取り装置１０から送信されたＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報に対し、ＵＩＤメモリ２１からＳｕｂ‐ＩＤ領域１１０のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報１１１を読み出す（ステップＳ３）。なお、ここで読み出されるＳｕｂ‐ＩＤ情報１１１は、アンチコリジョン方式によって異なる。例えば、ＡＬＯＨＡ方式の場合、読み出し部２２は、Ｓｕｂ−ＩＤ領域１１０の全情報をＳｕｂ‐ＩＤ情報１１１として読み出す。また、例えば、バイナリツリーウォーキング方式の場合、読み出し部２２は、Ｓｕｂ−ＩＤ領域１１０の一部のビットをＳｕｂ‐ＩＤ情報１１１として読み出す。読み出されたＳｕｂ‐ＩＤ情報１１１は、第１の送信部２３に送られ、そこから読取り装置１０に対して送信される（ステップＳ４）。
【００２４】
読取り装置１０は、複数の無線タグ装置２０〜４０からそれぞれ送信されたＳｕｂ‐ＩＤ情報を第１の受信部１２において受信する（ステップＳ５）。受信された各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報は、アンチコリジョン処理部１３に入力され、アンチコリジョン処理部１３は、第１の受信部１２が受信した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行い、各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識し、認識した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報をＳｕｂ‐ＩＤメモリ１４に格納する（ステップＳ６）。次に、制御部１７は、アンチコリジョン処理部１３におけるアンチコリジョン処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ７）。具体的には、例えば、ＡＬＯＨＡ方式の場合は全てのＳｕｂ‐ＩＤ情報が読み取れたか否かを判断し、バイナリツリーウォーキング方式の場合は全てのＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたかを判断する。
【００２５】
ここで、まだアンチコリジョン処理が終了していないと判断された場合、ステップＳ１に戻る。一方、アンチコリジョン処理が終了したと判断された場合、読取り要求制御部１６は、Ｓｕｂ‐ＩＤメモリ１４に格納された何れかのＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出し、このＳｕｂ‐ＩＤ情報を指定した複数のＵＩＤ読取り要求情報を生成し、これを第２の送信部１１からブロードキャスト送信する（ステップＳ８）。なお、本形態では、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いたアンチコリジョン処理によって衝突のない各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識できるものとする。
【００２６】
無線タグ装置２０は、第２の受信部２４において、このＵＩＤ読取り要求情報を受信し（ステップＳ９）、受信されたＵＩＤ読取り要求情報は検索部２５に入力される。検索部２５は、読み出し部２２を通じてＵＩＤメモリ２１に格納されたＵＩＤ情報１００のＳｕｂ−ＩＤ領域１１０を参照し、自己のＵＩＤ情報１００が、ＵＩＤ読取り要求情報によって指定されるＳｕｂ‐ＩＤ情報を具備するか否かを判断する（ステップＳ１０）。ここで、具備しないと判断された場合、制御部２６は処理を終了する。一方、具備すると判断された場合、制御部２６は読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、ＵＩＤ情報１００からＳｕｂ‐ＩＤ情報１１０を除いた残ＵＩＤ情報（｛ＵＩＤ情報−Ｓｕｂ‐ＩＤ情報｝）をＵＩＤメモリ２１から読み出す（ステップＳ１１）。読み出された残ＵＩＤ情報は、第１の送信部２３に送られ、第１の送信部２３は、この残ＵＩＤ情報を読取り装置１０に送信する（ステップＳ１２）。なお、このステップＳ９〜Ｓ１２の処理は、その他の無線タグ装置３０，４０についても行われる。
【００２７】
読取り装置１０は、第１の受信部１２において、無線タグ装置２０〜４０から送信された残ＵＩＤ情報を受信し、一時メモリ１８に格納する（ステップＳ１３）。次に、読取り装置１０は、ＵＩＤ情報再構築部１５において、ステップＳ６でＳｕｂ‐ＩＤメモリ１４に格納されたＳｕｂ‐ＩＤ情報と、ステップＳ１３で一時メモリ１８に格納された残ＵＩＤ情報（第１の受信部１２が受信した残ＵＩＤ情報）とを読み出し、これらを用いてＵＩＤ情報を再構築し（ステップＳ１４）、一時メモリ１８に格納する。
次に、読取り装置１０の制御部１７は、Ｓｕｂ−ＩＤメモリ１４に格納された全てのＳｕｂ−Ｉｄ情報についてＵＩＤ情報が再構築されたか否かを判断する（ステップＳ１５）。具体的には、例えば、ステップＳ１４でＵＩＤ情報を再構築するたびに、対応するＳｕｂ−ＩＤ情報をＳｕｂ−ＩＤメモリ１４から削除するものとし、Ｓｕｂ−ＩＤメモリ１４にＳｕｂ−ＩＤ情報が残存しているか否かでステップＳ１５の判断を行う。また、例えば、ステップＳ１４でＵＩＤ情報を再構築するたびに、対応するＳｕｂ−ＩＤ情報に特定のフラグ情報を関連付け、このフラグ情報が関連付けられているか否かでステップＳ１５の判断を行うこととしてもよい。
【００２８】
ここで、ＵＩＤ情報が再構築されてないＳｕｂ−Ｉｄ情報がＳｕｂ−ＩＤメモリ１４に格納されていると判断された場合にはステップＳ８に戻り、Ｓｕｂ−ＩＤメモリ１４に格納されている全てのＳｕｂ−Ｉｄ情報についてＵＩＤ情報が再構築されたと判断された場合には処理を終了する。
＜本形態の特徴＞
このように、本形態では、ＵＩＤ情報の一部であるＳｕｂ−ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行うこととした。そのため、ＵＩＤ情報の全ビットを用いてアンチコリジョンを行う場合に比べ、処理を効率化できる。
【００２９】
例えば、従来のＡＬＯＨＡ方式では、読取り装置からの読取り要求に対し、各無線タグ装置がそれぞれのＵＩＤ情報を応答しなければならず、各タイムスロットは、ＵＩＤ情報の通信時間より長くなければならなかった。しかし、本形態では、各無線タグ装置はＵＩＤ情報の一部であるＳｕｂ−ＩＤ情報のみを応答すればよく、各タイムスロットはＳｕｂ−ＩＤ情報の通信時間程度で足りる。その結果、本形態では、タイムスロットを短くとることが可能となり、従来に比べ、単位時間あたりに通信できる無線タグ装置の数を増加させることができる。
【００３０】
また、例えば、バイナリツリーウォーキング方式でも、バイナリーツリーのノード毎に衝突の有無を検査するため、ＵＩＤ情報の一部であるＳｕｂ−ＩＤ情報を用いる本形態では、従来に比べ、単位時間あたりに通信できる無線タグ装置の数を増加させることができる。
さらに、Ｓｕｂ−ＩＤ領域１１０として、各ＵＩＤ情報に共通する情報が配置される領域以外の領域を割り当てることとした場合、コリジョンが解消されることがない共通ビットに対してアンチコリジョン処理が実行されることを抑制し、処理の効率化を図ることが可能となる。
【００３１】
なお、本形態では、ＵＩＤ読取り要求情報に対し、無線タグ装置が残ＵＩＤ情報を読取り装置に送信することとしたが、残ＵＩＤ情報の代わりにＵＩＤ情報全体を送信することとしてもよい。
〔第２の実施の形態〕
本形態は第１の実施の形態の変形例であり、読取り装置のアンチコリジョン処理部が衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できなかった場合、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報のビット数を拡大した拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行う点が第１の実施の形態と相違する。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する点については説明を省略する。
【００３２】
＜概要＞
図４は、本形態の概要を説明するための概念図である。
図４の（ａ）に例示するように、この例では、読取り装置２１０から送信されたＳｕｂ−ＩＤ情報に対し、無線タグ装置２２０と無線タグ装置２３０とが同じＳｕｂ−ＩＤ情報“１０１００”を応答している。この場合、読取り装置２１０は、これらのＳｕｂ−ＩＤ情報“１０１００”を識別することができず、アンチコリジョン処理を行っても最後まで衝突が回避されないこととなる。
【００３３】
そこで、このような場合、読取り装置２１０はＳｕｂ−ＩＤ情報のビット数の拡大を要求する拡大要求情報をブロードキャスト送信する。これに対し、各無線タグ装置２２０，２３０は、例えば、Ｓｕｂ−ＩＤ情報のビット数を２ビット拡大した拡大Ｓｕｂ−ＩＤ情報を返信する（図４（ｂ）（ｃ））。なお、この拡大された２ビットも各々のＵＩＤ情報の一部である。この例では、無線タグ装置２２０が拡大Ｓｕｂ−ＩＤ情報“１０１００１０”を応答し、無線タグ装置２３０が拡大Ｓｕｂ−ＩＤ情報“１０１００１１”を応答する。これにより、これらの識別が可能となり、アンチコリジョンによる衝突制御処理が可能となる。
【００３４】
＜具体的構成＞
図５は、本形態における自動認識システム２００の構成を例示したブロック図である。なお、図５において第１の実施の形態と共通する部分については図２と同じ符号を付している。この図に示すように、本形態と第１の実施の形態との相違点は、ＵＩＤ情報１００に拡大部２２１ａが割り当てられる点のみである。
＜処理＞
図６及び図７は、本形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。以下、この図を用い、本形態における自動認識処理を説明する。なお、以下では、読取り装置２１０と無線タグ装置２２０との間の処理のみを説明するが、この処理の内容は、読取り装置２１０と他の無線タグ装置（図示せず）との間の処理についても同様である。
【００３５】
まず、読取り装置２１０が、読取り要求制御部１６においてＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を生成し、これを第２の送信部１１からブロードキャスト送信する（ステップＳ２１）。この読取り範囲内に存在する無線タグ装置２２０は、第２の受信部２４において、このＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信する（ステップＳ２２）。制御部２６は、この受信をトリガに読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、ＵＩＤメモリ２１からＳｕｂ‐ＩＤ領域１１０のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報１１１を読み出す（ステップＳ２３）。読み出されたＳｕｂ‐ＩＤ情報１１１は、第１の送信部２３に送られ、そこから読取り装置２１０に対して送信される（ステップＳ２４）。
【００３６】
読取り装置２１０は、複数の無線タグ装置からそれぞれ送信されたＳｕｂ‐ＩＤ情報を第１の受信部１２において受信する（ステップＳ２５）。受信された各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報は、アンチコリジョン処理部１３に入力され、アンチコリジョン処理部１３は、第１の受信部１２が受信した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行い、各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識し、認識した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報をＳｕｂ‐ＩＤメモリ１４に格納する（ステップＳ２６）。次に、制御部１７は、アンチコリジョン処理部１３におけるアンチコリジョン処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ２７）。
【００３７】
ここで、まだアンチコリジョン処理が終了していないと判断された場合、ステップＳ２１に戻る。一方、アンチコリジョン処理が終了したと判断された場合、次に、アンチコリジョン処理部１３は、ステップＳ２６のアンチコリジョン処理によって、衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたか否かを判断する（ステップＳ２８）。
ここで、全く衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたと判断された場合、読取り要求制御部１６は、Ｓｕｂ‐ＩＤメモリ１４に格納された何れかのＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出し、このＳｕｂ‐ＩＤ情報を指定した複数のＵＩＤ読取り要求情報を生成し、これを第２の送信部１１からブロードキャスト送信する（ステップＳ３４）。
【００３８】
無線タグ装置２２０は、第２の受信部２４において、このＵＩＤ読取り要求情報を受信し（ステップＳ３５）、受信されたＵＩＤ読取り要求情報は検索部２５に入力される。検索部２５は、読み出し部２２を通じてＵＩＤメモリ２１に格納されたＵＩＤ情報１００のＳｕｂ−ＩＤ領域１１０を参照し、自己のＵＩＤ情報１００が、ＵＩＤ読取り要求情報によって指定されるＳｕｂ‐ＩＤ情報を具備するか否かを判断する（ステップＳ３６）。ここで、具備しないと判断された場合、制御部２６は処理を終了する。一方、具備すると判断された場合、制御部２６は読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、ＵＩＤ情報１００からＳｕｂ‐ＩＤ情報１１０を除いた残ＵＩＤ情報（｛ＵＩＤ情報−Ｓｕｂ‐ＩＤ情報｝）をＵＩＤメモリ２１から読み出す（ステップＳ３７）。読み出された残ＵＩＤ情報は、第１の送信部２３に送られ、第１の送信部２３は、この残ＵＩＤ情報を読取り装置２１０に送信する（ステップＳ３８）。なお、このステップＳ３５〜Ｓ３８の処理は、その他の無線タグ装置についても行われる。
【００３９】
読取り装置２１０は、第１の受信部１２において、無線タグ装置から送信された残ＵＩＤ情報を受信し、一時メモリ１８に格納する（ステップＳ３９）。次に、読取り装置１０は、ＵＩＤ情報再構築部１５において、Ｓｕｂ‐ＩＤメモリ１４に格納されたＳｕｂ‐ＩＤ情報と、一時メモリ１８に格納された残ＵＩＤ情報とを読み出し、これらを用いてＵＩＤ情報を再構築し（ステップＳ４０）、一時メモリ１８に格納する。
次に、読取り装置２１０の制御部１７は、Ｓｕｂ−ＩＤメモリ１４に格納された全てのＳｕｂ−Ｉｄ情報についてＵＩＤ情報が再構築されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。ここで、ＵＩＤ情報が再構築されてないＳｕｂ−Ｉｄ情報がＳｕｂ−ＩＤメモリ１４に格納されていると判断された場合にはステップＳ３４に戻り、Ｓｕｂ−ＩＤメモリ１４に格納されている全てのＳｕｂ−Ｉｄ情報についてＵＩＤ情報が再構築されたと判断された場合には処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ２８でＳｕｂ‐ＩＤ情報の衝突を認識したと判断された場合、読取り装置２１０の制御部１７は、読取り要求制御部１６に指示を与え、読取り要求制御部１６は、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報のビット数を拡大した拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報の送信を要求する拡大要求情報を生成し、第２の送信部１１は、この拡大要求情報を無線タグ装置２２０に送信する（ステップＳ２９）。なお、この拡大要求情報の送信は、衝突が生じているＳｕｂ‐ＩＤ情報を有する無線タグ装置を指定して（例えば、衝突が生じているＳｕｂ‐ＩＤ情報を送信し、このＳｕｂ‐ＩＤ情報をＵＩＤ情報に含む無線タグ装置のみが応答するように指示して）行われる。
【００４１】
指定された無線タグ装置２２０は、第２の受信部２４においてこの拡大要求情報を受信し（ステップＳ３０）、制御部２６はこれを契機に読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、ＵＩＤメモリ２１から、Ｓｕｂ‐ＩＤ領域１１０以外のＵＩＤ情報１００のデータの一部である拡大部２２１ａを、拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報として読み出す（ステップＳ３１）。読み出された拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報は第１の送信部２３に送られ、第１の送信部２３は、これを読取り装置２１０に送信する（ステップＳ３２）。
読取り装置２１０の第１の受信部１２は、無線タグ装置２２０から送信された拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を受信し（ステップＳ３３）、受信された拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報はアンチコリジョン処理部１３に送られる。その後、ステップＳ２６に戻り、この拡大Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いたアンチコリジョン処理が行われる。
【００４２】
＜本形態の特徴＞
このように、本形態では、異なるＵＩＤ情報に対応するＳｕｂ−ＩＤ情報が一致し、Ｓｕｂ−ＩＤ情報を用いたアンチコリジョン処理では衝突を十分に回避できない場合に、拡大Ｓｕｂ−ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行うこととした。これにより、アンチコリジョン処理に用いるビット数を最小限に抑えつつ衝突を十分に回避することが可能となり、アンチコリジョン処理の効率化を図ることができる。
なお、本形態では、例えば、バイナリツリーウォーキング方式でのアンチコリジョン処理を前提とし、拡大部２２１ａ（図５）のみを拡大Ｓｕｂ−ＩＤ情報とする例を説明したが、例えばＡＬＯＨＡ方式によってアンチコリジョンを行う場合には、拡大部２２１ａとＳｕｂ−ＩＤ情報１１１とを拡大Ｓｕｂ−ＩＤ情報として扱い、上述の処理を行ってもよい。
【００４３】
また、ステップＳ２９において、読取り装置２１０が、衝突が生じていないＳｕｂ‐ＩＤ情報をＵＩＤ情報に含む無線タグ装置へのスリープ命令を行った後、拡大要求情報の送信を行うこととしてもよい。この場合、衝突が生じていないＳｕｂ‐ＩＤ情報をＵＩＤ情報に含む無線タグ装置はステップＳ３２の応答を行わない。
〔第３の実施の形態〕
本形態は第１の実施の形態の変形例であり、複数のＳｕｂ‐ＩＤ領域をＵＩＤ情報に割り当てておき、あるＳｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報のみで衝突が回避できなかった場合に、他のＳｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョンを行う点が第１の実施の形態と相違する。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する点については説明を省略する。
【００４４】
＜概要＞
図８は、本形態の概要を説明するための概念図である。
この例のＵＩＤ情報には複数のＳｕｂ−ＩＤ領域が割り当てられ、読取り装置からのＳｕｂ−ＩＤ情報の呼び出しは、何れかのＳｕｂ−ＩＤ領域を指定して行われる。
図８の（ａ）は、第１Ｓｕｂ−ＩＤ領域を指定してＳｕｂ−ＩＤ情報の読取りを行った場合の例を示している。この例の場合、第１Ｓｕｂ−ＩＤ領域を指定したＳｕｂ−ＩＤ読取り要求情報に対し、無線タグ装置３２０と無線タグ装置３３０とが、それぞれの第１Ｓｕｂ−ＩＤ領域の第１Ｓｕｂ−ＩＤ情報として同じ“１０１００”を応答している。この場合、読取り装置３１０は、これらの第１Ｓｕｂ−ＩＤ情報“１０１００”を識別することができず、アンチコリジョン処理を行っても最後まで衝突が回避されないこととなる。
【００４５】
そこで、このような場合、読取り装置３１０は、他のＳｕｂ−ＩＤ領域である第２Ｓｕｂ−ＩＤ情報を指定したＳｕｂ−ＩＤ読取り要求情報をブロードキャスト送信する。これに対し、この例の無線タグ装置３２０は、第２Ｓｕｂ−ＩＤ情報“０１１０１”を応答し、無線タグ装置３３０は、第２Ｓｕｂ−ＩＤ情報“１１００１”を応答する（図８の（ｂ））。これにより、これらの識別が可能となり、アンチコリジョンによる衝突制御処理が可能となる。
＜具体的構成＞
図９は、本形態における自動認識システム３００の構成を例示したブロック図である。なお、図９において第１の実施の形態と共通する部分については図２と同じ符号を付している。この図に示すように、本形態と第１の実施の形態との相違点は、ＵＩＤメモリ２１に格納されるＵＩＤ情報４００に複数のＳｕｂ−ＩＤ領域（第１Ｓｕｂ−ＩＤ領域４１０〜第５Ｓｕｂ−ＩＤ領域４５０）が割り当てられる点のみである。そして、第１Ｓｕｂ−ＩＤ領域４１０〜第５Ｓｕｂ−ＩＤ領域４５０のデータをそれぞれ第１Ｓｕｂ−ＩＤ情報４１１〜第５Ｓｕｂ−ＩＤ情報４５１と呼ぶものとする。
【００４６】
＜処理＞
図１０は、本形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。以下、この図を用い、本形態における自動認識処理を説明する。なお、以下では、読取り装置３１０と無線タグ装置３２０との間の処理のみを説明するが、この処理の内容は、読取り装置３１０と他の無線タグ装置（図示せず）との間の処理についても同様である。
まず、読取り装置３１０が、読取り要求制御部１６において特定のＳｕｂ‐ＩＤ領域（この例では、第１Ｓｕｂ‐ＩＤ領域４１０）を指定した読取り要求情報を生成し、これを第２の送信部１１からブロードキャスト送信する（ステップＳ５１）。
【００４７】
この読取り範囲内に存在する無線タグ装置３２０は、第２の受信部２４において、このＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信する（ステップＳ５２）。制御部２６は、この受信をトリガに読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、ＵＩＤメモリ２１から指定されたＳｕｂ‐ＩＤ領域（この例では、第１Ｓｕｂ‐ＩＤ領域４１０）のデータであるＳｕｂ‐ＩＤ情報（この例では、第１Ｓｕｂ‐ＩＤ情報４１１）を読み出す（ステップＳ５３）。読み出されたＳｕｂ‐ＩＤ情報は、第１の送信部２３に送られ、そこから読取り装置３１０に対して送信される（ステップＳ５４）。
【００４８】
読取り装置３１０は、複数の無線タグ装置からそれぞれ送信されたＳｕｂ‐ＩＤ情報を第１の受信部１２において受信する（ステップＳ５５）。受信された各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報は、アンチコリジョン処理部１３に入力され、アンチコリジョン処理部１３は、第１の受信部１２が受信した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行い、各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識し、認識した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報をＳｕｂ‐ＩＤメモリ１４に格納する（ステップＳ５６）。次に、制御部１７は、アンチコリジョン処理部１３におけるアンチコリジョン処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ５７）。
【００４９】
ここで、まだアンチコリジョン処理が終了していないと判断された場合、ステップＳ５１に戻る。一方、ステップＳ５７の判断において、アンチコリジョン処理が終了したと判断された場合、次に、読取り装置３１０のアンチコリジョン処理部１３は、ステップＳ５６のアンチコリジョン処理によって、衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたか否かを判断する（ステップＳ５８）。ここで、全く衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたと判断された場合には、第２の実施の形態で説明した図７のステップＳ３４〜Ｓ４１の処理を実行して処理を終了する。一方、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報の衝突を認識したと判断された場合、読取り装置３１０の制御部１７は読取り要求制御部１６に指示を与え、この指示を受けた読取り要求制御部１６は、ステップＳ５１で指定したのとは別のＳｕｂ‐ＩＤ領域（例えば、第２Ｓｕｂ‐ＩＤ領域４２０）を指定したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を生成し、これを第２の送信部１１からブロードキャスト送信する（ステップＳ５９）。
【００５０】
この別のＳｕｂ‐ＩＤ領域を指定したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報は、無線タグ装置３２０の第２の受信部２４において受信され（ステップＳ６０）、制御部２６は、これをトリガに読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、このＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報により指定されたＳｕｂ‐ＩＤ領域（この例では、第２Ｓｕｂ‐ＩＤ領域４２０）のＳｕｂ‐ＩＤ情報（この例では、第２Ｓｕｂ‐ＩＤ情報４２１）を読み出す（ステップＳ６１）。読み出されたＳｕｂ‐ＩＤ情報は、第１の送信部２３から読取り装置３１０に送信され（ステップＳ６２）、読取り装置３１０の第１の受信部１２で受信される（ステップＳ６３）。そして、ステップＳ５６に戻り、この新たな各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用い、アンチコリジョン処理を行う。
【００５１】
＜本形態の特徴＞
このように、本形態では、ＵＩＤ情報に複数のＳｕｂ−ＩＤ領域を設定しておく。そして、異なるＵＩＤ情報に対応するＳｕｂ−ＩＤ情報が一致し、Ｓｕｂ−ＩＤ情報を用いたアンチコリジョン処理では衝突を十分に回避できない場合に、別のＳｕｂ−ＩＤ領域のＳｕｂ−ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行う。これにより、アンチコリジョン処理に用いるビット数を抑えつつ衝突を十分に回避することができる。
〔第４の実施の形態〕
本形態は第１の実施の形態の変形例であり、Ｓｕｂ‐ＩＤ領域を、ＵＩＤ情報内の先頭アドレスとビット長によって特定することとし、読取り装置のアンチコリジョン処理部が衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できなかった場合、別の先頭アドレスとビット長とによって特定される他のＳｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行う点が第１の実施の形態と相違する。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する点については説明を省略する。
【００５２】
＜概要＞
図１１は、本形態の概要を説明するための概念図である。
この例のＳｕｂ‐ＩＤ領域は、ＵＩＤ情報内の先頭アドレスとビット長によって特定される領域である。そして、この例の読取り装置からのＳｕｂ−ＩＤ情報の呼び出しは、この先頭アドレスとビット長とを指定して行われる。図１１の（ａ）の例の場合、読取り装置５１０は、ＵＩＤ情報の９６ビット目を先頭アドレスとした６４ビット長のデータをＳｕｂ‐ＩＤ領域として指定したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報をブロードキャスト送信している。これに対し、無線タグ装置５２０と無線タグ装置５３０とは、それぞれのＵＩＤ情報の９６ビット目を先頭アドレスとした６４ビット長のＳｕｂ−ＩＤ情報を応答している。しかし、ここで無線タグ装置５２０と無線タグ装置５３０とからそれぞれ応答されたＳｕｂ−ＩＤ情報の値は同一となっており、これらは衝突している。この場合、アンチコリジョン処理を行っても最後まで衝突は回避されない。
【００５３】
そこで、このような場合、読取り装置５１０は、他の先頭アドレス（１６０ビット）とビット長（６４ビット長）を指定したＳｕｂ−ＩＤ読取り要求情報をブロードキャスト送信する。これに対し、図１１の（ｂ）の例では、無線タグ装置５２０と無線タグ装置５３０とは異なる値のＳｕｂ−ＩＤ情報を応答している。これにより、これらの識別が可能となり、アンチコリジョンによる衝突制御処理が可能となる。
＜具体的構成＞
図１２は、本形態における自動認識システム５００の構成を例示したブロック図である。なお、図１２において第１の実施の形態と共通する部分については図２と同じ符号を付している。この図に示すように、本形態と第１の実施の形態との相違点は、ＵＩＤメモリ２１に格納されるＵＩＤ情報６００のＳｕｂ−ＩＤ領域６１１が、その先頭ビット（start=96bit）とビット長（length=64bit）とによって特定される領域である点である。
【００５４】
＜処理＞
図１３は、本形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。以下、この図を用い、本形態における自動認識処理を説明する。なお、以下では、読取り装置５１０と無線タグ装置５２０との間の処理のみを説明するが、この処理の内容は、読取り装置５１０と他の無線タグ装置（図示せず）との間の処理についても同様である。
まず、読取り装置５１０が、読取り要求制御部１６において先頭アドレスとビット長によってＳｕｂ‐ＩＤ領域を指定した読取り要求情報（この例では、先頭ビット＝９６ビット，ビット長＝６４ビット）を生成し、これを第２の送信部１１からブロードキャスト送信する（ステップＳ７１）。
【００５５】
この読取り範囲内に存在する無線タグ装置５２０は、第２の受信部２４において、このＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報を受信する（ステップＳ７２）。制御部２６は、この受信をトリガに読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、ＵＩＤメモリ２１から、Ｓｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報により指定されたＳｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出す（ステップＳ７３）。
読み出されたＳｕｂ‐ＩＤ情報は、第１の送信部２３に送られ、そこから読取り装置５１０に対して送信される（ステップＳ７４）。読取り装置５１０は、複数の無線タグ装置からそれぞれ送信されたＳｕｂ‐ＩＤ情報を第１の受信部１２において受信する（ステップＳ７５）。受信された各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報は、アンチコリジョン処理部１３に入力され、アンチコリジョン処理部１３は、第１の受信部１２が受信した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行い、各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を認識し、認識した各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報をＳｕｂ‐ＩＤメモリ１４に格納する（ステップＳ７６）。次に、制御部１７は、アンチコリジョン処理部１３におけるアンチコリジョン処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ７７）。
【００５６】
ここで、まだアンチコリジョン処理が終了していないと判断された場合、ステップＳ７１に戻る。一方、ステップＳ７７の判断において、アンチコリジョン処理が終了したと判断された場合、次に、読取り装置５１０のアンチコリジョン処理部１３は、ステップＳ７６のアンチコリジョン処理によって、衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたか否かを判断する（ステップＳ７８）。ここで、全く衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたと判断された場合には、第２の実施の形態で説明した図７のステップＳ３４〜Ｓ４１の処理を実行して処理を終了する。一方、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報の衝突を認識したと判断された場合、読取り装置５１０の制御部１７は読取り要求制御部１６に指示を与え、この指示を受けた読取り要求制御部１６は、ステップＳ７１で指定したのとは別の先頭アドレスとビット長とを指定したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報をブロードキャスト送信する（ステップＳ７９）。この例では、先頭ビット＝１６０ビット，ビット長＝６４ビットを指定したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報をブロードキャスト送信する。
【００５７】
この別の先頭アドレスとビット長とを指定したＳｕｂ‐ＩＤ領域を指定したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報は、無線タグ装置５２０の第２の受信部２４において受信され（ステップＳ８０）、制御部２６は、これをトリガに読み出し部２２に指示を与え、読み出し部２２は、このＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報により指定されたＳｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報を読み出す（ステップＳ８１）。この例では、図１４に示す先頭ビット＝１６０ビット，ビット長＝６４ビットのＳｕｂ‐ＩＤ領域６２０のＳｕｂ‐ＩＤ情報６２１を読み出す。
【００５８】
読み出されたＳｕｂ‐ＩＤ情報は、第１の送信部２３から読取り装置５１０に送信され（ステップＳ８２）、読取り装置５１０の第１の受信部１２で受信される（ステップＳ８３）。そして、ステップＳ７６に戻り、この新たな各Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用い、アンチコリジョン処理を行う。
＜本形態の特徴＞
このように、本形態では、先頭アドレスとビット長によってＳｕｂ‐ＩＤ領域を特定することとし、異なるＵＩＤ情報に対応するＳｕｂ−ＩＤ情報が一致し、Ｓｕｂ−ＩＤ情報を用いたアンチコリジョン処理では衝突を十分に回避できない場合、別の先頭アドレスとビット長によって特定されるＳｕｂ−ＩＤ領域のＳｕｂ−ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行うこととした。これにより、アンチコリジョン処理に用いるビット数を抑えつつ衝突を十分に回避することができる。その結果、アンチコリジョン処理の効率化を図ることができる。
【００５９】
〔第５の実施の形態〕
本形態は第１の実施の形態の変形例であり、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報を用いたアンチコリジョン処理によって衝突が回避できなかった場合に、無線タグ装置のＵＩＤ情報のＳｕｂ‐ＩＤ領域を更新し、更新したＳｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ‐ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行う点が第１の実施の形態と相違する。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する点については説明を省略する。
＜概要＞
図１５は、本形態の概要を説明するための概念図である。
【００６０】
図１５の（ａ）の例の場合、読取り装置７１０がブロードキャスト送信したＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報に対し、無線タグ装置７２０と無線タグ装置７３０とが、同じ値のＳｕｂ−ＩＤ情報を応答しており、これにより衝突が生じている。この場合、アンチコリジョン処理を行っても最後まで衝突は回避されない。
そこで、このような場合、読取り装置７１０は、Ｓｕｂ‐ＩＤ領域の更新を要求するＩＤ更新要求情報とＳｕｂ‐ＩＤ読取り要求情報とをブロードキャスト送信する（図１５の（ｂ））。そして、これに対し、無線タグ装置５２０と無線タグ装置５３０とはそれぞれＵＩＤ情報のＳｕｂ‐ＩＤ領域を更新し、更新後のＳｕｂ‐ＩＤ領域のＳｕｂ−ＩＤ情報を応答する。これにより、高い確率で衝突が回避され、アンチコリジョンによる衝突制御処理が可能となる。
【００６１】
＜具体的構成＞
図１６は、本形態における自動認識システム７００の構成を例示したブロック図である。なお、図１６において第１の実施の形態と共通する部分については図２と同じ符号を付している。この図に示すように、本形態と第１の実施の形態との相違点は、無線タグ装置７２０が、読み出し部２２の代わりに読み書き部７２２を有する点、入力値にハッシュ関数Ｈを作用させて出力するハッシュ（Ｈ）演算部７２８（「更新部」に相当）と、入力値にハッシュ関数Ｇを作用させて出力するハッシュ演算部（Ｇ）７２９（「更新部」に相当）とをさらに有する点、ＵＩＤメモリ２１に内部情報（α）９００が格納される点、この内部情報（α）９００のハッシュ値（β）８１０の一部をＵＩＤ情報８００のＳｕｂ−ＩＤ領域８１１とする点、このＳｕｂ−ＩＤ領域８１１のＳｕｂ−ＩＤ情報８１１ａがアンチコリジョン処理に用いられる点である。なお、ハッシュ関数Ｈは一方向性を有し、ハッシュ関数Ｇは一方向性と乱数性とを有する。さらにハッシュ値Ｇ（Ｈｊ（α））は、必ずＵＩＤ情報８００の一部の領域となるものとする（なお、ｊは０以上の整数、Ｈｊ（α）は、αにハッシュ関数Ｈをｊ回作用させることを意味する。）。またハッシュ関数としてはＳＨＡ−１、ＭＤ５等を例示できる。
【００６２】
＜処理＞
図１７は、本形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。以下、この図を用い、本形態における自動認識処理を説明する。なお、以下では、読取り装置７１０と無線タグ装置７２０との間の処理のみを説明するが、この処理の内容は、読取り装置７１０と他の無線タグ装置（図示せず）との間の処理についても同様である。
ステップＳ９１〜Ｓ９７の処理は、読み出し部２２が読み書き部７２２に置き換わる以外は第１の実施の形態におけるステップＳ１〜Ｓ７の処理と同じであるため、説明を省略する。ステップＳ９７（ステップＳ７に相当）において、まだアンチコリジョン処理が終了していないと判断された場合、ステップＳ９１に戻る。一方、ステップＳ９７の判断において、アンチコリジョン処理が終了したと判断された場合、次に、読取り装置７１０のアンチコリジョン処理部１３は、アンチコリジョン処理によって衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたか否かを判断する（ステップＳ９８）。ここで、全く衝突のないＳｕｂ‐ＩＤ情報を認識できたと判断された場合には、第２の実施の形態で説明した図７のステップＳ３４〜Ｓ４１の処理を実行して処理を終了する。一方、Ｓｕｂ‐ＩＤ情報の衝突を認識したと判断された場合、読取り装置７１０の制御部１７は読取り要求制御部１６に指示を与え、この指示を受けた読取り要求制御部１６は、Ｓｕｂ‐ＩＤ領域の更新を要求する更新要求情報と、新たなＳｕｂ−ＩＤ読取り要求情報とを生成し、これらを第２の送信部１１からブロードキャスト送信する（ステップＳ９９）。
【００６３】
無線タグ装置７２０は、第２の受信部２４において、これらの更新要求情報とＳｕｂ−ＩＤ読取り要求情報とを受信する（ステップＳ１００）。この受信を契機に、ＵＩＤメモリ７２１内のＳｕｂ−ＩＤ領域８１１の更新が行われる（ステップＳ１０１）。すなわち、まず、制御部２６は読み書き部７２２に指示を与え、読み書き部７２２は、ＵＩＤメモリ７２１から内部情報（α）９００を読み出す。この内部情報（α）９００は、ハッシュ（Ｈ）演算部７２８に送られる。ハッシュ（Ｈ）演算部７２８は、この内部情報（α）９００のハッシュ値Ｈ（α）を算出し、これを新たな内部情報（α）９００として、読み書き部７２２がＵＩＤメモリ７２１に上書き保存する。次に、読み書き部７２２は、ＵＩＤメモリ７２１から新たな内部情報（α）９００を読み出し、これをハッシュ（Ｇ）演算部７２９に送る。これを受け取ったハッシュ（Ｇ）演算部７２９は、ハッシュ値β＝Ｇ（α）を計算する。ここでハッシュ値β＝Ｇ（α）はＵＩＤ情報８００の一部の領域（ハッシュ値（β）８１０）を特定する。次に、制御部２６は、このハッシュ値β＝Ｇ（α）が示すＵＩＤ情報８００の一部の領域の一部（この例では上位３２ビット）を新たなＳｕｂ−ＩＤ領域８１１として決定する（すなわち、Ｓｕｂ‐ＩＤ領域８１１は、内部情報（α）９００に対する演算の結果として特定される。）。
【００６４】
なお、上述のハッシュ（Ｈ）演算部７２８による処理は、「特定の情報を用いた場合に内部情報９００の初期値を特定することが可能な演算処理」に相当する。すなわち、上述のように、内部情報（α）９００はそのハッシュ値Ｈ（α）を新たな内部情報（α）９００とすることにより、内部情報（α）９００の更新を行っている。そのため、例えば、これに用いるハッシュ関数Ｈ，Ｇと各無線タグ装置の内部情報の初期値のリストと（「特定の情報」に相当）を保持するデータベースサーバ等は、保持する各無線タグ装置の内部情報の初期値にハッシュ関数Ｈ，Ｇを順次作用させた結果と、検証する内部情報（α）９００とを比較することにより、内部情報（α）９００の初期値を特定することが可能となる。これにより、このデータベースサーバ等がＵＩＤ情報と各内部情報の初期値との対応表を保持していれば、この内部情報（α）９００を無線タグ装置からの出力情報として自動認識システムを運用することが可能となる。
【００６５】
次に、読み書き部７２２（請求項の「読み出し部」に相当）は、ＵＩＤメモリ７２１から、更新された新たなＳｕｂ−ＩＤ領域８１１のＳｕｂ−ＩＤ情報８１１ａを読み出し（ステップＳ１０２）、これを第１の送信部２３に送る。第１の送信部２３は、このＳｕｂ−ＩＤ情報８１１ａを読取り装置７１０に送信し（ステップＳ１０３）、読取り装置７１０の第１の受信部１２は、送信されたＳｕｂ‐ＩＤ情報８１１ａを受信する（ステップＳ１０４）。その後、第１の受信部１２が各無線タグ装置から受信した新たなＳｕｂ‐ＩＤ情報がアンチコリジョン処理部１３に送られ、ステップＳ９６以降の処理が繰り返される。
【００６６】
＜本形態の特徴＞
本形態では、異なるＵＩＤ情報に対応するＳｕｂ−ＩＤ情報が一致し、Ｓｕｂ−ＩＤ情報を用いたアンチコリジョン処理では衝突を十分に回避できない場合に、ハッシュ関数によって無線タグ装置が有するＵＩＤ情報のＳｕｂ−ＩＤ領域を更新することとした。ここで、この更新に用いられるハッシュ関数Ｇは乱数性を持つため、ハッシュ値β＝Ｇ（α）は、内部情報αが更新されるたびにランダムな値に変化する。そして、これに伴いＳｕｂ−ＩＤ領域もランダムな領域に変化し、その結果、Ｓｕｂ−ＩＤ情報も更新される。そして、更新後のＳｕｂ−ＩＤ情報を用いてアンチコリジョン処理を行うことにより、高い確率で衝突を回避できる。
【００６７】
なお、本形態では、Ｓｕｂ−ＩＤ情報の衝突が生じた場合にＳｕｂ−ＩＤ領域を更新する例について説明したが、Ｓｕｂ−ＩＤ情報の読取りを行うたびに、その前或いは後にＳｕｂ−ＩＤ領域を更新する構成としてもよい。
また、本形態では、ハッシュ（Ｇ）演算部７２９に内部情報αを入力し、そのハッシュ値β＝Ｇ（α）に基づきＳｕｂ−ＩＤ領域を更新することとしたが、ハッシュ（Ｇ）演算部７２９に、内部情報αと各無線タグ装置固有の情報（例えばＵＩＤ情報）とを入力し、そのハッシュ値に基づきＳｕｂ−ＩＤ領域を更新することとしてもよい。これにより、異なる無線タグ装置間でαが同一となり、その後、異なる無線タグ間でハッシュ値β＝Ｇ（α）が半永久的に同じになってしまう事態を防止できる。
【００６８】
また、本形態では、ハッシュ関数を用いて内部情報９００を更新することとしたが、内部情報９００を確率暗号（例えば、楕円ＥｌＧａｍａｌ暗号等（岡本龍明、山本博資、「現代暗号」、１９９８、ｐ１１８〜１１９等参照））で再暗号化したものを新たな内部情報９００として、この更新を行うこととしてもよい。この場合、この確率暗号の復号関数と復号鍵と（「特定の情報」に相当）を保持するデータベースサーバ等は、検証対象の内部情報９００を復号することにより、この内部情報９００の初期値を知ることができる。
〔第６の実施の形態〕
本形態は第５の実施の形態の変形例であり、ＵＩＤメモリに格納されたＵＩＤ情報を、特定の情報を用いた場合にＵＩＤ情報の初期値を特定することが可能な演算処理によって更新し、それによってＳｕｂ‐ＩＤ領域の更新を行う形態である。以下では第６の実施の形態との相違点のみを説明する。
【００６９】
＜具体的構成＞
図１８は、本形態における自動認識システム９００の構成を例示したブロック図である。なお、図１８において第５の実施の形態と共通する部分については図１６と同じ符号を付している。この図に示すように、本形態と第５の実施の形態との相違点は、無線タグ装置７２０が、ハッシュ演算部７２８，７２９を具備せず、代わりに再暗号化部９２２を具備する点、ＵＩＤメモリ７２１の代わりにＵＩＤメモリ９２１を具備する点である。ＵＩＤメモリ９２１には、ＵＩＤ情報１００が格納され、その一部（この例では１６０ビット目を先頭とした３２ビット）がＳｕｂ−ＩＤ領域１０１１として割り当てられている。なお、このＵＩＤ情報１００は、ＵＩＤ情報の初期値の更新値であり、その更新は再暗号化部９２２での再暗号化によって行われる。
【００７０】
＜処理＞
第５の実施の形態との相違点は、図１７に示したステップＳ１０１の処理のみである。以下この相違点のみについて説明する。
すなわち、無線タグ装置９２０は、第２の受信部２４において、更新要求情報とＳｕｂ−ＩＤ読取り要求情報とを受信すると（ステップＳ１００）、まず、制御部２６は読み書き部７２２に指示を与え、読み書き部７２２は、ＵＩＤメモリ９２１からＵＩＤ情報１０００を読み出し、このＵＩＤ情報１０００は、再暗号化部９２２に送られる。再暗号化部９２２は、このＵＩＤ情報１０００を確率暗号方式によって再暗号化し、この暗号文を新たなＵＩＤ情報１０００として、読み書き部７２２がＵＩＤメモリ９２１に上書き保存する。これにより更新後のＵＩＤ情報１０００の一部（この例では１６０ビット目を先頭とした３２ビット）を新たなＳｕｂ−ＩＤ領域１０１１とされる。なお、本形態では、確率暗号方式による再暗号化処理が「特定の情報を用いた場合にＵＩＤ情報の初期値を特定することが可能な演算処理」に相当する。
【００７１】
その後、読み書き部７２２は、この新たなＳｕｂ−ＩＤ領域１０１１のデータであるＳｕｂ−ＩＤ情報１０１１ａを読み出し（ステップＳ１０２）、第５の実施の形態と同様な処理を行う。
なお、本形態では、確率暗号によってＵＩＤ情報１０００を再暗号化してＵＩＤ情報１０００の更新を行うこととしたが、ＵＩＤ情報１０００にハッシュ関数を作用させ、そのハッシュ値を新たなＵＩＤ情報１０００として更新を行ってもよい。
なお、本発明は上述の各実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００７２】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００７３】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
読取り装置をこのようなプログラムを読み込ませたコンピュータで実現する場合、このコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読取り、読取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００７４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施の形態の概要を説明するための概念図である。
【図２】第１の実施の形態における自動認識システムの構成を例示したブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態の概要を説明するための概念図である。
【図５】第２の実施の形態における自動認識システムの構成を例示したブロック図である。
【図６】第２の実施の形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態の概要を説明するための概念図である。
【図９】第３の実施の形態における自動認識システムの構成を例示したブロック図である。
【図１０】第３の実施の形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第４の実施の形態の概要を説明するための概念図である。
【図１２】第４の実施の形態における自動認識システムの構成を例示したブロック図である。
【図１３】第４の実施の形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態におけるＵＩＤ情報のデータ構成を示した図。
【図１５】第５の実施の形態の概要を説明するための概念図である。
【図１６】第５の実施の形態における自動認識システムの構成を例示したブロック図である。
【図１７】第５の実施の形態における自動認識処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第６の実施の形態における自動認識システムの構成を例示したブロック図である。
【図１９】従来のバイナリツリーウォーキング方式を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７６】
１，２００，３００，５００，７００  自動認識システム
１０，２１０，３１０，５１０，７１０  読取り装置
２０〜４０，２２０，３２０，５２０，７２０  無線タグ装置
【図１】
2006148522.tif 000003
【図２】
2006148522.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006148522.tif 000009
【図８】
2006148522.tif 000010
【図９】
2006148522.tif 000011
【図１０】
2006148522.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006148522.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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