(57)【要約】    【課題】  鉄道用作業車両を載線するに際して、ロック機構を不要とし、煩雑な位置決め作業を不要として、作業時間の短縮、労力軽減、転車装置のコスト低減を図る。【解決手段】  車体２の下方に、円形状に形成された転車台２３が設けられ、レール３０Ｌ、３０Ｒから転車台２３までの距離が所定距離Ｌ3となるように、位置決めする工程と、その後、左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に載置させる工程とを備える。  【選択図】  図４
2006248482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道用作業車両の車体を、道路上の進行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車方法において、
車体の下方に、外形が円形状に形成された転車台が設けられ、
レールから前記転車台までの距離が所定距離となるように、位置決めする工程と、その後、左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる工程とを備えたことを特徴とする鉄道用作業車両の転車方法。
【請求項２】
鉄道用作業車両の車体を、道路上の進行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車装置において、
車体の下方に、外形が円形状に形成された転車台が、車体の上下方向に沿って伸縮自在に設けられていること
を特徴とする鉄道用作業車両の転車装置。
【請求項３】
鉄道用作業車両の車体を、道路上の進行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車方法において、
車体の下方に、外形が円形状に形成された転車台が、車体の上下方向に沿って伸縮自在に設けられ、
車体がレールを横切る位置に到達すると、車体に対して転車台を伸張させて、レールから転車台までの距離が所定距離となるように、位置決めする工程と、
転車台を更に伸張させて、道路走行用車輪を浮上させる工程と、
転車台に対して相対的に車体を旋回させる工程と、
車体に対して転車台を縮退させて転車台を収納するとともに、左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる工程と
を具えたことを特徴とする鉄道用作業車両の転車方法。
【請求項４】
鉄道用作業車両の車体を、道路上の進行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車方法において、
円形状の像を路面に形成する像形成手段が設けられ、
レールから前記円形状の像までの距離が所定距離となるように、位置決めする工程と、その後、左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる工程とを備えたことを特徴とする鉄道用作業車両の転車方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用作業車両の車体を、道路上の走行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車方法および転車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の保守、点検、補修のために鉄道用作業車両が使用される。
【０００３】
鉄道用作業車両は、道路上を走行する機能と鉄道のレール（軌道）に沿って走行する機能を有している。鉄道用作業車両を載線させる方法、つまり道路上を走行している状態からレールに沿って走行する状態に移行させる方法には、大きくは２つの方法がある。
【０００４】
すなわち、鉄道用作業車両が、踏切に達すると、ステアリング（ハンドル）を操作することで、車体下方の左右の鉄道用車輪を、レールと平行で、かつレール上に載置できる姿勢に方向転換するという方法が、その１つの方法である。
【０００５】
しかし、この方法は、踏み切りなどに鉄道用作業車両を旋回できる余地が十分にあればよいものの、そうでない場合には、レール上への進入は難しい。
【０００６】
そこで、一般的には、鉄道用作業車両に、転車装置を設けて、車体の姿勢を変える方法が取られる。
【０００７】
図１は、従来の転車装置１２０を備えた鉄道用作業車両１の外観を例示する。図１（ａ）は上面図で、図１（ｂ）は側面図である。
【０００８】
同図１に示すように、鉄道用作業車両１は、車体２の下方に、道路を走行するための左右の道路走行用前車輪３ＦＬ、３ＦＲ、左右の道路走行用後車輪３ＲＬ、３ＲＲと、レール３０Ｌ、３０Ｒに沿って走行するための左右の鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲと、左右の鉄道用後車輪４ＲＬ、４ＲＲ（図１（ｂ））を備えている。
【０００９】
道路走行用後車輪３ＲＬ、３ＲＲは、アクスルシャフト、ディファレンシャルギア、プロペラシャフト等を介して、エンジンの駆動軸に連結されている。
【００１０】
鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲは、油圧シリンダ５のロッドに、車体２の下方で、車体２に対して展開、格納が自在に連結されている。同様に鉄道用後車輪４ＲＬ、４ＲＲは、油圧シリンダ５と同様の油圧シリンダのロッドに、車体２の下方で、車体２に対して展開、格納が自在に連結されている。
【００１１】
転車装置１２０は、鉄道用作業車両１の車体２を、道路上の進行方向から、レール３０Ｌ、３０Ｒに平行な方向に方向転換させて、車体２の下方に設けられた左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に載置させる装置である。
【００１２】
転車装置１２０は、大きくは、車体２に対してボディ２１ａが連結された油圧シリンダ２１（たとえば４本の油圧シリンダ）と、油圧シリンダ２１のロッド２１ｂに連結された上部プレート２４と、旋回機構２２と、旋回機構２２を介して、上部プレート２４の下方に取り付けられた下部プレートとしての転車台１２３とからなる。旋回機構２２は、転車台１２３を、ベアリングを介して上部プレート２４に対して相対的に旋回させる機構である。転車台１２３は、鉄道用作業車両１の空荷の場合の重心位置と、荷台に荷を積載した場合の重心位置が、転車台１２３の中心位置１２３Ｃ近傍に位置するように設けられている。
【００１３】
転車台１２３の中心位置１２３Ｃを、レール３０Ｌ、３０Ｒ間の中心位置３０Ｃに位置決めすることができれば、左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に載置させることができる。
【００１４】
油圧シリンダ２１を伸縮させることによって、転車台１２３は、車体２に対して上下方向に伸縮される。転車台１２３が伸張されると、転車台１２３が地面に接地し車体２が浮上される。転車台１２３が縮退されると、転車台１２３は車体２の下方に収納される。
【００１５】
転車台１２３は、図１（ａ）で示されるように、車体２の下面と平行な平面上において、外形が長方形状、つまり短辺１２３Ａ、長辺１２３Ｂを有する形状に形成されている。
【００１６】
転車台１２３を長方形状に形成した理由は、以下のとおりである。
【００１７】
すなわち、図２に示すように、転車台１２３は車両重心Ｇの下方に設けなければならないという制約がある。また、鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲは、道路走行用前車輪３ＦＬ、３ＦＲよりも後方に設けなければならないという制約がある。しかも、鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲは、収納時には、破線で示すように、レール載置時よりも更に後方に位置し、転車台１２３に接近する。また、転車台１２３の後方には、道路走行用後車輪３ＲＬ、３ＲＲやプロペラシャフト５０等が設けられている。このため、収納時に鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲや道路走行用後車輪３ＲＬ、３ＲＲ、プロペラシャフト５０等との干渉を避けるべき、転車台１２３の収納時の前後方向幅（短辺１２３Ａの長さ）は、大きく制限されてしまう。
【００１８】
一方、転車台１２３の収納時の車体左右方向幅（長辺１２３Ｂの長さ）については、転車台１２３が接地したときの安定性を確保できる範囲で大きくしなければならない。このため転車台１２３は、収納時には車体２の前後方向に短く、車体２の左右方向に長い長方形状となる。
【００１９】
つぎに、転車装置１２０を用いた転車方法について説明する。
【００２０】
（位置決め工程）  
図３（ａ）に示すように、鉄道用作業車両１の車体２がレール３０Ｌ、３０Ｒを横切る位置に到達すると、車体２に対して転車台１２３を、接地させない程度に伸張させて、レール３０Ｌ、３０Ｒから転車台１２３（実線で示す）までの距離が所定距離Ｌ3となるように、位置決めする。つまり、前述したように、転車台１２３の中心位置１２３Ｃを、レール３０Ｌ、３０Ｒ間の中心位置３０Ｃに位置決めする。
【００２１】
（転車台旋回工程）  
つぎに、旋回機構２２の機能を利用して、転車台１２３を、上部プレート２４に対して、つまり車体２に対して、相対的に約９０゜旋回させて、図３（ａ）に矢印Ａで示すように、転車台１２３の長手方向（長辺１２３Ｂの方向）がレール３０Ｌ、３０Ｒに垂直となる姿勢（破線で示す）にする。すなわち、踏切などでは、レールの外側の道路の高さよりもレールの高さの方が高く、レール３０Ｌ、３０Ｒに平行な方向よりもレール３０Ｌ、３０Ｒに対して直角な方向の方が勾配が大きい。特に、レール３０Ｌ、３０Ｒが曲線をなしている場合は、通過する列車等が安定して走行できるように、レール３０Ｌ、３０Ｒの高さに差を設け勾配を形成している。このため転車台１２３をレール３０Ｌ、３０Ｒ上に接地させる際には、安定性確保のために、転車台１２３の長手方向（長辺１２３Ｂの方向）が、レール３０Ｌ、３０Ｒに対して直角な方向に一致するように、転車台１２３の姿勢を変える必要があるからである。
【００２２】
（道路走行用車輪浮上工程）
つぎに、転車台１２３を更に伸張させて、転車台１２３をレール３０Ｌ、３０Ｒ上に接地させ、道路走行用車輪３ＦＬ、３ＦＲ、３ＲＬ、３ＲＲを浮上させる。
【００２３】
（車体旋回工程）
つぎに、図３（ｂ）に矢印Ｂで示すように、旋回機構２２の機能を利用して、転車台１２３に対して相対的に車体２を旋回させる。
【００２４】
（収納、載置工程）
つぎに、図２に矢印Ｃで示すように、車体２に対して転車台１２３を縮退させて転車台１２３を収納するとともに、同図に矢印Ｅで示すように、車体２から
左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）を展開させて、これら左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に載置させる。
【００２５】
以後、鉄道用作業車両１は、レール３０Ｌ、３０Ｒに沿って走行する。
【００２６】
なお、本件発明に関連する特許文献に記載された発明は、以下のとおりである。
【００２７】
下記特許文献１には、鉄道用作業車両（軌陸車）の脱線を復旧させることを目的として、転車装置の中心位置をレール間の中心位置に位置決めするという発明が記載されている。
【００２８】
下記特許文献２には、長方形状の転車台（接地板）を用いて、鉄道用作業車両（軌陸車）の転車を行うという考案が記載されている。
【００２９】
下記特許文献３には、長方形状の転車台（支持台）を用いて、鉄道用作業車両（鉄道架線巻取・延線車）の転車を行うという考案が記載されている。
【特許文献１】特開平７−３１５２２１号公報
【特許文献２】登録実用新案３０４４８７７号公報
【特許文献３】特開２００１−２４７０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
上述したように、従来の転車台１２３は、長方形状であるため長さに縦横の方向性がある。このため載線時の（転車台旋回工程）では、転車台１２３の長手方向がレール３０Ｌ、３０Ｒに直角となるように約９０゜旋回させる必要がある（図３（ａ）参照）。なお、離線時、つまりレール３０Ｌ、３０Ｒから離れるときにも、転車台１２３を、約９０゜旋回させてから車体２の下方に格納する必要がある。
【００３１】
しかし、転車台１２３を旋回させる作業は、作業者が車体２の下部に潜りこんで転車台１２３を掴んで回すか、あるいは棒状の工具を使用して転車台１２３を回すという作業であり、作業者にとって苦渋で負担のかかる作業である。また、人手による作業であり、旋回を終了させるまでに一定の時間を要する。もちろん、モータ等の動力を用いて転車台１２３を旋回させることも可能であるが、手間がかかり、旋回を終了させるまでに一定の時間を要することには変わりはない。  鉄道の保守点検等の作業は、終電から始発までの時間的に制約のある夜間に行うことが多い。このため（転車台旋回工程）をなくして作業のスピードアップを図るとともに、作業者にかかる負担を減らしたいとの要請がある。
【００３２】
また、従来の転車台１２３の格納時には、転車台１２３の短辺１２３Ａの方向を、車体２の前後方向に一致させる姿勢に固定しなければならない（図１（ａ）参照）。これは、仮に転車台１２３が道路走行中に回転してしまうと、車体下部の鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲ等に干渉してしまうからである。このため転車台１２３を車体２の下部に固定するロック機構（たとえばフックなどの係止機構）が必要となる。
【００３３】
しかし、ロック機構は、車体２の下方で場積をとるとともに、「転車台のロックを解除する工程」や「転車台のロックを起動する工程」が必要となり、作業性低下の原因となっている。このためロック機構をなくしたいとの要請がある。
【００３４】
（位置決め工程）では、図３（ａ）に示すように、転車台１２３の中心位置１２３Ｃを、レール３０Ｌ、３０Ｒ間の中心位置３０Ｃに位置決めしている。この場合、車両１を前後進させて、レール３０Ｌ、３０Ｒから転車台１２３までの距離Ｌ3L、Ｌ3Rが一致したことを目視で計測、確認すればよい。
【００３５】
しかし、図３（ａ）に示すように、車体２の前後方向がレール３０Ｌ、３０Ｒに対して正確に直角となる姿勢にすることは、難しく、実際には、図８（ａ）に示すように、車両１は、レール３０Ｌ、３０Ｒ上を斜めに横切ることが多い。この場合、レール３０Ｌ、３０Ｒから転車台１２３（長辺１２３Ｂ）までの距離Ｌ3L、Ｌ3Rを、転車台１２３の長辺１２３Ｂのどのポイントで計測するかによって誤差が生じる（図８（ａ）の矢印参照）。また、転車台１２３の短辺１２３Ａがレール３０Ｌ、３０Ｒと正確に平行となる姿勢（図３（ａ）と同じ姿勢）となるように、転車台１２３を旋回させてから、計測を行うことも考えられるが、転車台１２３を旋回させる作業が伴い、位置決め作業が煩雑なものとなる。このため、載線時の位置決めを容易に、かつ正確に行えることが要請されている。
【００３６】
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであり、鉄道用作業車両を載線するに際して、旋回作業を不要とし、ロック機構を不要とし、煩雑な位置決め作業を不要として、作業時間の短縮、労力軽減、転車装置のコスト低減を図ることを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
第１発明は、
鉄道用作業車両の車体を、道路上の進行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車方法において、
車体の下方に、外形が円形状に形成された転車台が設けられ、
レールから前記転車台までの距離が所定距離となるように、位置決めする工程と、その後、左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる工程とを備えたことを特徴とする。
【００３８】
第２発明は、
鉄道用作業車両の車体を、道路上の進行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車装置において、
車体の下方に、外形が円形状に形成された転車台が、車体の上下方向に沿って伸縮自在に設けられていること
を特徴とする。
【００３９】
第３発明は、
鉄道用作業車両の車体を、道路上の進行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車方法において、
車体の下方に、外形が円形状に形成された転車台が、車体の上下方向に沿って伸縮自在に設けられ、
車体がレールを横切る位置に到達すると、車体に対して転車台を伸張させて、レールから転車台までの距離が所定距離となるように、位置決めする工程と、
転車台を更に伸張させて、道路走行用車輪を浮上させる工程と、
転車台に対して相対的に車体を旋回させる工程と、
車体に対して転車台を縮退させて転車台を収納するとともに、左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる工程と
を具えたことを特徴とする。
【００４０】
第４発明は、
鉄道用作業車両の車体を、道路上の進行方向からレールに平行な方向に方向転換させて、車体下方に設けられた左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる、鉄道用作業車両の転車方法において、
円形状の像を路面に形成する像形成手段が設けられ、
レールから前記円形状の像までの距離が所定距離となるように、位置決めする工程と、その後、左右の鉄道用車輪をそれぞれ、レール上に載置させる工程とを備えたことを特徴とする。
【００４１】
第１発明、第２発明、第３発明によれば、つぎのような転車方法を実施することができる。すなわち、
（位置決め工程）  
図７（ａ）に示すように、鉄道用作業車両１の車体２がレール３０Ｌ、３０Ｒを横切る位置に到達すると、車体２に対して転車台２３を、接地させない程度に伸張させて、レール３０Ｌ、３０Ｒから転車台２３（実線で示す）までの距離が所定距離Ｌ3となるように位置決めする。つまり、転車台２３の中心位置２３Ｃを、レール３０Ｌ、３０Ｒ間の中心位置３０Ｃに位置決めする。
【００４２】
（道路走行用車輪浮上工程）
つぎに、転車台２３を更に伸張させて、転車台２３をレール３０Ｌ、３０Ｒ上に接地させ、道路走行用車輪３ＦＬ、３ＦＲ、３ＲＬ、３ＲＲを浮上させる。
【００４３】
（車体旋回工程）
つぎに、図７（ｂ）に矢印Ｂで示すように、旋回機構２２の機能を利用して、転車台２３に対して相対的に車体２を旋回させる。
【００４４】
（収納、載置工程）
つぎに、図２に示すように、車体２に対して転車台２３を縮退させて転車台２３を車体２の下部に収納するとともに、車体２から左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）を展開させて、これら左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に載置させる。
【００４５】
本発明によれば、転車台２３を円形状としたため、転車台２３の中心位置２３Ｃから転車台２３の端面までの距離は、周方向の各位置で一定である。また、転車台２３の半径方向の長さ、接地面積は、転車台２３が接地したときの安定性を確保するに十分である。このため従来の転車方法では、必須であった（転車台旋回工程）、つまり転車台２３を安定性を確保できる姿勢になるように旋回させる工程（図３（ａ）の矢印Ａで示す旋回）は不要となる。なお、載線時のみならず、離線時にも、転車台２３を旋回させてから車体２の下方に格納する必要がなくなる。
【００４６】
また、転車台２３を旋回させる（転車台旋回工程）が省略されるため、作業のスピードアップが図られるとともに、作業者にかかる負担が大幅に軽減される。
【００４７】
また、本実施例では、転車台２３を円形状としたため、転車台２３の中心位置２３Ｃから転車台２３の端面までの距離は、周方向の各位置で一定である。このため仮に転車台２３が道路走行中に回転してしまっても車体下部の鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲ等に干渉することがない。この結果、転車台２３を車体２の下部に固定するロック機構は不要となり、車体２の下方の場積の確保の必要がなくなり省スペース化が図られるとともに、転車装置のコストアップを防止することができる。
【００４８】
また、図８（ｂ）に示すように、車両１は、レール３０Ｌ、３０Ｒ上を斜めに横切ることが多い。この点、本実施例では、転車台２３を円形状にしており、転車台２３の中心位置２３Ｃから転車台２３の端面までの距離（半径長さ）は、周方向の各位置で一定である。このため車両１の姿勢如何にかからわずに、転車台２３の端面にライン１０を合わせることで位置決めを行うことができ、位置合わせに際して、転車台２３を旋回させるなどの煩わしい操作は不要となる。この結果、載線時の位置決めを容易に、かつ正確に行うことができる。
【００４９】
以上のように本発明によれば、鉄道用作業車両１を載線するに際して、旋回作業が不要となり、ロック機構およびロック機構を操作するための作業が不要となり、煩雑な位置決め作業が不要となり、作業時間の短縮、労力軽減、転車装置のコスト低減を図ることができる。
【００５０】
第４発明では、図９に示すように、転車台２３を円形状に形成する代わりに、円形状の像４１、４２を路面に形成して、レール３０Ｌから円形状の像４１、４２までの距離が所定距離Ｌ3となるように、位置決めされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、図面を参照して本発明に係る鉄道用作業車両の転車方法および転車装置の実施の形態について説明する。
【００５２】
図４は、図１に示す従来の転車装置１２０の代わりに、本実施例の転車装置２０を搭載した鉄道用作業車両１の外観を例示する。図４（ａ）は上面図で、図４（ｂ）は側面図である。
【００５３】
同図４に示すように、鉄道用作業車両１は、車体２の下方に、道路を走行するための左右の道路走行用前車輪３ＦＬ、３ＦＲ、左右の道路走行用後車輪３ＲＬ、３ＲＲと、レール３０Ｌ、３０Ｒに沿って走行するための左右の鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲと、左右の鉄道用後車輪４ＲＬ、４ＲＲを備えている。
【００５４】
道路走行用後車輪３ＲＬ、３ＲＲは、アクスルシャフト、ディファレンシャルギア、プロペラシャフト、トランスミッション等を介して、エンジンの駆動軸に連結されている。エンジンの駆動軸が回転すると、エンジンのトルクが、トランスミッション、プロペラシャフト、ディファレンシャルギア、アクスルシャフトを介して、道路走行用後車輪３ＲＬ、３ＲＲに伝達され、道路走行用後車輪３ＲＬ、３ＲＲが回転する。
【００５５】
また、道路走行用車輪３ＦＬ、３ＦＲ、３ＲＬ、３ＲＲには、油圧式あるいはドラム式のブレーキが設けられている。
【００５６】
また、鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲは、油圧モータの駆動軸、制御弁、油圧ポンプを介してエンジンの駆動軸（ＰＴＯ軸）に連結されている。エンジンの駆動軸が回転すると、油圧ポンプが回転作動し、油圧ポンプから圧油が吐出されて制御弁を介して油圧モータに供給され、油圧モータが回転作動する。油圧モータが回転作動すると油圧モータの駆動軸に連結された鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲが回転する。
【００５７】
また、鉄道用後車輪４ＲＬ、４ＲＲには、上記油圧ポンプを駆動源とする油圧ブレーキが備えられている。
【００５８】
したがって、道路走行用車輪３ＦＬ、３ＦＲ、３ＲＬ、３ＲＲが路面に接地された場合、鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲ、４ＲＬ、４ＲＲがレール３０Ｌ、３０Ｒに接地された場合のいずれの場合においても、エンジンを駆動源として車両１を走行させることができ、車両１を制動させることができる。
【００５９】
鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲは、油圧シリンダ５のロッドに、車体２の下方で、車体２に対して展開、格納が自在に連結されている。同様に鉄道用後車輪４ＲＬ、４ＲＲは、油圧シリンダ５と同様の油圧シリンダのロッドに、車体２の下方で、車体２に対して展開、格納が自在に連結されている。
【００６０】
転車装置２０は、鉄道用作業車両１の車体２を、道路上の進行方向から、レール３０Ｌ、３０Ｒに平行な方向に方向転換させて、車体２の下方に設けられた左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に載置させる装置である。
【００６１】
転車装置２０は、大きくは、車体２に対してボディ２１ａが連結された油圧シリンダ２１（たとえば４本の油圧シリンダ）と、油圧シリンダ２１のロッド２１ｂに連結された上部プレート２４と、旋回機構２２と、旋回機構２２を介して、上部プレート２４の下方に取り付けられた下部プレートとしての転車台２３とからなる。旋回機構２２は、転車台２３を、ベアリングを介して上部プレート２４に対して相対的に旋回させる機構である。転車台２３は、その中心位置２３Ｃが、鉄道用作業車両１の重心Ｇを通る鉛直線上に位置するように設けられている。転車台２３の中心位置２３Ｃを、レール３０Ｌ、３０Ｒ間の中心位置３０Ｃに位置決めすることができれば、左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に載置させることができる。
【００６２】
油圧シリンダ２１を伸縮させることによって、転車台２３は、車体２に対して上下方向に沿って伸縮される。転車台２３が伸張されると、転車台２３が地面に接地し車体２が浮上される。転車台２３が縮退されると、転車台２３は車体２の下方に収納される。
【００６３】
図５は、転車装置２０の旋回機構２２の構成を更に詳細に示す。図５（ａ）は旋回機構２２の斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００６４】
同図５に示すように、旋回機構２２はスイングサークルとして構成されている。旋回機構２２のインナレース２２ａは、ボルト２２ｃによって上部プレート２４に固定されている。旋回機構２２のアウタレース２２ｂは、ボルト２２ｄによって転車台２３（下部プレート）に固定されている。インナレース２２ａとアウタレース２２ｂとの間には、ボール２２ｅが介在されている。このため、転車台２３は、上部プレート２４、つまり車体２に対して相対的に旋回する。
【００６５】
転車台２３は、図４（ａ）で示されるように、車体２の下面と平行な平面上において、外形が円形状に形成されている。
【００６６】
図６は、図１に示す従来の転車台１２３と図４に示す実施例の転車台２３の大きさ、形状を対比した図である。
【００６７】
円形の転車台２３は、車体下部の鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲ等に干渉することなく、その直径を、長方形の転車台１２３の短辺１２３Ａの長さよりも大きく確保することができ、従来の転車台１２３以上に、転車台２３が接地したときの安定性を確保することができる。
【００６８】
つぎに、転車装置２０を用いた転車方法について説明する。
【００６９】
（位置決め工程）  
図７（ａ）に示すように、鉄道用作業車両１の車体２がレール３０Ｌ、３０Ｒを横切る位置に到達すると、車体２に対して転車台２３を、接地させない程度に伸張させて、レール３０Ｌ、３０Ｒから転車台２３（実線で示す）までの距離が所定距離Ｌ3となるように位置決めする。つまり、前述したように、転車台２３の中心位置２３Ｃを、レール３０Ｌ、３０Ｒ間の中心位置３０Ｃに位置決めする。
【００７０】
たとえば、一方のレール３０Ｌから所定距離Ｌ3だけ離間した位置に、レール３０Ｌ、３０Ｒと平行に、ライン１０を描き、ライン１０に、転車台２３の端面を合わせることで位置決めを行う。両レール３０Ｌ、３０Ｒ間の距離をＬ1、転車台２３の直径をＬ2とすると、転車台２３の中心位置２３Ｃを、レール３０Ｌ、３０Ｒ間の中心位置３０Ｃに位置決めするために必要な上記所定距離Ｌ3は、
Ｌ3＝（Ｌ1−Ｌ2）/２
なる式によって求めることができる。なお、ライン１０に、転車台２３の端面が合っていない場合には、車両１を前後方向に動かして、ライン１０に、転車台２３の端面を一致させる。
【００７１】
（道路走行用車輪浮上工程）
つぎに、転車台２３を更に伸張させて、転車台２３をレール３０Ｌ、３０Ｒ上に接地させ、道路走行用車輪３ＦＬ、３ＦＲ、３ＲＬ、３ＲＲを浮上させる。
【００７２】
（車体旋回工程）
つぎに、図７（ｂ）に矢印Ｂで示すように、旋回機構２２の機能を利用して、転車台２３に対して相対的に車体２を旋回させる。
【００７３】
（収納、載置工程）
つぎに、図２と同様に、車体２に対して転車台２３を縮退させて転車台２３を車体２の下部に収納するとともに、車体２から左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）を展開させて、これら左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に載置させる。
【００７４】
ここで、転車台２３が車体下部に確実に収納されているかを検出するとともに、確実に収納されていない場合の異常を作業者に知らせるために、近接スイッチ、警報ランプ、警報アラームを設けてもよい。たとえば、近接スイッチがオンになったことをもって、転車台２３が所定の格納位置に達したことを検出し、その場合には、警報ランプまたは警報アラームは作動させないこととするが、転車台２３を上昇させても所定の格納位置に達せずに近接スイッチがオフとなった場合には、警報ランプまたは警報アラームを作動させて、作業者に異常を知らしめる実施が考えられる。
【００７５】
つぎに、本実施例の転車方法を、従来の転車台１２３を用いた転車方法と対比する。
【００７６】
まず、本実施例では、転車台２３を円形状としたため、転車台２３の中心位置２３Ｃから転車台２３の端面までの距離（半径長さ）は、周方向の各位置で一定である。また、転車台２３の半径方向の長さ、接地面積は、転車台２３が接地したときの安定性を確保するに十分である。このため従来の転車方法では、必須であった（転車台旋回工程）、つまり転車台２３を安定性を確保できる姿勢になるように旋回させる工程は不要となる。なお、載線時のみならず、離線時にも、転車台２３を旋回させてから車体２の下方に格納する必要がなくなる。これに伴い、転車台２３を旋回させる（転車台旋回工程）が省略されるため、作業のスピードアップが図られるとともに、作業者にかかる負担が大幅に軽減される。
【００７７】
また、本実施例では、転車台２３を円形状としたため、転車台２３の中心位置２３Ｃから転車台２３の端面までの距離（半径長さ）は、重心Ｇの周方向の各位置で一定である。このため仮に転車台２３が道路走行中に回転してしまったとしても車体下部の鉄道用前車輪４ＦＬ、４ＦＲ等に干渉することがない。この結果、転車台２３を車体２の下部に固定するロック機構は不要となり、車体２の下方の場積の確保の必要がなくなり省スペース化が図られるとともに、転車装置のコストアップを防止することができる。また、転車台をロックするための工程を廃止することができる。
【００７８】
また、図８（ｂ）に示すように、車両１は、レール３０Ｌ、３０Ｒ上を斜めに横切ることが多い。この点、本実施例では、転車台２３を円形状にしており、転車台２３の中心位置２３Ｃから転車台２３の端面までの距離（半径方向長さ）は、周方向の各位置で一定である。このため車両１の姿勢如何にかからわずに、転車台２３の端面にライン１０を合わせることで位置決めを行うことができ、位置合わせに際して、転車台２３を旋回させるなどの煩わしい操作、作業は不要となる。この結果、載線時の位置決めを容易に、かつ正確に行うことができる。
【００７９】
以上のように本実施例によれば、鉄道用作業車両１を載線するに際して、旋回作業が不要となり、ロック機構が不要となり、煩雑な位置決め作業が不要となり、作業時間の短縮、労力軽減、転車装置のコスト低減を図ることができる。
【００８０】
上述した説明では、転車台２３の中心位置２３Ｃをレール間中心位置３０Ｃに合わせる位置決めを、ライン１０を描いてライン１０に転車台２３の端面を合わせることで行うようにしているが、かかる位置決めを、ライン１０を描いたりライン１０に合わせたりすることなく、目測で行うようにしてもよい。
【００８１】
また、上述した説明では、レール３０Ｌから円形状の転車台２３までの距離が所定距離Ｌ3となるように、位置決めしているが、転車台２３を円形状に形成する代わりに、円形状の像を路面に形成して、レール３０Ｌから円形状の像までの距離が所定距離Ｌ3となるように、位置決めしてもよい。
【００８２】
たとえば図９に示すように、円形状の像４１、４２が路面に形成されるように、ＬＥＤ光、レーザ光等の光を照射する像形成手段４０を設けてもよい。この場合、図９（ａ）に示すように、円形状の照射面４１が形成されるように光を照射してもよく、また、図９（ｂ）に示すように、円弧状の照射ライン４２が形成されるように光を照射してもよい。そして、レール３０Ｌから円形状の像４１、４２での距離が所定距離Ｌ3となるように、位置決めを行えば、転車台２３の中心位置２３Ｃをレール間中心位置に合わせることができる。なお、この場合、転車台２３の外形は、従来と同様に、長方形状であってもよく、円形であってもよく、その外形は任意である。
【００８３】
また、（車体旋回工程）で車体２を旋回させるに際しては、作業者の力によって車体２を押すなどして手動で車体２の旋回動作を行ってもよく、動力を利用して半自動で車体２の旋回動作を行ってもよい。
【００８４】
図１０は、図５（ａ）に対応する図であり、車体２の旋回、つまり転車をモータの動力を利用して半自動で行う場合の転車装置２０の旋回機構２２の構成を例示している。図５（ａ）と同様の構成要素には同一符号を付して適宜重複した説明は省略するが、図１０では図５（ａ）と異なり、モータ２５と、モータ２５の駆動軸２５ａに連結されたギア２６と、インナレース２２ａの内周面２２ｅに形成されてギア２６に噛み合う歯２７とが設けられている。モータ２５のボディは、車体２側に固定されている。なお、ギア２６と、インナレース２２ａの内周面２２ｅの歯２７との間に減速機を介在させてもよい。
【００８５】
モータ２５は、図示しないスイッチの操作に応じて作動する。このモータ操作スイッチは、作業者が操作しやすい態様で設けることが望ましく、たとえば作業者が携行可能なリモートコントロールボックスに、モータ操作スイッチを設ける実施が考えられる。
【００８６】
図１１は、図１０の旋回機構２２を備えた車両１を使用して、転車を行う場合の処理手順を例示している。
【００８７】
図１１に示すように、まず、鉄道用作業車両１の車体２が踏み切りに進入するなどして、レール３０Ｌ、３０Ｒを横切る位置に到達すると（ステップ１０１）、前述したように転車台２３を伸張させて、（位置決め工程）、（道路走行用車輪浮上工程）を実施する（ステップ１０２）。
【００８８】
つぎに、モータ操作スイッチを操作して、モータ２５を作動させ、転車台２３に対して相対的に車体２を旋回させる（車体旋回工程；ステップ１０３）。
【００８９】
つぎに、車体２から左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＲＬ）、４ＦＲ（４ＲＲ）を接地させない程度に展開させて（ステップ１０４）、前後車輪４ＦＬ、４ＲＬ（４ＦＲ、４ＲＲ）の整列方向と、レール３０Ｌ（３０Ｒ）の方向とが一致しているか否かを判断することによって、レール３０Ｌ、３０Ｒの方向と車体２の前後方向とが平行になったか否かを判断する（ステップ１０５）。レール３０Ｌ、３０Ｒの方向と車体２の前後方向とが平行になっていない場合には（ステップ１０５の判断ＮＯ）、再度、車体２を旋回させて（ステップ１０３）、車体２の前後方向がレール３０Ｌ、３０Ｒの方向と平行になっているか否かを確認するが（ステップ１０４、１０５）、レール３０Ｌ、３０Ｒの方向と車体２の前後方向とが平行になった場合には（ステップ１０５の判断ＹＥＳ）、車体２に対して転車台２３を縮退させて転車台２３を車体２の下部に収納するとともに（収納工程；ステップ１０６）、車体２から左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＦＲ）、４ＲＬ（４ＲＲ）を更に展開させて、これら左右の鉄道用車輪４ＦＬ（４ＦＲ）、４ＲＬ（４ＲＲ）をそれぞれ、レール３０Ｌ、３０Ｒ上に接地、載置させる（載置工程；ステップ１０７）。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は、従来の転車装置を備えた鉄道用作業車両の外観を例示する図で、図１（ａ）は上面図で、図１（ｂ）は側面図である。
【図２】図２は、鉄道用作業車両に設けられた車輪の動きを説明する図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、車体と従来の旋回台の相対的な位置関係を示す上面図である。
【図４】図４は、実施例の転車装置を備えた鉄道用作業車両の外観を例示する図で、図４（ａ）は上面図で、図４（ｂ）は側面図である。
【図５】図５は、実施例の転車装置の旋回機構の構成を示す図で、図５（ａ）は旋回機構の斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図６は、図１に示す従来の転車台と図４に示す実施例の転車台の大きさ、形状を対比した図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、車体と実施例の旋回台の相対的な位置関係を示す上面図である。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）は、車両がレール上を斜めに横切ったときの様子を示す図で、図８（ａ）は車体と従来の転車台の相対的な位置関係を示す上面図、図８（ｂ）は車体と実施例の転車台の相対的な位置関係を示す上面図である。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は、路面に円形状の像を形成する手段を例示した図である。
【図１０】図１０は、図５（ａ）に対応する図であり、転車をモータの動力を利用して半自動で行う場合の転車装置の旋回機構の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す転車装置の旋回機構を用いて転車を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１  鉄道用作業車両  ２  車体  ３  道路走行用車輪  ４  鉄道用車輪  ２０  転車装置  ２３  転車台  ４０  像形成手段
【図１】
2006248482.tif 000003
【図２】
2006248482.tif 000004
【図３】
2006248482.tif 000005
【図４】
2006248482.tif 000006
【図５】
2006248482.tif 000007
【図６】
2006248482.tif 000008
【図７】
2006248482.tif 000009
【図８】
2006248482.tif 000010
【図９】
2006248482.tif 000011
【図１０】
2006248482.tif 000012
【図１１】
2006248482.tif 000013