(57)【要約】【課題】  例えば、両面粘着性シートの製造時に好適に使用することのできる両面離型用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの両面にシリコーン樹脂塗膜を有し、下記式（１）〜（６）を同時に満足することを特徴とする両面離型フィルム。  ０．０１≦Ｒａ≦０．１５  …（１）  ０．０４≦Ｃｗ≦０．５  …（２）  ０．７≦Ｃｗ／Ｒａ≦１５  …（３）  １．０≦ＦＢ／ＦＡ≦４．０  …（４）  １０≦ＦＡ＋ＦＢ≦１００  …（５）  ８５≦Ｚｓ  …（６）（上記式中、Ｒａはポリエステルフィルム表面の算術平均粗さ(μｍ)、Ｃｗはシリコーン樹脂塗膜の塗布量（ｇ／ｍ２）、ＦＡは軽剥離力を有する方のシリコーン樹脂塗膜面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＢは重剥離力を有する方のシリコーン樹脂塗膜面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、Ｚｓはシリコーン樹脂塗膜面の残留接着率（％）を表す）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの両面にシリコーン樹脂塗膜を有し、下記式（１）〜（６）を同時に満足することを特徴とする両面離型フィルム。
０．０１≦Ｒａ≦０．１５  …（１）
０．０４≦Ｃｗ≦０．５  …（２）
０．７≦Ｃｗ／Ｒａ≦１５  …（３）
１．０≦ＦＢ／ＦＡ≦４．０  …（４）
１０≦ＦＡ＋ＦＢ≦１００  …（５）
８５≦Ｚｓ  …（６）
（上記式中、Ｒａはポリエステルフィルム表面の算術平均粗さ(μｍ)、Ｃｗはシリコーン樹脂塗膜の塗布量（ｇ／ｍ２）、ＦＡは軽剥離力を有する方のシリコーン樹脂塗膜面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＢは重剥離力を有する方のシリコーン樹脂塗膜面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、Ｚｓはシリコーン樹脂塗膜面の残留接着率（％）を表す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、両面粘着性シートの製造時に好適に使用することのできる両面離型用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れ、コストパフォーマンスにも優れるため、各種の用途において離型用フィルムとして使用されている。その用途の例として、各種粘着性シート製造の工程で利用される離型用フィルムがある。
【０００３】
例えば、プラズマディスプレイの背面側、アルミシャーシと発光ガラス体との間に介在させ、アルミシャーシとガラス体を固定させるための両表面が粘着性を有する放熱シートに関しては、例えば次のような製造工程となっている。
(1)離型フィルムの離型面に、無機粒子等を適宜添加したアクリル樹脂粘着剤溶液を塗布して乾燥し、必要に応じ、シリコーン樹脂放熱層に対する粘着性プライマー層をさらに塗布して乾燥し、粘着性層付きフィルムをロール状に巻き取るが、ロール状フィルムにおける粘着性層の背面への粘着を防止するため、巻き取る前に粘着性面に離型性カバーフィルムをラミし、離型フィルム／粘着剤層／（粘着性プライマー層）／離型フィルム構成の積層フィルムとしてロール状に巻き取る。
(2)この積層フィルムのプライマー層側の離型フィルムを剥ぎ取りつつ、プライマー層面にシリコーン系樹脂、無機粒子、発泡剤等からなる放熱層形成用樹脂溶液を塗布して乾燥し、別の巻出し部から同じく(1)の工程で得られた積層フィルムを同様に巻き出し、前者の放熱層を有する積層シート体にラミし、離型フィルム／粘着剤層／（粘着性プライマー層）／放熱性シリコーン樹脂層／（粘着性プライマー層）／粘着剤層／離型フィルム構成の表裏面に離型フィルムを有する粘着性放熱シート体を製造する。
【０００４】
放熱シート体の使用時においては、離型フィルムは片面ずつ、順次剥ぎ取られ、粘着剤層／（粘着性プライマー層）／放熱性シリコーン樹脂層／（粘着性プライマー層）／粘着剤層の構成よりなる両面粘着体にて、粘着固定機能付き放熱シートとして利用される。
【０００５】
(1)〜(2)の加工工程においては、基材フィルムとしての片面離型フィルム、背面粘着防止のための片面離型性カバーフィルムの両者を使用する必要がある。
【０００６】
コスト削減のため、カバーフィルムを使用しない、両面離型フィルム（あるいは離型紙）を使用した加工方法が知られている（特許文献１）が、工業化に際しては、単なる両面離型フィルムでは、その特性に起因する種々の不具合が発生し、その改善が望まれている。両面粘着性シートは、上記用途に限らず、各種の工業用途に利用されるが、これらに両面離型フィルムを使用する場合は、同様の問題が発生し、その特性を改善する必要がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３４８５４２号公報
【特許文献２】特開平９−１４１８１１号公報
【特許文献３】特開平９−１５６０１８号公報
【特許文献４】特開平９−２６２９３７号公報
【特許文献５】特開平１１−３０２６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、以下の（１）〜（５）のトラブル発生を改善した、両面粘着性シートの製造に好適に使用されうる両面離型フィルムを提供することを解決課題とするものである。
（１）両面離型フィルムの製造時あるいは使用時における、フィルムの巻き特性（滑り性）トラブル。
（２）両面離型のシリコーン塗布層のブッロキング、転移・ブルーム現象。
（３）両面離型の離型不良トラブル。
（４）離型性Ａ面および離型性Ｂ面を有する両面離型フィルムの片面に粘着性層を塗布加工して巻き取った、離型性Ａ面／粘着性樹脂層／離型性Ｂ面、の界面を有するロールにおいて、巻出し時に、想定のＡ面で剥がれるのではなく、Ｂ面との界面より剥がれる転着トラブル、あるいは、離型フィルムからの粘着層浮きのトラブル。
（５）両面粘着シートの使用時における離型フィルムからの離型成分転移に起因する粘着力低下トラブル。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記実情に鑑み、検討を重ねた結果、特定の構成からなる離型フィルムによれば、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの両面にシリコーン樹脂塗膜を有し、下記式（１）〜（６）を同時に満足することを特徴とする両面離型フィルムに存する。
０．０１≦Ｒａ≦０．１５  …（１）
０．０４≦Ｃｗ≦０．５  …（２）
０．７≦Ｃｗ／Ｒａ≦１５  …（３）
１．０≦ＦＢ／ＦＡ≦４．０  …（４）
１０≦ＦＡ＋ＦＢ≦１００  …（５）
８５≦Ｚｓ  …（６）
（上記式中、Ｒａはポリエステルフィルム表面の算術平均粗さ(μｍ)、Ｃｗはシリコーン樹脂塗膜の塗布量（ｇ／ｍ２）、ＦＡは軽剥離力を有する方のシリコーン樹脂塗膜面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＢは重剥離力を有する方のシリコーン樹脂塗膜面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、Ｚｓはシリコーン樹脂塗膜面の残留接着率（％）を表す）
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において用いるポリエステルとは、例えば、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が例示される。また、ポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、通常３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。
【００１２】
本発明で用いるポリエステルは、溶融重合反応で得られたものであっても、また溶融重合後、チップ化したポリエステルを固相重合したものであってもよい。
【００１３】
本発明においては、単層構造のフィルムであっても、異種のポリエステルを共押出積層した構造を有するフィルムであってもよく、各ポリエステル層の何れかに、本発明の要旨を損なわない範囲であれば、帯電防止剤等を配合してもよい。
【００１４】
フィルムの表面粗度を調整し、フィルムの滑り性や耐摩耗性を改良するためには、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを添加するが、配合する粒子としては、酸化ケイ素、アルミナ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、硫酸バリウム、フッ化リチウム、タルク、架橋高分子微粉体等を挙げることができる。これらの粒子は、単独あるいは２成分以上を同時に使用してもよい。
【００１５】
本発明に関しては、単層フィルムについてはフィルム中の粒子含有量が、多層フィルムについては表層部における粒子含有量が０．０１〜１重量％の範囲、さらには０．０２〜０．５重量％の範囲であることが好ましい。粒子の含有量が少ない場合には、フィルム表面が平坦化し、フィルム滑りが悪くなり、フィルム製造工程のみならず、シリコーン樹脂塗布工程あるいは粘着剤塗布工程におけるフィルム走行性ならびに巻き特性が劣る傾向がある。また、粒子の含有量が１重量％を超える場合には、フィルム表面の粗面化が強くなりすぎて、シリコーン塗布面の剥離性状を悪化させる傾向がある。
【００１６】
ポリエステルフィルムに添加する粒子の平均粒径（沈降法）としては、通常０．０２〜５μｍの範囲であり、好ましくは０．０２〜３μｍの範囲である。
【００１７】
ポリエステルフィルムの算術平均粗さＲａに関しては、添加粒子量ならびに添加粒子の組み合わせ等により、調整されうるが、本発明においては、それぞれのフィルム面のＲａが０．０１〜０．１５μｍの範囲にある必要がある。Ｒａが０．０１μｍ未満の場合は、フィルム滑りが悪く、うまく巻き取れないばかりか、表裏のシリコーン層のブロッキングも発生しやすい。Ｒａが０．１５μｍを超える場合は、塗布したシリコーンの離型性が不安定になるとともに、軽剥離性状を得るのが難しく、剥離異常・剥離不良が発生しやすい。
【００１８】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法の例として、ポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なり、本発明は必ずしもこれに限定されない。また、ここでは略すが、粒子あるいは各種添加物のポリエステルへの添加は、ポリエステル重合段階からポリエステル樹脂の押出機への供給段階までの任意の段階で適用しうる。
【００１９】
まず、常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換により、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進めポリエステルを得る。
【００２０】
このポリエステル原料を、押出機を用いて口金から溶融シートとして押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この未延伸シートをロールまたはテンター方式の延伸機により一段目の延伸を行う。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は、通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１５℃であり、延伸倍率は、通常３．０〜６倍、好ましくは３．５〜５倍である。引き続き、１３０℃〜２５０℃の範囲の温度で３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００２１】
本発明の離型用フィルム基材としてのポリエステルフィルムの厚さは、その利用形態により、種々の厚みが選択しうるが、一般的には、粘着剤用離型用途としては、その厚みは２５〜１２５μｍの範囲である。
【００２２】
本発明の離型フィルムにおいて、シリコーン樹脂塗膜の塗布量（乾燥後）Ｃｗは、０．０４〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。Ｃｗが０．０４ｇ／ｍ２以下では、安定した離型性を得るのが難しく、離型性異常、離型不良等が発生しやすい。他方、Ｃｗが０．５ｇ／ｍ２以上の場合は、両面離型性加工フィルムにおいて、シリコーン層のブロッキング現象、シリコーン層成分の転着・転移トラブル、シリコ−ン転移による粘着性層の接着性低下不具合等を招きやすい。
【００２３】
前述のＲａ値とともにＣｗ値も離型フィルムの特性に密接に関与するため、お互いの関係を適性化する必要があり、本発明においては、Ｃｗ／Ｒａは０．７〜１５の範囲となるように、それぞれの基材フィルム表面のＲａと当該Ｒａを有する面に設けるシリコーン樹脂層のＣｗを調整する。何れかの面におけるＣｗ／Ｒａ値が０．７未満の場合は、安定した離型性を得られず、離型性不良等が発生する。また、何れかの面におけるＣｗ／Ｒａ値が１５を超える場合は、両面離型性フィルムにおいて、シリコーン層相互のブロッキング現象、シリコーン層成分の転着・転移トラブル、シリコーン転移による粘着性層の接着性低下等の不具合が発生する。
【００２４】
本発明に利用するシリコーン樹脂については、市販の各種離型用シリコーン樹脂が利用でき、これらには、白金触媒により付加重合させるもの、有機錫触媒により縮重合させるもの、光重合開始剤によりラジカル重合あるいはカチオン重合させるＵＶ架橋型、電子線架橋型のもの等がある。
【００２５】
一般的には有機溶剤希釈タイプのものをコーターにて塗布加工を行うが、塗布については製膜にて巻き取ったフィルムに塗布するオフラインコーティングであっても、製膜ライン内におけるインラインコーティングであってもよい。
【００２６】
両面塗布を行うには、片面ごとの逐次塗布にて得ることができるが、コスト的には両面同時塗布コーターにて同時両面塗布することが望ましい。
【００２７】
インラインコーティングにおいては、一般的にはエマルジョン水性タイプ、あるいは無溶剤タイプのシリコーン樹脂を用いる。フィルム製膜工程において、例えば、前述の一軸延伸後のフィルム表面にシリコーン塗布液を塗布して、横延伸テンター内での、横延伸−熱固定工程時の加熱による乾燥・硬化処理にてシリコーン塗布膜を得る。インラインコーティングの場合についても、両面同時塗布が可能であり、工業的には最も安価に両面塗布離型フィルムを得ることができる。
【００２８】
離型フィルムにおける離型面の剥離力あるいは離型成分転着・転移性状の調整は、塗布剤としてのシリコーン樹脂の選択に加えて、剥離力調整剤、密着強化剤等の塗布液への添加、さらには、基材フィルム表面性状との組み合わせにおいてなすことができる。
【００２９】
一般的には、軽剥離タイプのシリコーン樹脂は、剥離性は軽いが、ブルーミング、転着・転移性が大きい。一方、重剥離タイプのシリコーン樹脂はブルーミング、転着・転移性は少なく粘着剤層の粘着特性に悪影響を及ぼすことは少ないが、適切な剥離力は確保する必要がある。
【００３０】
本発明の両面離型フィルムにおける離型性は、軽剥離力を有する面（Ａ）（以下、軽剥離面と称する）の剥離力をＦＡ（ｍＮ／ｃｍ）、重剥離力を有する面（Ｂ）（以下、重剥離面と称する）の剥離力をＦＢ（ｍＮ／ｃｍ）とした場合、その比（ＦＢ／ＦＡ）が１．０〜４．０の範囲にあり、その和（ＦＡ＋ＦＢ）が１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲にある必要がある。ＦＢ／ＦＡが１．０未満の場合は、粘着剤層塗布ロールの巻出し時において、粘着剤層の浮き、あるいは、粘着剤層の背面転着が発生したり、軽剥離面（Ａ）側を剥がす際に、重剥離面（Ｂ）が先に剥がれ支障を生じたりする。また、ＦＢ／ＦＡが４．０を超える場合は、両面離型フィルムの軽剥離面（Ａ）と、重剥離面（Ｂ）の剥離力の差がありすぎ、軽剥離面は容易に剥がせても重剥離面（Ｂ）を剥がす時の作業性が問題となる。ＦＡ＋ＦＢ値が１０ｍＮ／ｃｍ未満では、粘着剤層塗布ロールの加工・取扱いの際に、離型紙の剥がれトラブルが発生しやすい。ＦＡ＋ＦＢ値が１００ｍＮ／ｃｍを超えると、重剥離面（Ｂ）側の剥離力が重くなりすぎ、重剥離トラブルとなる。
【００３１】
ブルーミング、転着・転移性の観点から、本発明のフィルムのシリコーン樹脂層表面の残留接着率Ｚｓは、いずれの面において８５％以上である必要がある。この値は高いほど良いが、８５％未満では、粘着剤層の粘着面における粘着力の低下が大きくなりすぎ問題となる。
【００３２】
市販されているシリコーン樹脂の例としては、信越化学工業（株）製の商品：ＫＳ−７７２、ＫＳ−７７４，ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７，ＫＮＳ−３０５１、ＫＮＳ−３０００、Ｘ−６２−１２５６、ＫＭ３９５０，ＫＭ−７６８，ＫＭ−９７３９等；ダウ・コーニング・アジア（株）製の商品：ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等；東芝シリコーン（株）製の商品：ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１等；旭化成ワッカーシリコーン(株)製の商品；ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ３９００５ＶＰ、ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ３９００６ＶＰ等があり、使用に際しては、これらの中から適宜選択することができる。
【００３３】
通常、これらのシリコーン樹脂に関しては、硬化触媒、必要に応じて、剥離力調整剤、密着強化剤等を適宜添加し、トルエン、ＭＥＫ、酢酸エチル等の溶剤（水性タイプにおいては水）で適宜希釈して使用する。
【００３４】
インラインコーティングの場合は通常、エマルジョン水性タイプのシリコーン樹脂塗布液、あるいは無溶剤型シリコーン樹脂塗布液が用いられるが、エマルジョン水性タイプの場合、塗布性を良くするために少量の水混和性有機溶剤等を含有した水性塗液を用いることも可能である。
【００３５】
基材フィルムへのシリコーン塗布液の塗布方法としては、ロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法、ロールブラッシュ法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法などの任意の塗布方法を適宜、単独または組み合わせて適用するとよい。
【発明の効果】
【００３６】
以上詳述したように、本発明の両面離型フィルムは、実用性を備えるものであり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における各種特性の評価方法は以下のとおりである。
【００３８】
（１）算術平均粗さ（Ｒa）
シリコーン樹脂塗膜を溶剤（例えばトルエン）を含ませたコットン（例えば旭化成製）または脱脂綿等で剥がし、露出したフィルム表面を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づいて、カットオフ値は０．０８ｍｍにて測定する。
【００３９】
（２）剥離力
試料フィルムのシリコーン面に日東電工（株）製「Ｎｏ．５０２」両面粘着テープの強粘着面を貼り付けて、５０ｍｍ×３００ｍｍにカットした後、２０〜２５℃/５０〜６０％ＲＨの雰囲気下に１時間放置後、当該雰囲気下において引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分で１８０度方向の剥離力を測定する。平均剥離力を剥離力（ｍＮ／ｃｍ）とする。
【００４０】
（３）残留接着率
試料粘着力：試料フィルムのシリコーン面に日東電工（株）製「３１Ｂ」粘着テープを貼り、１００℃、１時間加熱する。１時間放置後、粘着テープを剥がして、この粘着テープの鏡面ステンレス板に対する粘着力を測定する。
ブランク粘着力：「３１Ｂ」粘着テープをポリテトラフルオロエチレンフィルムに貼り、１００℃、１時間加熱する。１時間放置後、粘着テープを剥がして、この粘着テープの鏡面ステンレス板に対する粘着力を測定する。
残留接着率（％）＝(試料粘着力)×１００／（ブランク粘着力）
【００４１】
（４）加工適性
両面離型性フィルムの生産時および粘着加工時において、下記基準でチェックを行う。
〇：トラブルなし
×：両面離型フィルム巻き取りロールにおいてシリコーン塗布層のブッロキング現象あるいは剥離トラブルが発生するか、または、粘着加工後の巻き取り粘着加工ロールからフィルムを巻出す際に離型フィルムからの粘着層の浮き、粘着層の背面側転着が発生する。
【実施例１】
【００４２】
ポリエチレンテレフタレート（平均粒径約２．４μｍのシリカ粒子を０．０５重量％添加）のペレットを１８０℃で熱風乾燥結晶化後、押出機に供給し、２８０〜３００℃の温度でＴダイからシート状に溶融押出しし、静電密着法を併用し、鏡面冷却ドラム上にキャスト・急冷し、厚さ約６１３μｍの未延伸フィルムとし、引き続いて、このフィルムを８５℃で長手（縦）方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。引き続き横延伸ゾーンにて１１０〜１５０℃で横方向に３．５倍延伸し、２３０℃で熱処理・固定を行い、５０μｍの厚みの二軸延伸ポリエステルフィルム−１を得た。このポリエステルフィルム−１にシリコーンコーターにて、下記の付加重合型熱硬化性シリコーン塗布液（１）を塗布し、１６０℃の乾燥炉内を通過時間２０秒間で通し、乾燥硬化後塗布量０．１ｇ／ｍ２の離型性面Ａ-1を有するフィルムを得た後、さらに、裏面側に剥離性の異なる下記の塗布液（２）を塗布し、１６０℃の乾燥炉内を通過時間２０秒間で通し、乾燥硬化後塗布量０．１ｇ／ｍ２の離型性面Ｂ−１を有する両面離型フィルム−１を得た。
【００４３】
さらに、この両面離型フィルム−１のＢ−１面側に下記のアクリル粘着剤塗布液を乾燥後の塗布厚みが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃の乾燥炉内を通過時間３０秒で通させ、テフロン（登録商標）チューブで被覆し粘着防止したガイドロールを経由しロールに巻き取り、粘着剤付き両面離型フィルム−Ｎ１を得た。
【００４４】
[シリコーン塗布液（１）]
信越化学工業（株）製  ＫＳ−７７９Ｈ：  １００重量部
ＣＡＴ−ＰＬ−８：  １重量部
トルエン／ＭＥＫ＝１／１混液：  ２０００重量部
【００４５】
[シリコーン塗布液（２）]
信越化学工業（株）製  ＫＳ−３６５０：  １００重量部
ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ：  １重量部
トルエン／ＭＥＫ＝１／１混液：  ２０００重量部
【００４６】
[アクリル粘着剤塗布液]
東洋インキ製造（株）製  
オリバインＢＰＳ４４２９−４      １００  重量部
硬化剤  ＢＨＳ８５１５                ３  重量部
トルエン／ＭＥＫ＝１／１混液          ５０  重量部
【実施例２】
【００４７】
実施例１のフィルム製膜工程において、一軸延伸後に、下記のシリコーン塗布液（３）を使用して、塗布量を変えた両面塗布を行い、横延伸ステンター内にて、乾燥・硬化させることにより、乾燥後塗布厚が各々０．１２ｇ／ｍ２、０．０８ｇ／ｍ２の離型性面Ａ−２、Ｂ−２を有する両面離型フィルム−２を得た。
[シリコーン塗布液（３）]
旭化成ワッカーシリコーン(株)製  ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ３９００５ＶＰ：  １０重量部
ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ３９００６ＶＰ：  １０重量部
イオン交換水：  １００重量部
【００４８】
実施例１と同様にして、フィルム−２のＢ−２面側にアクリル系粘着剤を乾燥後の塗布厚みが２５μｍとなるように塗布し、粘着剤付き両面離型フィルム−Ｎ２を得た。
【００４９】
（比較例１）
実施例１と同様にして、平均粒径３．５μｍのシリカ粒子を２重量％添加した、５０μｍの厚みの二軸延伸ポリエステルフィルム−２を得た後、シリコーン塗布液（１）および（２）を使用して、実施例１と同様に塗布加工し、乾燥硬化後塗布量０．１ｇ／ｍ２の離型性面Ａ−Ｈ１，Ｂ−Ｈ１を有する両面離型フィルム−Ｈ１を得た。実施例１と同様にして、フィルム−Ｈ１のＢ−Ｈ１面側にアクリル系粘着剤を乾燥後の塗布厚みが２５μｍとなるように塗布し、粘着剤付き両面離型フィルム−ＮＨ１を得た。
【００５０】
（比較例２）
実施例１にて得られた５０μｍ厚みの二軸延伸ポリエステルフィルム−１にシリコーンコーターにてシリコーン塗布液（１）および（２）を使用して、実施例１と同様に塗布加工し、塗布量を変えることにより、乾燥後塗布量が各々、０．１０ｇ／ｍ２、０．０２ｇ／ｍ２の離型性面Ａ−Ｈ２、Ｂ−Ｈ２を有する両面離型フィルム−Ｈ２を得た。実施例１と同様にして、フィルム−Ｈ２のＢ−Ｈ２面側にアクリル系粘着剤を乾燥後の塗布厚みが２５μｍとなるように塗布し、粘着剤付き両面離型フィルム−ＮＨ２を得た。
【００５１】
（比較例３）
実施例１と同様にして、平均粒径約２．３μｍのシリカ粒子を０．０１重量％添加した５０μｍの厚みの二軸延伸ポリエステルフィルム−３を得た後、シリコーンコーターにてシリコーン塗布液（１）および（２）を使用して、実施例１と同様に塗布加工し、乾燥後塗布量０．３ｇ／ｍ２の離型性面Ａ−Ｈ３、Ｂ−Ｈ３を有する両面離型フィルム−Ｈ３を得た。粘着加工に供したが、両面離型フィルムにブロッキング現象が見られ、正常な粘着剤付き両面離型フィルムを得ることが困難であった。
【００５２】
（比較例４）
実施例１にて得られた５０μｍ厚みの二軸延伸ポリエステルフィルム−１にシリコーンコーターにて、下記シリコーン塗布液（４）と前記塗布液（２）とを使用して、実施例１と同様に塗布加工し、塗布量を変えることにより、乾燥後塗布量が各々、０．６０ｇ／ｍ２、０．２０ｇ／ｍ２の乾燥後塗布量の離型性面Ａ−Ｈ４、Ｂ−Ｈ４を有する両面離型フィルム−Ｈ４を得た。実施例１と同様にして、フィルム−Ｈ４のＢ−Ｈ４面側にアクリル系粘着剤を乾燥後塗布厚２５μｍ厚に塗布し、粘着剤付き両面離型フィルム−ＮＨ４を得た
[シリコーン塗布液（４）]
信越化学工業（株）製  ＫＳ−８３５：  １００重量部
ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ：  １重量部
トルエン／ＭＥＫ＝１／１混液：  ２０００重量部
【００５３】
得られた結果は、下記表１に示すとおりであり、実施例１および２の両面離型フィルムについては、安定的に粘着加工に供することができるとともに、両面粘着性シート用途に必要とされる離型特性を満足するものであった。一方、比較例１〜４においては、両面離型性フィルムの製造時、粘着性樹脂加工時に何らかのトラブルが発生し、すべてを満足しえるものではなかった。
【００５４】
【表１】
2006007550.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のフィルムは、例えば、両面粘着性シートの製造時に好適に使用することができる。