(57)【要約】【課題】  複数の携帯端末間で同一の無線チャンネルを用いてグループ形式の通信を行うグループ通話の発言権制御システムを提供する。【解決手段】  グループ通話を発信するユーザまたはグループ通話の主催者は、予めグループ通話開始前に、パケット通信網６を介してグループリスト管理部５へアクセスし、グループリストを作成・編集し、グループ通話が発信されると、グループ通話を発信した端末が、主催者が予め設定した発言権を取得するための条件を満たすか否かを判断した上で、グループ通話を開始することにより、一人のグループ通話者が長時間発言権を取得し続け、他のグループ通話者の発言を差し置いて話し続ける等のグループ通話進行上の不都合を回避することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末を少なくとも１つのグループに構成してグループによる同時通話を行うグループ通話の発言権制御システムにおいて、
グループ通話の主催者が予め設定した発言を許可する発言権取得許可条件に従って前記各通話端末の発言を制御する発言権制御部を有することを特徴とするグループ通話の発言権制御システム。
【請求項２】
前記発言権制御部は、
グループ通話に参加している前記通信端末に関する情報を記憶する発言者管理リストと、
前記通信端末ごとの発言権取得許可条件を記憶するグループリストと、
前記通信端末から発言権の取得を依頼する発言権取得依頼信号を受信する発言権取得依頼信号受信手段と、
前記発言者管理リストに記憶された前記通信端末に関する情報が前記グループリストに記憶された前記通信端末の発言権取得許可条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記通信端末に関する情報が前記発言権取得許可条件を満たすと判断されたとき、前記通信端末へ発言を許可する発言権取得許可信号を送信する発言権取得許可信号送信手段と、
前記通信端末からの発言を送受信する通信部とを有することを特徴とする請求項１記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項３】
前記発言権取得許可条件は、
発言の可否を規定する発言可否と、
発言１回当たりに発言できる時間を規定する発言可能時間／回と、
前記グループ通話中に発言できる総時間を規定する発言可能時間と、
前記グループ通話中に発言できる回数を規定する発言可能回数とからなることを特徴とする請求項２記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項４】
前記発言者管理リストは、
発言一回当たりの発言時間を規定する発言時間／回と、
前記グループ通話中に発言した合計時間を規定する累積発言時間と、
前記グループ通話中に発言した回数を規定する発言権取得回数とからなることを特徴とする請求項２又は３記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項５】
前記主催者は、パケット通信網を介して前記グループリストへアクセスし、かつ編集することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項６】
前記発言権制御部は、
前記グループ通話中に前記発言者管理リストを監視する監視手段と、
前記グループ通話中に前記発言者管理リストを更新する更新手段とを有し、
前記グループ通話中に、前記判断手段によって前記発言者管理リストの前記通信端末に関する情報が前記グループリストの前記発言権取得許可条件を満たさなくなったと判断されたとき、前記通信部は前記通信端末からの発言の送受信を停止することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項７】
前記発言権制御部は、
前記グループ通話中に、前記判断手段によって前記発言者管理リストの前記通信端末に関する情報が前記グループリストの前記発言権取得許可条件を満たさなくなったと判断されたとき、前記通信端末へ発言できなくなったことを示す発言権失効通知を送信することを特徴とする請求項６記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項８】
前記発言権制御部は、
グループ通話に参加している前記通信端末に関する情報を記憶する発言者管理リストと、
前記通信端末ごとの発言権取得許可条件を記憶するグループリストと、
前記通信端末から発言権の取得を依頼する発言権取得依頼信号を受信する発言権取得依頼信号受信手段と、
前記発言者管理リストに記憶された前記通信端末に関する情報が前記グループリストに記憶された前記通信端末の発言権取得許可条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記通信端末に関する情報が前記発言権取得許可条件を満たさないと判断されたとき、前記通信端末へ発言を許可する発言権取得拒否信号を送信する発言権取得拒否信号送信手段と、
前記通信端末からの発言を送受信する通信部とを有することを特徴とする請求項１記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項９】
前記発言権取得許可条件は、
発言の可否を規定する発言可否と、
発言１回当たりに発言できる時間を規定する発言可能時間／回と、
前記グループ通話中に発言できる総時間を規定する発言可能時間と、
前記グループ通話中に発言できる回数を規定する発言可能回数とからなることを特徴とする請求項８記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項１０】
前記発言者管理リストは、
発言一回当たりの発言時間を規定する発言時間／回と、
前記グループ通話中に発言した合計時間を規定する累積発言時間と、
前記グループ通話中に発言した回数を規定する発言権取得回数とからなることを特徴とする請求項８又は９記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項１１】
前記主催者は、パケット通信網を介して前記グループリストへアクセスし、かつ編集することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項１２】
前記発言権制御部は、
前記グループ通話中に前記発言者管理リストを監視する監視手段と、
前記グループ通話中に前記発言者管理リストを更新する更新手段とを有し、
前記グループ通話中に、前記判断手段によって前記発言者管理リストの前記通信端末に関する情報が前記グループリストの前記発言権取得拒否条件を満たすと判断されたとき、前記通信部は前記通信端末からの発言の送受信を停止することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項１３】
前記発言権制御部は、
前記グループ通話中に、前記判断手段によって前記発言者管理リストの前記通信端末に関する情報が前記グループリストの前記発言権取得拒否条件を満たすと判断されたとき、前記通信端末へ発言できなくなったことを示す発言権失効通知を送信することを特徴とする請求項１２記載のグループ通話の発言権制御システム。
【請求項１４】
前記通信手段は、前記発言権制御部に発言を要求するための入力手段を有することを特徴とする請求項２から１３のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ通話の発言権制御システムに関し、特に、複数の携帯端末間で同一の無線チャンネルを用いてグループ形式の通信を行うグループ通話の発言権制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からネットワーク上でのコミュニケーションシステムとして、電子掲示板やチャット、インスタントメッセージ等が存在し、Ｑ＆Ａ、友達同士の気軽なおしゃべりなど、ネットワーク上での不特定多数のユーザによる会話が可能となっている。ここでは、特に、無線通信手段を用いた複数のユーザとのネットワーク上でのリアルタイムコミュニケーションシステムを対象とする。
【０００３】
無線通信は、ユーザが移動中や外出中にも通信できることや設備の設置費用が低廉で、かつ短期工事が可能なため、有線通信と比較して数々の利点を有している。そのため、近年、無線通信端末の利用は急激に増えている。
【０００４】
特許文献１では、グループ討議参加者の属性情報からグループメンバーを選出し討議グループを生成する手段と、ログイン情報及び入力装置による入力操作情報から当該グループのグループメンバーの存在情報を管理する手段と、グループ討議における発言権であるトークンの発行により当該グループのグループメンバーの発言順序を制御する手段として、発言への応答として上記存在情報を管理する手段により存在が確認されているグループメンバーに対して同時にトークンの発行を許すことを当該発言で指定できる手段を有するグループ討議支援システムが提案されている。
【０００５】
特許文献２では、任意の無線端末局から無線基地局に対して郡番号を用いてアクセスされた時には、郡番号と同一の郡番号を持つ全ての無線端末局において、割り当てられた同一の通話チャンネルによりグループ内通話が行われ、そのグループ内通話においては、グループ内通話に参加している複数の無線端末局のうち無線基地局の管理手段により無線端末局一局のみに発言許可信号を送出して発言権を付与する管理を行うようすることにより、同一の通話チャネルを用いていても話者交代時の送信信号の衝突を回避することができる無線通信システムが提案されている。
【０００６】
特許文献３では、会議参加者別に発言権の優先度を設定し、この優先度に基づいて会議参加者に発言権を順次付与して議事の進行を制御し、発言権の優先度は会議参加者の属性、発言累積時間、発言回数、前回発言時刻、固定値、発言要求レベルの１つまたは複数の組み合わせを変数とする関数によって計算し、前記関数は複数の関数のうち会議開始前又は会議中に会議参加者が選択したものを用いる多地点間会議システムの議事進行制御方法が提案されている。
【０００７】
特許文献４では、会議に参加する発言権を与えられた電話端末とその他の発言権のない電話端末とに区分し、発言権のない電話端末ではこれら電話端末の受話路のみを会議トランクの合成音声出力に一括接続することにより、会議毎に備える会議トランクが１つであるにも関らず、会議に参加する電話端末の数が限定されない電話会議システムが提案されている。
【０００８】
特許文献５では、加入者からのスピーチ項目の要求を検出した際に、スピーチ項目の要求に対して特定の優先順位を含む優先順位データを発生し、そしてスピーチ項目の要求の優先順位データが他の加入者に対して最も高い優先順位である加入者により送られるスピーチ信号を聞くように移動交換機により切り替えるグループ通話のスピーチ項目を指定する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２４０７０４号公報
【特許文献２】特開平８−９８２３５号公報
【特許文献３】特開平８−２７４８８８号公報
【特許文献４】特開平１０−２４３１１０号公報
【特許文献５】特表平８−５０５９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の発明は、以下の問題を有している。
【００１０】
特許文献１、特許文献３、及び特許文献５記載の発明は、グループ通話に参加する参加者に予め優先順位を予め設定しておき、優先順位の高い参加者に優先的に発言を許可しているが、特定の発言者が長時間発言し続けた場合に、その発言を停止させることはできない。
【００１１】
特許文献２記載の発明は、話者の交代時における衝突を回避するものであり、グループ通話において一人のグループ通話者が長時間発言権を取得し続け、他のグループ通話者の発言を差し置いて話し続ける等のグループ通話進行上の不都合が生じる場合がある。
【００１２】
特許文献４記載の発明は、司会者等が任意にグループ通話に参加している参加者の発言を解除できるものであるが、本システムによれば司会者等が常にグループ通話の進行状況を監視していなければならない。
【００１３】
そこで、本発明は、グループ通話を発信するユーザまたはグループ通話の主催者は、予めグループ通話開始前に、パケット通信網を介してグループリスト管理部へアクセスし、グループリストを作成・編集し、グループ通話が発信されると、グループ通話を発信した端末が、主催者が予め設定した発言権を取得するための条件を満たすか否かを判断した上で、グループ通話を開始するグループ通話の発言権制御システムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明は、複数の通信端末を少なくとも１つのグループに構成してグループによる同時通話を行うグループ通話の発言権制御システムにおいて、グループ通話の主催者が予め設定した発言を許可する発言権取得許可条件に従って前記各通話端末の発言を制御する発言権制御部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言権制御部は、グループ通話に参加している前記通信端末に関する情報を記憶する発言者管理リストと、前記通信端末ごとの発言権取得許可条件を記憶するグループリストと、前記通信端末から発言権の取得を依頼する発言権取得依頼信号を受信する発言権取得依頼信号受信手段と、前記発言者管理リストに記憶された前記通信端末に関する情報が前記グループリストに記憶された前記通信端末の発言権取得許可条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記通信端末に関する情報が前記発言権取得許可条件を満たすと判断されたとき、前記通信端末へ発言を許可する発言権取得許可信号を送信する発言権取得許可信号送信手段と、前記通信端末からの発言を送受信する通信部とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言権取得許可条件は、発言の可否を規定する発言可否と、発言１回当たりに発言できる時間を規定する発言可能時間／回と、前記グループ通話中に発言できる総時間を規定する発言可能時間と、前記グループ通話中に発言できる回数を規定する発言可能回数とからなることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言者管理リストは、発言一回当たりの発言時間を規定する発言時間／回と、前記グループ通話中に発言した合計時間を規定する累積発言時間と、前記グループ通話中に発言した回数を規定する発言権取得回数とからなることを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記主催者は、パケット通信網を介して前記グループリストへアクセスし、かつ編集することを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項２から５のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言権制御部は、前記グループ通話中に前記発言者管理リストを監視する監視手段と、前記グループ通話中に前記発言者管理リストを更新する更新手段とを有し、前記グループ通話中に、前記判断手段によって前記発言者管理リストの前記通信端末に関する情報が前記グループリストの前記発言権取得許可条件を満たさなくなったと判断されたとき、前記通信部は前記通信端末からの発言の送受信を停止することを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言権制御部は、前記グループ通話中に、前記判断手段によって前記発言者管理リストの前記通信端末に関する情報が前記グループリストの前記発言権取得許可条件を満たさなくなったと判断されたとき、前記通信端末へ発言できなくなったことを示す発言権失効通知を送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項１記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言権制御部は、グループ通話に参加している前記通信端末に関する情報を記憶する発言者管理リストと、前記通信端末ごとの発言権取得許可条件を記憶するグループリストと、前記通信端末から発言権の取得を依頼する発言権取得依頼信号を受信する発言権取得依頼信号受信手段と、前記発言者管理リストに記憶された前記通信端末に関する情報が前記グループリストに記憶された前記通信端末の発言権取得許可条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記通信端末に関する情報が前記発言権取得許可条件を満たさないと判断されたとき、前記通信端末へ発言を許可する発言権取得拒否信号を送信する発言権取得拒否信号送信手段と、前記通信端末からの発言を送受信する通信部とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言権取得許可条件は、発言の可否を規定する発言可否と、発言１回当たりに発言できる時間を規定する発言可能時間／回と、前記グループ通話中に発言できる総時間を規定する発言可能時間と、前記グループ通話中に発言できる回数を規定する発言可能回数とからなることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言者管理リストは、発言一回当たりの発言時間を規定する発言時間／回と、前記グループ通話中に発言した合計時間を規定する累積発言時間と、前記グループ通話中に発言した回数を規定する発言権取得回数とからなることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１記載の発明は、請求項８から１０のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記主催者は、パケット通信網を介して前記グループリストへアクセスし、かつ編集することを特徴とする。
【００２５】
請求項１２記載の発明は、請求項８から１１のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言権制御部は、前記グループ通話中に前記発言者管理リストを監視する監視手段と、前記グループ通話中に前記発言者管理リストを更新する更新手段とを有し、前記グループ通話中に、前記判断手段によって前記発言者管理リストの前記通信端末に関する情報が前記グループリストの前記発言権取得拒否条件を満たすと判断されたとき、前記通信部は前記通信端末からの発言の送受信を停止することを特徴とする。
【００２６】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記発言権制御部は、前記グループ通話中に、前記判断手段によって前記発言者管理リストの前記通信端末に関する情報が前記グループリストの前記発言権取得拒否条件を満たすと判断されたとき、前記通信端末へ発言できなくなったことを示す発言権失効通知を送信することを特徴とする。
【００２７】
請求項１４記載の発明は、請求項２から１３のいずれか１項記載のグループ通話の発言権制御システムにおいて、前記通信手段は、前記発言権制御部に発言を要求するための入力手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、グループ通話を発信するユーザまたはグループ通話の主催者が予めグループ通話開始前に、パケット通信網を介してグループリスト管理部へアクセスし、グループリストを作成・編集し、グループ通話が発信されると、グループ通話を発信した端末が、主催者が予め設定した発言権を取得するための条件を満たすか否かを判断した上で、グループ通話を開始することにより、一人のグループ通話者が長時間発言権を取得し続け、他のグループ通話者の発言を差し置いて話し続ける等のグループ通話進行上の不都合を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
まず、図１、２、３を用い、本発明の一実施形態としての移動体通信でのグループ通話における発言権制御方式について説明する。
【００３１】
端末１は、ユーザがグループ通話を実施するために使用する。端末１は、発言権を取得するための発言権取得ボタンを備えている。ユーザは、自端末１の発言権取得ボタンを押下し発言を許可された場合にのみ発言することができ、その発言は他ユーザの端末１へ伝えられる。発言権取得ボタンが押下されると、端末１は発言権の取得を依頼する信号（以下、発言権取得依頼信号とする）を移動通信網２上の制御チャネル７を介して発言権制御部３へ送信する。発言するユーザ（以下、発言ユーザとする）の音声は、端末１から移動通信網２上の音声チャネル８を介してグループ通話制御部４へ送信される。さらに、発言ユーザの音声は、グループ通話制御部４から移動通信網１上の音声チャネル８を介して発言していないユーザ（以下、非発言ユーザとする）の端末１へ送信される。また、端末１は、パケット通信網６を介してグループリスト管理部４へアクセスし、グループ通話を行うグループのグループリスト（図３に示す）を作成・編集する。
【００３２】
移動通信網２は、制御チャネル７及び音声チャネル８を備える。制御チャネル７は、端末１と発言権制御部３とを接続し、端末１から発言権制御部３へ送信される発言権取得依頼信号と、発言権制御部３から端末１へ送信される発言権取得許可信号を伝送する。音声チャネル８は、端末１とグループ通話制御部４とを接続し、端末１からグループ通話制御部４へ送信される発言ユーザの音声と、グループ通話制御部４から非発言ユーザの端末１へ送信される発言ユーザの音声を伝送する。
【００３３】
発言権制御部３は、一回の発言当たりの発言時間を示す発言時間／回、累積発言時間、及び発言権取得回数を管理する発言者管理リスト（図２に示す）を備える。発言権制御部３は、端末１から発言権取得依頼信号を受信すると、発言者管理リスト及びグループリスト管理部５が備えるグループリスト（図３に示す）から、発言権の取得を依頼したユーザが発言権を取得するための条件（以下、発言権取得許可条件とする）を満たすか否かを判断する。判断の結果、発言権取得許可条件を満たせば、制御チャネル７を介して端末１へ発言権取得許可信号を送信するとともに、発言権を取得したユーザを通知する発言権取得ユーザ通知をグループ通話制御部４へ送信する。一方、判断の結果、発言権取得許可条件を満たさない場合は、制御チャネル７を介して端末１へ発言権取得許可信号は送信されない。また、発言制御部３は、グループ通話中、常に各ユーザの発言時間／回、累積発言時間、及び発言権取得回数を監視し、発言者管理リストを更新する。
【００３４】
グループ通話制御部４は、音声チャネル８により端末１と接続される。グループ通話制御部４は、発言ユーザの端末１からの音声を受信し、非発言ユーザの端末１へ送信する。グループ通話制御部４は、発言権制御部３から受信する発言権取得ユーザ通知を参照し、発言ユーザを認識する。発言ユーザの音声を送信する際に、グループリスト管理部４が備えるグループリストを照会しグループリストに記載された全ての非発言ユーザの端末へ発言ユーザの音声を送信する。
【００３５】
グループリスト管理部５は、グループリスト（図３に示す）を備える。グループリストには、グループ通話に参加するユーザのリスト及び各ユーザに対する発言権取得許可条件を記載する。発言権取得許可条件は、発言可能か否かを規定する発言可否、1回当たりの発言において発言した時間を規定する発言時間／回、グループ通話中において発言できる総時間を規定する発言可能時間、及びグループ通話中に発言権の取得が可能な回数を規定する発言権取得回数をユーザ毎に定める。また、グループリスト管理部５は、パケット通信網６と接続される。グループ通話を開始するユーザまたはグループ通話の主催者は、パケット通信網６を介してグループリスト管理部５へアクセスし、グループリストを作成・編集する。
【００３６】
パケット通信網６は、端末１がグループリスト管理部５へアクセスし、グループリストを編集する際の通信を伝送する。
【００３７】
次に、上述したグループ通話における発言権の制御方式の準備動作ついて説明する。
【００３８】
グループ通話を発信するユーザまたはグループ通話の主催者は、予めグループ通話開始前に、パケット通信網６を介してグループリスト管理部５へアクセスし、グループリストを作成・編集する。グループリストには、グループ通話に参加するユーザのリスト、各ユーザに対する発言権取得許可条件等を記載する。発言権取得許可条件としては、発言可能か否かを規定する発言の可否、発言1回当たりに発言し続けられる時間を規定する発言可能時間／回、グループ通話中で発言可能な総時間を規定する発言可能時間、グループ通話中に発言権の取得が可能な回数を規定する発言可能回数をユーザ毎に定める。そして、グループ通話を発信するユーザ又は主催者は、端末１のメニューから通話したいメンバーが登録されたグループを選択し、該グループに登録されたメンバーの端末１にグループ通話を要求するため発信する。グループ通話が発信されると、グループに登録されたメンバーの端末１が着信し、着信ボタンを押下することにより、グループ通話が開始される。
【００３９】
発信しようとするユーザは、端末１の発言権取得ボタンを押下し、発言が許可された場合にのみ発言が許可され、音声が他の端末１に伝えられる。発言ユーザの音声は、端末１から移動通信網２上の音声チャネル８を介してグループ通話制御部４へ送信される。さらに、発言ユーザの音声はグループ通話制御部４から、移動通信網２上の音声チャネルを介して非発言ユーザの端末１へ送信される。その際に、グループ通話制御部４はグループリスト管理部５が備えるグループリストを照会し、グループリストに記載された全ての非発言ユーザの端末１へ発言ユーザの音声を送信する。
【００４０】
次に図４を用い、具体的な本実施形態に関るグループ通話における発言権の制御方式によるグループ通話について説明する。
【００４１】
グループ通話が発信されると、該グループに登録されたメンバーの端末１が着信・鳴動し、ボタン押下により応答するとグループ通話が開始される（ステップＳ４０１）。
【００４２】
発言を希望するユーザは、端末１の発言権取得ボタンを押下し、制御チャネル７を介して発言制御部３へ発言権取得依頼信号を送信する（ステップＳ４０２）。発言権取得依頼信号を受信した発言制御部３は、クループリスト管理部５からグループリストを取得する（ステップＳ４０３）。次に、取得したグループリスト及び発言者管理リストに基づいて該ユーザが発言権取得許可条件を満たすか否かを判断する（ステップ４０４）。
【００４３】
具体的には、発言権取得依頼信号を受信したユーザの発言権取得許可条件を発言権管理リストから読出し、該発言権取得許可条件がグループリスト管理部５から取得したグループリストの発言権取得許可条件を満たすか否かを判断する。例えば、ユーザＡから発言権取得依頼信号を受信した場合、発言権制御部３は発言権管理リストに管理されるユーザＡ（図２に示す）の発言権取得許可条件（発言時間／回：２分、累積発言時間：１００分、発言権取得回数：５０回）と、ユーザＡ（図３に示す）のグループリストに記憶される発言権取得許可条件（発言可否：発言可能、発言時間／回：無制限、発言可能時間：無制限、発言権取得回数：無制限）とを比較する。ここで、発言権管理リストに記憶されている発言権取得許可条件は、グループリストに記憶されている発言権取得許可条件を満たすため（ステップＳ４０４）、発言権制御部３は、制御チャネル７を介してユーザＡの端末１に対して発言を許可する旨の発言権取得許可信号を送信する（ステップＳ４０５）。
【００４４】
また、ユーザＢから発言権取得依頼信号を受信した場合も、発言権制御部３は発言権管理リストに管理されるユーザＢ（図２に示す）の発言権取得許可条件（発言時間／回：分、累積発言時間：３０分、発言権取得回数：１５回）と、ユーザＢ（図３に示す）のグループリストに記憶される発言権取得許可条件（発言可否：発言可能、発言時間／回：３分、発言可能時間：６０分、発言権取得回数：３０回）とを比較する。ここで、発言権管理リストに記憶されている発言権取得許可条件は、グループリストに記憶されている発言権取得許可条件を満たすため（ステップＳ４０４）、発言権制御部３は、制御チャネル７を介してユーザＡの端末１に対して発言を許可する旨の発言権取得許可信号を送信する（ステップＳ４０５）。
【００４５】
また、ユーザＣから発言権取得依頼信号を受信した場合も、発言権制御部３は発言権管理リストに管理されるユーザＢ（図２に示す）の発言権取得許可条件（発言時間／回：０分、累積発言時間：０分、発言権取得回数：０回）と、ユーザＣ（図３に示す）のグループリストに記憶される発言権取得許可条件（発言可否：発言禁止、発言時間／回：０分、発言可能時間：０分、発言権取得回数：０回）とを比較する。ここで、グループリストに記憶されている発言権取得許可条件によれば、ユーザＣの発言は禁止されているため（ステップＳ４０４）、発言権制御部３による発言権取得許可信号の送信は行われない（ステップＳ４０６）。
【００４６】
発言権取得許可信号を受信した端末１は、グループ通話制御部４を経由して非発言ユーザの端末１へ音声を送信する（ステップＳ４０７）。
【００４７】
発言ユーザが音声を送信している間、発言権制御部３は発言時間／回、累積発言時間を計測し、発言権管理リストを更新し、グループリスト管理部５から読み出したグループリストにおける発言権取得許可条件と比較する（ステップＳ４０８）。発言ユーザが発言中に発言者管理リストに記憶された発言時間／回または累積発言時間等の発言権取得許可条件が、グループリストに記憶されている発言権取得許可条件を満たさなくなった場合（ステップＳ４０８／ＮＯ）、発言権制御部３は発言ユーザが発言権を失効したことを通知する発言権失効通知をグループ通話制御部４へ送信する（ステップＳ４０９）。
【００４８】
グループ通話制御部４は、グループ通話制御部４から発言権失効通知を受信すると、発言権を失効したユーザの端末１から非発言ユーザの端末１への音声の送信を停止する（ステップＳ４１０）。
【００４９】
このように、本実施形態では、発言権制御部３で発言者の発言時間／回、累積発言時間及び発言権取得回数を発言権管理リストにより管理し、グループリストの発言権取得許可条件を満たすユーザの音声のみを非発言ユーザの端末へ送信する。そのため、グループ通話の発信者またはグループ通話主催者は、グループリストの発言権取得許可条件を任意に編集し、各ユーザの発言権を制御できる。
【００５０】
また、本実施形態において、発言権取得許可条件を満たした端末１へ発言権取得許可信号を送信する代わりに、発言権取得許可条件を満たさない端末へ発言権取得拒否信号を送信し当該端末１からの発言権取得依頼信号及び音声の送信を停止することとしても良い。これにより、処理負荷を下げた発言権制御を行うことができる。
【００５１】
また、上記実施例において発言権制御部３からグループ通話制御部４へ発言権失効通知を送信する代わりに、発言権が失効したユーザの端末１へ発言権取得拒否信号を送信し当該端末１からの発言権取得依頼信号及び音声の送信を停止することとしてもよい。これにより、処理負荷のかからない発言権制御を行うことができる。
【００５２】
また、パケット通信網６を経由したグループリスト管理部５のグループリストの編集については、インターネット経由でＰＣによりグループ通話主催者等の発言権制御の権限を持つ者が編集する構成としてもよい。
【００５３】
また、上記実施例において発言権取得した端末１から送信されるデータは音声の代わりに、テキスト、アプリケーション、動画、静止画、地図、位置情報、ＰＢ信号、その他のデジタルデータを送信することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係るグループ通話の発言権制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】発言権制御部で管理される発言権管理リストの構成を示す図である。
【図３】グループリスト管理部で管理されるグループリストの構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係るグループ通話の発言権制御システムの動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１    端末
２    移動通信網
３    発言権制御部
４    グループ通話制御部
５    グループリスト管理部
６    パケット通信網
７    制御チャネル
８    音声チャネル
【図１】
2006140894.tif 000003
【図２】
2006140894.tif 000004
【図３】
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【図４】
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