(57)【要約】【課題】  シート積載部に積載されたシートの後端の浮き上がりをより確実に規制することが可能なシート処理装置を提供する。【解決手段】  シートの後端が中間積載部３４から浮き上がってしまうことを規制する第１押さえ部材３４及び第２押さえ部材３９を備える。後続シートＳ２が中間積載部３４に搬入される場合、第１押さえ部材３４は後続シートＳ２に当接されることにより退避位置に位置し、その後、後続シートＳ２の搬入動作に伴って、第２押さえ部材３９が後続シートＳ２に当接されることにより規制位置から退避位置に移動する。そして、シートの後端の搬入動作に伴って、第１押さえ部材３４が退避位置から規制位置に移動することにより、シート後端を規制する。【選択図】  図６
2006306522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送経路に沿って搬送されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート搬送経路に沿って搬送され前記シート積載部に積載されたシートの端部の浮き上がりを規制する第１規制部材及び第２規制部材と、
を備えたシート処理装置であって、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材をそれぞれ、前記シート積載部に積載されたシートの端部の浮き上がりを規制する規制位置と、前記規制位置から退避した退避位置と、の間で移動可能に支持する支持手段を備え、
前記シート搬送経路に沿って搬送されたシートの前記シート積載部への搬入動作に伴い、前記第１規制部材が前記規制位置から前記退避位置に移動した後、前記第２規制部材が前記規制位置から前記退避位置に移動し、前記シートの通過に伴って、前記第１規制部材が前記退避位置から前記規制位置に移動し、その後、前記第２規制部材が前記退避位置から前記規制位置に移動するよう配置したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材はそれぞれ、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートに当接する第１当接部及び第２当接部を、前記シート積載部よりもシート搬送方向上流側に備えるとともに、前記第１規制部材の前記第１当接部を、前記第２規制部材の前記第２当接部よりもシート搬送方向上流側に備え、
前記支持手段は、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートと前記第１当接部、及び前記第２当接部の当接によって、前記第１規制部材、及び前記第２規制部材をそれぞれ前記規制位置から前記退避位置に移動するよう支持することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記第１規制部材が前記規制位置と前記退避位置との間を揺動可能に支持する揺動軸であり、
前記揺動軸は、前記第１当接部よりもシート搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第１規制部材が前記規制位置に位置する方向に、前記第１規制部材を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート搬送経路に沿って搬送され前記シート積載部に搬入されるシートを検出するシート検出手段を備え、
前記シート検出手段による検出結果に基づいて、前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうち少なくともいずれか一方の位置を、前記規制位置と前記退避位置との間で切り替える切り替え手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうち切り替え手段によって切り替えしない他方に、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートが当接する当接部を備え、
前記切り替え手段は、前記シート搬送経路に沿ってシートが搬送されている間、前記他方を前記規制位置から前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第１規制部材は、前記第２規制部材よりも前記シート積載部のシート積載面側で、前記シート積載部に積載されたシートの端部を規制するように設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材は、前記シート搬送経路と略直交する方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記第１規制部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記第１規制部材が前記規制位置にあるべき場合において、前記位置検出手段により前記第１規制部材は前記規制位置に位置していないことが検出された場合、少なくともシート処理に関する動作を停止させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記シート積載部に積載されたシートを処理するシート処理部を備え、
前記第１規制部材の前記規制位置は、前記シート積載部に積載され、前記第１規制部材が前記規制位置をとることにより端部を規制されたシートの厚さが、前記シート処理部により処理可能な厚さとなるように設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部を備え、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記シート積載部に積載することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに対して処理を行うシート処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート処理装置として、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、例えば画像形成された後の複写用紙等のシートに対する綴じ処理に要する手間を軽減するため、画像形成された後のシートを順次装置内に取り込み、このシートに対して綴じ処理を施すようにしたシート処理部を備えたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されるシート処理装置では、シートは中間ローラによって中間積載部へと排紙積載され、中間積載部上で端部を揃えられて例えばステイプラなどの綴じ装置によって綴じ処理が行われる。
【０００４】
図１４，１５は、従来のシート処理装置を説明するための図である。
【０００５】
図１４に示すように、このようなシート処理装置には、中間積載部１０１に積載されている先行シート１０４の後端が中間ローラ１０２のニップ線よりも浮き上がることによって後続シートの先端が衝突し、整合が乱れたりジャムが発生したりするのを防止する後端押さえ部材１０３が設けられている。
【０００６】
この押さえ部材１０３は中間ローラ１０２のニップ位置よりも下流に設けられ、矢印Ｈで示すようにシート搬送方向と逆方向に付勢されているため、押さえ部材１０３の下端部で先行シート１０４の後端の位置を規制し、浮き上がりを防止している。
【０００７】
このため、先行シート１０４の後端は後続シートの先端によって押さえ部材が回動するまで中間ローラ１０２のニップ線よりも下方にあり、押さえ部材１０３が回動した時には既に後続シートの先端は先行シートの後端よりも下流側まで搬送されていることになり、後続シートの先端が先行シートの後端に衝突することがないように構成されている。
【特許文献１】特開２００４−５９３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、シートのカールが大きい場合などには、先行シートの後端が整合基準壁１０５にもたれるように積載されてしまうことがある。
【０００９】
このような場合、押さえ部材１０３はシートを中間積載部１０１のシート積載面に押し付ける方向には付勢されていないため、図１５のように先行シート１０４のもたれによって押さえ部材１０３が所定の位置まで戻ることができず、先行シート１０４の後端を中間ローラ１０２のニップ線よりも下方に規制することができなくなり、後続シートが先行シートの後端に衝突してシートのダメージやジャムが発生してしまうことが懸念される。
【００１０】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、シート積載部に積載されたシートの後端の浮き上がりをより確実に規制することが可能なシート処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
シート搬送経路に沿って搬送されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート搬送経路に沿って搬送され前記シート積載部に積載されたシートの端部の浮き上がりを規制する第１規制部材及び第２規制部材と、
を備えたシート処理装置であって、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材をそれぞれ、前記シート積載部に積載されたシートの端部の浮き上がりを規制する規制位置と、前記規制位置から退避した退避位置と、の間で移動可能に支持する支持手段を備え、
前記シート搬送経路に沿って搬送されたシートの前記シート積載部への搬入動作に伴い、前記第１規制部材が前記規制位置から前記退避位置に移動した後、前記第２規制部材が前記規制位置から前記退避位置に移動し、前記シートの通過に伴って、前記第１規制部材が前記退避位置から前記規制位置に移動し、その後、前記第２規制部材が前記退避位置から前記規制位置に移動するよう配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、シート積載部に積載されたシートの後端の浮き上がりをより確実に規制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１４】
図２は、本発明の実施例１に係るシート処理装置としての画像形成装置を示す概略断面図である。
【００１５】
本発明の実施例１に係る画像形成装置は、図２に示すように、シートに画像を形成する画像形成部１、原稿の記載情報を読み取る画像読取部２、および前記画像形成部１にて画像形成されたシートにステイプルなどの所定の処理を行うシート処理部３が独立したユニットとして構成されており、画像形成部１と画像読取部２の間にシート処理部３を挟むように配置して接続したものである。
【００１６】
画像形成部１は、図２に示すように、給送カセット４に複数枚積載されたシート５を、給送ローラ６および分離搬送ローラ７で１枚ずつ分離給送して、搬送ガイド８によって画像形成プロセスユニット９へ搬送する。
【００１７】
画像形成プロセスユニット９は電子写真方式によって画像（トナー像）を形成するものである。具体的には、帯電させた像担持体としての感光ドラム１０にレーザスキャナ１１が光照射して画像を形成し、トナーを用いて前記画像を現像し、該トナー像をシート５へ転写するものである。
【００１８】
感光ドラム１０からトナー像が転写されたシート５を、定着器１２へ搬送して熱および圧力を印加することで画像定着が行われる。
【００１９】
画像定着されたシート５は、第１搬送路切替フラッパ１３によって、画像形成部上方にシートを送るシート搬送経路としてのフェイスダウン搬送路１４と、画像形成部側方にシートを送るフェイスアップ搬送路１５のどちらかに切り替えられる。
【００２０】
そして、フェイスアップ搬送路１５に案内されたシートは、フェイスアップ排出ローラ
１６によってフェイスアップトレイ１７に排出、積載される。
【００２１】
一方、フェイスダウン搬送路１４に案内されたシートは、さらに第２搬送路切替フラッパ１８によって分岐され、フェイスダウン排出ローラ１９によってフェイスダウントレイ２０側に排出される経路と、上方のシート処理部３へと送られる経路とに切り替えられる。
【００２２】
画像読取部２は、図２に示すように、スキャナ部２１と自動原稿給送部（以下、ＡＤＦという）２２とからなる。ＡＤＦ２２は原稿積載トレイ２３上に積載される複数枚の原稿を給送ローラ２４により１枚ずつ分離給送して、スキャナ部２１の光学キャリッジ２７が停止している原稿読取位置２５を通過させるものである。また、ＡＤＦ２２は装置後方の不図示のヒンジを中心に後方に開閉可能であり、原稿台ガラス２６上に原稿を載置する場合に開閉する。
【００２３】
スキャナ部２１は、移動可能な光学キャリッジ２７を備え、原稿の記載情報を読み取るものである。スキャナ部２１では、原稿台ガラス２６上に載置された原稿を光学キャリッジ２７が水平方向に走査しながら原稿記載情報を読み取り、ＣＣＤ２８で光電変換する。また、前述したＡＤＦ２２による原稿読取の際は、前述したように光学キャリッジ２７は原稿読取位置２５に停止して搬送中の原稿の記載情報を読み取る。
【００２４】
図３はシート処理部３の構成を説明するための概略断面図である。シート処理部３は、第２搬送路切替フラッパ１８によって画像形成部１の上方に案内されたシートにステイプル処理を行う。図３に示すように、シート処理部３において、３１は入口ローラ、３２は中間搬送ローラ、３３（３３ａ，３３ｂ）は排出ローラ、３４はシート積載部としての中間積載部、３５は積載トレイ、３６はシートの搬送方向を整合する整合ローラ、３７はシートの搬送方向の第１整合基準壁、４３は中間積載部上部の搬送ガイドである。
【００２５】
図１は、中間搬送ローラ３２周辺の構成を説明する図であり、図１において、３８は第１規制部材としての第１押さえ部材、３９は第２規制部材としての第２押さえ部材である。
【００２６】
第１押さえ部材３８は、中間搬送ローラ３２のニップ位置よりも上流側に本発明に係る支持手段を構成する揺動軸としての支点３８ｂを有して回動（揺動、移動）可能に支持されており、バネなどの付勢手段によって矢印Ａの方向に付勢されている。この付勢手段の付勢力は、搬送されてくるシートの押圧力よりも小さく、搬送されてくるシートが付勢力に抗して第１押さえ部材３８を回動させ、かつシートにダメージを与えない範囲に設定される。付勢手段はバネなどを設けず、第１押さえ部材３８がその自重によって規制位置へ向かって付勢されるようにしても良い。規制位置は第１押さえ部材３８が不図示のストッパに突き当たって停止する位置である。
【００２７】
第１押さえ部材３８は、シートの搬送中は第１当接部３８ｃがシートに押されることによって図中、反時計回りに回動（揺動、移動）し、上方位置（退避位置）まで退避する。また、第１押さえ部材３８は、シートが搬送されていない時は中間積載部３４の積載面から所定の間隔離れた位置（規制位置）にあり、図１に示す概略断面図においては、下面３８ａは第１整合基準壁３７と交差している。ここで、第１押さえ部材３８において、第１当接部３８ｃは支点３８ｂよりも下流側に設けられている。
【００２８】
第２押さえ部材３９は中間搬送ローラ３２のニップ位置よりも下流側でシートの先端に当接するように、本発明に係る支持手段を構成する支点（揺動軸）３９ｂを支点として回動可能に支持され、バネなどの付勢手段によって矢印Ｂの方向に付勢されている。この付
勢手段もまた、その付勢力は第１押さえ部材３８を付勢する付勢手段と同程度の付勢力である。不図示のストッパに付勢されて停止している位置が第２押さえ部材３９の規制位置である。
【００２９】
第２押さえ部材３９も、シートの搬送中は第２当接部３９ｃがシートに押されることによって図中、反時計回りに回動し、規制位置から上方位置（退避位置）まで退避する。シートが搬送されていないとき、すなわち、第１押さえ部材３８と第２押さえ部材３９とが規制位置に位置する場合、第１押さえ部材３８の下面３８ａは第２押さえ部材３９の下面３９ａよりも下方に位置する。ここで、第１当接部３８ｃは第２当接部３９ｃよりも上流側に設けられている。このように、本発明に係る支持手段は、第１当接部３８ｃ，第２当接部３９ｃがシートに押されることによって第１押さえ部材３８，第２押さえ部材３９が移動し、第１当接部３８ｃ，第２当接部３９ｃにシートに当接している間、第１押さえ部材３８，第２押さえ部材３９をそれぞれ規制位置から退避位置に移動させるように構成している。
【００３０】
図４は中間積載部３４を上方から見た図であり、４０ａ，４０ｂ，４０ｃはシートの搬送方向に直交する方向を整合するジョガー、４１はシートの搬送方向と直交する方向の第２整合基準壁、４２は整合されたシート束を綴じるステイプラである。排出ローラ３３は、上側のローラ３３ａが下側のローラ３３ｂに対して離間可能に支持されており、シートの整合中は上ローラ３３ａを離間しておくことによって整合が可能になり、ステイプル処理終了後は再度ニップしてシートを積載トレイ３５に排出、積載する。
【００３１】
ジョガー４０ａ，４０ｂ，４０ｃのうち、ジョガー４０ａ，４０ｂは排出ローラ３３ａ，３３ｂよりも下流にあり、シートの上下面を支えることができるように略コの字型になっており、ステイプル処理後のシートを積載トレイ３５に排出するためにジョガーの下面がシートの幅よりも外側になる位置まで退避可能である。また、排出ローラ３３ａ，３３ｂの上流にあるジョガー４０ｃは、ジョガー４０ａによって押されて動くことによって、ジョガー４０ａとジョガー４０ｃは同期してシートを整合することが可能である。整合ローラ３６は中間積載部３４のシート積載面に対して上下に移動することが可能であり、下降時は中間積載部３４上のシートの表面に当接してシートを移動させ、上昇時はシートが中間積載部３４に搬入されるのに支障のない位置まで退避する。
【００３２】
次に、シート処理部３におけるシート処理動作について説明する。
【００３３】
シートがシート処理部３に搬送されると、入口ローラ３１で搬送されたシートは中間搬送ローラ３２によって、中間積載部３４に排出される。シートが中間積載部３４に入ってくる前に、ジョガー４０ａ，４０ｂ，４０ｃはシートを押す整合面がシートの搬送領域よりも所定量広い位置に移動されるが、この位置へ移動してもシートの下面は略コの字型のジョガー４０ａ，４０ｂによって支持される。また、遅くともシートの後端が中間搬送ローラ３２から抜ける前までに排出ローラ３３ａは図４に示す離間位置に移動し回転を停止する。これによって、中間搬送ローラ３２を抜けたシートは中間積載部３４に積載される。
【００３４】
ここで、図５〜８を使用してシート搬入時の第１押さえ部材３８と第２押さえ部材３９の動作を説明する。
【００３５】
図５〜８は、既に先行シートＳ１が中間積載部３４に積載された状態で、後続シートＳ２が搬送され中間積載部３４に積載されるまでの状態を説明するための図である。
【００３６】
図５では、第１押さえ部材３８と第２押さえ部材３９とは、規制位置にある状態を示し
ている。そして、後続シートＳ２は図５に示す矢印Ｃの方向に搬送され、シート先端は中間搬送ローラ３２に達する前に第１押さえ部材３８に当接し、図６に示すように後続シートＳ２が搬送されることによって第１押さえ部材３８が矢印Ｄの方向に回動する。これにより、第１押さえ部材３８は、退避位置に位置することとなる（図６参照）。このとき、既に中間積載部３４に積載されている先行シートＳ１の後端の浮き上がりは、第２押さえ部材３９によって中間搬送ローラ３２のニップ線の下側に押さえられている。
【００３７】
後続シートＳ２の先端が中間搬送ローラ３２にニップされ、さらに第２押さえ部材３９に当接すると、図７に示すように第２押さえ部材３９が矢印Ｅの方向に回動し、第２押さえ部材３９も退避位置に移動する。第２押さえ部材３９がシートによって上方へ回動し始めたとき、後続シートＳ２の先端と、先行シートＳ１の後端はシート搬送方向において略同じ位置にあるが、高さ方向で段差がある。このため、第２押さえ部材３９が上方へ回動することによって先行シートＳ１の後端が浮き上がってきた時には、既に、後続シートＳ２の先端は先行シートＳ１の後端よりも下流に移動しており、後続シートＳ２の先端が先行シートＳ１の後端に衝突することはない。
【００３８】
後続シートＳ２の後端が中間搬送ローラ３２のニップから抜けると同時に、第１押さえ部材３８の第１当接部３８ｃからも離れるので、図８のように第１押さえ部材３８が矢印Ｆの方向に回動して所定の規制位置まで戻り、後続シートＳ２および先行シートＳ１の後端を中間積載部３４に押さえつける。
【００３９】
第１押さえ部材３８は、支点３８ｂが中間搬送ローラ３２や第１当接部３８ｃよりも上流に位置し、中間搬送ローラ３２よりも上流でシート先端が当接するように配置されており、さらに、中間積載部３４に積載されたシートの後端を中間積載部３４のシート積載面に押さえつける方向に付勢されているため、シート後端のカールが大きくても確実に中間積載部３４のシート積載面に押さえつけることが出来る。また、後続シートＳ２が中間搬送ローラ３２を抜けると第２押さえ部材３９も付勢力によって矢印Ｇの方向に回動して所定位置に戻るが（図８参照）、第１押さえ部材３８がシート後端を押さえるため、第２押さえ部材３９はシート後端の浮き上がりに邪魔されることなく確実に所定の規制位置まで戻ることができ、次のシートＳ３の搬入時に図５に示す状態に戻ることができる。
【００４０】
このようにして、シートが中間積載部３４に積載されると、まずジョガーの移動によってシートの幅方向を整合するが、このとき基準側となるジョガー４０ｂは、整合面が第２整合基準壁４１と同一面となる位置に固定され、ジョガー４０ａとこれに連動して動作するジョガー４０ｃがシートを第２整合基準壁４１側に移動させることによってシートの幅方向が整合される。
【００４１】
次に、整合ローラ３６が下降してシートの表面に当接し、シートを第１整合基準壁３７側に移動させることによって、シート搬送方向の整合を行う。
【００４２】
ステイプルする所定の枚数に達するまで同様の動作を繰り返し、最終シートの整合が終了すると、ジョガー４０ａ，４０ｃをシート端面に突き当たる位置まで移動して整合を完了させた状態で、ステイプラ４２を駆動してシートを綴じる。その後ジョガー４０ａ，４０ｂの下面がシートの幅よりも広い位置まで完全に退避するとともに、排紙ローラ３３ａ，３３ｂをニップしてシート束を搬送することによって、シート束を積載トレイ３５に排出、積載する。
【００４３】
なお、第１押さえ部材３８の規制位置において中間積載部３４の積載面に対する下面３８ａの位置は、ステイプラ４２のステイプル可能厚さと略同一のクリアランスを保った位置に設定されている。これによって、先行シートＳ１の後端に後続シートＳ２の先端が衝
突しない位置までシート後端を押さえるのと同時に、シートの整合中に第１押さえ部材３８がシートの後端の浮きあがりを押さえることによって、シートの移動の抵抗となり、整合不良が発生するのを防止している。
【００４４】
また、図９に示すように第１押さえ部材３８および第２押さえ部材３９はシート搬送方向に略直交する方向に複数設けられており、特に中間積載部３４上で浮き上がる可能性の大きいシートの両端部を押さえることができるように設けられている。
【００４５】
以上のように、本実施例によれば、シート処理装置内でシートに処理を行うために中間積載部に積載されたシートの後端の浮き上がりをより確実に規制することができ、シートのダメージやジャムの発生を防止することができる。
【００４６】
なお、本実施例においては、シート処理装置内でシートに処理を行うために中間積載部に積載されたシートについて説明したが、これに限らず、積載部にシートを積載する場合であれば、本発明を好適に適用することができる。
【実施例２】
【００４７】
図１０，１１は本発明の実施例２について説明する図である。なお、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４８】
本実施例の構成においては、切り替え手段として第１押さえ部材３８を駆動するソレノイド４５を有するものであり、ソレノイド４５により、第１押さえ部材３８を図１０に示す退避位置と、図１１に示す規制位置とに切り替えることが可能となっている。
【００４９】
後続シートＳ２が搬送されて来ると、シート検出手段としてのセンサが後続シートＳ２を検出することにより、切り替え手段は、図１０のように第１押さえ部材３８に当接する前にソレノイド４５を駆動して第１押さえ部材３８を退避位置に移動させる。このとき中間積載部３４上の先行シートＳ１は第２押さえ部材３９によって浮き上がりを押さえられている。
【００５０】
後続シートＳ２が中間搬送ローラ３２を抜けた後、図１１のようにソレノイド４５を解除することにより、第１押さえ部材３８を規制位置に位置させることにより後続シートＳ２の後端を押さえる。ソレノイド４５の解除は、センサによりシートが中間搬送ローラ３２を抜けたかどうかを検出させることにより行うとよいが、ソレノイド４５の駆動から所定時間後のタイミングで解除させるようにしてもよい。
【００５１】
したがって、後続シートＳ２が搬送されてくる時に、後続シートＳ２の先端が第１押さえ部材３８に当接して第１押さえ部材３８を回動させるのではなく、第１押さえ部材３８の位置の切り替えをソレノイド４５によって行うので、第１押さえ部材３８を規制位置に付勢する付勢力を大きくしても、後続シートＳ２の先端にダメージを与えることがないため、実施例１の場合よりも大きな力で中間積載部３４上のシート後端を押さえることができる。このため、より確実にシートの浮き上がりを押さえることができる。
【００５２】
なお、本実施例においては、ソレノイド４５を駆動することにより第１押さえ部材３８を退避位置に移動させたが、これに限らず、ソレノイド４５を駆動することによって第１押さえ部材３８を図１１に示すような規制位置に移動させるようにしてもよい。
【００５３】
また、第２押さえ部材３９をソレノイドにより移動させるものであってもよい。第１押さえ部材３８と第２押さえ部材３９のうちソレノイド４５により移動されないものには実施例１と同様、シートの先端が当接する当接部が設けられ、シートの先端が当接部に当接
することによって回動するようになっている。
【実施例３】
【００５４】
図１２，図１３は本発明の実施例３について説明する図である。なお、実施例１，２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
本実施例の構成においては、第１押さえ部材３８の位置を検出する位置検出手段としてのセンサ４６を有し、第１押さえ部材３８の検出部４７を検出することによって、第１押さえ部材３８が所定の規制位置に戻っていないことを検出する。
【００５６】
第１押さえ部材３８が規制位置にあるべき場合において、図１２に示すように、シートＳの後端が極端にカールしているなどの原因によって第１押さえ部材３８が規制位置に戻っていないことがセンサ４６により検出された場合、制御手段により第１押さえ部材３８が中間積載部３４上のシート後端を中間搬送ローラ３２のニップ線よりも下方に規制できていないと判断される。ここで、第１押さえ部材３８が規制位置にあるべき場合とは、実施例１では、シートが第１押さえ部材３８の第１当接部３８ｃに当接していない場合、すなわち、シート搬送経路のうちシートが第１当接部３８ｃに当接する範囲にシートが存在していない場合であり、また、実施例２では、ソレノイド４５が解除されている場合である。
【００５７】
このような場合に、制御手段により搬送手段を制御することによって、後続シートの中間積載部３４への搬送を中止することによって、ジャムなどの発生を防止することができる。
【００５８】
また、図１３に示すように、中間積載部３４に積載されたシートＳの束の厚さがステイプル可能な所定厚さ以上になったことによって、第１押さえ部材３８が所定の規制位置まで戻らなかったことをセンサ４６が検出した場合、制御手段がこのジョブに対するステイプル処理を中止することによって、ステイプラの能力を超えた厚さのシート束をステイプルしてしまうことによるステイプラの故障を防止することができる。
【００５９】
ここで、制御手段は、少なくとも、上記のようなシート処理に関する動作を停止させるものであればよく、例えばシート処理装置本体の動作を停止させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１におけるシート処理部の概略断面図。
【図２】本発明の実施例１における画像形成装置の概略断面図。
【図３】本発明の実施例１におけるシート処理部の概略断面図。
【図４】本発明の実施例１におけるシート処理部の斜視図。
【図５】本発明の実施例１におけるシート処理部の概略断面図。
【図６】本発明の実施例１におけるシート処理部の概略断面図。
【図７】本発明の実施例１におけるシート処理部の概略断面図。
【図８】本発明の実施例１におけるシート処理部の概略断面図。
【図９】本発明の実施例１におけるシート処理部の斜視図。
【図１０】本発明の実施例２におけるシート処理部の概略断面図。
【図１１】本発明の実施例２におけるシート処理部の概略断面図。
【図１２】本発明の実施例３におけるシート処理部の概略断面図。
【図１３】本発明の実施例３におけるシート処理部の概略断面図。
【図１４】背景技術についての説明図。
【図１５】背景技術についての説明図。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成部
２  画像読取部
３  シート処理部
３２  中間搬送ローラ
３４  中間積載部
３８  第１押さえ部材
３８ｂ  支点
３８ｃ  第１当接部
３９  第２押さえ部材
３９ｃ  第２当接部
Ｓ１  先行シート
Ｓ２  後続シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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