(57)【要約】【課題】二輪自動車におけるアンチロックブレーキシステムの検査方法において、容易に判定範囲を設定でき、検査効率を向上させることができるアンチロックブレーキシステムの検査方法を提供することを目的とする。【解決手段】ピーク値を蓄積する蓄積工程と、蓄積工程で蓄積された所定数のピーク値を読み出す読出工程と、読出工程によって読出された所定数のピーク値から第１正規分布を求め、第１正規分布における標準偏差の所定倍数を第１閾値とし、第１正規分布の第１閾値内のピーク値のみから第２正規分布を求め、第２正規分布における標準偏差の所定倍数を第２閾値とし、第２閾値を判定範囲として設定する判定範囲設定工程とを備える。【選択図】  図６
2006290128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の前輪支持ローラに支持された二輪自動車の前輪を回転させると共に、一対の後輪支持ローラに支持された二輪自動車の後輪を回転させて、二輪自動車に搭載されたアンチロックブレーキシステムが作動する一方の車輪のブレーキを全入力するブレーキ入力工程と、
該ブレーキ入力工程によりアンチロックブレーキシステムが作動した車輪の回転速度を、該車輪を支持する支持ローラを介して測定する測定工程と、
該測定工程によって測定された値に基づいて、アンチロックブレーキシステムの作動による車輪の回転速度の変化に伴って生じるピーク値を求める演算工程と、
該演算工程により得られたピーク値が所定の判定範囲内にあるときを良と判定し、該ピーク値が所定の判定範囲外であるとき不良と判定する良否判定工程とを備える二輪自動車におけるアンチロックブレーキシステムの検査方法において、
該演算工程により求められたピーク値を蓄積する蓄積工程と、
該蓄積工程で蓄積された所定数のピーク値を読み出す読出工程と、
該読出工程によって読出された所定数のピーク値から第１正規分布を求め、第１正規分布における標準偏差の所定倍数を第１閾値とし、第１正規分布の第１閾値内のピーク値のみから第２正規分布を求め、第２正規分布における標準偏差の所定倍数を第２閾値とし、第２閾値を前記判定範囲として設定する判定範囲設定工程とを備えることを特徴とする二輪自動車におけるアンチロックブレーキシステムの検査方法。
【請求項２】
前記ピーク値は、経過時間に対する減速度変化のピーク値であり、前記判定範囲設定工程は、経過時間と減速度変化とについて、前記判定範囲を設定することを特徴とする請求項１記載のアンチロックブレーキシステムの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二輪自動車に搭載されたアンチロックブレーキシステムの作動を検査する検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、二輪自動車のアンチロックブレーキシステム（以下ＡＢＳと言う）の作動を検査する方法としては、二輪自動車の前輪及び後輪を夫々一対の前輪支持ローラと後輪支持ローラとに載置させ、一対の前輪支持ローラに支持された二輪自動車の前輪を回転させると共に、一対の後輪支持ローラに支持された二輪自動車の後輪を回転させて、ＡＢＳが作動する一方の車輪のブレーキを全入力するブレーキ入力工程と、該ブレーキ入力工程によりＡＢＳが作動し、車輪を支持する支持ローラが停止するまでの停止時間を測定する測定工程と、該測定工程によって測定された停止時間が所定値内にあるか否かを判定する判定工程とを備える検査方法が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
かかる検査方法によって二輪自動車のＡＢＳの検査を行なうときには、まず、ブレーキ入力工程において、二輪自動車の前輪及び後輪を夫々一対の前輪支持ローラと後輪支持ローラとに着座させ、駆動モータによる動力をクラッチを介して後輪支持ローラに伝達させる。このとき、一方の後輪支持ローラと一方の前輪支持ローラとは連結され互いに同期して回転するので、後輪支持ローラの回転が後輪の回転と前輪支持ローラの回転と前輪の回転とに伝達し、全ローラが同期回転する。夫々のローラの回転速度が所定の速度となったとき、一方の後輪支持ローラと駆動モータとの間の前記クラッチをＯＦＦ状態とし、前輪のブレーキが全入力される。これにより、前記クラッチにより駆動モータの駆動力から切り離された各ローラは慣性で回転を続行する一方、ブレーキ入力による減速で徐々に各ローラの回転速度が低下する。このとき、前輪と前輪支持ローラとの間にスリップが生じるので、前輪ＡＢＳが作動してポンピングブレーキが行われる。その後、測定工程において、前輪ブレーキの作動によって前輪支持ローラが停止するまでの停止時間が測定される。そして、判定工程において、該停止時間と予め実走測定で定められた所定値とを比較することで、前輪ＡＢＳの性能の良否が判定される。
【０００４】
続いて後輪に関し、ブレーキ入力工程において、前記クラッチをＯＮ状態とし、停止状態の一方の後輪支持ローラを駆動モータによって駆動し、再び全ローラを同期回転させ、後輪のブレーキが全入力される。そして、前述した前輪ＡＢＳ検査と同様に、測定工程及び判定工程において、停止時間が測定され、該停止時間と予め実走測定で定められた値とを比較し、後輪ＡＢＳの性能の良否が判定される。
【０００５】
ところが、前記従来の検査方法では、ブレーキ入力した後に各支持ローラの回転が停止しければ判定結果が得られず、また、前輪の検査終了時に停止した状態の各支持ローラを、後輪の検査が行なえる回転速度まで再び上昇させる必要があり、検査時間が長くかかる。
【０００６】
そこで、本出願人は、先に、二輪自動車の前輪及び後輪を夫々一対の前輪支持ローラと後輪支持ローラとに載置させ、一対の前輪支持ローラに支持された二輪自動車の前輪を回転させると共に、一対の後輪支持ローラに支持された二輪自動車の後輪を回転させて、ＡＢＳが作動する一方の車輪のブレーキを全入力するブレーキ入力工程と、該ブレーキ入力工程によりＡＢＳが作動した車輪の回転速度を、該車輪を支持する支持ローラを介して測定する測定工程と、該測定工程によって測定された値に基づいて、ＡＢＳの作動による車輪の回転速度の変化に伴って生じるピーク値を求める演算工程と、該演算工程により得られたピーク値が所定範囲内にあるときを良と判定し、該ピーク値が所定範囲外であるとき不良と判定する良否判定工程とを備える二輪自動車におけるＡＢＳの検査方法を提案している（特許文献２参照。）。
【０００７】
かかる検査方法によって二輪自動車のＡＢＳの検査を行なうときには、まず、ブレーキ入力工程において、作業者が二輪自動車に乗った状態で二輪自動車の後輪を第１の後輪支持ローラ及び第２の後輪支持ローラからなる一対の支持ローラに着座させると共に、前輪を第１の前輪支持ローラ及び第２の前輪支持ローラからなる一対の支持ローラに着座させ、エンジンによる駆動により所定の検査開始速度に合わせ、車速が所定の検査開始速度になったとき、二輪自動車のアクセルを戻してギヤをニュートラルの状態にすると同時に、前輪ブレーキを全入力する。これにより二輪自動車は前輪に急ブレーキが掛けられた状態になる。ここで、第１の後輪支持ローラ及び第１の前輪支持ローラの回転慣性力が第２の後輪支持ローラ及び第２の前輪支持ローラの回転慣性力より大きくしてあるので、前輪ブレーキが全入力されたことにより、前輪と第１の前輪支持ローラとの間にスリップ現象が発生し前輪ＡＢＳが作動を開始する。
【０００８】
測定工程においては、常時第２の前輪支持ローラと第２の後輪支持ローラとの回転速度を測定する。演算工程においては、該測定工程において測定した値から前輪側と後輪側との夫々の減速度（加速度）を算出する処理を行う。このとき得られる前輪側、即ち第２の前輪支持ローラの回転数に基づいて算出された減速度（加速度）の波形を図１２に示す。
【０００９】
図１２に示すように、第２の前輪支持ローラの回転数に基づいて算出された減速度（加速度）の波形においては、前輪ブレーキが全入力されたと同時に上昇（減速）し、第１ピーク値ａを介して下降（加速）する。第１ピーク値ａはＡＢＳが作動して前輪ブレーキが初回ＯＦＦの状態となった時点の第２の前輪支持ローラの回転速度の変化に対応し、それに続く下降は、第１の前輪支持ローラの回転慣性が前輪を介して第２の前輪支持ローラに伝達されたものである。そして、再びブレーキがＯＮの状態となると第２ピーク値ｂが現れ、第２の前輪支持ローラが減速する。次いで、再びブレーキがＯＦＦの状態となると第３ピーク値ｃが現れ、第２の前輪支持ローラが加速する。その後、ＡＢＳの作動により、前輪ブレーキはＯＮ・ＯＦＦが数回繰り返される。
【００１０】
判定工程においては、前輪側の減速度（加速度）の波形から第１ピーク値ａ、第２ピーク値ｂ、及び第３ピーク値ｃを採取して前輪ＡＢＳの作動の良否が判定される。即ち、第１ピーク値ａ、第２ピーク値ｂ、及び第３ピーク値ｃを夫々予め設定された第１判定範囲Ａ、第２判定範囲Ｂ、及び第３判定範囲Ｃ内にあるか否かで前輪ＡＢＳの作動の良否判定を行なう。
【００１１】
このようにして、前輪側の減速度（加速度）の波形のうち、変化が大きい第１ピーク値ａ、第２ピーク値ｂ、及び第３ピーク値ｃを採取して前輪ＡＢＳの作動の良否を判定することで、検査が開始されて比較的初期の段階で検査を終了させることができるようにしている。
【００１２】
ここで、第１判定範囲Ａは、測定値に基づいて算出された減速度が一定値（例えば、図１２の場合には０．５Ｇ）に達した時、即ち、ブレーキの作動に基づく減速であるとみなされた時を時間的基点とし、所定時間内の許容減速度の上限と下限とによって定められている。第２判定範囲Ｂは、第１ピーク値ａが現れた時が時間的基点とされ、所定時間内の許容減速度の上限と下限とによって定められ、同様に、第３判定範囲Ｃは第２ピーク値ｂが現れた時が時間的基点とされ、所定時間内の許容減速度の上限と下限とによって定められている。
【００１３】
しかしながら、各判定範囲の時間的終点と減速度の上限と下限とは、設計値から人為的に設定されるため、設計値の基礎となる検査対象の二輪自動車の車種と、該車種に搭載されているタイヤの種類と、該タイヤと各支持ロールとの間のすべり摩擦係数などとに変更が生じると、被検対象の条件ごとに設計値を求め、該設計値に基づき各判定範囲を設定し直す必要がある。このため、二輪自動車の車種を変えてＡＢＳ検査を行う場合をはじめ、同一車種についてタイヤの種類を変えてＡＢＳ検査を繰り返し行う場合などには、各判定範囲の設定が煩雑となるため、条件を変えてＡＢＳ検査を行う場合であっても、容易に判定範囲を設定できることが望まれる。
【特許文献１】特開２００１−２８１１０８号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、容易に判定範囲を設定でき、検査効率を向上させることができる二輪自動車におけるアンチロックブレーキシステムの検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するために、本発明の二輪自動車におけるアンチロックブレーキシステムの検査方法は、一対の前輪支持ローラに支持された二輪自動車の前輪を回転させると共に、一対の後輪支持ローラに支持された二輪自動車の後輪を回転させて、二輪自動車に搭載されたアンチロックブレーキシステムが作動する一方の車輪のブレーキを全入力するブレーキ入力工程と、該ブレーキ入力工程によりアンチロックブレーキシステムが作動した車輪の回転速度を、該車輪を支持する支持ローラを介して測定する測定工程と、該測定工程によって測定された値に基づいて、アンチロックブレーキシステムの作動による車輪の回転速度の変化に伴って生じるピーク値を求める演算工程と、該演算工程により得られたピーク値が所定の判定範囲内にあるときを良と判定し、該ピーク値が所定の判定範囲外であるとき不良と判定する良否判定工程とを備える二輪自動車におけるアンチロックブレーキシステムの検査方法において、該演算工程により求められたピーク値を蓄積する蓄積工程と、該蓄積工程で蓄積された所定数のピーク値を読み出す読出工程と、該読出工程によって読出された所定数のピーク値から第１正規分布を求め、第１正規分布における標準偏差の所定倍数を第１閾値とし、第１正規分布の第１閾値内のピーク値のみから第２正規分布を求め、第２正規分布における標準偏差の所定倍数を第２閾値とし、第２閾値を前記判定範囲として設定する判定範囲設定工程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の方法によって二輪自動車のアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）の作動を検査するときには、先ず、ブレーキ入力工程において、前輪と後輪とを、夫々に対応する一対の支持ローラに着座させ、二輪自動車の検査対象となるＡＢＳが作動する車輪（前輪又は後輪）のブレーキを入力してＡＢＳを作動させる。具体的には、例えば、作業者が前記支持ローラ上で二輪自動車のエンジンを駆動し、所定の検査開始速度になったときに二輪自動車のギヤをニュートラルにしてブレーキを全入力する。これによって、車輪は急ブレーキ状態となるので、車輪とローラとの間にスリップ現象が発生しＡＢＳが作動を開始する。
【００１７】
次に、測定工程においては、ＡＢＳが作動することによって、ブレーキのＯＮ・ＯＦＦが繰り返されるので、それに応じた車輪の回転速度の増減が、車輪の回転挙動が伝達された支持ローラを介して測定される。演算工程においては、該測定工程から得られた測定値に基づき、車輪の回転速度の変化（例えば減速度或いは加速度の増減）に伴うピーク値が求められる。
【００１８】
そして、判定工程においては、前記ピーク値が所定範囲にあるか否かの良否判定を行なう。演算工程により求められるピーク値は、ＡＢＳ作動時のブレーキのＯＮ・ＯＦＦに対応するものであるため、該ピーク値が所定範囲を外れていると車輪のロックや減速が不十分であることが考えられる。そこで、判定工程においては、ピーク値が所定範囲内にあるときをＡＢＳが良好に作動していると判定し、該ピーク値が所定範囲外であるときＡＢＳが作動不良であると判定する。
【００１９】
一方、蓄積工程においては、前記測定工程から得られた測定値に基づいて前記演算工程から求められたピーク値が、逐次累積して蓄積される。そして、読出工程においては、該蓄積工程によって蓄積された複数のピーク値から所定数のピーク値が読み出される。
【００２０】
判定範囲設定工程においては、読み出された所定数のピーク値から第１正規分布を求め、該第１正規分布の標準偏差の倍数値で構成される一定範囲（例えば、平均値±２．５×標準偏差）内のピーク値群のみを判定範囲の設定標本とする。これにより、平均値から大きく外れている値が異常値として一次的に除外され、判定範囲が広がってしまうことが防止される。さらに、不良なピーク値を確実に除外するため、異常値が除外されたピーク値群に対して、再度、第２正規分布を求め、該第２正規分布の標準偏差の倍数値で構成される範囲（例えば、平均値±２．０×標準偏差）を判定範囲として設定する。
【００２１】
このように、本発明は、蓄積工程及び読出工程によって、既に蓄積されている複数のピーク値から、判定範囲設定工程で必要な所定数のピーク値を読み出すことで、容易に判定範囲を設定することができる。従って、被検対象の条件が変更される場合であっても、同条件の下での複数のピーク値が蓄積され、所定数のピーク値が読み出されることで、判定範囲を容易に設定し直すことができる。
【００２２】
また、本発明の判定範囲設定工程によれば、所定数のピーク値から第１及び第２正規分布の標準偏差に基づく所定の処理を行うことにより、判定範囲の設定を確実かつ容易にし、検査効率を向上させることができる。また、従来に比べ、判定範囲の設定時間を短縮することができ、作業者の経験や熟練を要することなく判定範囲の設定をすることができる。
【００２３】
さらに、本発明の二輪自動車におけるアンチロックブレーキシステムの検査方法においては、経過時間と減速度変化とについて、前記判定範囲を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
図１は本発明の一実施形態の検査方法に用いる装置構成を示す説明的平面図、図２は図１に示す装置の要部を示す説明的側面図、図３は図１に示す装置における検査手段のブロック図、図４は図３に示す演算手段において得られるピーク値を示すグラフ、図５はピーク値の標本データを示すグラフ、図６はピーク値の標本データに基づく判定範囲を示すグラフ、図７は図３に示す判定手段において用いられるフローチャート、図８は予備的解析において用いられるフローチャート、図９は標本データＸにおける正規分布を示すグラフ、図１０は判定範囲の計算において用いられるフローチャート、図１１は標本データＸｐにおける正規分布を示すグラフである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の二輪自動車の検査方法に用いる検査装置１は、ベース２、後輪Ｒ側に設けられた後輪用機台３、前輪Ｆ側に設けられた前輪用機台４からなり、後輪用機台３と前輪用機台４とは、ベース２上に設けられている。
【００２６】
後輪用機台３は、図１に示すように、二輪自動車の後輪Ｒを着座支持する一対の後輪支持ローラ５、６を備えている。後輪Ｒの前側に位置する第１の後輪支持ローラ５は、その回転軸７が一対の軸受け８を介して回転自在に支持されている。後輪Ｒの後側に位置する第２の後輪支持ローラ６は、その回転軸９が第１の後輪支持ローラ５の回転軸７と平行に、一対の軸受け１０を介して回転自在に支持されている。第１の後輪支持ローラ５は、第２の後輪支持ローラ６よりも大径に形成されており、これによって、第１の後輪支持ローラ５の回転慣性力が第２の後輪支持ローラ６よりも大きく設定されている。
【００２７】
第１の後輪支持ローラ５と第２の後輪支持ローラ６とは所定間隔を存して並設され、更に、図２に示すように、第２の後輪支持ローラ６は、後輪Ｒに接する位置が第１の後輪支持ローラ５と同一の高さとなるように前記軸受け１０により支持されている。
【００２８】
図１に示すように、第１の後輪支持ローラ５の回転軸７の一方端には電磁ブレーキ１１が連結されており、該電磁ブレーキ１１の作動により第１の後輪支持ローラ５に掛かる負荷の調整が可能となっている。
【００２９】
第２の後輪支持ローラ６の回転軸９の一端部にはクラッチ１２を介してプーリ１３が設けられている。該プーリ１３はベルト１４を連動部材としてベース２上に設けられたスタータ作動用モータ１５のプーリ１６に従動する。クラッチ１２がＯＮとされたときには、プーリ１３が回転軸９に連結され、スタータ作動用モータ１５による第２の後輪支持ローラ６の駆動が可能となる。
【００３０】
また、第２の後輪支持ローラ６の回転軸９の他端部には、クラッチ１７を介してモータ１８が連結されている。クラッチ１７がＯＮとされたときには、回転軸９とモータ１８の駆動軸１９とが接続され、モータ１８による第２の後輪支持ローラ６の駆動が可能となる。
【００３１】
更に、第２の後輪支持ローラ６の回転軸９の一端部には、回転軸９の回転速度を測定する第１ロータリーエンコーダ２０が設けられ、回転軸９の他端部には、クラッチ１７とモータ１８との間に位置して回転軸９の回転トルクを測定する第１トルクメータ２１が設けられている。後述するが、第１トルクメータ２１は制動力の検査時に使用され、第１ロータリーエンコーダ２０は、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）及び前後輪連動ブレーキシステム（ＣＢＳ）の検査時に使用される。
【００３２】
一方、前輪用機台４は、二輪自動車の前輪Ｆを着座支持する一対の前輪支持ローラ２２、２３を備えている。前輪Ｆの前側に位置する第１の前輪支持ローラ２２は、その回転軸２４が一対の軸受け２５を介して回転自在に支持されている。前輪Ｆの後側に位置する第２の前輪支持ローラ２３は、その回転軸２６が第１の前輪支持ローラ２２の回転軸２４と平行に、一対の軸受け２７を介して回転自在に支持されている。第１の前輪支持ローラ２２は、第２の前輪支持ローラ２３よりも大径に形成されており、これによって、第１の前輪支持ローラ２２の回転慣性力が第２の前輪支持ローラ２３よりも大きく設定されている。
【００３３】
第１の前輪支持ローラ２２と第２の前輪支持ローラ２３とは所定間隔を存して並設され、更に、図２に示すように、第２の前輪支持ローラ２３は、前輪Ｆに接する位置が第１の前輪支持ローラ２２と同一の高さとなるように前記軸受け２７により支持されている。なお、第１の後輪支持ローラ５と第１の前輪支持ローラ２２とは同一形状とされ、第２の後輪支持ローラ６と第２の前輪支持ローラ２３とは同一形状とされている。
【００３４】
第２の前輪支持ローラ２３の回転軸２６の一端部には、クラッチ２８を介してモータ２９が連結されている。クラッチ２８がＯＮとされたときには、回転軸２６とモータ２９の駆動軸３０とが接続され、モータ２９による第２の前輪支持ローラ２３の駆動が可能となる。
【００３５】
第２の前輪支持ローラ２３の回転軸２６の他端部には、回転軸２６の回転速度を測定する第２ロータリーエンコーダ３１が設けられ、回転軸２６の一端部側には、前記クラッチ２８とモータ２９との間に位置して回転軸２６の回転トルクを測定する第２トルクメータ３２が設けられている。後述するが、第２トルクメータ３２は制動力の検査時に使用され、第２ロータリーエンコーダ３１はアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）及び前後輪連動ブレーキシステム（ＣＢＳ）の検査時に使用される。
【００３６】
更に、第１の前輪支持ローラ２２の回転軸２４の一端部には、回転軸２４の回転速度を測定する第３ロータリーエンコーダ３３が設けられている。後述するが、第３ロータリーエンコーダ３３は、二輪自動車に搭載された速度計の検査時に使用される。
【００３７】
前輪用機台４は、車輪間距離の異なる二輪自動車にも対応可能とするために、後輪用機台３に向かって進退自在とされている。即ち、前輪用機台４は、図２に示すように、ベース２に設けられたスライドレール３４に沿って案内されるガイド部材３５と、モータ３６によって回転されるボール螺子３７に螺合する螺合部材３８とを備えている。これにより、前輪用機台４は、モータ３６によりボール螺子３７を回転させることで、スライドレール３４に沿って後輪用機台３に向かって進退される。
【００３８】
また、第１の前輪支持ローラ２２と第１の後輪支持ローラ５とは、連結手段３９を介して同期して回転されるようになっている。連結手段３９は、第１の後輪支持ローラ５の回転軸７に連結された第１ギヤボックス４０と、第１の前輪支持ローラ２２の回転軸２４に連結された第２ギヤボックス４１とを備え、第１ギヤボックス４０と第２ギヤボックス４１とを互いに連結する連結シャフト４２によって回転軸７と回転軸２４とが同期回転するようになっている。なお、第１ギヤボックス４０及び第２ギヤボックス４１は、傘歯車を組み合わせてなる周知のものであり、また、連結シャフト４２は、前述した前輪用機台４の進退動に第２ギヤボックス４１を追従させるために第２ギヤボックス４１側においてスプライン嵌合するスプラインシャフトが採用されている。
【００３９】
図３に示すように、前記第１ロータリーエンコーダ２０、第２ロータリーエンコーダ３１、第３ロータリーエンコーダ３３、第１トルクメータ２１、及び第２トルクメータ３２は、検査手段４３に接続されており、各測定値が検査手段４３に入力されるようになっている。検査手段４３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータであり、各測定値から各検査に応じた演算を行なう演算手段４４と、各検査の良否を判定する判定手段４５と、演算手段４４の演算結果を蓄積する蓄積手段４６と、蓄積手段４６から読み出された演算結果に基づき判定範囲を設定する判定範囲設定手段４７とを備えている。更に、検査手段４３には、判定手段４５による判定結果や測定情報を表示する表示手段４８と、作業者が二輪自動車に搭乗した状態で操作するための作業者用操作手段４９とが接続されている。なお、演算手段４４によって行なわれる演算処理と、判定手段４５によって行なわれる判定処理と、蓄積手段４６によって行われる演算結果の蓄積と、判定範囲設定手段４７によって行われる判定範囲の設定とについては後述する。
【００４０】
次に、図１〜３の検査装置１による二輪自動車の検査について説明する。検査装置１によって検査を行なう二輪自動車は多種に及ぶが、ここでは、前輪ブレーキと後輪ブレーキとの夫々にＡＢＳが作動し、前輪ブレーキと後輪ブレーキとを連動させるＣＢＳが作動する二輪自動車（図示せず）の検査について説明する。この種の二輪自動車は、運転者がハンドルに設けられた右ブレーキレバーのみを操作したとき、前輪ブレーキが作動し、それに連動して後輪ブレーキが作動する。また、運転者がブレーキペダルのみを操作したときにも、前輪ブレーキが作動し、それに連動して後輪ブレーキが作動する。更に、前輪ブレーキと後輪ブレーキとは共にＡＢＳが作動する。
【００４１】
この種の二輪自動車に対する検査は、前輪制動力検査、後輪制動力検査、速度計検査、前輪ＡＢＳ・ＣＢＳ検査、及び、後輪ＡＢＳ・ＣＢＳ検査の順序で行なわれる。
【００４２】
前輪制動力検査は次のように行なわれる。検査開始時には、作業者が二輪自動車に乗った状態で二輪自動車の後輪Ｒを第１の後輪支持ローラ５及び第２の後輪支持ローラ６に着座させると共に、前輪Ｆを第１の前輪支持ローラ２２及び第２の前輪支持ローラ２３に着座させる。このとき、二輪自動車はエンジンが停止され、ギヤがニュートラルの状態とされている。一方、検査装置１は、前記クラッチ１２がＯＦＦの状態で、プーリ１３と回転軸９とが切り離され、モータ１５、プーリ１６、ベルト１４により発生する負荷を回転軸９及び第２の後輪支持ローラ６にかけない状態になっている。また、クラッチ１７はＯＮとされ、回転軸９とモータ１８とが接続される。これにより、モータ１８により回転軸９を介して第２の後輪支持ローラ６が駆動可能な状態になっている。
【００４３】
そして、作業者が二輪自動車に乗った状態で右ブレーキレバーのみを操作して前輪ブレーキを全入力し、この状態を維持して図３に示す作業者用操作手段４９のフロントブレーキ制動力検査開始ボタン（図示せず）を押す。これにより、モータ１８、２９が作動し、所定の時間第２の後輪支持ローラ６と第２の前輪支持ローラ２３との回転を駆動する。このとき、作業者によって二輪自動車の右ブレーキレバーから前輪ブレーキが全入力されていることによって、前輪Ｆと、ＣＢＳの作動による後輪Ｒとの回転が阻止され、第２の前輪支持ローラ２３及び第２の後輪支持ローラ６と前輪Ｆ及び後輪Ｒとの間に摩擦が発生する。これにより、モータ１８、２９と第２の後輪支持ローラ６の回転軸９と第２の前輪支持ローラ２３の回転軸２６とにひずみが発生し、トルクメータ３２、２１により、前輪ブレーキが全入力された際の第２の前輪支持ローラ２３と第２の後輪支持ローラ６とに掛かるトルクが計測され、図３に示す前記検査手段４３に入力される。検査手段４３においては前記判定手段４５によってトルクメータ３２、２１により測定されたトルク値と所定のトルク値（予め設定された判定値）とが比較され、測定したトルクの最大値が所定のトルク値を越えていれば前記表示手段４８に「ＯＫ」を表示させ、測定したトルクの最大値が所定のトルク値以下であれば十分な制動力が得られていないとして表示手段４８に「ＮＧ」を表示させる。そして、制動力が「ＮＧ」である場合には、二輪自動車を検査装置１から降ろしてブレーキの調整が行なわれ、制動力が「ＯＫ」である場合には、続いて後輪制動力検査が行なわれる。
【００４４】
後輪制動力検査は、モータ１８、２９を停止させて第２の後輪支持ローラ６と第２の前輪支持ローラ２３の回転を停止させた後に行なわれる。そして、検査作業は、作業者が右ブレーキレバーを開放した状態でブレーキペダルを踏むことにより後輪ブレーキを全入力とする以外は上述した前輪制動力検査と同様であるので説明を省略する。
【００４５】
後輪制動力検査が終了した後、続いて速度計検査が行なわれる。速度計検査においては二輪自動車の搭載された速度計の良否が検査される。図１を参照すれば、検査装置１は次に示す状態とされる。即ち、前記クラッチ１２がＯＦＦの状態で、プーリ１３と回転軸９とが切り離され、モータ１５、プーリ１６、ベルト１４により発生する負荷が回転軸９及び第２の後輪支持ローラ６に掛からない状態になっている。前記クラッチ１７はＯＦＦとされて、回転軸９とモータ１８及びトルクメータ２１とが切り離され、モータ１８及びトルクメータ２１により発生する負荷が回転軸９及び第２の後輪支持ローラ６に掛からない状態とされる。同じく、前記クラッチ２８はＯＦＦとされ、モータ２９及びトルクメータ３２により発生する負荷が回転軸２６及び第２の前輪支持ローラ２３に掛からない状態とされる。
【００４６】
そして、作業者は二輪自動車のエンジンを始動させ、次いで、二輪自動車に備えられた速度計を観察しながらアクセル調整する。そして、二輪自動車の速度計が所定の速度（例えば４０km/h）を示したとき、図３に示す前記作業者用操作手段４９に備えられた速度計検査ボタン（図示せず）を押す。一方、図３に示すように、前記検査手段４３においては、第３ロータリーエンコーダ３３から得られる第１の前輪支持ローラ２２の回転速度が、演算手段４４によって車速に換算される。そして、判定手段４５は、速度計検査ボタンが押された時点の二輪自動車の速度計に表示される値と演算手段４４によって算出された車速との差が、予め設定された許容範囲内にあれば前記表示手段４８に「ＯＫ」を表示させ、許容範囲内になければ二輪自動車の速度計が精度不十分として表示手段４８に「ＮＧ」を表示させる。
【００４７】
続いて、前輪ＡＢＳ・ＣＢＳ検査が行なわれる。前輪ＡＢＳ・ＣＢＳ検査においては、速度計検査に継続して二輪自動車のエンジンによる駆動を維持させ、作業者がアクセルを調整して所定の検査開始速度（例えば６０km/h）に合わせる。このとき、作業者は、二輪自動車に備えられた速度計の表示ではなく、前記検査手段４３を介して表示手段４８に表示される車速を確認してアクセル調整を行なう。二輪自動車のエンジンによる駆動を維持することで、各支持ローラ５、２２、６、２３の回転が維持されるので、所定の検査開始速度までの速度上昇時間を短縮させることができる。
【００４８】
そして、車速が所定の検査開始速度になったとき、作業者は二輪自動車のアクセルを戻してギヤをニュートラルの状態にすると同時に、右ブレーキレバーを操作して前輪ブレーキを全入力する。これにより二輪自動車は前輪Ｆに急ブレーキが掛けられた状態となる。検査装置１においては、図２に示すように、第１の後輪支持ローラ５及び第１の前輪支持ローラ２２の回転慣性力が第２の後輪支持ローラ６及び第２の前輪支持ローラ２３の回転慣性力より大きくしてあるので、前輪ブレーキが全入力されたことにより、前輪Ｆと第１の前輪支持ローラ２２との間にスリップ現象が発生し前輪ＡＢＳが作動を開始する。一方、第２の前輪支持ローラ２３は前輪Ｆの回転挙動に追従する。なお、第１の後輪支持ローラ５は、前記連結手段３９によって第１の前輪支持ローラ２２と同期して回転されており、後輪Ｒに対しても路面の状況が再現される。また、二輪自動車の前輪ブレーキが入力されたことによってＣＢＳが作動し後輪ブレーキが作動する。更に、二輪自動車の後輪Ｒは前輪Ｆに追従してＡＢＳが作動する。このときにも、前輪Ｆの場合と同様に、第２の後輪支持ローラ６は後輪Ｒの回転挙動に追従する。
【００４９】
検査手段４３においては、常時第２の前輪支持ローラ２３と第２の後輪支持ローラ６との回転速度を第２ロータリーエンコーダ３１と第１ロータリーエンコーダ２０とによって測定し、測定した値から演算手段４４によって前輪Ｆ側と後輪Ｒ側との夫々の減速度（加速度）を算出する処理を行なっている。このとき得られた減速度（加速度）に対応する波形を図４に示す。図４において、実線により示す波形は前輪Ｆ側、即ち第２の前輪支持ローラ２３の回転数に基づいて算出された減速度（加速度）の波形であり、一点鎖線により示す波形は後輪Ｒ側、即ち第２の後輪支持ローラ６の回転数に基づいて算出された減速度（加速度）の波形である。
【００５０】
図４に示すように、第２の前輪支持ローラ２３の回転数に基づいて算出された減速度（加速度）の波形においては、前輪ブレーキが全入力されたと同時に上昇（減速）し、第１ピーク値ａを介して下降（加速）する。第１ピーク値ａはＡＢＳが作動して前輪ブレーキが初回ＯＦＦの状態となった時点の第２の前輪支持ローラ２３の回転速度の変化に対応し、それに続く下降は、第１の前輪支持ローラ２２の回転慣性が前輪Ｆを介して第２の前輪支持ローラ２３に伝達されたものである。
【００５１】
そして、再びブレーキがＯＮの状態となると第２ピーク値ｂが現れ、第２の前輪支持ローラ２３が減速する。次いで、再びブレーキがＯＦＦの状態となると第３ピーク値ｃが現れ、第２の前輪支持ローラ２３が加速する。その後、ＡＢＳの作動により、前輪ブレーキはＯＮ・ＯＦＦが数回繰り返される。
【００５２】
第２の後輪支持ローラ６の回転数に基づいて算出された減速度（加速度）の波形においては、ＣＢＳが作動して後輪ブレーキが前輪ブレーキに連動し、後輪Ｒ側のＡＢＳが作動することによって第２の後輪支持ローラ６の回転速度の変化に応じたものとなる。そして、ＡＢＳが作動して後輪ブレーキが初回ＯＦＦの状態となった時点の第１ピーク値ｄが現れる。
【００５３】
続いて、後述する判定範囲に対して、検査手段４３の判定手段４５により、前輪Ｆ側の減速度（加速度）の波形から第１ピーク値ａ、第２ピーク値ｂ、及び第３ピーク値ｃを採取して前輪ＡＢＳの作動の良否が判定される。また、ＣＢＳ検査もＡＢＳ検査と同様にして設定される判定範囲に対して、前輪Ｆ側の減速度（加速度）の波形における第１ピーク値ａと後輪Ｒ側の減速度（加速度）の波形における第１ピーク値ｄとを採取してＣＢＳの作動の良否が判定される。即ち、判定手段４５は、第１ピーク値ａ、第２ピーク値ｂ、及び第３ピーク値ｃが、夫々前記判定範囲内にあるか否かで前輪ＡＢＳの作動の良否判定を行なう。全てのピーク値ａ、ｂ、ｃが、夫々の判定範囲内にあるとき、前記表示手段４８を介して「ＡＢＳ ＯＫ」の表示を行ない、何れか一つでも判定範囲から外れている場合には前記表示手段４８を介して「ＡＢＳ ＮＧ」の表示を行なう。
【００５４】
同時に、演算手段４４においては、前輪Ｆ側の減速度（加速度）の波形における第１ピーク値ａと後輪Ｒ側の減速度（加速度）の波形における第１ピーク値ｄとの減速度（加速度）の差Δを算出し、判定手段４５においてはここで算出された値が前記判定範囲内にあるか否かでＣＢＳの作動の良否判定を行なう。そして、後輪側第１ピーク値ｄが、前記判定範囲内にあれば前記表示手段４８を介して「ＣＢＳ ＯＫ」の表示を行ない、前記判定範囲から外れている場合には前記表示手段４８を介して「ＣＢＳ ＮＧ」の表示を行なう。
【００５５】
また、引続いて後輪ＡＢＳ・ＣＢＳ検査が行われるが、後輪ＡＢＳ・ＣＢＳ検査は、上述の前輪ＡＢＳ・ＣＢＳ検査と同様であるので詳細説明は省略する。
【００５６】
次に、本実施形態の検査方法における判定範囲の設定について説明する。まず、演算手段４４は、図５に示す前輪Ｆ側の減速度（加速度）の波形における第１ピーク値ａについて、該第１ピーク値ａが現れた時の経過時間ｔａを、測定値に基づいて算出された減速度が一定値（例えば、図５の場合には０．５Ｇ）に達したときを時間的基点として読み替えた新たな経過時間ｔａ（１）と、該第１ピーク値ａの減速度（加速度）の大きさｇａ（１）とを成分とする第１ピーク値要素ａ（１）＝（ｔａ（１），ｇａ（１））を求める。また、前輪Ｆ側の減速度（加速度）の波形における第２ピーク値ｂについて、該第２ピーク値ｂが現れた時の経過時間ｔｂを、第１ピーク値ａが現れた時の経過時間ｔａを時間的基点として読み替えた新たな経過時間ｔｂ（１）と、該第２ピーク値ｂの減速度（加速度）の大きさｇｂ（１）とを成分とする第２ピーク値要素ｂ（１）＝（ｔｂ（１），ｇｂ（１））を求める。同様にして、前輪Ｆ側の減速度（加速度）の波形における第３ピーク値ｃについて、該第３ピーク値ｃが現れた時の経過時間ｔｃを、第２ピーク値ｂが現れた時の経過時間ｔｂを時間的基点として読み替えた新たな経過時間ｔｃ（１）と、該第３ピーク値ｃの減速度（加速度）の大きさｇｃ（１）とを成分とする第３ピーク値要素ｃ（１）＝（ｔｃ（１），ｇｃ（１））を求める。このようにして求められた第１ピーク値要素ａ（１）と第２ピーク値要素ｂ（１）と第３ピーク値要素ｃ（１）をプロットし直して図６に示す。ここで、第１ピーク値要素ａ（１）と第２ピーク値要素ｂ（１）と第３ピーク値要素ｃ（１）とは、第１番目のピーク値の標本ｘ（１）を構成し、ｘ（１）＝{ａ（１），ｂ（１），ｃ（１）}なる関係を有する。
【００５７】
第１番目のピーク値の標本ｘ（１）は、検査手段４３の蓄積手段４６（例えば、ＡＢＳ検査結果ファイル）に逐次書き込まれる（本発明における蓄積工程）。尚、同一被検対象に関する第２番目以降のピーク値の標本ｘ（２），ｘ（３），…，ｘ（ｎ）は、上記と同様にして、一つの検査結果ファイルに書き込まれ、標本データＸを構成する。即ち、Ｘ＝｛ｘ（１），ｘ（２），ｘ（３），…，ｘ（ｎ）｝の関係を有する。
【００５８】
そして、判定範囲設定手段４７は、蓄積手段４６に蓄積された標本データＸに基づき、図７に示すフローチャートのように前記判定範囲を決定する。
【００５９】
まず、作業者は、表示手段４８に表示された検査項目から、作業者用操作手段４９によりＡＢＳ検査を選択し（ＳＴＥＰ１）、ＡＢＳ検査項目として表示された中から検査結果のファイルを選択し開き（ＳＴＥＰ２）、検査結果ファイルとして表示された中から同一被検対象に関する検査結果を選択し、該検査結果の標本データＸを取得する（本発明における読出工程、ＳＴＥＰ３）。
【００６０】
続いて、第１パラメータＴｍと第２パラメータＰｍの値を設定する（ＳＴＥＰ４）。尚、第１パラメータＴｍは、予備的解析において、第１閾値ＸＴを第１正規分布に基づく標準偏差Ｘ１´の所定倍数Ｔｍとして算出するためのパラメータであり、第２パラメータＰｍは、判定範囲の計算において、判定範囲を第２正規分布に基づく標準偏差Ｘ２´の所定倍数Ｐｍとして算出するためのパラメータである。
【００６１】
次に、予備的解析を実行する（ＳＴＥＰ５、本発明における判定範囲設定工程の前半部分）。まず、予備的解析では、図８に示すように、検査結果データとして取得した前記標本データＸの標本数ｎが所定数以上（例えば、ｎ≧３０）であるか否かを判別する（ＳＴＥＰ５−１）。尚、標本データＸの標本数ｎが、所定数未満の場合にはＮｏ分岐に進み、この場合には、判定範囲設定工程の実行を中断して終了し、同一被検対象に関するピーク値の標本データをさらに蓄積する。
【００６２】
標本データＸの標本数ｎが所定数以上であれば、当該標本データＸに対して、標本平均値Ｘ１を、次式（１）に従って求める（ＳＴＥＰ５−２）。
【００６３】
【数１】
2006290128.tif 000003
【００６４】
ここで、ピーク値の標本ｘ（ｎ）は、ｘ（ｎ）＝{ａ（ｎ），ｂ（ｎ），ｃ（ｎ）}の関係を有する。即ち、ピーク値の標本ｘ（ｎ）は、第１ピーク値要素ａ（ｎ）と、第２ピーク値要素ｂ（ｎ）と、第３ピーク値要素ｃ（ｎ）とからなる。これより、第１ピーク値要素ａ（ｎ）の平均値ａ１をａ１＝（ｔａ１，ｇａ１）とすると、次式（１）に基づき、次式（２）及び（３）のようにａ１＝（ｔａ１，ｇａ１）が求められる。
【００６５】
【数２】
2006290128.tif 000004
【００６６】
【数３】
2006290128.tif 000005
【００６７】
第２ピーク値要素ｂ（ｎ）の平均値ｂ１をｂ１＝（ｔｂ１，ｇｂ１）とし、第３ピーク値要素ｃ（ｎ）の平均値ｃ１をｃ１＝（ｔｃ１，ｇｃ１）とすると、同様にして、ｂ１＝（ｔｂ１，ｇｂ１），ｃ１＝（ｔｃ１，ｇｃ１）が求められ、標本平均値Ｘ１は、Ｘ１＝｛ａ１，ｂ１，ｃ１｝なる関係を有する。
【００６８】
次に、標本データＸに基づき第１正規分布を求め、該第１正規分布における標準偏差Ｘ１´を、次式（４）に従い、標本平均値Ｘ１を用いて求める（ＳＴＥＰ５−３）。
【００６９】
【数４】
2006290128.tif 000006
【００７０】
前述のように、ピーク値の標本ｘ（ｎ）は、第１ピーク値要素ａ（ｎ）と、第２ピーク値要素ｂ（ｎ）と、第３ピーク値要素ｃ（ｎ）とからなる。これより、第１ピーク値要素ａ（ｎ）の標準偏差ａ１´をａ１´＝（ｔａ１´，ｇａ１´）とすると、次式（４）に基づき、次式（５）及び（６）のようにａ１´＝（ｔａ１´，ｇａ１´）が求められる。
【００７１】
【数５】
2006290128.tif 000007
【００７２】
【数６】
2006290128.tif 000008
【００７３】
第２ピーク値要素ｂ（ｎ）の標準偏差ｂ１´をｂ１´＝（ｔｂ１´，ｇｂ１´）と、第３ピーク値要素ｃ（ｎ）の標準偏差ｃ１´をｃ１´＝（ｔｃ１´，ｇｃ１´）とすると、同様にして、ｂ１´＝（ｔｂ１´，ｇｂ１´）とｃ１´＝（ｔｃ１´，ｇｃ１´）とが求められ、標本標準偏差Ｘ１´は、Ｘ１´＝｛ａ１´，ｂ１´，ｃ１´｝の関係を有する。
【００７４】
続いて、図９に示すように、標本データＸの標本平均値Ｘ１と標本標準偏差Ｘ１´と前記第１パラメータＴｍ（例えば、Ｔｍ＝２．５）とに基づき、第１閾値ＸＴを、ＸＴ＝Ｘ１±Ｔｍ×Ｘ１´に従って求める（ＳＴＥＰ５−４）。ここで、上述のように、標本平均値Ｘ１は、Ｘ１＝｛ａ１，ｂ１，ｃ１｝なる関係を有し、ａ１＝（ｔａ１，ｇａ１）とｂ１＝（ｔｂ１，ｇｂ１）とｃ１＝（ｔｃ１，ｇｃ１）とは具体的な値が求められている。また、同様に、標本標準偏差Ｘ１´は、Ｘ１´＝｛ａ１´，ｂ１´，ｃ１´｝なる関係を有し、ａ１´＝（ｔａ１´，ｇａ１´）とｂ１´＝（ｔｂ１´，ｇｂ１´）とｃ１´＝（ｔｃ１´，ｇｃ１´）とは、具体的な値が求められている。これより、第１ピーク値ａの第１閾値ａ１Ｔは、経過時間と減速度（加速度）の大きさとを成分として、ａ１Ｔ＝（ｔａ１±Ｔｍ×ｔａ１´，ｇａ１±Ｔｍ×ｇａ１´）と求められる。同様にして、第２ピーク値ｂの第１閾値ｂ１Ｔ＝（ｔｂ１±Ｔｍ×ｔｂ１´，ｇｂ１±Ｔｍ×ｇｂ１´）と、第３ピーク値ｃの第１閾値ｃ１Ｔ＝（ｔｃ１±Ｔｍ×ｔｃ１´，ｇｃ１±Ｔｍ×ｇｃ１´）とが求められ、ＸＴ＝｛ａ１Ｔ，ｂ１Ｔ，ｃ１Ｔ｝なる関係を有する。
【００７５】
次に、前記第１閾値ＸＴに対し、標本データＸの標本ｘ（ｎ）が、第１閾値ＸＴによって区画される範囲内に属するか否かが判断され、範囲外である標本ｘ（ｎ）は標本データＸから除外される（ＳＴＥＰ５−５）。即ち、標本ｘ（ｎ）の第１ピーク値要素ａ（ｎ）＝（ｔａ（ｎ），ｇａ（ｎ））が、第１ピーク値ａの第１閾値要素ａ１Ｔで区画される範囲内（ｔａ１−Ｔｍ×ｔａ１´≦ｔａ（ｎ）≦ｔａ１＋Ｔｍ×ｔａ１´，ｇａ１−Ｔｍ×ｇａ１´≦ｇａ（ｎ）≦ｇａ１＋Ｔｍ×ｇａ１´）であるか否かが判断され、範囲外である標本ｘ（ｎ）が標本データＸから除外される。同様に、標本ｘ（ｎ）の第２ピーク値要素ｂ（ｎ）＝（ｔｂ（ｎ），ｇｂ（ｎ））が、第２ピーク値ｂの第１閾値要素ｂ１Ｔで区画される範囲内（ｔｂ１−Ｔｍ×ｔｂ１´≦ｔｂ（ｎ）≦ｔｂ１＋Ｔｍ×ｔｂ１´，ｇｂ１−Ｔｍ×ｇｂ１´≦ｇｂ（ｎ）≦ｇｂ１＋Ｔｍ×ｇｂ１´）であるか否かが判断され、さらに、標本ｘ（ｎ）の第３ピーク値要素ｃ（ｎ）＝（ｔｃ（ｎ），ｇｃ（ｎ））が、第３ピーク値ｃの第１閾値要素ｃ１Ｔで区画される範囲内（ｔｃ１−Ｔｍ×ｔｃ１´≦ｔｃ（ｎ）≦ｔｃ１＋Ｔｍ×ｔｃ１´，ｇｃ１−Ｔｍ×ｇｃ１´≦ｇｃ（ｎ）≦ｇｃ１＋Ｔｍ×ｇｃ１´）であるか否かが判断され、夫々範囲外である標本ｘ（ｎ）が標本データＸから除外される。
【００７６】
次に、図７における判定範囲の計算を実行する（ＳＴＥＰ６、本発明における判定範囲設定工程の後半部分）。まず、判定範囲の計算では、図１０に示すように、ＳＴＥＰ５の予備的解析により、第１閾値ＸＴの範囲外の標本ｘ（ｎ）が除外された標本データＸｐに対して、標本データＸｐの標本数ｎｐが所定数以上（例えば、ｎｐ≧３０）であるか否かを判別する（ＳＴＥＰ６−１）。尚、標本データＸｐの標本数ｎｐが、所定数未満の場合にはＮｏ分岐に進み、この場合には、判定範囲設定工程の実行を中断して終了し、同一被検対象に関するピーク値の標本データをさらに蓄積する。
【００７７】
標本データＸｐの標本数ｎｐが所定数以上であれば、上述のＳＴＥＰ５−２の場合と同様に、当該標本データＸｐに対して、標本平均値Ｘ２を次式（７）に従って求める（ＳＴＥＰ６−２）。
【００７８】
【数７】
2006290128.tif 000009
【００７９】
これより、第１ピーク値要素ａ（ｎｐ）の平均値ａ２をａ２＝（ｔａ２，ｇａ２）と、第２ピーク値要素ｂ（ｎｐ）の平均値ｂ２をｂ２＝（ｔｂ２，ｇｂ２）と、第３ピーク値要素ｃ（ｎｐ）の平均値ｃ２をｃ２＝（ｔｃ２，ｇｃ２）とすると、それぞれ、上述のＳＴＥＰ５−２と同様にして、ａ２＝（ｔａ２，ｇａ２），ｂ２＝（ｔｂ２，ｇｂ２），ｃ２＝（ｔｃ２，ｇｃ２）が求められ、標本平均値Ｘ２は、Ｘ２＝｛ａ２，ｂ２，ｃ２｝なる関係を有する。
【００８０】
次に、上述のＳＴＥＰ５−３と同様に、標本データＸｐに基づき第２正規分布を求め、該第２正規分布における標準偏差Ｘ２´を、次式（８）に従い、標本平均値Ｘ２を用いて求める（ＳＴＥＰ６−３）。
【００８１】
【数８】
2006290128.tif 000010
【００８２】
これより、第１ピーク値要素ａ（ｎｐ）の標準偏差ａ２´をａ２´＝（ｔａ２´，ｇａ２´）と、第２ピーク値要素ｂ（ｎｐ）の標準偏差ｂ２´をｂ２´＝（ｔｂ２´，ｇｂ２´）と、第３ピーク値要素ｃ（ｎｐ）の標準偏差ｃ１´をｃ２´＝（ｔｃ２´，ｇｃ２´）とすると、上述のＳＴＥＰ５−３と同様にして、ａ２´＝（ｔａ２´，ｇａ２´），ｂ２´＝（ｔｂ２´，ｇｂ２´），ｃ２´＝（ｔｃ２´，ｇｃ２´）とが求められ、標本標準偏差Ｘ２´は、Ｘ２´＝｛ａ２´，ｂ２´，ｃ２´｝の関係を有する。
【００８３】
続いて、図１１に示すように、標本データＸｐの標本平均値Ｘ２と標本標準偏差Ｘ２´と前記第２パラメータＰｍ（例えば、Ｐｍ＝２．０）とに基づき、第２閾値ＸＰを、ＸＰ＝Ｘ２±Ｐｍ×Ｘ２´に従って求める（ＳＴＥＰ６−４）。ここで、上述のＳＴＥＰ５−４の場合と同様に、標本平均値Ｘ２は、Ｘ２＝｛ａ２，ｂ２，ｃ２｝なる関係を有し、ａ２＝（ｔａ２，ｇａ２）とｂ２＝（ｔｂ２，ｇｂ２）とｃ１＝（ｔｃ２，ｇｃ２）とは具体的な値が求められている。また、同様に、標本標準偏差Ｘ２´は、Ｘ２´＝｛ａ２´，ｂ２´，ｃ２´｝なる関係を有し、ａ２´＝（ｔａ２´，ｇａ２´）とｂ２´＝（ｔｂ２´，ｇｂ２´）とｃ２´＝（ｔｃ２´，ｇｃ２´）とは、具体的な値が求められている。これより、第１ピーク値ａの第２閾値ａ２Ｐは、経過時間と減速度（加速度）の大きさとを成分として、ａ２Ｐ＝（ｔａ２±Ｐｍ×ｔａ２´，ｇａ２±Ｐｍ×ｇａ２´）と求められる。同様にして、第２ピーク値ｂの第２閾値ｂ２Ｐ＝（ｔｂ２±Ｐｍ×ｔｂ２´，ｇｂ２±Ｐｍ×ｇｂ２´）と、第３ピーク値ｃの第２閾値ｃ２Ｔ＝（ｔｃ２±Ｐｍ×ｔｃ２´，ｇｃ２±Ｐｍ×ｇｃ２´）とが求められ、ＸＰ＝｛ａ２Ｐ，ｂ２Ｐ，ｃ２Ｐ｝なる関係を有する。
【００８４】
そして、図６に示すように、前記第２閾値ＸＰに対し、第２閾値ＸＰによって区画される範囲内を前記判定範囲として設定する（ＳＴＥＰ６−５）。即ち、第１ピーク値ａについては、経過時間と減速度（加速度）の大きさとを成分とする第２閾値ａ２Ｐで区画される範囲（ｔａ２−Ｐｍ×ｔａ２´≦ｔａ≦ｔａ２＋Ｐｍ×ｔａ２´，ｇａ２−Ｐｍ×ｇａ２´≦ｇａ≦ｇａ２＋Ｐｍ×ｇａ２´）を第１ピーク値ａの第１判定範囲Ａとして設定する。同様に、第２ピーク値ｂについては、第２閾値ｂ２Ｐで区画される範囲（ｔｂ２−Ｐｍ×ｔｂ２´≦ｔｂ≦ｔｂ２＋Ｐｍ×ｂａ２´，ｇｂ２−Ｐｍ×ｇｂ２´≦ｇｂ≦ｇｂ２＋Ｐｍ×ｇｂ２´）を第２ピーク値ｂの第２判定範囲Ｂとし、第３ピーク値ｃについては、第２閾値ｃ２Ｐで区画される範囲（ｔｃ２−Ｐｍ×ｔｃ２´≦ｔｃ≦ｔｃ２＋Ｐｍ×ｔｃ２´，ｇｃ２−Ｐｍ×ｇｃ２´≦ｇｃ≦ｇｃ２＋Ｐｍ×ｇｃ２´）を第３ピーク値ｃの第３判定範囲Ｃとして設定し、蓄積手段４６に蓄積された標本データＸ基づき判定範囲の決定を行う一連の処理を終了する。
【００８５】
このように、本発明の実施形態によれば、蓄積手段に蓄積されている検査結果の標本データＸを取得することで、容易に判定範囲を設定することができる。従って、被検対象の条件が変更される場合であっても、条件に合致する検査結果の標本データＸを蓄積し、取得することで、判定範囲を容易に設定し直すことができる。
【００８６】
また、取得した標本データＸから第１正規分布の標準偏差に基づく所定の処理を行うことができ、さらに、かかる予備的解析処理によって得られた標本データＸｐから第２正規分布に基づく所定の処理を行うことできるため、判定範囲の設定を確実かつ容易にし、検査効率を向上させることができる。また、従来に比べ、判定範囲の設定時間を短縮することができ、作業者の経験や熟練を要することなく判定範囲の設定をすることができる。
【００８７】
尚、ＡＢＳ検査における判定範囲の設定について説明してきたが、同様にしてＣＢＳ検査における判定範囲の設定をすることができる。この場合、後輪Ｒ側の減速度（加速度）の波形における第１ピーク値ｄについて、前輪Ｆ側の第１ピーク値ａの場合と同様に、後輪Ｒ側の第１ピーク値要素ｄ（ｎ）＝（ｔｄ（ｎ），ｇｄ（ｎ））を求め、ピーク値の標本ｘ（ｎ）の要素に加える。即ち、ｘ（ｎ）＝{ａ（ｎ），ｂ（ｎ），ｃ（ｎ），ｄ（ｎ）}とする。その上で、前輪Ｆ側の第１ピーク値の大きさａ（ｎ）と後輪Ｒ側の第１ピーク値ｄ（ｎ）との減速度（加速度）の差Δ（ｎ）について、上述のＳＴＥＰ４〜６の一連の処理を行い判定範囲を決定する。
【００８８】
また、本発明においては、前輪Ｆ側の第１ピーク値ａ、第２ピーク値ｂ、及び第３ピーク値ｃと、後輪Ｒ側の第１ピーク値ｄに加えて、それ以降に現れるピーク値をＡＢＳの良否判定及びＣＢＳの良否判定に用いることを妨げるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態の検査方法に用いる装置構成を示す説明的平面図。
【図２】図１に示す装置の要部を示す説明的側面図。
【図３】図１に示す装置における検査手段のブロック図。
【図４】図３に示す演算手段において得られるピーク値を示すグラフ。
【図５】ピーク値の標本データを示すグラフ。
【図６】ピーク値の標本データに基づく判定範囲を示すグラフ。
【図７】図３に示す判定範囲設定手段において用いられるフローチャート。
【図８】予備的解析において用いられるフローチャート。
【図９】標本データＸにおける正規分布を示すグラフ。
【図１０】判定範囲の計算において用いられるフローチャート。
【図１１】標本データＸｐにおける正規分布を示すグラフ。
【図１２】従来例において、演算手段により得られるピーク値を示すグラフ。
【符号の説明】
【００９０】
１…検査装置、  Ｆ…前輪、  Ｒ…後輪、  ５…第１の後輪支持ローラ（支持ローラ）、  ６…第２の後輪支持ローラ（支持ローラ）、  ２０…第１ロータリーエンコーダ（測定手段）、  ２２…第１の前輪支持ローラ（支持ローラ）、  ２３…第２の前輪支持ローラ（支持ローラ）、  ３１…第２ロータリーエンコーダ（測定手段）、  ４４…演算手段、４５…判定手段、  ４６…蓄積手段、４７…判定範囲設定手段、  ａ，ｅ…第１ピーク値、  ｂ，ｋ…第２ピーク値、  ｃ，ｇ…第３ピーク値、  Ａ…第１判定範囲、  Ｂ…第２判定範囲、  Ｃ…第３判定範囲。
【図１】
2006290128.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006290128.tif 000017
【図８】
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【図９】
2006290128.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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