(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易で安価な構成を有する免震建物用エレベータの乗場装置を得る。【解決手段】基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路５が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路７が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路７の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠１９ａと、乗降通路７の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠１６ａと、乗降通路７の外側に向かって湾曲するように建築体側縦枠１９ａ及び昇降路側縦枠１６ａ間に渡って配置され、一端部が建築体側の固定体に、他端部が昇降路側の固定体に枢設されて乗降通路７の側壁面を形成する可動側壁板２７とを備える。【選択図】図４
2006306590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、前記両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、前記乗降通路の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠と、前記乗降通路の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠と、前記乗降通路の外側に向かって湾曲するように前記建築体側縦枠及び前記昇降路側縦枠間に渡って配置され、一端部が建築体側の固定体に、他端部が昇降路側の固定体に枢設されて前記乗降通路の側壁面を形成する可動側壁板とを備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場装置
【請求項２】
基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、前記両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、前記乗降通路の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠と、前記乗降通路の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠と、前記乗降通路の外側に向かって湾曲するように配置され、一端部が前記建築体側縦枠に、他端部が昇降路側縦枠に枢設されて前記乗降通路の側壁面を形成する可動側壁板とを備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場装置
【請求項３】
可動側壁板は、一端部から他端部に渡って、乗降通路の外側に向かって凸状に湾曲されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項４】
乗降通路の各側壁面は、１枚の可動側壁板により構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項５】
可動側壁板は、乗降通路が両建築体間の相対変位に連動して変形した際にも、前記乗降通路の外側に向かって常時湾曲するように規制されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項６】
可動側壁板は、両端部が筒状に曲成され、一端部が建築体側縦枠に設けられた軸に、他端部が昇降路側縦枠に設けられた軸にそれぞれ挿通されたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項７】
可動側壁板は、両端部に筒状を呈する支持金が溶接され、一端部が建築体側縦枠に設けられた軸に、他端部が昇降路側縦枠に設けられた軸にそれぞれ挿通されたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震建物に設置されたエレベータの乗場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地に建築された基部建築体と、この基部建築体の上部の免震装置を介して支持された免震建築体とから構成される免震建物は、地震発生時に、免震装置を境に基部建築体と免震建築体との間に水平方向の相対変位が生じる。かかる免震建物の基部建築体から免震建築体に渡って縦通するように昇降路が形成された免震建物用エレベータでは、地震時に発生する上記両建築体（基部建築体及び免震建築体）間の相対変位により、両建築体の一部の階床に設けられた乗場とこの乗場に停止したかごとの相対位置が変わってしまうため、両建築体間の相対変位に連動して変形する乗降通路が所定の階床の乗場に設けられている。
【０００３】
かかる乗降通路が設けられた従来の免震建物用エレベータの乗場装置には、乗降通路の建築体側可動側壁及び昇降路側可動側壁とこれらの対向部材との間に、低摩擦性能を有する案内体を介在させることにより、基部建築体と免震建築体との間に相対変位が生じた場合でも、各可動側壁と対向部材との双方に変形が生じたり、不快な軋み音が発生したりすることを防止したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものも含め従来の免震建物用エレベータの乗場装置では、平面状のステンレス板等からなる複数枚の可動側壁板によって乗降通路の側壁面が形成され、これらの可動側壁板が地震時の揺れに連動して摺動変位することにより、両建築体間に発生する相対変位を吸収するように構成されていた。しかし、かかる乗場装置の側壁面は、摺動変位する複数の可動側壁板の構成が非常に複雑であり、製作及び据付に際し時間を要し、コスト高を招来する要因となっていた。また、可動側壁板自体の幅及び可動側壁板の伸縮摺動機構等の制約から、可動変位量の増加に伴い、乗降通路の最短時の長さも増加してしまうという問題も生じていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡易で安価な構成を有する免震建物用エレベータの乗場装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る免震建物用エレベータの乗場装置は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠と、乗降通路の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠と、乗降通路の外側に向かって湾曲するように建築体側縦枠及び昇降路側縦枠間に渡って配置され、一端部が建築体側の固定体に、他端部が昇降路側の固定体に枢設されて乗降通路の側壁面を形成する可動側壁板とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠と、乗降通路の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠と、乗降通路の外側に向かって湾曲するように建築体側縦枠及び昇降路側縦枠間に渡って配置され、一端部が建築体側の固定体に、他端部が昇降路側の固定体に枢設されて乗降通路の側壁面を形成する可動側壁板とを備えているため、簡易で安価に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図、図２は図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明するための図、図３はこの発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の側面図、図４はその平面図、図５は図４におけるＡ部詳細図、図６は図４におけるＢ部詳細図、図７は地震時の状況を説明する図４相当図、図８及び図９は地震時の他の状況を説明する図４相当図である。
【００１１】
図１及び図２において、免震建物は、大地１に建築された基部建築体２と、この基部建築体２の上部の免震装置３を介して支持された免震建築体４とから構成される。そして、基部建築体２から免震建築体４に渡って縦通するように昇降路５が設けられ、昇降路５における基部建築体２の上部から免震建築体４の下部の間に渡って、即ち、免震装置３の高さから所定距離上方及び下方に渡って、複数の可動昇降路枠６が互いに所定の間隔を有して配置されている。また、可動昇降路枠６とこの可動昇降路枠６の設置高さに対応する両建築体２及び４のエレベータ乗場との間には、乗降通路７が設けられている。
【００１２】
また、昇降路５内には、エレベータのかご８の昇降を案内するかご用案内レール９が、基部建築体２の下部から免震建築体４の上部に渡る昇降路５の底面から頂部に渡って立設されている。そして、このかご用案内レール９は、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部に渡って設けられた各可動昇降路枠６に連結されている。一方、釣合い重り１０の昇降を案内する釣合い重り用案内レール１１は、かご用案内レール９と同様に、昇降路５の底面から頂部に渡って立設されるとともに、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部において各可動昇降路枠６に連結されている。
【００１３】
また、昇降路５の上方となる免震建築体４の上部には、機械室１２が設けられており、この機械室１２内に駆動綱車１３を備えた巻上機が設置されている。巻上機の駆動綱車１３には、かご８及び釣合い重り１０を互いに釣瓶式に懸吊する主索１４が巻き掛けられており、上記駆動綱車１３が回動して主索１４が移動することにより、かご８及び釣合い重り１０が互いに逆方向に昇降路５内を昇降する。なお、昇降路５の底面には、かご８及び釣合い重り１０のそれぞれに対向して緩衝器１５が立設されている。
【００１４】
かかる構成を有する免震建物では、地震発生時、図２に示すように、免震装置３を境に基部建築体２と免震建築体４との間に水平方向の相対変位が生じる。なお、昇降路５内に立設された両案内レール９及び１１は、地震時に発生する上記両建築体２及び４間の相対変位に合わせて変位するように構成されている。即ち、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部に渡って配置された両案内レール９及び１１の各一部が、両建築体２及び４間に生じる相対変位に合わせて傾斜することにより、地震発生時においても、両案内レール９及び１１が昇降路の頂部から底部に渡ってそれぞれ連続するように構成されている。
【００１５】
また、両案内レール９及び１１に連結された可動昇降路枠６も、地震発生時、両案内レール９及び１１とともに傾斜する。このため、両建築体２及び４と可動昇降路枠６との間に設けられた乗降通路７は、地震発生時における可動昇降路枠６の変位に対応して変形するように構成されている。
以下に、建築体２及び４の所定の乗場と可動昇降路枠６、即ち、前記乗場に停止するかご８との間に設けられた乗降通路７の構成について詳細に説明する。
【００１６】
図３及び図４において、免震建物の所定の階床に設けられた乗降通路７は、そのかご８側、即ち、昇降路５側に、乗降通路７の一側となる昇降路側出入口を形成する昇降路側出入口三方枠１６が、支持材等を介して可動昇降路枠６に設けられている。また、可動昇降路枠６には、昇降路側出入口三方枠１６により形成された乗降通路７の昇降路側出入口を開閉する乗場の戸１７、及び、この乗場の戸１７の下端部を案内する敷居１８が設けられている。一方、昇降路側出入口三方枠１６に対向する建築体２又は４（以下、実施の形態において「建築体２」という）側には、乗降通路７の他側となる建築体側出入口を形成する建築体側出入口三方枠１９が設けられている。
【００１７】
そして、建築体側出入口三方枠１９の下縁部に配置された建築体側可動床板２０と、昇降路側出入口三方枠１６の下縁部に配置された昇降路側可動床板２１とにより、乗降通路７の床面が形成される。上記建築体側可動床板２０は、建築体側端部が建築体２に回動自在に設けられるとともに、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されて、上下方向に変位自在に構成されている。一方、上記昇降路側可動床板２１は、昇降路側端部が敷居１８に水平軸線２２等を介して設けられるとともに、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に向かって突設されて、建築体側可動床板２０の下面に常時重合配置されている。この昇降路側可動床板２１は、建築体側可動床板２０の奥行方向に相当の距離をもって重合しており、地震発生時に昇降路側可動床板２１と建築体側可動床板２０との重合距離が最小となっても、乗降通路７の床面が確実且つ十分に確保されるように構成されている。
【００１８】
また、建築体側出入口三方枠１９の上縁部に配置された建築体側可動天井板２３と、昇降路側出入口三方枠１６の上縁部に配置された昇降路側可動天井２４とにより、乗降通路７の天井面が形成される。上記建築体側可動天井板２３は、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に回動自在に設けられるとともに、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されて、上下方向に変位自在に構成されている。一方、上記昇降路側可動天井２４は、複数枚、例えば３枚の門型ステンレス板により構成されている。即ち、昇降路側可動天井２４は、建築体側可動天井板２３の内側に摺動自在に嵌め込まれた第一の昇降路側可動天井板２４ａと、この第一の昇降路側可動天井板２４ａの内側に摺動自在に嵌め込まれた第二の昇降路側可動天井板２４ｂと、この第二の昇降路側可動天井板２４ｂの内側に摺動自在に嵌め込まれた第三の昇降路側可動天井板２４ｃとから構成された三層構造を呈している。そして、昇降路側可動天井２４は、地震発生時に互いに摺動自在に嵌め込まれた部分が伸縮し、地震の揺れに合わせて変位する。なお、第三の昇降路側可動天井板２４ｃの昇降路側端部は、水平軸線を介して昇降路側出入口三方枠１６に着脱自在に枢着されている。
【００１９】
なお、乗降通路７の天井面を形成する建築体側可動天井板２３と各昇降路側可動天井板２４ａ乃至２４ｃとの上方の左右２箇所には、水平方向に配置されたパンタグラフ動作機構からなる伸縮連結リンク２５が設けられている。この伸縮連結リンク２５の両端部は、枢軸ピン２６ａ及び２６ｂにより建築体側可動天井板２３と第三の昇降路側可動天井板２４ｃに枢支されている。また、伸縮連結リンク２５の中間部の枢軸ピン２６ｃ及び２６ｄは、第一及び第二の昇降路側可動天井板２４ａ及び２４ｂにそれぞれ枢支されており、この第一の昇降路側可動天井板２４ａ及び第二の昇降路側可動天井板２４ｂの枢支部分には、枢軸ピン２６ｃ及び２６ｄが挿入される長孔（図示せず）が形成されている。
【００２０】
また、乗降通路７の各側壁面は、乗降通路７の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側出入口三方枠１９の建築体側縦枠１９ａと、乗降通路７の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側出入口三方枠１６の昇降路側縦枠１６ａとの間に渡って設けられた１枚のバネ鋼板やステンレス鋼板等からなる可動側壁板２７によりそれぞれ構成されている。そして、各可動側壁板２７は、建築体側端部及び昇降路側端部間に渡って、乗降通路７の外側に向かって凸状を呈するように湾曲され、建築体側端部が建築体側縦枠１９ａに、昇降路側端部が昇降路側縦枠１６ａにそれぞれ枢設されている。なお、実施の形態１においては可動側壁板２７の建築体側端部が建築体側縦枠１９ａに、昇降路側端部が昇降路側縦枠１６ａにそれぞれ枢設されているが、可動側壁板２７は、乗降通路７の外側に向かって湾曲するように建築体側縦枠１９ａ及び昇降路側縦枠１６ａ間に渡って配置されて乗降通路７の側壁面を形成していれば良く、例えば、一端部が建築体側の固定体に、他端部が昇降路側の固定体にそれぞれ枢設されるように構成することもできる。また、可動側壁板２７の下縁部と乗降通路７の床面との間、及び、可動側壁板２７の上縁部と乗降通路７の天井面との間には、所定の間隙が形成されている。
【００２１】
ここで、可動側壁板２７の建築体側端部は、図５に示すように、略筒状に曲成されて上下に渡って中空部が形成されている。また、建築体側縦枠１９ａの昇降路側側面には、この昇降路側側面の上部及び下部に突設された支持部２８を介して軸２９が上下に渡って設けられている。そして、可動側壁板２７は、建築体側端部に形成された上記中空部に軸２９が挿通されることにより、建築体側縦枠１９ａに対して回動自在に構成されている。
【００２２】
一方、可動側壁板２７の昇降路側端部は、図６に示すように、略筒状に曲成されて上下に渡って中空部が形成されている。また、昇降路側縦枠１６ａの建築体側側面には、この建築体側側面の上部及び下部に突設された支持部３０を介して軸３１が上下に渡って設けられている。そして、可動側壁板２７は、昇降路側端部に形成された上記中空部に軸３１が挿通されることにより、昇降路側縦枠１６ａに対して回動自在に構成されている。なお、可動側壁板２７は、建築体側端部及び昇降路側端部に筒状の支持金を溶接することにより、上下に渡って中空部を形成して、軸２９及び３１に挿通されるようにしても良い。
【００２３】
次に、かかる構成を有する乗場装置の地震発生時の動作について説明する。
図７は、地震の揺れにより乗降通路７が最も短縮されて、建築体側出入口三方枠１９と昇降路側出入口三方枠１６とが最も接近した状態を示したものである。図７において、可動側壁板２７は、建築体側出入口三方枠１９と昇降路側出入口三方枠１６とが近接することにより、建築体側端部と昇降路側端部との間隔が狭まって、通常時よりさらに湾曲された状態となっている。この時、可動側壁板２７の建築体側端部と昇降路側端部とは、可動側壁板２７の弾性変形に合わせて軸２９及び３１を中心に回動する。なお、可動側壁板２７は、乗降通路７が最も短縮された図７に示す状態においても塑性変形は生じず、地震の揺れが収まった際に元の状態に戻るように構成されている。
【００２４】
また、図８は、地震の揺れにより乗降通路７が最も伸長されて、建築体側出入口三方枠１９と昇降路側出入口三方枠１６とが最も離れた状態を示したものである。図８において、可動側壁板２７は、建築体側出入口三方枠１９と昇降路側出入口三方枠１６とが離れることにより、建築体側端部と昇降路側端部との間隔が広がって、通常時より曲率が大きくなった状態となっている。この時、可動側壁板２７の建築体側端部と昇降路側端部とは、可動側壁板２７の弾性変形に合わせて軸２９及び３１を中心に回動する。なお、可動側壁板２７は、乗降通路７が最も伸長した図８に示す状態においても、乗降通路７の外側に向かって常時凸状に湾曲するように規制されている。即ち、可動側壁板２７は、建築体側端部から昇降路側端部までの長さが、地震の揺れによって変化する建築体側縦枠１９ａ及び昇降路側縦枠１６ａ間の直線距離よりも長くなるように設定されている。かかる構成を有することにより、地震時に可動側壁板２７が乗降通路７の内側に湾曲して乗客に接触するような事故を防止することが可能となる。
【００２５】
図９は、地震の揺れにより乗降通路７に横方向の変位が生じた状態を示したものである。図９において、可動側壁板２７は、横方向の位置がずれた建築体側出入口三方枠１９と昇降路側出入口三方枠１６とに追従して弾性変形している。この時、可動側壁板２７の建築体側端部と昇降路側端部とは、可動側壁板２７の変形に合わせて軸２９及び３１を中心に回動する。なお、乗降通路７に横方向の変位及び伸縮が同時に生じた場合でも、上述の通り、建築体側出入口三方枠１９と昇降路側出入口三方枠１６との変位に容易に追従することが可能である。
【００２６】
この発明の実施の形態１によれば、地震の揺れによって乗降通路７が変形した場合でも、可動側壁板２７は、建築体側出入口三方枠１９及び昇降路側出入口三方枠１６の動きに追従して、その湾曲部であらゆる方向の変位を吸収することができる。また、可動側壁板２７の建築体側端部及び昇降路側端部は、建築体側縦枠１９ａ及び昇降路側縦枠１６ａに軸２９及び３１を介して回動自在に設けられているため、乗降通路７の変形の際にも可動側壁板２７に過大な負荷が作用する恐れはない。
【００２７】
また、複数の平坦状の可動側壁板が伸縮摺動機構により連結された従来の乗場装置とは異なり、乗降通路７の各側壁面が、建築体側出入口三方枠１９及び昇降路側出入口三方枠１６間に渡って１枚の可動側壁板２７によって構成されているため、その構成が簡易であり、製作及び据付に際しても時間を要さず安価に提供することが可能である。また、従来の乗場装置のように伸縮摺動機構が備えられていないため、据付後の保守作業も必要としない。
【００２８】
なお、実施の形態１における可動側壁板２７は、例えば、０．６〜３．２ｍｍ程度（更に好ましくは１．６〜２．３ｍｍ程度）のステンレス鋼板で構成することにより、建築体側端部及び昇降路側端部の曲成が容易で、且つ、所定の強度及び弾性を備えることが可能となり、実用的である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図である。
【図２】図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図である。
【図５】図４におけるＡ部詳細図である。
【図６】図４におけるＢ部詳細図である。
【図７】地震時の状況を説明する図４相当図である。
【図８】地震時の他の状況を説明する図４相当図である。
【図９】地震時の他の状況を説明する図４相当図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  大地
２  基部建築体
３  免震装置
４  免震建築体
５  昇降路
６  可動昇降路枠
７  乗降通路
８  かご
９  かご用案内レール
１０  釣合い重り
１１  釣合い重り用案内レール
１２  機械室
１３  駆動綱車
１４  主索
１５  緩衝器
１６  昇降路側出入口三方枠
１６ａ  昇降路側縦枠
１７  乗場の戸
１８  敷居
１９  建築体側出入口三方枠
１９ａ  建築体側縦枠
２０  建築体側可動床板
２１  昇降路側可動床板
２２  水平軸線
２３  建築体側可動天井板
２４  昇降路側可動天井
２４ａ〜２４ｃ  第一〜第三の昇降路側可動天井板
２５  伸縮連結リンク
２６ａ〜２６ｄ  枢軸ピン
２７  可動側壁板
２８、３０  支持部
２９、３１  軸
【図１】
2006306590.tif 000003
【図２】
2006306590.tif 000004
【図３】
2006306590.tif 000005
【図４】
2006306590.tif 000006
【図５】
2006306590.tif 000007
【図６】
2006306590.tif 000008
【図７】
2006306590.tif 000009
【図８】
2006306590.tif 000010
【図９】
2006306590.tif 000011