(57)【要約】【課題】電子マネー利用機能を備えた携帯端末装置において、電子マネーのチャージが可能な環境下に居るか否かを報知できるようにする。【解決手段】携帯電話装置１は、インターネット４に接続可能か否かに基づいてインターネット利用のエアチャージが可能か否か、あるいは現在位置の周辺にエアチャージあるいはダイレクトチャージが可能なチャージ端末５が存在しているか否かに基づいてチャージ可否を判定して現在の状況を報知する。【選択図】  図1
2006350757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続機能及び電子マネー利用機能を備えた携帯端末装置であって、
ネットワーク接続が可能か否かに基づいて電子マネー入金処理をネットワーク経由で実行可能か否か、あるいは現在位置の周辺に電子マネー入金用チャージ端末が存在しているか否かに基づいて電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるかを判定する判定手段と、
この判定手段によって判定された電子マネー入金処理の実行可否に応じて現在の状況を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする電子マネー利用機能付き携帯端末装置。
【請求項２】
現在位置の周辺に設置されている電子マネー入金用チャージ端末との間で近距離無線通信を行う近距離通信手段を有し、
前記判別手段は、前記近距離無線通信の結果に基づいて現在位置の周辺にチャージ端末が存在しているか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の電子マネー利用機能付き携帯端末装置。
【請求項３】
前記判定手段は、ネットワーク接続が可能か否かを判別した結果、ネットワークに接続不可の場合に、チャージ端末との間での近距離無線通信によって現在位置の周辺にチャージ端末が存在しているか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の電子マネー利用機能付き携帯端末装置。
【請求項４】
前記判定手段は、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるか否の判定を一定間隔で定期的に行う、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の電子マネー利用機能付き携帯端末装置。
【請求項５】
前記判定手段は、電子マネーの残高が所定金額以下となった場合に、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるか否を判定する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の電子マネー利用機能付き携帯端末装置。
【請求項６】
前記報知手段は、電子マネー入金処理を実行不能な状況にあるときにその旨を報知し、入金処理の実行が可能な状況にあるときにその報知を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の電子マネー利用機能付き携帯端末装置。
【請求項７】
前記報知手段は、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるときに安全な状況にあることを示す報知を行い、この安全な状況から入金処理が不可能な状況に移行した場合にその報知を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の電子マネー利用機能付き携帯端末装置。
【請求項８】
電子マネーの残高が所定金額以下か否かに基づいて再入金処理の要否を判別し、この再入金処理の要否を報知する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の電子マネー利用機能付き携帯端末装置。
【請求項９】
コンピュータに対して、
ネットワーク接続が可能か否かに基づいて電子マネー入金処理をネットワーク経由で実行可能か否か、あるいは現在位置の周辺に電子マネー入金用チャージ端末が存在しているか否かに基づいて電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるかを判定する機能と、
判定された電子マネー入金処理の実行可否に応じて現在の状況を報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク接続機能のほか、電子マネー利用機能を備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話装置及び非接触ＩＣ処理部の技術進歩に伴い、現金、クレジットカードに代わって電子マネーによる支払いを可能とした電子マネー利用機能付き携帯端末装置が実用化されている。この場合、電子マネーのチャージ（入金）に関する技術としては、例えば、移動体通信網などを介して金融機関側との間でデータの送受信を行うことによって、所望する金額をＩＣカードにチャージすると共に、自己の口座からその金額を引き落とすようにした携帯電話装置及び電子マネーリチャージシステムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２０００−２２２４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように電子マネーは、リチャージ（再入金）することで何回も繰り返し使用が可能となるが、従来では、ネットワーク経由でチャージする以外にも、店舗などに設置されている入金専用のチャージ端末に携帯電話装置を接続することによってチャージすることも可能となっている。
ところで、電子マネー利用機能付きの携帯電話装置にあっては、電子マネー残高を読み出して表示することにより、残高が少なくなったことを知ることができるが、そのことを忘れてしまい、支払い時になって残高不足に気付くことがある。このような場合、インターネットに接続不可能な通信圏外に居たり、周辺にチャージ端末が設置されていない場所に居る場合には、電子マネーでの支払いが不可能となってしまうため、常にマネー残高を気にしながら買い物をする必要があった。
【０００４】
この発明の課題は、電子マネー利用機能を備えた携帯端末装置において、電子マネーのチャージが可能な環境下に居るか否かを報知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ネットワーク接続機能及び電子マネー利用機能を備えた携帯端末装置であって、ネットワーク接続が可能か否かに基づいて電子マネー入金処理をネットワーク経由で実行可能か否か、あるいは現在位置の周辺に電子マネー入金用チャージ端末が存在しているか否かに基づいて電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるかを判定する判定手段と、この判定手段によって判定された電子マネー入金処理の実行可否に応じて現在の状況を報知する報知手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
なお、「現在状況の報知」は、チャージ可を示す報知、チャージ不可を示す報知の何れかであってもよい。
【０００６】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
現在位置の周辺に設置されている電子マネー入金用チャージ端末との間で近距離無線通信を行う近距離通信手段を有し、前記判別手段は、前記近距離無線通信の結果に基づいて現在位置の周辺にチャージ端末が存在しているか否かを判別する（請求項２記載の発明）。
この場合、前記判定手段は、ネットワーク接続が可能か否かを判別した結果、ネットワークに接続不可の場合に、チャージ端末との間での近距離無線通信によって現在位置の周辺にチャージ端末が存在しているか否かを判別するようにしてもよい（請求項３記載の発明）。
なお、「近距離無線通信」とは、例えば、微弱電波を使用したBluetooth通信方式あるいは赤外線通信方式によってチャージ端末との間で行われる近距離通信である。この場合、近距離通信を利用して周辺にチャージ端末が存在しているか否かの判別が可能であるほか、チャージ端末との間で近距離通信を利用して電子マネーのチャージを行うことも可能である。
【０００７】
前記判定手段は、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるか否の判定を一定間隔で定期的に行う（請求項４記載の発明）。
なお、「一定間隔」とは、一定の時間間隔（例えば、１分間隔）に限らず、一定の距離間隔（例えば、１０ｍ間隔）であってもよい。
【０００８】
前記判定手段は、電子マネーの残高が所定金額以下となった場合に、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるか否を判定する（請求項５記載の発明）。
【０００９】
前記報知手段は、電子マネー入金処理を実行不能な状況にあるときにその旨を報知し、入金処理の実行が可能な状況にあるときにその報知を解除する（請求項６記載の発明）。
【００１０】
前記報知手段は、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるときに安全な状況にあることを示す報知を行い、この安全な状況から入金処理が不可能な状況に移行した場合にその報知を解除する（請求項７記載の発明）。
【００１１】
電子マネーの残高が所定金額以下か否かに基づいて再入金処理の要否を判別し、この再入金処理の要否を報知する（請求項８記載の発明）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、ネットワーク接続が可能か否かに基づいて電子マネー入金処理をネットワーク経由で実行可能か否か、あるいは現在位置の周辺に電子マネー入金用チャージ端末が存在しているか否かに基づいて電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるかを判定して現在の状況を報知するようにしたから、電子マネーの入金（チャージ）が可能な環境下に居るかを容易に知ることができ、チャージが可能な環境下に居る場合には、例え、支払い時に残高不足となっても直ぐにチャージ補充することができ、また、マネー残高を気にする必要もなくなり、迅速対応が可能となるなどの実用的な効果を有する。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、現在位置の周辺に設置されているチャージ端末との間での近距離無線通信に基づいて周辺にチャージ端末が存在しているか否かを判別するようにしたから、通信可能な近距離内にチャージ端末が設置されているかを知ることができ、その場での迅速対応が可能となる。
この場合、ネットワーク接続が可能か否かを判別した結果、ネットワークに接続不可の場合に、チャージ端末との間での近距離無線通信によって現在位置の周辺にチャージ端末が存在しているか否かを判別するようにしたから（請求項３記載の発明）、ネットワーク接続が可能な通信圏内に居る場合には、ネットワークを利用したチャージを優先し、通信圏外に居る場合には、周辺のチャージ端末を利用したチャージが可能となる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるか否の判定を一定間隔で定期的に行うようにしたから、チャージ可否の状況を監視し続けることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネーの残高が所定金額以下となった場合に、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるか否を判定するようにしたから、残高不足となる前など、リチャージ（再入金）が必要なときにチャージ可否の状況を知らせることが可能となる。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネー入金処理を実行不能な状況にあるときにその旨を報知し、入金処理の実行が可能な状況にあるときにその報知を解除するようにしたから、チャージ不可を明瞭に警告することができ、例えば、電子マネーの使い過ぎ防止にも役立つ。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるときに安全な状況にあることを示す報知を行い、この安全な状況から入金処理が不可能な状況に移行した場合にその報知を解除するようにしたから、チャージを何時でも自由に行うことができる安全な状況にあることを知らせることができ、使用者に安心感を与えることが可能となる。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネーの残高が所定金額以下か否かに基づいて再入金処理の要否を判別し、この再入金処理の要否を報知するようにしたから、残高不足となる前にリチャージすることができ、更に安心感を与えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施例１）
以下、図１〜図４を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話装置の周辺環境を説明するための図である。
携帯電話装置１は、折り畳み式、スライド式、回転式などのように２つの筐体が開閉可能に取り付けられた構成となっており、電話機能、メール機能などのほか、電子マネーの支払い時に取引端末２との間で非接触無線によってマネー残高を支払い額に応じて更新処理する電子マネー利用機能を備えている。また、携帯電話装置１は、インターネット接続機能が備えられており、移動体通信網３を介してインターネット４に接続することによって電子マネー入金処理、つまり、チャージ処理をネットワーク経由で実行可能となっている。言い換えれば、インターネットを利用したエアチャージ（無線チャージ）が実行可能となっており、必要に応じて何時でも自由にエアチャージすることができ、残高不足に即座に対応することが可能となっている。
【００２０】
また、携帯電話装置１は、近距離無線通信機能を備え、店舗内などに設置されているチャージ端末５との間で近距離無線通信を行うことによってチャージ処理を行うようにしている。この場合、携帯電話装置１は、この近距離無線通信を利用してその通信可能エリア内にチャージ端末５が存在しているかを検知するようにしている。チャージ端末５は、携帯電話装置１との間で近距離無線通信を実行することによってチャージ処理（近距離通信を利用したエアチャージ）が可能であるほか、その載置台などに携帯電話装置１がセットされた場合には、この携帯電話装置１との間で非接触無線を実行することによって直接的なチャージ処理（ダイレクトチャージ）が可能となっている。
【００２１】
なお、チャージ端末５は、上述した「エアチャージ」及び「ダイレクトチャージ」が可能な構成となっているが、この場合、「エアチャージ」専用のチャージ端末５と「ダイレクトチャージ」専用のチャージ端末５のように、チャージの種類に応じてタイプ別に分けられたものであってもよい。また、チャージ端末５は、エアチャージの場合、金融機関側あるいはクレジット会社側にネットワークを介して接続してチャージ処理を実行するが、ダイレクトチャージの場合には、投入金額（現金）によってチャージ処理を実行するようにしている。
【００２２】
図２は、携帯電話装置１の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、撮影画像データ、各種のデータ、プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。
【００２３】
電話通信部１５は、アンテナ１６に接続された送受信デュプレクサの受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調した後、音声データ、映像データとして出力し、映像データは、ＬＣＤ（液晶表示器）などのメイン表示部１７から表示出力され、また、音声データは、スピーカ１８から音声出力される。なお、メイン表示部１７のほか、装置本体の背面部には、サブ表示部１９が設けられており、現在日時、簡易なメッセージなどが表示される。報知部２０は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータであり、電話・メール着信などを報知する。また、電話通信部１５は、マイクロフォン２１から入力された音声データを送信ベースバンド信号に符号化した後に、送受信デュプレクサの送信側に与えられ、アンテナ１６から発信出力される。
【００２４】
非接触ＩＣ処理部２２は、電子マネー利用機能を構成するもので、メモリ部、コイルアンテナ部を有し、ＩＣリーダライタ付きの取引端末２との間で微弱電波によってデータの送受信を行う。なお、メモリ部は、マネー残高メモリ、利用履歴メモリなどを有し、コイルアンテナ部は、電波を送受信すると共に、受信電波によって電磁誘導される起電力を非接触ＩＣ処理部２２の動作電力とするもので、非接触ＩＣ処理部２２は、コイルアンテナ部からの起電力に基づいて起動状態となり、支払い額に応じてマネー残高が更新されると共に、今回の取引情報が利用履歴として記憶される。
【００２５】
近距離通信部２３は、微弱電波を使用したBluetooth通信方式あるいは赤外線通信方式によってチャージ端末５との間で近距離通信を行うものであり、この通信可能エリア（現在位置周辺）にチャージ端末５が存在しているか否かを判別する際に使用されるほか、チャージ端末５との間での近距離通信によって電子マネーチャージ（近距離通信利用のエアチャージ）を行う際に使用される。すなわち、チャージ端末５側の近距離通信部（図示せず）から発信出力された探索信号を近距離通信部２３で受信した場合に、ＣＰＵ１１は、現在位置の周辺にチャージ端末５が存在していると判定し、逆に、携帯電話装置側の近距離通信部２３から発信出力した探索信号に対してチャージ端末５側からの応答を受信した場合には、現在位置の周辺にチャージ端末５が存在していると判定するようにしている。
【００２６】
キー操作部２４は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、キー操作部２４には、例えば、動作モード(メールモード、電子マネー利用モードなど)に切り換えるモードキーと、電子マネーチャージ処理を指示するチャージキーなどを有し、ＣＰＵ１１は、キー操作部２４からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００２７】
ここで、上述した「インターネット利用のエアチャージ」、「近距離通信利用のエアチャージ」、「ダイレクトチャージ」の何れも不可能な環境下に居る場合、ＣＰＵ１１は、メイン表示部１７、サブ表示部１９、報知部２０を選択的に使用してその旨を報知するようにしている。すなわち、装置本体を構成する２つの筐体を開いた状態のオープンスタイルであれば、メイン表示部１７において、その待受画面の背景色を変化させたり、メッセージを表示し、また、２つの筐体を閉じた状態のクローズスタイルであれば、サブ表示部１９において、その待受画面の背景色を変化させたり、メッセージを表示する。このような表示による報知のほかに、報知部２０を構成するスピーカ、ＬＥＤ、振動モータを選択的に駆動して警告音報知、点滅報知、バイブレーション報知が合わせて行われる。
【００２８】
次ぎに、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図３に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２９】
図３は、一定時間（例えば、１分間隔）毎に実行開始される電子マネーのチャージ可否報知処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電話通信部１５を起動させて発信動作を試行し、その周辺基地局からの応答状態から通信可能な圏内か、言い換えれば、インターネット４に接続可能か否かに基づいて電子マネー入金処理をインターネット経由で実行可能か（インターネットを利用したエアチャージが可能か）否かのチェックを行う（ステップＡ１）。
【００３０】
いま、通信圏外であってインターネットを利用したエアチャージが不可能であれば（ステップＡ１でＮＯ）、近距離通信部２３を起動して発信動作を試行し、その応答状態から現在位置の周辺（電波到達エリア内：通信可能エリア内）にエアチャージが可能なチャージ端末５が存在しているか否かをチェックする（ステップＡ２）。ここで、周辺にエアチャージが可能なチャージ端末５が存在していなければ、周辺のチャージ端末５側から発信された発信信号を近距離通信部２３によって受信したか否かに基づいて周辺にダイレクトチャージが可能なチャージ端末５が存在しているか否かをチェックする（ステップＡ３）。
【００３１】
ここで、上述の各ステップＡ１〜Ａ３の何れにおいてもチャージ不可能と判定されると、ステップＡ４に移り、チャージ不可能を知らせる報知動作中か否かを調べ、チャージ不可の報知中であれば、このフローから抜けるが、未報知の状態であれば、メイン表示部１７あるいはサブ表示部１９を選択的に使用してチャージ不可を報知する（ステップＡ５）。この場合、装置本体が開いているオープンスタイルであれば、メイン表示部１７の待受画面の背景色を変化させたり、この待受画面内にメッセージを表示出力させ、また、装置本体を閉じているクローズスタイルであれば、サブ表示部１９の待受画面の背景色を変化させたり、この待受画面にメッセージを表示出力させる。
図４は、チャージ不可を報知する報知例を示し、図４（Ａ）は、待受画面全体の背景色を赤色などに変化させて強調表示させた場合を示し、（Ｂ）は、待受画面内にチャージ不可を示すメッセージを追加表示させた場合を示している。
【００３２】
また、上述したステップＡ１〜Ａ３の何れかでチャージ可能であると判定された場合、つまり、インターネット利用のエアチャージが可能な場合／周辺にエアチャージが可能なチャージ端末が存在する場合／周辺にダイレクトチャージが可能なチャージ端末が存在する場合には、ステップＡ６に移り、チャージ不可能を知らせる報知動作中か否かを調べる。ここで、未報知であれば、そのままこのフローから抜けるが、報知中であれば、つまり、チャージ不可能状態からチャージ可能状態に移行した場合には、メイン表示部１７、サブ表示部１９、報知部２０からの報知を解除して停止させる（ステップＡ７）。
【００３３】
以上のように、この第１実施例において携帯電話装置１は、インターネット４に接続可能か否かに基づいてインターネット利用のエアチャージが可能か否か、あるいは現在位置の周辺にエアチャージあるいはダイレクトチャージが可能なチャージ端末５が存在しているか否かに基づいてチャージ可否を判定して現在の状況を報知するようにしたから、チャージが可能な環境下に居るかを容易に知ることができ、チャージが可能な環境下に居る場合には、例え、支払い時に残高不足となっても直ぐにチャージ補充することができ、また、マネー残高を気にせず、迅速対応が可能となるなど、実用効果の高いものとなる。
【００３４】
この場合、現在位置の周辺に設置されているチャージ端末５との間での近距離無線通信に基づいて周辺にチャージ端末５が存在しているか否かを判別するようにしたから、通信可能な近距離内にチャージ端末５が設置されているかを知ることができ、その場での迅速対応が可能となる。この場合、インターネット４に接続可能か否かを判別した結果、インターネット４に接続不可の場合に、チャージ端末５との間での近距離無線通信によって現在位置の周辺にチャージ端末５が存在しているか否かを判別するようにしたから、インターネット４に接続可能な通信圏内であれば、インターネット４を利用したエアチャージを優先し、通信圏外に居る場合には、周辺のチャージ端末５を利用したチャージが可能となる。
【００３５】
また、ＣＰＵ１１は、チャージ可否の判定を一定時間毎に定期的に行うようにしたから、チャージ可否の状況を監視し続けることができる。また、チャージ不可の状況にあるときにその旨を報知し、チャージ可の状況にあるときにその報知を解除するようにしたから、チャージが不可能な環境に居ることを警告することができ、例えば、電子マネーの使い過ぎを抑制することも可能となる。
【００３６】
なお、上述した第１実施例においては、チャージ可否の判定を一定時間（例えば、１分）毎に定期的に行うようにしたが、時間に限らず、一定距離であってもよい。すなわち、ＧＰＳ(Global Positioning System)機能を備えた携帯電話装置にあっては、現在位置を監視しながら一定距離（例えば、５０ｍ）の移動を検出し、一定距離移動する毎にチャージ可否を判定するようにしてもよい。
（実施例２）
【００３７】
以下、この発明の第２実施例について図５〜図７を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、チャージ可否の判定を定期的に行い、その判定結果に応じて現在の状況を報知するようにしたが、この第２実施例においては、電子マネーの利用時あるいはリチャージ時にマネー残高が所定金額以下となった場合に、チャージ可否の判別を行うようにしたものである。また、第２実施例では、マネー残高が所定金額以下となった場合に、リチャージの要否を判別し、このリチャージの要否を報知するようにしている。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３８】
図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置１の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、待ち受け状態において所定の待ち受け画像を読み出して表示出力させると共に(ステップＢ１)、電話あるいはメールの着信有無をチェックし(ステップＢ２)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、着信対応処理を実行して報知部２０を駆動して着信報知を行わせると共に、通話処理あるいは受信メール格納処理を実行する(ステップＢ３)。
【００３９】
また、電子マネーの支払い時には（ステップＢ４）、取引端末２との間で非接触無線によって電子マネー決済を実行し、マネー残高を支払い額に応じて更新する（ステップＢ５）。また、上述した「インターネット利用のエアチャージ」、「チャージ端末によるエアチャージ」、「チャージ端末によるダイレクトチャージ」の何れかが可能な状態において、ユーザ操作によってリチャージが指示されると（ステップＢ６でＹＥＳ）、マネー残高をその入金額に応じて更新するリチャージ処理を実行する（ステップＢ７）。なお、その他の操作が行われた場合には（ステップＢ８でＹＥＳ）、操作キー対応の処理（例えば、電話番号入力、電話帳呼び出し、メール作成など）が行われる（ステップＢ９）。
【００４０】
ここで、電子マネー利用あるいはリチャージによってマネー残高が更新された場合には（ステップＢ５、Ｂ７）、その残高が所定金額（３０００円）以下であるかをチェックする（ステップＢ１０）。ここで、残高が３０００円を超えていれば、表示画面のピクトエリアに「マネー利用可アイコン」を点灯表示させると共に（ステップＢ２０）、「チャージフラグ」をリセットする（ステップＢ２１）。この「マネー利用可アイコン」は、マネー残高が十分に残っていて利用可能であることを明示するもので、図７（Ａ）に示すような「\」マークのアイコンであり、表示画面のピクトエリア内に点灯表示される。また、「チャージフラグ」は、マネー残高が少なくなり、リチャージが必要であることを示すフラグであり、マネー残高が３０００円を超えている場合（残金に余裕がある場合）には、早急なリチャージは不用であると判断して「チャージフラグ」をリセットしておく。そして、最初のステップＢ１（待受画面表示）に戻る。
【００４１】
また、マネー残高が３０００円以下であれば（ステップＢ１０でＹＥＳ）、残高は“０円”かを調べ（ステップＢ１１）、“１円以上３０００円以下”であれば、「マネー利用可アイコン」を点滅表示させてリチャージを早急に行うべきことを報知する（ステップＢ１２）。また、残高が“０円”に達した場合には、「マネー利用可アイコン」に「×」のマークを合成表示させて緊急事態である旨を報知する（ステップＢ１３）。なお、図７（Ｃ）は、「マネー利用可アイコン」を点滅表示させた状態を示し、図７（Ｄ）は、「マネー利用可アイコン」に「×」のマークを合成表示させた状態を示している。
【００４２】
このようにマネー残高が３０００円以下の場合には、「マネー利用可アイコン」を点滅表示させたり、「×」のマークを合成表示させてリチャージ要を報知する。そして、「リチャージフラグ」をセットした後に（ステップＢ１４）、次ぎのステップＢ１５に移り、電話通信部１５を起動させることによって通信可能な圏内か、つまり、インターネット利用のエアチャージが可能か否かをチェックし、通信圏外であれば（ステップＢ１５でＮＯ）、チャージ端末５との間での近距離通信によって周辺にチャージ端末５が存在しているかをチェックする（ステップＢ１６）。ここで、通信圏内の場合（ステップＢ１５でＹＥＳ）あるいは周辺にチャージ端末５が存在している場合には（ステップＢ１７でＹＥＳ）、「チャージ可アイコン」を点灯表示させる（ステップＢ１９）。この「チャージ可アイコン」は、必要に応じてチャージが何時でも自由に行うことが可能な環境下に居ること（セーフティーゾーン）に居ることを明示するもので、図７（Ｂ）に示すように「CH」マークのアイコンであり、表示画面のピクトエリア内に点灯表示される。
【００４３】
一方、通信圏外で（ステップＢ１５でＮＯ）、周辺にチャージ端末５が存在していない場合には（ステップＢ１６でＮＯ）、チャージ不可能な環境下に居ることを報知するために「チャージ可アイコン」に「×」のマークを合成表示させると共に（ステップＢ１７）、チャージ不可を警告するアラーム音を発生出力させる（ステップＢ１８）。この場合、アラーム音は、単一音あるいは断続音、メロディ音などであり、例えば、数秒間発生出力するようにしている。そして、最初のステップＢ１（待受画面表示）に戻る。
【００４４】
図７（Ａ）は、マネー残高が「３０００円」を超えている場合のアイコン表示例を示し、電波受信レベル付きの「アンテナアイコン」の点灯表示によって通信圏内であることが明示され、「マネー利用可アイコン」の点灯表示によってマネー残高が「３０００円」を超えていることが明示される。図７（Ｂ）は、マネー残高が「３０００円」以下で、かつ、チャージが可能な環境下に居る場合のアイコン表示例を示し、「アンテナアイコン」から電波受信レベルが消去されることによって通信圏外に居ることが明示され、「チャージ可アイコン」が表示されることによってチャージ可能であることが明示される。
【００４５】
図７（Ｃ）は、マネー残高が「３０００円」以下で、チャージ不可能な環境下に居る場合のアイコン表示例を示し、「マネー利用可アイコン」の点滅表示よってマネー残高が少なくなったことが明示される。図７（Ｄ）は、マネー残高が「０円」で、チャージ不可能な環境下に居る場合のアイコン表示例を示し、「マネー利用可アイコン」に「×」のマークを合成表示されることによってマネー利用不可が明示される。なお、図７（Ｃ）及び（Ｄ）においては、図７（Ｂ）と同様に、「アンテナアイコン」から電波受信レベルが消去され、「チャージ可アイコン」に「×」のマークが合成表示されたままとなっている。
【００４６】
図６は、チャージ可否の報知を「チャージフラグ」に応じて制御する場合の動作を示したフローチャートであり、一定周期（例えば、１分間隔）毎に実行開始される。
先ず、ＣＰＵ１１は、上述したように電子マネーの利用時あるいはリチャージ時に実行されたチャージ可否の判定結果に応じてセット／リセットされる「チャージフラグ」を参照し、そのセット有無をチェックする（ステップＣ１）。「チャージフラグ」がリセットされ、早急なリチャージが不用な場合には（ステップＣ１でＮＯ）、このフローから抜けるが、「チャージフラグ」がセットされ、リチャージを必要とする場合には（ステップＣ１でＹＥＳ）、上述と同様のチャージ可否判定を行う（ステップＣ２、Ｃ３）。
【００４７】
すなわち、電話通信部１５を起動させることによって通信可能な圏内か、つまり、インターネット利用のエアチャージが可能か否かをチェックし、通信圏外であれば（ステップＣ２でＮＯ）、チャージ端末５との間での近距離通信によって周辺にチャージ端末５が存在しているかをチェックする（ステップＣ３）。ここで、通信圏内の場合（ステップＣ２でＹＥＳ）あるいは周辺にチャージ端末５が存在している場合（ステップＣ３でＹＥＳ）、つまり、ユーザ移動に伴ってチャージ不可からチャージ可の状況に変化した場合には、「チャージフラグ」をリセットする（ステップＣ５）。そして、「チャージ可アイコン」に「×」のマークが合成表示されている状態において、この「×」のマークを消去することによって「チャージ可アイコン」の点灯状態に切り換える（ステップＣ６）。
【００４８】
一方、「チャージフラグ」がセットされている場合において、通信圏外であり（ステップＣ２でＮＯ）、しかも周辺にチャージ端末５が存在していなければ（ステップＣ３でＮＯ）、つまり、チャージ不可の状況が継続している場合には、警告アラーム音を発生出力させる（ステップＣ４）。この場合、「チャージ可アイコン」に「×」のマークが合成表示された状態のままとなり、これによってチャージ不可の環境に居ることが明示される。
【００４９】
以上のように、この第２実施例においては、電子マネー残高が所定金額（３０００円）以下となった場合に、チャージ可否の状況を判定するようにしたから、残高不足となる前など、リチャージが必要なときにチャージ可否の状況を知らせることが可能となる。また、電子マネー残高が所定金額（３０００円）以下か否かに基づいてリチャージの要否を判別し、このリチャージの要否を報知するようにしたから、残高不足となる前にリチャージすることができ、使用者に安心感を与えることが可能となる。
【００５０】
また、チャージ可の状況にあるときには「チャージ可アイコン」を点灯表示させ、また、チャージ不可の状況にあるときには、「チャージ可アイコン」に「×」のマークを合成表示してチャージ可の報知を解除するようにしたから、チャージ不可を明瞭に警告することができ、電子マネーの使い過ぎ防止にも役立つ。
一方、チャージ可の状況にあるときには、必要に応じてチャージが何時でも自由に行うことが可能な安全な状況にあることを示す報知を行い、この安全な状況からチャージ不可の状況に移行した場合にはその報知を解除するようにしたから、安全な状況にあることを知らせることができ、更なる安心感を与えることが可能となる。
【００５１】
なお、上述した第２実施例においては、「チャージ可アイコン」に「×」のマークを合成表示することによってチャージ不可の状況を報知するようにしたが、「チャージ可アイコン」を消去することによって報知するようにしてもよい。
また、上述した第２実施例においては、特に言及しなかったが、「アンテナアイコン」、「チャージ可アイコン」、「マネー利用可アイコン」を表示する場合、本体装置が開いているオープンスタイルではメイン表示部１７に表示出力させ、本体装置が閉じられているクローズスタイルではサブ表示部１９に表示出力させるようにしてもよい。また、アイコン表示に限らず、メッセージによって表示するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した各実施例において、チャージ可否の報知は、メイン表示部１７、サブ表示部１９にメッセージあるいはアイコンを表示したり、その背景色を変化させる場合を記したが、これに限らず、例えば、報知部２０を構成するスピーカ、ＬＥＤ、振動モータを選択的に駆動して警告音による報知、ランプ点滅による報知、バイブレーションによる報知を行うようにしてもよい。
その他、上述した各実施例では、電子マネー利用機能付きの携帯電話装置に適用した場合を例示したが、その他に、電子腕時計、ＰＤＡ、電子カメラ装置、音楽再生機などの携帯端末にも適用可能であることは勿論である。
【００５３】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、ネットワーク接続が可能か否かに基づいて電子マネー入金処理をネットワーク経由で実行可能か否か、あるいは現在位置の周辺に電子マネー入金用チャージ端末が存在しているか否かに基づいて電子マネー入金処理を実行可能な状況にあるかを判定する機能と、判定された電子マネー入金処理の実行可否に応じて現在の状況を報知する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の周辺環境を説明するための図。
【図２】携帯電話装置１の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】一定時間（例えば、１分間隔）毎に実行開始される電子マネーのチャージ可否報知処理を示したフローチャート。
【図４】チャージ不可を報知する報知例を示し、（Ａ）は、待受画面の背景色を変化させた場合、（Ｂ）は、待受画面内にメッセージを表示させた場合を示した図。
【図５】第２実施例において、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置１の全体動作を示したフローチャート。
【図６】チャージ可否の報知を「チャージフラグ」に応じて制御する場合の動作を示したフローチャート。
【図７】（Ａ）は、マネー残高が「３０００円」を超えている場合、（Ｂ）は、マネー残高が「３０００円」以下で、かつ、チャージが可能な環境下に居る場合、（Ｃ）は、マネー残高が「３０００円」以下で、チャージ不可能な環境下に居る場合、（Ｄ）は、マネー残高が「０円」で、チャージ不可能な環境下に居る場合のアイコン表示例を示した図。
【符号の説明】
【００５５】
１  携帯電話装置
２  取引端末
３  移動体通信網
４  インターネット
５  チャージ端末
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
１７  メイン表示部
１９  サブ表示部
２０  報知部
２２  非接触ＩＣ処理部
２３  近距離通信部
２４  キー操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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