(57)【要約】【課題】予め相手先と受信ユーザグループとの関連付けなどの設定を行う必要もなく、サブアドレスが付加された送信でなくとも、適切にユーザグループ別にファクシミリ受信費用又は枚数を集計することを可能とする。【解決手段】複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の有無に関する情報を記憶する送信情報記憶手段１２と、相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は枚数に関する情報を記憶する受信情報記憶手段１３と、送信情報記憶手段１２及び受信情報記憶手段１３で記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は枚数を、該当する相手先への送信があったユーザグループで均等割りし、全ての相手先について受信費用又は枚数をユーザグループ別に集計する集計手段１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ装置において、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の有無に関する情報を記憶する送信情報記憶手段と、前記相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数に関する情報を記憶する受信情報記憶手段と、前記送信情報記憶手段及び受信情報記憶手段で記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信があったユーザグループで均等割りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ装置において、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の回数に関する情報を記憶する送信情報記憶手段と、前記相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数の情報を記憶する受信情報記憶手段と、前記送信情報記憶手段及び受信情報記憶手段で記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信回数に応じてユーザグループで割り振りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
前記集計手段は、前記複数の相手先のうち前記複数のユーザグループのいずれからも送信の無かった相手先からの受信費用又は受信枚数に対しては、全てのユーザグループに均等割りとして集計することを特徴とする請求項１又は２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記集計手段は、前記複数の相手先のうち前記複数のユーザグループのいずれからも送信の無かった相手先からの受信費用又は受信枚数に対しては、全ての相手先への総送信回数に対する各ユーザグループの総送信回数の割合に応じて、各ユーザグループで割り振りして集計することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記受信情報記憶手段は、ファクシミリ通信による受信データのうち、受信したユーザグループを判定する判定手段と、該判定手段により受信ユーザグループが判明した受信データについては、別途、判明した情報として記憶する判明情報記憶手段とを有し、前記集計手段は、前記判明情報記憶手段に記憶された情報に係わる受信データについては、受信費用又は受信枚数を該当するユーザグループに事前に割り振った上で、残りの総受信費用又は総受信枚数をユーザグループ別に集計することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記集計手段でユーザグループ別に集計した受信費用又は受信枚数から、ユーザグループ別に課金料金を算出して課金する課金手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のファクシミリ装置を備えた多機能プリンタ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のファクシミリ装置における各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ機能を備えた装置において受信したデータに対し、受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計方法であって、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の有無に関する情報を記憶する送信情報記憶ステップと、前記相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数に関する情報を記憶する受信情報記憶ステップと、前記送信情報記憶ステップ及び受信情報記憶ステップで記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信があったユーザグループで均等割りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計ステップとを含むことを特徴とする集計方法。
【請求項１１】
ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ機能を備えた装置において受信したデータに対し、受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計方法であって、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の回数に関する情報を記憶する送信情報記憶ステップと、前記相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数の情報を記憶する受信情報記憶ステップと、前記送信情報記憶ステップ及び受信情報記憶ステップで記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信回数に応じてユーザグループで割り振りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計ステップとを含むことを特徴とする集計方法。
【請求項１２】
前記集計ステップでユーザグループ別に集計した受信費用又は受信枚数から、ユーザグループ別に課金料金を算出して課金する課金ステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、多機能プリンタ、プログラム、記録媒体、及び集計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファクシミリ装置やファクシミリ機能を備えた画像形成装置などの複合機においては、複数のユーザ或いは複数のグループ（企業内でいうと部門等）など毎に、送信費用を算出する機能を具備し、送信した割合に応じてユーザ別やグループ別に送信費用を課金可能としたものがある。
【０００３】
その一方で、ファクシミリの受信費用をユーザ別或いはグループ別に算出する技術としては、受信したデータにサブアドレスがある場合にサブアドレスで受信部門（ユーザ）を管理する技術（例えば、特許文献１を参照）や、ファクシミリの受信相手先毎に、受信費用を負担する負担部門を予め設定しておいて、受信毎に受信費用を負担する部門を決めるといった技術（例えば、特許文献２を参照）が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１３６４１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のごときサブアドレスを利用する技術は、相手先にサブアドレスを指定してもらう必要があり、その時々の都合による一時的な通信では、サブアドレスが付加されることは期待できない。さらに、特許文献２に記載のごとき技術では、ファクシミリの相手先と関連のある部門が固定していればよいが、関連する部門が変わったり、その時々の状況で通信が発生することもある。
【０００５】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、予め相手先と受信ユーザグループとの関連付けなどの設定を行う必要もなく、サブアドレスが付加された送信でなくとも、適切にユーザグループ別に受信費用又は受信枚数を集計することが可能な、ファクシミリ装置、該装置を備えた多機能プリンタ、該装置に組み込むためのプログラム、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び集計方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述のごとき課題を解決するために、以下の各技術手段でそれぞれ構成される。
第１の技術手段は、ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ装置において、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の有無に関する情報を記憶する送信情報記憶手段と、前記相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数に関する情報を記憶する受信情報記憶手段と、前記送信情報記憶手段及び受信情報記憶手段で記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信があったユーザグループで均等割りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計手段とを備えたことを特徴としたものである。
【０００７】
第２の技術手段は、ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ装置において、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の回数に関する情報を記憶する送信情報記憶手段と、前記相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数の情報を記憶する受信情報記憶手段と、前記送信情報記憶手段及び受信情報記憶手段で記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信回数に応じてユーザグループで割り振りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計手段とを備えたことを特徴としたものである。
【０００８】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記集計手段は、前記複数の相手先のうち前記複数のユーザグループのいずれからも送信の無かった相手先からの受信費用又は受信枚数に対しては、全てのユーザグループに均等割りとして集計することを特徴としたものである。
【０００９】
第４の技術手段は、第２の技術手段において、前記集計手段は、前記複数の相手先のうち前記複数のユーザグループのいずれからも送信の無かった相手先からの受信費用又は受信枚数に対しては、全ての相手先への総送信回数に対する各ユーザグループの総送信回数の割合に応じて、各ユーザグループで割り振りして集計することを特徴としたものである。
【００１０】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれかの技術手段において、前記受信情報記憶手段は、ファクシミリ通信による受信データのうち、受信したユーザグループを判定する判定手段と、該判定手段により受信ユーザグループが判明した受信データについては、別途、判明した情報として記憶する判明情報記憶手段とを有し、前記集計手段は、前記判明情報記憶手段に記憶された情報に係わる受信データについては、受信費用又は受信枚数を該当するユーザグループに事前に割り振った上で、残りの総受信費用又は総受信枚数をユーザグループ別に集計することを特徴としたものである。
【００１１】
第６の技術手段は、第１乃至第５のいずれかの技術手段において、前記集計手段でユーザグループ別に集計した受信費用又は受信枚数から、ユーザグループ別に課金料金を算出して課金する課金手段を、さらに備えたことを特徴としたものである。
【００１２】
第７の技術手段は、第１乃至第６のいずれかの技術手段におけるファクシミリ装置を備えた多機能プリンタである。
【００１３】
第８の技術手段は、第１乃至第６のいずれかの技術手段のファクシミリ装置における各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１４】
第９の技術手段は、第８の技術手段におけるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１５】
第１０の技術手段は、ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ機能を備えた装置において受信したデータに対し、受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計方法であって、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の有無に関する情報を記憶する送信情報記憶ステップと、前記相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数に関する情報を記憶する受信情報記憶ステップと、前記送信情報記憶ステップ及び受信情報記憶ステップで記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信があったユーザグループで均等割りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計ステップとを含むことを特徴としたものである。
【００１６】
第１１の技術手段は、ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ機能を備えた装置において受信したデータに対し、受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計方法であって、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の回数に関する情報を記憶する送信情報記憶ステップと、前記相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数の情報を記憶する受信情報記憶ステップと、前記送信情報記憶ステップ及び受信情報記憶ステップで記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信回数に応じてユーザグループで割り振りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計ステップとを含むことを特徴としたものである。
【００１７】
第１２の技術手段は、第１０又は第１１の技術手段において、前記集計ステップでユーザグループ別に集計した受信費用又は受信枚数から、ユーザグループ別に課金料金を算出して課金する課金ステップを、さらに含むことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ファクシミリの受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計するに際し、予め相手先と受信ユーザグループとの関連付けなどの設定を行う必要もなく、サブアドレスが付加された送信でなくとも、適切に集計することが可能となる。また、本発明によれば、その集計結果に基づいて適切に受信料金をユーザグループ別に課金することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るファクシミリ装置は、ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ機能を備えた装置であり、後述する送信情報記憶手段、受信情報記憶手段、及び集計手段を備えるものとする。そして、本発明では、ファクシミリ通信には送信及び送信に対する応答（返信）といったやり取りが多く発生することに着目し、相手先への送信量に応じて相手先からの受信費用を各ユーザグループで分担することで、予め設定したりサブアドレスを付加しなくても、通信状況に応じてユーザグループに適切に課金を行うことを可能としたものである。
【００２０】
また、本発明は、ファクシミリ装置だけでなく、ファクシミリ装置を備えた機器、すなわち、多機能プリンタ（ＭＦＰ；Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）などのファクシミリ通信機能をもった機器に適用可能である。多機能プリンタは、画像形成装置を具備しており、コピー機能，ファクシミリ通信機能，プリンタ機能，スキャナ機能などを兼ね備えた複合機を指し、本発明に適用する場合にはファクシミリ機能とその他の１又は複数の機能が備えられていればよい。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の一構成例を示す図で、図中、１はファクシミリ装置、１１はファクシミリ通信手段、１２は送信情報記憶手段、１３は受信情報記憶手段、１４は集計手段、１５は課金手段である。
【００２２】
本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置１は、送信情報記憶手段１２、受信情報記憶手段１３、及び集計手段１４を備える。ファクシミリ装置１は、ファクシミリ機能として公衆回線を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信手段１１を備えるものとして説明するが、ファクシミリ通信手段１１は、インターネット回線を利用したインターネットファクシミリ通信機能を、単独で或いは公衆回線を介したファクシミリ通信機能と併せて備えるものであってもよい。
【００２３】
送信情報記憶手段１２は、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の有無に関する情報を記憶する手段である。ここで、ユーザグループとは、１又は複数のユーザを含むグループを指し、企業において本発明を利用する場合には、部門などがそれに該当する。また、本実施形態では、送信情報記憶手段１２で記憶する情報は、データ送信の有無が判別可能な履歴情報（但し送信時刻などの詳細な情報は含まなくてよい）であればよい。
【００２４】
受信情報記憶手段１３は、相手先毎に、ファクシミリ通信により受信したデータの総受信費用又は総受信枚数に関する情報を記憶する手段である。ここで、相手先とは、受信したデータの送り元であり、１つの相手先とは限らず、同じ相手先企業の異なる受信元をユーザグループのごとく相手先グループとして設定してもよい。また、本実施形態では、送信情報記憶手段１２で記憶する情報は、データの受信元が通信毎に判別可能な履歴情報（但し受信時刻などの詳細な情報は含まなくてよい）であって、費用又は枚数を累計したものであればよい。
【００２５】
また、ファクシミリ通信手段１１でデータ送信時に利用可能なように、ユーザグループ情報やユーザ情報を認証や選択する手段、並びに送信相手先（送信先）選択用の宛先情報を記憶する手段などを、ファクシミリ装置１に備えておいてもよく、さらに、それらの手段を送信情報記憶手段１２及び受信情報記憶手段１３の一部として構成してもよい。また、上述したＭＦＰに本発明を適用する場合には、これらの記憶手段は、ファクシミリ装置単体に設けられるだけでなく、共通の１又は複数のメモリで管理されてもよい。
【００２６】
集計手段１４は、送信情報記憶手段１２及び受信情報記憶手段１３で記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信があったユーザグループで均等割りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する。詳細には、集計は、所定期間毎にユーザグループ別に行う。集計時には、まず、受信情報記憶手段１３で記憶された情報から各相手先からの総受信費用又は総受信枚数の情報を取得する。次に、送信情報記憶手段１２で記憶された情報を取得して、送信情報記憶手段１２で取得した情報に基づいて相手先へ送信のあったユーザグループを抽出し、抽出したユーザグループで、受信情報記憶手段１３で取得した情報（総受信費用又は総受信枚数）を均等割する。そして、このような処理を全ての相手先毎に実行する。この集計手段１４により、送信状況に基づく受信状況の推定を行うことで、通信状況に応じて各ユーザグループに適切に受信費用又は受信枚数を割り当てることが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態に係るファクシミリ装置１は、別途或いは組み込みにより、課金手段１５を備えてもよい。課金手段１５は、集計手段１４でユーザグループ別に集計した受信費用又は受信枚数から、ユーザグループ別に課金料金を算出して課金する手段である。ここで、課金料金は、集計が枚数に対するものであれば枚数当りの単価を掛け合わせることで、また集計が費用に対するものであれば単純に合計すればよい。なお、本発明に係るファクシミリ装置やＭＦＰでは、機器の種類によって１枚当りの通信時間や単価が異なることが常であり、従って課金料金の算出方法（或いは算出に用いるパラメータ）も機種毎に異なるのが常である。また、図１ではＬＡＮ経由で各ユーザグループのクライアントＰＣ（図示しない）に課金する例を示しているが、課金情報を生成するだけであってもよい。課金手段１５を付加することで、通信状況に応じて各ユーザグループに適切に受信費用又は受信枚数を割り当て、課金することが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、上述したファクシミリ装置１における処理手順でなる集計方法の形態も採用できる。すなわち、この集計方法は、ファクシミリ通信によりデータの送受信を行うファクシミリ機能を備えた装置において受信したデータに対し、受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する集計方法である。この集計方法は、送信情報記憶手段１２における処理を実行する送信情報記憶ステップと、受信情報記憶手段１３における処理を実行する受信情報記憶ステップと、それらステップで得た情報に基づいて、集計手段１４における処理を実行する集計ステップとを含む。さらに、課金手段１５における処理を実行する課金ステップを最後に実行するようにしてもよい。
【００２９】
また、本発明は、上述のごとき各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとしての形態も採用できる。このプログラムは、ファクシミリ装置１における各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラムであり、ファクシミリ装置１内の各種ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に格納され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によってＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の実行領域上に読み出して実行させることで、上述のごときステップが実行可能となる。
【００３０】
さらに、本発明は、このようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も採用できる。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、上述したプログラムを、これら記録媒体に記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そして、コンピュータ等の情報処理装置に、上述のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる集計の機能を実行することができる。
【００３１】
また、本発明は、他の実施形態として、上述した各実施形態において、送信情報として記憶する対象を、データ送信の有無だけでなく、データ送信の回数とし、ユーザグループ別の集計を均等割りではなく、その回数に基づいて割り振りするように構成してもよい。
【００３２】
すなわち、送信情報記憶手段１２（或いは送信情報記憶ステップ）では、複数のユーザグループのそれぞれから複数の相手先のそれぞれへのファクシミリ通信によるデータ送信の回数に関する情報を記憶し、集計手段１４（或いは集計ステップ）では、送信情報記憶手段１２及び受信情報記憶手段１３で記憶された情報に基づいて、所定期間毎に、各相手先からの総受信費用又は総受信枚数を、該当する相手先への送信回数に応じてユーザグループで割り振りし、全ての相手先について受信費用又は受信枚数をユーザグループ別に集計する。
【００３３】
本実施形態によれば、送信状況に基づく受信状況の推定をより確かにする（通信状況をより正確に反映させる）ことで、通信状況に応じて各ユーザグループに受信費用又は受信枚数をより適切に割り当てることが可能となる。
【００３４】
また、本発明は、他の実施形態として、上述した各実施形態において、受信した相手先のうち、いずれのユーザグループからの送信も存在しなかった相手先に対しては、受信者が不明として扱うが、不明な場合であっても集計或いは課金に組み入れ可能なようにすることが好ましい。本実施形態によれば、どのユーザグループからも送信の無かった相手先からの受信にも対応可能となる。
【００３５】
その一つの方法として、全てのユーザグループで均等割りして集計（或いは集計及び課金）を実行する。すなわち、本実施形態における集計手段１４（或いは集計ステップ）は、複数の相手先のうち複数のユーザグループのいずれからも送信の無かった相手先からの受信費用又は受信枚数に対しては、全てのユーザグループに均等割りとして集計する。
【００３６】
また、他の方法として、全てのユーザグループで均等割りするのではなく、全体の総送信回数に対する各ユーザグループの送信回数の割合で割り振りして集計を実行する。すなわち、本実施形態における集計手段１４（或いは集計ステップ）は、前記複数の相手先のうち前記複数のユーザグループのいずれからも送信の無かった相手先からの受信費用又は受信枚数に対しては、全ての相手先への総送信回数に対する各ユーザグループの総送信回数の割合に応じて、各ユーザグループで割り振りして集計する。このように、（ユーザグループの送信回数）／（全送信回数）に基づいて不明な受信に係わる料金を分担する。
【００３７】
また、本発明は、他の実施形態として、上述した各実施形態において、受信データのうち受信したユーザグループが判明している場合には、その受信データに対する情報を予め上述した集計の前に割り振るようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態における受信情報記憶手段１３は、判定手段及び判明情報記憶手段を有する。判定手段は、ファクシミリ通信による受信データのうち、受信したユーザグループを判定する手段である。ユーザグループの判定は、例えば、相手先毎に負担するユーザグループを予め設定したり、データに付加されたサブアドレスを利用することなどで行えばよい。また、判明情報記憶手段は、判定手段により受信ユーザグループが判明した受信データについては、別途、判明した情報として記憶する手段である。
【００３９】
そして、集計手段１４は、判明情報記憶手段に記憶された情報に係わる受信データについては、受信費用又は受信枚数を該当するユーザグループに事前に割り振った上で、残りの総受信費用又は総受信枚数をユーザグループ別に集計する。従って、課金手段１５を備えた形態にあっては、受信したユーザグループが判明している受信費用については該当するユーザグループに割り振った上で、残りの送受信費用を、前述した各実施形態で説明したごとく割り振り課金することで補完することができる。また、本実施形態に対応した集計方法も同様である。
【００４０】
次に、上述した各実施形態に係るファクシミリ装置を備えた複合機の例として、企業内に設置されたデジタル複写機を挙げ、本発明に係る集計処理を中心に図２乃至図５を参照して説明する。
【００４１】
図２は、本発明の他の実施形態に係る複合機の一構成例を示す図で、デジタル複写機の一構成例を示すブロック図である。また、図３は、図２のデジタル複写機における受信宛先カウンタ管理テーブルの一例を示す図、図４は、図２のデジタル複写機における送信宛先カウンタ管理テーブルの一例を示す図、図５は、図２のデジタル複写機における受信枚数のカウント処理を説明するためのフロー図である。
【００４２】
ここで、図２乃至図４において、２はデジタル複写機、２０はバス、２１は画像読取部、２１ａはフィーダ、２２は画像処理部、２３は画像形成部、２４は主制御部、２５はユーザインターフェース（Ｉ／Ｆ）、２６はファクシミリ通信部、２７はネットワークＩ／Ｆ、２８は課金処理部、２８ａは課金管理テーブル、２８ｂは受信枚数管理テーブル、２９は部門管理部、２９ａは部門管理テーブル、２９ｂは送信宛先管理テーブル、３０は送信先管理部、３０ａは送信宛先登録情報である。
【００４３】
デジタル複写機２は、画像読取部２１、画像処理部２２、画像形成部２３、ユーザＩ／Ｆ２５、ファクシミリ通信部２６、ネットワークＩ／Ｆ２７、課金処理部２８、部門管理部２９、及び送信先管理部３０が、主制御部２４によって制御されるようバス２０で接続されている。
【００４４】
画像読取部２１は、フィーダ２１ａなどを備え、搬送されてきた或いは載置された原稿の画像を読み取る。画像処理部２２は、画像読取部２１で読み取った画像データをはじめ、ファクシミリ通信部２６やネットワークＩ／Ｆを介して公衆回線やＬＡＮから得た画像データに対し、各種画像処理を施す。画像形成部２３は、画像処理部２２で画像処理された画像データに基づいて画像を形成し、印字する。ユーザＩ／Ｆ２５は、デジタル複写機２に設けられた各機能に対するユーザからの指示，設定値の入力，変更などの操作を行うインターフェースであり、基本的にここで入力された操作に基づき主制御部２４が他の部を制御する。ネットワークＩ／Ｆ２７は外部接続された各種ＰＣ等とのネットワーク接続を行うインターフェースである。
【００４５】
ファクシミリ通信部２６はファクシミリ通信を行うが、上述した通り本発明に係る集計処理はこのファクシミリ通信に関する集計を行う処理である。課金処理部２８では、課金管理テーブル２８ａ及び受信枚数管理テーブル２８ｂが格納され、上述した集計並びに課金を処理する。部門管理部２９では、部門管理テーブル２９ａ及び送信宛先管理テーブル２９ｂが格納され、部門毎のファクシミリの送信を管理する。送信先管理部３０では、送信宛先登録情報（送信宛先登録テーブル）３０ａが格納され、ファクシミリ送信の宛先の名称及びＦＡＸ番号などを管理する。
【００４６】
課金管理テーブル２８ａは、１枚当りの受信印字単価を算出するためのテーブルで、例えば、紙，トナー，メンテナンスキット等の消耗品に対し、その使用頻度及び単価などを格納し、それらデータに基づいて１枚当りの受信印字単価を算出しているが、単純に１枚当りの単価を格納しておいてもよい。受信枚数管理テーブル（受信宛先カウンタ管理テーブル）２８ｂは、図３で例示するように、全ての送信元に対し、送信宛先登録情報３０ａでの登録の有無、宛先毎の受信印字枚数及び受信印字回数が格納されている。例えば、宛先Ｂは、登録「有」（登録済み）で、受信印字枚数が４５枚、受信印字回数が８回、未登録宛先は、当然登録「無」（未登録）で、受信印字枚数が９８枚、受信印字回数が２０回などと記憶され、さらに総ての受信印字枚数６５４３枚で、総ての受信印字回数が１２００回などと演算され記憶されている。
【００４７】
部門管理テーブル２９ａは、各部門に関する情報、例えば部門に属したユーザのユーザＩＤなどが格納される。送信宛先管理テーブル（送信宛先カウンタ管理テーブル）２９ｂは、図４で例示するように、送信宛先登録情報３０ａで登録された宛先のそれぞれに対し、各部門毎の送信回数が格納され、総ての部門での送信回数、及び負担分配する部門数が演算され、記憶されている。例えば、宛先Ｂでは、部門１で８７回、部門６で２３回、部門７で５回、それぞれ送信されている。従って、宛先Ｂへは合計１１５回送信され、送信した履歴の有る部門は３部門となる。
【００４８】
デジタル複写機２は、上述のごとき構成により、まず、受信事象が発生すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ＴＳＩ信号と送信宛先登録情報３０ａにアクセスし自機（デジタル複写機２）の登録宛先と比較する（ステップＳ２）。なお、ＴＳＩ信号とは、＋，０〜９，スペースの文字からなる送信端末（送信局）識別情報であって、送信局の自局番号（送信元のファクシミリに登録された電話番号）が情報として含まれる。
【００４９】
ステップＳ２で、一致とみなせる宛先があるか否かを判定し（ステップＳ３）、一致とみなせる宛先があれば、一致した登録宛先の受信枚数カウンタ（図３の受信宛先カウンタテーブル２８ｂにおける一致した登録宛先のレコード）に受信した枚数を加算する（ステップＳ４）。ＴＳＩ信号は、送信元の登録方法により含まれる情報に差異があるため、判定の方法としては、例えば、０〜９の数字成分が同じなら、或いは市外局番を除いた分の数字部分が同じであれば、自局の登録ダイヤルと送信局が同じ相手と判断する。一方、一致とみなせる宛先がなければ、未登録宛先の受信枚数カウンタ（図３の受信宛先カウンタテーブル２８ｂにおける未登録宛先のレコード）に受信した枚数を加算する（ステップＳ５）。
【００５０】
一方、図４で例示したように、各部門から送信されたデータに対し、その宛先（送信先）を回数として記憶しておく。これらのデータに基づいて、所定期間毎に、宛先別送信回数や負担分配部門数が集計され、他方、上述したように受信データに対し、送信元毎の受信回数又は受信枚数が集計される。そして、次に例示するような計算方法で、受信データに対する集計及び課金がなされる。
【００５１】
まず、基本として、受信時に消費される消耗品（記録紙，トナー，現像部等）の経費を負担させるが、そのとき、以下のルール（Ｉ：均等負担），（ＩＩ：比率分配）から選択して各部門に負担させる。
【００５２】
Ｉ．画像を送ってきた送信元に送信したことがある部門で均等に消耗品費用を分配する。ここでは、１部門の負担は次式のように算出する。また、未登録宛先分負担率に関しては、受信印字枚数を受信印字回数に置き換えて算出する方法もある。
【００５３】
〔登録宛先分負担率（宛先Ａの場合）〕＝（〔宛先Ａからの受信印字枚数〕／〔総受信印字枚数〕）÷〔宛先Ａの負担部門数〕、
〔登録宛先分負担率（宛先Ｂの場合）〕＝（〔宛先Ｂからの受信印字枚数〕／〔総受信印字枚数〕）÷〔宛先Ｂの負担部門数〕、
・・・、
〔未登録宛先分負担率〕＝（〔未登録宛先からの受信印字枚数〕／〔総受信印字枚数〕）÷〔部門数〕
【００５４】
部門負担は、次式に上式で得た分担率を代入することで得られる。ここで、登録宛先のうち、その部門が送信していない宛先分は加算しない。なお、送信していない宛先の分は０となるので、総ての宛先について負担率を計算してもよい。
〔部門負担〕＝〔全消耗品費用〕×｛（〔宛先Ａ分負担率〕＋〔宛先Ｂ分負担率〕＋・・・・）＋〔未登録宛先分負担率〕｝
【００５５】
ＩＩ．画像を送ってきた送信元に送信した回数の比率に応じて消耗品費用を負担する。ここでは、１部門の負担は次式のように算出する。
【００５６】
〔登録宛先分負担率（宛先Ａの場合）〕＝｛〔宛先Ａからの受信印字枚数〕／〔総受信印字枚数〕｝×｛〔部門からの宛先Ａへの送信回数〕／〔宛先Ａへの全送信回数（全部門から宛先Ａへの送信回数）〕｝、
〔登録宛先分負担率（宛先Ｂの場合）〕＝｛〔宛先Ｂからの受信印字枚数〕／〔総受信印字枚数〕｝×｛〔部門からの宛先Ｂへの送信回数〕／〔宛先Ｂへの全送信回数（全部門から宛先Ｂへの送信回数）〕｝、
・・・、
〔未登録宛先分負担率〕＝（〔未登録宛先からの受信印字枚数〕／〔総受信印字枚数〕）÷〔部門数〕
【００５７】
また、未登録宛先分負担率に関しては、受信印字枚数を受信印字回数に置き換えて算出する方法や、下式を用いた算出方法（或いは下式において受信印字枚数を受信印字回数に置き換えた算出方法）を採用してもよい。
【００５８】
〔未登録宛先分負担率〕＝（〔部門からの総送信回数〕／〔総ての部門からの総送信回数〕）×（〔未登録宛先からの受信印字枚数〕／〔総受信印字枚数〕）
【００５９】
部門負担は、Ｉの場合と同じ次式に、上式で得た分担率を代入することで得られる。ここで、登録宛先のうち、その部門が送信していない宛先分は加算しない。なお、送信していない宛先の分は０となるので、総ての宛先について負担率を計算してもよい。
〔部門負担〕＝〔全消耗品費用〕×｛（〔宛先Ａ分負担率〕＋〔宛先Ｂ分負担率〕＋・・・・）＋〔未登録宛先分負担率〕｝
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の一構成例を示す図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る複合機の一構成例を示す図で、デジタル複写機の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図２のデジタル複写機における受信宛先カウンタ管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図２のデジタル複写機における送信宛先カウンタ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図２のデジタル複写機における受信枚数のカウント処理を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…ファクシミリ装置、２…デジタル複写機、１１…ファクシミリ通信手段、１２…送信情報記憶手段、１３…受信情報記憶手段、１４…集計手段、１５…課金手段、２０…バス、２１…画像読取部、２１ａ…フィーダ、２２…画像処理部、２３…画像形成部、２４…主制御部、２５…ユーザＩ／Ｆ、２６…ファクシミリ通信部、２７…ネットワークＩ／Ｆ、２８…課金処理部、２８ａ…課金管理テーブル、２８ｂ…受信枚数管理テーブル、２９…部門管理部、２９ａ…部門管理テーブル、２９ｂ…送信宛先管理テーブル、３０…送信先管理部、３０ａ…送信宛先登録情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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