(57)【要約】 【課題】  本発明は、慣性ロックを確実に機能させることができるコネクタを提供する。【解決手段】  雌側コネクタハウジング１４には、雄側コネクタハウジング１２に形成された突き当て部６０と突き当たって嵌合抵抗を発生させる抵抗アーム５２が、ロックアーム２１とは別個に配されている。これにより、慣性ロックの作用を生じさせることなく嵌合操作を可能にしてしまう不正な作業を回避することができる。また、雌側コネクタハウジング１４には、抵抗アーム５２の上方及び側方を覆うようにして、抵抗アーム５２を保護するための保護壁５１が形成されている。これにより、抵抗アーム５２が外力による損傷することを未然に回避できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に嵌合可能な雌雄のコネクタハウジングのうち一方には、他方のコネクタハウジングのロック受け部と係合して両コネクタハウジングを正規の嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームとこのロックアームとは異なる位置に配され両コネクタハウジングの嵌合の途上で前記他方のコネクタハウジングに設けられた突き当て部と突き当たり状態となり、この突き当て部と共に慣性ロック手段を構成しそのいずれかが前記突き当て状態を解除するよう撓み変形すると、解除後の慣性により前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態に至らしめて前記ロック受け部と前記ロックアームとを係合状態とする抵抗付与部とを備えてなり、
前記一方のコネクタハウジングには前記抵抗付与部を覆うようにして保護壁が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記保護壁は前記抵抗付与部の側方において立設される垂直壁とこの垂直壁から水平方向に張り出し前記抵抗付与部の上方を覆う水平壁とから形成される一方、前記他方のコネクタハウジングには前記両コネクタハウジングの嵌合時において前記垂直壁と前記水平壁のそれぞれに整合して嵌合する案内部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームは前記一方のコネクタハウジングの幅方向中心部に配されるとともに、前記抵抗付与部は前記ロックアームの幅方向両側において対称に配されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタ同士の嵌合が正規状態でなされることを保証する手段の一つに、いわゆる慣性ロックと呼ばれる嵌合方式がある。このような方式を採用したコネクタとして、下記特許文献１を挙げることができる。
【０００３】
これは、ロックアームがその係止相手である係合突部を乗り越える際に生じる挿入抵抗を、雌雄両端子の嵌合に伴う嵌合抵抗よりも大きく設定しておくのである。このようにすれば、係合突部を乗り越えるまでの間に高められた操作力が、雌雄端子間の摩擦力を上回るため、ロックアームが係合突部へ乗り上げさえすれば、一気に両コネクタハウジングを正規嵌合状態に至らしめることができ、したがって両コネクタハウジングが半嵌合の状態で嵌合操作が中断されてしまう事態を確実に回避することができる。
【特許文献１】特開平９−４５４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のものはロックアームによるロック機構によって挿入抵抗を発生させる、つまりハウジング同士のロック機構が慣性ロック機構を兼ねたものとなっているため、ロックアームを予め押圧操作して係合突部に突き当てることなく乗り上げを可能にしてしまう、といった不正な作業を許容する構造である。このような不正な操作が許容されると、折角の慣性ロック機構が全く機能しなくなるため、半嵌合を回避できなくなってしまう虞があった。
【０００５】
そこで、慣性ロック機構をロックアームとは別途設定することが考えられるが、慣性ロック機構をコネクタハウジングの外部に露出させる形態としたのでは外力によって損傷してしまい、その機能を損ねてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、慣性ロックを確実に機能させることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相互に嵌合可能な雌雄のコネクタハウジングのうち一方には、他方のコネクタハウジングのロック受け部と係合して両コネクタハウジングを正規の嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームとこのロックアームとは異なる位置に配され両コネクタハウジングの嵌合の途上で前記他方のコネクタハウジングに設けられた突き当て部と突き当たり状態となり、この突き当て部と共に慣性ロック手段を構成しそのいずれかが前記突き当て状態を解除するよう撓み変形すると、解除後の慣性により前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態に至らしめて前記ロック受け部と前記ロックアームとを係合状態とする抵抗付与部とを備えてなり、前記一方のコネクタハウジングには前記抵抗付与部を覆うようにして保護壁が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記保護壁は前記抵抗付与部の側方において立設される垂直壁とこの垂直壁から水平方向に張り出し前記抵抗付与部の上方を覆う水平壁とから形成される一方、前記他方のコネクタハウジングには前記両コネクタハウジングの嵌合時において前記垂直壁と前記水平壁のそれぞれに整合して嵌合する案内部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロックアームは前記一方のコネクタハウジングの幅方向中心部に配されるとともに、前記抵抗付与部は前記ロックアームの幅方向両側において対称に配されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、雌雄のコネクタハウジングを嵌合させる途上で、抵抗付与部と突き当て部とが突き当て状態となるため、嵌合操作には所定の抵抗となる。そして、所定の嵌合操作力が付与されると、抵抗付与部あるいは突き当て部のいずれかが撓み変形して両者の突き当て状態が解除される。すると、両コネクタハウジングは作用している嵌合操作力によって一気に正規嵌合状態に至り、ロックアームによって両コネクタハウジングのロック状態が保持される。
【００１１】
特に、請求項１の発明では抵抗付与部がロックアームとは別個に配されているから、慣性ロックの作用を生じさせることなく嵌合操作を可能にしてしまう不正な作業を回避することができる。また、抵抗付与部は保護壁によって保護されているため、外力による損傷の事態を未然に回避することもできる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、両コネクタハウジングの嵌合の際には垂直壁及び水平壁がそれぞれ他方のコネクタハウジングの案内部にそれぞれ適合するため、両コネクタハウジングを垂直及び水平方向に位置決めされた状態となっている。したがって、両コネクタハウジングのがたつきを抑制し、もって抵抗付与部と突き当て部とを正規状態で突き当てることができる。したがって、確実に慣性ロック機能を発揮させることができ、慣性ロック機構を小型化することができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、抵抗付与部がロックアームの両側に対称に配されているため、嵌合抵抗を幅方向にバランス良く作用させることができるため、コネクタハウジング同士の嵌合にあたり、こじることなく円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を図１ないし図１６を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態のコネクタは自動車用エアバッグ用コネクタとして使用されるものであって、雄側端子金具１０及び短絡端子１１を備えた雄側コネクタハウジング１２（請求項１における他方のコネクタハウジングに相当）と、雌側端子金具１３を備えた雌側コネクタハウジング１４（請求項１における一方のコネクタハウジングに相当）とからなり、両コネクタハウジング１２，１４は、互いに嵌合、離脱を可能とされている。なお、以下の説明においては、両コネクタハウジング１２，１４が嵌合する方向をそれぞれ前方向とする。また、上下方向については、図１を基準とする。
【００１５】
（雄側コネクタハウジング１２）
まず、雄側コネクタハウジング１２について説明する。図１及び図３に示すように、雄側コネクタハウジング１２は合成樹脂製であり、その下面側には雄側コネクタハウジング１２全体を図示しない固定壁に取り付けるためのブラケット固定部５５が設けられている。また、雄側コネクタハウジング１２の前半領域は、前面に開口する嵌合凹部３３となっており、ここに雌側コネクタハウジング１４が収容される。
【００１６】
嵌合凹部３３の上壁の内側壁には、幅方向の中央付近に、前端寄りの位置から後端縁にまで、上方にやや引っ込んで前後方向に延びる溝が形成されており、この溝の前端部が、後述するロックアーム２１と係合するロック係止部２３（請求項１におけるロック受け部に相当）とされている。ロック係止部２３を構成する上壁の前面側には、下斜め後方に傾斜する斜面が形成されている。また、嵌合凹部３３の上壁の内側壁において、ロック係止部２３を幅方向から挟む位置には雌側コネクタハウジング１４の嵌合を案内するための案内部５０が、前後方向に延びて、嵌合凹部３３の前端から後壁に達するまで形成されている。この案内部５０は、嵌合凹部３３の上壁の内側壁から下方に垂下した後、幅方向の外方に延出されており、それぞれは断面が略Ｌ字状をなして、相互に背中合わせ状に形成されている。この案内部５０の前端面は、後述する抵抗アーム５２（請求項１における抵抗付与部に相当）と当接して、嵌合抵抗を発生させるための突き当て部６０とされている。
【００１７】
嵌合凹部３３の後壁の下端寄りの位置には、複数のキャビティ１５（本実施形態では４つ）が幅方向に並列して形成され、各キャビティ１５に雄側端子金具１０が挿入されている。これら雄側端子金具１０の底面には、後述するランス１６が係止する係止突起１７が突出されている。各キャビティ１５の底面には、両持ち状のランス１６が一体的に形成されており、このランス１６は前述した雄側端子金具１０の係止突起１７に係止可能に形成されている。雄側コネクタハウジング１２の下面には、各キャビティ１５に連通するリテーナ装着口１８が開口しており、このリテーナ装着口１８にはリテーナ１９が組み付けられている。前述した雄側端子金具１０は、リテーナ１９及びランス１６により、各キャビティ１５の内部に二重に抜け止めされている。
【００１８】
隣接した２つのキャビティ１５の上方には収容室３４が形成されており、雄側コネクタハウジング１２内に幅方向に２つ並んで形成されている。各収容室３４には短絡端子１１が収容されている。収容室３４とキャビティ１５とは、仕切壁３５により仕切られている。この仕切壁３５の前部には、仕切壁３５を切り欠いて開口部３６が形成されており、この開口部３６により収容室３４とキャビティ１５とが連通するようになっており、キャビティ１５内に収容された雄側端子金具１０が部分的に収容室３４内に露出している。この開口部３６の後方の口縁には、テーパ面２７Ｃが形成されている。収容室３４の上壁３７は、嵌合凹部３３へ向けて前方に張り出しており、延出壁５４とされている。また、収容室３４の上壁３７には上方にやや引っ込んで段差が形成されており、その前端は後述する係止爪３８と係合する係止部３９とされている。
【００１９】
（短絡端子１１）
収容室３４には、導電性を有する板材からなる短絡端子１１が前後方向に移動可能に収容されている。図１及び図４に示すように、短絡端子１１は、本体部４０と、本体部４０から前方に突出して形成される保持部４１とからなる。
【００２０】
本体部４０は、上壁４８と、上壁４８の両側端から下方に折り曲げ形成される側壁４２とから構成される。側壁４２の後端は幅方向の内方に曲げ形成されて後壁４３を形成し、また側壁４２の前端も幅方向の内方に曲げ形成されて前壁４４を形成している。上壁４８の後端からは、２本の弾性接触片４５が延出して設けられており、各弾性接触片４５の間隔は雄側コネクタハウジング１２内の各キャビティ１５の間隔とほぼ同じとされている。これらの弾性接触片４５は、上壁４８の後方へ突出する舌片を、下面側へ折り返して形成され、下方へ突出した逆山形状に形成されている。図５に示すように、各弾性接触片４５の頂点部分は、弾性接触片４５の全幅領域に形成されているのではなく、その外端寄りに位置する部分に形成されており、雄側端子金具１０と接触する接点部４６とされている。この接点部４６は常には本体部４０の側面から下方に突出している。本体部４０の上壁４８には、本体部４０の前後方向の中央付近で、かつ幅方向の中央付近に、略コの字形の切り欠きが形成されており、この切り欠きの内側の部分が引き起こされて、収容室３４の上壁３７に形成された係止部３９と後方から係合する係止爪３８とされている。
【００２１】
保持部４１は収容室３４の上壁３７及び延出壁５４と弾接する方向にバネ性を有している。この保持部４１の前端寄りの位置には、保持部４１の両側縁から下方に折り曲げ形成された側壁４９と、側壁４９の下端を幅方向内側に折り曲げ形成された解除案内面２８とが形成されて、略筒状をなす案内筒部２６が形成されている。上記の解除案内面２８は、下斜め前方に傾斜して形成されており、両コネクタハウジング１２，１４が嵌合する際に、後述する押し込み部２５と摺接して、保持部４１を下方に撓み変形させるように形成されている。解除案内面２８を形成する壁面同士は離間して形成されており、両コネクタハウジング１２，１４が嵌合する際に押し込み部２５に形成された、後述する支持壁２９を逃がすようになっている。また、保持部４１の幅方向中央には、前後方向に延びて開口が形成されて、両コネクタハウジング１２，１４が離間する際に後述する連れ戻し部３０と係合可能な連れ戻し係止部３２とされている。連れ戻し係止部３２は、後部がやや幅狭に形成されている。この連れ戻し係止部３２の前方には、略コの字状の切り欠きが形成されており、この切り欠きの内側の部分が引き起こされて、延出壁５４の前端縁と前方から係合可能な弾性爪４７とされている。
【００２２】
短絡端子１１は収容室３４に対し嵌合凹部３３側から差し込んで組み付けられて、図１及び図１２に示す位置に保持される。この状態では、短絡端子１１の弾性爪４７は、前方から、延出壁５４の前端縁に当接しており、これにより、短絡端子１１が後方に変位するのを規制している。また、短絡端子１１の係止爪３８は、後方から、収容室３４の係止部３９に当接しており、これにより、短絡端子１１が前方に変位するのを規制している。このとき、短絡端子１１の弾性接触片４５の接点部４６は収容室３４の開口部３６内に進入して、この開口部３６に露出された雄側端子金具１０に接触するようになっている。各弾性接触片４５がそれぞれの雄側端子金具１０に接触されることで、隣接した雄側端子金具１０間は短絡端子１１によって短絡された状態とされる。このときの短絡端子１１の位置が短絡位置とされている。
【００２３】
短絡端子１１が図９及び図１４に示す位置に移動した状態では、弾性接触片４５の接点部４６は仕切壁３５に乗り上げて、この仕切壁３５が短絡端子１１と雄側端子金具１０との間に介在することで隣接する雄側端子金具１０同士の短絡が解除されるようになっている。このときの短絡端子１１の位置が解除位置とされている。解除位置においては、短絡端子１１の後壁４３は収容室３４の後壁と前方から突き当たっており、これにより短絡端子１１が後方へ変位するのを規制している。
【００２４】
（雌側コネクタハウジング１４）
つぎに、雌側コネクタハウジング１４について説明する。図１及び図２に示すように、雌側コネクタハウジング１４は合成樹脂によりブロック状に形成されている。雌側コネクタハウジング１４内には、複数のキャビティ１５（本実施形態では４つ）が幅方向に並んで形成されている。各キャビティ１５には雌側端子金具１３が挿入されており、これら雌側端子金具１３は雌側コネクタハウジング１４に対し、上述した雄側端子金具１０と雄側コネクタハウジング１２と同様にして抜け止めされている。すなわち、雌側端子金具１３の底面に形成された係止突起１７と、キャビティ１５の底面に形成されたランス１６とが係止すると共に、各キャビティ１５に連通するリテーナ装着口１８に組み付けられたリテーナ１９により、雌側端子金具１３は、各キャビティ１５の内部に二重に抜け止めされている。
【００２５】
雌側コネクタハウジング１４の前壁には、上端から下方へ向かって略三分の二の領域が後方に引っ込んで形成されて、凹部２０が形成されている。この凹部２０の後壁の上端には、その幅方向の中央部に、前後方向に沿ってロックアーム２１が設けられている。ロックアーム２１は、前端側が凹部２０の後壁の上端に接続されて、この接続部分が支点とされると共に、後端側が自由端とされた片持ち状に形成されている。ロックアーム２１は上下方向に撓み変形可能とされており、上面側に突設されるロック突部２２がロック係止部２３と係合することにより、両コネクタハウジング１２，１４が抜け止め状態とされる。このロック突部２２の前面は、上斜め後方に傾斜して形成されている。また、ロックアーム２１の後端上面は押圧操作部２４とされており、両コネクタハウジング１２，１４の嵌合状態を解除する際には、押圧操作部２４を押圧操作することでロックアーム２１を下方に撓み変形させ、ロック突部２２とロック係止部２３とのロックを解除可能になっている。
【００２６】
凹部２０の後壁のうち、上下方向の中央付近で、且つ幅方向の両端寄りの位置には、前後方向に沿って一対の抵抗アーム５２が、ロックアーム２１の幅方向両側において対称な位置に設けられている。抵抗アーム５２は、前半部分が凹部２０の後壁及び、雌側コネクタハウジング１２の側壁に接続されると共に、後半部分が、前半部分に比べてやや肉薄の自由端とされた片持ち状に形成されており、この後半部分が上下方向に撓み変形可能とされている。抵抗アーム５２の上面自由端寄りには、案内部５０の突き当て部６０と突き当たって嵌合抵抗を発生させる抵抗突起５３が形成されている。この抵抗突起５３の前面は、ロック突部２２の前面の斜面よりも切り立った状態に形成されている。これら抵抗アーム５２及び案内部５０により慣性ロック機構が形成されている。
【００２７】
本実施形態によれば、抵抗アーム５２は、ロックアーム２１とは別個に配されているから、作業者がロックアーム２１の押圧操作部２４を押圧しながら両コネクタハウジング１２，１４の嵌合操作をおこなっても、抵抗アーム５２と案内部５０とが突き当たるようになっているので、嵌合抵抗を発生させることができる。これにより、両慣性ロックの作用を生じさせることなく嵌合操作を可能にしてしまう不正な作業を回避することができる。また、抵抗アーム５２は、ロックアーム２１の両側に対称に配されているため、嵌合抵抗を幅方向にバランスよく作用させることができるから、両コネクタハウジング１２，１４をこじることなく、円滑に嵌合させることができる。
【００２８】
雌側コネクタハウジング１４には、抵抗アーム５２の上方及び幅方向外方を覆うようにして、抵抗アーム５２を保護するための保護壁５１が形成されている。保護壁５１は、抵抗アーム５２の側方において、雌側コネクタハウジング１４の側壁を構成する一対の垂直壁５１Ａと、この垂直壁５１Ａの上端から幅方向内方に張り出して形成された一対の水平壁５１Ｂとからなる。
【００２９】
このように本実施形態によれば、抵抗アーム５２は、保護壁５１により上方及び側方が覆われているので、外力による損傷の事態を未然に回避することができる。また、図２に示すように、この保護壁５１は、両コネクタハウジング１２，１４の嵌合時に、案内部５０と、嵌合凹部３３の上部側の内壁とに囲まれた領域の壁面に沿うように進入することで、両コネクタハウジング１２，１４の嵌合を案内するようになっている。具体的には、垂直壁５１Ａの外側面は、嵌合凹部３３の側壁の内側面のうちの上部領域と摺接することで、両コネクタハウジング１２，１４の水平方向の位置決めをすることができる。そして、水平壁５１Ｂの上側面が嵌合凹部３３の上壁の内側面と摺接すると共に、水平壁５１Ｂの下側面が案内部５０のうち幅方向外方に張り出して形成された部分の上側面と摺接することにより、両コネクタハウジング１２，１４の垂直方向の位置決めをすることができる。
【００３０】
凹部２０の後壁の下端寄りの位置には、短絡端子１１を解除位置にまで押し込むことで雄側端子金具１０の短絡を解除する押し込み部２５が、前方に突出すると共に、幅方向に２つ並んで形成されている。各押し込み部２５は略板状をなしており、図１２に示すように、上方から見て、先端部がやや先細り形状に形成されて、案内筒部２６に挿入しやすいようになっている。押し込み部２５の先端部の下面側には、下斜め後方に傾斜するテーパ面２７Ａが形成されており、解除案内面２８と摺接可能に形成されている。また、図２及び図４に示すように、押し込み部２５の下面には、その幅方向の中央付近から垂下すると共に前後方向に延びる支持壁２９が形成されており、支持壁２９の下端部は凹部２０の底壁と連結されている。押し込み部２５の先端は、雄側コネクタハウジング１２の前端縁から前方にはみ出さないように設定されている。
【００３１】
押し込み部２５の上面の先端部には、その幅方向の中央付近に、上方に突出して形成されて、短絡端子１１を引っかけて短絡位置に連れ戻すための連れ戻し部３０が形成されている。この連れ戻し部３０の前端部には上斜め後方に傾斜したテーパ面２７Ｂが形成されると共に、後端部には、押し込み部２５の上面と直角に切り立って段差部３１が形成されており、連れ戻し係止部３２と係合可能に形成されている。
【００３２】
ところで、両コネクタハウジング１２，１４が図６に示す状態にある場合には、ロックアーム２１のロック突部２２の前面側の斜面と、ロック係止部２３を構成する上壁の前面側の斜面とが当接するようになっている。また、案内部５０の突き当て部６０と、抵抗アーム５２の抵抗突起５３の前面とが当接することにより大きな嵌合抵抗が発生し、両コネクタハウジング１２，１４の嵌合動作が一旦規制されるようになっている。そして、押し込み部２５が、案内筒部２６内に進入し始めるようになっている。
【００３３】
図７に示す状態では、押し込み部２５の先端の下側面が解除案内面２８に前方から当接し始める。また、雄側端子金具１０の先端が、雌側端子金具１３に進入し始めるようになっている。なお、このとき、抵抗アーム５２は案内部５０の干渉により下方に撓み変形し、抵抗突起５３と突き当て部６０との間の係合が解除される。こうして嵌合抵抗が消失すると、その間に両コネクタハウジング１２，１４に付与されていた大きな嵌合操作力が両コネクタハウジング１２，１４を嵌合方向に接近させる大きな慣性力として作用するようになっている。そして、抵抗アーム５２は、下方に撓み変形したまま、案内部５０の下側壁に摺接しつつ前進するようになっている。一方、ロックアーム２１は、ロック係止部２３を構成する上壁とロック突部２２とが当たり合って、下方に撓み変形した状態になっている。上記の慣性力の大きさは、本発明では、両端子金具１０，１３同士の嵌合抵抗、ロック係止部２３を構成する上壁とロック突部２３とが当たり合う際に発生する嵌合抵抗、抵抗アーム５２が案内部５０の下側面に摺接しながら前進する際の嵌合抵抗、及び短絡端子１１が押し込み部２５に押し込まれて仕切壁３５に乗り上げる際の抵抗など、両コネクタハウジング１２，１４が嵌合する際に発生する嵌合抵抗の総和よりも大きくなるように設定してある。
【００３４】
図８及び図１３に示す状態では、雌側コネクタハウジング１４が前進して、押し込み部２５の先端の下側面が解除案内面２８に前方から当接し、解除案内面２８が押し込み部２５の先端に形成されたテーパ面２７Ａと摺接して下方に撓み変形するようになっている。すると、保持部４１が下方に撓み変形して、弾性爪４７と延出壁５４の前端縁との係合が解除されるようになっている。そして、押し込み部２５の先端が短絡端子１１の前壁４４と前方から当接した状態になっており、短絡端子１１は、押し込み部２５に押し込まれて、収容室３４の後方に変位可能になっている。そして、雌側コネクタハウジング１４の連れ戻し部３０が、短絡端子１１の連れ戻し係止部３２内に下方から入り込んだ状態になっている。なお、弾性爪４７と延出壁５４の前端縁との係合が解除されるタイミングは、抵抗突起５３と突き当て部６０との係合が外れて嵌合抵抗が消失するタイミングよりも早く設定されていてもよい。またこのとき、雄側端子金具１０と雌側端子金具１３とが電気的に接続するようになっている。
【００３５】
図９及び図１４に示す状態では、ロック突部２２はロック係止部２３を通過して、両者の当接が解除され、ロックアーム２１が復帰変形し、ロック突部２２とロック係止部２３とが係合して両コネクタハウジング１２，１４が離間する方向に変位することが規制されるようになっている。
【００３６】
図１０及び図１５に示す状態では、連れ戻し部３０の段差部３１が連れ戻し係止部３２の後端縁に後方から当接した状態になっている。このとき短絡端子１１は連れ戻し部３０に引っ張られて前方に変位可能になっている。一方、ロックアーム２１はロック突部２２とロック係止部２３を構成する上壁とが当たり合って下方に撓み変形した状態になっている。また抵抗アーム５２は、下方に撓み変形したまま案内部５０の下側壁と摺接しつつ後退するようになっている。
【００３７】
短絡端子１１が図１１及び図１６に示す位置に移動した状態では、短絡端子１１の係止爪３８が、収容室３４の上壁３７に形成された係止部３９に後方から当接した状態になっている。このとき、係止爪３８と係止部３９との間の係合力は、連れ戻し部３０と連れ戻し係止部３２との間の係合力よりも大きく設定されているから、連れ戻し部３０と連れ戻し係止部３２との係合が解除可能になっている。すると、保持部４１は上壁３７及び延出壁５４に弾接するようなバネ性を有しているので、上方に復元変形して延出壁５４に弾接し、弾性爪４７が延出壁５４の前端縁に前方から当接し、短絡端子１１が後方に変位するのを規制するようになっている。これにより、短絡端子１１を短絡位置に残したまま、雄側コネクタハウジング１２と雌側コネクタハウジング１４とを離間させることができる。なお、図１１及び図１６に示す状態よりも、両コネクタハウジング１２，１４を離間させると、雄側端子金具１０の先端が雌側端子金具１３から離間して、両端子金具１０，１３同士の電気的接続が解除されるようになっている。
【００３８】
次に、上述した構成の両コネクタハウジング１２，１４の嵌合操作手順を説明する。まず、図１及び図１２に示すように、両コネクタハウジング１２，１４が嵌合される前の状態においては、短絡端子１１は、弾性爪４７が前方から延出壁５４の前端縁に当接することにより、後方に変位するのを規制されており、また、係止爪３８が後方から係止部３９に当接することにより、前方に変位するのを規制されている。これにより、短絡端子１１は、隣接する雄側端子金具１０同士が短絡された短絡位置に保持されている。このとき、抵抗アーム５２は、保護壁５１により上方及び側方が覆われているので、外力による損傷の事態を未然に回避できる。
【００３９】
次に、雌側コネクタハウジング１４に形成された保護壁５１を、雄側コネクタハウジング１２に形成した案内部５０と、嵌合凹部３３の上部側の内壁とに囲まれた領域に沿わせつつ、雌側コネクタハウジング１４を雄側コネクタハウジング１２の嵌合凹部３３内に挿入する。このとき、垂直壁５１Ａの外側面は、嵌合凹部３３の側壁の内側面のうちの上部領域と摺接することで、両コネクタハウジング１２，１４の水平方向の位置決めがなされる。また、水平壁５１Ｂの上側面が嵌合凹部３３の上壁の内側面と摺接すると共に、水平壁５１Ｂの下側面が案内部５０のうち幅方向外方に張り出して形成された部分の上側面と摺接することにより、両コネクタハウジング１２，１４の垂直方向の位置決めがなされる。また、図６に示すように、雄側コネクタハウジング１２の押し込み部２５が、短絡端子１１に形成された案内筒部２６に進入し始める。このとき押し込み部２５の支持壁２９は、解除案内面２８を形成する壁面同士の隙間に進入するようになっている。
【００４０】
両コネクタハウジング１２，１４の嵌合が進行すると、ロックアーム２１に形成されたロック突部２２が、雄側コネクタハウジング１２に形成されたロック係止部２３を構成する上壁と前方から当接し始める。また、抵抗アーム５２の抵抗突起５３が案内部５０の突き当て部６０と前方から当接して、嵌合抵抗が発生し、両コネクタハウジング１２，１４の嵌合動作が一旦規制される。上述したように、両コネクタハウジング１２，１４は、案内部５０と、垂直壁５１Ａ及び水平壁５１Ｂとにより垂直方向及び水平方向に位置決めされた状態になっているから、両コネクタハウジング１２，１４のがたつきが防止され、抵抗アーム５２と突き当て部６０とを正規状態で突き当てることができる。これにより、確実に慣性ロック機能を発揮させることができる。また、相互の突き当て面を設定する際に、予めがたつきを見込んで大きめに設定する必要がないので、抵抗アーム５２及び案内部５０からなる慣性ロック機構を小型化することができる。さらに、抵抗アーム５２は、ロックアーム２１の両側に対称に配されているため、嵌合抵抗を幅方向にバランスよく作用させることができるから、両コネクタハウジング１２，１４をこじることなく、円滑に嵌合させることができる。このとき、抵抗アーム５２は、ロックアーム２１とは別個に配されているから、作業者がロックアーム２１の押圧操作部２４を押圧しながら両コネクタハウジング１２，１４の嵌合操作をおこなっても、抵抗アーム５２と案内部５０とが突き当たるようになっているので、嵌合抵抗を発生させることができる。これにより、両慣性ロックの作用を生じさせることなく嵌合操作を可能にしてしまう不正な作業を回避することができる。
【００４１】
上記の状態で、両コネクタハウジング１２，１４に対して嵌合抵抗を上回る大きな嵌合操作力を付与すると、図７に示すように、抵抗アーム５２が下方に撓み変形して案内部５０の下面側に潜り込んで、抵抗突起５３と案内部５０との係合が解除されることにより、嵌合抵抗が消失する。すると、両コネクタハウジング１２，１４に付与されていた嵌合操作力が両コネクタハウジング１２，１４を嵌合方向に接近させる大きな慣性力として作用する。このとき、ロック係止部２３を構成する上壁とロック突部２２とが当たり合って、ロックアーム２１は下方に撓み変形する。また、短絡端子１１の解除案内面２８に、押し込み部２５の先端に形成されたテーパ面２７Ａが当接し始める。
【００４２】
慣性力によって両コネクタハウジング１２，１４の嵌合が進むと、図８及び図１３に示すように、短絡端子１１の解除案内面２８に、押し込み部２５の先端に形成されたテーパ面２７Ａが摺接する。すると、保持部４１が下方に撓み変形し始め、保持部４１に形成された弾性爪４７と、延出壁５４の上端縁との係合が解除される。これにより短絡端子１１が収容室３４内を後方に変位可能となる。また、雌側コネクタハウジング１４に形成された連れ戻し部３０が、短絡端子１１に形成された連れ戻し係止部３２内に下方から進入する。押し込み部２５が短絡端子１１の前壁４４に前方から当接し、この押し込み部２５により短絡端子１１が押し込まれて、収容室３４の後方に移動する。このように、本実施形態によれば、雌側コネクタハウジング１４が前進することにより、弾性爪４７と延出壁５４の前端縁との係合を解除し、短絡端子１１を後方に移動可能とすることができる。さらにこのとき、雄側端子金具１０と雌側端子金具１３とが電気的に接続される。
【００４３】
さらに嵌合が進むと、図９及び図１４に示すように、短絡端子１１が押し込み部２５に押し込まれて解除位置に移動し、短絡端子１１の後壁４３が収容室３４の後壁と突き当たって、短絡端子１１が後方へ変位することが規制される。このとき、短絡端子１１の弾性接触片４５が収容室３４の仕切壁３５に形成されたテーパ面２７Ｃに乗り上げる。これにより、仕切壁３５が弾性接触片４５の接点部４６と雄側端子金具１０との間に介在することで、隣接する雄側端子金具１０同士の短絡が解除される。このように、仕切壁３５は、雄側コネクタハウジング１２内に収容された雄側端子金具１０よりも後方、すなわち雄側コネクタハウジング１２の奥部に設けられているから、仕切壁３５が異物と突き当たって変形するのを防止できる。一方、ロック突部２２はロック係止部２３を通過して両者の当接が解除され、ロックアーム２１が復帰変形し、ロック突部２２とロック係止部２３とが係合して両コネクタハウジング１２，１４が離間する方向に変位することが規制される。このようにして両コネクタハウジング１２，１４の嵌合が完了する。本実施形態によれば、既に図８及び図１３に示す状態で、雄側端子金具１０と雌側端子金具１３とは電気的に接続するようになっているので、両端子金具１０，１３同士が電気的に接続した後に、隣接する雄側端子金具１０同士の短絡を解除することができる。
【００４４】
次に、両コネクタハウジング１２，１４を離間させる手順について説明する。まず、押圧操作部２４を押圧操作することでロックアーム２１を下方へ撓み変形させ、ロック突部２２とロック係止部２３とのロックを解除し、次に雌側コネクタハウジング１４を後方に引っ張る。このとき、雌側コネクタハウジング１４の連れ戻し部３０は、まだ短絡端子１１の連れ戻し係止部３２の前端縁と当接していないので、短絡端子１１は解除位置に残された状態にある。一方、抵抗アーム５２は、下方に撓み変形した状態のまま、案内部５０の下側面を摺接しつつ、後方に移動するようになっている。
【００４５】
さらに両コネクタハウジング１２，１４の離間が進むと、図１０及び図１５に示すように、連れ戻し部３０の段差部３１が、連れ戻し係止部３２の前端縁に後方から係止する。これにより、短絡端子１１は、連れ戻し部３０に引っ張られて、前方に移動する。すると、弾性接触片４５がテーパ面２７を滑り降りて、弾性接触片４５の接点部４６と雄側端子金具１０とが接触し、雄側端子金具１０同士が短絡する。一方、ロック突部２２とロック係止部２３を構成する上壁とが当たり合って、ロックアーム２１は下方へ撓み変形した状態になっている。
【００４６】
さらに両コネクタハウジング１２，１４の離間が進むと、図１１及び図１６に示すように、短絡端子１１の係止爪３８が、収容室３４の上壁３７に形成された係止部３９に後方から係合し、短絡端子１１が前方に変位することが規制される。すると、係止爪３８と係止部３９との間の係合力は、連れ戻し部３０と連れ戻し係止部３２との間の係合力よりも強く設定されているので、連れ戻し部３０と連れ戻し係止部３２との間の係合が解除される。すると、保持部４１は上壁３７及び延出壁５４に弾接するようなバネ性を有しているので、上方に復元変形して延出壁５４に弾接し、弾性爪４７が延出壁５４の前端縁に前方から当接し、短絡端子１１が後方に変位するのを規制する。これにより、短絡端子１１は前後方向への変位が規制されて、短絡位置に保持される。
【００４７】
さらに雌側コネクタハウジング１４が後退すると、短絡端子１１が短絡位置に残されたまま、雌側コネクタハウジング１４が雄側コネクタハウジング１２と離間し、ロックアーム２１及び抵抗アーム５２は復帰変形する。また、雄側端子金具１０と雌側端子金具１３との電気的接続も解除される。このように本実施形態によれば、両端子金具１０，１３の電気的接続が解除される前に、隣接する雄側端子金具１０同士を短絡させることができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、抵抗アーム５２がロックアーム２１とは別個に配されているから、慣性ロックの作用を生じさせることなく嵌合操作を可能にしてしまう不正な作業を回避することができる。また、抵抗アーム５２は保護壁５１によって保護されているため、外力による損傷の事態を未然に回避することもできる。
【００４９】
そして、両コネクタハウジング１２，１４の嵌合の際には、雌側コネクタハウジング１４に形成された垂直壁５１Ａ及び水平壁５１Ｂがそれぞれ、雄側コネクタハウジング１２に形成された案内部５０にそれぞれ適合するため、両コネクタハウジング１２，１４を垂直及び水平方向に位置決めされた状態にすることができる。したがって、両コネクタハウジング１２，１４のがたつきを抑制し、もって抵抗アーム５２と突き当て部６０とを正規状態で突き当てることができ、確実に慣性ロック機構を発揮させることができ、慣性ロック機構を小型化できる。
【００５０】
さらに、抵抗アーム５２がロックアーム２１の両側に対称に配されているため、嵌合抵抗を幅方向にバランス良く作用させることができるため、両コネクタハウジング１２，１４同士の嵌合にあたり、こじることなく円滑に行うことができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）本実施形態では、抵抗付与部である抵抗アーム５２が撓み変形する構成としたが、これに限られず、突き当て部６０側が撓み変形する構成としてもよい。
【００５３】
（２）本実施形態では、保護壁５１は、垂直壁５１Ａと水平壁５１Ｂとから構成されていたが、抵抗付与部を覆う構成であれば任意の形状で構成することが可能であり、例えば雌側コネクタハウジング１４の側壁から幅方向内方に延出されると共に、断面が上半円弧状をなす壁面により構成されていてもよい。
【００５４】
（３）本実施形態では、抵抗アーム５２は、ロックアーム２１の幅方向両側において対称に配される構成としたが、これに限られず、抵抗アーム５２は、例えばロックアーム２１の上方又は下方に１つ設けられる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの嵌合前の状態を示す縦断面図
【図２】雌側コネクタハウジングの正面図
【図３】雄側コネクタハウジングの正面図
【図４】短絡端子及び押し込み部を示す一部拡大斜視図
【図５】短絡端子の正面図
【図６】両コネクタハウジングの嵌合初期状態を示す縦断面図
【図７】両コネクタハウジングの嵌合途中状態を示す縦断面図
【図８】図７における両コネクタハウジングの嵌合途中状態のさらに進んだ状態を示す縦断面図
【図９】両コネクタハウジングの嵌合が完了した状態を示す縦断面図
【図１０】両コネクタハウジングの嵌合解除の初期状態を示す縦断面図
【図１１】両コネクタハウジングを嵌合解除の途中状態を示す縦断面図
【図１２】両コネクタハウジングの嵌合前の状態を示す平断面図
【図１３】両コネクタハウジングの嵌合途中状態を示す平断面図
【図１４】両コネクタハウジングの嵌合が完了した状態を示す平断面図
【図１５】両コネクタハウジングの嵌合解除の初期状態を示す平断面図
【図１６】両コネクタハウジングが嵌合解除の途中状態を示す平断面図
【符号の説明】
【００５６】
１２…雄側コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）
１４…雌側コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
２１…ロックアーム
２３…ロック係止部（ロック受け部）
５０…案内部
５１…保護壁
５１Ａ…垂直壁
５１Ｂ…水平壁
５２…抵抗アーム（抵抗付与部）
６０…突き当て部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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