(57)【要約】      （修正有）【課題】通信の安定性、安全性を向上する移動局および通信システムを提供すること。【解決手段】移動局２００に、基地局からのパイロット信号の受信電力に基づき基地局との間の伝搬損失を算出しこれに基づいて送信電力調整対象を基地局と拡張受信アンテナとの間で切り換え、送信電力調整対象への送信電力を決定する送信電力計算部２０６を設けた。これにより、基地局との間の伝搬損失に基づいて送信電力調整対象を基地局と拡張受信アンテナとの間で切り換えるので、例えば移動局２００が基地局から遠くかつ拡張受信アンテナから近い場合に、遠くの基地局との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなり、拡張受信アンテナに対して過剰な干渉を与えることを防止できる。よって移動局２００およびこれを有する通信システムは通信の安定性、安全性を向上することができる。【選択図】図２
2006148709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との離間距離の指標を取得する離間距離指標取得手段と、
前記離間距離指標に基づいて送信電力調整の対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換える切り換え手段と、
前記送信電力調整対象に対する送信電力を決定する送信電力決定手段と、
を具備することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記離間距離指標取得手段は、前記基地局から送信されるパイロットチャネル信号の受信電力に基づいて前記離間距離指標としての伝搬損失値を算出し、
前記切り換え手段は、前記伝搬損失値に応じて前記送信電力調整対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換えることを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項３】
前記伝搬損失値と前記拡張受信アンテナに向けての送信電力基準値との対応関係を記憶する記憶手段を具備し、
前記送信電力決定手段は、前記送信電力調整対象が前記拡張受信アンテナであるときに、前記対応関係を用いて前記伝搬損失値に応じた前記送信電力を決定することを特徴とする請求項２記載の移動局。
【請求項４】
前記離間距離指標取得手段は、前記基地局の位置情報と自装置の位置情報とから前記離間距離を算出し、
前記切り換え手段は、前記離間距離に応じて前記送信電力調整対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換えることを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項５】
前記離間距離指標取得手段は、前記基地局の位置情報と自装置の位置情報とから前記離間距離を算出するとともに、前記拡張受信アンテナの位置情報と自装置の位置情報とから拡張受信アンテナ離間距離を算出し、
前記切り換え手段は、前記拡張受信アンテナ離間距離に対する前記離間距離の比較結果に基づいて前記送信電力調整対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換えることを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項６】
基地局と、
前記基地局と異なる場所に配設される当該基地局の拡張受信アンテナと、
前記基地局との間の伝搬損失に応じて送信電力調整の対象を前記基地局と前記拡張受信アンテナとの間で切り換える移動局と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に拡張受信アンテナを有する基地局と通信を行う移動局およびこの基地局と移動局とから構成される通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数の利用効率を高める方法として、送信電力制御（transmission power control）がある。この送信電力制御方法の１つにオープンループ型送信電力制御がある。
【０００３】
無線通信の開始時には、移動局がランダムアクセス用のタイムスロットを送信し、基地局がそのタイムスロットを受信して移動局に制御信号を返す。このランダムアクセス用のタイムスロットの送信時には、上記オープンループ型の送信電力制御が利用される。
【０００４】
例えば３ＧＰＰでは、非特許文献１に送信電力の設定方法が記述され、具体的には以下の式で実行される。
Preamble_Initial_Power＝Primary CPICH TX power−CPICH_RSCP＋UL interference＋Constant Value
【０００５】
ここで、上記式におけるPrimary CPICH TX power、UL interference、Constant Valueは、すべて基地局から移動局に対して指示されるものであり、CPICH_RSCPだけ移動局が基地局から送信されるCPICHの電力を測定してもとめるものである。そして、上記式に含まれるPrimary CPICH TX powerとCPICH_RSCPとの差は基地局と移動局との間の伝搬損失値を意味している。
【０００６】
このように、移動局が設定する送信電力には、基地局との間の伝搬損失が補償されるようになっている。
【非特許文献１】TS25.331 V5.9.0 p.228
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、基地局において、受信専用のアンテナ（以下、「拡張受信アンテナ」という）を導入する動きがあり、この拡張受信アンテナの導入により受信品質の向上が図られる。
【０００８】
しかしながら、図８に示すようにただ単に拡張受信アンテナを導入するだけでは基地局の送信位置と拡張受信アンテナの位置とが異なるため、基地局と移動局との間の伝搬損失を補正する従来の送信電力制御では上手く送信電力を制御することはできない。特に、移動局が基地局から遠く、かつ、拡張受信アンテナから近い場合には、移動局は遠くの基地局との伝搬損失を補償するために大きな電力により送信するため、拡張受信アンテナに対して大きな干渉を与えることになり、通信を阻害してしまうという問題がある。なお、図８においては、Ａ、ＢおよびＣが基地局、Ｄが拡張受信アンテナ、Ｍが移動局である。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、通信の安定性、安全性を向上する移動局および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の移動局は、基地局との離間距離の指標を取得する離間距離指標取得手段と、前記離間距離指標に基づいて送信電力調整の対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換える切り換え手段と、前記送信電力調整対象に対する送信電力を決定する送信電力決定手段と、を具備する構成を採る。
【００１１】
本発明の通信システムは、基地局と、前記基地局と異なる場所に配設される当該基地局の拡張受信アンテナと、前記基地局との間の伝搬損失に応じて送信電力調整の対象を前記基地局と前記拡張受信アンテナとの間で切り換える移動局と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信の安定性、安全性を向上する移動局および通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態に係る基地局の構成について、図１を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、基地局１００は、多重部１０１と、誤り訂正符号化部１０２と、変調部１０３と、ＲＦ送信部１０４と、アンテナ１０５と、ＲＦ受信部１０６と、拡張受信アンテナ１０７と、ＲＦ受信部１０８と、ダイバーシチ合成部１０９と、復調部１１０と、誤り訂正復号部１１１と、分離部１１２とを有する。
【００１６】
多重部１０１は、パイロット信号と送信データとを多重して多重信号を誤り訂正符号化部１０２に出力する。ここで、送信データには、基地局１００がパイロット信号を送信する際のパイロット送信電力情報と、基地局１００が拡張受信アンテナを有しているか否かを示す拡張受信アンテナ有無情報と、基地局１００が拡張受信アンテナを有している場合には伝搬損失しきい値および伝搬損失と移動局の送信電力基準値との対応関係情報となどがある。
【００１７】
なお、「伝搬損失しきい値」とは、後述するように移動局において、基地局１００が拡張受信アンテナを有している旨の拡張受信アンテナ有無情報を受け取った場合に、送信電力調整の対象を基地局とその基地局の拡張受信アンテナとで切り換える際の基準として利用するものである。また、「伝搬損失と移動局の送信電力基準値との対応関係情報」とは、後述するように移動局において、基地局１００が拡張受信アンテナを有している旨の拡張受信アンテナ有無情報を受け取った場合に、基地局１００から送信されたパイロット信号の受信電力とパイロット送信電力情報とから求められる伝搬損失値から、その移動局が用いる送信電力の算出の要素となる送信電力基準値を求める際に利用するものである。また、この「伝搬損失と移動局の送信電力基準値との対応関係情報」の形式は、特に限定されず、伝搬損失と移動局の送信電力基準値との対応関係を伝達できる形式であればよく、例えば、関係式、テーブルなどでもよい。
【００１８】
誤り訂正符号化部１０２は、多重部１０１からの出力信号に誤り訂正符号化を施し、変調部１０３に出力する。
【００１９】
変調部１０３は、誤り訂正符号化後の送信信号を変調し、ＲＦ送信部１０４に出力する。
【００２０】
ＲＦ送信部１０４は、送信信号に対して所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバートなど）を施し、アンテナ１０５を介して移動局へ送信する。
【００２１】
ＲＦ受信部１０６は、アンテナ１０５を介して無線周波数の信号を受信し、受信信号をベースバンドの信号に変換し、ダイバーシチ合成部１０９に出力する。
【００２２】
ＲＦ受信部１０８は、拡張受信アンテナ１０７を介して無線周波数の信号を受信し、受信信号をベースバンドの信号に変換し、ダイバーシチ合成部１０９に出力する。
【００２３】
ダイバーシチ合成部１０９は、ＲＦ受信部１０６およびＲＦ受信部１０８からの出力信号を入力しダイバーシチ合成を行い、ダイバーシチ合成後の受信信号を復調部１１０に出力する。
【００２４】
復調部１１０は、ダイバーシチ合成部１０９からの出力信号を復調し、復調後の受信信号を誤り訂正復号部１１１に出力する。
【００２５】
誤り訂正復号部１１１は、復調後の受信信号に対して誤り検出・誤り訂正を行い、誤り訂正後の受信信号を分離部１１２に出力する。
【００２６】
分離部１１２は、誤り訂正後の受信信号を入力し、受信信号から受信データを取りだして出力する。
【００２７】
図２に示すように、実施の形態１の移動局２００は、ＲＦ受信部２０１と、復調部２０２と、誤り訂正復号部２０３と、無線品質測定部２０４と、分離部２０５と、送信電力計算部２０６と、メモリ２０７と、多重部２０８と、誤り訂正符号化部２０９と、変調部２１０と、ＲＦ送信部２１１とを有する。
【００２８】
ＲＦ受信部２０１は、アンテナを介して無線周波数の信号を受信し、受信信号をベースバンドの信号に変換し、復調部２０２に出力する。
【００２９】
復調部２０２は、受信信号を復調し、復調後の受信信号を誤り訂正復号部２０３および無線品質測定部２０４に出力する。
【００３０】
誤り訂正復号部２０３は、復調後の受信信号に対して、誤り検出・誤り訂正を行い、誤り訂正後の受信信号を分離部２０５に出力する。
【００３１】
無線品質測定部２０４は、復調後の受信信号を入力し、受信信号に含まれるパイロット信号の受信電力を測定し、パイロット受信電力情報を送信電力計算部２０６に出力する。なお、このパイロット受信電力の測定は長区間平均および短区間平均の両方について行い、パイロット受信電力情報にはパイロット受信電力長区間平均およびパイロット受信電力短区間平均の両方が含まれる。
【００３２】
分離部２０５は、誤り訂正後の受信信号から受信データを分離し、分離して得られた受信データを出力する。特に送信電力計算部２０６に対しては、分離部２０５は、基地局１００がパイロット信号を送信する際のパイロット送信電力情報と、基地局１００が拡張受信アンテナを有しているか否かを示す拡張受信アンテナ有無情報と、基地局１００が拡張受信アンテナを有している場合には伝搬損失しきい値および伝搬損失と移動局２００の送信電力基準値との対応関係情報とを出力する。
【００３３】
送信電力計算部２０６は、分離部２０５からの出力情報および無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力情報を入力し、「所定の方法」により送信電力値を計算しその送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。なお、送信電力計算部２０６は、メモリ２０７を有し、分離部２０５の出力情報に含まれる伝搬損失しきい値および伝搬損失と移動局２００の送信電力基準値との対応関係情報を記憶する。この送信電力計算部２０６の動作の詳細については後述する。
【００３４】
多重部２０８は、送信データを入力し、入力データを多重して誤り訂正符号化部２０９に出力する。
【００３５】
誤り訂正符号化部２０９は、多重部２０８から出力された送信信号に対して誤り訂正符号化を施し、誤り訂正符号化後の送信信号を変調部２１０に出力する。
【００３６】
変調部２１０は、誤り訂正符号化後の送信信号を変調しＲＦ送信部２１１に出力する。
【００３７】
ＲＦ送信部２１１は、送信信号に対して所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバートなど）を施すとともに、送信電力計算部２０６により設定された送信電力値に基づき調整された送信電力で送信信号をアンテナを介して送信する。
【００３８】
次いで、送信電力計算部２０６の動作について説明する。
【００３９】
送信電力計算部２０６は、無線品質測定部２０４からパイロット受信電力長区間平均およびパイロット受信電力短区間平均が含まれるパイロット受信電力情報を受け取る。
【００４０】
送信電力計算部２０６は、基地局１００から送信され、分離部２０５から受け取る拡張受信アンテナ有無情報が基地局１００に拡張受信アンテナが備わっていることを示すときには、分離部２０５からのパイロット送信電力情報が示す送信電力値と、無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力長区間平均との差を取って伝搬損失値を算出し、分離部２０５からの伝搬損失しきい値と比較する。
【００４１】
そして、比較の結果、伝搬損失値が伝搬損失しきい値よりも大きい場合には、送信電力計算部２０６は、伝搬損失値と移動局２００の送信電力基準値との対応関係情報を用いて、拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を算出する。
【００４２】
そして、送信電力計算部２０６は、求めた送信電力基準値を用いて、下記式（１）より初期送信電力値を算出する。
拡張アンテナ向け初期送信電力＝拡張アンテナ向けの送信電力基準値＋拡張アンテナ干渉電力＋固定値・・・（１）
【００４３】
そして、送信電力計算部２０６は、算出した拡張アンテナ向け初期送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。
【００４４】
一方、比較の結果、伝搬損失値が伝搬損失しきい値以下の場合には、送信電力計算部２０６は、分離部２０５からのパイロット送信電力情報と無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力短区間平均とを用いて、下記式（２）により基地局１００向けの初期送信電力値を算出する。
基地局向け初期送信電力＝パイロット送信電力−パイロット受信電力短区間平均＋基地局干渉電力＋固定値・・・（２）
【００４５】
そして、送信電力計算部２０６は、算出した基地局向け初期送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。
【００４６】
なお、基地局１００から送信され、分離部２０５から受け取る拡張受信アンテナ有無情報が基地局１００に拡張受信アンテナが備わっていないことを示すときには、送信電力計算部２０６は、上記比較の結果、伝搬損失値が伝搬損失しきい値以下の場合と同様の動きをする。
【００４７】
以上まとめると、移動局２００は、基地局１００に拡張受信アンテナが備わっているときには、送信電力計算部２０６において、伝搬損失値と伝搬損失しきい値とを比較する。そして、比較の結果、伝搬損失値が伝搬損失しきい値を上回るとき、すなわち移動局２００と基地局１００との離間距離が大きいと推定されるときには、送信電力計算部２０６は、拡張受信アンテナ向けの初期送信電力値を算出しこれをＲＦ送信部２１１に設定する。
【００４８】
また、比較の結果、伝搬損失値が伝搬損失しきい値以下のとき、すなわち移動局２００と基地局１００との離間距離が小さいと推定されるときには、基地局２００向けの送信電力値を算出しこれをＲＦ送信部２１１に設定する。
【００４９】
換言すれば、移動局２００は、基地局１００から送信されるパイロット信号を用いて伝搬損失値を求め、この伝搬損失値を基地局１００との「離間距離の指標」として利用し、この「離間距離指標」に基づいて、送信電力を調整する対象を基地局１００と拡張受信アンテナとの間で切り換えている。こうすることにより、特に基地局１００から遠く、かつ、拡張受信アンテナから近い位置に移動局２００が存在する場合に拡張受信アンテナに対して与える過剰な干渉に起因した通信阻害という問題点を防止することができる。また、伝搬損失値に基づいて送信電力調整の対象を基地局１００と拡張受信アンテナとの間で切り換えているので、基地局１００が移動局２００に近いが移動局２００と基地局１００との間に障害があることなどに起因して伝搬損失が大きいときにも、その伝搬損失を補償するために大きな電力で送信すると拡張受信アンテナに対して与える過剰な干渉に起因した通信阻害を防止することができる。
【００５０】
なお、上記説明においては、拡張受信アンテナ向けの送信電力値を伝搬損失値と送信電力基準値との対応関係に基づき求めていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を固定値としてもよい。この固定値を適当に定めることによっても、拡張受信アンテナに対して与える過剰な干渉に起因する通信阻害という問題を防止することができる。
【００５１】
次いで、本実施の形態の基地局１００および移動局２００から構成される通信システムの構成の一例を図３を参照して説明する。
【００５２】
基地局１００および移動局２００から構成される通信システムの理想的な構成は、図３に示すような構成、具体的には、基地局１００の周囲に均等に拡張受信アンテナ１０７が配設される構成である。ただし、実際に実施される場合には地形等の諸条件を考慮して多少の調整が必要である。
【００５３】
このような通信システムの構成においては、基地局１００と移動局２００との離間距離から略一意的に移動局２００と最短離間距離の拡張受信アンテナ１０７との離間距離を定めることができる。その結果、基地局１００と移動局２００との離間距離の指標として用いることができる伝搬損失値と、移動局２００と最短離間距離の拡張受信アンテナ１０７との離間距離に略依存する移動局２００の拡張受信アンテナ１０７向けの送信電力基準値との間の対応関係も略一意的に定めることができる。
【００５４】
このように実施の形態１によれば、移動局２００に、基地局１００から送信されるパイロット信号の受信電力に基づいて基地局１００との離間距離の指標としての伝搬損失を算出し、その伝搬損失に基づいて送信電力調整の対象を基地局１００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換え、その送信電力調整対象に対する送信電力を決定する送信電力計算部２０６を設けた。
【００５５】
こうすることにより、基地局１００との離間距離の指標に基づいて送信電力調整対象を基地局１００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換えるので、例えば、移動局２００が基地局１００から遠く、かつ、拡張受信アンテナ１０７から近い場合に、遠くの基地局１００との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナ１０７に対して過剰な干渉を与えることを防止することができる。よって、通信の安定性、安全性を向上することができる。
【００５６】
そして、さらに移動局２００に、伝搬損失値と拡張受信アンテナに向けての送信電力基準値との対応関係を記憶するメモリ２０７を設け、送信電力計算部２０６は送信電力調整の対象が拡張受信アンテナ１０７であるときに、メモリ２０７に記憶する対応関係を用いて伝搬損失値に応じた送信電力を決定する。
【００５７】
こうすることにより、伝搬損失値に応じて送信電力を変動させることができるので、より細かく送信電力の制御を行うことができる。
【００５８】
かくして、基地局１００および移動局２００から構成される通信システムは、拡張受信アンテナ１０７を有する基地局１００と、基地局１００から送信されるパイロット信号の受信電力に基づいて基地局１００との離間距離の指標としての伝搬損失を算出し、その伝搬損失に基づいて送信電力調整の対象を基地局１００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換え、その送信電力調整対象に対する送信電力を決定する送信電力計算部２０６を有する移動局２００とを具備する。
【００５９】
こうすることにより、移動局２００が基地局１００との離間距離の指標に基づいて送信電力調整対象を基地局１００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換えるので、例えば、移動局２００が基地局１００から遠く、かつ、拡張受信アンテナ１０７から近い場合に、遠くの基地局１００との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナ１０７に対して過剰な干渉を与えることを防止することができ、通信の安定性、安全性を向上する通信システムを構築することができる。
【００６０】
（実施の形態２）
実施の形態２の特徴は、実施の形態１においては移動局２００において伝搬損失値を基地局との離間距離の指標として利用して送信電力調整の対象を切り換えるのに対して、移動局が自装置の位置情報を取得し基地局の位置情報とから直接的に離間距離を算出してこの離間距離に応じて送信電力調整の対象を切り換えることにある。
【００６１】
図４に示すように、実施の形態２の基地局３００は、基地局１００と同様の構成を持っている。しかしながら、多重部１０１において多重する送信データには、基地局３００がパイロット信号を送信する際のパイロット送信電力情報と、基地局３００の位置情報（以下、「基地局位置情報」という）と、基地局３００の拡張受信アンテナ有無情報と、拡張受信アンテナがある場合の離間距離しきい値および伝搬損失と移動局の送信電力基準値との対応関係情報となどがある。
【００６２】
なお、「離間距離しきい値」とは、後述するように移動局において、基地局３００が拡張受信アンテナを有している旨の拡張受信アンテナ有無情報を受け取った場合に、送信電力調整の対象を基地局とその基地局の拡張受信アンテナとで切り換える際の基準として利用するものである。
【００６３】
図５に示すように、移動局４００は、位置情報取得部４０１と、送信電力計算部４０２と、メモリ４０３とを有する。
【００６４】
位置情報取得部４０１は、移動局４００が位置する現在の位置情報（以下、「移動局位置情報」という）を取得するものであり、例えばＧＰＳ受信装置などである。そして、位置情報取得部４０１は、取得した移動局位置情報を送信電力計算部４０２に出力する。
【００６５】
送信電力計算部４０２は、分離部２０５から受信データ、具体的には基地局３００がパイロット信号を送信する際のパイロット送信電力情報と、基地局３００の基地局位置情報と、基地局３００が拡張受信アンテナを有しているか否かを示す拡張受信アンテナ有無情報と、基地局３００が拡張受信アンテナを有している場合には離間距離しきい値および伝搬損失と移動局４００の送信電力基準値との対応関係情報とを受け取る。また、送信電力計算部４０２は、位置情報取得部４０１から移動局位置情報を受け取る。なお、送信電力計算部４０２は、メモリ４０３を有し、分離部２０５の出力情報に含まれる離間距離しきい値および伝搬損失と移動局４００の送信電力との対応関係情報を記憶する。
【００６６】
そして、送信電力計算部４０２は、位置情報取得部４０１からの移動局位置情報と分離部２０５からの基地局位置情報とから移動局４００と基地局３００との離間距離を算出する。また、送信電力計算部４０２は、分離部２０５からの出力情報および無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力情報を入力し、「所定の方法」により送信電力値を計算しその送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。このとき、送信電力計算部４０２は、算出した離間距離と分離部２０５からの離間距離しきい値とを比較して、比較の結果により、送信電力調整の対象を基地局３００とその基地局３００の拡張受信アンテナとの間で切り換える。
【００６７】
詳細には、送信電力計算部４０２は、無線品質測定部２０４からパイロット受信電力長区間平均およびパイロット受信電力短区間平均が含まれるパイロット受信電力情報を受け取る。
【００６８】
送信電力計算部４０２は、基地局３００から送信され、分離部２０５から受け取る拡張受信アンテナ有無情報が基地局３００に拡張受信アンテナが備わっていることを示すときには、位置情報取得部４０１からの移動局位置情報と分離部２０５からの基地局位置情報とから移動局４００と基地局３００との離間距離を算出し、離間距離しきい値と比較する。
【００６９】
そして、比較の結果、算出した離間距離が離間距離しきい値よりも大きい場合には、送信電力計算部４０２は、分離部２０５からのパイロット送信電力情報が示す送信電力値と、無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力長区間平均との差を取って伝搬損失値を算出する。そして、伝搬損失値と移動局４００の送信電力基準値との対応関係情報を用いて、拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を算出する。
【００７０】
そして、送信電力計算部４０２は、求めた送信電力基準値を用いて、上記式（１）より初期送信電力値を算出し、算出した拡張アンテナ向け初期送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。
【００７１】
一方、比較の結果、算出した離間距離が離間距離しきい値以下の場合には、送信電力計算部４０２は、分離部２０５からのパイロット送信電力情報と無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力短区間平均とを用いて、上記式（２）により基地局３００向けの初期送信電力値を算出し、算出した基地局向け初期送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。
【００７２】
なお、基地局３００から送信され、分離部２０５から受け取る拡張受信アンテナ有無情報が基地局３００に拡張受信アンテナが備わっていないことを示すときには、送信電力計算部４０２は、上記比較の結果、算出した離間距離が離間距離しきい値以下の場合と同様の動きをする。
【００７３】
以上まとめると、移動局４００は、基地局３００に拡張受信アンテナが備わっているときには、送信電力計算部４０２において、算出した離間距離と離間距離しきい値とを比較する。そして、比較の結果、離間距離が離間距離しきい値を上回るときには、送信電力計算部４０２は、拡張受信アンテナ向けの初期送信電力値を算出しこれをＲＦ送信部２１１に設定する。
【００７４】
また、比較の結果、離間距離が離間距離しきい値以下のときには、基地局３００向けの送信電力値を算出しこれをＲＦ送信部２１１に設定する。
【００７５】
換言すれば、移動局４００は、基地局３００との離間距離を算出し、これを基地局３００との直接的な「離間距離の指標」として利用し、この「離間距離指標」に基づいて、送信電力を調整する対象を基地局３００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換えている。こうすることにより、特に基地局３００から遠く、かつ、拡張受信アンテナ１０７から近い位置に移動局４００が存在する場合に拡張受信アンテナ１０７に対して与える過剰な干渉に起因した通信阻害という問題点を防止することができる。
【００７６】
なお、上記説明においては、拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を伝搬損失値と送信電力基準値との対応関係に基づき求めていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を固定値としてもよい。この固定値を適当に定めることによっても、拡張受信アンテナに対して与える過剰な干渉に起因する通信阻害という問題を防止することができる。
【００７７】
このように実施の形態２によれば、移動局４００に、基地局３００の位置情報と自装置の位置情報とから離間距離を算出し、この離間距離に応じて送信電力調整の対象を基地局３００とその基地局の拡張受信アンテナ１０７との間で切り換え、その送信電力調整対象に対する送信電力を決定する送信電力計算部４０２を設けた。
【００７８】
こうすることにより、基地局３００との離間距離に基づいて送信電力調整対象を基地局３００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換えるので、例えば、移動局４００が基地局３００から遠く、かつ、拡張受信アンテナ１０７から近い場合に、遠くの基地局３００との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナ１０７に対して過剰な干渉を与えることを防止することができる。よって、通信の安定性、安全性を向上することができる。
【００７９】
かくして、基地局３００および移動局４００から構成される通信システムは、拡張受信アンテナ１０７を有する基地局３００と、基地局３００の位置情報と自装置の位置情報とから離間距離を算出し、この離間距離に応じて送信電力調整の対象を基地局３００とその基地局３００の拡張受信アンテナ１０７との間で切り換え、その送信電力調整対象に対する送信電力を決定する送信電力計算部４０２を有する移動局４００とを具備する。
【００８０】
こうすることにより、基地局３００との離間距離に基づいて送信電力調整対象を基地局３００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換えるので、例えば、移動局４００が基地局３００から遠く、かつ、拡張受信アンテナ１０７から近い場合に、遠くの基地局３００との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナ１０７に対して過剰な干渉を与えることを防止することができ、通信の安定性、安全性を向上する通信システムを構築することができる。
【００８１】
（実施の形態３）
実施の形態３の特徴は、実施の形態１においては移動局２００において伝搬損失値を基地局との離間距離の指標として利用して送信電力調整の対象を切り換えるのに対して、移動局が自装置の位置情報を取得し基地局およびこの基地局の拡張受信アンテナの位置情報とから、移動局と基地局の離間距離（以下、「基地局離間距離」という）および移動局と拡張受信アンテナとの最短離間距離（以下、「拡張受信アンテナ離間距離」という）を算出して、これらの離間距離の比較結果に応じて送信電力調整の対象を切り換えることにある。
【００８２】
また、実施の形態２と比べると、実施の形態２においては移動局４００において移動局位置情報と基地局位置情報とから移動局４００と基地局３００との離間距離を算出し離間距離しきい値（固定値）との比較の結果に応じて送信電力調整の対象を切り換えていたのに対して、実施の形態３においては離間距離しきい値（固定値）の代わりに移動局と拡張受信アンテナとの離間距離である拡張アンテナ離間距離を比較基準として利用する。
【００８３】
図６に示すように、実施の形態３の基地局５００は、基地局１００と同様の構成を持っている。しかしながら、多重部１０１において多重する送信データには、基地局５００がパイロット信号を送信する際のパイロット送信電力情報と、基地局５００の基地局位置情報と、基地局５００の拡張受信アンテナ有無情報と、基地局５００の拡張受信アンテナ位置情報と、拡張受信アンテナがある場合の伝搬損失と移動局の送信電力基準値との対応関係情報となどがある。
【００８４】
また、図７に示すように、実施の形態３の移動局６００は、送信電力計算部６０１と、メモリ６０２とを有する。
【００８５】
送信電力計算部６０１は、分離部２０５から受信データ、具体的には基地局５００がパイロット信号を送信する際のパイロット送信電力情報と、基地局５００の基地局位置情報と、基地局５００が拡張受信アンテナを有しているか否かを示す拡張受信アンテナ有無情報と、基地局５００が拡張受信アンテナを有している場合にはこの拡張受信アンテナの拡張受信アンテナ位置情報および伝搬損失と移動局６００の送信電力基準値との対応関係情報とを受け取る。また、送信電力計算部６０１は、位置情報取得部４０１から移動局位置情報を受け取る。なお、送信電力計算部６０１は、メモリ６０２を有し、分離部２０５の出力情報に含まれる基地局位置情報、拡張受信アンテナ位置情報および伝搬損失と移動局６００の送信電力との対応関係情報を記憶する。
【００８６】
そして、送信電力計算部６０１は、位置情報取得部４０１からの移動局位置情報と分離部２０５からの基地局位置情報とから移動局６００と基地局５００との基地局離間距離を算出する。また、送信電力計算部６０１は、位置情報取得部４０１からの移動局位置情報と分離部２０５からの拡張受信アンテナ位置情報とから移動局６００と基地局５００の拡張受信アンテナ１０７との拡張受信アンテナ離間距離を算出する。
【００８７】
また、送信電力計算部６０１は、分離部２０５からの出力情報および無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力情報を入力し、「所定の方法」により送信電力値を計算しその送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。このとき、送信電力計算部６０１は、算出した基地局離間距離と拡張受信アンテナ離間距離とを比較して、比較の結果により、送信電力調整の対象を基地局５００とその基地局５００の拡張受信アンテナ１０７との間で切り換える。
【００８８】
詳細には、送信電力計算部６０１は、無線品質測定部２０４からパイロット受信電力長区間平均およびパイロット受信電力短区間平均が含まれるパイロット受信電力情報を受け取る。
【００８９】
送信電力計算部６０１は、基地局５００から送信され、分離部２０５から受け取る拡張受信アンテナ有無情報が基地局５００に拡張受信アンテナが備わっていることを示すときには、位置情報取得部４０１からの移動局位置情報と分離部２０５からの基地局位置情報とから基地局離間距離を算出する。さらに、送信電力計算部６０１は、拡張受信アンテナ有無情報が基地局５００に拡張受信アンテナが備わっていることを示すときには、位置情報取得部４０１からの移動局位置情報と分離部２０５からの拡張受信アンテナ位置情報とから拡張受信アンテナ離間距離を算出する。そして、基地局離間距離と拡張受信アンテナ離間距離とを比較する。
【００９０】
そして、比較の結果、算出した基地局離間距離が拡張受信アンテナ離間距離よりも大きい場合には、送信電力計算部６０１は、分離部２０５からのパイロット送信電力情報が示す送信電力値と、無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力長区間平均との差を取って伝搬損失値を算出する。そして、伝搬損失値と移動局６００の送信電力基準値との対応関係情報を用いて、拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を算出する。
【００９１】
そして、送信電力計算部６０１は、求めた送信電力基準値を用いて、上記式（１）より初期送信電力値を算出し、算出した拡張アンテナ向け初期送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。
【００９２】
一方、比較の結果、算出した基地局離間距離が拡張受信アンテナ離間距離以下の場合には、送信電力計算部６０１は、分離部２０５からのパイロット送信電力情報と無線品質測定部２０４からのパイロット受信電力短区間平均とを用いて、上記式（２）により基地局５００向けの初期送信電力値を算出し、算出した基地局向け初期送信電力値をＲＦ送信部２１１に設定する。
【００９３】
なお、基地局５００から送信され、分離部２０５から受け取る拡張受信アンテナ有無情報が基地局５００に拡張受信アンテナが備わっていないことを示すときには、送信電力計算部６０１は、上記比較の結果、算出した離間距離が離間距離しきい値以下の場合と同様の動きをする。
【００９４】
以上まとめると、移動局６００は、基地局５００との基地局離間距離および拡張受信アンテナ１０７との拡張受信アンテナ離間距離を算出し、この基地局離間距離を基地局５００との直接的な「離間距離の指標」として利用し、基地局離間距離と拡張受信アンテナ離間距離との比較結果に基づいて、送信電力を調整する対象を基地局５００と拡張受信アンテナとの間で切り換えている。こうすることにより、特に基地局５００から遠く、かつ、拡張受信アンテナ１０７から近い位置に移動局６００が存在する場合に拡張受信アンテナ１０７に対して与える過剰な干渉に起因した通信阻害という問題点を防止することができる。
【００９５】
なお、上記説明においては、拡張受信アンテナ向けの送信電力値を伝搬損失値と送信電力基準値との対応関係に基づき求めていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を固定値としてもよい。この固定値を適当に定めることによっても、拡張受信アンテナに対して与える過剰な干渉に起因する通信阻害という問題を防止することができる。
【００９６】
このように実施の形態３によれば、移動局６００に、基地局５００の位置情報と自装置の位置情報とから基地局離間距離を算出するとともに拡張受信アンテナ１０７の位置情報と自装置の位置情報とから拡張受信アンテナ離間距離を算出し、拡張受信アンテナ離間距離に対する基地局離間距離の比較結果に基づいて送信電力調整の対象を基地局５００とその基地局５００の拡張受信アンテナ１０７との間で切り換える送信電力計算部６０１を設けた。
【００９７】
こうすることにより、拡張受信アンテナ離間距離に対する基地局離間距離の比較結果に基づいて送信電力調整の対象を基地局５００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換えるので、例えば、移動局６００が基地局５００から遠く、かつ、拡張受信アンテナ１０７から近い場合に、遠くの基地局５００との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナ１０７に対して過剰な干渉を与えることを防止することができる。よって、通信の安定性、安全性を向上することができる。
【００９８】
かくして、基地局５００および移動局６００から構成される通信システムは、拡張受信アンテナ１０７を有する基地局装置５００と、基地局５００の位置情報と自装置の位置情報とから基地局離間距離を算出するとともに拡張受信アンテナ１０７の位置情報と自装置の位置情報とから拡張受信アンテナ離間距離を算出し、拡張受信アンテナ離間距離に対する基地局離間距離の比較結果に基づいて送信電力調整の対象を基地局５００とその基地局５００の拡張受信アンテナ１０７との間で切り換える送信電力計算部６０１を有する移動局６００とを具備する。
【００９９】
こうすることにより、拡張受信アンテナ離間距離に対する基地局離間距離の比較結果に基づいて送信電力調整の対象を基地局５００と拡張受信アンテナ１０７との間で切り換えるので、例えば、移動局６００が基地局５００から遠く、かつ、拡張受信アンテナ１０７から近い場合に、遠くの基地局５００との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナ１０７に対して過剰な干渉を与えることを防止することができ、通信の安定性、安全性を向上する通信システムを構築することができる。
【０１００】
（他の実施の形態）
実施の形態３において、移動局６００は、基地局離間距離と拡張受信アンテナ離間距離との比較の結果、基地局離間距離の方が大きいときには送信電力調整の対象として拡張受信アンテナ１０７を選択し、伝搬損失値と拡張受信アンテナに向けての送信電力基準値との対応関係を用いて、パイロット信号を利用して求めた伝搬損失値に応じた送信電力を決定していた。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、予め拡張受信アンテナ離間距離と送信電力基準値との対応関係を用意しておき、算出した拡張受信アンテナ離間距離に応じた送信電力を決定してもよい。
【０１０１】
この場合には、基地局から移動局に対して拡張受信アンテナ離間距離と送信電力との対応関係を送信する必要がある。
【０１０２】
また、移動局では送信電力計算部において、分離部から受け取る拡張受信アンテナ有無情報が基地局に拡張受信アンテナが備わっていることを示すときには、基地局離間距離と拡張受信アンテナ離間距離とを比較する。そして、比較の結果、基地局離間距離が拡張受信アンテナ離間距離よりも大きい場合には、送信電力計算部は、拡張受信アンテナ離間距離と送信電力基準値との対応関係を用いて、算出した拡張受信アンテナ離間距離に応じた拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を算出する。
【０１０３】
こうすることにより、基地局から送信されたパイロット信号を利用して算出される伝搬損失を用いて送信電力を算出するのではなく、拡張受信アンテナ離間距離に応じて直接的に拡張受信アンテナ向けの送信電力基準値を算出するので、拡張受信アンテナと移動局とが置かれた環境により適した送信電力を決定することができる。
【０１０４】
本発明の移動局の第１の態様は、基地局との離間距離の指標を取得する離間距離指標取得手段と、前記離間距離指標に基づいて送信電力調整の対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換える切り換え手段と、前記送信電力調整対象に対する送信電力を決定する送信電力決定手段と、を具備する構成を採る。
【０１０５】
この構成によれば、基地局との離間距離の指標に基づいて送信電力調整対象を基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換えるので、例えば、移動局が基地局から遠く、かつ、拡張受信アンテナから近い場合に、遠くの基地局との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナに対して過剰な干渉を与えることを防止することができる。よって、通信の安定性、安全性を向上することができる。
【０１０６】
本発明の移動局の第２の態様は、前記離間距離指標取得手段は、前記基地局から送信されるパイロットチャネル信号の受信電力に基づいて前記離間距離指標としての伝搬損失値を算出し、前記切り換え手段は、前記伝搬損失値に応じて前記送信電力調整対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換える構成を採る。
【０１０７】
この構成によれば、基地局との離間距離の指標の１つである伝搬損失に基づいて送信電力調整対象を基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換えるので、例えば、移動局が基地局から遠く、かつ、拡張受信アンテナから近い場合に、遠くの基地局との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナに対して過剰な干渉を与えることを防止することができる。よって、通信の安定性、安全性を向上することができる。
【０１０８】
本発明の移動局の第３の態様は、前記伝搬損失値と前記拡張受信アンテナに向けての送信電力基準値との対応関係を記憶する記憶手段を具備し、前記送信電力決定手段は、前記送信電力調整対象が前記拡張受信アンテナであるときに、前記対応関係を用いて前記伝搬損失値に応じた前記送信電力を決定する構成を採る。
【０１０９】
この構成によれば、伝搬損失値に応じて送信電力を変動させることができるので、より細かく送信電力の制御を行うことができる。
【０１１０】
本発明の移動局の第４の態様は、前記離間距離指標取得手段は、前記基地局の位置情報と自装置の位置情報とから前記離間距離を算出し、前記切り換え手段は、前記離間距離に応じて前記送信電力調整対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換える構成を採る。
【０１１１】
この構成によれば、基地局との離間距離に基づいて送信電力調整対象を基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換えるので、例えば、移動局が基地局から遠く、かつ、拡張受信アンテナから近い場合に、遠くの基地局との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナに対して過剰な干渉を与えることを防止することができる。よって、通信の安定性、安全性を向上することができる。
【０１１２】
本発明の移動局の第５の態様は、前記離間距離指標取得手段は、前記基地局の位置情報と自装置の位置情報とから前記離間距離を算出するとともに、前記拡張受信アンテナの位置情報と自装置の位置情報とから拡張受信アンテナ離間距離を算出し、前記切り換え手段は、前記拡張受信アンテナ離間距離に対する前記離間距離の比較結果に基づいて前記送信電力調整対象を前記基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換える構成を採る。
【０１１３】
この構成によれば、拡張受信アンテナ離間距離に対する基地局離間距離の比較結果に基づいて送信電力調整の対象を基地局とその基地局の拡張受信アンテナとの間で切り換えるので、例えば、移動局が基地局から遠く、かつ、拡張受信アンテナから近い場合に、遠くの基地局との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナに対して過剰な干渉を与えることを防止することができる。よって、通信の安定性、安全性を向上することができる。
【０１１４】
本発明の通信システムの第１の態様は、基地局と、前記基地局と異なる場所に配設される当該基地局の拡張受信アンテナと、前記基地局との間の伝搬損失に応じて送信電力調整の対象を前記基地局と前記拡張受信アンテナとの間で切り換える移動局と、を具備する構成を採る。
【０１１５】
この構成によれば、移動局が基地局との間の伝搬損失に基づいて送信電力調整の対象を基地局と拡張受信アンテナとの間で切り換えるので、例えば、移動局が基地局から遠く、かつ、拡張受信アンテナから近い場合に、遠くの基地局との伝搬損失を補償するために大きな電力で送信することがなくなるため、拡張受信アンテナに対して過剰な干渉を与えることを防止することができ、通信の安定性、安全性を向上する通信システムを構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の移動局および通信システムは、通信の安定性、安全性を向上するという効果を有し、特に拡張受信アンテナを有する基地局と通信を行う移動局およびこの基地局と移動局から構成される通信システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図３】図１の基地局および図２の移動局から構成される通信システムの構成の一例を示す図
【図４】実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態３に係る基地局の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図８】従来の拡張受信アンテナを有する基地局の説明に供する図
【符号の説明】
【０１１８】
１００、３００、５００  基地局
１０１、２０８  多重部
１０２、２０９  誤り訂正符号化部
１０３、２１０  変調部
１０４、２１１  ＲＦ送信部
１０５  アンテナ
１０６、１０８、２０１  ＲＦ受信部
１０７  拡張受信アンテナ
１０９  ダイバーシチ合成部
１１０、２０２  復調部
１１１、２０３  誤り訂正復号部
１１２、２０５  分離部
２００、４００、６００  移動局
２０４  無線品質測定部
２０６、４０２、６０１  送信電力計算部
２０７、４０３、６０２  メモリ
４０１  位置情報取得部
【図１】
2006148709.tif 000003
【図２】
2006148709.tif 000004
【図３】
2006148709.tif 000005
【図４】
2006148709.tif 000006
【図５】
2006148709.tif 000007
【図６】
2006148709.tif 000008
【図７】
2006148709.tif 000009
【図８】
2006148709.tif 000010