(57)【要約】【課題】検出対象となる全ての範囲の加速度を高精度で検出できる加速度検出方法及びその装置、加速度センサモジュール並びにタイヤを提供する。【解決手段】絶縁性の基板101と、基板101上に配置された２つの加速度センサ110A,110B、制御ＩＣ200、電源部300とを備えている加速度検出装置100を構成し、２つの加速度センサ110A,110Bのそれぞれを±１％の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値を上限とすると共に最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有するものとすると共に、各加速度センサ110A,110Bの検出可能範囲を、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定し、これらの加速度センサ110A,110Bを用いて、検出対象となる低加速度から高加速度までを許容誤差範囲内の精度で検出する。【選択図】図７
2006090919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤに設けられた加速度センサによって走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度検出方法であって、
所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを２つ以上備えると共に、
各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されており、
前記２つ以上の加速度センサを用いて、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出する
ことを特徴とする加速度検出方法。
【請求項２】
２つ以上に分割された前記車両の走行速度域のそれぞれに対して異なる加速度センサを対応付けて、前記分割された各走行速度域内において前記タイヤに生ずる加速度を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の加速度検出方法。
【請求項３】
タイヤに設けられた加速度センサによって走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度検出装置であって、
所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する２個以上の加速度センサと、
２つ以上に分割された前記車両の走行速度域のそれぞれに対して異なる加速度センサを対応付けて、前記分割された各走行速度域内において前記タイヤに生ずる加速度を検出する手段とを備え、
各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されている
ことを特徴とする加速度検出装置。
【請求項４】
前記２個以上の加速度センサが１つのモジュール内に配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の加速度検出装置。
【請求項５】
前記２個以上の加速度センサが１つのモジュール内に重ねて配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の加速度検出装置。
【請求項６】
前記２個以上の加速度センサが１つのモジュール内に同一平面上に並べて配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の加速度検出装置。
【請求項７】
所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを２つ以上備えると共に、
各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されている
ことを特徴とする加速度センサモジュール。
【請求項８】
走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度センサを備えたタイヤであって、
所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを２つ以上備えると共に、
各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されている
ことを特徴とするタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤ等に生ずる加速度を検出する加速度検出方法及びその装置、加速度センサモジュール並びにタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特表２００２−５１１８１２号公報に開示される加速度検出値によるタイヤのモニタリングや、特開２００２−３４０８６３号公報に開示される路面判定装置及びシステムのように、加速度センサをタイヤの内側に取り付けたり、トレッド部に加速度センサを埋設し、検出した加速度に基づいて路面状況や接地長を推定するといったタイヤのモニタリングが提案されている。これらの開示技術においては１つの仕様の加速度センサで全速度域の加速度を検出している。
【特許文献１】特表２００２−５１１８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、低速走行時と高速走行時とではタイヤにかかる加速度が大きく異なってくる。例えば、走行中の車両のタイヤにおいてｚ軸方向（タイヤの半径方向）にかかる加速度はタイヤの回転に伴う遠心力と重力との合力に基づくものであるが、時速１００ｋｍで走行中の車両のタイヤにおいてｚ軸方向にかかる遠心力は、時速２０ｋｍで走行中の車両のタイヤにかかる遠心力の２５倍である。
【０００４】
従って、高速時におけるｚ軸方向の加速度を高精度で検出するために、加速度の検出可能最大値（±１％誤差まで検出可能な最大加速度値）が大きい加速度センサを用いると、検出可能最低値（±１％誤差まで検出可能な最低加速度値）が高くなり、必然的に低速時のｚ軸方向の加速度を検出する精度が悪くなる。また、低速時のｚ軸方向の加速度を精度よく検出しようとして検出可能最低値が低い加速度センサを用いると、検出可能最大値も低くなり、高速時のｚ軸方向の加速度を精度よく検出できないといった問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は上記の問題点に鑑み、検出対象となる全ての範囲の加速度を高精度で検出できる加速度検出方法及びその装置、加速度センサモジュール並びにタイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、タイヤに設けられた加速度センサによって走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度検出方法であって、所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを２つ以上備えると共に、各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されており、前記２つ以上の加速度センサを用いて、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出する加速度検出方法を提案する。
【０００７】
上記本発明の加速度検出方法によれば、前記２つ以上の加速度センサのそれぞれの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているので、何れか１つの加速度センサによって、他の加速度センサでは前記許容誤差範囲内で検出不可能な加速度を検出することができ、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出することができる。
【０００８】
また、本発明は上記の目的を達成するために、タイヤに設けられた加速度センサによって走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度検出装置であって、所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する２個以上の加速度センサと、２つ以上に分割された前記車両の走行速度域のそれぞれに対して異なる加速度センサを対応付けて、前記分割された各走行速度域内において前記タイヤに生ずる加速度を検出する手段とを備え、各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されている加速度検出装置を提案する。
【０００９】
上記本発明の加速度検出装置によれば、前記２つ以上の加速度センサのそれぞれの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているので、何れか１つの加速度センサによって、他の加速度センサでは前記許容誤差範囲内で検出不可能な加速度を検出することができ、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出することができる。
【００１０】
また、本発明は上記の目的を達成するために、所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを２つ以上備えると共に、各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されている加速度センサモジュールを提案する
上記本発明の加速度センサモジュールによれば、前記２つ以上の加速度センサのそれぞれの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているので、何れか１つの加速度センサによって、他の加速度センサでは前記許容誤差範囲内で検出不可能な加速度を検出することができ、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出することができる。
【００１１】
また、本発明は上記の目的を達成するために、走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度センサを備えたタイヤであって、所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを２つ以上備えると共に、各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているタイヤを提案する。
【００１２】
上記本発明のタイヤによれば、前記２つ以上の加速度センサを備え、これらの加速度センサのそれぞれの検出可能範囲が、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているので、何れか１つの加速度センサによって、他の加速度センサでは前記許容誤差範囲内で検出不可能な加速度を検出することができる。このため、これらの２つ以上の加速度センサを用いることにより、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来１つの加速度センサでは高精度で検出できなかった検出対象範囲における全ての加速度を高精度で検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の基本概念は、所定の許容誤差範囲内で加速度を検出できる検出可能範囲が異なる２つ以上の加速度センサを用いて検出対象となる範囲内の全ての加速度を上記許容誤差範囲内で高精度に検出できるようにしたことである。
【００１５】
例えば、０Ｇ〜３Ｇまでの加速度を±１％の誤差で検出できる第１加速度センサと、１０Ｇ〜３０Ｇまでの加速度を±１％の誤差で検出できる第２加速度センサとを比較した場合、第１加速度センサによって３Ｇよりも大きな加速度を検出するとその検出結果の誤差は±１％よりも大きくなり、検出精度が低下する。また、第２加速度センサによって１０Ｇよりも小さいな加速度や３０Ｇよりも大きな加速度を検出するとその検出結果の誤差は±１％よりも大きくなり、検出精度が低下してしまう。
【００１６】
図１乃至図４は、上記第１及び第２加速度センサをタイヤ内に装着し、車両の走行速度が５ｋｍ／ｈと２０ｋｍ／ｈのときのｘ軸方向（タイヤの回転方向）とｚ軸方向（回転軸を中心とするタイヤの半径方向）に生じた加速度を実測した結果を示す図である。
【００１７】
すなわち、図１は車両が５ｋｍ／ｈでの走行時における第１加速度センサによる加速度の検出結果を示す図、図２は車両が２０ｋｍ／ｈでの走行時における第１加速度センサによる加速度の検出結果を示す図、図３は車両が５ｋｍ／ｈでの走行時における第２加速度センサによる加速度の検出結果を示す図、図４は車両が２０ｋｍ／ｈでの走行時における第２加速度センサによる加速度の検出結果を示す図である。これらの図において、縦軸は加速度の大きさ、横軸は時間を表している。また、Ａｃ−ｘはｘ軸方向に生じた加速度の値を表し、Ａｃ−ｚはｚ軸方向に生じた加速度の値を表し、Ｐｈはタイヤの回転周期を表している。
【００１８】
通常では、ｚ軸方向の加速度として、遠心力と重力との合力による加速度が検出されるが、これらの加速度検出結果においては、車両走行速度が上昇すると遠心力が増大するので、特に車両走行速度に応じてｚ軸方向の加速度の検出結果が大きく変わってくる。
【００１９】
図１及び図２に示すように、第１加速度センサでは、ｘ軸方向の加速度は車両走行速度が変化してもほぼ同じ検出結果が得られる。しかし、第１加速度センサでは、車両が５ｋｍ／ｈで走行しているときにおけるｚ軸方向の加速度は許容誤差範囲内の値で明確に検出できるものの、車両が２０ｋｍ／ｈで走行しているときはｚ軸方向の加速度の検出結果は飽和状態で検出不可能になっている。
【００２０】
また、図３及び図４に示すように、第２加速度センサでは、ｘ軸方向の加速度は車両走行速度が変化してもほぼ同じ検出結果が得られる。しかし、第２加速度センサでは、車両が２０ｋｍ／ｈで走行しているときにおけるｚ軸方向の加速度は許容誤差範囲内の値で明確に検出できるものの、車両が５ｋｍ／ｈで走行しているときはｚ軸方向の加速度の検出結果の誤差が大きくなっている。
【００２１】
この様に、所定の許容誤差範囲内で検出可能な互いに異なる加速度検出範囲を有する加速度センサを検出対象となる加速度の範囲に応じて２つ以上用いることにより検出対象加速度範囲内の全ての範囲における加速度を上記許容誤差範囲内で検出することができる。
【実施例１】
【００２２】
以下に、前述した本発明の概要を具体的に表した一具体例を説明する。
【００２３】
図５及び図６は本発明の実施例１のタイヤを示す図である。図において、１０はタイヤで、例えば、周知のチューブレスラジアルタイヤであり、本実施例においてはホイール及びリムを含むものである。タイヤ１０は、タイヤ本体１５とリム１６及びホイール（図示せず）から構成され、タイヤ本体１５は周知のキャップトレッド１１、アンダートレッド１２、ベルト１３Ａ,１３Ｂ、カーカス１４等から構成されている。また、本実施例では図６に示すように、ダイヤ１０は加速度検出装置100を備え、この加速度検出装置100がリム１６に固定されている。尚、本実施例ではタイヤ１０の回転方向をｘ軸方向、タイヤ１０の回転軸方向をｙ軸方向、タイヤ１０の回転軸を中心とした半径方向をｚ軸方向として以下の説明を行う。
【００２４】
加速度検出装置100は、図７及び図８に示すように、絶縁性の基板101と、基板101上に配置された２つの加速度センサ110A,110B、制御ＩＣ200、電源部300とを備えている。
【００２５】
基板101は矩形の板状をなし、基板101の上面には導電体からなる部品装着用ランド（図示せず）と配線用導体パターン103,104及びループ状のアンテナ102の導体パターンが形成されている。
【００２６】
制御ＩＣ200は、周知のＣＰＵ及びＣＰＵを駆動するプログラムが格納されているＲＯＭを主体として構成され、その内部にソフトウェア及びハードウェアの双方によって構成される演算部210と通信部220を備えている。演算部210は、配線用導体パターン103を介して加速度センサ110A,110Bと接続され、加速度センサ110A,110Bから出力される電気信号を読み取って加速度を検出する。さらに演算部210は、検出した加速度の情報を通信部220及びアンテナ102を介して所定周波数の電波によって外部に送信する。
【００２７】
電源部300は、例えば発電機や蓄電池或いは蓄電器の何れか又はこれらの組合せによって構成され、配線用導体パターン104を介して演算部210と通信部220に対してそれぞれの駆動電力を供給する。
【００２８】
加速度センサ110(110A,110B)は、図９乃至図１１に示すように、シリコン基板120上に形成された薄膜のダイアフラムから構成されている。
【００２９】
シリコン基板120は中央に開口部を有する矩形をなし、この開口部には十字形状をなす薄膜のダイアフラム130が形成されており、各ダイアフラム片131〜134の上面にピエゾ抵抗体（拡散抵抗体）Ｒx1〜Ｒx4，Ｒy1〜Ｒy4，Ｒz1〜Ｒz4が形成されている。
【００３０】
詳細には、一直線上に配置されたダイアフラム片131,132のうちの一方のダイアフラム片131にはピエゾ抵抗体Ｒx1，Ｒx2，Ｒz1，Ｒz2が形成され、他方のダイアフラム片132にはピエゾ抵抗体Ｒx3，Ｒx4，Ｒz3，Ｒz4が形成されている。また、ダイアフラム片131,132に直交する一直線上に配置されたダイアフラム片133,134のうちの一方のダイアフラム片133にはピエゾ抵抗体Ｒy1，Ｒy2が形成され、他方のダイアフラム片134にはピエゾ抵抗体Ｒy3，Ｒy4が形成されている。さらに、これらのピエゾ抵抗体Ｒx1〜Ｒx4，Ｒy1〜Ｒy4，Ｒz1〜Ｒz4は、互いに直交するx軸、y軸、z軸方向の加速度を検出するための抵抗ブリッジ回路を構成できるように、図１１に示すように接続され、シリコン基板120の外周部表面に設けられた接続用の電極121に接続されている。
【００３１】
さらに、ダイアフラム片131〜134の交差部には、ダイアフラム130の中央部の一方の面側に厚膜部140が形成され、この厚膜部140の表面には例えばガラス等からなる直方体形状の重錘150が取り付けられている。
【００３２】
上記構成の加速度センサ110を用いる場合は、図１２乃至図１４に示すように３つの抵抗ブリッジ回路を構成する。尚、これらの抵抗ブリッジ回路は制御ＩＣ200内で形成される。
【００３３】
即ち、ｘ軸方向の加速度を検出するためのブリッジ回路としては、図１２に示すように、ピエゾ抵抗体Ｒx1の一端とピエゾ抵抗体Ｒx2の一端との接続点に直流電源３２Ａの正極を接続し、ピエゾ抵抗体Ｒx3の一端とピエゾ抵抗体Ｒx4の一端との接続点に直流電源３２Ａの負極を接続する。さらに、ピエゾ抵抗体Ｒx1の他端とピエゾ抵抗体Ｒx4の他端との接続点に電圧検出器３１Ａの一端を接続し、ピエゾ抵抗体Ｒx2の他端とピエゾ抵抗体Ｒx3の他端との接続点に電圧検出器３１Ａの他端を接続する。
【００３４】
また、ｙ軸方向の加速度を検出するためのブリッジ回路としては、図１３に示すように、ピエゾ抵抗体Ｒy1の一端とピエゾ抵抗体Ｒy2の一端との接続点に直流電源３２Ｂの正極を接続し、ピエゾ抵抗体Ｒy3の一端とピエゾ抵抗体Ｒy4の一端との接続点に直流電源３２Ｂの負極を接続する。さらに、ピエゾ抵抗体Ｒy1の他端とピエゾ抵抗体Ｒy4の他端との接続点に電圧検出器３１Ｂの一端を接続し、ピエゾ抵抗体Ｒy2の他端とピエゾ抵抗体Ｒy3の他端との接続点に電圧検出器３１Ｂの他端を接続する。
【００３５】
また、ｚ軸方向の加速度を検出するためのブリッジ回路としては、図１４に示すように、ピエゾ抵抗体Ｒz1の一端とピエゾ抵抗体Ｒz2の一端との接続点に直流電源３２Ｃの正極を接続し、ピエゾ抵抗体Ｒz3の一端とピエゾ抵抗体Ｒz4の一端との接続点に直流電源３２Ｃの負極を接続する。さらに、ピエゾ抵抗体Ｒz1の他端とピエゾ抵抗体Ｒz3の他端との接続点に電圧検出器３１Ｃの一端を接続し、ピエゾ抵抗体Ｒz2の他端とピエゾ抵抗体Ｒz4の他端との接続点に電圧検出器３１Ｃの他端を接続する。
【００３６】
上記構成の加速度センサ110(110A,110B)によれば、加速度センサ110に加わる加速度に伴って発生する力が重錘150に加わると、各ダイアフラム片131〜134に歪みが生じ、これによってピエゾ抵抗体Ｒx1〜Ｒx4，Ｒy1〜Ｒy4，Ｒz1〜Ｒz4の抵抗値が変化する。従って、各ダイアフラム片131〜134に設けられたピエゾ抵抗体Ｒx1〜Ｒx4，Ｒy1〜Ｒy4，Ｒz1〜Ｒz4によって抵抗ブリッジ回路を形成することにより、互いに直交するｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の加速度を検出することができる。
【００３７】
例えば、図１５及び図１６に示すように、ダイアフラム130の面に垂直な方向の力成分を含む力４１，４２が働くような加速度が加わった場合、ダイアフラム130の他方の面の側に所定値以上の力が加わったとき、ダイアフラム130は力４１，４２の働く方向に歪んで伸びる。
【００３８】
従って、上記の加速度センサ110(110A,110B)によって、タイヤ１０が回転して車両が走行している際に、タイヤ１０の回転に伴って発生する互いに直行するｘ，ｙ，ｚ軸方向の加速度を検出することができる。
【００３９】
また、加速度センサ110A,110Bのそれぞれは、ｘ，ｙ，ｚ軸方向のそれぞれにおいて所定の許容誤差範囲内で検出できる加速度の範囲、すなわち所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値を上限とすると共に最低加速度値を下限値とする範囲（以下、検出可能範囲と称する）の少なくともその一部が互いに重ならない範囲を有するように異なる構成のものである。例えば、各加速度センサ110A,110Bのダイアフラム片131〜134の長さや幅、厚みまたは材質、或いは重錘150の質量や大きさ等を異なるものに設定することにより上記の検出可能範囲を異なるものに設定することができる。
【００４０】
本実施例では、図１７に示すように、加速度センサ110Aの検出可能範囲を車両走行速度が０ｋｍ／ｈ〜１００ｋｍ／ｈの走行速度域での加速度を含むように設定し、加速度センサ110Bの検出可能範囲を車両走行速度が１００ｋｍ／ｈ〜２００ｋｍ／ｈの走行速度域での加速度を含むように設定することにより、加速度センサ110Aによって車両走行速度が０ｋｍ／ｈ〜１００ｋｍ／ｈの走行速度域での加速度を検出すると共に加速度センサ110Bによって車両走行速度が１００ｋｍ／ｈ〜２００ｋｍ／ｈの走行速度域での加速度を検出することにより、０ｋｍ／ｈ〜２００ｋｍ／ｈの検出対象範囲内の全ての加速度を検出誤差±１％以内で検出できるようにしている。
【００４１】
尚、図１８に示すように、車両の最高速度に応じて各加速度センサ110A,110Bの検出可能範囲を任意に変更してもよいことは言うまでもない。図１８に示す例では、加速度センサ110Aの検出可能範囲は車両走行速度が０ｋｍ／ｈ〜７５ｋｍ／ｈの走行速度域での加速度を含むように設定され、加速度センサ110Bの検出可能範囲は車両走行速度が７５ｋｍ／ｈ〜１５０ｋｍ／ｈの走行速度域での加速度を含むように設定されている。これにより、０ｋｍ／ｈ〜１５０ｋｍ／ｈの検出対象範囲内の全ての加速度を検出誤差±１％以内で検出できるようにしている。
【００４２】
また、本実施例ではダイアフラムを用いた加速度センサ110(110A,110B)を構成したが、ダイアフラム以外によって構成される加速度センサであってもよいことは言うまでもない。
【００４３】
また、本実施例では２つの加速度センサ110A,110Bを備えた加速度検出装置100を構成したが、各加速度センサの検出可能範囲が互いに異なるものに設定されている３つ以上の加速度センサを備えた加速度検出装置を構成してもよい。
【００４４】
また、本実施例ではｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の３方向の加速度を検出できるように構成したが、これらのうちの何れか１つの方向の加速度、或いは何れか２つの方向の加速度を検出できる加速度センサを構成してもよい。
【００４５】
また、本実施例では、タイヤ１０の回転方向をｘ軸とし、タイヤ１０の回転軸方向をｙ軸、タイヤ１０の半径方向をｚ軸として設定したが、これに限定されることはない。
【実施例２】
【００４６】
次に、本発明の実施例２を説明する。
【００４７】
図１９は実施例２の加速度検出装置を示す外観斜視図、図２０は実施例２の加速度検出装置の電気系回路を示すブロック図、図２１は実施例２における加速度センサモジュールを示す外観斜視図である。これらの図において、前述した実施例１と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。また、実施例１と実施例２との相違点は、実施例２では実施例１における加速度センサ110A,110Bに代えて加速度センサモジュール400を備えた加速度検出装置100Aを構成したことである。
【００４８】
加速度センサモジュール400は、１つのシリコン基板120上に２つの加速度センサ110A,110Bを一体化して形成したものである。このように、２つの加速度センサ110A,110Bを一体化した加速度センサモジュール400を構成することにより、加速度検出装置100Aの部品点数を削減することができ製造コストを低減することができる。
【００４９】
尚、本実施例では２つの加速度センサ110A,110Bを備えた加速度センサモジュール400を構成したが、各加速度センサの検出可能範囲が互いに異なるものに設定されている３つ以上の加速度センサを備えた加速度センサモジュールを構成してもよい。
【００５０】
また、上記実施例では互いに直交するｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の３方向のそれぞれに生ずる加速度を検出できる加速度センサを構成したが、１方向或いは２方向の加速度を検出できる加速度センサを構成してもよい。
【００５１】
また、上記実施例では２個以上の加速度センサを１つのモジュール内に同一平面上に並べて配置したが、２個以上の加速度センサを１つのモジュール内に重ねて配置しても良い。
【００５２】
また、上記各実施例ではタイヤ１０のリム１６に加速度検出装置100を固定して装着したが、加速度検出装置100をタイヤ１０のキャップトレッド１１の内側に固定したり或いはキャップトレッド内等に埋め込んだタイヤ１０を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の概要を説明する図
【図２】本発明の概要を説明する図
【図３】本発明の概要を説明する図
【図４】本発明の概要を説明する図
【図５】本発明の実施例１におけるタイヤを示す図
【図６】本発明の実施例１におけるタイヤを示す破断斜視図
【図７】本発明の実施例１における加速度検出装置を示す外観斜視図
【図８】本発明の実施例１における加速度検出装置の電気系回路を示すブロック図
【図９】本発明の実施例１における加速度センサを示す外観斜視図
【図１０】図９におけるＡ−Ａ線矢視方向断面図
【図１１】本発明の実施例１における加速度センサの電気系回路を示す構成図
【図１２】本発明の実施例１における加速度センサを用いたｘ軸方向の加速度を検出するブリッジ回路を示す図
【図１３】本発明の実施例１における加速度センサを用いたｙ軸方向の加速度を検出するブリッジ回路を示す図
【図１４】本発明の実施例１における加速度センサを用いたｚ軸方向の加速度を検出するブリッジ回路を示す図
【図１５】本発明の実施例１における加速度センサの動作を説明する図
【図１６】本発明の実施例１における加速度センサの動作を説明する図
【図１７】本発明の実施例１における加速度センサの検出範囲割り当てを説明する図
【図１８】加速度センサの他の検出範囲割り当てを説明する図
【図１９】本発明の実施例２における加速度検出装置を示す外観斜視図
【図２０】本発明の実施例２における加速度検出装置の電気系回路を示すブロック図
【図２１】本発明の実施例２における加速度センサを示す外観斜視図
【符号の説明】
【００５４】
１０…タイヤ、１１…キャップトレッド、１２…アンダートレッド、１３Ａ,１３Ｂ…ベルト、１４…カーカス、１５…タイヤ本体、１６…リム、100…加速度検出装置、101…基板、102…アンテナ、103,104…配線用導体パターン、110,110A,110B…加速度センサ、120…シリコン基板、130…ダイアフラム、131〜134…ダイアフラム片、140…厚膜部、150…重錘、200…制御ＩＣ、210…演算部、220…通信部、300…電源部、400…加速度センサモジュール、３１Ａ〜３１Ｃ…電圧検出器、３２Ａ〜３２Ｃ…直流電源、Ｒx1〜Ｒx4，Ｒy1〜Ｒy4，Ｒz1〜Ｒz4…ピエゾ抵抗体（拡散抵抗体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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