(57)【要約】【課題】  電子メールのデータを検索可能な検索手段を利用して、電子メールに添付されている添付ファイルや、その電子メールにおいて指示されている情報によって特定される非添付ファイルを検索することができる電子メール処理装置等を提供すること。【解決手段】    電子メールに添付ファイルが添付されてれば、その添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換し、その変換した添付ファイルのデータをテキスト化された添付ファイル欄１２ｃに記憶する。また、保存先情報が指示されていれば、その保存先情報によって非添付ファイルを特定し、その特定した非添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換し、その変換したテキスト形式のデータをテキスト化された非添付ファイル欄１３ｃに記憶する。よって、添付ファイルや非添付ファイルは電子メールのデータを検索する検索プログラム３ｅを利用して検索される。【選択図】  図３
2006350772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールのデータを検索する検索手段を備えた電子メール処理装置において、
電子メールに添付されている添付ファイル、又は、電子メールには添付されていない非添付ファイルであって前記電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルを、前記検索手段によって検索可能な形式に変換するための第１アプリケーションを示す第１アプリケーション情報を記憶する第１記憶手段と、
前記添付ファイルが添付されているか否か又は前記保存先情報が指示されているか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段によって前記添付ファイルが添付されている又は前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、前記添付ファイルの形式又は前記非添付ファイルの形式を前記検索手段によって検索可能な形式に変換する第１変換手段とを備えていることを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
前記第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに関連付けて格納する格納手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子メール処理装置。
【請求項３】
前記格納手段は、第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに追加して格納することを特徴とする請求項２に記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
電子メールのデータを検索する検索手段を備えた電子メール処理装置において、
電子メールには添付されていない非添付ファイルであって前記電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルを、電子メールのデータ形式に変換するための第１アプリケーションを示す第１アプリケーション情報を記憶する第１記憶手段と、
前記保存先情報が指示されているか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、前記非添付ファイルの形式を電子メールのデータ形式に変換する第１変換手段と、
前記第１変換手段によって変換された前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに関連付けて格納する格納手段とを備えていることを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項５】
前記格納手段は、第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに追加して格納することを特徴とする請求項４に記載の電子メール処理装置。
【請求項６】
前記第１判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記保存先情報によって特定される非添付ファイルが、前記第１変換手段によって変換済か否かを判断する第２判断手段を備え、
前記第１変換手段は、前記第２判断手段によって未変換であると判断された非添付ファイルの形式を変換することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項７】
前記第２判断手段によって前記非添付ファイルが変換済であると判断された場合に、更に、前記変換済の非添付ファイルが変換後に更新されたか否かを判断する第３判断手段と、
前記第３判断手段によって更新済であると判断された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、前記更新済の非添付ファイルの形式を前記検索手段によって検索可能な形式に変換する第２変換手段と、
前記第２変換手段によって変換された更新済の非添付ファイルのデータを前記格納手段によって格納された前記非添付ファイルのデータと差替える差替手段とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の電子メール処理装置。
【請求項８】
前記添付ファイルの形式または前記非添付ファイルの形式を別の形式に変換するための第２アプリケーションを示す第２アプリケーション情報を記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報によって特定される第１アプリケーションが起動不可能な状態になる前に、前記添付ファイルの形式と前記非添付ファイルの形式とを前記第２記憶手段に記憶されている第２アプリケーション情報に基づいて変換する第３変換手段と、
前記第３変換手段によって変換された形式の前記添付ファイル又は前記非添付ファイルを保存する保存手段とを備えていることを特徴とする請求項２から７のいずれかに電子メール処理装置。
【請求項９】
前記格納手段又は前記差替手段によって前記電子メールのデータに関連付けて格納された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータをユーザーの指示に応じて削除する削除手段を備えていることを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項１０】
前記削除手段は、ユーザーの指示として、前記電子メールの返送又は転送を要求する指示があった場合に自動的に前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを削除することを特徴とする請求項９に記載の電子メール処理装置。
【請求項１１】
前記第１判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記非添付ファイル自体を取得する第１取得手段と、
前記検索手段によって前記電子メールのデータを検索した結果、所定の検索条件と一致した場合に、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、一致した検索条件を含む前記添付ファイルまたは前記第１取得手段で取得した非添付ファイルを開く開示手段とを備えていることを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項１２】
前記第１判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記保存先情報によって特定される非添付ファイルを前記第１取得手段によって取得済か否かを判断する第４判断手段を備え、
前記第１取得手段は、前記第４判断手段によって前記非添付ファイルが未取得であると判断された場合に、前記非添付ファイル自体を取得することを特徴とする請求項１１に記載の電子メール処理装置。
【請求項１３】
前記第４判断手段によって非添付ファイルが取得済であると判断された場合に、更に、前記取得済の非添付ファイルが取得後に更新されたか否かを判断する第５判断手段と、
前記第５判断手段によって更新済であると判断された場合に、前記更新済の添付ファイルを所得する第２取得手段とを備えていることを特徴とする請求項１２に記載の電子メール処理装置。
【請求項１４】
前記第３変換手段は、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報によって特定される第１アプリケーションが起動不可能な状態になる前に、前記第１取得手段または前記第２取得手段で取得した前記非添付ファイルの形式を前記第２記憶手段に記憶されている第２アプリケーション情報に基づいて変換することを特徴とする請求項８から１３のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項１５】
前記検索手段はテキスト形式のファイルを検索可能に構成されており、
前記第１変換手段は、前記添付ファイルの形式又は前記非添付ファイルの形式をテキスト形式に変換することを特徴とする請求項１から１４に記載の電子メール処理装置。
【請求項１６】
複数のクライアントの各々  から通信手段を介して送信される電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した電子メールを、前記電子メールにおいて指定されている宛先のクライアントに前記通信手段を介して送信する送信手段とを備えた電子メール管理装置において、
前記受信手段によって受信した電子メールには添付されていない非添付ファイルを特定するための保存先情報が前記電子メールにおいて指示されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記電子メールにおいて指示されている保存先情報と、前記電子メールにおいて指定されている宛先を示す宛先情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記保存先情報によって特定される非添付ファイルの削除または前記保存先情報の変更に関する報告をする報告電子メールを受信した場合に、前記報告電子メールを送信する宛先を、前記保存先情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記宛先情報に示す全ての宛先に設定する設定手段とを備えていることを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項１７】
電子メールのデータを検索させる検索ステップを備えた電子メール処理プログラムにおいて、
電子メールに添付されている添付ファイル、又は、電子メールには添付されていない非添付ファイルであって前記電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルを、前記検索ステップによって検索可能な形式に変換するための第１アプリケーションを示す第１アプリケーション情報を記憶させる記憶ステップと、
前記添付ファイルが添付されているか否か又は前記保存先情報が指示されているか否かを判断させる判断ステップと、
前記判断ステップによって前記添付ファイルが添付されている又は前記保存先情報が指示されていると判断した場合に、前記記憶ステップにおいて記憶した第１アプリケーション情報に基づいて、前記添付ファイルの形式又は前記非添付ファイルの形式を前記検索手段によって検索可能な形式に変換させる変換ステップとを備えていることを特徴とする電子メール処理プログラム。
【請求項１８】
電子メールのデータを検索する検索工程を備えた電子メール処理方法において、
電子メールに添付されている添付ファイル、又は、電子メールには添付されていない非添付ファイルであって前記電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルを、前記検索工程によって検索可能な形式に変換するための第１アプリケーションを示す第１アプリケーション情報を記憶する記憶工程と、
前記添付ファイルが添付されているか否か又は前記保存先情報が指示されているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記添付ファイルが添付されている又は前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記記憶工程で記憶された第１アプリケーション情報に基づいて、前記添付ファイルの形式又は前記非添付ファイルの形式を前記検索工程によって検索可能な形式に変換する変換工程とを備えていることを特徴とする電子メール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールのデータを検索可能な検索手段を利用して、電子メールに添付されている添付ファイルや、その電子メールには添付されていないものの、その電子メールにおいて指示されている情報によって特定される非添付ファイルを検索することができる電子メール処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子メールの内容を検索可能な検索機能を備えた電子メールソフトが知られている。しかし、この電子メールソフトに備えらえている検索機能では、電子メールに添付されている添付ファイルを検索対象に含めることができなかった。これは添付ファイルが様々なフォーマットで構成されており、電子メールソフトが全てのフォーマットに対応できない事が主な原因である。
【０００３】
そのため、添付ファイルを検索する場合には、電子メールソフトに添えられている検索機能とは別に、添付ファイルに対応したアプリケーションソフトに備えられている検索機能を利用して検索する必要があり手間であった。
【０００４】
一方、次の特許文献１には、電子メールを送信する際に、添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換し、そのテキスト形式に変換された添付ファイルのデータを電子メールデータの一部に追加した状態で電子メールを送信する技術が開示されている。この技術を利用すれば、添付ファイルをも電子メールソフトに備えられている検索機能を利用して検索することができる。
【特許文献１】特開２００１−３１８８６４号公報（図１、第００１２段落等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術を利用した場合であっても、テキスト形式への変換は電子メールを送信する側で行われるため、送信側においてテキスト形式に変換されない場合には、依然として添付ファイルを検索することはできないという問題点があった。
【０００６】
また、ファイルを直接電子メールには添付せずに、そのファイルの保存先情報だげが電子メールにおいて指示されている電子メールを受信し、この電子メールに示された保存先情報によって特定される非添付ファイルを検索する場合に、電子メールソフトに添えられている検索機能とは別に、非添付ファイルに対応したアプリケーションソフトによって非添付ファイルを開き、そのアプリケーションソフトに備えられている検索機能を利用して検索する必要があり手間であった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、電子メールのデータを検索可能な検索手段を利用して、電子メールに添付されている添付ファイルや、その電子メールには添付されていないものの、その電子メールにおいて指示されている情報によって特定される非添付ファイルを検索することができる電子メール処理装置等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の電子メール処理装置は、電子メールのデータを検索する検索手段を備えたものであって、電子メールに添付されている添付ファイル、又は、電子メールには添付されていない非添付ファイルであって前記電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルを、前記検索手段によって検索可能な形式に変換するための第１アプリケーションを示す第１アプリケーション情報を記憶する第１記憶手段と、前記添付ファイルが添付されているか否か又は前記保存先情報が指示されているか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段によって前記添付ファイルが添付されている又は前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、前記添付ファイルの形式又は前記非添付ファイルの形式を前記検索手段によって検索可能な形式に変換する第１変換手段とを備えている。
【０００９】
請求項２記載の電子メール処理装置は、請求項１記載の電子メール処理装置において、前記第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに関連付けて格納する格納手段を備えている。
【００１０】
請求項３記載の電子メール処理装置は、請求項２記載の電子メール処理装置において、前記格納手段は、第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに追加して格納する。
【００１１】
請求項４記載の電子メール処理装置は、電子メールのデータを検索する検索手段を備えたものであって、電子メールには添付されていない非添付ファイルであって前記電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルを、電子メールのデータ形式に変換するための第１アプリケーションを示す第１アプリケーション情報を記憶する第１記憶手段と、前記保存先情報が指示されているか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、前記非添付ファイルの形式を電子メールのデータ形式に変換する第１変換手段と、前記第１変換手段によって変換された前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに関連付けて格納する格納手段とを備えている。
【００１２】
請求項５記載の電子メール処理装置は、請求項４に記載の電子メール処理装置において、前記格納手段は、第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに追加して格納する。
【００１３】
請求項６記載の電子メール処理装置は、請求項２から５のいずれかに記載の電子メール処理装置において、前記第１判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記保存先情報によって特定される非添付ファイルが、前記第１変換手段によって変換済か否かを判断する第２判断手段を備え、前記第１変換手段は、前記第２判断手段によって未変換であると判断された非添付ファイルの形式を変換する。
【００１４】
請求項７記載の電子メール処理装置は、請求項６に記載の電子メール処理装置において、前記第２判断手段によって前記非添付ファイルが変換済であると判断された場合に、更に、前記変換済の非添付ファイルが変換後に更新されたか否かを判断する第３判断手段と、前記第３判断手段によって更新済であると判断された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、前記更新済の非添付ファイルの形式を前記検索手段によって検索可能な形式に変換する第２変換手段と、前記第２変換手段によって変換された更新済の非添付ファイルのデータを前記格納手段によって格納された前記非添付ファイルのデータと差替える差替手段とを備えている。
【００１５】
請求項８記載の電子メール処理装置は、請求項２から７のいずれかに記載の電子メール処理装置において、前記添付ファイルの形式または前記非添付ファイルの形式を別の形式に変換するための第２アプリケーションを示す第２アプリケーション情報を記憶する第２記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報によって特定される第１アプリケーションが起動不可能な状態になる前に、前記添付ファイルの形式と前記非添付ファイルの形式とを前記第２記憶手段に記憶されている第２アプリケーション情報に基づいて変換する第３変換手段と、前記第３変換手段によって変換された形式の前記添付ファイル又は前記非添付ファイルを保存する保存手段とを備えている。
【００１６】
請求項９記載の電子メール処理装置は、請求項２から８のいずれかに記載の電子メール処理装置において、前記格納手段又は前記差替手段によって前記電子メールのデータに関連付けて格納された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータをユーザーの指示に応じて削除する削除手段を備えている。
【００１７】
請求項１０記載の電子メール処理装置は、請求項９に記載の電子メール処理装置において、前記削除手段は、ユーザーの指示として、前記電子メールの返送又は転送を要求する指示があった場合に自働的に前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを削除する。
【００１８】
請求項１１記載の電子メール処理装置は、請求項２から１０のいずれかに記載の電子メール処理装置において、前記第１判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記非添付ファイル自体を取得する第１取得手段と、前記検索手段によって前記電子メールのデータを検索した結果、所定の検索条件と一致した場合に、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、一致した検索条件を含む前記添付ファイルまたは前記第１取得手段で取得した非添付ファイルを開く開示手段とを備えている。
【００１９】
請求項１２記載の電子メール処理装置は、請求項１１に記載の電子メール処理装置において、前記第１判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記保存先情報によって特定される非添付ファイルを前記第１取得手段によって取得済か否かを判断する第４判断手段を備え、前記第１取得手段は、前記第４判断手段によって前記非添付ファイルが未取得であると判断された場合に、前記非添付ファイル自体を取得する。
【００２０】
請求項１３記載の電子メール処理装置は、請求項１２に記載の電子メール処理装置において、前記第４判断手段によって非添付ファイルが取得済であると判断された場合に、更に、前記取得済の非添付ファイルが取得後に更新されたか否かを判断する第５判断手段と、前記第５判断手段によって更新済であると判断された場合に、前記更新済の添付ファイルを所得する第２取得手段とを備えている。
【００２１】
請求項１４記載の電子メール処理装置は、請求項８から１３のいずれかに記載の電子メール処理装置において、前記第３変換手段は、前記第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報によって特定される第１アプリケーションが起動不可能な状態になる前に、前記第１取得手段または前記第２取得手段で取得した前記非添付ファイルの形式を前記第２記憶手段に記憶されている第２アプリケーション情報に基づいて変換する。
【００２２】
請求項１５記載の電子メール処理装置は、請求項１から１４のいずれかに記載の電子メール処理装置において、前記検索手段はテキスト形式のファイルを検索可能に構成されており、前記第１変換手段は、前記添付ファイルの形式又は前記非添付ファイルの形式をテキスト形式に変換する。
【００２３】
請求項１６記載の電子メール管理装置は、複数のクライアントの各々から通信手段を介して送信される電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した電子メールを、前記電子メールにおいて指定されている宛先のクライアントに前記通信手段を介して送信する送信手段とを備えたものであって、前記受信手段によって受信した電子メールには添付されていない非添付ファイルを特定するための保存先情報が前記電子メールにおいて指示されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記電子メールにおいて指示されている保存先情報と、前記電子メールにおいて指定されている宛先を示す宛先情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記保存先情報によって特定される非添付ファイルの削除または前記保存先情報の変更に関する報告をする報告電子メールを受信した場合に、前記報告電子メールを送信する宛先を、前記保存先情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記宛先情報に示す全ての宛先に設定する設定手段とを備えている。
【００２４】
請求項１７記載の電子メール処理プログラムは、電子メールのデータを検索させる検索ステップを備えたものであって、電子メールに添付されている添付ファイル、又は、電子メールには添付されていない非添付ファイルであって前記電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルを、前記検索ステップによって検索可能な形式に変換するための第１アプリケーションを示す第１アプリケーション情報を記憶させる記憶ステップと、前記添付ファイルが添付されているか否か又は前記保存先情報が指示されているか否かを判断させる判断ステップと、前記判断ステップによって前記添付ファイルが添付されている又は前記保存先情報が指示されていると判断した場合に、前記記憶ステップにおいて記憶した第１アプリケーション情報に基づいて、前記添付ファイルの形式又は前記非添付ファイルの形式を前記検索手段によって検索可能な形式に変換させる変換ステップとを備えている。
【００２５】
請求項１８記載の電子メール処理方法は、電子メールのデータを検索する検索工程を備えたものであって、電子メールに添付されている添付ファイル、又は、電子メールには添付されていない非添付ファイルであって前記電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルを、前記検索工程によって検索可能な形式に変換するための第１アプリケーションを示す第１アプリケーション情報を記憶する記憶工程と、前記添付ファイルが添付されているか否か又は前記保存先情報が指示されているか否かを判断する判断工程と、前記判断工程によって前記添付ファイルが添付されている又は前記保存先情報が指示されていると判断された場合に、前記記憶工程で記憶された第１アプリケーション情報に基づいて、前記添付ファイルの形式又は前記非添付ファイルの形式を前記検索工程によって検索可能な形式に変換する変換工程とを備えている。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の電子メール処理装置によれば、第１判断手段によって添付ファイルが添付されている又は保存先情報が指示されていると判断された場合には、第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、添付ファイルの形式又は非添付ファイルの形式が、検索手段によって検索可能な形式に第１変換手段によって変換される。よって、電子メールのデータを検索する検索手段を利用して添付ファイル又は非添付ファイルをも検索することができる。従って、従来のように添付ファイルや非添付ファイルの内容を検索するために、わざわざ添付ファイル又は非添付ファイルを開くためのアプリケーションを実行して、そのアプリケーションに備えられている検索機能を利用しなければならないという手間を省くことができるという効果がある。
【００２７】
請求項２記載の電子メール処理装置によれば、請求項１記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、第１変換手段によって変換された添付ファイルのデータ又は非添付ファイルのデータは、格納手段によって電子メールのデータに関連付けて格納されるので、電子メールのデータに加え、添付ファイルのデータ又は非添付ファイルのデータをも一緒に検索対象に含めることができるという効果がある。
【００２８】
請求項３記載の電子メール処理装置によれば、請求項２記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、格納手段は、第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに追加して格納するので、その電子メールを転送する場合に第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを電子メールと一緒に転送することができるという効果がある。
【００２９】
請求項４記載の電子メール処理装置によれば、第１判断手段によって保存先情報が指示されていると判断された場合には、第１記憶手段に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、非添付ファイルの形式が検索手段によって検索可能な形式に第１変換手段によって変換される。よって、電子メールのデータを検索する検索手段を利用して非添付ファイルをも検索することができる。従って、従来のように非添付ファイルの内容を検索するために、わざわざ添付ファイル又は非添付ファイルを開くためのアプリケーションを実行して、そのアプリケーションに備えられている検索機能を利用しなければならないという手間を省くことができるという効果がある。また、第１変換手段によって変換された非添付ファイルのデータは格納手段によって電子メールのデータに関連付けて格納されるので、電子メールのデータに加え、非添付ファイルのデータをも一緒に検索対象に含めることができるという効果がある。
【００３０】
請求項５記載の電子メール処理装置によれば、請求項４記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、格納手段は、第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを前記電子メールのデータに追加して格納するので、その電子メールを転送する場合に第１変換手段によって変換された前記添付ファイルのデータ又は前記非添付ファイルのデータを電子メールと一緒に転送することができるという効果がある。
【００３１】
請求項６記載の電子メール処理装置によれば、請求項２から５のいずれかに記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、第１変換手段は、第２判断手段によって非添付ファイルが未変換であると判断された非添付ファイルの形式を変換するので、例えば、一つの電子メールにおいて２以上の同じ保存先情報が指定されていたとしても、その同じ保存先情報によって特定される同じ非添付ファイルを再度変換するという重複作業を回避することができる。また、同様に、例えば、一つの電子メールについて複数回にわたって形式の変換の指示があった場合にも、変換済の非添付ファイルを再度変換するという重複作業を回避することができる。従って、冗長な変換作業を防止できるという効果がある。
【００３２】
請求項７記載の電子メール処理装置によれば、請求項６に記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、第３判断手段によって変換済の非添付ファイルが変換後に更新されたと判断された場合、その更新済の非添付ファイルの形式は検索手段によって検索可能な形式に第２変換手段によって変換される。そして、その変換された更新済の非添付ファイルのデータは格納手段によって格納された非添付ファイルのデータと差替手段によって差替えられるので、最新の情報を検索対象にすることができるという効果がある。
【００３３】
請求項８記載の電子メール処理装置によれば、請求項２から７のいずれかに記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、第１アプリケーションが起動不可能な状態になる前に、第２記憶手段に記憶されている第２アプリケーション情報に基づいて、添付ファイルの形式と非添付ファイルの形式とが第３変換手段によって変換され、その変換された形式の添付ファイル又は非添付ファイルは保存手段によって保存されるので、たとえ第１アプリケーションが起動不可能な状態になったとしても、第２アプリケーションを利用して添付ファイルや非添付ファイルを開くことができるという効果がある。
【００３４】
請求項９又は１０に記載の電子メール処理装置によれば、請求項２から９のいずれかに記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、電子メールのデータに関連付けて格納された添付ファイルのデータ又は非添付ファイルのデータがユーザーの指示に応じて削除手段によって削除されるので、例えば、添付ファイルのデータが追加された電子メールを返信したり転送したりする場合には、その追加された添付ファイルのデータを削除することで返信する電子メールのデータ量を軽減することができるという効果がある。
【００３５】
請求項１１記載の電子メール処理装置によれば、請求項２から１０のいずれかに記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、検索手段によって電子メールのデータを検索した結果、所定の検索条件と一致した場合、その一致した検索条件を含む添付ファイルまたは第１取得手段で取得した非添付ファイルは開示手段によって開示されるので、添付ファイル上や非添付ファイル上において一致した条件を確認することができるという効果がある。また、非添付ファイルは、第１取得手段によって取得済の非添付ファイルが開かれるので、たとえ、別の場所に保存されている非添付ファイルが取得後に更新されていたとしても、取得段階での非添付ファイルを開くことができるので、一定の検索結果を得ることができるという効果がある。
【００３６】
請求項１２記載の電子メール処理装置によれば、請求項１１に記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、第１取得手段は、第４判断手段によって非添付ファイルを未取得であると判断された場合に非添付ファイル自体を取得するので、例えば、一つの電子メールにおいて２以上の同じ保存先情報が指定されていたとしても、その同じ保存先情報によって特定される同じ非添付ファイルを再度取得するという重複作業を回避することができる。従って、冗長な取得作業を防止できるという効果がある。
【００３７】
請求項１３記載の電子メール処理装置によれば、請求項１２に記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、第２取得手段は、第４判断手段によって取得済の非添付ファイルが取得後に更新されたと判断された場合に、その更新済の添付ファイルを取得するので、最新の状態の非添付ファイルを検索対象にすることができるという効果がある。
【００３８】
請求項１４記載の電子メール処理装置によれば、請求項８から１３のいずれかに記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、第１アプリケーションが起動不可能な状態になる前に、第２記憶手段に記憶されている第２アプリケーション情報に基づいて、第１取得手段または第２取得手段で取得した非添付ファイルの形式が第３変換手段によって変換されるので、たとえ第１アプリケーションが起動不可能な状態になったとしても、第２アプリケーションを利用して添付ファイルや非添付ファイルを開くことができるという効果がある。
【００３９】
請求項１５記載の電子メール処理装置によれば、請求項１から１４のいずれかに記載の電子メール処理装置の奏する効果に加え、第１変換手段は、添付ファイルの形式又は非添付ファイルの形式をテキスト形式に変換するので、検索手段がテキスト形式のデータを検索可能に構成されていれば、添付ファイル又は非添付ファイルを検索することができる。即ち、既存の検索手段の多くはテキスト形式のデータを検索可能に構成されているので、既存の検索手段をそのまま利用すうことができるという効果がある。
【００４０】
請求項１６記載の電子メール管理装置によれば、非添付ファイルを特定するための保存先情報が指示されている電子メールを受信した場合には、その電子メールにおいて指示されている保存先情報と、指定されている宛先情報とを対応付けて、記憶手段によって記憶されるので、例えば、保存先情報を指定した電子メールを複数の宛先に送信した送信者が、後で、指定した保存先情報を変更する場合には、保存先情報を指定した電子メールを送信した宛先を管理する必要がなく、変更を報告する報告電子メールを送信さえすれば、保存先情報を指定した電子メールを送信した全ての宛先に変更を報告する報告電子メールを送信することができる。よって、変更を報告する報告電子メールを送信する送信側の負担を軽減することができるという効果がある。
【００４１】
請求項１７記載の電子メール処理プログラムによれば、第１判断ステップにおいて添付ファイルが添付されている又は保存先情報が指示されていると判断した場合には、第１記憶ステップで記憶した第１アプリケーション情報に基づいて、添付ファイルの形式又は非添付ファイルの形式を第１変換ステップにおいて検索ステップで検索可能な形式に変換する。よって、電子メールのデータを検索する検索ステップを利用して添付ファイル又は非添付ファイルをも検索することができる。従って、従来のように添付ファイルや非添付ファイルの内容を検索するために、わざわざ添付ファイル又は非添付ファイルを開くためのアプリケーションを実行して、そのアプリケーションに備えられている検索機能を利用しなければならないという手間を省くことができるという効果がある。
【００４２】
請求項１８記載の電子メール処理方法によれば、第１判断工程によって添付ファイルが添付されている又は保存先情報が指示されていると判断された場合には、第１記憶工程に記憶されている第１アプリケーション情報に基づいて、添付ファイルの形式又は非添付ファイルの形式が第１変換工程により検索工程によって検索可能な形式に変換される。よって、電子メールのデータを検索する検索工程を利用して添付ファイル又は非添付ファイルをも検索することができる。従って、従来のように添付ファイルや非添付ファイルの内容を検索するために、わざわざ添付ファイル又は非添付ファイルを開くためのアプリケーションを実行して、そのアプリケーションに備えられている検索機能を利用しなければならないという手間を省くことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、電子メールシステム１の電気的構成を示すブロック図である。電子メールシステム１は、本発明の１つである電子メール処理装置としての３台のクライアントＡ，Ｂ，Ｃと、本発明の１つである電子メール管理装置としてのメールサーバーＳとを通信手段としてのＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルＫを介して接続して構成されている。尚、クライアントＡ，Ｂ，Ｃは、いずれも同じコンピューターで構成されているので、クライアントＡについての電気的構成だけを図示し、クライアントＢ，Ｃについての電気的構成の図示は省略する。
【００４４】
各クライアントＡ等は、メールサーバーＳが提供する機能やデータを利用するコンピュータであり、特に、電子メールの内容に加え、その電子メールに添付されている添付ファイル等をも検索対象にすることができるコンピュータである。
【００４５】
具体的には、各クライアントＡ等は、中央演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２と、ＣＰＵ２により実行されるプログラムや固定値データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ ）３と、ＣＰＵ２により実行される各処理に必要なデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４と、データ記憶装置であるHD（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）５と、ＬＡＮケーブルＫを介して各クライアントＡ等との通信を行うＩ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ）６と、時計専用のチップであるＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ  ）７とを備えている。尚、ＲＴＣ７には、電源が切られている間も起動できるように電池８が接続されている。
【００４６】
ＲＯＭ３には、電子メール制御プログラム３ａと、テキスト形式変換プログラム３ｂと、フォーマット管理テーブル制御プログラム３ｃと、フォーマット変換プログラム３ｄと、検索プログラム３ｅと、追加テキスト削除プログラム３ｆとが記憶されている。
【００４７】
電子メール制御プログラム３ａは、電子メールの作成、送受信、保存、削除等を実行するためのプログラムである。
【００４８】
テキスト形式変換プログラム３ｂは、電子メールに添付されている添付ファイルのフォーマットや、電子メールには添付されていない非添付ファイルであってその電子メールにおいて指示されている保存先情報よって特定される非添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換するプログラムであり、図５および図６のフローチャートに示すテキスト形式変換処理を実行するプログラムである。
【００４９】
尚、本実施例で言う保存先情報とは、例えば、Windows（登録商標）マシンのネットワークで共有されたマシンのファイルを記述するための名前付けの規則を表すＵＮＣ（Universal  Naming  Convention）が該当する。具体的には「￥￥サーバー名￥共有フォルダー名￥サブフォルダー名￥ファイル名」として記述される情報である。
【００５０】
フォーマット管理テーブル制御プログラム３ｃは、図２（ａ）に示すフォーマット管理テーブルを制御するためのプログラムであり、フォーマット管理テーブルの設定、削除、変更等を実行するプログラムである。
【００５１】
フォーマット変換プログラム３ｄは、図７および図８のフローチャートに示すフォーマット変換処理を実行するプログラムであり、添付ファイルや非添付ファイルのフォーマットを図２（ａ）に示すフォーマット管理テーブルに記憶されている情報に基づいて変換するプログラムである。
【００５２】
検索プログラム３ｅは、図９のフローチャートに示す検索処理を実行するプログラムである。検索プログラム３ｅは電子メールを構成するデータを検索可能に構成されており、少なくともテキスト形式のデータを検索可能に構成されているので、テキスト形式変換プログラム３ｂによってテキスト形式に変換され、電子メールのデータに追加される添付ファイルのデータや非添付ファイルのデータをも検索することができる。
【００５３】
尚、本実施例の検索プログラム３ｅは、少なくともテキスト形式のデータを検索可能に構成されているので、添付ファイルのデータや非添付ファイルのデータをテキスト形式に変換する場合について説明するが、添付ファイルのデータや非添付ファイルのデータを変換する形式としては本検索プログラム３ｅによって検索可能な形式であればテキスト形式に限定されるものではない。
【００５４】
追加テキスト削除プログラム３ｆは、テキスト変換プログラム３ｂによって電子メールのデータとして追加された添付ファイル等のテキスト形式のデータを削除するためのプログラムである。
【００５５】
例えば、受信した電子メールを返信したり転送したりする際に、その返信又は転送する電子メールに追加されたテキスト形式のデータが含まれている場合には、その追加されたテキスト形式のデータを削除するか否かをユーザーに問い、そのユーザーの指示に応じて、その追加されたテキスト形式のデータを削除するものである。これにより、返信又は転送する電子メールの容量を軽減することができる。尚、追加テキスト削除プログラム３ｆとしては、ユーザから電子メールの返信や転送の指示があった場合に、その指示を契機に自動的にテキスト形式のデータを削除するように構成しても良い。
【００５６】
HD５には、電子メール記憶領域５ａと、非添付ファイル記憶領域５ｂと、フォーマット管理テーブル記憶領域５ｃとが記憶領域として割当てられている。
【００５７】
電子メール記憶領域５ａは、電子メールを記憶する記憶領域である。ここで、図３を参照しながら電子メール記憶領域５ａの構成について具体的に説明する。図３に示すように、電子メール記憶領域５ａには、各電子メール毎に、ヘッダ情報記録欄１０と、本文情報記憶欄１１と、添付ファイル情報記憶欄１２と、非添付ファイル情報記憶欄１３と、添付ファイル記憶欄１４とが備えられている。
【００５８】
ヘッダ情報記録欄１０には、電子メールＩＤ欄１０ａと、送信者欄１０ｂと、受信者欄１０ｃと、件名欄１０ｅとが備えられている。電子メールＩＤ欄１０ａには、各電子メールを特定するＩＤ（例えば、「ＸＸＸ」）が記憶される。送信者欄１０ｂには、その電子メールの送信者のメールアドレス（例えば、「クライアントＢのメールアドレス」）が記憶される。受信者欄１０ｃには、その電子メールの受信者のメールアドレス（例えば、「クライアントＡのメールアドレス」）が記憶される。件名欄１０ｄには、その電子メールの件名（例えば、「会議」）が記憶される。
【００５９】
本文情報記憶欄１１には、その電子メールに記載されているメッセージが記憶される。尚、上述した保存先情報は、この本文情報記録欄１１において指示されている。
【００６０】
添付ファイル情報記憶欄１２は、その電子メールに添付ファイルが添付されていた場合に、その添付ファイルに関する情報がテキスト形式変換プログラム３ｂによって書き込まれ、添付ファイル名欄１２ａと、変換日時欄１２ｂと、テキスト化された添付ファイル欄１２ｃとが備えられている。
【００６１】
添付ファイル名欄１２ａには、添付ファイルのファイル名（例えば「資料Ｉ」）が記憶される。変換日時欄１２ｂには、添付ファイルをテキスト形式に変換した日時「例えば「２００５．４．３０  ＰＭ３：３０」）が記憶される。尚、変換日時はＲＴＣ７が計時する日時に基づき記憶される。テキスト化された添付ファイル欄１２ｃには、その電子メールに添付されている添付ファイルをテキスト形式に変換したデータが記憶される。
【００６２】
非添付ファイル情報記憶欄１３は、その電子メールにおける保存先情報によって特定される非添付ファイルに関する情報がテキスト形式変換プログラム３ｂによって書き込まれ、非添付ファイル名欄１３ａと、変換日時欄１３ｂと、テキスト化された添付ファイル欄１３ｃとが備えられている。
【００６３】
非添付ファイル名欄１３ａには、非添付ファイルのファイル名（例えば「資料ＩＩ」）が記憶される。変換日時欄１３ｂには、非添付ファイルをテキスト形式に変換した日時「例えば「２００５．４．３０  ＰＭ３：３５」）が記憶される。テキスト化された非添付ファイル欄１３ｃには、その電子メールにおいて指示されている保存先情報によって特定される非添付ファイルをテキスト形式に変換したデータが記憶される。
【００６４】
添付ファイル記憶欄１４には、その電子メールに添付されている添付ファイルが記憶される。
【００６５】
再び、図１に戻り説明を続ける。HD５の非添付ファイル記憶領域５ｂは、非添付ファイル自体を取得（ダウンロード）した場合に、その取得した非添付ファイル自体を記憶する領域である。
【００６６】
フォーマット管理テーブル記憶領域５ｃは、図２（ａ）に示すフォーマット管理テーブルを記憶する領域である。ここで、図２（ａ）を参照してフォーマット管理テーブルについて説明する。フォーマット管理テーブルは、主に、任意のフォーマットで構成されている添付ファイルや非添付ファイルをテキスト形式に変換するアプリケーションを特定する情報等を記憶するテーブルである。
【００６７】
フォーマット管理テーブルは、左側から順番に第１フォーマット欄１５と、第１アプリケーション欄１６と、第１アプリケーションの状態欄１７と、第２フォーマット欄１８と、第２アプリケーション欄１９とが備えられている。
【００６８】
第１フォーマット欄１５には、フォーマットＡ、フォーマットＢ等のようにフォーマットの種類が記憶されている。具体的には、フォーマットＡとして「ｊｔｄ」形式のように記憶される。
【００６９】
第１アプリケーション欄１６には、第１フォーマット欄１５に記憶されている各フォーマット毎に、そのフォーマットで構成されている添付ファイルや非添付ファイルをテキスト形式に変換するアプリケーションを特定する情報が記憶されている。尚、この第１アプリケーション欄１６に記憶されているアプリケーションによってテキスト形式に変換されたデータを検索した結果、所定の検索条件と一致した場合には、その一致した部分を含む元ファイルは、この第１アプリケーション欄１６に記憶されているアプリケーションによって開かれる。
【００７０】
例えば、フォーマットＡで構成されている添付ファイルは、第１アプリケーション欄１６に記憶されている情報（「アプリケーションＡ」）に基づいて、アプリケーションＡによってテキスト形式に変換される。尚、いずれのアプリケーションを利用するか否かはユーザーによって設定可能に構成されている。
【００７１】
具体的には、アプリケーションＡとして「一太郎」（登録商標）が記憶されている場合には、フォーマットＡとしての「ｊｔｄ」形式の添付ファイルを「一太郎」（登録商標）によってテキスト形式に変換する。
【００７２】
第１アプリケーションの状態欄１７には、第１アプリケーション欄１６に記憶されている情報によって特定されるアプリケーションが、インストールされているか否かの情報が記憶されている。例えば、アプリケーションＡがインストールされている場合には「インストール」、アプリケーションＢがインストールされていない場合には「アンインストール」として記憶されている。
【００７３】
第２フォーマット欄１８は、第１アプリケーション欄１６に記憶されている情報によって特定されるアプリケーションがアンインストールされる前に、そのアンインストールされるアプリケーションを用いて、そのアプリケーションに対応するフォーマットを、いかなるフォーマットに変換するかの情報が記憶されている。具体的にはフォーマットＣとして「ｄｏｃ」形式と記憶される。
【００７４】
第２アプリケーション欄１９には、第２フォーマット欄１８に記憶されている各フォーマット毎に、そのフォーマットで構成されているファイルを扱うことができるアプリケーションを特定する情報が記憶されている。
【００７５】
例えば、フォーマットＡの添付ファイルをテキスト形式に変換するアプリケーションＡをアンインストールしようとする場合には、アンインストールする前に、フォーマットＡで構成されている添付ファイルは、アプリケーションＡを利用してフォーマットＣに変換され、フォーマットCのファイルはアプリケーションＣで参照できるようになる。
【００７６】
具体的には、第２フォーマット欄１８にフォーマットＣとして「ｄｏｃ」、第２アプリケーション欄１９にアプリケーションＣとして「Ｗｏｒｄ」（登録商標）として記憶されている場合には、フォーマットＡとしての「ｊｔｄ」形式の添付ファイルは、「一太郎」（登録商標）を利用して「ｄｏｃ」の形式のファイルに変換され、「Ｗｏｒｄ」（登録商標）で参照できるようになる。
【００７７】
再び、図１に戻り説明を続ける。メールサーバーＳは、ＬＡＮケーブルＫを介して、各クライアントＡ等から送信される電子メールを受信したり、各クライアントＡ等宛の電子メールを各クライアントＡ等に送信したりするコンピュータであり、ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２と、HD２３と、Ｉ／Ｆ２４とを備えている。
【００７８】
ＲＯＭ２１には、電子メールを送受信するプログラムとして電子メール制御プログラム２１ａと、非添付ファイル管理プログラム２１ｂとが記憶されている。非添付ファイル管理プログラム２１ｂは、図２（ｂ）に示す非添付ファイル管理テーブルを管理するプログラムであり、図１０のフローチャートに示す非添付ファイル管理処理を実行するプログラムである。
【００７９】
HD２３は、電子メールを記憶する電子メール記憶領域２３ａと、非添付ファイル管理テーブル記憶領域２３ｂとが割り当てられている。非添付ファイル管理テーブル記憶領域２３ｂは、図２（ｂ）に示す非添付ファイル管理テーブルを記憶する領域である。ここで、図２（ｂ）を参照して非添付ファイル管理テーブルについて説明する。
【００８０】
非添付ファイル管理テーブルは、保存先情報と、その保存先情報を含む電子メールを送信した送信対象者とを対応付けて記憶するテーブルであり、具体的には、左側から保存先情報欄２５と、送信対象者欄２６とを備えている。
【００８１】
保存先情報欄２５には、各電子メールにおいて指示されている各保存先情報（例えば、「保存先情報Ａ等」）が記憶されている。送信対象者欄２６には、各保存先情報を含む電子メールを送信した全ての送信者のメールアドレス（例えば、「クライアントＡのメールアドレス等」）が記憶されている。
【００８２】
次に、図３を参照して、上述したテキスト形式変換プログラム３ｂの機能について略述する。図３は、テキスト形式変換プログラム３ｂの機能を説明するための機能的なブロック図である。
【００８３】
テキスト形式変換プログラム３ｃは、ユーザーの指示に応じて、電子メール記憶領域５ｂに記憶されている電子メールに添付ファイルが添付されているか否か、または、保存先情報が指示されているか否かを検出する。
【００８４】
その結果、添付ファイルが添付されてれば、その添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換し、テキスト形式に変換した添付ファイルのデータをテキスト化された添付ファイル欄１２ｃに記憶する。尚、この際、添付ファイルの添付ファイル名と、テキスト形式に変換した変換日時とを、それぞれ、添付ファイル名欄１２ａと、変換日時欄１２ｂとに記憶する。
【００８５】
このように、テキスト形式に変換した添付ファイルのデータをテキスト化された添付ファイル欄１２ｃに記憶することで、電子メールのデータを検索する検索プログラム３ｅを利用して添付ファイルを検索することができる。
【００８６】
一方、保存先情報が指示されていれば、その保存先情報によって非添付ファイルを特定し、その特定した非添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換して、その変換したテキスト形式のデータをテキスト化された非添付ファイル欄１３ｃに記憶する。尚、この際、非添付ファイルの非添付ファイル名と、テキスト形式に変換した変換日時とを、それぞれ、非添付ファイル名欄１３ａと、変換日時欄１３ｂとに記憶する。よって、非添付ファイルについても、添付ファイルと同様に、電子メールのデータを検索する検索プログラム３ｅを利用して検索することができる。
【００８７】
また、保存先情報が指示されている場合には、保存先情報によって特定される非添付ファイル自体を非添付ファイル記憶領域５ｂに記憶する。このように非添付ファイル自体を記憶するので、非添付ファイルが外部から書換えられたとしても、書換えられる前の非添付ファイルを取得することができる。
【００８８】
次に、図４を参照して、上述したフォーマット変換プログラム３ｄの機能について略述する。図４は、フォーマット変換プログラム３ｄの機能を説明するための機能的なブロック図である。
【００８９】
例えば、添付ファイル記憶欄１４に「フォーマットＡの添付ファイル」が記憶されている状況において、ユーザーからフォーマットＡのファイルを起動可能なアプリケーションＡをアンインストールする指示があったとする。
【００９０】
この場合、フォーマット変換プログラム３ｄは、フォーマットＡの添付ファイルを図２（ａ）に示すフォーマット管理テーブルに記憶されている情報に従って別のフォーマットに変換する。例えば、アプリケーションＣで参照できるフォーマットＣで構成される添付ファイルに変換する。
【００９１】
このように、フォーマットＡのファイルを起動可能なアプリケーションＡをアンインストールする前に、添付ファイルのフォーマットを変換しておくことで、アプリケーションＡをアンインストールした場合であっても添付ファイルを参照することができる。尚、アプリケーションＡが再度インストールされる可能性があるので、フォーマットを変更する前の添付ファイル（フォーマットＡ）は、そのまま保存されている。
【００９２】
また、フォーマット変換プログラム３ｄは、本文情報記憶欄１１に保存先情報が指示されているか否かを検出し、保存先情報が検出されると更に、その保存先情報によって特定されるフォーマットＡで構成される非添付ファイルが非添付ファイル記憶領域５ｂに記憶済か否かを検出する。
【００９３】
その結果、記憶されていれば、その記憶されている非添付ファイルを、フォーマット管理テーブルに記憶されている情報に従って別のフォーマットに変換する。また、記憶されていなければ、その非添付ファイルを取得した上で、その非添付ファイルをフォーマット管理テーブルに記憶されている情報に従って別のフォーマットに変換する。よって、非添付ファイルについても添付ファイルと同様に、アプリケーションＡをアンインストールした場合であっても非添付ファイルを参照することができる。
【００９４】
次に、図５および図６のフローチャートを参照してテキスト形式変換処理について説明する。このテキスト変換処理は、テキスト形式変換プログラム３ｂに従って実行される処理であって、本実施例では、ユーザーの実行指示に応じて実行され、電子メール記憶領域５ａに記憶されている電子メールの中からユーザーによって指定される少なくとも１以上の電子メールについて実行される。尚、本処理は、電子メールの受信時において自動的に実行されるように構成しても良い。
【００９５】
この処理では、まず、ユーザーに指定された電子メールに関し、添付ファイルが添付されているか否かを判断する（Ｓ５０１）。添付ファイルが添付されていると判断された場合には（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、添付されている全ての添付ファイルについて処理が終了したか否かを判断し（Ｓ５０２）、全ての添付ファイルについて処理が終了していないと判断した場合には（Ｓ５０２：Ｎｏ）、着目する添付ファイルがテキスト形式に変換済か否かを判断する（Ｓ５０３）。具体的には添付ファイル情報記憶欄１２に所定の情報が記憶されているか否かによって判断する。この判断をすることで同じ添付ファイルを再びテキスト形式に変換するという重複作業を回避することができる。
【００９６】
そして、Ｓ５０３の処理において、変換されていない、即ち、未変換であると判断された場合には（Ｓ５０３：Ｎｏ）、更に、着目する添付ファイルのフォーマットに対応するアプリケーションが図２（ａ）に示すフォーマット管理テーブルにおいて指示されているか否かを判断する（Ｓ５０４）。
【００９７】
その結果、指示されている場合には（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、その指示されているアプリケーションを利用して着目する添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換し（Ｓ５０５）、変換したテキスト形式のデータを、着目する添付ファイルが添付されている電子メールのデータ（テキスト化された添付ファイル欄１２ｃ）に記憶する（Ｓ５０６）。尚、この際、その添付ファイルのファイル名と、テキスト形式に変換した日時情報とを、対応する電子メールの添付ファイル名欄１２ａと変換日時欄１２ｂとに記憶する。
【００９８】
このようにテキスト化した添付ファイルのデータをテキスト化された添付ファイル欄１２ｃに記憶することで、後述する検索処理によって添付ファイルのデータを検索することができるのである。
【００９９】
こうして、Ｓ５０６の処理が終了した場合、又は、Ｓ５０３の処理においてテキスト形式に変換済であると判断された場合（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、又は、Ｓ５０４の処理においてテキスト形式に変換するアプリケーションが指示されていないと判断された場合には（Ｓ５０４：Ｎｏ）、別の添付ファイルについて上述した処理を繰返すべくＳ５０１の処理に移行する。
【０１００】
また、添付ファイルが存在していないと判断された場合（Ｓ５０１：Ｎｏ）、又は、ユーザが指定した電子メールに添付されている全ての添付ファイルについて処理が終了したと判断された場合には（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、後述する非添付ファイルに関するテキスト形式変換処理（Ｓ５０７）を実行して本処理を終了する。
【０１０１】
図６は、非添付ファイルに関するテキスト形式変換処理（Ｓ５０７）のフローチャートである。この処理では、まず、ユーザーに指定された電子メールに関し、保存先情報が指示されているか否かを判断する（Ｓ６０１）。保存先情報が指示されていると判断された場合には（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、全ての保存先情報について処理が終了したか否かを判断し（Ｓ６０２）、全ての保存先情報について処理が終了していないと判断された場合には（Ｓ６０２：Ｎｏ）、着目した保存先情報によって特定される非添付ファイルが実際に存在するか否かを判断し（Ｓ６０３）、存在していると判断された場合には（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、その非添付ファイルのフォーマットに対応するアプリケーションが図２（ａ）に示すフォーマット管理テーブルで指示されているか否かを判断する（Ｓ６０４）。
【０１０２】
そして、指示されていると判断された場合には（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、更に、その非添付ファイルはテキスト形式に変換済か否かを判断する（Ｓ６０５）。具体的には非添付ファイル情報記憶欄１３に所定の情報が記憶されているか否かによって判断する。この判断をすることで同じ非添付ファイルを再びテキスト形式に変換するという重複作業を回避することができる。
【０１０３】
そして、Ｓ６０５の判断の結果、変換されていない、即ち、未変換であると判断された場合には（Ｓ６０５：Ｎｏ）、フォーマット管理テーブルで指示されているアプリケーションを利用して非添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換し（Ｓ６０６）、変換したテキスト形式のデータを、対応する電子メールのデータ（テキスト化された非添付ファイル欄１３ｃ）に記憶する（Ｓ６０７）。尚、この際、その非添付ファイルのファイル名と、テキスト形式に変換した日時情報とを、対応する電子メールの添付ファイル名欄１３ａと変換日時欄１３ｂとに記憶する。
【０１０４】
このようにテキスト化した非添付ファイルのデータをテキスト化された添付ファイル欄１２ｃに記憶することで後述する検索処理によって非添付ファイルのデータを検索することができるのである。
【０１０５】
また、その非添付ファイル自体を取得する（非添付ファイル自体を非添付ファイル記憶領域５ｂに記憶する）（Ｓ６０８）。このように非添付ファイル自体を取得することで、非添付ファイルの状況にかかわらず、取得段階での非添付ファイルを参照することができる。
【０１０６】
一方、Ｓ６０５の処理において非添付ファイルがテキスト形式に変換済であると判断された場合には（Ｓ６０５：Ｙｅｓ）、更に、その非添付ファイルが更新済か否かを判断する（Ｓ６０９）。具体的には、その非添付ファイルの作成日時と、その非添付ファイルの変換日時とを比較して、非添付ファイルの作成日時の方が後である場合には、更新済であると判断する。
【０１０７】
その結果、更新済であると判断された場合には（Ｓ６０９：Ｙｅｓ）、フォーマット管理テーブルで指示されているアプリケーションを利用して非添付ファイルのフォーマットをテキスト形式に変換し（Ｓ６１０）、その変換したテキスト形式のデータを、先にテキスト化された非添付ファイル欄１３ｃに記憶したテキスト形式のデータと差替えて記憶する（Ｓ６１１）。尚、この際、変換日時欄１３ｂに記憶されている先の変換日時情報も更新される。このように、更新状況をチェックすることで、最新の状態の非添付ファイルをテキスト形式に変換することができる。
【０１０８】
また、その更新済の非添付ファイル自体を再取得して（非添付ファイル自体を非添付ファイル記憶領域５ｂに再記憶する）（Ｓ６１２）。
【０１０９】
尚、Ｓ６０８の処理、Ｓ６１２の処理が終了した場合、又は、Ｓ６０３の処理において非添付ファイルが存在していないと判断された場合（Ｓ６０３：Ｎｏ）、又は、Ｓ６０４の処理においてテキスト形式に変換するアプリケーションが指示されていないと判断された場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、又は、Ｓ６０９の処理において非添付ファイルが更新されていないと判断された場合には（Ｓ６０９：Ｎｏ）、いずれも別の保存先情報について上述したステップを繰返すためにＳ６０１の処理に移行する。
【０１１０】
また、保存先情報が指示されていないと判断された場合（Ｓ６０１：Ｎｏ）、又は、全ての保存先情報についての処理が終了したと判断された場合には（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【０１１１】
次に、図７および図８のフローチャートを参照してフォーマット変換処理について説明する。この処理は、図２（ａ）に示すフォーマット管理テーブルの第１アプリケーション１６に記憶されている情報に基づいて特定されるアプリケーションが起動不可能な状態になる前に、ユーザーの指示に応じて実行される処理である。
【０１１２】
この処理では、まず、起動不可能な状態になるアプリケーションに対応するフォーマットの添付ファイルが存在するか否かを判断し（Ｓ７０１）、存在していれば（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）、全ての添付ファイルに関する処理が終了したか否かを判断する（Ｓ７０２）。
【０１１３】
その結果、終了していないと判断された場合には（Ｓ７０２：Ｎｏ）、着目する添付ファイルのフォーマットを変換するために、変換するフォーマットと、そのフォーマットに対応するアプリケーションがフォーマット管理テーブルで指示されているか否かを判断する（S７０３）。その結果、指示されている場合には（Ｓ７０３：Ｙｅｓ）、アンインストールされるアプリケーションを利用して着目する添付ファイルのフォーマットを変換する（Ｓ７０４）。そして、変換されたフォーマットのファイルを対応する電子メールの添付ファイル記憶欄１４に記憶する（Ｓ７０５）。
【０１１４】
こうしてＳ７０５の処理が終了した場合、又はＳ７０３の処理において変換するフォーマットと、そのフォーマットに対応するアプリケーションがフォーマット管理テーブルで指示されていないと判断された場合には（Ｓ７０３：Ｎｏ）、別の添付ファイルに関する処理を実行すべく再びＳ７０１からの処理を繰返す。
【０１１５】
一方、Ｓ７０１の処理において添付ファイルが存在しないと判断された場合（Ｓ７０１：Ｎｏ）、又は、Ｓ７０２の処理において全ての添付ファイルに関する処理が終了したと判断された場合には（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、後述する非添付ファイルに関するフォーマット変換処理（Ｓ７０６）を実行した後に、本処理を終了する。
【０１１６】
このように、添付ファイルを開くためのアプリケーションが起動不可能な状態になる前に添付ファイルを別のフォーマットに変換して取得しておくことで、たとえ、添付ファイルを開くためのアプリケーションが起動不可能になった状態であっても添付ファイルを開くことができる。
【０１１７】
図８は、非添付ファイルに関するフォーマット変換処理（Ｓ７０６）のフローチャートである。この処理では、まず、保存先情報が指示されているか否かを判断し（Ｓ８０１）、指示されていると判断された場合には（Ｓ８０１：Ｙｅｓ）、全ての保存先情報の処理が終了したか否かを判断し（Ｓ８０２）、全ての保存先情報の処理が終了していないと判断した場合には（Ｓ８０２：Ｎｏ）、着目する保存先情報によって特定される非添付ファイルが実際に存在するか否かを判断し（Ｓ８０３）、存在していると判断した場合には（Ｓ８０３：Ｙｅｓ）、更に、その保存先情報によって特定される非添付ファイルが取得済か否かを判断する（Ｓ８０４）。
【０１１８】
その結果、未取得であると判断した場合には（Ｓ８０４：Ｎｏ）、その非添付ファイル自体を取得した上で（Ｓ８０５）、変換するフォーマットと、そのフォーマットに対応するアプリケーションがフォーマット管理テーブルで指示されているか否かを判断する（S８０６）。その結果、指示されている場合には（Ｓ８０６：Ｙｅｓ）、アンインストールされるアプリケーションを利用して非添付ファイルのフォーマットを変換する（Ｓ８０７）。そして、変換されたフォーマットのファイルを非添付ファイル記憶領域５ｂに記憶し（Ｓ８０８）、本処理を終了する。
【０１１９】
尚、Ｓ８０３の処理において非添付ファイルが存在していないと判断された場合（Ｓ８０３：Ｎｏ）、又はＳ８０６の処理において変換するフォーマットと、そのフォーマットに対応するアプリケーションがフォーマット管理テーブルで指示されていないと判断された場合には（Ｓ８０６：Ｎｏ）、別の保存先情報に関して上述したステップを実行すべく再びＳ８０１からの処理を繰返す。
【０１２０】
また、Ｓ８０１の処理において保存先情報が指示されていないと判断された場合（Ｓ８０１：Ｎｏ）、又は、Ｓ８０２の処理において全ての保存先情報に関する処理が終了したと判断された場合には（Ｓ８０２：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【０１２１】
このように、非添付ファイルについても添付ファイルと同様に、非添付ファイルを開くためのアプリケーションが起動不可能な状態になる前に、非添付ファイルを別のフォーマットに変換して取得しておくことで、たとえ、非添付ファイルを開くためのアプリケーションが起動不可能になった状態であっても非添付ファイルを開くことができる。
【０１２２】
次に、図９のフローチャートを参照して検索処理について説明する。この検索処理は、クライアントＡ等に記憶されている検索プログラム３ｅに従って実行される処理であって、ユーザーから少なくとも１以上の電子メールが指定され、その指定された電子メールを構成するデータ中に所定の検索条件に一致するデータが存在するか否かが入力された場合に実行される処理である。
【０１２３】
ユーザーから検索処理の実行指示がなされると、その指定された条件で電子メールを構成するデータを検索し（Ｓ９０１）、そのなかから検索条件と一致した部分を反転表示する（Ｓ９０２）。
【０１２４】
また、テキスト化部分（テキスト化された添付ファイル欄１２ｃに記憶されているデータ又はテキスト化された非添付ファイル欄１３ｃに記憶されているデータ）で検索条件と一致したか否かを判断し（Ｓ９０３）、一致していれば（Ｓ９０３：Ｙｅｓ）、一致したテキスト化部分を含む元ファイルを開くか否かをユーザーに問い合わせる表示をする（Ｓ９０４）。
【０１２５】
その結果、ユーザーから開くという回答があった場合には（Ｓ９０４：Ｙｅｓ）、該当するファイルのフォーマットに対応するアプリケーションを図２（ａ）に示すフォーマット管理テーブルの第１アプリケーション欄１６から特定し、その特定したアプリケーションがインストール済か否かを判断し（Ｓ９０５）、インストール済であった場合には（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）、第１アプリケーション欄１６に記憶されている情報によって特定されるアプリケーションを利用して、テキスト変換されていない元の状態のファイルを開いて（Ｓ９０６）、本処理を終了する。
【０１２６】
一方、インストールされていない場合（アンインストールされている状態）には（Ｓ９０５：Ｎｏ）、第２アプリケーション欄１９に記憶されている情報によって特定されるアプリケーションを利用して、テキスト変換されていない元の状態のファイルを開いて（Ｓ９０７）、本処理を終了する。
【０１２７】
尚、Ｓ９０３の処理においてテキスト化部分で検索条件と一致しなかった場合（Ｓ９０３：Ｎｏ）、また、Ｓ９０４の処理においてユーザーが該当ファイルを開かないと回答した場合には（Ｓ９０４：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【０１２８】
このように、本検索処理では、上述したテキスト形式変換プログラム３ｂによってテキスト形式に変換された添付ファイルのデータや非添付ファイルのデータがテキスト化された添付ファイル欄１２ｃと、テキスト化された非添付ファイル欄１３ｃとに記憶されているので、電子メールのデータを検索可能な検索プログラム３ｅによって添付ファイルや非添付ファイルをも検索することができる。また、検索条件と一致したテキスト化部分を含む元ファイルを選択的に開くことができるので、一致した検索情報を元ファイル上で確認することができる。
【０１２９】
次に、図１０のフローチャートを参照して非添付ファイル管理処理について説明する。この非添付ファイル管理処理は、メールサーバーＳに記憶されている非添付ファイル管理プログラム２１ｂに従って実行される処理であって、メールサーバーＳにおいて電子メールを受信したと判断された場合に実行される処理である。
【０１３０】
この処理では、まず、受信した電子メールが報告電子メールか否かが判断される（Ｓ１００１）。即ち、保存先情報を指定した電子メールを所定のクライアントに送信済の送信者は、その指定した保存先情報を変更したり、その保存先情報によって特定される非添付ファイルを削除する場合には、その旨と、その変更前の保存先情報とを記載した変更電子メールをメールサーバーＳに送信するように約束されており、メールサーバーＳは、受信した電子メールが、その報告電子メールか否かを判断する。
【０１３１】
その結果、報告電子メールでなければ（Ｓ１００１：Ｎｏ）、保存先情報が指定されているか否かを判断し（Ｓ１００２）、保存先情報が指定されていなければ（Ｓ１００２：Ｎｏ）、保存先情報が指定されていない通常の電子メールであると判断して本処理を終了する。
【０１３２】
Ｓ１００２の処理において、保存先情報が指定されていれば（Ｓ１００２：Ｙｅｓ）、保存先情報が指定されている電子メールであると判断して、その指示されている保存先情報と、その電子メールの送信先として指定されている全ての送信対象者とを対応付けて図２（ｂ）に示す非添付ファイル管理テーブルに記憶して（Ｓ１００３）、本処理を終了する。
【０１３３】
一方、Ｓ１００１の判断の結果、報告電子メールであった場合には（Ｓ１００１：Ｙｅｓ）、その報告電子メールから変更前の保存先情報を取得し（Ｓ１００４）、更に、その変更前の保存先情報が図２（ｂ）に示す非添付ファイル管理テーブルに存在するか否かを判断し（Ｓ１００５）、存在していれば（Ｓ１００５：Ｙｅｓ）、取得した変更前の保存先情報に対応する送信対象者を非添付ファイル管理テーブルから取得する（Ｓ１００６）。そして、報告電子メールの宛先を、その取得した送信対象者に設定し（Ｓ１００７）、本処理を終了する。尚、報告電子メールの宛先が設定されると、報告電子メールは、その設定された宛先に送信される。また、Ｓ１００５の処理において、取得した変更前の保存先情報が存在していない場合には（Ｓ１００５：Ｎｏ）、本処理は終了する。
【０１３４】
このように、非添付ファイル管理テーブルに基づいて報告電子メールの宛先を設定することで、例えば、複数のクライアントに保存先情報Ａを指定した電子メールを送信した送信者が、後で、その先に指定した保存先情報Ａを保存先情報Ｂに変更する場合には、保存先情報Ａを指定した電子メールをどのクライアントに送信したかを管理する必要がなく、報告電子メールをメールサーバーＳに送信さえすれば、保存先情報Ａを指定した電子メールを送信した全てのクライアントに報告電子メールを送信することができる。よって、各クライアントの負担を軽減することができる。
【０１３５】
上記実施例において、請求項１，４，１７，１８記載の検索手段、検索ステップ、検索工程としては図９のＳ９０１の処理が該当し、第１判断手段、第１判断ステップ、第１判断工程としては図５のＳ５０１または図６のＳ６０１の処理が該当し、第１変換手段、第１変換ステップ，第１変換工程としては図５のＳ５０５又は図６のＳ６０６の処理が該当する。
【０１３６】
請求項２，５記載の格納手段としては図５のＳ５０６又は図６のＳ６０７の処理が該当する。請求項６記載の第２判断手段としては図６のＳ６０５の処理が該当する。請求項７記載の第３判断手段としては図６のＳ６０９の処理が該当し、第２変換手段としては図６のＳ６１０の処理が該当し、差替手段としては図６のＳ６１１の処理が該当する。
【０１３７】
請求項８記載の第３変換手段としては図７のＳ７０４又は図８のＳ８０７の処理が該当する。請求項１１記載の第１取得手段としては図６のＳ６０８又は図１１のＳ１１０５処理が該当する。請求項１１記載の開示手段としては図９のＳ９０６又はＳ９０７の処理が該当する。請求項１２記載の第４判断手段としては図１１のＳ１１０５の処理が該当する。請求項１３記載の第５判断手段としては図１１のＳ１１０６の処理が該当し、第２取得手段としては図１１のＳ１１０７の処理が該当する。請求項１６記載の判断手段としては図１０のＳ１００１の処理が該当し、設定手段としては図１０のＳ１００７の処理が該当する。
【０１３８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１３９】
例えば、上記実施例では、テキスト形式に変換した添付ファイルのデータをテキスト化された添付ファイル欄１２ｃに、テキスト形式に変換した非添付ファイルのデータをテキスト化された非添付ファイル欄１２ｃに記憶する場合について説明したが、このテキスト形式に変換した添付ファイルのデータやテキスト形式に変換した非添付ファイルのデータを例えばＲＡＭ４に一時的に記憶させた状態で検索するようにしても良い。この場合には、電子メール記憶領域５ａを有効に利用することができる。
【０１４０】
また、上記実施例では、テキスト形式変換処理の一部であるＳ６０９において非添付ファイルが更新されているか否かを判断する場合について説明したが、このＳ６０９〜Ｓ６１２までの処理をテキスト形式変換処理とは切り離し、所定間隔で非添付ファイルが更新されたか否かを監視し、更新された場合に、Ｓ６０９〜Ｓ６１２までの処理に相当する処理を実行するように構成しても良い。かかる場合には、最新状態の非添付ファイルをテキスト形式に変換することができる。
【０１４１】
また、電子メール管理装置としてのメールサーバーＳに上記実施例で説明したテキスト形式変換プログラム３ｅに相当するプログラムを搭載するように構成しても良い。例えば、クライアントＡからメールサーバーＳを介してクライアントＢに電子メールが送信される場合に、クライアントＡから送信された電子メールを受信したメールサーバーＳにおいて、上述したテキスト形式変換処理を実行し、テキスト形式に変換した添付ファイルのデータやテキスト形式に変換した非添付ファイルのデータを付加した状態でクライアントＢに電子メールを送信するように構成しても良い。かかる場合には、クライアント側の処理負担を軽減することができる。
【０１４２】
また、上記実施例で説明した図６の非添付ファイルに関するテキスト形式変換処理では、Ｓ６０６，Ｓ６１０の処理においてテキスト形式に変換する非添付ファイル自体を必ず取得する場合について説明した。しかしながら、これに代えて、ユーザーに選択を求める表示をし、ユーザーの選択に応じて非添付ファイル自体の取得を選択可能に構成しても良い。かかる場合には、ユーザーにとって不要な非添付ファイルは取得されないので、制限ある記憶領域を有効に利用することができる。
【０１４３】
また、図６の非添付ファイルに関するテキスト形式変換処理からＳ６０８，Ｓ６１２の処理を切り離し、非添付ファイルをテキスト形式に変換する処理と、非添付ファイル自体を取得する処理とを別々に構成しても良い。この場合、図６の非添付ファイルに関するテキスト形式変換処理からＳ６０８，Ｓ６１２の処理を削除する。そして、非添付ファイル取得プログラムを各クライアントＡ等のＲＯＭ３に記憶させ、この非添付ファイル取得プログラムによって図１１に示す非添付ファイル取得処理を例えばユーザーの指示に応じて実行させるようにしても良い。
【０１４４】
また、上記実施例では、テキスト形式に変換したデータを電子メールデータに追加して格納する場合について説明したが、必ずしもテキスト形式に変換したデータを電子メールデータに追加して格納する必要はなく、テキスト形式に変換したデータを電子メールに関連付けて格納するように構成しても良い。かかる場合には、上述したのと同様に、電子メールの検索機能を用いて添付ファイル等を検索対象に含めることができる上、更に、テキスト形式に変換したデータとは無関係に、その電子メールを転送、返送することができる。
【０１４５】
また、上記実施例では、電子メール制御プログラム３ａ、テキスト形式変換プログラム３ｂ、フォーマット管理テーブル制御プログラム３ｃ、フォーマット変換プログラム３ｄ、検索プログラム３ｅ、追加テキスト削除プログラム３ｆをＲＯＭ３に記憶する場合について説明したが、かかるプログラムはＨＤ５に記憶するように構成しても良い。同様に、電子メール制御プログラム２１ａ、非添付ファイル管理プログラム２１ｂをＲＯＭ２１に代えてＨＤ２３に記憶するように構成しても良い。
【０１４６】
図１１は、非添付ファイル取得処理を示すフローチャートである。この処理では図６のＳ６０１からＳ６０３までの処理と同じ処理をＳ１１０１からＳ１１０３までの処理で実行し、Ｓ１１０３の処理において非添付ファイルが存在すると判断された場合には（Ｓ１１０３：Ｙｅｓ）、その非添付ファイルを取得済か否かを判断し（Ｓ１１０４）、未取得であれば（Ｓ１１０４：Ｎｏ）、その添付ファイル自体を取得する（Ｓ１１０５）。
【０１４７】
一方、既に、その非添付ファイルを取得済である場合には（Ｓ１１０４：Ｙｅｓ）、その非添付ファイルは更新済か否かを判断し（Ｓ１１０６）、更新済であった場合には（Ｓ１１０６：Ｙｅｓ）、その更新済の添付ファイルを取得する（Ｓ１１０７）。
【０１４８】
そして、Ｓ１１０５の処理、Ｓ１１０７の処理を終了した場合、又は、Ｓ１１０３の処理において非添付ファイルが実在しなかった場合（Ｓ１１０３：Ｎｏ）、又は、Ｓ１１０６の処理において未更新であった場合には（Ｓ１１０６：Ｎｏ）、別の添付ファイルに関して上述した処理を繰返すべくＳ１１０１からの処理を繰り返す。
【０１４９】
尚、Ｓ１１０１の処理において、保存先情報が存在しなかった場合（Ｓ１１０１）、又は、Ｓ１１０２の処理において全ての保存先情報についての処理が終了した場合には（Ｓ１１０２：Ｙｅｓ）本処理を終了する。このように、非添付ファイルをテキスト形式に変換する処理と、非添付ファイル自体を取得する処理とを別々に構成することで、各処理を高速に処理することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】電子メールシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）はフォーマット管理テーブルを示す図であり、（ｂ）は非添付ファイル管理テーブルを示す図である。
【図３】テキスト形式変換プログラムの機能を説明するためのブロック図である。
【図４】フォーマット変換プログラムの機能を説明するためのブロック図である。
【図５】テキスト形式変換処理のフローチャートである。
【図６】非添付ファイルに関するテキスト形式変換処理のフローチャートである。
【図７】フォーマット変換処理のフローチャートである。
【図８】非添付ファイルに関するフォーマット変換処理のフローチャートである。
【図９】検索処理のフローチャートである。
【図１０】非添付ファイル管理処理のフローチャートである。
【図１１】非添付ファイル取得処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
５ｃ        フォーマット管理テーブル記憶領域（第１、第２記憶手段）
１６        第１アプリケーション欄（第１記憶手段）
１９        第２アプリケーション欄（第２記憶手段）
２３ｂ      非添付ファイル管理テーブル記憶領域（記憶手段）
Ｓ          メールサーバー（電子メール管理装置）
Ａ，Ｂ，Ｃ  クライアント（電子メール処理装置）
Ｋ          ＬＡＮケーブル（通信手段）
【図１】
2006350772.tif 000003
【図２】
2006350772.tif 000004
【図３】
2006350772.tif 000005
【図４】
2006350772.tif 000006
【図５】
2006350772.tif 000007
【図６】
2006350772.tif 000008
【図７】
2006350772.tif 000009
【図８】
2006350772.tif 000010
【図９】
2006350772.tif 000011
【図１０】
2006350772.tif 000012
【図１１】
2006350772.tif 000013