(57)【要約】【課題】  搬送路の結露が画像形成に影響を及ぼす要因を積極的に排除して記録媒体に正確な画像を記録することができ、高画質の画像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数枚の記録媒体Ｆが積載される記録媒体供給部Ａから一枚ずつ記録媒体Ｆを取り出して、この記録媒体Ｆに画像を形成する画像形成装置１００であって、搬送路途中の画像形成部Ｂの近傍に配設され、記録媒体Ｆの搬送到達タイミングを検知する記録媒体検知手段６３と、記録媒体検知手段６３からの記録媒体検出信号を受けて計数を開始するタイマ６５と、記録媒体検出手段６３が記録媒体Ｆを検出して開始されたタイマ６５の計数が、記録媒体Ｆのサイズに応じた所定時間Δｔを経過した後、枚葉部２００に次の一枚の記録媒体Ｆを搬送路に供給する動作を開始させる制御部Ｅと、を備える。【選択図】  図１
2006206239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録媒体が積載されたトレイから一枚の記録媒体を取り出して、この記録媒体を一対のニップローラを通してから搬送路へ供給する記録媒体供給部と、前記搬送路に供給された記録媒体を画像形成の行われる画像形成部へ搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置であって、
前記搬送路途中の前記画像形成部の近傍に配設され、前記記録媒体の搬送到達タイミングを検知する記録媒体検知手段と、
前記記録媒体検知手段からの記録媒体検出信号を受けて計数を開始するタイマと、
前記記録媒体検出手段が前記記録媒体を検出して開始された前記タイマの計数が、前記記録媒体のサイズに応じた所定時間を経過した後、枚葉部に次の一枚の記録媒体を前記搬送路に供給する動作を開始させる制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記記録媒体検知手段により前記先発の記録媒体の搬送方向先端を検出し、この記録媒体の搬送方向後端が前記画像形成部に搬入されるときに、該記録媒体の搬送方向後端の近傍に後続の記録媒体の搬送方向先端が位置するように、前記後続の記録媒体の前記搬送路への供給動作を開始するタイミングを設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体供給部を複数備え、
前記所定時間が、前記記録媒体のサイズに加えて、相互に異なる位置に配置された前記記録媒体供給部の前記画像形成部までの搬送路長に応じて設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、特に画像形成装置内の結露による画像への影響を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、結露の影響を防止する技術として、本体の内部温度が冷えた場合に、温度検出手段の検出信号により、光源や可動ミラーを支持するキャリアと可動ミラーを支持するキャリアとを往復駆動させ、可動ミラーや光源に相対的に風を与えて結露による曇りを除去しようとするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、走査ユニット内を気流防止カバーと断熱壁とにより仕切ることにより、空間域間の空気流動を規制して加熱空気を低温の光学部品に到達しないようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０４−２３７０３５号公報
【特許文献２】特開平０３−２９１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１及び上記特許文献２では、いずれも光学系の結露対策であり、搬送路に付着した露等に対しては、それを除去するまでには至らず、十分な対策とは言い難い。結露による影響は、画像形成装置を車載環境で使用する場合に特に顕著となる。
【０００５】
画像形成装置においては、図９に示すように、トレイ５１０に収容された記録媒体５０２は、搬送路に沿って配設された複数対の搬送ローラにより、次々と画像露光部５１１に搬送されて露光される。ところで、図９および図１０（ａ）に示すように、従来、搬送路に配置される一対のローラ５０１ａ，５０１ｂはゴム製であって、記録媒体５０２を上下に挟み込んだ状態で待機させており、その待機状態から所定のタイミングで記録媒体５０２の搬送が開始される。従って、記録媒体５０２は、ローラ５０１ａ，５０１ｂに挟み込まれたまま所定の一定時間待機することになる。このため、ローラ５０１ａ，５０１ｂの少なくともいずれかに結露が生じた場合、待機終了後にローラ５０１ａ，５０１ｂによって記録媒体５０２を搬送すると、図１０（ｂ）に示すように一本の水跡５０３が残るようになる。この水跡５０３は、記録媒体５０２を熱現像した際に、黒スジ等の誤像５０５が発生して、現像された記録媒体５０２の画質が低下する（図１１参照）。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送路の結露が画像形成に影響を及ぼす要因を積極的に排除して記録媒体に正確な画像を記録することができ、高画質の画像を形成することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成できる。
（１）  複数枚の記録媒体が積載されたトレイから一枚の記録媒体を取り出して、この記録媒体を一対のニップローラを通してから搬送路へ供給する記録媒体供給部と、前記搬送路に供給された記録媒体を画像形成の行われる画像形成部へ搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置であって、前記搬送路途中の前記画像形成部の近傍に配設され、前記記録媒体の搬送到達タイミングを検知する記録媒体検知手段と、前記記録媒体検知手段からの記録媒体検出信号を受けて計数を開始するタイマと、前記記録媒体検出手段が前記記録媒体を検出して開始された前記タイマの計数が、前記記録媒体のサイズに応じた所定時間を経過した後、前記枚葉部に次の一枚の記録媒体を前記搬送路に供給する動作を開始させる制御部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
このように構成された画像形成装置においては、搬送路に記録媒体が連続的に搬送される場合に、先発の記録媒体が画像形成部に搬入完了するまでの間、後続の記録媒体を記録媒体供給部で搬送路への供給を待機させる状態、即ち、記録媒体がローラ対にニップされ続けることを防止できる。これにより、結露を生じている場合に、記録媒体がローラ対にニップされ、記録媒体に露が転写されてスジ状の水膜が形成され、画像形成後に黒スジなどの誤像が発生することを未然に防止でき、画質劣化の少ない画像を得ることができる。
【０００９】
（２）  前記制御部が、前記記録媒体検知手段により前記先発の記録媒体の搬送方向先端を検出し、この記録媒体の搬送方向後端が前記画像形成部に搬入されるときに、該記録媒体の搬送方向後端の近傍に後続の記録媒体の搬送方向先端が位置するように、前記後続の記録媒体の前記搬送路への供給動作を開始するタイミングを設定することを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
【００１０】
このように構成された画像形成装置においては、先発の記録媒体の搬送方向後端と後続の記録媒体の搬送方向先端とが近接することにより、搬送による時間ロスを抑えてタクトアップを図ることができる。
【００１１】
（３）  前記記録媒体供給部を複数備え、前記所定時間が、前記記録媒体のサイズに加えて、相互に異なる位置に配置された前記記録媒体供給部の前記画像形成部までの搬送路長に応じて設定されることを特徴とする（１）又は（２）記載の画像形成装置。
【００１２】
このように構成された画像形成装置においては、異なるサイズの記録媒体が互いに異なる記録媒体供給部に配置されていた場合に、それぞれの記録媒体が短い接続距離で連続して搬送されるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、搬送路の結露が画像形成に影響を及ぼす要因を積極的に排除して記録媒体に正確な画像を記録することができ、高画質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
ここでは、画像形成装置の一例として熱現像記録装置を用いて説明する。熱現像記録装置とは、入力される画像信号に基づいて画像露光部の出力光を変調しつつ走査露光し、熱現像記録媒体上に潜像を形成した後、この熱現像記録媒体を加熱して熱現像処理するものである。
図１に熱現像記録装置の概略構成図を示した。
【００１５】
本発明は、熱現像記録装置１００における熱現像記録媒体の搬送路に生じ得る結露が、画像形成に影響を及ぼすことを未然に防止するものである。
まず、この熱現像記録装置１００の構成から説明する。
熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない記録媒体である熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等からなる熱現像記録媒体を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録媒体を露光して潜像を形成した後に、熱現像処理を行うことで可視像を得、その後、常温まで冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録媒体の搬送方向順に、記録媒体供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録媒体を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。
【００１６】
この熱現像記録装置１００では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に記録媒体供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録媒体の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録媒体に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００１７】
熱現像記録媒体としては、前述の熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００１８】
記録媒体供給部Ａは、フィルムシートである熱現像記録媒体Ｆを一枚ずつ取り出して、熱現像記録媒体Ｆの搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、二つの装填部１１，１３と、各装填部１１，１３にそれぞれ配置される枚葉機構２００，２００と、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドを有して構成される。そして、各枚葉機構２００，２００は、各装填部１１，１３において熱現像記録媒体Ｆを一枚ずつ取り出す吸着手段２１０，２１０と、上ローラ１５，１５に対向配置されて対をなす下ローラ１７，１７を有して吸着手段２１０，２１０により取り出された熱現像記録媒体Ｆを搬送するローラ駆動手段２２０，２２０とを有し、ローラ駆動手段２２０，２２０における上ローラ１５，１５と下ローラ１７，１７とに近接して結露センサＳ，Ｓを配置している。二段構成となっている各装填部１１，１３の内部には、異なる熱現像記録媒体Ｆ（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズ等）が収容されたマガジン１９，２１がマガジン受であるトレイ２３，２５内に収納され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００１９】
なお、上記熱現像記録媒体Ｆは、シート状に加工され、通常、１５０枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて記録媒体供給部Ａの各段に装填される。
【００２０】
画像露光部Ｂは、記録媒体供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆに対して光ビームＬＢを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録媒体Ｆに記録して潜像を形成する。
【００２１】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録媒体Ｆを搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録媒体Ｆを冷却して、排出トレイ２７に搬出する。
【００２２】
ここで、記録媒体供給部Ａと画像露光部Ｂとの間の搬送路には幅寄せ機構２９が設けられており、記録媒体供給部Ａから搬入されてきた熱現像記録媒体Ｆを、その幅方向端部を揃えた状態で画像露光部Ｂへ供給している。
【００２３】
また、搬送路には、画像露光部Ｂの直前位置（搬送方向上流側）に、記録媒体検知手段である先端検出センサ６３が配置されている。先端検出センサ６３は、搬送路に沿って搬送される熱現像記録媒体Ｆの搬送方向先端を検出し、記録媒体検出信号を制御部Ｅに出力する。
【００２４】
先端検出センサ６３としては、検知レバーを熱現像記録媒体Ｆに接触して検出する機械式センサ、発光部から放射した光の透過光或いは反射光を受光部で受光して検出する光学式センサ等、適宜の方式のものが採用される。例えば、反射光検出方式の光学式センサの場合、発光部から放射し、熱現像記録媒体Ｆにより反射される反射光の有無を検出して熱現像記録媒体Ｆの有無を知ることにより、熱現像記録媒体Ｆの搬送方向先端を検出する。
【００２５】
次に、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録媒体Ｆを露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）３１と、走査露光部（レーザ照射手段）３３とを備えている。走査露光部３３は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録媒体Ｆを副走査搬送部３１によって副走査方向に移動させる。
【００２６】
副走査搬送部３１は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ３５，３７と、これら駆動ローラ３５，３７に対向して配置され、熱現像記録媒体Ｆを支持するガイド板３９を備えている。ガイド板３９は、各駆動ローラ３５，３７との間に挿入される熱現像記録媒体Ｆを、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませて、駆動ローラ同士間で熱現像記録媒体Ｆの撓みによる弾性反発力を当接して受け止めるようにしている。
【００２７】
この撓みにより熱現像記録媒体Ｆ自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録媒体Ｆと駆動ローラ３５，３７との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ３５，３７から熱現像記録媒体Ｆへ確実に搬送駆動力が伝達されて、熱現像記録媒体Ｆが搬送されるようになる。従って、熱現像記録媒体Ｆの搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが確実に抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録媒体Ｆに向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
なお、駆動ローラ３５，３７は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図１の時計回り方向へ回転するようになっている。
【００２８】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録媒体を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録媒体Ｆを処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録媒体の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ４１，４３，４５を湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ４１，４３，４５を一連の円弧状配置としている。
【００２９】
即ち、これらプレートヒータ４１，４３，４５を含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録媒体Ｆをこのプレートヒータ４１，４３，４５の凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録媒体Ｆの移送手段として、供給ローラ４７と、各プレートヒータ４１，４３，４５から熱現像記録媒体Ｆへの伝熱用でもある複数の押さえローラ４９とを配設している。
【００３０】
押さえローラ４９は、歯車５１に噛合して歯車５１の回転に従動して回転駆動される。これら押さえローラ４９としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録媒体Ｆがプレートヒータ４１，４３，４５に押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録媒体Ｆの座屈が防止される。
【００３１】
そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録媒体Ｆの搬送路の終端には、熱現像記録媒体Ｆを移送する排出ローラ５３が配設されている。
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００３２】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録媒体Ｆは、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。冷却部Ｄから排出された熱現像記録媒体Ｆは搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５５によりガイドプレート５７内に案内され、さらに、排出ローラ対５９から排出トレイ２７に排出される。
【００３３】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５５が熱現像記録媒体Ｆの搬送路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録媒体Ｆがその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録媒体Ｆに曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールが付かなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
【００３４】
また、冷却ローラ自体及び冷却部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００３５】
排出トレイ２７の上方には、ソーター機構６１が取り付けられており、ソーター機構６１によって、出力される熱現像記録媒体Ｆを任意に振り分けることができる。
【００３６】
なお、熱現像記録媒体Ｆに対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００３７】
次に、熱現像記録装置１００の主な制御系統について説明する。
図２は熱現像記録装置１００の制御系統のブロック構成図である。
【００３８】
図２に示すように、制御部Ｅには、始動スイッチＳＷ、先端検出センサ６３、結露センサＳ、タイマ６５等が入力側端子に電気的に接続され、枚葉機構２００やローラ駆動手段２２０等を含んで構成される記録媒体供給部Ａ、画像露光部Ｂ、プレートヒータ４１，４３，４５等を含で構成される熱現像部Ｃ等が、出力側端子に電気的に接続されている。そして、始動スイッチＳＷ、先端検出センサ６３、結露センサＳ、タイマ６５等、から入力される入力信号に基づいて制御信号を出力して記録媒体供給部Ａ、画像露光部Ｂ、熱現像部Ｃ等、の各部を制御する。
【００３９】
熱現像記録装置１００は、電源／制御部Ｅが、所定の位置に配置された始動スイッチＳＷのオン操作により電源投入される。また、電源／制御部Ｅには、後述するタイマ６５からの電気信号、および必要に応じて結露センサＳが検出した電気信号が不図示の増幅回路等を通じて与えられる。
【００４０】
タイマ６５としては、水晶振動子の振動を基準として時間を計測する電子タイマ等、適宜の方式のものが採用される。また、結露センサＳとしては、電気抵抗式、水晶振動子式、光学式等、適宜の方式のものが採用される。
【００４１】
上記構成の熱現像記録装置１００に対する結露による画像劣化防止のために行われるウォームアップ運転動作について、以下に詳細に説明する。
図３は熱現像記録装置の運転動作を説明するフローチャート、図４（ａ）〜（ｅ）は熱現像記録装置のそれぞれの要部側面図である。
ウォームアップ運転動作の説明は、これら図３及び図４を参照して行う。
【００４２】
まず、始動スイッチＳＷがオン操作されることを受けて（Ｓ１０１）、１枚目の熱現像記録媒体Ｆが枚葉、搬送される（Ｓ１０３）。具体的には、図４（ａ）に示すように、吸着手段２１０が、アーム移動手段（不図示）によって取り出し位置までフィードされ、各吸盤部材（不図示）が、トレイ２３内に積層されていて熱現像記録媒体Ｆの最上層の一枚を吸引する。そして、吸引手段２１０が、熱現像記録媒体Ｆの最上層の一枚を吸引保持しながら、トレイ２３の上方へと熱現像記録媒体Ｆを搬送してトレイ２３の上部の供給位置までフィードし、熱現像記録媒体Ｆの端部を、ローラ駆動手段２２０によって回転されている上ローラ１５と下ローラ１７との間に送り込んで搬送方向下流側へ搬送する。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、搬送路に沿って搬送された熱現像記録媒体Ｆの先端が先端検出センサ６３の位置に達すると、先端検出センサ６３が熱現像記録媒体Ｆの先端を検出して記録媒体検出信号を制御部Ｅに送信する（Ｓ１０５）。制御部Ｅは、先端検出センサ６３からの記録媒体検出信号を受けてタイマ６５のカウントを開始する（Ｓ１０７）。
【００４４】
一方、１枚目の熱現像記録媒体Ｆは、図４（ｃ）に示すように、画像露光部Ｂに搬送され、熱現像記録媒体Ｆを副走査搬送部３１によって副走査方向に移動させながら、走査露光部３３からレーザを走査（主走査）させて熱現像記録媒体Ｆを露光させて画像記録する（Ｓ１０９）。このときの搬送速度は、記録材料供給部Ａから画像露光部Ｂまでの搬送速度より遅い速度とされる。
【００４５】
次いで、制御部Ｅは、タイマ６５のカウント値が所定の値であるかどうかを判別し（Ｓ１１１）、所定の値でない場合には画像記録（Ｓ１０９）の前に戻り熱現像記録媒体Ｆの露光を続ける。タイマ６５のカウント値が所定の値であると、次の（この場合は２枚目）出力用画像データの有無が判別され（Ｓ１１３）、次の出力用画像データがある場合、図４（ｄ）に示すように、後続の（この場合は２枚目）熱現像記録媒体Ｆが枚葉、搬送され（Ｓ１１５）、画像露光部Ｂに供給される（図４（ｅ））。
【００４６】
尚、後続の（この場合は２枚目）熱現像記録媒体Ｆの枚葉、搬送のタイミングは、後に詳述するタイマ６５により制御されている。即ち、先発（この場合は１枚目）の熱現像記録媒体Ｆの搬送方向後端が画像露光部Ｂに搬入されるときに、該熱現像記録媒体Ｆの搬送方向後端の近傍に後続の熱現像記録媒体Ｆの搬送方向先端が位置するように、後続の熱現像記録媒体Ｆの搬送路への供給動作が制御される。
【００４７】
また、連続して搬送される２枚の熱現像記録媒体Ｆの間には、隙間Ｃが設けられるので、熱現像記録媒体Ｆ同士が重なり合うことはない。そして、先発の熱現像記録媒体Ｆの搬送方向後端と、後続の熱現像記録媒体Ｆの搬送方向先端とが所定の隙間Ｃを隔てて近接しつつ搬送されることにより、搬送による時間ロスを抑えてタクトアップが図られる。
【００４８】
以後、制御は、先端検出（Ｓ１０５）の前に戻って同様に繰り返して行われ、次の出力用画像データがあると熱現像記録媒体Ｆが枚葉、搬送、露光される。このようにして、次の出力用画像データがなくなると、終了処理が行われて一連の制御が終了する（Ｓ１１７）。
【００４９】
次に、熱現像記録媒体Ｆの枚葉、搬送のタイミングについて詳述する。
図５は記録媒体供給部Ａから画像露光部Ｂに至る概略構成を示す側面図、図６は連続して搬送される複数枚の熱現像記録媒体Ｆの各時刻における搬送路上の位置を示すグラフである。
枚葉、搬送のタイミング説明は、これら図５及び図６を参照して行う。
尚、ここでは、熱現像記録媒体Ｆは、同一トレイ２３から同一サイズの熱現像記録媒体Ｆが連続して搬送される場合を例に説明する。
【００５０】
図５に示すように、搬送路上の位置として、吸着手段２１０により熱現像記録媒体Ｆが吸着される位置Ｐ０、上ローラ１５および下ローラ１７の配置位置Ｐ１、先端検出センサ６３の直前に配設されたローラ対６７の配置位置Ｐ２、先端検出センサ６３による熱現像記録媒体Ｆの検出位置Ｐ３、画像露光部Ｂの搬送方向中心位置Ｐ４を選定した。
【００５１】
図６に示すように、時刻ｔ０において、１枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端は位置Ｐ０にあり、搬送が開始されると熱現像記録媒体Ｆの先端はＰ１、Ｐ２へと順次移動し、時刻ｔａ１においてＰ３に達すると、熱現像記録媒体Ｆの先端が先端検出センサ６３により検出されてタイマ６５がカウントを開始する。熱現像記録媒体Ｆは、更に画像露光部Ｂ（Ｐ４）に搬送されて露光される。
【００５２】
タイマ６５に予め設定された時間Δｔが経過して時刻ｔａ２になると、２枚目の熱現像記録媒体Ｆが吸着手段２１０に吸着されて搬送が開始され、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３へと搬送される。
【００５３】
タイマ６５に設定される時間Δｔは、熱現像記録媒体Ｆの搬送速度、搬送路の長さ、および熱現像記録媒体Ｆの搬送方向長さ（サイズ）により決まり、搬送路上の全ての位置において、１枚目の熱現像記録媒体Ｆの後端と、２枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端とが重ならないように設定される。即ち、２枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端が各位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、ｐ４に達したとき、１枚目の熱現像記録媒体Ｆの後端は、それぞれの各位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、ｐ４を既に通過しているように設定される。従って、時間Δｔは、熱現像記録媒体Ｆの搬送速度が速ければ長く、搬送路の長さが長ければ短く、また熱現像記録媒体Ｆの搬送方向長さが長ければ長くなる。
【００５４】
そして、２枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端が、時刻ｔａ３においてＰ３に達すると２枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端が先端検出センサ６３により検出されてタイマ６５が再びカウントを開始する。そして、タイマ６５に設定された時間Δｔが経過して時刻ｔａ４になると、3枚目の熱現像記録媒体Ｆが吸着手段２１０に吸着されて搬送が開始され、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３へと搬送される。
【００５５】
尚、搬送路の各区間における熱現像記録媒体Ｆの搬送速度は、それぞれ異なる速度に設定されており、画像露光部Ｂによる露光、熱現像部Ｃによる現像、冷却部Ｄによる冷却が行われるＰ３から冷却部Ｄ（当然ながらｐ４を含む）までの区間の搬送速度は、Ｐ０からＰ３の区間の搬送速度に比較して遅い。即ち、１枚目の熱現像記録媒体Ｆの露光がかなりの部分行われた後、２枚目の熱現像記録媒体Ｆの枚葉、搬送が開始され、早い速度で搬送されて１枚目の熱現像記録媒体Ｆに追いつき、１枚目の熱現像記録媒体Ｆの後端の近傍に位置する。
【００５６】
また、冷却部Ｄから排出トレイ２７までの搬送速度は、Ｐ３から冷却部Ｄの区間の搬送速度より早い速度となっている。従って、露光、現像、冷却が終了した熱現像記録媒体Ｆは、露光、現像、或いは冷却中の熱現像記録媒体Ｆから次第に離れながら搬送される。
【００５７】
以後、後続する熱現像記録媒体Ｆは、同様に制御されて搬送される。即ち、後続の熱現像記録媒体Ｆは、上ローラ１５および下ローラ１７によって挟持された状態で待機することはなく、所定のタイミングで枚葉、搬送される。また、搬送開始後は、熱現像記録媒体Ｆが搬送路途中において一時停止状態、換言すれば、搬送ローラにニップされて待機している状態、になることはなく、停止することなく連続して搬送される。
【００５８】
次に、トレイ２３，２５からサイズ（特に、搬送方向の長さ）や向きの異なる複数の熱現像記録媒体Ｆが混合して搬送される場合について説明する。
図７はサイズの異なる熱現像記録媒体Ｆが積載された２つのトレイ２３，２５を有する記録媒体供給部Ａから画像露光部Ｂに至る概略構成を示す側面図、図８は搬送されるサイズの異なる複数枚の熱現像記録媒体Ｆの各時刻における搬送路上の位置を示すグラフである。
【００５９】
尚、図８において、便宜上、トレイ２３における熱現像記録媒体Ｆの吸着位置Ｐａ０、トレイ２５における熱現像記録媒体Ｆの吸着位置Ｐｂ０、およびそれぞれのニップローラ１５、１７の配置位置Ｐａ１、Ｐｂ１を同時に示す。
サイズの異なる熱現像記録媒体の枚葉、搬送のタイミング説明は、これら図７及び図８を参照して行う。
【００６０】
以下の説明においては、１枚目および３枚目に搬送される熱現像記録媒体Ｆは、画像露光部Ｂに近い位置に配設された、換言すれば搬送路長が短いトレイ２３から、また２枚目および４枚目に搬送される熱現像記録媒体Ｆは、画像露光部Ｂから遠い位置に配設された、換言すれば搬送路長が長いトレイ２５から、搬送される場合を例に採って説明する。
【００６１】
図８に示すように、時刻ｔ０において、１枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端は位置Ｐａ０にあり、搬送が開始されると熱現像記録媒体Ｆの先端はＰａ１、Ｐ２へと順次移動し、時刻ｔｂ１においてＰ３に達すると、熱現像記録媒体Ｆの先端が先端検出センサ６３により検出されてタイマ６５がカウントを開始する。熱現像記録媒体Ｆは、更に画像露光部Ｂ（Ｐ４）に搬送されて露光される。
【００６２】
タイマ６５に設定された時間Δｔａが経過して時刻ｔｂ２になると、トレイ２５に収容されていた２枚目の熱現像記録媒体Ｆが吸着手段２１０に吸着されて搬送が開始され、Ｐｂ１、Ｐ２、Ｐ３へと搬送される。そして、２枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端が、時刻ｔｂ３においてＰ３に達すると２枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端が先端検出センサ６３により検出されてタイマ６５が再びカウントを開始する。そして、タイマ６５に設定された時間Δｔｂが経過して時刻ｔｂ４になると、トレイ２３に収容されていた３枚目の熱現像記録媒体Ｆが吸着手段２１０に吸着されて搬送が開始され、Ｐａ１、Ｐ２、Ｐ３へと搬送される。
【００６３】
同様に、３枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端が、時刻ｔｂ５においてＰ３に達すると３枚目の熱現像記録媒体Ｆの先端が先端検出センサ６３により検出されてタイマ６５が再びカウントを開始する。そして、タイマ６５に設定された時間Δｔａが経過して時刻ｔｂ６になると、トレイ２５に収容されていた４枚目の熱現像記録媒体Ｆが吸着手段２１０に吸着されて搬送が開始され、Ｐｂ１、Ｐ２、Ｐ３へと搬送される。
【００６４】
タイマ６５に設定される時間Δｔａ、Δｔｂは、熱現像記録媒体Ｆの搬送速度、搬送路の長さ、および熱現像記録媒体Ｆの搬送方向長さ（サイズ）により決まる。具体的には、画像露光部Ｂに近い位置に配設されたトレイ２３から熱現像記録媒体Ｆを供給する場合（図８に示す例においては、３枚目の熱現像記録媒体Ｆ）には長い時間Δｔｂが設定され、また画像露光部Ｂから遠い位置に配設されたトレイ２５から熱現像記録媒体Ｆを供給する場合（図８に示す例においては、２枚目および４枚目の熱現像記録媒体Ｆ）には短い時間Δｔａが設定される。
【００６５】
即ち、搬送路長が長いトレイ２５からは、早めに熱現像記録媒体Ｆの供給が開始され、搬送路長が短いトレイ２３からは、遅いタイミングで熱現像記録媒体Ｆの供給が開始される。これにより、各トレイ２３、２５からの搬送路長の違いが吸収され、画像露光部Ｂにおいては、常に先発の熱現像記録媒体Ｆの後端と、後発の熱現像記録媒体Ｆの先端の間に、一定の隙間Ｃが確保された状態で搬送される。
尚、時間Δｔａ、Δｔｂは、上記した搬送路長と共に熱現像記録媒体Ｆのサイズも考慮されて設定される。従って、２枚の熱現像記録媒体Ｆ同士が重なり合うことはない。
【００６６】
また、搬送すべき熱現像記録媒体Ｆのサイズ（搬送方向長さ）に関するデータは、熱現像記録装置１００に供給される画像データに含まれており、この画像データに基づいて熱現像記録媒体Ｆを供給するトレイ２３または２５が選択される。
【００６７】
上記説明において、記録媒体供給部Ａからサイズの異なる２種類の熱現像記録媒体Ｆを供給する（２つのトレイ２３、２５を有する）ものとして説明したが、３つ以上のトレイを有し、３種類以上の熱現像記録媒体Ｆを供給する場合にも、タイマ６５に設定される時間Δｔを適宜設定することにより、同様に制御することができる。
【００６８】
また、熱現像記録媒体Ｆの搬送制御は、画像形成装置１００のウォームアップ時に行って、運転開始初期において結露の可能性のあるローラ対１５，１７によりニップされることに起因する画像劣化を防止するものとして説明したが、ウォームアップ終了後の通常運転時にも同様に実施することができる。
【００６９】
尚、電源／制御部Ｅは、始動スイッチＳＷのオン操作をトリガとして、結露センサＳの電気信号(電圧信号値)に応じて所定のウォームアップ処理を行うようにしてもよい。ウォームアップ処理としては、熱現像部Ｃのプレートヒータ４１，４３，４５を駆動させてプレートヒータ４１，４３，４５を暖気運転させたり、画像露光部Ｂのレーザ出力を安定させること等が挙げられる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００によれば、搬送路に記録媒体Ｆが連続的に搬送される場合に、先発の記録媒体Ｆが画像形成部に搬入完了するまでの間、後続の記録媒体Ｆを記録媒体供給部Ａで搬送路への供給を待機させる状態、即ち、記録媒体Ｆがローラ対１５，１７にニップされ続けることを防止できる。これにより、結露を生じている場合に、記録媒体Ｆがローラ対１５，１７にニップされ、記録媒体Ｆに露が転写されてスジ状の水膜が形成され、画像形成後に黒スジなどの誤像が発生することを未然に防止でき、画質劣化の少ない画像を得ることができる。
【００７１】
また、本実施形態の画像形成装置１００によれば、先発の記録媒体Ｆの搬送方向後端と後続の記録媒体Ｆの搬送方向先端とが近接することにより、搬送による時間ロスを抑えてタクトアップを図ることができる。
【００７２】
また、本実施形態の画像形成装置１００によれば、異なるサイズの記録媒体Ｆが互いに異なる記録媒体供給部Ａに配置されていた場合に、それぞれの記録媒体Ｆが短い接続距離で連続して搬送されるようになる。
【００７３】
なお、本発明に係る画像形成装置は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】熱現像記録装置の概略構成図である。
【図２】熱現像記録装置の制御系統のブロック構成図である。
【図３】熱現像記録装置の運転動作を説明するフローチャート図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は熱現像記録装置のそれぞれの要部側面図である。
【図５】記録媒体供給部から画像露光部に至る概略構成を示す側面図である。
【図６】搬送される同一サイズの熱現像記録媒体の各時刻における搬送路上の位置を示すグラフである。
【図７】異なるサイズの熱現像記録媒体を収容する２つのトレイを有する記録媒体供給部から画像露光部に至る概略構成を示す側面である。
【図８】搬送される異なるサイズの熱現像記録媒体の各時刻における搬送路上の位置を示すグラフである。
【図９】熱現像記録媒体がローラにニップされて待機する従来構造の要部構成図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は従来構造を説明するそれぞれローラの外観斜視図である。
【図１１】従来構造により現像された画像の説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１５  上ローラ（ローラ）
１７  下ローラ（ローラ）
２３  トレイ
２５  トレイ
６３  先端検出センサ（記録媒体検知手段）
６５  タイマ
１００  画像形成装置
２００  枚葉機構（枚葉部）
Ａ    記録媒体供給部
Ｂ    画像露光部（画像形成部）
Ｅ    制御部
Ｆ    熱現像記録媒体（記録媒体）
【図１】
2006206239.tif 000003
【図２】
2006206239.tif 000004
【図３】
2006206239.tif 000005
【図４】
2006206239.tif 000006
【図５】
2006206239.tif 000007
【図６】
2006206239.tif 000008
【図７】
2006206239.tif 000009
【図８】
2006206239.tif 000010
【図９】
2006206239.tif 000011
【図１０】
2006206239.tif 000012
【図１１】
2006206239.tif 000013