(57)【要約】【課題】  ＨＵＢノードを適用したフォトニックネットワークに波長パスに依存しない波長分散補償方式およびその監視制御の実現である。【解決手段】  フォトニックネットワーク中に任意に配置された複数の波長分散モニタの測定結果およびフォトニックネットワーク全体を管理するネットワークマネージメントシステム（ＮＭＳ：Network Management System）が有する波長パス情報をもとに、フォトニックネットワーク中に任意に配置された複数の可変型波長分散補償器の制御を行う。ここで、波長分散モニタの測定結果およびＮＭＳが有する波長パス情報をもとに、制御すべきネットワーク中の可変型波長分散補償器を決定し、かつ、その波長分散補償量を決定する。【選択図】図１
2006060571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送信端局装置、光増幅中継装置、光信号のまま光分岐挿入や光方路切り替えを行う光スイッチング装置、および光受信端局装置が光ファイバで接続され、かつ、前記光送信端局装置、光増幅中継装置、光スイッチング装置、および光受信端局装置を統合管理するネットワークマネージメントシステムを有する波長分割多重光伝送システムにおいて、
前記光受信端局装置は、入力段に波長分散モニタを具備し、
光送信端局装置と光スイッチング装置間、光スイッチング装置と他の光スイッチング装置間、光スイッチング装置と光受信端局装置間、または光送信端局装置と光受信端局装置間に配置される少なくとも一つの光増幅中継装置、若しくは、光スイッチング装置、または光受信端局装置は、可変型波長分散補償器を具備し、
前記ネットワークマネージメントシステムは、
前記波長分割多重光伝送システムを構成する各装置の配置情報、接続情報、および信号光波長の経路情報を含むネットワークの構成情報を格納するメモリと、
前記波長分散モニタによる各信号光波長の累積波長分散の測定結果および前記信号光波長の経路情報に基づいて、前記光増幅中継装置、光スイッチング装置または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の場所及び波長分散補償量を算出する手段とを具備し、
前記算出した波長分散補償量に応じた波長分散を可変型波長分散補償器に設定する波長分散補償量制御装置と、
を具備することを特徴とする波長分割多重光伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、かつ、ネットワークマネージメントシステムが有する信号光波長の経路情報より行が信号光波長群ｉを示し、列が経路ｊを示す行列を作成し、
行列の要素はｐijは、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過する場合はｐij ＝１とし、また、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過しない場合はｐij ＝０とし、
前記行列において、各信号光波長群ｉが通過する経路数（ＬＣi）を
【数１】
2006060571.tif 000031
により求め、
各経路ｊに収容される信号光波長群の数（ＰＣj）を
【数２】
2006060571.tif 000032
により求め、
前記行列の列ｐij（ここでｊは定数）と前記ＬＣiの内積（ＩＣj）を
【数３】
2006060571.tif 000033
により求め、
ＰＣjが小さく、かつ、ＩＣjが小さい経路より波長分散補償制御を行うことを特徴する請求項１に記載の波長分割多重光伝送システム。
【請求項３】
請求項１に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、かつ、ネットワークマネージメントシステムが有する信号光波長の経路情報に基づいて、行が信号光波長群ｉを示し、列が経路ｊを示す行列を作成し、
行列の要素はｐijは、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過する場合はｐij ＝１とし、また、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過しない場合はｐij ＝０とし、
前記行列において、各信号光波長群'i'が通過する経路数（ＬＣi）を
【数４】
2006060571.tif 000034
により求め、
各経路ｊに収容される信号光波長群の数（ＰＣj）を
【数５】
2006060571.tif 000035
により求め、
前記行列の列ｐij（ここでｊは定数）と前記ＬＣiの内積（ＩＣj）を
【数６】
2006060571.tif 000036
により求め、
前記、ＰＣjが大きく、かつ、ＩＣjが大きい経路より波長分散補償制御を行うことを特徴する請求項１に記載の波長分割多重光伝送システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、
前記波長分散モニタによる各信号光波長の累積波長分散の測定結果をネットワークマネージメントシステムに保存する機能を有し、
前記信号光波長群に属する信号光波長の累積波長分散の測定結果毎にn次多項式、３次のセルマイヤー多項式、または５次のセルマイヤー多項式を用いて関数近似を行ない、
前記関数近似式より任意波長λにおける累積波長分散値を算出し、
前記関数近似式を波長に関して一次微分した式により任意波長λにおける波長分散スロープ値を算出し、
前記累積波長分散値と所望の累積波長分散値との差より波長分散補償量を求め、
前記波長分散スロープ値と所望の波長分散スロープ値との差より波長分散スロープ補償量を求め、
前記波長分散補償量および波長分散スロープ補償量となるように、前記光増幅中継装置、光スイッチング装置、または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の分散値を設定し、波長分散補償をおこなう波長分散補償量制御装置を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の波長分割多重光伝送システム。
【請求項５】
請求項１に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、
該信号光波長群がＮ群存在した場合、請求項２または請求項３により波長分散補償制御を行う経路の順番を決定した結果より、上位Ｎ経路を選択し、かつ、波長群ｉの分散スロープ量をＤＳiとし、
前記選択した経路ｊに対する分散スロープ補償量をＤＳＣjとした場合、
【数７】
2006060571.tif 000037
なるＮ元１次連立方程式を求めることにより、各経路ｊにおける分散スロープ補償量 ＤＳＣjを求めることを特徴とする請求項１に記載のネットワークマネージメントシステム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、
光ファイバ敷設時或いは装置設置時に測定した光ファイバの波長分散の測定結果をネットワークマネージメントシステムに保存する機能を有し、
前記光ファイバの波長分散の測定結果、およびネットワークマネージメントシステムが格納している信号光波長の経路情報より各信号光波長の累積分散値を求める手段を有し、
前記各信号光波長の累積波長分散の測定結果をネットワークマネージメントシステムに保存する機能を有し、
前記信号光波長群に属する信号光波長の累積波長分散の測定結果毎にn次多項式、３次のセルマイヤー多項式、または５次のセルマイヤー多項式を用いて関数近似を行ない、
前記関数近似式より任意波長λにおける累積波長分散値を算出し、
前記関数近似式を波長に関して一次微分した式により任意波長λにおける波長分散スロープ値を算出し、
前記累積波長分散値と所望の累積波長分散値との差より波長分散補償量を求め、
前記波長分散スロープ値と所望の波長分散スロープ値との差より波長分散スロープ補償量を求め、
前記波長分散補償量および波長分散スロープ補償量となるように、前記光増幅中継装置、光スイッチング装置、または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の分散値を設定し、波長分散補償をおこなう波長分散補償量制御装置を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の波長分割多重光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光信号のまま光分岐挿入や光方路切り替えを行うノード装置を有するフォトニックネットワークにおける、波長分散補償およびその監視制御を行う波長分割多重光伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光電変換することなく光信号のまま光分岐挿入を行うＯＡＤＭ（Optical Add/Drop Multiplexing）ノードや波長単位に光方路の切り替え（ドロップ・アンド・コンチニューを含む）を行うＨＵＢノードを用いたリングやメッシュといったトポロジを持つフォトニックネットワークの構築が要求されている。このようなフォトニックネットワークにおいて、柔軟かつ簡易な運用保守管理の実現が期待されている。
【０００３】
波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）光伝送技術を適用したフォトニックネットワークでは、各信号光波長をパスの単位として扱う。このパスのことを波長パスと呼ぶ。また、光電変換することなく光信号のまま光分岐挿入を行うＯＡＤＭノードや光方路切り替えを行うＨＵＢノードを適用したフォトニックネットワークでは、この波長パス単位で光信号の分岐挿入や方路切り替えを行う。
【０００４】
ここで、本明細書では特に光信号のまま方路切り替えを行うＨＵＢノードを適用したフォトニックネットワークに着目する。
図１６は、光信号のまま方路切り替えを行うＨＵＢノードを適用したフォトニックネットワークの例を示す図である。
【０００５】
図１６に示したネットワークは、送信端局（図中では送信端局Ａおよび送信端局Ｂ）、光増幅中継器と光ファイバから構成される伝送路（図中ではＬｉｎｋ  Ａ、ＢおよびＣ）、ＨＵＢノード、受信端局から構成される。
【０００６】
各光増幅中継器は、1台または多段接続された光増幅器、および、その段間または光増幅器の前後のどちらか一方に配置され、伝送路としての光ファイバの累積波長分散を補償するための分散補償モジュール（図中ではＤＣＭ）から構成される。各送信端局は、各波長の光送信機（図中ではＯＳ）、光合波器（図中ではＭＵＸ）、1台または多段接続された光増幅器、および、その段間または光増幅器の前後のどちらか一方に配置される分散補償モジュールから構成される。ＨＵＢノードは、複数の入力ポートおよび出力ポートを有し、各入出力ポートに配置された1台または多段接続された光増幅器、該光増幅器の段間または光増幅器の前後のどちらか一方に配置される分散補償モジュール、各波長毎に光方路を切り替える波長選択スイッチ（図中ではλ−ｓｗｉｔｃｈ）、可変型分散補償器（図中ではＶＤＣ）、該可変型分散補償器の制御回路（図中ではＣｏｎｔ．）、波長分散モニタ（図中ではＤｉｓｐ．Ｍｏｎ．）から構成される。受信端局は、1台または多段接続された光増幅器、および、その段間または光増幅器の前後のどちらか一方に配置される分散補償モジュール、可変型分散補償器（図中ではＶＤＣ）、該可変型分散補償器の制御回路（図中ではＣｏｎｔ．）、波長分散モニタ（図中ではＤｉｓｐ．Ｍｏｎ．）から構成される。また、該可変型分散補償器は、累積波長分散および分散スロープ（累積波長分散の１次の波長依存特性）を補償する能力を有するものとする。
【０００７】
送信端局Ａおよび送信端局Ｂにおいて、各波長の光送信機から出力された光信号は、光合波器によって波長多重され、光増幅器によって光信号のまま光増幅、および、分散補償モジュールにより波長分散補償された後に伝送路へと入力される。送信端局Ａから出力されたＷＤＭ信号は、Ｌｉｎｋ  Ａ、また、送信端局Ｂから出力されたＷＤＭ信号はＬｉｎｋ  Ｂをそれぞれ伝送され、各ＷＤＭ信号はＨＵＢノードへと接続される。
【０００８】
ＨＵＢノードへ入力されたＬｉｎｋ  ＡおよびＬｉｎｋ  ＢからのＷＤＭ信号は、光増幅器においてそれぞれ光信号のまま光増幅、および、分散補償モジュールにより波長分散補償される。また、光増幅中継器の出力側に光カプラを介して接続された波長分散モニタによって各ＷＤＭ信号の累積波長分散がそれぞれ測定される。その測定結果は、１台または多段接続された光増幅器の段間または光増幅器の前後のどちらか一方の分散補償モジュールの後段に接続された可変型波長分散補償器の制御回路へ渡され、該制御回路ではシステム設計上予め決められた累積波長分散値となるように、もしくは、受信端における受信光信号品質が最も高くなるように、Ｌｉｎｋ  ＡおよびＬｉｎｋ  ＢからのＷＤＭ信号に対してそれぞれ可変型波長分散補償器の制御を行う。
【０００９】
上記のとおり、それぞれ累積波長分散補償がされたＬｉｎｋ  ＡおよびＬｉｎｋ  ＢからのＷＤＭ信号は、波長選択スイッチへ入力される。波長選択スイッチでは光信号のまま方路切り替え制御がされる。
【００１０】
図１６に示したフォトニックネットワークの構成例では、出力ポートが１ポートのみなので、Ｌｉｎｋ  ＡおよびＬｉｎｋ  Ｂからの両方のＷＤＭ信号が波長選択スイッチにおける方路切り替え制御によってＬｉｎｋ  Ｃへ接続される。Ｌｉｎｋ  ＡおよびＬｉｎｋ  Ｂからの両方のＷＤＭ信号は、Ｌｉｎｋ  Ｃを伝送されて受信端局へ入力される。受信端局では光増幅器において光信号のまま光増幅、および、分散補償モジュールにより波長分散補償された後、分波器において各波長の光信号へ分波された後、各波長毎に光受信器で受信される。ここで、送信端局ＡからＬｉｎｋ  Ａ、ＨＵＢノード、Ｌｉｎｋ  Ｃを経由して受信端局へ接続されるＷＤＭ信号に含まれる複数の波長パスを波長パスグループ（１）、送信端局ＢからＬｉｎｋ  Ｂ、ＨＵＢノード、Ｌｉｎｋ  Ｃを経由して受信端局へ接続されるＷＤＭ信号に含まれる複数の波長パスを波長パスグループ（２）と呼ぶことにする。
【００１１】
上記のフォトニックネットワークでは、前述したとおり、各Ｌｉｎｋ毎に独立して累積波長分散補償を行っている。したがって、図１６中のＬｉｎｋ  Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの累積波長分散対信号光波長特性に示すとおり、Ｌｉｎｋ  Ａでは累積波長分散特性の波長依存特性が波長軸に対して正の傾きを持ち、Ｌｉｎｋ  Ｂでは反対に波長軸に対して負の傾きを持つといったように、各Ｌｉｎｋ毎に異なる累積波長分散特性を持つ場合が考えられる。そして、異なる累積波長分散特性を有するＬｉｎｋ  ＡとＬｉｎｋ  ＢのＷＤＭ信号がＨＵＢノードにおいて合波されてＬｉｎｋ  Ｃへ入力された場合、波長パス（１）と波長パス（２）ではそれぞれ累積波長分散特性が異なる。これは、Ｌｉｎｋ  Ｃの1台または多段接続された光増幅器に含まれる分散補償モジュールおよび受信端に備えられる分散補償モジュールと可変型分散補償器を用いて波長パスグループ（１）と波長パスグループ（２）の両方に含まれる各波長パスに対して最適な累積波長分散補償を行うことができないという結果を招く。そして、波長パス毎に累積波長分散特性が異なることに起因して、波長パス毎に伝送波形の歪み方が異なり、その波形歪みが波長パスの伝送距離を大きく制限することになる。
【００１２】
また、複数の光クロスコネクトを介してメッシュ状に接続されたＷＤＭネットワークにおいて、光クロスコネクトを構成する光フィルタの分散に起因する伝送特性劣化を補償する光ネットワークシステムおよびその分散補償制御方法に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
また、複数の波長を多重して伝送する波長分割多重（ＷＤＭ）光増幅海底中継伝送システムにおいて、ある波長を分岐、挿入するＷＤＭ海底分岐装置を用いた波長分割多重海底分岐方式に関するものが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−６０５７７号公報
【特許文献２】特開平９−１１６４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記したとおり、従来のＨＵＢノードを適用したフォトニックネットワークでは、送信端局−ＨＵＢノード間、ＨＵＢノード−ＨＵＢノード間、ＨＵＢノード−受信端局間の各Ｌｉｎｋ毎に独立して累積波長分散補償を行う。そのために、波長パス毎に累積波長分散特性が異なる場合があり、それに起因して波長パス毎に伝送特性が異なるという問題点がある。これは、波長パス毎によって伝送距離が異なることになり、システム性能が劣化する要因となる。
【００１５】
そこで、本発明の課題は、ＨＵＢノードを適用したフォトニックネットワークに波長パスに依存しない波長分散補償方式およびその監視制御を行う波長分割多重光伝送システムの実現である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
フォトニックネットワーク中に任意に配置された複数の波長分散モニタの測定結果およびフォトニックネットワーク全体を管理するネットワークマネージメントシステム（ＮＭＳ：Network Management System）が有する波長パス情報をもとに、フォトニックネットワーク中に任意に配置された複数の可変型波長分散補償器の制御を行う。ここで、波長分散モニタの測定結果およびＮＭＳが有する波長パス情報をもとに、制御すべきネットワーク中の可変型波長分散補償器を決定し、かつ、その波長分散補償量を決定する。
【００１７】
これにより、波長分散補償された伝送路を持ち、かつ、それが波長パスに依存しないフォトニックネットワークを提供することが可能となる。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の波長分割多重光伝送システムは、光送信端局装置、光増幅中継装置、光信号のまま光分岐挿入や光方路切り替えを行う光スイッチング装置(例えば、ＯＡＤＭ及びＨＵＢノードを含む)、および光受信端局装置が光ファイバで接続され、かつ前記光送信端局装置、光増幅中継装置、光スイッチング装置、および光受信端局装置を統合管理するネットワークマネージメントシステムであって、上記光受信端局装置は、入力段に波長分散モニタを具備し、光送信端局装置と光スイッチング装置間、光スイッチング装置と他の光スイッチング装置間、光スイッチング装置と光受信端局装置間、または光送信端局装置と光受信端局装置間に配置される少なくとも一つの光増幅中継装置、若しくは、光スイッチング装置、または光受信端局装置は、可変型波長分散補償器を具備し、上記ネットワークマネージメントシステムは、上記波長分割多重光伝送システムを構成する各装置の配置情報、接続情報、および信号光波長の経路情報を含むネットワークの構成情報を格納するメモリと、上記波長分散モニタによる各信号光波長の累積波長分散の測定結果および上記信号光波長の経路情報に基づいて、上記光増幅中継装置、光スイッチング装置または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の場所及び波長分散補償量を算出する手段と、上記算出した波長分散補償量に応じた波長分散を可変型波長分散補償器に設定する波長分散補償量制御装置とを具備することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のネットワークマネージメントシステムは、光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、かつ、ネットワークマネージメントシステムが有する信号光波長の経路情報より行が信号光波長群ｉを示し、列が経路ｊを示す行列を作成し、行列の要素はｐijは、ある経路ｊに信号光波長群'i'が通過する場合はｐij ＝１とし、また、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過しない場合はｐij ＝０とし、上記行列において、各信号光波長群ｉが通過する経路数（ＬＣi）を
【００１９】
【数８】
2006060571.tif 000003
【００２０】
により求め、各経路ｊに収容される信号光波長群の数（ＰＣj）を
【００２１】
【数９】
2006060571.tif 000004
【００２２】
により求め、上記行列の列ｐij（ここでｊは定数）と上記ＬＣiの内積（ＩＣj）を
【００２３】
【数１０】
2006060571.tif 000005
【００２４】
により求め、ＰＣjが小さく、かつ、ＩＣjが小さい経路より波長分散補償制御を行うことが望ましい。
また、本発明のネットワークマネージメントシステムは、光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、かつ、ネットワークマネージメントシステムが有する信号光波長の経路情報に基づいて、行が信号光波長群ｉを示し、列が経路ｊを示す行列を作成し、行列の要素はｐijは、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過する場合はｐij ＝１とし、また、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過しない場合はｐij ＝０とし、上記行列において、各信号光波長群'i'が通過する経路数（ＬＣi）を
【００２５】
【数１１】
2006060571.tif 000006
【００２６】
により求め、各経路ｊに収容される信号光波長群の数（ＰＣj）を
【００２７】
【数１２】
2006060571.tif 000007
【００２８】
により求め、上記行列の列ｐij（ここでｊは定数）と上記ＬＣiの内積（ＩＣj）を
【００２９】
【数１３】
2006060571.tif 000008
【００３０】
により求め、上記、ＰＣjが大きく、かつ、ＩＣjが大きい経路より波長分散補償制御を行うことが望ましい。
また、本発明のネットワークマネージメントシステムは、光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、上記波長分散モニタによる各信号光波長の累積波長分散の測定結果をネットワークマネージメントシステムに保存する機能を有し、上記信号光波長群に属する信号光波長の累積波長分散の測定結果毎にn次多項式、３次のセルマイヤー多項式、または５次のセルマイヤー多項式を用いて関数近似を行ない、上記関数近似式より任意波長λにおける累積波長分散値を算出し、上記関数近似式を波長に関して一次微分した式により任意波長λにおける波長分散スロープ値を算出し、上記累積波長分散値と所望の累積波長分散値との差より波長分散補償量を求め、上記波長分散スロープ値と所望の波長分散スロープ値との差より波長分散スロープ補償量を求め、上記波長分散補償量および波長分散スロープ補償量となるように、上記光増幅中継装置、光スイッチング装置、または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の分散値を設定し、波長分散補償をおこなう波長分散補償量制御装置を具備することが望ましい。
【００３１】
また、本発明のネットワークマネージメントシステムは、光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、該信号光波長群がＮ群存在した場合、請求項２または請求項３により波長分散補償制御を行う経路の順番を決定した結果より、上位Ｎ経路を選択し、かつ、波長群ｉの分散スロープ量をＤＳiとし、上記選択した経路ｊに対する分散スロープ補償量をＤＳＣjとした場合、
【００３２】
【数１４】
2006060571.tif 000009
【００３３】
なるＮ元１次連立方程式を求めることにより、各経路ｊにおける分散スロープ補償量 ＤＳＣjを求めることが望ましい。
上記では、各波長パスの累積波長分散を前記光受信端局装置に設けた波長分散モニタによる測定結果に基づいて求めたが、光ファイバ敷設時或いは装置設置時に測定した光ファイバの波長分散の測定結果、および前記ネットワークマネージメントシステムが格納している信号光波長の経路情報より各信号光波長の累積分散値を求め、かつ前記累積波長分散の結果をネットワークマネージメントシステムに保存し、前記信号光波長群に属する信号光波長の累積波長分散の測定結果毎にn次多項式、３次のセルマイヤー多項式、または５次のセルマイヤー多項式を用いて関数近似を行ない、前記関数近似式より任意波長λにおける累積波長分散値を算出し、前記関数近似式を波長に関して一次微分した式により任意波長λにおける波長分散スロープ値を算出し、前記累積波長分散値と所望の累積波長分散値との差より波長分散補償量を求め、前記波長分散スロープ値と所望の波長分散スロープ値との差より波長分散スロープ補償量を求め、前記波長分散補償量および波長分散スロープ補償量となるように、前記光増幅中継装置、光スイッチング装置、または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の分散値を設定し、波長分散補償をおこなう波長分散補償量制御装置を具備する波長分割多重光伝送システムもある。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、ネットワークマネージメントシステムに保存されたネットワーク構成情報と信号光波長の経路情報、および、光受信端局における波長分散モニタによって、信号光波長の経路に依存せずに波長分散補償制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明を適用した波長分散補償手段およびその監視制御手段の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用したフォトニックネットワークの一例を示す図である。
【００３６】
図１に示したフォトニックネットワークは、送信端局（図中ではＴｘ−Ｉ〜Ｔｘ−ＩＶ）、ＨＵＢノード（図中ではＨＵＢ−Ｉ〜ＨＵＢ−Ｖ）、受信端局（図中ではＲｘ−Ｉ、Ｒｘ−ＩＩ）、伝送路（リンク、図中ではＬｉｎｋ  ｉ〜Ｌｉｎｋ  ｘｉ）、および、各送信端局、ＨＵＢノード、受信端局と接続されネットワーク全体を管理するネットワークマネージメントシステム（図中ではＮＭＳ）から構成される。
【００３７】
また、各伝送路（リンク）は、光ファイバと光増幅中継器の縦列接続により構成されている。光増幅中継器は、1台または多段接続された光増幅器、および、その1台または多段接続された光増幅器の段間または光増幅器の前後のどちらか一方に伝送路としての光ファイバの累積波長分散を補償するための分散補償モジュールが接続された構成となる。上記送信端局、ＨＵＢノード、受信端局にも1台または多段接続された光増幅器、および、その1台または多段接続された光増幅器の段間または光増幅器の前後のどちらか一方に伝送路としての光ファイバの累積波長分散を補償するための分散補償モジュールを具備するものとする。
【００３８】
上記フォトニックネットワークにおいて、（１）任意伝送路（リンク）を介して送信端局とＨＵＢノードが接続、（２）任意伝送路（リンク）を介して隣接するＨＵＢノード同士が接続、（３）任意伝送路（リンク）を介してＨＵＢノードと受信端局が接続、または、（４）任意伝送路（リンク）を介して送信端局と受信端局が接続されるが、（１）から（４）の何れの場合においても、送信端局、ＨＵＢノード、送信端局、光増幅中継器のうち、少なくとも一つのノード装置には可変型分散補償器（ＶＤＣ：Variable Dispersion Compensator）および該可変型分散補償器の制御回路を具備するものとする。
【００３９】
上記可変型分散補償器は、各ノード装置において手段接続された光増幅器の段間に上記分散補償モジュールと共に配置されるとする。また、上記可変型分散補償器は、累積波長分散および分散スロープ（累積波長分散の１次の波長依存特性）を補償する能力を有するものとする。さらに、上記受信端局の入力部には波長分散モニタ（図中ではモニタ−Ａ、モニタ−Ｂ）を具備するものとする。
【００４０】
複数の送信端局 Ｔｘ−Ｉ〜Ｔｘ−ＩＶから出力された複数の波長パスを含むＷＤＭ光信号は、複数の伝送路および複数のＨＵＢノードを経由して各受信端局において受信される。ネットワークマネージメントシステムでは、各送信端局から出力された各波長パスがどのＬｉｎｋおよびどのＨＵＢノードを経由してどの受信端局において受信されたかを示す波長パスの経路情報を持つとする。
【００４１】
図２は、波長パス経路情報の一例を表にして示す図である。
図中の“λ path group”は、同一の経路を通る複数の波長パスを一つのグループにまとめた波長パスグループを示し、“Tx No.”は、波長パスグループがどの送信端局から送信されているかを示し、“Rx No.”は、どの波長パスグループがどの受信端局で受信されるかを示し、“Accommodated λ”は、波長パスグループに含まれる波長（パス）を示し、“経路（Ｌｉｎｋ）”は、波長パスグループが経由する伝送路（Ｌｉｎｋ）を示し、表中の数値は、通過する順序を示している。
【００４２】
ここで、図１の各受信端局の入力部は、波長分散モニタ（図中ではモニタ−Ａ、モニタ−Ｂ）を備えており、各波長毎に累積波長分散特性を測定する。その測定結果を図３及び図４に示す。
【００４３】
図３は、モニタ−Ａにおける累積波長分散特性の測定結果をそれぞれ示す図であり、図４は、モニタ−Ｂにおける累積波長分散特性の測定結果をそれぞれ示す図である。
図３および図４の縦軸は累積波長分散特性を示し、横軸は波長を示す。
【００４４】
これら図３中の“○”は、図２における波長パスグループＡに属する各波長パスの測定結果を示し、“△”は図２における波長パスグループＢに属する各波長パスの測定結果を示し、“●”は図２における波長パスグループＥに属する各波長パスの測定結果をそれぞれ示している。また、図４中の“△”は、図２における波長パスグループＣに属する各波長パスの測定結果を示し、“□”は図２における波長パスグループＤに属する各波長パスの測定結果を示し、“●”は図２における波長パスグループに属する各波長パスの測定結果をそれぞれ示している。
【００４５】
波長パス毎に通過する経路が異なり、かつ、各リンク毎に累積波長分散特性が異なるので、測定される累積波長分散特性は図３及び図４に示すとおり各波長パス毎にバラついて測定される。ここで、これらの波長分散測定結果とＮＭＳが持つ波長パス経路情報とを照らし合わし、波長パスグループ毎に累積波長分散特性（ＲＤ）をｎ次多項式
ＲＤ（λ）＝ａ0＋ａ1λ＋ａ2λ2＋ａ3λ3＋ａ4λ4＋・・・＋ａnλn      ・・・式１
または、３次のセルマイヤー多項式
ＲＤ（λ）＝ａλ2＋ｂ＋ｃλ-n      ・・・式２
または、５次のセルマイヤー多項式
ＲＤ（λ）＝ａλ4＋ｂλ2＋ｃ＋ｄλ-2＋ｅλ-4      ・・・式３
を用いて関数近似する。
【００４６】
国際電気通信連合の勧告（ＩＴＵ−Ｔ）では、光ファイバの波長分散の関数近似を行う公式として、１．３μｍ帯にゼロ分散波長が存在するシングルモードファイバ（ＳＭＦ：Single Mode Fiber）に対しては３次のセルマイヤー多項式を、１．５５μｍ帯にゼロ分散波長が存在する分散シフトファイバ（ＤＳＦ：Dispersion Shifted Fiber）では２次多項式（ｎ＝２がｎ次多項式）を用いることを推奨している。また、累積波長分散測定結果が４波長分以上存在する場合は、５次のセルマイヤー多項式を用いることにより、ＩＴＵ−Ｔ推奨の２次多項式または３次のセルマイヤー多項式よりも精度高い関数近似が可能である。
【００４７】
各波長パスグループ毎に累積波長分散の測定結果を関数近似した場合の結果を図３及び図４上に点線で示し、また、関数近似した各波長パスグループ毎の累積波長分散特性をまとめたものを図５に示す。図３、図４及び図５に示した例では簡単のために１次までの関数近似の結果を示している。
【００４８】
上記のとおり、各波長パスグループに対して式１、式２、式３を用いた関数近似による累積波長分散特性ＲＤ（λ）に対して、λの一次微分により波長λc（ここでλcはシステムの伝送帯域の中心波長とする）に対する波長分散スロープ値を求め、その結果をＮＭＳ上の波長パス経路管理情報と共に保存する。その一例を図６に示す。ここで、式１に対する波長分散スロープは、
【００４９】
【数１５】
2006060571.tif 000010
・・・式４
となり、式２に対する波長分散スロープは、
【００５０】
【数１６】
2006060571.tif 000011
・・・式５
となり、式３に対する波長分散スロープは、
【００５１】
【数１７】
2006060571.tif 000012
・・・式６
となる。
次に、分散補償方法の具体例を示す。図６に示す波長パス経路情報および分散スロープ情報から、可変型波長分散補償器を用いて分散補償制御を行う経路を決定し、かつ、その経路に具備する可変型波長分散補償器の分散補償量を決定する。
【００５２】
ここで、分散補償制御を行う経路は、ある経路に備えた可変型波長分散補償器を用いた分散補償制御を行った場合、その波長分散補償制御ができるだけ少ない波長パスグループに対する分散補償となるように決定される。これを決定するために、ある経路に具備した可変型波長分散補償器がどれだけ多くの波長パスグループに影響を与えるかを分析するための表を図６に含まれる情報より作成する。その行列表を図７に示す。
【００５３】
図７において横軸は経路番号（図中では経路（Ｌｉｎｋ））およびある波長パスグループが通過する経路数（図中では通過経路数（ＬＣm））を示し、縦軸は波長パスグループ（図中ではλ path group）、各経路が収容する波長パスグループ数（図中では収容λ path group数）および各経路の品質（例えば累積波長分散特性など）が波長パスグループに与える影響の大きさ（図中では経路の影響度）をそれぞれ示す。ここで図７中の記号ｐ1k、ｐ2k、・・・、ｐ6kは、それぞれ波長パスグループＡ(=ｐ1)、Ｂ(=ｐ2)、・・・、Ｆ(=ｐ6)に相当し、添え字のｋ（＝１、２、３、・・・）は、経路（リンク）番号ｉ、ｉｉ、ｉｉｉ、・・・に相当する。
【００５４】
ここで、ある波長パスグループが経路「ｋ」を通過する場合と通過しない場合を以下の式７で表すことにする。
【００５５】
【数１８】
2006060571.tif 000013
・・・式７
ここでｐ1k、ｐ2k、・・・は各波長パスグループを示し、添え字のｋは経路番号を示す。
【００５６】
各波長パスグループが通過する経路数（ＬＣm）は以下の式８で表す。
【００５７】
【数１９】
2006060571.tif 000014
・・・式８
ここでｐikは式７によるある波長パスグループ「ｐi」が経路「ｋ」を通過する（ｐik＝１）、あるは、通過しない（ｐik＝０）を示している。
各経路が収容する波長パスグループ数（ＰＣk）は以下の式９で表す。
【００５８】
【数２０】
2006060571.tif 000015
・・・式９
各経路が波長パスグループへ与える影響の大きさ（経路の影響度、ＩＣk）は以下の式１０で表す。
【００５９】
【数２１】
2006060571.tif 000016
・・・式１０
ここで、ＩＣkが大きいほど、その経路の伝送特性が複数の波長パスグループの伝送品質に影響を与えることになる。
【００６０】
上記で示した式７から式１０の考えによる各経路が波長パスグループへ与える影響度の調査を、図１に示すフォトニックネットワークモデルの波長パス経路情報（図６を参照）に対して適用した例を図８に示す。
【００６１】
この図８を用いて、波長分散補償制御を行う経路の順番を決定する。任意経路の波長分散補償制御は、できるだけ少ない波長パスグループに対する分散補償となるような場所から可変型分散補償器の制御を行う。
【００６２】
図８を考えた場合、収容λ path group数（ＰＣk）が小さい経路から、かつ、経路の影響度（ＩＣk）が小さい経路より波長分散補償制御を行う。図８の場合は、経路ｖｉｉ、ｖｉｉｉ、ｉ、ｖｉ、ｘ、ｉｉｉ、ｉｘ、ｖ、ｘｉ、ｉｖ、ｉｉの順番で各経路に配置されている可変型波長分散補償器の制御を行う。
【００６３】
次に、各経路に配置されている可変型波長分散補償器に対する波長分散制御量を決定する。
波長パスグループがＮグループあった存在した場合、そのＮグループの波長分散スロープの情報および上記の波長分散補償制御を行う順番を決定した経路より、最初Ｎ経路を取り出して、Ｎ元一次連立方程式を求めることにより、Ｎ経路の波長分散スロープ補償量を求めることができる。Ｎグループの波長分散スロープ量をＤＳm（ｍは波長パスグループ名、全部でＮグループ）、経路ｋの分散スロープ補償量をＤＳＣk（ｋ＝１、２、・・・、Ｎ）とした場合、以下の連立方程式となる。
【００６４】
【数２２】
2006060571.tif 000017
・・・式１１
ここでｐik＝｛０，１｝であり、波長パスグループｐiが経路ｋを通過している場合は「１」であり、通過してない場合は「０」となる。
【００６５】
次に、図１に示すフォトニックネットワークの例を用いてさらに具体的に説明する。
図１に示すフォトニックネットワークの例では波長パスグループが全部で６グループあり、かつ、波長分散スロープに関する情報も６波長パスグループ分ある。したがって、Ｎ＝６となる。ここで、図８の結果と、上記の波長分散スロープに関する情報とに基づいて、６元一次連立方程式を立てることにより、各経路の可変型波長分散補償器の制御量を決定する。ここで、上記の波長分散補償制御を行う順番を決定した情報より、最初から６つの経路を選択する。ここでは、経路ｖｉｉ、ｖｉｉｉ、ｉ、ｖｉ、ｘ、ｉｉｉとなる。以上より上記の連立方程式を立てると以下の式１２乃至１４の通りとなる。
【００６６】
【数２３】
2006060571.tif 000018
・・・式１２
【００６７】
【数２４】
2006060571.tif 000019
・・・式１３
【００６８】
【数２５】
2006060571.tif 000020
・・・式１４
上記の結果より、経路ｉ、ｉｉｉ、ｖｉ、ｖｉｉ、ｖｉｉｉ、ｘに備えられる可変型波長分散補償器の分散スロープを、それぞれ０、−２０、−１０、−１０、０、＋３０ps/nm/nmと設定することで分散スロープ補償が実現できる。
【００６９】
波長パスグループＡ、Ｂに対しては経路ｉｉｉの可変型分散スロープ補償器を−２０ps/nm/nmの分散スロープ補償量と設定することによって、分散スロープが２０ps/nm/nmから０ps/nm/nmへと補償される。
【００７０】
波長パスグループＣに対しては経路ｖｉの可変型分散スロープ補償器を−１０ps/nm/nmの分散スロープ補償量と設定することによって、分散スロープが１０ps/nm/nmから０ps/nm/nmへと補償される。波長パスグループＥ、Ｆに対しては経路ｖｉｉ、ｘの可変型分散スロープ補償器をそれぞれ−１０、３０ps/nm/nmの分散スロープ補償量と設定することによって、波長パスグループＥの分散スロープが−２０ps/nm/nmから０ps/nm/nm、波長パスグループＦの分散スロープが−３０ps/nm/nmから０ps/nm/nmへと補償される。
【００７１】
次に、分散スロープ補償器の制御を行うためのモニタ構成、および、モニタ手法について以下に説明する。
図９は、波長分散モニタの構成例を示す図である。
【００７２】
同図に示した波長分散モニタは、光減衰器（ＶＯＡ：Variable Optical Attenuator）、光増幅器（ＯＡ：Optical Amplifier）、光スペクトラムモニタ（ＯＳＡ：Optical Spectrum Analyzer）、可変型フィルタ（ＴＦ：Tunable Filter）、可変型分散補償器（Variable ＤＣ：Variable Dispersion Compensator）、光受信器（ＯＲ：Optical Receiver）、および、これらの駆動回路（cont.：controller）、演算装置（ＣＰＵ）、比較器、記憶装置（Memory）から構成される。
【００７３】
波長分散モニタに入力されたＷＤＭ信号は、ＶＯＡで光パワーが調整される。これは、ＯＡへの入力光パワー調整によって受信光信号対雑音比（ＯＳＮＲ）を所望の値に設定するためである。ＯＡの出力はＴＦへ入力され、ＷＤＭ信号から任意の１波長が選択される。その波長はＶＤＣによって、波長分散が調整された後、ＯＲで受信され符号誤り率（ＢＥＲ）、誤り訂正の誤り数、または、ＢＥＲに対応したＱ値が測定される。比較器は記憶装置に保存されているデータと測定データの比較を行う部分である。そして、ＶＤＣの分散補償量、および、ＢＥＲやＱ値などの測定結果がMemoryへ保存される。
【００７４】
次に、以上に示した波長分散モニタを用いた波長分散特性の具体的な測定手順を以下に述べる。
最初に測定波長を決定する。ここでは測定波長としてλｉを選択したことにする。図９に示した波長分散モニタにおいて、Tunable Filterを測定波長であるλｉを選択するように設定する。
【００７５】
次に、ＶＤＣの波長分散補償量を０として、波長λｉに対するＱ値「Ｑｉ」の測定を行ない、そのときのＶＤＣの波長分散補償量とそのときのＱ値をMemoryへ保存する。ここでＱ値はＢＥＲから対応するＱ値へ変換したものとし、ＢＥＲの測定はＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical Network）／ＳＤＨ （Synchronous Digital Hierarchy）のＳＯＨ（Section Over Head）情報の一つであるＢ１、Ｂ２byteを用いる手法、または、ＯＴＮ（Optical Transport Network）やＤＷ（Digital Wrapper）、 ＦＥＣ （Forward Error Correction：誤り訂正符号）の誤り訂正数を用いる手法がある。
【００７６】
次に、ＶＤＣの波長分散補償量を少しずつ変化させながらＱ値「Ｑｉ」を測定し、各ＶＤＣの波長分散補償量とそのときのＱ値「Ｑｉ」をMemoryへ保存する。そして、Ｑ値が最も高い時のＶＤＣの波長分散補償量をこの測定波長に対する最適分散補償値として設定する。
【００７７】
ここで、上記のようにして測定したＶＤＣの分散補償量「ＤＲＤ」とＱ値との関係を図１０に示す。図１０の縦軸はＱ値（図中ではＱ-factor）、横軸はＶＤＣの分散補償量（図中ではＶＤＣ分散補償量「ＤＲＤ」）をそれぞれ示す。
【００７８】
通常、Ｑ値と波長分散の関係は図示されているように大きなバラツキを持つ。この要因は光ファイバの非線形効果と波長分散の相互作用による波形歪みの影響による。同図に示すとおり、Ｑ値が最も高い時のＶＤＣの分散補償量（これをＤＲＤi_optとする）が一意に決定するとは限らない。よって、例えば、図１０に示すように最も高いＱ値「Ｑi_max」によりも１ｄＢだけ低いＱ値に対するＶＤＣの分散補償量を読み取り（図中ではＤＲＤi_lとＤＲＤi_h）、その中心値である（ＤＲＤi_l+ＤＲＤi_h）／２をＤＲＤi_opttする。
【００７９】
上記の測定を複数の波長に対して測定を行う。その結果を図１１に示す。
図１１は所要分散補償量特性対信号光波長特性を示し、縦軸は所要分散補償量、横軸は信号光波長をそれぞれ示す。上記測定より得られた各波長の分散補償量を○で示し、これら測定結果に対して最大２次までの関数近似（ＤＲＤ（λ）＝αλ2＋ｂλ＋ｃ）を行った結果を点線で示している。ここで、フォトニックネットワークシステムの伝送帯域の中心波長λｃにおける分散スロープ補償量（ps/nm/nm）を求めると、式１５
【００８０】
【数２６】
2006060571.tif 000021
・・・式１５
となる。このとき、中心波長λｃにおいて波長分散が０ps/nmとなるように分散スロープ補償器の特性（ＶＤＳＣ（λ））を決定すると以下の式１６で表される。
【００８１】
【数２７】
2006060571.tif 000022
・・・式１６
また、中心波長「λｃ」に波長分散補償量（ps/nm）は、下記の式１７
【００８２】
【数２８】
2006060571.tif 000023
・・・式１７
となる。
上記の波長分散補償および分散スロープ補償を行った時のＱ値対信号光波長特性を図１２に示す。
【００８３】
図１２の縦軸はＱ値（図中ではＱ-factor）であり、横軸は信号光波長（図中ではWavelength）を示し、図中の○はＶＤＣの分散補償量が０（ps/nm）の時のＱ値特性であり、図中の●は図１１に示す分散補償を行った場合のＱ値特性をそれぞれ示す。
【００８４】
次に、上述してきた実施の形態全体の処理の流れをフローチャートを用いて説明する。
図１３は、全体処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１３０１において、オペレータが波長パス経路を設定し、ステップＳ１３０２において、ＮＭＳへ波長パス経路情報を保存し、ステップＳ１３０３において、ＮＭＳより各ノードへ波長パスの設定命令を送信する。
【００８５】
次に、ステップＳ１３０４において、光送信端局から光信号を送信し、ＨＵＢノードにおいて所望の光方路へ光信号が接続されるように波長選択スイッチを制御し、受信端局へ光信号を接続する。
【００８６】
ステップＳ１３０５において、各受信端局の入力部に配置された波長分散モニタを用いて運用中の全波長の累積波長分散特性を測定し、その結果をＮＭＳへ転送する。
そして、ステップＳ１３０６において、ＮＭＳにて、波長パス経路情報より送信端局から受信端局まで同一の経路を通過する信号光波長毎に波長パスグループを設定する。
【００８７】
ステップＳ１３０７において、ＮＭＳにて、ステップＳ１３０５で測定した累積波長分散特性に対して、各波長パスグループ毎に累積波長分散特性を関数近似を行う。
そして、ステップＳ１３０８において、ＮＭＳにて、上述した式７〜式１０を用いて波長分散補償制御を行う経路を決定する。この際、波長パスグループ数がNだった場合、波長分散補償制御を行う経路はN経路選択する。
【００８８】
ステップＳ１３０９において、ＮＭＳにて、上述の式１１を用いて各経路毎の波長分散補償量を決定する。
ステップＳ１３１０において、ＮＭＳより波長分散補償を行う経路に含まれる可変型波長分散補償器に対して、ステップＳ１３０９で決定した波長分散補償量となるように制御を行う。
【００８９】
ステップＳ１３１１において、各受信端局の入力部に配置された波長分散モニタを用いて、運用中の全波長の累積波長分散特性を測定し、その結果をＮＭＳへ転送する。
そして、ステップＳ１３１２において、ＮＭＳにて、ステップＳ１３１１で測定した結果、全波長の累積波長分散値が所望の値であるかを判定し、所望の累積波長分散値となっていない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１３０７へ戻る。
【００９０】
上述のように、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される情報処理装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００９１】
また、図１４に示したように、バス１４０９に接続されたＣＰＵ１４０１、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ１４０２、入力装置１４０３、出力装置１４０４、外部記録装置１４０５、媒体駆動装置１４０６、可搬記録媒体１４１０、ネットワーク接続装置１４０７で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムコードを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ１４０２、外部記録装置１４０５、可搬記録媒体１４１０を、情報処理装置に供給し、その情報処理装置のコンピュータがプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９２】
この場合、可搬記録媒体１４１０等から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した可搬記録媒体１４１０等は本発明を構成することになる。
【００９３】
プログラムコードを供給するための可搬記録媒体１４１０としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置１４０７（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００９４】
また、図１５に示すように、コンピュータ（情報処理装置）１５００がメモリ１５０１上に読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ１５００上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００９５】
さらに、可搬型記録媒体１５１０から読み出されたプログラムコードやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）１５２０が、コンピュータ１５００に挿入された機能拡張ボードやコンピュータ１５００に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリ１５０１に書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００９６】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。ここで、上述した実施の形態の特徴を列挙すると、以下の通りである。
【００９７】
（付記１）
光送信端局装置、光増幅中継装置、光信号のまま光分岐挿入や光方路切り替えを行う光スイッチング装置、および光受信端局装置が光ファイバで接続され、かつ、前記光送信端局装置、光増幅中継装置、光スイッチング装置、および光受信端局装置を統合管理するネットワークマネージメントシステムを有する波長分割多重光伝送システムにおいて、
前記光受信端局装置は、入力段に波長分散モニタを具備し、
光送信端局装置と光スイッチング装置間、光スイッチング装置と他の光スイッチング装置間、光スイッチング装置と光受信端局装置間、または光送信端局装置と光受信端局装置間に配置される少なくとも一つの光増幅中継装置、若しくは、光スイッチング装置、または光受信端局装置は、可変型波長分散補償器を具備し、
前記ネットワークマネージメントシステムは、
前記波長分割多重光伝送システムを構成する各装置の配置情報、接続情報、および信号光波長の経路情報を含むネットワークの構成情報を格納するメモリと、
前記波長分散モニタによる各信号光波長の累積波長分散の測定結果および前記信号光波長の経路情報に基づいて、前記光増幅中継装置、光スイッチング装置または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の場所及び波長分散補償量を算出する手段とを具備し、
前記算出した波長分散補償量に応じた波長分散を可変型波長分散補償器に設定する波長分散補償量制御装置と、
を具備することを特徴とする波長分割多重光伝送システム。
【００９８】
（付記２）
付記１に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、かつ、ネットワークマネージメントシステムが有する信号光波長の経路情報より行が信号光波長群ｉを示し、列が経路ｊを示す行列を作成し、
行列の要素はｐijは、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過する場合はｐij ＝１とし、また、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過しない場合はｐij ＝０とし、
前記行列において、各信号光波長群ｉが通過する経路数（ＬＣi）を
【００９９】
【数２９】
2006060571.tif 000024
【０１００】
により求め、
各経路ｊに収容される信号光波長群の数（ＰＣj）を
【０１０１】
【数３０】
2006060571.tif 000025
【０１０２】
により求め、
前記行列の列ｐij（ここでｊは定数）と前記ＬＣiの内積（ＩＣj）を
【０１０３】
【数３１】
2006060571.tif 000026
【０１０４】
により求め、
ＰＣjが小さく、かつ、ＩＣjが小さい経路より波長分散補償制御を行うことを特徴する付記１に記載の波長分割多重光伝送システム。
【０１０５】
（付記３）
付記１に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、かつ、ネットワークマネージメントシステムが有する信号光波長の経路情報に基づいて、行が信号光波長群ｉを示し、列が経路ｊを示す行列を作成し、
行列の要素はｐijは、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過する場合はｐij ＝１とし、また、ある経路ｊに信号光波長群ｉが通過しない場合はｐij ＝０とし、
前記行列において、各信号光波長群'i'が通過する経路数（ＬＣi）を
【０１０６】
【数３２】
2006060571.tif 000027
【０１０７】
により求め、
各経路ｊに収容される信号光波長群の数（ＰＣj）を
【０１０８】
【数３３】
2006060571.tif 000028
【０１０９】
により求め、
前記行列の列ｐij（ここでｊは定数）と前記ＬＣiの内積（ＩＣj）を
【０１１０】
【数３４】
2006060571.tif 000029
【０１１１】
により求め、
前記、ＰＣjが大きく、かつ、ＩＣjが大きい経路より波長分散補償制御を行うことを特徴する付記１に記載の波長分割多重光伝送システム。
【０１１２】
（付記４）
付記１乃至付記３の何れか１項に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、
前記波長分散モニタによる各信号光波長の累積波長分散の測定結果をネットワークマネージメントシステムに保存する機能を有し、
前記信号光波長群に属する信号光波長の累積波長分散の測定結果毎にn次多項式、３次のセルマイヤー多項式、または５次のセルマイヤー多項式を用いて関数近似を行ない、
前記関数近似式より任意波長λにおける累積波長分散値を算出し、
前記関数近似式を波長に関して一次微分した式により任意波長λにおける波長分散スロープ値を算出し、
前記累積波長分散値と所望の累積波長分散値との差より波長分散補償量を求め、
前記波長分散スロープ値と所望の波長分散スロープ値との差より波長分散スロープ補償量を求め、
前記波長分散補償量および波長分散スロープ補償量となるように、前記光増幅中継装置、光スイッチング装置、または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の分散値を設定し、波長分散補償をおこなう波長分散補償量制御装置を具備することを特徴とする付記１乃至付記３の何れか１項に記載の波長分割多重光伝送システム。
【０１１３】
（付記５）
付記１に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、
該信号光波長群がＮ群存在した場合、付記２または付記３により波長分散補償制御を行う経路の順番を決定した結果より、上位Ｎ経路を選択し、かつ、波長群ｉの分散スロープ量をＤＳiとし、
前記選択した経路ｊに対する分散スロープ補償量をＤＳＣjとした場合、
【０１１４】
【数３５】
2006060571.tif 000030
【０１１５】
なるＮ元１次連立方程式を求めることにより、各経路ｊにおける分散スロープ補償量 ＤＳＣjを求めることを特徴とする付記１に記載のネットワークマネージメントシステム。
【０１１６】
（付記６）
付記１乃至付記３の何れか１項に記載の波長分割多重光伝送システムにおいて、
光送信端局装置から光受信端局装置まで同一の経路を通過する少なくとも一波長以上の複数の信号光波長を一つの信号光波長群とし、
光ファイバ敷設時或いは装置設置時に測定した光ファイバの波長分散の測定結果をネットワークマネージメントシステムに保存する機能を有し、
前記光ファイバの波長分散の測定結果、およびネットワークマネージメントシステムが格納している信号光波長の経路情報より各信号光波長の累積分散値を求める手段を有し、
前記各信号光波長の累積波長分散の測定結果をネットワークマネージメントシステムに保存する機能を有し、
前記信号光波長群に属する信号光波長の累積波長分散の測定結果毎にn次多項式、３次のセルマイヤー多項式、または５次のセルマイヤー多項式を用いて関数近似を行ない、
前記関数近似式より任意波長λにおける累積波長分散値を算出し、
前記関数近似式を波長に関して一次微分した式により任意波長λにおける波長分散スロープ値を算出し、
前記累積波長分散値と所望の累積波長分散値との差より波長分散補償量を求め、
前記波長分散スロープ値と所望の波長分散スロープ値との差より波長分散スロープ補償量を求め、
前記波長分散補償量および波長分散スロープ補償量となるように、前記光増幅中継装置、光スイッチング装置、または光受信端局装置が具備する可変型波長分散補償器の分散値を設定し、波長分散補償をおこなう波長分散補償量制御装置を具備することを特徴とする付記１乃至付記３の何れか１項に記載の波長分割多重光伝送システム。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明を適用したフォトニックネットワークの一例を示す図である。
【図２】波長パス経路情報の一例を表にして示す図である。
【図３】モニタ−Ａにおける累積波長分散特性の測定結果をそれぞれ示す図である。
【図４】モニタ−Ｂにおける累積波長分散特性の測定結果をそれぞれ示す図である。
【図５】関数近似した各波長パスグループ毎の累積波長分散特性をまとめた図である。
【図６】波長分散スロープ値を求めた結果をＮＭＳ上の波長パス経路管理情報と共に保存した例を示す図である。
【図７】行列例を示す図である。
【図８】各経路が波長パスグループへ与える影響度の調査を、フォトニックネットワークモデルの波長パス経路情報に対して適用した例を示す図である。
【図９】波長分散モニタの構成例を示す図である。
【図１０】ＶＤＣの分散補償量「ＤＲＤ」とＱ値との関係を示す図である。
【図１１】所要分散補償量対信号光波長特性を示す図である。
【図１２】波長分散補償および分散スロープ補償を行った時のＱ値対信号光波長特性を示す図である。
【図１３】全体処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明における情報処理装置の構成図である。
【図１５】本発明における制御プログラムのコンピュータへのローディングを説明するための図である。
【図１６】光信号のまま方路切り替えを行うＨＵＢノードを適用したフォトニックネットワークの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１４０１  ＣＰＵ
１４０２  メモリ
１４０３  入力装置
１４０４  出力装置
１４０５  外部記録装置
１４０６  媒体駆動装置
１４０７  ネットワーク接続装置
１４０９  バス
１４１０  可搬記録媒体
１５００  情報処理装置
１５０１  メモリ
１５２０  プログラム（データ）
【図３】
2006060571.tif 000038
【図４】
2006060571.tif 000039
【図５】
2006060571.tif 000040
【図９】
2006060571.tif 000041
【図１０】
2006060571.tif 000042
【図１１】
2006060571.tif 000043
【図１２】
2006060571.tif 000044
【図１３】
2006060571.tif 000045
【図１４】
2006060571.tif 000046
【図１５】
2006060571.tif 000047
【図１６】
2006060571.tif 000048
【図１】
2006060571.tif 000049
【図２】
2006060571.tif 000050
【図６】
2006060571.tif 000051
【図７】
2006060571.tif 000052
【図８】
2006060571.tif 000053