(57)【要約】【課題】  搬送ローラとターンテーブルとの距離を一定に保ちながら、ディスクの排出量を増やす。【解決手段】  搬送ローラ９をディスク搬送位置に位置させるとともに再生基板３の筐体１に対する動きを規制してディスクの挿脱を可能とする再生基板固定モードと、搬送ローラを非搬送位置に位置させるとともに筐体に対し再生基板をフローティング状態とする再生基板開放モードとを選択するディスク搬送装置において、前記再生基板に取付けられて再生基板固定モードと再生基板開放モードとの選択に関与する可動部材６ａ，６ｂを、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材２に抗してディスク挿脱口１５に接近させるようにした。【選択図】図２
2006185521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを挿脱するディスク挿脱口（１５）を備えた筐体（１）と、
ターンテーブル（４）およびピックアップ（５）を装備し、前記筐体内に緩衝部材（２）を介してフローティング状態に支持された再生基板（３）と、
この再生基板に回動自在に支持されたローラ支持体（１１）と、
このローラ支持体に両端を回転自在に支持され、その回転によりディスク（Ｄ）を搬送する搬送ローラ（９）と、
前記再生基板に往復動自在に支持され、その往復動により前記ローラ支持体を回動させて、搬送ローラをディスク搬送位置と非搬送位置とに選択的に位置させる往復動部材（６ａ，６ｂ）と、を具備し、
搬送ローラをディスク搬送位置に位置させるとともに再生基板の筐体に対する動きを規制してディスクの挿脱を可能とする再生基板固定モードと、搬送ローラを非搬送位置に位置させるとともに筐体に対し再生基板をフローティング状態とする再生基板開放モードとを選択するディスク搬送装置において、
前記再生基板に取付けられて再生基板固定モードと再生基板開放モードとの選択に関与する可動部材（６ａ，６ｂ，５１）を、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させることを具備したことを特徴とするディスク搬送装置。
【請求項２】
前記往復動部材を前記可動部材に兼用したことを特徴とする請求項１に記載のディスク搬送装置。
【請求項３】
前記ローラ支持体を前記可動部材に兼用したことを特徴とする請求項１に記載のディスク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクの排出量を充分に確保することを可能にしたディスク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク挿脱口からディスクを直接挿入するスロットイン型のディスク搬送装置では、一般に、ディスクを再生するときは再生部を筐体内でフローティング状態とし、ディスクを搬送するときは再生部を筐体に対して固定するようにしている。
【０００３】
ディスクを搬送するとき再生部を筐体に対して固定するのは、ディスクの誤挿脱やディスクの損傷等を生じさせないためであり、ディスクを搬送するとき再生部を固定する手段としては、従来から種々提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３１７３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は、従来のディスク搬送装置を示す側面図である。
図５（ａ）はディスク再生時の状態を示すもので、図中５の１０１、１０２は、筐体１０３の天板および底板であり、筐体１０３内には緩衝部材１０４を介し再生基板１０５がフローティング状態に支持されている。再生基板１０５には、ターンテーブル１０６、クランパ１０７、図示しないピックアップ等が装備されている。ディスクＤ１は、前記ターンテーブル１０６とクランパ１０７とに狭持される。
【０００５】
前記再生基板１０５の図中左方には、搬送ローラ１０８を回転自在に支持したローラ支持体１０９が、取付部１１０を支点として回動自在に取り付けられている。再生基板１０５に取着された往復動部材１１１を図中左右方向に移動させることにより、ローラ支持体１０９が回動される。
【０００６】
図５（ｂ）はディスク搬送時の状態を示すもので、ディスクＤ１はディスク挿脱口１１２を通して挿脱される。ディスクを排出するときは、前記往復動部材１１１が図中右方へ移動することによってローラ支持体１０９の一部である上下凸片１１３，１１４が筐体１０３の天板１０１、底板１０２に設けた係合穴１１５，１１６にそれぞれ係合する。この係合によって、再生基板１０５は、筐体１０３に対し移動が規制される。
【０００７】
しかし、このようなディスク搬送装置では、ディスク搬送時に搬送ローラがディスク挿脱口から離れているので、ディスクを排出した際に、ディスクの排出量が少なくなってしまうという問題があった。ディスクの排出量を多くするためには、搬送ローラをディスク挿脱口に接近させると良いが、搬送ローラとターンテーブルとの距離が離れすぎてしまうと小径のディスクをターンテーブルまで搬送できなくなるおそれもある。また、ディスクの排出量を多くするために挿脱口の方を搬送ローラに近付けると、挿脱口がターンテーブルに近付きすぎてしまい、大径ディスクの再生時にディスクが挿脱口からはみ出してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するもので、構成が簡単で、ディスク排出の際に搬送ローラとターンテーブルとの距離を変えることなく、ディスクの排出量を充分に確保することが可能なディスク搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のディスク搬送装置は、再生基板に取付けられて再生基板固定モードと再生基板開放モードとの選択に関与する可動部材を、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させるように構成される。
【００１０】
また、ローラ支持体を回動させる往復動部材を可動部材に兼用し、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に往復動部材を前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させるようにするとよい。
【００１１】
前記ローラ支持体を可動部材に兼用し、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時にローラ支持体を前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のディスク搬送装置によれば、可動部材を、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させるので、搬送ローラをディスク挿脱口に接近させた状態でディスクを排出することができる。よって、ディスクの排出量を増やすことができ、ディスクが引き出し易くなる。
また、再生基板自体をディスク挿脱口に接近させるため、搬送ローラとターンテーブルとの距離は変わらず、小径ディスクをターンテーブルまで問題なく搬送できる。同様にディスク挿脱口とターンテーブルとの距離が変わらないため、大径ディスクの外周がディスク挿脱口からはみ出てしまう問題もない。
【００１３】
さらに可動部材は、再生基板固定モードと再生基板開放モードとの選択に関与させるために再生基板に取付けられた既存の部品であるから、新規部品を追加せずにディスクの排出量を増やすことができる。
往復動部材やローラ支持体を、可動部材に兼用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は車載用のディスク搬送装置の内部機構を示す斜視図で、外側の筐体１は仮想線で示している。ディスクＤは、筐体１の前面側から矢印Ａ方向に挿入される。
筐体１内には、緩衝部材２を介して再生基板３がフローティング状態に支持されている。この再生基板３の中心にはターンテーブル４（仮想線で示す）が取付けられ、ピックアップ５が再生基板３のコーナに向けて移動自在に取付けられる。
【００１５】
前記再生基板３の左右側板には、合成樹脂からなる可動部材としての往復動部材６ａ，６ｂが前後移動自在に取着されている。
ターンテーブル４の上方にはクランパ７を配置し、このクランパ７は、金属板製のクランパ支持体８に回転自在に支持されている。このクランパ支持体８は、前記往復動部材６ａに駆動されて、クランパ７をターンテーブル４に対して接離させる方向に回動する。
【００１６】
筐体１内の前部にはディスクＤを搬送する搬送ローラ９（仮想線で示す）を配置している。この搬送ローラ９は、一端にギヤ１０を他端に図示しないカラーを取着し、その両端を金属板製のローラ支持体１１に回転自在に支持されている。このローラ支持体１１は、再生基板３の左右側板に回動自在に装着されている。
【００１７】
前記ローラ支持体１１は左右側板部１２を有し、この左右側板部１２にはそれぞれ孔１３を設けている。該ローラ支持体１１は、各孔１３を前記再生基板３の左右側板に回動自在に装着し、このローラ支持体１１の回動によって、前記搬送ローラ９をディスク搬送位置と非搬送位置との間で移動させる。
【００１８】
再生基板３の上方には金属板製のガイド板１４が設けられ、このガイド板１４と搬送ローラ９とでディスクＤを狭持し、搬送ローラ９の回転によってディスクＤを搬送するようにしている。前記筐体１の前面にはディスク挿脱口１５が設けられ、このディスク挿脱口１５を通して、前記ガイド板１４と搬送ローラ９との間にディスクを挿入する。
【００１９】
前記ガイド板１４上面には、水平回動自在に装着された左右一対の検出レバー１６ａ，１６ｂ、大径ディスクが挿入されたときに前記検出レバー１６ａ，１６ｂを開いた位置で係止する係止レバー１７、検出レバー１６ａ，１６ｂの回動により進退移動する移動板１８、検出レバー１６ａ，１６ｂの動きを同期させる連動部材１９、両検出レバー１６ａ，１６ｂを閉じる方向へ付勢するトーションばね２０等が装着されている。
【００２０】
前記検出レバー１６ａ，１６ｂには、小径ディスクが搬送されたとき、小径ディスクの外周に当接するストッパ部２１ａ，２１ｂが形成されている。さらに前記移動板１８の奥には、仮想線で示すトリガーレバー２２が連結されており、このトリガーレバーが図示しないディスク搬送機構を起動または停止させる。この図示しないディスク搬送機構は、前記再生基板３に装備されている。
【００２１】
図２はディスク搬送装置の右側面の一部を示した側面図であり、ディスクＤを前記ターンテーブル４とクランパ７とで挟持した状態を示している。
図２の如く、仮想線で示す筐体１の一部は被当接片２３となっている。被当接片２３の断面は、先端を下方へ向けて折曲させた形状をなしている。前記往復動部材６ａには、図中右方の下部に、下方に向けて突出した当接片２４を形成している。前記往復動部材６ａの当接片２４と前記筐体１の被当接片２３とで、再生基板移動手段２５を構成している。前記当接片２４の上方には、破線で記載されたカム溝Ａ２６が、またその図中左方にはカム溝Ｂ２７がそれぞれ形成されている。前記カム溝Ａ２６は、水平方向の上部２６ａおよび下部２６ｂと、上部２６ａおよび下部２６ｂを斜めにつなぐ傾斜部２６ｃとからなる。左方のカム溝Ｂ２７は、図中右方に向かって斜めに下降する形状をなしている。
【００２２】
前記ローラ支持体１１の左右側板部１２は回動中心となる孔１３を設けた部位から下方へ延びる延出片２８を有すると共に、装置の奥（図中右方）へ延びる延出部の先端には係合突部２９を有している。さらに係合突部２９の上部には、上方へ突出した凸部３０を設けている。前記係合突部２９は、前記往復動部材６ａのカム溝Ｂ２７に係合している。
【００２３】
ディスク搬送装置の後部（図中右方）には、前記クランパ支持体８を配置しており、このクランパ支持体８の後部には回動中心となる回動軸３１を備えた屈曲部３２が形成されている。前記回動軸３１は、前記再生基板３に設けた取付孔３３に回動自在に取付けている。
クランパ支持体８の長手方向のほぼ中央には、突起３４を形成しており、この突起３４は前記往復動部材６ａのカム溝Ａ２６に係合している。
【００２４】
図２では、図１に記載のディスク搬送装置の右側しか記載していないが、ディスク搬送装置の左側にも同様に往復動部材６ｂ（当接片２４、カム溝Ｂ２７を含む）を設けており、ローラ支持体１１の左側板１２には左側のカム溝Ｂ２７と係合する係合突部２９も設けている。また、筐体１の左側にも被当接片２３を設けている。
【００２５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図３（ａ）は、ディスクＤがターンテーブル４とクランパ７とで挟持された再生基板開放モードの状態を示している。この状態では、再生基板３は図１に記載の緩衝部材２によって、フローティング状態となっている。また前記往復動部材６ａは図示しないディスク搬送機構によって、ディスク挿脱方向における筐体１のほぼ中央に位置している。このとき、ローラ支持体１１の前記係合突部２９は、前記カム溝Ｂ２７の図中下端に位置し、搬送ローラ９は非搬送位置に位置されており、ディスクＤと離反している。前記クランパ支持体８の突起３４は前記カム溝Ａ２６の下部２６ｂに位置している。
【００２６】
この状態でディスク排出操作を行なうと、前記再生基板３に設けられた図示しないディスク搬送機構が起動し、図３（ｂ）の如く、往復動部材６ａがディスク挿脱口１５とは逆の方向へ（図中右方）移動し始める。すると、往復動部材６ａの移動によって、前記カム溝Ｂ２７に係合しているローラ支持体１１の係合突部２９がカム溝Ｂ２７の溝に沿って上方に移動する。よって、ローラ支持体１１は孔１３を中心として、反時計方向に回動する。また、前記カム溝Ａ２６に係合しているクランパ支持体８の突起３４がカム溝Ａ２６の下部２６ｂから傾斜部２６ｃに移動することにより、回動軸３１を中心として、クランパ支持体８は時計方向に回動する。この回動により、クランパ７はディスクDから離反する。
【００２７】
さらに往復動部材６ａが図中右方へ移動すると、図３（ｃ）の如く、往復動部材６ａの当接片２４が前記筐体１の被当接片２３に当接する。このとき、ローラ支持体１１の係合突部２９はカム溝Ｂ２７内をさらに上昇している。また、クランパ支持体８の突起３４はカム溝Ａ２６の上部２６ａに達している。
【００２８】
往復動部材６ａの当接片２４が被当接片２３に当接した状態で往復動部材６ａが再生基板３に対してさらに図中右方へ移動すると、当接片２４が被当接片２３に当接しているため、再生基板３が緩衝部材２に抗してディスク挿脱口１５に接近する。
【００２９】
ローラ支持体１１の係合突部２９がカム溝Ｂ２７の最上部まで上昇し、ローラ支持体１１が孔１３を中心にさらに反時計方向へ回動すると、図３（ｄ）に示す再生基板固定モードの状態となる。この状態では前記延出片２８の先端が筐体１の底面に当接し、前記凸部３０は筐体１の天面に当接するので、再生基板３の筐体１に対する上下方向の移動が規制される。またローラ支持体１１の回動によって、搬送ローラ９は搬送位置に位置付けられ、図１に記載のガイド板１４とこの搬送ローラ９とでディスクＤを挟持し、搬送ローラ９が図中反時計方向に回転することによりディスクＤを搬送することができる。
なお、再生基板固定モードから再び再生基板開放モードへ切り替わると、再生基板３は、緩衝部材２の弾性力により初期位置に復帰する。
【００３０】
このように図３（ｄ）の再生基板固定モードでは、再生基板３は、図３（ａ）乃至図３（ｃ）で示した再生基板開放モードのときよりも、ディスク挿脱口１５に近づくので、搬送ローラ９を図中寸法Ｌの分だけディスク挿脱口１５に接近させた状態でディスクＤを排出することができる。また、ディスク挿脱口１５に再生基板３自体を接近させるため、搬送ローラ９とターンテーブル４との距離は変わらず、小径ディスクを挿入してもターンテーブル４まで、問題なく搬送することができる。もちろん、ディスク挿脱口１５をターンテーブル４に接近させている訳ではないので、大径ディスクの再生時、ディスクがディスク挿脱口１５からはみ出てしまうこともない。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば前記の実施形態では往復動部材６ａ、６ｂを可動部材に兼用したが、可動部材としては往復動部材に限らず、再生基板に取付けられて再生基板開放モードと再生基板固定モードとの選択に関与するものであればよい。
【００３２】
ローラ支持体５１を可動部材に兼用した別の実施形態を、図４を参照して説明する。なお、図４の別の実施形態において、形状および作用等が前記実施形態と同一の部分は説明を省略する。
図４は、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時における、可動部材としてのローラ支持体５１と筐体５２との関係を示すものである。
【００３３】
再生基板開放モードでは、ローラ支持体５１が図４（ａ）中に実線で示す位置にあるが、ディスク排出操作を行うと往復動部材がディスク挿入方向へ移動し、これに伴ってローラ支持体５１が回動軸５３を支点として図中反時計方向へ回動する。ローラ支持体５１の延出片５４は前記実施形態の延出片２８より長く形成されており、ローラ支持体５１の回動により、この延出片５４が、図４（ａ）中に仮想線で示す如く、筐体５２の一部に形成された長孔５５に挿入する。
【００３４】
ローラ支持体５１がさらに回動すると、図４（ｂ）中に実線で示す如く延出片５４が長孔５５の終端５６に当接し、その後は延出片５４で長孔５５の終端５６を押しながら図４（ｂ）中に仮想線で示す如く回動軸５３がディスク挿脱口方向へ移動して（移動長Ｌ２）、再生基板固定モードに切り替った時点では、前記実施形態と同様、再生基板をディスク挿脱口に接近させることができる。
【００３５】
このように再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に、ローラ支持体５１の動きを利用して、再生基板をディスク挿脱口に接近させることができるので、前記実施形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ディスク搬送装置の外観を示す斜視図
【図２】ディスク搬送装置の一部を示す側面図
【図３】ディスク排出時の動作を説明する側面図
【図４】別の実施形態における可動部材としてのローラ支持体の動きを一部断面にて示す側面図
【図５】従来装置におけるディスク挿入時の状態を示す側面図
【符号の説明】
【００３７】
Ｄ    ディスク
１    筐体
２    緩衝部材
３    再生基板
４    ターンテーブル
５    ピックアップ
６ａ，６ｂ  往復動部材
９    搬送ローラ
１１  ローラ支持体
１５  ディスク挿脱口
５１  ローラ支持体
【図１】
2006185521.tif 000003
【図２】
2006185521.tif 000004
【図３】
2006185521.tif 000005
【図４】
2006185521.tif 000006
【図５】
2006185521.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを挿脱するディスク挿脱口（１５）を備えた筐体（１）と、
ターンテーブル（４）およびピックアップ（５）を装備し、前記筐体内に緩衝部材（２）を介してフローティング状態に支持された再生基板（３）と、
この再生基板に回動自在に支持されたローラ支持体（１１）と、
このローラ支持体に両端を回転自在に支持され、ローラ支持体の回動によりディスク搬送位置と非搬送位置との間を移動し、ディスク搬送位置において回転してディスク（Ｄ）を搬送する搬送ローラ（９）と、
前記再生基板に往復動自在に支持され、再生基板固定モードと再生基板開放モードとの選択に関与して移動する可動部材（６ａ，６ｂ，５１）と、を具備し、
搬送ローラをディスク搬送位置に位置させるとともに再生基板の筐体に対する動きを規制してディスクの挿脱を可能とする再生基板固定モードと、搬送ローラを非搬送位置に位置させるとともに筐体に対し再生基板をフローティング状態とする再生基板開放モードとを選択するディスク搬送装置において、
再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に、前記可動部材を前記筐体の一部に当接させた状態で、可動部材をさらに移動させることにより再生基板を緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させることを特徴とするディスク搬送装置。
【請求項２】
前記再生基板に往復動自在に支持され、その往復動により前記ローラ支持体を回動させて、搬送ローラをディスク搬送位置と非搬送位置とに選択的に位置させる往復動部材（６ａ，６ｂ）を、前記可動部材としたことを特徴とする請求項１に記載のディスク搬送装置。
【請求項３】
前記ローラ支持体を、前記可動部材としたことを特徴とする請求項１に記載のディスク搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクの排出量を充分に確保することを可能にしたディスク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク挿脱口からディスクを直接挿入するスロットイン型のディスク搬送装置では、一般に、ディスクを再生するときは再生部を筐体内でフローティング状態とし、ディスクを搬送するときは再生部を筐体に対して固定するようにしている。
【０００３】
ディスクを搬送するとき再生部を筐体に対して固定するのは、ディスクの誤挿脱やディスクの損傷等を生じさせないためであり、ディスクを搬送するとき再生部を固定する手段としては、従来から種々提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３１７３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は、従来のディスク搬送装置を示す側面図である。
図５（ａ）はディスク再生時の状態を示すもので、図中５の１０１、１０２は、筐体１０３の天板および底板であり、筐体１０３内には緩衝部材１０４を介し再生基板１０５がフローティング状態に支持されている。再生基板１０５には、ターンテーブル１０６、クランパ１０７、図示しないピックアップ等が装備されている。ディスクＤ１は、前記ターンテーブル１０６とクランパ１０７とに狭持される。
【０００５】
前記再生基板１０５の図中左方には、搬送ローラ１０８を回転自在に支持したローラ支持体１０９が、取付部１１０を支点として回動自在に取り付けられている。再生基板１０５に取着された往復動部材１１１を図中左右方向に移動させることにより、ローラ支持体１０９が回動される。
【０００６】
図５（ｂ）はディスク搬送時の状態を示すもので、ディスクＤ１はディスク挿脱口１１２を通して挿脱される。ディスクを排出するときは、前記往復動部材１１１が図中右方へ移動することによってローラ支持体１０９の一部である上下凸片１１３，１１４が筐体１０３の天板１０１、底板１０２に設けた係合穴１１５，１１６にそれぞれ係合する。この係合によって、再生基板１０５は、筐体１０３に対し移動が規制される。
【０００７】
しかし、このようなディスク搬送装置では、ディスク搬送時に搬送ローラがディスク挿脱口から離れているので、ディスクを排出した際に、ディスクの排出量が少なくなってしまうという問題があった。ディスクの排出量を多くするためには、搬送ローラをディスク挿脱口に接近させると良いが、搬送ローラとターンテーブルとの距離が離れすぎてしまうと小径のディスクをターンテーブルまで搬送できなくなるおそれもある。また、ディスクの排出量を多くするために挿脱口の方を搬送ローラに近付けると、挿脱口がターンテーブルに近付きすぎてしまい、大径ディスクの再生時にディスクが挿脱口からはみ出してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するもので、構成が簡単で、ディスク排出の際に搬送ローラとターンテーブルとの距離を変えることなく、ディスクの排出量を充分に確保することが可能なディスク搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のディスク搬送装置は、再生基板に取付けられて再生基板固定モードと再生基板開放モードとの選択に関与して移動する可動部材を、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に前記筐体の一部に当接させた状態で、さらに移動させることにより再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させるように構成される。
【００１０】
また、ローラ支持体を回動させる往復動部材を可動部材に兼用し、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に往復動部材を前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させるようにするとよい。
【００１１】
前記ローラ支持体を可動部材に兼用し、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時にローラ支持体を前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のディスク搬送装置によれば、可動部材を、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に前記筐体の一部に当接させて、再生基板を、緩衝部材に抗してディスク挿脱口に接近させるので、搬送ローラをディスク挿脱口に接近させた状態でディスクを排出することができる。よって、ディスクの排出量を増やすことができ、ディスクが引き出し易くなる。
また、再生基板自体をディスク挿脱口に接近させるため、搬送ローラとターンテーブルとの距離は変わらず、小径ディスクをターンテーブルまで問題なく搬送できる。再生基板開放モード時には緩衝部材により再生基板が初期位置に復帰してディスク挿脱口とターンテーブルとの距離が変わらないため、大径ディスクの外周がディスク挿脱口からはみ出てしまう問題もない。
【００１３】
さらに可動部材は、再生基板固定モードと再生基板開放モードとの選択に関与させるために再生基板に取付けられた既存の部品であるから、新規部品を追加せずにディスクの排出量を増やすことができる。
往復動部材やローラ支持体を、可動部材に兼用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は車載用のディスク搬送装置の内部機構を示す斜視図で、外側の筐体１は仮想線で示している。ディスクＤは、筐体１の前面側から矢印Ａ方向に挿入される。
筐体１内には、緩衝部材２を介して再生基板３がフローティング状態に支持されている。この再生基板３の中心にはターンテーブル４（仮想線で示す）が取付けられ、ピックアップ５が再生基板３のコーナに向けて移動自在に取付けられる。
【００１５】
前記再生基板３の左右側板には、合成樹脂からなる可動部材としての往復動部材６ａ，６ｂが前後移動自在に取着されている。
ターンテーブル４の上方にはクランパ７を配置し、このクランパ７は、金属板製のクランパ支持体８に回転自在に支持されている。このクランパ支持体８は、前記往復動部材６ａに駆動されて、クランパ７をターンテーブル４に対して接離させる方向に回動する。
【００１６】
筐体１内の前部にはディスクＤを搬送する搬送ローラ９（仮想線で示す）を配置している。この搬送ローラ９は、一端にギヤ１０を他端に図示しないカラーを取着し、その両端を金属板製のローラ支持体１１に回転自在に支持されている。このローラ支持体１１は、再生基板３の左右側板に回動自在に装着されている。
【００１７】
前記ローラ支持体１１は左右側板部１２を有し、この左右側板部１２にはそれぞれ孔１３を設けている。該ローラ支持体１１は、各孔１３を前記再生基板３の左右側板に回動自在に装着し、このローラ支持体１１の回動によって、前記搬送ローラ９をディスク搬送位置と非搬送位置との間で移動させる。
【００１８】
再生基板３の上方には金属板製のガイド板１４が設けられ、このガイド板１４と搬送ローラ９とでディスクＤを狭持し、搬送ローラ９の回転によってディスクＤを搬送するようにしている。前記筐体１の前面にはディスク挿脱口１５が設けられ、このディスク挿脱口１５を通して、前記ガイド板１４と搬送ローラ９との間にディスクを挿入する。
【００１９】
前記ガイド板１４上面には、水平回動自在に装着された左右一対の検出レバー１６ａ，１６ｂ、大径ディスクが挿入されたときに前記検出レバー１６ａ，１６ｂを開いた位置で係止する係止レバー１７、検出レバー１６ａ，１６ｂの回動により進退移動する移動板１８、検出レバー１６ａ，１６ｂの動きを同期させる連動部材１９、両検出レバー１６ａ，１６ｂを閉じる方向へ付勢するトーションばね２０等が装着されている。
【００２０】
前記検出レバー１６ａ，１６ｂには、小径ディスクが搬送されたとき、小径ディスクの外周に当接するストッパ部２１ａ，２１ｂが形成されている。さらに前記移動板１８の奥には、仮想線で示すトリガーレバー２２が連結されており、このトリガーレバーが図示しないディスク搬送機構を起動または停止させる。この図示しないディスク搬送機構は、前記再生基板３に装備されている。
【００２１】
図２はディスク搬送装置の右側面の一部を示した側面図であり、ディスクＤを前記ターンテーブル４とクランパ７とで挟持した状態を示している。
図２の如く、仮想線で示す筐体１の一部は被当接片２３となっている。被当接片２３の断面は、先端を下方へ向けて折曲させた形状をなしている。前記往復動部材６ａには、図中右方の下部に、下方に向けて突出した当接片２４を形成している。前記往復動部材６ａの当接片２４と前記筐体１の被当接片２３とで、再生基板移動手段２５を構成している。前記当接片２４の上方には、破線で記載されたカム溝Ａ２６が、またその図中左方にはカム溝Ｂ２７がそれぞれ形成されている。前記カム溝Ａ２６は、水平方向の上部２６ａおよび下部２６ｂと、上部２６ａおよび下部２６ｂを斜めにつなぐ傾斜部２６ｃとからなる。左方のカム溝Ｂ２７は、図中右方に向かって斜めに下降する形状をなしている。
【００２２】
前記ローラ支持体１１の左右側板部１２は回動中心となる孔１３を設けた部位から下方へ延びる延出片２８を有すると共に、装置の奥（図中右方）へ延びる延出部の先端には係合突部２９を有している。さらに係合突部２９の上部には、上方へ突出した凸部３０を設けている。前記係合突部２９は、前記往復動部材６ａのカム溝Ｂ２７に係合している。
【００２３】
ディスク搬送装置の後部（図中右方）には、前記クランパ支持体８を配置しており、このクランパ支持体８の後部には回動中心となる回動軸３１を備えた屈曲部３２が形成されている。前記回動軸３１は、前記再生基板３に設けた取付孔３３に回動自在に取付けている。
クランパ支持体８の長手方向のほぼ中央には、突起３４を形成しており、この突起３４は前記往復動部材６ａのカム溝Ａ２６に係合している。
【００２４】
図２では、図１に記載のディスク搬送装置の右側しか記載していないが、ディスク搬送装置の左側にも同様に往復動部材６ｂ（当接片２４、カム溝Ｂ２７を含む）を設けており、ローラ支持体１１の左側板１２には左側のカム溝Ｂ２７と係合する係合突部２９も設けている。また、筐体１の左側にも被当接片２３を設けている。
【００２５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図３（ａ）は、ディスクＤがターンテーブル４とクランパ７とで挟持された再生基板開放モードの状態を示している。この状態では、再生基板３は図１に記載の緩衝部材２によって、フローティング状態となっている。また前記往復動部材６ａは図示しないディスク搬送機構によって、ディスク挿脱方向における筐体１のほぼ中央に位置している。このとき、ローラ支持体１１の前記係合突部２９は、前記カム溝Ｂ２７の図中下端に位置し、搬送ローラ９は非搬送位置に位置されており、ディスクＤと離反している。前記クランパ支持体８の突起３４は前記カム溝Ａ２６の下部２６ｂに位置している。
【００２６】
この状態でディスク排出操作を行なうと、前記再生基板３に設けられた図示しないディスク搬送機構が起動し、図３（ｂ）の如く、往復動部材６ａがディスク挿脱口１５とは逆の方向へ（図中右方）移動し始める。すると、往復動部材６ａの移動によって、前記カム溝Ｂ２７に係合しているローラ支持体１１の係合突部２９がカム溝Ｂ２７の溝に沿って上方に移動する。よって、ローラ支持体１１は孔１３を中心として、反時計方向に回動する。また、前記カム溝Ａ２６に係合しているクランパ支持体８の突起３４がカム溝Ａ２６の下部２６ｂから傾斜部２６ｃに移動することにより、回動軸３１を中心として、クランパ支持体８は時計方向に回動する。この回動により、クランパ７はディスクDから離反する。
【００２７】
さらに往復動部材６ａが図中右方へ移動すると、図３（ｃ）の如く、往復動部材６ａの当接片２４が前記筐体１の被当接片２３に当接する。このとき、ローラ支持体１１の係合突部２９はカム溝Ｂ２７内をさらに上昇している。また、クランパ支持体８の突起３４はカム溝Ａ２６の上部２６ａに達している。
【００２８】
往復動部材６ａの当接片２４が被当接片２３に当接した状態で往復動部材６ａが再生基板３に対してさらに図中右方へ移動すると、当接片２４が被当接片２３に当接しているため、再生基板３が緩衝部材２に抗してディスク挿脱口１５に接近する。
【００２９】
ローラ支持体１１の係合突部２９がカム溝Ｂ２７の最上部まで上昇し、ローラ支持体１１が孔１３を中心にさらに反時計方向へ回動すると、図３（ｄ）に示す再生基板固定モードの状態となる。この状態では前記延出片２８の先端が筐体１の底面に当接し、前記凸部３０は筐体１の天面に当接するので、再生基板３の筐体１に対する上下方向の移動が規制される。またローラ支持体１１の回動によって、搬送ローラ９は搬送位置に位置付けられ、図１に記載のガイド板１４とこの搬送ローラ９とでディスクＤを挟持し、搬送ローラ９が図中反時計方向に回転することによりディスクＤを搬送することができる。
なお、再生基板固定モードから再び再生基板開放モードへ切り替わると、再生基板３は、緩衝部材２の弾性力により初期位置に復帰する。
【００３０】
このように図３（ｄ）の再生基板固定モードでは、再生基板３は、図３（ａ）乃至図３（ｃ）で示した再生基板開放モードのときよりも、ディスク挿脱口１５に近づくので、搬送ローラ９を図中寸法Ｌの分だけディスク挿脱口１５に接近させた状態でディスクＤを排出することができる。また、ディスク挿脱口１５に再生基板３自体を接近させるため、搬送ローラ９とターンテーブル４との距離は変わらず、小径ディスクを挿入してもターンテーブル４まで、問題なく搬送することができる。もちろん、ディスク挿脱口１５をターンテーブル４に接近させている訳ではないので、大径ディスクの再生時、ディスクがディスク挿脱口１５からはみ出てしまうこともない。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば前記の実施形態では往復動部材６ａ、６ｂを可動部材に兼用したが、可動部材としては往復動部材に限らず、再生基板に取付けられて再生基板開放モードと再生基板固定モードとの選択に関与するものであればよい。
【００３２】
ローラ支持体５１を可動部材に兼用した別の実施形態を、図４を参照して説明する。なお、図４の別の実施形態において、形状および作用等が前記実施形態と同一の部分は説明を省略する。
図４は、再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時における、可動部材としてのローラ支持体５１と筐体５２との関係を示すものである。
【００３３】
再生基板開放モードでは、ローラ支持体５１が図４（ａ）中に実線で示す位置にあるが、ディスク排出操作を行うと往復動部材がディスク挿入方向へ移動し、これに伴ってローラ支持体５１が回動軸５３を支点として図中反時計方向へ回動する。ローラ支持体５１の延出片５４は前記実施形態の延出片２８より長く形成されており、ローラ支持体５１の回動により、この延出片５４が、図４（ａ）中に仮想線で示す如く、筐体５２の一部に形成された長孔５５に挿入する。
【００３４】
ローラ支持体５１がさらに回動すると、図４（ｂ）中に実線で示す如く延出片５４が長孔５５の終端５６に当接し、その後は延出片５４で長孔５５の終端５６を押しながら図４（ｂ）中に仮想線で示す如く回動軸５３がディスク挿脱口方向へ移動して（移動長Ｌ２）、再生基板固定モードに切り替った時点では、前記実施形態と同様、再生基板をディスク挿脱口に接近させることができる。
【００３５】
このように再生基板開放モードから再生基板固定モードへの切り替え時に、ローラ支持体５１の動きを利用して、再生基板をディスク挿脱口に接近させることができるので、前記実施形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ディスク搬送装置の外観を示す斜視図
【図２】ディスク搬送装置の一部を示す側面図
【図３】ディスク排出時の動作を説明する側面図
【図４】別の実施形態における可動部材としてのローラ支持体の動きを一部断面にて示す側面図
【図５】従来装置におけるディスク挿入時の状態を示す側面図
【符号の説明】
【００３７】
Ｄ    ディスク
１    筐体
２    緩衝部材
３    再生基板
４    ターンテーブル
５    ピックアップ
６ａ，６ｂ  往復動部材
９    搬送ローラ
１１  ローラ支持体
１５  ディスク挿脱口
５１  ローラ支持体