(57)【要約】      （修正有）【課題】保守点検作業の安全性向上に好適なピット内構造を有する免震建物用エレベータを提供する。【解決手段】非免震基礎のピット床上に、非免震基礎に対する免震建物２００の動きに追従して動く作業用の床部材１０を備える。この作業用の床部材１０は免震建物２００に固定されるかガイドレール６等免震装置を介した部材に固定される。【効果】昇降路壁や昇降路内の機器と作業者との接触や衝突が防止され、保守点検作業の安全性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震基礎上に設置される免震建物の昇降路内を乗りかごが昇降する免震建物用エレベータにおいて、
前記昇降路下部の前記非免震基礎のピット床上に、前記非免震基礎に対する前記免震建物の動きに追従して動く床部材を備えることを特徴とする免震建物用エレベータ。
【請求項２】
請求項１において、前記床部材は、前記免震建物に固定されることを特徴とする免震建物用エレベータ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記床部材は、前記昇降路に固定されるガイドレールに固定されることを特徴とする免震建物用エレベータ。
【請求項４】
請求項１において、前記床部材は、免震装置を介して前記ピット床上に設けられることを特徴とする免震建物用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物用エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非免震基礎上に建てられる免震建物用エレベータのエレベータピットにおいては、免震側に乗かご用及び釣合い錘用ガイドレールが固定され、これら各ガイドレールから、緩衝器及び緩衝器台が吊り下げられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３６０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
免震建物用エレベータのエレベータピット内における保守点検作業は、通常、非免震基礎側のピット床上で行う。このため、作業中に地震が発生すると、非免震側の床と免震側建物とが相対的に動くため、作業員が、ピット内の機器や免震側の壁に接触しないように、迅速に対処する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、保守点検作業の安全性向上に好適なピット内構造を有する免震建物用エレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による免震建物用エレベータにおいては、非免震基礎のピット床上に、非免震基礎に対する免震建物の動きに追従して動く床部材を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、床部材が免震建物に追従して動くため、この床部材に乗って作業すれば、昇降路壁や昇降路内の機器と作業者との相対距離の変動が緩和される。従って、昇降路壁や昇降路内の機器と作業者との接触や衝突が防止され、保守点検作業の安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図３は、本発明の一実施例である免震建物用エレベータの全体構成を示す。ただし、本図においては、エレベータピットの詳細構成は省略されている。非免震基礎１００上に免震装置１０１を介して免震建物２００が設置される。免震建物２００内に設けられるエレベータ昇降路５内において、乗りかご２と釣合い錘３が、エレベータロープ１２によってつるべ状に吊り下げられる。エレベータロープ１２は駆動装置のシーブ１に巻きかけられ、シーブ１が回転してエレベータロープ１２が駆動されると、乗りかご２及び釣合い錘３がエレベータ昇降路５内を昇降する。エレベータピット内おいて、非免震側のピット床
１１上には、乗りかご２及び釣合いおもり３の直下にそれぞれ緩衝器４が設置される。
【０００９】
図１は、図３に示した本発明の一実施例である免震建物用エレベータにおけるエレベータピット内の詳細な構成を示す。免震建物２００内の昇降路壁５１の内側には、レールブラケット７が固定され、このレールブラケット７に乗りかごを案内するための乗りかご用ガイドレール６が固定される。乗りかご用ガイドレール６の下端すなわちピット床１１側の端部には、緩衝器台８が吊り下げられるように取り付けられる。そして、緩衝器台８上には、乗りかご用の緩衝器４が固定される。なお、本図では、釣合いおもり用のガイドレール，緩衝器並びに緩衝器台は記載が省略されているが、乗りかご用と同様の構成を有している。さらに、乗りかご用ガイドレール６の下端よりも上側にはブラケット９が固定され、このブラケット９に作業用の床１０が吊り下げられるように取り付けられる。作業用の床部材１０は、非免震側の床１１と緩衝器台８との間に位置している。作業員は、作業用の床部材１０に乗って、緩衝器４などのピット内設置機器の保守点検作業を行う。なお、作業用の床部材１０は、非免震側の床１１と摺動可能に接触していてもよいし、あるいは非接触でもよい。
【００１０】
図２は、図１に示したエレベータピット内を昇降路上方から見た平面構成を示す。図１及び図３と同一物には同じ符号を記す。本図に示すように、作業用の床部材１０の面積は、緩衝器台８よりも広い。すなわち、作業用の床部材１０は、保守点検作業の作業性を確保するのに十分な広さで、緩衝器４及び緩衝器台８の下側とそれらの周囲に広がるように設けられる。
【００１１】
上述の構成により、作業用の床部材１０は、レールブラケット７及び乗りかご用ガイドレール６を介して免震建物２００に固定される。このため、地震発生時に非免震側の床
１１が動いても、免震建物２００に対して、作業用の床部材１０はほとんど動かない。さらに、緩衝器４も、緩衝器台８，乗りかご用ガイドレール６及びレールブラケット７を介して、免震建物２００に固定されているので、緩衝器４も免震建物２００に対してほとんど移動しない。従って、作業用の床部材１０に乗って作業すれば、地震発生時でも、作業員と緩衝器４の相対距離はほとんど変化しないので、地震によって作業員と緩衝器４とが接触あるいは衝突することが防止される。なお、緩衝器４に限らず、図示を省略した釣合い錘用の緩衝器や昇降路壁に固定されるエレベータ制御装置など、免震建物２００に固定されるエレベータ用機器の保守点検作業においても、同様に安全性が向上する。
【００１２】
図４は、本発明の他の実施例である免震建物用エレベータにおけるエレベータピットの詳細な構成を示す。図１〜図３と同一物には同じ符号を記す。なお、全体構成は、図３と同様である。本実施例においては、作業用の床部材１０を免震建物２００に固定する代わりに、免震装置１０２を介して非免震基礎１００側のピット床１１上に作業用の床部材
１０が設けられる。このため、地震発生時において、建物と作業用の床部材とが共に免震される。従って、図１の実施例と同様に、地震によって作業員と緩衝器４などとが接触あるいは衝突することが防止される。
【００１３】
なお、上記実施例に限らず、本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形例が可能である。例えば、昇降路壁５１の内側に固定されたブラケットに、作業用の床部材１０を固定しても良い。また、作業用の床を複数分割して設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例である免震建物用エレベータにおけるエレベータピットの詳細な構成を示す。
【図２】図１に示したエレベータピット内を昇降路上方から見た平面構成を示す。
【図３】本発明の一実施例である免震建物用エレベータの全体構成を示す。
【図４】本発明の他の実施例である免震建物用エレベータにおけるエレベータピットの詳細な構成を示す。
【符号の説明】
【００１５】
１…シーブ、２…乗りかご、３…釣合い錘、４…緩衝器、５…昇降路、６…乗りかご用ガイドレール、７…レールブラケット、８…緩衝器台、９…ブラケット、１０…作業用の床部材、１１…ピット床、１２…エレベータロープ、５１…昇降路壁、１００…非免震基礎、１０１，１０２…免震装置、２００…免震建物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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