(57)【要約】    【課題】      上り回線において、ハンドオーバ移行時に新規に出現したセルへの干渉電力を抑制し、新規に出現したセルと通信中の他ユーザの上り通信品質を劣化させることを防ぐこと。    【解決手段】  送信電力算出部１０７は、前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力Ｐtransmitを算出する。受信電力測定部１０９は、通信中のセルのパイロット受信電力Ｐactiveを算出する。受信電力測定部１１０は、新規に通信を行う可能性の有る周辺セルのパイロット受信電力Ｐotherを算出する。送信電力修正部１１１は、パイロット受信電力Ｐotherがパイロット受信電力Ｐactiveより大きい場合にＰtransmitから（Ｐother−Ｐactiveを減算することにより送信電力をＰtransmitよりも低い値Ｐallowに修正する。送信電力制御部１５３は、送信信号の送信電力をＰallowに制御する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力を算出する送信電力算出工程と、
通信中のセルの受信電力である第１受信電力を測定する第１受信測定工程と、
新規に通信を行う可能性の有る周辺セルの受信電力である第２受信電力を測定する第２受信測定工程と、
前記第２受信電力が前記第１受信電力よりも大きい場合に前記第２受信電力と前記第１受信電力との差分値を前記送信電力から減算することにより修正送信電力を算出する送信電力修正工程と、
送信信号の送信電力を前記修正送信電力に制御する送信電力制御工程と、を具備することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力を算出する送信電力算出工程と、
通信中のセルの受信電力である第１受信電力を測定する第１受信電力測定工程と、
新規に通信を行う可能性の有る周辺セルの受信電力である第２受信電力を測定する第２受信電力測定工程と、
前記通信中のセルの送信電力から前記第１受信電力を減算することにより第１伝搬損失を算出する第１伝搬損失算出工程と、
前記周辺セルの送信電力から前記第２受信電力を減算することにより第２伝搬損失を算出する第２伝搬損出算出工程と、
前記第１伝搬損失が前記第２伝搬損失よりも大きい場合に前記第１伝搬損失と前記第２伝搬損失との差分値を前記送信電力から減算することにより修正送信電力を算出する送信電力修正工程と、
送信信号の送信電力を前記修正送信電力に制御する送信電力制御工程と、を具備することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項３】
前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力を算出する送信電力算出工程と、
予め設定された第１チャネルと第２チャネルの送信電力比を前記送信電力に乗算することにより前記第１チャネルの送信電力を算出する第１チャネル送信電力算出工程と、
通信中のセルの受信電力である第１受信電力を測定する第１受信電力測定工程と、
新規に通信を行う可能性の有る周辺セルの受信電力である第２受信電力を測定する第２受信電力測定工程と、
前記第２受信電力が前記第１受信電力よりも大きい場合に前記第２受信電力と前記第１受信電力との差分値を前記送信電力から減算することにより許容送信電力を算出する送信電力修正工程と、
前記許容送信電力から前記第１チャネルの送信電力を減算することにより第２チャネルの送信電力を算出する第２チャネル送信電力算出工程と、
第１チャネルの送信信号の送信電力を前記第１チャネルの送信電力に制御する第１チャネル送信電力制御工程と、
第２チャネルの送信信号の送信電力を前記第２チャネルの送信電力に制御する第２チャネル送信電力制御工程と、を具備することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項４】
前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより個別チャネルの送信電力を算出する個別チャネル送信電力算出工程と、
通信相手から与えられる送信可能な電力指示に基づいて送信電力最大値を算出する送信電力算出工程と、
通信中のセルの受信電力である第１受信電力を測定する工程と、
新規に通信を行う可能性の有る周辺セルの受信電力である第２受信電力を測定する工程と、
前記第２受信電力が前記第１受信電力よりも大きい場合に前記第２受信電力と前記第１受信電力との差分値を前記送信電力最大値から減算することにより修正送信電力を算出する工程と、
前記修正送信電力から個別チャネルの送信電力を減算することによりパケットチャネルの送信電力を算出する工程と、
個別チャネルの送信信号の送信電力を前記個別チャネルの送信電力に制御する個別チャネル送信電力制御工程と、
パケットチャネルの送信信号の送信電力を前記パケットチャネルの送信電力に制御するパケットチャネル送信電力制御工程と、を具備することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項５】
前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力を算出する送信電力算出手段と、
通信中のセルの受信電力である第１受信電力を測定する第１受信電力測定手段と、
新規に通信を行う可能性の有る周辺セルの受信電力である第２受信電力を測定する第２受信電力測定手段と、
前記第２受信電力が前記第１受信電力よりも大きい場合に前記第２受信電力と前記第１受信電力との差分値を前記送信電力から減算することにより修正送信電力を算出する送信電力修正手段と、
送信信号の送信電力を前記修正送信電力に制御する送信電力制御手段と、を具備することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡ方式の無線通信システムに用いられる通信端末装置及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＣＤＭＡ方式の無線通信システムでは、ハンドオーバ時に、下り回線において通信端末装置がハンドオーバ先の基地局装置の基準信号受信レベル（ＳＩＲ）を測定し、各基地局装置の基準信号ＳＩＲの大きさに応じて各基地局装置のトラフィックチャネルの送信電力を制御する方法をとっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
これにより、下り回線においてハンドオーバ時に必要以上の送信電力で信号が送信されることを防ぐことができるため、下り回線の通信容量、スループットを改善することができる。
【特許文献１】特開平１１−３０８６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまで上り回線においては、ハンドオーバ時に特別な送信電力制御を行っておらず、ハンドオーバ移行時に必要以上の送信電力で信号が送信され、上り回線の通信容量、スループットが低下してしまうという問題がある。
【０００５】
また、ＣＤＭＡ通信では、ハンドオーバに移行する時点の過渡状態におけるコーナー問題と呼ばれる課題があり、この課題に対処する技術が望まれている。以下、コーナー問題について説明する。通信中の通信端末装置から観て、突然新規のセルが出現し、このセルからの受信電力が通信中のセルからの受信電力よりも大きくなる場合を考える。この場合、通信中のセルに対する伝搬損失よりも新規に出現したセルに対する伝搬損失の方が小さくなっていると考えられる。このため、通信中のセルとの通信に必要な上り送信電力は、新規に出現したセルとの通信に必要な上り送信電力よりも大きいため、新規に出現したセルでは大きな干渉電力を受信することになる。これにより、新規に出現したセルと通信中の他ユーザの上り回線は、通信品質が著しく劣化、あるいは必要以上の上り送信電力が必要となる。これがコーナー問題である。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、上り回線において、ハンドオーバ移行時に新規に出現したセルへの干渉電力を抑制することができる通信端末装置及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明の送信電力制御方法は、前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力を算出する送信電力算出工程と、通信中のセルの受信電力である第１受信電力を測定する第１受信電力測定工程と、新規に通信を行う可能性の有る周辺セルの受信電力である第２受信電力を測定する第２受信電力測定工程と、前記第２受信電力が前記第１受信電力よりも大きい場合に前記第２受信電力と前記第１受信電力との差分値を前記送信電力から減算することにより修正送信電力を算出する送信電力修正工程と、送信信号の送信電力を前記修正送信電力に制御する送信電力制御工程と、を具備する方法をとる。
【０００８】
本発明の通信端末装置は、前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力を算出する送信電力算出手段と、通信中のセルの受信電力である第１受信電力を測定する第１受信電力測定手段と、新規に通信を行う可能性の有る周辺セルの受信電力である第２受信電力を測定する第２受信電力測定手段と、前記第２受信電力が前記第１受信電力よりも大きい場合に前記第２受信電力と前記第１受信電力との差分値を前記送信電力から減算することにより修正送信電力を算出する送信電力修正手段と、送信信号の送信電力を前記修正送信電力に制御する送信電力制御手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信中のセルまでの伝搬損失と新規に出現したセルまでの伝搬損失との差分だけ、通信端末装置の送信電力を削減することができるので、上り回線において、ハンドオーバ移行時に新規に通信を行う可能性の有る周辺セルへの干渉電力を抑制することができ、周辺セルでの通信品質の劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図１の通信端末装置１００は、アンテナ１０１と、アンテナ共用器１０２と、受信無線部１０３と、フィンガ部１０４−１〜１０４−ｎと、ＲＡＫＥ合成部１０５と、復号化部１０６と、送信電力算出部１０７と、遅延プロファイル生成部１０８と、受信電力測定部１０９、１１０と、送信電力修正部１１１と、符号化部１５１と、変調部１５２と、送信電力制御部１５３と、送信無線部１５４とから主に構成される。また、各フィンガ部１０４−１〜１０４−ｎには、パイロット復調部１４１と、データ復調部１４２とを有する。
【００１２】
アンテナ１０１は、通信中の基地局を含む周辺の基地局装置から無線送信された信号をアンテナ共用器１０２に出力し、アンテナ共用器１０２から出力された送信信号を通信中の基地局装置に対して無線送信する。アンテナ共用器１０２は、アンテナ１０１に受信された周辺の各基地局装置からの信号を受信無線部１０３に出力し、送信無線部１５４から出力された送信信号をアンテナ１０１に出力する。
【００１３】
無線受信部１０３は、無線周波数のアンテナ共用器１０２の出力信号に対してダウンコンバートを行い、ベースバンドの信号を各フィンガ部１０４−１〜１０４−ｎ及び遅延プロファイル生成部１０８に出力する。
【００１４】
各フィンガ部１０４−１〜１０４−ｎのパイロット復調部１４１は、無線受信部１０３の出力信号のパイロット信号部分に対して逆拡散処理及び復調処理を行い、復調タイミングの情報をデータ復調部１４２に出力し、復調後のパイロット信号を受信電力測定部１０９に出力する。各フィンガ部１０４−１〜１０４−ｎのデータ復調部１４２は、無線受信部１０３の出力信号に対して、パイロット信号の復調タイミングで逆拡散処理及び復調処理を行い、復調後の信号をＲＡＫＥ合成部１０５に出力する。
【００１５】
ＲＡＫＥ合成部１０５は、各フィンガ部１０４−１〜１０４−ｎから出力された復調後の信号をＲＡＫＥ合成し、復号化部１０６に出力する。復号化部１０６は、ＲＡＫＥ合成部１０５から出力されたＲＡＫＥ合成後の信号に対して復号処理を行って個別データを取得し、復号処理によって得られたＴＰＣコマンドを送信電力算出部１０７に出力する。送信電力算出部１０７は、前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力Ｐtransmitを算出し、送信電力修正部１１１に出力する。
【００１６】
遅延プロファイル生成部１０８は、新規に通信を行う可能性の有る周辺セルの遅延プロファイルを生成し、遅延プロファイルの情報を受信電力測定部１１０に出力する。受信電力測定部１０９は、各フィンガ部１０４−１〜１０４−ｎ〜出力された復調後のパイロット信号の受信電力を合成することにより通信中のセルのパイロット受信電力Ｐactiveを算出し、送信電力修正部１１１に出力する。受信電力測定部１１０は、遅延プロファイルの情報に基づいて、新規に通信を行う可能性の有る周辺セルのパイロット受信電力Ｐotherを算出し、送信電力修正部１１１に出力する。
【００１７】
送信電力修正部１１１は、以下の式（１）により、許容される送信電力Ｐallowを算出し、送信電力制御部１５３に出力する。この結果、周辺セルのパイロット受信電力Ｐotherが通信中セルのパイロット受信電力Ｐactive以下の場合には送信電力はＰtransmitに制御され、周辺セルのパイロット受信電力Ｐotherが通信中のパイロット受信電力Ｐactiveより大きい場合には送信電力はＰtransmitよりも低い値に修正制御される。
Ｐallow＝Ｐtransmit−［ＭＡＸ（０，Ｐother−Ｐactive）］    ・・・（１）
【００１８】
符号化部１５１は、送信する個別データに対して符号化処理を行い、符号化後の信号を変調部１５２に出力する。変調部１５２は、符号化部１５１の出力信号に対して変調処理及び拡散処理を行い、送信電力制御部１５３に出力する。送信電力制御部１５３は、変調部１５２の出力信号の送信電力をＰallowに制御し、送信無線部１５４に出力する。送信無線部１５４は、ベースバンドの送信電力制御部１５３の出力信号に対してアップコンバートを行い、無線周波数の信号をアンテナ共用器１０２に出力する。
【００１９】
次に、図１の通信端末装置１００の送信電力制御方法について、図２を用いて説明する。図２は、通信中のセル１のパイロット（ＣＰＩＣＨ１）受信電力Ｐactive及び新規に通信を行う周辺セル２のパイロット（ＣＰＩＣＨ２）受信電力Ｐotherの推移を示す。図２において、通信端末装置１００は、時刻ｔ1において、基地局装置の上位装置である（図示していない）ネットワーク制御装置に「ハンドオーバの対象としてセル２を追加する」要求を送出する。この要求から実際にハンドオーバが開始されるまでには、制御遅延時間ΔＴを要する。時刻ｔ2（制御遅延時間ΔＴ後）において、２つのセルと同時に通信（ソフトハンドオーバ）が開始され、セル２による送信電力制御によって通信端末装置の送信電力は適正に制御される。しかしながら、時刻ｔ3から時刻ｔ2までの時間帯ではＰotherの方がＰactiveより大きくなっているにもかかわらず、セル１の送信電力制御によって通信端末装置の送信電力は制御されるため、送信電力に何らかの修正を加えなければセル２において干渉が大きくなってしまう。
【００２０】
そこで、本実施の形態では、パイロット受信電力の差分（Ｐother−Ｐactive）がセル１とセル２との伝搬損失の差分に相当することから、通信端末装置１００が、時刻ｔ３から時刻ｔ２までの時間帯において、算出した送信電力Ｐtransmitから（Ｐother−Ｐactive）を減算することにより送信電力を修正し、修正後の送信電力Ｐallowで信号を送信する。この制御により、セル２における受信電力がセル１との伝搬損失分だけ小さくなるので、送信電力制御によってセル１で期待される受信電力と同程度の電力にセル２の受信電力が抑制される。
【００２１】
このように、本実施の形態によれば、通信中のセルまでの伝搬損失と新規に出現した周辺セルまでの伝搬損失との差分だけ、通信端末装置の送信電力を削減することができるので、上り回線において、ハンドオーバ移行時に新規に出現した周辺セルへの干渉電力を抑制することができ、コーナー問題に対処することができる。
【００２２】
なお、本実施の形態では、各セルからの報知されるパイロット送信電力から伝搬損失を算出し、以下の式（２）により、伝搬損失によって許容される送信電力Ｐallowを決定することもできる。なお、式（２）においてＬactiveは通信中セルの伝搬損失を、Ｌotherは周辺セルの伝搬損失を示す。
Ｐallow＝Ｐtransmit−［ＭＡＸ（０，Ｌactive−Ｌother）］    ・・・（２）
【００２３】
図３は、この場合における通信端末装置の構成を示すブロック図である。図３の通信端末装置２００では、図１に示した通信端末装置１００と比較して、伝搬損失算出部２０１、２０２を追加する構成を採る。
【００２４】
復号化部１０６は、復号した各セルから報知されるパイロット送信電力を示す情報を伝搬損失算出部２０１、２０２に出力する。伝搬損失算出部２０１は、通信中のセルのパイロット送信電力から通信中セルのパイロット受信電力Ｐactiveを減算することにより、通信中セルの伝搬損失Ｌactiveを算出し、送信電力修正部１１１に出力する。伝搬損失算出部２０２は、周辺セルのパイロット送信電力から周辺セルのパイロット受信電力Ｐotherを減算することにより、周辺セルの伝搬損失Ｌotherを算出し、送信電力修正部１１１に出力する。送信電力修正部１１１は、式（２）により、許容される送信電力Ｐallowを算出し、送信電力制御部１５３に出力する。
【００２５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、算出した送信電力を一律に修正して制御する場合について説明したが、実施の形態２では特定のチャネルの送信電力のみを制御する場合について説明する。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、図４に示す通信端末装置３００において、図１に示した通信端末装置１００と共通する構成部分には図１と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
図４に示す通信端末装置３００は、図１に示した通信端末装置１００と比較して、符号化部１５１、変調部１５２、送信電力制御部１５３を削除し、ＤＰＣＣＨ送信電力算出部３０１、ＤＰＤＣＨ送信電力算出部３０２、符号化部３５１、３５２、送信電力制御部３５３、３５４及び変調部３５５を追加する構成を採る。
【００２８】
送信電力算出部１０７は、前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することにより送信電力Ｐtransmitを算出し、送信電力修正部１１１及びＤＰＣＣＨ送信電力算出部３０１に出力する。
【００２９】
ＤＰＣＣＨ送信電力算出部３０１は、予め指定された個別制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）と個別データチャネル（ＤＰＤＣＨ）との比（ＤＰＣＣＨ／ＤＰＤＣＨ）をＰtransmitに乗算することによりＤＰＣＣＨの送信電力ＰDPCCHを算出し、ＤＰＤＣＨ送信電力算出部３０２及び送信電力制御部３５４に出力する。
【００３０】
送信電力修正部１１１は、許容される送信電力Ｐallowを式（１）に基づいて算出し、ＤＰＤＣＨ送信電力算出部３０２に出力する。
【００３１】
ＤＰＤＣＨ送信電力算出部３０２は、ＰallowからＰDPCCHを減算することによりＤＰＤＣＨの送信電力ＰDPDCHを算出し、符号化部３５１及び送信電力制御部３５３に出力する。
【００３２】
符号化部３５１は、送信する個別データに対して符号化処理を行い、符号化後の信号を送信電力制御部３５３に出力する。なお、符号化部３５１は、ＤＰＣＣＨの送信電力ＰDPCCHとＤＰＤＣＨの送信電力ＰDPDCHとの比（ＤＰＣＣＨ／ＤＰＤＣＨ）に応じて符号化方法を選択することもできる。符号化部３５２は、送信する個別制御信号に対して符号化処理を行い、符号化後の信号を送信電力制御部３５４に出力する。
【００３３】
送信電力制御部３５３は、符号化部３５１の出力信号の送信電力をＰDPDCHに制御し、変調部３５５に出力する。送信電力制御部３５４は、符号化部３５２の出力信号の送信電力をＰDPCCHに制御し、変調部３５５に出力する。
【００３４】
変調部３５５は、送信電力制御部３５３の出力信号と送信電力制御部３５４の出力信号を多重し、多重後の信号に対して変調処理及び拡散処理を行い、送信無線部１５４に出力する。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、送信電力を修正する場合に、特定のチャネルの送信電力のみを制御することができ、他のチャネルに比べて重要なチャンネル（例えば個別制御チャネル）の送信電力を維持し、回線接続を維持することができる。
【００３６】
（実施の形態３）
実施の形態３では、上り回線の高速パケット伝送を行う無線通信方式において、パケットチャネル（Ｅ−ＵＤＣＨ）の送信電力のみを制御する場合について説明する。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、図５に示す通信端末装置４００において、図１に示した通信端末装置１００と共通する構成部分には図１と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図５に示す通信端末装置４００は、図１に示した通信端末装置１００と比較して、符号化部１５１、変調部１５２、送信電力制御部１５３を削除し、ＤＰＣＣＨ＋ＤＰＤＣＨ送信電力算出部４０１、総送信電力算出部４０２、許容送信電力算出部４０３、Ｅ−ＵＤＣＨ送信電力算出部４０４、ＴＦＣ算出部４０５、符号化部４５１、４５２、送信電力制御部４５３、４５４及び変調部４５５を追加する構成を採る。
【００３９】
ＤＰＣＣＨ＋ＤＰＤＣＨ送信電力算出部４０１は、前回の送信電力にＴＰＣコマンドが指示する値を加算することによりＤＰＣＣＨ＋ＤＰＤＣＨ送信電力を算出し、Ｅ−ＵＤＣＨ送信電力算出部４０４、ＴＦＣ算出部４０５及び送信電力制御部４５３に出力する。
【００４０】
総送信電力算出部４０２は、基地局装置から与えられる送信可能な電力指示に対して送信電力Ｐtransmitを算出し、許容送信電力算出部４０３に出力する。基地局装置からの電力指示は、例えば、現在の送信電力に対する相対値等によって表わされる。
【００４１】
許容送信電力算出部４０３は、式（１）により、許容される送信電力Ｐallowを算出し、Ｅ−ＵＤＣＨ送信電力算出部４０４に出力する。
【００４２】
Ｅ−ＵＤＣＨ送信電力算出部４０４は、Ｅ−ＵＤＣＨの送信電力ＰE-UDCHを式（３）により算出し、ＴＦＣ算出部４０５及び送信電力制御部４５４に出力する。
ＰE-UDCH＝Ｐallow−ＰDPCCH+DPDCH    ・・・・・・・・・・・・（３）
【００４３】
ＴＦＣ算出部４０５は、ＤＰＣＣＨ送信電力とＥ−ＵＤＣＨ送信電力ＰE-UDCHとの比に応じて符号化方法を選択し、選択した符号化方法を示す情報を符号化部４５２に出力する。
【００４４】
符号化部４５１は、送信する個別データに対して符号化処理を行い、符号化後の信号を送信電力制御部４５３に出力する。符号化部４５２は、送信するパケットデータに対して符号化処理を行い、符号化後の信号を送信電力制御部４５４に出力する。
【００４５】
送信電力制御部４５３は、符号化部４５１の出力信号の送信電力をＰtransmitに制御し、変調部４５５に出力する。送信電力制御部４５４は、符号化部４５２の出力信号の送信電力をＰE-UDCHに制御し、変調部４５５に出力する。
【００４６】
変調部４５５は、送信電力制御部４５３の出力信号と送信電力制御部４５４の出力信号を多重し、多重後の信号に対して変調処理及び拡散処理を行い、送信無線部１５４に出力する。
【００４７】
このように、本実施の形態によれば、上り回線の高速パケット伝送を行う無線通信方式において送信電力を修正する場合に、パケットチャネルの送信電力のみを制御することができる。
【００４８】
なお、上記の各実施の形態において、通信中のセルと他セルとでパイロットチャネルの電力の測定を時分割に行うことにより、遅延プロファイルの測定系を共有化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、ＣＤＭＡ方式の無線通信システムに用いられる通信端末装置に用いるに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】通信端末装置における通信中のセル及び新規に通信を行う周辺セルのパイロット受信電力の推移を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５１】
１００、２００、３００、４００  通信端末装置
１０４  フィンガ部
１０５  ＲＡＫＥ合成部
１０６  復号化部
１０７  送信電力算出部
１０８  遅延プロファイル生成部
１０９、１１０  受信電力測定部
１１１  送信電力修正部
１４１  パイロット復調部
１４２  データ復調部
１５１、３５１、３５２、４５１、４５２  符号化部
１５２、３５５、４５５  変調部
１５３、３５３、３５４、４５３、４５４  送信電力制御部
２０１、２０２  伝搬損失算出部
３０１  ＤＰＣＣＨ送信電力算出部
３０２  ＤＰＤＣＨ送信電力算出部
４０１  ＤＰＣＣＨ＋ＤＰＤＣＨ送信電力算出部
４０２  総送信電力算出部
４０３  許容送信電力算出部
４０４  Ｅ−ＵＤＣＨ送信電力算出部
４０５  ＴＦＣ算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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