(57)【要約】【課題】社員の勤怠情報入力忘れに対処して勤怠情報に関する管理の信頼性を高めること。【解決手段】各種機器３１〜３３，３６の使用を管理するセキュリティシステムは、各種機器３１〜３３，３６の使用者に関する出勤情報を日替わりで記録する記憶装置４７を勤怠リーダ３６に備える。各種機器３１〜３３，３６には、使用者がセキュリティシステムによる管理下にログインするためにログイン情報を入力する入力装置４３，５３，６３，７４及び個人認証装置４５，５４，６４，７５が設けられる。使用者が各種機器３１〜３３，３６をある日の出勤後に最初に使用する際に、それらの制御装置４６，５５，６５，７６は、入力装置４３，５３，６３，７４及び個人認証装置４５，５４，６４，７５により入力されるログイン情報を当該使用者に関する当該日の出勤情報として記憶装置４７に記憶させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器の使用を管理するようにしたセキュリティシステムであって、
前記各種機器の使用者に関する出勤情報を日替わりで記録するための出勤情報記録手段と、
前記各種機器の使用者がセキュリティシステムによる管理下にログインするためにログイン情報を入力するためのログイン手段と、
前記使用者が前記各種機器をある日の出勤後に最初に使用するに際して、前記ログイン手段により入力される前記ログイン情報を当該使用者に関する当該日の出勤情報として前記出勤情報記録手段に記録するための出勤情報処理手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
各種機器の使用を管理するようにしたセキュリティシステムであって、
前記各種機器の使用者に関する退勤情報を日替わりで記録するための退勤情報記録手段と、
前記各種機器の使用者がセキュリティシステムによる管理下からログアウトするためにログアウト情報を入力するためのログアウト手段と、
前記使用者がある日の出勤後に前記各種機器の使用を終了する際して、前記ログアウト手段により入力される前記ログアウト情報を当該使用者に関する当該日の退勤情報として前記退勤情報記録手段に記録するための退勤情報処理手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
前記各種機器は、前記ログイン情報を記録するログイン情報記録手段を含むことと、
前記入力されるログイン情報を前記各種機器のログイン情報記録手段のそれぞれに記録させるログイン情報処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記各種機器は、前記ログアウト情報を記録するログアウト情報記録手段を含むことと、
前記入力されるログアウト情報を前記各種機器のログアウト情報記録手段のそれぞれに記録させるログアウト情報処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種機器の使用を管理するようにしたセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種機器の使用を管理するセキュリティシステムとして、例えば、下記の特許文献１乃至３に記載されるシステムがある。その中で、特許文献１には、各種機器としてのロッカーを管理する「ロッカー装置」について記載される。この特許文献１には、会社等で特に業務上重要な物を保管するために、特定の使用者に複数のロッカーボックスのうちの特定エリアを指定して使用させるロッカー装置についての記載がある。また、ロッカー使用者や使用時間、コードの設定等を一括して制御、管理するため、単数、又は複数のロッカーをパソコンにＬＡＮ接続させる手段もあることが記載される。更に、パソコン等により中央で制御及び管理する場合、利用者に使用させるエリアの指定や、暗証番号の設定を、中央のパソコン等で入力設定することの記載もある。加えて、特許文献３には、複数の保管ケースを有する保管ボックスと、その保管ボックスを制御するマイコンと、そのマイコンがＬＡＮケーブルを介して接続されるパソコンとを備えた保管ケース管理システムが記載される。この管理システムにおいて、利用者は、パソコンにログインした上で保管ボックスにてＩＤ確認を行ったときにのみ、保管ケースの解錠が許可されるようになっている。また、利用者がパソコンにログアウトしているときには、利用者は、保管ボックスにてＩＤ確認を行っても、保管ケースが解錠しないようになっている。
【０００３】
一方、従来、会社等の建物では、社員の出勤や退勤を管理するために勤怠リーダ等を含む勤怠システムが一般的に使用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２９７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１１５３８号公報
【特許文献３】特許第３５６４１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した勤怠システムでは、社員が出勤したときの出勤情報や退勤したときの退勤情報は、勤怠リーダによる操作でしか入力することができない。このため、社員が勤怠リーダによる入力を忘れた場合、その社員が事後的に出勤情報や退勤情報を自己申告したとしても、出勤したことや退勤したことを正確に証明することができず、社員の勤怠情報に関する管理の信頼性が低下する懸念があった。また、出勤後や退勤後に勤怠リーダによる出勤情報や退勤情報の入力忘れに気付いて、勤怠リーダのある場所へ戻って出勤情報や退勤情報を入力することもあるが、面倒な作業となっていた。
【０００６】
ここで、上記した特許文献１乃至３に記載のセキュリティシステムでは、各種機器の使用に際して、使用者を認証することで、特定者のみに各種機器の使用を許容している。そこで、本願出願人は、上記したセキュリティシステムの中に勤怠システムを組み入れることを考えついた。
【０００７】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、社員等の勤怠情報の入力忘れに対処して、勤怠情報に関する管理の信頼性を高めることを可能としたセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、各種機器の使用を管理するようにしたセキュリティシステムであって、各種機器の使用者に関する出勤情報を日替わりで記録するための出勤情報記録手段と、各種機器の使用者がセキュリティシステムによる管理下にログインするためにログイン情報を入力するためのログイン手段と、使用者が各種機器をある日の出勤後に最初に使用するに際して、ログイン手段により入力されるログイン情報を当該使用者に関する当該日の出勤情報として出勤情報記録手段に記録するための出勤情報処理手段とを備えたことを趣旨とする。
ここで、「出勤情報」は、少なくとも使用者に関する本人情報及び出勤時刻に関する情報を含む。また、「ログイン」は、各使用者が、各種機器の使用を管理するセキュリティシステムによる管理下に登録して各種機器の操作ができる状態にすることと定義することができる。「ログイン情報」は、ログインした使用者に関する本人情報及びログインした時刻に関する情報を含む。
【０００９】
上記発明の構成によれば、ある使用者が、各種機器をある日の出勤後に最初に使用するに際して、セキュリティシステムによる管理下にログインするために、当該使用者がログイン手段によりログイン情報を入力する。このとき、その入力されたログイン情報は、当該使用者に関する当該日の出勤情報として、出勤情報処理手段により、出勤情報記録手段に記録される。ここで、一般に、各種機器がある日の出勤後に使用者により最初に使用される時刻は、その使用者の出勤時刻に最も近い客観的な時刻と見なすことができる。従って、各種機器の使用者に関する出勤情報が欠落なく出勤情報記録手段に記録され、管理されることになる。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、各種機器の使用を管理するようにしたセキュリティシステムであって、各種機器の使用者に関する退勤情報を日替わりで記録するための退勤情報記録手段と、各種機器の使用者がセキュリティシステムによる管理下からログアウトするためにログアウト情報を入力するためのログアウト手段と、使用者がある日の出勤後に各種機器の使用を終了する際して、ログアウト手段により入力されるログアウト情報を当該使用者に関する当該日の退勤情報として退勤情報記録手段に記録するための退勤情報処理手段とを備えたことを趣旨とする。
ここで、「退勤情報」は、少なくとも使用者に関する本人情報及び退勤時刻に関する情報を含む。「ログアウト」は、各使用者が、各種機器の使用を管理するセキュリティシステムによる管理下の登録を解除して各種機器の操作ができない状態にすることと定義することができる。「ログアウト情報」は、ログアウトした使用者に関する本人情報及びログアウトした時刻に関する情報を含む。
【００１１】
上記発明の構成によれば、ある使用者が、ある日の出勤後に各種機器の使用を終了するに際して、セキュリティシステムによる管理下からログアウトするために、当該使用者がログアウト手段によりログアウト情報を入力する。このとき、その入力されたログアウト情報は、当該使用者に関する当該日の退勤情報として、退勤情報処理手段により、退勤情報記録手段に記録される。ここで、一般に、各種機器の使用が、ある日の出勤後に使用者により最後に終了される時刻は、その使用者の退勤時刻に最も近い客観的な時刻と見なすことができる。従って、各種機器の使用者に関する退勤情報が欠落なく退勤情報記録手段に記録され、管理されることになる。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、各種機器は、ログイン情報を記録するログイン情報記録手段を含むことと、入力されるログイン情報を各種機器のログイン情報記録手段のそれぞれに記録させるログイン情報処理手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１３】
上記発明の構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、ログイン手段により入力されるログイン情報は、ログイン情報処理手段により、各種機器のそれぞれのログイン情報記録手段に記録され、各種機器の間でログイン情報が共有化される。従って、各種機器の一つが故障しても、その他の機器のログイン情報記録手段に記録されたログイン情報を参照することが可能となる。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、各種機器は、ログアウト情報を記録するログアウト情報記録手段を含むことと、入力されるログアウト情報を各種機器のログアウト情報記録手段のそれぞれに記録させるログアウト情報処理手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１５】
上記発明の構成によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、ログアウト手段により入力されるログアウト情報は、ログアウト情報処理手段により、各種機器のそれぞれのログアウト情報記録手段に記録され、各種機器の間でログアウト情報が共有化される。従って、各種機器の一つが故障しても、その他の機器のログアウト情報記録手段に記録されたログアウト情報を参照することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、社員等の出勤情報の入力忘れに対処することができ、出勤情報に関する管理の信頼性を高めることができ、これにより勤怠情報に関する管理の信頼性を高めることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、社員等の退勤情報の入力忘れに対処することができ、退勤情報に関する管理の信頼性を高めることができ、これにより勤怠情報に関する管理の信頼性を高めることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、ログイン情報をより安全に管理することができ、故障した各種機器で故障又は消失したログイン情報を復旧することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、ログアウト情報をより安全に管理することができ、故障した各種機器で故障又は消失したログアウト情報を復旧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明のセキュリティシステムを具体化した第１実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１に、この実施形態のセキュリティシステムを会社の建物に具体化した概略構成を斜視図により示す。建物１は、玄関２に扉３を備える。建物１は、その内部に複数の部屋４，５，６，７，８を備える。
【００２２】
建物１の各部屋４〜８として、玄関２に続く応接部屋４、通常の業務を行う業務部屋５、社員等の更衣部屋６、重要資料等を保管する資料部屋７及び経理業務を行う経理部屋８が設けられる。
【００２３】
応接部屋４には、客人の貴重品等を保管するためのネットワーク貴重品ロッカー（以下「貴重品ロッカー」と言う。）３１が設けられる。この貴重品ロッカー３１は、建物１の内部に設定されたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）４１（図２，３参照）に接続される。
【００２４】
業務部屋５には、複数台のネットワークパソコン・デスク（以下「パソコン・デスク」と言う。）に３２、ネットワーク書庫（以下「書庫」と言う。）３３、オフィス機器としてのファクシミリ３４及びコピー機３５が設けられる。パソコン・デスク３２は、パソコンと、そのパソコンが管理するデスクとから構成される。書庫３３は、業務資料等を保管するために使用される。これらパソコン・デスク３２、書庫３３、ファクシミリ３４及びコピー機３５は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００２５】
更衣部屋６の外壁には、社員の出勤及び退勤を入力して記録するためのネットワーク勤怠リーダ（以下「勤怠リーダ」と言う。）３６が設けられる。同じく、更衣部屋６には、社員の貴重品等を保管するための貴重品ロッカー３１と、社員の衣類等を保管するためのネットワーク更衣ロッカー（以下「更衣ロッカー」と言う。）３７が設けられる。勤怠リーダ３６、貴重品ロッカー３１及び更衣ロッカー３７は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００２６】
資料部屋７の出入口７ａには、入室を管理するためのネットワーク入室リーダ（以下「入室リーダ」と言う。）３８、退室を管理するためのネットワーク退室リーダ（以下「退室リーダ」と言う。）３９及び出入口７ａの扉１０を施錠する電気錠４８（図７参照）が設けられる。同じく、資料部屋７には、会社の重要資料を保管するための書庫３３と、重要資料に関する電子情報を保管するためのパソコン・デスク３２が設けられる。入室リーダ３８、退室リーダ３９、書庫３３及びパソコン・デスク３２は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続される。
【００２７】
経理部屋８の出入口８ａには、入室を管理するための入室リーダ３８及び出入口８ａの扉１１を施錠する電気錠４８（図７参照）が設けられる。同じく、経理部屋８には、会社の金銭を保管するためのネットワーク金庫（以下「金庫」と言う。）４０と、経理に関する電子情報等を保管するためのパソコン・デスク３２が設けられる。入室リーダ３８、金庫４０及びパソコン・デスク３２は、それぞれＬＡＮ４１（図２，３参照）に接続されするる。
【００２８】
図２に、上記した各種機器３１〜４０の構成を概念図により示す。この実施形態で、勤怠リーダ３６は、この会社の社員であって、各種機器３１〜４０の使用者に関する出勤情報を入力するための出勤情報入力手段に相当する。また、この勤怠リーダ３６は、この会社の社員であって、各種機器３１〜４０の使用者に関する退勤情報を入力するための退勤情報入力手段に相当する。ここで、出勤情報は、各社員を特定するための本人情報及びその者の出勤時刻とを含む。また、退勤情報は、各社員を特定する本人情報及びその者の退勤時刻とを含む。この勤怠リーダ３６は、筐体４２の正面に、テンキーよりなる入力装置４３、液晶ディスプレイよりなる表示部４４及び非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置４５を備え、筐体４２の内部に、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。個人認証装置４５は、出勤者及び退勤者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用される。個人認証装置４５は、ＩＣカードから発信される信号を受信するアンテナ（図示略）を有する。個人認証装置４５は、ＩＣカードが近付けられることにより、そのカードに記録された本人情報を含む信号をアンテナで受信して本人情報を読み取る。入力装置４３は、その使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部４４は、入力した本人情報や必要なメッセージ等を表示する。記憶装置４７は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述した入室リーダ３８及び退室リーダ３９の基本構成は、この勤怠リーダ３６のそれに準ずることから説明を省略する。
【００２９】
書庫３３は、複数の保管部５１ａを含むキャビネット５１の正面に、タッチパネルディスプレイよりなる表示部５２及び入力装置５３、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置５４を備え、キャビネット５１の内部に、制御装置５５及び記憶装置５６を備える。個人認証装置５４は、この書庫３３の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、上記した勤怠リーダ３６のそれに準ずる。入力装置５３は、使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部５２は、入力した本人情報や必要なメッセージを表示する。御装置５５は、各保管部５１ａの電気錠５７（図５参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置５６は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述した金庫４０の基本構成は、この書庫３３のそれに準ずることから説明を省略する。
【００３０】
貴重品ロッカー３１は、複数の保管部６１ａを含むキャビネット６１の正面に、タッチパネルディスプレイよりなる表示部６２及び入力装置６３、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置６４を備え、キャビネット６１の内部に、制御装置６５及び記憶装置６６を備える。個人認証装置６４は、このロッカー３１の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、上記した勤怠リーダ３６のそれに準ずる。入力装置６３は、使用者に関する暗証番号等を入力するために使用される。表示部６２は、入力した本人情報や必要なメッセージを表示する。制御装置６５は、保管部６１ａの電気錠５７（図５参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置６６は、制御プログラムや個人認証のための本人情報等を予め記憶する。前述した更衣ロッカー３７の基本構成は、この貴重品ロッカー３１のそれに準ずることから説明を省略する。
【００３１】
パソコン・デスク３２は、複数の保管部７１ａを含むデスク７１と、そのデスク７１の上に設置されたパソコン７２とから構成される。パソコン７２は、モニターよりなる表示部７３、キーボード及びマウスよりなる入力装置７４、非接触式のＩＣカードリーダよりなる個人認証装置７５、制御装置７６及び記憶装置７７を備える。個人認証装置７５は、このパソコン・デスク３２の使用者が携帯するＩＣカードに記録された本人情報を読み取るために使用され、その基本構成は、上記した勤怠リーダ３６のそれに準ずる。入力装置７４は、使用者に関する暗証番号を含む必要な情報等を入力するために使用される。表示部７３は、必要な情報を表示する。制御装置７６は、パソコン７２を制御すると共に、デスク７１の保管部７１ａの電気錠７８（図６参照）に関する解錠及び施錠を制御する。記憶装置７７は、パソコン７２に関する制御プログラム、デスク７１に関する制御プログラム、個人認証のための本人情報等を予め記憶する。この実施形態で、上記した個人認証装置７５及び入力装置７４は、本発明におけるログイン手段及びログアウト手段に相当する。また、上記した制御装置７６は、本発明における出勤情報処理手段及び退勤情報処理手段に相当する。
【００３２】
図３に、この実施形態のセキュリティシステムに係る電気的構成をブロック図により示す。このセキュリティシステムは、建物１又は各部屋４〜５の内部に設置される各種機器３１〜４０の使用を管理するために、それら勤怠リーダ３６、複数の保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０）、複数のパソコン・デスク３２、複数の入室リーダ３８、退室リーダ３９及びオフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）が、それぞれＬＡＮ４１を介して互いに接続される。
【００３３】
次に、図３に示す各種機器の構成を詳しく説明する。図４に、勤怠リーダ３６に係る構成をブロック図により示す。この勤怠リーダ３６は、ユーザーインターフェース２６、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。ユーザーインターフェース２６は、前述した個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４を含む。制御装置４６は、制御部４６ａ及び判断部４６ｂを含む。記憶装置４７は、勤怠情報を含む履歴情報を記憶する記憶部４７ａと、権限情報を記憶する記憶部４７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部４７ｃとを含む。個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４は、制御部４６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部４７ａは、制御部４６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部４７ｂ，４７ｃは、それぞれ判断部４６ｂを介して制御部４６ａに接続される。制御部４６ａは、個人認証装置４５により入力される本人情報と、その入力時の時刻（出勤時刻、退勤時刻）等とを勤怠情報（出勤情報及び退勤情報）を含む履歴情報として記憶部４７ａに記録させる。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される使用者のログイン情報及びログアウト情報を、判断部４６ｂを介して記憶部４７ｃに記録させる。また、判断部４６ｂは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを記憶部４７ｂに記憶される権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン情報及びログアウト情報が記憶部４７ｃに存在するか否かを判断する。制御部４６ａは、ＬＡＮ４１を介して保管庫等３１，３３，３７，４０、パソコン・デスク３２、入室リーダ３８及び退室リーダ３９から送られる履歴情報、ログイン情報及びログアウト情報、並びに勤怠リーダ３６の個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される勤怠情報を含む履歴情報、ログイン情報及びログアウト情報を、それぞれ各記憶部４７ａ，４７ｃに記録させる。この実施形態で、勤怠リーダ３６の記憶装置４７は、本発明における出勤情報記録手段、退勤情報記録手段、ログイン情報記録手段及びログアウト情報記録手段に相当する。また、この実施形態で、上記した個人認証装置４５及び入力装置４３は、本発明におけるログイン手段及びログアウト手段に相当する。また、上記した制御装置４６は、本発明における出勤情報処理手段、退勤情報処理手段、ログイン情報処理手段及びログアウト情報処理手段に相当する。
【００３４】
図５に、保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０等）に係る構成をブロック図により示す。これら機器３１，３３，３７，４０は、ユーザーインターフェース５８、制御装置５５，６５、記憶装置５６，６６及び保管部５１ａ，６１ａを備える。ユーザーインターフェース５８は、前述した個人認証装置５４，６４、入力装置５３，６３及び表示部５２，６２を含む。制御装置５５，６５は、制御部５９ａ及び判断部５９ｂを含む。記憶装置５６，６６は、履歴情報を記憶する記憶部６０ａと、権限情報を記憶する記憶部６０ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部６０ｃとを含む。また、保管部５１ａ，６１ａには、複数の電気錠５７が設けられる。個人認証装置５４，６４、入力装置５３，６３及び表示部５２，６２は、制御部５９ａに接続される。履歴情報に係る記憶部６０ａは、制御部５９ａに接続される。権限情報、ログイン、ログアウト情報に係る記憶部６０ｂ，６０ｃは、それぞれ判断部５９ｂを介して制御部５９ａに接続される。各電気錠５７は、それぞれ制御部５９ａに接続される。制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４により入力される本人情報と、その入力時刻等とを履歴情報として記憶部６０ａに記録させる。制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される使用者のログイン情報及びログアウト情報を、判断部５９ｂを介して記憶部６０ｃに記録させる。ここで、ログイン情報は、各種機器３１〜４０の使用者が当該セキュリティシステムによる管理下にログインするために入力する本人情報と、そのログイン時刻等を含む。ログアウト情報は、各種機器３１〜４０の使用者が当該セキュリティシステムによる管理下からログアウトするために入力する本人情報と、そのログアウト時刻等を含む。また、判断部５９ｂは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン情報、ログアウト情報が記憶部６０ｃに存在するか否かを判断する。一方、制御部５９ａは、個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３により入力される本人情報及び暗証番号等が、記憶部６０ｂに記憶された権限情報に対応するものと判断したとき、保管部５１ａ，６１ａの電気錠５７を解錠するようになっている。この実施形態で、書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０の記憶装置５６，６６は、本発明におけるログイン情報記録手段及びログアウト情報記録手段に相当する。また、この実施形態で、上記した個人認証装置５４，６４及び入力装置５３，６３は、本発明におけるログイン手段及びログアウト手段に相当する。また、上記した制御装置５５，６５は、本発明における出勤情報処理手段、退勤情報処理手段、ログイン情報処理手段及びログアウト情報処理手段に相当する。
【００３５】
図６に、パソコン・デスク３２に係る構成をブロック図により示す。このパソコン・デスク３２は、ユーザーインターフェース７９、制御装置７６、記憶装置７７及び保管部７１ａを備える。ユーザーインターフェース７９は、前述した個人認証装置７５、入力装置７４及び表示部７３を含む。制御装置７６は、制御部７６ａ及び判断部７６ｂを含む。記憶装置７７は、履歴情報を記憶する記憶部７７ａと、権限情報を記憶する記憶部７７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部７７ｃとを含む。また、デスク７１の保管部７１ａには、複数の電気錠７８が設けられる。個人認証装置７５、入力装置７４及び表示部７３は、制御部７６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部７７ａは、制御部７６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部７７ｂ，７７ｃは、それぞれ判断部７６ｂを介して制御部７６ａに接続される。各電気錠７８は、それぞれ制御部７６ａに接続される。制御部７６ａは、個人認証装置７５により入力される本人情報と、その入力時刻等とを履歴情報として記憶部７７ａに記録させる。制御部７６ａは、個人認証装置７５により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部７６ｂを介して記憶部７７ｃに記録させる。また、判断部７６ｂは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が存在するか否かを判断する。一方、制御部７６ａは、個人認証装置７５及び入力装置７４により入力される本人情報及び暗証番号等が、記憶部７７ｂに記憶された権限情報に対応するものと判断したとき、当該パソコン７２の使用を許容すると共に、保管部７１ａの電気錠７８を解錠するようになっている。この実施形態で、パソコン・デスク３２の記憶装置７７は、本発明におけるログイン情報記録手段及びログアウト情報記録手段に相当する。また、この実施形態で、上記した個人認証装置７５及び入力装置７４は、本発明におけるログイン手段及びログアウト手段に相当する。また、上記した制御装置７６は、本発明における出勤情報処理手段、退勤情報処理手段、ログイン情報処理手段及びログアウト情報処理手段に相当する。
【００３６】
図７に、入室リーダ３８及び退室リーダ３９に係る構成をブロック図により示す。これらリーダ３８，３９は、ユーザーインターフェース２６、制御装置４６及び記憶装置４７を備える。ユーザーインターフェース２６は、前述した個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４を含む。制御装置４６は、制御部４６ａ及び判断部４６ｂを含む。記憶装置４７は、履歴情報を記憶する記憶部４７ａと、権限情報を記憶する記憶部４７ｂと、ログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部４７ｃとを含む。また、各部屋７，８の扉１０，１１には、電気錠４８が設けられる。個人認証装置４５、入力装置４３及び表示部４４は、制御部４６ａに接続される。履歴情報に係る記憶部４７ａは、制御部４６ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部４７ｂ，４７ｃは、それぞれ判断部４６ｂを介して制御部４６ａに接続される。電気錠４８は、制御部４６ａに接続される。制御部４６ａは、個人認証装置４５により入力される本人情報と、その入力時刻等とを履歴情報として記憶部４７ａに記録させる。制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される使用者のログイン、ログアウト情報を、判断部４６ｂを介して記憶部４７ｃに記録させる。また、判断部４６ｂは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、所定の権限に対応するものであるかを権限情報に基づいて判断すると共に、各個人と対応するログイン、ログアウト情報が存在するか否かを判断する。一方、制御部４６ａは、個人認証装置４５及び入力装置４３により入力される本人情報及び暗証番号等が、記憶部４７ｂに記憶された権限情報に対応するものと判断したとき、扉１０，１１の電気錠４８を解錠したり、施錠したりするようになっている。この実施形態で、書入室リーダ３８及び退室リーダ３９の記憶装置４７は、本発明におけるログイン情報記録手段及びログアウト情報記録手段に相当する。また、この実施形態で、上記した個人認証装置４５及び入力装置４３は、本発明におけるログイン手段及びログアウト手段に相当する。また、上記した制御装置４６は、本発明における出勤情報処理手段、退勤情報処理手段、ログイン情報処理手段及びログアウト情報処理手段に相当する。
【００３７】
図８に、オフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）に係る構成をブロック図により示す。これら機器３４，３５は、ユーザーインターフェース８５、動作部８６、制御装置８７及び記憶装置８８を備える。ユーザーインターフェース８５は、個人認証装置８９、表示部９０及び入力装置９１を含む。制御装置８７は、制御部８７ａ及び判断部８７ｂを含む。記憶装置８８は、履歴情報を記憶する記憶部８８ａ、権限情報を記憶する記憶部８８ｂ及びログイン、ログアウト情報を記憶する記憶部８８ｃを含む。動作部８６は、所定の機構８６ａを含む。個人認証装置８９、表示部９０及び入力装置９１は、制御部８７ａに接続される。履歴情報に係る記憶部８８ａは、制御部８７ａに接続される。権限情報及びログイン、ログアウト情報に係る記憶部８８ｂ，８８ｃは、それぞれ判断部８７ｂを介して制御部８７ａに接続される。機構８６ａは制御部８７ａに接続される。制御部８７ａは、入力装置９１により入力される操作指令に基づいて機構８６ａを制御すると共に、その動作履歴等を履歴情報として記憶部８８ａに記録させるようになっている。この実施形態で、ファクシミリ３４及びコピー機３５の記憶装置８８は、本発明におけるログイン情報記録手段及びログアウト情報記録手段に相当する。また、この実施形態で、上記した個人認証装置８９及び入力装置９１は、本発明におけるログイン手段及びログアウト手段に相当する。また、上記した制御装置８７は、本発明における出勤情報処理手段、退勤情報処理手段、ログイン情報処理手段及びログアウト情報処理手段に相当する。
【００３８】
この実施形態で、上記した各種機器３１〜４０、すなわち、貴重品ロッカー３１、パソコン・デスク３２、書庫３３、ファクシミリ３４、コピー機３５、勤怠リーダ３６、更衣ロッカー３７、入室リーダ３８、退室リーダ３９及び金庫４０は、セキュリティシステムによる管理下に対するログイン及びログアウトを行う機能を備える。
【００３９】
ここで、上記したセキュリティシステムにおいて、各種機器３１〜４０の管理に関する処理内容につき、図９〜１１のフローチャートに従って説明する。
【００４０】
図９は、使用者がある日の出勤後に各種機器３１〜４０を最初に使用する場合に、各種機器３１〜４０が実行するセキュリティシステムに係る処理内容を示す。ここでは、貴重品ロッカー３１、パソコン・デスク３２、書庫３３、ファクシミリ３４、コピー機３５、勤怠リーダ３６、更衣ロッカー３７、入室リーダ３８、退室リーダ３９及び金庫４０が実行するセキュリティシステムに係る処理内容を説明するために、パソコン・デスク３２を例に挙げて説明する。パソコン・デスク３２以外の機器３１，３３，３４〜４０の処理内容は、パソコン・デスク３２のそれに準ずる。
【００４１】
処理がこのルーチンへ移行すると、パソコン・デスク３２の制御装置７６は、ステップ１００で、入力装置７４のキー操作により「ログイン」の選択が行われると、ステップ１１０で、個人認証装置７５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取り、ステップ１２０で、入力装置７４のキー操作により入力された暗証番号を読み取る。そして、ステップ１３０で、制御装置７６は、記憶装置７７に記憶された本人情報を検索する。ここで、制御装置７６は、記憶装置７７の記憶部７７ｂに記憶される権限情報から本人情報を検索する。
【００４２】
次に、ステップ１４０で、制御装置７６は、ＩＣカードの本人情報に該当する本人情報が記憶装置７７に記録された本人情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、不正操作が行われたものとして、ステップ１８０で、制御装置７６は、表示部７３によりエラー表示を行うと共に、不正操作の履歴情報を記憶装置７７に記録する。
【００４３】
一方、ステップ１４０の判断結果が肯定である場合、ステップ１４１で、制御装置７６は、該当する暗証番号が有るか否かを判断する。制御装置７６は、この判断を記憶部７７ｂに記憶される権限情報に基づいて行う。この判断結果が否定である場合、制御装置７６は、ステップ１８０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００４４】
一方、ステップ１４１の判断結果が肯定である場合、ステップ１４２で、制御装置７６は、当該使用者がすでにログインしているか否かを判断する。制御装置７６は、この判断を記憶部７７ｃに記憶されるログイン、ログアウト情報に基づいて行う。この判断結果が肯定である場合、制御装置７６は、ステップ１８０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００４５】
一方、ステップ１４２の判断結果が否定である場合、正当操作が行われたものとして、ステップ１５０で、その使用者が所定の使用権限を有するか否かを、記憶装置７７に記憶された権限情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置７６は、ステップ１８０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００４６】
一方、ステップ１５０の判断結果が肯定である場合、適正な使用者による操作であるものとして、ステップ１６０で、制御装置７６は、当該パソコン・デスク３２の使用者をセキュリティシステムによる管理下にログインさせる。すなわち、制御装置７６は、当該使用者が、各種機器３１〜４０の使用を管理するセキュリティシステムによる管理下に登録して各種機器３１〜４０の操作ができる状態にする。つまり、制御装置７６は、セキュリティシステムによる管理下において、当該使用者にパソコン・デスク３２を含む各種機器３１〜４０の使用を許可する。そのために、パソコン・デスク３２の制御装置７６は、ログインした使用者に関する本人情報及びログインした時刻に関する情報等を、パソコンデスク３２の記憶装置７７の記憶部７７ｃに記録すると共に、パソコン・デスク３２以外の機器３１，３３〜４０へＬＡＮ４１を介して送り、それらの機器３１，３３〜４０の記憶装置４７，５６，６６，８８の記憶部４７ｃ，６０ｃ，８８ｃに記録させる。このように、各種機器３１〜４０の記憶装置４７，５６，６６，７７，８８にログイン情報が記録されない限り、当該使用者は各種機器３１〜４０を起動させることができない。
【００４７】
その後、ステップ１７０で、パソコン・デスク３２の制御装置７６は、当該使用者に関するログイン情報を、出勤情報として勤怠リーダ３６へＬＡＮ４１を介して送信し、その勤怠リーダ３６の記憶装置４７の記憶部４７ａに記録させる。すなわち、ログイン情報の中の本人情報及びログインした時刻を、それぞれ出勤情報を構成する本人情報及び出勤時刻として、記憶装置４７の記憶部４７ａに記録させる。ここで、仮に、使用者が出勤後に最初に使用する機器が勤怠リーダ３６である場合、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、ステップ１７０で、当該使用者に関するログイン情報を、出勤情報として自身の記憶装置４７の記憶部４７ａに記録させることになる。
【００４８】
図１０は、使用者がある日の出勤後に各種機器３１〜４０の使用を終了する場合に、各種機器３１〜４０が実行するセキュリティシステムに係る処理内容を示す。ここでも、パソコン・デスク３２を例に挙げて説明する。パソコン・デスク３２以外の機器３１，３３〜４０の処理内容は、パソコン・デスク３２のそれに準ずる。
【００４９】
処理がこのルーチンへ移行すると、パソコン・デスク３２の制御装置７６は、ステップ２００で、入力装置７４のキー操作により「ログアウト」の選択が行われると、ステップ２１０で、個人認証装置７５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取り、ステップ２２０で、使用者が入力装置７４を操作することで入力される暗証番号を読み取る。
【００５０】
そして、ステップ２３０で、制御装置７６は、記憶装置７７に記憶された本人情報を検索する。ここで、制御装置７６は、記憶部７７ｂに記憶された権限情報から本人情報を検索する。
【００５１】
次に、ステップ２４０で、制御装置７６は、ＩＣカードの本人情報に該当する本人情報が記憶装置７７に記録された本人情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、不正操作が行われたものとして、ステップ２９０で、制御装置７６は、表示部７３によりエラー表示を行うと共に、不正操作の履歴情報を記憶装置７７に記録する。
【００５２】
一方、ステップ２４０の判断結果が肯定である場合、ステップ２５０で、制御装置７６は、入力された暗証番号に該当する暗証番号が記憶装置７７の記憶部７７ｂに記憶された権限情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置７６は、ステップ２９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００５３】
一方、ステップ２５０の判断結果が肯定である場合、ステップ２６０で、制御装置７６は、その使用者がその日にログインしているか否かを、記憶装置７７の記憶部７７ｃに記録されたログイン、ログアウト情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置７６は、ステップ２９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００５４】
一方、ステップ２６０の判断結果が肯定である場合、制御装置７６は、ステップ２７０で、当該パソコン・デスク３２の使用者をセキュリティシステムによる管理下からログアウトさせる。すなわち、制御装置７６は、当該使用者が、各種機器３１〜４０の使用を管理するセキュリティシステムによる管理下の登録を解除して各種機器３１〜４０の操作ができない状態にする。つまり、制御装置７６は、セキュリティシステムによる管理下において、当該使用者にパソコン・デスク３２を含む各種機器３１〜４０の使用を禁止する。そのために、パソコン・デスク３２の制御装置７６は、ログアウトした使用者に関する本人情報及びログアウトした時刻に関する情報等を、パソコン・デスク３２の記憶装置７７の記憶部７７ｃに記録すると共に、パソコン・デスク３２以外の機器３１，３３〜４０へＬＡＮ４１を介して送り、それらの機器３１，３３〜４０の記憶装置４７，５６，６６，８８の記憶部４７ｃ，６０ｃ，８８ｃに記録させる。このように、各種機器３１〜４０の記憶装置４７，５６，６６，７７，８８にログアウト情報が記録されずログイン情報が記録されている間は、当該使用者は各種機器３１〜４０を起動させることができる。
【００５５】
その後、ステップ２８０で、パソコン・デスク３２の制御装置７６は、当該使用者に関するログアウト情報を、退勤情報として勤怠リーダ３６へＬＡＮ４１を介して送信し、その勤怠リーダ３６の記憶装置４７の記憶部４７ａに記録させる。すなわち、ログアウト情報の中の本人情報及びログアウトした時刻を、それぞれ退勤情報を構成する本人情報及び退勤時刻として記憶装置４７の記憶部４７ａに記録させる。ここで、仮に、使用者が退勤時に最後に使用する機器が勤怠リーダ３６である場合、ステップ２８０で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、当該使用者に関するログアウト情報を、退勤情報として自己の記憶装置４７の記憶部４７ａに記録させることになる。
【００５６】
図１１は、使用者がある日の勤務中に各種機器３１〜４０を使用する場合に、各種機器３１〜４０が実行するセキュリティシステムに係る処理内容を示す。ここでも、パソコン・デスク３２を例に挙げて説明する。パソコン・デスク３２以外の機器３１，３３〜４０の処理内容は、パソコン・デスク３２のそれに準ずる。
【００５７】
処理がこのルーチンへ移行すると、パソコン・デスク３２の制御装置７６は、ステップ３００で、個人認証装置７５により入力されたＩＣカードの本人情報を読み取る。
【００５８】
次に、ステップ３１０で、制御装置７６は、使用者が入力装置７４を操作することで入力される暗証番号を読み取る。
【００５９】
次に、ステップ３２０で、制御装置７６は、記憶装置７７に記憶された本人情報を検索する。ここで、制御装置７６は、記憶装置７７の記憶部７７ｂに記憶される権限情報から本人情報を検索する。
【００６０】
次に、ステップ３３０で、制御装置７６は、ＩＣカードの本人情報に該当する本人情報が記憶装置７７に記録された本人情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、不正操作が行われたものとして、ステップ３９０で、制御装置７６は、表示部７３によりエラー表示を行うと共に、不正操作の履歴情報を記憶装置７７に記録する。
【００６１】
一方、ステップ３３０の判断結果が肯定である場合、ステップ３４０で、制御装置７６は、入力された暗証番号に該当する暗証番号が有るか否かを、記憶部７７ｂに記憶された権限情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置７６は、ステップ３９０へ移行して上記した処理を実行する。
【００６２】
一方、ステップ３４０の判断結果が肯定である場合、制御装置７６は、ステップ３５０で、その使用者がその日にログインしているか否かを、記憶部７７ｃに記憶されたログイン、ログアウト情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、制御装置７６は、ステップ３９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００６３】
一方、ステップ３５０の判断結果が肯定である場合、制御装置７６は、ステップ３６０で、当該機器３２の使用を許可する。この場合、パソコン・デスク３２の使用を許可する。
【００６４】
その後、ステップ３７０で、制御装置７６は、当該機器（この場合、パソコン・デスク３２）の使用に関する履歴情報（使用者の本人情報及び使用時刻等）を、自己の記憶装置７７に記憶する。また、ステップ３８０で、制御装置７６は、当該機器（この場合、パソコン・デスク３２）の使用に関する履歴情報（使用者の本人情報及び使用時刻等）をＬＡＮ４１を介して他の機器３１，３３〜４０へ送信し、それらの機器３１，３３〜４０の記憶装置４７，５６，６６，８８に記録させる。
【００６５】
以上説明した本実施形態のセキュリティシステムによれば、建物１又は各部屋４〜８の内部に設置される各種機器である貴重品ロッカー３１、パソコン・デスク３２、書庫３３、ファクシミリ３４、コピー機３５、勤怠リーダ３６、更衣ロッカー３７、入室リーダ３８、退室リーダ３９及び金庫４０の使用を、予め登録された特定使用者のみに許可するよう管理することで、各種機器３１〜４０の不正使用を未然に防止することができる。
【００６６】
ここで、この実施形態のセキュリティシステムによれば、ある使用者が、各種機器３１〜４０をある日の出勤後に最初に使用するに際して、このセキュリティシステムによる管理下にログインするために、当該使用者が各種機器３１〜４０の入力装置４３，５３，６３，７４，９１及び個人認証装置４５，５４，６４，７５，８９を操作してログイン情報を入力する。このとき、その入力されたログイン情報は、当該使用者に関する当該日の出勤情報として、各種機器３１〜４０の制御装置４６，５５，６５，７６，８７により、勤怠リーダ３６の記憶装置４７に記録される。ここで、一般に、各種機器３１〜４０がある日の出勤後に使用者により最初に使用される時刻は、その使用者の出勤時刻に最も近い時刻と見なすことができる。従って、個々の使用者は、特に出勤情報としての入力を意識することなく、特に勤怠リーダ３６を使用した入力を意識することなく、最初に使用する各種機器３１〜４０を使用してセキュリティシステムの管理下にログインすることで、出勤情報が自動的に入力され、当該使用者に関する出勤情報が欠落なく勤怠リーダ３６の記憶装置４７に記録され、管理されることになる。つまり、このセキュリティシステムによれば、各種機器３１〜４０の何れを最初に使用しても出勤情報を確実に入力することができる。このため、社員等の出勤情報の入力忘れに対処することができ、出勤情報に関する管理の信頼性を高めることができ、これにより勤怠情報に関する管理の信頼性を高めることができる。
【００６７】
また、この実施形態のセキュリティシステムによれば、ある使用者が、ある日の出勤後に各種機器３１〜４０の使用を終了するに際して、このセキュリティシステムによる管理下からログアウトするために、当該使用者が各種機器３１〜４０の入力装置４３，５３，６３，７４，９１及び個人認証装置４５，５４，６４，７５，８９を操作してログアウト情報を入力する。このとき、その入力されたログアウト情報は、当該使用者に関する当該日の退勤情報として、それらの制御装置４６，５５，６５，７６，８７により、勤怠リーダ３６の記憶装置４７に記録される。ここで、一般に、ある日の出勤後に、各種機器３１〜４０の使用が最後に終了される時刻は、その使用者の退勤時刻に最も近い時刻と見なすことができる。従って、個々の使用者は、特に退勤情報としての入力を意識することなく、特に勤怠リーダ３６による入力を意識することなく、各種機器３１〜４０を使用してセキュリティシステムの管理下からログアウトすることで、退勤情報が自動的に入力され、当該使用者に関する退勤情報が欠落なく勤怠リーダ３６の記憶装置４７に記録され、管理されることになる。つまり、このセキュリティシステムによれば、各種機器３１〜４０の何れの使用を終了する場合でも退勤情報を確実に入力することができる。このため、社員等の退勤情報の入力忘れに対処することができ、退勤情報に関する管理の信頼性を高めることができ、これにより勤怠情報に関する管理の信頼性を高めることができる。
【００６８】
また、この実施形態では、各種機器３１〜４０の使用に関する履歴情報、ログイン情報及びログアウト情報を、各種機器３１〜４０の間でやりとりしているので、それらの情報が各種機器３１〜４０の間で共有化される。従って、セキュリティシステムに特定のサーバを設ける必要がない。また、各種機器３１〜４０の何れかが故障して記録された履歴情報、ログイン情報及びログアウト情報が故障又は消失しても、故障していないその他の機器３１〜４０に記憶された履歴情報、ログイン情報及びログアウト情報を参照することが可能となる。このため、履歴情報、ログイン情報及びログアウト情報をより安全に管理することができ、故障した機器３１〜４０で故障又は消失した各種情報を復旧することができる。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、本発明のセキュリティシステムを具体化した第２実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００７０】
前記実施形態では、会社の建物１又はその部屋４〜８の中だけに設置される各種機器３１〜４０の使用について説明したが、建物の外で使用される携帯電話等の携帯端末を本発明におけるログイン手段及びログアウト手段の一つとして加えてもよい。すなわち、図３に示す各種機器３１〜４０とＬＡＮ４１とで構成されるネットワークを社内ｗｅｂとすると、この実施形態のセキュリティシステムは、図１２に示すように、社内ｗｅｂ９２と、少なくとも一つの携帯端末９３とを備え、携帯端末９３がインターネット９４を介して社内ｗｅｂ９２に接続可能となっている。携帯端末９３は、入力装置９３ａ及び表示装置９３ｂを備える。また、携帯端末９３には、ＩＣカードリーダ（図示略）が接続されるようになっている。
【００７１】
図１３は、使用者がある日の出勤後に各種機器の一つである携帯端末９３を最初に使用する場合に、会社の勤怠リーダ３６の制御装置４６が実行するセキュリティシステムに係る処理内容を示す。この場合、携帯端末９３の入力装置９３ａ及びＩＣカードリーダが、本発明のログイン手段に相当する。その他の構成は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００７２】
処理がこのルーチンへ移行すると、ステップ４００で、携帯端末９３より社内ｗｅｂ９２に接続すると、ステップ４１０で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、携帯端末９３より送られたＩＣカードの本人情報を読み取る。
【００７３】
その後、ステップ４２０で、使用者が携帯端末９３の入力装置９３ａを操作して暗証番号としてのパスワードを入力する。このとき、携帯端末９３の表示装置９３ｂには、図１５に示すような画面が表示される。この画面には、「ＩＤ番号」及び「パスワード」等が表示される。
【００７４】
その後、ステップ４３０で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、その記憶装置４７に記憶された本人情報を検索する。
【００７５】
次に、ステップ４４０で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、ＩＣカードの本人情報に該当する本人情報が記憶部４７ｂに記憶された権限情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、不正操作が行われたものとして、ステップ４９０へ移行して、表示部４４によりエラー表示を行うと共に、不正操作の履歴情報を記憶部４７ａに記録する。
【００７６】
一方、ステップ４４０の判断結果が肯定である場合、ステップ４４５で、携帯端末９３に入力されたパスワードに該当するパスワードが記憶部４７ｂに記憶された権限情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定である場合、ステップ４９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００７７】
一方、ステップ４４５の判断結果が肯定である場合、正当操作が行われたものとして、ステップ４５０で、その使用者が所定の使用権限を有するか否かを、記憶部４７ｂに記憶された権限情報に基づいて判断する。この判断結果が否定である場合、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、ステップ４９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００７８】
一方、ステップ４４５の判断結果が肯定である場合、適正な使用者による操作であるものとして、携帯端末９３の表示部装置９３ｂには、図１６に示すような画面が表示される。この画面には、使用者の「氏名」及び「勤怠種別」等が表示される。このとき、ステップ４６０で、携帯端末９３の入力装置９３ａにより、遠隔地からのログインを指示する「遠隔出勤」が選択されると、ステップ４６５で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、当該使用者がすでにログインしているか否かを判断する。この判断結果が肯定である場合、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、ステップ４９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００７９】
一方、ステップ４６５の判断結果が否定である場合、ステップ４７０で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、当該携帯端末９３の使用者をセキュリティシステムによる管理下にログインさせる。すなわち、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、当該使用者が、各種機器３１〜４０の使用を管理するセキュリティシステムによる管理下に登録して各種機器３１〜４０の操作ができる状態にする。つまり、制御装置４６は、セキュリティシステムによる管理下において、各種機器３１〜４０の使用を許可する。そのために、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、ログインした使用者に関する本人情報及びログインした時刻に関する情報等を、その記憶装置４７に記録させると共に、勤怠リーダ３６以外の機器３１〜３５，３７〜４０へＬＡＮ４１を介して送り、それらの機器３１〜３５，３７〜４０の記憶装置４７，５６，６６，８８の記憶部４７ｃ，６０ｃ，８８ｃに記録させる。このように、各種機器３１〜４０の記憶装置４７，５６，６６，７７，８８にログイン情報が記録されない限り、当該使用者は各種機器３１〜４０を起動させることができない。このとき、携帯端末９３の表示装置９３ｂには、図１７に示すような画面が表示される。この画面には、使用者の「氏名」、「勤怠種別」及び「日時」等が表示される。
【００８０】
その後、ステップ４８０で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、当該使用者に関するログイン情報を出勤情報として、その記憶装置４７の記憶部４７ａに記録させる。すなわち、ログイン情報の中の本人情報及びログインした時刻を、それぞれ出勤情報を構成する本人情報及び出勤時刻として、記憶部４７ａに記録させる。
【００８１】
図１４は、使用者がある日の出勤後に各種機器の一つである携帯端末９３の使用を終了するときに、会社の勤怠リーダ３６の制御装置４６が実行するセキュリティシステムに係る処理内容を示す。
【００８２】
図１４に示すフローチャートは、ステップ５６０〜５８０の点で、図１３のフローチャートと処理内容が異なる。すなわち、ステップ４５０の判断結果が肯定である場合、ステップ５６０で、携帯端末９３の入力装置９３ａにより、遠隔地からのログアウトを指示する「遠隔退勤」が選択されると、ステップ５６５で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、当該使用者がすでにログアウトしているか否かを判断する。この判断結果が肯定である場合、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、ステップ４９０へ移行して、上記した処理を実行する。
【００８３】
一方、ステップ５６５の判断結果が否定である場合、ステップ５７０で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、当該携帯端末９３の使用者をセキュリティシステムによる管理下にログアウトさせる。すなわち、制御装置４６は、当該使用者が、各種機器３１〜４０の使用を管理するセキュリティシステムによる管理下の登録を解除して各種機器３１〜４０の操作ができない状態にする。つまり、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、セキュリティシステムによる管理下において、勤怠リーダ３６を含む各種機器３１〜４０の使用を禁止する。そのために、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、ログアウトした使用者に関する本人情報及びログアウトした時刻に関する情報等を、勤怠リーダ３６の記憶装置４７に記録すると共に、勤怠リーダ３６以外の機器３１〜３５，３７〜４０へＬＡＮ４１を介して送り、それらの機器３１〜３５，３７〜４０の記憶装置４７，５６，６６，８８の記憶部４７ｃ，６０ｃ，８８ｃに記録させる。このように、各種機器３１〜４０の記憶装置４７，５６，６６，７７，８８にログアウト情報が記録されずログイン情報が記録されている間は、当該使用者は各種機器３１〜４０を起動させることができる。
【００８４】
その後、ステップ５８０で、勤怠リーダ３６の制御装置４６は、当該使用者に関するログアウト情報を退勤情報として、その記憶装置４７の記憶部４７ａに記録する。すなわち、ログアウト情報の中の本人情報及びログアウトした時刻を、それぞれ退勤情報を構成する本人情報及び退勤時刻として、記憶装置４７の記憶部４７ａに記録する。
【００８５】
従って、この実施形態のセキュリティシステムによれば、会社から離れた場所で勤務を開始したり、勤務を終了したりするに際して、会社へ出向くことなく出勤情報や退勤情報を勤怠リーダ３６の記憶装置４７に記録させることができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００８６】
尚、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜に変更して以下のように実施することもできる。
【００８７】
（１）前記各実施形態では、各種機器３１〜４０の使用者につき、ＩＣカードの本人情報と暗証情報（パスワード）を読み取り、その読み取られた情報を記憶装置４７，５６，６６，７７，８８に記憶された本人情報と照合することで個人認証を行うようにした。これに対し、当該使用者の身体情報に基づいて行われる個人認証を上記個人認証に併用したり、単独で採用したりしてもよい。ここで、身体情報として、カメラで撮影される顔情報、指紋読取装置で読み取られる指紋情報、音声入力装置で読み取られる声紋情報等が挙げられる。
【００８８】
（２）前記各実施形態では、各種機器３１〜４０の使用に際して、その使用者が所定権限を有することを判断したが、この所定権限の有無の判断を省略してもよい。この場合、所定権限を持たない使用者でも、個人認証さえできれば、各種機器３１〜４０を使用できるようにしてもよい。
【００８９】
（３）前記各実施形態では、セキュリティシステムの各種機器として、保管庫等（書庫３３、ロッカー３１，３７、金庫４０）、パソコン・デスク３２、入室リーダ３８、退室リーダ３９、オフィス機器（ファクシミリ３４、コピー機３５）及び携帯端末９３を設けたが、各種機器として、クライアント・サーバー方式のサーバー（パソコン）及び端末（パソコン）を設けてもよい。また、オフィス機器として、スキャナ機能を有するコピー機を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】セキュリティシステムを会社の建物の中に具体化した概略構成を示す斜視図。
【図２】各種機器の構成を示す概念図。
【図３】セキュリティシステムに係る電気的構成を示すブロック図。
【図４】勤怠リーダに係る構成を示すブロック図。
【図５】保管庫等に係る構成を示すブロック図。
【図６】パソコン・デスクに係る構成を示すブロック図。
【図７】入室、退室リーダに係る構成を示すブロック図。
【図８】オフィス機器に係る構成を示すブロック図。
【図９】ログイン時の処理内容を示すフローチャート。
【図１０】ログアウト時の処理内容を示すフローチャート。
【図１１】勤務中の処理内容を示すフローチャート。
【図１２】携帯端末を含むセキュリティシステムを示す概念図。
【図１３】遠隔出勤の処理内容を示すフローチャート。
【図１４】遠隔退勤の処理内容を示すフローチャート。
【図１５】携帯端末の画面表示を示す図。
【図１６】携帯端末の画面表示を示す図。
【図１７】携帯端末の画面表示を示す図。
【符号の説明】
【００９１】
３１    貴重品ロッカー
３２    パソコン・デスク
３３    書庫
３６    勤怠リーダ
３７    更衣ロッカー
３８    入室リーダ
３９    退室リーダ
４０    金庫
４３    入力装置
４５    個人認証装置
４６    制御装置
４７    記憶装置
５３    入力装置
５４    個人認証装置
５５    制御装置
５６    記憶装置
６３    入力装置
６４    個人認証装置
６５    制御装置
６６    記憶装置
７４    入力装置
７５    個人認証装置
７６    制御装置
７７    記憶装置
８７    制御装置
８８    記憶装置
８９    個人認証装置
９１    入力装置
９３    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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