(57)【要約】【課題】  搬送路の結露を確実に除去することにより画像形成に影響を及ぼす要因を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数枚の記録媒体Ｆが積載される記録媒体供給部Ａから一枚ずつ記録媒体Ｆを取り出して、この記録媒体Ｆに画像を形成する画像形成装置であって、記録媒体供給部Ａが、取り出した記録媒体Ｆの表裏面を挟持して搬送する少なくとも一対のローラ１５，１７と、ローラ１５，１７を回転駆動するローラ駆動手段２２０を有し、ローラ駆動手段２２０が、画像形成装置のうち始動時におけるウォームアップ処理に最も長い時間を要するユニットＣに対するウォームアップ処理期間中、一対のローラ１５，１７を空回転駆動させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録媒体が積載される記録媒体供給部から一枚ずつ記録媒体を取り出して、この記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体供給部が、前記取り出した記録媒体の表裏面を挟持して搬送する少なくとも一対のローラと、該ローラを回転駆動するローラ駆動手段を有し、
前記ローラ駆動手段が、前記画像形成装置のうち始動時におけるウォームアップ処理に最も長い時間を要するユニットに対するウォームアップ処理期間中、前記一対のローラを空転駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ウォームアップ処理に最も長い時間を要するユニットが、前記記録媒体を加熱して熱現像を行う熱現像部であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ駆動手段が、前記ウォームアップ期間中は、前記記録媒体を搬送する通常の回転速度よりも低い回転速度で前記ローラを空転駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体の搬送路に生じる結露を検出する結露センサを備え、
前記ローラ駆動手段が、前記結露センサが前記搬送路に結露を検出した場合にだけ、前記ウォームアップ期間中に前記ローラを回転駆動することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、特に画像形成装置内の結露による影響を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、結露の影響を防止する技術として、本体の内部温度が冷えた場合に、温度検出手段の検出信号により、光源や可動ミラーを支持するキャリアと可動ミラーを支持するキャリアとを往復駆動させ、可動ミラーや光源に相対的に風を与えて結露による曇りを除去しようとするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、走査ユニット内を気流防止カバーと断熱壁とにより仕切ることにより、空間域間の空気流動を規制して加熱空気を低温の光学部品に到達しないようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０４−２３７０３５号公報
【特許文献２】特開平０３−２９１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１及び上記特許文献２では、いずれも光学系の結露対策であり、搬送路に付着した露等に対しては、それを除去するまでには至らず、十分な対策とは言い難い。結露による影響は、画像形成装置を車載環境で使用する場合に特に顕著となる。
【０００５】
ところで、図８（ａ）に示すように、従来、搬送路に配置される一対のローラ５０１ａ，５０１ｂはゴム製であって、記録媒体５０２を上下に挟み込んだ状態で待機させており、その待機状態から所定のタイミングで記録媒体５０２の搬送が開始される。従って、記録媒体５０２は、ローラ５０１ａ，５０１ｂに挟み込まれたまま所定の一定時間待機することになる。このため、ローラ５０１ａ，５０１ｂの少なくともいずれかに結露が生じた場合、待機終了後にローラ５０１ａ，５０１ｂによって記録媒体５０２を搬送すると、図８（ｂ）に示すように一本の水跡５０３が残るようになる。この水跡５０３は、記録媒体５０２を熱現像した際に、黒スジ等の誤像５０５が発生して、現像された記録媒体５０２の画質が低下する。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送路の結露を確実に除去して、画像形成に影響を及ぼす要因を排除することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成できる。
（１）  複数枚の記録媒体が積載される記録媒体供給部から一枚ずつ記録媒体を取り出して、この記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録媒体供給部が、前記取り出した記録媒体の表裏面を挟持して搬送する少なくとも一対のローラと、該ローラを回転駆動するローラ駆動手段を有し、前記ローラ駆動手段が、前記画像形成装置のうち始動時におけるウォームアップ処理に最も長い時間を要するユニットに対するウォームアップ処理期間中、前記一対のローラを空転駆動することを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
このように構成された画像形成装置においては、装置の始動時において、ウォームアップ処理に最も長い時間を要するユニットがウォームアップ処理期間中に、ローラ駆動手段が一対のローラを空転駆動される。これにより、搬送路に配置されている一対のローラに付着した結露を取り除くことができ、ユニットのウォームアップ処理が完了してから、結露の付着がない一対のローラによって記録媒体を搬送することができる。
【０００９】
（２）  前記ウォームアップ処理に最も長い時間を要するユニットが、前記記録媒体を加熱して熱現像を行う熱現像部であることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
【００１０】
このように構成された画像形成装置においては、ローラ駆動手段は、ウォームアップ処理に最も長い時間を要する熱現像部のウォームアップ処理が完了するまでの間で一対のローラを空回転駆動させるために、十分な時間をかけて結露を確実に取り除くことができる。
【００１１】
（３）  前記ローラ駆動手段が、前記ウォームアップ期間中は、前記記録媒体を搬送する通常の回転速度よりも低い回転速度で前記ローラを空転駆動することを特徴とする（１）又は（２）記載の画像形成装置。
【００１２】
このように構成された画像形成装置においては、ローラ駆動手段は、ウォームアップ期間中に、通常の回転速度よりも低い回転速度で一対のローラを空転駆動させるために、その回転駆動中に騒音が大きくならずに静音化を図ることができる。
【００１３】
（４）  前記記録媒体の搬送路に生じる結露を検出する結露センサを備え、前記ローラ駆動手段が、前記結露センサが前記搬送路に結露を検出した場合にだけ、前記ウォームアップ期間中に前記ローラを空転駆動することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１４】
このように構成された画像形成装置においては、ローラ駆動手段は、結露センサによって搬送路中の結露を検出した場合にのみ一対のローラを空転駆動するために、結露が検出されない場合は一対のローラを空回転駆動させないので、電力の無駄を無くして省エネルギー化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、搬送路の結露を確実に除去して記録媒体に正確な画像を記録することができ、画像形成に影響を及ぼす要因を積極的に排除して、高画質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
ここでは、画像形成装置の一例として熱現像記録装置を用いて説明する。熱現像記録装置とは、入力される両像信号に基づいて画像露光部の出力光を変調しつつ走査露光し、熱現像記録媒体上に潜像を形成した後、この熱現像記録媒体を加熱して熱現像処理するものである。
図１に熱現像記録装置の概略構成図を示した。
【００１７】
本発明は、熱現像記録装置１００における熱現像記録媒体の搬送路に生じ得る結露を、装置の起動時に除去することで、結露が画像形成に影響を及ぼすことを未然に防止するものである。
まず、この熱現像記録装置１００の構成から説明する。
熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等からなる熱現像記録媒体を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録媒体を露光して潜像を形成した後に、熱現像処理を行うことで可視像を得、その後、常温まで冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録媒体の搬送方向順に、熱現像記録媒体供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録媒体を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。
【００１８】
この熱現像記録装置１００では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録媒体供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録媒体の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録媒体に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００１９】
熱現像記録媒体としては、前述の熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２０】
熱現像記録媒体供給部Ａは、フィルムシートである熱現像記録媒体Ｆを一枚ずつ取り出して、熱現像記録媒体Ｆの搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、二つの装填部１１，１３と、各装填部１１，１３にそれぞれ配置される枚葉機構２００，２００と、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドを有して構成される。そして、各枚葉機構２００，２００は、各装填部１１，１３において熱現像記録媒体Ｆを一枚ずつ取り出す吸着手段２１０，２１０と、上ローラ１５，１５に対向配置されて対をなす下ローラ１７，１７を有して吸着手段２１０，２１０により取り出された熱現像記録媒体Ｆを搬送するローラ駆動手段２２０，２２０とを有し、ローラ駆動手段２２０，２２０における上ローラ１５，１５と下ローラ１７，１７とに近接して結露センサＳ，Ｓを配置している。二段構成となっている各装填部１１，１３の内部には、異なる熱現像記録媒体Ｆ（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズ等）が収容されたマガジン１９，２１がマガジン受であるトレイ２３，２５内に収納され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００２１】
なお、上記熱現像記録媒体Ｆは、シート状に加工され、通常、１５０枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録媒体供給部Ａの各段に装填される。
【００２２】
画像露光部Ｂは、熱現像記録媒体供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録媒体Ｆに対して光ビームＬＢを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録媒体Ｆに記録して潜像を形成する。
【００２３】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録媒体Ｆを搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録媒体Ｆを冷却して、排出トレイ２７に搬出する。
【００２４】
ここで、熱現像記録媒体供給部Ａと画像露光部Ｂとの間の搬送路には幅寄せ機構２９が設けられており、熱現像記録媒体供給部Ａから搬入されてきた熱現像記録媒体Ｆを、その幅方向端部を揃えた状態で画像露光部Ｂへ供給している。
【００２５】
次に、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録媒体Ｆを露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）３１と、走査露光部（レーザ照射手段）３３とを備えている。走査露光部３３は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録媒体Ｆを副走査搬送部３１によって副走査方向に移動させる。
【００２６】
副走査搬送部３１は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ３５，３７と、これら駆動ローラ３５，３７に対向して配置され、熱現像記録媒体Ｆを支持するガイド板３９を備えている。ガイド板３９は、各駆動ローラ３５，３７との間に挿入される熱現像記録媒体Ｆを、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませて、駆動ローラ同士間で熱現像記録媒体Ｆの撓みによる弾性反発力を当接して受け止めるようにしている。
【００２７】
この撓みにより熱現像記録媒体Ｆ自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録媒体Ｆと駆動ローラ３５，３７との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ３５，３７から熱現像記録媒体Ｆへ確実に搬送駆動力が伝達されて、熱現像記録媒体Ｆが搬送されるようになる。従って、熱現像記録媒体Ｆの搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが確実に抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録媒体Ｆに向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
なお、駆動ローラ３５，３７は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図１の時計回り方向へ回転するようになっている。
【００２８】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録媒体を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録媒体Ｆを処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録媒体の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ４１，４３，４５を湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ４１，４３，４５を一連の円弧状配置としている。
【００２９】
即ち、これらプレートヒータ４１，４３，４５を含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録媒体Ｆをこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録媒体Ｆの移送手段として、供給ローラ４７と、各プレートヒータから熱現像記録媒体Ｆへの伝熱用でもある複数の押さえローラ４９とを配設している。
【００３０】
押さえローラ４９は、歯車５１に噛合して歯車５１の回転に従動して回転駆動される。  これら押さえローラ４９としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送されるシートフィルムＦがプレートヒータ４１，４３，４５に押し付けられつつ搬送されるので、シートフィルムＦの座屈が防止される。
【００３１】
そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録媒体Ｆの搬送路の終端には、熱現像記録媒体Ｆを移送する排出ローラ５３が配設されている。
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００３２】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録媒体Ｆは、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。冷却部Ｄから排出された熱現像記録媒体Ｆは搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５５によりガイドプレート５７内に案内され、さらに、排出ローラ対５９から排出トレイ２７に排出される。
【００３３】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５５が熱現像記録媒体Ｆの搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録媒体Ｆがその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録媒体Ｆに曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールが付かなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、冷却ローラ自体及び冷却部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００３４】
排出トレイ２７の上方には、ソーター機構６１が取り付けられており、ソーター機構６１によって、出力される熱現像記録媒体Ｆを任意に振り分けることができる。
【００３５】
なお、熱現像記録媒体Ｆに対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００３６】
次に、熱現像記録装置１００の主な制御系統について説明する。
図２は熱現像記録装置の制御系統のブロック構成図である。
熱現像記録装置１００は、電源／制御部Ｅが、所定の位置に配置された始動スイッチＳＷのオン操作により電源投入される。また、電源／制御部Ｅには、結露センサＳが検出した電気信号が不図示の増幅回路等を通じて与えられる。そして、電源／制御部Ｅは、始動スイッチＳＷのオン操作をトリガとして、結露センサＳの電気信号(電圧信号値)に応じた所定のウォームアップ処理を行う。ウォームアップ処理としては、熱現像部Ｃのプレートヒータ４１，４３，４５を駆動させてプレートヒータ４１，４３，４５を暖気運転させたり、画像露光部Ｂのレーザ出力を安定させること等が挙げられる。ウォームアップ処理が完了したところで、熱現像記録媒体供給部Ａ、枚葉機構２００の吸着手段２１０及びローラ駆動手段２２０を駆動させるとともに、画像露光部Ｂを駆動させる。このとき、ウォームアップ処理に最も長い時間を要するユニットは熱現像部Ｃとなる。
なお、結露センサＳとしては、電気抵抗式、水晶振動子式、光学式等、適宜の方式のものが採用される。
【００３７】
次に、枚葉機構２００について詳細に説明する。
図３は装填部１１，１３の上部に組み付けられた枚葉機構を示す外観斜視図である。なお、各装填部１１，１３に組み付けられている各枚葉機構２００，２００は、いずれも同一構造であるために、ここでは、最上段の装填部１１に対する枚葉機構２００について説明する。
【００３８】
図３に示すように、枚葉機構２００に備えられた吸着手段２１０は、トレイ２３の上方に配置されており、熱現像記録媒体Ｆを取り出す枚葉アーム６３と、枚葉アーム６３を支持しつつ枚葉アーム６３をトレイ２３上の取り出し位置と搬送方向下流側の供給位置との間で移動させる不図示のアーム移動手段とを有して構成される。
【００３９】
枚葉アーム６３は、ステー６５を有し、このステー６５に吸着手段２１０を組み付けている。吸着手段２１０は、ステー６５に固定されたモータ６７と、このモータ６７の駆動によって負圧を発生するポンプ６９と、ポンプ６９に連通接続されたチューブ７１，７１，７１を介して接続された一対の吸盤部材７３，７５とからなる。
【００４０】
ステー６５の中央部には、下方に向けて、上側ローラ７７と、搬送用ローラ７９とが回転自在に配置されている。吸盤部材７３，７５は、ステー６５の長手方向を長軸とする長円形状に形成されている。
【００４１】
枚葉アーム６３は、アーム移動手段によってトレイ２３の取り出し位置の上方に配置されたところで、ステー６５が下方に向けて移動され、モータ６７の駆動によって吸盤部材７３，７５の内側に発生させた負圧を用いて熱現像記録媒体Ｆを吸着して保持する。そして、アーム移動手段によって搬送方向下流側の供給位置へ移動し、熱現像記録媒体Ｆを搬送方向下流側へと搬送する。
【００４２】
次に、枚葉機構２００に備えたローラ駆動手段２２０について詳細に説明する。
図４はローラ駆動手段２２０を示す外観斜視図である。
ローラ駆動手段２２０は、装填部１１内において吸着手段２１０の両脇側に組み付けられたステー８３（片側のみ図示）を有し、このステー８３の一方側に、モータ８５と歯車減速機構８７とが組み付けられ、枚葉機構２００の長手方向に沿って上ローラ１５と下ローラ１７とが回転駆動可能に支持されている。上ローラ１５及び下ローラ１７は、それぞれがゴム製の弾性ローラであって、互いに上下に接触した状態で組み付けられている。
【００４３】
結露センサＳは、搬送路内の結露の発生しやすいいずれかの場所に配設すればよいが、例えばステー８３の上ローラ１５と下ローラ１７の近傍に取り付けることができる。結露センサＳは、上ローラ１５と下ローラ１７と表面近傍の湿度を検出して、その湿度相当の電圧信号を発生する。なお、結露センサＳは、複数箇所に配置して結露を検出するようにしても良い。
【００４４】
ローラ駆動手段２２０は、モータ８５のモータ軸８９が、複数の歯車からなる歯車減速機構８７に歯車連結されているとともに、歯車減速機構８７の最終段が上ローラ１５の回転軸に連結されている。そのため、モータ８５の駆動によって歯車減速機構８７を介して上ローラ１５が減速されて回転される。下ローラ１７は、上ローラ１５に従動して回転される。このようにして、上ローラ１５と下ローラ１７は枚葉アーム６３が吸着してきた熱現像記録媒体Ｆの表裏面を挟持して搬送する。
【００４５】
次に、枚葉機構２００の搬送動作について詳細に説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）は枚葉機構周りのそれぞれ側面図である。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、吸着手段２１０が、上側ローラ７７と下側ローラ８１とが当接する待機位置（供給位置と同じ）にあるときは、ローラ駆動手段２２０によって上ローラ１５が駆動されて下ローラ１７が従動して回転される。
【００４７】
次いで、図５（ｂ）に示すように、アーム移動手段によって吸着手段２１０が取り出し位置までフィードされると、各吸盤部材７３，７５が、トレイ２３内に積層されていて各ガイド部材９１によって位置決め整列されている熱現像記録媒体Ｆの最上層の一枚を吸引し始める。
【００４８】
そして、図５（ｃ）に示すように、吸引手段２１０の各吸盤部材７３，７５が、熱現像記録媒体Ｆの最上層の一枚を吸引保持しながら、トレイ２３の上方へと熱現像記録媒体Ｆを搬送し始め、トレイ２３の上部の供給位置までフィードされる。これにより、各吸盤部材７３，７５に保持されている熱現像記録媒体Ｆの端部が、吸着手段２１０の上側ローラ７７と、下側ローラ８１とに挟まれながら搬送され、ローラ駆動手段２２０によって回転されている上ローラ１５と下ローラ１７との間に送り込まれて搬送方向下流側へ搬送される。
【００４９】
上記構成の熱現像記録装置１００に対する結露防止のための運転動作ついて、以下に詳細に説明する。
図６は熱現像記録装置の運転動作を説明するフローチャート、図７は熱現像記録装置の時間を追った運転動作を説明するタイミングチャートである。動作説明は、これら図６及び図７を参照して行う。
【００５０】
まず、時刻ｔ１において、始動スイッチＳＷがオン操作されることを受けて（Ｓ１０１）、ウォームアップ処理が開始される（Ｓ１０２）。このウォームアップ処理とは、熱現像部Ｃや画像露光部Ｂのレーザ装置等が直ちに実働可能となるようにウォームアップさせるため、ヒータのプレヒートや、レーザの安定化、ローラの空転駆動等を行う動作が含まれる。
【００５１】
また、同時刻ｔ１において、結露センサＳが発生している電圧信号の計測が実行される（Ｓ１０３）。結露センサＳからの信号レベルが結露を検出しているレベルである場合（Ｓ１０４）、ローラ駆動手段２２０によって上ローラ１５と下ローラ１７とを空転駆動する（Ｓ１０５）。このとき、ローラ駆動手段２２０は、ウォームアップ期間中に、通常の回転速度よりも低い回転速度で上ローラ１５と下ローラ１７とを空転駆動させる。これにより、その回転駆動中に騒音が大きくならずに静音化を図ることができる。一方、結露センサＳの信号レベルが結露を検出したレベルではない場合、ローラ駆動手段２２０による上ローラ１５と下ローラ１７との空転駆動は省略する。
【００５２】
例えば時刻ｔ２において、画像露光部Ｂが安定状態に達して、画像露光部Ｂのレーザ出力が一旦オフにされる。しかし、熱現像部Ｃのウォームアップ処理は完了していないので、熱現像部Ｃのウォームアップ駆動は続行され、ローラ駆動手段２２０による上ローラ１５と下ローラ１７との空転駆動も続行される。
【００５３】
そして、時刻ｔ３において、熱現像部Ｃが概ね安定した状態である準安定状態に達するが、完全に安定状態にはなっていないので、熱現像部Ｃのウォームアップ駆動は続行され、ローラ駆動手段２２０による上ローラ１５と下ローラ１７との空転駆動も続行される。
【００５４】
このように、ローラ駆動手段２２０によって上ローラ１５と下ローラ１７とが空転駆動を続けることにより、上ローラ１５と下ローラ１７とが接触状態で相互回転されるため、両ローラ１５，１７に付着している結露がローラ面で均されて、次第に蒸発して、やがては結露がなくなってしまう。その場合、例えば時刻ｔ４において、結露センサＳの信号レベルが下がることになる。
【００５５】
熱現像部Ｃが安定しない間は、さらにウォームアップ処理が続行され、ローラ駆動手段２２０による上ローラ１５と下ローラ１７との空転駆動も続行される。
【００５６】
そして、時刻ｔ５において、熱現像部Ｃが安定状態に達すると、ウォームアップ完了信号が出力される。制御部は、この完了信号を受けてウォームアップ処理の完了を判定し（Ｓ１０６）、ローラ駆動手段２２０による上ローラ１５と下ローラ１７との空転駆動が停止される（Ｓ１０７）。ウォームアップ完了信号は、例えば制御部に内蔵されたクロックタイマがタイムアップすることにより出力される。
【００５７】
ウォームアップ処理が完了したところで、通常の記録プロセスが開始可能となる。例えば時刻ｔ６において記録ジョブのスタートがかかると、記録開始信号が発生し、これをトリガとして枚葉機構２００が駆動されて熱現像記録媒体が一枚取り出され、ローラ駆動手段２２０によって熱現像記録媒体Ｆが搬送され、画像露光部Ｂが駆動されて画像記録が行われる（Ｓ１０８）。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００によれば、画像形成装置の始動時において、ウォームアップ処理に最も長い時間を要する部位（本装置の場合は熱現像部Ｃ）がウォームアップ処理期間である間は、ローラ駆動手段２２０が上ローラ１５，下ローラ１７を空転駆動することにより、搬送路に配置されている上ローラ１５，下ローラ１７に付着した結露を十分な時間をかけて確実に取り除くことができる。そして、熱現像部Ｃのウォームアップ処理が完了した後は、結露の付着がない上ローラ１５，下ローラ１７によって熱現像記録媒体Ｆを搬送することができる。
【００５９】
また、本実施形態の画像形成装置１００によれば、ローラ駆動手段２２０がウォームアップ期間中に、通常の回転速度よりも低い回転速度で上ローラ１５，下ローラ１７を空転駆動させるために、その回転駆動中に騒音が大きくならずに静音化を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態の画像形成装置１００によれば、ローラ駆動手段２２０が、結露センサＳによって搬送路中の結露を検出した場合にのみ上ローラ１５，下ローラ１７を空転駆動するために、結露が検出されない場合は各ローラ１５，１７を空転駆動させないので、時間や電力の無駄を無くして、タクトアップや省エネルギー化を図ることができる。
【００６１】
なお、本発明に係る画像形成装置は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良等が可能である。
例えば、結露センサの代えて、環境温湿度に応じて所定条件を満足する場合にウォーミングアップを実行する構成としてもよい。
また、枚葉機構及び吸着手段は図示した構造に限らず、種々の構成を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す熱現像記録装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した熱現像記録装置の制御系統のブロック構成図である。
【図３】図１に示した熱現像記録装置に用いた枚葉機構を示す外観斜視図である。
【図４】図１に示した熱現像記録装置に用いたローラ駆動手段を示す外観斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は図１に示した熱現像記録装置に用いた枚葉機構の動作を説明する側面図である。
【図６】図１に示した熱現像記録装置の運転動作を説明するフローチャートである。
【図７】図１に示した熱現像記録装置の時間を追った運転動作を説明するタイミングチャートである。
【図８】（ａ），（ｂ）は従来構造を説明するそれぞれローラの外観斜視図である。
【図９】従来構造により現像された画像の説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１５  上ローラ（ローラ）
１７  下ローラ（ローラ）
１００  画像形成装置
２２０  ローラ駆動手段
Ａ    熱現像記録媒体供給部（記録媒体供給部）
Ｃ    熱現像部（ユニット）
Ｆ    熱現像記録媒体（記録媒体）
Ｓ    結露センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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