(57)【要約】【課題】ストライカに対するロックピンの挿脱動作と、ストライカに対するロックピンの抜け止め機構であるサブロック機構の動作とをそれぞれ個別の操作で行わせる必要がなく、また、連結ロッドが曲げ変形した場合であっても、ストライカに対するロックピンの抜け止め機能が維持される可動ルーフのサブロック機構を提供する。【解決手段】ロックピン２０に対して係脱自在であり、係合した際にストライカ２２に対するロックピン２０の離脱方向の移動を規制する係合部材３２を備え、この係合部材３２の係脱動作を、ストライカ２２に対するロックピン２０の挿脱動作と機械的に連動させる構成とした。【選択図】      図７
2006248400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体または可動ルーフのいずれか一方に設けられ、水平方向に往復直線移動するロックピンと、
前記一方に設けられ、駆動手段側と前記ロックピン側とを連結する連結ロッドと、
車体または前記可動ルーフのいずれか他方に設けられ、前記ロックピンが挿脱するストライカとを有し、
前記ロックピンが前記ストライカに挿入されることにより前記可動ルーフの閉止状態をロックするロック機構を備えた車両において、
前記ロックピンに対して係脱自在であり、係合した際に前記ストライカに対する前記ロックピンの離脱方向の移動を規制する係合部材を備え、
この係合部材の係脱動作を、前記ストライカに対する前記ロックピンの挿脱動作と機械的に連動させる構成としたことを特徴とする車両における可動ルーフのサブロック機構。
【請求項２】
前記係合部材は、車体または前記可動ルーフに対して固定される支軸回りに回動可能に取り付けられ、かつ、付勢手段により、前記支軸に対する回動位置が所定の回動位置を境に一方側に変位しているときにはロックピンとの係合方向に、他方側に変位しているときにはロックピンとの離脱方向にそれぞれ回動付勢され、
前記可動ルーフのロック過程時においては、前記ロックピンが前記ストライカへの挿入方向に移動するとき、前記係合部材は常に前記一方側に変位して前記ロックピンの被係合部に係合し、
前記可動ルーフのアンロック過程時においては、前記ロックピンが一旦前記ストライカへの挿入方向に移動し、その際、前記係合部材は、前記ロックピン側に形成された第１の押圧手段により前記ロックピンとの離脱方向に回動して係合状態が解かれ、かつ前記所定の回動位置を越えて前記他方側に変位してその状態が維持され、次いで前記ロックピンが前記ストライカから離脱方向に移動して前記被係合部が所定位置を通過したとき、前記係合部材は、前記ロックピン側に形成された第２の押圧手段により前記ロックピンとの係合方向に回動し、前記所定の回動位置を越えて前記一方側に変位する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の車両における可動ルーフのサブロック機構。
【請求項３】
長孔が形成され、前記ロックピンに前記支軸と平行な基軸回りに回動可能に取り付けられるガイド部材を備え、
前記係合部材には、前記長孔に挿嵌され、前記支軸と平行な連結ピンが形成され、
前記ガイド部材と前記係合部材とは、この連結ピンを介して前記ロックピンの移動方向に相対変位可能に、かつ、この連結ピン回りに相対回転変位可能に連結され、
前記第１の押圧手段は、前記長孔の一端側が前記連結ピンを押圧する構成からなり、前記第２の押圧手段は、前記長孔の他端側が前記連結ピンを押圧する構成からなる請求項２に記載の車両における可動ルーフのサブロック機構。
【請求項４】
前記付勢手段は、一端側が車体または前記可動ルーフに対して固定的に取り付けられ、前記支軸を挟んで位置する他端側が前記係合部材に取り付けられる引張ばねであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両における可動ルーフのサブロック機構。
【請求項５】
前記駆動手段はモータからなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の車両における可動ルーフのサブロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における可動ルーフのサブロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スポーツタイプの車両等には、乗員に開放感を与えるべくルーフを車両の外部において開閉可能に構成したものがあり、その一構造例が特許文献１に記載されている。この特許文献１には、閉じたルーフを車体に対してロックするロック装置について記載されている。
【０００３】
特許文献１のロック装置について同文献の符号を用い、同文献の図４を参照して説明すれば、フロントロック装置１０は、各基端が回動部材１７に回動可能に取り付けられ、ジョイントピンを介した各先端（図４では符号は付されていないが、以降、これをロックピンという）がガイドブラケット１９にガイドされて直線移動する一対のロックアーム１８を備えており、ロック時は、回動部材１７に固設した手動操作用のアーム１６を図における反時計回りに回転させることで、ロックピンを前進させて、ルーフの裏面に取り付けたキャッチャー１３に係合させ、アンロック時は、アーム１６を時計回りに回転させることで、ロックピンを後退させ、キャッチャー１３から離脱させる構造である。
【０００４】
このフロントロック装置１０は、ルーフを車体に対してロックさせるものであるが、キャッチャー１３に対してロックピンをロックさせる機能、つまりキャッチャー１３に対するロックピンの抜け止め機能を有するものではない。この場合、ルーフのロック時においてアーム１６が不意に回転したようなときには、ロックピンがキャッチャー１３から抜け、ルーフのロック状態が解除されてしまうことになる。したがって、通常この種のロック装置には、前記した抜け止め機能を有するロック機構（本発明ではこれをサブロック機構という）が別途に形成されていて、その一例としては、別途に設けたレバー等を手動操作してストッパを前記ロックアーム１８や回動部材１７に当接させることで、これらのアンロック方向への動きを規制し、もってキャッチャー１３に対するロックピンの抜けを規制するという構造が挙げられる。
【特許文献１】特開２００４−１７８６４号公報（段落００１０、図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記サブロック機構を有する場合においてルーフの従来のロック手順は、先ずアーム１６を操作してロックピンをキャッチャー１３に挿入させることでルーフを車体に対しロックさせ、次いで別途設けたレバー等を操作してサブロック機構を作動させ、キャッチャー１３に対するロックピンの抜け止めを行うというものである。ルーフを開く際のアンロック手順はその逆であり、先ずレバー等を操作してサブロック機構を解除し、次いでアーム１６を操作してロックピンをキャッチャー１３から離脱させる。このように、従来のロック装置では、キャッチャー１３に対するロックピンの挿脱動作と、キャッチャー１３に対するロックピンの抜け止め機構であるサブロック機構の動作とをそれぞれ個別の操作にて行わせる必要があった。
【０００６】
また、従来のサブロック機構は、前記したようにストッパをロックアーム１８や回動部材１７に当接させることで、これらのアンロック方向への動きを規制し、もってキャッチャー１３に対するロックピンの抜けを規制するというものである。しかし、この構造では、ルーフのロック時において例えば車両の衝突等により長尺状のロックアーム１８が曲げ変形した場合には対応できず、ロックピンがキャッチャー１３から抜け出てしまうこととなる。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、ストライカ（前記キャッチャー１３に相当）に対するロックピンの挿脱動作と、ストライカに対するロックピンの抜け止め機構であるサブロック機構の動作とをそれぞれ個別の操作で行わせる必要がなく、また、連結ロッド（前記ロックアーム１８に相当）が曲げ変形した場合であっても、ストライカに対するロックピンの抜け止め機能が維持される車両における可動ルーフのサブロック機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するため、車体または可動ルーフのいずれか一方に設けられ、水平方向に往復直線移動するロックピンと、前記一方に設けられ、駆動手段側と前記ロックピン側とを連結する連結ロッドと、車体または前記可動ルーフのいずれか他方に設けられ、前記ロックピンが挿脱するストライカとを有し、前記ロックピンが前記ストライカに挿入されることにより前記可動ルーフの閉止状態をロックするロック機構を備えた車両において、前記ロックピンに対して係脱自在であり、係合した際に前記ストライカに対する前記ロックピンの離脱方向の移動を規制する係合部材を備え、この係合部材の係脱動作を、前記ストライカに対する前記ロックピンの挿脱動作と機械的に連動させる構成としたことを特徴とする車両における可動ルーフのサブロック機構とした。
【０００９】
このサブロック機構によれば、２つの動作を個別の操作で行う必要がなく、可動ルーフをロックする際の便宜性が向上する。また、機械的に連動させる構成のため経済的なサブロック機構となる。そして、ロック時において車両の衝突等により連結ロッドが曲げ変形した場合であっても、係合部材はロックピンに係合するので、この係合部材がロックピンの離脱方向の移動を確実に阻止する。
【００１０】
また本発明は、前記係合部材は、車体または前記可動ルーフに対して固定される支軸回りに回動可能に取り付けられ、かつ、付勢手段により、前記支軸に対する回動位置が所定の回動位置を境に一方側に変位しているときにはロックピンとの係合方向に、他方側に変位しているときにはロックピンとの離脱方向にそれぞれ回動付勢され、前記可動ルーフのロック過程時においては、前記ロックピンが前記ストライカへの挿入方向に移動するとき、前記係合部材は常に前記一方側に変位して前記ロックピンの被係合部に係合し、前記可動ルーフのアンロック過程時においては、前記ロックピンが一旦前記ストライカへの挿入方向に移動し、その際、前記係合部材は、前記ロックピン側に形成された第１の押圧手段により前記ロックピンとの離脱方向に回動して係合状態が解かれ、かつ前記所定の回動位置を越えて前記他方側に変位してその状態が維持され、次いで前記ロックピンが前記ストライカから離脱方向に移動して前記被係合部が所定位置を通過したとき、前記係合部材は、前記ロックピン側に形成された第２の押圧手段により前記ロックピンとの係合方向に回動し、前記所定の回動位置を越えて前記一方側に変位する構成としたことを特徴とする車両における可動ルーフのサブロック機構とした。
【００１１】
このサブロック機構によれば、簡易な構造で済み、経済的なサブロック機構となる。
【００１２】
また本発明は、長孔が形成され、前記ロックピンに前記支軸と平行な基軸回りに回動可能に取り付けられるガイド部材を備え、前記係合部材には、前記長孔に挿嵌され、前記支軸と平行な連結ピンが形成され、前記ガイド部材と前記係合部材とは、この連結ピンを介して前記ロックピンの移動方向に相対変位可能に、かつ、この連結ピン回りに相対回転変位可能に連結され、前記第１の押圧手段は、前記長孔の一端側が前記連結ピンを押圧する構成からなり、前記第２の押圧手段は、前記長孔の他端側が前記連結ピンを押圧する構成からなる車両における可動ルーフのサブロック機構とした。
【００１３】
このサブロック機構によれば、部品点数が少なく、組み付け性に優れた構造のサブロック機構となる。
【００１４】
また本発明は、前記付勢手段は、一端側が車体または前記可動ルーフに対して固定的に取り付けられ、前記支軸を挟んで位置する他端側が前記係合部材に取り付けられる引張ばねであることを特徴とする車両における可動ルーフのサブロック機構とした。
【００１５】
このサブロック機構によれば、より簡易な構造で済むので、経済的なサブロック機構となる。
【００１６】
また本発明は、前記駆動手段はモータからなることを特徴とする車両における可動ルーフのサブロック機構とした。
【００１７】
このサブロック機構によれば、サブロック機構を電動化するに当たり、ロックピンの挿脱用のモータを共用できるので、制御の複雑化を防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ロックピンに対する係合部材の係脱動作と、ストライカに対するロックピンの挿脱動作とを個別の操作で行う必要がなく、可動ルーフをロックする際の便宜性が向上する。また、機械的に連動させる構成のため経済的なサブロック機構となる。そして、ロック時において車両の衝突等により連結ロッドが曲げ変形した場合であっても、係合部材はロックピンに係合しているので、この係合部材がロックピンの離脱方向の移動を確実に阻止し、これにより可動ルーフの所定のロック機能が維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のサブロック機構は、閉じた可動ルーフを車体にロックさせるロック機構に付随して設けられるものであり、先ずこのロック機構から説明する。
【００２０】
「ロック機構６」
図１、図２はロック機構６を備えた車両の外観斜視図、平面説明図である。なお、図２では可動ルーフの図示は省略している。図１において、車室上方のフロント固定ルーフ２とリヤ固定ルーフ３との間には開口部４が形成されており、可動ルーフ１は全閉時にこの開口部４を閉塞し、開時にはリンク機構５を介して車体の外部において後方に回動することで開口部４を開放する。つまり、可動ルーフ１は車体に対して上下成分方向を含んで開閉する構造である。リンク機構５は例えば四節リンク機構等からなり、少なくとも一本のリンク部材が図示しない駆動源に接続された駆動節として構成され、可動ルーフ１を開閉駆動するものである。本発明ではこのリンク機構５の構造について特に限定するものではない。
【００２１】
開口部４の前縁には、フロント固定ルーフ２の下方空間から若干後方にかけて、ロック機構６を収容する収容部７が車幅方向に沿って延設され、開口部４の後縁には、リヤ固定ルーフ３の下方空間から若干前方にかけて、同様のロック機構６を収容する収容部９が車幅方向に沿って延設されている。両ロック機構６は、可動ルーフ１が閉じられた際、その下面の四隅に取り付けられたストライカ２２に係合することで可動ルーフ１の閉止状態をロックするものである。以下、収容部７側のロック機構６について説明する。
【００２２】
図２を参照してロック機構６の概略構造について説明すると、ロック機構６は、収容部７の車幅方向中央寄りにおいてモータ等からなる駆動源（請求項に記載の駆動手段）１０を備えており、出力軸１１によって回転する回転板１４の外周寄りには、その中心軸１４ａを挟んで１８０度正対する位置に長尺状の連結ロッド１５、１６の各一端が回転可能に連結されている。連結ロッド１５、１６はそれぞれ車幅方向における車両外側に向けて延設され、各他端がロックピン２０の基端部に回転可能に連結している。ロックピン２０は、収容部７のうちで平面視してフロント固定ルーフ２から後方に突出した部位に位置しており、その突出した部位の筐体となるハウジング２７の上面には、可動ルーフ１（図１）が閉じられた際、その下面に取り付けられたストライカ２２（図１）をハウジング２７内へ挿通させるための挿通孔２７ａが穿設されている。以上により、ストライカ２２（図１）がハウジング２７内に挿通された状態で、回転板１４が図における反時計回りに回転することで、連結ロッド１５、１６を介して左右のロックピン２０が図に示す状態からそれぞれ略車幅方向における車両外側に向けて移動し、ストライカ２２の係合孔２２ａ（図１）に挿入される。
【００２３】
ロック機構６は、連結ロッド１５、１６の長さの違いを除けば、回転板１４を境に左右同一の構成であり、以下では一方の連結ロッド１５側について詳細に説明する。図３および図４はそれぞれロック機構６の外観斜視図、平面説明図である。
【００２４】
図３または図４において、略鉛直方向を軸方向とする駆動源１０の出力軸１１にはピニオンギヤ１２が軸着されており、このピニオンギヤ１２には、減速用の二段ギヤ１３を介し、回転板１４がその外周に形成されたギヤ部により中心軸１４ａ回りに一定ストロークで往復回転可能に接続している。回転板１４における外周寄りには、連結ロッド１５の一端が、第１連結部１７にて中心軸１４ａと平行な軸方向回りに回転可能に取り付けられる。連結ロッド１５は、車幅方向における車両外側に向けて延設され、その他端は第２連結部１８にて中心軸１４ａと平行な軸方向回りに回転可能となるようにロックピン２０の基端部に取り付けられる。
【００２５】
ロックピン２０は略円柱形状の部材であり、その先端部は円錐形状を呈している。符号２１は車体に対して固定されたガイドブロックを示し、略車幅方向を孔軸方向としたガイド孔２１ａが形成されている。ロックピン２０はこのガイド孔２１ａに挿嵌することで略車幅方向に沿って水平に直線移動可能となるようにガイドブロック２１に支持される。ガイドブロック２１には、ガイド孔２１ａを孔軸方向において分断するように、車両の前後方向に沿い、上方に向けて開口した溝２１ｂが形成されており、この溝２１ｂは、図１に示した可動ルーフ１が閉じた際にストライカ２２が位置する部位となる。
【００２６】
以上により、可動ルーフ１（図１）のロック時において、駆動源１０により回転板１４が図４における反時計回りに所定ストローク分だけ回転すると、連結ロッド１５は、中心軸１４ａをクランクの回転中心としたコンロッドの動きをし、ロックピン２０が図４における左方向に所定ストローク分だけ移動して、ストライカ２２の係合孔２２ａに挿入される。そして、アンロック時においては本来であれば、そのまま回転板１４を逆回転させるなどしてロックピン２０を図４における右方向に移動させることで係合状態を解除するものであるが、本実施形態では、後に記すサブロック機構３１を解除する関係で、一旦さらにロックピン２０を図４における左方向に移動させた後、右方向に移動させてストライカ２２の係合孔２２ａから離脱させる構成としている。以上に説明したロック機構６は、最後に説明したアンロック時における動作を除けば、従来公知の構成である。
【００２７】
「サブロック機構３１」
次にサブロック機構３１について説明する。図５はサブロック機構３１の分解斜視図、図６（ａ）、（ｂ）はそれぞれサブロック機構３１の平面説明図、側面説明図である。サブロック機構３１は、ロックピン２０に対して係脱自在であり、ロックピン２０に係合した際に、ストライカ２２に対するロックピン２０の離脱方向の移動を規制する係合部材３２を備える。
【００２８】
係合部材３２は車体または可動ルーフ１（図１）に対して固定される支軸３３回りに回動可能に取り付けられる。図５から判るように、本実施形態では、係合部材３２をアーチ状に湾曲形成した部材とし、ロックピン２０を跨ぐように位置させ、その両端部を同軸上の一対の支軸３３回りに回動可能に取り付けている。支軸３３の軸方向はロックピン２０の移動方向と直交する水平方向であり、支軸３３の形成箇所は、ロックピン２０を挟んで対向するガイドブロック２１の両側壁におけるロックピン２０の挿嵌側寄りである。
【００２９】
係合部材３２は、支軸３３に対する回動位置が所定の回動位置を境に一方側に変位しているときにはロックピン２０との係合方向に回動付勢され、他方側に変位しているときにはロックピン２０との離脱方向にそれぞれ回動付勢される。その付勢手段としては係合部材３２の自重を利用した態様でも良いが、本実施形態では、一端側がガイドブロック２１に取り付けられ、支軸３３を挟んで位置する他端側が係合部材３２に取り付けられる引張ばね３４から構成している。具体的には、引張ばね３４は、ガイドブロック２１の一方の側壁に形成された支軸３３の下方に位置する固定取り付け部３５と、係合部材３２の一外面側に形成され、支軸３３の上方に位置する可動取り付け部３６との間に張架される。
【００３０】
図６（ｂ）は、係合部材３２が一方側に位置しており、固定取り付け部３５と支軸３３とを結ぶ線に対し、固定取り付け部３５と可動取り付け部３６とを結ぶ線が一方側に位置している状態を示している。この状態では、引張ばね３４の引張力により係合部材３２が支軸３３を中心に図における反時計回りに回動付勢される。そして、係合部材３２が後に記す第１の押圧手段４４により、引張ばね３４の引張力に抗して支軸３３を中心に時計回りに回動し、固定取り付け部３５と可動取り付け部３６とを結ぶ線が、固定取り付け部３５と支軸３３とを結ぶ線の位置を越えると、引張ばね３４の引張力が、今度は係合部材３２を支軸３３を中心に反時計回りに回動付勢するように作用する。つまり、係合部材３２の前記「所定の回動位置」とは、固定取り付け部３５と可動取り付け部３６とを結ぶ線が、固定取り付け部３５と支軸３３とを結ぶ線と重なる位置をいう。
【００３１】
次に、図５において、ロックピン２０の基端部にはブラケット板３７を介して基軸３８回りに回動可能となるようにガイド部材３９が取り付けられる。基軸３８は、ブラケット板３７の側面において前記支軸３３と平行な軸として形成される。ガイド部材３９はロックピン２０の側面寄りに位置してロックピン２０の移動方向にほぼ沿って延設され、板面を鉛直方向に沿わせた板材からなり、一端側が基軸３８に取り付けられている。ガイド部材３９の他端側には、ロックピン２０の移動方向にほぼ沿う長孔４０が形成されている。ガイド部材３９と前記係合部材３２とは、係合部材３２の他の外面側に固定され、この長孔４０に挿嵌する連結ピン４１により互いに連結している。ガイド部材３９と係合部材３２とは、ロックピン２０が移動した際には、連結ピン４１が長孔４０内を移動することにより、連結ピン４１を介してロックピン２０の移動方向に相対変位可能に、かつ、連結ピン４１回りに相対回転変位可能となるように連結されることとなる。
【００３２】
ロックピン２０の基端部寄りの上面には、係合部材３２が係合する被係合部４２が形成されている。本実施形態では、被係合部４２をロックピン２０の上面に形成した略円柱状の突設部とし、係合部材３２の頂部周りが横倒しとなった際、この突設部の後側（ロックピン２０の基端部側）に回り込むことで互いに係合する態様としている。この突設部の前面には図６（ｂ）に示すように、ロックピン２０の移動方向に対して傾斜するカム面４３が形成されている。このカム面４３の作用については後述する。
【００３３】
以上の構成からなるサブロック機構３１の作用について説明する。
「可動ルーフ１のロック過程時」
図７（ａ）〜（ｃ）は可動ルーフ１（図１）をロックする際のサブロック機構３１の側面作用説明図である。（ａ）は可動ルーフ１（図１）が開いている状態を示しており、このときロックピン２０の先端はガイドブロック２１の溝２１ｂにまだ突出していない状態である。サブロック機構３１においては、固定取り付け部３５と支軸３３とを結ぶ線に対し、固定取り付け部３５と可動取り付け部３６とを結ぶ線は図における左側に位置しており、この状態では、引張ばね３４の引張力により係合部材３２は支軸３３を中心に図における反時計回り（ロックピン２０との係合方向）に回動付勢されている。また、連結ピン４１は、ロックピン２０の先端側に臨む長孔４０の端部に位置している。
【００３４】
（ｂ）の状態は、（ａ）の状態から可動ルーフ１（図１）が閉じてストライカ２２がガイドブロック２１の溝２１ｂ内に位置し、図３等に示したロック機構６の作動によりロックピン２２が前進して、ストライカ２２の係合孔２２ａに挿入された途中の段階を示している。このロックピン２２の前進段階で、係合部材３２の頂部が被係合部４２のカム面４３に押圧され、係合部材３２は引張ばね３４の引張力に抗して、固定取り付け部３５と可動取り付け部３６とを結ぶ線が、固定取り付け部３５と支軸３３とを結ぶ線の位置を越えない範囲内で、時計回りに回動する。
【００３５】
そして、ロックピン２０が（ｃ）に示す所定のロック位置まで前進し終えると、被係合部４２を乗り越えた係合部材３２は、引張ばね３４の引張力によりその頂部が再び横倒しの状態となり、被係合部４２の後側に位置する。これにより、例えば車両の衝突等によって図３等に示した連結ロッド１５に曲げ変形が生じ、ロックピン２０がストライカ２２から離脱する方向に移動しようとしても、係合部材３２が被係合部４２に当接することでロックピン２０の離脱方向の移動を阻止する。
【００３６】
このように（ａ）から（ｃ）までの過程では、常に固定取り付け部３５と可動取り付け部３６とを結ぶ線が、固定取り付け部３５と支軸３３とを結ぶ線よりも左側に位置しており、係合部材３２は常にロックピン２０との係合方向に回動付勢される回動位置にある。なお、（ａ）から（ｃ）までの過程で、連結ピン４１は、長孔４０内において、ロックピン２０の先端側に臨む端部から反対の端部まで移動しており、この連結ピン４１の移動を許容すべくガイド部材３９は基軸３８回りに若干回動している。
【００３７】
以上の構成において、カム面４３は、被係合部４２を突設部として、係合部材３２をこの突設部に対して回り込ませるために形成したものである。ここで、被係合部４２の変形例としては、図示はしないが、突設部ではなくロックピン２０の上面に形成した凹部であっても良く、例えば係合部材３２の頂部に係合突起を形成し、ロックピン２０が所定のロック位置まで前進し終えたとき、その係合突起が引張ばね３４の引張力により前記凹部に嵌まり込むようにしても良い。この変形例の場合にはカム面４３の形成は必要ない。ただし、係合突起を凹部に嵌まり込ませる際、連結ピン４１の移動を許容するべく長孔４０に若干の形状変更が必要となる。
【００３８】
「可動ルーフ１のアンロック過程時」
図８（ａ）〜（ｃ）は可動ルーフ１（図１）をアンロックする際のサブロック機構３１の側面作用説明図である。アンロック過程時においては、図３等に示したロック機構６の作動により、図７（ｃ）に示したロック位置からロックピン２０が図８（ａ）に示すように、一旦さらにストライカ２２への挿入方向に前進移動するようになっている。その際、係合部材３２は、ロックピン２０側に形成された第１の押圧手段４４により、支軸３３を中心に時計回りに回動し、つまりロックピン２０（被係合部４２）との離脱方向に回動して被係合部４２との係合状態が解かれる。
【００３９】
本実施形態において、第１の押圧手段４４は、長孔４０の一端側、つまり長孔４０内におけるロックピン２０の基端部側に臨む端部壁からなる。すなわち、ロックピン２０の前進と共にガイド部材３９が前進すると、長孔４０の端部壁が引張ばね３４の引張力に抗して連結ピン４１を押圧することで、係合部材３２をロックピン２０との離脱方向に回動させる。そして、その回動途中で、固定取り付け部３５と可動取り付け部３６とを結ぶ線が、固定取り付け部３５と支軸３３とを結ぶ線の位置を越えて右側に位置し、引張ばね３４の引張力が係合部材３２をロックピン２０との離脱方向に回動付勢するように作用する。
【００４０】
係合部材３２は、その頂部がガイドブロック２１の上部に当接することでロックピン２０との係合が解かれた状態が維持される。そして、図８（ｂ）に示すように、ロックピン２０がストライカ２２からの離脱方向に後退移動していき、図８（ｃ）に示すように、ロックピン２０が所定のアンロック位置まで後退し終えたときには、係合部材３２は、ロックピン２０側に形成された第２の押圧手段４５により、支軸３３を中心に反時計回りに回動する。この状態では、被係合部４２は所定位置まで達しているので、係合部材３２が被係合部４２に係合することはない。
【００４１】
本実施形態において、第２の押圧手段４５は、長孔４０の他端側、つまり長孔４０内におけるロックピン２０の先端側に臨む端部壁からなる。すなわち、ロックピン２０の後退と共にガイド部材３９が後退し、やがて長孔４０の端部壁が引張ばね３４の引張力に抗して連結ピン４１を押圧することで、係合部材３２をロックピン２０との係合方向（実際には係合しない）に回動させる。そして、その回動途中で、固定取り付け部３５と可動取り付け部３６とを結ぶ線が、固定取り付け部３５と支軸３３とを結ぶ線の位置を越えて左側に位置し、図７（ａ）の状態に戻る。
【００４２】
以上のように、ロックピン２０に対して係脱自在であり、ロックピン２０に係合した際に、ストライカ２２に対するロックピン２０の離脱方向の移動を規制する係合部材３２を備え、ロックピン２０に対する係合部材３２の係脱動作を、ストライカ２２に対するロックピン２０の挿脱動作と機械的に連動させる構成とすれば、２つの動作を個別の操作で行う必要がなく、可動ルーフ１（図１）をロックする際の便宜性が向上する。つまり、以上に説明した実施形態では駆動手段たる駆動源１０（図２）をモータとした場合であるが、この場合、２つの動作を、モータの駆動に関する１つのスイッチで済ませることができる。換言すれば、２つの動作を１モーションの操作で済ませることができる。また、制御回路も簡易なもので済む。このように、サブロック機構３１の電動化の構造として、ロックピン２０の挿脱用の駆動手段をモータから構成すれば、乗員はサブロック機構３１のロック状態・アンロック状態を特に意識する必要もなくなり、かつ制御の複雑化も防止される。また、本発明では駆動手段を手動によるものとした場合であっても良く、この場合も、２つの動作を個別のハンドルやレバーで手動操作する必要がなくなり、便宜性に優れることになる。また、機械的に連動させる構成としたので、電磁ソレノイド等の高価な電装品を用いる場合に比して経済的なサブロック機構３１となる。
【００４３】
そして、ロック時において車両の衝突等により連結ロッド１５（図３）が曲げ変形した場合であっても、係合部材３２はロックピン２０に係合しているので、この係合部材３２がロックピン２０の離脱方向の移動を阻止する。これにより、可動ルーフ１（図１）のロック機能が維持される。
【００４４】
また、係合部材３２は、支軸３３回りに回動可能に取り付けられ、かつ、付勢手段により、支軸３３に対する回動位置が所定の回動位置を境に一方側に変位しているときにはロックピン２０との係合方向に、他方側に変位しているときにはロックピン２０との離脱方向にそれぞれ回動付勢されるように構成し、可動ルーフ１（図１）のロック過程時においては、ロックピン２０がストライカ２２への挿入方向に移動するとき、係合部材３２は常に前記一方側に変位してロックピン２０の被係合部４２に係合し、アンロック過程時においては、ロックピン２０が一旦ストライカ２２への挿入方向に移動し、その際、係合部材３２は、ロックピン２０側に形成された第１の押圧手段４４によりロックピン２０との離脱方向に回動して係合状態が解かれ、かつ前記所定の回動位置を越えて前記他方側に変位してその状態が維持され、次いでロックピン２０がストライカ２２から離脱方向に移動して、被係合部４２が所定位置を通過したとき、係合部材３２は、ロックピン２０側に形成された第２の押圧手段４５によりロックピン２０との係合方向に回動し、前記所定の回動位置を越えて前記一方側に変位する構成とすれば、ロックピン２０に対する係合部材３２の係脱動作を、ストライカ２２に対するロックピン２０の挿脱動作と機械的に連動させるに当たり、簡易な構造のサブロック機構３１となる。
【００４５】
また、長孔４０が形成され、ロックピン２０の基軸３８回りに回動可能に取り付けられるガイド部材３９を備え、係合部材３２には、長孔４０に挿嵌される連結ピン４１が形成され、ガイド部材３９と係合部材３２とは、連結ピン４１を介してロックピン２０の移動方向に相対変位可能に、かつ、連結ピン４１回りに相対回転変位可能に連結され、第１の押圧手段４４は、長孔４０の一端側が連結ピン４１を押圧する構成からなり、第２の押圧手段４５は、長孔４０の他端側が連結ピン４１を押圧する構成とすれば、部品点数が少なく、より簡易な構造のサブロック機構３１となる。
【００４６】
また、前記付勢手段を、一端側が車体または可動ルーフ１（図１）に対して固定的に取り付けられ（本実施形態ではガイドブロック２１に取り付けられ）、支軸３３を挟んで位置する他端側が係合部材３２に取り付けられる引張ばねから構成すれば、部品点数が少なく、より簡易な構造のサブロック機構３１となる。
【００４７】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。説明した形態は図１に示すように、ストライカ２２を可動ルーフ１側に設け、図３等に示す連結ロッド１５やロックピン２０等の他のロック機構６の構成部材、およびサブロック機構３１を車体側に設けた場合であるが、その逆のレイアウト、つまり、ストライカ２２を車体側に設け、前記他のロック機構６の構成部材やサブロック機構３１を可動ルーフ１側に設けることも可能である。しかし、前者のレイアウトの方が可動ルーフ１の重量が小さくなり、リンク機構５にかかる負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】可動ルーフのロック機構を備えた車両の外観斜視図である。
【図２】可動ルーフのロック機構を備えた車両の平面説明図である。
【図３】可動ルーフのロック機構の外観斜視図である。
【図４】可動ルーフのロック機構の平面説明図である。
【図５】本発明に係る可動ルーフのサブロック機構の分解斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明に係る可動ルーフのサブロック機構の平面説明図、側面説明図である。
【図７】可動ルーフをロックする際のサブロック機構の側面作用説明図である。
【図８】可動ルーフをアンロックする際のサブロック機構の側面作用説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１      可動ルーフ
６      ロック機構
１０    駆動源（駆動手段）
１５、１６  連結ロッド
２０    ロックピン
２２    ストライカ
３１    サブロック機構
３２    係合部材
３３    支軸
３４    引張ばね（付勢手段）
３８    基軸
３９    ガイド部材
４０    長孔
４１    連結ピン
４２    被係合部
４３    カム面
４４    第１の押圧手段
４５    第２の押圧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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