(57)【要約】【課題】本発明はピリジン誘導体および／またはその塩を有効成分として含有する新規な抗変異原剤を提供することを目的とする。【解決手段】下記式（１）で示されるピリジン誘導体および／またはその塩を有効成分として固形分で１〜1,000,000ｐｐｍ含有する抗変異原剤。式（１）【化１】2006193470.tif 000014（ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、カルボニル基、アミノ残基、アミノ残基、または糖残基を表すが、少なくとも１つは、水酸基である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示されるピリジン誘導体および／またはその塩を有効成分として固形分で１〜1,000,000ｐｐｍ含有する抗変異原剤。
式（１）
【化１】
2006193470.tif 000012
（ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、カルボニル基、アミノ残基、アミノ残基、または糖残基を表すが、少なくとも１つは、水酸基である。）
【請求項２】
式（１）で示されるピリジン誘導体および／またはその塩が、植物抽出物由来である請求項１記載の抗変異原剤。
【請求項３】
植物抽出物が、植物を蒸煮した後、溶剤抽出したものであって、前記蒸煮の温度は、１５０〜２５０℃である請求項２記載の抗変異原剤。
【請求項４】
植物が、イネ科およびイネ科亜科植物であることを特徴とする請求項２または３記載の抗変異原剤。
【請求項５】
植物を１５０〜２５０℃で蒸煮した後、溶剤抽出することを特徴とする抗変異原剤の製造方法。
【請求項６】
植物を１５０〜２５０℃で蒸煮した後、水性溶剤で抽出し、その抽出液を抽出時においてオクタノール／水分配係数＝１以下である溶剤でさらに抽出することを特徴とする抗変異原剤の製造方法。
【請求項７】
植物が、イネ科およびイネ科亜科植物であることを特徴とする請求項５または６記載の抗変異原剤の製造方法。
【請求項８】
抗変異原剤が、下記式（１）で示されるピリジン誘導体および／またはその塩を有効成分として固形分で１〜1,000,000ｐｐｍ含有したものである請求項５〜７いずれか記載の抗変異原剤の製造方法。
【化２】
2006193470.tif 000013
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定ピリジン誘導体を有効成分とする抗変異原剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
変異原物質とは、細胞の遺伝物質DNAに作用して損傷を与え突然変異を引き起こす物質をいい、近年、変異原物質の検索が精力的に行われ、生活環境中に多くの変異原物質が存在することも判明している。例として喫煙に関連するbenzo[a]pyrene（以下B[a]P）、食品の加熱によって生成する3-amino-1,4-dimethy1-5H-pyrido(4,3-b)indole（以下Trp-P-1）、3-amino-1-methy1-5H-pyrido(4,3-b)indole(以下Trp-P-2)、2-Amino-6-methyl dipyrido(1,2-a: 3',2'-d)imidazole（以下Glu-P-1）、2-Amino-dipyrido(1,2-a: 3',2'-d)imidazole（以下Glu-P-2）、2-amino-3-methylimidazo(4,5-f)quinoline(以下IQ)、2-Amino-3, 4-Dimethyl-3H-Imidazo[4, 5-f]Quinoline （以下Me-IQ）、2-Amino-3, 8-Dimethylimidazo[4, 5-f]Quinoxaline （以下Me-IQx）などの複素芳香族アミン（ヘテロサイクリックアミン）などが挙げられる（サイエンスフォーラムvol.5, No.1, P.32-45、1982）。
上述した変異原物質は活性発現に薬物代謝酵素による代謝活性化を要する間接変異原物質に分類されるが、活性発現に薬物代謝酵素による代謝活性化を必要としない直接変異原物質である2-(2-furyl)-3-(5-nitro-2-furyl)acrylamide(以下AF2)の存在も知られている。
また、発ガンと変異原物質との間に高い関連性があることが明らかになった。
【０００３】
変異原物質を抑制する物質の検索は広く行われ、さまざまな抗変異原剤が見出されている。抗変異原剤は、DNAの障害を防ぎ、制ガン効果が期待できるほか、細胞の老化防止などに広く使用されることが期待される。
抗変異原剤として広く知られたものとして還元作用を有するアスコルビン酸が挙げられる（Osawa, T. et al. : Biochem, Biophysic, Res. Commun., 95 ; 835, 1980）。植物からの検索も広く行われサルモネラを使ったAmes試験を用いて、植物成分であるポリフェノールにも抗変異原作用のあることが知られている。
【０００４】
ポリフェノールとは，同一分子内に複数のフェノール性水酸基（ヒドロキシ基）をもつ植物成分の総称で、ほとんどの植物に含有され、その数は5000 種以上に及ぶといわれており、光合成によってできた植物の色素や苦味の成分であり、抗酸化能力に優れた水溶性（一部は脂溶性）物質である。ポリフェノールは一般的に、（１）フラボノイド系（2−フェニルクロモン骨格を持つ）  （２）クロロゲン酸系  （３）フェニルプロパノイド系  （４）エラグ酸系  （５）リグナン系  （６）クルクミン系  （７）クマリン系に分類されている。
【０００５】
これらポリフェノールの抗変異原作用を示す例として、桂皮酸、フェルラ酸、クマル酸、コーヒー酸などのフェニルプロパノイド系ポリフェノールが肝ミクロソーム酵素による活性化を必要とするTrp-P-1、Glu-P-2の変異原性を強く抑制することが挙げられる（Yamada et al. ; Biosci Biotechnol Biochem, vol.60, No.2, p.328-329, 1996）。
フェニルプロパノイドとは、芳香環および３炭素の鎖状側鎖を有する骨格を持つ化合物を云い、例えばオイゲノール、アネトール、バニリンなどの芳香物質、あるいは茶の渋みであるカテキンに代表されるポリフェノール類も含まれる。
【０００６】
抗変異原剤のその他の例として、特開平5-255082号公報ではフラノン誘導体、特開平6-24967号公報では3,4',5-トリヒドロキシスチルベン、特開平7-53397号公報ではユリ科アロエ属のアロエエモジンなども挙げられる。
【０００７】
一方、ピリジン誘導体は医薬および農薬の製造中間体としてその有効性を利用する場合が多く、その製造方法は特開平9-59254号公報、特開平2001-114766号公報に開示されている。またその用途が特開平8-175994号公報では「脂質代謝改善剤」として、特開平2003-81943号公報「３−ヒドロキシピリジン誘導体および用途」ではカリウム・チャンネル開口作用を有する循環器系疾患予防治療剤として開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平5-255082号公報
【特許文献２】特開平6-24967号公報
【特許文献３】特開平7-53397号公報
【特許文献４】特開平9-59254号公報
【特許文献５】特開平2001-114766号公報
【特許文献６】特開平2003-81943号公報
【非特許文献１】サイエンスフォーラムvol.5, No.1, P.32-45、1982
【非特許文献２】Osawa, T. et al. : Biochem, Biophysic, Res. Commun., 95 ; 835, 1980）
【非特許文献３】Yamada et al. ; Biosci Biotechnol Biochem, vol.60, No.2, p.328-329, 1996
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のような事実を鑑み、本発明はピリジン誘導体および／またはその塩を有効成分として含有する新規な抗変異原剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記式（１）で示されるピリジン誘導体および／またはその塩を有効成分として固形分で１〜1,000,000ｐｐｍ含有する抗変異原剤に関する。
式（１）
【化１】
2006193470.tif 000002
（ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、カルボニル基、アミノ残基、アミノ残基、または糖残基を表すが、少なくとも１つは、水酸基である。）
【００１１】
また、本発明は、式（１）で示されるピリジン誘導体および／またはその塩が、植物抽出物由来である上記抗変異原剤に関する。
また、本発明は、植物抽出物が、植物を蒸煮した後、溶剤抽出したものであって、前記蒸煮の温度は、１５０〜２５０℃である上記抗変異原剤に関する。
また、本発明は、  植物が、イネ科およびイネ科亜科植物であることを特徴とする上記抗変異原剤に関する。
【００１２】
また、本発明は、  植物を１５０〜２５０℃で蒸煮した後、溶剤抽出することを特徴とする抗変異原剤の製造方法に関する。
また、本発明は、植物を１５０〜２５０℃で蒸煮した後、水性溶剤で抽出し、その抽出液を抽出時においてオクタノール／水分配係数＝１以下である溶剤でさらに抽出することを特徴とする抗変異原剤の製造方法に関する。
また、本発明は、植物が、イネ科およびイネ科亜科植物であることを特徴とする請求項５または６記載の抗変異原剤の製造方法。
また、本発明は、抗変異原剤が、下記式（１）で示されるピリジン誘導体および／またはその塩を有効成分として固形分で１〜1,000,000ｐｐｍ含有したものである上記抗変異原剤の製造方法に関する。
【００１３】
【化２】
2006193470.tif 000003
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、発癌などに高い関連性を持つ変異原物質に対して顕著な抑制効果を示す、極めて有用な抗変異原剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を達成するために、式（１）（ただしＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコシキ基、カルボニル基、アミノ酸残基、または糖残基を表すが、少なくとも１つは、水酸基である）で示されるピリジン誘導体および／またはその塩を有効成分として含有するものである。
【００１６】
式（１）で示されるピリジン誘導体のとしての代表例は式（２）〜式（４）で示される。
【化３】
2006193470.tif 000004
（ただしＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5は、式（１）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5と、同じ意味を表す。）
【００１７】
本発明でいうアルキル基とは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの分岐もしくは直鎖の、アルキル基が挙げられる。またアルコキシ基とは、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、プロポキシ基などの分岐もしくは直鎖の、アルコキシ基が挙げられる。
アミノ酸残基とはアラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシンバリンなどが単独あるいは複鎖となったものが挙げられる。
また、糖残基としてはDulcitol、Mannitol、Fucose、Arabinose、Rhamnose、Galactose、Glucose、Xylose、Mannose、Fructose、Riboseなどの単糖や、Xylobiose、Xylotriose、Xylotetraose、Xylopentaose、Xylohexaose、Arabinobiose、Arabinotriose、Arabinotetraose、Arabinopentaose、Arabinohexaose、Arabinoheptaose、Arabinooctaoseなどのオリゴ糖が挙げられる。
【００１８】
具体的に、式（２）の例としては、２−ヒドロキシピリジン、２，３−ジヒドロキシピリジン、
式（３）の例としては、３−ヒドロキシピリジン、３−ヒドロキシピリジン−２−カルボン酸、２，３−ジヒドロキシピリジン、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、３−ヒドロキシ−６−メチルピリジン、３−ヒドロキシピリジン−４−カルボン酸、
式（化４）の例としては、４−ヒドロキシピリジン、２，４−ジヒドロキシピリジンなどが挙げられる。
【００１９】
本発明で用いる植物は、特に限定はないが、好ましいのは、イネ科およびイネ科亜科植物で、おおよそ600属と10000種が属する被子植物単子葉類である。亜科の代表的な属にはタケ亜科メダケ属、イネ亜科イネ属、ウシノケグサ亜科コムギ属、カゼクサ亜科シバ属、ヨシ亜科ヨシ属、キビ亜科キビ属、キビ亜科ススキ属などがあり、イネ、コムギ、トウモロコシ、オオムギ、サトウキビ、タケ、ササなどが属する。本発明ではイネ科植物のいずれを用いても良い。
【００２０】
本発明で用いるイネ科およびイネ科タケ亜科の例として、ホウライチク属、タンスイチク属、ヒマラヤカラムス属、インドカラムス属、カンチク属、クゥンズウェア属、チュスクエア属、オタテア属、ヤダケ属、メダケ属、クマザサ属、アズマザサ属に属するものが好ましい。なかでもクマザサ属が望ましく例としてオクヤマザサ、ゴテンバザサ、カツラギザサ、スズダケ、コウヤチク、フイリスズ、クマスズ、キスジスズ、ケスズ、ウンゼンザサ、ミヤマクマザサ、ネマガリダケ、キンメイチシマ、コンシマネマガリ、シモフリネマガリ、マキバネマガリ、チャボマキバチシマ、キアケボノネマガリ、ノチザエキフネマガリ、タカラネマガリ、ヤネフキザサ、キシマヤネフキザサ、ミヤコザサ、ホソバザサ、フイリホソバザサ、チマキザサ、シャコタンチク、タンナザサ、クマイザサ、ツボイザサ、アケボノイブキザサ、クマザサ、チュウゴクザサ等などが挙げられるが、これに限られるものではない。
【００２１】
本発明の蒸煮に用いるイネ科植物の植物体は十分に乾燥したものが好ましく、好ましい水分は植物体全体に対して１０％以下であり、それより多い場合であると腐敗、発酵により成分が変質する恐れがある。本発明の蒸煮に用いる植物体の形態については細片化したものが好ましく、好ましい大きさは０．５〜２０ｍｍであり、０．５ｍｍよりも小さいと抽出後の固液分離が困難となり２０ｍｍよりも大きいと抽出効率が悪くなる。
【００２２】
本発明の蒸煮は高温、高圧に耐えうる装置であれば如何なるものでも実施でき、蒸煮時の乾燥させた植物体と水の重量比は１００：５０〜１５０の混合比が最も好ましい。１００：５０よりも少ない水の比率下ではヘミセルロース等の加水分解に必要とされる水分量が不足し、１００：１５０よりも多い水の比率下では蒸気が植物体に到達せず細胞壁の破壊がほとんど起こらないため所望の成分を十分に抽出することができない。
クマル酸などのイネ科植物から抽出される他成分は１７０℃より高温では分解が激しくなるが、３−ヒドロキシピリジンなどのピリジン誘導体は蒸煮温度の上昇に伴い生成量が増加する。したがって蒸煮時の温度は１００℃以上が好ましく、より好ましくは１５０〜２５０℃が好ましい。
【００２３】
蒸煮を行なう時間は３０秒から１時間の間が好ましく、さらに好ましくは５分から２０分の間が良い。蒸煮終了後、加圧を解除する際は一気に装置を開放形にして大気圧とする方が植物体の組織破壊がより進み、抽出効率が向上するので好ましい。
続く水性溶剤での抽出方法は、蒸煮後に、冷却もしくは温度を保持したまま、水性溶剤を添加し、室温から１７０℃の温度条件で、１０分から1時間、前記水性溶剤に、蒸煮された植物体を漬浸する。
【００２４】
本発明に用いられる水性溶剤は、特に、限定はないが、取り扱いの面で水が好ましく、植物抽出物の用途によって許される場合はアルカリ水溶液を用いることで抽出効率を上げることができる。本発明に用いられるアルカリ水溶液は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等が好ましい。また、用途によって可能な範囲でメタノール、エタノール、アセトン等の水溶性溶剤またはそれらの水溶液を用いることもできる。
【００２５】
本発明において、蒸煮工程、抽出工程は、それぞれを本発明の主旨を逸脱しない範囲で、繰り返し行われていてもよい。また、各工程前後に、さらに、保持工程などの他の工程が設けられていてもよい。
本発明においては、蒸煮工程、抽出工程を経て得られた植物抽出物は、植物に含有される抗変異原成分がすでに十分に抽出されているので、抗変異原剤として用いることができる。
【００２６】
また本発明で得られた植物抽出物に含まれる抗変異原性を示す成分は、オクタノール／水分配係数が１以下の有機溶剤を添加して、水層と有機溶媒層に分画した場合には、効率良く有機溶剤層に抽出される。オクタノール／水分配係数が１以下の有機溶剤として、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジエチルエーテルなどが挙げられる。オクタノール／水分配係数は、化学物質の疎水性を表す指標とされ、一般的に対数値（log Pow）で表記される。
【００２７】
したがって本発明では、イネ科植物体の蒸煮工程、抽出工程を経て得られた植物抽出物に、更にオクタノール／水分配係数が１以下の有機溶剤を添加して、抗変異原性を示す成分を濃縮抽出する工程を行い抗変異原剤とすることもできる。
【００２８】
本発明の植物抽出物に含まれるピリジン誘導体が抗変異原性を発現するメカニズムは明確になってはいないが、植物抽出物に含まれるピリジン誘導体以外の植物抽出成分による相加相乗効果により各単独成分よりも大きな効果を発揮すると推定される。
本発明のイネ科植物抽出物に含まれるピリジン誘導体は３−ヒドロキシピリジン、２−ヒドロキシピリジン、４−ヒドロキシピリジン、２，３−ヒドロキシピリジン、３−メチルピリジン、３−ピリジンカルボン酸、２，６−ピリジンカルボン酸等があり含有量としては３−ヒドロキシピリジンが最も多い。例えば抗変異原性剤として有効に作用するのに必要な３−ヒドロキシピリジンの含有量としてはイネ科植物抽出物中にピリジン誘導体の固形分として１〜1,000,000ｐｐｍであれば高い抗変異原性を得ることができる。
【００２９】
本発明の抗変異原剤は、皮膚外用剤としての用途が可能である。皮膚外用剤の剤型としては、特に限定されるものではないが、例えば、クリーム、乳液、パック、化粧水、パウダーオイル、軟膏等が挙げられ、通常用いられる化粧料、医薬等の原料からなる基剤に配合して得られる。
【００３０】
また、本発明の抗変異原剤は、経口医薬品、健康食品、一般食品などとしての用途も可能である。経口医薬品、健康食品、一般食品などの形態としては、特に限定されるものではないが、例えば、錠剤、ペレット、ジュースおよびドリンクなどの飲料、アイスクリーム、並びにスナックおよびキャンデーなどの食品などが挙げられ、通常用いられる経口医薬品、健康食品、一般食品などの原料からなる基剤に配合して得られる。
【００３１】
本発明に用いられるピリジン誘導体を含有する抗変異原剤の皮膚外用剤、経口医薬品、健康食品、一般食品などへの配合量としては、組成物の総量を基準として、０．００１〜１０．０重量％が好ましい。
【００３２】
本発明の抗変異原剤の形態は、溶液であっても固形であってもよく、また、その他の化合物との混合物であってもよい。混合物である場合は、スプレードライ、凍結乾燥、デキストリンなど造形剤添加等の処理したものであってもよい。さらに、濾過、カラム精製、溶剤洗浄などの選別工程を経たものであってもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお本発明は以下に述べる実施例に限定されない。また特に断らない限り、数字は重量基準とする。
【００３４】
実施例１（抗変異原試験）
ピリジン誘導体の抗変異原試験を、Salmonella typhimuriumＴＡ１００株（以下ＴＡ１００）、またはSalmonella typhimuriumＴＡ９８株（以下ＴＡ９８）を用いたAmes試験に準じて実施した結果示す。ＴＡ１００ではＤＮＡの塩基置換型変異、ＴＡ９８フレ−ムシフト型変異が検出できるので、この２菌株を使用した抗変異原試験では異なる突然変異機構に対する抗変異原性の効果を調べることができる。
【００３５】
ピリジン誘導体である３−ヒドロキシピリジンをジメチルスルフォキシド（以下 ＤＭＳＯ と略す）で１０％濃度に調製し、それを更に多段階希釈し測定試料を調整した。
【００３６】
変異原物質であるB[a]P溶液（ＧＬＰガイドライン指定濃度）１００μｌを小試験管に入れた。３−ヒドロキシピリジンの各濃度溶液１００μlに対し、S９ｍｉｘ５００μl及びＴＡ１００の前培養液１００μlを混合してプレインキュベーション（３０℃・３０分）した。その後、２．０ｍｌの軟寒天を加えて混合し、最小栄養培地寒天平板培地に重層固化し、３７℃にて２日間培養した。培養終了後、プレート上の復帰変異コロニー数をカウントした。
【００３７】
突然変異抑制効果の評価は、変異原及び試料を加えた系でカウントしたプレート当たりのコロニー数（Ａ）、変異原のみのコロニー数（Ｂ）、ＤＭＳＯのみの自然復帰コロニー数（Ｃ）をもとに次式（５）により突然変異率を算出することにより行った。
【００３８】
式（５）
突然変異抑制率（％）＝１００−（[（Ａ−Ｃ）／（Ｂ−Ｃ）]×１００）
【００３９】
結果下記の表１には３−ヒドロキシピリジンの変異原物質に対する突然変異抑制効果をそれぞれ示した。
【００４０】
【表１】
2006193470.tif 000005
【００４１】
表１に示すように変異原のみで、突然変異が全く抑制されていない場合を０％（突然変異抑制率０％）とした場合、試料添加量の増大と共にと変異原抑制率の増加が認められた。従って、ピリジン誘導体の優れた突然変異抑制効果が認められた。
【００４２】
実施例２（ピリジン誘導体を含む植物抽出物の抗変異原性試験）
ピリジン誘導体を含む植物抽出物の抗変異原試験を実施例１と同様の手順で行い、変異原物質に対する突然変異抑制効果を算出した。その結果を表２に示す。なお植物抽出物の試料濃度は不揮発固形分として示した。
【００４３】
【表２】
2006193470.tif 000006
【００４４】
表２に示すように変異原のみで、突然変異が全く抑制されていない場合を０％（突然変異抑制率０％）とした場合、試料添加量の増大と共にと変異原抑制率の増加が認められた。従って、植物抽出物の優れた突然変異抑制効果が認められた。
【００４５】
実施例３（植物から抽出される例）
０．５〜５ｍｍに粉砕された水分７％の乾燥したトウモロコシ皮２ｋｇを高圧蒸煮缶に仕込み、貫流ボイラーで発生させた２ＭＰａの高圧蒸気を予め乾き度測定システムにより乾き度が９９．５％まで達成されることが確認されたセパレーターにより気液分離しさらに減圧弁により１．６ＭＰａまで減圧することで乾き度を向上させた蒸気を高圧蒸煮缶に導入した。蒸気導入当初は空気抜き弁を開放にして１００℃で１０分間蒸気を蒸煮缶内部に通過させることで空気を追い出し、空気抜き弁を閉じて１００℃から１０分間かけて２００℃まで昇温させそのままの温度で１０分間保持後一気に加圧解除した。高圧蒸煮した葉および稈を加圧抽出缶に仕込み水８ｋｇを加えて室温から１１０℃まで３０分間かけて昇温し、そのままの温度で５分間保持しその後１時間かけて加圧状態を解除した。抽出液をろ過、減圧濃縮して加熱残分５０％のトウモロコシ皮抽出液を得た。
（組成分析方法）
J&W製 innowax 30m×0.25mm, 0.25umのカラムを装着したガスクロマトグラフ質量分析計により酢酸、ギ酸、クマル酸、フェルラ酸、３−ヒドロキシピリジンの定性、定量分析を行なった。
またカラムとしてCarboPac PA1、検出器として電気化学検出器を装着したダイオネクス製DXｃ-500型糖分析装置によりアラビノース、ラムノース、ガラクトース、グルコース、キシロース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロビオース、キシロトリオース、キシロテトラオース、キシロペンタオース、キシロヘキサオース、アラビノビオース、アラビノトリオース、アラビノテトラオース、アラビノペンタオース、アラビノヘキサオースの定性、定量分析を行い全成分の合計値を糖類の含有量とした。
（抗変異原試験）
植物抽出物を不揮発固形分１０％に調製後、抗変異原試験に供して実施例１と同様の手順で行い、変異原物質に対する突然変異抑制効果を算出した。組成分析と抗変異原試験の結果を表３に示す。
【００４６】
【表３】
2006193470.tif 000007
【００４７】
実施例４（植物から抽出される例２）
０．５〜５ｍｍに粉砕された水分７％の乾燥したクマイザサの葉および稈２ｋｇを高圧蒸煮缶に仕込み、貫流ボイラーで発生させた２ＭＰａの高圧蒸気を予め乾き度測定システムにより乾き度が９９．５％まで達成されることが確認されたセパレーターにより気液分離しさらに減圧弁により１．６ＭＰａまで減圧することで乾き度を向上させた蒸気を高圧蒸煮缶に導入した。蒸気導入当初は空気抜き弁を開放にして１００℃で１０分間蒸気を蒸煮缶内部に通過させることで空気を追い出し、空気抜き弁を閉じて１００℃から１０分間かけて１８５℃まで昇温させそのままの温度で１０分間保持後一気に加圧解除した。高圧蒸煮した葉および稈を加圧抽出缶に仕込み水８ｋｇを加えて室温から１１０℃まで３０分間かけて昇温し、そのままの温度で５分間保持しその後１時間かけて加圧状態を解除した。抽出液をろ過、減圧濃縮して加熱残分５０％のササ抽出物を得た。
（組成分析方法）
実施例３に記載の方法で実施した。
（抗変異原試験）
植物抽出物を不揮発固形分１０％に調製後、抗変異原試験に供して実施例１と同様の手順で行い、変異原物質に対する突然変異抑制効果を算出した。組成分析と抗変異原試験の結果を表４に示す。
【００４８】
【表４】
2006193470.tif 000008
【００４９】
実施例５（植物抽出物から、更に有機溶剤で抽出する例）
実施例４に例示した植物抽出液５０ｍｌに、更に各有機溶剤５０ｍｌを添加して激しく振盪した。有機溶剤にはメチルエチルケトン、酢酸エチル、ジエチルエーテルを各々使用し、また対照としてｎ−ヘキサンを使用した。得られた有機溶剤層および水層をそれぞれ減圧乾燥して不揮発固形分を得たのち、ＤＭＳＯで不揮発固形分１０％濃度に調製して、実施例１記載の抗変異原試験に供した。結果を表５に示す。
【００５０】
【表５】
2006193470.tif 000009
【００５１】
（比較例１）
プレインキュベーション法によるAmes試験に準じて、B[a]P、Trp-P-1、Glu-P-1、Glu-P-2、IQ、Me-IQに対する本発明の抗変異原剤の抗変異原試験を実施例１と同様にして実施した。結果を表６に示す。
【００５２】
【表６】
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【００５３】
（比較例２）
公報特開平11−199502号公報の実施例１記載の方法を参考にしてササ抽出液の製造を行なった。即ち０．５〜５ｍｍに粉砕された水分７％の乾燥したクマイザサの葉および稈２ｋｇを耐熱袋に入れて加圧抽出缶に仕込み３７ｋｇの水を加えて室温から１２０℃まで３０分間かけて昇温し、そのままの温度で１０分間保持しその後１時間かけて加圧状態を解除した。次いで加圧抽出缶中の熱水を冷却水により８０℃まで冷却してから加圧抽出缶の蓋を開け、クマイザサの葉および稈を取り出し、スクリュープレスにいれて含水率５０％に調製した。この工程で分離された抽出物は先の加圧抽出缶中の熱水に加えられる。次いでこれを含水率５０％に調製しされた固形分を高圧蒸煮缶に仕込み、貫流ボイラーで発生させた２ＭＰａの高圧蒸気を減圧弁により１．６ＭＰａまで減圧した蒸気をそのまま直接高圧蒸煮缶に導入した。室温から１０分間かけて１８０℃まで昇温させそのままの温度で１０分間保持後徐々に加圧解除した。高圧蒸煮した葉および稈を再度加圧抽出缶に仕込み室温から１１０℃まで３０分間かけて昇温し、そのままの温度で５分間保持しその後１時間かけて加圧状態を解除した。抽出液をろ過、減圧濃縮して加熱残分５０％のササ抽出液を得た。
（組成分析方法）
実施例３に記載の方法で実施した。
（抗変異原試験）
植物抽出液を不揮発固形分１０％に調製後、抗変異原試験に供して実施例１と同様の手順で行い、変異原物質に対する突然変異抑制効果を算出した。組成分析と抗変異原試験の結果を表７に示す。
【００５４】
【表７】
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