(57)【要約】【課題】  受信可能なデータブロックの最大長が異なる通信装置が混在する環境において、最大長を超過したデータブロックの送受信に起因するデータ損失を防止して、装置間の相互接続性を改善する。【解決手段】  データ送信装置１は、装置種別判定部１１と最大長設定部１２とを備える。装置種別判定部１１は、通信先装置が受信可能なデータ長の最大値である受信可能データ最大長を判定する。最大長設定部１２は、装置種別判定部１１により受信可能データ最大長が判定されるまでは、送信されるデータ長の最大値である送信データ最大長を、全通信先装置の受信可能データ最大長の中で最も小さい値に設定する。また、最大長設定部１２は、受信可能データ最大長が判定された後は、上記送信データ最大長を、上記受信可能データ最大長に設定する。【選択図】  図３
2006148485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先装置が受信可能なデータ長の最大値である受信可能データ最大長を判定する判定手段と、
送信されるデータ長の最大値である送信データ最大長を設定する最大長設定手段とを備え、
前記最大長設定手段は、前記受信可能データ最大長が判定されるまでは、前記送信データ最大長を、全通信先装置の受信可能データ最大長の中で最も小さい値に設定するとともに、前記受信可能データ最大長が判定された後は、前記送信データ最大長を、前記受信可能データ最大長に設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
データを１以上のデータセグメントに分割して出力するデータ分割手段と、
前記データセグメントをペイロードに格納し、データ継続の有無を示すフラグを含むパケットヘッダを前記ペイロードに付与してパケットを生成するパケット生成手段と、
前記通信先装置から送信されたパケットから、データセグメントとデータ継続の有無を示すフラグとを抽出するパケット処理手段と、
前記フラグに従い、前記データセグメントを結合して元データを再構築するデータ再構築手段と
を更に備え、
前記最大長設定手段は、分割前の送信データ長の最大値を設定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
送信されるパケットの前記フラグとペイロード長の出現パタンとを使用して、該通信装置の受信可能データ最大長を通知する通知手段を更に備え、
前記出現パタンは、前記通知手段を備えない非対応通信装置においても処理可能であるが生成しないパタンであり、
前記判定手段は、受信パケットの前記フラグとペイロード長の出現パタンとを参照し、参照結果に基づいて、通信先装置の受信可能データ最大長を判定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記パケット生成手段は、先頭の送信データを構成するデータセグメントのうち、最後のデータセグメントを格納するパケットの前記フラグをデータ継続有に設定するとともに、当該パケットの次パケットのペイロード長を０に、フラグをデータ継続無に設定し、
前記判定手段は、先頭の受信データの再構築処理において、受信パケットのフラグがデータ継続無を示し、かつ、当該受信パケットのペイロードにデータが格納されていないという条件に適合した場合に、前記受信可能データ最大長を第１の受信可能データ最大長と判定するとともに、前記条件に適合しない場合には、前記受信可能データ最大長を第２の受信可能データ最大長と判定し、
前記最大長設定手段は、前記受信可能データ最大長が判定された後は、当該受信可能データ最大長以下に前記送信データ最大長を設定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記データ分割手段により分割されるデータは通信制御メッセージであり、
当該通信装置の受信可能データ最大長の判定情報を生成し、前記送信データ最大長以下の通信制御メッセージに前記判定情報を格納する通信制御メッセージ生成手段を更に備え、
前記判定情報は、前記判定情報を格納する手段を備えない非対応通信装置が無視可能な情報であり、
前記判定手段は、受信された通信制御メッセージに格納されている前記判定情報を参照することにより、通信先装置の受信可能データ最大長を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御メッセージ生成手段は、先頭の通信制御メッセージに前記判定情報を格納させることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記データを送信するための通信チャネルを開設するために用いられる呼制御チャネルを介して受信された、前記受信可能データ最大長の判定情報を参照することにより、通信先装置の受信可能データ最大長を判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
通信先装置が受信可能なデータ長の最大値である受信可能データ最大長の判定に先立って、送信されるデータ長の最大値である送信データ最大長を、前記受信可能データ最大長のうち、全通信先装置の中で最も小さい値に設定するステップと、
前記受信可能データ最大長を判定するステップと、
前記送信データ最大長を、前記受信可能データ最大長に設定するステップと
を含むことを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割されたデータの送受信を行う通信装置、及びデータ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送可能なパケットのサイズに上限のあるネットワークを介してデータブロックを送信するデータ送信装置においては、データブロックがパケットサイズの上限を超過する可能性がある。このため、データ送信装置は、送信されるデータブロックを一以上のデータセグメントに分割し、各データセグメントをパケットに格納させる。また、データ送信装置は、分割前のデータブロックを受信側において再構築できるように、データブロックの境界または継続を示すフラグをパケットに付与する。
【０００３】
一方、分割されたデータを受信するデータ受信装置においては、上記フラグを参照してデータセグメントから元のデータブロックを再構築する機能が必要になる。また、利用されるアプリケーションによっては、データブロック単位での入出力が要求される。このため、データ受信装置において、受信データセグメントが順次連結された一時データをバッファに記憶するとともに、データブロックの境界となるセグメントを連結した後、連結されたデータを一括して出力する機能が必要になる。
【０００４】
上記一時データを格納するためには、データブロックの最大長に応じた容量のバッファが必要になるが、このバッファ容量は、データ受信装置の備えるメモリの容量に依存する。特に、バッファ容量は、メモリの単位容量当りの価格や大きさ、あるいは、許容可能な装置コストや大きさによって決定される。一般に、データブロックの最大長が大きいほど、オーバヘッド比率は小さくなり、伝送効率が向上する。ところが、旧来の携帯電話のようなデータ送受信装置では、搭載可能なメモリサイズに制約があるため、データブロックの最大長を低く抑えなければならなかった。
【０００５】
近年では、半導体技術の進歩に伴い、携帯電話など、コストや大きさに制約のある装置においても、搭載可能なメモリサイズは急速に増大している。このため、バッファ容量を増やすことで、より大きなデータブロックを送受信することが可能になっている。これにより、データブロックの最大長を上げることによってオーバヘッド比率を下げることができるようになり、その結果、伝送効率の向上効果が期待される。
【０００６】
しかし、既存のデータ受信装置の受信能力を考慮せずに、送信データブロックの最大長を増加させた場合、データ受信装置において、バッファ溢れによる受信データ損失の発生が懸念される。このため、送信可能なデータブロックの最大長を増加したデータ送信装置と、既存のデータ受信装置との相互接続が必要な環境では、データブロックサイズを低く抑えた低効率の伝送が行われていた。
【０００７】
送受信可能なデータの最大長が異なる装置が混在する環境において、環境内の全ての装置が送受信可能であり、かつ、最大であるデータブロック長での通信を可能にする技術として、第一に、Path MTU Discovery（例えば、非特許文献１参照。）が存在する。この技術は、端的には、通信系路上のルータが、当該ルータのMTU（Max Transfer Unit）を超えたパケットを受信した場合に、その旨をICMPエラーメッセージで送信側に応答する処理を利用したものであり、ルータの最小MTUを試行錯誤的に判定する手法である。
【非特許文献１】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ１１９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の試行錯誤的な手法を用いると、送受信可能なデータブロック長の設定に要するインタラクションが多くなり、判定手順の開始から通信可能になるまでの遅延が大きいという難点がある。このため、テレビ電話通信のように、発信時から通話可能時までの遅延増加がサービス品質の劣化を招くシステムには適さない。また、通信チャネルの確立から通信可能になるまでの遅延が特に大きい場合には、アプリケーションがタイムアウトを起こし、通信不可能になるという問題も生じ得る。
【０００９】
この点、Ｖ.３４（3GPP TS26.110に記載のモデム通信手順）によれば、通信開始時に実施されるネゴシエーションにより、通信速度や変調方式等の動作モードを、自装置の能力と通信相手装置の能力とに基づいて決定することができる。しかし、かかる手法を適用しても、動作モードが決定されるまでは通信を開始することができず、通信チャネル確立時から通信可能となるまでの遅延が大きいという難点は、依然解決されない。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、受信可能なデータブロックの最大長が異なる通信装置が混在する環境において、最大長を超過したデータブロックの送受信に起因するデータ損失を防止して、装置間の相互接続性を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る通信装置は、通信先装置が受信可能なデータ長の最大値である受信可能データ最大長を判定する判定手段と、送信されるデータ長の最大値である送信データ最大長を設定する最大長設定手段とを備え、前記最大長設定手段は、前記受信可能データ最大長が判定されるまでは、前記送信データ最大長を、全通信先装置の受信可能データ最大長の中で最も小さい値に設定するとともに、前記受信可能データ最大長が判定された後は、前記送信データ最大長を、前記受信可能データ最大長に設定する。
【００１２】
本発明に係る通信装置においては、データを１以上のデータセグメントに分割して出力するデータ分割手段と、前記データセグメントをペイロードに格納し、データ継続の有無を示すフラグを含むパケットヘッダを前記ペイロードに付与してパケットを生成するパケット生成手段と、前記通信先装置から送信されたパケットから、データセグメントとデータ継続の有無を示すフラグとを抽出するパケット処理手段と、前記フラグに従い、前記データセグメントを結合して元データを再構築するデータ再構築手段とを更に備え、前記最大長設定手段は、分割前の送信データ長の最大値を設定することもできる。
【００１３】
本発明に係るデータ通信方法は、通信先装置が受信可能なデータ長の最大値である受信可能データ最大長の判定に先立って、送信されるデータ長の最大値である送信データ最大長を、前記受信可能データ最大長のうち、全通信先装置の中で最も小さい値に設定するステップと、前記受信可能データ最大長を判定するステップと、前記送信データ最大長を、前記受信可能データ最大長に設定するステップとを含む。
【００１４】
これらの発明によれば、通信装置は、通信先装置の受信可能データ最大長の判定結果に基づいて、送信データの最大長を制限することができる。また、受信可能データの最大長判定までは、全種別の装置が受信可能な長さに送信データの最大長を制限することができる。更に、最適な最大長を判定する前でも、全ての装置が受信可能な最大長での通信は可能となる。このため、通信開始可能となるまでの遅延時間を削減することもできる。
【００１５】
本発明に係る通信装置においては、送信されるパケットの前記フラグとペイロード長の出現パタンとを使用して、該通信装置の受信可能データ最大長を通知する通知手段を更に備え、前記出現パタンは、前記通知手段を備えない非対応通信装置においても処理可能であるが生成しないパタンであり、前記判定手段は、受信パケットの前記フラグとペイロード長の出現パタンとを参照し、参照結果に基づいて、通信先装置の受信可能データ最大長を判定するものとしてもよい。
【００１６】
好適には、前記パケット生成手段は、先頭の送信データを構成するデータセグメントのうち、最後のデータセグメントを格納するパケットの前記フラグをデータ継続有に設定するとともに、当該パケットの次パケットのペイロード長を０に、フラグをデータ継続無に設定し、前記判定手段は、先頭の受信データの再構築処理において、受信パケットのフラグがデータ継続無を示し、かつ、当該受信パケットのペイロードにデータが格納されていないという条件に適合した場合に、前記受信可能データ最大長を第１の受信可能データ最大長と判定するとともに、前記条件に適合しない場合には、前記受信可能データ最大長を第２の受信可能データ最大長と判定し、前記最大長設定手段は、前記受信可能データ最大長が判定された後は、当該受信可能データ最大長以下に前記送信データ最大長を設定する。
【００１７】
これらの発明のように、通信装置は、データ継続の有無を示すフラグとペイロード長の出現パタンとを利用して、自装置の受信可能データ最大長を通知することもできる。かかる通知手法は、フラグ本来の利用方法の範囲内で実現可能な手法であるため、通信装置は、本通知手法をサポートしない既存の通信装置（第二種装置）との間でも、相互接続性を確保することができる。
【００１８】
本発明に係る通信装置において、前記データ分割手段により分割されるデータは通信制御メッセージであり、当該通信装置の受信可能データ最大長の判定情報を生成し、前記送信データ最大長以下の通信制御メッセージに前記判定情報を格納する通信制御メッセージ生成手段を更に備え、前記判定情報は、前記判定情報を格納する手段を備えない非対応通信装置が無視可能な情報であり、前記判定手段は、受信された通信制御メッセージに格納されている前記判定情報を参照することにより、通信先装置の受信可能データ最大長を判定することができる。
【００１９】
本発明に係る通信装置は、通信制御メッセージをデータとして送受信する通信装置において、通信制御メッセージを介して通知された受信データ最大長の判定情報に基づいて、送信データ即ち通信制御メッセージの最大長を制御可能である。これにより、受信可能な通信制御メッセージの最大長が異なる通信装置が混在する環境において、データ受信装置におけるメッセージの損失を防止することが可能となる。
【００２０】
更に、前記通信制御メッセージ生成手段は、先頭の通信制御メッセージに前記判定情報を格納させるものとしてもよい。これにより、最大長を早期に切り替えることができ、制御メッセージを効率的に送受信することが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る通信装置において、前記判定手段は、前記データを送信するための通信チャネルを開設するために用いられる呼制御チャネルを介して受信された、前記受信可能データ最大長の判定情報を参照することにより、通信先装置の受信可能データ最大長を判定するものとしてもよい。
【００２２】
本発明は、データ送受信用の通信チャネル開設のために利用される呼制御チャネルを介して、受信可能データ最大長の判定情報を取得し、送信データの最大長を設定するものである。これにより、通信先装置の種別に応じた最大長でのデータ送信を、通信開始当初から行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
受信可能なデータブロックの最大長が異なる通信装置が混在する環境において、最大長を超過したデータブロックの送受信に起因するデータ損失を防止して、装置間の相互接続性を改善することができる。また、データブロック最大長の判定前に通信を開始することができるため、通信開始までの遅延時間を低減する効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
以下、例示の為に添付された図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態における通信装置と他の通信装置とが接続された様子を示す図である。図１においては、ラップトップＰＣ（後述のデータ送信装置１０に相当）や、携帯端末２，３、あるいは、サーバ装置４，５、デスクトップＰＣ６など、それぞれ形態の異なる通信装置が、有線ネットワークＮ１，無線ネットワークＷ１を介して接続され、相互にデータの送受信を行う。これら各通信装置は、その種別によって受信可能なデータの最大長が異なる。このため、送信側装置において、データ受信装置の能力に応じて送信データの最大長を設定する必要がある。本実施の形態では、種別の異なる装置が混在する通信環境を想定し、データ長の超過によるデータ損失を防止可能なデータ送信装置について説明する。
【００２５】
パケット通信では、データは、パケットのペイロード部分に格納されてネットワーク上を伝送される。図２は、パケット構成の一例を示す図である。パケットＰは、パケットＰに関する情報を格納するヘッダＰ１とデータを格納するペイロードＰ２とから構成される。ペイロードＰ２のサイズには、装置能力やネットワークの制約に応じた上限が設定されているため、データ長がペイロード長の上限を上回る場合がある。この場合は、送信側装置は、上記データを分割し、分割後のデータセグメントがペイロードに格納される。
【００２６】
また、上記場合には、データ受信装置にデータの境界を通知するために、データ継続の有無を示すフラグＦが必要になる。図２において、ペイロードＰ２に格納されたデータセグメントが最後であり継続データが存在しない場合にはフラグＦに“１”が設定され、それ以外の場合には“０”が設定される。別のフラグ設定方法として、例えば、一のパケットの直前のパケットが最後のデータセグメントを格納している場合に、一のパケットのフラグＦに“１”を設定する。
【００２７】
図３は、本実施の形態におけるデータ送信装置１０の構成を示すブロック図である。データ送信装置１０（通信装置に対応）は、装置種別判定部１１（判定手段に対応）と最大長設定部１２（最大長設定手段に対応）とデータ分割部１３（データ分割手段に対応）とパケット生成部１４（パケット生成手段に対応）とパケット送信部１５とを少なくとも備えて構成される。これら各構成部分は、相互に信号の入出力が可能なように接続されている。
【００２８】
装置種別判定部１１は、データ受信装置の種別を判定し、最大長設定部１２に通知する。
最大長設定部１２は、当該種別の装置が受信可能な最大データ長を取得し、送信データの最大長を、取得された最大データ長以下に設定してデータ分割部１３に通知する。
【００２９】
続いて、図４のフローチャートを参照しながら各構成部分の機能を説明する。
データ分割部１３は、送信データＤ１を取得すると（図４のＳ１）、入力された送信データのサイズと設定された送信データの最大長とを比較する（Ｓ２）。最大長以下である場合には（Ｓ２；ＹＥＳ）、パケットペイロード長の上限に応じてデータを分割する（Ｓ３）。最大長より大きい場合には（Ｓ２；ＮＯ）、エラーメッセージを出力して処理を終了する（Ｓ４）。なお、データがペイロード長の上限以下であれば分割は不要である。
【００３０】
パケット生成部１４は、データ分割部１３が出力するデータセグメントをパケットのペイロードに格納し（Ｓ５）、これにヘッダを付与してパケットを生成する（Ｓ７ｏｒＳ８）。このとき、最後のデータセグメントを格納した場合には（Ｓ６；ＮＯ）パケットヘッダ内のフラグを“１”に設定し（Ｓ８）、それ以外のデータセグメントを格納した場合には（Ｓ６；ＹＥＳ）フラグを“０”に設定する（Ｓ７）。生成されたパケットは、後段のパケット送信部１５に出力される。
パケット送信部１５は、パケット生成部１４から入力されたパケットＰ３を通信インタフェース経由でネットワークＮに送信する。
【００３１】
図５は、データ受信装置の処理手順を示すフローチャートである。
受信パケットＰ４が取得されると（Ｓ１１）、該パケットのヘッダとペイロードから、フラグとデータセグメントがそれぞれ抽出される。Ｓ１２では、これらの情報をもとにデータが再構築され、抽出されたデータセグメントが一時データＤ２として保持される。この一時データ長が、受信可能な最大データ長を超過した場合には（Ｓ１３；ＮＯ）、エラーメッセージが出力された後（Ｓ１４）、処理は終了する。
【００３２】
一時データ長が受信可能な最大データ長以下である場合には（Ｓ１３；ＹＥＳ）、抽出されたフラグの値が参照される（Ｓ１５）。フラグが“１”の場合には（Ｓ１５；ＹＥＳ）、一時データＤ２が取得され、当該データが受信データＤ３として出力される。同時に、一時データＤ２は消去される（Ｓ１６）。
一方、Ｓ１５においてフラグが“０”の場合には（Ｓ１５；ＮＯ）、Ｓ１１に戻り、以降、Ｓ１１〜Ｓ１５の一連の処理が、フラグ＝“１”となるまで繰り返し実行される。
【００３３】
以上説明したように、第１の実施形態におけるデータ送信装置１０によれば、データ受信装置のデータ受信能力に応じて、送信データの最大長を設定することができる。これによって、受信可能な最大データ長が異なる装置が混在する環境においても、データ長超過に起因するデータ損失を防止することができる。その結果、異種装置間における相互接続性を向上することが可能となる。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、図６〜図１５を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施の形態は、本発明をテレビ電話装置に適用したものである。テレビ電話装置には、移動体通信用に設計された3G-324M（文献3GPP TS26.110に記載）、あるいは、インターネット用に設計されたITU-T勧告H.323やSIP（Session Initiation Protocol，文献IETF RFC2543に記載）に準拠するものがある。本実施の形態では、前者の移動通信用テレビ電話装置を想定し、特に3G-324M準拠の通信装置の構成に、本発明特有の構成要素を追加する。
【００３５】
本実施の形態は、構成と動作において、上述した第１の実施形態と類似する。したがって、共通する構成要素またはステップには、同一の符号若しくは同列の符号（末尾の数字が同一の符号）を付し、その説明は省略すると共に、以下、第１の実施形態との差異について詳述する。
【００３６】
図６は、本発明の第２の実施形態におけるテレビ電話装置の接続構成を示す図である。図６では、第１種テレビ電話装置１０１，１０２，１０３と第２種テレビ電話装置１０４，１０５，１０６との二種類のテレビ電話装置が混在し、これらの装置が、有線ネットワークＮ２または無線ネットワークＷ２を介して通信を行う。
【００３７】
第２種テレビ電話装置２０（図６では第２種テレビ電話装置１０４に相当）は、例えば、図７に示す構成を有する。第１種テレビ電話装置３０（図６では第１種テレビ電話装置１０１に相当）は、例えば、図８に示す構成を有する。第１種テレビ電話装置３０は、受信可能データ最大長判定機能と送信データ最大長設定機能とを有するが、第２種テレビ電話装置２０は有さない。また、第２種テレビ電話装置２０は、受信可能データ最大長が第１種テレビ電話装置３０のそれよりも小さい。
【００３８】
第２種テレビ電話装置２０は、上記3G-324Mに準拠した構成を採る。図７に示すように、本装置２０は、音声通信を行うための音声ＣＯＤＥＣ（例えば、文献3GPP TS26.073に記載）と、画像通信を行うための画像ＣＯＤＥＣ（例えば、ISO/IEC 14496-2に準拠）と、データ通信を行うためのデータアプリケーションを備える。更に、第２種テレビ電話装置２０は、通信制御プロトコルH.245（ITU-T勧告H.245に準拠）の処理部２４と、H.245メッセージを分割及び再構築するＣＣＳＲＬ（Control Channel Segmentation and Reassembly Layer）２５（ITU-T勧告H.324に準拠）と、H.245メッセージを確実に送受信するための再送制御部２６（ITU-T勧告H.324またはV.42に準拠）とを備える。また、音声、画像、アプリケーションの各データ、及びH.245メッセージを多重化するH.223多重化部２７（ITU-T勧告H.323に準拠）と、通信インタフェース２８とを備える。
【００３９】
以下、上記構成要素のうち、本発明に特有のＣＣＳＲＬ２５について、その動作を説明する。なお、他の構成要素の動作については、上述した周知の規格若しくは文献の記述に従うので、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
図９は、ＣＣＳＲＬ２５の実行するメッセージ分割処理を説明するための図である。図９に示すCCSRL-SDU（Service Data Unit）は、ＣＣＳＲＬ２５とCCSRLユーザであるH.245処理部２４とのインタフェースとして機能し、H.245メッセージを格納するデータ構造をもつ。これに対し、CCSRL-PDU（Protocol Data Unit）は、ＣＣＳＲＬ２５とその下位レイヤである再送制御部２６とのインタフェースとして機能し、CCSRL-SDUを分割したデータセグメントを格納するペイロードＰ５〜Ｐ８と、CCSRL-SDUの終端を示すLS（Last Segment）値フィールドＬ１〜Ｌ４とから成る。LS値は、CCSRL-PDUが、対応するCCSRL-SDUの最後尾のデータセグメントを格納する場合には“1111 1111”に設定され、それ以外の場合には“0000 0000”に設定される。これにより、受信側において、このLS値を参照することで、CCSRL-SDUの境界を検出することができる。
【００４１】
図１０は、ＣＣＳＲＬ２５により実行される、データ分割及びCCSRL-PDU生成の処理手順を示すフローチャートである。まず、ＣＣＳＲＬ２５は、H.245処理部２４からH.245メッセージをCCSRL-SDUＤ４として取得する（Ｓ２１）。データ分割部２５１は、取得したCCSRL-SDUＤ４のサイズと送信可能なCCSRL-SDUの最大長とを比較し（Ｓ２２）、CCSRL-SDUサイズが最大長より大きい場合には（Ｓ２２；ＮＯ）、エラーメッセージを出力して（Ｓ２３）処理を終了する。最大長以下である場合には（Ｓ２２；ＹＥＳ）、CCSRL-PDUペイロード長の上限（255byte）に応じたCCSRL-SDUの分割を行う（Ｓ２４）。なお、CCSRL-SDUが255byte以下であれば分割は不要である。
【００４２】
CCSRL-PDU生成部２５２は、データ分割部２５１の出力したデータセグメントをCCSRL-PDUペイロードに格納し（Ｓ２５）、残データセグメント数に応じたLS値フィールドを設定してCCSRL-PDUＤ５を生成する。すなわち、最後のデータセグメントを格納した場合には（Ｓ２６；ＮＯ）LS値を“1111 1111”に設定し（Ｓ２７）、それ以外のデータセグメントを格納した場合には（Ｓ２６；ＹＥＳ）LS値を“0000 0000”に設定する（Ｓ２８）。
【００４３】
図１１は、ＣＣＳＲＬ２５により実行される、CCSRL-PDU処理及びデータ再構築の処理手順を示すフローチャートである。まず、ＣＣＳＲＬ２５は、再送制御部２６より受信されたCCSRL-PDUＤ６を取得する（Ｓ３１）。CCSRL-PDU処理部２５４は、LS値とデータセグメントとをCCSRL-PDUＤ６から抽出し、データ再構築部２５３に入力する。データ再構築部２５３では、抽出されたデータセグメントを一時データＤ７に追加することで、CCSRL-SDUの構築を行う（Ｓ３２）。このとき、追加中もしくは追加後の一時データ長が受信可能な最大データ長を超過している場合には（Ｓ３３；ＮＯ）、エラーメッセージを出力して（Ｓ３４）処理を終了する。
【００４４】
一時データ長が、受信可能な最大データ長を以下である場合において（Ｓ３３；ＹＥＳ）、上記LS値が“1111 1111”の場合は（Ｓ３５；ＹＥＳ）、データ再構築部２５３は、一時データＤ７を取得し、受信データ（図１１のCCSRL-SDUＤ８）として出力する。同時に、一時データＤ７を消去し（Ｓ３６）、処理を終了する。一方、LS値が“1111 1111”以外の場合には（Ｓ３５；ＮＯ）、ＣＣＳＲＬ２５は、後続のCCSRL-PDUを取得し（Ｓ３１）、ＣＣＳＲＬ２５は、Ｓ３２の再構築処理以降の処理を継続する。
【００４５】
図８に戻り、第１種テレビ電話装置３０のＣＣＳＲＬ３５は、前述のＣＣＳＲＬ２５に、受信可能データ最大長判定部３５５と最大長設定部３５６とを更に備える。これにより、第１種テレビ電話装置３０は、LS値とCCSRL-PDU長の出現パタンとに基づいて、通信相手装置の受信可能なCCSRL-SDU長の最大値を判定する機能を有する。
【００４６】
第１種テレビ電話装置３０の動作に関して、送信側のＣＣＳＲＬ３５は、先頭の送信CCSRL-SDUとそれ以外のCCSRL-SDUとで異なる処理を実行する。先頭以外のCCSRL-SDUに対する分割処理、及びCCSRL-PDUの生成処理は、図７に示したＣＣＳＲＬ２５の処理と同一であり、図１０に示したフローチャートに従う。これに対して、先頭のCCSRL-SDUに対する処理は、図１２のフローチャートに従う。
【００４７】
まず、データ分割部３５１は、先頭のCCSRL-SDUＤ９を取得し（図１２のＳ４１）、CCSRL-SDU長が、通信先装置の受信可能なCCSRL-SDU最大長以下であるかを検証する（Ｓ４２）。この時点では、第１種テレビ電話装置３０において、通信先装置の受信能力が未知である。このため、比較対象のCCSRL-SDU最大長は、通信を行う可能性のある装置の中で受信可能CCSRL-SDU最大長が最も小さいものの値に設定されている。
【００４８】
Ｓ４４では、データ分割部３５１は、CCSRL-PDUペイロードサイズの上限（255byte）に応じてCCSRL-SDUを分割し、データセグメントをCCSRL-PDU生成部３５２に入力する。CCSRL-PDU生成部３５２は、データセグメントをペイロードに格納し（Ｓ４５）、これにLS値を設定してCCSRL-PDUを生成する。生成に際して、残りのデータセグメントが存在する場合には（Ｓ４６；ＹＥＳ）、CCSRL-PDU生成部３５２は、LS値を“0000 0000”に設定した後（Ｓ４７）、次のデータセグメントに関してＳ４５以降の処理を再び実行する。
【００４９】
Ｓ４６において、残りのデータセグメントが存在しない場合には（Ｓ４６；ＮＯ）、CCSRL-PDU生成部３５２は、最後のデータセグメントを格納するCCSRL-PDUのLS値を“0000 0000”に設定してCCSRL-PDUＤ１０を生成する（Ｓ４８）。更に、LS値が“1111 1111”かつペイロード長が“０”のCCSRL-PDUを追加生成する（Ｓ４９）。その結果、最後のデータセグメントを格納するCCSRL-PDUＤ１０によっては、CCSRL-SDU終端は通知されず、終端は、次の空ペイロードのCCSRL-PDUを利用して通知される。
【００５０】
図１３は、図８の第１種テレビ電話装置３０のＣＣＳＲＬ３５における受信側処理手順を示すフローチャートである。CCSRL-PDU処理部３５４は、再送制御部３６より受信したCCSRL-PDUＤ１１を取得し、LS値とデータセグメントとを抽出してデータ再構築部３５３に入力する（Ｓ５１）。データ再構築部３５３は、入力されたデータセグメントを一時データＤ１２に追加する（Ｓ５２）。このとき、追加中または追加後の一時データＤ１２の長さが受信可能な最大データ長を超過している場合は（Ｓ５３；ＮＯ）、データ再構築部３５３は、エラーメッセージを出力して処理を中断する（Ｓ５４）。
【００５１】
一時データＤ１２長が、受信可能な最大データ長以下である場合（Ｓ５３；ＹＥＳ）において、Ｓ５１で入力されたLS値が“0000 0000”である場合（Ｓ５５；ＮＯ）、データ再構築部３５３は、上記データセグメントが先頭CCSRL-SDUに属するものであるか否かを判定する（Ｓ５６）。判定の結果、先頭以外のCCSRL-SDUに属する場合には（Ｓ５６；ＮＯ）、Ｓ５１に戻り、受信パケットの一連の処理を継続する。一方、受信データセグメントが先頭CCSRL-SDUの一部である場合には（Ｓ５６；ＹＥＳ）、データ再構築部３５３は、通信先装置の受信可能CCSRL-SDU最大長の判定データＤ１３の初期値「第２種」を“gray”に設定する（Ｓ５７）。
【００５２】
Ｓ５５において、Ｓ５１で入力されたLS値が“1111 1111”である場合（Ｓ５５；ＹＥＳ）、データ再構築部３５３は、現時点の判定データを参照する（Ｓ５８）。参照の結果、判定データ＝“gray”以外であれば（Ｓ５８；ＮＯ）、一時データＤ１２を取得し、これを受信CCSRL-SDUＤ１４として出力する（Ｓ６２）。
【００５３】
一方、判定データ＝“gray”である場合には（Ｓ５８；ＹＥＳ）、データ再構築部３５３は、更に、ペイロード長が“０”であるか否かの判定を行う（Ｓ５９）。“０”であれば（Ｓ５９；ＹＥＳ）通信先装置を「第１種」と判定し、その判定結果を判定データＤ１３に記録する（Ｓ６０）。そして、受信CCSRL-SDUＤ１４を出力する（Ｓ６２）。これに対して、ペイロード長が“０”よりも大きい場合には（Ｓ５９；ＮＯ）、データ再構築部３５３は、判定データＤ１３を初期値である「第２種」に戻した後（Ｓ６１）、受信CCSRL-SDUＤ１４を出力する（Ｓ６２）。この判定データＤ１３は、CCSRL-PDU処理部３５４経由で、受信可能データ最大長判定部３５５に入力され、送信CCSRL-SDUの最大長の設定に反映される。
【００５４】
図１４は、本実施の形態における第１種テレビ電話装置３０と第２種テレビ電話装置２０とが通信を行った場合における、LS値とペイロード長のシーケンス（一連のデータ群）の一例を、先頭CCSRL-PDUから順に示した図である。同様に、図１５は、本実施の形態における第１種テレビ電話装置同士が通信を行った場合における、LS値とペイロード長のシーケンスの一例を示す図である。なお、これらのシーケンスにおいては、CCSRL-PDUペイロード長の上限値が２５５バイトに設定され、第２種テレビ電話装置２０の最大受信CCSRL-SDU長が２５６バイトに設定されている環境を想定する。
【００５５】
何れの例でも、第１種テレビ電話装置３０は、先頭の送信CCSRL-SDU長を２５５バイト以下とし、先頭CCSRL-PDUに先頭CCSRL-SDUの全てを格納する。但し、CCSRL-SDUが先頭CCSRL-SDUであるため、第１種テレビ電話装置３０は、図１３に示した処理手順に従い、先頭CCSRL-PDUではLS値を“0000 0000”に設定するとともに、２番目のCCSRL-PDUでLS値を“1111 1111”、ペイロード長を“０”バイトとしている。
【００５６】
特に、図１４のシーケンス例では、第１種テレビ電話装置３０の通信相手は第２種テレビ電話装置２０であることから、LS値とペイロード長の出現パタンとが第１種の判定条件に適合しない。このため、第１種テレビ電話装置３０は、第２種テレビ電話装置２０の受信能力に合わせるべく、送信CCSRL-SDUの最大長を２５６バイトに設定して通信を継続する。これに対し、図１５のシーケンス例では、第１種装置同士の通信であることから、第１種テレビ電話装置３０が２番目のCCSRL-PDUを受信した時点で、第１種判定の条件に適合する。このため、後続の送信CCSRL-SDUでは、第１種テレビ電話装置３０は、通信相手の第１種テレビ電話装置の受信能力に応じて、送信CCSRL-SDUの最大長を設定している。
【００５７】
以上説明したように、第２の実施形態における第１種テレビ電話装置３０は、CCSRL-SDUの終端を示すLS値とペイロード長の出現パタンとを、第２種テレビ電話装置２０も対処可能だが第２種テレビ電話装置２０の設定しない特殊なパタンに設定する。これにより、自装置が受信能力を有することを通信先装置に通知する。この手法では、第２種テレビ電話装置も対処可能な出現パタンが利用されるため、第１種テレビ電話装置３０は、本発明に係る機能（ＣＣＳＲＬ２５の機能）をサポートしていない第２種テレビ電話装置との相互接続性を確保することもできる。すなわち、第２の実施形態におけるテレビ電話装置２０，３０によれば、受信可能な最大CCSRL-SDU長の異なる二種類のテレビ電話装置が存在する通信環境において、データ受信側の受信能力を判定した上で送信CCSRL-SDUの最大長を設定することができる。その結果、最大長を超過したデータブロックの送受信に起因するデータ損失が防止される。
【００５８】
［第３の実施形態］
次に、図１６〜図１８を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１６は、本実施の形態におけるテレビ電話装置の機能的構成を示すブロック図である。テレビ電話装置４０は、H.245メッセージを利用して、受信可能なCCSRL-SDU最大長の判定情報を通知及び取得し、送信CCSRL-SDUの最大長を制御する。テレビ電話装置４０は、第２の実施形態において詳述したテレビ電話装置２０，３０と共通する構成要素を複数含む。共通の構成要素には、同列の符号（末尾の数字が同一の符号）を付し、その説明は省略すると共に、以下、第２の実施形態との差異について説明する。
【００５９】
テレビ電話装置４０の有するＣＯＤＥＣ４１，４２、データアプリケーション４３、データ分割部４５１、CCSRL-PDU生成部４５２、データ再構築部４５３、受信可能データ最大長判定部４５５、最大長設定部４５６は、第１種テレビ電話装置３０（図８参照）の有するＣＯＤＥＣ３１，３２、データアプリケーション３３、データ分割部３５１、CCSRL-PDU生成部３５２、データ再構築部３５３、受信可能データ最大長判定部３５５、最大長設定部３５６にそれぞれ相当する。但し、受信可能データ最大長判定部４５５は、LS値及びペイロード長の出現パタンに基づく最大長判定機能を備えない。また、CCSRL-PDU生成部４５２とCCSRL-PDU処理部４５４とは、第２種テレビ電話装置２０（図７参照）におけるCCSRL-PDU生成部２５２とCCSRL-PDU処理部２５４とそれぞれ同様の構成を有し、同様の処理手順で動作する。
【００６０】
H.245処理部４４は、本実施の形態に特有の機能を有する。メッセージ生成部４４１は、3GPP TS 26.110及びITU-T勧告（H.245）に記載の通信手順に従って、H.245メッセージを生成し、ＣＣＳＲＬ４５に入力する。また、メッセージ処理部４４２は、第２の実施形態に既述のメッセージ処理部３４２の機能に加えて、受信したH.245メッセージに含まれるOBJECT IDENTIFIERからCCSRL-SDU最大長の判定情報を取得し、受信可能データ最大長判定部４５５に入力する機能を備える。
【００６１】
ここで、図１７は、3GPP TS 26.110に準拠したテレビ電話装置４０，５０の接続手順の内、通信チャネル確立後におけるH.223フレーム同期及びH.245メッセージ交換の一例を示す図である。H.223フレーム同期後、テレビ電話装置４０，５０は、自装置の能力を通知するためのメッセージ（TerminalCapabilitySet）、通信時のマスタ・スレーブを決定するためのメッセージ（MasterSlaveDetermination）、メディアを伝送する論理チャネルを開通するためのメッセージ（OpenLogicalChannel）、H.223多重化部における多重化パタンを通知するためのメッセージ（MultiplexEntrySend）を、相手装置に送信する。これらのメッセージを受信した装置は、各メッセージの受理または拒絶を通知するAckまたはRejectメッセージを返送する。
【００６２】
図１７では、各メッセージを個別に送受信する接続手順を例示しているが、テレビ電話装置４０は、複数のメッセージを一括して送受信することも可能である。この場合、H.245処理部４４とＣＣＳＲＬ４５との間で受け渡しされるCCSRL-SDUには、複数のH.245メッセージが連結されたデータが格納される。
【００６３】
テレビ電話装置４０は、H.245メッセージの送受信を完了した後、音声や映像、アプリケーションデータを論理チャネル上で送受信する。このようなH.245メッセージ交換を利用して、受信可能CCSRL-SDU最大長の判定情報を通信相手装置に通知する手法には、以下の二通りの手法がある。
１．判定情報を通知するための新規メッセージを利用する手法
２．判定情報を既存のメッセージに格納する手法
なお、判定情報は、ITU-T勧告H.245において規定されるOBJECT IDENTIFIERの記法に従って記述可能である。また、何れの手法に関しても、実現するためには、判定情報の通知手段をサポートしない装置のH.245処理部がエラーを発生することなく、通信を継続できることが要求される。
【００６４】
上記第１の手法は、例えばNonStandardIndicationメッセージを利用することで実現される。図１８に示すように、テレビ電話装置４０，５０は、H.223フレーム同期後の任意の時点で、判定情報を含むNonStandardIndicationメッセージを交換する。本メッセージの送信タイミングは任意であるが、先頭のメッセージとして送信されることが好適である。これにより、CCSRL-SDU最大長を早期に再設定して、メッセージ送受信の効率化を図ることができる。
【００６５】
第２の手法は、例えば、図１７に示したTerminalCapabilitySetメッセージに判定情報を格納することにより実現される。かかる手法においても、判定情報を格納するメッセージは任意であるが、先頭のメッセージに格納することによりCCSRL-SDU最大長を早期に再設定することができる。
【００６６】
以上説明したように、第３の実施形態におけるテレビ電話装置４０，５０によれば、受信可能なCCSRL-SDU最大長の異なる複数種のテレビ電話装置が混在する環境において、データ受信装置が受信可能なCCSRL-SDU最大長を判定し、送信CCSRL-SDU最大長を設定することができる。これにより、データ長超過に起因するデータ損失を防止することが可能となり、異種装置間の相互接続性を改善する効果が得られる。
【００６７】
［第４の実施形態］
次に、図１９と図２０を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。
第３の実施形態では、H.245メッセージに判定情報を格納して相手装置に送信する態様を説明したが、本実施の形態では、通信チャネルを確立するための呼制御メッセージに装置種別情報を含める。これにより、通信当初から通信相手装置の受信能力に応じたCCSRL-SDU長でデータを送信するテレビ電話装置を構成する。
【００６８】
図１９は、本実施の形態におけるテレビ電話装置の機能的構成を示すブロック図である。第４の実施形態におけるテレビ電話装置６０は、呼制御メッセージを利用して、受信可能CCSRL-SDU最大長の判定情報を交換し、送信CCSRL-SDU長の上限を制御する。テレビ電話装置６０は、第２の実施形態において詳述したテレビ電話装置２０，３０と共通する構成要素を複数含む。したがって、共通の構成要素には、同列の符号（末尾の数字が同一の符号）を付し、その説明は省略すると共に、以下、第２の実施形態との差異について説明する。
【００６９】
具体的には、テレビ電話装置６０の有するＣＯＤＥＣ６１，６２、データアプリケーション６３、H.245処理部６４、再送制御部６６、H.223多重化部６７、通信インタフェース６８は、第１種テレビ電話装置３０（図８参照）の有するＣＯＤＥＣ３１，３２、データアプリケーション３３、H.245処理部３４、再送制御部３６、H.223多重化部３７、通信インタフェース３８にそれぞれ相当する。特に、ＣＣＳＲＬ６５に関しては、データ分割部６５１、データ再構築部６５３、受信可能データ最大長判定部６５５、最大長設定部６５６は、第１種テレビ電話装置３０（図８参照）と同様であるが、CCSRL-PDU生成部６５２とCCSRL-PDU処理部６５４とは、第２種テレビ電話装置２０（図７参照）とそれぞれ同様の構成を有する。また、同様の処理手順で動作する。但し、受信可能データ最大長判定部６５５は、LS値及びペイロード長の出現パタンに基づく最大長判定機能を備えない。
【００７０】
呼制御処理部６９は、本実施の形態に特有の構成要素である。
呼制御処理部６９は、呼制御メッセージの生成・処理機能に加えて、上記判定情報を呼制御メッセージ内に記述する機能を有する。また、呼制御メッセージ内に記述された判定情報を抽出し、受信可能データ最大長判定部６５５に入力する機能を有する。判定情報は、各メッセージのUser-User Information要素に格納することによって、エンド−エンドで交換することができる。また、第３の実施形態と同様に、OBJECT IDENTIFIERによって判定情報を記述することも可能である。
【００７１】
図２０は、呼制御（ＣＣ）も含めたテレビ電話装置接続手順の一例を示す図である。本実施の形態に係る呼制御メッセージ及び手順としては、例えば3GPP TS 24.008に規定されているものが利用できる。このように、本実施の形態におけるテレビ電話装置６０，７０によれば、通信開始当初から、通信相手装置の受信能力に基づいて送信CCSRL-SDU最大長を設定できるため、より効率的なデータ送信が可能となる。
【００７２】
なお、上記各実施の形態に記載の態様は、本発明に係る通信装置またはデータ通信方法の好適な一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
例えば、本発明の適用対象としてテレビ電話装置を例示したが、本発明は、テレビ電話機能をもたない携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、あるいはＰＣ（Personal Computer）など、他の通信装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるデータ送信装置が他の通信装置と接続された様子を示す図である。
【図２】第１の実施形態において送受信されるパケットの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるデータ送信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態におけるデータ送信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１の実施形態におけるデータ受信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるテレビ電話装置が他の通信装置と接続された様子を示す図である。
【図７】第２の実施形態における第２種テレビ電話装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態における第１種テレビ電話装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】第２種テレビ電話装置のＣＣＳＲＬの実行するメッセージ分割処理を説明するための図である。
【図１０】第２種テレビ電話装置の実行するデータ分割処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２種テレビ電話装置の実行するデータ再構築処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１種テレビ電話装置の実行するデータ分割処理を示すフローチャートである。
【図１３】第１種テレビ電話装置の実行するデータ再構築処理を示すフローチャートである。
【図１４】第１種と第２種のテレビ電話装置間の通信における、LS値とペイロード長のシーケンス例を示す図である。
【図１５】第１種のテレビ電話装置同士の通信における、LS値とペイロード長のシーケンス例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態におけるテレビ電話装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１７】第３の実施形態におけるテレビ電話装置間の接続手順のうち、通信チャネル確立後のH.223フレーム同期、及びH.245メッセージ交換の様子を示す図である。
【図１８】第３の実施形態におけるテレビ電話装置間の接続手順において、H.223フレーム同期後に、判定情報を含むNonStandardIndicationメッセージが交換される様子を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態におけるテレビ電話装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２０】第４の実施形態のテレビ電話装置間における、呼制御も含めた接続手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…ラップトップＰＣ、２，３…携帯端末、４，５…サーバ装置、６…デスクトップＰＣ、１０…データ送信装置、１０ａ…データ分割・パケット生成部、１１…装置種別判定部、１２…最大長設定部、１３…データ分割部、１４…パケット生成部、１５…パケット送信部、２０…第２種テレビ電話装置、３０…第１種テレビ電話装置、４０，５０，６０，７０…テレビ電話装置、２１，２２，３１，３２，４１，４２，６１，６２…ＣＯＤＥＣ、２３，３３，４３，６３…データアプリケーション、２４，３４，４４，６４…H.245処理部、２４１，３４１，４４１，６４１…メッセージ生成部、２４２，３４２，４４２，６４２…メッセージ処理部、２５，３５，４５，６５…ＣＣＳＲＬ、２５１，３５１，４５１，６５１…データ分割部、２５２，３５２，４５２，６５２…CCSRL-PDU生成部、２５３，３５３，４５３，６５３…データ再構築部、２５４，３５４，４５４，６５４…CCSRL-PDU処理部、３５５，４５５，６５５…受信可能データ最大長判定部、３５６，４５６，６５６…最大長設定部、２６，３６，４６，６６…再送制御部、２７，３７，４７，６７…H.223多重化部、２８，３８，４８，６８…通信インタフェース、６９…呼制御処理部、１０１，１０２，１０３…第１種テレビ電話装置、１０４，１０５，１０６…第２種テレビ電話装置、Ｃ１…通信インタフェース、Ｄ１…送信データ、Ｄ２，Ｄ７，Ｄ１２…一時データ、Ｄ３…受信データ、Ｄ４，Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１４…CCSRL-SDU（H.245メッセージ）、Ｄ５，Ｄ６，Ｄ１０，Ｄ１１…CCSRL-PDU、Ｄ１３…判定データ、Ｆ…フラグ、Ｌ１〜Ｌ４…フィールド、Ｎ…ネットワーク、Ｎ１，Ｎ２…有線ネットワーク、Ｐ…パケット、Ｐ１…ヘッダ、Ｐ２…ペイロード、Ｐ３…送信パケット、Ｐ４…受信パケット、Ｐ５〜Ｐ８…ペイロード、Ｗ１，Ｗ２…無線ネットワーク
【図１】
2006148485.tif 000003
【図２】
2006148485.tif 000004
【図３】
2006148485.tif 000005
【図４】
2006148485.tif 000006
【図５】
2006148485.tif 000007
【図６】
2006148485.tif 000008
【図７】
2006148485.tif 000009
【図８】
2006148485.tif 000010
【図９】
2006148485.tif 000011
【図１０】
2006148485.tif 000012
【図１１】
2006148485.tif 000013
【図１２】
2006148485.tif 000014
【図１３】
2006148485.tif 000015
【図１４】
2006148485.tif 000016
【図１５】
2006148485.tif 000017
【図１６】
2006148485.tif 000018
【図１７】
2006148485.tif 000019
【図１８】
2006148485.tif 000020
【図１９】
2006148485.tif 000021
【図２０】
2006148485.tif 000022