(57)【要約】【課題】製品の真贋判定を効率的にした流通管理方法及びシステムを提供することにある。【解決手段】製品の流通段階において、製品が通過する各拠点の場所と時間に関する情報を製品に付してあるＩＤに対応させて管理しておき、ある拠点では、ＩＤのチェックと共にその前の拠点に関する情報（場所、時間等）を参照して製品の真贋を判定する。【選択図】 図１
2006248789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点システムを含む流通管理システムであって、前記拠点システムは、流通段階の製品を特定する識別情報を読取る読取手段と、前記読取った識別情報に対応する前記製品の流通経路の前拠点内流通時刻に関する情報を入力する手段と、前記入力した前拠点の流通時刻と現時刻とから、前記識別情報で特定される前記製品の真贋を判定する手段とを備えたことを特徴とする流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流通管理に関する。特に、物（商品、製品、中間製品、部品等と呼ばれるもの、さらに流体、紛体等でも所定の容器などで運ばれる場合はそれらも含む）の流通管理に関するものである。以下、本明細書では物を代表して、製品、商品等と呼ぶ。
【背景技術】
【０００２】
ブランド商品のようなある種の商品においては真性品と偽造品との違いがほとんどなく、鑑定人（真性品を製造するメーカの人など）などによって鑑定しないと正確な真贋判定が困難である。この真贋判定は時間と労力がかかり非効率的である。
商品の流通過程では、商品の数量、時間の制約により商品の全数検査が不可能である。そこで、真性品の信用にただ乗りする偽造品の横行が拡大している。このため、偽造品の流通によりメーカのブランド価値低下を招いている。また、商品流通の中間業者及び最終消費者においては、真性品と同等の対価を支払って、それとは知らずに偽造品を購入するという不合理が生じる。
特開２０００―１４８９５０号公報に、商品の外部から認識できない位置に非接触タグを取り付けることによる、偽造品判別システムが開示されている。この文献によれば非接触タグには非接触でデータ伝送が可能なデータ伝送手段と、商品管理情報を保持する不揮発性メモリとが搭載される。そして非接触タグの供給により商品の流通経路でその情報を読み出すことによって、正規商品か偽造品かを判別できる。
特許第２５８４９６３号公報に開示された商品流通管理システムでは、端末機を通して送信されてきた識別情報であって、流通上手側業者からの複数の出荷商品それぞれについてその流通過程で識別するための商品識別情報が、商品情報登録手段の働きにより予め登録される。また、流通する商品とともに情報記録媒体が運搬され、その商品に対応する商品識別情報がその情報記録媒体に機械的に読取可能な態様で記録される。流通下手側業者に入荷される複数の商品に対応する前記情報記録媒体に記録されている前記商品識別情報が読取手段により読取られ、その読取られた商品識別情報と前記商品情報登録手段に登録されている前記商品識別情報とを照合することによって、流通下手側業者に入荷される商品中に流通上手側業者が出荷した商品以外のものが含まれているという異常をチェックできる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特開２０００―１４８９５０号公報記載の偽造品判別システムでは、商品に取り付けられるＩＤタグに製品情報、流通拠点識別情報を流通過程で書き込むので、製品の流通経路よってはＩＤタグの容量、フォーマットの制約でＩＤタグへの所定情報を追記できない可能性がある。情報の追記不足の場合、真贋判定に必要な情報が不十分になるという問題が発生する。
また、流通経路に多くの書込み過程が介在するため、ＩＤタグに偽情報を書き込むような、情報の改ざんや、流通経路の電磁的環境により情報の誤りが発生する危険性がある。これも真贋判定に供する情報の信頼度を損なうものである。
前記特許第２５８４９６３号公報記載の発明によると、システムは各流通拠点から商品識別情報を受信し、真贋判定を行う。これは、受信した商品識別情報のシステムへの登録の有無、及び流通拠点を商品が通過したか否か、を調べることによる。しかし、第三者により複製された情報記録媒体が装着された偽造品に関する真贋判定の信頼度確保には配慮がされていない。
本発明の目的は、製品の真贋判定を効率的にした流通管理方法及びシステムを提供することにある。
本発明の他の目的は、製品の流通履歴情報の収集／管理を容易ならしめる、流通管理方法及びシステムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の目的は次のようにして達成される。製品の流通段階において、製品が通過する各拠点の場所と時間に関する情報を製品に付してあるＩＤに対応させて管理しておき、ある拠点では、ＩＤのチェックと共にその前の拠点に関する情報（場所、時間等)を参照して製品の真贋を判定する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、製品状態管理データベースによって管理される製品状態管理データを用いて時間を考慮した流通経路のチェックをするので、製品の効率的な真贋判定が可能となる。
さらに、製品状態管理データを製品状態管理データベースに蓄積することができ、製品の履歴情報の収集／管理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。なお、本実施例は一例に過ぎず、これにより本発明が限定されるものではない。
図１に、本発明の一実施例である流通管理システムの構成を示す。
メーカ100は、製品180を製造し、代理店／卸売業者110に出荷する。代理店／卸売業者110は、入荷した製品180を小売業者120に出荷する。小売業者120は、消費者160に製品180を販売する。タグ管理センタ150は、メーカ100にタグ170を発行する。製品状態管理センタ130は、メーカ100、代理店／卸売業者110、小売業者120での製品180の流通状態を管理する。製品真贋判定所140は、製品180を真贋判定する。タグ170は、情報を記憶し書き換え不可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭである。本実施例ではタグ170に記憶する情報はＩＤ（識別情報）とする。本実施例ではタグ170に記憶する情報はユニークなＩＤとする。
なお、図１の各ブロックは機能的に分けてあり、タグ管理センタ150と製品状態管理センタ130とが同一センタであったり、代理店／卸売業者110は複数であったりなど、各ブロックの統合、分割はあり得る。
図1を中心に、他の図を必要に応じて用いながら、本システムの構成及び動作を説明する。
タグ管理センタ150ではＩＤを記憶したタグ170の発行に応じて、そのＩＤと発行先のメーカ100を特定する情報を対応付けて、タグ管理ＤＢ151に格納しておく。この格納は、タグ管理センタ150がネットワーク190を介した他からの問い合わせに、ＩＤとメーカとの対応付けを応答できるようにするためである。
なお、タグＩＤに格納するＩＤは所定長のビット数を持つ。タグ管理センタ150で一部のビット位置に書込み、残りのビット位置にはメーカ100以降の過程で書き込む場合と、メーカ100以降から決められた仕様に基づき全てのビット位置にタグ管理センタ150で書き込む場合がある。
タグ管理センタ150からタグ170の発行を受けたメーカ100における処理の一例を図２に示す。メーカ100は、タグ管理センタ150から受け取ったタグ170を装着する。タグ読取装置101で読取られたタグＩＤを、管理装置102は装着管理ＤＢ103に装着日時、製品型番を対応付けて格納する（ステップ330）。管理装置102は、専用装置でなく、汎用のパーソナルコンピュータでも良い。
出荷時には、管理装置102は読取り装置101でタグＩＤを読取り、読取ったタグＩＤに対応した出荷先、出荷日時などをタグ装着管理ＤＢ103の所定領域に格納する（ステップ340）。タグ装着管理ＤＢ103に登録された情報を製品状態管理センタ130の管理装置131にネットワーク190経由で送信する（ステップ350）。この情報は管理装置131によって製品状態管理ＤＢ132に格納される。
図２のステップ330及び340で情報が格納されるタグ装着管理ＤＢ103のデータの構成を図３に示す。タグ装着管理ＤＢ103は、タグＩＤ410に対して、製品型番420、装着日時430、出荷先440、出荷日時450を項目として記憶するデータベースである。このタグ装着管理ＤＢ103の内容は、製品状態管理センタ130の製品状態管理ＤＢ132のバックアップとして用いる。
図１に戻り、代理店／卸売業者110における本システムの動作を説明する。代理店／卸売業者110では、管理装置112はタグ読取り装置111を用いて入荷した製品180のタグ170からタグＩＤを読取る。代理店／卸売業者110の管理装置112は、そのタグＩＤを製品状態管理センタ130の管理装置131にネットワーク190経由で送信する。この後、真贋判定する。真贋判定については後で説明する。管理装置112は真贋判定結果を製品状態管理センタ130の管理装置131に送信する。
製品180の出荷時には、読取り装置111によりタグ170からタグＩＤを読取り、タグＩＤに対応させて出荷日時及び出荷先を管理ＤＢ113に格納する。管理装置131は管理ＤＢ113に登録された情報を、製品状態管理センタ130の管理装置141にネットワーク190経由で送信する。
小売業者120における本システムの動作は、代理店／卸売業者110におけるものと同様である。小売業者においては、小売業者120に製品180を出荷する代わりに消費者160に製品180を販売するので、代理店／卸売業者における出荷先ＩＤに対応する情報は無いことが通常である。代理店／卸売業者110、タグ読取り装置111、管理装置112、管理ＤＢ113を、それぞれ小売業者120、タグ読取り装置121、管理装置122、管理ＤＢ123と読み替えれば、前述の説明で理解されるので、ここでは動作の説明を省略する。
図４に、製品状態管理ＤＢ132の内容を示す。製品状態管理ＤＢ132は、タグＩＤ601に対応して、メーカ610、メーカＩＤ611、製品型番612、装着日時613、出荷先ＩＤ614、出荷日時615、代理店／卸売業者620、代理店／卸売業者ＩＤ621、真贋判定日時622、真贋判定結果623、出荷先ＩＤ624、出荷日時625、小売業者630、小売業者ＩＤ631、真贋判定日時632、真贋判定結果633、販売日時634、製品真贋判定所640、製品真贋判定所ＩＤ641、真贋判定日時642、真贋判定結果643を項目として記憶するデータベースである。
なお、製品状態管理センタ130への情報の登録処理方法において、あらかじめ登録された業者にアクセスを許可するように制限することもできる。これにより製品状態管理ＤＢ132の格納データの信頼性を高めることができる。
図５を用いて、代理店／卸売両者110や小売業者120などの拠点における真贋判定の処理を説明する。
拠点の管理装置は、タグ読取り装置を用いて、製品のタグＩＤを読取る（ステップ500）。読取れたかを判定し（ステップ510）、読取れない場合はステップ590へ分岐する。読取れた場合は、読取ったタグＩＤ及び拠点ＩＤを製品状態管理センタ130へ送信する。拠点ＩＤは、代理店／卸売業者110の場合は図４に示す代／卸ＩＤ621、小売業者120の場合は図４に示す小売ＩＤ631である。
製品状態管理センタ130からの情報を受信待ちし（ステップ530）、受信したなら、受信内容が「ＩＤ登録なし」を示すものかを判定する（ステップ540）。「ＩＤ登録なし」ならばステップ590へ分岐する。「ＩＤ登録なし」でなければ、前拠点情報か否かを判定し、否の場合はステップ530に戻る。前拠点情報を図４を用いて簡単に説明する。現在説明の拠点が代理店／卸売業者110の場合は、前拠点はメーカ100であり、前拠点情報は図4のメーカＩＤ611、製品型番612等のメーカ100から製品状態管理センタ130に送信された情報である。現在説明の拠点が小売業者120の場合は図４に示す小売ＩＤ631である。前拠点情報の中の出荷先は本拠点であるかを判定する（ステップ560）。図４のタグＩＤが1000001の場合で本拠点が小売業者120のとき、この小売業者は120「Ｒ335」（図４の631参照）であり、前拠点である代理店／卸売業者110の出荷先624は「Ｒ335」であるので、この場合はステップ570へ進むことになる。
次に、現時刻と前拠点出荷時刻との差（概ね運搬時間）の妥当性を判断する（ステップ570）。一般にメーカ100から代理店／卸売業者110、代理店／卸売業者110から小売業者120への運搬経路、手段などには大きな変化が無く、運搬時間も大きなバラつきを持たないのが通常である。そこで通常２日を要する場合、運搬時間が半日の場合や、一週間もかかる場合を通常でないとする。運搬手段が変わる場合、例えば航空便から船便への変更の場合は、両者の通常の運搬時間を各拠点の管理装置が持っていれば良い。その場合「運搬手段は何か」を、出荷する拠点から製品状態管理センタ130が受信し、製品状態管理ＤＢ132に格納するようにして置けばよい。また運搬時間を、現在時刻と前拠点出荷時刻から求めるのではなく、前拠点で本拠点への到着予想時刻を求め、製品状態管理ＤＢ132に格納しておいても良い。この場合、運搬手段に応じた通常の運搬時間を出荷時刻に加えることで、到着予想時刻は求められる。到着予想時刻は、製品状態管理装置131で計算しても良い。これにより小売業者120の管理装置122における負荷を低減できる。
ステップ570の判定の結果、到着時刻が妥当であれば、タグＩＤに対応付けて真贋判定日時、および判定結果が「真」であることを送信すると共に、管理装置に接続する表示装置（図示略）に出力する。場合によっては、鑑定人により簡易に鑑定しても良い。
ステップ590は偽造品である可能性がある場合なので、鑑定人により詳細に鑑定することになる。その結果を管理装置は、製品状態管理センタ130へ送信する（ステップ595）。
以上のように、タグＩＤ対応に流通経路や運搬時間をチェックすることにより、製品の全数を詳細鑑定せずに済み、真贋判定の効率が高くなる。特に詳細鑑定は人為的なものであり、流通過程の時間節約の観点で大きな効果を得る。
図６及び図７を用いて、本実施例における製品状態管理センタ130での真贋判定の処理を説明する。
拠点の管理装置から送信されたタグＩＤを受信し（ステップ800）、そのタグＩＤが製品状態管理ＤＢ132に格納されているか、検索する。格納されていれば（ステップ810）、そのタグＩＤに対応した拠点ＩＤと出荷日時のうち、出荷日時が最も新しいものを製品管理ＤＢ132から読み出し（ステップ820）、タグＩＤの送信元の拠点へ送信する（ステップ830）。格納されていなければ、「ＩＤ登録なし」という内容をタグＩＤの送信元の拠点へ送信する（ステップ840）。
拠点の管理装置から拠点ＩＤ、タグＩＤ、及び判定結果を管理装置131が受信したら（ステップ700）、管理装置131は受信内容を製品状態管理ＤＢに互いに関係付けて格納する（ステップ710）。
製品状態管理センタ130について説明する。図4に示した製品状態管理ＤＢ131の各情報の格納及びタグＩＤに対応した内容の送信に関しては、上記各流通拠点100、110、120、140の説明から明らかである。ここでは図５〜図７の真贋判定の仕方とは異なり、製品状態管理センタ130で真贋判定する場合の仕方について説明する。
上記の実施例において、製品状態管理センタ130がタグＩＤについて製品状態管理ＤＢ132を検索する。タグＩＤが製品状態管理ＤＢ132に格納されていなければ、製品状態管理装置131が「偽造品」と判定し、判定結果のみを拠点に送信することができる。また、拠点における出荷日時及び出荷後の運搬方法を製品状態管理センタ130で管理しておけば、製品状態管理センタ130で到着予想時刻を計算し、そこから大幅に外れて入荷された商品を偽造品と判定して、判定結果を拠点に送信することができる。
次に製品真贋判定所140を説明する。真贋判定所140は製品の通常の流通経路とは別に真贋判定のために設けられる。流通経路の中の一部には、管理装置やＤＢを設けられない場合もある。消費者160も同様である。このようなところに代わって真贋判定するところが製品真贋判定所140である。
ここでは、持ち込まれた製品180のタグＩＤを読取り、管理装置142が製品状態管理センタ130に送信することにより、製品状態管理センタからそのタグＩＤに対応した製品状態管理ＤＢ132内の全ての情報を受け取る。必要に応じてタグ管理センタ150のタグ管理ＤＢ151から、タグＩＤと発行先メーカとの対応情報も得る。これらの情報を総合して真贋判定する。
例えばメーカ100から代理店／卸売業者110の運搬時間は長すぎないかをチェックする。チェックの仕方は図５〜図７の説明から容易に理解されるだろう。ただし真贋判定所140では、現時刻の使用はできない。製品を持ち込んだ人が入手してから日時が経過しているからである。現時刻の変わりに、製品を持ち込んだ人の入手日時を用いることは可能である。
ここで、出荷時刻などの時刻又は日時について補足しておく。例えば出荷時刻は厳密に製品を出荷した時刻でなく、管理装置に出荷データを入力する時刻であっても良い。概ねの時刻であれば十分である。なぜならば、そこに存在する誤差は運搬時間に比べて小さいものであり、無視しうるからである。
本実施例では、拠点の管理装置は前拠点情報を取得するものとしたが、製品状態管理ＤＢ132に記憶されている他の情報も含めて取得すれば、真贋判定所と同様に判定することができる。
本実施例によれば、情報記録媒体に情報を蓄積するのでなくセンタに情報を蓄積するので、情報記録媒体の容量やフォーマットなどを気にせずに、情報記録媒体の識別情報により管理される情報の蓄積を可能とし、誤情報の入る余地を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を適用した流通管理システムの一実施例におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】タグ管理センタからタグの発行を受けたメーカにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】タグ装着管理ＤＢの一例を示すデータ構成図である。
【図４】製品状態管理ＤＢの一例を示すデータ構成図である
【図５】代理店／卸売業者や小売業者における真贋判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】製品状態管理センタにおける真贋判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】製品状態管理センタにおける真贋判定処理結果の格納処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００８】
100…メーカ、110…代理店／卸売業者、120…小売業者、130…製品状態管理センタ、140…真贋判定所、150…タグ管理センタ、160…消費者、170…タグ、180…製品、190…ネットワーク、101、111、121、141…タグ読取装置、102、112、122、131、142…管理装置、103…タグ装着管理ＤＢ、113…入出棺梨ＤＢ、123…入荷／販売管理ＤＢ、132…製品状態管理ＤＢ、143…真贋判定管理ＤＢ、410…タグＩＤ、440、614、624…出荷先、450、615、625…出荷日時
【図１】
2006248789.tif 000003
【図２】
2006248789.tif 000004
【図３】
2006248789.tif 000005
【図４】
2006248789.tif 000006
【図５】
2006248789.tif 000007
【図６】
2006248789.tif 000008
【図７】
2006248789.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通経路上の拠点間を流通する、識別情報を備えた製品を管理する流通管理システムであって、
前記拠点に設けられた拠点管理装置と、
拠点情報を格納する拠点管理データベースとを有し、
前記拠点情報は、拠点毎の真贋判定に関する情報であり、
前記拠点管理装置は製品の識別情報を送信し、
前記送信した識別情報に基づいて該製品の前拠点の拠点情報を取得し、
取得した前拠点の拠点情報と、現拠点の拠点情報とから該製品の真贋を判定し、
該判定の結果が贋であれば、その旨を出力し、
該判定の結果が真であれば、
該判定の結果に関する情報と前記現拠点の拠点情報とを前記拠点管理データベースに格納し、
該格納した情報を送信することを特徴とする流通管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の流通管理システムであって、
前記製品の識別情報は、前記拠点に設置された読取装置によって読取られることを
特徴とする流通管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の流通管理システムであって、
前記送信される製品の識別情報は、前記拠点管理装置とネットワークを介して接続されている、前記拠点情報を格納したセンタ管理装置に送られ、
前記センタ管理装置に格納された前記拠点情報であって、
前記送信された製品の識別情報に基づいて読み出された拠点情報を、
前記拠点管理装置で受信することを特徴とする流通管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の流通管理システムであって、
前記製品の識別情報は、前記拠点に設置された、読取装置によって読取られることを
特徴とする流通管理システム。
【請求項５】
流通経路上の拠点間を流通する、識別情報を備えた製品を管理する流通管理システムであって、
前記拠点とネットワークで接続している、真贋判定をするセンタ管理装置と、
前記流通拠点の情報である拠点情報を格納したセンタ管理データベースとを有し、
前記センタ管理装置は、前記接続された拠点から送られてきた該製品の識別情報を基に、該センタ管理データベースから該識別情報に基づいた前記前拠点の拠点情報を読出し、該前拠点の拠点情報と前記現拠点の拠点情報とから真贋判定を行い、
前記判定の結果に関する情報と前記現拠点の拠点情報とを、前記センタ管理データベースに格納することを特徴とした流通管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の流通管理システムであって、
前記製品の識別情報情報は、前記拠点に設置された読取装置によって読取られることを
特徴とする流通管理システム。
【請求項７】
流通経路上の拠点に設けられた拠点管理装置と、
拠点情報を格納する拠点管理データベースとを有する流通管理システムにおける流通管理方法であって、
前記拠点情報は、拠点毎の真贋判定に関する情報であり、
前記拠点管理装置は該流通拠点間を流通する製品に付された識別情報を送信し、
前記送信した識別情報に基づいて該製品の前拠点の拠点情報を取得し、
取得した前拠点の拠点情報と、現拠点の拠点情報とから該製品の真贋を判定し、
該判定の結果が贋であれば、その旨を出力し、
該判定の結果が真であれば、
該判定の結果に関する情報と前記現拠点の拠点情報とを前記拠点管理データベースに格納することを特徴とする流通管理方法。