(57)【要約】【課題】  配管の誤組付けを防止するとともに、配管の抜け止めのためのリテーナの移動操作にかかる作業スペースを縮小することのできるコネクタを提供する。【解決手段】  コネクタ本体１０には配管Ｐを挿入する配管挿入筒部１１が形成される。ホルダー３０は、配管挿入筒部１１に設けられ、配管Ｐのバルジ部Ｐｖに弾性変形を利用して係合する抜け止め片３２を有する。チェッカー５０は、配管挿入筒部１１に軸方向に移動可能に設けられ、配管Ｐのバルジ部Ｐｖにより軸方向に作動される。リテーナ７０は、配管挿入筒部１１に軸方向に移動操作可能に設けられ、移動操作によりホルダー３０の抜け止め片３２の弾性変形を制限する。チェッカー５０とリテーナ７０との間に、相互の係合によりチェッカー５０を作動前位置に位置決めするとともにリテーナ７０を操作前位置に位置決めし、チェッカー５０の作動により係合を解除する係合手段を設ける。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体とホルダーとチェッカーとリテーナとを備え、
前記コネクタ本体には、バルジ部を有する配管を挿入可能な配管挿入筒部が形成され、
前記ホルダーは、前記コネクタ本体の配管挿入筒部に設けられかつ該配管挿入筒部の正規の挿入位置に挿入された配管のバルジ部に対して弾性変形を利用して係合する抜け止め片を有し、
前記チェッカーは、前記コネクタ本体の配管挿入筒部に軸方向に移動可能に設けられかつ該配管挿入筒部の正規の挿入位置に挿入される配管のバルジ部により軸方向に作動可能に構成され、
前記リテーナは、前記コネクタ本体の配管挿入筒部に軸方向に移動操作可能に設けられかつその移動により前記ホルダーの抜け止め片の弾性変形を制限可能に構成され、
前記チェッカーと前記リテーナとの間には、相互の係合によってチェッカーを作動前位置に位置決めするとともにリテーナを操作前位置に位置決めし、かつ前記チェッカーの作動によって前記係合を解除する係合手段が設けられている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記ホルダーと前記リテーナとの間に、リテーナが移動操作されたときの相互の係合によって該リテーナの操作前位置への移動を制限する戻り止め手段が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体の配管挿入筒部に、前記ホルダー及び前記チェッカー並びに前記リテーナが多重管状をなすように嵌装されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジン冷却水の配管、燃料の配管等の管接続に使用されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のコネクタには、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載されたコネクタは、図１５に示すように、パイプ体すなわち配管１３０を挿入可能に形成された配管挿入筒部１１５を有するコネクタ本体１１０と、前記配管挿入筒部１１５に対して軸方向に移動可能すなわちスライド可能に外嵌されたリテーナ１２０とにより構成されている。また、コネクタ本体１１０の配管挿入筒部１１５には、その開口端面（図１５において左端面）より軸方向に延びる切込み溝１１７が形成されている。これにより、配管挿入筒部１１５が弾性変形いわゆる口径を拡大する変形（「拡径変形」という。）が可能となっている。また、配管挿入筒部１１５の内周面には、配管１３０のバルジ部１３１の抜け止めのための抜け止め部１１８が突出されている。
【０００３】
そして、コネクタ（符号、１０１を付す。）に配管１３０を接続するときには、リテーナ１２０を配管挿入筒部１１５の基端側（図１５において右側）に位置させた状態（図１５中、実線１２０参照）で、配管挿入筒部１１５内に配管１３０を挿入する。すると、配管１３０のバルジ部１３１が、配管挿入筒部１１５の拡径変形を利用して抜け止め部１１８を通過し、配管挿入筒部１１５の弾性復元により抜け止め部１１８の反入口側すなわち奥側（図１５において右側）に係合する（図１５中、二点鎖線１３１参照）。次に、リテーナ１２０をコネクタ本体１１０の配管挿入筒部１１５の入口側にスライド操作する（図１５中、二点鎖線１２０参照）。すると、リテーナ１２０によって配管挿入筒部１１５の拡径変形が制限されることにより、配管１３０の抜け止めがなされる。
【０００４】
なお、前記コネクタ１０１（図１５参照）の他に、コネクタ本体に形成された配管挿入筒部に配管を挿入した状態で、配管挿入筒部にワイヤーリテーナを径方向へ移動操作することにより、配管を抜け止めするように構成されたコネクタも提案されている（特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１０７９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２１２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１のコネクタ１０１（図１５参照）では、コネクタ本体１１０の配管挿入筒部１１５の正規の挿入位置に配管１３０が挿入されていない状態すなわち配管１３０の挿入が不完全な状態においても、リテーナ１２０を入口側にスライド操作することが可能であるため、配管１３０の誤組付けが起こるおそれがあった。また、配管１３０の誤組付けを防止するために、配管１３０の組付けが正規に行なわれているか否かを、別の工程で検査する必要があった。また、別の工程での検査において、配管１３０の誤組付けが判明したときには、配管１３０の組付けをやり直すことになる。したがって、配管１３０の組付けに係る工数が増加し、作業性が低下するという問題があった。
【０００７】
また、前記特許文献２のコネクタでは、コネクタ本体の配管挿入筒部に対してワイヤーリテーナを径方向に移動操作しなくてはならないことから、ワイヤーリテーナの移動操作に際して、コネクタの周辺に広い作業スペースが必要となるという問題があった。このため、コネクタの周辺部品のレイアウトによって、コネクタの使用上の制約が大きいという問題があった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、配管の誤組付けを防止するとともに、配管の抜け止めのためのリテーナの移動操作にかかる作業スペースを縮小することのできるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する本発明の請求項１に記載されたコネクタは、コネクタ本体とホルダーとチェッカーとリテーナとを備えている。前記コネクタ本体には、バルジ部を有する配管を挿入可能な配管挿入筒部が形成されている。また、前記ホルダーは、前記コネクタ本体の配管挿入筒部に設けられかつ該配管挿入筒部の正規の挿入位置に挿入された配管のバルジ部に対して弾性変形を利用して係合する抜け止め片を有している。また、前記チェッカーは、前記コネクタ本体の配管挿入筒部に軸方向に移動可能に設けられかつ該配管挿入筒部の正規の挿入位置に挿入される配管のバルジ部により軸方向に作動可能に構成されている。また、前記リテーナは、前記コネクタ本体の配管挿入筒部に軸方向に移動操作可能に設けられかつその移動により前記ホルダーの抜け止め片の弾性変形を制限可能に構成されている。また、前記チェッカーと前記リテーナとの間には、相互の係合によってチェッカーを作動前位置に位置決めするとともにリテーナを操作前位置に位置決めし、かつ前記チェッカーの作動によって前記係合を解除する係合手段が設けられている。
【００１０】
このように構成すると、コネクタ本体の配管挿入筒部における正規の挿入位置に配管が挿入されることにより、配管のバルジ部にホルダーの抜け止め片が弾性変形を利用して係合する。これとともに、配管のバルジ部によりチェッカーが軸方向に作動されることにより、チェッカーとリテーナとの間の係合手段による相互の係合が解除される。そして、チェッカーを軸方向に移動操作することにより、ホルダーの抜け止め片の弾性変形が制限される。これにより、コネクタに配管が抜け止めされた状態に接続されることになる。
ところで、コネクタ本体の配管挿入筒部に対する配管の挿入が不完全な状態のときには、配管のバルジ部によりチェッカーが作動されない。したがって、チェッカーとリテーナとの間の係合手段による相互の係合が解除されないため、リテーナを移動操作することができない。したがって、コネクタ本体の配管挿入筒部に配管を挿入し直して、チェッカーを作動させることにより、チェッカーとリテーナとの間の係合手段による相互の係合を解除したうえで、リテーナを移動操作する。
このように、作業者は、リテーナを移動操作できるか否かにより、コネクタ本体の配管挿入筒部における正規の挿入位置に配管が挿入されているか否かを容易に確認すなわちチェックすることができる。また、後工程においては、作業者の目視によって、リテーナが操作後位置にあるか否かを再チェックすることにより、配管の接続状態を再確認することができる。したがって、コネクタに対する配管の誤組付けを防止あるいは低減することができる。
また、コネクタ本体の配管挿入筒部に対して配管の抜け止めのためのリテーナを軸方向に移動操作するものであから、リテーナを径方向に移動操作する場合（前記特許文献２参照。）に比べて、リテーナの移動操作にかかる作業スペースを縮小することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載された発明のコネクタは、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記ホルダーと前記リテーナとの間に、リテーナが移動操作されたときの相互の係合によって該リテーナの操作前位置への移動を制限する戻り止め手段が設けられている。
このように構成すると、リテーナが移動操作されたときには、ホルダーとリテーナとの間の戻り止め手段による相互の係合により、リテーナの操作前位置への不用意な移動を制限することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載された発明のコネクタは、請求項１又は２に記載のコネクタにおいて、前記コネクタ本体の配管挿入筒部に、前記ホルダー及び前記チェッカー並びに前記リテーナが多重管状をなすように嵌装されている。
このように構成すると、コネクタの配管挿入筒部にホルダー及びチェッカー並びにリテーナをコンパクトに組付けることができるとともに、チェッカー及びリテーナを軸方向に安定的に移動可能に組付けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明のコネクタによれば、配管の誤組付けを防止あるいは低減するとともに、配管の抜け止めのためのリテーナの移動操作にかかる作業スペースを縮小することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について一実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
本発明の一実施例について説明する。なお、図１に示すように、本実施例のコネクタＣに挿入して接続する配管Ｐは、例えば、樹脂製あるいは金属製で、ほぼ丸パイプ状に形成されている。配管Ｐの先端寄りの位置すなわち先端面Ｐａから所定間隔を隔てた外周面上には、周方向に沿って円環フランジ状をなすバルジ部Ｐｖが突出されている。
図１に示すように、配管Ｐを接続するためのコネクタＣは、コネクタ本体１０とホルダー３０及びチェッカー５０並びにリテーナ７０を備えている（図２及び図３参照）。以下、説明の都合上、コネクタ本体１０、チェッカー５０、ホルダー３０、リテーナ７０の順に説明する。
【００１６】
コネクタ本体１０を説明する。図１に示すように、コネクタ本体１０は、例えば樹脂製で、大径側筒部１１及び小径側筒部１２を有するほぼ段付き円筒状に形成されている。図４に示すように、コネクタ本体１０の大径側筒部１１は、前記配管Ｐを挿入可能な配管挿入筒部１１（大径側筒部と同一符号を付す。）となっている。また、コネクタ本体１０の小径側筒部１２は、例えば、樹脂製のチューブＴ内に差込みによって接続されるチューブ接続部１２（小径側筒部と同一符号を付す。）となっている。なお、説明の都合上、コネクタＣの配管Ｐの接続側（図４において右側）を前側とし、チューブＴの接続側（図４において左側）を後側と称する。また、図１に示すように、コネクタ本体１０に対するホルダー３０（後述する）の配置側を上側とし、チェッカー５０の配置側を下側と称する。
【００１７】
図５に示すように、前記コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１は、後側から前方に向かって口径を段階的に大きくする小径筒部１１ａと中径筒部１１ｂと大径筒部１１ｃとを有している。中径筒部１１ｂ内には、前後２つのオーリング（Ｏリングという。）１３が配置され、両Ｏリング１３の間において樹脂製のスペーサリング１４が固定され、前側のＯリング１３の前側において樹脂製のストッパリング１５が固定されている。なお、図１１に示すように、配管Ｐがコネクタ本体１０の配管挿入筒部１１の正規の挿入位置まで挿入されたときには、該配管Ｐのバルジ部Ｐｖが前記ストッパリング１５の前端面にチェッカー５０の検知爪部５３（図１参照。後述する。）を間に近接する。このとき、両Ｏリング１３がその弾性変形を利用して配管挿入筒部１１と配管Ｐとの間をシールする。また、配管Ｐは、配管挿入筒部１１の小径筒部１１ａ、スペーサリング１４及びストッパリング１５内にほとんど間隙のない状態に挿入される。また、配管Ｐのバルジ部Ｐｖは、配管挿入筒部１１の大径筒部１１ｃ内にほとんど間隙のない状態に挿入される。
【００１８】
図１に示すように、前記配管挿入筒部１１の大径筒部１１ｃの前端部の外周面上には、周方向に沿って円環状に突出する前側の鍔部１６が形成されている。また、配管挿入筒部１１の小径筒部１１ａの後端部の外周面上には、周方向に沿って円環状に突出する後側の鍔部１７が形成されている。なお、前側の鍔部１６の外径は、後側の鍔部１７の外径に比べて所定量大きい寸法に設定されている。
【００１９】
図１に示すように、前記配管挿入筒部１１の大径筒部１１ｃには、ほぼ四角形状をなす上段の開口窓１８と中段の左右の両開口窓１９と下段の開口窓２０が形成されている。各開口窓１８，１９，２０は大径筒部１１ｃの軸方向全長に亘って開口されている。また、図６に示すように、上段の開口窓１８は、配管挿入筒部１１の大径筒部１１ｃの最上端位置に形成されている。また、中段の左右の両開口窓１９は、上段の開口窓１８の周方向の開口幅に比べて所定量広い開口幅で、かつ上段の開口窓１８に対して左右に約４５°ずつずれた位置において左右対称状に形成されている。また、下段の左右の両開口窓２０は、中段の開口窓１９の周方向の開口幅に比べて所定量広い開口幅で、かつ上段の開口窓１８に対して左右に約１３５°ずつずれた位置において左右対称状に形成されている。このため、中段の左右の両開口窓１９と下段の左右の両開口窓２０とは、周方向に約９０°ずつずれた位置関係をもって形成されている。
【００２０】
次に、チェッカー５０を説明する。図１に示すように、チェッカー５０は、例えば樹脂製で、Ｃ型筒状のチェッカー主部５１を主体として形成されている。チェッカー主部５１の前端面には、計４本の検知片５２が周方向に等間隔すなわち約９０°間隔で突出されている。このため、チェッカー主部５１は、約２７０°の断面ほぼＣ字状をなしており、残りの約９０°分が上方に向けて開口されている。また、チェッカー主部５１は、その弾性変形いわゆる口径を大きくする撓み変形を利用して、前記コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１の中径筒部１１ｂに対して同心状にかつ軸方向に移動可能すなわちスライド可能に嵌合されている（図４及び図７参照）。
【００２１】
図１に示すように、前記各検知片５２の先端部（前端部）には、それぞれ径方向内方へ向けて突出する検知爪部５３が形成されている。各検知爪部５３は、前記コネクタ本体１０における中段の左右の両開口窓１９及び下段の左右の両開口窓２０に対応しており、該当する開口窓１９，２０内にそれぞれ係入されている（図２、図３及び図６参照）。また、各検知爪部５３は、各検知爪部５３内に前記配管Ｐを挿入可能でかつ該配管Ｐのバルジ部Ｐｖに対して軸方向に関して係合すなわち当接可能に形成されている。
【００２２】
図６に示すように、前記チェッカー主部５１の下部の約９０°の範囲に亘る部分すなわち左右の両検知片５２の間に相当する部分の外周面には、所定肉厚の膨大部５４が形成されている（図７参照）。なお、膨大部５４は、チェッカー主部５１の両端部分の肉厚の約２倍程度の肉厚に設定されている。また、膨大部５４は、前記コネクタ本体１０の後側の鍔部１７の外径とほぼ等しい外径に設定されている（図４参照）。また、膨大部５４の最下端部の外周面には、軸方向全長に延びる条溝５５が形成されている（図７参照）。
【００２３】
次に、ホルダー３０を説明する。図１に示すように、ホルダー３０は、例えば樹脂製で、Ｃ型筒状のホルダー主部３１を主体として形成されている。ホルダー主部３１の前端面には、計３本の抜け止め片３２が周方向に等間隔すなわち約１２０°間隔で突出されている。このため、ホルダー主部３１は、約２４０°の断面ほぼＣ字状をなしており、残りの約１２０°分が下方に向けて開口されている。また、ホルダー主部３１は、その弾性変形いわゆる口径を大きくする撓み変形を利用して、前記コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１に対して同心状に嵌合されている（図４及び図７参照）。このホルダー主部３１の両端部は、前記チェッカー５０のチェッカー主部５１の両端部に対して相対的に軸方向に移動可能すなわちスライド可能に外嵌されている。なお、ホルダー主部３１は、前記コネクタ本体１０の後側の鍔部１７の外径とほぼ等しい外径に設定されている（図４参照）。また、前記ホルダー３０のホルダー主部３１及び各抜け止め片３２は、前記コネクタ本体１０の前側の鍔部１６と後側の鍔部１７との間にほとんど隙間なく嵌合されており、その軸方向の移動が制限されている（図４参照）。
【００２４】
前記各抜け止め片３２は、その先端部（前端部）を径方向外方へ拡径する方向へ弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている（図４中、二点鎖線３２参照）。また、図１に示すように、各抜け止め片３２の先端部（前端部）には、それぞれ径方向内方へ向けて突出する抜け止め爪部３３が形成されている。図４に示すように、抜け止め爪部３３は、径方向内端に向かって先細り状をなすほぼ台形形状に形成されている。抜け止め爪部３３は、その前端部から径方向内端に向かって傾斜する前側斜面３３ａと、その前側斜面３３ａの径方向内端から軸方向後方へ延びる内端面３３ｂと、その内端面３３ｂの後端から径方向外方へ向かって傾斜する後側斜面３３ｃと、その後側斜面３３ｃの後端から軸方向後方へ延びる段付面３３ｄと、その段付面３３ｄの後端から軸方向外方へ延びて抜け止め片３２につながる後側面３３ｅとを有している。
【００２５】
前記各抜け止め爪部３３は、前記コネクタ本体１０の上段の開口窓１８及び下段の左右の両開口窓２０に対応しており、該当する開口窓１８，２０内にそれぞれ係入されている（図２、図３及び図６参照）。また、左右の両抜け止め爪部３３は、前記チェッカー５０の下側の左右の両検知爪部５３の外側に並ぶ状態で下段の左右の両開口窓２０内にそれぞれ係入されている。なお、各抜け止め爪部３３の内端面３３ｂは、前記配管Ｐの外周面に近接又は当接可能に形成されている（図４及び図６参照）。また、各抜け止め爪部３３の段付面３３ｄは、前記配管Ｐのバルジ部Ｐｖに近接又は当接可能に形成されている（図１１参照）。また、各抜け止め爪部３３の後側面３３ｅは、前記コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１の中径筒部１１ｂの前端面に近接している（図４参照）。また、ホルダー主部３１の外周面には、軸方向全長に延びる左右２本の両条溝３４が形成されている（図６参照）。両条溝３４は、前記チェッカー５０の条溝５５に対して約１２０°ずれた位置関係をなすように形成されている（図６参照）。また、ホルダー主部３１の後端面には、各条溝３４の後端部に連通しかつ径方向に貫通する連通溝３５がそれぞれ形成されている（図５及び図１３参照）。なお、連通溝３５の前壁面（溝底面）と条溝３４の溝壁面とのなす隅角部は面取りされている。
【００２６】
次に、リテーナ７０を説明する。図１に示すように、リテーナ７０は、例えば樹脂製で、ほぼ円筒状のリテーナ主部７１を主体として形成されている。リテーナ主部７１は、前記コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１に対して同心状に嵌合されている（図４及び図６参照）。このリテーナ主部７１は、コネクタ本体１０の後側の鍔部１７をその後方から相対的に内挿することにより、前記チェッカー５０のチェッカー主部５１（詳しくは、膨大部５４）及び前記ホルダー３０のホルダー主部３１の外周面に対して軸方向に移動操作可能すなわちスライド操作可能に外嵌されている。したがって、リテーナ７０は、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１に対して、ホルダー３０及びチェッカー５０とともに多重管状をなすように嵌装されている。
【００２７】
図１に示すように、前記リテーナ主部７１の後端部には、計３本のロック片７２が周方向に等間隔すなわち約１２０°間隔で形成されている。図１３に示すように、ロック片７２は、リテーナ主部７１の後端部に周方向に平行する二本の切込み溝７４を形成することにより、両切込み溝７４の間において弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている（図１３中、二点鎖線７２参照）。なお、リテーナ主部７１の内周面には、ロック片７２及び両切込み溝７４の周辺部を含みかつ軸方向に延びる計３本の凹溝７５が形成されている。これにより、ロック片７２が撓み変形し易くなっている（図１及び図６参照）。
【００２８】
図５に示すように、前記各ロック片７２の先端部（後端部）には、径方向内方へ向けて突出するロック爪部７３が形成されている（図１３参照）。各ロック片７２のロック爪部７３は、前記ホルダー３０の両条溝３４及び前記チェッカー５０の条溝５５にそれぞれ対応している。このうち、ホルダー３０の両条溝３４に対応する左右両側のロック爪部７３は、該ホルダー３０の両連通溝３５（図５及び図１３参照）内に係入されている。これにより、両ロック爪部７３がホルダー３０のホルダー主部３１により軸回り方向に回り止めされるとともに、ホルダー主部３１と前記コネクタ本体１０の後側の鍔部１７との間においてリテーナ７０の軸方向に関する移動が制限すなわち軸方向に関して位置決めされている。この状態では、リテーナ７０がコネクタ本体１０の配管挿入筒部１１の後方位置にある（図３参照）。
また、チェッカー５０の条溝５５に対応する下側のロック爪部７３は、前記コネクタ本体１０の後側の鍔部１７と該チェッカー５０のチェッカー主部５１との対向面間に係入されている（図５参照）。なお、下側のロック爪部７３については、コネクタ本体１０の後側の鍔部１７により軸方向後方への移動が制限される。
【００２９】
図５に示すように、前記各ロック爪部７３は、前記コネクタ本体１０の後側の鍔部１７と前記チェッカー５０のチェッカー主部５１との対向面間に介入されており、チェッカー主部５１の後端面に係合されている。これにより、チェッカー５０が作動前位置に位置決めされている。なお、この状態がいわゆるコネクタＣの納入状態である（図８参照）。
【００３０】
次に、上記したコネクタＣに対して配管Ｐを接続する手順について説明する。いま、コネクタＣは、前記納入状態（図８参照）にあるものとする。また、図８においては、コネクタＣに対して配管Ｐがその前方（図８において右方）から挿入を開始した状態で示されている。なお、図８〜図１１及び図１４は、各部材１０、３０、５０、７０の各部を便宜上の配置関係をもって表わした説明図である。
【００３１】
前記納入状態（図８参照）において、作業者が、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１内に配管Ｐを挿入する。この配管Ｐの挿入途中において、該配管Ｐのバルジ部Ｐｖがホルダー３０の各抜け止め片３２の抜け止め爪部３３の前側斜面３３ａに当接しかつ前側斜面３３ａに沿って摺動していくことにより、各抜け止め片３２が弾性変形すなわち拡径変形される（図８中、二点鎖線３２参照）。そして、配管Ｐのバルジ部Ｐｖが前記各抜け止め爪部３３の前側斜面３３ａから内端面３３ｂに摺動していき、その内端面３３ｂの後端部付近で該抜け止め片３２の拡径変形が最大となる（図９参照）。さらに、配管Ｐのバルジ部Ｐｖが各抜け止め爪部３３の抜け止め爪部３３の内端面３３ｂから後側斜面３３ｃに達すると、バルジ部Ｐｖの挿入にともなって、抜け止め片３２が弾性復元していき（図１０参照）、最終的にバルジ部Ｐｖが段付面３３ｄ内に位置する（図１１参照）。なお、この状態では、コネクタＣに対して配管Ｐを引き抜こうとすれば、バルジ部Ｐｖにより各抜け止め片３２が拡径変形可能であるため、配管Ｐを引き抜くことができる。
【００３２】
また、図１０に示すように、配管Ｐのバルジ部Ｐｖが前記抜け止め爪部３３の段付面３３ｄ内に位置する手前で、該バルジ部Ｐｖがチェッカー５０の検知片５２の検知爪部５３に当接し、その後、配管Ｐの挿入とともにバルジ部Ｐｖによってチェッカー５０が軸方向後方へ作動される（図１１参照）。このチェッカー５０の作動によって、図１１に示すように、チェッカー５０のチェッカー主部５１の後端面に係合していたリテーナ７０の左右の両ロック片７２が各ロック爪部７３を介して弾性変形すなわち拡径変形され、両ロック片７２のロック爪部７３がチェッカー５０のチェッカー主部５１の後端部の外周面上に乗り上げる。これにより、チェッカー５０のチェッカー主部５１に対するリテーナ７０の左右の両ロック片７２のロック爪部７３の係合が解除されるため、リテーナ７０の軸方向前方（図１１において右方）への移動操作が可能となる。なお、リテーナ７０の下側に位置するロック片７２のロック爪部７３は、チェッカー５０の膨大部５４の条溝５５（図５参照）内に嵌合する。
【００３３】
したがって、配管Ｐがコネクタ本体１０の配管挿入筒部１１の正規の挿入位置に挿入されない限り、チェッカー５０が軸方向後方へ作動されないので、チェッカー５０のチェッカー主部５１に対するリテーナ７０の左右の両ロック片７２のロック爪部７３の係合が解除されない。このため、リテーナ７０を軸方向前方へ移動操作することができない。なお、チェッカー５０のチェッカー主部５１とリテーナ７０の各ロック片７２とは、本明細書でいう「係合手段」を構成している。
【００３４】
また、図１１に示すように、配管Ｐがコネクタ本体１０の配管挿入筒部１１の正規の挿入位置に挿入された状態では、配管Ｐのバルジ部Ｐｖによりチェッカー５０の検知片５２の検知爪部５３がストッパリング１５の前端面に当接されることにより、配管Ｐの挿入が制限される。この状態では、配管Ｐは、ストッパリング１５、前側のＯリング１３、スペーサリング１４及び後側のＯリング１３を順次貫通した状態となる。また、配管Ｐの先端部は、コネクタ本体１０の小径筒部１１ａ内に達する。また、配管Ｐの外周面に両Ｏリング１３が弾性変形を利用して接触することにより、両者間がシールされる。
【００３５】
また、前に述べたように、配管Ｐがコネクタ本体１０の配管挿入筒部１１の正規の挿入位置に挿入されることにより、チェッカー５０のチェッカー主部５１に対するリテーナ７０の各ロック片７２のロック爪部７３の係合が解除された状態（図１１参照）では、リテーナ７０の軸方向前方（図１１において右方）への移動操作が可能となる。したがって、作業者が、リテーナ７０が軸方向前方へ移動操作することにより、図１２に示すように、リテーナ７０のリテーナ主部７１がホルダー３０のホルダー主部３１及び各抜け止め片３２に沿って軸方向へ移動すなわちスライドされる。これにともない、左右の両ロック片７２の各ロック爪部７３の先端部がホルダー３０のホルダー主部３１の当該条溝３４に沿って摺動していく。そして、リテーナ７０のリテーナ主部７１の前端面がコネクタ本体１０の前側の鍔部１６に近接又は当接した時点で、両ロック片７２のロック爪部７３がホルダー３０のホルダー主部３１の当該条溝３４を通過することにより、各ロック片７２が弾性復元する（図１２参照）。すると、各ロック片７２のロック爪部７３がホルダー３０のホルダー主部３１の前端面に係合することにより、リテーナ７０の操作前位置への移動が制限される。なお、リテーナ７０の両ロック片７２とホルダー３０のホルダー主部３１とは、本明細書でいう「戻り止め手段」を構成している。
【００３６】
なお、前記リテーナ７０の軸方向前方への移動操作にともない、リテーナ７０の下端部に位置するロック片７２のロック爪部７３がホルダー３０のホルダー主部３１の当該条溝３４（図５参照）に沿って摺動し、かつ最終的には当該条溝３４を通過する。また、リテーナ７０のリテーナ主部７１の前端面がコネクタ本体１０の前側の鍔部１６に当接することによって、リテーナ７０の軸方向前方への移動が制限される。したがって、リテーナ７０が軸方向に関して位置決めされることになる。
【００３７】
このように、リテーナ７０が前方位置に位置決めされると、リテーナ７０のリテーナ主部７１によってホルダー３０の各抜け止め片３２が外嵌状に取り囲まれることにより、各抜け止め片３２の弾性変形いわゆる拡径変形が制限される（図１２参照）。これにより、ホルダー３０の各抜け止め片３２の抜け止め爪部３３が配管Ｐのバルジ部Ｐｖに係合した状態に保持され、配管Ｐが強固に抜け止めされる。したがって、仮に、コネクタＣと配管Ｐとの間に引き離す方向の外力が作用したとしても、ホルダー３０の各抜け止め片３２が配管Ｐのバルジ部Ｐｖによって拡径変形されることがないため、コネクタＣに対する配管Ｐの不用意な抜け外れを防止あるいは低減することができる。
【００３８】
上記したコネクタＣによれば、前に述べたように、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１における正規の挿入位置に配管Ｐが挿入されることにより、配管Ｐのバルジ部Ｐｖにホルダー３０の各抜け止め片３２が弾性変形を利用して係合する。これとともに、配管Ｐのバルジ部Ｐｖによりチェッカー５０が軸方向後方に作動されることにより、チェッカー５０のチェッカー主部５１とリテーナ７０の各ロック片７２との係合が解除される。そして、チェッカー５０を軸方向前方に移動操作することにより、ホルダー３０の各抜け止め片３２の弾性変形が制限される。これにより、コネクタＣに配管Ｐが抜け止めされた状態に接続されることになる。
ところで、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１に対する配管Ｐの挿入が不完全な状態のときには、配管Ｐのバルジ部Ｐｖによりチェッカー５０が作動されない。したがって、チェッカー５０のチェッカー主部５１とリテーナ７０の各ロック片７２との係合が解除されないため、リテーナ７０を軸方向前方へ移動操作することができない。したがって、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１に配管Ｐを挿入し直して、チェッカー５０を作動させることにより、チェッカー５０のチェッカー主部５１とリテーナ７０の各ロック片７２との係合を解除したうえで、リテーナ７０を軸方向前方へ移動操作する。
【００３９】
このように、作業者は、リテーナ７０を軸方向前方へ移動操作できるか否かにより、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１における正規の挿入位置に配管Ｐが挿入されているか否かを容易に確認すなわちチェックすることができる。
また、後工程においては、作業者の目視によって、リテーナ７０が操作後位置にあるか否かを再チェックすることにより、配管Ｐの接続状態を再確認することができる。したがって、コネクタＣに対する配管Ｐの誤組付けを防止あるいは低減することができる。
また、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１に対して配管Ｐの抜け止めのためのリテーナ７０を軸方向前方に移動操作するものであから、リテーナ７０を径方向に移動操作する場合（前記特許文献２参照。）に比べて、リテーナ７０の移動操作にかかる作業スペースを縮小することができる。
【００４０】
また、リテーナ７０が移動操作されたときには、リテーナ７０の両ロック片７２とホルダー３０のホルダー主部３１との係合により、リテーナ７０の操作前位置（図１２において右方位置）への不用意な移動を制限することができる。
【００４１】
また、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１に、ホルダー３０及びチェッカー５０並びにリテーナ７０が多重管状をなすように嵌装されている（図６参照）。このため、コネクタＣの配管挿入筒部１１にホルダー３０及びチェッカー５０並びにリテーナ７０をコンパクトに組付けることができるとともに、チェッカー５０及びリテーナ７０を軸方向に安定的に移動可能に組付けることができる。
【００４２】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、コネクタ本体１０、チェッカー５０、ホルダー３０、リテーナ７０の少なくとも１つは、樹脂製に代えて、金属製とすることができる。また、ホルダー３０の抜け止め片３２の本数、チェッカー５０の検知片５２の検知爪部５３の本数、これらの本数に対応するコネクタ本体１０の開口窓１８，１９，２０の個数等は適宜増減することができる。また、上記実施の形態では、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１にチェッカー５０、ホルダー３０、リテーナ７０の順に外嵌したものを例示したが、図１４に示すように、コネクタ本体１０の配管挿入筒部１１にホルダー３０、チェッカー５０、リテーナ７０の順に外嵌することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例に係るコネクタの構成部品を示す分解斜視図である。
【図２】コネクタを示す正面図である。
【図３】コネクタを示す側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】コネクタに対する配管の挿入開始状態を示す説明図である。
【図９】コネクタに対する配管の挿入途中においてホルダーの抜け止め片が拡径変形された状態を示す説明図である。
【図１０】コネクタに対する配管の挿入途中においてチェッカーの作動開始状態を示す説明図である。
【図１１】コネクタに対する配管の挿入完了状態を示す説明図である。
【図１２】リテーナの移動操作を完了した状態を示す説明図である。
【図１３】ホルダーとリテーナのロック片との関係を示す部分斜視図である。
【図１４】コネクタの別例を示す断面図である。
【図１５】従来例に係るコネクタを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  コネクタ本体
１１  配管挿入筒部
３０  ホルダー
３１  ホルダー主部（戻り止め手段の一部）
３２  抜け止め片
５０  チェッカー
５１  チェッカー主部（係合手段の一部）
７０  リテーナ
７１  リテーナ主部
７２  ロック片（係合手段の一部、戻り止め手段の一部）
Ｐ  配管
Ｐｖ  バルジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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