(57)【要約】【課題】発信元から受信したメールに対して何らかの処理を行い、該処理が行われたメールを宛先に送信することが可能であり、より使い勝手のよいメールサーバを提供する。【解決手段】メールサーバには、発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に応じて、処理内容に関する情報を対応付けた自動処理情報が記憶されている。そしてメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている処理内容に関する情報に基づいた処理を、受信したメールに対して行った後に送信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置から第２の端末装置に向けて送信されたメールを受信して、当該メールに指定されている宛先で特定される第２の端末装置に向けて当該メールを送信するメールサーバであって、
メールサーバには、発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に応じて、処理内容に関する情報を対応付けた自動処理情報が記憶されており、
メールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている処理内容に関する情報に基づいた処理を、受信したメールに対して行った後に送信する、
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のメールサーバであって、
自動処理情報における処理内容に関する情報には、暗号鍵と暗号化プロトコルとに関する情報が、第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されており、
メールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている暗号鍵と暗号化プロトコルとに関する情報に基づいて、受信したメールを暗号化して送信する、
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のメールサーバに対して、第２の端末装置に向けて暗号化したメールを送信したメールサーバから当該メールを受信して第２の端末装置にメールを送信する第２のメールサーバであって、
第２のメールサーバは、
発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に応じて、処理内容に関する情報を対応付けた自動処理情報を記憶しており、自動処理情報における処理内容に関する情報には、暗号鍵に対応した復号鍵と、暗号化プロトコルに対応した復号化プロトコルとに関する情報が、第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されており、
受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている復号鍵と復号化プロトコルとに関する情報に基づいて、受信したメールを復号化して第２の端末装置に送信する、
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のメールサーバであって、
自動処理情報における処理内容に関する情報には、メールに追加する署名に関する情報が、第２の発信元に関する情報と第２の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されており、
メールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第２の発信元に関する情報と第２の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第２の発信元に関する情報と第２の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている署名に関する情報に基づいて、受信したメールに署名を追加して送信する、
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のメールサーバであって、
自動処理情報における処理内容に関する情報には、メールに追加する宛先に関する情報が、第３の発信元に関する情報と第３の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されており、
メールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第３の発信元に関する情報と第３の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第３の発信元に関する情報と第３の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている追加する宛先に関する情報に基づいて、受信したメールに宛先に関する情報を追加して送信する、
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のメールサーバであって、
自動処理情報が、利用者によって設定可能であることを特徴とするメールサーバ。
【請求項７】
請求項１に記載のメールサーバであって、
自動処理情報における処理内容に関する情報には、発信元の正当性を証明するデジタル署名に関する情報が、第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されており、
メールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている前記デジタル署名に関する情報に基づいて暗号化処理を含む処理を行ったメールを送信する、
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項８】
請求項７に記載のメールサーバに対して、第２の端末装置に向けて前記デジタル署名に基づいて処理したメールを送信したメールサーバから当該メールを受信して第２の端末装置にメールを送信する第２のメールサーバであって、
第２のメールサーバは、
発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に応じて、処理内容に関する情報を対応付けた自動処理情報を記憶しており、自動処理情報における処理内容に関する情報には、前記デジタル署名に関する情報が、第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されており、
受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている前記デジタル署名に関する情報に基づいて復号化処理を含む処理を行ったメールを第２の端末装置に送信する、
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項９】
請求項３または請求項８に記載のメールサーバであって、
第２のメールサーバは、前記復号鍵と復号化プロトコルとに関する情報に基づいて受信したメールを復号化した際、あるいは前記デジタル署名に関する情報に基づいて受信したメールに対して復号化処理を含む処理を行った際、当該メールの所定の位置に、前記復号化または前記復号化処理を含む処理を行ったことを示すメッセージまたは符号を付与して第２の端末装置に送信する、
ことを特徴とするメールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、電子メール（以下、「メール」と記載する）が広く普及し、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）や携帯電話等の種々の端末装置にて、種々の場所で利用されている。
メールの利用者は、ＰＣや携帯電話等を用いてメールサーバを介して目的の相手に対応した端末装置に種々の目的のメールを送信することや、目的の相手に対応した端末装置から種々の目的のメールを受信することができる。
【０００３】
特許文献１に記載の従来技術では、複数の宛先がメールに記載されている場合（例えばセキュリティの知識があまり高くない利用者が複数の宛先をメールに設定した場合）、メールサーバにて宛先の数だけメールを複製し、１メールに１宛先とすることでメールアドレスの漏洩を防止する電子メール送信方法、電子メール送信プログラム及び電子メール送信装置が提案されている。
また、特許文献２に記載の従来技術では、利用者が、発信元に対応する特定のメールアドレスを登録しておくことで、閲覧を所望したメール（登録したメールアドレスからのメール）については、その本文が自動的に開いて表示部に表示される電子メール送受信端末装置が提案されている。
また、特許文献３に記載の従来技術では、受信した各メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて記憶しておき、ある発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断した場合、当該発信元アドレスに対応する送信先アドレスを含む宛先不明メールを、当該発信元アドレスに返信する電子メールサーバが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２０７７８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５８２３号公報
【特許文献３】特開２００４−２７２４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では様々な場面でメールが使用され、私的用途、業務用途等において、発信元と宛先との少なくとも一方に応じて、それぞれ異なる所定の処理を行う必要がある場合がある。例えば企業Ａの利用者ａが企業Ｂの利用者ｂ宛てにメールを送信する場合、所定の暗号化を行ったり、利用者ａの連絡先を記載した署名をメール本文に追加したりする処理等が挙げられる。
【０００５】
特許文献１に記載の従来技術では、発信元と宛先との少なくとも一方にかかわらず、メールが送信された場合、とにかく宛先の数だけメールを複写して１メール１宛先として送信しているが、発信元と宛先との少なくとも一方に対応させた処理を行わせるものではない。
特許文献２に記載の従来技術では、受信したメールについてのみ且つ指定した発信元からのメールについてのみ、端末で自動的に開封して表示する処理のみを行っているが、処理内容は自動開封表示のみであり、端末内に該発信元を記憶し自動開封する機能が必要である。また、メールの暗号化や署名などのメールそのものに対する処理を行っているわけではない。
特許文献３に記載の従来技術では、迷惑メールの発信元であると判断した場合、当該発信元からの宛先不明メールを自動的に発信元に返信する処理のみを行っているが、メールの暗号化や署名などのメールそのものに対する処理を行っているわけではなく、また、該処理をされたメールが宛先に送信されることがない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、発信元から受信したメールに対して何らかの処理を行い、該処理が行われたメールを宛先に送信することが可能であり、より使い勝手のよいメールサーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項１に記載のメールサーバでは、第１の端末装置から第２の端末装置に向けて送信されたメールを受信して、当該メールに指定されている宛先で特定される第２の端末装置に向けて当該メールを送信するメールサーバであって、メールサーバには、発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に応じて、処理内容に関する情報を対応付た自動処理情報が記憶されている。
そしてメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている処理内容に関する情報に基づいた処理を、受信したメールに対して行った後に送信する。
【０００８】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項２に記載のメールサーバは、請求項１に記載のメールサーバであって、自動処理情報における処理内容に関する情報には、暗号鍵と暗号化プロトコルとに関する情報が、第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されている。
そしてメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている暗号鍵と暗号化プロトコルとに関する情報に基づいて、受信したメールを暗号化して送信する。
【０００９】
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項３に記載のメールサーバは、請求項２に記載のメールサーバに対して、第２の端末装置に向けて暗号化したメールを送信したメールサーバから当該メールを受信して第２の端末装置にメールを送信する第２のメールサーバである。
第２のメールサーバは、発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に応じて、処理内容に関する情報を対応付けた自動処理情報を記憶しており、自動処理情報における処理内容に関する情報には、暗号鍵に対応した復号鍵と、暗号化プロトコルに対応した復号化プロトコルとに関する情報が、第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されている。
そして第２のメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている復号鍵と復号化プロトコルとに関する情報に基づいて、受信したメールを復号化して第２の端末装置に送信する。
【００１０】
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項４に記載のメールサーバは、請求項１〜３のいずれかに記載のメールサーバであって、自動処理情報における処理内容に関する情報には、メールに追加する署名に関する情報が、第２の発信元に関する情報と第２の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されている。
そしてメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第２の発信元に関する情報と第２の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第２の発信元に関する情報と第２の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている署名に関する情報に基づいて、受信したメールに署名を追加して送信する。
【００１１】
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項５に記載のメールサーバは、請求項１〜４のいずれかに記載のメールサーバであって、自動処理情報における処理内容に関する情報には、メールに追加する宛先に関する情報が、第３の発信元に関する情報と第３の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されている。
そしてメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第３の発信元に関する情報と第３の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第３の発信元に関する情報と第３の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている追加する宛先に関する情報に基づいて、受信したメールに宛先に関する情報を追加して送信する。
【００１２】
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項６に記載のメールサーバは、請求項１〜５のいずれかに記載のメールサーバであって、自動処理情報が、利用者によって設定可能である。
【００１３】
また、本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項７に記載のメールサーバは、請求項１に記載のメールサーバであって、自動処理情報における処理内容に関する情報には、発信元の正当性を証明するデジタル署名に関する情報が、第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されている。
そしてメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている前記デジタル署名に関する情報に基づいて暗号化処理を含む処理を行ったメールを送信する。
【００１４】
また、本発明の第８発明は、請求項８に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項８に記載のメールサーバは、請求項７に記載のメールサーバに対して、第２の端末装置に向けて前記デジタル署名に基づいて処理したメールを送信したメールサーバから当該メールを受信して第２の端末装置にメールを送信する第２のメールサーバである。
第２のメールサーバは、発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に応じて、処理内容に関する情報を対応付けた自動処理情報を記憶しており、自動処理情報における処理内容に関する情報には、前記デジタル署名に関する情報が、第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて記憶されている。
そして第２のメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との少なくとも一方が、自動処理情報に記憶されている第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方と一致した場合、当該第１の発信元に関する情報と第１の宛先に関する情報との少なくとも一方に対応させて自動処理情報に記憶されている前記デジタル署名に関する情報に基づいて復号化処理を含む処理を行ったメールを第２の端末装置に送信する。
【００１５】
また、本発明の第９発明は、請求項９に記載されたとおりのメールサーバである。
請求項９に記載のメールサーバは、請求項３または請求項８に記載のメールサーバであって、第２のメールサーバは、前記復号鍵と復号化プロトコルとに関する情報に基づいて受信したメールを復号化した際、あるいは前記デジタル署名に関する情報に基づいて受信したメールに対して復号化処理を含む処理を行った際、当該メールの所定の位置に、前記復号化または前記復号化処理を含む処理を行ったことを示すメッセージまたは符号を付与して第２の端末装置に送信する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載のメールサーバを用いれば、発信元から受信したメールに対して、発信元と宛先との少なくとも一方に応じて何らかの処理を行わせ、該処理が行われたメールを宛先に送信させることが可能であり、より使い勝手のよいメールサーバを提供できる。
【００１７】
また、請求項２に記載のメールサーバによれば、例えば宛先に応じて（相手の企業等に応じて）所定の暗号化を自動的に行って送信するため、便利である。
【００１８】
また、請求項３に記載のメールサーバ（第２のメールサーバ）によれば、例えば宛先に応じて（相手の企業等に応じて）暗号化されて送信されてきたメールを、自動的に復号化して利用者の端末装置（第２の端末装置）に送信してくれるため、便利である。
【００１９】
また、請求項４に記載のメールサーバによれば、例えば宛先に応じた署名を追加するため、便利である。
例えば宛先が社外の場合には発信元の利用者の社名と氏名と外線電話番号とＦＡＸ番号等の情報を含む署名を追加し、宛先が社内の場合には発信元の利用者の部署名と氏名と内線電話番号等の必要最小限の情報を含む署名を追加すれば非常に便利である。
【００２０】
また、請求項５に記載のメールサーバによれば、例えば宛先に応じて別の宛先を追加するため、便利である。
例えば新人の利用者がお得意様宛てにメールを送信する場合、当該利用者のメールアドレスを発信元に関する情報に、当該お得意様のメールアドレスを宛先に関する情報に、そして当該利用者の上司のメールアドレスを処理内容に設定しておけば、自動的に上司にも送信されるため、便利である。なお、処理内容にて追加する宛先に関する情報は、メールにおける宛先（Ｔｏに相当する宛先）の他にも、Ｃｃ（Carbon copy）やＢｃｃ（Blind carbon copy）も含む。
【００２１】
また、請求項６に記載のメールサーバによれば、メールの利用者が、発信元と宛先との少なくとも一方に対応させて、種々の処理内容を自由に設定することができるので、便利である。
【００２２】
また、請求項７に記載のメールサーバによれば、例えば宛先に応じて（相手の企業等に応じて）所定のデジタル署名に基づいた暗号化処理を含む処理を自動的に行って送信するため、発信元の正当性を証明できるので便利である。
【００２３】
また、請求項８に記載のメールサーバ（第２のメールサーバ）によれば、例えば宛先に応じて（相手の企業等に応じて）所定のデジタル署名に基づいた処理（暗号化処理を含む）が行われて送信されてきたメールを、自動的に復号化処理等して利用者の端末装置（第２の端末装置）に送信してくれるため、便利である。
【００２４】
また、請求項９に記載のメールサーバによれば、当該メールの所定の位置に、前記復号化または前記復号化処理を含む処理を行ったことを示すメッセージまたは符号を付与するため、受信者は、前記復号化または前記復号化処理が自動的に行われたことを、メールの所定位置を確認することで認識できる。
このため、受信者は暗号化またはデジタル署名に基づいた処理を意識することなく受信できるとともに、暗号化またはデジタル署名に基づいた処理が自動的に行われたことを確認できるため、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明のメールサーバＭＡ及びＭＢを含む通信システム１の一実施の形態の概略構成図を示している。通信システム１の概略構成は従来と同等であり、本発明は通信システム１におけるメールサーバＭＡ及びＭＢの機能に特徴がある。
【００２６】
●［通信システムの概略構成（図１）］
図１の例に示す通信システム１は、通信回線２０（インターネット等）に企業Ａと企業Ｂが接続している例を示している。
企業Ａ内では、企業内の通信回線４０Ａ（以下、社内ＬＡＮ４０Ａという）に、メールサーバＭＡ、ＰＣ等の端末装置Ａ１〜Ａｎが接続されている。同様に企業Ｂ内では、企業内の通信回線４０Ｂ（以下、社内ＬＡＮ４０Ｂという）に、メールサーバＭＢ、ＰＣ等の端末装置Ｂ１〜Ｂｍが接続されている。なお、通信システム１の構成は、図１に示す構成に限定されるものではない。
例えば、企業Ａの利用者Ａａが端末装置Ａ１を用いて、企業Ｂの利用者Ｂｂの端末装置Ｂ１にメールを送信する場合、利用者Ａａが端末装置Ａ１を用いて作成したメールは社内ＬＡＮ４０Ａを介してメールサーバＭＡに送信され、メールサーバＭＡは受信したメールを通信回線２０を介してメールサーバＭＢに送信する。そしてメールはメールサーバＭＢに格納され、利用者Ｂｂは端末装置Ｂ１を用いてメールサーバＭＢからメールを受信することができる。
【００２７】
●［発信元と宛先との少なくとも一方に対応させる処理の例（図２、図３）］
メールを業務で利用する場合、特にある企業から特定の企業にメールを送信する場合、互いに取り決めたルールに従わなければならない場合がある。例えば企業の秘密が漏洩することを防止するために、所定のプロトコル及び暗号鍵で暗号化したメールを使用する、等がこれに相当する。
また必須ではないが、礼儀及びマナーを考慮して実施したほうがよい、と思われる事項も存在する。例えば宛先に応じてメールに発信者の連絡先（発信者の部署、電話番号、ＦＡＸ番号等）を明記した署名を付ける、等がこれに相当する。
従来では、上記の例に挙げた処理（暗号化、署名）を、メールの発信者が宛先に応じて処理をしていたため、手間がかかるとともに、処理を忘れてしまう可能性があった。なお、署名は従来でも一律に自動的に追加する機能がメーラにあるが、宛先等で署名内容を切り換えるような機能はない。
以下に説明する本実施の形態では、発信者に関する情報と宛先に関する情報との組み合わせ（または少なくとも一方）に応じて所定の処理を自動的に行わせることが可能なメールサーバ、特に、発信元（発信元に関する情報）と宛先（宛先に関する情報）と処理内容とを利用者が設定可能なメールサーバについて説明する。
【００２８】
次に図２を用いて、メールサーバＭＡ及びＭＢに記憶されている自動処理情報５０ａの例について説明する。
自動処理情報５０ａには、メールサーバが受信したメールに含まれている発信元と宛先との組み合わせ（または少なくとも一方）に対応させて、どのような処理を自動的に行うか、が設定されている。以下、メールサーバＭＡに、図２に示す自動処理情報５０ａが設定されている場合、当該自動処理情報５０ａに設定されている内容に対するメールサーバＭＡの動作を順に説明する。
【００２９】
［暗号化及び復号化の処理（処理番号１、２）］
処理番号１に設定されている内容は、発信元のドメインが「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」であり、且つ宛先のドメインが「ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」の組み合わせである場合に、受信したメールをプロトコルＢと暗号鍵Ｂ１を用いて暗号化して送信する、というものである。プロトコルＢと暗号鍵Ｂ１はメールサーバＭＡに登録して利用する。例えばドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が企業Ａのドメインであり、ドメイン「ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」が企業Ｂのドメインの場合、企業Ａから企業Ｂに送信されたメールは、メールサーバＭＡによって、プロトコルＢ及び暗号鍵Ｂ１を用いて暗号化される。
これに対して企業ＢのメールサーバＭＢ（第２のメールサーバに相当）では、発信元のドメインが「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」であり、且つ宛先のドメインが「ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」の組み合わせである場合に、受信したメールをプロトコルＢ（暗号化プロトコルＢに対応した復号化プロトコル）と復号鍵ＢＢ（暗号鍵Ｂ１に対応した復号鍵）を用いて復号化して企業Ｂの利用者の端末装置に送信する設定をしておくと便利である。この場合、企業Ａの利用者と企業Ｂの利用者は、暗号化を意識することなくメールを利用することができ、且つメールは暗号化された状態で送信されている。この場合、一般的には、暗号鍵Ｂ１には企業Ｂが提供した公開鍵が用いられ、暗号鍵Ｂ１に対応した復号鍵ＢＢには企業Ｂの秘密鍵が用いられる。
【００３０】
処理番号２に設定されている内容は、発信元のドメインが「ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」であり、且つ宛先のドメインが「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」の組み合わせである場合に、受信したメールをプロトコルＢと復号鍵ＢＳを用いて復号化して送信する、というものである。プロトコルＢと復号鍵ＢＳはメールサーバＭＡに登録して利用する。例えばドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が企業Ａのドメインであり、ドメイン「ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」が企業Ｂのドメインの場合、企業Ａでは企業Ｂから受信したメールを、メールサーバＭＡによって、プロトコルＢ及び復号鍵ＢＳを用いて復号化する。
【００３１】
［署名の追加処理（処理番号３、４）］
処理番号３に設定されている内容は、発信元のメールアドレスが「ｃｃｃ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」であり、且つ宛先のドメインが「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」の組み合わせである場合に、受信したメールの本文に署名ファイルＳｉｎ０１の内容（署名）を追加して送信する、というものである。署名ファイルＳｉｎ０１はメールサーバＭＡに登録して利用する。例えばドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が企業Ａのドメインであり、メールアドレス「ｃｃｃ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」に相当する利用者が利用者ＣＣＣであり、署名ファイルＳｉｎ０１が図３（Ａ）に示す内容である場合、利用者ＣＣＣからドメインが「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」である宛先に向けてメールが送信された場合（この場合は社内宛てのメール）、送信されたメールにはメールサーバＭＡによって、図３（Ａ）に示す署名（部署と利用者名（ＣＣＣ）と内線番号が記載された署名）が追加される。つまり、社内宛のメールへの署名には社名や住所等は特に必要なく、部署名と内線番号等の必要と思われる最小限のシンプルな情報を署名として追加することができる。
【００３２】
処理番号４に設定されている内容は、発信元のメールアドレスが「ｃｃｃ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」であり、且つ宛先のドメインが「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ以外」の組み合わせである場合に、受信したメールの本文に署名ファイルＳｏｕｔ０１の内容（署名）を追加して送信する、というものである。署名ファイルＳｏｕｔ０１はメールサーバＭＡに登録して利用する。例えばドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が企業Ａのドメインであり、メールアドレス「ｃｃｃ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」に相当する利用者が利用者ＣＣＣであり、署名ファイルＳｏｕｔ０１が図３（Ｂ）に示す内容である。この場合、利用者ＣＣＣからドメインが「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ以外」である宛先に向けてメールが送信された場合（この場合は社外宛てのメール）、送信されたメールにはメールサーバＭＡによって、図３（Ｂ）に示す署名（企業名、部署名、利用者名（ＣＣＣ）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、内線番号が記載された署名）が追加される。つまり、社外宛のメールへの署名には社名や住所等、相手企業に対して必要と思われる情報を署名として追加することができる。
このように、宛先に応じて署名の内容を自動的に切り換えることができるので便利である。
【００３３】
［宛先の追加処理（処理番号５〜７）］
処理番号５に設定されている内容は、発信元のメールアドレスが「ｅｅｅ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」である場合に（この場合、宛先に関しては全宛先であるため特にチェックは不要）、サーバＭＡによって、メールの宛先におけるＣｃ欄（Carbon copy欄）にメールアドレス「ｄｄｄ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が追加される。例えばメールアドレス「ｅｅｅ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」に対応する利用者が若手利用者であり、その利用者の上司のメールアドレスが「ｄｄｄ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」の場合、前記利用者がメールの宛先（Ｃｃ、Ｂｃｃを含む）に上司を追加するのを忘れても、上司は前記利用者が発信したメールを全て確認することができる。
【００３４】
処理番号６に設定されている内容は、宛先のメールアドレスが「ｅｅｅ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」である場合に（発信元に関しては全発信元であるため特にチェックは不要）、メールサーバＭＡによって、メールの宛先におけるＢｃｃ欄（Blind carbon copy欄）にメールアドレス「ｄｄｄ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が追加される。例えばメールアドレス「ｅｅｅ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」に対応する利用者が若手利用者であり、その利用者の上司のメールアドレスが「ｄｄｄ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」の場合、前記利用者宛てのメールの宛先（Ｃｃ、Ｂｃｃを含む）に上司を追加するので、上司は前記利用者が受信したメールを全て確認することができる。
【００３５】
処理番号７に設定されている内容は、発信元のメールアドレスが「ｇｇｇ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」であり、且つ宛先のドメインが「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」の組み合わせである場合に、メールサーバＭＡによって、メールの宛先におけるＣｃ欄（Carbon copy欄）にドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」を含む全メールアドレスが追加される。例えばドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が企業Ａのドメインであり、メールアドレス「ｇｇｇ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」は当該企業Ａ内の全社通知のためのメールアドレスであり、メールサーバＭＡは、当該メールアドレスからドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」を含む宛先のメールを受信した場合、当該メールをドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」を含む企業Ａ内の全メールアドレスに送信する。なお、ドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」を含む企業Ａ内の全メールアドレスは、メールサーバＭＡに登録して利用する。
【００３６】
上記の説明における処理番号１〜４及び７の説明では、発信元に関する情報と宛先に関する情報との組み合わせに応じて、処理内容に関する情報を対応付けしたが、発信元に関する情報と宛先に関する情報との少なくとも一方に応じて、処理内容に関する情報を対応付けすることも可能である。
例えば処理番号１については、宛先のドメインが「ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」である場合に（発信元に関しては（全発信元）に設定し、特にチェックしない）、受信したメールをプロトコルＢと暗号鍵Ｂ１を用いて暗号化して送信する、という設定にすることも可能である。
また、例えば処理番号２については、発信元のドメインが「ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」である場合に（宛先に関しては（全宛先）に設定し、特にチェックしない）、受信したメールをプロトコルＢと復号鍵ＢＳを用いて復号化して送信する、という設定にすることも可能である。
また、例えば処理番号３及び４については、発信元のメールアドレスが「ｃｃｃ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」である場合に（宛先に関しては（全宛先）に設定し、特にチェックしない）、受信したメールの本文に署名ファイルＳｏｕｔ０１の内容（署名）を追加して送信する、という設定にすることも可能である。
また、例えば処理番号７については、発信元のメールアドレスが「ｇｇｇ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」である場合に（宛先に関しては（全宛先）に設定し、特にチェックしない）、メールサーバＭＡによって、メールの宛先におけるＣｃ欄（Carbon copy欄）にドメイン「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」を含む全メールアドレスが追加される、という設定にすることも可能である。
【００３７】
●［自動処理情報への設定方法の例（図４）］
次に図４を用いて、メールサーバに記憶されている自動処理情報５０ａを利用者から設定する方法の例を説明する。
例えば利用者は、図１に示す構成において、端末装置Ａ１からメールサーバＭＡにアクセスし、自動処理情報５０ａの設定メニュー５０ｂ（図４参照）を呼び出すことが可能である。
例えば利用者は設定メニュー５０ｂから、自動処理情報５０ａに新たな設定を追加したり、既に設定されている内容を変更したり、ある設定を削除したり、自動処理情報５０ａを一覧表示したり（例えば図２に示すように表示）することが可能である。
例えば利用者が設定メニュー５０ｂの中から「１．処理の追加」を選択すると、設定追加画面５０ｃが表示される。
【００３８】
利用者は、設定追加画面５０ｃから自動処理情報５０ａにおける「発信元」「宛先」「処理内容」の内容を、所望する内容に設定することができる。
例えば利用者が、発信元「ドメインａａａ．ｃｏ．ｊｐ」、宛先「ドメインｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」、処理内容「プロトコルＢと暗号鍵Ｂ１を用いて暗号化」（以上、図２の自動処理情報５０ａの処理番号１の内容）を設定したい場合、以下のように設定する。
【００３９】
［発信元の設定］
設定追加画面５０ｃにおける発信元のＳ１部を選択し、ドロップダウンメニューＳ１ａを開き、「右記ドメインの場合」を選択する。そして入力欄Ｉｎ１に「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」を入力する。
［宛先の設定］
設定追加画面５０ｃにおける宛先のＳ２部を選択し、ドロップダウンメニューＳ２ａを開き、「右記ドメインの場合」を選択する。そして入力欄Ｉｎ２に「ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」を入力する。
［処理内容の設定］
設定追加画面５０ｃにおける処理内容のＳ３部を選択し、ドロップダウンメニューＳ３ａを開き、「右記暗号鍵とプロトコルＢで暗号化」を選択する。そして入力欄Ｉｎ３１（暗号鍵、復号鍵の入力欄）に暗号鍵Ｂ１に相当するデータを入力する。
【００４０】
なお、設定追加画面５０ｃにおける処理内容のドロップダウンメニューから「右記署名ファイルの内容を追加」を選択した場合は、入力欄Ｉｎ３２（署名ファイル名の入力欄）にＳｉｎ０１、Ｓｏｕｔ０１等、署名を有するファイル名を入力する。
また、設定追加画面５０ｃにおける処理内容のドロップダウンメニューから「右記宛先をＣｃに追加」を選択した場合、入力欄Ｉｎ３３（宛先の入力欄）に所望するメールアドレスを入力する。なお、入力欄Ｉｎ３４にチェックマークを入れた場合、社内の全メールアドレス宛の処理となる。
以下、その他の設定の例は説明を省略する。
【００４１】
●［デジタル署名の利用］
また、自動処理情報５０ａの「処理内容」には、「デジタル署名（ＤＳ）に基づいた処理」を設定することも可能である。
なお、デジタル署名とは、デジタル文書の正当性を保証するために付けられる暗号化された署名情報であって、公開鍵暗号方式の応用によって、文書の作成者を証明し、且つ当該文書が改ざんされていないことを保証するものである。デジタル署名を用いる場合、通常では、署名者は、自己の秘密鍵を用いて暗号化した署名を文書に付加して送る。受取人は、署名者の公開鍵を用いて署名を復号化し、正しい内容であるか否か確認する。また、署名者はメール本文から作成したダイジェストも暗号化して文書に付加し、受取人が、受信したメールの本文から作成したダイジェストと、付加されたダイジェストを復号化したものとを比較し、一致した場合は、文書の内容が改ざんされていないことを証明できる。
【００４２】
例えば端末装置Ａ１から端末装置Ｂ１にメールを送信する場合において、メールサーバＭＡに設定されている自動処理情報５０ａの「発信元」が「ドメインがａａａ．ｃｏ．ｊｐの場合」、且つ「宛先」が「ドメインがｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐの場合」、且つ処理内容が「デジタル署名（ＤＳ）に基づいた送信処理」である場合、端末装置Ａ１から「発信元ドメイン＝ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」、且つ「宛先ドメイン＝ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」のメールは、メールサーバＭＡにて、「デジタル署名（ＤＳ）に基づいた送信処理（上記の暗号化処理を含む処理）」が行われて送信される。
また、メールサーバＭＢに設定されている自動処理情報５０ａの「発信元」が「ドメインがａａａ．ｃｏ．ｊｐの場合」、且つ「宛先」が「ドメインがｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐの場合」、且つ処理内容が「デジタル署名（ＤＳ）に基づいた受信処理」である場合、端末装置Ｂ１にて「発信元ドメイン＝ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」、且つ「宛先ドメイン＝ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」のメールは、メールサーバＭＢにて、「デジタル署名（ＤＳ）に基づいた受信処理（上記の復号化処理を含む処理）」が行われる。
【００４３】
以上の実施の形態にて説明した［暗号化及び復号化の処理（処理番号１、２）］及び［デジタル署名の利用］にて説明した処理は、セキュリティを向上させるための処理を自動的に行うことで、送信者及び受信者は、実際の暗号化やデジタル署名の処理を行うことなく利用できる。しかし、利用者が実際の暗号化やデジタル署名の処理を意識する必要がないため、実際には暗号化やデジタル署名の処理がなされていない、ということも考えられる。
そこで、受信者が受信したメールの所定位置に、「復号化が実施された」または「デジタル署名に基づいた受信処理が行われた」ことを示すメッセージや符号（識別コード等）を付与すると、より好ましい。
例えば、メールのタイトル部、またはメールの本文の先頭、またはメールのヘッダ部に、「このメールは復号化されています」というメッセージを挿入（メールのタイトル部、メールの本文の先頭に付加する場合）、または任意のヘッダ部にＸ＿ＳＩＧＮ＿ＣＲＹＰＴ０＝ＸＸＸ等の符号（識別コード）を挿入（ヘッダに付加する場合）する。
【００４４】
また、デジタル署名に基づいた受信処理が行われたメールを受信した受信者は、使用されたデジタル署名に使用された証明書が正当な証明書であるか否かを確認できると、更に安全であり、より好ましい。
例えば端末装置Ｂ１にてデジタル署名（ＤＳ）に基づいた処理が行われたメールを受信した場合、メールサーバＭＢは、デジタル署名（ＤＳ）に使用された証明書に基づいた受信処理を行ったメールに、前記証明書のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator（格納先、参照先））を付与する（メールサーバＭＢにＷｅｂ機能を実装しておく）。なお、前記ＵＲＬに加えて、デジタル署名（ＤＳ）に使用された証明書のシリアル番号と日付を用いたハッシュ値を生成して付与してもよい。
当該メールを受信した端末装置Ｂ１の受信者は、メールに付与されているＵＲＬを用いてデジタル署名（ＤＳ）に使用された証明書の情報を閲覧可能である。
この場合、メールサーバＭＢは、端末装置Ｂ１からのＵＲＬに基づいた要求に対して、当該ＵＲＬの証明書情報を、端末装置Ｂ１に送信する。そして端末装置Ｂ１は、メールサーバＢ１から受信した証明書情報を表示する。
これにより、受信者は、使用されたデジタル署名（ＤＳ）に使用された証明書が正当な証明書であるか否かを確認することができる。
【００４５】
以上に説明したように、本実施の形態におけるメールサーバは、第１の端末装置から第２の端末装置に向けて送信されたメールを受信して、当該メールに指定されている宛先で特定される第２の端末装置に向けて当該メールを送信するメールサーバであって、メールサーバには、発信元に関する情報（メールアドレス、ドメイン等）と宛先に関する情報（メールアドレス、ドメイン等）との組み合わせ（または少なくとも一方）に応じて、処理内容に関する情報を対応付けて利用者が設定可能な自動処理情報が記憶されている。
そしてメールサーバは、受信したメールに含まれている発信元と宛先との組み合わせ（または少なくとも一方）が、自動処理情報に記憶されている発信元に関する情報（メールアドレス、ドメイン等）と宛先に関する情報（メールアドレス、ドメイン等）との組み合わせ（または少なくとも一方）と一致した場合、当該発信元に関する情報と宛先に関する情報との組み合わせ（または少なくとも一方）に対応させて自動処理情報に記憶されている処理内容に関する情報に基づいた処理を、受信したメールに対して行った後に送信する。
【００４６】
本発明のメールサーバは、本実施の形態で説明した構成、接続、処理手順等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
本実施の形態の説明ではメールサーバに、暗号化、復号化、署名の追加、宛先（Ｃｃ、Ｂｃｃも含む）の追加を行う処理を例として説明したが、他にも種々の処理を行わせることが可能である。
本実施の形態の説明に用いたメールアドレス等は一例であり、このメールアドレス等に限定されるものではない。
本実施の形態にて説明した自動処理情報５０ａの例（図２）、署名の例（図３）、設定追加画面５０ｃの例（図４）は、これに限定されるものではない。
本実施の形態にて説明している中において、メールの「宛先」は、メールの送信先に対応する宛先の他にも、Ｃｃ（Carbon copy）、Ｂｃｃ（Blind carbon copy）も含む。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のメールサーバを含む通信システムの一実施の形態の概略構成を説明する図である。
【図２】自動処理情報５０ａの例を説明する図である。
【図３】メールに追加する署名の例を説明する図である。
【図４】自動処理情報５０ａへの設定方法の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１        通信システム
２０      通信回線
Ａ、Ｂ    企業
４０Ａ、４０Ｂ    通信回線（社内ＬＡＮ）
ＭＡ、ＭＢ    メールサーバ
Ａ１〜Ａｎ    端末装置
Ｂ１〜Ｂｍ    端末装置
５０ａ    自動処理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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