(57)【要約】【課題】ヒンジ部の破損を防止し、屈曲角度を規定して車両ボディへの組付作業性を高め、しかも屈曲の保持や解除を容易に行えるようにする。【解決手段】ベース２とカバー３とで構成されるハーネスプロテクタ１で、カバー３にヒンジ部４を介して樋状部５を回動自在に設け、樋状部に蓋６を開閉自在に設け、蓋６とベース２との何れか一方に係止クリップ１０を設け、何れか他方に、係止クリップに係合する長孔１２を有する可撓性の舌片１１を設けた。係止クリップ１０に対する幅広の案内孔４３を長孔１２に連通して設けた。ヒンジ部４の両側でカバー３と樋状部５との何れか一方に係止片３２を突設し、何れか他方に、係止片に対する係合部３３を設けた。【選択図】図１０
2006067637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとカバーとで構成されるハーネスプロテクタにおいて、該カバーにヒンジ部を介して樋状部が回動自在に設けられ、該樋状部に蓋が開閉自在に設けられ、該蓋と該ベースとの何れか一方に係止クリップが設けられ、何れか他方に、該係止クリップに係合する長孔を有する可撓性の舌片が設けられたことを特徴とするハーネスプロテクタ。
【請求項２】
前記係止クリップに対する案内孔が前記長孔に連通して設けられたことを特徴とする請求項１記載のハーネスプロテクタ。
【請求項３】
前記ヒンジ部の両側で前記カバーと前記樋状部との何れか一方に係止片が突設され、何れか他方に、該係止片に対する係合部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載のハーネスプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを収容し、ヒンジ部を支点に屈曲させて車両に組み付けるハーネスプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４は従来のハーネスプロテクタの一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
このハーネスプロテクタ６１は、合成樹脂製の断面略コの字状（樋状）のベース６２とカバー６３とで構成され、ベース６２は長手方向中間部に薄肉のヒンジ部６４を有し、ヒンジ部６４を境にカバー６３が前後に分割され、分割カバー６３の各分割端に係止爪６５と係合枠片６６とが形成されて、ヒンジ部６４を支点に屈曲自在であると共に、係止爪６５と係合枠片６６とを係合させて不動に固定可能としたものである。
【０００４】
ベース６２は両側壁に複数の係止突起６７を有し、分割カバー６３は、各係止突起６７に対する可撓性の係合枠片６８を有している。ベース６２の内側に複数の電線（ワイヤハーネス）６９を配索し、分割カバー６３を閉止して、各電線６９を外部との干渉等から安全に保護する。ベース内への電線６９の配索はベース６２を平面的に展開した状態で容易に行うことができる。
【０００５】
ハーネスプロテクタ６１はワイヤハーネス６９を収容した状態で自動車内に組み付けられる。車両ボディ（図示せず）は二次元ないし三次元的に屈曲しているから、車両ボディの形状に応じてハーネスプロテクタ６１をヒンジ部６４から屈曲させて組み付けることができる。車両ボディの平面的な形状部分に組み付ける場合は、係止爪６５を係合枠片６６に係合させた状態で使用する。
【０００６】
また、ワイヤハーネス６９を収容する前のプロテクタ単体の状態や、ワイヤハーネス６９を収容した状態でハーネスプロテクタ６１を搬送等する場合に、係止爪６５を係合枠片６６に係合させて、所要の荷姿とすることもできる。
【特許文献１】実開昭６３−１１３４１６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のハーネスプロテクタ６１にあっては、ヒンジ部６４を繰り返し屈曲させた場合に、ヒンジ部６４の強度が低下して破損を起こしかねないという問題があった。また、車両ボディの屈曲面に沿ってハーネスプロテクタ６１を配置する際に、ハーネスプロテクタ６１の可動量の制限がないため、ハーネスプロテクタ６１の屈曲角度が定まり難く、車両ボディの屈曲面に沿わせる作業が面倒であるという問題や、ハーネスプロテクタ６１を何度か屈曲させている最中に内部の電線６９が飛び出してヒンジ部上の分割面に挟まりやすいという問題があった。
【０００８】
また、搬送等において係止爪６５を係合枠片６６に係合させた場合に、ハーネスプロテクタ６１を車両ボディに屈曲させて組み付ける際に、係止爪６５と係合枠片６６との係合を解除しにくく、組付作業性や組付後のメンテナンス性が悪化するという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、ヒンジ部の破損を防止すると共に、屈曲角度を規定して（ある程度定めて）車両ボディへの組付作業性を高めることができ、しかも屈曲の保持や解除を容易に行うことのできるハーネスプロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るハーネスプロテクタは、ベースとカバーとで構成されるハーネスプロテクタにおいて、該カバーにヒンジ部を介して樋状部が回動自在に設けられ、該樋状部に蓋が開閉自在に設けられ、該蓋と該ベースとの何れか一方に係止クリップが設けられ、何れか他方に、該係止クリップに係合する長孔を有する可撓性の舌片が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、ベースとカバーとの間にワイヤハーネスが挿通収容されると共に、樋状部にワイヤハーネスが挿通され、蓋が閉止されて樋状部が蓋部と一体でヒンジ部を支点にベース側に回動され、舌片の長孔に係止クリップが挿入係止される。これにより、ヒンジ部を支点とした樋状部の回動が抑止され、ヒンジ部の繰り返しの屈曲による傷みや劣化が防止される。また、係止クリップが舌片に係合することで、ハーネスプロテクタの屈曲角度が規定され、車両への組付が容易化する。係止クリップは長孔の範囲で移動自在であり、樋状部はヒンジ部を支点にある程度（少し）の角度で屈曲自在である。長孔への係止クリップの係合は、舌片を手で持って係止クリップに押し付けることで容易に行われる。長孔からの係止クリップの離脱は舌片を押し付けとは逆方向に手でやや強く引き上げることで行われる。
【００１２】
請求項２に係るハーネスプロテクタは、請求項１記載のハーネスプロテクタにおいて、前記係止クリップに対する案内孔が前記長孔に連通して設けられたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、係止クリップが案内孔を経て長孔内にスムーズ且つ容易に挿入係合される。案内性を高めるために、案内孔の形状は係止クリップの形状に類似していることが好ましい。また、抜け出し難さ性を高めるために、案内孔は係止クリップよりもやや小さいことが好ましい。係止クリップを案内孔を経て長孔内に挿入できるから、長孔の内幅寸法を小さく抑えることができ、これにより、係止クリップと長孔とのガタ付きがなくなり、例えばベースに対する樋状部の捩れすなわちヒンジ部の捩れが防止される。
【００１４】
請求項３に係るハーネスプロテクタは、請求項１又は２記載のハーネスプロテクタにおいて、前記ヒンジ部の両側で前記カバーと前記樋状部との何れか一方に係止片が突設され、何れか他方に、該係止片に対する係合部が設けられたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、ヒンジ部を支点に例えば樋状部をベースに向けて回動させることで、一対の係止片がヒンジ部を横断する方向に突出して各係合部に係合し、樋状部が係止片を介してカバーに連結され、一対の係止片によってカバーに対する樋状部の捩れすなわちヒンジ部の捩れが抑止される。係止片は係止クリップと舌片との係止力を補強し、屈曲方向の強い力（ワイヤハーネスの引張等で生じる）に抗してハーネスプロテクタの屈曲角度を維持する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、舌片と係止クリップとの係合によってヒンジ部の屈曲が抑止されるから、例えばハーネスプロテクタの搬送中等におけるヒンジ部の破損や劣化が防止され、ハーネスプロテクタの荷姿形成（梱包）が容易化すると共に、ハーネスプロテクタの品質が向上する。また、舌片と係止クリップとの係合によってハーネスプロテクタの屈曲角度が規定されるから、ヒンジ部近傍における電線の挟み込みが防止されると共に、車両へのハーネスプロテクタの組付を作業性良く容易に行うことができ、車両へのハーネスプロテクタを含むワイヤハーネスの配索作業性が向上する。また、可撓性の舌片を手で持って係止クリップに容易に係合させることができるから、ハーネスプロテクタの組付性が向上し、また、舌片を引っ張り上げて係止クリップとの係合を容易に解除することができるから、メンテナンス性等が向上する。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、係止クリップを案内孔を経て長孔にスムーズに係合させることができるから、ハーネスプロテクタの組立作業性が向上し、また、係止クリップを案内孔から容易に離脱させることができるから、メンテナンス性等が向上する。また、案内孔があるから、長孔の内幅寸法を小さく抑えることができ、これにより、係止クリップと長孔とのガタ付きがなくなり、例えばベースに対する樋状部の捩れすなわちヒンジ部の捩れが防止されて、ヒンジ部の破損や劣化が一層確実に防止される。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、一対の係止片によって樋状部の捩れすなわちヒンジ部の捩れが抑止され、ヒンジ部の劣化や破損が一層確実に防止されて、ハーネスプロテクタの品質が一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明に係るハーネスプロテクタの第一の実施形態を示す分解斜視図、図２は同じくハーネスプロテクタの組立状態の斜視図、図３は同じくハーネスプロテクタの半組立状態（組立途中）の平面図、図４は同じくハーネスプロテクタの半組立状態の背面図をそれぞれ示すものである。
【００２０】
図１の如く、このハーネスプロテクタ１は合成樹脂製のベース２とカバー３とで構成され、カバー３の一端末側（長手方向中間部）に薄肉のヒンジ部４を介して断面コの字状の樋状部５が回動自在に一体に設けられ、樋状部５の一側端に同様のヒンジ９を介して板状の蓋６が開閉自在に一体に設けられ、蓋６の一端側の表面に爪状の係止クリップ１０（図４，以下単にクリップと言う）が一体に突出形成され、ベース２の一端末に薄肉で可撓性の舌片１１が一体に延長形成され、舌片１１は幅方向中央に、クリップ１０を挿入係合させるスリット状の長孔１２を有したことを特徴とするものである。
【００２１】
ベース２とカバー主体部（樋状部５を除く部分）８はほぼ二次元的（やや三次元的）に屈曲形成されている。ベース２は幅広の底壁１４と低い両側壁１５とを有し、両側壁１５に複数の係止爪１６が設けられ、カバー主体部８は、底壁１４に対向する断面略湾曲状の天壁１７と低い両側壁１８とを有し、両側壁１８に、係止爪１６に対する複数の係止枠片１９が設けられている。
【００２２】
ベース２の底壁１４の一端部から舌片１１が突出形成されている。カバー３の天壁１７の一端部にヒンジ部４を介して樋状部５と蓋６とで成る回動式のプロテクタ部分７が一体に続いている。ベース２の一端部の両側に係止爪１６が突設され、カバー主体部８の一端部の両側に係合枠片１９が設けられ、図２，図３の如くベース２とカバー主体部８とが一端部においてしっかりと係止される。
【００２３】
ベース２の両側壁１５の要所及びカバー３の樋状部５の側壁２０には、車両ボディ（図示せず）に対する固定用のブラケット２１がそれぞれ一体に設けられている。ベース２とカバー３との内側空間に複数本の電線（図示せず）を配索し、ベース２とカバー３を係止手段１６，１９で係止して、図２の組立状態でブラケット２１を車両ボディに固定する。本例のハーネスプロテクタ１は自動車のフロアに固定され、フロアワイヤハーネス（複数本の電線）を乗員の踏み付け等から保護する。
【００２４】
図３の如く、ハーネスプロテクタ１の半組付状態、すなわちカバー側の樋状部５と蓋６とで成るプロテクタ部分７をベース２の舌片１１に未係止の状態で、蓋６はベース２の一端部からプロテクタ長手方向に離間して位置する。蓋６はヒンジ９とは反対側の端部に係止爪２２を有し、樋状部５は係止爪２２に対する係合枠片２３を有している。
【００２５】
舌片１１は樋状部５に沿って（樋状部５の天壁２４に対向して）プロテクタ長手方向に長く突出している。舌片１１の長さは樋状部５の長さの１／３程度である。蓋６を樋状部５に閉止し、ヒンジ部４を支点に樋状部５をベース２との接合方向に回動することで、蓋６の一端側のクリップ１０（図４）がベース２の一端部に向けて接近する。蓋６の閉止時にクリップ１０は舌片１１の長孔１２の中心線上に位置する。図１で符号２５は電線を押さえつつ蓋６のクリップ型抜き孔２６を閉止する可撓片である。
【００２６】
図５〜図７に示す如く、クリップ１０は蓋６に直交する支持板２７と、支持板２７の先端で左右両側に突出した一対の爪部２８とで構成されている。クリップ１０はクランプとも呼称される。支持板２７はプロテクタ長手方向に爪部２８よりも長く延び（その延長部を符号２７ａで示す）、両爪部２８は上側のガイド傾斜面２８ａと下側の係止面２８ｂとを有し、係止面２８ｂは支持板２７に直交している。支持板２７に対して爪部２８はヒンジ部４から離間する方向（前方）に位置し、支持板２７の延長部２７ａは爪部２８よりもヒンジ部４に近づく方向（後方）に位置している。
【００２７】
爪部２８は支持板２７の延長部２７ａとは反対側において前端側の傾斜面２８ｃ（図５，図６）を有し、爪部２８の後端は支持板２７の延長部２７ａに向けて板状に延長され、前端の傾斜面とほぼ平行な傾斜面２８ｄ（図６）を有している。図で符号２６はクリップ形成用の型抜き孔である。
【００２８】
図３，図４の状態でハーネスプロテクタ１内にはワイヤハーネス（図示せず）が挿通されており、その状態で蓋６を樋状部５に閉止し、樋状部５と蓋６とで成るプロテクタ部分７をヒンジ部４を支点にベース２に向けて回動させつつ、ベース側の舌片１１を手で持って蓋上のクリップ１０に押し付け、クリップ１０を舌片１１の長孔１２に挿入係止させる。クリップ１０は長孔１２に沿って摺接し、爪部２８のガイド傾斜面２８ａ（図５）からスムーズに長孔１２内に挿入され、係止面２８ｂ（図６）で長孔１２の端縁すなわち舌片１１の表面に当接して係止される。クリップ１０の支持板２７の板厚は好ましくは長孔１２の内幅とほぼ同じ寸法に設定され、クリップ１０が長孔１２に係合した状態で、支持板２７は長孔１２に沿って摺動自在である。
【００２９】
クリップ１０が舌片１１に係止されることで、樋状部５と蓋部６とで成るプロテクタ部分７がヒンジ部４を介して図２の如く屈曲した状態に保持される。これにより、ハーネスプロテクタ内のワイヤハーネス（図示せず）が屈曲した姿勢で維持され、その状態でハーネス製造工程（工場）から車両組付工程（工場）に搬送され、車両組付工程でハーネスプロテクタ１が図２の屈曲状態で車両ボディ（図示せず）の屈曲面に沿ってスムーズに組み付けられる。クリップ１０が舌片１１の長孔１２に係合することで、ヒンジ部４を支点とした屈曲が制限され（長孔１２の長さの範囲で制限され）、それにより、搬送途中等におけるヒンジ部４の繰り返しの屈曲とそれに伴うヒンジ部４の破損等が防止される。
【００３０】
クリップ１０は長孔１２に沿ってある程度移動自在であるから、プロテクタ部分７の屈曲角度が車両ボディの屈曲角度と少し異なっていても、その角度誤差を吸収して確実に車両ボディに組付可能である。また、クリップ１０を長孔１２に係止させる際に、クリップ１０がそのガイド傾斜面２８ａ（図５）で長孔１２に沿って摺動しながら長孔１２の両端縁を内向きに撓ませてスムーズに長孔内に進入し、小さな力でクリップ１０の係止をスムーズに行わせることができる。
【００３１】
クリップ１０の係止を解除する（クリップ１０を長孔１２から離脱させる）際は、舌片１１を手で持って外向き（上向き）に引っ張り、例えばクリップ１０を長孔１２に沿って摺動させながら長孔１２の両端縁を外向きに撓ませて離脱させる。従来（図１４）の係止爪と係合枠片との係止解除に較べれば、舌片１１が高い可撓性を有するから、容易に長孔１２からクリップ１０を離脱させることができる。クリップ１０の係止面２８ｂ（図７）が長孔１２の両端縁に面接触で当接するから、係止時のようにスムーズには離脱は行われず、不意な係止解除は起こらない。
【００３２】
図８は、本発明に係るハーネスプロテクタの第二の実施形態の要部を示す斜視図、図９は同じくハーネスプロテクタを示す半組立状態の平面図、図１０は同じくハーネスプロテクタの樋状部の蓋を閉止した状態を示す要部斜視図、図１１は同じく蓋を閉止した状態の要部側面図、図１２〜図１３は組立状態を示す要部側面図である。
【００３３】
このハーネスプロテクタ３１は上記第一の実施形態のハーネスプロテクタ１の構成に加えて、ヒンジ部４の捩りを防止するべく、図８の如くカバー主体部８の一端部側の両側壁１８に一対の係止爪片（係止片）３２を一体に設け、ヒンジ部４を支点に回動自在な樋状部５の両側壁２０の一端部に、各係止爪片３２に対する係合枠片（係合部）３３を設けたことを第一の特徴としている。
【００３４】
また、図９の如くベース２（図９）の一端末に突設した可撓性の舌片１１に長孔１２と共に、長孔１２の長手方向中間部に略三角形状のクリップ案内孔３４を連通して設けたことを第二の特徴としている。ここで第一，第二とは便宜上の表現であり特に意味のあるものではない。他の構成部分（クリップ１０やカバー３やベース２の基本形状等）は上記第一の実施形態と同様であるので、同様の構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３５】
図８，図９の如く、各係止爪片３２はカバー主体部８の一端末において両側壁１８のベース寄りの端部から樋状部５に向けて突出形成され、係止爪片３２のベース寄りの辺部３２ａは両側壁１８の上端１８ａと同一面に位置している。各係止爪片３２はやや可撓性を有する平板状の板部３２ｂと、板部３２ｂの突出先端部の外面に形成された突起３２ｃとで構成され、板部３２ｂの肉厚は側壁１８の肉厚よりも薄く形成され、突起３２ｃは断面略三角形状に形成され、前端のガイド傾斜面３２ｄ（図９）と後端の係止面３２ｅ（図９）とを有している。
【００３６】
各係止爪片３２に隣接して、ベース２の係止爪１６（図１０）に対する係合枠片１９が配設されている。左右一対の係止爪片３２の間隔は舌片１１（図９）の外幅よりも広く設定されている。
【００３７】
係止爪片３２に対する係合枠片３３は、樋状部５の両側壁２０の一端部において天壁２４（図８）とは反対側の端部に位置している。係合枠片３３は、他の係合枠片１９と同様に側壁２０に直交する一対の支持壁３３ａ（図１０）と、両支持壁３３ａを連結する連結壁３３ｂとで略コの字状に構成されている。
【００３８】
図１１の状態からヒンジ部４を支点に樋状部５と蓋６とで成るプロテクタ部分７をプロテクタ主体部分１３に向けて回動させることで、図１２の如く係合枠片３３の内側に係止爪片３２が進入し、係合枠片３３は外向きに撓んで係止爪片３２の突起３２ｃの進入を許容し、突起３２ｃの進入と同時に復元して連結壁３３ｂの端面で突起３２ｃの係止面３２ｅを当接係止させる。主体部分１３とはプロテクタ部分７以外の部分（プロテクタ部分７にヒンジ部４で連結されたプロテクタ部分）を言う。図１２の舌片１１の係止作業は係止爪片３２と係合枠片３３との係合後に行われる。
【００３９】
図１２〜図１３の如く、一対の係止爪片３２が各係合枠片３３に係合することで、各係止爪片３２の板部３２ｂの内側面が樋状部５の側壁２０の外側面に当接し、一対の係止爪片３２で樋状部５が幅方向に挟まれた状態となり、樋状部５と蓋６とで成るプロテクタ部分７の幅方向の振れが抑止され、ヒンジ部４の捩れとそれに伴う劣化や破損等が防止される。
【００４０】
各係止爪片３２の突起３２ｃは略長方形の板部３２ｂの先端側に設けられ、突起３２ｃを除く板部３２ｂの長さは係合枠片３３の長さよりもかなり長く設定され、図１２〜図１３に示す如くプロテクタ部分７を屈曲方向にある程度の角度の範囲すなわち舌片１１の長孔１２（図１０）の範囲で揺動させることができる。この際、係合枠片３３は係止爪片３２の板部３２ｂに沿って板部長手方向に摺動自在である。
【００４１】
図９，図１０の如く、舌片１１はスリット状の長孔１２と、長孔１２の基端ないし後端寄り（ベース２の一端部寄り）に設けられた幅広の案内孔３４とを一体に有している。案内孔３４はクリップ１０の前端のテーパ面２８ｃ（図５，図１０）に合わせた形状の左右一対のテーパ状の前側の傾斜辺部３４ａと、傾斜辺部３４ａから長孔１２に直交する後側の辺部３４ｂとで略三角形状に形成されている。案内孔３４の後方の長孔部分１２ａの長さはクリップ１０の支持板２７の後方延長部２７ａの長さと同程度ないしやや長く設定されている。
【００４２】
図１１の状態からプロテクタ部分７を主体部分１３に向けて回動させて、図１２の如く係止爪片３２を係合枠片３３に進入させ（この状態で舌片１１は鎖線の如く未だ係止されていない）、図１３の如くプロテクタ部分７を主体部分１３に接合させた状態で、クリップ１０が舌片１１（鎖線で示す）の基端側において案内孔３４の真下に位置し、案内孔３４の後方の長孔部分１２ａにクリップ１０の支持板２７の後方延長部２７ａが進入係合し、この状態で舌片１１を手でクリップ１０に向けて押圧することで、案内孔３４の周縁がやや外向きに撓みつつクリップ１０の爪部２８が案内孔３４に進入して長孔１２から外向きに突出して係止され、支持板２７が長孔１２に沿って移動自在に係合する。
【００４３】
主体部分７に向けてのプロテクタ部分７の接合を緩めれば、図１２の如くクリップ１０は長孔１２に沿って前方に移動し、図１３の如く係止爪片３２の長さの範囲でプロテクタ部分７を主体部分１３に向けて接合方向に回動させれば、クリップ１０は長孔１２に沿って後方に移動しする。この際、案内孔３４にクリップ１０の爪部２８が位置するが、爪部２８よりも案内孔３４の方が少し小さく形成されているから、爪部２８が案内孔３４から抜け出すことはない。
【００４４】
案内孔３４を設けたことで、第一の実施形態に較べて舌片１１の長孔１２の内幅を最小限に設定することができ（第一の実施形態においてはクリップ１０が長孔１２を押し広げて進入するため、ある程度の長孔１２の内幅が必要となる）、長孔１２からのクリップ１０の不意な抜け出しが確実に防止されると共に、長孔内にクリップ１０がガタ付きなく密着して係合することで、主体部分１３に対するプロテクタ部分７の捩れすなわちヒンジ部４の捩れが防止され、ヒンジ部４の劣化等が防止される。
【００４５】
舌片１１の係止を解除する場合には、図１３の状態で舌片１１を鎖線の如くやや強く引き上げることで、案内孔３４の周縁が撓んでクリップ１０の爪部２８が案内孔３４から離脱して係止が簡単に解除される。
【００４６】
図８〜図９のハーネスプロテクタの第二の実施形態における舌片１１の係止による作用効果すなわちヒンジ部４の保護や搬送荷姿の確保等は第一の実施形態におけると同様であることは言うまでもない。
【００４７】
なお、上記各実施形態においてはプロテクタ部分７をカバー３に設けたが、カバー３ではなくベース２すなわち車両ボディ側に固定する部分に設けることも可能である。但し、ベース２とカバー３の定義（何れがベースで何れがカバーであるか）は適宜設定可能であるので、特許請求の範囲におけるベースとカバーの区別は何れがベースで何れがカバーであってもよいものとする。
【００４８】
また、上記各実施形態においてはクリップ１０をプロテクタ部分７の蓋６に設け、舌片１１をベース２に設けたが、これとは逆にクリップ１０をベース２の底壁１４に設け、舌片１１をプロテクタ部分７の蓋６に設けることも可能である。
【００４９】
また、図８の形態においてはヒンジ部４を境に係止爪片３２をカバー主体部８に設け、係合枠片３３を樋状部５に設けたが、これとは逆に係止爪片３２を樋状部５に設け、係合枠片３３をカバー主体部８に設けることも可能である。
【００５０】
また、図８の実施形態においてはヒンジ部４の捩り防止のための係止爪片３２及び係合枠片３３と、舌片１１の係止作業性向上のための案内孔３４とを同時に設けているが、係止爪片３２及び係合枠片３３のみで案内孔３４のない構成、又は案内孔３４のみで係止爪片３２及び係合枠片３３のない構成も有効である。
【００５１】
また、上記各実施形態において、係止爪片３２の突起３２ｃに代えて係止用の長孔（図示せず）を設けて係止片を構成し、係合枠片３３の内側で樋状部５の側壁２０の外面に、係止用の長孔に係合する突起（図示せず）を設けて係合部を構成することも可能である。クリップ１０と舌片１１の長孔１２の係合のみで係止を行う場合は、係止片３２に突起３２ｃや長孔を設けずに、単に長めの係止片（支持片）で樋状部５やヒンジ部４の捩れを抑止させることも可能である。
【００５２】
また、カバー３とベース２における係止爪１６と係合枠片１９の配置を逆にすることも可能である。カバー３とベース２の係止手段は係止爪１６と係合枠片１９に限るものではなく、係止突起と係合穴等の構成も適宜使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るハーネスプロテクタの第一の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同じくハーネスプロテクタの組立状態を示す斜視図である。
【図３】同じくハーネスプロテクタの半組立状態を示す平面図である。
【図４】同じくハーネスプロテクタの要部（蓋の表側）を示す下方視平面図である。
【図５】蓋に設けられたクリップを示す斜視図である。
【図６】同じくクリップを示す側面図である。
【図７】同じくクリップを示す断面図である。
【図８】本発明に係るハーネスプロテクタの第二の実施形態の要部を示す斜視図である。
【図９】同じくハーネスプロテクタの要部を示す半組立状態の平面図である。
【図１０】同じくハーネスプロテクタの要部を示す斜視図である。
【図１１】同じくハーネスプロテクタの要部を示す側面図である。
【図１２】同じくハーネスプロテクタの組立状態の第一形態を示す側面図である。
【図１３】同じくハーネスプロテクタの組立状態の第二形態を示す側面図である。
【図１４】従来のハーネスプロテクタの一形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，３１  ハーネスプロテクタ
２        ベース
３        カバー
４        ヒンジ部
５        樋状部
６        蓋
１０      係止クリップ
１１      舌片
１２      長孔
３２      係止爪片（係止片）
３３      係合枠片（係合部）
４３      案内孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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