(57)【要約】      （修正有）【課題】減圧脱泡槽内における減圧脱泡の効果を最適化することができる溶融ガラスの減圧脱泡方法を提供。【解決手段】内部が減圧状態に保持された減圧脱泡槽中に、溶融ガラスを流すことにより、該溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、前記減圧脱泡槽内の減圧度を大気圧の変化に応じて補正し、前記減圧度の補正によって生じる、前記減圧脱泡槽内における溶融ガラスの液面の変化を補正することを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡方法。【選択図】図１
2006306662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が減圧状態に保持された減圧脱泡槽中に、溶融ガラスを流すことにより、該溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、
前記減圧脱泡槽内の減圧度を大気圧の変化に応じて補正し、
前記減圧度の補正によって生じる、前記減圧脱泡槽内における溶融ガラスの液面の変化を補正することを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡方法。
【請求項２】
内部が所定の絶対圧力の減圧状態に保持された減圧脱泡槽中に、溶融ガラスを流すことにより、該溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、
大気圧が変化した際、前記減圧脱泡槽内の前記所定の絶対圧力が一定に保たれるようにするとともに、
前記減圧脱泡槽内における溶融ガラスの液面の変化を補正することを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡方法。
【請求項３】
内部が所定の絶対圧力の減圧状態に保持された減圧脱泡槽中に、溶融ガラスを流すことにより、該溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、
大気圧が変化した際、前記減圧脱泡槽内の前記所定の絶対圧力が一定に保たれるようにするとともに、
前記減圧脱泡槽内の溶融ガラスの液面を一定に保つことを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡方法。
【請求項４】
前記減圧脱泡槽内における溶融ガラスの液面の変化を補正するために、前記減圧脱泡槽の位置を上下に移動させる請求項１または２に記載の溶融ガラスの減圧脱泡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を効果的に除去することができる溶融ガラスの減圧脱泡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、成形されたガラス製品の品質を向上させるために、溶解炉で原料を溶解した溶融ガラスを成形装置で成形する前に溶融ガラス内に発生した気泡を除去する清澄工程が利用されている。
この清澄工程では、清澄剤として硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）等を原料内に予め添加し、原料を溶融して得られた溶融ガラスを所定温度に一定時間貯留、維持することで、清澄剤によって溶融ガラス内の気泡を成長させて浮上させて除去する方法が知られている。また、減圧雰囲気内に溶融ガラスを導入し、この減圧雰囲気下、連続的に流れる溶融ガラス流内の気泡を大きく成長させて溶融ガラス内に含まれる気泡を浮上させ破泡させて除去し、その後減圧雰囲気から排出する減圧脱泡方法が知られている。
【０００３】
このような減圧脱泡方法では、溶融ガラス流を形成し、該溶融ガラス流を、減圧雰囲気内、具体的には、内部が所定の減圧度に保持された減圧脱泡槽内で移動させる。減圧脱泡槽内を移動する際、溶融ガラス内に含まれる気泡を比較的短時間に成長させ、大きく成長した気泡の浮力を利用して溶融ガラス中を浮上させ、溶融ガラスの表面で気泡を破泡させることで、効率よく溶融ガラス表面から気泡の除去を行うことができる。この際、溶融ガラスの表面から気泡を効果的に除去するには、減圧脱泡槽内を移動する際に、溶融ガラス中の気泡が溶融ガラス表面まで浮上するように、気泡の浮上速度を大きくしなければならない。さもなければ、気泡は溶融ガラス流に乗って排出され、最終製品が気泡を含み大きな欠陥となってしまうからである。
【０００４】
減圧脱泡の効果を向上させるためには、減圧脱泡槽内の減圧度をできるだけ高くして、気泡を大きく成長させて浮上速度を増大させればよいと考えられる。
しかし、減圧脱泡槽内の減圧度を極端に高くすると、溶融ガラス内部に新たな気泡が多数発生する。この結果、溶融ガラス表面に浮上した気泡が破泡することなく、溶融ガラス表面に多数浮遊して泡層を形成する。この泡層の一部が溶融ガラスととも排出され、気泡を含んだ溶融ガラスとなる場合がある。また、泡層が成長すると、溶融ガラス流の液面の温度が下がるため、破泡を困難にし泡層を一層発達させる。そのため、減圧雰囲気の圧力を過度に低くすることは、減圧脱泡処理を効果的に行う点から好ましくない（特許文献１参照）。
【０００５】
溶融ガラス中の気泡を効果的かつ確実に除去するには、溶融ガラスの中で気泡を大きく成長させ、かつ溶融ガラス表面まで浮上させて破泡するプロセスが必要であり、このようなプロセスを確実かつ効果的に行わしめるためには、減圧脱泡槽内の減圧度を適切な範囲に保つことが必要であるとされていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０２４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者は、減圧脱泡槽内の減圧度が適切とされる範囲に保持されていたとしても、減圧脱泡槽内における減圧脱泡の効果が必ずしも意図した状態になっているとは限らないことを見出した。
減圧脱泡槽内の減圧度は、真空ポンプ等を用いて減圧脱泡槽内の気体を排気することによって調節される。この際、減圧脱泡槽内の気体を直接排気することによって、減圧脱泡槽内を所望の減圧度にする場合もあれば、減圧脱泡槽を収容する減圧ハウジング内の気体を排気することによって、減圧脱泡槽内の気体を間接的に排気して減圧脱泡槽内を所望の減圧度にする場合もある。いずれの場合であっても、減圧脱泡槽内の減圧度は、真空ポンプ等のゲージ圧力によって決定される。ゲージ圧力とは、減圧度を大気圧との圧力差で表したものであり、Ｐａを単位とする。よって、減圧脱泡槽内部の減圧度は、大気圧に対する相対圧力として制御されている。しかしながら、このような制御では、基準となる大気圧が変化した場合に、減圧脱泡槽内の素地面は一定であるとしても、減圧脱泡槽内部の絶対圧力が変化するため、溶融ガラス中に欠点が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明者らは、減圧脱泡槽内部の圧力と、溶融ガラスの減圧脱泡の効果と、の関係について鋭意検討した結果、溶融ガラスの減圧脱泡の効果は、大気圧に対する相対圧力ではなく、減圧脱泡槽内部の絶対圧力によって影響されることを見出した。本発明は、上記の知見に基づくものであり、減圧脱泡槽内における減圧脱泡の効果を最適化することができる溶融ガラスの減圧脱泡方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため本発明は、内部が減圧状態に保持された減圧脱泡槽中に、溶融ガラスを流すことにより、該溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、
前記減圧脱泡槽内の減圧度を大気圧の変化に応じて補正し、前記減圧度の補正によって生じる、前記減圧脱泡槽内における溶融ガラスの液面の変化を補正することを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、内部が所定の絶対圧力の減圧状態に保持された減圧脱泡槽中に、溶融ガラスを流すことにより、該溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、
大気圧が変化した際、前記減圧脱泡槽内の前記所定の絶対圧力が一定に保たれるようにするとともに、
前記減圧脱泡槽内における溶融ガラスの液面の変化を補正することを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、内部が所定の絶対圧力の減圧状態に保持された減圧脱泡槽中に、溶融ガラスを流すことにより、該溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、
大気圧が変化した際、前記減圧脱泡槽内の前記所定の絶対圧力が一定に保たれるようにするとともに、
前記減圧脱泡槽内の溶融ガラスの液面を一定に保つことを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡方法を提供する。
【００１２】
本発明の溶融ガラスの減圧脱泡方法（以下、「本発明の減圧脱泡方法」という。）において、前記減圧脱泡槽内における溶融ガラスの液面の変化を補正するために、前記減圧脱泡槽の位置を上下に移動させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の減圧脱泡方法は、大気圧の変化に応じて減圧脱泡槽内の減圧度を補正することにより、減圧脱泡槽内の絶対圧力を一定に保つことができる。これにより、減圧脱泡の効果が常に最適な状態に保持される。
本発明の減圧脱泡方法では、減圧度の補正によって生じる減圧脱泡槽内での溶融ガラスの液面の変化を補正することにより、減圧脱泡槽内で溶融ガラスの液面を一定に保つことができる。減圧脱泡槽内で溶融ガラスの液面を一定に保つとは、減圧脱泡槽の底面から溶融ガラスの液面までの距離を一定に保つことである。
減圧脱泡槽内で溶融ガラスの液面が変動すると、溶融ガラス中で気泡が発生したり、溶融ガラス中に異物が混入するおそれがある。溶融ガラス中に気泡や異物が存在すると、製造されるガラスの欠点となる。
本発明の減圧脱泡方法によれば、減圧脱泡槽内で溶融ガラスの液面を一定に保つことにより、気泡の発生や異物の混入を抑制することができる。
これらにより、減圧脱泡処理後の溶融ガラス中の気泡や異物が低減され、欠点の少ない高機能高品質のガラスを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の減圧脱泡方法を説明する。図１は、本発明の減圧脱泡方法に用いる減圧脱泡装置の１構成例を示している。図１に示す減圧脱泡装置１において、円筒形状をした減圧脱泡槽１２は、その長軸が水平方向に配向するように減圧ハウジング１１内に収納配置されている。減圧脱泡槽１２の一端の下面には垂直方向に配向する上昇管１３が、他端の下面には下降管１４が取り付けられている。上昇管１３および下降管１４は、その一部が減圧ハウジング１１内に位置している。
上昇管１３は、減圧脱泡槽１２と連通しており、溶解槽２からの溶融ガラスＧを減圧脱泡槽１２に導入する。このため、上昇管１３の下端部は、上流ピット３の開口端に嵌入され、該上流ピット３内の溶融ガラスＧに浸漬されている。下降管１４は、減圧脱泡槽１２に連通しており、減圧脱泡後の溶融ガラスＧを次の処理槽（図示せず）に導出する。このため、下降管１４の下端部は、下流ピット４の開口端に嵌入され、該下流ピット４内の溶融ガラスＧに浸漬されている。そして、減圧ハウジング１１内において、減圧脱泡槽１２、上昇管１３および下降管１４の周囲には、これらを断熱被覆する断熱用レンガなどの断熱材１５が配設されている。
【００１５】
本発明の減圧脱泡方法では、溶解槽２から供給される溶融ガラスＧを所定の減圧度に減圧された減圧脱泡槽１２を通過させて減圧脱泡を行う。溶融ガラスＧは、減圧脱泡槽１２に連続的に供給・排出されることが好ましい。溶解槽２から供給される溶融ガラスＧとの温度差が生じることを防止するために、減圧脱泡槽１２は、内部が１１００℃〜１５００℃、特に１２５０℃〜１４５０℃の温度範囲になるように加熱されていることが好ましい。
【００１６】
減圧ハウジング１１内の空気は、外部から真空ポンプ等の真空減圧手段（図示せず）によって排気される。これにより、減圧ハウジング１１内に収容された減圧脱泡槽１２内の空気が間接的に排気され、減圧脱泡槽１２内部が所望の減圧度に保持される。本発明の減圧脱泡方法において、減圧脱泡槽１２内の減圧度は１５０（２０ｋＰａ）〜３００（４０ｋＰａ）ｍｍＨｇに保持されていることが好ましい。本明細書において、減圧脱泡槽１２内の減圧度と言った場合、大気圧基準の減圧度、すなわち、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力と大気圧との圧力差を意味する。したがって、減圧脱泡槽１２内は所定の絶対圧力の減圧状態に保持されている。
減圧脱泡槽１２内の減圧度は、真空ポンプ等、真空減圧手段のゲージ圧力を調節することによって制御することができる。
【００１７】
本発明の減圧脱泡方法では、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力が一定に保たれるように、大気圧の変化に応じて減圧脱泡槽１２内の減圧度を補正する。例えば、大気圧が７６０ｍｍＨｇ（１０１．３ｋＰａ）で、減圧脱泡槽１２内の減圧度が５６０ｍｍＨｇ（７４．６ｋＰａ）である場合、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力は２００ｍｍＨｇ（７６０ｍｍＨｇ−５６０ｍｍＨｇ）（２６．７ｋＰａ）である。ここで、大気圧が７６０ｍｍＨｇから７２０ｍｍＨｇ（９６．０ｋＰａ）に変化した場合に、減圧脱泡槽１２内の減圧度が一定、すなわち、５６０ｍｍＨｇのままであると、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力は１６０ｍｍＨｇ（（７２０ｍｍＨｇ−５６０ｍｍＨｇ））（２１．３ｋＰａ）に変化してしまう。本発明の減圧脱泡方法では、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力が一定、すなわち、２００ｍｍＨｇに保たれるように、減圧脱泡槽１２内の減圧度を５２０ｍｍＨｇ（７２０ｍｍＨｇ−２００ｍｍＨｇ）（６９．３ｋＰａ）に補正する。
本明細書において、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力を一定に保つと言った場合、絶対圧力が完全に一定に保たれることが好ましいが、必ずしもこれに限定されず、絶対圧力は実質的に一定であればよく、具体的には減圧脱泡槽１２内の絶対圧力の変化が±５ｍｍＨｇ以内に保たれればよい。
【００１８】
減圧脱泡槽１２内の減圧度を補正するためには、真空ポンプ等の真空減圧手段のゲージ圧力を調節すればよい。したがって、本発明の減圧脱泡方法は、気圧計を用いて大気圧を常時または定期的にモニタし、大気圧の変化が認められた場合には真空ポンプ等の真空減圧手段のゲージ圧力を調節するという形で、手作業で実施することもできる。ゲージ圧力を調節する具体的な方法としては、例えば、真空ポンプのリーク弁の開度を調整する方法、および真空ポンプの回転数を変更する方法が挙げられる。これらのうちいずれか一方のみを実施してもよく、両者を併用してもよい。
また、本発明の減圧脱泡方法は、機械的手段を用いて自動制御として実施してもよい。例えば、機械的手段を用いた自動制御は、以下の手順で実施することができる。圧力センサ等で大気圧をモニタする。大気圧の変化があった場合、大気圧の変化、およびその変化量を示す電気信号が、圧力センサから真空ポンプ等の真空減圧手段の制御機構に送られる。制御機構では、大気圧の変化量に応じて、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力が一定に保たれるように、真空ポンプ等の真空減圧手段のゲージ圧力を調節して、減圧脱泡槽１２内の減圧度を補正する。制御機構によるゲージ圧力の調節は、例えば、真空ポンプのリーク弁の開度をサーボモータ等を用いて調整することによる。また、インバータモータ等により真空ポンプの回転数を変更することによる。なお、ゲージ圧力の調節は、これらのうちいずれか一方のみであってもよく、両者の組み合わせであってもよい。
【００１９】
減圧脱泡槽１２における減圧脱泡の効果は、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力によって影響される。本発明の減圧脱泡方法によれば、大気圧が変化した場合であっても減圧脱泡槽１２内の絶対圧力を一定に保つことができるため、減圧脱泡槽１２内の減圧脱泡の効果が常に最適な状態に保持される。
【００２０】
但し、減圧脱泡槽１２内の減圧度を補正した場合、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面が変化、すなわち、減圧脱泡槽１２の底面から溶融ガラスＧの液面までの距離が変化することに留意する必要がある。以下、本明細書で、「減圧脱泡槽内で溶融ガラスの液面が変化する」と言った場合、減圧脱泡槽の底面から溶融ガラスの液面までの距離が変化することを意味する。
減圧脱泡槽１２の底面から溶融ガラスＧの液面までの距離は、溶融ガラスＧの比重と減圧脱泡槽内の減圧度によって決まる。そのため、減圧脱泡槽１２内の減圧度を補正した場合、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面が変化する。例えば、減圧脱泡槽１２内の減圧度を５６０ｍｍＨｇ（７４．６ｋＰａ）から５２０ｍｍＨｇ（６９．３ｋＰａ）に補正した場合、下記式で示すように、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面は約２１８ｍｍ下がることになる。
４０ｍｍＨｇ（５６０ｍｍＨｇ−５２０ｍｍＨｇ）×１３．６（水銀の比重）／２．５（ガラスの比重（無アルカリガラスの場合））≒２１８ｍｍ
【００２１】
減圧脱泡方法では、溶融ガラス内に含まれる気泡を浮上させて溶融ガラスの表面で破泡させることで気泡を除去する。このため、減圧脱泡の効果は、気泡の浮上速度に加えて、気泡がガラス表面まで移動する距離、すなわち、減圧脱泡槽１２の底面から溶融ガラスＧの液面までの距離によって影響される。したがって、溶融ガラスの減圧脱泡方法では、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面を一定に保つことが重要である。
また、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面が変動すると、減圧脱泡槽１２の壁面に存在する異物が溶融ガラスＧ中に混入するおそれがある。このような異物の混入を防止するためにも、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面を一定に保つことが重要である。
【００２２】
本発明の減圧脱泡方法では、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面が一定に保たれるように、上記した減圧度の補正によって生じた減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化を補正する。図１に示す減圧脱泡装置１の場合、減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化を補正するためには、減圧脱泡槽１２の位置を上下に移動させればよい。減圧脱泡槽１２の位置を上下に移動させることによって、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面と、溶解槽２内の溶融ガラスＧの液面と、の高さの差が変化する。この液面間の高さの差の変化に応じて、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面が変化する。このようにして、減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化を補正することができる。
本明細書において、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面を一定に保つと言った場合、溶融ガラスＧの液面が完全に一定に保たれることが好ましいが、必ずしもこれに限定されず、溶融ガラスＧの液面が実質的に一定であればよく、具体的には減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面の変化が±２５ｍｍ以内に保たれればよい。
【００２３】
例えば、減圧脱泡槽１２内の減圧度を５６０ｍｍＨｇから５２０ｍｍＨｇに補正した場合に生じる減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化を補正するには、減圧脱泡槽１２の位置を２１８ｍｍ下げればよい。これにより、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面が一定に保たれる。
【００２４】
但し、減圧脱泡装置１の構成上、減圧脱泡槽１２の位置を上下に移動させる場合、減圧脱泡槽１２を収容している減圧ハウジング１１、減圧脱泡槽１２に取り付けられている上昇管１３および下降管１４、ならびに減圧ハウジング１１の内部に配置されている断熱材１５を一体として上下に移動させることが必要である。
なお、図１に示す減圧脱泡装置１で減圧脱泡槽１２の位置を上下に移動させるためには、減圧ハウジング１１を、その位置が上下に移動できるような形で保持しておけばよい。減圧ハウジング１１の位置を上下に移動させることによって、該減圧ハウジング１１内に収容された減圧脱泡槽１２の位置が上下に移動する。減圧ハウジング１１を上下に移動可能に保持する具体的な手段としては、例えば、減圧ハウジング１１をスクリュージャッキ等で保持しておけばよい。この場合、スクリュージャッキの長さを伸縮させることによって、減圧ハウジング１１の位置を上下に移動させることができる。
【００２５】
減圧ハウジング１１の上下への移動速度は、大気圧の変化量や、減圧脱泡槽１２の寸法、減圧脱泡槽１２内における溶融ガラスＧの液面の高さ、および溶融ガラスＧを流す速度等に応じて適宜選択することができる。但し、以下の観点から適切な速度になるように、減圧ハウジング１１の上下への移動速度を設定することが好ましい。減圧ハウジング１１の上下への移動速度が遅すぎると、大気圧の変化に十分対応して、減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化を補正することができない。一方、減圧ハウジング１１の上下への移動速度が速すぎると、溶融ガラスＧの流れが変動するため好ましくない。すなわち、減圧ハウジング１１の上下への移動速度が速すぎる場合、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧに加速度が加わって、溶融ガラスＧの流れに悪影響を与える結果、溶融ガラスＧの流量が変動し、溶融ガラスＧの液面が変化するおそれがある。減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面が変化すると、溶融ガラスＧ中で気泡が発生するおそれがある。
減圧ハウジング１１の上下への移動速度が速すぎる場合、上昇管１３または下降管１４の移動に引きずられる形で上流ピット３内の溶融ガラスＧの液面、または下流ピット４内の溶融ガラスＧの液面が変化するおそれもある。上流ピット３または下流ピット４内で溶融ガラスＧの液面が変化した場合、上流ピット３または下流ピット４の壁面に存在する異物が溶融ガラスＧに混入するおそれがある。
【００２６】
本発明の減圧脱泡方法において、減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化の補正は、減圧脱泡槽１２内における溶融ガラスＧの液面を、常時または定期的にモニタしながら実施することもできる。減圧脱泡槽１２の天井部には、内部の状態を確認するためのモニタ窓（図示していない）が設けられている。このモニタ窓から溶融ガラスＧの液面をモニタすることができる。例えば、減圧脱泡槽１２の底面から溶融ガラスＧの液面までの距離を示す目盛りを設けることで、溶融ガラスＧの液面をモニタすることができる。溶融ガラスＧの液面のモニタは目視で実施してもよく、またはカメラ等を用いて実施してもよい。また、モニタ窓から溶融ガラスＧの液面にレーザ光線を照射することによって、溶融ガラスＧの液面をモニタすることもできる。溶融ガラスＧの液面に変化があった場合、その変化量に応じて、減圧ハウジング１１の位置を上下させればよい。この手順は、手作業で実施してもよく、または機械的手段を用いて自動制御として実施しても良い。
【００２７】
機械的手段を用いて自動制御として実施する場合、具体的には例えば、モニタ窓からカメラによって溶融ガラスＧの液面をモニタするか、または溶融ガラスＧの液面へのレーザ光線の照射によって減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面をモニタする。溶融ガラスＧの液面に変化があった場合、液面の変化、およびその変化量を示す電気信号が、減圧ハウジング１１の位置を上下させる手段に送られる。該手段は、減圧ハウジング１１を保持するスクリュージャッキ、該スクリュージャッキを伸縮させるためのモータ、および該モータの制御機構等からなり、減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化量に応じて、溶融ガラスＧの液面が一定、すなわち、減圧脱泡槽１２の底面から溶融ガラスＧの液面までの距離が、変化前と同じになるように、減圧ハウジング１１、およびその中に収容された減圧脱泡槽１２の位置を上下させる。
【００２８】
また、減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化の補正は、減圧脱泡槽１２内の減圧度の補正量に基づいて実施してもよい。上記したように、減圧脱泡槽１２内の減圧度を補正した際、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面がどの程度変化するかは計算により求めることができる。したがって、このような計算結果に基づいて、減圧ハウジング１１、およびその中に収容された減圧脱泡槽１２の位置を上下させてもよい。この手順は、手作業で実施してもよく、または機械的手段を用いて自動制御として実施しても良い。
機械的手段を用いて自動制御として実施する場合、機械的手段は演算回路と、上記した減圧ハウジング１１の位置を上下させる手段と、を含む。演算回路を用いて、減圧脱泡槽１２内の減圧度の補正量から溶融ガラスＧの液面の変化量を計算する。得られた計算結果に基づいて、減圧脱泡槽１２内で溶融ガラスＧの液面が一定、すなわち、すなわち、減圧脱泡槽１２の底面から溶融ガラスＧの液面までの距離が、変化前と同じになるように、減圧ハウジング１１、およびその中に収容された減圧脱泡槽１２の位置を上下させる。
【００２９】
大気圧の変化に影響されることなしに、減圧脱泡の効果を常に最適な状態に保持するためには、本発明の減圧脱泡方法において、減圧脱泡槽１２内の減圧度の補正、および減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化の補正は、いずれも機械的手段を用いて自動制御として実施することが好ましい。
【００３０】
本発明の減圧脱泡方法において、対象となるガラスは、加熱溶融法により製造されるガラスである限り、組成的には制約されない。したがって、ライムシリカ系ガラスやホウケイ酸ガラスのようなアルカリガラスであってもよい。但し、減圧脱泡の際に気泡が除去されにくく、しかも、ディスプレイガラス基板等、特に欠点が少ないことが要求される用途に使用されることから、無アルカリガラス（アルカリ分を実質的に含有していないガラス）が好適である。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例）
実施例では、図１に示す減圧脱泡装置１を用いて溶融ガラスの減圧脱泡を実施した。減圧脱泡装置１の各部寸法および構成材料は以下の通りであった。
減圧ハウジング１１：ステンレス製
減圧脱泡槽２：白金−ロジウム合金（白金９０質量％、ロジウム１０質量％）製
長さ：６ｍ
内径：０．４ｍ（円形）
肉厚：１ｍｍ
上昇管１３，下降管１４：白金−ロジウム合金（白金９０質量％、ロジウム１０質量％）製
長さ：３ｍ
内径：０．３ｍ
肉厚：１ｍｍ
なお、減圧ハウジング１１は、スクリュージャッキ（図示していない）によって保持されており、該スクリュージャッキを伸縮することで、減圧ハウジング１１の位置を上下に移動させることができる。
【００３２】
減圧脱泡槽２内の温度は１４００℃に保持した。真空ポンプ（図示せず）により減圧ハウジング１１内の空気を排気することにより、減圧ハウジング１１内に収容された減圧脱泡槽１２内の空気を間接的に排気した。真空ポンプのゲージ圧力を調節して、減圧脱泡槽１２内の減圧度を５６０ｍｍＨｇ（７４．６ｋＰａ）に保持した。この時、大気圧７６０ｍｍＨｇ（１０１．３ｋＰａ）での減圧脱泡槽１２内の絶対圧力は２００ｍｍＨｇ（２６．７ｋＰａ）である。
減圧脱泡装置１に溶融ガラスを供給して減圧脱泡を実施した。溶融ガラスには無アルカリガラスを使用し、流量３５トン／日で流した。減圧脱泡の開始時、減圧脱泡槽１２の底面から溶融ガラスＧの液面までの距離は２００ｍｍであり、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面と、溶解槽２内の溶融ガラスＧの液面と、の高さの差は３ｍであった。
【００３３】
減圧脱泡の実施中、気圧計を用いて大気圧を常時モニタした。減圧脱泡実施中、大気圧は図２に示すように変化した。図２において、大気圧の変化量は７６０ｍｍＨｇ（１０１．３ｋＰａ）に対して最大で４０ｍｍＨｇ（５．３３ｋＰａ）であった。
減圧脱泡槽１２内の絶対圧力が２００ｍｍＨｇに保たれるように、大気圧の変化に応じて真空ポンプのゲージ圧力を調節して減圧脱泡槽１２内の減圧度を補正した。
【００３４】
また、減圧脱泡槽１２内の減圧度の補正によって生じる、減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化を補正した。減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの変化の補正は、具体的には以下の手順で実施した。
減圧脱泡槽１２の天井部に設けられたモニタ窓（図示していない）から溶融ガラスＧの液面をモニタした。減圧脱泡槽１２内にはモニタ窓から減圧脱泡槽１２の底面から溶融ガラスＧの液面までの距離を示す目盛りが設けられていた。該目盛りと溶融ガラスＧの液面とを比較することで、溶融ガラスＧの液面の変化の有無、および変化量をモニタした。
溶融ガラスＧの液面に変化があった場合、その変化量に応じてスクリュージャッキ（図示していない）を伸縮させて減圧ハウジング１１、およびその中に収容された減圧脱泡槽１２の位置を上下させた。より具体的には、減圧脱泡槽１２の位置を上下させて、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面と、溶解槽２内の溶融ガラスＧの液面と、の高さの差の調節することにより、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面が変化前と同じになるように補正した。
【００３５】
減圧脱泡実施時における減圧脱泡槽１２内の絶対圧力および減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面の推移を図２に示す。図２から明らかなように、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力は常に２００ｍｍＨｇに保たれていた。また、減圧脱泡槽１２内における溶融ガラスＧの液面は一定に保たれた。
減圧脱泡実施中、下降管１４の出口部分で溶融ガラス中の気泡量を測定した（気泡密度をエッジライト法により測定した）。その結果、溶融ガラス中における気泡の発生量は通常よりも少なかった。
【００３６】
（比較例１）
実施例と同様に減圧脱泡を実施した。但し、減圧脱泡の実施中、減圧脱泡槽１２内の減圧度は常に５６０ｍｍＨｇ（７４．６ｋＰａ）に保持した。減圧脱泡実施時における大気圧、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力および減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面の推移を図３に示した。図３から明らかなように、比較例１では減圧脱泡槽１２内の減圧度が一定に保持されていたため、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面は変化しなかった。一方、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力は、大気圧の変化に応じて大きく変化した。減圧脱泡実施中、下降管１４の出口部分で溶融ガラス中の気泡量を測定したところ、通常よりも気泡量の増加が認められた。
【００３７】
（比較例２）
実施例と同様に、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力が２００ｍｍＨｇに保たれるように、大気圧の変化に応じて減圧脱泡槽１２内の減圧度を補正しつつ、減圧脱泡を実施した。但し、減圧脱泡槽１２内の減圧度の補正によって生じる、減圧脱泡槽１２内での溶融ガラスＧの液面の変化の補正は実施しなかった。すなわち、減圧脱泡の実施時、減圧ハウジング１１の位置は上下させなかった。減圧脱泡実施時における大気圧、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力および減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面の推移を図２に示した。図２から明らかなように、比較例２では減圧脱泡槽１２内の絶対圧力は常に２００ｍｍＨｇに保たれていた。一方、減圧脱泡槽１２内の溶融ガラスＧの液面は、減圧脱泡槽１２内の減圧度の補正により変化した。減圧脱泡の実施時、減圧脱泡槽１２内における溶融ガラスＧの液面の変化は最大で約２２０ｍｍであった。溶融ガラスの一方、減圧脱泡槽１２内の絶対圧力は、大気圧の変化に応じて大きく変化した。減圧脱泡実施中、下降管１４の出口部分で溶融ガラス中の気泡量を測定したところ、通常よりも気泡量の増加が認められた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の減圧脱泡方法に用いる減圧脱泡装置の構成例を示した図である。
【図２】図２は、実施例および比較例２での減圧脱泡実施時における大気圧、減圧脱泡槽内の絶対圧力および減圧脱泡槽内の溶融ガラスの液面の推移を示したグラフである。
【図３】図３は、比較例１での減圧脱泡実施時における大気圧、減圧脱泡槽内の絶対圧力および減圧脱泡槽内の溶融ガラスの液面の推移を示したグラフである。
【符号の説明】
【００３９】
１：減圧脱泡装置
１１：減圧ハウジング
１２：減圧脱泡槽
１３：上昇管
１４：下降管
１５：断熱材
２：溶解槽
３：上流ピット
４：下流ピット
【図１】
2006306662.tif 000003
【図２】
2006306662.tif 000004
【図３】
2006306662.tif 000005