(57)【要約】【課題】  返信用はがきに記載された情報を隠蔽することができる仕様の往復はがきにおいて、往復はがきの郵送処理の際に、往復はがきと剥離紙との間の一部が剥離して、他の郵便物がその剥離した隙間に入り込んで郵便物の機械処理時にトラブルが生じたり、また、往復はがきから剥離紙が剥がれ落ちることがないようにした往復はがきを提供する。【解決手段】  往信用はがきと返信用はがきとが連接され、前記往信用はがきの表面上に、剥離後に再接着可能な接着剤層及び剥離剤層を介して宛先表示用の剥離紙が剥離可能に設けられた往復はがきであって、前記剥離紙と前記往信用はがきとの間に、前記剥離剤層が設けられないで、前記剥離紙の下面と前記往信用はがきの表面とが前記接着剤層により直接接着されている接着部分を有している。【選択図】        図1
2006142788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往信用はがきと返信用はがきとが連接され、前記往信用はがきの表面上に、剥離後に再接着可能な接着剤層及び剥離剤層を介して宛先表示用の剥離紙が剥離可能に設けられた往復はがきであって、
前記剥離紙と前記往信用はがきとの間に、前記剥離剤層が設けられないで、前記剥離紙の下面と前記往信用はがきの表面とが前記接着剤層により直接接着されている接着部分を有していることを特徴とする往復はがき。
【請求項２】
前記接着部分が、前記剥離紙の下面側の周縁に設けられていることを特徴とする請求項１記載の往復はがき。
【請求項３】
前記接着剤層が、前記往信用はがきの表面上側に設けられ、前記剥離剤層が、前記剥離紙の下面側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の往復はがき。
【請求項４】
前記接着剤層が、前記剥離紙の下面側に設けられ、前記剥離剤層が、前記往信用はがきの表面上側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の往復はがき。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復はがきの返信用はがきに記入された事項が返信時に、第三者に盗み見られることを防止することができる往復はがきに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、往復はがきは、往信用はがきと返信用はがきとが連接された構成を有し、往復はがきの受取人が、返信用はがきを往信用はがきから切り離して、返信用はがきの裏面に返信情報の記入を行なって郵便ポストに投函することで、往復はがきの往信者側に対して返信情報を送ることができるように構成されている。
【０００３】
従来、往復はがきの受取人が、返信用はがきに個人情報を記入して返信する場合も多くなっており、このような個人情報の漏洩を防止するために、返信用はがきに記載された情報を隠蔽することができる種々の仕様の往復はがきも公知となっている。（例えば、特許文献１、参照）
上記の往復はがきでは、往復はがきの本体に剥離紙を剥離可能に貼付した仕様を有するので、往復はがきの郵送処理の際に往復はがきと剥離紙との間の一部が剥離して、他の郵便物がその剥離した隙間に入り込んで郵便物の機械処理時にトラブルが生じる危険性があるという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１１８２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のように返信用はがきに記載された情報を隠蔽することができる仕様の往復はがきにおいて、往復はがきの郵送処理の際に、往復はがきと剥離紙との間の一部が剥離して、他の郵便物がその剥離した隙間に入り込んで郵便物の機械処理時にトラブルが生じたり、また、往復はがきが郵送される途中で、往復はがきから剥離紙が剥がれ落ちることを防止した往復はがきを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の往復はがきは、往信用はがきと返信用はがきとが連接され、前記往信用はがきの表面上に、剥離後に再接着可能な接着剤層及び剥離剤層を介して宛先表示用の剥離紙が剥離可能に設けられた往復はがきであって、前記剥離紙と前記往信用はがきとの間に、前記剥離剤層が設けられないで、前記剥離紙の下面と前記往信用はがきの表面とが前記接着剤層により直接接着されている接着部分を有していることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の往復はがきは、前記接着部分が、前記剥離紙の下面側の周縁に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
更に、本発明の往復はがきは、前記接着剤層が、前記往信用はがきの表面上側に設けられ、前記剥離剤層が、前記剥離紙の下面側に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の往復はがきは、前記接着剤層が、前記剥離紙の下面側に設けられ、前記剥離剤層が、前記往信用はがきの表面上側に設けられ設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の往復はがきは、重ね合わされた宛先表示用の剥離紙と往信用はがきとの間に接着剤層により直接接着されている接着部分を有しているので、往復はがきの郵送処理の際に、剥離紙が往復はがきから簡単に剥がれ落ちることを防止することができるという効果がある。
【００１０】
また、本発明の往復はがきは、往信用はがきに重ね合わされた剥離紙の下面側の周縁において接着剤層により直接接着されているので、、往信用はがきと剥離紙が重ね合わされた隙間に他の郵便物が入り込んで郵便物の機械処理時にトラブルが生じることを防止することができるという効果がある。
【００１１】
更に、本発明の往復はがきは、接着剤層が、往信用はがきの表面上側に設けられ、剥離剤層が、剥離紙の下面側に設けられて重ね合わされているので、返信用はがきの返信情報記入欄を往信用はがきを折り曲げて接着させることで、返信用はがきの返信情報記入欄に記入された事項を隠蔽させた状態で返信用はがきを郵送することができるという効果がある。
【００１２】
また、本発明の往復はがきは、接着剤層が、剥離紙の下面側に設けられ、剥離剤層が、往信用はがきの表面上側に設けられて重ね合わされているので、返信用はがきの返信情報記入欄に剥離紙を重ね合わせて接着させることで、返信用はがきの返信情報記入欄に記入された事項を隠蔽させた状態で返信用はがきを郵送することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る往復はがきについて、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る往復はがきの表側から見た状態を示す斜視図、図２は、本発明の第１実施形態に係る往復はがきの裏側から見た状態を示す斜視図、図３は、図１のＡ−Ａ線断面図、図４は、本発明の第１実施形態に係る往復はがきであって、宛先表示用の剥離紙の裏側から見た状態を示す斜視図、図５は、本発明の第１実施形態に係る往復はがきにおいて、宛先表示用の剥離紙を剥離させた状態を示す斜視図、図６は、本発明の第１実施形態に係る往復はがきの宛先表示用の剥離紙を剥離させた後に、返信用はがきの裏面に往復はがきを折り曲げて接着させた状態を示す斜視図、図７は、本発明の第１実施形態に係る往復はがきにおいて、返信用はがきの受取人が、返信用はがきから往信用はがきを剥離させる状態を示す斜視図、図８は、本発明の第２実施形態に係る往復はがきにおいて、宛先表示用の剥離紙を剥離させた状態を示す斜視図、図９は、本発明の第２実施形態に係る往復はがきの断面図、図１０及び図１１は、本発明の第２実施形態に係る往復はがきの使用方法を説明する断面図である。
【００１４】
本発明の第１実施形態に係る往復はがき１は、図１及び図２に示すように、折り曲げ線２を介して往信用はがき３と返信用はがき４とが連接されている。
往信用はがき３の表面上には、剥離後に再接着可能な接着剤層５及び剥離剤層６を介して宛先表示用の剥離紙７が剥離可能に重ね合わされている。
宛先表示用の剥離紙７は、その表面に宛名を記載するための宛名記載部８、郵便番号記入部９などが設けられ、往信用はがき３上に宛先表示用の剥離紙７が貼付された状態で、はがきとして郵送するように構成されている。
【００１５】
尚、図１に示す往信用はがき３において、返信用はがき４の返信情報記入欄１０が設けられた上面側が、返信用はがき４の裏面側となる。
また、返信用はがき４の裏面には、返信用はがき４の送り人が記入するための返信情報記入欄１０が設けられ、図２に示すように、返信用はがき４の表面側には、返信用はがき４の宛名記載部１１、郵便番号記入部１２を有している。
【００１６】
また、図３に示すように、剥離後に再接着可能な接着剤層５は、往信用はがき３上に設けられ、また、剥離剤層６は、宛先表示用の剥離紙７の下面側に設けられている。
宛先表示用の剥離紙７の下面側に設けられた剥離剤層６は、図４に示すように、剥離紙７の下面側の外周縁部に剥離剤層６を設けない領域１３を有する。
この外周縁部の剥離剤層６を設けない領域１３は、例えば１〜３ｍｍ幅程度とすることが好ましい。
【００１７】
これにより、往信用はがき３上に設けられた接着剤層５の領域は、宛先表示用の剥離紙７の下面側に設けられた剥離剤層６の領域よりの外周において広い領域となり、剥離剤層６の四周端部において、剥離紙７の下面と接着剤層５とが直接接着されている接着部分を有するようにしてある。
したがって、宛先表示用の剥離紙７の外周部分から往信用はがき３が簡単に剥がれることを防止でき、一部の剥がれの間に他の郵便物が挟まって郵便処理時におけるトラブルが生じることがないようにできる。
【００１８】
本発明の第１実施形態に係る往復はがき１の受取人は、図５に示すように、往信用はがき３の返信情報記入欄１０に必要事項の記入を行なった後に、宛先表示用の剥離紙７を往信用はがき３の表面上から剥離させる。
そして、図６に示すように、折り曲げ線２から返信用はがき１０を折り曲げて、往信用はがき３の接着剤層５上に重ね合わせることで、返信用はがき４の返信情報記入欄１０に記入された事項が、往信用はがき３により隠蔽した状態とする。
これにより、往信用はがき３は、ポストに投函後、受取人に渡るまでの間、返信用はがき４の返信情報記入欄１０に記入された事項を第三者に見られないようにすることができる。
【００１９】
そして、その後、往信用はがき３の受取人は、図７に示すように、返信用はがき４から往信用はがきを剥離させることで、返信用はがき４の返信情報記入欄１０に記入された事項を読むことができるようにする。
【００２０】
次に、本発明の第２実施形態に係る往復はがき２０について、図８及び図１１に基づいて説明する。
第２実施形態に係る往復はがき２０は、図８及び図９に示すように、折り曲げ線２を介して往信用はがき３と返信用はがき４とが連接されている。
往信用はがき３の表面上には、剥離後に再接着可能な接着剤層５及び剥離剤層６を介して宛先表示用の剥離紙７が剥離可能に重ね合わされている。
宛先表示用の剥離紙７は、その表面に宛名を記載するための宛名記載部８、郵便番号記入部９などが設けられ、往信用はがき３上に宛先表示用の剥離紙７が貼付された状態で、はがきとして郵送するように構成されている。
【００２１】
尚、図８に示す往信用はがき３において、返信用はがき４の返信情報記入欄１０が設けられた上面側が、返信用はがき４の裏面側となる。
また、返信用はがき４の裏面には、返信用はがき４の送り人が記入するための返信情報記入欄１０が設けられ、返信用はがき４の表面側には、返信用はがき４の宛名記載部、郵便番号記入部を有している。
【００２２】
また、図９に示すように、剥離後に再接着可能な接着剤層５は、宛先表示用の剥離紙７の下面側に設けられ、また、剥離剤層６は、往信用はがき３上に設けられている。
往信用はがき３上に設けられた剥離剤層６の領域は、宛先表示用の剥離紙７の下面側に設けられた接着剤層５の領域よりも外周縁部において狭く、この外周縁部の剥離剤層６を設けない領域２１は、例えば１〜３ｍｍ幅程度とすることが好ましい。
【００２３】
これにより、宛先表示用の剥離紙７の下面側に設けられた接着剤層５の領域は、往信用はがき３上に設けられた剥離剤層６の領域よりの外周において広い領域となり、剥離剤層６の四周端部において、往信用はがき３の上面の外周縁部と接着剤層５とが直接接着されている接着部分を有するようにしてある。
したがって、宛先表示用の剥離紙７の外周部分から往信用はがき３が簡単に剥がれることを防止でき、一部の剥がれの間に他の郵便物が挟まって郵便処理時におけるトラブルが生じることがないように構成されている。
【００２４】
本発明の第２実施形態に係る往復はがき２０を使用する場合には、往信用はがき３の上面から剥離紙７を剥離させた後に、図１０に示すように、往信用はがき３の返信情報記入欄１０の上側に剥離紙７を重ね合わせることで、返信情報記入欄１０に記入した事項を隠蔽させる。
この状態で、往信用はがき３をポストに投函して郵送させる。
また、往信用はがき３の受取人は、図１１に示すように、往信用はがき３の返信情報記入欄１０の上側に貼付された剥離紙７を剥離させることで、返信情報記入欄１０に記入された事項を受取人だけが読むことができるようにしてある。
【００２５】
以上のように、本発明に係る第１実施形態及び第２実施形態の往復はがきは、いずれも往信用はがき３と、その上面に剥離可能に貼付した剥離紙７との間において、剥離紙７の下面の外周部分と接着剤層５を介して直接に往信用はがき３とが接着されているので、往復はがきが郵送されている途中で簡単に剥がれ落ちたり、剥離紙７の外周部分の一部が剥離して他の郵便物がその剥離した間に挟み込まれて郵便物処理時のトラブルが生じるなどの危険がないようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る往復はがきの表側から見た状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る往復はがきの裏側から見た状態を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る往復はがきであって、宛先表示用の剥離紙の裏側から見た状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る往復はがきにおいて、宛先表示用の剥離紙を剥離させた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る往復はがきの宛先表示用の剥離紙を剥離させた後に、返信用はがきの裏面に往復はがきを折り曲げて接着させた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る往復はがきにおいて、返信用はがきの受取人が、返信用はがきから往信用はがきを剥離させる状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る往復はがきにおいて、宛先表示用の剥離紙を剥離させた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る往復はがきの断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る往復はがきの使用方法を説明する断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る往復はがきの使用方法を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１，２０  往復はがき
２  折り曲げ線
３  往信用はがき
４  返信用はがき
５  剥離後に再接着可能な接着剤層
６  剥離剤層
７  宛先表示用の剥離紙
８，１１  宛名記載部
９，１２  郵便番号記入部
１０  返信情報記入欄
１３，２１  剥離剤層を設けない領域
【図１】
2006142788.tif 000003
【図２】
2006142788.tif 000004
【図３】
2006142788.tif 000005
【図４】
2006142788.tif 000006
【図５】
2006142788.tif 000007
【図６】
2006142788.tif 000008
【図７】
2006142788.tif 000009
【図８】
2006142788.tif 000010
【図９】
2006142788.tif 000011
【図１０】
2006142788.tif 000012
【図１１】
2006142788.tif 000013