(57)【要約】【課題】  部品をスムーズに搬送することができる部品搬送装置を提供することである。【解決手段】  リニア型パーツフィーダ３００の最下方から、順にベース部３０１、圧電式振動部３０２、カウンターウェイト３０３、振動伝達部３０４および搬送路３０５が配設される。また、圧電式振動部３０２の重心位置および振動伝達部３０４の重心位置と、カウンターウェイト３０３の重心位置とを結ぶ直線Ｌ１０が部品に対する搬送角度α１０と略平行になるように配される。【選択図】  図１
2006248727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に振動体から発生される振動を与えて前記部品を直線状に移送する部品搬送装置であって、
前記部品搬送装置の最下方に配されるベース部と、
防振部材を介して前記ベース部の上方に配設された第１の可動部と、
支持部材および前記振動体を介して前記第１の可動部の上方に配設されたカウンターウェイトと、
前記第１の可動部と接続された連結部材を介して前記カウンターウェイトの上方に配設された第２の可動部と、
前記第２の可動部の上方に配設され、前記部品を水平方向に搬送する搬送路とを含み、
前記第１の可動部の重心位置、前記第２の可動部の重心位置および前記搬送路の重心位置を総合した重心位置と、前記カウンターウェイトの重心位置とを結ぶ直線が前記部品に対する振動を付与する角度と略平行に配されることを特徴とする部品搬送装置。
【請求項２】
前記第１の可動部は、
前記第１の可動部の重心位置を変更することができるウェイト調整機構をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の部品搬送装置。
【請求項３】
前記第２の可動部は、
前記第２の可動部の重心位置を変更することができるウェイト調整機構をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の部品搬送装置。
【請求項４】
前記防振部材の剛性値を前記支持部材の剛性値よりも低い値にすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の部品搬送装置。
【請求項５】
部品に振動体から発生される振動を与えて前記部品を直線状に移送する部品搬送装置であって、
前記部品搬送装置の最下方に配されるベース部と、
防振部材を介して前記ベース部の上方に配設された第１のカウンターウェイトと、
支持部材および前記振動体を介して前記第１のカウンターウェイトの上方に配設された可動部と、
前記第１のカウンターウェイトと接続された連結部材を介して配設された第２のカウンターウェイトと、
前記部品を水平方向に搬送する搬送路とを含み、
前記第１のカウンターウェイトの重心位置および前記第２のカウンターウェイトの重心位置を総合した重心位置と、前記可動部の重心位置および前記搬送路の重心位置を総合した重心位置を結ぶ直線が前記部品に対する振動を付与する角度と略平行に配されることを特徴とする部品搬送装置。
【請求項６】
前記第２のカウンターウェイトは、
前記搬送路の上方に設けられたことを特徴とする請求項５記載の部品搬送装置。
【請求項７】
前記第２のカウンターウェイトは、
前記第１のカウンターウェイトの側方に設けられたことを特徴とする請求項５または６記載の部品搬送装置。
【請求項８】
前記防振部材の剛性値を前記支持部材の剛性値よりも低い値にすることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を振動により移送することが可能な部品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品に対して振動を与えることにより、部品を整列させるとともに、部品の搬送を行う部品搬送装置の一つとしてパーツフィーダがよく知られている。このパーツフィーダは、部品に振動を与えることにより部品の姿勢を整え、次工程に搬送することができる。
【０００３】
特許文献１には、応力を抑制し、高周波数駆動時であっても十分な振幅を確保するとともに振動発生手段に作用する応力を抑制し、振動発生手段の取り替えや共振周波数の変更及び調整を容易に行うことができる圧電駆動式パーツフィーダが開示されている。
【特許文献１】国際公開第２００４／０６７４１３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のパーツフィーダにおいては、部品を搬送する搬送路の両端部が互いに上下逆方向に振動し、回転運動を行う現象（以下、ピッチング現象と呼ぶ。）が生じる場合がある。このピッチング現象が生じると、搬送路上に振動の節が現れるため、部品の搬送が停滞したり、部品が逆送したりしていた。
【０００５】
また、このピッチング現象を抑制するためにパーツフィーダの最下部に配設されるベース部の重量を重くすることにより、ピッチング現象の低減を図っていたが、ベース部に伝わる振動がパーツフィーダの下方に伝達され、騒音、ベース部の固定の磨耗等、多くの課題が生じていた。
【０００６】
本発明の目的は、部品をスムーズに搬送することができる部品搬送装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、部品をスムーズに搬送するとともに、部品搬送装置の下方に与える振動を抑制することができる部品搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
（１）
第１の発明に係る部品搬送装置は、部品に振動体から発生される振動を与えて部品を直線状に移送する部品搬送装置であって、部品搬送装置の最下方に配されるベース部と、防振部材を介してベース部の上方に配設された第１の可動部と、支持部材および振動体を介して第１の可動部の上方に配設されたカウンターウェイトと、第１の可動部と接続された連結部材を介してカウンターウェイトの上方に配設された第２の可動部と、第２の可動部の上に配設され、部品を水平方向に搬送する搬送路とを含み、第１の可動部の重心位置、第２の可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置と、カウンターウェイトの重心位置とを結ぶ直線が部品に対する振動を付与する角度と略平行に配するものである。
【０００９】
第１の発明に係る部品搬送装置においては、部品搬送装置の最下方から、順にベース部、第１の可動部、カウンターウェイト、第２の可動部および搬送路が配設される。また、第１の可動部および第２の可動部の重心とカウンターウェイトの重心とを結ぶ直線が部品に対する振動を付与する角度と略平行になるように配される。なお、カウンターウェイトとは、振動錘部またはバランスウェイトを含む。
【００１０】
この場合、第１の可動部および第２の可動部をカウンターウェイトを挟んで上下に分割して配置しているため、第１の可動部の重心位置、第２の可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置と、カウンターウェイトの重心位置と接近させることができる。
【００１１】
また、総合した重心位置が、カウンターウェイトの重心位置と接近することにより、互いの重心位置を結ぶ直線を、部品に対して振動を付与する角度とほぼ一致させることが容易となる。また、ベース部の重量を増加させなくても、搬送路のピッチング現象を抑制することができるので、部品をスムーズに搬送することができ、さらに、部品搬送装置の下方に与える振動を抑制することができる。
【００１２】
（２）
第１の可動部は、第１の可動部の重心位置を変更することができるウェイト調整機構をさらに含んでもよい。
【００１３】
この場合、第１の可動部の重心位置を容易に変更することができるので、第１の可動部の重心位置、第２の可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置を容易に移動させることができる。その結果、総合した重心位置とカウンターウェイトの重心位置との互いの重心位置を結ぶ直線を、部品に対する振動を付与する角度と略平行に配することができる。
【００１４】
（３）
第２の可動部は、第２の可動部の重心位置を変更することができるウェイト調整機構をさらに含んでもよい。
【００１５】
この場合、第２の可動部の重心位置を容易に変更することができるので、第１の可動部の重心位置、第２の可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置を容易に移動させることができる。その結果、総合した重心位置とカウンターウェイトの重心位置との互いの重心位置を結ぶ直線を、部品に対する振動を付与する角度と略平行に配することができる。
【００１６】
（４）
防振部材の剛性を支持部材よりも極端に低くしてもよい。従来の部品搬送装置であれば、ベース部の質量を増加させて防振部材の剛性を極端に下げた場合であっても、搬送路に適正に振動が伝えられず、部品をスムーズに搬送することができなかった。しかしこの場合、ピッチング振動がないため、ベース部へ伝達される反力となる水平方向及び垂直方向の振動を低減することができる。それにより、ベース部の質量を低減することができ、搬送路上の部品をスムーズに搬送することができる。
【００１７】
（５）
第２の発明に係る部品搬送装置は、部品に振動体から発生される振動を与えて部品を直線状に移送する部品搬送装置であって、部品搬送装置の最下方に配されるベース部と、防振部材を介してベース部の上方に配設された第１のカウンターウェイトと、支持部材および振動体を介して第１のカウンターウェイトの上方に配設された可動部と、第１のカウンターウェイトと接続された連結部材を介して配設された第２のカウンターウェイトと、部品を水平方向に搬送する搬送路とを含み、第１のカウンターウェイトの重心位置および第２のカウンターウェイトの重心位置を総合した重心位置と、可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置とを結ぶ直線が部品に対する振動を付与する角度と略平行に配されるものである。
【００１８】
第２の発明に係る部品搬送装置においては、部品搬送装置の最下方から、順にベース部、第１のカウンターウェイト、可動部および搬送路が配設される。第２のカウンターウェイトは、第１のカウンターウェイトよりも少なくとも上方に連結部材を介して配置される。また、第１のカウンターウェイトの重心位置および第２のカウンターウェイトの重心位置を総合した重心位置と、可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置とを結ぶ直線が部品に対する振動を付与する角度と略平行に配される。
【００１９】
この場合、第１のカウンターウェイトおよび第２のカウンターウェイトを上下に分割して配置しているため、第１のカウンターウェイトおよび第２のカウンターウェイトを総合した重心位置を、可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置と接近させることができる。
【００２０】
また、第１のカウンターウェイトおよび第２のカウンターウェイトを総合した重心位置が、可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置と接近することにより、互いの重心位置を結ぶ直線を、部品に対する振動を付与する角度とほぼ一致させることが容易となる。また、ベース部の重量を重くしなくても、搬送路のピッチング現象を抑制することができるので、部品をスムーズに搬送することができ、さらに、部品搬送装置の下方に与える振動を抑制することができる。
【００２１】
（６）
第２のカウンターウェイトは、搬送路の上方に設けられてもよい。
【００２２】
この場合、第１のカウンターウェイトおよび第２のカウンターウェイトを総合した重心位置が、部品搬送装置全体の上方に移動する。その結果、第１のカウンターウェイトおよび第２のカウンターウェイトとの重心位置が、可動部の重心位置および搬送路の重心位置を総合した重心位置と接近することにより、互いの重心位置を結ぶ直線を、部品に対する振動を付与する角度と略平行に配することが容易となる。
【００２３】
（７）
第２のカウンターウェイトは、第１のカウンターウェイトの側方に設けられてもよい。この場合、第２のカウンターウェイトおよび連結部材により、第１のカウンターウェイトおよび第２のカウンターウェイトを総合した重心位置を可動部の重心位置および搬送路の重心位置とを総合した重心位置と接近させることができ、互いの重心位置を結ぶ直線を、部品に対する振動を付与する角度と略平行に配させることが容易となる。
【００２４】
（８）
防振部材の剛性を支持部材よりも低くしてもよい。この場合、ベース部へ伝達される反力を低減することができ、ベース部の質量を低減することができる。その結果、部品搬送装置の底部への振動伝達を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る部品搬送装置の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、リニア型パーツフィーダ３００を例にとって説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る第１の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００の一例を示す模式的側面図である。
【００２７】
リニア型パーツフィーダ３００は、ベース部３０１、圧電式振動部３０２、カウンターウェイト３０３、振動伝達部３０４、搬送路３０５、連結板３７０（一部削除）、支持ばね３８０および防振用板ばね３９０を含む。
【００２８】
図１に示すように、ベース部３０１の上部には、圧電式振動部３０２が複数の防振用板ばね３９０により保持される。圧電式振動部３０２の上部には、カウンターウェイト３０３が複数の支持ばね３８０により保持される。
【００２９】
また、図１に示すように圧電式振動部３０２およびカウンターウェイト３０３の内部には、平板を屈曲させたＬ字状の弾性部材４１０が設けられる。弾性部材４１０の一端側がカウンターウェイト３０３に固定され、他端側が圧電式振動部３０２に固定される。
【００３０】
また、弾性部材４１０の両面には、圧電素子４１１が配設される。この弾性部材４１０および圧電素子４１１からなるバネ定数は、搬送する部品の重量、大きさおよび搬送路３０５の重量等によって定められる任意の共振周波数の条件に応じて適宜選択される。
【００３１】
図１の圧電素子４１１では、具体的に、圧電セラミックスを分極処理して弾性部材４１０の一方の面にプラス極性の分極電位を持たせたものを貼付け、弾性部材４１０の他方の面にマイナス極性の分極電位を持たせたものを張付ける。それにより、弾性部材４１０の表裏面に圧電素子４１１によるバイモルフ構造が形成される。圧電素子４１１に電荷を付与することにより振動が生じ、カウンターウェイト３０３と圧電式振動部３０２とが振動する。
【００３２】
続いて、カウンターウェイト３０３の上部には、振動伝達部３０４が設けられる。この振動伝達部３０４は、圧電式振動部３０２に固設された連結板３７０により固定される。すなわち、振動伝達部３０４は、圧電式振動部３０２の振動と同期した動きをする。振動伝達部３０４の動作の詳細については後述する。
【００３３】
また、振動伝達部３０４の上面には、搬送路３０５が設けられる。搬送路３０５に振動が付与されることにより、部品は搬送路３０５に設けられた搬送溝内を移動する。
【００３４】
次いで、リニア型パーツフィーダ３００の動作について、従来のリニア型パーツフィーダと比較して図面を用いて説明する。
【００３５】
図２は従来のリニア型パーツフィーダの振動状態を示すシミュレーションを示す図であり、図３は本願発明に係るリニア型パーツフィーダ３００の動作状態のシミュレーションを示す図である。
なお、一般に図２および図３におけるリニア型パーツフィーダの固有振動数ｆは、弾性部材４１０、圧電素子４１１および支持ばね３８０のバネ定数の合計ｋ１と、圧電式振動部３０２、カウンターウェイト３０３および振動伝達部３０４の等価質量Ｍとを用いて以下の式で求めることができる。なお、防振用板ばね３９０のバネ定数はｋ１よりも極端に小さい。
【００３６】
(数１)
ｆ＝１／２π×[（ｋ１）／Ｍ]1/2     ・・・（１）
【００３７】
また、式１におけるリニア型パーツフィーダの等価質量Ｍは以下の式で求めることができる。
【００３８】
(数２)
Ｍ＝（ｍ１×ｍ２）／（ｍ１＋ｍ２）    ・・・（２）
【００３９】
本実施の形態にかかるリニア型パーツフィーダ３００では、式２におけるｍ１が圧電式振動部３０２、振動伝達部３０４、搬送路３０５および連結部３７０の質量を示し、ｍ２がカウンターウェイト３０３の質量を示す。
【００４０】
一方、従来のリニア型パーツフィーダにおいては、図２に示すように、ｍ１がカウンターウェイトｂの質量を示し、ｍ２が可動部ｃの質量を示す。以上のように算出された固有振動数ｆにより圧電素子を振動させ、それぞれリニア型パーツフィーダを振動させる。
【００４１】
図２に示すように、固有振動数ｆで共振させた従来のリニア型パーツフィーダにおいては、搬送路ｄの一端が上方向に移動するとともに他端が下方向に移動しており、搬送路ｄ自体が回転しており、いわゆるピッチング現象が生じている。このピッチング現象が生じることにより、搬送路ｄに振動の節が現れ、部品が搬送路ｄ内において停止したり、逆送したりする。
【００４２】
さらに、従来のリニア型パーツフィーダにおいては、ピッチング現象によりベース部ａの一端が下方に移動するとともに、ベース部ａの他端が上方に移動している。すなわち、ベース部ａの下面に対して大きな振動が生じている。
【００４３】
一方、図３に示すように、本願発明に係るリニア型パーツフィーダ３００を駆動させた場合、搬送路３０５の一端が上に移動するとともに他端が上方向に振動しており、搬送路３０５が一体として略平行に上下方向に移動しており、いわゆるピッチング現象が生じていない。さらに、本願発明にかかるリニア型パーツフィーダ３００においては、ピッチング現象が生じていないため、ベース部３０１の下面がほぼ揺れておらず、大きな振動が生じていない。
【００４４】
次に、図２および図３におけるピッチング現象の有無について説明する。図４は従来のリニア型パーツフィーダの模式図であり、図５はリニア型パーツフィーダ３００の模式図である。
【００４５】
図４におけるリニア型パーツフィーダは、ベース部ａ、カウンターウェイトｂ、可動部ｃおよび搬送部ｄにより構成される。この場合、カウンターウェイトｂの重心位置Ｍｂおよび可動部ｃの重心位置Ｍｃを結んだ直線Ｌ２０が、部品の搬送角度α１０と略平行に配されていない。この場合、搬送路ｄに付与される振動は、直線Ｌ２０の方向の振動が支持ばね３８０の働きにより方向を変換されたものと考えられる。すなわち、その振動方向を支持ばね３８０により変更させることによる負荷がかかっているため、搬送角度α１０と略平行に振動を付与できておらず、ピッチング現象が生じている。
【００４６】
一方、図５におけるリニア型パーツフィーダ３００を構成するベース部３０１、圧電式振動部３０２、カウンターウェイト３０３、振動伝達部３０４および搬送路３０５においては、圧電式振動部３０２および振動伝達部３０４が連結板３７０により一体に形成されており、両部材が同位相の状態で図中一方の方向（左方向）に移動し、カウンターウェイト３０３が逆位相の状態で図中他方の方向（右方向）に移動している。これは、圧電式振動部３０２、振動伝達部３０４および搬送路３０５を総合した重心位置Ｍ３０２と、カウンターウェイト３０３の重心位置Ｍ３０３とを結んだ直線Ｌ１０が部品の搬送角度α１０とほぼ略平行になっており、それぞれが互いにバランスの取れた動きをしていることによるものと考えられる。したがって、支持ばね３８０により振動方向を大きく変化させる必要がなく、搬送部３０５を部品の搬送角度α１０に一致させた状態で略平行に振動させることができる。その結果、部品をスムーズに搬送させることができる。
【００４７】
また、図５に示すリニア型パーツフィーダ３００においては、ピッチング現象を防止することができるので、ベース部３０１の質量を低減することができる。
【００４８】
以上のことから、第１の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００においては、圧電式振動部３０２および振動伝達部３０４をカウンターウェイト３０３を挟んで上下に分割配置しているため、圧電式振動部３０２、振動伝達部３０４および搬送路３０５の総合した重心位置Ｍ３０２をカウンターウェイト３０３の重心位置Ｍ３０３に接近させることができる。その結果、重心位置Ｍ３０２および重心位置Ｍ３０３を結ぶ直線Ｌ１０を部品に対して振動を付与する角度α１０と一致させることができる。
【００４９】
また、ベース部３０１へ伝達される振動を低減することができ、ベース部３０１の質量を低減することができる。その結果、リニア型パーツフィーダ３００の下方への振動伝達を抑制することができる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ａについて説明する。図６は、第２の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ａの一例を示す模式図である。
【００５１】
第２の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ａが、第１の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００と相違するのは以下の点である。リニア型パーツフィーダ３００ａは、第１の実施の形態に係る圧電式振動部３０２の下面に、錘４００および一対の弾性部材４０２を含む。
【００５２】
リニア型パーツフィーダ３００ａの圧電式振動部３０２の下面には、一対の弾性部材４０２を取付け可能なネジ孔が複数設けられており、その最適な位置のネジ孔を用いてネジにより一対の弾性部材４０２を固定する。また、錘４００には、一対の弾性部材４０２に取付け可能なネジ孔が設けられており、その最適な位置のネジ孔を用いてネジにより錘４００を固定する。
【００５３】
以上により、リニア型パーツフィーダ３００ａにおいては、圧電式振動部３０２、振動伝達部３０４および搬送路３０５を総合した重心位置Ｍ３０２の位置を重心位置Ｍ３０２ａに変更することができる。その結果、重心位置Ｍ３０２をさらに重心位置Ｍ３０３に接近させることができる。
また、本実施の形態においては、錘４００を一対の弾性部材４０２を用いて固定することとしたが、これに限定されず、圧電式振動部３０２の下面に直に錘４００を固定させてもよい。
なお、この重心位置を調整する理由としては、搬送路３０５の振動を適正な振動に調整することにより防振用板ばね３９０の剛性を低くすることができ、その結果、ベース部３０１への振動伝達を抑制することができることが挙げられる。
【００５４】
また、重心位置３０２ａおよび重心位置Ｍ３０３を結ぶ直線Ｌ１０ａを部品の搬送角度α１０に一致させることがさらに容易になる。その結果、ピッチング現象を防止し、部品の搬送をスムーズに行うことができる。
【００５５】
また、ベース部３０１へ伝達される振動を低減することができ、ベース部３０１の質量を低減することができる。その結果、リニア型パーツフィーダ３００ａの下方への振動伝達をさらに抑制することができる。
【００５６】
（第３の実施の形態）
以下、第３の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｂについて説明する。図７は第３の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｂの一例を示す模式図である。
【００５７】
図７に示すように、ベース部３０１の上部には、カウンターウェイト３０３ｂが複数の防振用板ばね３９０ｂにより保持される。カウンターウェイト３０３ｂの上部には、圧電式振動部３０２ｂが複数の支持ばね３８０ｂにより保持される。
【００５８】
また、図７に示すように、圧電式振動部３０２ｂおよびカウンターウェイト３０３ｂの内部には、平板を屈曲させたＬ字状の弾性部材４１０が設けられる。弾性部材４１０の一端側がカウンターウェイト３０３ｂに固定され、他端側が圧電式振動部３０２ｂに固定される。
【００５９】
この弾性部材４１０および圧電素子４１１の構成については、第１の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００と同構成である。
【００６０】
続いて、圧電式振動部３０２ｂの上面には、搬送路３０５ｂが設けられる。また、搬送路３０５ｂの上部には、錘４００ｂが設けられる。この錘４００は、カウンターウェイト３０３ｂに取り付けられた連結板３７０ｂにより保持される。
【００６１】
この場合、錘４００ｂおよびカウンターウェイト３０３ｂが同位相の動きをするようになる。その結果、錘４００ｂおよびカウンターウェイト３０２ｂを総合した重心位置Ｍ３０３ｂが、カウンターウェイト３０３ｂのみの重心位置Ｍ３０３よりも上方へ移動することができ、圧電式振動部３０２ｂおよび搬送路３０５を総合した重心位置Ｍ３０２ｂと接近させることができる。
【００６２】
したがって、圧電式振動部３０２ｂの重心位置Ｍ３０２ｂと、カウンターウェイト３０３ｂおよび錘４００を総合した重心位置Ｍ３０３ｂとを結ぶ直線Ｌ１０ｂを部品を搬送する搬送角度α１０とほぼ一致させることができる。
【００６３】
以上により、重心位置３０２ｂおよび重心位置Ｍ３０３ｂを結ぶ直線Ｌ１０ｂを部品の搬送角度α１０に一致させることがさらに容易になる。その結果、ピッチング現象を防止し、部品の搬送をスムーズに行うことができる。
【００６４】
また、ベース部３０１へ伝達される振動を低減することができ、ベース部３０１の質量を低減することができる。その結果、リニア型パーツフィーダ３００ｂの下方への振動伝達を抑制することができる。
【００６５】
（第４の実施の形態）
以下、第４の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｃについて説明する。図８は、第４の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｃの一例を示す模式図である。
【００６６】
第４の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｃが、第３の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｂと相違するのは以下の点である。
【００６７】
リニア型パーツフィーダ３００ｃは、第３の実施の形態に係る錘４００ｂおよび連結部材３７０ｂの代わりに錘４００ｃ、一対の弾性部材４２０ｃおよび取付け部材４１０ｃを含む。
【００６８】
図８に示すように、圧電式振動部３０２ｂに取付け部材４１０ｃが配設され、その取付け部材の両端から下方に向けて一対の弾性部材４２０ｃが延在され、その弾性部材４２０ｃの下端に錘４００ｃが配設される。
【００６９】
この場合、仮にピッチング現象が生じた場合でも、錘４００ｃが弾性部材４２０ｃを介してピッチング現象と逆位相の振り子動作を行うので、ピッチング現象を相殺することとなる。
【００７０】
また、さらに、圧電式振動部３０２ｂの重心位置が錘４００ｃと圧電式振動部３０２ｂとを総合した重心位置Ｍ３０２ｃに変更することができる。その結果、重心位置Ｍ３０２ｂを重心位置Ｍ３０２ｃに移動することにより、カウンターウェイト３０３ｂの重心位置Ｍ３０３ｂと接近させることができる。
【００７１】
その結果、搬送路３０５、圧電式振動部３０２ｂおよび錘４００ｃを総合した重心位置Ｍ３０２ｃと、カウンターウェイト３０３ｂの重心位置Ｍ３０３ｂとを結ぶ直線Ｌ１０ｃを部品を搬送する搬送角度α１０と一致させることができる。したがって、ピッチング現象を防止し、部品の搬送をスムーズに行うことができる。
【００７２】
また、ベース部３０１へ伝達される振動を低減することができ、ベース部３０１の質量を低減することができる。その結果、リニア型パーツフィーダ３００ｃの下方への振動伝達を抑制することができる。
【００７３】
（第５の実施の形態）
以下、第５の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｄについて説明する。図９は、第５の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｄの一例を示す模式図である。
【００７４】
第５の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｄが、第３の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｂと相違するのは以下の点である。
【００７５】
リニア型パーツフィーダ３００ｄは、第３の実施の形態に係る錘４００ｂおよび連結部材３７０ｂの代わりに錘４００ｄ、一対の弾性部材４２０ｄおよび取付け部材４１０ｄを含む。
【００７６】
図９に示すように、カウンターウェイト３０３ｂに取付け部材４１０ｄが配設され、その取付け部材の両端から側方に向けて一対の弾性部材４２０ｄが延在され、その弾性部材４２０ｄの先端に錘４００ｄが配設される。
【００７７】
この場合、仮にピッチング現象が生じた場合でも、錘４００ｄが弾性部材４２０ｄを介してピッチング現象と逆位相の振り子動作を行うので、ピッチング現象を相殺することとなる。
【００７８】
また、さらに、カウンターウェイト３０３ｂの重心位置が錘４００ｄとカウンターウェイト３０３ｂとを総合した重心位置Ｍ３０３ｄに変更することができる。
【００７９】
その結果、錘４００ｄとカウンターウェイト３０３ｂとを総合した重心位置Ｍ３０３ｄと、搬送路３０５および圧電式振動部３０２ｂの重心位置Ｍ３０２ｂとを結ぶ直線Ｌ１０ｄを部品を搬送する搬送角度α１０と一致させることができる。したがって、ピッチング現象を防止し、部品の搬送をスムーズに行うことができる。
【００８０】
また、ベース部３０１へ伝達される振動を低減することができ、ベース部３０１の質量を低減することができる。その結果、リニア型パーツフィーダ３００ｄの下方への振動伝達を抑制することができる。
【００８１】
（第６の実施の形態）
以下、第６の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｅについて説明する。図１０は、第６の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｅの一例を示す模式図である。
【００８２】
第６の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｅが、第１の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ａと相違するのは以下の点である。
【００８３】
リニア型パーツフィーダ３００ｅは、第１の実施の形態に係る錘４００および一対の連結部材４０２を圧電式振動部３０２に設けるのではなく、振動伝達部３０４に錘４００ｅおよび一対の連結部材４０２ｅを設けるものである。
【００８４】
具体的には、リニア型パーツフィーダ３００ｅの振動伝達部３０４の端部には、一対の弾性部材４０２ｅを取付け可能なネジ孔が複数設けられており、その最適な位置のネジ孔を用いてネジにより一対の弾性部材４０２ｅを固定する。また、錘４００ｅには、一対の弾性部材４０２ｅに取付け可能なネジ孔が設けられており、その最適な位置のネジ孔を用いてネジにより錘４００ｅを固定する。
【００８５】
以上のことから、第６の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ｅにおいては、圧電式振動部３０２および振動伝達部３０４をカウンターウェイト３０３を挟んで上下に分割配置しているため、圧電式振動部３０２、振動伝達部３０４および搬送路３０５の総合した重心位置Ｍ３０２をカウンターウェイト３０３の重心位置Ｍ３０３に接近させることができる。その結果、重心位置Ｍ３０２ｅおよび重心位置Ｍ３０３を結ぶ直線Ｌ１０を部品に対して振動を付与する角度α１０と一致させることができる。
【００８６】
また、ベース部３０１へ伝達される振動を低減することができ、ベース部３０１の質量を低減することができる。その結果、リニア型パーツフィーダ３００ｅの下方への振動伝達を抑制することができる。
【００８７】
なお、上記の実施の形態においては、第１の可動部および第２の可動部を有する構成において、振動伝達部３０４および搬送路３０５を別個独立する部材として説明しているが、これに限定されず、振動伝達部３０４と搬送路３０５とを一体化させた一部材から形成してもよい。さらに、上記実施の形態においては、カウンターウェイトと表現したが、これに限定されず、振動錘部またはバランスウェイト等も含むものである。
【００８８】
上記の実施の形態においては、弾性部材４１０および圧電素子４１１が振動体に相当し、ベース部３０１がベース部に相当し、防振用板ばね３９０が防振部材に相当し、圧電式振動部３０２が第１の可動部に相当し、支持ばね３８０が支持部材に相当し、カウンターウェイト３０３がカウンターウェイトに相当し、連結板３７０が連結部材に相当し、振動伝達部３０４が第２の可動部に相当し、搬送路３０５が搬送路に相当し、搬送角度α１０が部品に対する振動を付与する角度に相当し、錘４００ｃ，４００ｄ、一対の弾性部材４２０ｃ，４２０ｄおよび取付け部材４１０ｃ，４１０ｄがウェイト調整機構に相当し、カウンターウェイト３０３ｃ，３０３ｄが第１のカウンターウェイトに相当し、圧電式振動部３０２ｂが可動部に相当し、錘４００ｃ，４００ｄが第２のカウンターウェイトに相当する。
【００８９】
本発明は、上記の好ましい第１〜第６の実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。例えば、本発明をボウルフィーダ等に適用することも可能である。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式的側面図
【図２】従来のリニア型パーツフィーダの振動状態を示すシミュレーションを示す図
【図３】本願発明に係るリニア型パーツフィーダの動作状態のシミュレーションを示す図
【図４】従来のリニア型パーツフィーダの模式図
【図５】リニア型パーツフィーダの模式図
【図６】第２の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式図
【図７】第３の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式図
【図８】第４の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式図
【図９】第５の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式図
【図１０】第６の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式図
【符号の説明】
【００９１】
３０１  ベース部
３０２  圧電式振動部
３０２ｂ  圧電式振動部
３０３  カウンターウェイト
３０３ｃ，３０３ｄ  カウンターウェイト
３０４  振動伝達部
３０５  搬送路
３７０  連結板
３８０  支持ばね
３９０  防振用板ばね
４００ｃ，４００ｄ  錘
４１０  弾性部材
４１０ｃ，４１０ｄ  取付け部材
４１１  圧電素子
４２０ｃ，４２０ｄ  一対の弾性部材
α１０  搬送角度
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図３】
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