(57)【要約】【課題】  操作レバーの操作の検出が容易で且つ操作性を損なうことなく制御を容易にすることができる車両用自動変速装置を提供する。【解決手段】  操作レバー１の操作を回転角度差により検出するため、検出が容易で、検出機構も簡単である。検出した回転角度差を無くす方向へモータ１９により出力レバー９を回転させるため、操作レバー１による操作性がより向上する。回転軸３と出力レバー９との間に回転角度差発生部Ｂが設けられているため、制御に必要な所定の回転角度差を発生させることができる。回転軸３と出力レバー９とは回転角度差発生部Ｂに相当する回転角度はあるが物理的に係合するため、万一、モータ１９や制御アンプ２２が故障しても、操作レバー１の回転操作により、出力レバー９を回転させて、手動によるレンジの切換が可能になる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（３、３７、６０、１０３、１３９）を中心にして回転する操作レバー（１、３４、５９、７４、８０、１０４、１３３、１６１）と、
回転軸（３、３７、６０、１０３、１３９）を中心に回転してレンジ切替用の駆動力を伝達する出力レバー（９、２８、１０７、１４０）と、
出力レバー（９、２８、１０７、１４０）を回転させる駆動力発生手段（１９、７１、１１７、１５４）と、
操作レバー（１、３４、５９、７４、８０、１０４、１３３、１６１）と出力レバー（９、２８、１０７、１４０）との回転角度差を検出する回転角度差検出手段（７、１３、４９、５９、１０９、１４３）と、
検出した回転角度差を無くす方向へ出力レバー（９、２８、１０７、１４０）を回転させるように駆動力発生手段（１９、７１、１１７、１５４）を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用自動変速装置であって、
操作レバー（１、３４、５９、７４、８０、１０４、１３３、１６１）と出力レバー（９、２８、１０７、１４０）とを、所定の回転角度差を発生させる回転角度差発生部（Ｂ）を設けた状態で、同方向へ回転するように係合させたことを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の車両用自動変速装置であって、
駆動力発生手段（１１７、１５４）が車載状態で下向き又は上向きになることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
回転軸（１０３）周辺にレンジに対応する凹凸（１２８）を有するチェックプレート（１２７）が支持され、該チェックプレート（１２７）の凹凸（１２８）に出力レバー（１０７）に設けられた弾性部材又は弾性構造体（１２１）の先端部（１２６）が係合自在であることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
操作レバー（５９）の回転軸（６０）にレンジに対応する凹凸（６１）を有するチェックプレート（６２）が形成され、該チェックプレート（６２）の凹凸（６１）にチェックプレート（６２）の周辺に支持された弾性部材（６３）又は弾性構造体の先端部（６４）が係合自在であることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
回転軸（６０、１０３）周辺にレンジに対応する凹凸（７０、１３０）を有するチェックプレート（６９、１３１）が支持され、該チェックプレート（６９、１３１）の凹凸（７０、１３０）に操作レバー（５９、１０４）に設けられた弾性部材又は弾性構造体（６５、１２９）の先端部（６８、１２６）が係合自在であることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
出力レバー（９）に、操作レバー（１）に設けた回転軸（３）の凸部（８、２３、２４）を挿入する凹部（１１、２５、２６）が形成され、該凸部（８、２３、２４）と凹部（１１、２５、２６）との間に回転角度差発生部（Ｂ）が設けられていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項８】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
操作レバー（１）に設けた回転軸（３）を挿入する出力レバー（９）の軸受部（１０）に外向きの突起部（２７）を形成し、該突起部（２７）と操作レバー（１）の基端部との間に回転角度差発生部（Ｂ）を設けたことを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項９】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
出力レバー（２８、１０７）は、操作レバー（３４、１０４）に設けた回転軸（３７、１０３）に対応する軸受部（１０、１０８）を中心に、一方側へ延びる駆動力受けレバー部（１４、１１２）と、他方側へ延びる伝達レバー部（２９、１１３）を有し、該伝達レバー部（２９、１１３）と、操作レバー（３４、１０４）側に設けた延設部（３５、１１９）との間に、回転角度差発生部（Ｂ）が設けられていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１０】
請求項９記載の車両用自動変速装置であって、
出力レバー（２８）における伝達レバー部（２９）の先端側が交換自在な先端レバー部（３０）により形成されていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
回転角度差発生部（Ｂ）に弾性部材（４２）又は弾性構造体（４４）が介在されていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の車両用自動変速装置であって、
弾性部材（３８）又は弾性構造体が感圧式で、操作レバー（３４）の起動判定が可能であることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
出力レバー（２８）の軸受部（３９）が筒状で、該軸受部（３９）内に挿入された操作レバー（３４）の回転軸（３７）が支持された二重軸構造になっていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の車両用自動変速装置であって、
回転軸（３７）及び軸受部（３９）にそれぞれ係合されて回転する２枚のブラシベース（５３、５４）により基板（５２）を挟んだ構造の１つの角度差検出手段（４９）を設け、各ブラシベース（５３、５４）の基板（５２）に対する相対的な回転角度をそれぞれ検出することにより、回転軸（３７）と軸受部（３９）との回転角度差を検出可能であることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
操作レバー（７４）に、ノブ（７７、８１）のボタン操作により基端側へ移動するポジションピン（４）が設けられ、操作レバー（７４）の周辺にポジションピン（４）がレンジに対応して係合するポジションゲート部（６）が形成された筺体（５）が設けられ、
該ポジションゲート部（６）の底辺部におけるストローク方向両端部に、ポジションピン（４）の挿入が可能なオーバーストローク部（７９）が形成されていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の車両用自動変速装置であって、
ポジションピン（４）が係合するポジションゲート部（６）は、通常ストローク範囲（Ｌ）とオーバーストローク範囲（Ｍ）とに区別され、
操作レバー（７４）のノブ（７７）に設けられた縦押し型のボタン（７８）がノブ（７７）の表面よりも下側に押し込まれた時に、ポジションピン（４）がオーバーストローク範囲（Ｍ）で移動して、ストローク方向両端部のオーバーストローク部（７９）内へ挿入可能となることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の車両用自動変速装置であって、
ポジションピン（４）が係合するポジションゲート部（６）は、通常ストローク範囲（Ｌ）とオーバーストローク範囲（Ｍ）とに区別され、
操作レバー（７４）の上部（８３）が下方へ押し込み可能な構造で、且つ上部（８３）に設けられたノブ（８１）に横押し型のボタン（８２）が設けられ、
ボタン（８２）が押され且つ操作レバー（７４）の上部（８３）が下方へ押し込まれた時に、ポジションピン（４）がオーバーストローク範囲（Ｍ）で移動して、ストローク方向両端部のオーバーストローク部（７９）内へ挿入可能となることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１８】
請求項１又は請求項２記載の車両用自動変速装置であって、
操作レバー（１３３、１６１）は、回転軸（１３９）を越えて延びる延長部（１４１、１６２）を有し、該延長部（１４１、１６２）に回転軸（１３９）を中心とした回転方向で対向する一対の受面（１４２、１６４）を形成し、
出力レバー（１４０）に駆動力発生手段（１５４）の駆動力を受けるウオームホイル（１５３）を設け、該ウオームホイル（１５３）の側面に突出部（１５６）を形成し、該突出部（１５６）と一対の受面（１４２、１６４）との間に回転角度発生部（Ｂ）を設けたことを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の車両用自動変速装置であって、
受面（１４２）が二股状の延長部（１４１）に形成されていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項２０】
請求項１８記載の車両用自動変速装置であって、
受面（１６４）が延長部（１６２）に形成した開口（１６３）内に形成されていることを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の車両用自動変速装置であって、
一対の受面（１４２、１６４）の間に回転角度検出手段（１４３）の検出ギア（１４４）を設け、突出部（１５６）に検出ギア（１４４）に噛合する内歯状又は外歯状の円弧ギア（１５７）を形成し、円弧ギア（１５７）が検出ギア（１４４）を回転させることにより回転角度差を検出することを特徴とする車両用自動変速装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の車両用自動変速装置であって、
検出ギア（１４４）の先端に検出ギア（１４４）よりも小径の回転ローラ（１４６）を形成し、突出部（１５６）側に回転ローラ（１４６）を案内するガイド溝（１５８）を形成したことを特徴とする車両用自動変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用自動変速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用自動変速装置としては、車室内の運転席付近に前後及び上下へ操作可能な操作レバーを配設し、その操作レバーの操作力をケーブルやロッドなどの操作力伝達手段を介して、自動変速機のレンジ切換機構に伝達し、自動変速機のレンジ（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄなど）を切り換えられるようになっている。
【０００３】
操作レバーによる操作には、操作力伝達手段としてのケーブルやロッドにおけるフリクション（摩擦）抵抗や、切替機構を作動させる際の機構的な抵抗があり、それを操作レバーの長さによるテコ力だけで得ようとすると、操作レバーが長くなり、室内レイアウトの自由度が小さくなる。
【０００４】
そのため、従来は、操作レバーからレンジ切換機構までの操作力伝達経路中におけるトルクを検出し、検出されたトルクに応じて助力発生手段（アクチュエータ）により操作力を増加させる助力を発生させ、長さの短い操作レバーでも、小さな操作力で、確実な自動変速機のレンジ切換が行えるようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３０１９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の技術にあっては、操作力伝達経路中におけるトルクを検出し、検出したトルクに応じて助力発生手段（アクチュエータ）により操作力を増加させる助力を発生させるようにしていたため、トルクの量及び向きを正確に検出する必要があり、そのための検出機構が複雑で、製造が困難であった。
【０００６】
また、助力発生手段では操作レバーの操作力に付加される助力を発生させるものであり、操作者の操作力と、助力量の関係を常時見極めて制御しなければならず、非常に変動要素が多い為、制御が困難であった。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術に着目してなされたものであり、操作レバーの操作の検出が容易で且つ操作性を損なうことなく制御を容易にすることができる車両用自動変速装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、回転軸を中心にして回転する操作レバーと、回転軸を中心に回転してレンジ切替用の駆動力を伝達する出力レバーと、出力レバーを回転させる駆動力発生手段と、回転軸と出力レバーとの回転角度差を検出する回転角度差検出手段と、検出した回転角度差を無くす方向へ出力レバーを回転させるように駆動力発生手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、回転軸と出力レバーとを、所定の回転角度差を発生させる回転角度差発生部を設けた状態で、同方向へ回転するように係合させたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、駆動力発生手段が車載状態で下向き又は上向きになることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、回転軸周辺にレンジに対応する凹凸を有するチェックプレートが支持され、該チェックプレートの凹凸に出力レバーに設けられた弾性部材又は弾性構造体の先端部が係合自在であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、操作レバーの回転軸にレンジに対応する凹凸を有するチェックプレートが形成され、該チェックプレートの凹凸にチェックプレートの周辺に支持された弾性部材又は弾性構造体の先端部が係合自在であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、回転軸周辺にレンジに対応する凹凸を有するチェックプレートが支持され、該チェックプレートの凹凸に操作レバーに設けられた弾性部材又は弾性構造体の先端部が係合自在であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、出力レバーに、操作レバーに設けた回転軸の凸部を挿入する凹部が形成され、該凸部と凹部との間に回転角度差発生部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、操作レバーに設けた回転軸を挿入する出力レバーの軸受部に外向きの突起部を形成し、該突起部と操作レバーの基端部との間に回転角度差発生部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、出力レバーは、操作レバーに設けた回転軸に対応する軸受部を中心に、一方側へ延びる駆動力受けレバー部と、他方側へ延びる伝達レバー部を有し、該伝達レバー部と、操作レバー側に設けた延設部との間に、回転角度差発生部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、出力レバーにおける伝達レバー部の先端側が交換自在な先端レバー部により形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、回転角度差発生部に弾性部材又は弾性構造体が介在されていることを特徴とすることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、弾性部材又は弾性構造体が感圧式で、操作レバーの起動判定が可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、出力レバーの軸受部が筒状で、該軸受部内に挿入された操作レバーの回転軸が支持された二重軸構造になっていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、回転軸及び軸受部にそれぞれ係合されて回転する２枚のブラシベースで基板を挟んだ構造の１つの角度差検出手段を設け、各ブラシベースの基板に対する相対的な回転角度をそれぞれ検出することにより、回転軸と軸受部との回転角度差を検出可能であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、操作レバーに、ノブのボタン操作により基端側へ移動するポジションピンが設けられ、操作レバーの周辺にポジションピンがレンジに対応して係合するポジションゲート部が形成された筺体が設けられ、該ポジションゲート部の底辺部におけるストローク方向両端部に、ポジションピンの挿入が可能なオーバーストロークが形成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、ポジションピンが係合するポジションゲート部は、通常ストローク範囲とオーバーストローク範囲とに区別され、操作レバーのノブに設けられた縦押し型のボタンがノブの表面よりも下側に押し込まれた時に、ポジションピンがオーバーストローク範囲で移動して、ストローク方向両端部のオーバーストローク部内へ挿入可能となることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、ポジションピンが係合するポジションゲート部は、通常ストローク範囲とオーバーストローク範囲とに区別され、操作レバーの上部が下方へ押し込み可能な構造で、且つ上部に設けられたノブに横押し型のボタンが設けられ、ボタンが押され且つ操作レバーの上部が下方へ押し込まれた時に、ポジションピンがオーバーストローク範囲で移動して、ストローク方向両端部のオーバーストローク部内へ挿入可能となることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８記載の発明は、操作レバーは、回転軸を越えて延びる延長部を有し、該延長部に回転軸を中心とした回転方向で対向する一対の受面を形成し、  出力レバーに駆動力発生手段の駆動力を受けるウオームホイルを設け、該ウオームホイルの側面に突出部を形成し、該突出部と一対の受面との間に回転角度発生部を設けたことを特徴とする。
【００２６】
請求項１９記載の発明は、受面が二股状の延長部に形成されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項２０記載の発明は、受面が延長部に形成した開口内に形成されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項２１記載の発明は、一対の受面の間に回転角度検出手段の検出ギアを設け、突出部に検出ギアに噛合する内歯状又は外歯状の円弧ギアを形成し、円弧ギアが検出ギアを回転させることにより回転角度差を検出することを特徴とする。
【００２９】
請求項２２記載の発明は、検出ギアの先端に検出ギアよりも小径の回転ローラを形成し、突出部側に回転ローラを案内するガイド溝を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１記載の発明によれば、操作レバーの操作を回転角度差により検出するため、検出が容易で、検出機構も簡単である。また、検出した回転角度差を無くす方向へ駆動力発生手段により出力レバーを回転させるため、駆動力発生手段によりレンジの切換に必要な操作力の全てを発生させることができ、操作レバーによる操作性がより向上する。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、回転軸と出力レバーとの間に回転角度差発生部が設けられているため、制御に必要な所定の回転角度差を発生させることができる。また、回転軸と出力レバーとは回転角度差発生部に相当する回転角度差はあるが物理的に係合するため、万一、駆動力発生手段や制御手段が故障しても、操作レバーの回転操作により、出力レバーを回転させて、手動によるレンジの切換が可能になる。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、駆動力発生手段が車載状態で下向き又は上向きになるため、自動変速装置の後方に位置する周辺機器（空調装置等）と干渉しづらく、周辺機器のレイアウトが容易になる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、回転軸の周辺に設けたチェックプレートの凹凸と、出力レバーに設けられた弾性部材又は弾性構造体の先端部の係合により、出力レバーの回転位置を各レンジに対応した位置に保持することができる。
【００３４】
請求項５記載の発明によれば、操作レバーの回転軸に設けたチェックプレートの凹凸と、弾性部材又は弾性構造体の先端部の係合により、操作レバーの回転操作時におけるクリック感を得ることができると共に、操作レバーを回転角度差発生部の中立位置に保持して、角度差検出を容易にする。
【００３５】
請求項６記載の発明によれば、回転軸の周辺に設けたチェックプレートの凹凸と、操作レバーに設けられた弾性部材又は弾性構造体の先端部の係合により、操作レバーの回転操作時におけるクリック感を得ることができると共に、操作レバーを回転角度差発生部の中立位置に保持して、角度差検出を容易にする。
【００３６】
請求項７記載の発明によれば、出力レバーにおける凹部の内部に回転角度差発生部が設けられているため、出力レバーの小型化を図ることができる。
【００３７】
請求項８記載の発明によれば、出力レバーの軸受部に形成した突起部と、操作レバーの基端部との係合点が、回転軸から離れた位置になり、手動で操作レバーから出力レバーに操作力を伝達する場合に有利である。
【００３８】
請求項９記載の発明によれば、出力レバーの伝達レバー部と、操作レバー側に設けた延設部との間に、回転角度差発生部を設けているため、それらの係合点が回転軸から更に離れた位置になり、手動で操作レバーから出力レバーに操作力を伝達する場合により一層有利となる。
【００３９】
請求項１０記載の発明によれば、出力レバーにおける伝達レバー部の先端側が交換自在な先端レバー部により形成されているため、先端レバー部を交換することにより、車種に合わせて伝達レバー部の長さを変更することができる。
【００４０】
請求項１１記載の発明によれば、回転角度差発生部に弾性部材が介在されているため、回転角度差発生部におけるガタツキを防止することができる。
【００４１】
請求項１２記載の発明によれば、弾性部材が感圧式で、操作レバーの起動判定が可能であるため、制御手段による駆動力発生手段の制御が容易になる。
【００４２】
請求項１３記載の発明によれば、操作レバーの回転軸と、出力レバーの軸受部とが、二重軸構造になっているため、操作レバー及び出力レバーの支持剛性が高い。
【００４３】
請求項１４記載の発明によれば、１つの回転角度差検出手段により、操作レバーと出力レバーの回転角度差を検出することができる。
【００４４】
請求項１５記載の発明によれば、筺体のポジションゲート部におけるストローク方向両端部に、ポジションピンの挿入が可能なオーバーストローク部が形成されているため、故障により駆動力発生手段が利用できず、手動により操作レバーを回転させる場合も、操作レバーがオーバーストローク部に入り込むことにより、操作レバーを回転角度差発生部に相当する分だけ余計に回転させることができ、必要な操作ストロークを伝達することができる。
【００４５】
請求項１６記載の発明によれば、ボタンをノブの表面で通常に押す場合と、表面よりも下側に押し込む場合とで、通常ストローク範囲とオーバーストローク範囲との切換を行うことができるため、操作の区別が明瞭で、誤操作の心配がない。
【００４６】
請求項１７記載の発明によれば、ボタンをノブの表面で通常に押す場合と、ボタンを押した状態でノブを含む上部全体を下方へ押し込む場合とで、通常ストローク範囲とオーバーストローク範囲との切換を行うことができるため、操作の区別が明瞭で、誤操作の心配がない。
【００４７】
請求項１８記載の発明によれば、駆動力発生手段や制御手段の故障時に、操作レバーを手動操作して出力レバーを回転させる場合に、駆動力発生手段からの駆動力を直接受けるウオームホイルに形成した突出部を、操作レバーの延長部に形成した受面が押すため、他の部分に無理が加わらず、出力レバーを確実に回動させて、手動によるレンジの切換が可能になる。
【００４８】
請求項１９記載の発明によれば、受面が二股状の延長部に形成されているため、受面の間が開放されて、受面の間の状況が良く見え、回転角度検出手段の取付調整作業が容易である。
【００４９】
請求項２０記載の発明によれば、受面が延長部に形成した開口内に形成されているため、延長部の剛性が高く、受面からウオームホイルの突出部へ、より大きな回転力を伝達することができる。
【００５０】
請求項２１記載の発明によれば、回転角度検出手段の検出ギアを、突出部の円弧ギアにより回転させて、回転角度差を検出するため、回転角度差の検出が確実である。
【００５１】
請求項２２記載の発明によれば、検出ギアの先端に設けた回転ローラを、突出部側に形成したガイド溝内に係合させて案内するため、検出ギアのラジアル方向でのバックラッシュ調整が不要になると共に、回転方向での摺動抵抗が小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明は、操作レバーの操作の検出が容易で且つ操作性を損なうことなく制御を容易にすることができる車両用自動変速装置を提供する、という目的を、回転軸を中心にして回転する操作レバーと、操作レバーの回転軸を中心に回転してレンジ切替用の駆動力を伝達する出力レバーと、出力レバーを回転させる駆動力発生手段と、回転軸と出力レバーとの回転角度差を検出する回転角度差検出手段と、検出した回転角度差を無くす方向へ出力レバーを回転させるように駆動力発生手段を制御する制御手段とを備えたことで、実現した。以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００５３】
尚、以下の各実施例において、共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、他と実施例と共通している構造も、その構造に着目して説明しようとする実施例だけで取り上げることとし、同様の構造が他の実施例に図示されていても、他の構造に着目して説明しようとする実施例では、その構造の説明は省略する。
【実施例１】
【００５４】
図１〜図８は、本発明の第１実施例を示す図である。インストルメントパネル９０の運転席側にはステアリングホイール９１が設けられている。インストルメントパネル９０の車幅方向中央のセンタコンソール部９２は、他の部位に比べ車室内側へ若干突出している。
【００５５】
センタコンソール部９２内には、コントロールデバイス２が設置されている。コントロールデバイス２は二つ割構造の筺体５を有し、内部に車室内側へ向けて突出する操作レバー１が設けられている。操作レバー１はレンジ切換のために上下に操作可能になっている。この操作レバー１は、長さが従来の一般的なものよりも短くコンパクトに設計されている。従って、車室内空間への突出量が小さく、室内レイアウトの自由度を阻害しない。
【００５６】
コントロールデバイス２は、インストルメントパネル９０の内部において、図示せぬブラケットを介して、ステアリングメンバ９３及びインストステー９４に取付けられている。コントロールデバイス２の後方には空調装置９５が配置されている。空調装置９５からはダクト９６がインストルメントパネル９０の表面側に延びている。インストステー９４と空調装置９５との間には所定の距離Ｄが確保されている。
【００５７】
コントロールデバイス２において、操作レバー１の基端には回転軸３が設けられている。操作レバー１は先端のノブ１ａを手で持って上下に操作することにより、この回転軸３を中心に回転する。操作レバー１には、操作レバー１に沿って移動自在なポジションピン４が設けられ、該ポジションピン４が筺体５に形成されたポジションゲート部６内のパーキングポジション（駐車位置）、ニュートラルポジション（中立位置）、ドライブポジション（前進走行位置）、バックポジション（後退走行位置）などの各レンジ対応位置に係合することにより、各レンジが選択される。
【００５８】
操作レバー１における回転軸３の一端には回転軸３の回転角度を検出する回転角度センサー（回転角度検出手段）７が設けられている。回転軸３の他端には「ほぞ」状の凸部８が形成されている。
【００５９】
回転軸３は、出力レバー９の軸受部１０に形成された「ほぞ穴」状の凹部１１内に挿入されている。凹部１１と凸部８との間には、所定回転角度２θ分の回転角度差を生じさせるための回転角度差発生部Ｂが形成されている。
【００６０】
出力レバー９の軸受部１０における反対側には検出軸１２が形成され、該検出軸１２には別の回転角度センサー（回転角度検出手段）１３が設けられている。
【００６１】
出力レバー９の軸受部１０からは、一方側へ駆動力受けレバー部１４が延び、他方側へ伝達レバー部１５が延びている。伝達レバー部１５の先端側は、交換自在な先端レバー部１６により形成されている。先端レバー部１６はロッド１７を介して図示せぬレンジ切替機構へ連結されている。
【００６２】
駆動力受けレバー部１４の先端には、ウオームホイル１８が形成され、該ウオームホイル１８が、モータ（駆動力発生手段）１９のウオームギア２０に係合している。モータ１９は、車載状態で、図２に示すように、斜め後方を向いている。従って、このモータ１９との干渉を回避するために、空調装置９５は後退したレイアウトとなっており、インストステー９４との間に距離Ｄが確保されている。
【００６３】
２つの回転角度センサー７、１３と、モータ１９とは、それぞれハーネス２１を介して制御アンプ（制御手段）２２に連結されている。
【００６４】
次に、作用を説明する。操作レバー１をレンジ切換のために回転させると、回転軸３が回転し、その回転角度を回転角度センサー７が検出する。回転軸３と、出力レバー９の軸受部１０との間には、所定の回転角度２θ分の回転角度差発生部Ｂが設けられているため、回転軸３が回転しても出力レバー９は回転しない。従って、回転軸３と、出力レバー９の軸受部１０との間には回転角度差が生じ、その回転角度差を２つの回転角度センサー７、１３を比較することにより検出することができる。
【００６５】
その回転角度差はハーネス２１を介して制御アンプ２２へ伝達される。制御アンプ２２は、その回転角度差を無くす方向へ出力レバー９を回転させるべくモータ１９に信号を送る。モータ１９の駆動力により、出力レバー９が回転し、その駆動力がロッド１７を介してレンジ切換機構に伝達される。
【００６６】
この第１実施例によれば、操作レバー１の操作を回転角度差により検出するため、検出が容易で、検出機構も簡単である。また、検出した回転角度差を無くす方向へモータ１９により出力レバー９を回転させるため、モータ１９によりレンジの切換に必要な操作力の全てを発生させることができ、操作レバー１による操作性が向上する。
【００６７】
また、回転軸３と出力レバー９との間に回転角度差発生部Ｂが設けられているため、制御に必要な所定の回転角度差を発生させることができる。更に、出力レバー９における凹部１１の内部に回転角度差発生部Ｂが設けられているため、出力レバー９の小型化を図ることができる。
【００６８】
加えて、出力レバー９における伝達レバー部１５の先端側が交換自在な先端レバー部１６により形成されているため、先端レバー部１６を交換することにより、車種に合わせて伝達レバー部１５の長さを変更することができる。
【００６９】
尚、回転軸３と出力レバー９とは回転角度差発生部Ｂに相当する回転角度はあるが物理的に係合して同方向へ回転するため、万一、モータ１９や制御アンプ２２が故障しても、ウオームホイル１８とウオームギア２０との係合により多少大きな操作力は必要とするが、操作レバー１の回転操作による出力レバー９の手動回転が可能となり、レンジ切換を行うことができる。
【００７０】
そして、前記凸部８及び凹部１１は、図７に示すようなキー構造を有する操作レバー１の凸部２３と、出力レバー９の凹部２５とでも良いし、図８に示すようなカップリング構造を有する操作レバー１の凸部２４と、出力レバー９の凹部２６とでも良い。
【実施例２】
【００７１】
図９〜図１７は、本発明の第２実施例を示す図である。コントロールデバイス１０１は第１実施例同様に二つ割構造の筺体１０２を有し、内部に回転軸１０３を中心に回動自在な操作レバー１０４が設けられている。操作レバー１０４は先端のノブ１０４ａを手で持って上下に操作することができる。操作レバー１０４には、ポジションピン１０５が設けられ、筺体１０２にはポジションゲート部１０６が形成されている。
【００７２】
出力レバー１０７の軸受部１０８には、操作レバー１０４の回転軸１０３が挿入され、そこには１つで回転軸１０３と軸受部１０８の回転角度差を検出する回転角度センサー（回転角度検出手段）１０９が設けられている。回転角度センサー１０９はハーネス１１０を介して制御アンプ（制御手段）１１１に連結されている。
【００７３】
出力レバー１０７の軸受部１０８からは、一方側へ駆動力受けレバー部１１２が延び、他方側へ伝達レバー部１１３が延びている。伝達レバー部１１３の先端は、ロッド１１４を介して図示せぬレンジ切替機構へ連結されている。伝達レバー部１１３の途中には突出ピン１１５が形成されている。駆動力受けレバー部１１２の先端には、ウオームホイル１１６が形成され、該ウオームホイル１１６が、モータ（駆動力発生手段）１１７のウオームギア１１８に係合している。モータ１１７は、車載状態で、図９に示すように、下向き状態となっている（尚、上向きにしても可）。
【００７４】
操作レバー１０４側には伝達レバー部１１３に沿った方向に延びる延設部１１９が形成され（図１４参照）、該延設部１１９には孔部１２０が形成されている。この孔部１２０には、伝達レバー部１１３の突出ピン１１５が挿入される。図１５に示すように、孔部１２０は突出ピン１１５よりも大きく、該孔部１２０と突出ピン１１５との間に回転角度差発生部Ｂが設けられている。
【００７５】
また、出力レバー１０７の先端側には弾性構造体１２１が設けられている。弾性構造体１２１は、スライダホルダ１２２、スプリング１２３、スライダ１２４、シャフト１２５、ローラ１２６から構成されている。スプリング１２３により「先端部」としてのローラ１２６を付勢している。
【００７６】
この弾性構造体１２１に対向する周辺位置には、筺体１０２の下方に位置する構成部品の一部に、チェックプレート１２７が設けられている。このチェックプレート１２７は、湾曲内面に各レンジに対応した凹凸１２８を形成した形状で、その凹凸１２８には前記弾性構造体１２１のローラ１２６がスプリング１２３に付勢された状態で係合する。
【００７７】
また、操作レバー１０４にも上側に延びる弾性構造体２９が形成されている。この弾性構造体２９は出力レバー１０７に取付けられているのと同じ構造である。そして、この弾性構造体２９に対応する筺体１０２の上方に、同じく各レンジに対応した凹凸３０を形成したチェックプレート３１が設けられている。
【００７８】
この実施例では、モータ１１７を、車載状態で、下向き状態になるため、モータ１１７と空調装置９５は干渉しづらくなり、先の実施例のように、空調装置９５を後退させる必要はない。そのため、空調装置９５のレイアウトが容易になり、インストステー９４との間の距離ｄを短くすることができる。ダクト９７の長さも短くなる。
【００７９】
また、出力レバー１０７に、弾性構造体１２１とチェックプレート１２７から成るチェック機構を設けたため、出力レバー１０７の回転位置を各レンジに対応した位置に保持することができる。
【００８０】
更に、操作レバー１０４に、弾性構造体１２９とチェックプレート１３１から成るチェック機構を設けたため、操作レバー１０４の回転操作時におけるクリック感を得ることができると共に、操作レバー１０４を回転角度差発生部Ｂの中立位置に保持して、角度差検出を容易にする。
【００８１】
加えて、出力レバー２８の伝達レバー部２９と、操作レバー３４側に設けた延設部３５との間に、回転角度差発生部Ｂを設けているため、それらの係合点（ボルトピン３１ａの先端と孔部３６との係合点）が、回転軸３７から十分に離れた位置になり、手動で操作レバー３４から出力レバー２８に操作力を伝達する場合により一層有利となる。
【実施例３】
【００８２】
図１８〜図２０は、本発明の第３実施例を示す図である。操作レバー１の回転軸３は、出力レバー９の軸受部１０内に挿入された状態で、操作レバー１の基端部と差込結合されている。軸受部１０からは断面コ字状の突起部２７が操作レバー１に沿った外向き状態で形成されている。
【００８３】
この突起部２７の対向部間の間隔は、操作レバー１の基端部の径よりも大きく、その間に回転角度差発生部Ｂが設けられている。
【００８４】
この実施例によれば、出力レバー９の軸受部１０に形成した突起部２７と、操作レバー１の基端部との係合点が、回転軸３から離れた位置になり、手動で操作レバー１から出力レバー９に操作力を伝達する場合に有利である。
【実施例４】
【００８５】
図２１〜図２４は、本発明の第４実施例を示す図である。出力レバー２８の伝達レバー部２９の先端側は、交換可能な先端レバー部３０により形成されている。先端レバー部３０はボルト３１により伝達レバー部２９に取付けられ、溝部３２をピン３３に係合させることにより回転が防止されている。
【００８６】
一方、操作レバー３４側には伝達レバー部２９に沿った方向に延びる延設部３５が形成され、該延設部３５には孔部３６が形成されている。この孔部３６には、伝達レバー部２９に先端レバー部３０を取付けるためのボルト３１の先端に結合されたボルトピン３１ａが挿入され、該孔部３６とボルトピン３１ａの先端との間に回転角度差発生部Ｂが設けられている。
【００８７】
この実施例によれば、先端レバー部３０を伝達レバー部２９に取付けるためのボルト３１のボルトピン３１ａを利用して、回転角度差発生部Ｂを形成しているため、第２実施例の突出ピンのような部品をわざわざ設ける必要がなく、部品点数の低減を図ることができる。
【実施例５】
【００８８】
図２５は、本発明の第５実施例を示す図である。この実施例では、操作レバー３４の延設部３５に形成された孔部３６の中に、一対の感圧式の弾性部材３８を設けた構造にした。この一対の弾性部材３８は、ボルトピン３１ａにより押されると、その圧力を検知して、回転角度差が生じたことと、その方向性を感知することができる。制御アンプ２２でその信号を検出することにより、操作レバー３４の起動判定が可能であり、制御アンプ２２によるモータ１９の制御が容易になる。
【実施例６】
【００８９】
図２６〜図２９は、本発明の第６実施例を示す図である。出力レバー２８の軸受部３９が筒状で、その軸受部３９内に操作レバー３４の回転軸３７が挿入されている。回転軸３７は先端が軸受部３９の他側から突出しており、軸受部３９の両端においてベアリング４０、４１により支持された二重軸構造になっている。
【００９０】
また、ボルトピン３１ａと、操作レバー３４側の延設部３５の孔部３６の間の回転角度差発生部Ｂは、弾性部材４２により埋められている。
【００９１】
この実施例によれば、操作レバー３４の回転軸３７と、出力レバー２８の軸受部３９とが二重軸構造になっているため、操作レバー３４及び出力レバー２８の支持剛性が高く、回転軸３７や軸受部３９に傾きが生じない。
【００９２】
また、回転角度差発生部Ｂに弾性部材４２が介在されているため、回転角度差発生部Ｂにおけるガタツキを防止することができる。
【実施例７】
【００９３】
図３０及び図３１は、本発明の第７実施例を示す図である。この実施例では、ボルトピン３１ａと孔部３６との間の回転角度差発生部Ｂに、スプリング４３を利用した弾性構造体４４を介在させた。弾性構造体４４は、カバー４５と、ホルダ４６と、スプリング４３と、ストッパ４７と、ケース４８から構成されている。先の実施例同様に、回転角度差発生部Ｂにおけるガタツキを防止することができる。
【実施例８】
【００９４】
図３２〜図３７は、本発明の第８実施例を示す図である。この実施例では、図２１に示すような二重軸構造の軸受部３９と回転軸３７の先端に、１つの回転角度センサー４９を取付け、回転軸３７と軸受部３９（出力レバー２８）の回転角度差を検出するようにしたものである。
【００９５】
回転角度センサー４９は、ケース５０、５１内に基板５２を有し、その基板５２を２枚のブラシベース５３、５４により挟んでいる。２枚のブラシベース５３、５４は、その端溝５５をケース５３、５４のワイヤフレーム５６に係合させることにより、それぞれ独立して回転可能である。一方のブラシベース５４は回転軸３７の先端と係合して、回転軸３７と一体で回転する。他方のブラシベース５３は、軸受部３９の先端と係合して、軸受部３９と一体で回転する。各ブラシベース５３、５４には、基板５２の抵抗体５７に接触する接点ブラシ５８が設けられ、それぞれの回転角度を検出することができる。
【００９６】
従って、１つの回転角度センサー４９により、操作レバー３４と出力レバー２８の回転角度差を検出することができ、装置の小型化を図ることができる。
【実施例９】
【００９７】
図３８は、本発明の第９実施例を示す図である。この実施例では、操作レバー５９の回転軸６０に、レンジに対応する凹凸６１を有する概略扇形のチェックプレート６２を形成した。そして、そのチェックプレート６２の凹凸６１に、チェックプレート６２の周辺に支持された板バネ（弾性部材）６３の先端部６４を係合させたものである。
【００９８】
この実施例によれば、操作レバー５９の回転軸６０に設けたチェックプレート６２の凹凸６１と、板バネ６３の先端部６４の係合により、操作レバー５９の回転操作時におけるクリック感を得ることができる。
【実施例１０】
【００９９】
図３９及び図４０は、本発明の第１０実施例を示す図である。操作レバー５９の反対側に、真っ直ぐ延びる弾性構造体６５が形成されている。弾性構造体６５は、筒状のホルダ６６の内部にスプリング６７を内蔵し、そのスプリング６７により「先端部」としてのボール６８を付勢している。ボール６８は筒状のホルダ６６の入口が若干狭くなっていることによりホルダ６６から脱落しない。
【０１００】
また、この弾性構造体６５に対向する周辺位置には、操作レバー５９とは別に支持されたチェックプレート６９が設けられている。このチェックプレート６９は、湾曲内面に凹凸７０を形成した形状で、その凹凸７０には前記弾性構造体６５のボール６８がスプリング６７に付勢された状態で係合する。従って、第２実施例同様に、クリック感を得ることができると共に、操作レバー５９を回転角度差発生部Ｂの中立位置に保持して、角度差検出を容易にする。
【実施例１１】
【０１０１】
図４１〜図４４は、本発明の第１１実施例を示す図である。この実施例に係るコントロールデバイス７５の操作レバー７４の先端のノブ７７には縦押し型のボタン７８が設けられている。ボタン７８を押すことにより、ポジションピン４が下降し、ボタン７８への押圧力を解くことによりポジションピン４が上昇して筺体５のポジションゲート部６に係合する。
【０１０２】
ポジションピン４が係合する筺体５のポジションゲート部６には、上部に通常ストローク範囲Ｌが設定され、下部にオーバーストローク範囲Ｍが設定されている。オーバーストローク範囲Ｍのストローク方向両端部には、ポジションピン４が挿入可能なオーバーストローク部７９が形成されている。
【０１０３】
ノブ７７のボタン７８を、ノブ７７の表面（上面）まで押し込む通常のポジションピン４は、通常ストローク範囲Ｌ内で移動して、レンジの選択が行える〔図４４（ａ）〕。そして、万一、モータ７１や制御アンプ２２が故障した場合には、ボタン７８をノブ７７の表面以下まで押し込んで、操作レバー７４を手動により操作する〔図４４（ｂ）〕。
【０１０４】
ボタン７８をノブ７７の表面より下側まで押し込むことにより、ポジションピン４はオーバーストローク範囲Ｍまで移動し、その両端部ではオーバーストローク部７９へ入り込む。従って、手動で操作する操作レバー７４を回転角度差発生部に相当する分だけ余計に回転させることができ、必要な操作ストロークを図示せぬワイヤを介して自動変速機に伝達することができる。
【０１０５】
ボタン７８をノブ７７の表面で通常に押す場合と、表面よりも下側に押し込む場合とで、通常ストローク範囲Ｌとオーバーストローク範囲Ｍとの切換を行うことができるため、操作の区別が明瞭で、誤操作の心配がない。
【実施例１２】
【０１０６】
図４５〜図４８は、本発明の第１２実施例を示す図である。この実施例の操作レバー８０は、基本的にノブ８１に設けられたボタン８２を横に押すタイプであるが、操作レバー８０のノブ８１を含む上部８３が、本体に対して下方へ移動自在な構造にもなっている。操作レバー８０の上部８３には長孔８４が形成され、操作レバー８０の本体にはそこに挿入されるピン８５が形成されている。
【０１０７】
操作レバー８０では、ボタン８２の傾斜面８６を、上方に付勢されたセンタシャフト８７の上端に当接させることにより、ボタン８２がノブ８１から突出した状態になり、また上部８３が上方へ付勢された状態となっている。ポジションピン４はセンタシャフト８７の下端に取付けられている。ボタン８２を押すことにより、ポジションピン４がセンタシャフト８７ごと下降し、通常ストローク範囲Ｌ内で移動可能となる。
【０１０８】
そして、万一、モータ７１や制御アンプ２２が故障した場合には、ボタン８２を押した状態で、上部８３も下方へ押し下げ、ポジションピン４の位置を更に下降させて、オーバーストローク範囲Ｍ内で移動可能にする。そうすることにより、ポジションピン４がオーバーストローク部７９へ入り込み、手動で操作する操作レバー８０を回転角度差発生部に相当する分だけ余計に回転させることができる。
【０１０９】
ボタン８２をノブ８１の表面で通常に押す場合と、ボタン８２を押した状態でノブ８１を含む上部８３全体を下方へ押し込む場合とで、通常ストローク範囲Ｌとオーバーストローク範囲Ｍとの切換を行うことができるため、操作の区別が明瞭で、誤操作の心配がない。
【０１１０】
図４９〜図５７は、本発明の第１３実施例を示す図である。この実施例のコントロールデバイス１３２は、筺体５の内部に車室内側へ向けて突出する操作レバー１３３が設けられている。操作レバー１３３は先端のノブ１３３ａを手で持って上下に操作することができる。ノブ１３３ａのボタン１３４を押すことにより、操作レバー１３３のポジションピン１３５が動き、筺体１３６のポジションゲート部１３７の各レンジ対応位置に係合させることができる。
【０１１１】
操作レバー１３３は回転中心に円孔１３８が形成されている（図５１、図５３参照）。回動軸１３９は出力レバー１４０側に設けられている。操作レバー１３３には、回転軸１３９に相当する円孔１３８を越えてノブ１３３ａとは反対側に延びる延長部１４１が形成されている。この延長部１４１はハの字状の二股形状で、その内側に対向する一対の受面１４２が形成されている。一対の受面１４２の間には、「回転角度検出手段」としての回転角度センサー１４３が裏側から取付けられ、その検出ギア１４４を取付孔１４５（図５３参照）から受面１４２間へ突出させている。受面１４２が二股状の延長部１４１に形成されているため、受面１４２の間が開放されて、受面１４２の間の状況が良く見え、回転角度センサー１４３の取付調整作業が容易である。検出ギア１４４の先端には、検出ギア１４４よりも小径の回転ローラ１４６が設けられている。
【０１１２】
操作レバー１３３の延長部１４１の上側には、各レンジに対応する凹凸を有するチェックプレート１４７が形成され、チェックプレート１４７の凹凸に、筐体１３６側に支持された板バネ（弾性部材）１４８の先端部が係合している。
【０１１３】
一方、出力レバー１４０の上端にも別のチェックプレート１４９が設けられ、そこに筐体１３６に支持された別の板バネ（弾性部材）１５０の先端が係合している。出力レバー１４０の回転軸１３９よりも下方の伝達レバー部１５１には、ロッド１５２が連結されている。
【０１１４】
また、出力レバー１４０と一体の回転軸１３９にはウオームホイル１５３も固定されている。このウオームホイル１５３には、下向きの「駆動力発生手段」としてのモータ１５４のウオームギア１５５が係合している。
【０１１５】
このウオームホイル１５３の側面には、扇形の突出部１５６が形成されている。この突出部１５６の円弧方向での長さは、前記操作レバー１３３側の一対の受面１４２間の円弧方向での長さよりも若干短く、受面１４２との間に回転角度差発生部Ｂが形成される（図５７参照）。また、突出部１５６の内部は中空で、内部に操作レバー１３３側の検出ギア１４４が挿入され、突出部１５６の内部の回転軸１３９から遠い方の面に形成された内歯状の円弧ギア１５７と係合する（尚、外歯状にしても良い）。また、突出部１５６の奥には円弧状のガイド溝１５８が形成され、その中に検出ギア１４４の先端の回転ローラ１４６が移動自在に係合される。ガイド溝１５８の幅は回転ローラ１４６よりもバックラッシュ分だけ若干大きく設定されており、回転ローラ１４６がガイド溝１５８のどちらかの面と接しながら小さい摺動抵抗で回転する。
【０１１６】
以上のような構造のため、操作レバー１３３の通常の操作時に、突出部１５６が一対の受面１４２の間で、回転角度差発生部Ｂに相当する分だけ相対移動することにより、検出ギア１４４を円弧ギア１５７で回転させて、回転角度差を検出することができる。
【０１１７】
この実施例によれば、モータ４や制御アンプ１６０の故障時に、操作レバー１３３を手動操作して出力レバー１４０を回転させる場合に、モータ１５４からの駆動力を直接受けるウオームホイル１５３に形成した突出部１５６を、操作レバー１３３の延長部１４１に形成した受面１４２が押すため、手動操作の負荷となるモータ１５４に対して直接力を加えることができ、他の部分に無理が加わらない。従って、出力レバー１４０を確実に回動させて、手動によるレンジの切換が可能になる。
【０１１８】
また、回転角度センサー１４３の検出ギア１４４を、突出部１５６の円弧ギア１５７により回転させて、回転角度差を検出するため、回転角度差の検出が確実である。更に、検出ギア１４４の先端に設けた回転ローラ１４６を、突出部１５６側に形成したガイド溝１５８内に係合させて案内するため、検出ギア１４４のラジアル方向でのバックラッシュ調整が不要になると共に、回転方向での摺動抵抗が小さくなるという効果もある。
【０１１９】
図５８は、本発明の第１４実施例を示す図である。この実施例では、操作レバー１６１の延長部１６２を二股状にせず、延長部１６２の中に開口１６３を形成し、その開口１６３内に対面する一対の受面１６４を形成した。この実施例によれば、延長部１６２が二股の開放状態でないため、剛性が高く、受面１６４からウオームホイル１５３の突出部１５６へ、より大きな回転力を伝達することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上の実施形態では、凸部８と凹部１１との形状の差や、ボルトピン３１ａと孔部３６との形状の差などにより回転角度差発生部Ｂを形成する例を示したが、操作レバー１、３４、５９、７４、８０、１３３、１６１と、出力レバー９、２８、１４０との間において、所定回転角度のずれを生じさせることができる構造であれば、そのような構造を採用しも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１実施例に係るインストルメントパネルを示す斜視図。
【図２】図１のインストルメントパネルの内部を示す断面図。
【図３】図２の自動変速装置を示す斜視図。
【図４】図３に係る回転軸と出力レバーを係合させた状態を示す斜視図。
【図５】図４の回転軸の凸部と出力レバーの凹部を示す分解斜視図。
【図６】図５の凸部と凹部との間の回転角度差発生部を示す断面図。
【図７】図６の凸部と凹部の他の例を示す断面図。
【図８】図６の凸部と凹部の更に他の例を示す断面図。
【図９】本発明の第２実施例に係るインストルメントパネルの内部を示す断面図。
【図１０】図９の自動変速装置を示す斜視図。
【図１１】図１０の自動変速装置の分解斜視図。
【図１２】図１０及び図１１の操作レバーと出力レバーとモータとを示す斜視図。
【図１３】図１２の出力レバー側の弾性構造体と筺体側のチェックプレートを示す分解斜視図。
【図１４】図１３の操作レバーの回転軸と出力レバーの軸受部とを示す分解斜視図。
【図１５】図１４の回転角度差発生部を示す概略図。
【図１６】図１２の出力レバー側の弾性構造体と筺体側のチェックプレートの係合状態を示す斜視図。
【図１７】図１６の弾性構造体を示す分解斜視図。
【図１８】本発明の第３実施例に係る回転軸と出力レバーを係合させた状態を示す斜視図。
【図１９】図１８の回転軸と出力レバーを示す分解斜視図。
【図２０】図１９の回転軸と出力レバーを係合させた状態を示す側面図。
【図２１】本発明の第４実施例に係る回転軸と出力レバーを係合させた状態を示す斜視図。
【図２２】図２１の回転軸と出力レバーを係合させた状態を延設部側から見た斜視図。
【図２３】図２２の回転軸と出力レバーを延設部側から見た分解斜視図。
【図２４】図２３のボルトと孔部との間に形成された回転角度差発生部を示す側面図。
【図２５】本発明の第５実施例に係る回転角度差発生部に感圧式の弾性部材を介在させた状態を示す側面図。
【図２６】本発明の第６実施例に係る回転軸と出力レバーを延設部側から見た分解斜視図。
【図２７】図２６の回転軸と出力レバーを係合させた状態を示す断面図。
【図２８】図２７の回転軸と軸受部との二重軸構造を示す断面図。
【図２９】図２７の回転角度差発生部を弾性部材で埋めた状態を示す断面図。
【図３０】本発明の第７実施例に係る回転角度差発生部を弾性構造体で埋めた状態を示す断面図。
【図３１】図３０の弾性構造体を示す斜視図及び分解斜視図。
【図３２】本発明の第８実施例に係る回転軸と軸受部の先端を示す斜視図。
【図３３】本発明の第８実施例に係る回転角度センサーを示す斜視図。
【図３４】図３３の回転角度センサーを示す分解斜視図。
【図３５】図３４の片方のケースとブラシベースを示す分解斜視図。
【図３６】図３５の片方のケースとブラシベースの組付状態を示す斜視図。
【図３７】図３３の回転角度センサーを示す断面図。
【図３８】本発明の第９実施例に係る操作レバーとチェックプレートを示す斜視図。
【図３９】本発明の第１０実施例に係る操作レバーとチェックプレートを示す斜視図。
【図４０】図３９の弾性構造体を示す断面図。
【図４１】本発明の第１１実施例に係る操作レバーのポジションピンが筺体のポジションゲートに係合している状態を示す斜視図。
【図４２】図４１の操作レバーのポジションピンが筺体のポジションゲートに係合している状態を示す側面図。
【図４３】図４２の操作レバーを示す側面図。
【図４４】図４３の操作レバーの、（ａ）ボタンをノブの表面まで押す通常形態と、（ｂ）ボタンを表面より下側まで押すオーバーストローク形態をそれぞれ示す断面図。
【図４５】本発明の第１２実施例に係る操作レバーの、（ａ）側面図と、（ｂ）正面図を、それぞれ示す側面図。
【図４６】図４５の操作レバーのボタンを押していない状態を示す断面図。
【図４７】図４６の操作レバーのボタンを押している状態を示す断面図。
【図４８】図４７の操作レバーのボタンを押して更に下方に押し下げた状態を示す断面図。
【図４９】本発明の第１３実施例に係る自動変速装置を示す斜視図。
【図５０】図４９の操作レバーと出力レバーとモータを示す斜視図。
【図５１】図５０の分解斜視図。
【図５２】図５１とは異なる方向から見た分解斜視図。
【図５３】操作レバーを示す斜視図。
【図５４】操作レバーと出力レバーとモータを示す正面図。
【図５５】図５４中矢示ＳＡ−ＳＡ線に沿う断面図。
【図５６】図５５中矢示ＳＢ−ＳＢ線に沿う断面図。
【図５７】受面と突出部の関係を示す概略図。
【図５８】本発明の第１４実施例に係る操作レバーと出力レバーを示す斜視図。
【符号の説明】
【０１２２】
１、３４、５９、７４、８０、１０４、１３３、１６１  操作レバー
２、７５、１０１、１３２  コントロールデバイス
３、３７、６０、１０３、１３９  回転軸
４、１３５  ポジションピン
７、１３、４９、１０９、１４３  回転角度センサー（回転角度検出手段）
８、２３、２４  凸部
９、２８、１０７、１４０  出力レバー
１０、３９、１０８  軸受部
１１、２５、２６  凹部
１４、１１２  駆動力受けレバー部
１５、２９、１１３、１５１  伝達レバー部
１６、３０  先端レバー部
１８、１１６、１５３  ウオームホイル
１９、７１、１１７、１５４  モータ（駆動力発生手段）
２２、１１１、１６０  制御アンプ（制御手段）
２７  突起部
３１  ボルト
３１ａ  ボルトピン
３５、１１９  延設部
３６、１２０  孔部
３８  感圧式弾性部材
４２  弾性部材
４４、６５、１２１、１２９  弾性構造体
５２  基板
５３、５４  ブラシベース
５７  抵抗体
５８  接点ブラシ
６１、７０、１２８、１３０  凹凸
６２、６９、１２７、１３１、１４７、１４９  チェックプレート
６３、１４８、１５０  板バネ（弾性部材）
６４  先端部
６８  ボール（先端部）
９０  インストルメントパネル
９５  空調装置
５、１０２、１３６  筺体
１１５  突出ピン
１２６  ローラ（先端部）
１４１、１６２  延長部
１４２、１６４  受面
１４４  検出ギア
１４６  回転ローラ
１５６  突出部
１５７  円弧ギア
１５８  ガイド溝
１６３  開口
Ｂ  回転角度差発生部
Ｌ  通常ストローク範囲
Ｍ  オーバーストローク範囲
Ｄ  空調装置とインストステーとの距離（大）
ｄ  空調装置とインストステーとの距離（小）
【図７】
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【図８】
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【図５５】
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【図５６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５７】
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【図５８】
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