(57)【要約】【課題】、無線電波が届かない環境であっても、手間や時間が増大することなく簡易な方法でユーザ認証を行い、不正利用を防止する携帯端末機を提供する。【解決手段】携帯端末機は、複数の入力ボタン３０１〜３０９と、同時に押下された、複数の入力ボタンの押下信号を直列信号に変換する変換部３１０と、直列信号と、あらかじめ蓄積された入力ボタンの同時押下パタンとが一致するか否か判定する判定部３１１と、判定部３１１によって一致すると判定されている期間のみ、非接触ＩＣカードの処理を行う非接触ＩＣカード機能部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力ボタンと、
同時に押下された、前記複数の入力ボタンの押下信号を直列信号に変換する変換部と、
前記直列信号と、あらかじめ蓄積された入力ボタンの同時押下パタンとが一致するか否か判定する判定部と、
前記判定部によって一致すると判定された場合、一部または全ての機能を有効とすること
を特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記あらかじめ蓄積された入力ボタンの同時押下パタンは、任意に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
判定部によって一致すると判定された場合に、非接触ＩＣカードの処理を行う非接触ＩＣカード機能部を有効にすることを特徴とする請求項1又は2に記載の携帯端末機。
【請求項４】
一度の決済限度額を蓄積する決済限度額蓄積部を更に備え、
前記判定部は、非接触ＩＣカードの決済額が前記決済限度額蓄積部に蓄積された決済限度額を超える場合、判定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の携帯端末機。
【請求項５】
過去に利用した決済額の累積を蓄積する累積決済額蓄積部と、
累積決済限度額を蓄積する累積決済限度額蓄積部とを更に備え、
前記判定部は、非接触ＩＣカードの累積決済額が前記累積決済限度額蓄積部に蓄積された累積決済限度額を超える場合、判定を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末機。
【請求項６】
前記判定部による判定を行わずに非接触ＩＣカードを利用しようとした場合、警告を表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯端末機。
【請求項７】
判定に失敗する許容回数を蓄積する失敗許容回数蓄積部と、
前記失敗許容回数蓄積部に蓄積された失敗許容回数を超えた場合、通知する連絡先を蓄積する通知先蓄積部と、
前記連絡先へ通知する通信部と
を更に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯端末機。
【請求項８】
前記決済限度額蓄積部に蓄積された決済限度額、あるいは、前記累積決済限度額蓄積部に蓄積された累積決済限度額、あるいは、前記失敗許容回数蓄積部に蓄積された失敗する許容回数、あるいは、前記通知先蓄積部に蓄積された通知する連絡先は、任意に変更可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード機能を備える携帯端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカードは、無線通信手段によりカードと読み取り装置を接触させることなく情報を交換できるため、従来の接触型ＩＣカードに比べ電気的接触に起因する障害がなく、読み取り装置の耐久性も高いという利点がある。又、従来の磁気カードに比べ扱える情報量も多く、様々な情報を蓄積できることから、昨今、電子マネー、定期券、チケット等として実用化され、携帯電話機などの携帯端末機にこの非接触ＩＣカード自体又はその機能を実装することも行われている。 
従来、非接触ＩＣカードを電子マネー、定期券、チケット等として利用する場合、使用時にユーザの確認は行われていない。そのため、紛失や盗難により、本来の持ち主以外が非接触ＩＣカードを取得した場合、この取得者が不正にカードの機能を利用し、例えば、非接触ＩＣカードに蓄積された電子マネーの残額を消費することが可能であるという問題点があった。 
このような不正利用を防止するため、電子マネーを扱う携帯端末機の紛失時に、紛失した携帯端末機の外部から当該携帯端末機に対して連絡し、当該携帯端末機が有する電子マネー機能を停止したり、電子マネーの残額を電子マネー管理サーバに回収したりする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
又、携帯端末機に内蔵された非接触ＩＣカードの機能を利用する際、携帯端末機に本来の利用者のみが知る暗証番号／パスワードを記憶する手段を設け、利用時、利用を試みる者に、前記暗証番号／パスワードを入力させ、予め記憶していた暗証番号／パスワードと一致した場合のみ非接触ＩＣカードを利用可能とする技術も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１３２２９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１が開示する方法の問題点は、無線電波が届かない環境に携帯端末機がある場合、電子マネー機能の停止や、電子マネーのバリューの回収が行えず、不正利用を防止できない点にある。地下や建物の中など、携帯端末機に無線電波が届かない環境は多く存在しうるため、不正利用者は、無線電波が届く場所では携帯端末機の電源を切っておき、無線電波が届かない場所にいるときのみ、携帯端末機を起動し、その場所で不正に電子マネーのバリューを消費することは依然として可能であった。
【０００５】
又、特許文献２が開示する方法は、上記の問題点を解決するが、正当な所有者が電子マネーを利用する際の手間や時間も増加するという問題点がある。非接触ＩＣカードを電子マネーとして利用するときの利点として、決済にかかる時間が短縮されることもあるため、このように決済にかかる手間や時間が増加することは望ましくない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、無線電波が届かない環境であっても、手間や時間が増大することなく簡易な方法でユーザ認証を行い、不正利用を防止する携帯端末機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、（ａ）複数の入力ボタンと、（ｂ）同時に押下された、複数の入力ボタンの押下信号を直列信号に変換する変換部と、（ｃ）直列信号と、あらかじめ蓄積された入力ボタンの同時押下パタンとが一致するか否か判定する判定部と、（ｄ）判定部によって一致すると判定された場合、一部または全ての機能を有効とする携帯端末機であることを要旨とする。
【０００８】
本発明の特徴に係る携帯端末機によると、入力ボタンの同時押下パタンによりユーザ認証を行い、無線電波が届かない環境であっても、手間や時間が増大することなく簡易な方法でユーザ認証を行い、不正利用を防止する。
【０００９】
又、本発明の特徴に係る携帯端末機において、あらかじめ蓄積された入力ボタンの同時押下パタンは、任意に変更可能であることが好ましい。
【００１０】
この携帯端末機によると、定期的に同時押下パタンを変更するため、より安全なユーザ認証を行うことができる。
【００１１】
又、本発明の特徴に係る携帯機において、判定部によって一致すると判定された場合に、非接触ＩＣカードの処理を行う非接触ＩＣカード機能部を有効にすることが好ましい。
【００１２】
この携帯端末機によると、ユーザ認証後に、非接触ＩＣカードの処理を行うことができる。
【００１３】
又、本発明の特徴に係る携帯端末機は、一度の決済限度額を蓄積する決済限度額蓄積部を更に備え、判定部は、非接触ＩＣカードの決済額が決済限度額蓄積部に蓄積された決済限度額を超える場合、判定を行ってもよい。
【００１４】
この携帯端末機によると、多額の決済額を処理する場合のみ、ユーザ認証を行うことができる。
【００１５】
又、本発明の特徴に係る携帯端末機は、過去に利用した決済額の累積を蓄積する累積決済額蓄積部と、累積決済限度額を蓄積する累積決済限度額蓄積部とを更に備え、判定部は、非接触ＩＣカードの累積決済額が累積決済限度額蓄積部に蓄積された累積決済限度額を超える場合、判定を行ってもよい。
【００１６】
この携帯端末機によると、多額の決済額を処理する場合のみ、ユーザ認証を行うことができる。
【００１７】
又、本発明の特徴に係る携帯端末機において、判定部による判定を行わずに非接触ＩＣカードを利用しようとした場合、警告を表示する表示部を更に備えてもよい。
【００１８】
この携帯端末機によると、ユーザ認証を行うように、利用者に促すことができる。
【００１９】
又、本発明の特徴に係る携帯端末機は、判定に失敗する許容回数を蓄積する失敗許容回数蓄積部と、失敗許容回数蓄積部に蓄積された失敗許容回数を超えた場合、通知する連絡先を蓄積する通知先蓄積部と、連絡先へ通知する通信部とを更に備えてもよい。
【００２０】
この携帯端末機によると、ユーザ認証に所定回数失敗した場合、所定の連絡先に通知することができ、携帯端末機が不正に利用された可能性があることを認識することができる。
【００２１】
又、本発明の特徴に係る携帯端末機において、決済限度額蓄積部に蓄積された決済限度額、あるいは、累積決済限度額蓄積部に蓄積された累積決済限度額、あるいは、失敗許容回数蓄積部に蓄積された失敗する許容回数、あるいは、通知先蓄積部に蓄積された通知する連絡先は、任意に変更可能であってもよい。
【００２２】
この携帯端末機によると、ユーザに認証を行う条件を適宜変更することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、無線電波が届かない環境であっても、手間や時間が増大することなく簡易な方法でユーザ認証を行い、不正利用を防止する携帯端末機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２５】
＜第１の実施の形態＞
（携帯端末機の構成）
第１の実施の形態に係る携帯端末機１００は、図１に示すように、制御部１０１と、認証処理部１０２と、非接触ＩＣカード機能部１０３と入力部１０７とを備える。
【００２６】
制御部１０１は、携帯端末機１００全体の動作を制御し、ＣＰＵやＣＰＵ上で動作するプログラム、プログラムを格納するメモリから構成される。
【００２７】
認証処理部１０２は、入力部１０７より認証情報１１０を受信した後、利用者が正当な利用者か認証し、認証結果を認証判定信号１１１として非接触ＩＣカード機能部１０３に伝える。第１の実施の形態においては、認証判定信号１１１は、認証結果が正しければ１、正しくなければ０とする。
【００２８】
非接触ＩＣカード機能部１０３は、ＣＰＵ１０４、メモリ１０５、送受信部１０６を備える。非接触ＩＣカード機能部１０３は、後述する判定部３１１によって一致すると判定された場合、即ち、認証判定信号１１１を受信すると、内部の送受信部１０６を通じて携帯端末機の外部と通信し、その通信内容と内部のメモリ１０５の値とをＣＰＵ１０４により演算を行うことで、非接触ＩＣカードとしての機能を提供する。
【００２９】
非接触ＩＣカード機能としての具体的な利用方法は、様々なものがあるが、第１の実施の形態では、電子マネーとしての利用を想定する。このとき、例えば、メモリＩＣに蓄積された残額Ａ円から送受信部１０６経由で金額Ｂ円を消費する場合、非接触ＩＣカード機能部１０３は、決済信号１１２として制御部１０１にＡ、Ｂなどを通知してもよい。 
入力部１０７は、携帯端末機１００の利用者からの動作指示を受け付け、例えばキーボードやポインティングデバイス等を用いる。ただし、入力部１０７と認証処理部１０２は必ずしも物理的に独立な構成とする必要はなく、例えば、図２に示すように、入力部と認証処理部を共用することも可能である。
【００３０】
入力部兼認証処理部３００は、ボタン３０１からボタン３０９の９個のボタンと、同時に押下された、９個の入力ボタンの押下信号を直列信号（ＣＰＵに伝える信号）へ変換する変換部３１０と、直列信号とあらかじめ蓄積された入力ボタンの同時押下パタン（利用者特定情報１１３）とを比較する判定部３１１とを備える。この、あらかじめ蓄積された入力ボタンの同時押下パタンは、利用者により、任意に変更可能である。
【００３１】
ここでは、ユーザ認証方法として、携帯端末機１００に具備された複数ボタン３０１〜３０９の同時押下パタンを用いる場合について説明する。
【００３２】
第１の実施の形態において、同時押下パタンの検出に用いるボタンは、同時押下パタン検出専用のボタンでもよいし、携帯電話機能やカメラ機能実現のための既存のボタンと併用してもよく、又、その数や形状に限定されないが、第１の実施の形態では、既存のボタン数を９とし、そのうち４つを同時押下パタンによる認証用として併用する例を示す。
【００３３】
同時押下ボタン数がＮ個のとき、その全てのボタンが押されているか否かを確認するためには、各ボタンから信号線が必要となるが、携帯端末内部に多くの信号線を用意することは困難なため、通常、図２の例のように、格子上に用意した配線の交点にボタンを配置し、押されたボタンの縦、横の信号線の位置情報を変換部３１０が直列に変換して伝送するのが一般的である。例えば、図２の例でいえば、ボタン３０１だけが押された場合、信号線３２１から３２６はそれぞれ、１、０、０、１、０、０となり、ボタン３０１とボタン３０６が同時に押された場合、１、１、０、１、０、１となる。変換部３１０はこのように変換した情報を入力信号１１４として制御部１０１に伝送する。
【００３４】
通常、変換された信号を受信した制御部はこの入力信号を元にどのボタンが押されたのかを判断する。ところが、同時に１つのボタンだけが押された場合、入力信号から押されたボタンは一意に決定することができるが、同時に複数のボタンが押された場合、入力信号からは判断できない場合がある。例えば１、１、０、１、０、１という入力信号を与えるボタンの押し方は、押されたボタンの数が3つの場合で（ボタン３０１、ボタン３０３、ボタン３０４）、（ボタン３０１、ボタン３０３、ボタン３０６）、（ボタン３０１、ボタン３０４、ボタン３０６）、（ボタン３０３、ボタン３０４、ボタン３０６）の４通り、４つの場合で（ボタン３０１、ボタン３０３、ボタン３０４、ボタン３０６）の１通りあり、入力信号からだけでは判断できない。
【００３５】
第１の実施の形態では、同時押下に用いるボタン、すなわちボタン３０２、ボタン３０３、ボタン３０５、ボタン３０６に関しては、それぞれに別途信号線３２７、３２８、３２９、３３０を用意して判定部３１１へと接続し、この信号線により同時押下を検出するものとするが、変換部３１０が直列に変換して伝送する値だけで同時押下のパタンを決定できるよう、物理的ボタンの配置や、格子上の割り当てを考えてもよい。
【００３６】
（携帯端末機の動作）
次に、第１の実施の形態に係る携帯端末機の動作について、図４を用いて説明する。利用者は、非接触ＩＣカードの機能を利用しようとする時、予め定めておいたボタンの同時押下パタンを入力、例えば、ボタン３０２、ボタン３０３、ボタン３０５、ボタン３０６を同時に押下する。
【００３７】
まず、ステップＳ１０１において、制御部１０１は認証判定信号１１１をオフに初期化する。
【００３８】
次に、ステップＳ１０２において、制御部１０１は、定期的に入力部１０７より新たな認証情報１１０が入力されていないか確認し、認証情報１１０が入力されるまで待機する。その間、ステップＳ１０８において、認証判定信号の値はオフとする。
【００３９】
次に、ステップＳ１０３において、制御部１０１は、認証情報１１０が入力されると認証処理部１０２に与え、又、予め制御部１０１内部に蓄積された利用者特定情報１１３も同時に認証処理部１０２に与える。このとき、４つのボタンの押下状態はそれぞれ信号線３２７、３２８、３２９、３３０として判定部３１１に入力され、その順に並べることで、判定部３１１内部では認証情報１１０として扱われる。又、利用者特定情報１１３としては、ボタン３０２、３０３、３０５、及び３０６の押し方を予め定めておき、利用者特定情報１１３として、制御部１０１のメモリに蓄積しておく。
【００４０】
この他、認証情報１１０や利用者特定情報１１３は、様々な情報を用いることができるが、例えば、虹彩や指紋などの視覚情報を用いて認証する場合、画像情報、すなわちビットパターンとして表現することができる。又、認証情報１１０と利用者特定情報１１３の一致の確認は、画像より特徴量を抽出して比較してもよい。
【００４１】
ステップＳ１０４において、認証処理部１０２は、これらが一致するか否かにより認証が正しいか否かを判定する。 
認証結果が正しい場合、ステップＳ１０５において、認証処理部１０２は認証判定信号１１１をオンに、正しくない場合は、ステップＳ１０６において、認証判定信号１１１をオフにする。
【００４２】
そして、ステップＳ１０７において、非接触ICカード機能部１０３は、認証判定信号１１１がオンの間、非接触ICカード機能の機能を提供し、送受信部を通じて外部と通信する。又、その間、適宜必要な情報を決済信号１１２として制御部１０１に伝送する。
【００４３】
一方、認証判定信号１１１がオフのとき、非接触ＩＣカード機能部１０３はその機能提供を行わず、認証判定信号１１１がオンになるまで待機する。制御部１０１は、外部より認証情報１１０が与えられる間、認証処理を繰り返し行い、認証情報１１０が与えられなかったときは、認証判定信号１１１をオフにすることで、非接触ＩＣカード機能を停止させる（Ｓ１０８）。
【００４４】
又、第１の実施の形態では、複数個ボタンの同時押下パタンを認証情報として用いたが、１つ又は複数のボタンを押下する際の時間間隔も含めて認証情報としてもよい。又、ボタンの押下情報だけに限らず、例えば内蔵する加速度センサやカメラ蓋や本体液晶部の開閉情報など、利用者が端末に対して与え得るその他の情報を用いても実現可能である。
【００４５】
（作用及び効果）
第１の実施の形態に係る携帯端末機１００によると、入力ボタン３０１〜３０９を同時押下することにより、ユーザ認証を行う。このように、利用時に簡易な方法で瞬間的に利用者の認証を行うことができるため、正当な利用者が非接触ＩＣカードを利用するときの手間や時間を増大させることなく、無線電波が届かない場所においても不正利用を防止することができる。
【００４６】
又、第１の実施の形態に係る携帯端末機１００において、あらかじめ蓄積された入力ボタンの同時押下パタンは、任意に変更可能とする。このため、定期的に同時押下パタンを変更し、より安全なユーザ認証を行うことができる。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞
（携帯端末機の構成）
第２の実施の形態に係る携帯端末機２００は、図４に示すように、制御部１０１と、認証処理部１０２と、非接触ＩＣカード機能部１０３と、入力部１０７と、通信部１０８と、表示部１０９とを備える。第１の実施の形態と同様に、入力部１０７と認証処理部１０２は必ずしも物理的に独立な構成とする必要はなく、例えば、図２に示すように、入力部と認証処理部を共用することも可能である。第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、利用者の認証として、入力ボタン３０１〜３０９の同時押下パタンによる判定を用いる。
【００４８】
制御部１０１は、携帯端末機１００の動作を制御し、ＣＰＵやＣＰＵ上で動作するプログラム、プログラムを格納するメモリから構成される。メモリ上には、決済限度額蓄積部２２０と、累積決済額蓄積部２２１と、累積決済限度額蓄積部２２２と、通知先蓄積部２２３と、失敗許容回数蓄積部２２４とを有する。
【００４９】
決済限度額蓄積部２２０は、非接触ＩＣカード機能部２０３を利用する際の一度あたりの決済限度額を蓄積する。図２に示す判定部３１１は、非接触ＩＣカードの決済額が決済限度額蓄積部２２０に蓄積された決済限度額を超える場合、判定を行う。
【００５０】
累積決済額蓄積部２２１は、これまでに携帯端末機１００の非接触ＩＣカード機能部１０３を用いて行った決済の累積金額が蓄積され、初期値は０であるが、その後も、指示されることにより０にすることができる。
【００５１】
累積決済限度額蓄積部２２２は、累積して利用可能な決済の限度額を蓄積する。図２に示す判定部３１１は、非接触ＩＣカードの累積決済額が累積決済限度額蓄積部２２２に蓄積された累積決済限度額を超える場合、判定を行う。
【００５２】
失敗許容回数蓄積部２２４は、判定に失敗する許容回数を蓄積する。
【００５３】
通知先蓄積部２２３は、失敗許容回数蓄積部２２４に蓄積された失敗許容回数を超えた場合、通知する連絡先、例えば、電話番号や電子メールアドレスなどを蓄積する。
【００５４】
決済限度額蓄積部２２０、累積決済限度額蓄積部２２２、失敗許容回数蓄積部２２４、及び通知先蓄積部２２３に蓄積される値は、利用者や携帯端末機を販売する会社などによって、任意に変更可能である。
【００５５】
非接触ＩＣカード機能部１０３は、ＣＰＵ１０４、メモリ１０５、送受信部１０６とを備える。非接触ＩＣカード機能部１０３は、判定部３１１によって一致すると判定された場合、即ち、認証判定信号１１１を受信すると、内部の送受信部１０６を通じて携帯端末機の外部と通信し、その通信内容と内部のメモリ１０５の値とをＣＰＵ１０４により演算を行うことで、非接触ＩＣカードとしての機能を提供する。ただし、決済処理を行う場合は、決済額をいったん決済信号１１２として制御部２０１に送信し、決済許可信号２２５の値がオンとなったときのみとする。
【００５６】
入力部１０７は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５７】
通信部１０８は、通知先蓄積部２２３に蓄積された連絡先へ通知する。
【００５８】
表示部１０９は、判定部３１１による判定を行わずに非接触ＩＣカードを利用しようとした場合、警告を表示する。又、表示部１０９は、認証に失敗した旨を利用者に通知する。
【００５９】
（携帯端末機の動作）
第２の実施の形態に係る携帯端末機２００の全体の動作は、第１の実施の形態と同様に図３で表されるが、ステップＳ１０６の状態において認証判定信号１１１が連続してオフになった回数を記憶しておき、失敗許容回数蓄積部２２４に蓄積された失敗許容回数を超えたとき、通知先蓄積部２２３に蓄積された連絡先に連絡する。この時の通信経路として通信部２０８を利用する。一度でも認証に失敗した場合、ステップＳ１０６の状態において、認証に失敗した旨を表示部２０９によって利用者に通知してもよい。又、通知を行うかわりに非接触ＩＣカードの利用をできないような状態にしてもよい。
【００６０】
第２の実施の形態に係る携帯端末機２００の動作について、図５を用いて説明する。
【００６１】
ステップＳ２０１において、非接触ＩＣカード機能部１０３は、内部のＣＰＵ１０４、メモリ１０５、送受信部１０６を用いて計算や外部との通信を行って決済額Ｘを決定し、決済信号１１２として制御部１０１に通知する。
【００６２】
次に、ステップＳ２０２において、非接触ＩＣカード機能部１０３は、決済許可信号２２５をオフで初期化する。
【００６３】
次に、ステップＳ２０３において、制御部１０１は、決済信号１１２より得た決済額が決済限度額蓄積部２２０に蓄積した値より大きい場合は、ステップＳ２０４において、判定部３１１による判定を行い、判定結果が一致すれば決済許可信号をオンに、正しくなければ決済許可信号をオフにする。
【００６４】
ステップＳ２０３において、決済額Ｘが決済限度額より小さい場合は、ステップＳ２０５において、制御部１０１は、決済額Ｘを累積決済額蓄積部２２１に蓄積された累積済額に加算し、新たな値として累積決済額蓄積部２２１に格納する。
【００６５】
ステップＳ２０６において、制御部２０１は、累積決済額が累積決済限度額蓄積部２２２に蓄積された累積決済限度額より大きい場合、ステップＳ２０４において、判定部３１１による判定を行い、判定結果が一致すれば決済許可信号をオンに、正しくなければ決済許可信号をオフにする。
【００６６】
ステップＳ２０６において、累積決済額が累積決済限度額より小さい場合、ステップＳ２０７において、制御部１０１は決済許可信号２２５をオンにする。
【００６７】
ステップＳ２０８において、非接触ＩＣカード機能部１０３は、決済許可信号２２５がオンであれば決済を行う。
【００６８】
このようにして非接触ＩＣカードの機能を提供する。
【００６９】
（作用及び効果）
第２の実施の形態に係る携帯端末機２００によると、判定部３１１は、非接触ＩＣカードの決済額が決済限度額蓄積部２２０に蓄積された決済限度額を超える場合、判定を行う。このため、多額の決済額を処理する場合のみ、ユーザ認証を行うことができる。
【００７０】
又、第２の実施の形態に係る携帯端末機２００によると、判定部３１１は、非接触ＩＣカードの累積決済額が累積決済限度額蓄積部２２２に蓄積された累積決済限度額を超える場合、判定を行う。このため、多額の決済額を処理する場合のみ、ユーザ認証を行うことができる。
【００７１】
又、第２の実施の形態に係る携帯端末機２００によると、判定部３１１による判定を行わずに非接触ＩＣカードを利用しようとした場合、警告を表示する表示部１０９を更に備えることができる。このため、ユーザ認証を行うように、利用者に促すことができる。
【００７２】
又、第２の実施の形態に係る携帯端末機２００によると、判定に失敗する許容回数を蓄積する失敗許容回数蓄積部２２４と、失敗許容回数蓄積部に蓄積された失敗許容回数を超えた場合、通知する連絡先を蓄積する通知先蓄積部２２３と、連絡先へ通知する通信部１０８とを更に備えることができる。このため、ユーザ認証に所定回数失敗した場合、所定の連絡先に通知することができ、携帯端末機が不正に利用された可能性があることを認識することができる。
【００７３】
又、第２の実施の形態に係る携帯端末機２００によると、決済限度額蓄積部２２０に蓄積された決済限度額、あるいは、累積決済限度額蓄積部２２２に蓄積された累積決済限度額、あるいは、失敗許容回数蓄積部２２４に蓄積された失敗する許容回数、あるいは、通知先蓄積部２２３に蓄積された通知する連絡先は、任意に変更可能とすることができる。このため、ユーザに認証を行う条件を適宜変更することができる。
【００７４】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７５】
例えば、第１及び第２の実施の形態において、携帯端末機として、携帯電話を想定し説明したが、本発明に係る携帯端末機は、ＰＨＳ、ＰＤＡなど携帯可能な端末機であれば構わない。
【００７６】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末機の構成ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る携帯端末機の入力部兼認証処理部の構成ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る携帯端末機の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る携帯端末機の構成ブロック図である。
【図５】第２の実施の形態に係る携帯端末機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１００…携帯端末機
１０１…制御部
１０２…認証処理部
１０３…非接触ＩＣカード機能部
１０４…ＣＰＵ
１０５…メモリ
１０６…送受信部
１０７…入力部
１０８…通信部
１０９…表示部
１１０…認証情報
１１１…認証判定信号
１１２…決済信号
１１３…利用者特定情報
１１４…入力信号
２２０…決済限度額蓄積部
２２１…累積決済額蓄積部
２２２…累積決済限度額蓄積部
２２３…通知先蓄積部
２２４…失敗許容回数蓄積部
２２５…決済許可信号
３００…入力部兼認証処理部
３０１〜３０９…ボタン
３１０…変換部
３１１…判定部
３２１〜３３０…信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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