(57)【要約】【課題】  乗員との接触を回避することのできる表示装置を提供すること。【解決手段】  室内天井面２００に設置される支持部材１０と、支持部材１０に、回転軸２２を介して収納・展開方向へ回動自在に取り付けられた表示部材２０とを備える表示装置１００であって、一端が表示部材２０に固定され、支持部材１０に対する全開位置を基準とし、表示部材２０の回動に応じて弾性変形する弾性部材３０と、収納位置よりも下方に回動した所定の開位置において表示部材２０を保持するとともに、表示部材２０に所定以上の外力が作用したときに、その保持状態を解除するように構成された第２のロック手段１７ａとを備え、外力として慣性力が作用したときに、第２のロック手段１７ａの保持状態が解除され、弾性部材３０の弾性力によって表示部材２０を収納位置とは反対側に回動させるようにした。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の室内天井面に設置される支持部材と、
前記支持部材に、回転軸を介して前記支持部材に対する収納・展開方向へ回動自在に取り付けられた表示部材と、
一端が前記表示部材に固定され、前記支持部材に対する収納位置とは反対側の全開位置を基準とし、前記表示部材の回動に応じて弾性変形する弾性部材と、
前記支持部材に対する収納位置において、前記表示部材を保持する第１のロック手段と、
前記収納位置よりも下方に回動した所定の開位置において、前記表示部材を保持するとともに、前記表示部材に所定以上の外力が作用したときに、その保持状態を解除するように構成された第２のロック手段と、を備え、
前記外力として前記表示部材に慣性力が作用したときに、前記第２のロック手段の保持状態が解除されるとともに、前記弾性部材の弾性力によって、前記表示部材を前記収納位置とは反対側に回動させるようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、一端が前記表示部材に固定されるとともに、他端が前記支持部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記弾性部材はばね部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ばね部材は、コイル部と、当該コイル部に連結され、弾性変形していない状態で前記コイル部を挟んで配置される腕部とからなるねじりばねであることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部材には、前記回転軸の動きに連動する係止部若しくは被係止部が設けられ、
前記支持部材には、前記第２のロック手段として、前記係止部若しくは前記被係止部と対をなす被係止部若しくは係止部が設けられ、
前記表示部材に所定以上の慣性力が作用したときに、前記係止部と前記被係止部との係止状態が解除されるようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示部材には、その先端が前記回転軸の回転面と直交する方向に折曲され、前記回転軸の動きに連動する位置決め部が設けられ、
前記支持部材には、前記位置決め部の折曲部位が移動可能に配置される円弧状のガイド用溝部が設けられ、
前記ガイド用溝部の一部に、前記第２のロック手段として、他の部位よりも溝幅の狭い第１の突起が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ガイド用溝部には、前記慣性力が作用したときに前記位置決め部の折曲部位が移動する側と反対側に、前記第１の突起より溝幅が広く、他の部位より溝幅の狭い第２の突起が設けられ、
前記位置決め部の折曲部位は、前記第１の突起と前記第２の突起との間に保持されていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示部材の回動に関連応動して、前記表示部材を、前記収納位置とは反対側の全開位置にて保持する第３のロック手段を備えることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の室内天井面に設置される表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の室内天井面に設置される表示装置が知られている。この表示装置は、表示部を有する表示部材を下方に回動させた開状態で使用する。従って、急ブレーキや車両の衝突時において、減速Ｇを受けた乗員が前のめりとなり、身体の一部が天井面から下方に突出する表示部材に接触することがある。
【０００３】
それに対し、例えば特許文献１には、乗員の安全及び表示装置の破損防止を図る目的で、乗員の身体の一部（例えば頭部）が表示部材（回動部材の表示部）に接触した場合に、表示部材を開位置（オープン位置）から収納位置とは反対側の緊急退避位置まで回動させる構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３２３１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の表示装置の場合、乗員の身体の一部が表示部材に接触した際の力により、表示部材が緊急退避位置まで回動される。従って、回動によって接触時の衝撃は低減されるものの、身体の一部が表示部材に接触するので、乗員及び表示装置は少なからずダメージを受ける。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、乗員との接触を回避することのできる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に請求項１に記載の発明は、移動体の室内天井面に設置される支持部材と、支持部材に、回転軸を介して支持部材に対する収納・展開方向へ回動自在に取り付けられた表示部材と、一端が表示部材に固定され、支持部材に対する収納位置とは反対側の全開位置を基準とし、表示部材の回動に応じて弾性変形する弾性部材と、支持部材に対する収納位置において、表示部材を保持する第１のロック手段と、収納位置よりも下方に回動した所定の開位置において、表示部材を保持するとともに、表示部材に所定以上の外力が作用したときに、その保持状態を解除するように構成された第２のロック手段と、を備え、外力として表示部材に慣性力が作用したときに、第２のロック手段の保持状態が解除されるとともに、弾性部材の弾性力によって、表示部材を収納位置とは反対側に回動させるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
このように本発明によると、外力として急ブレーキ時や移動体の衝突時の減速Ｇによる慣性力が表示部材に作用すると、表示部材を開状態に保持する第２のロック手段の保持状態が解除され、弾性部材の弾性力（復元力）によって表示部材が収納位置とは反対側に回動される。従って、慣性力によって乗員が前のめりとなっても、少なくとも弾性力によって表示部材が収納位置とは反対側に即座に回動されるので、接触を回避することができる。
【０００８】
また、第１のロック手段を解除すれば、弾性部材の弾性力によって、表示部材を自動的に開位置まで回動させることができる。
【０００９】
尚、第２のロック手段は、所定以上の外力が作用したときに、その保持状態を解除するように構成されている。従って、手動でその保持状態を解除することもできる。
【００１０】
請求項２に記載のように、弾性部材には、一端が表示部材に固定されるとともに、他端が支持部材に固定された構成を採用することができる。それ以外にも、他端が移動体の天井面に固定された構成を採用することもできる。
【００１１】
請求項３に記載のように、弾性部材としてばね部材を適用することが好ましい。ばね部材は弾性力（復元力）が大きいので、第２のロック手段の保持状態が解除されると即座に表示部材を収納位置とは反対側に回動させることができる。
【００１２】
なかでも、ばね部材としては、請求項４に記載のように、コイル部と、当該コイル部に連結され、弾性変形していない状態でコイル部を挟んで配置される腕部とからなるねじりばねが好適である。
【００１３】
請求項５に記載のように、表示部材には、回転軸の動きに連動する係止部若しくは被係止部が設けられ、支持部材には、第２のロック手段として、係止部若しくは被係止部と対をなす被係止部若しくは係止部が設けられ、表示部材に所定以上の慣性力が作用したときに、弾性部材の弾性力に慣性力が重畳されて、係止部と被係止部との係止状態が解除される構成としても良い。この場合、簡素な構成であるので、第２のロック手段を設計しやすい。
【００１４】
例えば請求項６に記載のように、表示部材には、その先端が回転軸の回転面と直交する方向に折曲され、回転軸の動きに連動する位置決め部が設けられ、支持部材には、位置決め部の折曲部位が移動可能に配置される円弧状のガイド用溝部が設けられ、ガイド用溝部の一部に、第２のロック手段として、他の部位よりも溝幅の狭い第１の突起が設けられた構成を採用することができる。
【００１５】
この場合、弾性部材の弾性力によって位置決め部の折曲部位が第１の突起に係止し、これにより表示部材は所定の開位置に保持される。また、第１の突起の突起高さ（溝幅）によって、解除され易さ（どの程度の外力で係止状態（保持状態）が解除されるか）を調整することができる。
【００１６】
尚、請求項７に記載のように、ガイド用溝部には、第１の突起とともに、慣性力が作用したときに位置決め部の折曲部位が移動する側と反対側に、第１の突起より溝幅が広く、他の部位より溝幅の狭い第２の突起が設けられ、位置決め部の折曲部位が、第１の突起と第２の突起との間に保持された構成とすると良い。この場合、表示部材を所定の開状態によりしっかりと保持することができる。
【００１７】
請求項８に記載のように、表示部材の回動に関連応動して、表示部材を、収納位置とは反対側の全開位置にて保持する第３のロック手段を備えても良い。このような構成とすると、収納位置とは反対側に回動させるだけで、表示部材を全開位置で自動的に保持することができる。従って、収納位置とは反対側に回動させた反動で表示部材が全開位置よりも下方の開位置に下がったり、振れたりするような構成において特に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る表示装置の搭載位置を説明するための模式図である。図２は、表示装置の開状態を示す外観斜視図である。尚、表示装置は、各種車両や、船舶、航空機等の移動体の室内天井面に取り付け固定されるものであり、本実施形態においては自動車に搭載された例を示す。
【００１９】
本実施形態における表示装置１００は、車両室内の天井面２００に取り付け固定されている。例えば運転席と助手席との間の天井、運転席側の天井、後席側の天井等、適宜選択して取り付けることができ、本実施形態においては後席側の天井面２００に取り付けられている。
【００２０】
表示装置１００は、天井面２００に対して取り付け固定された支持部材１０に、支持部材１０に対して収納・展開方向に回動自在に表示部材２０を取り付けてなるものである。支持部材１０には後席乗員側に操作部１１が設けられている。この操作部１１には、表示部材２０を収納状態から展開状態に開放するロック解除用の開閉ボタン１２等の操作ＳＷが設けられている。また、操作部１１を構成するパネルの少なくとも一部が赤外線透過樹脂（ＩＲ透過フィルタ）から構成されており、その内部にリモコン用やワイヤレスヘッドフォン用の受光素子等が配置されている。従って、利用者は操作ＳＷを押釦しなくとも、視聴することができる。
【００２１】
表示部材２０は、収納状態で支持部材１０と対向する面にパネル状の表示部２１が組み込まれており、この表示部２１の表示画面は収納状態で上を向いた状態となる。表示部２１としては、テレビ受信映像やビデオ等の録画映像等を表示できるものであれば特に限定されないが、例えば液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等を適用することができる。本実施形態における表示部材２０は、液晶表示素子及びバックライト等からなるＬＣＤモジュールとして構成されている。
【００２２】
尚、図２においては、支持部材１０にカバー部材１３が組み付けられた状態を示しており、表示部材２０を収納状態としたときに、支持部材１０及びカバー部材１３からなる凹部１４内に表示部材２０が収納可能な構成となっている。
【００２３】
次に、図３〜図６を用いて、本実施形態における表示装置１００の特徴部分について説明する。図３は、カバー部材１３を取り外した状態における表示装置１００の概略側面図である。図４は、図３に示す回転軸周りの拡大図であり、（ａ）は表示部材２０側から見た拡大平面図、（ｂ）は側面図である。図５は、ガイド用溝部を説明するための拡大図である。図６は弾性部材を説明するための側面図である。尚、図５のみ、表示部材２０を所定の開位置まで回動させた状態を示している。また、図４（ｂ）においては、便宜上、ばね部材を省略して図示し、図６においては、便宜上、固定用ブラケット及び位置決めピンを省略して図示している。
【００２４】
図３に示すように、支持部材１０は、天井面２００に固定される固定ベースであり、例えば電磁波ノイズからシールド可能な金属を用いて構成されている。支持部材１０は、操作部１１とは反対側の後席乗員から離れた部位に、天井面２００への取り付け状態で垂下する左右一対の固定用ブラケット１５を一体的に有している。本実施形態における固定用ブラケット１５は、支持部材１０に対しねじ締結により着脱可能に固定されている。そして、この固定用ブラケット１５に表示部材２０を回転軸２２で収納・展開方向へ介在自在に支持させている。
【００２５】
尚、図３に示す符号１６は、第１のロック手段としての爪部である。この爪部１６は、図２に示した開閉ボタン１２の押下動作若しくはリモコン操作に連動して進退し、表示部材２０の先端面に設けた穴（図示せず）に嵌って穴壁面に係止することにより、表示部材２０を図３に示す収納位置に保持する。すなわち、この爪部１６が、特許請求の範囲で示した支持部材１０に対する収納位置において、表示部材２０を保持する第１のロック手段に相当する。尚、爪部１６はテーパ状に設けられ、図示されないばね部に連結されている。従って、表示部材２０の表示部２１側の端部が接触した時点で後退し、さらに収納されて先端面の穴が対向位置となった状態で前進して穴に配置される構成となっている。
【００２６】
回転軸２２は、表示部材２０の後部に設けられ、表示部材２０と一体的に回動するものである。本実施形態における回転軸２２は円柱状のシャフトであり、表示部材２０の後部両側から突出して固定ブラケット１５に回動自在に固定されている。具体的には、固定用ブラケット１５に設けられた貫通孔（図示せず）を貫通し、抜け止め処理されている。
【００２７】
また、表示部材２０を支持部材１０に位置決め固定する手段として、表示部材２０には、回転軸２２の両端側に位置決めピン２３が設けられ、支持部材１０には、一対の固定用ブラケット１５のそれぞれに位置決めピン２３が配置されるガイド用溝部１７が設けられている。尚、回転軸２２の一端側に位置決めピン２３が設けられ、一方の固定用ブラケット１５に位置決めピン２３が配置されるガイド用溝部１７が設けられる構成としても良い。
【００２８】
位置決めピン２３は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、回転軸２２の外径と略同一の内径を有するリング状の固定部２３ａと、固定部２３ａから回転軸２２の長手方向に対する直交方向に伸延する伸延部２３ｂと、固定ブラケット１５側に折曲され、ガイド用溝部１６に配置される先端部２３ｃとにより構成されている。そして、この各位部位２３ａ〜２３ｃが同一の金属材料を用いて一体的に構成され、固定部２３ａが回転軸２２に対して溶接固定されている。また、本実施形態においては、位置決めピン２３を固定用ブラケット１５に隣接して回転軸２２の端部側に配置しており、これにより回転軸２２の抜けを防止している。
【００２９】
ガイド用溝部１７は、図４（ｂ）に示すように、回転軸２２に連動して回動する位置決めピン２３の先端部２３ｃの軌道に対応して、固定用ブラケット１５に円弧状に設けられている。本実施形態におけるガイド用溝部１７は、固定用ブラケット１５を貫通しているが、未貫通の状態でも良い。
【００３０】
ガイド用溝部１７には、図４（ｂ），図５に示すように、表示部材２０が収納位置よりも下方の所定の開位置（通常使用位置）まで回動した時に、位置決めピン２３の先端部２３ｃが係止する被係止部としての第１の突起１７ａが設けられている。本実施形態における第１の突起１７ａは、溝部内壁から溝幅が狭くなる方向に突起している。また、第１の突起１７ａの突起高さ（それによる溝幅）は、表示部材２０を開位置とした状態で、後述するばね部材の弾性力（復元力）に所定以上の外力（例えば急ブレーキ時や移動体の衝突時の減速Ｇによる慣性力）が重畳されて表示部材２０に作用しているときには、慣性力及び弾性力によって先端部２３ｃが第１の突起１７ａを乗り越え、それ未満の力が作用しているときには、そのまま開位置に表示部材２０を保持するように設定されている。従って、この第１の突起１７ａが特許請求の範囲に示した第２のロック手段に相当する。
【００３１】
また、ガイド用溝部１７には、図４（ｂ），図５に示すように、回動前側が第１の突起１７ａに係止した位置決めピン２３の先端部２３ｃの回動後側に接するように、第２の突起１７ｂも設けられている。本実施形態における第２の突起１７ｂも、第１の突起１７ａ同様、溝部内壁から溝幅が狭くなる方向に突起している。また、この突起高さは、ばね部材の弾性力によって先端部２３ｃが第２の突起１７ｂを乗り越え、第１の突起１７ａと第２の突起１７ｂとの間に保持されるように、第１の突起１７ａより溝幅が広く、他の部位より溝幅の狭くなる範囲で設定されている。従って、表示部材２０を所定の開状態にしっかりと保持することができる。
【００３２】
さらにガイド用溝部１７には、図４（ｂ）に示すように、表示部材２０を全開位置まで回動した時に、位置決めピン２３の先端部２３ｃの回動後側が係止する第３の突起１７ｃが設けられている。本実施形態における第３の突起１７ｃも、第１の突起１７ａ同様、溝部内壁から溝幅が狭くなる方向に突起している。また、この突起高さは、その位置におけるばね部材の弾性力によって、先端部２３ｃが第３の突起１７ｃを乗り越えることができ、その後表示部材２０を全開位置に保持することができるように、第１の突起１７ａより溝幅が広く、他の部位より溝幅の狭くなる範囲で設定されている。従って、収納位置とは反対側に回動させた反動で表示部材２０が全開位置よりも下方の開位置に下がったり、振れたりするような構成において特に効果的である。尚、この第３の突起１７ｃが特許請求の範囲に示した第３のロック手段に相当する。
【００３３】
また、表示装置１００は、一端が表示部材２０に固定され、全開位置を基準とし、表示部材２０の回動に応じて弾性変形する弾性部材を有している。本実施形態においては、弾性部材として、第１の突起１７ａによる表示部材２０（位置決めピン２３の先端部２３ｃ）の保持状態が解除されるとともに、即座に表示部材２０を収納位置とは反対側に回動させることができるように、ばね部材３０を適用した。
【００３４】
具体的には、図３，図４（ａ），図６に示すように、ばね部材３０として、コイル部３０ａと、当該コイル部３０ａに連結され、弾性変形していない状態でコイル部３０ａを挟んで対向配置されるアーム部３０ｂ，３０ｃとから構成されるねじりばねを適用した。そして、回転軸２２が挿通されるようにコイル部３０ａを配置し、一方のアーム部３０ｂを表示部材２０に固定し、他方のアーム部３０ｃを支持部材１０に固定した。従って、ばね部材３０に必要とされる配置スペースを極力小さくしている。
【００３５】
より具体的には、図４（ａ）に示すように、表示部材２０のケース突起部２４にアーム部３０ｂを固定し、図６に示すように支持部材１０に設けられた表示部材２０の後端部配置用の凹部１８を利用してアーム部３０ｃの一部を支持部材１０に固定した。従って、コイル部３０ａがフリーとなっており、全開位置を基準とした表示部材２０の回動の度合いに応じて、ばね部材３０は弾性変形することができる。尚、アーム部３０ｃを、支持部材１０に設けた突起に固定する構成としても良い。
【００３６】
次に、上記構成の表示装置１００における収納・展開動作について図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図７（ａ）は収納状態、（ｂ）は所定の開状態、（ｃ）は全開状態を示す図であり、図３に示す表示装置１００の概略側面図に対応している。
【００３７】
図７（ａ）に示すように、表示部材２０が収納位置にある収納状態においては、ばね部材３０がもっとも大きく弾性変形しているが、第１のロック手段である爪部１６が表示部材２０に係止しており、これにより表示部材２０が収納位置に強固に保持されている。尚、爪部１６による保持状態は、所定以上の外力（例えば衝突よる慣性力）が表示部材２０に作用しても解除されない。
【００３８】
開閉ボタン１２の押下動作若しくはリモコン操作により爪部１６による保持状態が解除されると、ばね部材３０の弾性力（復元力）により、支持部材１０に固定されたアーム部３０ｃを支点として、アーム部３０ｂが固定された表示部材２０、回転軸２２、及び位置決めピン２３が展開方向に自動的に回動される。そして、位置決めピン２３（先端部２３ｃ）が、ガイド用溝部１７に設けられた第２の突起１７ｂを乗り越えて第２のロック手段である第１の突起１７ａに係止し、表示部材２０、回転軸２２の回動も停止する。この状態が、図７（ｂ）に示す表示部材２０が収納位置から下方に回動した開位置である。尚、この開状態が表示装置１００の表示部２１の使用状態であり、使用後は表示部材２０を収納方向に手動にて回動させて、収納位置に戻すこととなる。
【００３９】
また、図７（ｂ）に示す表示部材２０の開状態において、例えば、所定以上の外力として急ブレーキ時や移動体の衝突時の減速Ｇによる慣性力が表示部材に作用すると、ばね部材３０の弾性力に重畳されて、位置決めピン２３（先端部２３ｃ）が第２のロック手段である第１の突起１７ａを乗り越える。そして、ばね部材３０の弾性力により、支持部材１０に固定されたアーム部３０ｃを支点として、アーム部３０ｂが固定された表示部材２０、回転軸２２、及び位置決めピン２３がさらに展開する方向に自動的に回動される。そして、位置決めピン２３（先端部２３ｃ）が、ガイド用溝部１７に設けられた第３の突起１７ｃを乗り越えて、表示部材２０、回転軸２２の回動も停止する。この状態が、図７（ｃ）に示す全開位置である。尚、全開位置から開位置、又は収納位置まで表示部材２０を戻す場合には、第１の突起１７ａを位置決めピン２３（先端部２３ｃ）が乗り越えるだけの力を手動にて与えれば良い。
【００４０】
このように本実施形態における表示装置１００は、急ブレーキ時や衝突時の減速Ｇによる慣性力（所定以上の外力）が表示部材２０に作用した際に、表示部材２０を開位置から全開位置に即座に回動するよう構成されている。従って、慣性力によって乗員が前のめりとなっても、表示部材２０との接触を回避することができる。
【００４１】
以上本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されず、種々変更して実施することができる。
【００４２】
表示装置１００の構成する支持部材１０，表示部材２０，弾性部材，第１のロック手段，及び第２のロック手段の形態は、本実施形態に示す例に限定されるものではない。例えば、所定以上の外力として慣性力が作用したときに、当該慣性力を検出したセンサからの信号に基づいて第２のロック手段が解除され、弾性部材の弾性力（復元力）によって全開位置まで回動される構成としても良い。
【００４３】
また、本実施形態においては、弾性部材としてばね部材３０を適用する例を示した。しかしながら、弾性部材はばね部材に限定されるものではない。また、ばね部材もねじりばねに限定されるものではない。
【００４４】
また、本実施形態において、ばね部材３０が、回転軸２２が挿通されるようにコイル部３０ａを配置し、一方のアーム部３０ｂを表示部材２０に固定し、他方のアーム部３０ｃを支持部材１０に固定する例を示した。しかしながら、ばね部材３０（弾性部材）は、一端が表示部材２０に固定され、支持部材１０に対する収納位置とは反対側の全開位置を基準とし、表示部材２０の回動に応じて弾性変形するよう配置されていれば良い。従って、アーム部３０ｃを支持部材１０ではなく、天井面２００に固定しても良い。また、アーム部３０ｂを、ケース突起部２４ではなく、回転軸２２に固定しても良い。また、ばね部材３０が外部に露出する構成であったが、表示部材２０や支持部材１０の内部に配置しても良い。また、回転軸２２が挿通されるようにコイル部３０ａを配置しなくとも良い。
【００４５】
また、本実施形態において、ガイド用溝部１７に第２の突起１７ｂを設けた例を示した。しかしながら、表示部材２０が開位置に配置された状態において、ばね部材３０は弾性変形しており、表示部材２０は全開位置方向に展開するよう引かれた状態にある。従って、第２の突起部１７ｂのない構成としても、所定の開位置に表示部材２０を保持することが可能である。
【００４６】
また、本実施形態においては、第３のロック手段として、ガイド用溝部１７に第３の突起１７ｃを設ける例を示した。しかしながら、表示部材２０の全開位置が、ばね部材３０が弾性変形されていない基準位置であり、表示部材２０がそれよりも収納方向に回動すると、ばね部材３０が弾性変形し、全開位置に表示部材２０を戻そうとする。従って、第３の突起１７ｃのない構成としても、全開位置に表示部材２０を保持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態における表示装置の搭載位置を説明するための模式図である。
【図２】表示装置の開状態を示す外観斜視図である。
【図３】カバー部材を取り外した状態における表示装置の概略側面図である。
【図４】回転軸周りの拡大図であり、（ａ）は表示部材側から見た拡大平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】ガイド用溝部を説明するための拡大図である。
【図６】弾性部材を説明するための側面図である。
【図７】表示装置における収納・展開動作について説明する図であり、（ａ）は収納状態、（ｂ）は所定の開状態、（ｃ）は全開状態を示している。
【符号の説明】
【００４８】
１０・・・支持部材
１２・・・開閉ボタン
１５・・・固定用ブラケット
１６・・・爪部（第１のロック手段）
１７・・・ガイド用溝部
１７ａ・・・第１の突起（第２のロック手段）
２０・・・表示部材
２２・・・回転軸
２３・・・位置決めピン
２３ｃ・・・先端部
３０・・・ねじりばね（弾性部材）
３０ａ・・・コイル部
３０ｂ，３０ｃ・・・アーム部
３０ｃ・・・コイル部
１００・・・表示装置
２００・・・天井面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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