(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生確率の評価に基づいて地震保険や旅行傷害保険の保険料率を合理的、効果的に設定し得るようにすること。【解決手段】入力された地震保険対象存在地が、過去の地震発生からの期間経過による歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上上昇している地域またはその地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している確率上昇・強影響地であると指定された場合に、その地震保険対象存在地の現在の確率上昇・強影響地係数を、その地震保険対象存在地の過去の地震発生からの期間経過に対する地震発生確率の上昇特性に沿って段階的に増加する所定関数に基づき設定する確率上昇・強影響地係数設定部３と、前記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する地震保険料率算定部４とを具えてなる保険料率設定支援システム。【選択図】図１
2006185114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより構成され、
入力された地震保険対象存在地が、過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している確率上昇・強影響地であると指定された場合に、その地震保険対象存在地の現在の確率上昇・強影響地係数を、その地震保険対象存在地の過去の地震発生からの期間経過に対する地震発生確率の上昇特性に沿って段階的に増加する所定関数に基づき求めて設定する確率上昇・強影響地係数設定手段と、
前記設定した確率上昇・強影響地係数を、前記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、前記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する地震保険料率算定手段と、
を具えてなる、保険料率設定支援システム。
【請求項２】
入力された地震保険対象存在地が、過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している確率上昇・強影響地であるか否かを判別し、判別結果が確率上昇・強影響地である場合にその旨を前記確率上昇・強影響地係数設定手段に指定する地震保険対象存在地判別手段を具えてなる、請求項１記載の保険料率設定支援システム。
【請求項３】
前記地震保険料率算定手段が算定した保険料率と、前記地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率とを出力して、加入者がそれらの保険料率のうちから任意に選択した保険料率で保険に加入できるようにする保険料率選択用出力手段を具えてなる、請求項１または２記載の保険料率設定支援システム。
【請求項４】
コンピュータにより構成され、
入力された旅行傷害保険対象旅行における移動時間帯が、その移動中の場所における月の出または月の入り時刻の前後の、地震発生確率が所定以上の確率に上昇する所定時間内である月影響時間帯か否かを判別する移動時間帯判別手段と、
前記移動時間帯が前記月影響時間帯である場合に、その旅行の月影響係数を設定する月影響係数設定手段と、
前記設定した月影響係数を、前記月の出または月の入り時刻の前後の地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、前記月の出または月の入り時刻の前後の地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する旅行傷害保険料率算定手段と、
を具えてなる、保険料率設定支援システム。
【請求項５】
前記月影響係数設定手段は、月の出または月の入り時刻からの前記所定時間内の時間の隔たりに対する地震発生確率の低下特性に沿って段階的に低下する所定関数に基づき前記月影響係数を設定する、請求項４記載の保険料率設定支援システム。
【請求項６】
前記旅行傷害保険料率算定手段が算定した保険料率と、前記地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率とを出力して、加入者がそれらの保険料率のうちから任意に選択した保険料率で保険に加入できるようにする保険料率選択用出力手段を具えてなる、請求項４または５記載の保険料率設定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、損害保険、傷害保険等の保険料率の設定に関する支援を行うシステムに関し、特には、地震発生確率の評価に基づいて保険料率を合理的、効果的に設定するための支援を行う保険料率設定支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
損害保険では、損害の全額を支払うことはできていないが、過去５００年間に発生した地震を考慮して、震動、建物倒壊、火災による焼失、津波による被害等をもとに、関東大震災と同じ地震が発生したとして損害額を算定し、地震保険加入状況を考慮して保険金支払額を計算している。
【０００３】
一方、地震保険が社会政策の意味を持つこともあり、保険企業は収益を得ることもないし損失も受けない、「no loss, no profit の原則」と呼ばれる仕組みがとられている。この制度では、地震がない年、あるいは地震による支払が少額で保険料に余剰が生じた年には、全額準備金として積み立てることとされており、過去３０年間の積み立てが行われている。
【０００４】
関東大震災、阪神淡路震災の被害を見ても明らかなように、地震被害は地域の広がり、損害が巨額となり、収支を５００年単位の超長期で考える必要性から、保険企業が経済性のみで損失補償ができることでなく、地震を考慮した保険の必要性が明治以来考慮されながら、政府資金を導入した仕組みが作られ、保険引き受けが実現したのは、１９６４年６月の新潟地震を契機とした１９６５年のことであった。しかし、一旦大地震が起こると、やはり、損害額が大きく、これを全額補償する仕組みとはなっていない。また、十分な保険料が蓄積される前に地震が発生すると、機能しない側面も持っている。この経過の上で、阪神大震災では、蓄積された保険料に加えて、政府資金からも保険料の支払いが行われている。
【０００５】
阪神大震災では、新幹線のコンクリート路盤が崩壊し、高速自動車路が支柱の崩壊により倒壊した。時間帯が早朝で、新幹線は始発前のことであり、自動車交通も濃密でなかったため、前者では脱線、転覆の被害はなく、後者でも最小限の被害に留まった。しかし、中越地震では、地震発生時のＰ波とＳ波の到達時間差を利用した緊急停止装置は作動したものの、脱線は免れなかった。乗客への被害もない脱線の状態に留まったことは不幸中の幸いであった。
【０００６】
これまでは、新幹線が過去に無事故の実績を挙げてきていたこともあり、阪神大震災の経験にも拘らず、安全を称揚していたかと見える。これに対して現実を直視すれば、交通運営企業と利用者（乗客）とにリスクを担保するには保険が妥当な処置と考慮される。これは乗客の立場でも同様である。実際、旅行傷害保険では地震による被害は免責となっており、過去開業以来無事故の経過からすると、災害は地震による確率が高いにも拘らず、保険は意味を持たない結果に終わってしまっているとも見られる。
【０００７】
地震の発生の確実な予知は未だに道遠い状況であるし、これに大きな期待を寄せて、防災の処置をとることに安易に頼るべきではない。しかし、大局的な歪蓄積の進行については、地震の発生履歴を参考に将来期間の地震発生確率として推定されるようになっている（非特許文献１参照）。すなわち、図３に示すように、関東大地震の発生後に同程度の地震が発生する確率は、発生直後から漸増し、確実に増大している。このような確率は、太平洋沿岸地域に想定されるプレート運動に伴って発生する地震、内陸の活断層によって発生する地震等の地震の性質を考慮しつつ、過去の周辺地震履歴と地震後の経過年数とに基づいて推定されている。図４は政府調査委員会によって発表された結果であり、南関東地域では、発生の確率が相当に高まっていることが示されている（非特許文献２参照）。
【０００８】
ところで従来は、火災保険を掛けるに際しそれに付帯して地震保険を掛けることが可能となっている。しかし、補償される保険金額は家屋の場合、５０００万円を上限とする額と、火災保険額の３０乃至５０％の額の内、どちらか低い額となっている。そして、この地震保険を掛ける際の保険料率は、損害保険料率算定会により、図５に示すように、これも過去の地震履歴に基づいて割出された国内各地で想定される地震動の強さ(震度)による４段階の区分けに対して設定されている。以下の表1は、この区分けに対応した構造物の種類による設定を示している（非特許文献３中第１４４頁参照）。
【０００９】
【表１】
2006185114.tif 000003
【００１０】
しかし、このように設定された保険の仕組みも、発生地域の特定と発生した場合に被害額が膨大となるため、損保企業のみの引受けでは仕組みとして成り立たず、国による再保険が設定されて運営が可能となっている。１９６６年の地震保険発足時には、1回の地震に対し総支払限度額は３０００億円であった。当時の民間損保企業の総資産は３５００億円であり、地震保険は政府の政策あって発足し得たものであった。
【００１１】
支払い限度額の中では、政府および損保はそれぞれ、２７００億円および３００億円を分担することとされていた。近年では、総支払限度額は３兆７０００億円まで引き上げられており、分担は、政府が３兆１９７４．５億円、損保が５０２５．５億円とされている。また、制度発足以来３０年間で準備金は８４２０億円が積み立てられ、政府４７８６億円、損保３６３４億円の内訳となっている。ちなみに政府の再保険には、損害が一定額以上となる条件がついており、これが行われたのは、総額７８０億円が支払われた阪神大地震の際がはじめてとされている（非特許文献３中第三章参照）。
【００１２】
上述のように、地震発生の機構についても未だに多くの未解明の課題があるし、また、保険による損害の補償についても、発生時期の不確定性と一旦発生した時の被害が大きなために、国の予算措置なしに成立しない等の課題がある。しかし、危険を保全、担保するためには、やはり保険が欠かせない手段でもある。これらを考慮すれば、現時点で地震発生について、相当程度に確かめられている事実に基づき、できる限り合理的に保険料率を設定する手段を構築し、１９９６年時点で１２．６％でしかない地震保険普及率を少しでも向上させ、災害に強い体質を極力合理的に構築することが、リスク回避を期待する保険者にとり、また、保険の仕組みを合理的に構築し、多くの保険者の加入を図る損保企業にとり、さらに、財政負担を極力低減する必要に迫られている政府にとっても、必須の要請である。
【非特許文献１】力武常次著「巨大地震」、ブルーバックス、講談社、１９７６年発行
【非特許文献２】朝日新聞、２００４年８月２４日発行
【非特許文献３】山口光恒著「現代のリスクと保険」、株式会社岩波書店１９８８年発行
【非特許文献４】佐藤壽芳他３名著「地震発生と月の運動との関連、一考察」、日本機械学会［No.98-8 Ｉ］、機械力学・計測制御講演論文集 Vol.Ａ、１９９８年発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、従来の保険料率の設定方法について本願発明者が検討したところ、従来は先に述べたように、保険対象の存在地が決まると、その等地が図５によって定まり、さらに家屋種類により、表１のように等地に依存して料率が設定されている。このため、図４に示すようにプレート境界や断層の歪蓄積から地震発生確率の増大が推定されている場所でも、従来の設定方法では、その増大分を考慮せずに保険料率が設定されている。
【００１４】
しかしながら、現時点が確率増大の何れの位置にあるかについての正確な判断は難しいものの、図４に示すように、現在では地域による地震発生確率の違いが相当程度に示されるようになっている。したがって、これを考慮すれば、確率の増大に対する係数を何れの確率に対し如何なる設定にするかは別として、等地の設定と同様に、図６に示すように、歪蓄積による地震発生確率の増大に関する係数Ｃ１の段階を設定して保険料率を与えることが、合理的と考えられる。
【００１５】
また、理科年表による歴史地震を対象に天文ソフトウェア（Stella Navigator、アスキー出版局１９９７年発売）を用いた本願発明者等の近年の調査により、震央から見た月の方位が東西にあった時間帯に、地震発生の確率が高くなる現象の存在が判明した（非特許文献４参照）。すなわち、理科年表記載のＭ＞７の大地震について、１９４５年以降の８７１件および、１９００年から１９４４年までの間の１，０８０件を対象として、上記天文ソフトウェアを用い、地震発生時の震央から見た月の方位すなわち天空の月の位置を調査したところ、それぞれ図７，図８に示すようになった。これらの図は横軸に月の方位、縦軸に地震発生頻度をとっており、横軸で９０度は西、２７０度は東を意味している。両図とも地震発生時に月が東、西に来た時に発生頻度が多く、発生確率が高くなっている。この調査結果によれば、毎日２回、月の出と月の入りの時間帯に地震発生の確率が高まることになっている。
【００１６】
これを調査するに至った背景は、プレート運動により地殻に歪が蓄積され、その周辺の岩石強度限界に達して破壊する現象であるなら、実際に破壊を生じさせる引き金作用が何によっているかを解明したいとする関心からであった。地球と月の相互の関係を考慮し、震央位置を地球上で想定すると、月がこの位置から東西にある時、震央位置で引力による外力が最も大きくなるということは、定性的には理解できる現象である。したがって、等地の設定と同様に、図９に示すように、月の位置による地震発生確率の増大に関する係数Ｃ２を設定して保険料率を与えることも、合理的と考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、上記の点に鑑みて従来の保険料率設定方法の課題を有利に解決することを目的とするものであり、請求項１記載のこの発明の保険料率設定支援システムは、コンピュータにより構成され、入力された地震保険対象存在地が、過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している確率上昇・強影響地であると指定された場合に、その地震保険対象存在地の現在の確率上昇・強影響地係数を、その保険対象存在地の過去の地震発生からの期間経過に対する地震発生確率の上昇特性に沿って段階的に増加する所定関数に基づき求めて設定する確率上昇・強影響地係数設定手段と、前記設定した確率上昇・強影響地係数を、前記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、前記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する地震保険料率算定手段と、を具えることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項４記載のこの発明の保険料率設定支援システムは、コンピュータにより構成され、入力された旅行傷害保険対象旅行における移動時間帯が、その移動中の場所における月の出または月の入り時刻の前後の、地震発生確率が所定以上の確率に上昇する所定時間内である月影響時間帯か否かを判別する移動時間帯判別手段と、前記移動時間帯が前記月影響時間帯である場合に、その旅行の月影響係数を設定する月影響係数設定手段と、前記設定した月影響係数を、前記月の出または月の入り時刻の前後の地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、前記月の出または月の入り時刻の前後の地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する旅行傷害保険料率算定手段と、を具えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の保険料率設定支援システムにあっては、地震保険対象存在地を入力されるとともに、その地震保険対象存在地が過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している場所（これをこの明細書では「確率上昇・強影響地」と呼ぶ。）であるとオペレータ、ユーザあるいは後述の地震保険対象存在地判別手段等から指定されると、確率上昇・強影響地係数設定手段が、その地震保険対象存在地の現在の確率上昇・強影響地係数を、その地震保険対象存在地の過去の地震発生からの期間経過に対する地震発生確率の上昇特性に沿って段階的に増加する所定関数に基づき求めて設定し、地震保険料率算定手段が、前記設定した確率上昇・強影響地係数を、前記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、前記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する。
【００２０】
従って、この発明の保険料率設定支援システムによれば、火災保険に付帯するかあるいは独立した地震保険の地震保険対象存在地が、過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域から離間しているが地盤の種類によって前記地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置する確率上昇・強影響地である場合には、その地震発生確率の上昇の程度を考慮した保険料率を算定するので、地震発生確率の評価に基づいて地震保険の保険料率を合理的、効果的に設定することができる。
【００２１】
なお、この発明の保険料率設定支援システムにおいては、入力された地震保険対象存在地が、過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している確率上昇・強影響地であるか否かを、例えばあらかじめ与えられたデータから判別し、判別結果が確率上昇・強影響地である場合にその旨を前記確率上昇・強影響地係数設定手段に指定する地震保険対象存在地判別手段を具えていても良い。このようにすれば、入力された地震保険対象存在地が確率上昇・強影響地であるか否かを簡易かつ正確に判別して、判別結果が確率上昇・強影響地である場合にその旨を確率上昇・強影響地係数設定手段に指定することができる。
【００２２】
また、この発明の保険料率設定支援システムにおいては、前記地震保険料率算定手段が算定した保険料率と、前記地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率とを出力して、加入者がそれらの保険料率のうちから任意に選択した保険料率で保険に加入できるようにする保険料率選択用出力手段を具えていても良い。このようにすれば、加入者は、それらの保険料率のうちから自己責任による判断で選択した保険料率で保険に加入することができる。なお、地震保険において地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率を選択した場合は通常、地震発生確率の上昇を考慮した場合より保険金額の上限が低く抑えられる。
【００２３】
一方、請求項４記載の保険料率設定支援システムにあっては、旅行傷害保険対象旅行における移動時間帯を入力されると、移動時間帯判別手段が、その入力された保険対象旅行における移動時間帯が、その移動中の場所における月の出または月の入り時刻の前後の、地震発生確率が所定以上の確率に上昇する所定時間内である月影響時間帯か否かを判別し、旅行傷害保険料率算定手段が、前記移動時間帯が前記月影響時間帯である場合に、その旅行の月影響係数を設定する月影響係数設定手段と、前記設定した月影響係数を、前記月の出または月の入り時刻の前後の地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、前記月の出または月の入り時刻の前後の地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する。
【００２４】
従って、この発明の保険料率設定支援システムによれば、旅行傷害保険対象旅行における陸上交通または水上交通または航空機での移動時間帯が、その移動中の場所における月の出または月の入り時刻の前後の、地震発生確率が所定以上の確率に上昇する所定時間内である月影響時間帯の場合には、その地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定するので、地震発生確率の評価に基づいて旅行傷害保険の保険料率を合理的、効果的に設定することができる。
【００２５】
なお、この発明の保険料率設定支援システムにおいては、前記月影響係数設定手段は、月の出または月の入り時刻からの前記所定時間内の時間の隔たりに対する地震発生確率の低下特性に沿って段階的に低下する所定関数に基づき前記月影響係数を設定するものでも良い。このようにすれば、地震発生確率の上昇の程度を考慮した保険料率を設定することができる。
【００２６】
さらに、この発明の保険料率設定支援システムにおいては、前記旅行傷害保険料率算定手段が算定した保険料率と、前記地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率とを出力して、加入者がそれらの保険料率のうちから任意に選択した保険料率で保険に加入できるようにする保険料率選択用出力手段を具えていても良い。このようにすれば、加入者は、それらの保険料率のうちから自己責任による判断で選択した保険料率で保険に加入することができる。なお、旅行傷害保険において地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率を選択した場合は通常、地震による障害は免責となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は、この発明の保険料率設定支援システムの一実施例の構成を機能ブロックで示すブロック線図、図２は、その実施例の保険料率設定支援システムにおける処理の流れを示すフローチャートであり、図中符号１は、その実施例の保険料率設定支援システムを示す。
【００２８】
この実施例の保険料率設定支援システム１は、具体的には中央処理装置（ＣＰＵ）と、メモリ等の基本記憶装置と、ハードディスクドライブ装置等の追加記憶装置と、マウスやキーボード等の入力装置と、ディスプレイ装置等の出力装置とを持つ通常のコンピュータから構成され、そのコンピュータがあらかじめ与えられたプログラムに基づき作動することで、機能的には図１に示すように、地震保険対象存在地判別手段としての地震保険対象存在地判別部２と、確率上昇・強影響地係数設定手段としての確率上昇・強影響地係数設定部３と、地震保険料率算定手段および旅行傷害保険料率算定手段としての保険料率算定部４と、移動時間帯判別手段としての移動時間帯判別部５と、月影響係数設定手段としての月影響係数設定部６と、保険料率選択用出力手段としての保険料率選択用出力部７とを具えている。
【００２９】
なお、上記のようなコンピュータとしては、例えば保険代理店の、いわゆるワークステーションやミニコンピュータ（ミニコン）あるいはサーバ等からなる保険申込装置や、家庭用の、インターネットでの保険申込に用い得るデスクトップ型やノート型等のパーソナルコンピュータ（パソコン）を用いることができる。
【００３０】
ここで、地震保険対象存在地判別部２は、入力された地震保険対象存在地が、過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき現時点では地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域（地震空白域）または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している確率上昇・強影響地であるか否かを、あらかじめ与えられたデータから判別し、判別結果が確率上昇・強影響地である場合にその旨を確率上昇・強影響地係数設定部３に対して指定する。
【００３１】
また、確率上昇・強影響地係数設定部３は、入力された地震保険対象存在地が上記確率上昇・強影響地であると地震保険対象存在地判別部２から指定された場合に、その地震保険対象存在地の現在の確率上昇・強影響地係数を、その保険対象存在地の過去の地震発生からの期間経過に対する地震発生確率の上昇特性に沿って段階的に増加する所定関数に基づき求めて設定し、保険料率算定部４は、確率上昇・強影響地係数設定部３が設定した確率上昇・強影響地係数を、上記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、上記歪蓄積の推定に基づく地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する。
【００３２】
一方、移動時間帯判別部５は、入力された旅行傷害保険対象旅行における移動時間帯が、その移動中の場所における月の出または月の入り時刻の前後の、地震発生確率が所定以上の確率に上昇する所定時間内である月影響時間帯か否かを判別し、月影響係数設定部６は、その判別結果から上記移動時間帯が上記月影響時間帯である場合に、その旅行の月影響係数を設定し、保険料率算定部４は、月影響係数設定部６が設定した月影響係数を、上記月の出または月の入り時刻の前後の地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率に対し乗算して、上記月の出または月の入り時刻の前後の地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定する。
【００３３】
そして、保険料率選択用出力部７は、保険料率算定部４が算定した保険料率と、地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率とを出力して、加入者がそれらの保険料率のうちから任意に選択した保険料率で保険に加入できるようにする。
【００３４】
かかる処理を図２に基づいて具体的に説明すると、図２中実線の矢印で流れを示す火災保険付帯の地震保険の申し込みの際については、先ずステップＳ１で、地震保険の対象に対する希望の保険金額を申込者が決め、それを申込者あるいは保険代理店の担当者が、当該実施例のシステムにその保険金額を入力し、さらにその地震保険の対象とする家屋の建っている地域（存在地）とその家屋の種類も入力すると、この実施例のシステムはステップＳ２で、その地震保険対象の家屋の建っている地域とその家屋の種類とによって、これまで同様、図５および上記表１に基づく、あらかじめ与えられたマニュアルに従い、基本料率を設定する。
【００３５】
次いで、この実施例のシステムはステップＳ３で、地震保険対象存在地判別部２として、上記入力した地震保険対象の家屋の建っている地域が、過去の所定以上の大きさの地震（例えばＭ７以上の大地震）の発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき現時点では地震発生確率が所定（例えば０．３）以上の確率に上昇している地域（地震空白域）または、その地震発生確率が上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している場所である上記確率上昇・強影響地であるか否かを、例えば南関東地域について図３に示す如き、各地についてあらかじめ与えられた地震発生確率の経年変化状態のデータから判別する。
【００３６】
次いで、この実施例のシステムはステップＳ４で、確率上昇・強影響地係数設定部３として、その地震保険対象の家屋の建っている地域の現在の確率上昇・強影響地係数Ｃ１を、図６に示す如き、その家屋の建っている地域の過去の地震発生からの期間経過に対する地震発生確率の上昇特性に沿って増加する階段状の所定関数に基づき、例えば２００４年時点ではＣ１＝１．２であるというように求めて設定し、次いでステップＳ５で、保険料率算定部４として、上記地震空白域の地震発生率により決定された確率上昇・強影響地係数Ｃ１を、先に設定した基本料率に掛けて(乗算して)、政府の給付を前提としながらも市場性を織り込んだ料率（あるいは掛金）を設定する。そしてその際に、この実施例のシステムはステップＳ５で、保険料率選択用出力部７として、申込者が金額決定の概念の理解を深め得るように、図４あるいはこれに準じた図面および図６に示す確率の状況等をディスプレイ装置の画面上に表示することにより、加入者が基本料率に掛ける係数Ｃ１の値の選択して保険の申込をできるようにする。
【００３７】
すなわち、地震発生確率の上昇を確認し、係数Ｃ１としては大きな値による加入が好ましい場合でも、加入者の選択により、小さい係数値（Ｃ１＝１）で、従来の地震保険と同じ掛金での加入も可能とする。その際、保険の仕組みとしては、当然ながら支払い保険額を、上記地震発生確率の上昇に基づき係数Ｃ１の値が１より大きい場合よりも低い支払い限度額内の額に留める仕組みとする必要がある。あるいは、増額された掛金による支払保険金は、加入者数との関係により決定しても良い。上記ステップ５は、ディスプレイ装置の画面に図４あるいは図６に示す確率の状況を表示し、さらにはこれによる料率額を表示して、加入者が選択決定して申込む操作を支援する。家屋、家財の地震保険は、火災保険に付帯しており、金額が大きくなるため、インターネット上の操作のみでの決定には困難が伴うと想定され、勢い保険代理店が申込を受ける機会が多いと思われる。その場合にでも、業務担当者が携帯するパソコンの画面上に上記表示をすることで、保険料率の設定業務を支援することができる。
【００３８】
この一方、旅行傷害保険の申し込みについては、家屋、家財の保険に比べれば保険金額が小額であることもあり、例えば航空機搭乗の際に搭乗口他で掛ける生命保険の例では、専用の端末装置により、簡便な加入が可能となっている。また、専用の端末装置による他に、旅行企画企業による代理店業務としても取り扱われており、近年は、申込者の家庭等のパソコンからのアクセスによるインターネット上での取り扱いも可能になっている。
【００３９】
図２中一点鎖線の矢印で流れを示す旅行傷害保険の申し込みの際は、先ずステップＳ７で、申込者あるいは旅行代理店の担当者等がこの実施例のシステムに、場所、経路、期間等の、申込者の旅程によって決まる事項を入力し、さらにステップＳ８で、この旅程の間に申込者が保険を掛ける対象の移動方法等を選択して入力すると、この実施例のシステムがそのステップＳ８で、あらかじめ与えられた通常の保険料率設定基準に従って基本料率を設定する。これらの入力事項は、代理店の担当者から申込者に説明してもよいが、専用の申込用端末装置や、インターネット上の取り扱いによる申込者のパソコンのディスプレイ装置の画面上に、図あるいは表によって表示してもよい。これにより、申込者が保険の内容を理解、判断、決定できるようにする。なお、この入力および基本料率設定の処理は、代理店担当者が携帯するパソコンの画面表示を用いることによっても可能である。
【００４０】
次いで、この実施例のシステムは先に説明したと同様にステップＳ３で、上記入力した旅行先および途中の通過地域が、過去の所定以上の大きさの地震（いわゆる大地震）の発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき現時点では地震発生確率が所定（例えば０．３）以上の確率に上昇している地域（地震空白域）または、その地震発生確率が上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している場所である上記確率上昇・強影響地であるか否かを、例えば南関東地域について図３に示す如き、各地についてあらかじめ与えられた地震発生確率の経年変化状態のデータから判別する。
【００４１】
次いで、この実施例のシステムはステップＳ４で、その旅行先および途中の通過地域の現在の確率上昇・強影響地係数Ｃ１を、図６に示す如き、その旅行先および途中の通過地域の過去の地震発生からの期間経過に対する地震発生確率の上昇特性に沿って増加する階段状の所定関数に基づき、例えば２００４年時点ではＣ１＝１．２であるというように求めて設定し、次いでステップＳ５で、保険料率算定部４として、上記地震空白域の地震発生率により決定された確率上昇・強影響地係数Ｃ１を、先に設定した基本料率に掛けて、政府の給付を前提としながらも市場性を織り込んだ料率（あるいは掛金）を設定する。そしてその際に、この実施例のシステムはそのステップＳ５で、申込者が金額決定の概念の理解を深め得るように、図４あるいはこれに準じた図面および図６に示す確率の状況等をディスプレイ装置の画面上に表示することにより、加入者が基本料率に掛ける係数Ｃ２の値を地震発生率の上昇を考慮した例えば上記１．２とするか、地震発生率の上昇を考慮しない１．０とするか選択して保険の申込をできるようにする。なお、前提とする保険システムの構築によって料率が規定されていて、選択の余地がなくなった場合には、内容の説明を表示するのみとして、選択肢を示さないようにしても良い。
【００４２】
この段階を経て、この実施例のシステムは次に移動時間帯判別部５として、先ずステップＳ９で、例えば日本全国の標準としての明石における月の出と月の入りの時刻を、例えば前述した天文ソフトウェア（Stella Navigator）により計算して求め、次いでステップＳ１０で、上記旅行での陸上交通または水上交通または航空機での移動先および途中の通過地域である移動場所が上記地震空白域に掛かる上、その移動時間帯が、その移動場所での上記月の出または月の入りの時刻に対しその前後の、地震発生確率が所定確率（例えば０．１）以上に上昇する所定の時間内(例えば図９に示すように、真北に対し１００度西寄りまたは８０度東寄りの向きからプラスマイナス４０度以内の視認範囲に月が入る時間幅内)に入るか否かを判別し、移動時間帯がその時間幅に入る場合には、例えば図９に示すように地震発生頻度関数による地震発生確率が０．１より高くなるので、その確率上昇を考慮し、次いでステップＳ１１で、月影響係数設定部６として、その移動時間帯と月の視認位置とに基づき、月影響係数Ｃ２の値を例えばＣ２＝１．５というように設定する。
【００４３】
図９に示す係数Ｃ２＝１．５の範囲は、月の出、月の入りの時間に対し、前後３時間を取った場合を示しており、この範囲は、同図の縦軸にとった発生頻度、あるいは、調査対象全地震数に対する頻度数の確率の極大値に対する約１／２の位置を基準としている。なお、月影響係数Ｃ２の値は、月の出または月の入り時刻からの上記所定時間内の時間の隔たりに対する地震発生確率の低下特性に沿って低下する階段状の所定関数に基づき複数段階に設定しても良い。すなわち、例えば新幹線で移動する場合、搭乗時間帯が図９の何れの位置にかかっているかによって月影響係数Ｃ２の値が異なるように、月影響係数Ｃ２の関数をあらかじめ設定しておいても良い。
【００４４】
上記月影響係数Ｃ２の値の設定の後、この実施例のシステムは、先にステップＳ５について説明したと同様にステップＳ１２で、保険料率算定部４として、上記月の影響に基づく地震発生率により決定された月影響係数Ｃ２を、先に設定した基本料率に掛けて、政府の給付を前提としながらも市場性を織り込んだ料率（あるいは掛金）を設定する。そしてその際に、この実施例のシステムはステップＳ１２で、申込者が金額決定の概念の理解を深め得るように、図９に示す確率の状況等をディスプレイ装置の画面上に表示することにより、加入者が基本料率に掛ける係数Ｃ２の値を地震発生率の上昇を考慮した例えば上記１．５とするか、地震発生率の上昇を考慮しない１．０とするか選択して保険の申込をできるようにする。なお、支払保険額、保険料率は処理の流れの最終段階で表示するが、採択する選択肢に応じて、地震空白域の現時点での地震発生確率や、月の出、月の入りの時間帯を確認するため、この実施例のシステムでは、処理の流れの途中のそれぞれのステップに戻る経路を取れるようにしてある。
【００４５】
以上述べたように、この実施例のシステムによれば、火災保険に付帯する地震保険の対象である家屋の存在地が、過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置する確率上昇・強影響地である場合には、その地震発生確率の上昇の程度を考慮した保険料率を算定するので、地震発生確率の評価に基づいて地震保険の保険料率を合理的、効果的に設定することができる。
【００４６】
しかも、この実施例の保険料率設定支援システムによれば、入力された地震保険対象家屋の存在地が、過去の地震発生からの期間経過によるプレート境界および断層の少なくとも一方での歪蓄積の推定に基づき地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域または、その地震発生確率が所定以上の確率に上昇している地域での地震発生の影響が強く及ぶ恐れのある地域に位置している確率上昇・強影響地であるか否かを、例えばあらかじめ与えられたデータから、自動的にかつ正確に判別し、判別結果が確率上昇・強影響地である場合にその旨を考慮して確率上昇・強影響地係数Ｃ１を設定することができる。
【００４７】
また、この実施例の保険料率設定支援システムによれば、旅行傷害保険対象旅行における移動時間帯が、その移動中の場所における月の出または月の入り時刻の前後の、地震発生確率が所定以上の確率に上昇する所定時間内である月影響時間帯の場合に、その地震発生確率の上昇を考慮した保険料率を算定するので、地震発生確率の評価に基づいて旅行傷害保険の保険料率を合理的、効果的に設定することができる。
【００４８】
そして、この実施例の保険料率設定支援システムによれば、地震発生確率の上昇を考慮した場合の保険料率と、地震発生確率の上昇を考慮していない場合の保険料率とをディスプレイ装置の画面上に出力して、加入者がそれらの保険料率のうちから任意に選択した保険料率で保険に加入できるようにするので、加入者は、それらの保険料率のうちから自己責任による判断で選択した保険料率で保険に加入することができる。しかも、各種端末装置を用いた保険料の払い込みに容易に対応し得るので、高い利便性を有している。
【００４９】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で適宜変更し得るものであり、例えば、地震保険対象の存在地が確率上昇・強影響地であるか否かは、その地震保険対象の存在地を申請者から聞いた保険会社や旅行代理店の担当者等がマニュアルや上記ディスプレイ装置の画面表示等から調べて、この発明のシステムにその旨を指定するようにしても良い。また、保険料率算定部４は、個々のケースで乗算を行う代わりに、あらかじめ計算結果を書き込んだ表から保険料率を調べて出力するものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
かくしてこの発明の保険料率設定支援システムによれば、歪蓄積による地震発生確率の増大を踏まえ、また、これまでは不明であった月の視位置と地震発生の頻度の相関性に注目し、これらを考慮することで、地震保険や旅行傷害保険の保険料率を合理的、効果的に設定することができ、ひいては、より合理的な保険料率の設定を可能とし、保険者のリスク回避による安心を高め、また、政府が関与せざるを得ない地震保険の仕組みの中で、財政負担軽減に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の保険料率設定支援システムの一実施例の構成を機能ブロックで示すブロック線図である。
【図２】上記実施例の保険料率設定支援システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】南関東で１９２３年以降、関東地震(関東大震災)クラスの地震が起こる確率の経時変化を示す特性線図である。
【図４】現時点での日本各地の比較的大きい地震の発生確率の分布を示す説明図である。
【図５】従来の地震保険の保険料率の設定方法を示す説明図である。
【図６】上記実施例の保険料率設定支援システムにおける図３に示す地震発生確率の曲線に沿う確率上昇・強影響地係数Ｃ１の階段状関数を示す関係線図である。
【図７】１９４５年から１９６６年までの月の視位置に対するＭ７以上の地震の発生頻度を示す関係図である。
【図８】１９００年から１９４４年までの月の視位置に対するＭ７以上の地震の発生頻度を示す関係図である。
【図９】図７，８を纏めた月の視位置に対するＭ７以上の地震の発生頻度と発生確率の曲線に沿う月影響係数Ｃ２の設定状態を示す関係線図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  保険料率設定支援システム
２  地震保険対象存在地判別部
３  確率上昇・強影響地係数設定部
４  保険料率算定部
５  移動時間帯判別部
６  月影響係数設定部
７  保険料率選択用出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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