(57)【要約】【課題】  極盤に交差する方向でのスペース増を抑制しながら可動子の移動量の増加を図ることを可能とする。【解決手段】  第１可動子３５を第１レバーの軸回転操作により移動させて可動接点４３を極盤の固定接点に対して接離させるスイッチ装置において、第１可動子３５を、極盤に沿った移動を可能とするため第１レバーの軸心に交差する回転中心Ｏで極盤に回転可能に支持し、第１可動子３５の回転中心Ｏを挟んで一側４１に、可動接点４３を配置し、第１可動子３５の回転中心Ｏを挟んで他側４７と第１レバーとの間に、第１レバーの回転を第１可動子３５の回転として伝達する伝達機構４９を設け、回転中心Ｏ及び伝達機構間の回転伝達半径となる距離より回転中心及び可動接点４３間の回転伝達半径となる距離を長く設定したたことを特徴とする。【選択図】      図２
2006185732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極盤に沿って移動可能に配置された可動子と、
前記可動子に取り付けられた可動接点と、
前記可動子を前記極盤に沿って移動させる操作軸とを備え、
前記可動子を前記操作軸の軸回転操作により移動させて前記可動接点を前記極盤の固定接点に対し接離させるスイッチ装置において、
前記可動子を、前記極盤に沿った移動を可能とするため前記操作軸の軸心に交差する回転中心で前記極盤に回転可能に支持し、
前記可動子の回転中心を挟んで一側に、前記可動接点を配置し、
前記可動子の回転中心を挟んで他側又は一側と前記操作軸との間に、該操作軸の回転を前記可動子の回転として伝達する伝達機構を設け、
前記回転中心及び伝達機構間の回転伝達半径となる距離より前記回転中心及び可動接点間の回転伝達半径となる距離を長く設定した
ことを特徴とするスイッチ構造。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチ構造であって、
前記伝達機構は、前記可動子の他側又は一側に設けられた被動側係合部と前記操作軸に設けられ前記被動側係合部に係合して操作軸の軸回転により揺動する駆動側係合部とからなる
ことを特徴とするスイッチ構造。
【請求項３】
請求項１記載のスイッチ構造であって、
前記伝達機構は、前記可動子の他側又は一側に設けられた被動側ギヤ部と前記操作軸に設けられ前記被動側ギヤ部に噛み合う駆動側ギヤ部とからなり前記操作軸の軸回転を可動子の回転に変換するギヤ機構である
ことを特徴とするスイッチ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のレバースイッチ装置等に用いられるスイッチ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のスイッチ構造としては、例えば図８に示すようなものがある。図８は、レバースイッチ装置のスイッチ部周辺を示す断面図である。
【０００３】
図８の操作レバースイッチ装置１０１は、電気的な操作指示を行うもので、例えば、ターンシグナルスイッチ、パッシングスイッチ、メイン・ディマ切換えスイッチ、及びワイパウォッシャスイッチの機能を備えている。
【０００４】
前記レバースイッチ装置１０１は、操作レバー１０３とスイッチ部１０５とを備え、スイッチ部１０５がステアリングコラムのボディ側に装着される構成となっている。
【０００５】
前記操作レバー１０３は、第１，第２，第３レバー１０７，１０９，１１１を備えている。
【０００６】
前記第１レバー１０７は、一端に回転ノブが固定され他端側に第１操作杆１１３が取り付けられている。前記第２レバー１０９は、一端に固定ノブが取り付けられ、他端に節度体支持筒１１５が一体形成されている。節度体支持筒１１５に第２操作杆１１７が設けられている。第３レバー１１１は、第２レバー１０９の外周側に回転自在に配置され、先端側に第３操作杆１１９を備えている。
【０００７】
その他、節度ばね１２１及び節度体１２３等を備えている。
【０００８】
前記スイッチ部１０５には、ケース部１２５内に可動盤１２７が支持され、可動盤１２７に第４操作杆１２９が設けられている。可動盤１２７には、前記第２レバー１０９が揺動回転可能に支持されている。ケース部１２５の下部には、極盤１３１が配置されている。前記極盤１３１の上面側には、複数の固定接点が設けられている。極盤１３１上には第１可動子１３３、第２可動子１３５、第３可動子１３７、第４可動子１３９が配置されている。第１，第３，第４可動子１３３，１３７，１３９は図８において紙面直交方向に直線移動可能に配置され、前記第２可動子１３５は図８において左右方向に直線移動可能に配置されている。
【０００９】
前記第１可動子１３３の直線移動によって前照灯が点灯、消灯され、第２可動子１３５の直線移動によってメイン、ディマの切り換え及びパッシングが行われ、前記第３可動子１３７の直線移動によってフォグランプをオン、オフさせ、前記第４可動子１３９の直線移動によって方向支持灯を点滅させる構成となっている。
【００１０】
この第１，第２，第３，第４可動子１３３，１３５，１３７，１３９を前記直線移動させるために、第１，第３，第４可動子１３３，１３７，１３９には係合部１４１，１４３，１４５が設けられ、第２可動子１３５には穴部１４７が設けられている。
【００１１】
そして、例えば、前記第１レバー１０７を回転ノブの操作により軸回転操作すると第１操作杆１１３が連動し、第１操作杆１１３が係合部１４１に係合力を与えて第１可動子１３３が図８の紙面直交方向へ移動する。この移動により前記のように前照灯が点消灯する。第３レバー１１１の軸回転操作による第３可動子１３７の移動も同様である。
【００１２】
しかし、前記構造では、接点数を増やすため等、第１可動子１３３等の移動量を増加する要求がある場合に、第１操作杆１１３等の長さを長くする必要があり、スイッチ部１０５の極盤１３１に直交する方向での高さ（図８での上下高さ）が高くなり、スペース的に無理があった。すなわち、ステアリングホイールには、エアバッグ装置を電源に接続するスパイラルケーブルが存在し、スパイラルケーブルとの関係で、前記高さ方向のスペースに余裕がなく、第１操作杆１１３等の長さを長くすることに限界があり、第１可動子１３３等の移動量を増加し難いという問題があった。
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−２５０７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
解決しようとする問題点は、極盤に交差する方向でのスペース増を抑制しながら可動子の移動量の増加を図ることが困難であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、極盤に交差する方向でのスペース増を抑制しながら可動子の移動量の増加を図るため、可動子を、前記極盤に沿った移動を可能とするため前記操作軸の軸心に交差する回転中心で前記極盤に回転可能に支持し、可動子の回転中心を挟んで一側に、前記可動接点を配置し、可動子の回転中心を挟んで他側又は一側と前記操作軸との間に、該操作軸の回転を前記可動子の回転として伝達する伝達機構を設け、前記回転中心及び伝達機構間の回転伝達半径となる距離より前記回転中心及び可動接点間の回転伝達半径となる距離を長く設定したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のスイッチ構造は、可動子を、前記極盤に沿った移動を可能とするため前記操作軸の軸心に交差する回転中心で前記極盤に回転可能に支持し、可動子の回転中心を挟んで一側に、前記可動接点を配置し、可動子の回転中心を挟んで他側又は一側と前記操作軸との間に、該操作軸の回転を前記可動子の回転として伝達する伝達機構を設け、前記回転中心及び伝達機構間の回転伝達半径となる距離より前記回転中心及び可動接点間の回転伝達半径となる距離を長く設定したため、可動子の回転中心を挟んで回転中心から可動接点及び伝達機構までの距離を調整することで、可動子の可動接点側の移動量を簡単に増加することができる。この、移動量増加のための距離の調整は、極盤に沿った方向で行われるため、極盤に交差する方向でのスペース増に影響することが抑制され、同方向でのコンパクト化を図りながら、可動子の可動接点側の移動量の増加を図ることができる。
【００１７】
前記伝達機構が、前記可動子の他側又は一側に設けられた被動側係合部と前記操作軸に設けられ前記被動側係合部に係合して操作軸の軸回転により揺動する駆動側係合部とからなる場合は、操作軸の軸回転により揺動する駆動側係合部により可動子の被動側係合部に力を伝達し、操作軸の回転を可動子の回転として容易に伝達することができる。
【００１８】
前記伝達機構が、前記可動子の他側又は一側に設けられた被動側ギヤ部と前記操作軸に設けられ前記被動側ギヤ部に噛み合う駆動側ギヤ部とからなり前記操作軸の軸回転を可動子の回転に変換するギヤ機構である場合は、操作軸の軸回転により回転する駆動側ギヤ部により可動子の被動側ギヤ部に力を伝達し、操作軸の回転を可動子の回転として容易に伝達することができる。しかも、ギヤの噛み合い回転により伝達するため、ガタツキを抑制し、正確な伝達を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
極盤に交差する方向でのスペース増を抑制しながら可動子の移動量の増加を図るという目的を、可動子の極盤に沿った回転支持により実現した。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の実施例１に係るスイッチ構造を適用したレバースイッチ装置の分解斜視図である。
図１の操作レバースイッチ装置１は、電気的な操作指示を行うもので、例えば、ターンシグナルスイッチ、パッシングスイッチ、メイン・ディマ切換えスイッチ、及び前照灯スイッチの機能を備えている。
【００２１】
前記レバースイッチ装置１は、操作レバー３とスイッチ部５とを備え、スイッチ部５は、ステアリングコラムに固定されたボディに差し込み装着されている。前記操作レバー３は、矢印Ａ，Ｂの前後方向，同Ｃ，Ｄの上下方向へ揺動自在となっている。
【００２２】
前記操作レバー３は、ターンシグナルスイッチの機能を有し、矢印Ａ又はＢの前後方向に操作すると、ターンシグナが点滅する。操作レバー３は、パッシングスイッチの機能も有し、矢印Ｃの限界まで操作すると、前照灯が一時的に点灯する。操作レバー３は、メイン・ディマスイッチの機能を有し、矢印Ｃ又はＤの方向に通常操作すると、前照灯のメイン・ディマの切り換えを行う。操作レバー３は、前照灯スイッチの機能を有し、回転ノブ７を矢印Ｅ，Ｆ方向に回転操作することで前照灯とスモールランプを点灯、消灯させる。
【００２３】
前記操作レバー３は、第１レバー９及び該第１レバー９が貫通配置される中空の第２レバー１１を備えている。第１レバー９は、後述する可動子を極盤に沿って移動させる操作軸である。
【００２４】
前記回転ノブ７は、前記第１レバー９の一端に取り付けられ、該第１レバー９の他端側にバー３３が嵌着されている。前記第２レバー１１には、第１固定ノブ１３及び第２固定ノブ１５が装着され、第２回転ノブ１７が回動可能に設けられている。前記第２固定ノブ１５には、該第２回転ノブ１７に設けられた可動接点１８が接触する固定接点を有した基板が嵌着されている。
【００２５】
前記スイッチ部５は、ケース１９と該ケース１９の上側に嵌着される蓋部材２１とを備えている。前記ケース１９内には、底部側に仕切壁２３が設けられ、該仕切壁２３の上側に可動盤２５が配置されている。この可動盤２５は、上端の軸２７が前記蓋部材２３に回転自在に軸支されている。この可動盤２５に対し、前記操作レバー３が軸２９によって矢印Ｃ又はＤの方向に回転自在に支持されている。
【００２６】
前記仕切壁２３の下側には、極盤３１が配置されている。前記極盤３１の上面側には、支持軸４０と図示しない複数の固定接点とが設けられている。前記極盤３１の下面側にはダイオード等の素子類が実装されている。極盤３１の下側には、カバー３３を設けている。
【００２７】
前記仕切壁２３の下側において、前記極盤３１上には第１可動子３５、第２可動子３７等が配置されている。第１可動子３５は、回転により極盤３１に沿って移動可能に配置され、第２可動子３７は極盤３１に沿って直線移動可能に配置されている。
【００２８】
前記第１可動子３５の回転移動によって前照灯が点灯、消灯され、第２可動子３７の直線移動によってターンシグナルを点滅させる構成となっている。
【００２９】
前記第１可動子３５の回転移動の構造は、図２〜図５のようになっている。図２は、第１可動子、バー、及び可動接点の関係を示す分解斜視図、図３は、第１可動子と第１レバーとの関係を示す断面図、図４は、第１可動子の距離の設定を示す平面図、図５は、第１可動子とバーとの関係の説明図である。
【００３０】
図２〜図５のように、前記第１可動子３５は、中間に孔３９を備え、孔３９が前記極盤３１の支持軸４０に嵌合して取り付けられている。第１可動子３５は、孔３９の中心が前記第１レバー９の軸心に交差する回転中心Ｏとなり、極盤３１に沿った回転移動を可能としている。
【００３１】
前記第１可動子３５の回転中心Ｏを挟んで一側４１は、扇型に拡大形成され、可動接点４３が配置支持されている。第１可動子３５には、回転中心Ｏ側から一側４１にかけて凹部４５が設けられ、凹部４５内に前記可動接点４３が支持されている。第１可動子３５の一側４１は、可動接点４３の弾性により極盤３１に対し僅かに隙間を持って浮上する構成となっている。
【００３２】
前記第１可動子３５の回転中心Ｏを挟んで他側４７及び第１レバー９間に、伝達機構４９が設けられている。
【００３３】
前記伝達機構４９は、被動側係合部５１及び駆動側係合部である前記バー３３とで構成されている。被動側係合部５１は、前記第１可動子３５の他側４７に設けられた一対の係合壁５３，５５により形成されている。バー３３は、嵌合部５７及び係合バー部５９からなっている。嵌合部５７は、前記第１レバー９の端部に嵌合して取り付けられ、係合バー部５９は、先端に曲面部６１を備え、曲面部６１側が前記被動側係合部５１の係合壁５３，５５間に配置されている。
【００３４】
前記嵌合部５７及び係合バー部５９間の角度は、第１レバー９及び極盤３１の面６０間の角度に対応し、嵌合部５７を第１レバー９に取り付けたとき係合バー部５９が極盤３１の面６０に図３の方向から見て直交する構成となっている。
【００３５】
前記回転中心Ｏから前記曲面部６１が係合する第１可動子３５の被動側係合部５１までの回転伝達半径となる距離Ｌ１と回転中心Ｏから可動接点４３までの回転伝達半径となる距離Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２に設定されている。
【００３６】
従って、回転中心Ｏ及び伝達機構４９間の回転伝達半径となる距離Ｌ１より前記回転中心Ｏ及び可動接点４３間の回転伝達半径となる距離Ｌ２を長く設定した構成となり、バー３３から伝達された力により被動側係合部５１が回転中心Ｏを中心に回転する周方向の距離に対し、可動接点４３側の周方向の回転距離が拡大されている。
【００３７】
前記距離Ｌ１は、本実施例において係合壁５３，５５の中央までの距離としている。前記距離Ｌ２は、前記可動接点４３の回転中心Ｏに近い側の接片６３の先端側の幅方向中央までの距離としている。なお、これらの距離の取り方は、説明の便宜上のものであり、いずれにしても、被動側係合部５１の回転距離に対し、可動接点４３の回転距離が拡大されるものであることを意図している。
【００３８】
そして、前記第１レバー９を軸回転操作すると、被動側係合部５１の係合バー部５９が第１レバー９の回転方向に揺動し、係合壁５３，５５の何れかに力を与える。係合壁５３が力を受けると第１可動子３５が図４におい回転中心Ｏを反時計回りに回転する。係合壁５５が力を受けると第１可動子３５が図４において回転中心Ｏを時計回りに回転する。
【００３９】
前記第１可動子３５が前記のように回転すると、第１可動子３５の一側４１の可動接点４３が極盤３１の面６０に沿って移動し、前記前照灯の点灯、消灯を行わせることができる。
【００４０】
このとき、前記のように、第１レバー９の軸回転による被駆動部側係合部５１の回転距離、すなわち、第１可動子３５の他側４７の回転距離に対して、第１可動子３５の一側４１の可動接点４３の回転距離が拡大される。従って、第１可動子３５の可動接点４３側の移動量を簡単に増加することができる。
【００４１】
前記移動量増加のための距離Ｌ１，Ｌ２の調整は、極盤３１の面６０に沿った方向で行われるため、極盤３１の面６０に交差する方向でのスペース増に影響することが抑制され、同方向でのコンパクト化を図りながら、第１可動子３５の可動接点４３側の移動量の増加を図ることができる。
【００４２】
前記伝達機構４９は、前記第１可動子３５の他側４７に設けられた被動側係合部５１と前記第１レバー９に設けられたバー３３とからなるため、第１レバー９の軸回転により揺動するバー３３により第１可動子３５の被動側係合部５１に力を伝達し、第１レバー９の回転を第１可動子３５の回転として容易に伝達することができる。
【００４３】
この被動側係合部５１及びバー３３の構成は、従来から用いられているものを採用することができ、設計変更少なく適用することがきる。
【実施例２】
【００４４】
図６は、本発明の実施例２に係り、第１可動子、バー、及び可動接点の関係を示す分解斜視図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、対応する構成部分には同符号を付し、又は同符号にＡを付して説明する。
【００４５】
図６のように、本実施例では、伝達機構４９Ａをギヤ機構で構成した。伝達機構４９Ａは、被動側ギヤ６４及び駆動側ギヤ３３Ａからなっている。被動側ギヤ６４は、ラックで構成され、第１可動子３５Ａの他側４７に設けられている。駆動側ギヤ３３Ａは、嵌合部５７にピニオンギヤ部６５を部分的に設けたもので、ピニオンギヤ部６５が、前記被動側ギヤ６４に噛み合っている。
【００４６】
実施例１の距離Ｌ１，Ｌ２の設定は、本実施例においてもほぼ同様であるが、距離Ｌ２は、被動側ギヤ６４の幅方向中央からの距離となっている。
【００４７】
そして、前記第１レバー９を軸回転操作すると、ピニオンギヤ部６５が連動し、被動側ギヤ６４に対して噛み合い回転する。この噛み合い回転により被動側ギヤ６４が移動し、第１可動子３５Ａが回転中心Ｏ回りに回転する。
【００４８】
なお、ピニオンギヤ部６５の回転に対し、被動側ギヤ６４は直線移動ではなく回転中心Ｏの回りの回転移動であるが、ピニオンギヤ部６５が被動側ギヤ６４に対して傾斜配置され、ピニオンギヤ部６５のギヤ幅方向の一側で被動側ギヤ６４に噛み合う関係により、噛み合い回転を無理なく行わせることができる。
【００４９】
従って、本実施例においても、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。また、本実施例では、第１レバー９の軸回転により回転するピニオンギヤ部６５により第１可動子３５Ａの被動側ギヤ６４に力を伝達し、第１レバー９の回転を第１可動子３５Ａの回転として容易に伝達することができる。しかも、ギヤの噛み合い回転により伝達するため、ガタツキを抑制し、正確な伝達を行わせることができる。
【実施例３】
【００５０】
図７は、本発明の実施例３に係り、第１可動子、バー、及び可動接点の関係を示す分解斜視図である。なお、基本的な構成は実施例２と同様であり、対応する構成部分には同符号を付し、又は同符号のＡをＢに代えて説明する。
【００５１】
図７のように、本実施例でも、伝達機構４９Ｂをギヤ機構で構成した。伝達機構４９Ｂは、実施例２の伝達機構４９Ａのラックの被動側ギヤ６３、ピニオンギヤ部６５に代えて、ベベルギヤの被動側ギヤ６７，ベベルギヤ部６９としたものである。
【００５２】
そして、前記第１レバー９を軸回転操作すると、ベベルギヤ部６９が連動し、被動側ギヤ６７に対して噛み合い回転する。この噛み合い回転により被動側ギヤ６７が回転移動し、第１可動子３５Ｂが回転中心Ｏ回りに回転する。
【００５３】
従って、本実施例においても、実施例２と同様な作用効果を奏することができる。また、本実施例では、ベベルギヤの噛み合いにより、第１レバー９軸心と第１可動子３５Ｂの回転中心Ｏとの交差二軸間で回転力の伝達を無理なく行わせることができる。
【００５４】
なお、伝達機構は、操作軸の回転を可動子の回転として伝達することができれば良く、ウォームギヤ等を用いることも可能である。
【００５５】
上記実施例では、前照灯の点灯、消灯を行わせる第１可動子及び第１レバー間に適用したが、他の箇所に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】レバースイッチ装置の全体分解斜視図である（実施例１）。
【図２】第１可動子、バー、及び可動接点の関係を示す分解斜視図である（実施例１）。
【図３】第１可動子と第１レバーとの関係を示す断面図である（実施例１）。
【図４】第１可動子の距離の設定を示す平面図である（実施例１）。
【図５】第１可動子とバーとの関係の説明図である（実施例１）。
【図６】第１可動子、バー、及び可動接点の関係を示す分解斜視図である（実施例２）。
【図７】第１可動子、バー、及び可動接点の関係を示す分解斜視図である（実施例３）。
【図８】レバースイッチ装置のスイッチ部周辺を示す断面図である（従来例）。
【符号の説明】
【００５７】
１  レバースイッチ装置
３  操作レバー
９  第１レバー（操作軸）
３１極盤
３３  バー（駆動側係合部）
３３Ａ，３３Ｂ  駆動側ギヤ
３５  第１可動子（可動子）
４３  可動接点
４９，４９Ａ，４９Ｂ  伝達機構
５１  被駆動側係合部
６４，６７  被動側ギヤ
６５  ピニオンギヤ部
６９  ベベルギヤ部
Ｏ  回転中心
【図１】
2006185732.tif 000003
【図２】
2006185732.tif 000004
【図３】
2006185732.tif 000005
【図４】
2006185732.tif 000006
【図５】
2006185732.tif 000007
【図６】
2006185732.tif 000008
【図７】
2006185732.tif 000009
【図８】
2006185732.tif 000010