(57)【要約】【課題】スリーブ状の可撓性部材によって記録材上の未定着像を加熱する像加熱装置において、分離部材を用いて安価で信頼性の高い記録材の可撓性部材からの分離性を可能とする。【解決手段】スリーブ状の可撓性部材２３の両端部で該可撓性部材の外周形状軌跡を規制する規制部材２４に分離部材２５を設ける。この分離部材は、定着ニップ部Ｎより記録材搬送方向Ｂ下流側に位置し、かつ可撓性部材のスラスト方向において記録材通紙領域Ｗ内まで延在している。【選択図】図２
2006153948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、前記加熱体と摺動するスリーブ状の可撓性部材と、前記可撓性部材の外周形状軌跡を規制する規制部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ該記録材上に形成担持させた未定着像を加熱する像加熱装置において、
前記ニップ部より記録材搬送方向下流側で前記可撓性部材と前記規制部材との当接箇所近傍に、前記可撓性部材から記録材の分離を行うための分離部材が、前記規制部材に対して一体的に設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記分離部材は、少なくとも最大幅の記録材の搬送領域内まで延在していることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記可撓性部材の両端に位置する規制部材双方に前記分離部材が一体に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記分離部材を前記可撓性部材側に付勢する付勢部材をさらに有し、前記分離部材は、前記ニップ部近傍に位置する分離部と、前記可撓性部材と当接する当接部材を有して、前記可撓性部材の両端に位置する規制部材双方に回動可能に設けられ、前記分離部と前記可撓性部材との距離を一定に保ち、かつ前記当接部材の一部が弾性的に前記可撓性部材に当接するよう前記付勢部材によって付勢され、前記当接部材が前記可撓性部材のラジアル方向位置変化に追従することを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記当接部材が回転部材であることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置に搭載される画像加熱定着装置として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便宜上、従来の像加熱装置を、複写機、プリンタ等の画像形成装置に具備させ、未定着トナー像を記録材に加熱定着させる画像加熱定着装置を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス部で記録材（転写シート・ＯＨＰシート・静電記録紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を記録材面に永久固着画像として加熱定着させる画像加熱定着装置としては熱ローラ方式（加熱ヒータローラ方式）の装置が広く用いられていた。
【０００４】
近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム方式の画像加熱定着装置が実用化されている。
【０００５】
図６に従来のフィルム方式の画像加熱定着装置の一構成例の断面図を示す。図７は加熱定着ユニットと加圧ローラの構成を示す斜視図、図８は加熱定着ユニットと加圧ローラの拡大断面図である。
【０００６】
このフィルム方式の画像加熱定着装置（以下、定着装置と記す）は、加熱定着ユニット１８と、加圧部材としての加圧ローラ１９等から構成されている。
【０００７】
加熱定着ユニット１８は、加熱体としての例えばセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）２２と、可撓性部材として金属製スリーブ（以下、定着フィルムと記す）２３と、ヒータ２２を保持する共に可撓性を有する定着フィルム２３をルーズに外嵌させたフィルムガイド２１と、フィルムガイド２１を保持する保持ステー２５と、フィルムガイド２１の長手方向両端部に設けられた定着フランジ２４等を有してなる。定着フランジ２４の定着フィルム側の内側面には定着フィルム２３の外径より大きい内径を有する溝部２４ａが形成されており、該溝部２４ａに定着フィルム２３の端部を挿入させて保持させている。そして定着フランジ２４をバネ等の加圧手段４０により加圧ローラ１９の軸線方向に付勢することで、フィルムガイド２１の下面に保持させたヒータ２２を定着フィルム２３を介して加圧ローラ１９に圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の圧接ニップ（以下、定着ニップ部と記す）Ｎを形成させている。
【０００８】
上記の定着装置では、加圧ローラ１９の回転により、定着フィルム２３の矢印Ａ方向の回転がなされると同時に、ヒータ２２に対して通電されてヒータの温度が所定の温度(目標温度)まで上昇される。そしてヒータ２２が所定温度に温調された状態で、未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐは、耐熱性の定着入口ガイド２６に沿って、定着フィルム２３と加圧ローラ１９との間の定着ニップ部Ｎに導入され、該定着ニップ部を挟持搬送される事で、未定着トナー画像Ｔが定着フィルム２３を介してヒータ２２の熱で加熱溶融されて記録材面上に熱定着される。
【０００９】
このような定着装置は、ヒータ及び定着フィルムに低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成実行時のみ熱源であるヒータに通電して所定の定着温度に発熱させれば良く、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く、スタンバイ時の消費電力も大幅に削減できる等の利点がある。
【００１０】
上記の定着装置においては、加圧ローラ１９の駆動時、定着フィルム２３が矢印Ａ方向に回転している状態において、可撓性を有する定着フィルム２３の外周形状軌跡は、図８に示すような形状に変形し、定着フランジ２４の溝部２４ａにおけるフィルム規制内周面２４ｎと定着フィルム２３の外周面との接触している２ヶ所の当接規制部位２４ｋで定着フィルム２３は主に保持される。
【００１１】
一方、加圧ローラ１９の駆動が停止（非駆動時）している場合、定着フィルム２３の外周形状軌跡は、一点鎖線にて示すように定着フランジ２４のフィルム規制内周面２４ｎによって定着フィルム２３の外周面が規制されるものの、駆動時の定着フィルム２３の軌跡とは異なる形状となる。
【００１２】
定着フィルム２３の外周形状軌跡が加圧ローラ１９の駆動時と非駆動時とで異なる特性は、フィルム定着方式特有のものであり、加熱ヒータローラ定着方式では見られない現象である。
【００１３】
また、定着フランジ２４の溝部底面のフィルム端部規制面２４ｍは、定着フィルム２３の両端部を受けて長手方向もしくはスラスト方向の移動を規制する役目をしている。即ち、定着フランジ２４は、定着フィルム２３の長手方向への移動を規制する規制部材でもある。
【００１４】
上記の定着装置においては、定着ニップ部Ｎより記録材搬送方向Ｂの下流位置において、記録材Ｐ先端を定着フィルム２３から分離し、良好な搬送を重視するために、定着フィルム２３の記録材分離部の曲率を十分大きくしている（以下、曲率分離と呼ぶ）。
【００１５】
また、特許文献１に開示されている加熱ヒータローラ定着方式の定着装置では、図１および図６に示されるように、定着ニップＮ下流側に記録材Ｐを加熱ヒータローラから記録材を分離するために軸受部に分離爪を設けることで、上述の分離性能を達成する構成を提供している。
【特許文献１】特許第３０２１０６８号（図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記のようなフィルム方式の定着装置において、記録材Ｐの種類や特定の定着条件の影響によって、また記録材Ｐの搬送速度が速くなるに伴い、記録材Ｐの先端が定着フィルム２３から確実に分離しにくくなることが考えられる。そのため、記録材Ｐが定着フィルム２３への巻付きによるジャムを引き起こしたり、定着ニップ部Ｎから排紙された直後の定着排紙上ガイド２８（図６）への進入不良による紙詰まりを起こす可能性がある。
【００１７】
フィルム方式の定着装置において記録材Ｐの定着フィルム２３に対する巻付きや、紙詰まりの分離不良が起きる現象を以下に説明する。
【００１８】
図９は、定着フィルム２３に対する巻付きによる、ジャム時の記録材Ｐの動きを表した定着ニップ部Ｎ近傍の断面図である。
【００１９】
記録材Ｐの定着フィルム２３に対する巻付き現象は、特に記録材が薄紙である場合、加熱定着ユニット１８と加圧ローラ１９との挟圧力で記録材先端部の上向きの湾曲（カール）により、曲率分離を完全に行えない状況のときや、記録材上のトナー画像Ｔの定着フィルムに対する接着作用が働くときに起きる可能性がある。
【００２０】
図１０は、記録材Ｐの定着排紙上ガイド２８への進入不良による紙詰まり時の記録材の動きを表した定着ニップ部Ｎ近傍の断面図である。
【００２１】
定着ニップ部Ｎから排紙された直後の記録材Ｐ先端部が、定着排紙上ガイド２８と衝突し、紙詰まりを起こす様子を示している。
【００２２】
また、特許第３０２１０６８号では、加熱ヒータローラから記録材Ｐ先端を分離するための分離爪が開示されているが、可撓性を有するフィルム方式の加熱定着装置において、どのように分離爪を構成するかについては言及されていない。
【００２３】
一般的に加熱ヒータローラを用いた定着装置の加圧ローラ１９に対する加圧は、加圧ローラ側からバネ付勢されている。これに対し、フィルム方式の定着装置においては、定着フィルム側から軸中心位置に固定された加圧ローラ１９に対してバネ付勢されているため、定着フィルム２３は、加圧ローラ１９の回転振れ等に伴うバネ付勢方向の動きを伴う。
【００２４】
従って、装置内の固定した位置に分離爪を設けても、分離爪と定着フィルムとの相対距離を一定に保つことが困難となり、上述のような分離不良の発生を防止することができない。
【００２５】
本発明の目的は、加熱体と摺動するスリーブ状の可撓性部材から被加熱材を良好に分離できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、加熱体と、前記加熱体と摺動するスリーブ状の可撓性部材と、前記可撓性部材の外周形状軌跡を規制する規制部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ該記録材上に形成担持させた未定着像を加熱する像加熱装置において、前記ニップ部より記録材搬送方向下流側で前記可撓性部材と前記規制部材との当接箇所近傍に、前記可撓性部材から記録材の分離を行うための分離部材が、前記規制部材に対して一体的に設けられていることを特徴とする像加熱装置、である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、規制部材に対して一体的に設けられた分離部材によって記録材を可撓性部材から良好に分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００２９】
（１）画像形成装置例
図５に本発明に係る像加熱装置をフィルム方式の画像加熱定着装置として搭載する画像形成装置の一例の構成模型図を示す。本実施例の画像形成装置は電子写真プロセス利用のレーサビームプリンタである。
【００３０】
画像形成装置は、シート給送部Ｃと画像形成部Ｄを備えている。シート給送部Ｃにおいて、給紙トレイ１内のシート積載台２に積載された記録材Ｐは、給紙ローラ３により最上位の記録材から一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ４、搬送コロ５によってレジスト部へと送られる。記録材Ｐはレジストローラ６とレジストコロ７からなるレジスト部で搬送方向を揃えられた後、画像形成部Ｄへと給送される。
【００３１】
画像形成部Ｄにおいて、８は画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジである。このプロセスカートリッジ８は、像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）９と、感光ドラム９を帯電させる帯電器１０と、感光ドラム９上の潜像をトナーで現像する現像器１１、感光ドラム９上の残留トナーを除去し、収容するクリーナー１２等をカートリッジとしてユニット化して構成されている。
【００３２】
感光ドラム９は矢印の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。帯電器１０はこの回転する感光ドラム９の周面を所定の極性・電位に一様に帯電する。露光装置としてのレーザスキャナユニット１３からプリントすべき画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオン／オフ変調したレーザ光Ｌを出力して、上記の回転感光ドラム９の一様帯電処理面を主走査露光する。これにより回転感光ドラム面にプリントすべき画像情報に対応した静電潜像が書き込まれる。この静電潜像は現像器１１によって現像剤としてのトナー画像として現像される。そして、この現像されたトナー画像は転写ローラ１２によって感光ドラム９上から、搬送される被加熱材としての記録材Ｐに転写される。
【００３３】
トナー画像の転写を終えた記録材Ｐは画像加熱定着装置１４に搬送される。この画像加熱定着装置１４により記録材Ｐ上のトナー画像が加熱定着される。
【００３４】
その後、記録材Ｐは排紙ユニットＥに設けられた中間排紙ローラ１５、排紙ローラ１６等によって画像形成装置本体上部の排紙トレイ１７に排紙される。
【００３５】
（２）画像加熱定着装置１４
図１はフィルム方式の画像加熱定着装置の一例の構成模型図である。図２は加熱定着ユニットと加圧ローラの構成を示す斜視図である。図３は加熱定着ユニットと加圧ローラの拡大断面図である。なお、本実施例では従来の画像加熱定着装置と共通する部材、部品には同一符号を付している。
【００３６】
本実施例に示すフィルム方式の画像加熱定着装置（以下、定着装置と記す）１４は、可撓性部材として金属製スリーブを用いた加熱定着ユニット１８と、加圧部材として弾性を有した加圧ローラ１９とで構成されており、この加熱定着ユニット１８と加圧ローラ１９との圧接により加熱ニップ部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３７】
加熱定着ユニット１８は、耐熱性・断熱性・剛性を有する半円弧状のフィルムガイド２１と、このフィルムガイド２１を保持する保持ステー２０と、フィルムガイド２１の長手方向両端部に保持ステー２０を介して嵌め合わされた定着フランジ２４と、フィルムガイド２１の下面に、該フィルムガイドの長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設した、通電により発熱する加熱体としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）２２と、ヒータ２２を取り付けたフィルムガイド２１にルーズに外嵌した、可撓性部材としての金属製スリーブ状の耐熱性フィルム（以下、定着フィルムと記す）２３と、等からなる。
【００３８】
定着フィルム２３は熱容量の小さな金属製スリーブであり、クイックスタートを可能にするために総厚２００μｍ以下の厚みで耐熱性・高熱伝導性を有するＳＵＳ・Ａｌ・Ｎｉ・Ｃｕ・Ｚｎ等の金属部材を単独、あるいは合金部材を基層とした、可撓性を有するフィルムである。この定着フィルム２３は、フィルムガイド２１の下面に配設されたヒータ２２と当接している。しかしヒータ２２と当接する定着ニップ部Ｎ近傍以外の領域ではフィルムガイド２１に設けた定着フィルム周方向に伸びるリブ（不図示）に対して十分なクリアランスを設けている。また定着フィルム２３は、長寿命の定着装置を構成する為に十分な強度を持ち、耐久性に優れた金属製スリーブとして、総厚は２０〜２００μｍの厚みになっている。さらに、オフセット防止や記録材Ｐの分離性を確保する為に表層にはＰＴＦＥ・ＰＦＡ・ＦＥＰ・ＥＴＦＥ・ＣＴＦＥ・ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱性樹脂を混合ないし単独で被覆している。
【００３９】
定着フランジ２４は、ＰＰＳ・液晶ポリマー・フェノール樹脂等の耐熱樹脂より形成されている。定着フランジ２４の定着フィルム端部と対向する側面には定着フィルム２３の外径より大きい内径を有する溝部２４ａが形成されており、該溝部２４ａに定着フィルム２３の端部を挿入させて保持させている。溝部２４aでは径大の内周面をフィルム規制内周面２４ｎとして定着フィルム端部の外周面の移動を規制し、溝部底面をフィルム端部規制面２４ｍとして定着フィルム２３のスラスト方向の移動を規制するようにしている。
【００４０】
加圧ローラ１９は芯金１９ａの両端部を定着装置シャーシー（不図示）の手前側と奥側の側板間に軸受部材を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。加熱定着ユニット１８は、この加圧ローラ１９の上側に、ヒータ２２側を下向きにして加圧ローラ１９に並行に配置し、各定着フランジ２４の加圧部２４ｐと定着装置シャーシのバネ受け部（不図示）との間に縮設させたバネ等の加圧手段４０にて、各定着フランジ２４を加圧ローラ１９の軸線方向に付勢することで、ヒータ２２の下面を定着フィルム２４を介して加圧ローラ１９に弾性層１９ｂの弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。
【００４１】
ＦＵ排紙ローラ対３１のＦＵ排紙ローラニップ部Ｍと定着ニップ部Ｎとの間には、記録材Ｐの搬送路を形成する定着排紙下ガイド２７および定着排紙上ガイド２８が設けられている。定着排紙下ガイド２７および定着排紙上ガイド２８は、ＰＢＴやＰＥＴなどの耐熱性の高い材料により構成されている。定着排紙下ガイド２７の搬送面２７ａは、定着ニップ部Ｎ下流端部とＦＵ排紙ローラニップ部Ｍを結ぶ線よりも下方に設置されていると共に、ＦＵ排紙ローラ対３１における記録材搬送速度は、定着ニップ部Ｎにおける記録材搬送速度よりも速く設定されている。つまり、記録材Ｐが定着ニップ部ＮとＦＵ排紙ローラニップ部Ｍの双方で搬送されている状態では、この区間において記録材Ｐは双方のニップを結んだ直線に近づく挙動を示すように設定されている。
【００４２】
（３）加熱定着動作
加圧ローラ１９は駆動源であるモータＭの回転力を不図示の駆動伝達系を介して受けて矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ１９の回転駆動による該加圧ローラの外面と定着フィルム２３との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力によりスリーブ状の定着フィルム２３に回転力が作用して該定着フィルムがその内面側がヒータ２２の下面に密着して摺動しながらフィルムガイド２１の外回りを矢印Ａの時計方向に従動回転状態になる。
【００４３】
定着フィルム２３は加圧ローラ１９の回転駆動により、少なくとも画像定着実行時は矢示の時計方向にヒータ面に密着して該ヒータ面を摺動しながら所定の周速度、即ち不図示の画像形成部側から搬送されてくる未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐの搬送速度と略同一周速度でシワなく回転駆動される。
【００４４】
ヒータ２２は、電力供給により発熱する発熱源としての通電発熱体（抵抗発熱体）を含み、該通電発熱体の発熱により昇温する。このヒータ２２は基板にアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）または窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を用い、基板上に銀・パラジウムからなる抵抗体を厚膜印刷し所望の抵抗値を有する発熱体パターンを形成する。更に発熱体上に保護層・定着フィルムとの摺動層としてのガラス層を形成する。発熱体形成面の裏側には温度検知素子であるサーミスタＳを接着固定しヒータ温度をモニターし、そのモニター温度情報を制御回路部５０に入力する。制御回路部５０はヒータ温度（定着ニップ部温度）を所定温度（目標温度）に維持するためにＡＣドライバ５１を制御してＡＣ電源５２からヒータ２２の発熱体への通電量を制御する。
【００４５】
通電発熱体に対する電力供給によりヒータ２２が加熱され、また定着フィルム２３が回転駆動されている状態において、加圧ローラ１４の弾性層１４ｂの変形によって生じる弾性力により該ヒータとの間に形成された定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが先端より定着入口ガイド２６によって導入されることで、該記録材Ｐが定着フィルムに密着して定着フィルムと一緒に重なった状態で定着ニップ部Ｎを通過していく。
【００４６】
この記録材Ｐの定着ニップ部通過過程でヒータ２２から定着フィルム２３を介して記録材Ｐに熱エネルギーが付与されて記録材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔが加熱溶融定着される。
【００４７】
その後、記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過し、定着フィルム２３から分離して排出され、ＦＵ排紙ローラ対３１により排紙部へと送られる。
【００４８】
（４）記録材分離構成
図２に示すように、定着ニップ部Ｎの長手方向において記録材Ｐの通過領域（搬送領域）Ｗ外の両端に配設される定着フランジ２４には、それぞれ、定着ニップ部Ｎより記録材搬送方向Ｂの下流側の所定位置に、定着フィルム２３から記録材Ｐを分離するための分離部材２５が設けられる。ここで、定着ニップ部Ｎについて長手方向とは記録材Ｐの搬送方向Ｂと直交（交差）する方向である。
【００４９】
以下に、分離部材２５の配設位置について説明する。
【００５０】
図３に示すように、可撓性を有する定着フィルム２３は、加圧ローラ１９の回転駆動によって従動回転している状態において、定着フランジ２４のフィルム規制内周面２４ｎと定着フィルム端部の外周面との接触している２ヶ所の当接規制部位（２４ｋ）で保持されているため、この規制部分では定着フィルム２３の変形や移動が少ない。つまり、定着フランジ２４は主に２ヶ所の当接規制部位（２４ｋ）で定着フィルム２３の外周形状軌跡を規制している。
【００５１】
上記の当接規制部位（２４ｋ）で定着フィルム２３の外周形状軌跡が規制されている状態において、記録材Ｐ先端部が搬送され、分離部材２５に接近した際、定着ニップ部Ｎより記録材搬送方向Ｂの下流位置で定着フィルム２３の記録材分離部の曲率を十分大きくした曲率分離によって、該記録材先端部が定着フィルム２３から距離Ｘ以上離間されていれば、分離部材２５による記録材の定着フィルム２３からの分離が可能となる。ここで距離Ｘとは定着フィルム２３外周面の記録材分離部から分離部材２５までの間隔をいう。
【００５２】
また、定着フィルム２３が従動回転している状態のとき、分離部材２５は定着フィルム外周面の記録材分離部に対して間隔が広すぎると記録材の分離ができなく、逆に狭すぎると、定着フィルム上に残トナーや埃等のゴミが付着する、などの不具合が生じる。
【００５３】
定着フィルム２３が金属製スリーブで構成している場合、定着フィルム外周面の記録材分離部に対して分離部材２５は所定の間隙Ｘとして０．３〜２．０ｍｍ程度離れていることが望ましい。
【００５４】
そこで、分離部材２５は定着ニップ部Ｎより下流側で、かつ規制部位２４ｋ近傍に、定着フィルム２３外周面の記録材分離部と近接した位置に配置してある。すなわち、図２に示すように、分離部材２５を記録材Ｐの通過領域Ｗ外の両端にある定着フランジ２４双方から一体的に、定着フィルム２３の回転軸方向（回転軸線方向）に対して平行に、かつ少なくとも最大幅の記録材Ｐが通過する領域（記録材搬送領域）内に延在させて設けている。ここで、記録材Ｐについて幅とは定着ニップ部Ｎの長手方向における幅寸法をいう。従って、最大幅の記録材とは定着ニップ部Ｎの長手方向における幅寸法が最大の記録材をいう。これにより、図中の矢印Ｂの記録材搬送方向において記録材先端部が定着ニップ部Ｎを通過した直後、最大幅の記録材Ｐを定着フィルム２３から分離することができる。本実施例では分離部材２５の長さを最大幅の記録材Ｐの通過領域内に延在する長さとしているが、分離部材２５の長さはこれに限定されるものでなく、最大幅の記録材よりも幅寸法の小さい記録材の通過領域内に延在する長さとしてもよい。
【００５５】
本実施例によれば、円筒状（スリーブ状）の定着フィルム２３の外周形状軌跡を規制する耐熱性の高い定着フランジ２４に、記録材Ｐを分離する分離部材２５を直接設けることで、定着フィルム２３が加圧ローラ１９の回転振れ等に伴うバネ付勢方向の動きを伴っても、分離部材２５と定着フィルム外周面の記録材分離部との相対距離を一定に保つことができる。つまり、分離部材２５は定着フィルム外周面の記録材分離部とのギャップ（間隔Ｘ）を略一定に維持することができ、よって分離不良によるジャム等を防ぐことができる。
【実施例２】
【００５６】
第２の実施例の画像加熱定着装置に関して図４を用いて説明する。
【００５７】
図４は本実施例に係る画像加熱定着装置の加熱定着ユニットと加圧ローラの拡大断面図である。本実施例においても本実施例では従来の画像加熱定着装置と共通する部材、部品には同一符号を付している。
【００５８】
本実施例の定着装置において、実施例１の定着装置と異なる点は、分離部材２５が、可撓性を有した略円筒状の定着フィルム２３の外周形状軌跡を規制する定着フランジ２４に対して、支点２５ｃを中心に揺動可能（回動可能）に設けられており、当接部材（回転部材）としてのコロ２５ａが分離部材２５に回動自在に設けられているところである。
【００５９】
また、分離部材２５は定着装置シャーシー（不図示）のバネ受け部との間に縮設させた付勢手段としてのバネ２５ｂにより定着フィルム２３側に付勢されている。
【００６０】
ここで分離部材２５は、定着フィルム２３が従動回転しているとき、コロ２５ａを介して弾性的に定着フィルム２３外周面に付勢されているため、定着フィルム２３の外形部の位置変化に応じて、分離部としての分離部材先端部２５ｄと定着フィルム外周面の記録材分離部との距離を一定に保つことができる。
【００６１】
また、分離部材２５は、コロ２５ａが定着フィルム２３に対して従動的に定着フィルム２３のラジアル方向位置変化に追従して回転するため、定着フィルム表面に傷をつけることもなく、確実に記録材Ｐの分離を行うことができる。
【００６２】
上記の構成の定着装置によっても第一の実施例の定着装置と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施例によれば、可撓性を有する定着フィルム２３に対して、分離部材２５を定着フィルム２３の外周形状軌跡を規制する定着フランジ２４から一体化ないし、別部材として直接的に設け、定着フィルム２３外周面の記録材分離部に対する分離部材２５の位置精度、部品精度を略一定に保ちながら、少なくとも最大幅の記録材Ｐの通過領域内まで延在させることによって、最大幅の記録材Ｐを定着フィルム２３から良好に分離することができる。
【００６４】
しかも、単純な構成でありながら、部品点数やコストを削減することができる。
【００６５】
[その他]
１）定着フィルム２３として樹脂製薄膜フィルムを用いることも可能である。
【００６６】
２）本実施例の加熱体は発熱機能のあるヒータであるが、加圧ローラと共にニップ部を形成する機能さえあればよく、発熱機能は必ずしもなくてもよい。この場合、例えばスリーブ状の定着フィルム自体を電磁誘導の原理で発熱させればよい。また、可撓性の定着フィルムをスリーブ状部材にして、これを加圧ローラ駆動による従動回転としているが、エンドレスフィルムの内部に駆動ローラとテンションローラを配設して駆動ローラを回転駆動することによりフィルムを回転させる装置構成とすることもできる。
【００６７】
３）本発明の像加熱装置は実施例の画像加熱定着装置としての使用に限られず、未定着像を記録材に仮に定着せしめる仮定着装置、定着画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する表面改質装置等の像加熱装置としても有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施例に係る加熱定着装置の一例を示す断面模型図。
【図２】第１の実施例に係る加熱定着装置の斜視図。
【図３】第１の実施例に係る加熱定着装置の拡大断面図。
【図４】第２の実施例に係る加熱定着装置の拡大断面図。
【図５】画像形成装置の一例を示す断面模型図。
【図６】従来の加熱定着装置の一例を示す断面模型図。
【図７】従来の加熱定着装置の斜視図。
【図８】従来の加熱定着装置の断面模型図。
【図９】従来の加熱定着装置において記録材が定着フィルムに対して巻付きジャムを起こすときの説明図。
【図１０】従来の加熱定着装置において記録材が定着排紙ガイドへの進入不良によって紙詰まりを起こしたときの説明図。
【符号の説明】
【００６９】
１８‥‥加熱定着フレーム、１９‥‥加圧ローラ、２０‥‥保持ステー、
２１‥‥フィルムガイド、２２‥‥加熱体（ヒータ）、２３‥‥定着フィルム、
２４‥‥定着フランジ、２４ｋ‥‥定着フランジ規制部位、
２４ｍ‥‥フィルム端部規制面、２４ｎ‥‥フィルム規制内周面、
２５‥‥分離部材、２５ａ‥‥分離部材コロ、２５ｂ‥‥分離部材付勢バネ、
２５ｃ‥‥分離部材支点、２５ｄ‥‥分離部材先端部、２６‥‥定着入口ガイド、
２７‥‥定着排紙下ガイド、２７ａ‥‥定着排紙下ガイド搬送面、
２８‥‥定着排紙上ガイド、３１‥‥ＦＵ排紙ローラ対、Ｎ‥‥定着ニップ部、
Ｍ‥‥ＦＵ排紙ローラ対ニップ、Ｔ‥‥（未定着）トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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