(57)【要約】【課題】情報システムにおいて、エネルギーの使用量を使って、その使用量の変化を視覚的に、しかも老人に簡単に見せたり、デジタル放送波の表示画面へ煩わしさを感じさせずに表示しなければならない課題があった。【解決手段】本発明は複数のエネルギーを計測する計測手段５〜７の時系列の計測値を収集手段１１で収集し、各計測値の情報を蓄積し、加工変換した情報コンテンツをデジタル放送波２０、情報通信回線網１２のいずれにおいても報知できるようにし、報知手段１８で報知する画面のサイズを変更するサイズ変更手段４０を設け、デジタル放送波と情報コンテンツの時系列の情報を同時に表示することでさらに確度の高い情報システムを提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電力、ガス、水道のいずれかのサービス提供事業体により提供されるエネルギーを計測する計測手段と、前記計測手段と通信し前記計測された計測値を収集する収集手段と、前記収集手段の情報を情報通信回線と接続する情報通信手段と、前記情報通信手段を介して、前記情報を蓄積し加工、変換した情報を提供するエネルギー消費量情報提供手段と、前記エネルギー消費量情報提供手段の情報を報知する報知手段と、デジタル放送波を受信し前記放送波に重畳された前記エネルギー消費量情報提供手段の情報コンテンツを受信する受信手段と、前記報知手段に報知される画面サイズをスケーリングするサイズ変更手段と、前記収集手段、前記情報通信手段、前記受信手段、前記報知手段、前記サイズ変更手段を制御する制御手段と、前記情報を取得するための情報取得手段とからなり、前記制御手段は、前記情報取得手段の信号を受けると前記サイズ変更手段により前記デジタル放送波の画面を最適化するとともに前記エネルギー消費量情報提供手段の情報を報知する情報システム。
【請求項２】
制御手段は、カレンダー機能部を有し、収集手段により計測手段と定期的に通信し、前記計測手段からの収集した計測値、時刻、計測に付随して提供されるメッセージ等を一時的に記憶する記憶手段を有し，報知手段で報知するとともに所定のタイミングで前記エネルギー消費量情報提供手段に蓄積する請求項１記載の情報システム。
【請求項３】
エネルギー消費量情報提供手段は、カレンダー機能部を有し、制御手段と通信時に時刻合せを行ない、収集手段から得られた取得した情報を蓄積するデータベース部を有し、前記データベース部に時系列の計測値を時間毎、日毎、月毎、累計使用量等を蓄積し、前記サービス提供事業体の提供する使用料金体系に換算した予測料金を前記報知手段で報知できる情報コンテンツに加工する加工部を有する請求項１または２記載の情報システム。
【請求項４】
エネルギー消費量情報提供手段は、計測手段から得られた各計測値がある所定時間、変化がほとんどない場合、各計測値の判定基準の優先順位を設け、警告情報を通報し報知手段に報知するとともに、予め登録された通報先にも報知する警告手段を有する請求項１から３のいずれか１項記載の情報システム。
【請求項５】
情報取得手段は、カレンダー機能部に対して在、不在設定を行なう設定入力手段を設け、前記設定入力手段の情報を前記エネルギー消費量情報提供手段へ通知する請求項１から４のいずれか１項記載の情報システム。
【請求項６】
収集手段と計測手段とは無線で通信する無線部を有し、計測手段は電池で駆動する請求項１記載の情報システム。
【請求項７】
制御手段は、情報通信手段に対してＩＰｖ６通信プロトコルで通信し、前記制御手段とエネルギー消費量情報提供手段との間で通信が成立しない場合、前記報知手段にエラー報知をするとともに、予め登録された通報先にも報知する構成とした請求項１から５のいずれか１項記載の情報システム。
【請求項８】
情報取得手段の信号に基づいて、報知手段に表示されるデジタル放送波、エネルギー消費量情報提供手段の報知画面の大きさを変更できる構成とした請求項１から５記載のいずれか１項記載の情報システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の情報システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送および情報通信回線網を利用したシステムに関し、特にサービス提供事業体側から配信された情報に関し使用者が何らかの操作を施すことによって、使用者に有益なサービスを受けることができる情報システムおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報システムは、例えば、シルバー専用集合住宅で、水の使用状態から老人の生活異変を感知するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は前記特許文献１に記載された従来の情報システムを示すものである。
【０００４】
図１３において、１０１は住まいに取り付けられた住戸盤、１０２は水道メータ、１０３はトイレに設けられたパッシブセンサ、１０４は水道の未使用時間を設定するダイヤル、１０５は水道の超過流量を設定するダイヤル、１０６は水道の継続使用時間を設定するダイヤル、１０７はトイレの使用時間を設定するダイヤル、１０８はマイクロコンピュータ、１０９は１０２の水道メータ、１０３のパッシブセンサの信号、１０４〜１０７のダイヤルの設定値を演算処理するＣＰＵ、１１０は１０８のマイクロコンピュータのプログラムを格納しているＲＯＭ、１１１は１０２の水道メータのデータを一時的に格納したり、演算に使用するためのＲＡＭ、１１２，１１３は１０２の水道メータの信号、１０３のパッシブセンサの信号、１０４〜１０７のダイヤル値を入力する為の入出力回路、１１４はトイレの使用時間が設定ダイヤル１０７の設定値を超えた時に警報を発するバスラインで、その先は電話回線を通じてセンターへ通報するものである。これにより水道の使用量を使って、その時系列の情報から老人などの安否を類推し、センターへ通報する。
【特許文献１】特開平４−３５４０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の情報システムの構成では、水道の使用量を使って、その時系列の情報から老人などの安否を類推するにあたり、１０４〜１０７のダイヤルの設定をしなければならない課題と、水道メータの使用量の変化を視覚的にしかも老人に簡単に見せたり、デジタル放送波の表示画面へ煩わしさを感じさせずに表示しなければならない課題があった。
【０００６】
エネルギー等の使用量に対して節約を促す為にも、時々刻々の使用量情報を提供し、今日の環境問題に対する啓蒙活動も必要であるが、インターネット網の普及に伴い、パソコン等の情報端末でなく、テレビの画面でも水道メータの使用量を簡単に確認できるようになるとよい。また、インターネット網とは別に、一斉に情報を提供したい場合には放送波のコンテンツのひとつとして表示する方法も必要である。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するもので、複数のエネルギーを計測する計測手段の時系列の計測値を収集し、前記計測値の情報を蓄積し、加工変換した情報コンテンツをデジタル放送波、情報通信手段であるインターネット網のいずれにおいても報知できるようにし、これら複数の時系列の情報からさらに確度の高くかつ、簡単にしかも画面の品位，見栄えを落とすことなく見ることができる情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報システムおよびそのプログラムは、少なくとも電力、ガス、水道のいずれかのサービス提供事業体により提供されるエネルギーを計測する計測手段と、前記計測手段と通信し前記計測された計測値を収集する収集手段と、前記収集手段の情報を情報通信回線網と接続する情報通信手段と、前記情報通信手段を介して前記情報を蓄積し加工、変換した情報を提供するエネルギー消費量情報提供手段と、前記エネルギー消費量情報提供手段の情報を報知する報知手段と、デジタル放送波を受信し前記放送波に重畳された前記エネルギー消費量情報提供手段の情報コンテンツを受信する受信手段と、前記報知手段に報知される画面サイズをスケーリングするサイズ変更手段と、前記収集手段、前記情報通信手段、前記受信手段、前記報知手段、前記サイズ変更手段を制御する制御手段と、前記情報を取得するための情報取得手段とからなり、前記制御手段は、前記情報取得手段の信号を受けると前記サイズ変更手段により前記デジタル放送波の画面を最適化するとともに前記エネルギー消費量情報提供手段の情報を報知する構成としたものである。この構成によって、デジタル放送波の画面とエネルギー消費量情報提供手段の画面を同時に見ることができるとともにデジタル放送波の画面品位を落とさずに計測値が情報取得手段によって簡単に確認することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報システムおよびそのプログラムは、デジタル放送波の画面と、時々刻々のエネルギーの使用量が同時に確認できるとともに、エネルギーの節約の啓蒙、これら時々刻々のエネルギー使用量の推移から、緊急で老人などの安否などのアラームがあがったときにデジタル放送波の画面の品位を落とすことなく確認をすることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、少なくとも電力、ガス、水道のいずれかのサービス提供事業体により提供されるエネルギーを計測する計測手段と、計測された計測値を収集する収集手段と、収集手段の情報を情報通信回線網と接続する情報通信手段と、情報通信手段を介して情報を蓄積し加工、変換した情報を提供するエネルギー消費量情報提供手段と、エネルギー消費量情報提供手段の情報を報知する報知手段と、デジタル放送波を受信し放送波に重畳されたエネルギー消費量情報提供手段の情報コンテンツを受信する受信手段と、前記報知手段に報知される画面サイズをスケーリングするサイズ変更手段と、前記収集手段、前記情報通信手段、前記受信手段、前記報知手段、前記サイズ変更手段を制御する制御手段と、前記情報を取得するための情報取得手段とからなり、前記制御手段は、前記情報取得手段の信号を受けると前記サイズ変更手段により前記デジタル放送波の画面を最適化するとともに前記エネルギー消費量情報提供手段の情報を報知する構成とすることにより、エネルギー使用量の計測値がデジタル放送中の画面でも品位を落とすことなく簡単に確認することができる。
【００１１】
第２の発明は、制御手段にカレンダー機能部を有し、収集手段により計測手段と定期的に通信し、計測手段からの収集した計測値、時刻、計測に付随して提供されるメッセージ等を一時的に記憶する記憶手段を有し，報知手段で報知するとともに所定のタイミングで前記エネルギー消費量情報提供手段に蓄積することにより、非同期に報知画面にメッセージ等を使用者に報知することで、計測手段の異常などをすばやく確認でき、また、情報通信回線網への通信のトラフィックを軽減することができる。
【００１２】
第３の発明は、エネルギー消費量情報提供手段にカレンダー機能部を有し、制御手段と通信時に時刻合せを行ない、収集手段から得られた取得した情報を蓄積するデータベース部を有し、データベース部に時系列の計測値を時間毎、日毎、月毎、累計使用量等を蓄積し、サービス提供事業体の提供する使用料金体系に換算した予測料金を報知手段で報知できる情報コンテンツに加工する加工部を有することにより、各家庭とエネルギー消費量情報提供手段のデータベース部とは、時刻の同期がはかれ、計測手段の計測値において、日毎、月毎、累計使用量、使用料金の予測値をいつでも確認することができる。
【００１３】
第４の発明は、エネルギー消費量情報提供手段は、計測手段から得られた各計測値がある所定時間、変化がほとんどない場合、各計測値の判定基準の優先順位を設け、警告情報を通報し報知手段に報知するとともに、予め登録された通報先にも報知する警告手段を有することにより、例えば、水道メータ、ガスメータ、電力メータにおいて、安否を推定し易い水道の使用量、ガスの使用量、電気の使用量の順に優先順位をつけ、その使用量の時系列の変化度合いから、登録先に通報するので間接的に確度の高い安否の確認を自動的に行なうことができる。
【００１４】
第５の発明は情報取得手段は、カレンダー機能部に対して在、不在設定を行なう設定入力手段を設け、設定入力手段の情報をエネルギー消費量情報提供手段へ通知することにより、長期不在にする旅行においても、誤って警告を通報することはなくなる。
【００１５】
第６の発明は、収集手段と計測手段とは無線で通信する無線部を有し、計測手段は電池で駆動することにより、宅外に設置された水道メータ、ガスメータ、電力メータとは、煩わしい配線もせずに計測値の通信のやり取りができる。
【００１６】
第７の発明は、制御手段は、情報通信手段に対してＩＰｖ６通信プロトコルで通信し、制御手段とエネルギー消費量情報提供手段との間で通信が成立しない場合、報知手段にエラー報知をするとともに、予め登録された通報先にも報知することにより、ＩＰｖ６プロトコルによって、エネルギー消費量情報提供手段を提供するサービス会社と各家庭の制御手段とが１対１のＥＮＤ−ＴＯ―ＥＮＤでインターネットで結ばれ、常に老人等の安否を監視をするのには都合がよい。また、インターネットにおいて通信が不能になった場合にエラー報知をし、通報先にも報知すれば、通信不能の間の安否確認を促すことができる。
【００１７】
第８の発明は、情報取得手段の信号に基づいて、報知手段に表示されるデジタル放送波、エネルギー消費量情報提供手段の報知画面の大きさを変更できる構成とすることにより、使用者の見やすく好みの報知画面の大きさにすることができる。
【００１８】
第９の発明は、第１〜８の発明のいずれか記載の情報システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の情報システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報システムの全体構成図である。
【００２１】
図１において、家１には水道提供事業体２、ガス提供事業体３、電力提供事業体４から提供される計測手段である水道メータ５、ガスメータ６、電力メータ７が配される。そして、水道メータ５、ガスメータ６、電力メータ７には各計測値を無線で通信する無線通信装置８〜１０が接続され、各計測値は収集手段１１に収集される。なお、収集手段１１は各無線通信装置８〜１０と通信して各計測値を収集する。
【００２２】
１２は常時接続環境にある情報通信回線網（例えばインターネット網）で、ＩＰｖ４またはＩＰｖ６のインターネット通信プロトコルで収集手段１１で収集された計測値を情報通信手段１３であるルータを介して、エネルギー消費量情報提供手段１４へ各計測値の情報を送信する。
【００２３】
エネルギー消費量情報提供手段１４は、各計測値の情報を蓄積する記憶部１５、各計測値の情報を加工する加工部１６、各計測値を使用量に換算し、料金に変換する変換部１７を備え、これら各計測値は各家庭の報知手段１８であるテレビやパソコンや専用の情報端末装置（本発明ではテレビで説明する）のブラウザソフト上に、インターネットで報知しやすい形式のフォーマット（ＨＴＭＬ，ＢＭＬ）に加工している。
【００２４】
デジタル放送提供事業体１９は、デジタル放送波２０に各サービス提供事業体２〜４の情報コンテンツまたは前述の各計測値を重畳し、一斉に配信することができる。家１にはデジタル放送波２０を受信するアンテナ２１、受信手段２２であるチューナ、および、収集手段１１、ルータ１３、チューナ２２、テレビ１８を制御する制御手段２３、情報取得手段であるテレビのリモコン２４が設けられている。
【００２５】
制御手段２３はデジタル放送波２０と、情報通信回線網１２を介してのエネルギー消費量情報提供手段１４等の情報コンテンツを受信し、リモコン２４によって受信媒体を選択し、情報コンテンツをテレビ１８に報知する。
【００２６】
４０はリモコン２４からの信号を受けてテレビ１８に表示されるデジタル放送波の画面と、情報コンテンツを同時に表示するためにその画面サイズをスケーリングするサイズ変更手段である。
【００２７】
なお、リモコン２４から制御手段２３へは図示はしていないがたとえば、赤外線などに信号を送り制御するものである。
【００２８】
例えば、サービス提供事業体のひとつである水道事業体２の場合について説明する。制御手段２３は、予め決められたスケジュールで水道メータ５へ収集手段１１から無線装置８を介して水道の計測値を収集し、エネルギー消費量情報提供手段１４に情報通信回線網１２を介して送信する。
【００２９】
エネルギー消費量情報提供手段１４は、記憶部１５に水道の計測値を蓄積し、水道の計測値の情報をグラフや数値に加工する加工部１６で加工したり、計測値を使用量に換算し、料金体系に合わせて変換する変換部１７で料金に換算する。
【００３０】
そして、制御手段２３は、リモコン２４で水道事業体２のＵＲＬを指定すると、情報通信回線網１２を介してエネルギー消費量情報提供手段１４にアクセスし、料金換算された水道の使用量をテレビの画面で確認できる。
【００３１】
また、デジタル放送提供事業体１９は、デジタル放送波２０にも水道事業体２の情報コンテンツまたは前述の各計測値を重畳し、配信することも可能となり、こちらの媒体でも、エネルギー消費量情報提供手段１４の料金の確認を行うこともできる。
【００３２】
テレビ１８で報知する媒体の選択はリモコン２４により行い、制御手段２３はそのトリガとなる信号から判断し、切換えて報知する。
【００３３】
また、この時、制御手段２３は、リモコン２４からの信号を受けるとサイズ変更手段４０によりテレビ１８の画面には、図２に示すように今までデジタル放送波がテレビ全体に表示されていたものがエネルギー消費量情報提供手段１４の情報コンテンツを同時に表示するために両方の画面サイズをスケーリングして表示する。
【００３４】
なお、エネルギー消費量情報提供手段１４は１つに限らず複数であっても良いし、それらは各サービス提供事業体と同じ事業体内にあってもよい。
【００３５】
また、リモコン２４で指定される各事業体２〜４のＵＲＬは、リモコンでテキストデータを打ち込むのではなく、アイコンを選択することで自動的にアクセスすることにすれば、簡単にテレビ１８に各エネルギー消費量を表示することも可能である。その各事業体のアイコンの取得方法は、収集手段１１に予めＵＲＬを埋め込んでいてもよく、設置時に自動的に情報通信回線網１２を介して取得する方法でもよい。
【００３６】
なお、各計測手段５〜７に関し、計測方法として水道、ガスについては、供給管路に流量計を実装して消費量を検出したり、電力に関しては渦電流により計測できる。
【００３７】
また、収集手段１１と各計測手段５〜７と無線通信装置８〜１０を介して通信するための各計測手段の機器登録は、制御手段２３から所定の電文制御により実行されるものである。
【００３８】
以上のように構成された情報システムにおいて、デジタル放送波と情報通信回線網のいずれか通信障害がおきても、どちらでも計測値が情報取得手段によって簡単に確認することができる。
【００３９】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における情報システムの全体構成図である。
【００４０】
図３において、制御手段２３に、カレンダー機能部２５を有する。また、収集手段１１により、計測手段５〜７と定期的に通信し、計測手段５〜７からの収集した計測値、時刻、計測に付随して提供されるメッセージ（例えば警告内容）等を一時的に記憶する記憶手段２６を有し，報知手段１８で報知するとともに所定のタイミングで前記エネルギー消費量情報提供手段に蓄積することにより、非同期に報知画面にメッセージ等を使用者に報知することで、計測手段の異常などをすばやく確認でき、また、情報通信回線網への通信のトラフィックを軽減することができる。
【００４１】
例えば、使用者宅の水道が漏水し水道メータ５が微小流量をある時間計測した場合、図４に示すようにテレビの画面にアラームを出してもよい。その場合も、実施の形態１のように画面のサイズはサイズ変更手段で自動的にスケーリングして表示されるものである。
【００４２】
制御手段２３のカレンダー機能部２５は時計機能をもち、あるタイミングで各計測手段５〜７に対して各計測値を計測する。もしくは各計測手段、無線通信装置８〜１０が時計機能を設けている場合には、計測時刻の情報を送り、各計測手段側からその所定時刻になった時に各計測値を送信する方法でもよい。
【００４３】
所定時間ごと（例えば１０分毎）に計測した各計測手段の各計測値は一旦記憶手段２６にバッファされ、１時間毎に纏められ、１時間毎にエネルギー消費量情報提供手段１４に蓄積するものである。
【００４４】
以上のように構成された情報システムにおいて、各計測値の時系列の計測値が蓄積され報知手段で簡単に確認することができるし、計測手段の異常の場合もその内容を報知することができ、しかるべきサービス会社へ通報することも可能である。
【００４５】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における情報システムの全体構成図であり、図６はテレビに報知した時の図である。
【００４６】
エネルギー消費量情報提供手段１４に、カレンダー機能部２７を有し、制御手段２３と通信時に時刻合せを行なう。また、収集手段１１から取得した情報を蓄積するデータベース部２８を有し、データベース部２８に時系列の計測値を時間毎、日毎、月毎、累計使用量等と、サービス提供事業体の提供する使用料金体系に換算した予測料金（過去の使用料金を含む）を、テレビ１８で報知できる情報コンテンツに加工する加工部１６を有する。これにより、各家庭とエネルギー消費量情報提供手段のデータベース部２８とは、時刻の同期がはかれ、例えば水道メータ５の計測値において、日毎、月毎、累計使用量、使用料金の推移をサイズ変更手段４０によりいつでも図６のように放送波の画面と同時に確認することができる。
【００４７】
テレビ１８に報知するための情報コンテンツはＨＴＭＬやＢＭＬ形式のブラウザに対応したフォーマットで加工部１６で行えば、テレビに限らずパソコンや専用の情報端末でも確認することができる。
【００４８】
（実施の形態４）
図７は、本発明の第４の実施の形態における情報システムの全体構成図である。
【００４９】
エネルギー消費量情報提供手段１４は、計測手段５〜７より得られた各計測値がある所定時間、変化がほとんどない場合、各計測値の判定基準の優先順位を設け、警告情報を通報し、テレビ１８に報知するとともに、予め登録された通報先にも報知する警告手段２９を設けている。
【００５０】
例えば、水道メータ５、ガスメータ６、電力メータ７において、安否を推定し易い水道の使用量、ガスの使用量、電気の使用量の順に優先順位をつけ、その使用量の時系列の変化が全くない場合、エネルギー消費量情報提供手段１４は、老人とは離れた家族などの登録先に自動的に電子メールなどで警告を通報するので間接的に確度の高い安否の確認を自動的に行なうことができる。
【００５１】
（実施の形態５）
図８は、本発明の第５の実施の形態における情報システムの全体構成図であり、図９はテレビにカレンダを表示して不在日を設定する場合の図である。
【００５２】
リモコン２４により、テレビ１８で報知されるカレンダー機能部２５へ在、不在設定を行なう設定入力手段３０を設け、設定入力手段３０の情報をエネルギー消費量情報提供手段１４へ通知することにより、長期不在にする旅行においても、誤って警告を通報することはなくなる。
【００５３】
図９に示すようにデジタル放送波を見ながら、サイズ変更手段４０によりスケーリングされた画面で、制御手段２３はテレビ１８に報知されたカレンダー機能部２５の画面により色でマークすることによって在、不在を設定入力手段３０で設定する。この不在マークした情報をエネルギー消費量情報提供手段１４へ通知することにより、たとえ長期不在の場合、計測手段の計測値に変化がなくても警告手段２９に誤って警告を通報することはなくなる。
【００５４】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の第６の実施の形態における情報システムの全体構成図である。
【００５５】
収集手段１１と計測手段５〜７とは無線で通信する無線通信装置８〜１０を有し、計測手段５〜７、無線通信装置８〜１０は電池３１〜３６で駆動することにより、宅外に設置された計測手段である水道メータ５、ガスメータ６、電力メータ７と収集手段１１とは、煩わしい配線もせずに計測値の通信のやり取りができる。
【００５６】
なお、屋外などに設置される各計測手段に用いられる電池は太陽電池や燃料電池ならなおよく、本発明の実施の形態に限定されない。
【００５７】
（実施の形態７）
本発明の第７の実施の形態における情報システムの全体構成図は図５と同じ構成であり、通信が成立しない場合のエラーの報知画面を図１１に示す。
【００５８】
デジタル放送波を閲覧中において、制御手段２３に、情報通信手段に対してＩＰｖ６通信プロトコルで通信しようとして、制御手段２３とエネルギー消費量情報提供手段１４との間で通信が成立しない場合、テレビ１８に図１１のようにサイズ変更手段４０によりスケーリングされたエラー表示をするとともに、予め登録された通報先である警告手段２９にも報知するものである。
【００５９】
ＩＰｖ６プロトコルによって、エネルギー消費量情報提供手段１４を提供するサービス会社と各家庭の制御手段２３とが１対１のＥＮＤ−ＴＯ―ＥＮＤでインターネットで結ばれ、常に老人等の安否を監視をすることが可能となる。
【００６０】
また、遠隔地の家族に設置された報知手段であるテレビのＩＰアドレスを指定すると、その表示画面にも警告のアラームを表示することも可能である。
【００６１】
また、ＩＰｖ６のインターネットの通信が不能になった場合にエラー画面を図１１のように表示をし、警告手段２９で通報先にも電子メールなどで報知すれば、通信不能の間の安否確認を促すことにより遠隔地にいる家族の不安も低減できる。
【００６２】
（実施の形態８）
本発明の第８の実施の形態における情報システムの全体構成図は図５と同じ構成である。リモコン２４の信号に基づいてテレビ１８に表示されるデジタル放送波、エネルギー消費量情報提供手段の報知画面の大きさを変更できる構成としている。図１２に示すように、リモコン２４には上下左右などの矢印ボタンを設けることにより、上キーを押して信号を送り、サイズ変更手段４０により画面サイズを大きくすることにより、使用者の見やすく好みの報知画面の大きさにすることができる。使用者は、ボタン操作によって、報知画面のサイズを好みの大きさにするととともに報知画面内でデジタル放送波と情報コンテンツを同時に見ることが可能となる。
【００６３】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の情報システムおよびそのプログラムは、電力、ガス、水道などのサービス提供事業体により提供されるエネルギーを計測する計測手段によって、その計測値によって安否を間接的に把握するものであるから、テレビなどのデジタル放送との融合によりその利便性や、各サービス提供事業体への応用が可能となる。
【００６５】
また水道メータ、ガスメータ、電力メータのほかに灯油などの燃料メータを計測してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１における全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるテレビに報知した時を示した図
【図３】本発明の実施の形態２における全体構成図
【図４】本発明の実施の形態２におけるテレビに報知した時を示した図
【図５】本発明の実施の形態３における全体構成図
【図６】本発明の実施の形態３におけるテレビに報知した時を示した図
【図７】本発明の実施の形態４における全体構成図
【図８】本発明の実施の形態５における全体構成図
【図９】本発明の実施の形態５におけるテレビにて設定する時を示した図
【図１０】本発明の実施の形態６における全体構成図
【図１１】本発明の実施の形態７におけるテレビに報知した時を示した図
【図１２】本発明の実施の形態８におけるテレビに報知した時を示した図
【図１３】従来の情報システムの構成図
【符号の説明】
【００６７】
１  家
２〜４  サービス提供事業体
５〜７  計測手段
８〜１０  無線通信装置（無線部）
１１  収集手段
１２  情報通信回線網
１３  情報通信手段
１４  エネルギー消費量情報提供手段
１５  記憶部
１６  加工部
１７  変換部
１８  報知手段
１９  デジタル放送提供事業体
２０  デジタル放送波
２１  アンテナ
２２  受信手段（テレビ）
２３  制御手段
２４  情報取得手段
２５  カレンダー機能部（制御手段側）
２６  記憶手段
２７  カレンダー機能部（エネルギー消費量情報提供手段側）
２８  データベース部
２９  警告手段
３０  設定入力手段
３１〜３６  電池
４０  サイズ変更手段
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１３】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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