(57)【要約】【課題】機械的なスイッチ等の部品を設けることなく通信の可／不可の切り替えを可能にする。【解決手段】通信周波数からずれた周波数を中心周波数とするアンテナＡＮと、指の保持部とを設け、その保持部Ｂを、当該保持部Ｂに指を添えることによりアンテナＡＮの中心周波数が通信可能な周波数に変化する位置に配置し、アンテナＡＮに指を近づけることにより変動する周波数特性（アンテナＡＮの中心周波数の変化）を利用して、通信の可／不可を切り替えるように構成することで、切り替えのための機械的なスイッチ等の部品を不要とし、コストの低減化を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信周波数を中心周波数とするアンテナと、指の保持部とを備え、前記保持部は、当該保持部に指を添えたときに前記アンテナの中心周波数に影響を与える位置に設けられていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信周波数からずれた周波数を中心周波数とするアンテナと、指の保持部とを備え、前記保持部は、当該保持部に指を添えたときに前記アンテナの中心周波数が通信可能な周波数に変化する位置に設けられていることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、前記アンテナは、前記保持部に指を添えていない状態のときの電気長が、通信可能な状態となるときの電気長よりも長く設定されていることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、前記アンテナにＩＣチップが接続されていることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置において、前記アンテナと前記保持部との間に、前記アンテナの長さと同じ長さまたはアンテナの長さよりも長い導電体からなる反射エレメントが設けられていることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置において、前記保持部に導電体が設けられていることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置において、前記保持部に対向する領域に導電体が設けられていることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の通信装置において、前記導電体が、アンテナに対して平行な辺を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置において、前記保持部の形態が、他の領域とは異なる形態であることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置において、前記保持部がボタン形状であることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の通信装置において、前記アンテナが誘電体基板の一方の面に設けられ、前記誘電体基板の他方の面に前記アンテナよりも大きな導電体からなる保持部が設けられているとともに、前記誘電体基板に対し前記保持部が垂直に設けられていることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムなどに用いられる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤシステムは、通常、書き込み・読み出し機能を持つリーダと無線タグから構成される。従来、特にマイクロ波領域では、無線タグとして、バッテリを内蔵したタグがＦＡ・物流・流通・販売関連などの各種分野で利用されている。また、最近では、リーダからの送信電波を検波し、それを駆動電力としてタグ動作を行わせるバッテリレスタグが登場している。
【０００３】
ＲＦＩＤシステムは、例えば図２３に示すように、リーダＲＷ、アンテナＲＡ、及び、無線タグＴとから構成されており、リーダＲＷは電波信号を送出し、このリーダＲＷからの送出電波信号を無線タグＴが受け、タグ内のメモリに蓄積された情報で、入力信号に反射変調を与えてリーダＲＷに返送する。そして、無線タグＴから返送された信号をリーダＲＷにて復調してタグ情報を取り出すようになっている。なお、ＲＦＩＤシステムにおいては、１３．５６ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、２．５４ＧＨｚ帯などの周波数帯域が使用されている。
【０００４】
ＲＦＩＤシステムに利用される無線タグの一例として、ダイポールアンテナを有する無線タグがある。その無線タグを図２４に示す。
【０００５】
図２４に示す無線タグＴ１０は、誘電体基板１０４の上に、信号を電波として送受信するダイポールアンテナ１０１を形成するとともに、タグ処理機能をもつタグＩＣ１０３を組み込んで一体化したものである。このようなダイポールアンテナを有する無線タグＴ１０では、ダイポールアンテナ１０１のアンテナ長を通信周波数の波長λの半波長（λ／２）に設定することにより、良好な利得を得ることができるとともに、インピーダンスの整合を比較的容易にとることができる。
【０００６】
ＲＦＩＤタグ等の無線タグを利用したシステムとして、タグＩＤとメールアドレスの関連付けを行うことで、広告塔や電波ポスター（リーダ付設）に近づいた無線タグのＩＤを読み取り、その無線タグを所有するユーザの携帯電話のメールアドレスに広告を送信する方式の情報提供システムがある（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、無線タグが電波ポスターに接近するだけで、ＩＤが読み取られてしまうので、ユーザの意図とは関係なしに、ＩＤが不必要に読み取られたり、また、広告が送信されてしまうという問題がある。このような問題を解消するには、ユーザが希望するときのみ、タグを動作させて無線タグの読み取り（通信）が可能となるようにする必要がある。
【０００７】
また、万引き防止システムなどに使用される無線タグにおいて、店員が売り場等から商品を持ち出す際に、タグ動作（タグの読み取り）を一時的に停止することが必要になる場合がある。
【０００８】
このように、ＲＦＩＤタグ等の無線タグにおいては、用途等に応じて通信の可／不可を切り替える機能を付加することが要求されてきており、その方法の１つとして、無線タグに機械的なスイッチを設けることにより、通信の可／不可を切り替える方法が提案されている（例えば、特許文献２〜５参照）。なお、万引き防止システムにおいて、商品タグの動作を停止させる方法としては、専用の器具を用いてタグの帯磁もしくは消磁する方法が採られている。
【０００９】
また、他の方法として、アンテナコイルＬとコンデンサＣとからなる共振回路を備えた無線タグにおいて、水分の吸収体を設け、その吸収体が水分を吸収したときに、共振回路のＣの値が変化し共振周波数がずれることを利用して、通信の可／不可を切り替えるという方法も提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２４６７７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３０４０号公報
【特許文献３】特開２００２−２５４９９８号公報
【特許文献４】特開２０００−３０６０６６号公報
【特許文献５】特開２００３−０６９３３５号公報
【特許文献６】特開２００４−０８５２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記した特許文献２〜５に記載の技術では、通信の可／不可を切り替えるためのスイッチをタグに設ける必要があり、無線タグがコスト高となる。また、特許文献６に記載の技術は、吸収体が水分を吸収することにより通信の可／不可を切り替える方法であり、紙おむつや、お漏らしを検知する等の特定の用途（液体検知システム）を対象とした技術であるので、一般的な商品タグや情報提供システムなどに用いられる無線タグなどの通信装置に適用することはできない。
【００１１】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、スイッチなどの部品を設けることなく、通信の可／不可を切り替えることが可能な無線タグ等を備えた通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信装置は、通信周波数を中心周波数とするアンテナと、指の保持部とを備え、前記保持部は、当該保持部に指を添えたときに前記アンテナの中心周波数に影響を与える位置に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
この発明の通信装置によれば、アンテナの中心周波数を通信周波数としているので、アンテナの中心周波数が指による影響を受けていないときには通信可能な状態が保たれる。一方、保持部に指を添えると、アンテナに指が近づくのでアンテナの中心周波数が変化し、この周波数変化により、通信周波数とのずれが生じて通信不可の状態となる。
【００１４】
このように、この発明の通信装置においては、指を保持部に添えてアンテナに近づけることにより通信不可とすることができるので、スイッチを設けることなく、通信の可／不可を切り替えることができる。
【００１５】
従って、この発明の通信装置を、例えば上記した商品の万引き防止システムに適用すると、店員が売り場等から商品を持ち出す場合などにおいて、通信装置の保持部に指を添えるかもしくは保持部を指で保持して、指をアンテナに近づけるだけで、簡単に万引き防止機能を一時的に解除することができる。
【００１６】
本発明の通信装置は、通信周波数からずれた周波数を中心周波数とするアンテナと、指の保持部とを備え、前記保持部は、当該保持部に指を添えたときに前記アンテナの中心周波数が通信可能な周波数に変化する位置に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
この発明の通信装置によれば、アンテナの中心周波数を通信周波数に対してずらしているので、アンテナの中心周波数が指による影響を受けていないときには、アンテナの中心周波数と通信周波数とのずれにより通信不可の状態となる。一方、保持部に指を添えてアンテナに指を近づけると、アンテナの中心周波数が通信可能な周波数に変化するので通信可能な状態となる。
【００１８】
このように、この発明の通信装置においては、指を保持部に添えてアンテナに近づけることにより通信可能とすることができるので、スイッチを設けることなく、通信の可／不可を切り替えることができる。
【００１９】
従って、この発明の通信装置を、例えば上記した情報提供システムに適用すると、ユーザが電波ポスターに接近し、通信装置の保持部に指を添えるかもしくは保持部を指で保持して、指をアンテナに近づけたときに限って、電波ポスターとの通信が可能な状態となり、ユーザが電波ポスターに単に接近するだけでは、ＩＤが読み取られたり、また、広告が送信されることがなくなる。
【００２０】
この発明の通信装置において、保持部に指を添えていない状態のときのアンテナの電気長（電気的実効長）を、通信可能な状態となるときの電気長よりも長くすると、指を近づけたときに、アンテナの電気長が短くなり、通信に必要な電気長となるので通信が可能となる。この点について、図１（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら説明する。なお、図１にはダイポールアンテナの例を示している。
【００２１】
まず、図１（Ａ）に示す状態つまり指がアンテナＡＮに接近していない状態では、電気長（電気的実効長）が長くて、アンテナＡＮの中心周波数が通信周波数に対してずれているので、通信が不可の状態となる。このとき、アンテナＡＮにおいて最も電位差が生じるのはアンテナエレメントＡＥの両端の部分であるが、ＩＣチップ３から最大電位差点までの距離が長すぎて、アンテナＡＮに電位差を生じさせることができない。
【００２２】
これに対し、図１（Ｂ）に示すように、指がアンテナＡＮに接近すると、指がアンテナＡＮの両端を結合するので、指を通して高周波電流が流れる。これにより、アンテナＡＮ両端のインピーダンスが低下し、アンテナＡＮにおいて最も電位差が生じる部分が、アンテナエレメントＡＥの長さよりも短くなる。すなわち、ＩＣチップ３から最大電位差点までの距離が短くなり、アンテナＡＮの中心周波数が高くなる。これによりアンテナＡＮの中心周波数と通信周波数が一致して通信が可能になる。
【００２３】
この発明の通信装置において、固有コード（ＩＤ）を記録するＩＣチップをアンテナに接続しておけば、当該通信装置を識別することが可能となり、複数の通信装置（無線タグ）が存在する場合であっても、通信装置が動作したのかを判別することができる。
【００２４】
本発明の通信装置において、アンテナと保持部との間に、アンテナの長さと同じ長さまたはアンテナの長さよりも長い導電体からなる反射エレメントを設けておいてもよい。このような構成を採用すると、以下の効果を達成することができる。
【００２５】
まず、本発明の通信装置においてアンテナと保持部との間に反射エレメントがない場合、保持部に指を添えたときに、指に多くの高周波電流が流れるため、アンテナ利得が低下して通信距離が短くなる。これに対し、アンテナと保持部との間に反射エレメントを設けると、反射エレメントによって高周波電流の一部がアンテナに反射されるため、その反射分だけ指に流れる高周波電流を減らすことができ、利得を高めることができる。その結果として通信距離を確保することができる。
【００２６】
なお、指に高周波電流が全く流れなくなると、中心周波数も変化しなくなるため、設計時点で反射量を調整する必要がある。その反射量の調整は、アンテナと反射エレメントとの間の距離を変化させることによって行うことができる。
【００２７】
本発明の通信装置において、保持部に導電体を設けておくと、その導電体が上記した反射エレメントとして作用する。しかも、導電体に指が接触することで、指と保持部（反射エレメント）との結合度が一定となり、アンテナと指との結合度が一定となる。また、この発明において、導電体に、アンテナに対して平行な辺を設けておくと、アンテナと導電体とが一定間隔となるので、アンテナと指との結合度が更に一定となる。
【００２８】
本発明の通信装置において、保持部に対向する領域に導電体を設けておくと、その導電体が上記した反射エレメントとして作用する。しかも、導電体に指が接触することで、指と保持部（反射エレメント）との結合度が一定となり、アンテナと指との結合度が一定となる。また、この発明において、導電体に、アンテナに対して平行な辺を設けておくと、アンテナと導電体とが一定間隔となるので、アンテナと指との結合度が更に一定となる。
【００２９】
本発明の通信装置において、保持部の形態を他の領域とは異なる形態（例えば指の形状の合わせた開口部など）とすると、使用者が保持部を確実に認識することができる。この場合、保持部をボタン形状とすると、使用者は保持部を確認しやすくなる。
【００３０】
本発明の通信装置において、誘電体基板の一方の面にアンテナを設け、前記誘電体基板の他方の面に前記アンテナよりも大きな導電体からなる保持部を設けるとともに、その保持部を誘電体基板に対して垂直に設けるようにしてもよい。このように、アンテナを設ける誘電体基板と保持部とを別の部材とすることにより低コスト化をはかることができる。すなわち、アンテナを形成する誘電率の高い誘電体基板は高価であるので、その基板面積を可能な限り小さくし、ある程度の面積を必要とする保持部をアンテナ基板とは別部材（例えば金属板）とすることにより、装置コストを低減化することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の通信装置によれば、アンテナの近傍に指の保持部を設け、その保持部に指を添わせること、つまり、アンテナに指を近づけることにより変動する周波数特性（アンテナの中心周波数の変化）を利用して、通信可能または通信不可の状態を切り替えるように構成しているので、機械的なスイッチ等の部品を設けることなく、安価な構成で通信の可／不可の切り替えを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
＜実施例１＞
図２は本発明の通信装置の一例を示す斜視図である。図３は図２の通信装置の使用状態を示す側面図である。
【００３４】
この例の通信装置Ｓ１は、ＲＦＩＤタグ１と保持部５とを備えている。
【００３５】
ＲＦＩＤタグ１は、誘電体基板（例えばガラスエポキシ基板）４を有し、その誘電体基板４の片面（前面）に、一対のアンテナエレメント２ａ，２ａからなるアンテナ（ダイポールアンテナ）２が形成されている。アンテナ２の給電点にはＲＦＩＤ用のＩＣチップ３が接続されている。アンテナエレメント２ａ，２ａは、通常のタグとして動作する場合（通信可）よりも長く作られており、アンテナ２に指が接近していない状態で、アンテナ２の中心周波数が通信周波数よりも低く設定されている。また、アンテナエレメント２ａ，２ａの両端間の長さは、指の太さ（１〜２ｃｍ）よりも短い寸法に設定されている。
【００３６】
保持部５はアンテナ２よりも大きな金属板で構成されている。保持部５は、ＲＦＩＤタグ１の裏面側にＲＦＩＤタグ１に対して垂直に設けられており、図３に示すように、親指と人差し指で保持部５を把持することができる。
【００３７】
以上の構造の通信装置Ｓ１において、図４及び図６に示すように、アンテナ２に指が接近していない状態では、アンテナエレメント２ａ，２ａの長さが長くて、アンテナ２の中心周波数が通信周波数よりも低いため、通信が不可の状態（タグが動作しない状態）となる。このとき、アンテナ２において最も電位差が生じるのはアンテナエレメント２ａ，２ａの両端の部分であるが、ＩＣチップ３から最大電位差点までの距離が長すぎて、アンテナ２に電位差を生じさせることができない。
【００３８】
これに対し、図５及び図７に示すように、親指と人差し指で保持部５を把持すると、指がアンテナ２に接近して、指がアンテナ２の両端を結合するので、指を通して高周波電流が流れる。これにより、アンテナ２両端のインピーダンスが低下し、アンテナ２において最も電位差が生じる部分が、アンテナエレメント２ａ，２ａの長さよりも短くなる（図１参照）。すなわち、ＩＣチップ３から最大電位差点までの距離が短くなってアンテナ２の中心周波数が高くなる。これによりアンテナ２の中心周波数が通信周波数に一致して通信が可能になる。従って、使用者は、保持部５を指で把持するだけで、あたかもスイッチを押して通信が可能になったかのように感じることができる。
【００３９】
＜実施例２＞
図８は本発明の通信装置の他の例を示す平面図である。
【００４０】
この例の通信装置Ｓ２は、アンテナ（ダイポールアンテナ）１２、ＲＦＩＤ用のＩＣチップ３及び保持部１５を１枚の誘電体基板１４上に形成した点に特徴がある。なお、保持部１５は、この保持部１５に指を添えたときに、指がアンテナ１２に接近する位置（アンテナ１２の中心周波数を通信周波数にシフトすることが可能な位置）に設けられている。また、保持部１５は印刷等により保持領域（指の接触位置）が明確となるような処理が施されている。
【００４１】
そして、この例においても、アンテナエレメント１２ａ，１２ａは、通常のタグとして動作する場合（通信可）よりも長く作られており、アンテナ１２に指が接近していない状態で、アンテナ１２の中心周波数が通信周波数よりも低く設定しているので、指がアンテナ１２に接近すると、アンテナ１２の中心周波数が高くなり、アンテナ１２の中心周波数が通信周波数に一致して通信が可能になる。
【００４２】
＜実施例３＞
図９は本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【００４３】
この例の通信装置Ｓ３は、図８の通信装置Ｓ２において、アンテナ１２と保持部１５との間に、アンテナ１２と同じ長さの反射エレメント（導電体）１６を設けている点に特徴がある。このように反射エレメント１６を設けておくと以下の利点がある。
【００４４】
まず、図８の例のように、アンテナ１２と保持部１５との間に反射エレメントがない場合、保持部１５に指を添えたときに、指に多くの高周波電流が流れるため、アンテナ利得が低下して通信距離が短くなる。これに対し、この例のように、アンテナ１２と保持部１５との間に反射エレメント１６を設けておくと、反射エレメント１６によって高周波電流の一部がアンテナ１２に向けて反射されるため、その反射分だけ指に流れる高周波電流を減らすことができ、利得を高めることができる。その結果として、通信距離を確保することができる。このように反射エレメント１６を設けるだけで、低コストのもとに、通信状態（通信距離等）を改善することができる。
【００４５】
なお、指に高周波電流が全く流れなくなると、アンテナ１２の中心周波数も変化しなくなるため、設計時点において反射量を調整する必要がある。その反射量の調整は、アンテナ１２と反射エレメント１６との間の距離を変化させることによって行うことができる。
【００４６】
＜実施例４＞
図１０は本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【００４７】
この例の通信装置Ｓ４は、図９に示す通信装置Ｓ３の反射エレメント１６と保持部１５とを１枚の金属パターン１７で構成している点、及び、金属パターン１７を矩形として、アンテナ１２に対して平行な辺を金属パターン１７に設けている点に特徴がある。このような構成を採用すると、保持部１５に指が接近したときの指と保持部１５の結合度が安定するため、アンテナ１２の中心周波数の変化量が安定する。
【００４８】
例えば、図１１に示すように、保持部１５が金属パターンで構成されていない場合（図１１（Ａ））、アンテナ１２に対する指の位置によって、アンテナ１２と指との結合度合が変化してしまうが、図１１（Ｂ）に示すように、保持部１５を金属パターン１７で構成すると、アンテナ１２と保持部１５（金属パターン１７）とが結合し、アンテナ１２と指とは保持部１５を経由して結合されるので結合度が安定する。すなわち、アンテナ１２と金属パターン１７との距離が一定であるので、金属パターン１７への指の接触位置が一定でなくても、結合度の変化を少なくすることができる。その結果として、結合度が安定する。なお、図１１には、図８または図１０に示す通信装置Ｓ２，Ｓ３を樹脂にてモールドしたものを示している。
【００４９】
＜実施例５＞
図１２は本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。図１３はその通信装置の構造を模式的に示す断面図である。
【００５０】
この例の通信装置Ｓ５は、図１０の通信装置Ｓ４を樹脂にてモールドするとともに、そのモールド樹脂２０の一部を開口して、保持部１５に対応する部分に開口部２０ａを設けている点に特徴がある。このように保持部１５に対応する部分に開口部２０ａを設けておくと、使用者が保持部１５を確実に認識することができる。
【００５１】
また、このような開口部２０ａを設ける場合、図１４に示すように、開口部２０ｂを指の形状に合わせた形状としておくと、指の接触位置が安定する。さらに、図１５に示すように、保持部１５に対応する部分に開口部２０ｃを設けるとともに、その開口部２０ｃに導電体からなるダミーボタン２１を設けておくと、使用者が保持部１５を認識しやすくなる上、指の接触位置が安定する。
【００５２】
＜実施例６＞
図１６は本発明の通信装置の別の例を模式的に示す縦断面図である。
【００５３】
この例の通信装置Ｓ６は、図１０の通信装置Ｓ４を樹脂にてモールドするとともに、そのモールド樹脂２０の上面に、金属パターン１７と平行な接触パターン（導電体）１８を設けている点、及び、接触パターン１８を矩形として、アンテナ１２に対して平行な辺を接触パターン１８に設けている点に特徴がある。
【００５４】
このように接触パターン１８を設けておくと、アンテナ１２と金属パターン１７とが結合し、さらに金属パターン１７と金属製の接触パターン１８とが結合するので、アンテナ１２と指とは金属パターン１７及び接触パターン１８を経由して結合される。その結果として結合度が安定する。
【００５５】
また、このような接触パターンを設ける場合、図１７に示すように、接触パターン２８を円形とするとともに、印刷等により接触パターン２８を明確にしておくと、接触パターン２８が認識しやすくなるので、指の接触位置が安定する。
【００５６】
＜実施例７＞
図１８は本発明の通信装置の別の例を模式的に示す縦断面図である。
【００５７】
この例の通信装置Ｓ７は、図１０の通信装置Ｓ４を樹脂にてモールドするとともに、そのモールド樹脂２０の表層部分に、金属パターン１７と平行な接触パターン１８を設けている点、及び、接触パターン１８の上層のモールド樹脂２０に、指の接触位置を規定するための開口部２０ｄを設けている点に特徴がある。
【００５８】
＜実施例８＞
図１９〜図２２は本発明の通信装置の更に別の例を示す平面図である。
【００５９】
図１９の通信装置Ｓ８は、図１０の通信装置Ｓ４において、直線状のアンテナエレメントに替えて、メアンダライン形状（曲折形状）のアンテナエレメント２２ａ，２２ａを設けることにより、アンテナ２２の小型化をはかっている点に特徴がある。
【００６０】
図２０の通信装置Ｓ９は、図１９の通信装置Ｓ８において、アンテナ２２を構成する一対のアンテナエレメント（メアンダライン形状）２２ａの一方を金属パターン２７で兼用している点に特徴がある。
【００６１】
図２１の通信装置Ｓ１０は、図１０の通信装置Ｓ４において、平面パターン状のアンテナエレメントに替えて、ブロック状のアンテナエレメント３２ａ，３２ａにてアンテナ３２を構成している点に特徴がある。
【００６２】
図２２の通信装置１１は、図２１の通信装置Ｓ１０において、アンテナ３２を構成する一対のアンテナエレメント３２ａの一方を金属パターン３７で兼用している点に特徴がある。
【００６３】
ここで、以上の実施例では、保持部に指を添えて指をアンテナに近づけたときに通信が可能となる通信装置について説明したが、本発明はこれに限られることなく、保持部に指を添えて指をアンテナに近づけたときに通信が不可となるようにしてもよい。
【００６４】
この場合、指が接近していないときのアンテナエレメントの長さを、通常のタグとして動作する場合（通信可）と同じ長さとして、アンテナの中心周波数が通信周波数と一致するように設定し、保持部に指を添えたときに（アンテナに指が接近したときに）、アンテナの中心周波数が高くなって通信周波数からずれて通信不可となるようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、ＦＡ・物流・流通・販売関連・情報提供システムなどの各種分野においてＲＦＩＤシステムを構築する際に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の通信装置の作用説明図である。
【図２】本発明の通信装置の一例を示す斜視図である。
【図３】図２の通信装置の使用状態を示す側面図である。
【図４】図２の通信装置の作用説明図である。
【図５】図２の通信装置の作用説明図である。
【図６】図２の通信装置の作用説明図である。
【図７】図２の通信装置の作用説明図である。
【図８】本発明の通信装置の他の例を示す平面図である。
【図９】本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【図１０】本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【図１１】図１０の通信装置の作用説明図である。
【図１２】本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【図１３】図１２の通信装置の構造を模式的に示す断面図である。
【図１４】本発明の通信装置の別の例を模式的に示す断面図である。
【図１５】本発明の通信装置の別の例を模式的に示す断面図である。
【図１６】本発明の通信装置の別の例を模式的に示す断面図である。
【図１７】本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【図１８】本発明の通信装置の別の例を模式的に示す断面図である。
【図１９】本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【図２０】本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【図２１】本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【図２２】本発明の通信装置の別の例を示す平面図である。
【図２３】ＲＦＩＤシステムの基本構成を示す図である。
【図２４】従来の通信装置（無線タグ）の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ１〜Ｓ１１  通信装置
１  ＲＦＩＤタグ
２，１２  アンテナ
２ａ，１２ａ  アンテナエレメント
３  ＩＣチップ（ＲＦＩＤ用）
４，１４  誘電体基板
５，１５  保持部
１６  反射エレメント
１７  金属パターン（導電体）
１８  接触パターン（導電体）
２０  モールド樹脂
２０ａ〜２０ｄ  開口部
２１  ダミーボタン
【図１】
2006140607.tif 000003
【図２】
2006140607.tif 000004
【図３】
2006140607.tif 000005
【図４】
2006140607.tif 000006
【図５】
2006140607.tif 000007
【図６】
2006140607.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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