(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者からの広告を媒体として商品に関する問い合わせがあった場合に、マーケティング戦略の画定に有効に利用できるように広告効果を評価するための情報を取得するシステムを提供する。【解決手段】利用者は自己の携帯端末２を所持して店舗８内に入り、店舗８内に設置されているリーダー／ライター３に近づけ、リーダー／ライター３は、商品識別番号１１、広告識別番号２１、読み取り日時、アンケート回答情報、個人情報、等を端末２から読み取り、照会サーバ４に送信し、照会サーバ４は、商品識別番号１１を検索キーとして在庫情報データベース５から在庫情報を取得し、この情報をカードリーダー／ライター３を介して端末２に書き込む。さらに、照会サーバ４は、商品識別番号１１、広告識別番号２１、アンケート回答情報、読み取り日時、在庫の有無などの照会履歴記録を、照会履歴データベース６に記録する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別するために付与される商品識別番号と前記商品を紹介する広告種別毎に付与される広告識別番号とをコード化して掲載した広告を機器又は媒体により読み取り、読み取った情報を前記商品を照会する照会サーバに送信する商品照会ステップと、該照会サーバから商品の在庫情報を格納する在庫情報データベースにアクセスして前記商品識別番号に基づいて商品の在庫情報を取得する在庫情報取得ステップと、を繰り返すことにより、前記商品識別番号と前記広告識別番号に基づく広告種別とを含む商品の照会履歴情報を照会履歴データベースに蓄積するステップを有する広告効果評価情報取得方法。
【請求項２】
前記広告に掲載された商品に関するアンケートに対する回答を提示して前記商品照会ステップが行われた場合に、該アンケートに対する回答を、対応する商品と関連付けして前記照会履歴データベースに記録することを特徴とする請求項１に記載の広告効果評価情報取得方法。
【請求項３】
利用者が自己の端末又は媒体に予め自己の個人情報を入力しておき、その後に前記商品照会ステップを行なった際に、利用者の端末又は媒体から通信により前記照会サーバに送信された前記自己の個人情報を、対応する商品と関連付けして顧客情報デーやベースに格納するステップを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の広告効果評価情報取得方法。
【請求項４】
商品の在庫情報を格納する在庫情報データベースと、
商品の照会履歴を格納する照会履歴データベースと、
商品を識別するために付与される商品識別番号と前記商品を紹介する広告種別毎に付与される広告識別番号とをコード化して掲載された商品の広告を、機器又は媒体により読み取って行われた該商品に関する照会に応じて前記在庫情報データベースにアクセスして在庫情報を問い合わせるとともに、前記照会履歴データベースに対して前記商品と前記広告種別を含む照会履歴を送る照会サーバと
を有することを特徴とする広告効果評価情報取得システム。
【請求項５】
さらに、広告に掲載された商品に関するアンケートに対する回答を提示して前記商品照会ステップが行われた場合に、前記照会サーバを介して、前記アンケートに対する回答を対応する商品と関連付けして格納する顧客情報データベースを有することを特徴とする請求項４に記載の広告効果評価情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者がある特定の商品の広告を見て、それに関する問い合わせを行った際に、関連する顧客情報を取得し広告の効果を評価する広告効果評価情報を取得する広告効果評価情報取得システムに関し、特に広告に基づく在庫照会と関連して広告の効果を評価するための情報を取得するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バーコードなどの情報のコード化に関する技術の発展に伴い、商品の販売・購入、在庫管理及び顧客管理などのバーコードを利用するシステムがますます多くなっている。商品に関する情報の取得方法としては、例えば、商品に予め添付されているバーコードを利用し、これを利用者が例えばバーコードリーダー付きの端末などにより読み取り、商品識別番号を商品情報センターに送信することにより、目的とする情報を商品情報センターから取得する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−６０７９号公報（第８−９頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の方法を用いると、利用者は所望の商品の情報を取得することができる。その商品を提供している側（商店やメーカー、書籍出版社等）が、利用者がどのような広告を見てその商品をどのようにして知ったのか、或いは、その利用者の年齢層や性別、職業などといった、マーケティング戦略の画定に利用できる有効な情報を得ることができれば便利である。しかしながら、特許文献１には商品提供者または広告掲載者にとっての有効な情報収集方法については触れられていない。
【０００４】
本発明は、利用者からの広告を媒体として商品に関する問い合わせがあった場合に、それを利用してマーケティング戦略の画定に有効に利用できるように広告の効果を評価するための広告効果を評価するための情報を取得するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一観点によれば、商品を識別するために付与される商品識別番号と前記商品を紹介する広告種別毎に付与される広告識別番号とをコード化して掲載した広告を機器又は媒体により読み取り、読み取った情報を前記商品を照会する照会サーバに送信する商品照会ステップと、該照会サーバから商品の在庫情報を格納する在庫情報データベースにアクセスして前記商品識別番号に基づいて商品の在庫情報を取得する在庫情報取得ステップと、を繰り返すことにより、前記商品識別番号と前記広告識別番号に基づく広告種別とを含む商品の照会履歴情報を照会履歴データベースに蓄積するステップを有する広告効果評価情報取得方法が提供される。これにより、在庫照会が行われるたびに、その商品に関する広告種別を照会履歴に記録することができる。従って、どのような広告種別（新聞名、雑誌名、インターネットのＨＰ名など）が有効であるかを評価することができる。
【０００６】
また、告に掲載された商品に関するアンケートに対する回答を提示して前記商品照会ステップが行われた場合に、該アンケートに対する回答を、対応する商品と関連付けして前記照会履歴データベースに記録するのが好ましい。これにより、さらに詳細かつ具体的な情報を得ることができるため、広告の評価精度が向上する。アンケートのお礼としてプレミアを与えても良い。
【０００７】
利用者が自己の端末又は媒体に予め自己の個人情報を入力しておき、その後に前記商品照会ステップを行なった際に、利用者の端末又は媒体から通信により前記照会サーバに送信された前記自己の個人情報を、対応する商品と関連付けして顧客情報デーやベースに格納するステップを有するのが好ましい。これにより、商店は、在庫照会が行われた時に、その利用者の個人情報を取得し、顧客情報記録手段に記録することができる。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、商品の在庫情報を格納する在庫情報データベースと、商品の照会履歴を格納する照会履歴データベースと、商品を識別するために付与される商品識別番号と前記商品を紹介する広告種別毎に付与される広告識別番号とをコード化して掲載された商品の広告を、機器又は媒体により読み取って行われた該商品に関する照会に応じて前記在庫情報データベースにアクセスして在庫情報を問い合わせるとともに、前記照会履歴データベースに対して前記商品と前記広告種別を含む照会履歴を送る照会サーバと
を有することを特徴とする広告効果評価情報取得システムが提供される。
【０００９】
さらに、前記広告の取得元情報に関するアンケートに対する回答を含む情報を提示して前記商品照会ステップが行われた場合に、前記照会サーバを介して、前記アンケートに対する回答を対応する商品と関連付けして格納する顧客情報データベースを有するのが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、商店は、在庫照会が行われるたびに、その商品識別番号、広告識別番号等の情報に加え、前記の端末識別番号を照会履歴記録手段および顧客情報記録手段に記録することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者は広告された商品等に関して在庫照会を自動的に行うことができるとともに、商店、商品提供者、広告掲載者等は照会履歴として商品識別番号および広告識別番号を商品と対応させて記録することで、広告の効果を評価する情報を取得し広告を評価ことができる。
【００１２】
利用者が広告を見て、端末にアンケートへの回答を入力した場合には、店舗及びメーカーはマーケティングにアンケート結果（広告効果を含む）を利用することができるため、次回の商品戦略の立案に役立つ情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本明細書において、「広告」とは、ある商品を何らかの媒体により紹介するための媒体を意味する。但し、必ずしも紙媒体での商業広告に限られるものではなく、例えば書評などの商品の紹介記事、インターネット上での広告や紹介記事、テレビやラジオでのコマーシャルや紹介番組等も含まれれる。
【００１４】
また「広告識別番号」とは、ある商品に対して複数の広告を行う場合を想定して、商品毎ではなくそれぞれの広告を識別するために付与される識別番号である。また「商品識別番号」とは、各商品を一意に識別可能な番号であり、例えば、JANコードと呼ばれる一次元コード体系を使用することが出来る。JANコードは、国名、メーカー名、商品本体番号、を含むものであり、これにより一般的には商品を一意に識別することができる。
【００１５】
「広告種別」とは、新聞、雑誌、ちらし、インターネットのＨＰなどと、どの新聞かなど、広告媒体に関する種別である。
【００１６】
「通信」とは、端末等と照会サーバとの間で情報の授受を行うことができる手段であり、具体的には、例えばIrDAによる無線通信、Bluetoothによる無線通信、FeliCaのような非接触ICカード技術による通信、RS-232Cによる有線通信、またインターネット等のネットワークを介した通信等が含まれ、いずれかに限定するものではない。
【００１７】
また「照会サーバ」とは、例えば商店が設置するサーバであり、在庫照会等を行うためのサーバのことである。また「在庫情報」とは、少なくとも目的の商品の在庫の有無を含む、その商品に関する情報を指す。在庫情報には、例えば、その商品が陳列されている場所、在庫の数量、商品名などの情報を含むのが好ましい。
【００１８】
また「在庫情報記録手段」とは、各々の商品について、その商品識別番号と在庫情報とを記録した記録手段のことであり、商品識別番号を用いてその商品の在庫情報を検索できる。また「照会履歴記録手段」とは、利用者が在庫照会を行う毎に、少なくともその商品識別番号および広告識別番号を含む情報を記録するための記録手段のことである。
【００１９】
「アンケート」とは、利用者に対して例えば年齢層、性別、職業、住んでいる都道府県名、血液型などをたずねるものであり、「アンケート回答情報」とは、このアンケートに対する回答を指す。
【００２０】
「個人情報」とは、その利用者の個人的な情報のことで、例えば、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、誕生日などを含むことができる。
また「顧客情報記録手段」とは、顧客一人一人の個人情報を記録するための記録手段のことである。
【００２１】
「端末識別番号」とは、端末を一意に識別しうる番号のことであり、たとえばFeliCaのID番号を端末識別番号として使用することができる。
【００２２】
本発明によれば、商店は、在庫照会が行われるたびに、その商品識別番号、広告識別番号等の情報に加え、前記の端末識別番号を照会履歴記録手段および顧客情報記録手段に記録することができる。
【００２３】
以下、本発明の第１の実施の形態による広告効果評価情報取得システムについて図面を参照しつつ具体的に説明を行う。図１は、商品識別番号および広告識別番号の広告への掲載方法の一例を示す図である。図１に示すように、商品１０に対する商品識別番号１１として、上述のJANコードを使用することができる。JANコードを使用することにより、様々な種類の商品を統一的に扱うことができる。広告２０に対する広告識別番号２１は、商品１０を製造するメーカーが付与し、広告識別番号２１から広告２０を特定できるように管理する。広告識別番号に基づいて広告種別を知ることができる。
【００２４】
メーカーが商品識別番号１１および広告識別番号２１を広告２０に掲載する際には、例えばＱＲコードのような二次元コード２２を使用すると、標準化されている上に小さな面積に多くの情報を載せることができるため好ましい。メーカーは、商品識別番号１１および広告識別番号２１、さらに商品名１２を情報として持つ二次元コード２２を生成し、それを広告２０に掲載する。二次元コード２２は商品に関連する情報をコードとしてもたせ、バーコードリーダにより読みとり可能であるが、商品自体の写真など消費者が視覚的に商品を認識できる情報も広告に載せることで、広告の機能を高めることができる。商品識別番号１１および広告識別番号２１の掲載に二次元コード２２を使用することにより、利用者が端末に商品識別番号１１を入力する手間を低減することができる。また、広告識別番号２１の入力漏れや誤入力を防ぐこともできる。二次元コード２２は、携帯電話などの端末により読みとることができる。
【００２５】
図２は、二次元コード２２を読み取ることにより得られた商品に関連する情報を端末の表示画面に表示させた例を示す図である。図３に示すように、端末２の表示画面には、端末２が読み取ったデータのうち、商品名１２（図１）が表示される。端末２にはメモリが設けられているため、複数の二次元コードを読み取って記録しておくことができ、それらの商品名を端末２の画面に表示させて一覧することができる。図２においては、在庫照会する商品リストとして、「ＩＰｖ６の未来」と「学問のすすめ」とが読み取った商品リストの全部又は一部として表示される。カテゴリ毎又は日時毎に表示できるようにしても良い。従来は、消費者が広告を見て興味を持った商品を店頭で吟味したい場合には、その商品名をメモしておくか頭に記憶しておく必要があり、煩雑であった。
【００２６】
これに対して、本実施の形態によれば、消費者が常時携帯している携帯電話等の端末やＩＣカード等の媒体などに商品名を記録させておくことができるため、メモしたり記憶したりする必要は無くなり、いつでもその商品名１２を端末２の画面に表示させることが出来る。また、商店や書籍出版社等の広告掲載者にとっては、広告種別を知ることで、どのような商品にはどのような広告が有効かを知ることができる。更に、広告種別に広告の掲載された地域等を含めることにより、より詳細な情報収集が可能となる。尚、上記例では、商品名１２を表示させる例を示したが、音声なども含む報知が可能であれば良い。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態による広告効果評価情報取得システムについて図面を参照しつつ具体的に説明を行う。図３は、本実施の形態による店頭での在庫照会を伴うシステムの構成例を示す図である。図３に示すように、本実施の形態による在庫照会システムは、利用者の携帯端末２と、カードリーダー／ライター３と、照会サーバ４と、在庫情報データベース５と、照会履歴データベース６と、顧客情報データベース７と、を有している。図３においては、１つの店舗８内にこれらの各構成要素が集められている状況を示しているが、携帯端末２、各種サーバ４〜７は、店舗８と関連付け可能であれば店舗の外部に設けられていても良い。以下、本実施の形態による顧客情報取得システムについて図面を参照しつつ説明を行う。適宜、図１を参照して説明を行う。
【００２８】
利用者は自己の携帯端末２を所持して店舗８内に入り、店舗８内に設置されているリーダー／ライター３に近づける。リーダー／ライター３は、例えばFeliCaによる無線通信などにより、商品識別番号１１、広告識別番号（広告種別情報）２１、読み取り日時、後述するアンケート回答情報、個人情報、FeliCaのID番号等を端末２から読み取り、照会サーバ４に送信する。照会する商品が複数ある場合は、商品識別番号１１、広告識別番号２１および読み取り日時のデータセットを、例えば照会を希望する全ての商品について送信する。照会サーバ４は、商品識別番号１１を検索キーとして用いて在庫情報データベース５から在庫情報を取得する。照会する商品が複数ある場合は、例えば全ての商品について在庫情報を取得する。尚、在庫情報には、在庫の有無、在庫量の多寡（僅少であるか否か）などの商品の数量に関連する情報と、メーカー名などの商品の属性情報と、その商品の店内での陳列場所の情報等の利用者の利便性を図ることができる情報と、を含む。
【００２９】
照会サーバ４は、在庫情報データベース５から取得した在庫情報をカードリーダー／ライター３を介して端末２に書き込む。さらに、照会サーバ４は、商品識別番号１１、広告識別番号２１、後述するアンケート回答情報、読み取り日時、FeliCaのID番号、照会日時、在庫の有無などの照会履歴記録を、照会履歴データベース６に記録する。照会日時は利用者１が照会を行った時刻である。さらに、照会サーバ４は、FeliCaのID番号、個人情報を、顧客情報データベース７に記録する。
【００３０】
図４は、利用者の端末に在庫照会した結果を表示する表示例を示した図である。図４に示すように、利用者１は、端末２に表示された各商品の在庫の有無、陳列場所を確認することが出来る。図４では、在庫照会結果として、書籍名、著者名、在庫情報、棚位置が、それぞれの書籍（商品）について表示される。
【００３１】
従来、書店の店頭にある在庫検索システムを利用する場合は、その操作が煩雑であることに加え、陳列場所の情報はメモするか記憶する必要があり、非常に面倒である上に、他の客が在庫検索システムを利用している場合にはその人が検索を終了するまで待たされるのが常であった。
【００３２】
しかしながら、本実施の形態による在庫照会システムによれば、利用者が店頭で端末２をカードリーダー／ライター３に一度近づけるという簡単な動作により、興味のある商品全ての在庫の有無、陳列場所を端末２の画面上に表示させることができるという利便性を有する。在庫照会処理に要する時間も短いため、待ち時間が極めて少ない。さらに、商品の陳列場所についても端末２の画面に表示されるため、利用者１がメモしたり記憶したりする必要がなく、非常に便利である。
【００３３】
一方、照会履歴データベース６に記録された照会履歴は、商品と広告種別との関係を含む利用者の商品紹介に関する多くの有益な情報を含んでいるため、商店に関する広告をどこに掲載するかなどの広告を含む販売戦略をたてる際などに利用することができるとともに、例えば、ネットワークを介してメーカーに送信し、メーカーにおいて広告の効果をより正しく評価することで、商品戦略を立案する際に利用することができる。
【００３４】
次に、本発明の第３の実施の形態による広告効果評価情報取得システムについて図面を参照しつつ具体的に説明を行う。基本的な構成は、第１の実施の形態、第２の実施の形態による店頭での在庫照会を伴う広告効果評価情報取得システムの構成例を示す図である。上記各実施の形態による広告効果評価システムと異なる点は、照会履歴を商店で利用する場合に、利用者１に対してアンケートへの回答を依頼する点である。
【００３５】
図５は、利用者１がアンケートへの回答および個人情報の入力を行い、さらに、商品識別番号および広告識別番号を端末に入力する一実施形態を示したものである。利用者１の端末２としては、二次元コード読み取りの機能と、FeliCaチップ９と、を搭載した携帯電話を使用することができる。利用者１は、端末２を操作して、アンケートへの回答を行う。アンケートの項目は、年齢層、性別、職業、郵便番号などを含む（詳細は後述する）。入力したアンケート回答情報は、端末２のFeliCaチップ９に記録する。アンケートに回答することを、この在庫照会システム利用の条件とし、アンケートに回答が無い状態では二次元コードの読み取りおよび在庫照会は行えないものとする。例えば、アンケート回答海に関するフラグ情報に基づいて、在庫照会に対する回答サービスを行うか否かを決める。さらに利用者１は、端末２を操作して、自分の個人情報を入力することが出来る。入力する個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日とする。なお、個人情報を入力するか否かは利用者１にとって自由であり、入力してもいい項目だけ入力できるものとする。入力した個人情報は端末２のFeliCaチップ９に記録する。なお、アンケートへの回答および個人情報の入力は一度だけ行えばよい。広告２０を見て興味を持った利用者１は、端末２を操作して二次元コード２２の読み取りを行い、商品識別番号１１、広告識別番号２１、商品名１２、さらに読み取り日時を端末２のFeliCaチップ９に記録する。
【００３６】
図６は、本実施の形態によるアンケート回答情報を含めた顧客情報取得システムの個人情報（図６（ａ））、アンケート内容（図６（ｂ））、アンケートに基づく分析結果例（図６（ｃ））の詳細な例を示す図である。図６（ａ）に示すように、個人情報は、例えば、利用者の氏名と、住所と、電話番号と、メールアドレスなどの利用者固有の識別情報と、生年月日（誕生日）・趣味などの利用者の個人嗜好情報と、を有している。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、例えば商品Ａのアンケート回答情報は、ある商品Ａに対して、照会した利用者の年齢層と、性別と、職業と、住所と、血液型と、商品を購入したいと思った動機などが利用者からのアンケートの回答として集積されたデータである。
【００３８】
図６（ｃ）に示すように、図６（ａ）の情報と図６（ｂ）の情報とに基づいて、例えば、商品Ａに関する照会年齢層の割合と、性別の割合と、職業別の照会者の割合と、都道府県別の紹介者の割合と、血液型別の紹介者の割合と、を含む利用者に関する種々の分析を行うことができる。これらの情報は、店舗側のみならずメーカ側にとっても非常に有益な情報である。
【００３９】
メーカ側においては、どのような広告種別が商品に対して効果的であるかを知ることができる。一方、店舗においては、来店する顧客の年齢層や職業を分析して、品揃えに反映することが出来る上に、郵便番号の情報から商圏を把握することも出来る。また、入荷していない商品に対する照会がないか否かを調べることにより、顧客の隠れた需要を探り出すことも出来る。
【００４０】
尚、特定の人が何度も同じ商品を照会したのか、多くの人が照会したのかに関しては、FeliCaのID番号を調べることにより区別することができる。従って、アンケートの集計の際に、同じ人のアンケート回答情報を二重に数えずに、正しく集計することが出来る。
【００４１】
照会履歴をメーカーで利用する場合、さらに多くの情報を利用できる。例えば、広告識別番号ごとの照会回数を調べることで、どの広告は効果が高く、どの広告は効果が低かったのかを知ることが出来る。また、ある商品の照会回数と実際の売上データを比較することにより、「この商品は、興味を持った人が多かった割に売れていない」というような複雑な分析を行うことが出来る。また、広告識別番号やアンケート回答情報、読み取り日時、照会日時等を合わせて分析することにより、消費者の大まかな行動パターンを知ることも出来る。
【００４２】
本実施の形態によりアンケート回答情報を収集できることは、特にメリットが大きい。従来のアンケート葉書による情報収集と比べて、消費者の手間が少ない、多数の情報を集められる、送信のコストが低い、回答者へのプレゼント等が必要ない、集計のコストが低い、迅速に情報を集められる、などの多くのメリットがある。本実施の形態による在庫照会方法を用いることにより、店舗側では、簡単に顧客の個人情報を個人情報データベースとして収集し、利用することができる。例えば住所の情報を収集できれば、商圏をより詳しく把握することが出来る上に、顧客にダイレクトメールを送ることも可能である。ダイレクトメールを送る際には、照会履歴データベースから顧客の好みを調べて、各顧客の好みに合った商品を紹介するようなダイレクトメールを作成することも出来る。この際も、図１のような広告を添付することができる。
【００４３】
また、顧客のメールアドレスが分かれば、顧客が照会した結果、在庫無しとなった商品について、その商品が入荷したらメールで通知することにより、顧客の利便性を向上させるとともに、販売実績を向上させることができる。
【００４４】
以上に説明したように、本実施の形態の広告効果評価システムによれば、利用者は在庫照会を自動的に行うことができるとともに、商店、メーカー、書籍出版社等の広告掲載者は照会履歴として商品識別番号および広告種別情報を含む広告識別番号を記録し、商品と広告種別とに関連する広告効果の評価に利用することができる。利用者が端末にアンケートへの回答を入力した場合には、店舗及びメーカーはマーケティングにアンケート結果を利用することができるため、広告効果を含めた次回の商品戦略の立案に役立てることができる。アンケートにより詳細かつ具体的な情報を得ることができるため、広告の評価精度が向上する。この際、アンケートを提出した利用者にはポイントなどのプレミアを与えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、商品の広告効果評価情報取得システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による広告効果評価情報取得システムにおける、商品識別番号および広告識別番号の広告への掲載方法の一例を示す図である。
【図２】利用者の端末に在庫照会した結果を表示する表示例を示した図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による広告効果評価情報取得システムの構成例を示す図である。
【図４】二次元コードを読み取ることにより得られた商品に関連する情報を端末の表示画面に表示させた例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による広告効果評価情報取得システムにおいて、在庫照会システムの利用者がアンケートへの回答および個人情報の入力を行い、さらに、商品識別番号および広告識別番号を端末に入力する一実施形態を示したものである。
【図６】本発明の第３の実施の形態によるアンケート回答情報を含めた広告効果評価情報取得システムの個人情報（図６（ａ））、アンケート内容（図６（ｂ））、アンケートに基づく分析結果例（図６（ｃ））の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…利用者、２…端末、３…カードリーダー／ライター、４…照会サーバ、５…在庫情報データベース、６…照会履歴データベース、７…顧客情報データベース、８…店舗、９…FeliCaチップ、１０…商品、１１…商品識別番号、１２…商品名、２０…広告、２１…広告識別番号、２２…二次元コード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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