(57)【要約】【課題】  被加工物に付された仮基準マークに基づき当該被加工物に永久マークを正確にマーキングできること。【解決手段】  眼鏡レンズ１を載置する載置装置３０と、この載置された眼鏡レンズを撮影して眼鏡レンズの仮基準レイアウトマークを検出する仮基準レイアウトマーク検出装置３１と、載置された眼鏡レンズにレーザー光を照射して眼鏡レンズに隠しマークをマーキングするレーザー照射装置３２と、レーザー光反射ミラー４０を仮基準レイアウトマーク検出装置の光路内に進入または当該光路外へ退出可能とし、レーザー光反射ミラーの進入時にレーザー光照射装置からのレーザー光５１を反射して眼鏡レンズへ導くミラー装置３３と、仮基準レイアウトマーク検出装置による仮基準レイアウトマークの検出位置に基づき隠しマークのマーキング位置を特定してレーザー照射装置を制御すると共に、ミラー装置の動作を制御する制御コンピュータとを有するものである。【選択図】            図２
2006142356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に付された仮基準マークに基づき当該被加工物に永久マークをマーキングするマーキング装置において、
上記被加工物を載置する載置装置と、
この載置装置に載置された被加工物を撮影して当該被加工物の上記仮基準マークを検出する仮基準マーク検出手段と、
上記載置装置に載置された上記被加工物にレーザー光を照射して当該被加工物に上記永久マークをマーキングするレーザー照射手段と、
上記仮基準マーク検出手段の光路内に進入または当該光路外へ退出可能に設けられ、進入時に上記レーザー照射手段からのレーザー光を反射して、上記載置装置に載置された上記被加工物へ導くミラー手段と、
上記仮基準マーク検出手段により検出された仮基準マークに基づき上記永久マークのマーキング位置を特定して上記レーザー照射手段を制御すると共に、上記ミラー手段の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とするマーキング装置。
【請求項２】
上記レーザー照射手段はスライド手段に設置されてレーザー光照射方向に移動可能とされ、載置装置に載置された被加工物におけるレーザー光被照射面のレーザー光照射方向位置に応じて、位置調整可能に構成されたことを特徴とする請求項1に記載のマーキング装置。
【請求項３】
上記ミラー手段は、レーザー光を反射する反射ミラーを仮基準マーク検出手段の光路内に進入または当該光路外へ退出させるものであり、この反射ミラーの進退動作は、当該反射ミラーを、その反射面内において移動させることにより実施されることを特徴とする請求項1または２に記載のマーキング装置。
【請求項４】
上記制御手段は、仮基準マーク検出手段にて検出された仮基準マークの位置から、載置装置に載置された被加工物の位置ずれを判定し、この位置ずれに応じて永久マークのマーキング位置を補正して特定することを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載のマーキング装置。
【請求項５】
上記被加工物が眼鏡レンズであり、上記永久マークが、当該眼鏡レンズの光学的レイアウトを示す隠しマークであることを特徴とする請求項1乃至４のいずれかに記載のマーキング装置。
【請求項６】
被加工物に付された仮基準マークに基づき当該被加工物に永久マークをマーキングするマーキング方法において、
載置装置に載置された上記被加工物の仮基準マークを仮基準マーク検出手段にて検出した後、この仮基準マーク検出手段の光路内にミラー手段を進入させ、レーザー照射手段から照射されるレーザー光を上記ミラー手段にて反射して、上記載置装置に載置された上記被加工物へ導き、この被加工物にレーザー光により永久マークをマーキングすることを特徴とするマーキング方法。
【請求項７】
上記被加工物が眼鏡レンズであり、上記永久マークが、当該眼鏡レンズの光学的レイアウトを示す隠しマークであることを特徴とする請求項６に記載のマーキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば眼鏡レンズなどの被加工物に付された仮基準マークに基づいて、当該被加工物に永久マークをマーキングするマーキング装置に関する
【背景技術】
【０００２】
未加工の眼鏡レンズを眼鏡装用者の所望する眼鏡フレームに装着する場合、その眼鏡フレームの形状に合わせて眼鏡レンズの縁摺り加工を行う。その際、図１０に示すように、眼鏡装用者の瞳孔中心と眼鏡レンズ１のフィッティングポイント２とが一致するように、眼鏡レンズ１のフィッティングポイント２を加工の基準点として縁摺り加工する。眼鏡レンズ１のフィッティングポイント２をレンズ表面に直接表示することができないため、眼鏡レンズ１、特に累進屈折力眼鏡レンズの設計においては、設計の基準となる位置（例えばプリズム測定基準点Ｏ）から所定の距離だけ離れた位置に隠しマーク３と呼ばれるマークを予め形成しておき、この隠しマーク３の位置から眼鏡レンズ１の遠用部及び近用部の度数測定位置、フィッティングポイント２等の位置を導き出せるようにしている。
【０００３】
また、仮基準レイアウトマーク４は、前記隠しマーク３を付与する際の基準を示すものであり、更に、眼鏡レンズ１の製造工程において位置決めするための基準点として用いられる。これらの隠しマーク３及び仮基準レイアウトマーク４は、一般的には刻印マークと称され、例えば、レーザーマーキング装置によってレンズ表面(凸側レンズ面９Ａ)にマーキングされる。刻印マークは、眼鏡レンズ１の商品としての性質上、レンズ表面の凹凸を最小限に抑えるように付与され、かつ、マーク自身ができるだけ目立たないことが要求される。そのため、これらの隠しマーク３及び仮基準レイアウトマーク４は、眼鏡レンズ１の表面などにおいて、通常、肉眼で認識することができず、必要に応じて（例えば、特定の角度から観察することによって）認識できるように施される。尚、図１０中の符号８は、眼鏡フレームの玉型形状を示す。
【０００４】
眼鏡レンズ１に予め付された上記仮基準レイアウトマーク４に基づき、上記隠しマーク３を当該眼鏡レンズ１に、レーザー光を用いてマーキングするレーザーマーキング装置が従来から知られている。
【０００５】
このようなレーザーマーキング装置では、例えばクロム金属と有機溶剤を含有した染料系のインクを用いて眼鏡レンズ１の上記仮基準レイアウトマーク４位置に容易に目視可能なペイントマークを施し、当該眼鏡レンズ１を載置台に保持して撮像カメラで撮影する。眼鏡レンズ１の画像における容易に目視可能なペイントマークをモニターの基準線に一致させ、隠しマーク３の位置を特定する。その後、眼鏡レンズ１が載置された載置台をレーザー照射装置の直下位置まで搬送し、この位置で眼鏡レンズ１にレーザー光を照射して隠しマーク３をマーキングしている。
【０００６】
上述のようなレーザーマーキング装置において、載置台に載置された眼鏡レンズ１を撮像カメラで撮影した後、この眼鏡レンズ１をレーザー照射装置の直下まで搬送して当該眼鏡レンズにレーザー光を照射する技術が特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平５‐２６１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、眼鏡レンズ１を撮像カメラで撮影してその画像から仮基準レイアウトマーク４を位置検出し、その後、眼鏡レンズ１を搬送させて、上記仮基準レイアウトマーク４の位置に基づいて隠しマーク３をレーザー光によりマーキングする場合には、眼鏡レンズ１に、搬送に伴う位置ずれが発生することがあり、仮基準レイアウトマーク４の検出位置に基づき隠しマーク３を正確にマーキングできない恐れがある。
【０００８】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、被加工物に付された仮基準マークに基づき当該被加工物に永久マークを正確にマーキングできるマーキング装置及びマーキング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明に係るマーキング装置は、被加工物に付された仮基準マークに基づき当該被加工物に永久マークをマーキングするマーキング装置において、上記被加工物を載置する載置装置と、この載置装置に載置された被加工物を撮影して当該被加工物の上記仮基準マークを検出する仮基準マーク検出手段と、上記載置装置に載置された上記被加工物にレーザー光を照射して当該被加工物に上記永久マークをマーキングするレーザー照射手段と、上記仮基準マーク検出手段の光路内に進入または当該光路外へ退出可能に設けられ、進入時に上記レーザー照射手段からのレーザー光を反射して、上記載置装置に載置された上記被加工物へ導くミラー手段と、上記仮基準マーク検出手段により検出された仮基準マークに基づき上記永久マークのマーキング位置を特定して上記レーザー照射手段を制御すると共に、上記ミラー手段の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係るマーキング装置は、請求項1に記載の発明において、上記レーザー照射手段はスライド手段に設置されてレーザー光照射方向に移動可能とされ、載置装置に載置された被加工物におけるレーザー光被照射面のレーザー光照射方向位置に応じて、位置調整可能に構成されたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明に係るマーキング装置は、請求項1または２に記載の発明において、上記ミラー手段は、レーザー光を反射する反射ミラーを仮基準マーク検出手段の光路内に進入または当該光路外へ退出させるものであり、この反射ミラーの進退動作は、当該反射ミラーを、その反射面内において移動させることにより実施されることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明に係るマーキング装置は、請求項1乃至３のいずれかに記載の発明において、上記制御手段は、仮基準マーク検出手段にて検出された仮基準マークの位置から、載置装置に載置された被加工物の位置ずれを判定し、この位置ずれに応じて永久マークのマーキング位置を補正して特定することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明に係るマーキング装置は、請求項1乃至４のいずれかに記載の発明において、上記被加工物が眼鏡レンズであり、上記永久マークが、当該眼鏡レンズの光学的レイアウトを示す隠しマークであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明に係るマーキング方法は、被加工物に付された仮基準マークに基づき当該被加工物に永久マークをマーキングするマーキング方法において、載置装置に載置された上記被加工物の仮基準マークを仮基準マーク検出手段にて検出した後、この仮基準マーク検出手段の光路内にミラー手段を進入させ、レーザー照射手段から照射されるレーザー光を上記ミラー手段にて反射して、上記載置装置に載置された上記被加工物へ導き、この被加工物にレーザー光により永久マークをマーキングすることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明に係るマーキング方法は、請求項６に記載の発明において、上記被加工物が眼鏡レンズであり、上記永久マークが、当該眼鏡レンズの光学的レイアウトを示す隠しマークであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、３、４または５に記載の発明によれば、ミラー手段が、載置装置に載置された被加工物の仮基準マークを検出する仮基準マーク検出手段の光路内に進入して、レーザー照射手段から照射されるレーザー光を反射し、載置装置に載置された被加工物へ導くことから、被加工物を仮基準マーク検出時の位置に保持した状態で、レーザー照射手段からレーザー光が被加工物へ照射されて永久マークがマーキングされるので、仮基準マークに基づき永久マークを正確にマーキングすることができる。
また、ミラー手段は、仮基準マーク検出手段による被加工物の仮基準マーク検出時に、当該仮基準マーク検出手段の光路外に退出することで、この仮基準マーク検出手段により被加工物の仮基準マークを良好に検出することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、レーザー照射手段はスライド手段に設置されてレーザー光照射方向に移動可能とされ、載置装置に載置された被加工物におけるレーザー光被照射面のレーザー光照射方向位置に応じて、位置調整可能に構成されたことから、レーザー照射手段から照射されるレーザー光の焦点を被加工物のレーザー光被照射面に一致させることができるので、永久マークのマーキングを良好に実施できる。
【００１８】
請求項６または７に記載の発明によれば、載置装置に載置された被加工物の仮基準マークを仮基準マーク検出手段にて検出した後、この仮基準マーク検出手段の光路内にミラー手段を進入させ、レーザー照射手段から照射されるレーザー光を上記ミラー手段にて反射して、上記載置装置に載置された上記被加工物へ導き、この被加工物にレーザー光により永久マークをマーキングすることから、被加工物を仮基準マーク検出時の位置に保持した状態で、レーザー照射手段からレーザー光が被加工物へ照射されて永久マークがマーキングされるので、仮基準マークに基づき永久マークを正確にマーキングすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係るマーキング装置の一実施形態であるレーザーマーキング装置を含む眼鏡製造供給システムを示す構成図である。図２は、図１のレーザーマーキング装置の主要部を示す正面図である。
【００２０】
図１に示す眼鏡レンズ１の工場２００では、インターネットなどの公衆通信回線１１０を利用して、眼鏡店１００から周縁加工済みの眼鏡レンズ１の注文を受けている。その場合、眼鏡店１００からは、眼鏡装用者のレンズ度数データ等の処方データと、指定された眼鏡フレームに関するデータとして眼鏡装用者のレイアウトデータと、玉型形状測定装置（フレームトレーサ）により測定した眼鏡フレームの玉型形状データとが送られてくる。
【００２１】
眼鏡レンズ１の工場２００では、送信されたレンズ度数データ等の処方データに基づいて、眼鏡装用者に適した凸側レンズ面及び凹側レンズ面の光学設計を行い、両レンズ面の研磨及びコート処理等を行い、眼鏡レンズ１を完成させる。更に、眼鏡装用者のレイアウトデータと眼鏡フレームの玉型形状データに基づいて、眼鏡レンズ１を周縁加工し眼鏡店１００に納める。眼鏡店１００では、周縁加工された眼鏡レンズ１を眼鏡フレームに枠入れし、出来上がった眼鏡を顧客（眼鏡装用者）に提供する。このような眼鏡製造供給システム１２０が一般的に構築されている。
【００２２】
この眼鏡製造供給システム１２０では、発注端末１０１とメインフレーム（眼鏡レンズ設計装置）２０１とが公衆通信回線１１０を介して接続されている。発注端末１０１は、発注元としての眼鏡店１００に配置されている。メインフレーム（眼鏡レンズ設計装置）２０１は、眼鏡の製造メーカー側としての工場２００に配置されている。
【００２３】
なお、図１には、発注元として眼鏡店１００を１つ示したが、実際には複数の眼鏡店１００が工場２００に接続されている。また、発注元としては、眼鏡店１００の他に眼科医院や個人等が挙げられる。また、通信回線１１０は、インターネット、その他の公衆回線であってもよいし、LＡＮ等の専用回線であってもよい。また、発注端末１０１とメインフレーム２０１との間に中継局を設けてもよい。
【００２４】
発注端末１０１は例えばパーソナルコンピュータよりなり、表示部、入力部、通信制御部等を備える。表示部は、眼鏡レンズを発注する際に必要となる各種のデータの入力を支援する案内画面を表示する。入力部は、案内画面に従って被検眼の処方データ等を入力するためのものでる。通信制御部は、メインフレーム２０１との間におけるデータ通信を制御する。なお、入力部と表示部とでタッチスクリーンを構成してもよい。
【００２５】
メインフレーム２０１は、発注端末１０１から眼鏡レンズの処方データ等を取得して、当該処方に適合するように眼鏡レンズの設計を行う。このメインフレーム２０１は、記憶部、演算制御部、及び通信部等を備える。
【００２６】
メインフレーム２０１の記憶部には、設計プログラムや加工データ生成プログラム等が格納されている。この設計プログラムは、左右一対の眼鏡レンズ１の処方データを取得する機能と、取得した処方データに基づいて各眼鏡レンズの設計データを作成する機能を有する。また、上記加工データ生成プログラムは、設計プログラムによって作成された設計データに基づいて、レンズ加工装置(後述のレンズ面研削装置２０３、レンズ面研磨装置２０４、周縁加工装置２０５、レーザーマーキング装置２０６、検査装置２０７等)が実際のレンズ加工を行う際に必要となる加工データを生成する機能を実現する。
【００２７】
メインフレーム２０１の演算制御部は、上記設計プログラムを実行することにより、設計処理等を実行する。また、演算制御部は、上記加工データ生成プログラムを実行することにより、上記レンズ加工装置２０３、２０４、２０５、２０６、２０７等のための制御情報としての加工データを生成すると共に、生成した加工データを上記レンズ加工装置２０３、２０４、２０５、２０６、２０７等へ送信する制御を行う。メインフレーム２０１の通信部は、演算制御部による制御の下、発注端末１０１と上記レンズ加工装置２０３、２０４、２０５、２０６、２０７等との間でデータの送受信を行う。
【００２８】
レンズメーカーの工場２００では、メインフレーム２０１を中心にＬＡＮ２０２などの通信回線を介して、レンズ面研削装置２０３、レンズ面研磨装置２０４、周縁加工装置２０５、レーザーマーキング装置２０６、検査装置２０７等が接続されることにより、ネットワークが構築される。これらのレンズ加工装置２０３、２０４、２０５、２０６、２０７等が、メインフレーム２０１からＬＡＮ２０２を介して取得した加工データに基づき、実際に眼鏡レンズ１を製造する。
【００２９】
つまり、工場２００では、レンズ面研削装置２０３がレンズブランクスに凸側光学面（レンズ面）創成のための切削加工を実施し、レンズ面研磨装置２０４が、凸側レンズ面を研磨し、その後、この凸側レンズ面９Ａ（図１０）に仮基準レイアウトマーク４を刻印してセミブランクスを得る。次に、レンズ面研削装置２０３が、仮基準レイアウトマーク４が施されたセミブランクスに凹側光学面（レンズ面）創成のための切削加工を実施し、レンズ面研磨装置２０４がこの凹側レンズ面９Ｂを研磨して眼鏡レンズ１を得る。なお、仮基準レイアウトマーク４は、セミブランクスをレンズ面研削装置２０３およびレンズ面研磨装置２０４に装着する際の基準位置を示すものである。その後、眼鏡レンズ１にハードコート及び反射防止コートを施した後、レーザーマーキング装置２０６が眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａに永久マークとしての隠しマーク３を刻印し、周縁加工装置２０５が眼鏡レンズ１の周縁加工を実施して、眼鏡フレームの玉型形状に適合した眼鏡レンズ１を製造する。
【００３０】
以下、上記レーザーマーキング装置２０６について詳細に説明する。
このレーザーマーキング装置２０６は、被加工物としての眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａに付された仮基準レイアウトマーク４に基づき、当該凸側レンズ面９Ａに、眼鏡レンズ１の光学的レイアウトを示す隠しマーク３をレーザー光によりマーキングするものである。このレーザーマーキング装置２０６は、図１及び図２に示すように、眼鏡レンズを載置する載置装置３０と、仮基準マーク検出手段としての仮基準レイアウトマーク検出装置３１と、レーザー照射手段としてのレーザー照射装置３２と、ミラー手段としてのミラー装置３３と、スライド手段としてのスライド装置３４と、制御手段としての制御コンピュータ３５とを有して構成される。
【００３１】
制御コンピュータ３５は、マーキング情報管理、マーキング工程管理、マーキング履歴管理、制御命令の発令などの処理を行うものであり、レーザーマーキング装置２０６で扱われる眼鏡レンズ１へのマーキング情報の全てを一元管理する。この制御コンピュータ３５は、上位に相当するメインフレーム２０１から隠しマーク３の位置情報、眼鏡装用者のレイアウト情報、レンズ情報及びジョブ番号などをＬＡＮ２０２を介して受信する。そして、この制御コンピュータ３５は、これらの情報に基づき、レーザーコントローラ３６へマーキング形成データなどを送信してレーザー照射装置３２を制御し、コントロールＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）３７へミラー装置３３、スライド装置３４等を移動させるための制御信号を送信して、これらのミラー装置３３、スライド装置３４等を制御する。更に制御コンピュータ３５は、メインフレーム２０１、レーザーコントローラ３６、コントロールＰＬＣとの情報の送受信の際に、例えばジョブ番号毎に眼鏡装用者のレイアウト情報、レンズ情報及びマーキング日時などをリンクして管理する。
【００３２】
レーザーマーキング装置２０６の制御コンピュータ３５以外の構成について、次に述べる。図２〜図５に示すように、基板３８に光学系支持プレート３９が立設され、この光学系支持プレート３９の表面に仮基準レイアウトマーク検出装置３１を構成する光学レンズや機器が取り付けられる。また、基板３８には、光学系支持プレート３９に隣接してスライド装置３４が配置され、このスライド装置３４にレーザー照射装置３２が設置される。更に、基板３８には、光学系支持プレート３９の裏面側に、レーザー光反射ミラー４０を備えたミラー装置３３が設置される。
【００３３】
上記仮基準レイアウトマーク検出装置３１は、被検レンズＬ（本実施の形態では図１０に示す眼鏡レンズ１）の凸側レンズ面９Ａの周辺部に施された仮基準レイアウトマーク４を、その被検レンズＬの画像を観察することで検出するものであり、図８に示すように、照明光学系１１、撮像光学系１２及び画像処理装置２５を有して構成される。これらの照明光学系１１と撮像光学系１２は、ビームスプリッタ（ハーフミラー）１３を用いて、照明光学系１１の光軸Ｐ１と撮像光学系１２の光軸Ｐ２とが同一となるように配置されている。
【００３４】
上記照明光学系１１は、その光軸Ｐ１上に光源１４、コンデンサレンズ１５、ピンホール（絞り）１６、ビームスプリッタ１３、反射ミラー２３、対物レンズ１７、結像レンズ１８及び反射型スクリーン１９が順次配置されて構成され、被検レンズＬを載置する位置が対物レンズ１７と結像レンズ１８との間に設定される。上記光源１４、コンデンサレンズ１５及びピンホール１６を光源ユニット１４Ａと称する。
【００３５】
光源１４から発せられた光束はコンデンサレンズ１５にて集光され、ピンホール１６を通過して均一で効率の良い照明光となる。この照明光が、ビームスプリッタ１３及び反射ミラー２３に反射されて対物レンズ１７に入射する。この対物レンズ１７は、その焦点位置が光源ユニット１４Ａにおけるピンホール１６の位置となるように配置されているため、対物レンズ１７から被検レンズＬを載置する位置を含むまでの範囲、つまり本実施形態では、対物レンズ１７から結像レンズ１８に至るまでの範囲で、光束は、主光線が照明光学系１１の光軸Ｐ１（つまり対物レンズ１７及び結像レンズ１８の光軸と一致）に平行な平行光となる。この平行光の照明光が被検レンズＬに照射され、この被検レンズＬを射出した光束が結像レンズ１８を経て反射型スクリーン１９に到達し、被検レンズＬの仮基準レイアウトマーク４等を含む画像が反射型スクリーン１９に投影される。
【００３６】
前記撮像光学系１２は、その光軸Ｐ２上に反射型スクリーン１９、結像レンズ１８、対物レンズ１７、反射ミラー２３、ビームスプリッタ１３、及びＣＣＤカメラなどの撮像装置２０が順次配置されて構成され、結像レンズ１８と対物レンズ１７との間に被検レンズＬを載置する位置が設定される。
【００３７】
撮像装置２０は、当該撮像装置２０に内蔵の撮像レンズの光学絞り面（不図示）が、対物レンズ１７の焦点位置に配置される。これにより、対物レンズ１７から被検レンズＬを載置する位置を含むまでの範囲、つまり本実施形態では、対物レンズ１７から結像レンズ１８までの範囲で、光束は、主光線が撮像光学系１２の光軸Ｐ２（つまり、対物レンズ１７及び結像レンズ１８の光軸と一致）に平行な平行光となる。この配置により、撮像装置２０の受光面と反射型スクリーン１９とが共役となり、反射型スクリーン１９に投影された被検レンズＬの画像が反射され、結像レンズ１８、上記被検レンズＬ及び対物レンズ１７を経て、撮像装置２０の受光面（ＣＣＤ素子面）に結像される。
【００３８】
上記撮像装置２０が撮像する被検レンズＬの撮像倍率は、被検レンズＬの全表面に対応する視野範囲（例えば、被検レンズＬの直径が８０ｍｍの場合には直径８２ｍｍの視野範囲）を、撮像レンズ２０の受光面（例えば１／２インチサイズのＣＣＤ素子面）に確保できる倍率であり、この倍率は、撮像装置２０及び対物レンズ１７の配置位置などを調整することにより実現される。
【００３９】
また、上記光源１４は、被検レンズＬの仮基準レイアウトマーク４等のマークを良好に投影してシャープな画像を得るために、例えば赤色光または近赤外線を発光するＬＥＤが用いられる。また、ビームスプリッタ１３は、透過率と反射率の比が７：３のものが用いられる。更に、反射型スクリーン１９は、反射率を高めるために、ガラスやアルミニウムなどの微細粒子を塗布した反射シートが貼着されて構成される。この反射型スクリーン１９は、表面の明るさ及び背景を均一化させるために、モータ２１によって高速回転（例えば３４００ｒｐｍ）され、この状態で被検レンズＬの画像を反射する。
【００４０】
結像レンズ１８は正の焦点距離を有するレンズ（凸レンズ）であり、前述のごとく被検レンズＬの載置位置と反射型スクリーン１９との間に配置される。この結像レンズ１８は、図９に示すように、被検レンズＬを通過した光束を集光する作用を有する。特に、被検レンズＬがマイナス度数レンズである場合には、この被検レンズＬを通過した光線Ａ、Ｂ(光線Ａは平行光、光線Ｂは後述。以下同様)はマイナス度数の影響で広げられ発散するが、この発散する光線Ａ及びＢを結像レンズ１８が集光して反射型スクリーン１９に投影する。この結像レンズ１８は、被検レンズＬを載置する位置に接近して配置されることが、上述の発散光の大部分を捕捉して集光させる点、および結像レンズ１８と反射型スクリーン１９を最適なサイズに設定できる点などで好ましく、当該結像レンズ１８と被検レンズＬを載置する位置との距離Ｍは、例えば１３ｍｍに設定される。
【００４１】
ところで、一般に、撮像装置を用いて被検レンズＬ（眼鏡レンズ１）の上方から当該被検レンズＬを撮影し、この被検レンズＬの画像を観察すると、被検レンズＬの画像の周辺部に影Ｓ（図１０）が発生してしまう。この影Ｓが発生すると、被検レンズＬの周辺部に施された仮基準レイアウトマーク４は、上記影Ｓによって認識できなくなってしまい、その位置を検出することができない場合がある。
【００４２】
このように、被検レンズＬ（眼鏡レンズ１）の周辺部に影Ｓが発生する原因は、次のように考えられる。
まず、光源から被検レンズＬに入射される光束が発散光であると、被検レンズＬがコバ（縁）の厚いマイナス度数レンズ（負の焦点距離を有するレンズ）の場合、図９に示すように、被検レンズＬの縁部分に入射した光線Ｃは、被検レンズＬの第１面５で屈折して被検レンズＬ内を進行した後、被検レンズＬの第２面６で全反射して被検レンズＬのコバ面７に至り、被検レンズＬの外部へ射出できなくなるために、結果として、上記影Ｓが発生すると考えられる。
【００４３】
また、被検レンズＬがマイナス度数レンズであって、この被検レンズＬの縁部分に入射した光束が被検レンズＬから射出した場合、この射出した光束は、マイナス度数レンズのマイナス度数の影響で広げられて発散してしまうので、反射型スクリーンに至らず、その結果として、上記影Ｓが発生してしまうとも考えられる。
【００４４】
これに対し、本実施の形態の仮基準レイアウトマーク検出装置３１では、図８に示す対物レンズ１７と結像レンズ１８との間を進む光束は、主光線が照明光学系１１の光軸Ｐ１及び撮像光学系１２の光軸Ｐ２に平行な平行光となり、この平行光が対物レンズ１７から被検レンズＬへ入射されることから、被検レンズＬがコバ（縁）の厚いマイナス度数レンズであっても、この被検レンズＬの縁部分に入射した光線Ａは、図９に示すように、被検レンズＬの第１面５で屈折して被検レンズＬ内を進行した後、当該被検レンズＬの第２面６での全反射が減少し、被検レンズＬ外へ射出しやすくなるので、マイナス度数レンズの縁部分においても光束を通過させることができる。従って、被検レンズＬがマイナス度数レンズである場合にも、この被検レンズＬの画像の周辺部に生ずる影Ｓ（図１０）が減少する。
【００４５】
しかも、被検レンズＬの載置位置と反射型スクリーン１９との間に結像レンズ１８が配置されているので、この結像レンズ１８によって、被検レンズＬから反射型スクリーン１９へ向かう光線Ａ及びＢを集光することができる。このため、被検レンズＬがマイナス度数レンズである場合に、このマイナス度数レンズを通過した光束が広がり発散することを結像レンズ１８の集光作用により抑制できるので、この点からも、被検レンズＬがマイナス度数レンズの場合に、この被検レンズＬの画像の周辺部に生ずる影Ｓが減少する。
【００４６】
更に、結像レンズ１８が被検レンズＬの載置位置に接近して配置されたことから、被検レンズＬがマイナス度数レンズであって、このマイナス度数レンズを通過した光線Ａ及びＢが広がり発散しても、その大部分の光束を結像レンズ１８が捕捉して集光し、その発散を抑制して反射型スクリーン１９へ導くことができる。この点からも、被検レンズＬがマイナス度数レンズの場合に、この被検レンズＬの画像の周辺部に生ずる影Ｓが減少する。
【００４７】
被検レンズＬがプラス度数レンズの場合には、このレンズの縁が薄いので、この被検レンズＬの縁部分を光束が良好に通過し、この被検レンズＬの画像の周辺部に影Ｓが発生せず、この周辺部に施された仮基準レイアウトマーク４等を、被検レンズＬの画像を観察することで良好に検出できる。同様に、被検レンズＬがマイナス度数レンズの場合にも、上述のようにして被検レンズＬの画像の周辺部に生ずる影Ｓが低減されるので、この被検レンズＬの周辺部に施された仮基準レイアウトマーク４等を良好に検出できる。
【００４８】
図８に示すように、被検レンズＬの載置位置と反射型スクリーン１９との間に結像レンズ１８が配置されたことから、被検レンズＬがマイナス度数レンズの場合に、このマイナス度数レンズを通過した光束が図９の光線Ａ及びＢに示すように広がり発散しても、この光束の発散を上記結像レンズ１８の集光作用によって抑制でき、反射型スクリーン１９へ至る光束の光量の低下を抑えることができる。このため、被検レンズＬ（マイナス度数レンズ）の画像が明るくなる。
【００４９】
結像レンズ１８が被検レンズＬを載置する位置に接近して配置されている場合には、被検レンズＬ（マイナス度数レンズ）を通過して広がり発散した光束の大部分を結像レンズ１８が捕捉して集光し、その発散を抑制することができるので、反射型スクリーン１９へ至る光束の光量の低下をより一層抑えることができ、被検レンズＬ（マイナス度数レンズ）の画像がより一層明るくなる。
【００５０】
被検レンズＬがプラス度数レンズの場合には、このレンズ自身の集光作用によって被検レンズＬの画像は明るいが、上述のように被検レンズＬがマイナス度数レンズの場合にも、その被検レンズＬの画像を明るくすることができる。このため、被検レンズＬがマイナス度数レンズの場合とプラス度数レンズの場合とで生ずる被検レンズＬの画像の明暗差が小さくなる。
【００５１】
結像レンズ１８が被検レンズＬを載置する位置に接近して配置された場合には、特に被検レンズＬがマイナス度数レンズの場合に、この被検レンズＬを通過した光束の発散がより一層抑制されるので、結像レンズ１８及び反射型スクリーン１９が小型化される。
【００５２】
図８に示す対物レンズ１７と結像レンズ１８との間を進む光束は、主光線が照明光学系１１の光軸Ｐ１及び撮像光学系１２の光軸Ｐ２に平行な平行光となることから、照明光学系１１及び撮像光学系１２をアフォーカル光学系とすることができる。このため、平行光が通る対物レンズ１７と結像レンズ１８との間で被検レンズＬが光軸方向に位置変化しても、撮像装置２０が撮像する被検レンズＬの画像の撮像倍率は一定となる。撮像装置２０の被写界深度が深いことから被検レンズＬの画像のピントも適切となる。従って、被検レンズＬがプラス度数レンズとマイナス度数レンズとで厚さが異なっても、また、被検レンズＬのセット位置に多少の位置ずれが生じていても、撮像装置２０により、被検レンズＬの画像が同一の撮像倍率で明瞭に撮像される。
【００５３】
図８に示すように、被検レンズＬの表面の画像は当該被検レンズＬを通って反射型スクリーン１９に投影され、この反射型スクリーン１９にて反射されて上記被検レンズＬを通り撮像装置２０に取り込まれる。従って、被検レンズＬが乱視軸の入ったレンズであって、反射型スクリーン１９に投影された画像に乱視軸による歪みが生じていても、被検レンズＬの表面の画像が当該被検レンズＬを２度通過するので、乱視軸による画像の歪みが相殺されて、撮像装置２０により歪みのない画像が撮影される。
【００５４】
上述のごとく撮像装置２０で撮像された被検レンズＬの画像は、図８に示すように画像処理装置２５に取り込まれて、パターンマッチングなどの手法で画像処理され、画像上の仮基準レイアウトマーク４の位置が当該画像処理装置２５により検出される。この検出された仮基準レイアウトマーク４の位置データは制御コンピュータ３５へ出力され、この制御コンピュータ３５は、仮基準レイアウトマーク４の位置データから眼鏡レンズ１における隠しマーク３の位置を算出し、この隠しマーク３を刻印するためのレーザー光照射位置を特定する。
【００５５】
つまり、図１０に示すように、隠しマーク３は、仮基準レイアウトマーク４のうち、互いに対向して施される○印の仮基準レイアウトマーク４Ａ及び４Ｂを結んだ直線Ｅ上にあり、更に、×印の仮基準レイアウトマーク４Ｃから上記直線Ｅに垂直に下ろした直線Ｆと上記直線Ｅとの交点をＯとすると、この交点Ｏから両側に等距離の位置に設けられる。上記交点Ｏが前述のプリズム測定基準点である。
【００５６】
ただし、制御コンピュータ３５は、仮基準レイアウトマーク４の位置データから、載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１（被検レンズＬ）の、当該載置装置３０における図示しない基準位置からの位置ずれ（図１０における眼鏡レンズ１のＸ方向及びＹ方向のずれ、並びに眼鏡レンズ１の回転方向θのずれ）を判定する。そして、制御コンピュータ３５は、この仮基準レイアウトマーク４の位置ずれに応じて、眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａにおける隠しマーク３のマーキング位置を、当該眼鏡レンズ１が載置装置３０の上記基準位置に載置されている場合のマーキング位置に対して補正して特定し、この特定した位置に、隠しマーク３を刻印するレーザー光を照射するように、レーザーコントローラ３６(図１)を介してレーザー照射装置３２を制御する。
【００５７】
図２に示す前記載置装置３０は、仮基準レイアウトマーク検出装置３１における２枚の結像レンズ１８のうちの上側の結像レンズ１８に固着されたレンズ支持筒４１と、上記２枚の結像レンズ１８を装着する鏡筒４２と、２枚の結像レンズ１８と鏡筒４２とで囲まれた空間に接続された図示しない真空ポンプとを有して構成される。この鏡筒４２は、光学系支持プレート３９に取り付けられる。また、上記上側の結像レンズ１８には、中央位置にレンズ支持筒４１と連通して貫通穴４３が形成されている。従って、真空ポンプを起動することで、結像レンズ１８及び鏡筒４２により囲まれた空間を経てレンズ支持筒４１内が負圧になり、この負圧の作用で当該レンズ支持筒４１に、眼鏡レンズ１における凹側レンズ面９Ｂの中央部が吸着保持されて、この眼鏡レンズ１がレーザーマーキング装置２０６に載置される。
【００５８】
前記レーザー照射装置３２は、載置装置３０のレンズ支持筒４１に吸着して載置された眼鏡レンズ１にレーザー光を照射して、当該眼鏡レンズ１に隠しマーク３をマーキングするものである。このレーザー照射装置３２から照射されるレーザー光５１は、ミラー装置３３のレーザー光反射ミラー４０により反射されて上記眼鏡レンズ１へ導かれる。
【００５９】
図７に示すように、レーザー照射装置３２の構成要素であるレーザー発振器５０は、発振出力最大30[W]、平均12[W]、発行ピーク波長１０．６[μｍ]、のＣＯ２レーザーを発振する。このレーザー発振器５０から出射された発散レーザー光または平行レーザー光５１は、ビームエキスパンダ５２によってそのスポットが拡径され、一対の反射板５３，５４にて方向を変えられ、集光レンズ(例：fθレンズ)５５で眼鏡レンズ１における凸側レンズ面９Ａの所定のマーキング位置に収束するように集光されて照射される。上記マーキングは、照射されたレーザー光５１のエネルギーによってレンズ基材の表面又は表面近傍を、溶融または変質等により破壊、もしくは膨張により変形させることで実施される。すなわち、溶融または変質等をした部分の屈折率や透過率等が他の部分と異なるものとなって外部から識別可能となり、マークとして機能する。
【００６０】
上記一対の反射板５３、５４のうちの、一方はＸ方向用であり、他方はＹ方向用である。これらの反射板５３、５４の姿勢を制御することによって、レーザー光の照射位置が所定の範囲（例えば９０×９０ｍｍの範囲）において任意に設定され、眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａ上で任意の位置にレーザー光が照射される。
【００６１】
図２及び図３に示す前記スライド装置３４は、レーザー照射装置３２の装置本体５６が設置されるスライドプレート５８と、このスライドプレート５８を支持するフレーム５９とを有する。このフレーム５９には、レーザー照射装置３２のレーザーヘッド５７から照射されるレーザー光５１（図２）の照射方向αに延びるガイドレール６０が複数本（例えば２本）設置される。スライドプレート５８は、このガイドレール６０に嵌合するスライダ６１を備え、このスライド６１を介してガイドレール６０に沿って摺動自在に設けられる。
【００６２】
また、フレーム５９には、ガイドレール６０に平行してボールねじ６２が回転自在に設けられ、このボールねじ６２に、スライドプレート５８に固定されたナットブロック６３が螺合される。また、フレーム５９には駆動モータ６５が設置され、この駆動モータ６５のモータシャフトに取り付けられたプーリ６６と、ボールねじ６６の端部に設置されたプーリ６７との間にタイミングベルト６８が巻き掛けられる。従って、駆動モータ６５の駆動(正転駆動または逆転駆動)により、プーリ６６、タイミングベルト６８及びプーリ６７を介してボールねじ６２が回転(正転または逆転)し、これにより、ナットブロック６３及びスライドプレート５８を介して、レーザー照射装置３２がレーザー光５１の照射方向αに往復移動可能とされる。
【００６３】
載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１は、この眼鏡レンズ１の度数などによって厚さが異なり、レーザー光被照射面としての凸側レンズ面９Ａの高さ（つまり、レーザー光反射ミラー４０にて反射された後のレーザー光照射方向βにおける凸側レンズ面９Ａの位置）が異なる。なお、レーザー光反射ミラー４０は、レーザー光５１の照射方向αと照射方向βとが互いに直交するように配置されている。
【００６４】
制御コンピュータ３５は、メインフレーム２０１から取り込んだレンズ情報（特に凸側レンズ面カーブ、凹側レンズ面カーブ及び中心肉厚）に基づいて、載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａの上記高さを算出する。そして、この制御装置３５は、載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａの高さに応じて、レーザー照射装置３２のレーザー光照射方向αにおける位置を調整する。つまり、制御装置３５は、レーザー照射装置３０の集光レンズ５５(図７)により集光されるレーザー光のフォーカス位置（焦点位置）が、載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａと一致するように、コントロールＰＬＣ３７を介してスライド装置３４を動作させ、レーザー照射装置３２のレーザー光照射方向αにおける位置を調整する。
【００６５】
図４〜図６に示すように、前記ミラー装置３３は、レーザー光反射ミラー４０が固着されたブラケット７０と、このブラケット７０を移動させる移動機構７１とを有して構成される。上記ブラケット７０は、光学系支持プレート３９に形成された挿通穴７２に挿通され、先端部分にレーザー光反射ミラー４０が固着され、基端部が移動機構７１のスライドブロック７３に取り付けられる。レーザー光反射ミラー４０は、レーザー照射装置３２のレーザーヘッド５７から照射方向αにて照射されるレーザー光５１が、当該レーザー光反射ミラー４０に４５度の入射角度γで入射するようにブラケット７０に固着されている。
【００６６】
移動機構７１は、基板３８に支持脚７４を介して支持された固定プレート７５にガイドレール７６が取り付けられる。このガイドレール７６は、光学系支持プレート３９の裏面に対し直交して延び、複数本（例えば２本）配設される。スライドブロック７３は、これらのガイドレール７６に嵌合するスライダ７７を備え、このスライダ７７を介しガイドレール７６に沿って摺動自在に設けられる。また、固定プレート７５には、ガイドレール７６に平行してボールねじ７８が回転自在に設けられ、このボールねじ７８に、スライドブロック７３に固定されたナットブロック７９が螺合される。
【００６７】
固定プレート７５には駆動モータ８０が設置され、この駆動モータ８０のモータシャフトにボールねじ７８が同軸に結合される。従って、駆動モータ８０の駆動によりボールねじ７８が回転（正転または逆転）することで、ナットブロック７９及びスライドブロック７３を介してブラケット７０が、仮基準レイアウトマーク検出装置３１の照明光学系１１及び撮像光学系１２に対し進退可能とされ、レーザー光反射ミラー４０が照明光学系１１及び撮像光学系１２の光路内に進入、または上記光路外へ退出可能とされる。このレーザー光反射ミラー４０の進退動作は、移動機構７１がレーザー光反射ミラー４０を、当該レーザー光反射ミラー４０の反射面内において、光学系支持プレート３９に垂直な方向(即ち、図２の紙面に垂直な方向)に移動させることにより実現される。
【００６８】
レーザー光反射ミラー４０は、仮基準レイアウトマーク検出装置３１における照明光学系１１及び撮像光学系１２の光路内への進入時には、これらの照明光学系１１及び撮像光学系１２における対物レンズ１７と被検レンズＬ載置位置との間に位置づけられ、この位置で、レーザー照射装置３２のレーザーヘッド５７から照射された照射方向αのレーザー光５１を反射し、その照射方向をβとして、載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａへ導く。上述のミラー装置３３における駆動モータ８０の駆動（正転駆動、逆転駆動）は、コントロールＰＬＣ３７(図１)を介して制御コンピュータ３５により制御される。
【００６９】
次に、上記レーザーマーキング装置２０６の作用を、図１１を用いて説明する。
制御コンピュータ３５は、ミラー装置３３のレーザー光反射ミラー４０を、仮基準レイアウトマーク検出装置３１における照明光学系１１及び撮像光学系１２の光路外に退出させた状態で、移載手段を用いて眼鏡レンズ１を載置装置３０に載置する（Ｓ１）。
【００７０】
次に、制御コンピュータ３５は、仮基準レイアウトマーク検出装置３１の照明光学系１１及び撮像光学系１２によって、載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１の画像を撮像し、この眼鏡レンズ１の画像を画像処理装置２５により画像処理して眼鏡レンズ１の仮基準レイアウトマーク４の位置を検出する（Ｓ２）。
【００７１】
仮基準レイアウトマーク４の位置検出後、制御コンピュータ３５は、この仮基準レイアウトマーク４の検出データに基づき載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１の位置ずれを検出し（Ｓ３）、この位置ずれを考慮して、眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａにおける隠しマーク３のマーキング位置を補正して特定する（Ｓ４）。
【００７２】
次に、制御コンピュータ３５は、メインフレーム２０１から取得したレンズ情報に基づいて、眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａの高さ（レーザー光照射方向βにおける凸側レンズ面９Ａの位置）を算出し、レーザー照射装置３２の集光レンズ５２によるレーザー光のフォーカス位置（焦点位置）が上記高さに一致するように、コントロールＰＬＣ３７を介してスライド装置３４を制御し、レーザー照射装置３２の位置を調整する（Ｓ５）。
【００７３】
その後、制御コンピュータ３５は、コントロールＰＬＣ３７を介してミラー装置３３を制御し、このミラー装置３３のレーザー光反射ミラー４０を、仮基準レイアウトマーク検出装置３１における照明光学系１１及び撮像光学系１２の光路内に進入させて位置付ける（Ｓ６）。このとき、載置装置３０に保持された眼鏡レンズ１は、仮基準レイアウトマーク検出装置３１による仮基準レイアウトマーク４の検出時の位置に保持される。
【００７４】
ミラー装置３３のレーザー光反射ミラー４０を上述のように照明光学系１１及び撮像光学系１２の光路内に進入させた後に、制御コンピュータ３５はレーザーコントローラ３６を介してレーザー照射装置３２を制御し、このレーザー照射装置３２のレーザーヘッド５７からレーザー光反射ミラー４０へ向かってレーザー光５１を照射する。このレーザー光５１は、レーザー光反射ミラー４０により反射されて、載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１の凸側レンズ面９Ａへ導かれ、この凸側レンズ面９Ａに隠しマーク３がマーキングされる（Ｓ７）。
【００７５】
以上のように構成されたことから、上記実施の形態によれば、次の効果（１）及び（２）を奏する。
（１）ミラー装置３３のレーザー光反射ミラー４０が、載置装置３０に載置された眼鏡レンズ１の仮基準レイアウトマーク４を検出する仮基準レイアウトマーク検出装置３１における照明光学系１１及び撮像光学系１２の光路内に進入して、レーザー照射装置３２から照射されるレーザー光５１を反射し、載置装置４０に載置された眼鏡レンズ１へ導くことから、眼鏡レンズ１を仮基準レイアウトマーク４の検出時の位置に保持した状態で、レーザー照射装置３２からレーザー光５１が眼鏡レンズ１へ照射され、この眼鏡レンズ１に隠しマーク３がマーキングされる。このため、眼鏡レンズ１の仮基準レイアウトマーク４を検出した後に当該眼鏡レンズ１をレーザー照射装置３２の直下位置まで移動させて、この眼鏡レンズ１にレーザー照射装置３０によりレーザー光を照射して隠しマーク３をマーキングする場合に比べ、仮基準レイアウトマーク４に基づき隠しマーク３を正確にマーキングすることができる。
【００７６】
（２）ミラー装置３３のレーザー光反射ミラー４０は、仮基準レイアウトマーク検出装置３１による眼鏡レンズ１の仮基準レイアウトマーク４の検出時に、当該仮基準レイアウトマーク検出装置３１の照明光学系１１及び撮像光学系１２における光路外に退出するので、この仮基準レイアウトマーク検出装置３１により眼鏡レンズ１の仮基準レイアウトマーク４を、レーザー光反射ミラー４０に邪魔されることなく良好に検出することができる。
【００７７】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、レーザー光反射ミラー４０を照明光学系１１及び撮像光学系１２の光路内に進入または上記光路外へ退出する際に、当該レーザー光反射ミラー４０を、その反射面内において光学系支持プレート３９に垂直な方向に移動させる場合を述べたが、当該レーザー光反射ミラー４０を、その反射面内において、図２の斜め右上方または斜め左下方に移動させるものでもよい。
【００７８】
上記実施の形態では、被加工物が眼鏡レンズ１の場合を述べたが、望遠鏡や顕微鏡などに用いられる光学レンズであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係るマーキング装置の一実施形態であるレーザーマーキング装置を含む眼鏡製造供給システムを示す構成図である。
【図２】図１のレーザーマーキング装置の主要部を示す正面図である。
【図３】図１のレーザーマーキング装置の主要部を示す右側面図である。
【図４】図１のレーザーマーキング装置の主要部を示す左側面図である。
【図５】図２のV矢視平面図である。
【図６】図４のVI‐VI線に沿う断面図である。
【図７】図１及び図２のレーザー照射装置を示す光学系のレイアウト図である。
【図８】図１及び図２の仮基準レイアウトマーク検出装置を示す光学系のレイアウト図である。
【図９】図８の被検レンズ及び結像レンズを、これらのレンズを通過する光線の光路と共に示す断面図である。
【図１０】被検レンズとしての眼鏡レンズを、その表面に施されたマークと共に示す平面図である。
【図１１】図１のレーザーマーキング装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  眼鏡レンズ
３  隠しマーク(永久マーク)
４  仮基準レイアウトマーク(仮基準マーク)
９Ａ  凸側レンズ面（レーザー光被照射面）
１１  照明光学系
１２  撮像光学系
２０  撮像装置
２５  画像処理装置
３０  載置装置
３１  仮基準レイアウトマーク検出装置(仮基準マーク検出手段)
３２  レーザー照射装置(レーザー照射手段)
３３  ミラー装置(ミラー手段)
３４  スライド装置(スライド手段)
３５  制御コンピュータ（制御手段）
４０  レーザー光反射ミラー
４１  レンズ支持筒
５１  レーザー光
２０６  レーザーマーキング装置（マーキング装置）
α、β  レーザー光の照射方向
【図１】
2006142356.tif 000003
【図２】
2006142356.tif 000004
【図３】
2006142356.tif 000005
【図４】
2006142356.tif 000006
【図５】
2006142356.tif 000007
【図６】
2006142356.tif 000008
【図７】
2006142356.tif 000009
【図８】
2006142356.tif 000010
【図９】
2006142356.tif 000011
【図１０】
2006142356.tif 000012
【図１１】
2006142356.tif 000013