(57)【要約】【課題】  ＡＶ機器やパソコンなどのような小型の装置にも使用することができ、しかも、その形状を選ばす、どのような場所にも設置固定することができる免震モジュールを提供する。【解決手段】  凹状の球面部分からなる上側部材１と、凹状の球面部分からなる下側部材２と、前記上側部材１と前記下側部材２との間に介在する上下が対称的な凸状の球面部分からなる転動部材３と、前記上側部材１と前記下側部材２を全体的に包囲する弾性部材４と、からなることを特徴とする。【選択図】        図１
2006022941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状の球面部分からなる上側部材と、凹状の球面部分からなる下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に介在する上下が対称的な凸状の球面部分からなる転動部材と、前記上側部材と前記下側部材を全体的に包囲する弾性部材と、からなることを特徴とする免震モジュール。
【請求項２】
前記上側部材、前記下側部材および前記転動部材は、鋼鉄材料から形成され、前記転動部材は前記上側部材と前記下側部材の間で復元力が発生するように構成され、
前記転動部材の曲率半径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の曲率半径よりも小さく、
前記転動部材の平面視円形の直径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の平面視円形の直径より小さく構成されたことを特徴とする請求項１に記載の免震モジュール。
【請求項３】
前記上側部材および前記下側部材は鋼鉄材料から形成され、前記転動部材は硬質ゴム材料から形成され、前記上側部材と前記下側部材の間で復元力が発生すると共に変形可能に構成され、
前記転動部材の曲率半径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の曲率半径よりも小さく、
前記転動部材の平面視円形の直径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の平面視円形の直径より小さく構成されたことを特徴とする請求項１に記載の免震モジュール。
【請求項４】
前記上側部材、前記下側部材および前記転動部材は、全体的に粘着性を有する弾性部材で包含され、一体的に着脱できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震モジュール。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記上側部材と前記下側部材を覆う面に複数の凸状の突起が形成され、前記上側部材と前記下側部材を覆う面を除いた面には複数の孔が形成され、
前記突起は、大径で高さの低い大突起と、この大突起より小さい径で高さが若干高い小突起が交互に配設され、前記大突起と小突起の先端面には吸盤状の吸着凹部が設けられていることを特徴とする請求項１または載請求項３に記載の免震モジュール。
【請求項６】
前記弾性部材は、全面に複数の凸状の突起が形成され、前記突起は、大径で高さの低い大突起と、この大突起より小さい径で高さが若干高い小突起が交互に配設され、前記大突起と小突起の先端面には吸盤状の吸着凹部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の免震モジュール。
【請求項７】
前記弾性部材は、全面に複数の孔が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の免震モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、積載物を基礎部材からの振動から遮断する免震モジュールに関する。
【技術分野】
【０００２】  一般にテレビやビデオなどのＡＶ機器、或いはパソコンなどの電子機器に用いられるキャビネットなどの比較的小型の載置物には、床などの基礎部材から振動を遮断するために、特開昭５３−１３３００５号公報や特開昭５９−２２７００１号公報に示すようにインシュレータなどと呼ばれるゴム製の緩衝部材が使用されている。
【特許文献１】    特開昭５３−１３３００５号公報
【特許文献２】    特開昭５９−２２７００１号公報
【０００３】  しかしながら、上述した緩衝部材においては、緩衝機能を備えているものの積極的な免震機能は備えておらず、地震など振動に対しては十分ではなかった。また、この緩衝部材は、キャビネットやその取り付け足に合わせた専用の形状になるため、家具などの大型の載置物には使用できないという問題もあった。【０００４】  そこで、これらの問題を解決するものとして、２００４−８４８７５号公報に示すような免震装置があつた。この免震装置は、鉛直方向と水平方向の振動を絶縁するための三次元免震装置であり、鉛直免震機構は鉛直方向運動を減速するウォームギヤとウォームホイールを備えた変速ギヤ機構を有するものである。
【特許文献３】    特開２００４−８４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上述した従来の免震装置においては、免震機構は優れていても、機構が複雑であり、装置が大型で高価になるので、家具などには簡単には使用できないという問題があった。さらに、電子機器に用いられるキャビネットなどの比較的小型の載置物には、ほとんど使用できないという問題があった。【０００６】  本発明は上述した従来の問題点に鑑みなされたもので、ＡＶ機器やパソコンなどのような小型の装置にも使用することができ、しかも、その形状を選ばず、どのような場所にも設置固定することができる免震モジュールを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の免震モジュールは、凹状の球面部分からなる上側部材と、凹状の球面部分からなる下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に介在する上下が対称的な凸状の球面部分からなる転動部材と、前記上側部材と前記下側部材を全体的に包囲する弾性部材と、からなることを特徴とするものである。【０００８】  また、本発明の免震モジュールは、前記上側部材、前記下側部材および前記転動部材は、鋼鉄材料から形成され、前記転動部材は前記上側部材と前記下側部材の間で復元力が発生するように構成され、前記転動部材の曲率半径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の曲率半径よりも小さく、前記転動部材の平面視円形の直径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の平面視円形の直径より小さく構成されたことを特徴としている。【０００９】  また、本発明の免震モジュールは、前記上側部材および前記下側部材は鋼鉄材料から形成され、前記転動部材は硬質ゴム材料から形成され、前記上側部材と前記下側部材の間で復元力が発生すると共に変形可能に構成され、前記転動部材の曲率半径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の曲率半径よりも小さく、前記転動部材の平面視円形の直径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の平面視円形の直径より小さく構成されたことを特徴とするものである。【００１０】  また、本発明の前記上側部材および前記下側部材は鋼鉄材料から形成され、
前記転動部材は、硬質ゴム材料から形成されて前記上側部材と前記下側部材の間で復元力が発生すると共に変形可能に構成され、前記転動部材の曲率半径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の曲率半径よりも小さく、前記転動部材の平面視円形の直径は、同一寸法に形成された前記上側部材と前記下側部材の当接部の平面視円形の直径より小さく構成されたことを特徴としている。【００１１】  また、本発明における免震モジュールは、前記上側部材、前記下側部材および前記転動部材は、全体的に粘着性を有する弾性部材で包含され、一体的に着脱できるように構成されたことを特徴としている。【００１２】  また、本発明における前記弾性部材は、前記上側部材と前記下側部材を覆う面に複数の凸状の突起が形成され、前記上側部材と前記下側部材を覆う面を除いた面には複数の孔が形成され、前記突起は、大径で高さの低い大突起と、この大突起より小さい径で高さが若干高い小突起が交互に配設され、前記大突起と小突起の先端面には吸盤状の吸着凹部が設けられていることを特徴としている。【００１３】  また、本発明における前記弾性部材は、全面に複数の凸状の突起が形成され、前記突起は、大径で高さの低い大突起と、この大突起より小さい径で高さが若干高い小突起が交互に配設され、前記大突起と小突起の先端面には吸盤状の吸着凹部が設けられていることを特徴としている。【００１４】  さらに、本発明における前記弾性部材は、全面に複数の孔が形成されていることも特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】  上述のように構成された免震モジュールは、ＡＶ機器やパソコンなどのような小型の装置にも使用することができ、しかも、その形状を選ばず、どのような場所にも設置固定することができるものである。
また、弾性部材は粘着性を有しているので、様々さな場所に簡単固定することができ、地震発生時に載置物の移動や落下による損傷やそれによって発生する二次災害を防止できめものである。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明に係る免震モジュールを実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
図１は本発明に係る免震モジュールの外観を示す斜視図、図２は図１の免震モジュールの上側部材、下側部材および転動部材置を示す斜視図、図３は図１の免震モジュールの内部構造を示す断面図、図４は図３の免震モジュールの作動状態を示す断面図、図５は本発明の免震モジュールの実施例の内部構造を示す断面図、図６は図５の免震モジュールの作動状態を示す断面、図７は図５の免震モジュールの作動状態を示す断面、図８は本発明の免震モジュールを電子機器などに使用した状態を示す正面図、図９は本発明の免震モジュールを家具などに使用した状態を示す斜視図、図１０は本発明に係る免震モジュールの実施例を示す斜視図、図１１は本発明に係る免震モジュールの実施例を示す斜視図である。
【００１７】  本発明の免震モジュールＡは、図１乃至図３に示すように、凹状の球面部分からなる上側部材１と、凹状の球面部分からなる下側部材２と、前記上側部材１と前記下側部材２との間に介在する上下が対称的な凸状の球面部分からなる転動部材３と、前記上側部材１と前記下側部材２を全体的に包囲する弾性部材４とから構成されている。この免震モジュールＡは、前記上側部材１、前記下側部材２および前記転動部材３は、鋼鉄材料から形成され、前記転動部材３は前記上側部材１と前記下側部材２の間で復元力が発生するように構成されている。
【００１８】  そのため、図３に示すように、転動部材３の曲率半径は、同一寸法に形成された前記上側部材１と前記下側部材２の当接部１ａ，２ａの曲率半径よりも小さく形成されており、転動部材３の平面視円形の直径は、同一寸法に形成された前記上側部材１と前記下側部材２の当接部の平面視円形の直径より小さく構成されたものである。
【００１９】  これらの上側部材１、下側部材２、転動部材３は、鋼鉄などの金属材料で構成されているが、これらの部材を鋼鉄などの金属材料で構成する理由は、免震装置の耐久性を向上させるためである。従って、上側部材１、下側部材２、転動部材３、カバー部材１０は鋼鉄以外の剛性の高い種々の材料を使用することができる。また、転動部材３と上側部材１および下側部材２の当接面は、動作を滑らかにするためコーテング処理を行うことができる。
【００２０】  また、免震モジュールＡの前記上側部材１、前記下側部材２および前記転動部材３は、全体的に粘着性を有する弾性部材４で包含されており、一体的に着脱できるように構成されている。この弾性部材４は、弾性材料のウレタンゴムに粘着材としてポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールに多官能イソシアネート化合物を配合したもので、全体的に粘着性を有するものである。
【００２１】  また、この弾性部材４は、図１に示すように、上面４ａと下面４ｃに複数の凸状の突起が形成され、この突起は大径で高さの低い大突起と、この大突起より小さい径で高さが若干高い小突起が交互に配設され、前記大突起と小突起の先端面には吸盤状の吸着凹部が設けられている。また、この弾性部材４の側面４ｂには複数の孔が形成されている。
【００２２】  このように構成された弾性部材４は、図４に示すように、被載置物５の加重がこれらの突起にかかると、弾性部材４の上面側において、小さい加重の場合は高い方の小突起の吸着凹部に柔らかく当たり、吸着凹部が広がりつつ加重が増すに従って、振動が斜め方向に対抗する小突起の吸着凹部の外側から他方の吸着凹部の外側へ波形状に広がることにより、振動が屈折されながら吸収されるものである。また、同様に、弾性部材４の下面側においても、基礎６との間に同様の現象で、振動が屈折されながら吸収されるものである。
【００２３】  さらに、加重が大きくなると、今度は低い方の大突起の吸着凹部に柔らかく当たり、吸着凹部が広がりつつ加重が増すに従って、振動が斜め方向に対抗する大突起の吸着凹部の外側から他方の吸着凹部の外側へ波形状に広がることにより、振動が屈折されながら吸収されるものである。従って、この弾性部材４により、免震装置Ａは、垂直方向の衝撃的な荷重に対して効果的な免震機能を発揮するすることができる。
【００２４】  また、この免震モジュールＡは、例えば地震により、下側部材２が図中左方向に横方向の加重を受けた場合は、図３に示すように、下側部材２より当接面Ｐ１で接している転動部材３に伝達され、転動部材３に対して当接面Ｐ１を中心として転動部材３に時計回り方向のトルクを生じさせる。すると、転動部材３は、図４に示すように、時計回り方向に転動する。そのため、転動部材３と当接面Ｐ２で接している上部部材１は図中右方向に移動する荷重を生じるが、弾性部材４が変形することによりこの荷重を吸収するものである。また、同時に下側部材２も図中左方向に移動させる荷重が発生するが、弾性部材４が変形することにより、その衝撃荷重を吸収するものである。
【００２５】  さらに、この転動部材３は、図４に示す転動の限界点（Ｐ１′、Ｐ２′）まで転動すると、転動できなくなるので、転動部材３は、上部部材１と下側部材２の間で滑りを生じる。この滑りの摩擦により摩擦エネルギーが発生するので、この摩擦エネルギーにより振動のエネルギーを吸収するようになる。
【００２６】  そして、転動部材３が転動の限界点（Ｐ１′、Ｐ２′）まで達した後は、転動部材３の曲率半径が、同一寸法に形成された前記上側部材１と前記下側部材２の当接部１ａ，２ａの曲率半径よりも小さく形成されており、転動部材３の平面視円形の直径は、同一寸法に形成された前記上側部材１と前記下側部材２の当接部の平面視円形の直径より小さく構成されているので、自動的に復元するものである。
【００２７】  上述のように免震モジュールＡは、垂直方向の衝撃的な荷重に対して弾性部材４により効果的な免震機能を発揮するが、通常の横揺れに対しても転動部材３と上側部材１および下側部材２が相対的に移動することにより、免震効果を発揮するものである。さらに、転動部材３は上下面がボール状に形成され、上側部材１および下側部材２との当接面は曲面に形成されているので、この免震装置Ａは図中の左右方向だけでなく、前後方向の揺れに対しても効果を発揮するものである。
【００２８】  また、図５乃至図７は、本発明の免震モジュールの他の実施例を示すものである。この免震モジュールＢは、免震モジュールＡと同様に、例えば地震により、下側部材２が図中左方向に横方向の加重を受けた場合は、図５に示すように、下側部材２より当接面Ｐ１で接している転動部材１３に伝達され、転動部材１３に対して当接面Ｐ１を中心として転動部材１３に時計回り方向のトルクを生じさせる。すると、転動部材１３は、図６に示すように、時計回り方向に転動する。そのため、転動部材１３と当接面Ｐ２で接している上部部材１は図中右方向に移動する荷重を生じるが、弾性部材４が変形することによりこの荷重を吸収するものである。また、同時に下側部材２も図中左方向に移動させる荷重が発生するが、弾性部材４が変形することにより、その衝撃荷重を吸収するものである。
【００２９】  さらに、この転動部材１３は、図６に示す転動の限界点（Ｐ１′、Ｐ２′）まで転動すると、転動できなくなるので、転動部材１３は、上部部材１と下側部材２の間で滑りを生じるが、転動部材１３は材質が硬質ゴムなので滑りにくく、図７に示すように、そのまま上部部材１と下側部材２に圧縮されて変形してしまう。即ち、この転動部材１３は、この変形により地震エネルギーを吸収してしまうものである。
【００３０】  上述のように免震モジュールＢは、垂直方向の衝撃的な荷重に対して弾性部材４により効果的な免震機能を発揮するが、通常の横揺れに対しても転動部材１３と上側部材１および下側部材２が相対的に移動することにより、免震効果を発揮するものである。さらに、転動部材１３は硬質ゴムで形成されているので、この転動部材１３の変形により、さらに地震エネルギーを吸収することができ、より効果的な免震装置とすることが可能となる。
【００３１】  図８および図９は、上述のように構成された免震モジュールＡ，Ｂの使用例を示すもので、図８はテレビやビデオ、或いはパソコンのような比較的小型の電子機器に使用したものである。この電子機器７の本体７ａの下面に装着される免震モジュールＡ，Ｂは、粘着性を有しているので、この免震モジュールＡ，Ｂに固定するための特別の形状は一切不要であり、固定される場所も限定されないので、利便性に優れるものである。また、この電子機器７を机の上などに設置刷る場合でも、免震モジュールＡ，Ｂは机に対しても粘着性を有しているので、任意の一に固定することができ、地震発生などの場合でも、机から落下して電子機器７を破損したり、人に当たって怪我させるような事態を防止できるものである。
【００３２】  また、図９は、免震モジュールＡ，Ｂを家具８などの大型の載置物に使用した例を示すものである。この免震モジュールＡは、前述した電子機器７の使用例と同様に、免震モジュールＡが粘着性を有しているので、この免震モジュールＡ，Ｂに固定するための特別の形状は一切不要であり、固定される場所も限定されないので、利便性に優れるものである。さらに、設置される床などの基礎６の面に対しても粘着性が発揮されるので、地震等に対しても家具８が倒れるなどの不安が解消されることは勿論のこと、地震で移動して二次災害を起こす心配もなくなるものである。
【００３３】  次に、図１０は、本発明に係る免震モジュールの実施例を示すものである。この免震モジュールＣは、免震モジュールＡ，Ｂと同様に、凹状の球面部分からなる上側部材１と、凹状の球面部分からなる下側部材２と、前記上側部材１と前記下側部材２との間に介在する上下が対称的な凸状の球面部分からなる転動部材３と、前記上側部材１と前記下側部材２を全体的に包囲する弾性部材１４とから構成されている。この弾性部材１４は、上面１４ａと下面１４ｃには、免震モジュールＡと同様の突起が形成されているが、側面１４ｂにも、上面１４ａと下面１４ｃと同じ突起が形成されたものである。
【００３４】  このように構成された免震モジュールＣは、免震モジュールＡ，Ｂと同様に、垂直方向の衝撃的な荷重に対して弾性部材１４により効果的な免震機能を発揮し、通常の横揺れに対しても転動部材３と上側部材１および下側部材２が相対的に移動することにより、免震効果を発揮するものである。さらに、転動部材３は上下面がボール状に形成され、上側部材１および下側部材２との当接面は曲面に形成されているので、この免震装置Ｃは左右方向だけでなく、前後方向の揺れに対しても効果を発揮するものである。
【００３５】  また、図９は、本発明に係る免震モジュールの実施例を示すものである。この免震モジュールＤは、免震モジュールＡＢ，Ｃと同様に、凹状の球面部分からなる上側部材１と、凹状の球面部分からなる下側部材２と、前記上側部材１と前記下側部材２との間に介在する上下が対称的な凸状の球面部分からなる転動部材３と、前記上側部材１と前記下側部材２を全体的に包囲する弾性部材２４とから構成されている。この弾性部材２４は、上面１４ａ、側面１４ｂ、下面１４ｃにも全て孔が形成されている。
【００３７】  このように構成された免震モジュールＤは、免震モジュールＡ，Ｂ，Ｃと同様に、垂直方向の衝撃的な荷重に対して弾性部材２４により効果的な免震機能を発揮し、通常の横揺れに対しても転動部材３と上側部材１および下側部材２が相対的に移動することにより、免震効果を発揮するものである。さらに、転動部材３は上下面がボール状に形成され、上側部材１および下側部材２との当接面は曲面に形成されているので、この免震装置Ａは左右方向だけでなく、前後方向の揺れに対しても効果を発揮するものである。
【００３８】  尚、本発明の免震モジュールは上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求の範囲内で様々無さ態様が可能であることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態では、免震モジュールの外観を円柱状にしたが、この形状に限定されるものではなく、四角柱や多角柱の形状にできることは勿論である。
また、免震モジュールの大きさも上述した実施の形態に限定されるものではなく、小型の電子機器用から家具用、さらに大型の構造物の免震モジュールも可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】  本発明に係る免震モジュールの外観を示す斜視である。
【図２】  図１の免震モジュールの上側部材、下側部材および転動部材置を示す斜視図である。
【図３】  図１の免震モジュールの内部構造を示す断面図である。
【図４】  図３の免震モジュールの作動状態を示す断面である。
【図５】  本発明の免震モジュールの実施例の内部構造を示す断面図である。
【図６】  図５の免震モジュールの作動状態を示す断面である。
【図７】  図５の免震モジュールの作動状態を示す断面である。
【図８】  本発明の免震モジュールを電子機器などに使用した状態を示す正面図である。
【図９】  本発明の免震モジュールを家具などに使用した状態を示す斜視図である。
【図１０】  本発明に係る免震モジュールの実施例を示す斜視図である。
【図１１】  本発明に係る免震モジュールの実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】  Ａ      免震モジュール
Ｂ      免震モジュール
Ｃ      免震モジュール
Ｄ      免震モジュール
１      上側部材
２      下側部材
３      転動部材
４      弾性部材
５      載置物
６      基礎
７      電子機器
１３      転動部材
１４      弾性部材
２４      弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006022941.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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