(57)【要約】【課題】  従来は送話音声を収音するマイクロフォンと送話音声と逆位相の音声を放音するスピーカとの位置関係が特に規定されていないため、スピーカから発せられる逆位相音声がマイクロフォンに回り込んで、送話音声の音量を小さくしてしまうことがある。【解決手段】  携帯通信端末において、受話音声信号を受話音声に変換して発音するためのレシーバ６と、利用者の送話音声を収音して電気信号である送話音声信号に変換するマイク７とが筐体１１の前面に設けられ、送話音声と逆位相の音声を発音するスピーカ８は筐体１１の背面に設けられている。筐体１１内にはマイク７とスピーカ８との間の空間を隔絶する隔壁１２が設けられている。これにより、スピーカ８から発せられた音が筐体１１内部でマイク７に回り込み、送話音声を打ち消しあって送話音量が小さくなってしまうことを防止でき、また筐体１１の外部空間内での消音の効果を比較的高くできる。【選択図】            図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンへの送話音声に対して、ほぼ逆位相で同一振幅の逆位相音声をスピーカから発音させ、前記送話音声と合成させて該送話音声の周囲へ漏れる音量を低減させる機能を備えた携帯通信端末であって、
筐体の前面及び背面の一方に前記マイクロフォンと受話音声発音用のレシーバとを配置し、かつ、他方に前記スピーカを配置したことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記筐体の前面と背面との間の該筐体空間内を隔絶する隔壁を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
内側面に各種の表示を行う表示部と受話音声を発音するレシーバとが少なくとも配置された上部筐体部と、内側面に送話音声を収音するマイクロフォンと各種の入力を行うための操作部とが少なくとも配置された下部筐体部の各一端部がヒンジ部により回動自在に結合され、前記上部筐体部の内側面と前記下部筐体部の内側面とが略密接対向する閉状態か、又は前記上部筐体部の内側面と前記下部筐体部の内側面とが所定角度開かれた開状態のいずれかで用いられる折畳み型の携帯通信端末において、
前記マイクロフォンから入力される送話音声信号とほぼ逆位相の逆位相音声信号を発生する逆位相発生部と、
前記上部筐体部の外側面に設けられており、前記逆位相発生部から出力された前記逆位相音声信号を発音するスピーカと
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
マイクロフォンにより送話音声を電気信号である送話音声信号に変換し、その送話音声信号を送信処理後に最寄りの無線基地局に無線送信する一方、相手端末からの音声信号は、前記最寄りの基地局を介して無線受信して受信処理後にレシーバより受話音声として発音させる携帯通信端末において、
前記マイクロフォンから入力された前記送話音声信号を、増幅率Ａｐ（ただし、Ａｐは０≦Ａｐ＜１を満足する実数）で反転増幅して、逆位相音声信号を生成する逆位相発生部と、
前記逆位相発生部から出力された前記逆位相音声信号を発音するスピーカと、
前記マイクロフォンから入力された前記送話音声信号を、増幅率ａ／（１−Ａｐ）（ただし、ａは１又は任意の正の実数）で増幅して前記送信処理をさせる音声処理部と
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
送話開始時又は予め定めた閾値以下の前記送話音声信号の入力を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記送話開始時又は前記閾値以下の前記送話音声信号の入力が検出された時に、前記逆位相発生部の増幅率及び前記音声処理部の増幅率をそれぞれ低下させる増幅率制御手段とを更に有することを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
筐体の前面又は背面の一方に配置されたマイクロフォンにより送話音声を電気信号である送話音声信号に変換し、その送話音声信号を送信処理後に最寄りの無線基地局に無線送信する一方、相手端末からの音声信号は、前記最寄りの基地局を介して無線受信して受信処理後に、前記筐体の前記マイクロフォンが配置されている側と同じ側に配置されているレシーバより受話音声として発音させる携帯通信端末の漏れ音声低減方法において、
前記送話音声信号に対して、ほぼ逆位相でほぼ同一振幅の逆位相音声信号を生成する第１のステップと、
生成した前記逆位相音声信号を、前記筐体の前記マイクロフォン及び前記レシーバが配置されている前面又は背面の反対側に配置されたスピーカに供給して、逆位相音声を発音させる第２のステップと
を含むことを特徴とする漏れ音声低減方法。
【請求項７】
筐体の前面又は背面の一方に配置されたマイクロフォンにより送話音声を電気信号である送話音声信号に変換し、その送話音声信号を送信処理後に最寄りの無線基地局に無線送信する一方、相手端末からの音声信号は、前記最寄りの基地局を介して無線受信して受信処理後に、前記筐体の前記マイクロフォンが配置されている側と同じ側に配置されているレシーバより受話音声として発音させる携帯通信端末の漏れ音声低減方法において、
前記マイクロフォンから入力された前記送話音声信号を、増幅率Ａｐ（ただし、Ａｐは０≦Ａｐ＜１を満足する実数）で反転増幅して、逆位相音声信号を生成する第１のステップと、
前記逆位相音声信号をスピーカに供給して、該スピーカから逆位相音声を発音させる第２のステップと、
前記マイクロフォンから入力された前記送話音声信号を、増幅率ａ／（１−Ａｐ）（ただし、ａは１又は任意の正の実数）で増幅して前記送信処理をさせる第３のステップと
を含むことを特徴とする漏れ音声低減方法。
【請求項８】
送話開始時又は予め定めた閾値以下の前記送話音声信号の入力を検出する第４のステップと、
前記第４のステップにより前記送話開始時又は前記閾値以下の前記送話音声信号の入力が検出された時に、前記第１のステップでの増幅率及び前記第３のステップでの増幅率をそれぞれ低下させる第５のステップとを更に含むことを特徴とする請求項７記載の漏れ音声低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末及びその漏れ音声低減方法に係り、特に携帯電話機等の携帯通信端末のマイクロフォンに収音される送話音声の漏れ音声による影響を低減する機能を備えた携帯通信端末及びその漏れ音声低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機で通話を行う場合、利用者の送話音声は携帯電話機のマイクロフォンに向かって発せられているが、周囲にも同様に聞こえている。この周囲に漏れる音（漏れ音声）は利用者以外の人にとって不快と感じてしまう場合が多い。すなわち、携帯電話機では通話している相手との間で交わされる音声に関しては、携帯電話機の利用者が通話している状態では、周囲雑音から受話音声や送話音声を聞き取り易くするため、受話音声の音量を調整することができるが、利用者にとって受話音声などは聞き取りやすい反面、携帯電話機の周囲の第三者には利用者の漏れ音声が一方的に聞こえてしまうこととなり、周囲の第三者に不快感を与えてしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、送話音声が周囲に聞こえてしまわないようにする対策を講じた携帯通信端末が従来より知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。特許文献１記載の従来の携帯通信端末では、送話音声信号と逆位相の信号を作り出し、その逆位相の信号を専用スピーカより放音することにより、送話音声の騒音レベルを低下させる構成である。
【０００４】
また、特許文献２には、開空間に伝播する人声音を管体にて捉え、一次元で進行する波動と見做し、この管体内部を進行する人声音の振幅を検出する一方、検出した振幅とは同振幅かつ逆位相で発音体を駆動することによって、この発音体が発する音と入力される人声音とを相殺させて、開空間に発せられる人声音を消音する構成の携帯電話機が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、送話者の音声を集音する集音器と、送話者の周囲に音声を発する拡声器とを備え、集音器で集音された音声を打ち消す音声信号を生成して、この生成された音声信号を音声として拡声器から発することにより、送話者の声（すなわち、送話音声）が周囲に届かないようにする構成の通信装置が開示されている。
【０００６】
更に、特許文献４には、使用者の耳腔に対し所定のキャンセル音を発生放射させる消音スピーカと、外部騒音を入力する騒音入力手段と、騒音入力手段による入力信号に基づき、外部騒音とは逆位相のキャンセル音を発生させるべき消音スピーカにキャンセル音発生信号を出力する騒音キャンセル回路とを備え、外部騒音を消去するようにした構成のキャンセラ装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１１３００２号公報
【特許文献２】特開平１０−２９３５９２号公報
【特許文献３】特開平１１−２９８５９５号公報
【特許文献４】特許第２８２４０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかるに、上記の特許文献１乃至３記載の従来の携帯通信端末は、いずれも送話音声に対して同振幅・逆位相の信号をスピーカより鳴動し、送話音声を打ち消すことで周囲の方へ聞こえる送話音声を小さくする構成であるが、マイクロフォン（送話器）とスピーカとの位置関係が特に規定されていないため、マイクロフォン（送話器）とスピーカとの位置関係によっては、スピーカから発せられる送話音声と逆位相の音声がマイクロフォン（送話器）に容易に回り込んでしまい、利用者の送話音声の音量を小さくしてしまうという問題がある。
【０００９】
また、上記の特許文献１乃至３記載の従来の携帯通信端末は、マイクロフォン（送話器）とスピーカから発せられる送話音声と逆位相の音声が同一音量の場合は、周囲に漏れる音量は小さくなるが、同時にマイクロフォン（送話器）に入る音量も小さくなってしまう。更に、特許文献４記載の装置では、携帯電話機に適用する場合は、携帯電話機の周囲の一又は二以上の数の第三者の耳腔のそれぞれに対して消音スピーカを配置する必要があり、現実的ではない。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、マイクロフォンへの送話音声と逆位相の音声の回り込みを低減して送話音声の音量低下を低減し得る携帯通信端末及びその漏れ音声低減方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、送話音声とスピーカから発せられる送話音声と逆位相の音声とが同一音量であっても、周囲に漏れる音量を低減させながらも、送話音声が小さくなってしまうことを防止し得る携帯通信端末及びその漏れ音声低減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、第１の発明の携帯通信端末は、マイクロフォンへの送話音声に対して、ほぼ逆位相で同一振幅の逆位相音声をスピーカから発音させ、送話音声と合成させて送話音声の周囲へ漏れる音量を低減させる機能を備えた携帯通信端末であって、筐体の前面及び背面の一方にマイクロフォンと受話音声発音用のレシーバとを配置し、かつ、他方にスピーカを配置したことを特徴とする。この発明では、筐体外部でスピーカからの逆位相音声がマイクロフォンに回り込むことを極力低減することができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明の携帯通信端末は、筐体の前面と背面との間の筐体空間内を隔絶する隔壁を設けたことを特徴とする。この発明では、スピーカからの逆位相音声が筐体内部でマイクロフォンに回り込むことを防止することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明の携帯通信端末は、内側面に各種の表示を行う表示部と受話音声を発音するレシーバとが少なくとも配置された上部筐体部と、内側面に送話音声を収音するマイクロフォンと各種の入力を行うための操作部とが少なくとも配置された下部筐体部の各一端部がヒンジ部により回動自在に結合され、上部筐体部の内側面と下部筐体部の内側面とが略密接対向する閉状態か、又は上部筐体部の内側面と下部筐体部の内側面とが所定角度開かれた開状態のいずれかで用いられる折畳み型の携帯通信端末において、マイクロフォンから入力される送話音声信号とほぼ逆位相の逆位相音声信号を発生する逆位相発生部と、上部筐体部の外側面に設けられており、逆位相発生部から出力された逆位相音声信号を発音するスピーカとを有することを特徴とする。
【００１５】
この発明では、折畳み型の携帯通信端末において、スピーカから発音される逆位相音声が上部筐体部の外側へ放音されるため、送話音声の漏れ音の消音効果を高めることができる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明の携帯通信端末は、マイクロフォンにより送話音声を電気信号である送話音声信号に変換し、その送話音声信号を送信処理後に最寄りの無線基地局に無線送信する一方、相手端末からの音声信号は、最寄りの基地局を介して無線受信して受信処理後にレシーバより受話音声として発音させる携帯通信端末において、マイクロフォンから入力された送話音声信号を、増幅率Ａｐ（ただし、Ａｐは０≦Ａｐ＜１を満足する実数）で反転増幅して、逆位相音声信号を生成する逆位相発生部と、逆位相発生部から出力された逆位相音声信号を発音するスピーカと、マイクロフォンから入力された送話音声信号を、増幅率ａ／（１−Ａｐ）（ただし、ａは１又は任意の正の実数）で増幅して送信処理をさせる音声処理部とを有することを特徴とする。
【００１７】
この発明では、マイクロフォンに収音される送話音声と同一音量の逆位相音声をスピーカより発音させるのではなく、あえて完全に打ち消さない音量とし、無線送信する送話音声信号の音量は、逆位相音声で低減しないときの元の送話音声信号の音量と同等とすることようにしたため、周囲に漏れる送話音声の音量を低減させることができると同時に、送話音声と逆位相音声とが同一音量になることによってマイクロフォンへの入力音声が小さくなってしまい、その結果、送信される送話音声信号のレベルが大きく低下する現象を防止することができる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するため、第５の発明の携帯通信端末は、第４の発明の携帯通信端末の構成に加えて、送話開始時又は予め定めた閾値以下の送話音声信号の入力を検出する検出手段と、検出手段により送話開始時又は閾値以下の送話音声信号の入力が検出された時に、逆位相発生部の増幅率及び音声処理部の増幅率をそれぞれ低下させる増幅率制御手段とを更に有することを特徴とする。この発明では、送話開始時又は閾値以下の低振幅の送話音声信号入力を検出した時には、上記の音声処理部から出力される送話音声信号の増大による送話開始時の送話音量の違和感、及び低振幅時の雑音による送話音声の品質劣化を防止できる。
【００１９】
また、上記の目的を達成するため、第６の発明の漏れ音声低減方法は、筐体の前面又は背面の一方に配置されたマイクロフォンにより送話音声を電気信号である送話音声信号に変換し、その送話音声信号を送信処理後に最寄りの無線基地局に無線送信する一方、相手端末からの音声信号は、最寄りの基地局を介して無線受信して受信処理後に、筐体のマイクロフォンが配置されている側と同じ側に配置されているレシーバより受話音声として発音させる携帯通信端末の漏れ音声低減方法において、送話音声信号に対して、ほぼ逆位相でほぼ同一振幅の逆位相音声信号を生成する第１のステップと、生成した逆位相音声信号を、筐体のマイクロフォン及びレシーバが配置されている前面又は背面の反対側に配置されたスピーカに供給して、逆位相音声を発音させる第２のステップとを含むことを特徴とする。この発明では、筐体外部でスピーカからの逆位相音声がマイクロフォンに回り込むことを極力低減することができる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するため、第７の発明の漏れ音声低減方法は、筐体の前面又は背面の一方に配置されたマイクロフォンにより送話音声を電気信号である送話音声信号に変換し、その送話音声信号を送信処理後に最寄りの無線基地局に無線送信する一方、相手端末からの音声信号は、最寄りの基地局を介して無線受信して受信処理後に、筐体のマイクロフォンが配置されている側と同じ側に配置されているレシーバより受話音声として発音させる携帯通信端末の漏れ音声低減方法において、マイクロフォンから入力された送話音声信号を、増幅率Ａｐ（ただし、Ａｐは０≦Ａｐ＜１を満足する実数）で反転増幅して、逆位相音声信号を生成する第１のステップと、逆位相音声信号をスピーカに供給して、スピーカから逆位相音声を発音させる第２のステップと、マイクロフォンから入力された送話音声信号を、増幅率ａ／（１−Ａｐ）（ただし、ａは１又は任意の正の実数）で増幅して送信処理をさせる第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
この発明では、マイクロフォンに収音される送話音声を、スピーカから発音される逆位相音声をあえて完全に打ち消さない音量とし、無線送信する送話音声信号の音量は、逆位相音声で低減しないときの元の送話音声信号の音量と同等とすることようにしたため、周囲に漏れる送話音声の音量を低減させることができると同時に、送話音声と逆位相音声とが同一音量になることによってマイクロフォンへの入力音声が小さくなってしまい、その結果、送信される送話音声信号のレベルが大きく低下する現象を防止することができる。
【００２２】
更に、上記の目的を達成するため、第８の発明の漏れ音声低減方法は、送話開始時又は予め定めた閾値以下の送話音声信号の入力を検出する第４のステップと、第４のステップにより送話開始時又は閾値以下の送話音声信号の入力が検出された時に、第１のステップでの増幅率及び第３のステップでの増幅率をそれぞれ低下させる第５のステップとを更に含むことを特徴とする。この発明では、送話開始時又は閾値以下の低振幅の送話音声信号入力を検出した時には、上記の音声処理部から出力される送話音声信号の増大による送話開始時の送話音量の違和感、及び低振幅時の雑音による送話音声の品質劣化を防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、マイクロフォンへの送話音声と逆位相の音声の回り込みを低減して送話音声の音量低下を効率的に低減させ、周囲に聞こえる利用者の音声を小さくすることで、周囲の人へ与える送話音声の漏れ音声による不快感の発生を抑えることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、周囲に漏れる送話音声の音量を低減させることができると同時に、送話音声と逆位相音声とが同一音量になることによってマイクロフォンへの入力音声が小さくなってしまい、その結果、送信される送話音声信号のレベルが大きく低下する現象を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯通信端末の一実施の形態のブロック図を示す。同図に示す実施の形態は携帯電話機であり、最寄りの無線基地局（図示せず）との間で無線通信し、更にその無線基地局から公衆網などを介して相手端末と通信する無線部１と、この携帯電話機の各部を統括的に制御する制御部２と、電話番号、メール文などの入力やその他各種の入力を行うための操作部３と、送話音声や受話音声の処理を行う音声処理部４と、送話音声と逆位相の音声を発生させるための逆位相発生部５と、受話音声信号を受話音声に変換して発音するためのレシーバ６と、利用者の音声（送話音声）を収音して電気信号である送話音声信号に変換するマイクロフォン（以下、マイクと略す）７と、周囲に漏れる送話音声を打ち消す音を発音するスピーカ８と、制御部２により所定の動作を行わせるためのプログラムや電話帳データなどを格納する記憶部９と、電話番号やメール文など必要な各種の表示を行う液晶表示素子などで構成された表示部１０とを有する構成とされている。
【００２６】
マイク７は音声処理部４に接続され送話音声信号を供給する。音声処理部４は供給された送話音声信号を処理して制御部２に供給する。制御部２は無線通信用の信号処理を行い無線部１に供給する。無線部１は図示しない最寄りの無線基地局との間で無線通信を行う。また、無線部１にて最寄りの無線基地局から受信した信号を制御部２に供給し、信号処理を行い、受信信号が音声信号であるときには音声処理部４にその受信音声信号を供給する。
【００２７】
音声処理部４は入力された受信音声信号に対して受話音声処理を行い、得られた受話音声信号をレシーバ６へ供給し受話音声として発音させる。操作部３は制御部２に接続され、発呼動作開始、電話番号入力など利用者の操作情報を制御部２に入力し、制御部２では操作情報を基に無線部１や音声処理部４の制御を行う。音声処理部４には逆位相発生部５も接続されている。
【００２８】
逆位相処理部５は音声処理部４より送話音声信号を受け取り、送話音声信号に対して同振幅・逆位相の音声信号を生成する回路である。この逆位相処理部５の構成としては種々考えられるが、例えば図２に示すように、非反転入力端子が接地されている差動増幅器５０及びその出力端子と反転入力端子との間に接続された帰還抵抗５１からなる周知の反転増幅器により構成され、電気的に正負逆の信号を作り出す回路がある。この反転増幅器では、差動増幅器５０の反転入力端子に供給された入力送話音声信号ａを反転増幅し、逆位相で、ほぼ同一振幅の音声信号ｂを出力する。
【００２９】
また、逆位相処理部５の別の回路構成としては、図３のブロック図に示す構成がある。図３に示す逆位相処理部５は、音声処理部４から受話音声信号が入力される周波数検出部５２及び遅延回路部５３からなる。周波数検出部５２は入力された送話音声信号の周波数・振幅を検出し、１８０°位相を遅らせるための時間を計算して、その時間情報を遅延回路部５３に通知する機能を有し、遅延回路部５３を停止させる機能も有している。遅延回路部５３は、この周波数検出部５２からの時間情報に基づき、入力された送話音声信号を遅延して入力された受話音声信号と逆位相の音声信号を出力する。
【００３０】
また、図４に示すように、レシーバ６とマイク７は筐体１１の同じ側面に設けられる共に、スピーカ８はレシーバ６及びマイク７に対して筐体１１の反対側側面に設けられている。更に、筐体１１の中央部にはレシーバ６及びマイク７とスピーカ８との間を空間的に隔てる隔壁１２が設けられており、筐体１１内部でスピーカ８からの音声がマイク７に回り込むことを防止するようにしている。また、マイク７とスピーカ８とは、筐体１１の対応する対面に設けられているため、筐体１１外部でスピーカ８からの音声がマイク７に回り込むことを極力低減するようにしている。なお、マイク７は送話者（利用者）の口元に指向性を持たせたマイクである。
【００３１】
次に、本実施の形態の動作について説明する。利用者が操作部３を操作して通話開始やダイヤルデータ入力などの操作情報を制御部２に入力して発信処理することで、あるいは、相手端末からの着信に応答して所定の操作をすることで、所定の操作シーケンスを経て相手端末との間で通話路が確立した後、相手端末からの音声信号は、公衆網を介して無線基地局を経由して無線信号とされて無線部１により受信され、ベースバンド帯の受信受話音声信号に変換される。この受信受話音声信号は、制御部２を経由して音声処理部４に供給され、ここで受話のための所定の音声処理をされた後、レシーバ６に供給されて電気−音響変換されて受話音声として発音される。
【００３２】
他方、利用者の相手端末宛の送話音声は、マイク７で音響−電気変換され、送話音声信号とされた後、音声処理部４で送信のための所定の音声処理され、更に制御部２を経由して無線部１に供給され、ここで無線用の送信信号に変換され、最寄りの無線基地局へ無線送信され、更に、その無線基地局から公衆網などを介して相手端末へ送信される。
【００３３】
また、上記の送話音声信号は、音声処理部４から逆位相発生部５に供給されて、逆位相で同一振幅の音声信号に変換される。すなわち、逆位相発生部５は図２に示した差動増幅器５０を用いた反転増幅器の構成であるときには、送話音声信号は反転増幅されることにより、電気的に逆位相でほぼ同一振幅の音声信号に変換される。
【００３４】
また、逆位相発生部５が図３のブロック図に示す構成の場合は、図３に示した周波数検出部５２により入力送話音声信号の周波数を検出し、その送話音声信号に対して１８０°位相を遅らせるための時間を計算し、計算した時間を遅延時間として遅延回路部５３に設定する。ここで、音声信号は周知のように、各種の周波数成分が合成されている信号であるので、周波数検出部５２は音声周波数帯域内の予め定めた互いに異なる複数の周波数成分を分析し、分析して得た各周波数成分のそれぞれについて１８０°位相を遅らせるための遅延時間をそれぞれ計算して遅延回路部５３に供給する。
【００３５】
遅延回路部５３は上記の分析周波数成分を分離するフィルタと遅延回路とからなる回路部が、上記の分析周波数成分の数だけ並列に設けられ、かつ、それらの各出力遅延信号を合成する回路からなる構成であり、検出した分析周波数成分毎に設定された遅延時間に従い、音声処理部４からの入力送話音声信号を遅延した後、それら遅延音声信号を合成して送話音声信号に対して、ほぼ逆位相でほぼ同一振幅の音声信号を生成する。
【００３６】
上記の逆位相発生部５から出力された逆位相音声信号は、スピーカ８に供給され、ここで電気−音響変換されて発音される。これにより、周囲の者には利用者の送話音声とスピーカ８より発音される音声の両方の合成音声を聞くこととなる。マイク７への利用者の送話音声とスピーカ８より発音される音声とが合成されると、互いの音声を打ち消すように働くため、周囲では利用者の送話音量が小さくなったように聞こえることとなる。
【００３７】
すなわち、マイク７に入力される送話音声のうちの所定の角周波数成分ωの音声が信号振幅Ａで図５（Ａ）に示す波形である場合、この送話音声と同一の各周波数成分ωで同一振幅の図５（Ｂ）に示す波形の逆位相音声がスピーカ８より発音されるため、これらが合成されると、図５（Ｃ）及び式（１）に示すように理想的には振幅０となる。ここで、「逆位相」とは送話音声に対して逆位相音声の位相が１８０°遅れていることを指している。
【００３８】
ｙ＝Ａｓｉｎ（ωｔ）＋Ａｓｉｎ（［ω−１８０］ｔ）        ―――（１）
＝Ａｓｉｎ（ωｔ）＋Ａ・（−１）・ｓｉｎ（ωｔ）
＝０
（ｙ：合成音声、Ａ：振幅、ω：角周波数、ｔ：時間）
また、本実施の形態では、図４に示したように、携帯電話機の筐体１１のマイク７と逆位相音声発音用スピーカ８との間の空間を隔絶する隔壁１２を設けているため、スピーカ８から発せられた音が筐体１１内部でマイク７に回り込み、送話音声を打ち消しあって送話音量が小さくなってしまうことを防止でき、また、マイク７とスピーカ８とは筐体１１の対面に設けられているため、マイク７のスピーカ８との筐体１１の外部での距離が比較的近いため、筐体１１の外部空間内での消音の効果を比較的高くできる。
【００３９】
これにより、本実施の形態によれば、送話音声が漏れることにより携帯電話機の周囲の人へ与える不快感の発生を抑えることができる。また、昨今の乗り物内では携帯電話機を無音設定（いわゆるマナーモード）に設定する習慣となっているが、この状態では通話機会が制限されることとなり取引先からの連絡を待つ場合などタイムリーな対応ができず業績にも影響を与えてしまう場合もある。このような状況で本実施の形態の携帯電話機を使用することにより、周囲の第三者に聞こえる送話音量を抑えることができるため、マナーを意識しながら通話も行うことが可能となる。
【００４０】
更に、本実施の形態によれば、利用者の通話音量だけではなく、通話を行っていない状況で周囲から聞こえる雑音などの音量を低減させることも可能である。例えば、数ｍ離れた場所で話をしている人の音声を、本実施の形態の携帯電話機のマイク７にて収音し、同振幅・逆位相の音をスピーカ８より発音させることで、本実施の形態の携帯電話機を持っている人の周囲は、話をしている人の音声を小さくすることが可能となり、不要な音による不快感を改善できるという効果がある。
【００４１】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。図６は本発明になる携帯通信端末の要部の他の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図６において、マイク７により得られた送話音声信号は、逆位相発生部１５に供給されて増幅率Ａｐで反転増幅された後スピーカ８から逆位相音声として発音される一方、音声処理部１６で増幅率ａ／（１−Ａｐ）（ただし、Ａｐは０≦Ａｐ＜１を満足する実数、ａは１又は任意の正の実数）で増幅された後制御回路２に供給され、更に図１と共に説明したと同様の経路を経て送話音声信号として無線送信される。
【００４２】
ここで、図６の逆位相発生部１５は、マイク７に収音される送話音声と同一音量の逆位相音声をスピーカ８より発音させるのではなく、あえて完全に打ち消さない音量、例えば０.７５（７５％）倍に送話音声信号を増幅する構成であり、この場合は漏れ音量は１００％打ち消すことはできないが、７５％（＝１２ｄＢ）は低減させることができる。
【００４３】
また、このとき、マイク７に入力される音声の音量は元の０.２５倍となってしまうが、音声処理部１６の増幅率が４（＝１／（１−０.７５））倍となるため（ただし、ａ＝１、Ａｐ＝０.７５）、制御部２を介して無線部（図１の１）に供給される送話音声信号の音量は、逆位相音声で低減しないときの元の送話音声信号の音量と同等とすることができる。
【００４４】
これにより、本実施の形態によれば、周囲に漏れる送話音声の音量を低減させることができると同時に、送話音声と逆位相音声とが同一音量になることによってマイク７への入力音声が小さくなってしまい、その結果、送信される送話音声信号のレベルが大きく低下する現象を防止することができる。これは、逆位相発生部１５の増幅率を１／Ａｐとし、かつ、音声処理部１６の増幅率を１／（１−Ａｐ）とすることで実現でき、また、増幅率Ａｐと漏れ音声との低減効果関係は、２０・ｌｏｇ（１−Ａｐ）［ｄＢ］となり、上記のＡｐ＝０.７５の場合は、１２ｄＢ低減する効果がある。
【００４５】
ところで、上記の増幅率Ａｐを０.７５とした場合、音声処理部１６は入力送話音声信号を４倍の増幅率で増幅するため、話し始めなど、送話音声が入力した瞬間はスピーカ８から送話音声の音量を低減するための逆位相音声がまだ発せられていないため、必要以上に音声処理部１６により送話音声信号の振幅が増大してしまう。
【００４６】
そこで、増幅率Ａｐを任意に制御できるように、制御部２に入力される送話音声信号の振幅（すなわち、音量）を制御部２が判断し、予め定めた閾値以上の振幅が入力された場合は、制御部２が逆位相発生部１５及び音声処理部１６の増幅率を制御するようにすることで、話し始めの増幅率Ａｐは０として違和感の無い送話音声としたり、入力送話音声が小さい場合は、雑音が入力されている場合もあるため、音声処理部１６の増幅率が低くなるように調整することで、状況に適切に対応した音声処理を行うことができる。
【００４７】
なお、話し始めは送話者（利用者）が予め分かっているので、話し始めの直前に送話者が携帯電話機に設けた特定のスイッチを押下するなどの手段を用いて、増幅率Ａｐを０にするようにしてもよい。この場合は、制御部２が話し始めを判断して、その判断結果に基づき増幅率Ａｐを制御するまでの時間遅れを無くすことができる。
【００４８】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば携帯電話機は、図１のレシーバ６と表示部１０が上部筐体部の内側面に形成され、かつ、上部筐体部の外側面にはスピーカ８が形成され、マイク７と操作部３が下部筐体部の内側面に形成され、上部筐体部と下部筐体部の各一端部がヒンジ部により回動自在に結合されており、無線部１、制御部２、音声処理部４、逆位相発生部５及び記憶部９は下部筐体部（又は上部筐体部）内に内蔵されている折畳み型携帯電話機でもよい。この場合は、逆位相音声が周囲に拡散されるため、消音の効果を高めることができる。また、本発明は、折畳み型携帯電話機以外の上部筐体部と下部筐体部とが水平面上を回動するスライド型携帯電話機や、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ノートパソコン等の情報処理機器などにも適用可能である。また、上記の２つの実施の形態を組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の携帯通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図２】図１中の逆位相発生部の一例の回路図である。
【図３】図１中の逆位相発生部の他の例のブロック図である。
【図４】図１中のレシーバ、マイク及びスピーカの筐体への配置位置を示す縦断側面図である。
【図５】マイクへの送話音声の或る周波数成分とスピーカから発せられる逆位相音声の同じ周波数成分との合成により、周囲の音声の当該周波数成分が相殺されることを説明する図である。
【図６】本発明の携帯通信端末の要部の他の実施の形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  無線部
２  制御部
３  操作部
４、１６  音声処理部
５、１５  逆位相発生部
６  レシーバ
７  マイク
８  逆位相音声発音用スピーカ
９  記憶部
１０  表示部
１１  携帯電話機の筐体
１２  隔壁
５０  差動増幅器
５２  周波数検出部
５３  遅延回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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