(57)【要約】【課題】安価なアンモニアを用いて、式（４）2006290758.tif 000020（式中、Ｘ１は水素原子またはハロゲン原子を表わす。）で示される化合物の副生を抑え、より工業的に有利に式（３）2006290758.tif 000021（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）で示されるチアゾール化合物を製造する方法を提供すること。【解決手段】式（１）2006290758.tif 000022（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わし、Ｘ２はハロゲン原子を表わす。）で示される化合物とアンモニアとホルムアルデヒドとを反応させて、式（２）2006290758.tif 000023（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物を得、得られた式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物に、酸性条件下で、ヒドロキシルアミンを作用させることを特徴とする式（３）2006290758.tif 000024（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）で示されるチアゾール化合物の製造法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2006290758.tif 000013
（式中、Ｘ１は水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ｘ２はハロゲン原子を表わす。）
で示される化合物とアンモニアとホルムアルデヒドとを反応させて、式（２）
2006290758.tif 000014
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物を得、得られた式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物に、酸性条件下で、ヒドロキシルアミンを作用させることを特徴とする式（３）
2006290758.tif 000015
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるチアゾール化合物の製造法。
【請求項２】
ヒドロキシルアミンの使用量が、式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物に対して、１〜１０モル倍である請求項１に記載のチアゾール化合物の製造法。
【請求項３】
ホルムアルデヒドが、パラホルムアルデヒドまたはホルマリンである請求項１に記載のチアゾール化合物の製造法。
【請求項４】
ホルムアルデヒドの使用量が、式（１）で示される化合物に対して、１〜１０モル倍である請求項１に記載のチアゾール化合物の製造法。
【請求項５】
アンモニアの使用量が、式（１）で示される化合物に対して、２〜１０モル倍である請求項１に記載のチアゾール化合物の製造法。
【請求項６】
ヒドロキシルアミンを作用させ、次いで、塩基性条件下で、疎水性有機溶媒で抽出処理して、式（３）
2006290758.tif 000016
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるチアゾール化合物を含む有機層を分離することを特徴とする請求項１に記載のチアゾール化合物の製造法。
【請求項７】
酸性条件下で、式（２）
2006290758.tif 000017
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物にヒドロキシルアミンを作用させることを特徴とする式（３）
2006290758.tif 000018
で示されるチアゾール化合物の製造法。
【請求項８】
ヒドロキシルアミンを作用させ、次いで、塩基性条件下で、疎水性有機溶媒で抽出処理して、式（３）
2006290758.tif 000019
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるチアゾール化合物を含む有機層を分離する請求項７に記載のチアゾール化合物の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チアゾール化合物の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールに代表される下記式（３）
2006290758.tif 000002
（式中、Ｘ１は水素原子またはハロゲン原子を表わす。）
で示されるチアゾール化合物は、医薬および農薬の中間体として有用な化合物である（例えば特許文献１参照。）。その製造法としては、例えば（ａ）下記式（１）
2006290758.tif 000003
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わし、Ｘ２はハロゲン原子を表わす。）
で示される化合物とヘキサメチレンテトラミンとを反応させ、次いで加水分解処理する方法（例えば特許文献２および３参照。）、（ｂ）前記式（１）で示される化合物とフタルイミドカリウムとを反応させ、次いでヒドラジン分解する方法（例えば特許文献２参照。）、（ｃ）前記式（１）で示される化合物とホルムアミドとを反応させ、次いで加水分解処理する方法（例えば特許文献４参照。）、（ｄ）前記式（１）で示される化合物アンモニアとを反応させる方法（例えば特許文献２および５参照。）等が知られている。
【０００３】
前記（ａ）〜（ｃ）の方法は、いずれも目的とする式（３）で示されるチアゾール化合物の収率が低く、いずれも工業的には必ずしも十分満足し得るものではなかった。また、前記（ｄ）の方法は、より安価なアンモニアを用いている点では、（ａ）〜（ｃ）の方法よりも有利ではあるものの、前記式（１）で示される化合物に対して、アンモニアを２０モル倍以上用いても、下記式（４）
2006290758.tif 000004
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物がかなりの量副生するため、目的とする式（３）で示されるチアゾール化合物の収率が低く、更なる改良が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】特公平７−１４９１６号公報
【特許文献２】特開平４−２３４８６４号公報
【特許文献３】特開平４−２１６７４号公報
【特許文献４】特開平５−２８６９３６号公報
【特許文献５】特開２０００−１４３６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況のもと、本発明者らは、安価なアンモニアを用いて、前記式（４）で示される化合物の副生を抑え、より工業的に有利に式（３）で示されるチアゾール化合物を製造する方法を開発すべく検討したところ、式（１）で示される化合物とアンモニアと安価で入手容易なホルムアルデヒドとを反応させて、式（２）
2006290758.tif 000005
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物を得、かかる式（２）で示されるトリアジン化合物に、酸性条件下で、ヒドロキシルアミンを作用させることにより、式（４）で示される化合物の副生を抑え、目的とする式（３）で示されるチアゾール化合物を製造することができることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、式（１）
2006290758.tif 000006
（式中、Ｘ１は水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ｘ２はハロゲン原子を表わす。）
で示される化合物とアンモニアとホルムアルデヒドとを反応させて、式（２）
2006290758.tif 000007
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物を得、得られた式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物に、酸性条件下で、ヒドロキシルアミンを作用させることを特徴とする式（３）
2006290758.tif 000008
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるチアゾール化合物の製造法等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、医薬および農薬の中間体として有用なチアゾール化合物を、副生物の生成を抑制し、工業的により有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、式（１）
2006290758.tif 000009
（式中、Ｘ１は水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ｘ２はハロゲン原子を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（１）と略記する。）とアンモニアとホルムアルデヒドとを反応させて、式（２）
2006290758.tif 000010
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物（以下、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）と略記する。）を得る工程について説明する。
【０００９】
化合物（１）の式中、Ｘ１は水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ｘ２はハロゲン原子を表わす。ハロゲン原子としては、例えば塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００１０】
かかる化合物（１）としては、例えば５−（クロロメチル）チアゾール、２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール、２−クロロ−５−（ブロモメチル）チアゾール、２−ブロモ−５−（ブロモメチル）チアゾール、２−クロロ−５−（ヨードメチル）チアゾール、２−ブロモ−５−（ヨードメチル）チアゾール、２−ヨード−５−（ヨードメチル）チアゾール等が挙げられる。
【００１１】
かかる化合物（１）は、例えば特開平４−２３４８６４号公報等に記載された公知の方法に従い製造することができる。
【００１２】
化合物（１）は、フリー体であってもよいし、酸付加塩であってもよい。酸付加塩の酸としては、例えば塩化水素、臭化水素、硫酸、過塩素酸等の無機酸、例えば酢酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸が挙げられる。
【００１３】
アンモニアとしては、アンモニアガスを用いてもよいし、液体アンモニアを用いてもよい。また、アンモニア水を用いてもよいし、例えばメタノール等のアンモニアを溶解し得る有機溶媒に溶解させたアンモニアの有機溶媒溶液を用いてもよい。取扱いの容易さおよび収率面から、アンモニアの有機溶媒溶液を用いることが好ましい。
【００１４】
アンモニアの使用量は、化合物（１）に対して、通常１〜３０モル倍、好ましくは２〜１５モル倍、より好ましくは２〜１０モル倍である。化合物（１）として、その酸付加塩を用いる場合には、かかる酸付加塩中の酸を考慮してアンモニアの使用量を決めればよい。
【００１５】
ホルムアルデヒドとしては、ホルムアルデヒドガスを用いてもよいが、取扱いの点から、パラホルムアルデヒドまたはホルマリンを用いることが好ましく、パラホルムアルデヒドを用いることがより好ましい。ホルムアルデヒドの使用量は、化合物（１）に対して、通常１〜１０モル倍、好ましくは１〜８モル倍、より好ましくは１〜５モル倍である。また、化合物（１）に対するアンモニアの使用量を、ホルムアルデヒドのそれよりも多くすることが好ましい。
【００１６】
反応温度は、通常１５〜１００℃、好ましくは２０〜９０℃であり、通常常圧条件下もしくは０．５ＭＰａ（ゲージ圧）以下の加圧条件下で実施される。
【００１７】
反応は、無溶媒で行ってもよいが、反応に不活性な溶媒中で行うことが好ましい。かかる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶媒、水等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、アルコール系溶媒または水が好ましく、アルコール系溶媒がより好ましい。かかる溶媒の使用量は、化合物（１）に対して、通常１〜１０重量倍である。
【００１８】
反応は、化合物（１）とアンモニアとホルムアルデヒドを混合、接触せしめることにより実施され、その混合順序は特に制限されない。例えば化合物（１）とアンモニアとホルムアルデヒドを混合し、所定温度で反応させてもよいし、化合物（１）とホルムアルデヒドを混合しておき、これにアンモニアを加えて反応させてもよい。また、アンモニアとホルムアルデヒドを混合しておき、これに化合物（１）を加えて反応させてもよい。また、ホルムアルデヒド中に、化合物（１）とアンモニアを同時並行的に加えて反応させてもよいし、アンモニア中に、化合物（１）とホルムアルデヒドを同時並行的に加えて反応させてもよい。
【００１９】
また、必要に応じて、例えばトリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムクロリド、トリメチルデシルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド等の四級アンモニウム塩や例えばクラウンエーテル等の相間移動触媒を共存させて反応を行ってもよい。
【００２０】
かかる反応により、一旦不安定な中間体である下記式（５）
2006290758.tif 000011
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるメチレンイミン化合物が生成し、該式（５）で示されるメチレンイミン化合物が三量化して、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）が生成するものと思われる。
【００２１】
反応終了後、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を含む反応液が得られ、例えば該反応液を濃縮処理することにより、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を取り出すことができる。また、前記反応液をそのままもしくは一部濃縮処理した後、冷却することにより、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を結晶として取り出すこともできる。また、該反応液にそのままもしくは濃縮処理した後、水および疎水性有機溶媒を加え、抽出処理し、得られる有機層を濃縮処理することにより、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を取り出すこともできる。また、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を、例えば塩酸塩、硫酸塩等の酸付加塩として取り出すこともできる。
【００２２】
疎水性有機溶媒としては、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、その使用量は特に制限されない。
【００２３】
なお、前記反応液からヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を取り出すことなく、反応液もしくはヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を含む有機層を後述の加水分解処理工程に用いてもよい。
【００２４】
かくして得られるヘキサヒドロトリアジン化合物（２）としては、例えば１，３，５−トリス｛（チアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−ブロモチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン等が挙げられる。
【００２５】
続いて、得られたヘキサヒドロトリアジン化合物（２）に、酸性条件下で、ヒドロキシルアミンを作用させて、式（３）
2006290758.tif 000012
（式中、Ｘ１は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるチアゾール化合物（以下、チアゾール化合物（３）と略記する。）を製造する工程について説明する。
【００２６】
本工程は、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）に、酸性条件下で、ヒドロキシルアミンを作用させて、チアゾール化合物（３）を製造する工程であり、通常ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）とヒドロキシルアミンとを、酸性条件下で接触、混合することにより実施される。
【００２７】
ヒドロキシルアミンは、フリー体を用いてもよいし、例えばヒドロキシルアミンの塩酸塩（ＮＨ２ＯＨ・ＨＣｌ）、ヒドロキシルアミンの硫酸塩（（ＮＨ２ＯＨ）２・Ｈ２ＳＯ４）等の酸付加塩を用いてもよい。かかるヒドロキシルアミンは、通常市販されているものが用いられる。また、かかるヒドロキシルアミンは、そのまま用いてもよいし、例えば水溶液等の溶液として用いてもよい。
【００２８】
かかるヒドロキシルアミンの使用量は、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）に対して、通常１〜３０モル倍、好ましくは１〜１５モル倍、より好ましくは１〜１０モル倍である。
【００２９】
ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）とヒドロキシルアミンとは、通常水溶媒中もしくは水と有機溶媒との混合溶媒中、酸性条件下で接触、混合される。水もしくは水と有機溶媒との混合溶媒の使用量は、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）に対して、通常０．５〜２０重量倍である。水と有機溶媒との混合溶媒を用いる場合の、水と有機溶媒との混合割合は特に制限されない。かかる有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒等が挙げられる。
【００３０】
酸性条件下でヒドロキシルアミンを作用させる際に用いられる酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸、例えば酢酸、プロピオン酸、クエン酸等の有機カルボン酸等が挙げられ、鉱酸が好ましく、塩酸または硫酸がより好ましい。かかる酸の使用量は、ヒドロキシルアミンとヘキサヒドロトリアジン化合物（２）とが酸性条件下で接触、混合される量であれば特に制限されない。
【００３１】
ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）にヒドロキシルアミンを加えてもよいし、ヒドロキシルアミンにヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を加えてもよい。ヒドロキシルアミンを作用させる温度は、通常０〜１００℃、好ましくは０〜５０℃である。
【００３２】
酸性条件下で、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）にヒドロキシルアミンを作用させた後、必要に応じて所定時間保持することにより、チアゾール化合物（３）の酸付加塩を含む溶液が得られ、例えば該溶液を濃縮処理することにより、チアゾール化合物（３）の酸付加塩を取り出すことができる。
【００３３】
なお、酸性条件下で、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）にヒドロキシルアミンを作用させると、チアゾール化合物（３）の酸付加塩とともに、作用させたヒドロキシルアミンとホルムアルデヒドとが反応したホルムアルドオキシムもしくはその三量体が生成するため、前記チアゾール化合物（３）の酸付加塩を含む溶液に、例えば塩基および必要に応じて疎水性有機溶媒を加えて、塩基性条件下で抽出処理し、チアゾール化合物（３）を含む有機層とホルムアルドオキシムもしくはその三量体を含む水層とに分離することが好ましく、得られた有機層を濃縮処理することにより、より純度の高いチアゾール化合物（３）を取り出すことができる。取り出したチアゾール化合物（３）は、例えば塩酸等の酸と反応させることにより、塩酸塩等の酸付加塩に変換してもよい。塩基としては、例えば水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物等が挙げられ、通常抽出処理時の水層のｐＨが８〜１４、好ましくは１０〜１４の範囲となる量が用いられる。疎水性有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、その使用量は特に制限されない。
【００３４】
さらに、前記抽出処理して得られたチアゾール化合物（３）を含む有機層と、酸の水溶液を混合した後、分液処理することにより、チアゾール化合物（３）の酸付加塩を含む水溶液が得られ、該水溶液をそのままもしくは一部濃縮処理することにより、チアゾール化合物（３）の酸付加塩を取り出すことができる。また、前記チアゾール化合物（３）の酸付加塩を含む水溶液に、チアゾール化合物（３）の酸付加塩を溶解しにくい貧溶媒を加え、チアゾール化合物（３）の酸付加塩の結晶を析出せしめることもできる。酸の水溶液としては、例えば塩酸、硫酸、酢酸、メタンスルホン酸等の酸の水溶液が挙げられ、その使用量は、抽出処理時の水層のｐＨが、通常２．５〜５．５の範囲、好ましくは３〜５の範囲となる量が用いられる。なお、得られたチアゾール化合物（３）の酸付加塩を含む水溶液が着色している場合には、例えば活性炭等の脱色剤を前記水溶液に加え、脱色処理してもよい。
【００３５】
かくして得られるチアゾール化合物（３）としては、例えば５−（アミノメチル）チアゾール、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール、２−ブロモ−５−（アミノメチル）チアゾール等が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。なお、分析には、高速液体クロマトグラフィー（ＬＣ）法を用いた。
【００３７】
実施例１
ステンレス製オートクレーブに、パラホルムアルデヒド３．６９重量部（含量：９２重量％）、１２．８重量％アンモニア／メタノール溶液２１．８重量部、メタノール１．４重量部および２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール６．９６重量部（含量：９７．６重量％）を仕込み、内温４０℃で３時間、次いで５０℃で３時間、さらに７０℃で１時間攪拌、反応させた。内温５０℃まで冷却し、得られた１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジンを含む反応液を、減圧条件下で濃縮処理した。得られた濃縮残液に水２４．４重量部を加え、減圧条件下で濃縮処理した。得られた濃縮残液にトルエン２８．４重量部を加え、内温７０℃で抽出処理し、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジンを含むトルエン層３６．５重量部と水層を得た。該トルエン層に、水１０．４重量部を加え、さらに、ヒドロキシルアミンの硫酸塩の水溶液（硫酸塩含量：２３．８重量％）１３．９重量部を２．５時間かけて仕込んだ。これに、３５重量％塩酸４．２重量部を、内温２０〜３０℃を保ちながら２時間かけて加えた。同温度で３０分攪拌、保持し、分解処理した。これに、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液２０．９重量部を加え、ｐＨを１３．６とした後、分液処理し、有機層と水層を得た。水層をトルエンで３回抽出処理した後、得られたトルエン層を先に得た有機層に合一した。合一後の有機層を１４重量％水酸化ナトリウム水溶液２．３重量部で洗浄処理した後、水９．１重量部を加え、さらに３５重量％塩酸３．６重量部を加え、ｐＨを４．６に調整した。分液処理し、得られた水層１８．１重量部を減圧条件下で濃縮処理し、濃縮残渣１４．７重量部を得た。濃縮残渣に、水を加え、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩を含む水溶液１５．７重量部（含量：４１．８重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩の収率は８７．６％（２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール基準）、ビス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝アミンの収率は０．１％（２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール基準）であった。
【００３８】
参考例１
ガラス製オートクレーブに、２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール（含量：９５．７重量％）２９．３重量部、パラホルムアルデヒド（含量：９５重量％）１５．８重量部および１３重量％アンモニア／メタノール溶液８７．３重量部を仕込み、内温７０℃で３時間攪拌、反応させた。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．０８ＭＰａであった。反応終了後、２−クロロ−５−（メチリデンアミノメチル）チアゾールを含む反応液を、内温５℃まで冷却し、析出した固体を濾取した。濾取した固体を減圧条件下で乾燥させ、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン２１．９重量部を得た。
【００３９】
ＭＳ（ＦＤ）：モノアイソトピックピークにてｍ／ｚ  ４８０（Ｃｌ×３の同位体パターン）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，２７０ＭＨｚ，δ／ｐｐｍ）
３．５０（ｂｒｓ，２Ｈ），３．８２（ｓ，２Ｈ），７．３３（ｓ，１Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，６８ＭＨｚ，δ／ｐｐｍ）
４８．８５，７２．３４，１３８．７３，１３９．２９，１５１．７１
【００４０】
実施例２
フラスコに、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン５重量部、トルエン１５重量部および３５重量％塩酸３．２重量部を加え、内温６０℃で３０分攪拌、保持した。内温３５℃に冷却した後、ヒドロキシルアミンの硫酸塩の水溶液（硫酸塩含量：１４重量％）１８．３重量部を加えた。これに、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液１３．２重量部を加え、ｐＨ１２．２に調整した後、分液処理し、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含むトルエン層と水層を得た。得られた水層をトルエン１５重量部で２回抽出処理し、得られたトルエン層を先に得た２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含むトルエン層に合一し、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含むトルエン溶液４９．４重量部（含量：８．５重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールの収率は９５．１％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４１】
実施例３
フラスコに、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン２８重量部、トルエン１２６重量部、水３０．２重量部および３５重量％塩酸１８．１重量部を加え、内温２５℃で３０分攪拌、保持した。これに、ヒドロキシルアミンの硫酸塩の水溶液（硫酸塩含量：２４重量％）５９．２重量部を加え、内温２５℃で３０分攪拌、保持した。これに、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液８４重量部を加え、ｐＨ１３以上に調整した後、分液処理し、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含む有機層と水層を得た。得られた水層をトルエンで３回抽出処理し、得られたトルエン層を先に得た２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含む有機層に合一した。合一後の有機層を、１４重量％水酸化ナトリウム水溶液１１．６重量部で洗浄処理した後、水４１．９重量部を加え、さらに３５重量％塩酸１７．９重量部を加えてｐＨ４．６に調整した。その後、分液処理し、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩を含む水層を得た。該水層を濃縮処理した後、活性炭０．３重量部を加えて脱色処理した。活性炭を濾別後、水を加えて、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩を含む水溶液８４．２重量部（含量：３６．２重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩の収率は９４．９％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４２】
実施例４
前記実施例３において、３５重量％塩酸１８．１重量部に代えて、５０重量％硫酸１７．１重量部を用いた以外は、前記実施例３と同様に実施して、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩を含む水溶液８５．３重量部（含量：３５．７重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩の収率は９４．４％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４３】
実施例５
フラスコに、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン２８重量部、トルエン１２６重量部、水３０．２重量部およびヒドロキシルアミンの硫酸塩の水溶液（硫酸塩含量：２４重量％）５９．２重量部を加え、次いで３５重量％塩酸１８．１重量部を、内温２０〜３０℃を保ちながら滴下した。その後、内温２５℃で３０分攪拌、保持した。その後、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液８５重量部を加え、ｐＨ１３以上に調整した後、分液処理し、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含む有機層と水層を得た。該水層をトルエンで３回抽出処理し、得られたトルエン層を先に得た有機層と合一した。合一後の有機層を、１４重量％水酸化ナトリウム水溶液１１．５重量部で洗浄処理した。その後、水４１．８重量部を加え、さらに３５重量％塩酸１７．８重量部を加え、ｐＨ４．７に調整した。分液処理し、得られた水層を濃縮処理した後、活性炭０．３重量部を加えて脱色処理した。活性炭を濾別した後、水を加えて、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩を含む水溶液８４．８重量部（含量：３６．９重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩の収率は９６．８％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４４】
実施例６
前記実施例５において、３５重量％塩酸１８．１重量部に代えて、５０重量％硫酸１７．１重量部を用いた以外は前記実施例５と同様に実施して、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩を含む水溶液８５．１重量部（含量：３６．１重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾール・塩酸塩の収率は９５．２％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４５】
実施例７
フラスコに、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン５重量部、トルエン１５重量部、水１５重量部および３５重量％塩酸３．３重量部を加え、内温６０℃で３０分攪拌、保持した。内温２５℃に冷却した後、ヒドロキシルアミンの塩酸塩２．３重量部（含量：９７重量％）を加えた。２７重量％水酸化ナトリウム水溶液１１．６重量部を加えて、ｐＨを１２．３に調整した後、分液処理し、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含むトルエン溶液１８．３重量部（含量：１７．５重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールの収率は７２％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４６】
実施例８
フラスコに、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン５重量部、トルエン１５重量部および３５重量％塩酸３．３重量部を加え、内温６０℃で３０分攪拌、保持した。内温２５℃に冷却した後、ヒドロキシルアミンの硫酸塩の水溶液（硫酸塩含量：２４重量％）１０．６重量部を加えた。これに、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液１２．４重量部を加え、ｐＨを１２．３に調整した後、分液処理し、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含むトルエン溶液１８．９重量部（含量：１８．５重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールの収率は７５．８％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４７】
実施例９
前記実施例８において、ヒドロキシルアミンの硫酸塩の水溶液（硫酸塩含量：２４重量％）１０．６重量部に代えて、ヒドロキシルアミンの塩酸塩の水溶液（塩酸塩含量：２４重量％）９重量部を用いた以外は、前記実施例８と同様に実施して、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含むトルエン溶液１８．６重量部（含量：１７．５重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールの収率は７０．２％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４８】
実施例１０
フラスコに、１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン５重量部、トルエン１５重量部および３５重量％塩酸３．２重量部を加え、内温６０℃で３０分攪拌、保持した。内温３５℃に冷却した後、ヒドロキシルアミンの硫酸塩の水溶液（硫酸塩含量：１４重量％）１８．３重量部を加えた。これに、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液１３．２重量部を加え、ｐＨ１２．２に調整した後、分液処理し、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含むトルエン溶液１８．３重量部（含量：１７．３重量％）を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールの収率は７１．６％（１，３，５−トリス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４９】
比較例１
ステンレス製オートクレーブに、２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール（含量：９５．７重量％）１５．７重量部および２４重量％アンモニア／メタノール溶液２５．４重量部を仕込み、内温７０℃で３時間攪拌、反応させた。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．２８ＭＰａであった。得られた反応液を別のフラスコ中へメタノール約１５重量部で洗い込みながら移した後、減圧条件下で濃縮処理し、濃縮残液２６．１重量部を得た。該濃縮残液にメタノールを加え、２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールを含む溶液２２８重量部を得た。２−クロロ−５−（アミノメチル）チアゾールの収率は４１．４％（２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール基準）、ビス｛（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル｝アミンの収率は、２４．５％（２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール基準）であった。