(57)【要約】【課題】  強度、弾性率が向上した、産業用途に好適に利用可能な層状珪酸塩で補強されたポリエステル繊維を提供する。【解決手段】  （Ａ）ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）有機オニウムイオンで６０〜１００％イオン交換された層状珪酸塩を無機成分として０．１〜１５重量部含有することを特徴とするポリエステル繊維。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）有機オニウムイオンで６０〜１００％イオン交換された層状珪酸塩を無機成分として０．１〜１５重量部含有することを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
有機オニウムイオンが下記式（１）
【化１】
2006022421.tif 000009
（式（１）中、Ｒは炭素数１〜３０の炭化水素基、ヘテロ原子を含む置換基を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも一種、ＬはＲと結合してオニウムイオンとなるルイス塩基、ｎは１〜５の整数である）
で表される請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項３】
ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（１，３−トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）、およびポリブチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも1種から主としてなる請求項１、あるいは２に記載のポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩をポリエステル繊維中で分散・配向させることによって得られる、弾性率等の機械物性が向上したポリエステル繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは、物理化学的特性に優れることから、繊維、フィルム、樹脂等に幅広くもちいられている。今後もその用途の拡大が期待され、それに伴う物性向上が求められている。繊維では、弾性率や耐熱温度の向上などによる使用温度範囲や信頼性を向上させることによるタイヤコードなどの各種産業用途への利用である。
【０００３】
一方、無機充填剤を添加することによる弾性率・耐熱性向上・寸法安定性向上などについては、射出成形用樹脂等で盛んに研究がなされ、ガラス繊維を使用した樹脂の補強が行われてきた。さらに近年では、繊維径０．４μｍ、繊維長１５〜２８μｍ、アスペクト比７〜１０の繊維状チタン酸カリウムや繊維状珪酸カルシウムを利用した樹脂組成物なども開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、繊維用途として利用するためには、これらの粒子は大きすぎ、良好なポリエステル繊維を得ることが困難である。
【０００４】
一方、微細なナノサイズの粒子を分散させたものとしては、層状珪酸塩を利用したものが提案されている。例えば、ポリエステルについては、層間距離が１５〜３５Å（１５０〜３５０ｎｍ）である層状珪酸塩をポリエステル樹脂に溶融混合して５〜２０層の層構造を保持しながら均一に分散させたポリエステル樹脂組成物の記載がある（特許文献２参照）。また、酸化アルミニウムとポリエステルとの複合に関しては、主にフィルム用途で、球状の酸化アルミニウムをポリエステル中に分散させることが記載されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、ポリエステル繊維においては、弾性率、強度などの物理的特性向上させるため、補強材を添加しただけでは溶融成形時の熱によってポリエステルの分解を招いたり、補強材とポリエステルとの界面が反って欠陥となって、強度や弾性率を向上させる事が困難で有った。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３１４０９号公報
【特許文献２】特開２００１−２６１９４７号公報  ２頁
【特許文献３】特開平６−１４３５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の主な目的は、強度、弾性率が向上した、産業用途に好適に利用可能な層状珪酸塩で補強されたポリエステル繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は（Ａ）ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）有機オニウムイオンで６０〜１００％イオン交換された層状珪酸塩を無機成分として０．１〜１５重量部含有することを特徴とするポリエステル繊維である。
【０００９】
有機オニウムイオンが下記式（１）
【化１】
2006022421.tif 000002
（式（１）中、Ｒは炭素数１〜３０の炭化水素基、ヘテロ原子を含む置換基を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも一種、ＬはＲと結合してオニウムイオンとなるルイス塩基、ｎは１〜５の整数である）
で表されることが好ましい。
【００１０】
本発明で使用するポリエステルは、従来公知の方法でカルボン酸及び／またはその誘導体とジオールを重縮合したもの、あるいは、ヒドロキシカルボン酸からなるもの、あるいは、さらにこれらの共重合体を指す。ポリエステルを構成するカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）−エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、オクタデカンジカルボン酸、ダイマー酸、マレイン酸及びフマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの環状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００１１】
ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの脂肪族ジオールや、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ及び２，２−ビス（２′−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等のジフェノール類が挙げられる。
【００１２】
ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４′−ヒドロキシ−ビフェニル−４−カルボン酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。
【００１３】
かかるポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ（１，３−トリメチレンテレフタレート）、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート-テレフタレート共重合体、ポリブチレンイソフタレート-テレフタレート共重合体、ポリシクロヘキシレンジメチレンイソフタレート-テレフタレート共重合体などが挙げられる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（１，３−トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）、ポリブチレンテレフタレートが、結晶性の良好な繊維が得られるため，弾性率や強度の点で好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルは、体積比フェノール：テトラクロロエタン＝６：４中、ポリマ−濃度１．２ｇ／１００ｍｌで、３５℃で測定した還元粘度において、０．４０ｄｌ／ｇ以上、２．００ｄｌ／ｇ以下であることが、溶融成形性とその後に得られる層状珪酸塩の配向を実現し、好適な強度と弾性率を実現する上で好ましい。還元粘度において、０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが、充分な強度を得る上で好ましい。還元粘度の上限については、ポリエステルが結晶性であるか、液晶を形成するかにより異なる場合もあるが，２．００ｄｌ／ｇ以下であることが、溶融成形性、延伸性を確保する上で好ましい。こうした点から、還元粘度は、０．４２ｄｌ／ｇ以上、１．５０ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、０．４４ｄｌ／ｇ以上、１．２０ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましく、０．４５ｄｌ／ｇ以上、０．９０ｄｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００１５】
本発明で使用する層状珪酸塩は、Ａｌ，Ｍｇ，Ｌｉ等を含む八面体シート構造を２枚のＳｉＯ４四面体シート構造が挟んだ形の２：１型が好適であり、具体的には、サポナイト，ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、モンモリロナイト，バイデライト、スチブンサイト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母、バーミキュライト、フッ素バーミキュライト、ハロサイト、膨潤性マイカ等を挙げることができる。またこれらは、天然のものでも、合成のものでも構わない。これらのうち、陽イオン交換容量などの点から、モンモリロナイト，ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等を好適に使用することができる。
【００１６】
本発明の層状珪酸塩はこうした層状珪酸塩を有機オニウムイオンによりイオン交換能対比６０〜１００％イオン交換されたものを好ましく使用することができる。
【００１７】
有機オニウムイオンとしては、ホスホニウム、アンモニウム、等の４級オニウムイオンが好ましく、ヘテロ原子は環構造の一部を構成していても良い。具体的には、有機オニウムイオンが下記式（２）で示されるものを挙げることができる。
【００１８】
【化２】
2006022421.tif 000003
（式中、Ｍは窒素原子またはリン原子である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０の炭化水素基またはヘテロ原子を含む炭化水素基、また任意のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は環を形成していても良い。）
【００１９】
炭素数１〜３０の炭化水素基としては、アルキル基、芳香族基を挙げることができる。アルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、およびｎ−オクタデシルを例示することができる。また、芳香族基としては、フェニル基、ビフェニル基、ベンジル基、トシル基などを例示することができる。Ｒ１〜Ｒ４は、それらの熱安定性に影響を及ぼさないメチル、エチル、弗素、塩素などのような置換基を有してもよい。
【００２０】
Ｍが窒素原子である四級アンモニウムの具体例としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルオクタデシルアンモニウム、トリオクチルエチルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、メチルトリフェニルアンモニウム、エチルトリフェニルアンモニウム等の各種のテトラアルキルアンモニウムを好適なものとして挙げられる。
【００２１】
また、Ｍがリンである有機ホスホニウムの具体例としてはテトラエチルホスホニウム、トリエチルベンジルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、テトラオクチルホスホニウム、トリメチルデシルホスホニウム、トリメチルドデシルホスホニウム、トリメチルヘキサデシルホスホニウム、トリメチルオクタデシルホスホニウム、トリブチルメチルホスホニウム、トリブチルドデシルホスホニウム、トリブチルオクタデシルホスホニウム、トリオクチルエチルホスフォニウム、トリブチルヘキサデシルホスフォニウム、メチルトリフェニルホスホニウム、エチルトリフェニルホスホニウム、ジフェニルジオクチルホスホニウム、トリフェニルオクタデシルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、トリブチルアリルホスフォニウムなどが挙げられる。
【００２２】
さらに、上記式（２）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のいずれかがヘテロ原子を含む炭化水素基の場合、上述の炭素数１〜３０の炭化水素基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一部が、炭素数１〜３０のヒドロキシ置換炭化水素基、イミド置換炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。好適には、下記置換基およびその異性体を例示することができる。
【００２３】
ヒドロキシ置換炭化水素基
【化３】
2006022421.tif 000004
【００２４】
イミド置換炭化水素基：
【化４】
2006022421.tif 000005
（ここで下記式中、ａは１以上２９以下の整数である。）
【００２５】
さらにＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が環を形成する場合にはピリジン、メチルピリジン、エチルピリジン、ジメチルピリジン、ヒドロキシピリジン、ジメチルアミノピリジン等のピリジン誘導体、イミダゾール、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、エチルイミダゾール、ベンズイミダゾール等のイミダゾール誘導体、ピラゾール、メチルピラゾール、ジメチルピラゾール、エチルピラゾール、ベンズピラゾール等のピラゾール誘導体からなる有機オニウムイオンを挙げることができる。
【００２６】
イミダゾール誘導体としては、Ｎ−メチルイミダゾリニウム、Ｎ−エチルイミダゾリニウム、Ｎ−ヘキシルイミダゾリニウム、Ｎ−オクチルイミダゾリニウム、Ｎ−ドデシルイミダゾリニウム、Ｎ−ヘキサデシルイミダゾリニウム等のアルキル置換イミダゾリウムの一部が、イミド置換炭化水素基で示される構造でＮ置換されたイミダゾリウム及びそれらのアルキル置換体を例示することができる。
【００２７】
上述した有機オニウムイオンは、単独でも、組み合わせても用いることができる。有機オニウムイオンとしては、層状珪酸塩の耐熱性の点からホスフォニウム、イミダゾリウム構造を有するものが好ましい。さらに好ましい有機オニウムとして、具体的には、テトラブチルホスホニウム、テトラオクチルホスホニウム、トリブチルドデシルホスホニウム、トリブチルヘキサデシルホスフォニウムなどのアルキルホスホニウムやＮ−メチルイミダゾリニウム、Ｎ−エチルイミダゾリニウム、Ｎ−ヘキシルイミダゾリニウム、Ｎ−オクチルイミダゾリニウム、Ｎ−ドデシルイミダゾリニウム、Ｎ−ヘキサデシルイミダゾリニウム等のアルキル置換イミダゾリウム、そして、アルキル基の一部がイミド置換炭化水素基で置換された下記のオニウムを例示することができる。
【００２８】
【化５】
2006022421.tif 000006
【００２９】
【化６】
2006022421.tif 000007
【００３０】
上述のような置換基において、分散させるクレイやポリエステルの種類、あるいは組み合わせにより好適なａ値が変わりうる。
【００３１】
本発明の層状珪酸塩は、有機オニウムイオンにより、層状珪酸塩の陽イオン交換能に対して６０〜１００％イオン交換されているものである。層状珪酸塩の陽イオン交換能は、従来公知の方法で測定可能であるが、本発明で使用される層状珪酸塩の陽イオン交換能としては、先述の層状珪酸塩の内、２０〜３００当量／１００ｇ程度のものが好適に使用可能である。陽イオン交換能が、２０当量／１００ｇ以上であるほうが、有機オニウムの導入率が高くなるために層状珪酸塩の分散性の点で有利である。逆に３００当量／１００ｇ以下のものの方が、有機オニウムイオンのイオン交換が容易となるために好ましい。陽イオン交換能としては、８０〜１５０当量／１００ｇであることがさらに好ましい。本発明で使用する層状珪酸塩は、こうした陽イオン交換能のうち、６０〜１００％が上述の有機オニウムイオンによりイオン交換されているものである。こうした陽イオンの交換率は、下記式（３）によって算出することができる。
陽イオン交換率（％）＝｛Ｗｆ／（１−Ｗｆ）｝／（Ｍｏｒｇ／Ｍｓｉ）×１００  (３)
（Ｗｆは２０℃／ｍｉｎの昇温速度で１２０℃から８００℃まで測定した層状珪酸塩の示差熱天秤による重量減少率、Ｍｏｒｇは該イミダゾリウムイオンの分子量、Ｍｓｉは層状珪酸塩の陽イオン部分における１電荷あたりの分子量を表す。層状珪酸塩の陽イオン部分における１電荷あたりの分子量は、層状珪酸塩の陽イオン交換容量（単位：グラム等量またはｅｑ／１００ｇ）の逆数で算出される値である。）
【００３２】
さらに、本発明の層状珪酸塩に対して陽イオン交換に関与しなかったオニウムの有無は、蛍光Ｘ線や、原子吸光分析などの従来公知の方法で、原料に使用したオニウム化合物の対イオンの有無を測定することなどから確認することが可能である。
【００３３】
本発明においては、陽イオン交換率は６０％以上１００％以下である。陽イオン交換率が低いとポリエステルと混合した際に層状珪酸塩の分散性が低くなることがある。また、陽イオン交換率が高すぎるとカチオン交換された層状珪酸塩に占める有機オニウムイオンの割合が高くなりすぎ、ポリエステルの特性がかえって損なわれることがある。陽イオン交換率は７０％以上９８％以下がより好ましく、７５％以上９６％以下がさらに好ましく、７７％以上９５％以下がさらに好ましい。
【００３４】
本発明における層状珪酸塩は、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で示差熱天秤によって測定した５重量％重量減少時の温度が、３１０℃以上であることが好ましい。５重量％重量減少時の温度が３１０℃より低いと、ポリエステルと溶融混合する際の分解が大きく層状珪酸塩の再凝集が起こったり、分解ガスが発生するなど樹脂特性を低下させるため好ましくない。こうした点から５重量％重量減少時の温度は、高いほど好ましいが，本発明における層状珪酸塩では、良好な分散性を与えるオニウムの構造を勘案すると、好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３４０℃以上、さらに好ましくは３５０℃以上である。
【００３５】
有機オニウムで層状珪酸塩の陽イオンを交換する方法としては、従来公知の方法が可能である。具体的には水、エタノール、メタノールなどの極性溶媒に原料となる層状珪酸塩分散させておき、そこへ、有機オニウムを添加する、あるいは、有機オニウムを含む溶液を添加する方法である。修飾反応に好ましい濃度としては、層状珪酸塩の濃度として、０．１〜５重量％で、溶解した有機オニウムと反応させることが好ましい。０．１重量％よりも濃度が低い場合には、溶液全体の量が多くなり過ぎ取り扱う上で好ましくない。５重量％を超える場合には、層状珪酸塩の分散液の粘度が高くなりすぎるため、陽イオン交換率が低下するため、好ましくない。層状珪酸塩の濃度としては、０．５〜４．５重量％がさらに好ましく、１〜４重量％がより好ましい。反応時の温度としては、層状珪酸塩の分散液が攪拌するのに充分低い粘度を有すればよく、例えば、水の場合には、概略２０〜８０℃程度で陽イオン交換反応を行うことが好ましい。
【００３６】
本発明のポリエステル繊維は、（Ａ）ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）有機オニウムイオンで６０〜１００％イオン交換された層状珪酸塩を無機成分として０．１〜１５重量部含有する。無機成分とは、空気中で８００℃までの熱重量分析を行った際の残渣であるとする。無機成分としての含有量が０．１重量部以上を占める方が層状珪酸塩の添加による機械物性向上の点で好ましい。また、１５重量部以下であることが、得られたポリエステル繊維を溶融成形・延伸を行う上で好ましい。無機成分としての含有量はこうした点から、ポリエステル１００重量部に対して、無機成分として０．５〜１２重量部であることがさらに好ましく、１〜８重量部であることがより好ましい。
【００３７】
こうしたポリエステルと層状珪酸塩からなる組成物は、ポリエステルの重合のいずれかの段階で、層状珪酸塩を添加する、２軸押し出し機などを利用してポリエステルの溶融状態で混合する、また、水やポリエステルと実質に反応しない溶剤に分散させたものを、２軸押し出し機などを利用してポリエステルの溶融状態で混合する、といった方法で製造可能である。
【００３８】
このようにして得られた層状珪酸塩とポリエステルの組成物は、常法にしたがいポリマーの流動温度で溶融して紡糸口金から吐出し、引き取って単糸繊度が３.３〜３３ｄｔｅｘの繊維とする。その際の引取速度（紡糸速度）としては、１０〜６０００ｍ／分の引取速度（紡糸速度）で溶融紡糸する。得られたフィラメントは、適宜延伸操作を行う。引取速度が低い場合には、延伸操作を行うことが好ましい。延伸倍率としては、２〜２０倍程度であり、ポリマーのガラス転移温度〜ポリマーの結晶化温度、好ましくはガラス転移温度＋１０℃以上〜結晶化温度−１０℃、さらに好ましくはガラス転移温度＋２０℃以上〜結晶化温度−２０℃実施する。
【００３９】
このようにして得られたポリエステル繊維は、配向した層状珪酸塩により補強され、高弾性率、高強度のポリエステル繊維とすることができる。
なお、本発明の繊維を製造する際において、紡糸時に使用する口金の形状についてとくに制限は無く、円形、異形、中実、中空等のいずれも採用することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明方法をさらに詳しく具体的に説明する。ただしこれらの実施例により本発明の範囲が限定されるものではない。
【００４１】
（１）層状珪酸塩：モンモリロナイト（クニミネ工業（株）製  登録商標クニピアＦ（陽イオン交換容量０．１０９当量／１００ｇ）を使用した。層間距離は１．３ｎｍだった。この層状珪酸塩の陽イオン部分における１電荷あたりの分子量は、９１７である。
【００４２】
（２）陽イオン交換率：（株）リガク製示差熱天秤ＴＧ８１２０を用いて窒素雰囲気下２０℃／ｍｉｎで８００℃まで加熱した際の１２０℃〜８００℃までの重量減少率から次式（３）を用いて求めた。
陽イオン交換率（％）＝｛Ｗｆ／（１−Ｗｆ）｝／（Ｍｏｒｇ／Ｍｓｉ）×１００  (３)
（Ｗｆは２０℃／ｍｉｎの昇温速度で１２０℃から８００℃まで測定した層状珪酸塩の示差熱天秤による重量減少率、Ｍｏｒｇは該イミダゾリウムイオンの分子量、Ｍｓｉは層状珪酸塩の陽イオン部分における１電荷あたりの分子量を表す。層状珪酸塩の陽イオン部分における１電荷あたりの分子量は、層状珪酸塩の陽イオン交換容量の逆数で算出される値である。）
【００４３】
（３）組成物中のポリエステルと層状珪酸塩の無機成分との重量比：（株）リガク製示差熱天秤ＴＧ８１２０を用いて窒素雰囲気下２０℃／ｍｉｎで８００℃まで加熱した際の重量減少率から求めた。
【００４４】
（４）熱分解温度：（株）リガク製示差熱天秤ＴＧ８１２０を用いて窒素雰囲気下２０℃／ｍｉｎで８００℃まで加熱した際の５重量％重量減少した温度を求めた。
【００４５】
（５）層状珪酸塩の層間距離：（株）リガク製粉末Ｘ線回折装置ＲＡＤ−Ｂを用いて回折ピーク位置から算出した。
【００４６】
（６）還元粘度（ηsp/C）：還元粘度はフェノール／テトラクロロエタン（重量比４：６）の溶液を使用し、濃度  １．２ｇ／ｄＬ  温度３５℃で測定した。
【００４７】
（７）繊維強度およびヤング率：（株）オリエンテック製ＵＣＴ−１Ｔを用い、測定した。
【００４８】
［製造例１］
フラスコにフタルイミドカリウム８５重量部、１，１０−ジブロモデカン１００８重量部、ジメチルホルムアミド（十分脱水したもの）４３０重量部を入れ、攪拌し、１００℃で２０時間加熱した。加熱後、揮発性成分を全て除去し、残渣をキシレンで抽出した。抽出した溶液から揮発性成分を留去し、残渣を室温で放置することで１０−ブロモデカメチレンフタルイミドの結晶を得た。
【００４９】
フラスコにトリオクチルホスフィン２０重量部、フタルイミドデカメチレンイミダゾリウムブロミド２０重量部を入れ攪拌し、約１００℃で８−１０ｈ攪拌反応し、Ｎ−フタルイミドデカメチレン-トリオクチルホスホニウムブロミド
【化７】
2006022421.tif 000008
を得た。
【００５０】
フラスコにクニピアＦ１００重量部、水３０００重量部、メタノール５００重量部を入れ、８０℃で加熱攪拌した。ここにＮ−フタルイミドデカメチレン-トリオクチルホスホニウムブロミド１２０重量部をメタノール３００重量部で溶解させた溶液を加え、さらに８０℃で３時間攪拌した。混合物から固体を濾別し、メタノールで３回、水で３回洗浄したのち、カチオン交換された層状珪酸塩を得た。カチオン交換率は６５％、熱分解温度は３７４℃、層間距離は２４７ｎｍであった。
【００５１】
［実施例１］
フラスコに２，６−ビス（ヒドロキシエチル）ナフタレンジカルボキシレート２５０重量部、製造例１で得た層状珪酸塩２１重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を入れ、攪拌しながら常圧で２３０℃から２９０℃まで２時間かけて昇温した。さらに２９０℃で1時間かけて大気圧から６６．６６Ｐａまで減圧にし、そのまま１時間重合し、ポリ（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート）と層状珪酸塩の組成物（ポリ（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート）と無機成分の重量比  １００：７）を得た。この組成物の融点は２６５℃、還元粘度は０．５４ｄＬ／ｇであった。
【００５２】
こうした操作により得られた組成物８６０重量部とポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（還元粘度０．７８ｇ／ｄＬ）２２４０重量部を２軸押し出し機を使用して、溶融温度３００℃で溶融混練した。
【００５３】
得られた組成物を、溶融温度３００℃で０．３ｍｍの紡糸口金孔径を有する紡糸設備を使用して、３３ｍ／分の速度で原糸を採取し、１５０℃で７．９倍に延伸を行った。得られた繊維の繊度は６．６ｄｔｅｘであり、繊維強度６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、ヤング率３１ＧＰａであった。
【００５４】
［実施例２］
実施例１で繊維の延伸温度を、１６０℃とした以外は同様の操作を行ったところ、得られた繊維の繊度は６．６ｄｔｅｘであり、繊維強度５．２９６ｃＮ／ｄｔｅｘ、ヤング率２９ＧＰａであった。
【００５５】
［比較例１］
ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（還元粘度０．７８ｇ／ｄＬ）を使用して、延伸倍率を８．８倍とした以外は、実施例１と同様にして、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）繊維を得た。得られた繊維の繊度は５．３９ｄｔｅｘであり、繊維強度５．８２５ｃＮ／ｄｔｅｘ、ヤング率２８ＧＰａであった。
【００５６】
［比較例２］
ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（還元粘度０．７８ｇ／ｄＬ）を使用して、延伸倍率を８．８倍とした以外は、実施例２と同様にして、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）繊維を得た。得られた繊維の繊度は５．２８ｄｔｅｘであり、繊維強度５．９１３ｃＮ／ｄｔｅｘ、ヤング率２７ＧＰａであった。