(57)【要約】      （修正有）【課題】焼成用のローラハース炉において、被焼成物を搭載した搭載部材が炉内で蛇行など不規則な動きをすることなく、安定して搬送できるローラハース炉を提供する。【解決手段】ローラハース炉は、複数のローラ２０をそれぞれ回転させながら、搭載部材３０に搭載したセラミック部材を所定の搬送方向に搬送して焼成するものであって、複数のローラそれぞれに駆動力を伝達して回転させる駆動装置４０、４０ａと、当該駆動装置が複数のローラそれぞれを回転させる速度を制御する制御部５０を備え、制御部は間欠的に、複数のローラに含まれる副駆動ローラ２１の回転速度が、当該副駆動ローラよりも搬送方向上流側に配置されているローラの回転速度よりも相対的に低くなるように駆動装置を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラをそれぞれ回転させながら、搭載部材に搭載した被焼成物を所定の搬送方向に搬送して焼成するローラハース炉であって、
前記複数のローラそれぞれに駆動力を伝達して回転させる駆動手段と、
当該駆動手段が前記複数のローラそれぞれを回転させる速度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は間欠的に、前記複数のローラに含まれる１又は２以上の第１のローラの回転速度が、当該第１のローラよりも前記搬送方向上流側に配置されている第２のローラの回転速度よりも相対的に低くなるように前記駆動手段を制御することを特徴とするローラハース炉。
【請求項２】
前記搭載部材の搬送速度に応じた間隔で、前記制御手段が前記駆動手段を間欠的に制御することを特徴とする、請求項１に記載のローラハース炉。
【請求項３】
前記搭載部材が搬送される間隔に応じた間隔で、前記制御手段が前記駆動手段を間欠的に制御することを特徴とする、請求項１に記載のローラハース炉。
【請求項４】
前記制御手段が、前記第１のローラの回転速度が前記第２のローラの回転速度よりも相対的に低くなるように前記駆動手段を制御していない場合には、
前記駆動手段は前記第１のローラに駆動力を伝達しないことを特徴とする、請求項１に記載のローラハース炉。
【請求項５】
前記制御手段が、前記第１のローラの回転速度が前記第２のローラの回転速度よりも相対的に低くなるように前記駆動手段を制御していない場合には、
前記制御手段は、前記第１のローラの回転速度が前記第２のローラの回転速度と実質的に等しくなるように前記駆動手段を制御することを特徴とする、請求項１に記載のローラハース炉。
【請求項６】
前記搭載部材が前記第１のローラに搬送されると、前記制御手段は、前記第１のローラの回転速度が前記第２のローラの回転速度よりも相対的に低くなるように前記駆動手段を制御することを特徴とする、請求項１に記載のローラハース炉。
【請求項７】
前記搭載部材の搬送姿勢を取得する姿勢検知手段を備え、
当該姿勢検知手段が前記搭載部材の搬送姿勢が正常になったことを取得した場合に、前記駆動手段は前記第１のローラに駆動力を伝達しないことを特徴とする、請求項１に記載のローラハース炉。
【請求項８】
前記搭載部材の搬送姿勢を取得する姿勢検知手段を備え、
当該姿勢検知手段が前記搭載部材の搬送姿勢が正常になったことを取得した場合に、前記制御手段は、前記第１のローラの回転速度が前記第２のローラの回転速度と実質的に等しくなるように前記駆動手段を制御することを特徴とする、請求項１に記載のローラハース炉。
【請求項９】
前記第１のローラよりも前記搬送方向下流側に隣接し、前記駆動手段によって駆動力を伝達されない第３のローラを備えることを特徴とする、請求項１に記載のローラハース炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被焼成物をローラで搬送しながら焼成するローラハース炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
被焼成物を焼成する焼成室を画成する炉とその被焼成物を搬送するローラとを備えるローラハース炉においては、被焼成物はサヤ又は台板といった搭載部材に搭載され、その搭載部材がローラ上に戴置されると共にそのローラの回転によって搬送されて、炉内で焼成される。回転するローラによって搬送される搭載部材は、炉内で蛇行などの不規則な動きをすることがある。このような炉内における搭載部材の不規則な動きを防止するために、ローラの中央部周囲にガイド用突起を設けて、搭載部材側にそのガイド用突起に対応する溝を形成し、ガイド用突起に溝を嵌合させることで搭載部材を安定させて搬送することが提案されている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１８９７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載のローラハース炉では、搭載部材を安定して搬送することができるけれども、ガイド用突起がローラの中央部付近にのみ設けられているため破損しやすいという解決すべき課題がある。また、搭載部材はガイド用突起に合わせて溝を形成しなければならず、機種ごとに専用の搭載部材を準備する必要がある。また、ガイド用突起を搭載部材に設けた溝に嵌合させているため、搭載部材がガイド用突起に乗り上げてしまって安定した搬送ができない場合も生じ、その場合には搭載部材に載せた被焼成物が荷崩れを起こす場合も生じる。
【０００４】
そこで本発明では、これらの多面的な課題を同時に解決し、安定して被焼成物及び搭載部材を搬送することができるローラハース炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のローラハース炉は、複数のローラをそれぞれ回転させながら、搭載部材に搭載した被焼成物を所定の搬送方向に搬送して焼成するローラハース炉であって、複数のローラそれぞれに駆動力を伝達して回転させる駆動手段と、当該駆動手段が複数のローラそれぞれを回転させる速度を制御する制御手段と、を備え、制御手段は間欠的に、複数のローラに含まれる１又は２以上の第１のローラの回転速度が、当該第１のローラよりも搬送方向上流側に配置されている第２のローラの回転速度よりも相対的に低くなるように駆動手段を制御する。
【０００６】
本発明のローラハース炉によれば、第２のローラよりも搬送方向下流側に配置されている第１のローラの回転速度を相対的に低くするので、搭載部材がこの第１のローラに差し掛かるとその部分の進行速度が低下する。例えば、搭載部材の姿勢が乱れている場合には、搭載部材の一部分が先に第１のローラに差し掛かるので、その一部分の進行速度が低下して搭載部分の姿勢の乱れが修正される。第１のローラの回転速度を低くするのは間欠的に行われるので、搭載部材の搬送と姿勢の修正とを切り替えて行うことができる。
【０００７】
また本発明のローラハース炉では、搭載部材の搬送速度に応じた間隔で、制御手段が駆動手段を間欠的に制御することも好ましい。搭載部材の搬送速度に応じて第１のローラの回転速度を間欠的に低下させるので、搭載部材の姿勢の乱れを適切に修正できる。
【０００８】
また本発明のローラハース炉では、搭載部材が搬送される間隔に応じた間隔で、制御手段が駆動手段を間欠的に制御することも好ましい。搭載部材の搬送間隔に応じて第１のローラの回転速度を間欠的に低下させるので、搭載部材の姿勢の乱れを適切に修正できる。
【０００９】
また本発明のローラハース炉では、制御手段が、第１のローラの回転速度が第２のローラの回転速度よりも相対的に低くなるように駆動手段を制御していない場合には、駆動手段は第１のローラに駆動力を伝達しないことも好ましい。第１のローラに駆動力を伝達しないので、既に姿勢が修正された搭載部材の搬送を阻害することなく円滑に搬送できる。
【００１０】
また本発明のローラハース炉では、制御手段が、第１のローラの回転速度が第２のローラの回転速度よりも相対的に低くなるように駆動手段を制御していない場合には、制御手段は、第１のローラの回転速度が第２のローラの回転速度と実質的に等しくなるように駆動手段を制御することも好ましい。第１のローラの回転速度を第２のローラの回転速度と実質的に等しくしているので、既に姿勢が修正された搭載部材の搬送を阻害することなく円滑に搬送できる。
【００１１】
また本発明のローラハース炉では、搭載部材が第１のローラに搬送されると、制御手段は、第１のローラの回転速度が第２のローラの回転速度よりも相対的に低くなるように駆動手段を制御することも好ましい。搭載部材が第１のローラに搬送された時点で第１のローラの回転速度を低くするので、搭載部材を効率的に搬送しつつ姿勢の制御を行うことができる。
【００１２】
また本発明のローラハース炉では、搭載部材の搬送姿勢を取得する姿勢検知手段を備え、当該姿勢検知手段が搭載部材の搬送姿勢が正常になったことを取得した場合に、駆動手段は第１のローラに駆動力を伝達しないことも好ましい。搭載部材の搬送姿勢が正常になったことを契機として、第１のローラに駆動力を伝達しないようにするので、既に姿勢が修正された搭載部材の搬送を阻害することなく円滑に搬送できる。
【００１３】
また本発明のローラハース炉では、搭載部材の搬送姿勢を取得する姿勢検知手段を備え、当該姿勢検知手段が搭載部材の搬送姿勢が正常になったことを取得した場合に、制御手段は、第１のローラの回転速度が第２のローラの回転速度と実質的に等しくなるように駆動手段を制御することも好ましい。搭載部材の搬送姿勢が正常になったことを契機として、第１のローラの回転速度を第２のローラの回転速度と実質的に等しくしているので、既に姿勢が修正された搭載部材の搬送を阻害することなく円滑に搬送できる。
【００１４】
また本発明のローラハース炉では、第１のローラよりも搬送方向下流側に隣接し、駆動手段によって駆動力を伝達されない第３のローラを備えることも好ましい。駆動力を伝達されない第３のローラは搭載部材の姿勢制御に影響を与えないので、搭載部材の姿勢制御におけるバッファゾーンとして機能する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１のローラの回転速度を間欠的に制御するので、ガイド用突起といった突出部分をローラに設けることなく被焼成物を安定して搬送し焼成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
本発明の実施形態であるローラハース炉の概要について図１を参照しながら説明する。ローラハース炉１aは、図１中Ａ方向に搭載部材３０を搬送する炉である。それぞれの搭載部材３０は複数のセラミック部材３１（被焼成物）を搭載しており、ローラハース炉１ａ内を搬送されることでセラミック部材３１を焼成している。
【００１８】
ローラハース炉１ａから搬出された搭載部材３０は搬送路１ｂを経由して搬送路１ｃに送られる。搭載部材３０が搭載していたセラミック部材３１は、搬送路１ｃで取り出され、搭載部材３０のみが搬送路１ｄに送られる。搭載部材３０は搬送路１ｄを搬送されることで還流される。
【００１９】
ローラハース炉１ａ内において焼成される際に、搭載部材３０は、図１の右列に図示されているように姿勢を乱さないで搬送されることが理想的である。ところが、ローラハース炉１ａ内では特有の温度プロファイルがあって、搭載部材３０は、図１の左列に図示されているように姿勢を乱して搬送される場合がある。
【００２０】
ローラハース炉１ａの、セラミック部材３１の搬送方向における温度プロファイルを図２に示す。図２は、セラミック部材３１が焼成される温度を縦軸に取り、セラミック部材３１がその温度に晒される時間を横軸に取っている。従って、搬送速度が一定であると仮定すると、横軸は搬送方向における位置と等価である。
【００２１】
図２に示すように、ローラハース炉１ａ内の温度プロファイルは、１２００℃まで約２００℃／ｈで上昇する昇温区間Ｂ（変温区間）と、１２００℃で温度を維持する定温区間Ｃ（変温区間）と、１２００℃から室温まで約２００℃／ｈで下降する降温区間Ｄ（変温区間）と、に区分される。搭載部材３０及びセラミック部材３１は、昇温区間Ｂにおいては膨張し、降温区間Ｄにおいては収縮する。従って、降温区間Ｄでは搭載部材３０が収縮することにより、隣接する搭載部材３０間に隙間が生じ、搭載部材３０の姿勢が乱れる場合がある。ローラハース炉１ａでは、このように姿勢が乱れた搭載部材３０の姿勢を矯正することとしている。搭載部材３０の姿勢の矯正は、ローラハース炉１ａ内のローラの動きによって行っているので、引き続いてローラハース炉１ａの基本的な構造について図３を参照しながら説明する。
【００２２】
図３はローラハース炉１ａの炉入口側からみた縦断面図である。ローラハース炉１ａは、炉１０と、複数のローラ２０（第２のローラ）と、駆動装置４０（駆動手段）とを備えている。
【００２３】
炉１０は、４枚の炉壁１１でセラミック部材３１（被焼成物）を焼成する焼成室１２を画成している。各炉壁１１は耐火性煉瓦で形成されていて、ヒータ１３やローラ２０を貫通させるための穴を形成する部分にはメガネ煉瓦が使用されている。ヒータ１３は、ローラ２０を挟んで上下に設けられている。ヒータ１３は炉１０の入口から出口に向かって、セラミック部材３１の搬送方向に連続的に設けられている。
【００２４】
ローラ２０は、左右の炉壁１１に設けられた貫通孔１１１を貫通して配置されている。ローラ２０の両端は、炉壁１１に設けられた貫通孔１１１から炉１０の外部にそれぞれ突出している。炉壁１１の外側には、炉壁１１から突出したローラ２０を支えることができる位置にそれぞれ軸受装置１４が設けられている。
【００２５】
軸受装置１４は、ベアリグ１４１と、筒部材１４２と、ハウジング１４３とを備えている。筒部材１４２は、二つのベアリング１４１によってその両端が支持されていて、内部にローラ２０が貫通可能なように構成されている。二つのベアリング１４１はハウジング１４３内に納められている。ハウジング１４３は炉壁１１の貫通孔１１１に対応する位置に取り付けられていて、ローラ２０を支持している。従って、ローラ２０は、その主軸周りに回転可能なように支持されている。
【００２６】
一方の軸受装置１４からは、ローラ２０が炉１０とは反対側に延出している。この延出しているローラ２０は、駆動装置４０の下部ハウジング４６に導入されていて、その下部ハウジング４６内において二つのベアリング４６１で支持されている。また、下部ハウジング４６に導入されたローラ２０にはスプロケット２０４が固定されていて、駆動装置４０の上部ハウジング４１から延びるチェーン４７によって回転駆動力が与えられる。
【００２７】
駆動装置４０は、上部ハウジング４１及び下部ハウジング４６から構成されている。上部ハウジング４１にはモータ４４が取り付けられている。モータ４４の出力軸にはスプロケット４２が取り付けられている。スプロケット４２に掛けられたチェーン４７は、テンション調整レバー４５に取り付けられたスプロケット４３を介して下部ハウジング４６内に入り、ローラ２０に取り付けられたスプロケット２０４に掛けられている。従って、モータ４４の回転を制御することで、ローラ２０を自在に回転させることができる。
【００２８】
炉１０内においては、ローラ２０がセラミック部材３１の搬送方向に連続して並べられている。連続して設けられているローラ２０上にはセラミック部材３１を搭載する搭載部材３０が戴置されている。
【００２９】
引き続いて、ローラハース炉１ａの出口付近において、搭載部材３０の姿勢を修正する動作を説明する。図４は、ローラハース炉１ａの出口付近の平面図である。搭載部材３０は矢印Ａ方向に搬送されていくものとする。ローラハース炉１ａの出口付近においては、連続的に設けられているローラ２０の間に、副駆動ローラ２１（第１のローラ）とフリーローラ２２（第３のローラ）とが設けられている。ローラ２０は、上述のように駆動装置４０によって駆動されている。副駆動ローラ２１は、駆動装置４０と同様の駆動装置４０ａによって駆動されている。フリーローラ２２には駆動装置は接続されておらず、自由に回転が可能なように配置されている。
【００３０】
副駆動ローラ２１が設けられている近傍の炉壁１１にはセンサ６０が設けられている。このセンサ６０は、搭載部材３０が搬送されてきか否か、及び搭載部材３０の姿勢が乱れているか否かを検出するための光ファイバセンサである。本実施形態のローラハース炉１ａの場合には、出口付近の温度が２００℃以下であるので光ファイバセンサを使用している。センサ６０の取り付け位置の詳細について図５に示す。図５の（ａ）は搬送方向から見た正面図、（ｂ）は側面図である。図５に示すように、センサ６０は副駆動ローラ２１上にある搭載部材３０を検出可能な位置に配置されている。
【００３１】
センサ６０の出力信号は制御部５０に出力されている。制御部５０はセンサ６０からの出力信号や、格納されているプログラムに基づいて駆動装置４０及び駆動装置４０ａに制御信号を出力する。駆動装置４０及び駆動装置４０ａは、制御部５０から出力される制御信号に応じてそれぞれのモータの回転速度を変化させる。
【００３２】
図４に示す搭載部材３０の状態にあっては、副駆動ローラ２１はローラ２０に比較してその回転速度が１０％低下するように制御されている。この場合において、姿勢を乱して搬送されてくる搭載部材３０が、その姿勢を修正される状況について図６を参照しながら説明する。図６は、図４のラインａ〜ｃにおける搭載部材３０とローラ２０、副駆動ローラ２１、及びフリーローラ２２との関係を（ａ）〜（ｃ）として示した図である。
【００３３】
矩形の搭載部材３０が姿勢を乱して搬送されてくると、いずれかの角部が最初に副駆動ローラ２１に差し掛かり、図６の（ｃ）で示した状態となる。搭載部材３０がローラ２０上を搬送されてくる際の速度はローラ２０の回転速度に応じた速度となる。
【００３４】
一方、副駆動ローラ２１の回転速度はローラ２０の回転速度よりも１０％遅いため、搭載部材３０は副駆動ローラ２１と接する部分において滑ることになる。この滑りに応じて副駆動ローラ２１と搭載部材３０との間には搬送方向とは逆方向を向いた摩擦力が発生する。この摩擦力とローラ２０から付与される搬送方向へ向かう力との差分の力が、搭載部材３０はラインｃ上において搬送方向へ向かう推進力となる。
【００３５】
この推進力は、搭載部材３０に接するローラ２０の数によって変動する。従って、図６の（ｂ）の状態と（ｃ）の状態とを比較すると、搭載部材３０に接するローラ２０の数量が少ない（ｃ）の状態の方が搬送方向へ向かう力が小さくなる。また、図６の（ａ）の状態では、搭載部材３０が搬送方向へ向かうのを阻止する力が働かないので、搭載部材３０が搬送方向へ向かう力は最も強くなる。
【００３６】
よって、図４においては、搭載部材３０は時計周りに回転し、３０ａの状態へと遷移する。ここで、搭載部材３０の先端部分はフリーローラ２２に差し掛かるけれども、フリーローラ２２は駆動力が与えられていない自由回転のローラであるから搭載部材３０の姿勢へ影響を与えない。このフリーローラ２２は、搬送方向の下流側にあるローラ２０との間でバッファゾーンを形成する。
【００３７】
続いて、搭載部材３０は姿勢を修正されながら押し出されて行く。制御部５０が、センサ６０からの出力信号によってその姿勢修正が完了したと判断すると、制御部５０から駆動装置４０ａに対して、副駆動ローラ２１の回転速度を通常速度に戻すように指示信号が出力される。搭載部材３０は３０ｂの状態へと遷移してローラハース炉１ａの外へ搬送される。
【００３８】
引き続いて、制御部５０の動作について図７を参照しながら説明する。図７は、制御部５０の動作を説明するためのフローチャートである。制御部５０はセンサ６０からの出力信号によって、搭載部材３０が副駆動ローラ２１が存在する所定の位置まで搬送されてきたかどうかを判断する（ステップＳ０１）。
【００３９】
搭載部材３０が所定の位置まで搬送されてきたと判断すると、制御部５０は駆動装置４０ａに対して副駆動ローラ２１の回転速度を低減させるように指示する指示信号を出力する（ステップＳ０２）。尚、副駆動ローラ２１の回転速度を１００％低下させて、その回転を停止させてもよい。
【００４０】
制御部５０はセンサ６０からの出力信号によって、搭載部材３０の姿勢が修正されたかどうかを判断する（ステップＳ０３）。このステップＳ０３においては、ステップＳ０２における指示信号の出力から所定時間の経過をタイマを用いて計測し、所定時間経過をもって搭載部材３０の姿勢が修正されたものと判断するようにしてもよい。
【００４１】
搭載部材３０の姿勢が修正されたと判断すると、制御部５０は駆動装置４０ａに対して副駆動ローラ２１の回転速度を通常速度に戻すように指示する指示信号を出力する（ステップＳ０４）。
【００４２】
引き続いて、本実施形態における、ローラ２０、副駆動ローラ２１、及びフリーローラ２２を配置する変形例を説明する。第１の変形例は、図８に示すように、副駆動ローラ２１及びフリーローラ２２をそれぞれ２本づつ設けるものである。上述したように、搭載部材３０の姿勢を修正する力は副駆動ローラ２１との間の摩擦力に起因するので、副駆動ローラ２１の本数を増やすことで、より迅速に搭載部材３０の姿勢を修正できる。また、フリーローラ２２の本数を増やすことで、搬送方向下流側のローラ２０までのバッファゾーンを拡張できる。
【００４３】
第２の変形例は、図９に示すように、副駆動ローラ２１及びフリーローラ２２をそれぞれ２本づつ設け、副駆動ローラ２１及びフリーローラ２２を設けたゾーンが複数箇所あるようにするものである。この場合には、上述した搭載部材３０の姿勢修正力の増強に加えて、姿勢修正後に更に搭載部材３０の姿勢が乱れた場合であっても再度の姿勢修正が可能になる。
【００４４】
第３の変形例は、図１０に示すように、副駆動ローラ２１を２本設けて、フリーローラ２２は除去するようにするものである。副駆動ローラ２１が複数本設けられていて、搭載部材３０の姿勢修正力は増強されているので、フリーローラ２２によってバッファゾーンを設けなくても、搭載部材３０の姿勢を修正することができる。
【００４５】
第４の変形例は、図１１に示すように、副駆動ローラ２１を複数組設けて、それぞれの組に対して駆動装置４０ａ〜４０ｃを設けているものである。駆動装置４０ａ〜４０ｃは、下流側から順に設けられていて、最も上流側に設けられている駆動装置４０ｃによって駆動される副駆動ローラ２１ｃの回転速度が最も早く、次に設けられている駆動装置４０ｂによって駆動される副駆動ローラ２１ｂの回転速度が次に速く、最も下流に設けられている駆動装置４０ａによって駆動される副駆動ローラ２１ａの回転速度が最も遅くなるように制御されている。例えば、副駆動ローラ２１ｃの回転速度を１００とすると、副駆動ローラ２１ｂの回転速度が８０、副駆動ローラ２１ａの回転速度が６０となるように制御されている。これらの副駆動ローラ２１ａ〜２１ｃが設けられている区間で搭載部材３０の姿勢が修正される。尚、副駆動ローラ２１ａ〜２１ｃの間にはフリーローラ２２がそれぞれ設けられている。
【００４６】
第５の変形例は、図１２に示すように、副駆動ローラ２１よりも上流側にフリーローラ２２を設けているものである。
【００４７】
引き続いて、本実施形態における、副駆動ローラ２１への駆動力の伝達タイミングの変形例を説明する。上述の実施形態では、副駆動ローラ２１の回転速度を、搭載部材３０の搬送姿勢修正後にローラ２０と実質的に同じ回転速度に戻す例を説明したが、副駆動ローラへ駆動力を伝達しないようにしてもよい。搭載部材３０の搬送姿勢が正常になったことを契機として、副駆動ローラ２１に駆動力を伝達しないようにするので、既に姿勢が修正された搭載部材３０の搬送を阻害することなく円滑に搬送できる。
【００４８】
また、制御部５０による副駆動ローラ２１の回転速度の制御は、搭載部材３０の搬送速度に応じた間隔で行うようにしてもよい。搭載部材３０の搬送速度に応じて副駆動ローラ２１の回転速度を間欠的に低下させることになるので、搭載部材３０の姿勢の乱れを適切に修正できる。
【００４９】
また、制御部５０による副駆動ローラ２１の回転速度の制御は、搭載部材３０が搬送される間隔に応じた間隔で行うようにしてもよい。搭載部材３０の搬送間隔に応じて副駆動ローラ２１の回転速度を間欠的に低下させることになるので、搭載部材３０の姿勢の乱れを適切に修正できる。
【００５０】
本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態においては、ローラ２０よりも搬送方向下流側に配置されている副駆動ローラ２１の回転速度を相対的に低くするので、搭載部材３０がこの副駆動ローラ２１に差し掛かるとその部分の進行速度が低下する。搭載部材３０の姿勢が乱れている場合には、搭載部材３０の一部分が先に副駆動ローラ２１に差し掛かるので、その一部分の進行速度が低下して搭載部分３０の姿勢の乱れが修正される。副駆動ローラ２１の回転速度を低くするのは間欠的に行われるので、搭載部材３０の搬送と姿勢の修正とを切り替えて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態の全体構成を示す概念図である。
【図２】本実施形態のローラハース炉の温度プロファイルを示す図である。
【図３】本実施形態のローラハース炉の構成を説明するための断面図である。
【図４】本実施形態のローラハース炉出口近傍の平面図である。
【図５】図４のセンサの配置位置を説明するための図である。
【図６】搭載部材の姿勢を修正する動作を説明するための図である。
【図７】制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態のローラ配置の変形例を示す図である。
【図９】本実施形態のローラ配置の変形例を示す図である。
【図１０】本実施形態のローラ配置の変形例を示す図である。
【図１１】本実施形態のローラ配置の変形例を示す図である。
【図１２】本実施形態のローラ配置の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１ａ…ローラハース炉、１０…炉、１１…炉壁、１１１…貫通孔、１２…焼成室、１３…ヒータ、１４…軸受装置、１４１…ベアリング、１４２…筒部材、１４３…ハウジング、２０…ローラ、２１…副駆動ローラ、２２…フリーローラ、３０…搭載部材、３１…セラミック部材、４０、４０ａ…駆動装置、４１…上部ハウジング、４２…スプロケット、４３…スプロケット、４４…モータ、４５…テンション調整レバー、４６…下部ハウジング、４６１…ベアリング、５０…制御部、６０…センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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