(57)【要約】【課題】  酸素透過性、水蒸気バリア性、強度、高い腰、透明性、紫外線透過性、および、引き裂き性、その他等の特性に優れていると共に低コストで、環境対応に適う餅包装用フィルムおよびそれを使用した餅包装体を提供することである。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂層と酸素吸収性樹脂層と低密度ポリエチレン系樹脂層との共押出製膜化フィルムからなる餅包装用フィルムを製袋した包装用袋内に切り餅を個包装して餅個包装体を構成し、更に、バリア性積層フィルムを製袋した外装用袋内に、上記の個包装体を充填包装したことを特徴とする餅包装体に関するものである。【選択図】        図１
2006193203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなる共押出製膜化フィルムからなり、更に、該フィルムの表面層を構成する第１層が、ポリプロピレン系樹脂層からなり、また、上記のフィルムの中芯層を構成する第２層が、酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層からなり、更に、上記のフィルムの裏面層を構成する第３層が、低密度ポリエチレン系樹脂層からなることを特徴とする餅包装用フィルム。
【請求項２】
共押出製膜化フィルムが、インフレ−ション製膜法またはＴダイ製膜法により共押出製膜されたフィルムからなり、更に、流れ方向（ＭＤ）に０．５％〜２０％配向延伸を掛けた共押出製膜化フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１に記載する餅包装用フィルム。
【請求項３】
共押出製膜化フィルムが、該共押出製膜化フィルムに１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線照射後に、３００ｃｃ／ｍ2 ・５ｄａｙ・ａｔｍ以上の酸素吸収性能を発揮することを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する餅包装用フィルム。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂層が、プロピレンのホモポリマ−、プロピレンとα−オレフィンとのブロックコポリマ−またはプロピレンとα−オレフィンとのランダムコポリマ−からなり、更に、その膜厚が１０μｍ〜５０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載する餅包装用フィルム。
【請求項５】
酸素吸収性樹脂層が、更に、結合剤を含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載する餅包装用フィルム。
【請求項６】
酸素吸収性樹脂層が、更に、ラジカル発生剤を含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載する餅包装用フィルム。
【請求項７】
酸素吸収性樹脂層が、更に、光増感剤を含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載する餅包装用フィルム。
【請求項８】
酸素吸収性樹脂層が、膜厚５μｍ〜５０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜７のいずれか１項に記載する餅包装用フィルム。
【請求項９】
低密度ポリエチレン系樹脂層が、高圧重合法低密度ポリエチレン、マルチサイト系チグラ−ナッタ触媒から重合した直鎖状低密度ポリエチレンまたはシングルサイト系メタロセン触媒から重合した直鎖状低密度ポリエチレンからなり、更に、その膜厚が１０μｍ〜１００μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜８のいずれか１項に記載する餅包装用フィルム。
【請求項１０】
少なくとも３層からなる共押出製膜化フィルムからなり、更に、該フィルムの表面層を構成する第１層が、ポリプロピレン系樹脂層からなり、また、上記のフィルムの中芯層を構成する第２層が、酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層からなり、更に、上記のフィルムの裏面層を構成する第３層が、低密度ポリエチレン系樹脂層からなる餅包装用フィルムを使用し、これを製袋して包装用袋を製造し、次いで、該包装用袋内に餅を個包装すると共にその包装前、または、包装後、あるいは、包装と同時に、該包装用袋の内面及び／又は外面に紫外光を照射し、更に、上記の開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して密閉することを特徴とする餅個包装体。
【請求項１１】
少なくとも３層からなる共押出製膜化フィルムからなり、更に、該フィルムの表面層を構成する第１層が、ポリプロピレン系樹脂層からなり、また、上記のフィルムの中芯層を構成する第２層が、酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層からなり、更に、上記のフィルムの裏面層を構成する第３層が、低密度ポリエチレン系樹脂層からなる餅包装用フィルムを使用し、これを製袋して包装用袋を製造し、次いで、該包装用袋内に餅を個包装すると共にその包装前、または、包装後、あるいは、包装と同時に、該包装用袋の内面及び／又は外面に紫外光を照射し、更に、上記の開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して密閉した餅個包装体の複数個を、バリア性積層フィルムを製袋した外装用袋内に充填包装することを特徴とする餅包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、餅包装用フィルムおよびそれを使用した餅個包装体および餅包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、餅包装用フィルムとしては、種々の層構成からなる積層フィルムが開発され、提案されている。
それらの一つとして、例えば、ガスバリア性が低く、紫外線透過度の大きなフィルム、具体的には、０ＰＰ／ＰＥ（二軸延伸ポリプロピレンとポリエチレンとを貼り合わせたもの）フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
上記においては、ガスバリア性が低く、紫外線透過度の大きなフィルム２、具体的には、例えば、０ＰＰ／ＰＥ（二軸延伸ポリプロピレンとポリエチレンとを貼り合わせたもの）フィルムを使用し、成型された切り餅１を１個ずつ真空包装して切り餅を個包装した後、該個包装した切り餅に紫外線殺菌処理を施し、次いで、ガスバリア性の高いフィルムで形成された外装袋に脱酸素剤あるいは不活性ガスとともに外装包装して生餅類を包装しているものである。
【特許文献１】特公平７−９４２４５号公報（実施例、図面等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記で提案されている積層フィルムは、二軸延伸ポリプロピレンとポリエチレンとを貼り合わせるために、ラミネ−ト用接着剤等を使用し、その接着剤層を介在させて、その両者を貼り合わせなければならないものである。
而して、そのために、接着剤の塗布工程、ラミネ−ト工程、その他等の作業工程を必要とし、それに伴い、コスト的な利点を望めないばかりではなく、溶剤系等からなるラミネ−ト用接着剤等を使用することから、作業環境等の悪化を招き、周辺環境対応に劣り、更に、切り餅等の内容物に対する残留溶剤等に起因する臭味等の影響もあり、好ましい積層フィルムであるとは言えないものである。
ところで、切り餅を個装する積層フィルムとしては、一般に、酸素透過性に優れているが、水蒸気透過性に対しては、その透過を阻止するバリア性に優れていること、個包装に際し、強度、腰等に優れ、包装機械適性等に優れていること、引き裂き性を有し、袋の開封適性に優れていること、中身を視認することができる透明性に優れていると共に紫外線を透過し、紫外線殺菌処理適性を有すること、その他等の特性を具備することが必要とされるものである。
また、上記の餅包装体においては、個包装した切り餅をガスバリア性の高いフィルムで形成された外装袋に脱酸素剤等と共に外装包装して生餅類を包装しているものであることから、餅を食するときに、幼児あるいは高齢者等は、脱酸素剤を誤食する危険性を有するものである。
そこで、本発明は、酸素吸収性、水蒸気バリア性、強度、高い腰、透明性、および、引き裂き性、その他等の特性に優れていると共に加工工程の削減等による低コスト化、フィルムの美麗化等を可能とし、かつ、環境対応・衛生性に適い、更に、内容物の長期保存性を実現し得ると共に脱酸素剤等の誤食を防止し得る餅包装用フィルムおよびそれを使用した餅包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記のような課題を解決すべく種々検討の結果、共押出製膜技術に着目し、まず、少なくとも３層からなる共押出製膜化フィルムからなり、更に、該フィルムの表面層を構成する第１層が、ポリプロピレン系樹脂層からなり、また、上記のフィルムの中芯層を構成する第２層が、酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層からなり、更に、上記のフィルムの裏面層を構成する第３層が、低密度ポリエチレン系樹脂層からなる餅包装用フィルムを製造し、次に、該餅包装用フィルムを使用し、これを製袋して包装用袋を製造し、次いで、該包装用袋内に餅を個包装すると共にその包装前、または、包装後、あるいは、包装と同時に、該包装用袋の内面及び／又は外面に紫外光を照射し、更に、上記の開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して密閉することにより餅個包装体を製造し、更に、上記で製造した餅個包装体の複数個を、バリア性積層フィルムを製袋した外装用袋内に脱酸素剤等を用いることなく充填包装することにより餅包装体を製造したところ、まず、餅包装用フィルムを共押出により製膜化することから、例えば、溶剤系等からなるラミネ−ト用接着剤等を使用こともなく、かつ、それに伴い弊害もなく、更に、上記の餅包装用フィルムは、酸素吸収性、水蒸気バリア性、強度、高い腰、透明性、および、引き裂き性、その他等の特性に優れていると共に低コスト化、フィルムの美麗化等を可能とし、かつ、環境対応・衛生性等に適い、餅を極めて良好に個包装して餅個包装体を製造することができ、更に、餅包装用フィルムがそれ自身で酸素吸収性を有することから、該餅個包装体の複数個を脱酸素剤等を用いることなく外装袋内に外装包装して餅包装体を製造し得ることができ、これにより、幼児あるいは高齢者等による脱酸素剤等の誤食を防止し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、少なくとも３層からなる共押出製膜化フィルムからなり、更に、該フィルムの表面層を構成する第１層が、ポリプロピレン系樹脂層からなり、また、上記のフィルムの中芯層を構成する第２層が、酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層からなり、更に、上記のフィルムの裏面層を構成する第３層が、低密度ポリエチレン系樹脂層からなることを特徴とする餅包装用フィルムおよびそれを使用した餅個包装体および餅包装体に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記の本発明によれば、本発明に係る餅包装用フィルムは、共押出により製膜化することから、例えば、溶剤系等からなるラミネ−ト用接着剤等を使用こともなく、かつ、それに伴い弊害もなく、接着剤使用の廃止、加工工程の削減等を実現し、低コスト化を可能とさせるばかりではなく環境対応・衛生性等にも適い、更に、上記の餅包装用フィルムは、酸素吸収性、水蒸気バリア性、強度、高い腰、透明性、および、引き裂き性、その他等の特性に優れ、切り餅等の餅を極めて良好に個包装することができるものである。
また、本発明に係る餅包装用フィルムは、その中芯層として酸素吸収性樹脂層を有することから、それ自身で酸素吸収性を有し、例えば、脱酸素剤等を用いることなく餅包装体を製造し得るものである。
また、本発明に係る餅包装用フィルムは、共押出し、更に、弱延伸処理を施すことにより、特に、高い酸素吸収性と、異方性による一方向の引き裂き性を実現し、切り餅等の餅の個包装に極めて有用な積層フィルムにかかるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る餅包装用フィルムおよびそれを使用した餅個包装体および餅包装体について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
図１は、本発明に係る餅包装用フィルムについてその層構成の一例を示す概略的断面図であり、図２は、図１に示す餅包装用フィルムを使用して製袋した本発明に係る包装用袋についてその一例を示す概略的斜視図であり、図３および図４は、図２に示す包装用袋を使用し、これに切り餅等の餅を充填包装して製造した本発明に係る切り餅等の餅を個包装した餅個包装体についてその一例を示す概略的斜視図であり、図５は、図４に示す本発明に係る餅個包装体の複数個を、バリア性積層フィルムを製袋した外装用袋内に充填包装して製造した本発明に係る餅包装体についてその一例を示す概略的斜視図である。
【０００８】
まず、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムＡとしては、図１に示すように、少なくとも３層からなる共押出製膜化フィルム１からなり、更に、該フィルム１の表面層を構成する第１層が、ポリプロピレン系樹脂層２からなり、また、上記のフィルム１の中芯層を構成する第２層が、酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層３からなり、更に、上記のフィルム１の裏面層を構成する第３層が、低密度ポリエチレン系樹脂層４からなることを基本構造とするものである。
上記の例示は、本発明に係る餅包装用フィルムについてその一例を例示したものであり、本発明はこれによって限定されるものではないことは言うまでもないことである。
【０００９】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る餅包装用フィルムを使用して製袋する本発明に係る包装用袋についてその一例を挙げて説明すると、かかる包装用袋としては、図２に示すように、上記の図１に示す本発明に係る餅包装用フィルムＡを使用する場合を例として説明すると、まず、本発明に係る餅包装用フィルムＡを２枚用意し、その裏面層を構成する低密度ポリエチレン系樹脂層４、４の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルしてシ−ル部１１、１１、１１を形成すると共に上方に開口部１２を設けて、三方シ−ル型の軟包装用袋からなる本発明に係る餅包装用フィルムＡを使用して製袋した本発明に係る包装用袋Ｂを製造する。
なお、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムを使用して製袋した本発明に係る包装用袋としては、上記に図示した例示の三方シ−ル型の軟包装用袋の包装袋形態に限定されるものでないことは言うまでもないことであり、例えば、二方シ−ル型袋、三方シ−ル型袋、四方シ−ル型袋、ガゼット袋型、自立性袋型、横ないし縦のピロ−袋型、バッグインボックス内袋型、その他等の任意の包装形態の軟包装用袋からなる包装用袋を製造することができるものである。
【００１０】
而して、本発明においては、図３に示すように、上記で製造した本発明に係る包装用袋Ｂを使用し、その開口部１２から、例えば、紫外線照射装置１３を矢印Ｐで示すように上下に移動させて、上記の包装用袋Ｂの内面に、紫外光１４を照射し、次いで、図４に示すように、紫外光１４を照射した本発明に係る包装用袋Ｂ内に、その開口部１２から、例えば、切り餅等の餅１５を充填し、次いで、その開口部１２をヒ−トシ−ルして上部シ−ル部１６を形成して、本発明に係る餅個包装体Ｃを製造することができる。
なお、本発明においては、図示しないが、例えば、縦型あるいは横型のピロ−型包装用袋充填包装機等を使用し、まず、巻取りロ−ルから上記のような本発明に係る餅個包装体を構成する包装用袋を形成する本発明に係る餅包装用フィルムを原反フィルムの状態で供給し、次いで、その原反フィルムの状態である該餅包装用フィルムを構成する低密度ポリエチレン系樹脂層の面に、紫外光を照射し、次いで、背シ−ル、エンドシ−ル、切り餅等の餅を充填、トップシ−ル等の製袋、餅の充填包装等の工程を経て、上記と同様に、本発明に係る餅個包装体を製造することができる。
上記の例示は、本発明に係る餅包装用フィルムを使用した包装用袋、あるいは、餅個包装体についてその一例を例示したものであり、本発明は、これによって限定されるものではなく、例えば、本発明に係る包装用袋の形態としては、図示しないが、例えば、ピロ−包装形態、ガセット包装形態、スタンディング（自立性）パウチ包装形態、その他等の種々の形態からなる包装用袋を製造し得るものである。
また、本発明において、紫外光の照射については、例えば、製袋前の本発明に係る餅包装用フィルムの状態、内容物の充填前の包装用袋、または、充填後の包装用袋、あるいは、充填と同時に包装用袋等に紫外光を照射することができるものであり、また、紫外光の照射については、上記のように本発明に係る包装用袋の内面からのみならず、その外面から、あるいは、その外面と内面の両面から紫外光を照射することができるものである。
更に、本発明に係る包装用袋に充填包装する切り餅等の餅としては、その形状は、四角、まる形、その他等でよく、また、１個のみならず２〜３個位充填包装して餅個包装体を製造することができるものである。
【００１１】
次に、本発明においては、図５に示すように、別途、例えば、少なくとも、基材フィルム、バリア性フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム等を順次に積層したバリア性積層フィルム２１を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂フィルムの面を対向させて重ね合わせ、次いで、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルして、その三方にシ−ル部２２、２２、２２を形成すると共にその上方の端部に開口部２３を形成して、三方シ−ル型の軟包装用袋からなる外装用袋Ｄを製袋し、しかる後、上記で製袋した三方シ−ル型の軟包装用袋からなる外装用袋Ｄの開口部２３から、上記で製造した切り餅等の餅を個包装した餅個包装体Ｃ（図４）の所定の量、例えば、数個ないし十数個を充填し、しかる後、その開口部２３をヒ−トシ−ルして上方のシ−ル部２４を形成し、その開口部２３を密閉して、本発明に係る切り餅等の餅を個包装した餅個包装体Ｃを充填包装した本発明に係る餅包装体Ｅを製造することができるものである。
なお、本発明において、本発明に係る切り餅等の餅を個包装した餅個包装体を充填包装する、例えば、少なくとも、基材フィルム、バリア性フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム等を順次に積層したバリア性積層フィルムを使用して製袋した外装用袋としては、上記に図示した例示の三方シ−ル型の軟包装用袋の包装袋形態に限定されるものでないことは言うまでもないことであり、例えば、二方シ−ル型袋、三方シ−ル型袋、四方シ−ル型袋、ガゼット袋型、自立性袋型、横ないし縦のピロ−袋型、バッグインボックス内袋型、その他等の任意の包装形態の軟包装用袋からなる包装用袋を外装用袋として使用することができるものである。
【００１２】
次に、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルム、それを使用して製袋した切り餅等の餅を個包装する包装用袋、餅個包装体、餅包装体等を構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂層について説明すると、かかるポリプロピレン系樹脂層を形成するポリプロピレン系樹脂としては、例えば、熱によって溶融し、押出機等の押出ダイ等から押出可能であり、更に、他の層を構成する素材等と相互に熱融着性を有すると共に強度、高い腰、強靱性等に優れた樹脂層を形成し得るものであると共に後述の酸素吸収性樹脂層を保護、隠蔽する機能等を有するポリプロピレン系樹脂を使用することができる。
具体的には、本発明においては、プロピレンのホモポリマ−、あるいは、プロピレンとエチレン等のα−オレフィンとのコポリマ−（共重合体）を使用することができ、更に、上記のコポリマ−（共重合体）としては、ブロックコポリマ−（共重合体）またはランダムコポリマ−（共重合体）を使用することができ、特に、ランダムコポリマ−（共重合体）を使用することが好ましいものでる。
而して、本発明において、ポリプロピレン系樹脂としては、溶融張力および延伸性等に優れ、後述するインレフレ−ション成形適性を有し、特に、後述する長鎖分岐を有する高圧法低密度ポリエチレンが溶融張力が強いのと同じように、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に長鎖分岐を導入させて、溶融状態での張力を高めたものを使用することが好ましいものである。
本発明において、具体的には、溶融張力および延伸性に優れたポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
【００１３】
而して、上記のプロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂において、密度としては、０．９〔ｇ／ｃｍ3 〕位のもの、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）としては、０．１〜２．０〔ｇ／１０分〕位の範囲のもの、溶融張力としては、１００〔ｍＮ〕以上（１０〔ｃＮ〕以上）の範囲のものを使用することができる。
而して、上記において、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、０．１〔ｇ／１０分〕未満の場合は、樹脂押出時に、樹脂圧力が、上昇してしまい製膜機に大きな負荷を与える等の理由から好ましくなく、また、２．０〔ｇ／１０分〕を越えるものは、上吹きインフレ−ション製膜法に適さず、上方に吹き上がらないという理由から好ましくないものである。  更に、上記において、溶融張力が、１００〔ｍＮ〕未満（１０〔ｃＮ〕未満）の場合には、上吹きインフレ−ション製膜法に適さないと理由から好ましくないものである。
【００１４】
次に、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムを構成する酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層について説明すると、かかる酸素吸収性樹脂層としては、主に、本発明に係る包装用袋内に切り餅等の餅を充填包装して個包装し、而して、その餅個包装体内の、例えば、ヘッドスペ−ス等に存在する酸素、あにいは、切り餅等の餅等の内容物に内在している酸素、更には、その内容物である餅等から発生する酸素、その他等の餅個包装体内に存在ないし内在している酸素を吸収し、捕捉するものであり、具体的には、酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含み、更に、要すれば、結合剤としての熱可塑性樹脂、あるいは、ラジカル発生剤または光増感剤、その他等の添加物を任意に含む樹脂組成物による樹脂膜から構成することができる。
【００１５】
上記において、本発明に係る酸素吸収性樹脂層を構成する酸化性樹脂としては、例えば、次に例示するような材料を使用することができる。
（１）．エチレン系不飽和炭化水素ポリマ−：少なくとも１，０００の分子量を有するエチレン系不飽和炭化水素ポリマ−、アタクチック−１，２−ポリブタジエン、ＥＰＤＭゴム、ポリオクテナマ−、１，４−ポリブタジエン、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン、部分的に重合した不飽和脂肪酸およびエステル、ブロックまたはグラフトコポリマ−、ヒドロサイト様材料を使用することができる。
酸素吸収アニオンがアスコルビン酸アニオン、チオ−ル酸アニオン、フェノ−ル酸アニオン、又はその混合物、重亜硫酸、ジチオン酸またはその混合物。
これらのキャリア−がポリエチレン、ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニルコポリマ−、ブチルゴム、スチレン／ブタジエンゴム、スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマ−、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロックコポリマ−、塩化ビニルホモポリマ−、塩化ビニルポリマ−およびそのブレンドから構成される群から選択される熱可塑性樹脂。
【００１６】
（２）．主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマ−：数平均分子量が、１，０００〜５００，０００の範囲である。
Ｒ1 はは炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリ−ル基、アルキルアリ−ル基、またはアルコキシ基であり、Ｒ2 およびＲが各々水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換アリ−ル基、非置換アリ−ル基、−ＣＯＯＲ4 、−ＯＣＯＲ5 、シアノ基、またはハロゲン原子であり、Ｒ4 およびＲ5 は各々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリ−ル基、アルキルアリ−ル基またはアルコキシ基である。
炭素−炭素の二重結合が、０．０００１ｅｑ／ｇ以上の割合で含有される熱可塑性樹脂。
構造式  −ＣＨ2 −ＣＨ−
｜      
Ｃ−Ｒ1 
‖      
Ｒ2 −Ｃ−Ｒ3 
−Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 がメチル基および各々水素原子である樹脂組成物。
【００１７】
（３）．ポリエ−テルユニットポリマ−：ポリエ−テルユニットを有する重合体１００重量部に対して０．００１〜１０重量部の酸化触媒を含む重合体。
ポリエ−テルユニットが、ポリアルキレングリコールエーテルセグメントをソフトセグメントとし、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンセグメントからなる群から選ばれる少なくとも一種をハードセグメントとして有するマルチブロック共重合体。
ポリエーテルユニットを含有する重合体。
ポリエーテルユニットを含有する重合体としては、ポリエーテルユニットとして芳香族ポリエーテルユニット、ポリアルキレンエーテルユニット（脂肪族ポリエーテルユニット）その他一般的に知られるポリエーテルユニットを含有する重合体であれば、単一重合体であっても共重合体であっても良い。
芳香族ポリエーテルユニットを含有する重合体としては、ポリ（２、６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエ−テル）等に代表されるポリフェニレンエ−テル、もしくはこれらを含む共重合体が挙げられる。  ポリアルキレンエ−テルユニットを含有する重合体としては、ポリメチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリ（１，２−プロピレングリコ−ル）、ポリ（１，３−プロピレングリコ−ル）、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリ（１，２−ブチレングリコ−ル）、ポリヘキサメチレングリコ−ル等の直鎖状、及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオ−ルの縮合体やシクロヘキサンジメタノ−ルの縮合体等の脂環状エ−テルの単一重合体または共重合体が挙げられる。
また、これらエ−テルユニット内でのランダム共重合体も本発明の主旨の中に含まれる。
ポリアルキレンエ−テルユニットを含有する重合体が特に好適に用いられ、この中でもポリアルキレンエ−テルユニットを有するマルチブロック共重合体を好適に用いることが出来る。
これらのマルチブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエ−テルを用いたポリエステルエ−テルブロック共重合体（ポリエステル系熱可塑性弾性体）、脂肪族ポリエステルとポリアルキレンエ−テルを用いたマルチブロック共重合体、や短鎖グリコ−ルとジイソシアネ−トとの重合体からなるハ−ドセグメントとジイソシアネ−トとポリアルキレンエ−テルとの重合体からなるソフトセグメントを有するポリウレタン系熱可塑性弾性体、ポリアミドとポリアルキレンエ−テルを用いたポリアミドポリエ−テル共重合体（ブロックコポリエ−テルアミド、ブロックコポリエ−テルエステルアミド、ブロックコポリエ−テルエステルエ−テルアミド等）があげられる。
ポリアルキレンエ−テルと共重合するセグメントが、結晶性を有する場合、一般的にこれらの共重合体は弾性体となる。
これらの共重合体が含有するポリアルキレンエ−テルユニットとしては、数平均分子量が４００〜６，０００のポリアルキレンエ−テル（例えば、ポリエチレングリコ−ル、ポリ（１，２−及び１，３−プロピレングリコ−ル）、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリヘキサメチレングリコ−ルなど）が好適に使用できる。
特に好ましいものはポリテトラメチレングリコ−ルである。
ポリアルキレンエ−テルユニットとしては、数平均分子量が４００〜６，０００のものが通常使用されるが、６００〜４，０００のものが好ましく、特に１，０００〜３，０００のものが好適である。
この数平均分子量が４００未満では、十分な酸素吸収性能を発揮できない。
一方６，０００を超えるものは、系内での相分離が起きやすく共重合等で得られるポリマ−の物性が低下する傾向となる（特開２００３−６４２５０号公報参照。）。
【００１８】
（４）．エチレンと歪んだ環状アルキレンのコポリマ−：環状アルキレンがシクロペンテン、シクロブテン、シクロプテン、シクロオクテン、シクロノネン、シクロヘキセンを含む。
および光増感剤（特表２００３−５０４０４２号公報参照。）。
【００１９】
（５）．ポリアミド樹脂：ポリ−ｍ−キシリレン−アジパミド、ナイロン６−６、ホモポリマーの例としてポリ−ｍ−キシリレンアジパミド、ポリ−ｍ−キシリレンセバカミドおよびポリ−ｍ−キシリレンスペラミド、コポリマーの例としてｍ−キシリレン／ｐ−キシリレンアジパミドコポリマー、ｍ−キシリレン／ｐ−キシリレンピペラミドコポリマー、ｍ−キシリレン／ｐ−キシリレンアゼラミドコポリマーが挙げられる。
脂肪族ジアミンの例として、ヘキサメチレンジアミン、環状ジアミンの例として、ピペラジン、芳香族ジアミンの例として、ｐ−ビス（２−アミノエチル）ベンゼン、芳香族ジカルボン酸の例として、テレフタル酸が挙げられる。
その他にべンジルアミン、３−メチルベンジルアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルパラキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルパラメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルパラキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルパラキシリレンジアミン、１，３，５−トリス（アミノメチル）ベンゼン、メタキシリレンジアミン又はパラキシリレンジアミンと有機カルボン酸、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸、ト−ル油脂肪酸などのモノカルボン酸およびアジピン酸、セバシン酸、ダイマ−酸などのジカルボン酸との塩およびアミド、エポキシ樹脂硬化剤として広く用いられているメタキシリレンジアミンまたはパラキシリレンジアミンとホルムアルデヒド及びフェノ−ルとの反応によって得られるマンニッヒ塩基、メタキシリレンジアミンまたはパラキシリレンジアミンとアクリロニトリル、メチルメタクリレートなどのビニル化合物との付加体、メタキシリレンジアミンまたはパラキシリレンジアミンとエポキシ化合物、例えばビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノ−ルＦ系エポキ樹脂、ブチルグリシジルエ−テルなどとの付加体、及びこれら硬化剤により硬化されたエポキシ樹脂硬化物、テトラグリシジルメタキシリレンジアミンで代表されるアミノ基含有エポキシ化合物、メタキシリレンジイソシアネ−ト、パラキシリレンジジイソシアネ−トで代表されるイソシアネ−ト化合物とそれぞれから誘導されるポリウレタン等を例示することができるがこれらのものを複数配合して使用することもできる。
【００２０】
（６）．酸変性ポリブタジエン：ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリ（エチレン−メチルアクリレ−ト）のエステル交換によって製造されるアクリレ−トまたはポリテルペン（特表２００２−５０５５７５号公報参照。）。
【００２１】
（７）．ヒドロキシアルデヒドポリマ−：グリコ−ルアルデヒド、グリセルアルデヒド  −脂肪族アルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒドなどの脂肪族飽和アルデヒド、アクリルアルデヒド、フマルアルデヒドなどの脂肪族不飽和アルデヒド、グリコ−ルアルデヒド、グリセルアルデヒドなどのヒドロキシアルデヒド、２−メトキシエタナ−ルなどのアルコキシアルデヒド、２−オキソプロパナ−ルなどのオキソアルデヒド、２−アミノエタナ−ルなどのアミノアルデヒド、２−クロロエタナ−ルなどのハロゲン置換アルデヒド、シクロヘキサンカルバルデヒドなどの脂環式アルデヒド、２−フェニルエタナ−ルなどの芳香族環が置換したアルデヒド。
等の１種あいし２種以上のポリマ−を使用することができる。
而して、本発明において、上記のような酸化性樹脂は、主に、主鎖、および、骨格内、あるいは、側鎖等に不飽和二重結合ユニットを有し、その不飽和二重結合部分が、例えば、ラジカルによる連鎖反応等により、酸素との相互作用により飽和状態となることで酸素吸収等の機能を奏するものである。
本発明において、上記の酸化性樹脂としては、具体的には、例えば、エチレン／メチルアクリレ−ト／シクロヘキセニルメチルアクリレ−トタ−ポリマ−、シクロヘキセニルメチルアクリレ−ト／エチレンコポリマ−、シクロヘキセニルメチルアクリレ−ト／スチレンコポリマ−、シクロヘキセニルメチルアクリレ−トホモポリマ−またはメチルアクリレ−ト／シクロヘキセニルメチルアクリレ−トコポリマ−を使用することが好ましいものである。
【００２２】
また、上記において、本発明に係る酸素吸収性樹脂層を構成する遷移金属触媒としては、例えば、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｕ又はその混合物から選択される遷移金属を使用することができる。
遷移金属がＣｏ、Ｃｕ、Ｆｅまたはその混合物から選択される組成物、また、周期律表第ＶＩＩＩ族金属成分が好ましいが、他に第Ｉ族金属：錫、チタン、ジルコニウム等の第ＩＶ族金属、バナジウム等の第Ｖ族、クロム等の第ＶＩ族、マンガン等の第ＶＩＩ族。
上記の遷移金属の低価数の無機酸塩あるいは有機酸塩あるいは錯塩の形で使用。
無機酸塩としては、塩化物などのハライド、硫酸塩等のイオウのオキシ酸塩、硝酸塩などの窒素のオキシ酸塩、リン酸塩などのリンのオキシ酸塩、ケイ酸塩等。
有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等。
カルボン酸塩が最適とされる。
具体例としては、酢酸、プロピオン酸塩、イソプロピオン酸、ブタン酸、イソブタン酸、ペンタン酸、イソペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、３、５、５−トリメチルヘキサン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マ−ガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノ−ル酸、リノレン酸、アラキドン酸、ギ酸、シュウ酸、スルファミン酸、ナフテン酸等の遷移金属塩が挙げられる。
而して、本発明において、上記のような遷移金属触媒は、主に、紫外光（ＵＶ）等のエネルギ−を与えることで、ラジカル的分解反応を促進させ、上記に示した酸化性樹脂の酸素吸収を開始、発現させる等の機能を奏するものである。
本発明において、上記のような遷移金属触媒としては、具体的には、コバルトネオデカノエ−ト、コバルト２−エチルヘキサノエ−ト、コバルトオレエ−トおよびコバルトステアレ−トを使用することが好ましいものである。
【００２３】
更に、上記において、本発明に係る酸素吸収性樹脂層を構成する、要すれば使用する結合剤としての熱可塑性樹脂としては、例えば、熱によって溶融し、押出機等の押出ダイ等から押出可能であり、更に、他の層を構成する素材等と相互に熱融着する熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマー、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）使用して重合したエチレンーα・オレフイン共重合体、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂、エチレンー酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸メチル共重合体、エチレンープロピレン共合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフイン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリアミド系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
而して、本発明においては、上記の熱可塑性樹脂としては、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）使用して重合したエチレンーα・オレフイン共重合体をビヒクルの主成分として使用することが好ましいものである。
而して、本発明において、上記のような熱可塑性樹脂は、主に、酸化性樹脂に対しある程度の親和性を有し、熱可塑性であり、ヒ−トシ−ル適性等の機能を奏するものである。      
【００２４】
更にまた、上記において、本発明に係る酸素吸収性樹脂層を構成する、要すれば使用するラジカル発生剤または光増感剤としては、例えば、べンゾイン、アセナフテンキノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン及びそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、メチルエチルケトン、バレロフェノン、ヘキサフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタ−ル、ベンジルジメチルケタ−ル等のケタ−ル類；ベンゾフェノン等のベンゾフェノン類またはキサントン類等の一般に光開始剤として知られているものが使用される。
これらの光ラジカル開始剤は、安息香酸系又は第三級アミン系など公知慣用の光重合促進剤の１種あるいは２種以上と組み合わせて用いることが出来る。
また、ケトカルボニル化合物、アミン化合物、遷移金属およびその化合物、およびハロゲン化合物から選ばれた少なくとも一種を使用することができる。
上記のα−ケトカルボニル化合物としては、α−ジケトン、α−ケトアルデヒド、α−ケトカルボン酸、α−ケトカルボン酸エステル、具体的に、ジアセチル、２，３−ペンタンジオン、２，３−ヘキサンジオン、ベンジル、４，４−ジメトキシベンジル、４，４−オキシベンジル、４，４−ジクロルベンジル、４−ニトロベンジル、α−ナフチル、β−ナフチル、カンファーキノン、１，２−シクロヘキサンジオンなどのα−ジケトン、メチルグリオキザール、フェニルグリオキザールなどのα−ケトアルデヒド、ピルビン酸、ベンゾイルギ酸、フェニルピルビン酸、ピルビン酸メチル、ベンゾイルギ酸エチル、フェニルピルビン酸メチル、フェニルピルビン酸ブチルを使用することがてきる。
また、アセチルテトラロン、リンデル酸、マ−ガリン酸、ステアリン酸、アジピン酸、ジアセチルベンゾイン、ジステアロイルメタン、メタン及びジビバロイルメタン等を用いることが可能である。
而して、本発明において、上記のようなラジカル発生剤または光増感剤としては、主に、触媒として使用する遷移金属触媒の補助的な機能をはたし、酸化性樹脂の酸化反応を劇的に、強制的に進行させる等の機能を奏するものである。
本発明において、上記のラジカル発生剤または光増感剤としては、具体的には、ベンゾフェノンやベンゾインメチルエ−テルなどを使用することが好ましいものである。
【００２５】
次に、本発明において、上記の酸素吸収性樹脂層を構成する酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物において、酸化性樹脂と遷移金属触媒との配合割合としては、酸化性樹脂１００重量部に対し遷移金属触媒が、０．００１〜１０重量部位の配合割合で樹脂組成物を調製することが好ましいものである。
上記において、遷移金属触媒が、０．００１未満であると、触媒作用が低くなり、酸化反応が進行しない等の理由から好ましくなく、また、１０重量部を超えると、触媒量が多すぎることで、酸化反応は進むものの、他の副反応等が発生すること、あるいは、コスト的に上昇すること等の理由から好ましくないものである。
また、本発明において、ラジカル発生剤または光増感剤を添加する場合には、同じく、酸化性樹脂１００重量部に対し０．００１〜１０重量部位の配合割合で添加することが好ましいものである。
更に、本発明において、熱可塑性樹脂を添加する場合には、同じく、酸化性樹脂１００重量部に対し５０〜１００重量部位の配合割合で添加することが好ましいものである。
【００２６】
次に本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムを構成する低密度ポリエチレン系樹脂層について説明すると、かかる低密度ポリエチレン系樹脂層を形成する低密度ポリエチレン系樹脂としては、例えば、熱によって溶融し、押出機等の押出ダイ等から押出可能であり、更に、他の層を構成する素材等と相互に熱融着し、また、後述する本発明に係る餅包装用フィルムを使用し、これを製袋し、包装用袋を製造するときに、ヒ−トシ−ルによりシ−ル部を形成する機能を奏するものであると共に上記の酸素吸収性樹脂層の保護、隠蔽等の機能を有する低密度ポリエチレン系樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
具体的には、例えば、高圧重合法低密度ポリエチレン、マルチサイト系チグラ−ナッタ触媒から重合した直鎖状低密度ポリエチレン、シングルサイト系メタロセン触媒から重合した直鎖状低密度ポリエチレン、その他等を使用することができる。
而して、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムを構成する低密度ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−  デセン、その他等のα・オレフィンとの共重合体を使用することができる。
本発明においては、上記の低密度ポリエチレン系樹脂としては、前述のポリプロピレン系樹脂との相溶性、親和性等の観点から、更には、ポリエチレン系樹脂の溶融張力性等の観点から、具体的には、エチレンと１−オクテンとの共重合体を使用ことが好ましいものである。
上記のエチレンと１−オクテンとの共重合体としては、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、０．１〜４．０〔ｇ／１０分〕の範囲内のもの、また、密度が、０．８８０〜０．９２０〔ｇ／ｃｍ3 〕の範囲内のものを使用することができる。
【００２７】
上記において、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、０．１〔ｇ／１０分〕未満  であると、樹脂圧力の上昇が、機械（製膜機）停止を招く等の理由から好ましくなく、また、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、４．０〔ｇ／１０分〕を越えると、上吹きインフレ−ション製膜が困難となってしまうということ等の理由から好ましくないものである。
また、上記において、密度が、０．８８０〔ｇ／ｃｍ3 〕未満であると、積層体フィルム全体のこし・剛性（剛度）の低下が発生するという理由から好ましくなく、また、密度が、０．９２０〔ｇ／ｃｍ3 〕を越えると、熱シ−ル層（ヒ−トシ−ル材）としての適性に欠けてしまうという理由から好ましくないものである。
なお本発明において、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、（ＡＳＴＭ）  Ｄ１２３８  １９０℃  ２．１６ｋｇにて測定した値であり、また、密度は、（ＡＳＴＭ）  Ｄ１５０５にて測定した値である。
【００２８】
次に、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムについて説明すると、かかる餅包装用フィルムとしては、少なくとも、上記のようなポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物と、上記のような酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物、および、上記のような低密度ポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、これらの３種の樹脂組成物による共押出製膜化フィルムとして構成することができるものである。
上記の本発明に係る餅包装用フィルムを構成する共押出製膜化フィルムについて説明すると、まず、本発明においては、上記のようなポリプロピレン系樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、更に必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、耕燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る餅包装用フィルム構成するポリプロピレン系樹脂層を形成するポリプロピレン系樹脂組成物を調整する。
次に、上記と同様にして、上記のような酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含み、更に、要すれば、結合剤としての熱可塑性樹脂、あるいは、ラジカル発生剤または光増感剤、その他等の添加物、例えば、その製膜化に際して、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る餅包装用フィルム構成する酸素吸収性樹脂層を形成する樹脂組成物を調製する。
更に、上記と同様に、上記のような低密度ポリエチレン系樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、更に必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、耕燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る餅包装用フィルム構成する低密度ポリエチレン系樹脂層を形成する低密度ポリエチレン系樹脂組成物を調整する。
なお、本発明において、上記のプラスチック配合剤や添加剤等としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯竜防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、染料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができ、更に、その添加量としては、極く微量から数十重量％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００２９】
次に、本発明においては、まず、上記で各樹脂組成物を調製した後、少なくとも、その３種の樹脂組成物を使用し、それらを組み合わせて、それらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を使用して共押出成形し、共押出多層製膜化することにより、本発明に係る餅包装用フィルムを製造することができる。
而して、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、共押出製膜化フィルムを製造する具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、例えば、上記で調製した少なくとも３種の樹脂組成物を使用し、次いで、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を使用して３層共押出成形して、表面層を構成する第１層が、ポリプロピレン系樹脂層からなり、中芯層を構成する第２層が、酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む酸素吸収性樹脂層からなり、更に、裏面層を構成する第３層が、低密度ポリエチレン系樹脂層からなる３種３層の共押出製膜化フィルムを形成することにより、本発明に係る餅包装用フィルムを製造することができる。
而して、本発明においては、上記のようなインフレ−ション共押出製膜法、または、Ｔダイ共押出製膜法により共押出製膜化し、次いで、更に、流れ方向（ＭＤ）に０．５％〜２０％配向延伸処理を掛けて、弱延伸処理を施すことにより、特に、高い酸素吸収性と、異方性による一方向の引き裂き性を実現し、切り餅等の餅の包装に極めて有用な３種３層を積層した共押出製膜化フィルムからなる本発明に係る餅包装用フィルムを製膜化することができるものである。
上記の例示は、本発明にかかる共押出製膜化フィルムおよびその製造法についてその一例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
本発明においては、各樹脂組成物、更には、他の樹脂組成物等を調製し、それらを任意に選択し、それらを組み合わせて、任意の層構成からなる共押出製膜化フィルムを製造法し得るものである。
また、本発明においては、本発明にかかる共押出製膜化フィルムを製造するに際して、更に、その使用目的、用途等によって、他の材料を使用し、これを任意に共押出積層して、種々の形態からなる共押出多層製膜化フィルムを設計して製造することができるものである。
【００３０】
次に、本発明において、本発明に係る共押出製膜化フィルムからなる本発明に係る餅包装用フィルムの膜厚としては、総厚、約２５μｍ〜２００μｍ位、好ましくは、４０μｍ〜１１０μｍ位が望ましいものである。
而して、上記の本発明に係る共押出製膜化フィルムからなる本発明に係る餅包装用フィルムにおいて、該共押出製膜化フィルムからなる餅包装用フィルムを構成する各層の膜厚としては、まず、ポリプロピレン系樹脂層の膜厚としては、膜厚１０μｍ〜５０μｍ位、好ましくは、１５μｍ〜３０μｍ位の範囲からなることが望ましいものであり、また、酸素吸収性樹脂層の膜厚としては、膜厚５μｍ〜５０μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜３０μｍ位の範囲からなることが望ましいものであり、更に、低密度ポリエチレン系樹脂層の膜厚としては、膜厚１０μｍ〜１００μｍ位、好ましくは、１５μｍ〜５０μｍ位の範囲からなることが望ましいものである。
上記において、本発明に係る共押出製膜化フィルムからなる餅包装用フィルムにおいて、その膜厚が、２５μｍ、更には、４０μｍ未満であると、フィルム自体の製膜が困難となること、また、強度が低下し、やぶれ、傷等の不具合が生じやすいこと等の理由から好ましくなく、また、２００μｍ、更には、１１０μｍを超えると、フィルムの強度等においては問題ないが、環境面、コスト面等から好ましくないものである。
また、上記において、本発明に係るポリプロピレン系樹脂層の膜厚が、１０μｍ、更には、１５μｍ未満であると、要求される性能が十分に発揮されない可能性が高くなる等の理由から好ましくなく、また、５０μｍ、更には、３０μｍを超えると、コスト的に上昇すること等の理由から好ましくないものである。
次に、上記において、本発明に係る酸素吸収性樹脂層の膜厚が、５μｍ、更には、１０μｍ未満であると、要求される酸素吸収物性が十分に発揮されない可能性が高くなる等の理由から好ましくなく、また、５０μｍ、更には、３０μｍを超えると、コスト的に上昇すること、酸素吸収により強度劣化した層がフィルム全体の物性に影響を与えること等の理由から好ましくないものである。
更に、上記において、本発明に係る低密度ポリエチレン系樹脂層の膜厚が、１０μｍ、更には、１５μｍ未満であると、シ−ル層としての機能が低下し、ヒ−トシ−ル強度が不十分となる可能性がある等の理由から好ましくなく、また、１００μｍ、更には、５０μｍを超えると、シ−ル強度として問題ないが、コストの上昇、環境面の問題等の理由から好ましくないものである。
【００３１】
なお、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムの製膜化に際しては、上記のようなインフレ−ション共押出製膜法、または、Ｔダイ共押出製膜法のうちでも、特に、上吹きインフレ−ション共押出製膜法により製膜化することが好ましいものである。
上記の上吹きインフレ−ション共押出製膜法について更に詳しく説明すると、上記で調製した各樹脂組成物を使用し、例えば、複数の押出機と多層のサ−キュラ−ダイを用いて、まず、複数の押出機により各樹脂層をサ−キュラ−ダイより押出し、次いで、その押出されたチュ−ブ状の溶融樹脂をバブル状に膨張させて上向きに引き取り、その際に、バブルの揺れ等を防止しその安定化を図りながら、押出直後のチュ−ブ状のバブルを周囲外面に冷風を吹き付けて冷却して製膜化し、更に、要すれば、弱延伸処理を施して、本発明に係る餅包装用フィルムを製膜化するものである。
【００３２】
上記で製造した本発明に係る餅包装用フィルムは、各層を構成する各樹脂が溶融し、それぞれが、相溶性、親和性等を示し、それらが相互に、強固に溶着し、極めて強固に密接着していると共にそれらの特性を発揮し、例えば、それぞれの特性が相乗効果として発現し、開口性、耐ブロッキング性、滑り性、腰・剛性、耐衝撃性、耐ピンホ−ル性、その他等が良好であり、更に、柔軟性、ヒ−トシ−ル特性、ラミネ−ト特性等に優れ、更に、酸素吸収性に優れていると共に水蒸気の透過を阻止する水蒸気バリア性に優れ、また、高速製膜化が可能であり、かつ、製膜安定性に優れ、カ−リング性の少ない共押出製膜化フィルムからなる本発明に係る餅包装用フィルムを製造し得るものである。
【００３３】
特に、本発明に係る餅包装用フィルムは、ポリプロピレン系樹脂の強度、剛性、腰の強さ等の特性と、ポリエチレン系樹脂の柔軟性、ヒ−トシ−ル特性等が組み合わされて、その相乗効果を発揮して、開口性、耐ブロッキング性、滑り性、コシ・剛性、耐衝撃性、耐ピンホ−ル性、その他等が良好であり、更に、柔軟性、ヒ−トシ−ル特性、ラミネ−ト特性等に優れて、層間剥離等の現象は殆ど認められず、切り餅等の餅を個包装する包装機械適性を有し、十分に満足し得る切り餅等の餅を個包装した餅個包装体を製造することができると共にこ包装後、切り餅等の餅の角がフィルムに接触しても、フィルムが破損し、破袋する等の現象も認められないものである。
また、本発明に係る餅包装用フィルムを使用して切り餅等の餅を個包装した個包装体は、フィルムが引き裂き性に優れていることから、包装用袋を引き裂いて、容易に切り餅を取り出すことができるという利点を有するものである。
更に、本発明においては、共押出積層法を利用して製膜化して、本発明に係る餅包装用フィルムを製造していることから、共押出製膜化フィルムを高速で製膜化を可能とし、かつ、その性膜化に際し、製膜安定性に優れ、その製造コストを著しく低廉化することを可能とし、極めて有用な本発明に係る餅包装用フィルムを製造し得るものである。
また、本発明においては、共押出積層法を利用して製膜化する際に、ラミネ−ト系接着剤等の溶剤系の接着剤等を使用するこがないことから、それに伴う弊害、例えば、作業工程の煩雑、作業環境の保全、環境対応、その他等を改善し得るものである。
【００３４】
次に、本発明において、本発明に係る餅包装用フィルムを使用し、これから切り餅等の餅を個包装する包装用袋を製袋する方法について説明すると、例えば、上記で製造した本発明に係る餅包装用フィルムを使用し、その低密度ポリエチレン系樹脂層の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いは、その二枚を重ね合わせ、更にその外周周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて、本発明に係る包装用袋を構成することができる。
而して、その製袋方法としては、本発明に係る餅包装用フィルムを、その低密度ポリエチレン系樹脂層の面を対向させて折り曲げるか、あるいは、その二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明に係る餅包装用フィルムを使用して製袋した種々の形態からなる切り餅等の餅を個包装し得る包装用袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能である。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
【００３５】
次に、本発明において、上記のようにして製造した本発明に係る包装用袋は、その開口部から切り餅等の餅を充填包装するに際し、その充填前、または、充填後、あるいは、充填と同時に、該包装用袋の内面及び／又は外面に、その内面側あるいは外面側から紫外光を照射し、次いで、上記の包装用袋の開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して密閉することによって、本発明に係る餅個包装体を製造するものである。
本発明においては、上記のように包装用袋の内面及び／又は外面に、その内面側あるいは外面側から紫外光を照射することにより、該紫外光は、包装用袋を構成するポリプロピレン系樹脂層あるいは低密度ポリエチレン系樹脂層を透過して、極めて良好に酸素吸収性樹脂層に到達し、そして、紫外光が、遷移金属触媒に作用し、これが、活性化し、これにより、例えば、酸素性樹脂としてのシクロヘキセン環の不飽和結合部へラジカルをアタックさせ、連鎖反応から酸素を結合し、吸収するという酸素捕集機能を奏することを可能とするものである。
なお、本発明においては、製袋前の原反フィルムの状態である餅包装用フィルムに紫外光を照射し、次いで、製袋、内容物の充填包装等を行うこともできるものである。
【００３６】
上記において、紫外光を照射する紫外線照射装置、照射方法、照射条件等としては、例えば、紫外線照射装置としては、例えば、高圧水銀ランプを使用した紫外線（ＵＶ）照射装置（例えば、アイグラフィックス株式会社製、機種名、ＥＣＳ−４０１ＧＸ）等を使用することができる。
而して、本発明において、紫外線照射方法としては、前述のように、包装用袋の内面及び／又は外面に、その内面側あるいは外面側から、例えば、餅を充填する前、または、後、あるいは、同時に照射することができ、その照射条件としては、例えば、紫外線の強さとしては、積算光量として、５００ｍＪ／ｃｍ2 〜２０００ｍＪ／ｃｍ2 位、好ましくは、５００ｍＪ／ｃｍ2 〜１０００ｍＪ／ｃｍ2 位で、紫外線の照射時間としては、ランプ光量との相関で上記の積算光量を満たす時間、例えば、１０秒〜８０秒位で照射することができる。
上記において、５００ｍＪ／ｃｍ2 未満では、紫外光エネルギ−が足りず、酸化反応が不十分になりやすいということから好ましくなく、また、２０００ｍＪ／ｃｍ2 を超えると、フィルムに与える影響が大きく、フィルムとしての使用が困難になる恐れがあるということから好ましくないものである。
【００３７】
上記のように、本発明においては、上記で製袋した本発明に係る包装用袋内に、切り餅等の餅を１ずつ入れて、要すれば、脱気包装、真空包装、その他等の包装工程を付加して充填包装することにより、切り餅を個包装した本発明に係る個包装体を製造することができる。
上記において、切り餅としては、１個ずつでなくても、２〜複数個を包装してもよく、また、切り餅の形状は、いずれの形状でもよいものである。
なお、本発明において、上記のように切り餅を個包装した餅個包装体等は、例えば、紫外線殺菌処理等の後処理を施した後、通常、その数個ないし十数個の切り餅を個包装した餅個包装体を、再度、外装用袋内に、充填包装して餅包装体を製造することができるものである。
而して、上記の切り餅を個包装した個包装体を充填包装する外装用袋を製袋する包装用材料としては、防湿性等に優れ、特に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れていることが必要であるとされている。
上記の包装材料としては、例えば、少なくとも、基材フィルム、バリア性フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム等を順次に積層したバリア性積層フィルム等を使用することができ、而して、上記のバリア性積層フィルムを使用し、これを製袋して、種々の形態からなる外装用袋を製造し、しかる後、その外装用袋内に、数個ないし十数個の切り餅を個包装した個包装体を、充填包装して、本発明に係る餅包装体を製造し得るものである。
【００３８】
次に、本発明において、上記の外装用袋を構成する、例えば、少なくとも、基材フィルム、バリア性フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム等を順次に積層したバリア性積層フィルム等について更に詳しく説明すると、本発明においては、例えば、ラミネ−ト用接着剤層等を介して、少なくとも、基材フィルム、バリア性フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム等を順次に積層するドライラミネ−ト積層法を用いて積層することにより、種々の形態からなるバリア性積層フィルムを製造することができる。
あるいは、本発明においては、例えば、アンカ−コ−ト剤層等を介して、各種の樹脂等を溶融押出して、少なくとも、基材フィルム、バリア性フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム等を順次に積層する溶融押出ラミネ−ト積層法を用いて積層することにより、各種の形態からなるバリア性積層フィルムを製造することができる。
なお、本発明においては、上記のようなバリア性積層フィルムにおいて、その基材フィルムの他方の面に、上記と同様にして、更に、他の所望の基材を任意に積層して種々の形態からなるバリア性積層フィルムを製造し得るものであり、また、本発明においては、各層間に更に他の所望の基材を任意に積層して種々の形態からなるバリア性積層フィルムを製造し得るものであり、而して、本発明においては、その使用目的、使用形態、用途、その他等によって、更に、他の基材を任意に積層して、種々の形態のバリア性積層フィルムを設計して製造することができるものである。
また、本発明において、上記のような積層を行う際に、各材料の面には、例えば、プラズマ処理、コロナ放電処理、その他等の前処理を任意に行うことができるものである。
【００３９】
本発明において、上記の積層材を構成する基材フィルムとしては、例えば、バリア性積層フィルムの基本素材となるものとして、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５μｍないし１００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし５０μｍ位が望ましい。
なお、本発明においては、上記のような基材フィルムには、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を通常の印刷法で表刷り印刷あるいは裏刷り印刷等が施されていてもよい。
【００４０】
また、本発明において、上記のバリア性積層フィルムを構成するバリア性フィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルムまたはポリプロピレン系樹脂フィルム等の基材フィルムの片面に、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属酸化物の蒸着薄膜等を設けたバリア性フィルムを使用することができる。
上記の基材フィルムは、上記の積層材を構成する基材フィルムとしても作用し得るものである。
更に、本発明において、上記のバリア性積層フィルムを構成するバリア性フィルムとしては、例えば、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体フィルム、ポリビニルアルコ−ル系樹脂フィルム、ナイロンＭＸＤ６樹脂フィルム、その他等のバリア性樹脂フィルム等も使用することができる。
【００４１】
更に、本発明において、上記のバリア性積層フィルムを構成するヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとしては、例えば、熱によって溶融し相互に融着し得るヒ−トシ−ル性樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記のフィルムないしシ−トは、その樹脂を含む組成物によるコ−ティング膜の状態で使用することができる。
その膜もしくはフィルムないしシ−トの厚さとしては、５μｍないし３００μｍ位が好ましくは、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００４２】
更に、本発明において、上記のバリア性積層フィルムを構成するその他の材料として、例えば、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。          上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００４３】
なお、本発明においては、通常、上記のバリア性積層フィルムは各種の用途に適用される場合、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、上記のバリア性積層フィルムには、厳しい条件が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、紙基材、合成紙等も使用することができる。  本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００４４】
更に、本発明において、上記のバリア性積層フィルムを構成するラミネ−ト用接着剤層について説明すると、かかるラミネ−ト用接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４５】
次に、本発明において、バリア性積層フィルムを構成するアンカ−コ−ト剤層について説明すると、かかるアンカ−コ−ト剤層を構成するアンカ−コ−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。
上記のアンカ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４６】
また、上記の溶融押出積層方式における溶融押出樹脂層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、サ−リン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、上記の溶融押出積層方式において、より強固な接着強度を得るために、例えば、上記のアンカ−コ−ト剤等のアンカ−コ−ト剤層を介して、積層することができる。
【００４７】
なお、本発明においては、上記のバリア性積層フィルムを構成するいずれかの層間に所望の印刷模様層を形成することができるものである。
而して、上記の印刷模様層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、前述のコ−ティング薄膜の上に、文字、図形、記号、模様等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができる。
【００４８】
次に、本発明において、上記のようなバリア性積層フィルムを使用して外装用袋を製袋ないし製函する方法について説明すると、例えば、外装用袋がプラスチックフィルム等からなる軟包装袋の場合、上記のような方法で製造したバリア性積層フィルムを使用し、その内層のヒ−トシ−ル性フィルムの面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて袋体を構成することができる。
而して、その製袋方法としては、上記のバリア性積層フィルムを、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態の包装用容器を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、シ−ト成形等により、鏡餅形状に成形したプラスチック容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
上記の本発明について以下に実施例を挙げて更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００４９】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）および（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．樹脂組成物
（第一層）に機能性ポリプロピレン（インフレ−ション製膜対応であるプロピレン−エチレンのランダムコポリマ−樹脂、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分）１００重量部からなる第１層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ロ）．樹脂組成物
（第二層）に酸化性樹脂として、［エチレン／メチルアクリレ−ト／メチルシクロヘキセンメチルアクリレ−トのコポリマ−］１００．０重量部と、遷移金属触媒として、［コバルト２−エチルヘキサノエ−ト］０．０１重量部と、ラジカル系光重合開始剤として、［１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン］０．００１重量部とを十分に混練して、第２層を形成する樹脂組成物を調製した。
（ハ）．樹脂組成物
（第三層）にシングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−１・オクテン共重合体（ダウ・ケミカル日本株式会社製、商品名、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＦ１１４０：密度＝０．８９８ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．６ｇ／１０分）１００重量部からなる第３層を構成する樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２５μｍにそれぞれ共押出し、ブロ−比１．８で製膜化して、３種３層の総厚５０μｍの共押出インフレ−ション積層体フィルムからなる本発明にかかる餅包装用フィルムを製造した。
上記の餅包装用フィルムについて、その物性を測定したところ、非常に高いコシ・剛性を示した。
また、上記の餅包装用フィルムは、各積層界面の層間強度も高く、第三層のポリエチレン樹脂層同士の熱シ−ル後の引っ張り試験に対して、積層界面における剥離等の現象は認められなかった。
次に、上記の餅包装用フィルムへ２５０ｎｍ〜３２０ｎｍのＵＶ光を積算光量で１０００ｍＪ／ｃｍ2 照射したところ、酸素を吸い始めた。
アルミパウチの中へ１００ｍｍ×１００ｍｍのフィルムサンプルを入れ、１００ｍｌの空気を注入・密閉した結果、５日で酸素濃度が約半分（１０％）まで低下した（約１０００ｃｃ／ｍ2 ／５ｄａｙ・ａｔｍ）。
（２）．次に、上記で製造した餅包装用フィルムを２枚用意し、その餅包装用フィルムを構成する第３層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部を形成すると共に、上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋を形成した。
次に、上記で製造した包装用袋の内面に、紫外線照射装置［アイグラフィックス株式会社製、機種面、ＥＣＳ−４０１ＧＸ］を使用し、紫外光１０００ｍＪ／ｃｍ2 を照射し、しかる後、切り餅を充填し、次いで、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、切り餅を個包装した餅個包装体を製造した。
（３）．他方、厚さ２０μｍの２軸延伸ナイロン６フィルム／印刷模様層／ラミネ−ト用接着剤層／厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム・膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜・プラズマ処理面／プライマ−剤層／ラミネ−ト用接着剤層／厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの層構成からなるバリア性積層フィルムを使用し、そのバリア性積層フィルムの２枚を用意し、その直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋を製造し、次いで、その三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部から、上記で個包装した切り餅個包装体を複数個充填包装し、次に、その開口部をヒ−トシ−ルし、上方シ−ル部を形成して、餅包装製品を製造した。
なお、脱酸素剤の封入をしなかった。
上記で製造した餅包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【実施例２】
【００５０】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）および（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．樹脂組成物
（第一層）に機能性ポリプロピレン（インフレ−ション製膜対応であるプロピレン−エチレンのランダムコポリマ−樹脂、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分）１００重量部からなる第１層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ロ）．樹脂組成物
（第二層）に酸化性樹脂として、［Ｎ，Ｎ'−ジメチルメタキシリレンジアミン］１００．０重量部と、遷移金属触媒として、［コバルト２−エチルヘキサノエ−ト］０．０１重量部と、ラジカル系光重合開始剤として、［１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン］０．００１重量部とを十分に混練して、第２層を形成する樹脂組成物を調製した。
（ハ）．樹脂組成物
（第三層）にシングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−１・オクテン共重合体（ダウ・ケミカル日本株式会社製、商品名、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＦ１１４０：密度＝０．８９８ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．６ｇ／１０分）１００重量部からなる第３層を構成する樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２５μｍにそれぞれ共押出し、ブロ−比１．８で製膜化して、３種３層の総厚５０μｍの共押出インフレ−ション積層体フィルムからなる本発明にかかる餅包装用フィルムを製造した。
上記の餅包装用フィルムについて、その物性を測定したところ、非常に高いコシ・剛性を示した。
また、上記の餅包装用フィルムは、各積層界面の層間強度も高く、第三層のポリエチレン樹脂層同士の熱シ−ル後の引っ張り試験に対して、積層界面における剥離等の現象は認められなかった。
次に、上記の餅包装用フィルムへ２５０ｎｍ〜３２０ｎｍのＵＶ光を積算光量で１０００ｍＪ／ｃｍ2 照射したところ、酸素を吸い始めた。
アルミパウチの中へ１００ｍｍ×１００ｍｍのフィルムサンプルを入れ、１００ｍｌの空気を注入・密閉した結果、５日で酸素濃度が約半分（１０％）まで低下した（約１０００ｃｃ／ｍ2 ／５ｄａｙ・ａｔｍ）。
（２）．次に、上記で製膜化した切り餅包装用フィルムを使用し、ピロ−袋を製袋し、次いで、ピロ−袋の内面に、紫外線照射装置［アイグラフィックス株式会社製、機種面、ＥＣＳ−４０１ＧＸ］を使用し、紫外光１０００ｍＪ／ｃｍ2 を照射し、しかる後、切り餅を充填し、次いで、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、切り餅を個包装した餅個包装体を製造したところ、切り餅を個包装する機械適性に優れ、支障なく個包装することができた。
また、切り餅個包装体については、切り餅を外から美麗に視認することができ、また、開封作業による引き裂き適性にも優れていた。
また、上記で製膜化した餅包装用フィルムは、酸素吸収性が非常に高く、切り餅個包装用フィルムとして適していることを確認できた。
（３）．他方、厚さ２０μｍの２軸延伸ナイロン６フィルム／印刷模様層／ラミネ−ト用接着剤層／厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム・膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜・プラズマ処理面／プライマ−剤層／ラミネ−ト用接着剤層／厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの層構成からなるバリア性積層フィルムを使用し、そのバリア性積層フィルムの２枚を用意し、その直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋を製造し、次いで、その三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部から、上記で個包装した切り餅個包装体を複数個充填包装し、次に、その開口部をヒ−トシ−ルし、上方シ−ル部を形成して、餅包装製品を製造した。
なお、脱酸素剤の封入をしなかった。
上記で製造した餅包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００５１】
（実験例）
上記の実施例１〜２で製造した餅包装用フィルムにおける各物性評価は、下記のように実施した。
（１）．酸素吸収試験
１３０ｍｍ×１７０ｍｍのアルミパウチを作成し、その中へ、１０００ｍＪ／ｃｍ2 を照射した１００ｍｍ×１００ｍｍの餅包装用フィルムからなるフィルムサンプルを入れ、次いで、１００ｍｌの空気を注入し、密閉した。
次いで、５日間経過後のパウチ内の酸素濃度を酸素濃度計［東レエンジニアリング株式会社製の酸素濃度計、機種名、ＬＣ−７５０Ｆ］を用いて酸素吸収量を測定して評価した。
（２）．腰・剛性の測定
これは、株式会社エスエムテ−製、純曲げ試験機、機種名、ＪＴＣ−９１１ＢＴ・純曲げ試験機から、餅包装用積層フィルムの腰（曲げトルク）を測定して評価した。
（３）．引き裂き強度の測定
これは、テスタ−産業株式会社製、エルメンドルフ引き裂き試験機にて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準拠した方法から、流れ方向（ＭＤ）の引き裂き強度を測定して評価した。
その結果を下記の表１に示す。
【００５２】
（表１）
┌────┬─────────┬─────────────────────┐    │        │酸素吸収割合［％］│酸素吸収量［ｃｃ／ｍ2 ・５ｄａｙ・ａｔｍ］│    ├────┼─────────┼─────────────────────┤    │実施例１│      １０        │            １０００                      │    ├────┼─────────┼─────────────────────┤    │実施例２│        ５        │              ５００                      │    └────┴─────────┴─────────────────────┘    
┌────┬─────────┬─────────────┐                    │        │  コシ［Ｎ・ｍ］  │    引き裂き強度［Ｎ］    │                    ├────┼─────────┼─────────────┤                    │実施例１│  ６．３×１０-6  │        ０．２            │                    ├────┼─────────┼─────────────┤                    │実施例２│  ５．８×１０-6  │        ０．３            │                    └────┴─────────┴─────────────┘                          
【００５３】
上記の表１に示すように、本発明に係る餅包装用フィルムは、極めて良好な酸素吸収性能を示すことが判明した。
また、上記の表１に示す結果より明らかなように、本発明に係る餅包装用フィルムは、腰・剛性、引き裂き強度等において、優れているものであることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る餅包装用フィルムは、共押出により製膜化することから、例えば、溶剤系等からなるラミネ−ト用接着剤等を使用こともなく、かつ、それに伴い弊害もなく、接着剤使用の廃止、加工工程の削減等を実現させるばかりではなく環境対応にも適い、更に、酸素吸収性、水蒸気バリア性、強度、高い腰、透明性、および、引き裂き性、その他等の特性に優れ、切り餅等の餅を極めて良好に個包装することができるものである。
更に、本発明は、上記で切り餅等を餅を個包装した個包装体を、例えば、少なくとも、基材フィルム、バリア性フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム等を順次に積層したバリア性積層フィルム等を使用し、これを製袋して、種々の形態からなる外装用袋を製造し、しかる後、その外装用袋内に、数個ないし十数個の切り餅等の餅を個包装した個包装体を、充填包装して餅包装体を製造するというものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る餅包装用フィルムについてその層構成の一例を示す概略的断面図である。
【図２】図１に示す餅包装用フィルムを使用して製袋した切り餅等の餅を個包装する本発明に係る包装用袋についてその一例を示す概略的斜視図である。
【図３】図２に示す包装用袋を使用し、これに切り餅等の餅を個包装した本発明に係る餅個包装体についてその一例を示す概略的斜視図である。
【図４】図２に示す包装用袋を使用し、これに切り餅等の餅を個包装した本発明に係る餅個包装体についてその一例を示す概略的平面図である。
【図５】図４に示す切り餅を個包装した個包装体を、別途同時にバリア性積層フィルムを使用して製袋した外装用袋内に、例えば、その複数個を充填包装した本発明にかかる餅包装体についてその一例を示す概略的平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ    餅包装用フィルム
Ｂ    切り餅等の餅を個包装する包装用袋
Ｃ    切り餅等の餅を個包装した餅個包装体
Ｄ    外装用袋
Ｅ    餅包装体
１    共押出製膜化フィルム
２    ポリプロピレン系樹脂層
３    酸素吸収性樹脂層
４    低密度ポリエチレン系樹脂層
１１、２１  ヒ−トシ−ル層
１２、２３  開口部
１３  紫外線照射装置
１４  紫外光
１５  切り餅
１６、２４  上方シ−ル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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