(57)【要約】【課題】放送コンテンツの放送波にＥＰＧ情報を拡散スペクトラムを用いてケーブルテレビ帯域に分散化させ、放送コンテンツと周波数多重するとともに、ユーザー毎又は契約形態毎に、提供するＥＰＧ情報をカスタム化して送出すること。【解決手段】ＥＰＧ情報、選局情報を含む付帯情報と共に放送コンテンツをＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビの番組情報送信装置であって、ユーザ毎又は契約形態毎に異なる拡散符号でＥＰＧ情報に対してスペクトラム拡散処理９を行い、選局情報に対しては共通の拡散符号でスペクトラム拡散処理を行い、スペクトラム拡散されたＥＰＧ情報、選局情報を放送コンテンツを含む放送波とを周波数多重化６してＣＡＴＶ網２１に送出すること。また、送出信号のＣ／Ｎが所定の範囲内に収まるように、Ｃ／Ｎ監視２０の出力によって付帯情報の増幅器１２，１８のゲインを制御すること。【選択図】図１
2006060575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイド情報（以下、ＥＰＧ情報）、チャンネルとその伝送周波数を記した選局情報を含む付帯情報と、放送コンテンツをＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビの番組情報送信装置であって、
ユーザ毎、または月額定額制契約やペイパービュー（以下Ｐ．Ｐ．Ｖ．）契約等の契約形態毎に異なる拡散符号で前記ＥＰＧ情報に対してスペクトラム拡散処理を行い、
前記選局情報に対してユーザ又は契約形態に依らずに共通の拡散符号でスペクトラム拡散処理を行い、
前記スペクトラム拡散された前記ＥＰＧ情報、前記選局情報を含む付帯情報と前記放送コンテンツを含む放送波とを周波数多重化して前記ＣＡＴＶ網に送出する
ことを特徴とするケーブルテレビの番組情報送信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スペクトラム拡散された付帯情報を周波数多重化する前流側に増幅器を設け、
前記周波数多重化した送出信号におけるＣ／Ｎを監視し、
前記Ｃ／Ｎが所定の範囲内に収まるように、前記Ｃ／Ｎ監視の出力によって前記増幅器のゲインを制御する
ことを特徴とするケーブルテレビの番組情報送信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記Ｃ／Ｎ監視は、前記周波数多重化した送出信号におけるビットエラーレートの検出値と、ビットエラーレートとＣ／Ｎとの換算表と、を用いてＣ／Ｎの適正判定を行うことを特徴とするケーブルテレビの番組情報送信装置。
【請求項４】
ＥＰＧ情報、選局情報を含む付帯情報と共に放送コンテンツをＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビの番組情報送信装置であって、
前記放送コンテンツを含む放送波を選局する放送用ＲＦチューナ、前記放送用ＲＦチューナからの放送波を変調する放送変調部、を有する放送波系統部と、
前記付帯情報を変調する付帯情報変調部、前記付帯情報変調部からの出力をスペクトラム拡散するスペクトラム拡散処理部、前記スペクトラム拡散処理部からの出力を増幅する利得制御可能な増幅器、を有する付帯情報系統部と、
前記放送波系統部と前記付帯情報系統部の信号を周波数多重化する周波数多重化部と、
前記周波数多重化部の出力におけるＣ／Ｎを監視するＣ／Ｎ監視部と、を備え、
前記スペクトラム拡散処理部は、ユーザ毎、または月額定額制契約やＰ．Ｐ．Ｖ．契約等の契約形態毎に異なる拡散符号で前記ＥＰＧ情報に対してスペクトラム拡散処理を行うとともに、前記選局情報に対してはユーザ又は契約形態に依らずに共通の拡散符号でスペクトラム拡散処理を行い、
前記Ｃ／Ｎ監視部の出力で前記増幅器の利得を制御して、前記放送波に対する妨害許容範囲内のスペクトラム拡散信号を生成する
ことを特徴とするケーブルテレビの番組情報送信装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４において、
前記付帯情報は、ＢＳデジタル放送波、ＣＳデジタル放送波又は地上デジタル放送波における付帯情報の他に、ケーブルテレビ局の自主放送の付帯情報を含むことを特徴とするケーブルテレビの番組情報送信装置。
【請求項６】
ＥＰＧ情報、選局情報を含む付帯情報と共に放送コンテンツをＣＡＴＶ網を通して受信するケーブルテレビの受信機であって、
受信信号は、ユーザ毎、または月額定額制契約やＰ．Ｐ．Ｖ．契約等の契約形態毎に異なる拡散符号で前記ＥＰＧ情報に対してスペクトラム拡散処理されるとともに、前記選局情報に対してはユーザ又は契約形態に依らずに共通の拡散符号でスペクトラム拡散処理されており、さらに、前記スペクトラム拡散された前記ＥＰＧ情報、前記選局情報を含む付帯情報と前記放送コンテンツを含む放送波とが周波数多重化されており、
前記受信信号に含まれるスペクトラム拡散処理された前記ＥＰＧ情報に対して、ユーザ毎または契約形態毎に対応した拡散符号を用いて逆スペクトラム拡散の処理を行う逆スペクトラム拡散処理部を設けて前記ＥＰＧ情報からユーザまたは契約形態に該当したＥＰＧ情報を取得する
ことを特徴とするケーブルテレビの受信機。
【請求項７】
請求項６において、
前記逆スペクトラム拡散処理部は、前記選局情報を受信するときに、拡散符号を選局情報用に切り替えることを特徴とするケーブルテレビの受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビ局からケーブル加入者に送出するＥＰＧ情報についての多重化送受信技術に係り、特に、カスタム化したＥＰＧ情報の送受信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルテレビ局は、近年の衛星放送のデジタル化に伴い、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送等を受信し、ＣＡＴＶ網を通して各ケーブル加入者にこれらの放送コンテンツを提供している。一般に衛星放送事業者あるいは地上放送事業者は放送コンテンツをＥＰＧから選局する便宜を供給するため、あるいは有料コンテンツの契約情報を提供するために、放送コンテンツを送出する周波数帯域幅（６ＭＨｚ）に、ＥＰＧ情報や選局情報等の付帯情報もＭＰＥＧトランスポートパケット化して、放送コンテンツのトランスポートパケットに時分割多重した上で送出している。
【０００３】
ここで、放送コンテンツに付帯する付帯情報としては、ＥＰＧ情報、限定受信情報、選局情報などがある。ケーブルテレビ局では図６に示す様に、これら衛星デジタル放送あるいは地上デジタル放送をＣＡＴＶ網に配信する場合には、付帯情報を含んだトランスポートストリームをＱＡＭ変調部４でＱＡＭ変調を作用させて送出する。他方、ケーブルテレビ局が運用する自主放送を配信する場合には、自主放送コンテンツ生成部３で自主放送コンテンツと付帯情報を時分割多重して、同様にＱＡＭ変調を施した後、ＣＡＴＶ網に送出する。
【０００４】
ここで、図６の１は衛星デジタル放送あるいは地上デジタル放送のアンテナを、２は衛星デジタル放送あるいは地上デジタル放送の受信チューナーを示し、衛星あるいは地上放送で使用されているデジタル変調（ＰＳＫ，ＯＦＤＭ）を復調し、後段にＭＰＥＧトランスポートストリームを転送する。さらに図６の３は自主放送を送信するための自主放送コンテンツ生成部であり、本トランスポートストリーム内に自主放送用のＥＰＧ情報も時分割多重により、挿入されている。図４の４はＱＡＭ変調であり、図４の２または３からのトランスポート出力にＱＡＭ変調を施し、ＩＦ信号をＲＦコンバータ５に送信する。ＲＦコンバータ５はＩＦ信号からケーブルテレビ局が所望する伝送周波数（９０〜７７０ＭＨｚ）にアップコンバートする機能を有する。
【０００５】
すなわち、ケーブルテレビ局からＣＡＴＶ網を通して送出される伝送周波数帯域の９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚにおいて、６４ＱＡＭ１波に送出される各放送波（６ＭＨｚ）の中に放送コンテンツと上記付帯情報が多重化されており、各放送波が適宜の間隔で配列されて各ケーブル加入者に提供されている。
【０００６】
この従来技術においては、付帯情報が放送波１波の送出帯域である６ＭＨｚの中であまり多くの情報を占めると、その分だけ放送コンテンツの使用帯域が少なくなるという事情があった。
【０００７】
一方、デジタル化した映像信号や音声信号、データ信号などの主デジタル信号に付加情報を付加して伝送する伝送方式において、付加情報を電子透かし情報として、この付加情報に拡散符号を用いてスペクトラム拡散し、このスペクトラム拡散された付加情報を主デジタル信号に重畳して送信することが、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−４３１４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、ケーブルテレビ局は、９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚという周波数資源が限られているにも拘わらず、各放送波の伝送レート（２９Ｍｂｐｓ：６ＭＨｚに対応）の内で、１〜４Ｍｂｐｓを付帯情報に割り当てている。その際、付帯情報の送出レートを低くすれば、これの占める帯域の負荷を軽減できるが、逆に、受信機側では付帯情報の取得に多くの時間を費やすこととなり、ＥＰＧの表示に時間を要する等の利便性が低下するという課題が生じる。
【０００９】
このように、ＥＰＧ情報の送出帯域を増やせないために、ケーブルテレビ局は全ユーザー共通のＥＰＧ情報を送信しており、ユーザー毎あるいは契約形態（例えば、月定額制視聴、Ｐ．Ｐ．Ｖ（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）、Ｐ．Ｐ．Ｃ（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など）毎にカスタム化したＥＰＧ情報を送出できないという課題があった。
【００１０】
また、特許文献１における付加情報の対象は電子透かし情報であり、さらに、付加情報の主デジタル信号への重畳の一形態として開示されているに過ぎず、その重畳の具体的手法については特に開示のないものである。
【００１１】
本発明の目的は、ケーブルテレビ局において、放送コンテンツを送出する放送波にＥＰＧ情報を拡散スペクトラムを用いてケーブルテレビの帯域に分散化させて、放送コンテンツと周波数多重するとともに、ユーザー毎あるいは契約形態毎に、提供するＥＰＧ情報をカスタム化して送出することのできるケーブルテレビの番組情報送信装置および受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
ＥＰＧ情報、選局情報を含む付帯情報と共に放送コンテンツをＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビの番組情報送信装置であって、
ユーザ毎、または月額定額制契約やＰ．Ｐ．Ｖ．契約等の契約形態毎に異なる拡散符号で前記ＥＰＧ情報に対してスペクトラム拡散処理を行い、
前記選局情報に対してはユーザ又は契約形態に依らずに共通の拡散符号でスペクトラム拡散処理を行い、
前記スペクトラム拡散された前記ＥＰＧ情報、前記選局情報を含む付帯情報と前記放送コンテンツを含む放送波とを周波数多重化して前記ＣＡＴＶ網に送出する構成とする。
【００１３】
また、前記ケーブルテレビの番組情報送信装置において、前記スペクトラム拡散された付帯情報を周波数多重化する前流側に増幅器を設け、前記周波数多重化した送出信号におけるＣ／Ｎを監視し、前記Ｃ／Ｎが所定の範囲内に収まるように、前記Ｃ／Ｎ監視の出力によって前記増幅器のゲインを制御する構成とする。
【００１４】
また、ＥＰＧ情報、選局情報を含む付帯情報と共に放送コンテンツをＣＡＴＶ網を通して受信するケーブルテレビの受信機であって、
受信信号は、ユーザ毎、または月額定額制契約やＰ．Ｐ．Ｖ．契約等の契約形態毎に異なる拡散符号で前記ＥＰＧ情報に対してスペクトラム拡散処理されるとともに、前記選局情報に対してはユーザ又は契約形態に依らずに共通の拡散符号でスペクトラム拡散処理されており、さらに、前記スペクトラム拡散された前記ＥＰＧ情報、前記選局情報を含む付帯情報と前記放送コンテンツを含む放送波とが周波数多重化されており、
前記受信信号に含まれるスペクトラム拡散処理された前記ＥＰＧ情報に対して、ユーザ毎または契約形態毎に対応した拡散符号を用いて逆スペクトラム拡散の処理を行う逆スペクトラム拡散処理部を設けて前記ＥＰＧ情報からユーザまたは契約形態に該当したＥＰＧ情報を取得する構成とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＥＰＧ情報の送出に際して、放送波の６ＭＨｚ帯域を使用することが無く、また、専用の伝送周波数も必要としないため、ケーブルテレビ局の周波数資源を有効に使うことができる。
【００１６】
また、ケーブルテレビ局はユーザー毎あるいは契約形態に基づいたＥＰＧ情報を個別に送出でき、きめ細かな配信サービスが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係るケーブルテレビの番組情報送信装置および受信機について、図１〜図５を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施形態に係るケーブルテレビ番組情報送信装置における全体構成を示すブロック図であり、図２は本実施形態におけるＣ／Ｎ監視部の具体的構成例とその説明を示す図である。図３は本発明の実施形態に係るケーブルテレビの受信機における全体構成を示すブロック図である。
【００１９】
また、図４は本実施形態に係るケーブルテレビ番組情報送受信装置におけるユーザ毎又は契約形態毎に用いられる拡散符号の例を示す説明図である。図５は本実施形態で使用されるスペクトラム拡散符号の生成回路を示す図である。図６は従来のケーブルテレビ局における送信装置の構成を示す図である。
【００２０】
本発明の実施形態に係るケーブルテレビ番組情報送受信装置について、図１及び図２を用いて説明する。図１と図２において、１は受信アンテナ、２は衛星放送受信機、３は自主放送送出部、４はＱＡＭ変調部を含む放送用ヘッドエンド部、５はＲＦコンバータ、６は周波数多重化部、７はエアー再送信用ＥＰＧ及び選局データ記録部、８はＱＰＳＫ変調部、９はスペクトラム拡散処理部、１０はフィルタ、１１はＲＦコンバータ、１２はアンプ１、１３は自主放送用ＥＰＧ及び選局データ記録部、１４はＱＰＳＫ変調部、１６はフィルタ、１７はＲＦコンバータ、１８はアンプ２、１９は２分配部、２０はＣ／Ｎ監視部、２１はＣＡＴＶ網、２２は顧客管理システム、２３は拡散符号データベース、２５は放送用ＲＦチューナ、２６はフィルタ、２７はＣ／Ｎ算出部、２８は伝送Ｃ／Ｎ適正判定部、３０はＣ／Ｎ監視スケジューラ、をそれぞれ表す。
【００２１】
図１に示すケーブルテレビ多重化装置の構成例において、受信アンテナ１には、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送又は地上波デジタル放送が受信され、これらで使用されているデジタル変調（ＰＳＫ，ＯＦＤＭ）を復調し、さらに後段にトランスポートストリームを転送する。ＱＡＭ変調部を含む放送用ヘッドエンド部４には、衛星放送受信機（チューナ）２からのトランスポートストリームの他に、当該ケーブルテレビ局で生成された自主放送送出部（自主放送コンテンツ生成部）３からのトランスポートストリームも入力される。衛星放送受信機２において、放送コンテンツを含む放送波に付加される付帯情報（ＥＰＧデータ、選局データなど）が抽出されてエアー再送信用ＥＰＧ及び選局データ記録部７に記録される。
【００２２】
また、エアー再送信用ＥＰＧデータ及び選局データは、受信アンテナ１で受信したトランスポートストリームから抽出する以外に、番組ガイド供給事業者等から、オンラインで取得して、記録部７に記録されても良い。また、自主放送波に付加されるＥＰＧ及び選局データは、自主放送用ＥＰＧ及び選局データ記録部１３に記録される。
【００２３】
ＱＡＭ変調されたトランスポートストリームは、ＲＦコンバータ５で周波数変換され、図示するように、伝送周波数帯域の９０〜７７０ＭＨｚにＱＡＭ変調を作用させた６ＭＨｚの放送波帯域が適宜の間隔で配列された信号形態となっている。最終的には、６ＭＨｚの帯域をもつ各放送コンテンツと、そのＥＰＧデータ及び選局データが周波数多重化されてＣＡＴＶ網２１に送出されるのである。なお、ＥＰＧデータは電子番組ガイドデータであり、選局データはどの周波数帯域にどのようなチャンネルが割り当てられているかを示すデータである。
【００２４】
本実施形態においては、放送波６ＭＨｚの帯域に重畳されて送られてきた付帯情報（ＥＰＧデータ、選局データ）を別の多重方法により、放送波と周波数多重してＣＡＴＶ網２１に送出することを特徴としている。具体的に図１で説明すると、再送信用の付帯情報（ＥＰＧデータ、選局データなど）は、エアー再送信用ＥＰＧ及び選局データ記録部７から取り出して、ＱＰＳＫ変調部８で変調し、この変調信号をスペクトラム拡散処理部９において拡散符号でスペクトラム拡散し、５０ＭＨｚのフィルタ１０、ＲＦコンバータ１１を通してアンプ１２に入力する。ここで、５０ＭＨｚ帯域のフィルタを用いているが、これは無線通信において、スペクトラム拡散する場合に、通常１０倍のスペクトラム拡散をしていることを参考にすると、本実施形態の場合に、ＥＰＧデータ、選局データとして２〜３ＭＨｚを占めるので、その１０倍の帯域が通るようなフィルタを設けると云う意味である。
【００２５】
図１に図示するように、再放送用のＥＰＧデータ等の付帯情報は、拡散符号でスペクトラム拡散の処理をされて、放送波のＱＡＭ変調信号（６ＭＨｚの帯域信号）に比べて、広帯域で且つ微弱なスペクトラム（５０ＭＨｚの帯域）となり、例えば、９０〜１４０ＭＨｚの帯域に配置される。同様に自主放送用のＥＰＧデータ、選局データも例えば、７２０〜７７０ＭＨｚに配置される。
【００２６】
ここで、詳細は後述するが、スペクトラム拡散処理部９は、エアー再放送用ＥＰＧデータ又は自主放送用ＥＰＧデータのそれぞれにおいて、単一の拡散符号でスペクトラム拡散処理することの外に、ＣＡＴＶのユーザ毎又は契約形態（例えば、月定額制視聴形態、Ｐ．Ｐ．Ｖ（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）形態、Ｐ．Ｐ．Ｃ（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）形態など）毎に異なる拡散符号でスペクトラム拡散してカスタム化したＥＰＧデータを送出することも本発明の主要な特徴の１つであり、このために、ユーザの契約情報やユーザＩＤを管理する顧客管理システム２２を設け、この顧客管理システム２２の契約情報やユーザＩＤに基づいて、拡散符号データベース２３中の適宜の拡散符号を選定して、この選定された拡散符号でユーザ毎又は契約形態毎に異なるＥＰＧデータを送出するようにしている。そして、ユーザ又は契約形態毎の利用者は、カスタム化したＥＰＧデータを取得することで、そのＥＰＧデータに基づいた番組を視聴することができるのである。
【００２７】
端的に言えば、視聴契約の範囲外の番組はＥＰＧデータとして配信出来ない様にすることが可能であり、配信されないＥＰＧデータに対応する番組も視聴することができないのである。したがって、好ましくない番組のＥＰＧデータについても契約形態の１種としてそれ特有の拡散符号を用いることで視聴できないようにすることができる。例えば、１８歳未満視聴禁止の番組に対して、その種の番組を視聴しないという契約形態のユーザに対して、当該契約形態に特有な拡散符号でＥＰＧデータをスペクトラム拡散処理を行うと、当該番組の消えた番組表が配信され、利用者はその契約によってこの番組表のみを見ることができ、したがって、利用者は１８歳未満視聴禁止番組のＥＰＧデータを見ることができず、且つその番組の内容も視聴できないのである。
【００２８】
次に、これらのスペクトラム拡散されたＥＰＧデータと６ＭＨｚ帯域の放送波は、周波数多重化部６で多重化され、ＣＡＴＶ網２１に送出されて、各ケーブル加入者に配信される。ここで、ＥＰＧデータは周波数多重化部６の前流側にあるアンプ１２でゲイン制御を受ける構成となっている。スペクトラム拡散を受けたＥＰＧデータがアンプ１２で利得制御されて、例えばその出力振幅が大となると、受信側でＥＰＧデータを取り出し易くなるが、一方で放送波に対する妨害要因が大きくなるという不都合が生じる。
【００２９】
そこで、本実施形態においては、周波数多重化後の送出信号について、Ｃ／Ｎ監視部２０でＣ／Ｎを監視し、ＥＰＧデータが放送波への受信妨害とならないようにするという観点で、所定のＣ／Ｎ値となるようにアンプゲインを制御する。ここで、ＥＰＧデータはスペクトラム拡散化されているため、放送波にとってノイズ成分として認識されるものである。これによって、後述するが、受信機の受信許容以内にビットエラーレートを維持するように、放送波に対してＥＰＧデータを周波数多重化する。Ｃ／Ｎ監視部２０からの出力に基づいてアンプ１とアンプ２のゲインを調節（振幅又は電力の調節）することを例示したが、これに限らず、Ｃ／Ｎ監視部２０からの出力に基づいてバンドパスフィルタ１０，１６の幅を可変にしても良い。
【００３０】
次に、図２において、２分配器１９からの信号がＲＦチューナ２５に入力され、図１に示す出力波形の６ＭＨｚが切り出され、６ＭＨｚフィルタ２６を通ってＣ／Ｎ算出器２７に入力される。Ｃ／Ｎ算出器２７では、ＥＰＧデータのスペクトラム拡散信号が元来のノイズと合わされて全ノイズ成分として計測される。ここで、定性的に云えば、スペクトラム拡散信号を含む全ノイズ成分が大きいと放送波への妨害となるので、適宜のＣ／Ｎ値となるようにＥＰＧデータのスペクトラム拡散信号の振幅を制御する。放送波に妨害とならない適正な判定をするために（算出Ｃ／Ｎが２８ｄＢ以上あれば、放送妨害無しと判定する）、ビットエラーレートを用いる。図示するＣ／Ｎとビットエラーレートとの換算テーブルを用いて、Ｃ／Ｎの適正判定を行ってアンプのゲインを制御する。
【００３１】
上述した適正判定部２８において、ビットエラーレートが例えば１０−４であれば良しと判定するのが、通常の判断基準（日本ＣＡＴＶ技術協会  ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００７−１．０  「デジタル有線テレビジョン放送  ＢＳデジタル対応受信装置」）であるので、このビットエラーレート値になるようにアンプゲインを制御する。なお、ビットエラーレートが１０−４というのは図示する換算テーブルにおいて、Ｃ／Ｎ比で２８ｄＢに対応する。このように、本実施形態では、適正判定の数値としてビットエラーレートを用いているが、Ｃ／Ｎ比の数値で判定しても当然に良い。また、図２では、Ｃ／Ｎ監視スケジューラ３０を設けて、適宜の時間で且つ時間間隔で図１に示す出力波形の６ＭＨｚを切り出して、放送波のＣ／Ｎ比を監視するようになっていて、放送波の全域に亘って（９０〜７７０ＭＨｚ）適正判定を実施する。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係るケーブルテレビ番組情報送受信機について、図３を用いて説明する。
【００３３】
図３において、４０は２分配器、４１は放送用ＲＦチューナ、４２はＱＡＭ復調部、４３はＤＥＭＵＸ、４４はＡＶデコーダ、４５はＣＰＵ、４６は通信用ＲＦチューナ、４７はフィルタ、４８は逆スペクトラム拡散処理部、４９はＱＰＳＫ復調部、５０はデコード処理部、５１は選局データ及びユーザｉのＥＰＧデータ記録部、をそれぞれ表す。
【００３４】
本実施形態における受信機では、ＣＡＴＶ網からの信号を２分配器４０で分配して、一方は放送用ＲＦチューナ４１で６ＭＨｚの放送波を選局し、他方は通信用ＲＦチューナ４６で５０ＭＨｚの付帯情報のスペクトラム拡散信号を取得する。放送波信号はＱＡＭ復調器４２、ＤＥＭＵＸ４３、ＡＶデコーダ４４を通って、映像および音声が復号され、ＴＶへ出力される。
【００３５】
他方の通信用ＲＦチューナ４６からのスペクトラム拡散信号は、５０ＭＨｚ帯域のフィルタ４７を通って、逆スペクトラム拡散処理部４８に入力され、その出力波形は、図示するように逆拡散によって放送波がノイズのような分布となり、逆にＥＰＧ情報を含む付帯情報が２〜３ＭＨｚの帯域となって現れる。ＱＰＳＫ復調部４９で図示の波形を復調し、デコード処理部５０で処理して、例えば、選局データと、ユーザ又は契約形態ｉのＥＰＧデータを取得する。このように復号された選局データとＥＰＧデータは記録部５０に蓄えられ、ＣＰＵ４５から参照され、ＥＰＧの表示や、契約状態による視聴制限に使用される。
【００３６】
図４には、図１に示すスペクトラム拡散処理部９でユーザ毎又は契約形態毎に異なる拡散符号を用いて、ＥＰＧデータをスペクトラム拡散する処理例を示す。なお、どの周波数帯域にどのようなチャンネルが対応するかと云う選局情報は、全加入者に共通の拡散符号を用いてスペクトラム拡散する（選局データはユーザ又は契約形態毎に差別化せずに一律に共通して送信する例である）。
【００３７】
図４はユーザ又は契約形態（例えば、月定額制契約、Ｐ．Ｐ．Ｖ．契約、Ｐ．Ｐ．Ｃ．契約など）の異なる６つの個体にＥＰＧデータをスペクトラム拡散する場合の拡散符号例を示す。受信機側では図示する各拡散符号をＣＡＴＶ視聴契約時に予めセットボックス内の不揮発性メモリなどに記憶しておき、記憶した拡散符号以外の符号で多重化されたＥＰＧデータは取得できないものである。スペクトラム拡散符号はお互い同士が直交しているため、これらの異なるＥＰGデータを同時に多重化して送出してもお互いに干渉せず、受信機側では自分が保有する拡散符号と直交する符号（非契約のＥＰGデータ）は取得出来ない。
【００３８】
ここで、直交とは２つの拡散符号間で、一致しているビット数と不一致であるビット数が等しいこと（内積＝０）を云い（拡散符号が直交していると云うことは自分と自分以外の他の加入者が区別できることを意味する）、図４の例では、符号長が８ビットであるため、各拡散符号間で「０」又は「１」が一致又は不一致している個数は４個である。
【００３９】
このように、本実施形態では、ＥＰＧデータについて、スペクトラム拡散符号の秘匿性、秘密性を活用して（拡散符号がＣＡＴＶ局とユーザ間である種の暗号化符号として利用される）、ＣＡＴＶ局がユーザ毎又は契約形態毎に、提供するＥＰＧデータをカスタム化（特定用途向け）して送出する。この際、受信機ではユーザ毎又は契約形態毎の特定の拡散符号ｉで逆スペクトラム拡散処理を実行することによって、前述の直交性により、拡散符号ｉ以外に対応するＥＰＧデータは図３に示すようにノイズ成分となり、拡散符号ｉに対応するＥＰＧデータのみが取得できる。全加入者共通の選局データは単一の拡散符号であり、図３に示すように選局データの受信時に拡散符号を切り替えて使用する。
【００４０】
図５は一般的なスペクトラム拡散符号の生成回路を示し、携帯電話等で加入者数が多い場合は拡散符号としてＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ：疑似雑音）符号が使われる。この生成回路は、Ｅｘｃｌｏｓｉｖｅ  ＯＲとレジスタＤの組み合わせが多段で構成されている。この構成によって、２ｎ−１個の拡散符号が得られる。この個数から１を差し引いた数（選局データ用拡散符号を引く）が同時に送出できるＥＰＧ情報の種類（ユーザ数または契約形態数）に等しい。
【００４１】
また、図５の構成例で、同一のレジスタ段数（ｎ）でも各レジスタＤｉからの帰還パスを変えることにより、別の拡散符号系列が得られる。図示の公知の構成例を用いることで、ユーザ又は契約形態の数に対応する、互いに直交関係をもつ拡散符号系列を順番に生成することができる。
【００４２】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るケーブルテレビの番組情報送信装置および受信機の特徴は、ＥＰＧ情報を放送波に重畳せずに、スペクトラム拡散を用いて、ケーブルテレビ帯域の広範囲に分散させること、ＥＰＧ情報を放送コンテンツに周波数多重化して伝送すること、スペクトラム拡散化されたＥＰＧ情報が放送波への受信妨害とならない様に、送信装置のヘッドエンドにおいて、Ｃ／Ｎ比を計測して、拡散信号の電力または振幅、必要に応じて拡散帯域幅を調整できるようにすること、に加えて、スペクトラム拡散符号を個々のユーザ毎あるいは契約形態毎に付与することにより、ユーザー毎あるいは契約形態毎にカスタム化したＥＰＧ情報を同時に送出すること、である。また、選局情報は全ユーザー共通の拡散符号を使用する。
【００４３】
このような構成上の特徴を有することによって、本実施形態では、次のような機能ないし作用を奏させることができる。すなわち、ＥＰＧ情報を送出するために、放送波の６ＭＨｚ帯域を使用することが無く、また、専用の伝送周波数も必要としないため、ケーブルテレビ局の周波数資源が有効に使える。ケーブルテレビ局はユーザー毎あるいは契約形態に基づいたＥＰＧ情報を個別に送出できる。双方向ケーブルＴＶの場合、視聴者の年齢、視聴履歴等をＣＡＴＶ局側で把握できれば、視聴者にとって好ましい、あるいは好ましくない（未成年に対する１８禁番組）を考慮したＥＰＧ送出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブルテレビ番組情報送信装置における全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるＣ／Ｎ監視部の具体的構成例とその説明を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るケーブルテレビ受信機における全体構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るケーブルテレビ番組情報送信装置および受信機におけるユーザ毎又は契約形態毎に用いられる拡散符号の例を示す説明図である。
【図５】本実施形態で使用されるスペクトラム拡散符号の生成回路を示す図である。
【図６】従来のケーブルテレビ局における送信装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…受信アンテナ、２…衛星放送受信機、３…自主放送送出部、４…ＱＡＭ変調部を含む放送用ヘッドエンド部、５…ＲＦコンバータ、６…周波数多重化部、７…エアー再送信用ＥＰＧ及び選局データ記録部、８…ＱＰＳＫ変調部、９…スペクトラム拡散処理部、１０…フィルタ、１１…ＲＦコンバータ、１２…アンプ１、１３…自主放送用ＥＰＧ及び選局データ記録部、１４…ＱＰＳＫ変調部、１６…フィルタ、１７…ＲＦコンバータ、１８…アンプ２、１９…２分配部、２０…Ｃ／Ｎ監視部、２１…ＣＡＴＶ網、２２…顧客管理システム、２３…拡散符号データベース、２５…放送用ＲＦチューナ、２６…フィルタ、２７…Ｃ／Ｎ算出部、２８…伝送Ｃ／Ｎ適正判定部、３０…Ｃ／Ｎ監視スケジューラ、４０…２分配器、４１…放送用ＲＦチューナ、４２…ＱＡＭ復調部、４３…ＤＥＭＵＸ、４４…ＡＶデコーダ、４５…ＣＰＵ、４６…通信用ＲＦチューナ、４７…フィルタ、４８…逆スペクトラム拡散処理部、４９…ＱＰＳＫ復調部、５０…デコード処理部、５１…ＥＰＧデータ及び選局データ記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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