(57)【要約】【課題】  プラント建設に必要な多種多様で大量の機材を、建設サイトで必要な時期に間に合う自由度の高い輸送計画を実現する。【解決手段】  通信ネット１０，１１に接続された輸送管理サーバ３と、該輸送管理サーバに接続され輸送対象のプラント機材の出荷元と搬送先および出荷時期と搬入時期を含む輸送情報が格納された輸送情報管理データベース１とを備え、前記輸送管理サーバは、前記通信ネット上に公開された船舶航行情報９にアクセスして、前記プラント機材の前記出荷元と前記搬送先および前記出荷時期と前記搬入時期に対して、それぞれ寄港地および寄港時期が許容範囲内で一致する候補船舶を抽出する機能を備えてなることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットに接続された輸送管理サーバと、該輸送管理サーバに接続され輸送対象のプラント機材の出荷元と搬入先および出荷時期と搬入時期を含む輸送情報が格納された輸送情報管理データベースとを備え、前記輸送管理サーバは、前記通信ネット上に公開された船舶航行情報にアクセスして、前記プラント機材の前記出荷元と前記搬入先および前記出荷時期と前記搬入時期に対して、それぞれ寄港地および寄港時期が許容範囲内で一致する候補船舶を抽出する機能を備えてなることを特徴とするプラント機材の輸送管理システム。
【請求項２】
前記輸送管理サーバは、前記候補船舶を管理する船会社に通信ネットを介して対応するプラント機材の輸送情報を出力し、輸送受諾の可否を問い合わせる機能を有することを特徴とする請求項1に記載のプラント機材の輸送管理システム。
【請求項３】
前記輸送管理サーバは、前記船会社から前記輸送受諾の回答を受けた場合、輸送費の見積額を問い合わせる機能を有することを特徴とする請求項2に記載のプラント機材の輸送管理システム。
【請求項４】
前記輸送管理サーバは、複数の船会社から前記輸送受諾と前記輸送費の見積額の回答を受けた場合、前記船会社を選定する条件を入力して条件に適合する複数の船会社に順位を付け、該順位に従って輸送を依頼する船会社を決定することを特徴とする請求項３に記載のプラント機材の輸送管理システム。
【請求項５】
前記輸送管理サーバは、前記船会社から前記輸送受諾の回答がなかった場合、航空機などの他の輸送手段を検討することを特徴とする請求項２に記載のプラント機材の輸送管理システム。
【請求項６】
プラントの建設サイトに前記通信ネットに接続してサイト管理端末を設け、該サイト管理端末から前記輸送情報管理データベースの前記プラント機材の納期に関する情報を修正可能にしたことを特徴とする請求項1に記載のプラント機材の輸送管理システム。
【請求項７】
前記輸送管理データベースは、前記通信ネットを介して入力される前記プラント機材の輸送荷姿、重量、員数に関する情報を格納してなることを特徴とする請求項1に記載のプラント機材の輸送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備等のプラント建設に必要な機材の輸送管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備等のプラントに必要な機材には、プラントを構成する機器、部品、その他の資材、さらに予備品等が含まれる。これらのプラント機材は、世界各国から調達することが多く、発電設備メーカや機材メーカ等の工場からプラント建設サイトに輸送する場合、通常、船舶などによる海上輸送が採用される。一方、プラント建設に必要な機材は、多種多様で大量であり、かつ建設工程に間に合うように建設サイトに運び込む必要から、それら機材の発注管理及び納期管理に加えて、輸送計画を含む輸送管理を適切に行う必要がある。
【０００３】
ここで、機材の発注管理、納期管理、輸送管理等の一連の流れの一例を説明する。一般に、発電設備などのプラントを受注した一次契約者ないしゼネラルコントラクタ（以下、統括管理者という。）は、発注管理、納期管理、輸送管理および建設サイトの工程管理等について包括的な管理を行う。
【０００４】
まず、統括管理者は、プラントの運転開始日を基準に、試運転調整期間、機器据付期間、及び建設サイトまでの輸送等を配慮して、プラント機材を機材メーカ等の機材納入者に発注する。その機材納入者は、一般に世界各国に広がっており、統括管理者は各機材納入者の出荷元に近い積出港におけるＦＯＢ（Free On Board：船上渡し）納期を指定する。各機材納入者は、指定納期に基づいて製造計画を立てて発注された機器、部品等を製作して納入する。また、統括管理者は、指定納期が近づいてきた時点で、機材納入者と連絡を綿密に行い、製作の遅れが無く、指定納期を守れるかどうかの管理も行う。
【０００５】
一方、統括管理者は、世界中に点在する船舶を調査し、指定納期の近傍で納入者の最寄の港（積出港）に寄港し、輸送の目的地である建設サイトに近い港（荷降港）に向かう船があるか、また、その船の積荷スペースは十分あるか、目的地迄の輸送日程はどの位か、等について種々検討を加えて輸送計画を立てる。さらに、異なる機材納入者であっても、他の機材納入者に所在地が近く、かつ指定納期が近接している機材があれば、纏めて輸送することを検討して輸送計画を立てる。また、その輸送計画について、最終的にはトータルの輸送コストをミニマムにする観点からも評価する。
【０００６】
これにより、輸送計画の見通しがついた時点で、統括管理者は船会社にプラント機材の輸送依頼を行う。また、統括管理者は、機材納入者に対し、発送する機材の納入品明細書、並びに梱包リスト等を書類で提出させ、輸出管理上問題のない機材であるか否か、及び発注品と相違ないことを確認して輸送手続きを行う。万一、機材納入者の製作遅延により、あるいは適当な船を見つけることができなかった場合は、建設サイトにおける試運転や据付期間制約のリスクを考慮して、割高であっても航空機による輸送についても検討する。さらに、統括管理者は、決定した輸送計画に従って、建設サイトの担当者に梱包リスト等の輸送情報を通知し、サイト最寄の港に入港する船積貨物の日程及び内容を確認して、建設工程を検討させることも行う。
【０００７】
このように、統括管理者は、世界各地の機材納入者に発注したプラント機材の納期管理と、建設サイトにおける工程管理を考慮して、それらプラント機材を機材納入者に近い積出港から建設サイトに近い荷降港に運ぶ海上輸送の計画を立てなければならない。この海上輸送の計画は、世界中に点在する船舶の所在地の情報を入手するとともに、指定納期と、積出港と、荷降港と、船の船積能力、輸送期間等の情報を収集する必要があり、その情報収集に多大な時間と労力を費やしているのが現状である。
【０００８】
一方、一般的な機材の輸送計画および管理方法として、従来、種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１には、船舶などの輸送手段の輸送効率を高めるために、複数の船舶について空きスペース、運行ダイヤ等の諸条件を予め提示させておき、複数の荷主と複数の船舶を管理対象にして、船舶の空きスペースを少なくして無駄のない効率的な輸送計画を立てることが提案されている。
【０００９】
また、特許文献２には、船舶を含む輸送手段により国内外を輸送される貨物を対象とし、貨物の輸送進捗状況や各地の到着予定などの追跡情報をリアルタイムに、ネットワークを介して荷主などに公開するシステムが提案されている。
【００１０】
また、特許文献３には、商品の国際取引における配船業務を通信ネットワークを介して構築し、商品の売主、買主、船会社などの当事者の情報を集約して行うことが提案されている。これによれば、本船の入出港スケジュールを予想し、実際の配船変更を短時間で行えるとともに、配船変更の要請から売主受諾までのタイムラグを克服できるとしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１９９２７号公報
【特許文献２】特開２００３−７２９５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６８４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、従来の機材の輸送計画を含む輸送管理方法によれば、船舶などの輸送手段の輸送効率を向上することができ、あるいは商品の売主、買主、輸送業者からなる複数当事者の情報を交換して納品時期の変更や船舶の運行計画の変更に容易対応できるという効果はある。
【００１３】
しかし、従来の機材の輸送管理方法は、長期間にわたるプラント建設工程および多種多様で大量のプラント機材の製造期間を考慮して、それぞれの機材が適切な時期に建設サイトに到着するように、納期を指定してメーカ等の機材納入者に順次発注し、合わせて船舶による輸送計画を立てることについては考慮されていない。
【００１４】
つまり、一つのプラントを建設するには多種多様で大量の機材が必要であり、かつそれらの機材を建設サイトで必要とする時期も区々である。したがって、それぞれの機材の輸送時期が長期に分散するとともに、種々の要因により輸送時期の変更を余儀なくされる。このような場合、予め提示された限られた船舶の運行情報に基づいて輸送計画を立てるとなると、輸送計画の自由度が制限を受け、適切な輸送計画を立てることができないという問題がある。
【００１５】
本発明は、プラント建設に必要な多種多様で大量の機材を、建設サイトで必要な時期に間に合う自由度の高い輸送計画を実現できる輸送管理システムを確立することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するため、発明者らは、インターネット等の通信ネットを利用した世界的な情報公開が進み、世界各国の船会社は自社が管理する船舶の航行情報をインターネット上に公開する動きがあることに着目し、通信ネット上に公開された船舶航行情報を利用可能にして、プラント機材の輸送管理システムを構築したことを特徴とする。
【００１７】
すなわち、本発明のプラント機材の輸送管理システムは、通信ネットに接続された輸送管理サーバと、該輸送管理サーバに接続され輸送対象のプラント機材の出荷元と搬送先および出荷時期と搬入時期を含む輸送情報が格納された輸送情報管理データベースとを備え、前記輸送管理サーバは、前記通信ネット上に公開された船舶航行情報にアクセスして、前記プラント機材の前記出荷元と前記搬送先および前記出荷時期と前記搬入時期に対して、それぞれ寄港地および寄港時期が許容範囲内で一致する候補船舶を抽出する機能を備えてなることを特徴とする。なお、船舶航行情報には、少なくとも、船会社名、連絡先、船名、船の種類、寄港地、寄港地別の到着予定日、航海計画の各情報が含まれる。
【００１８】
このように構成される本発明のプラント機材の輸送管理システムによれば、通信ネット上に公開された世界中の船会社の船舶航行情報を利用して、輸送計画を立てることができる。その結果、建設サイトで必要とする多種多様で大量、かつ必要とする時期も区々のプラント機材の輸送を、多数の船舶の航行情報を参照して計画できるから、輸送計画の自由度を向上することができる。特に、輸送時期の変更に対応して、他の船舶の航行情報にアクセスすることにより、その変更を許容できる幅が広がり、しかも速やかに判断することができる。
【００１９】
この場合において、輸送管理サーバは、候補船舶を管理する船会社に通信ネットを介して対応するプラント機材の輸送情報を出力して輸送受諾の可否を問い合わせる機能をもたせることができる。これに対して、船会社からプラント機材の輸送受諾の回答を受けた場合は、輸送管理サーバは、輸送費の見積額を問い合わせる機能をもたせることができる。
【００２０】
さらに、プラントの建設サイトに前記通信ネットに接続してサイト管理端末を設け、該サイト管理端末から前記輸送情報管理データベースの前記プラント機材の納期に関する情報を修正可能にすることができる。これによれば、建設サイトにおいて発生した建設工程の変更を速やかに反映することができる。これによって、プラント機材の納入者又は船会社は、納期に関する情報の変更を速やかに把握して、必要な対策を講じることができる。
【００２１】
また、前記通信ネットに接続して納入者管理端末を設け、納入者が納入するプラント機材の輸送荷姿、重量、員数に関する情報を前記輸送管理データベースに格納できるようにすると共に、それらを直接修正できるようにすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、プラント建設に必要な多種多様で大量の機材を、建設サイトで必要な時期に間に合い、かつ自由度の高い輸送計画を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のプラント機材の輸送管理システムの実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、発電設備を構成する機器、部品および予備品を含むプラント機材の輸送管理に本発明を適用した一実施の形態の輸送管理システムの全体構成を示している。図１に示すように、本実施の形態の核となる輸送管理情報データベース１は、輸送管理システム２の一部として、統括管理者である発電設備メーカ８の担当部署に設置され、イントラネット１０を介して接続されている。また、輸送管理情報データベース１と輸送管理システム２を構成する輸送管理サーバ３には、不正アクセス及び閲覧の防止を図るためにファイヤーウォール４が設置されている。輸送管理サーバ３は、ファイヤーウォール４とイントラネット１０又はインターネット１１などの通信ネットを介して、建設サイト５、機材納入者６、船会社７のそれぞれの管理端末に接続されている。なお、各管理端末に対する情報の公開は、夫々制限されている。次に、発電設備メーカ８、建設サイト５、機材納入者６、船会社７の役割についてそれぞれ説明する。
（発電設備メーカ８）
発電設備メーカ８は、自己が機材納入者６に発注した輸送機材の各種情報を、インターネット１１を介して容易に取得できる。但し、機材納入者６に対して、予め不正なアクセスができないように、輸送管理サーバ３へのアクセス権を付与しておく。これにより、機材納入者６は、発電設備メーカ８より与えられたIDとパスワードを使って、輸送管理情報データベース１から情報を入手できるとともに、輸送管理情報データベース１に情報を格納して、発電設備メーカ８に提示できる。
【００２４】
また、輸送管理システム２は、インターネット１1上に公開されている船舶公開情報９を入手することができるようになっている。これにより、発電設備メーカ８が機材納入者６との契約時に約束した指定納期をキーデートとして、世界に散らばる船舶の航行情報、例えば、船の寄港地、その到着予定日、航海計画などの情報を入手する。そして入手した各船舶の航行情報に基づいて、自動的に優先順位をランク付けして、最適な配船計画を立てることができるようになっている。更に、これらの情報をもとに予め複数の有望な船会社７への見積をインターネット１１を介して依頼し、コスト比較によりコストミニマムな最適配船計画を立てることができるようになっている。
（建設サイト５）
プラントの建設現場に設置される建設サイト5の管理端末は、発電設備メーカ８のイントラネット１０を介して輸送管理サーバ３に接続されている。前述したように、建設サイト5の管理端末に対しては、不要なデータの書き換えおよび閲覧ができないよう制限された情報が公開される。この場合にも、発電設備メーカ８は建設サイト５に対して輸送管理サーバ３へのアクセス権を付与し、建設サイト5は発電設備メーカ８より与えられたIDとパスワードを使って情報を提示する。建設サイト5からは、輸送管理に重要な納期指定をイントラネット１１を介して行うことができる。特に、建設サイト5の建設状況、もしくはその他の進捗により納期指定日を変更したい場合には直接、輸送管理サーバ３にアクセスして変更することが可能になっている。
（船舶公開情報）
船舶公開情報９は、船舶自動識別装置情報（AIS: Automatic identification system）等で得られた航海中の船舶データを、インターネット１１を経由して輸送管理情報データベース１に蓄積される仕組みとなっている。これにより、輸送管理システム２から容易に世界中の船会社名、船名、船の種類、寄港地、その到着予定日、航海計画などの情報を入手することができる。
（機材納入者）
機材納入者６は、発電設備メーカ８より予め付与されたアクセス権により輸送管理システム２にアクセスできる。そして、船舶選定に必要な荷姿（Packing-Style）、積荷重量および寸法、積荷の数量、品名、積出港、搬入地等の情報をインターネット１１を経由して発電設備メーカ８に連絡することができる。これにより、発電設備メーカ８は、プラント機材を発注した機材納入者６の全てのデータ収集が可能である。
（船会社）
各船会社７は、発電設備メーカ８より輸送の対応可否及び見積依頼を受けた場合、発電設備メーカ８より配信された機材納入者６の船積情報をもとに、船会社７が管理する船舶により実際に輸送できるかどうかの判断を行う。輸送可能であれば見積りをして発電設備メーカ８の輸送管理情報データベース１に、船名、船の種類、積出港、荷降港、それぞれの到着予定日、費用等をデータ転送により回答することができる。
【００２５】
このように構成される実施の形態により、プラント機材の輸送管理システムの具体的な内容について以下に説明する。図２に、発電設備メーカ８が輸送情報を管理する上で必要となる輸送管理情報のデータベース画面の一例を示す。このデータベース画面は、発電設備メーカ８以外の者は見ることができないように、輸送管理システム２でプロテクトがかけられている。図示のように、データベース画面のデータのうち、管理No５０、品名２４、納入者５１、指定納期２０については、事前に発電設備メーカ８が入力する。
【００２６】
入力が完了した時点で、機材納入者６に荷姿（PS）２１、重量／寸法２２、数量２３、品名２４（追加或いは訂正が必要な場合）、積出港２５のみを表示する。  これらの情報は、機材納入者６によって輸送管理情報データベース１に直接登録できるようになっている。
【００２７】
機材納入者６の入力が完了した時点で、発電設備メーカ８は、データベース画面の依頼欄にチェックマークを付けて“Ｇｏ”ボタン５６を押し、船舶調査画面に移行する。その後、発電設備メーカ８は、機材納入者６と契約時に約束した指定納期２０をキーデートとして世界に散らばる船舶の各種情報を入手する。そして、自動的に優先順位をランク付けして、最適な配船計画を立てるようになっている。なお、船舶を調査中であればデータベース画面において船舶調査の状況欄は“調査中”と表示され、確定しているのであれば“確定”と表示される。これにより、データベース画面をみて、発電設備メーカ８は現時点での輸送計画の状況を把握することができる。
【００２８】
また、配船計画を依頼した船会社７からの見積情報がこの画面に反映される。これにより、最終的に輸送にかかる費用を容易に管理できるので、予算を超えた場合、発電設備メーカ８は再度輸送計画をやり直すことができる。また、船会社７に関しては、実際の積出港２５、荷降港２７、荷積日２６、到着予定日４２等が表示される。最終的には、発電設備メーカ８がデータベース画面を確認し、全体のバランスを配慮して問題なければ各々の決定ボタンをクリックし船会社７を確定する。これらの連絡はメール等により自動的に船会社７にその旨の指示を行うことができる。
【００２９】
図３に、機材納入者６が輸送情報をインプットする上で表示される制限された機材納入者の表示画面の一例を示す。発電設備メーカ８より依頼を受けた機材納入者６は、輸送船舶の選定に必要な情報を直接、輸送管理システム２の輸送管理情報データベース１に格納する。具体的には、荷姿２１、重量／寸法２２、量２３、積出港２５、プラント機材の品名２４のみ入力することができる。各機材納入者６の入力が済んだ時点で、合計重量が換算され、その重量に応じた船の種類３２が自動的に輸送管理システム２の中で算定される。機材納入者６は、これらの情報を確認し、問題なければ“送信”ボタンを押して輸送管理システム２の輸送管理情報データベース１へ情報を転送することができる。
【００３０】
図４に、発電設備メーカ８が使用する船舶調査画面の一例を示す。この操作画面は、輸送管理情報データベース画面とは異なる画面である。図2のデータベース画面にて発電設備メーカ８が船舶調査依頼のチェックマーク５５をつけ“Ｇｏ”ボタン５６を押すと、輸送管理情報データベース１に登録された管理No５０に対応する“指定納期２０”“積出港２５”“荷降港２７”の各情報が図4のメニュー画面の条件欄に転送される。発電設備メーカ８は、それらの条件が合っているかを確認した後、“調査開始”ボタン６１を押すと契約した指定納期２０をキーデートとして、世界に散らばる船舶の各種情報を船舶公開情報９よりインターネット１１を介して取り込まれる。輸送管理システム２は、所定のプログラムに従ってそれらの条件をもとに自動的に優先順位のランク付けを行い、条件に合う最適な船舶を調査できるようになっている。もしも、発電設備メーカ８が条件を変更して再検討したい場合は、条件欄の各内容をキーボード等の入力手段から直接入力して、再度船舶を調査することが可能である。これらの調査結果は、“結果表示”に優先順位の高い順番で“船の種類３２”、“船名３１”、“荷降港３３”、“到着予定日３４”、“航海計画３５”、“現在位置”、“会社名”、“連絡先(TEL/Mail/Address)”が表示される。発電設備メーカ８は、表示された船舶の中から船会社７に見積依頼を行うため、“問合要否”欄６２にチェックマーク６６をつけて“問合要否メール送信”ボタン６３を個別に押す。これにより、該当する船会社７に対して、管理No５０に伴う“荷姿２１”、“重量／寸法２２”、“量２３”、“品名２４”、“機材納入者５１”、“指定納期２０”、“積出港２５”のデータが、輸送管理情報データベース１からインターネット１１を介して船会社に転送される。船会社７は、これらの情報をもとに指定された船舶が実際に積荷できるのかどうかを検討し、可能な場合には“積出港２５”、“到着予定日”、“費用４３”を輸送管理システム２にアクセスし入力する。
【００３１】
これらの情報は、再び発電設備メーカ８の船舶調査画面に反映されるようになっている。発電設備メーカ８は“状況”欄６４で船会社７からの回答状況を把握し、条件に合う適当な船会社７を選定するために“仮確定”欄６５にチェックマーク６６を入れる。船舶調査画面の“管理メニューに戻る”ボタン６７を発電設備メーカ８が押せば、再びデータベース画面に戻ることができる。
【００３２】
図５に、輸送管理情報データベース１のうち船会社７に表示される画面の一例を示す。船会社７は、船会社表示画面の情報に基づいて、“積出港２５”、“到着予定日”、“費用４３”を検討して入力する。入力が終わったら“送信”欄のボタンを押し、対応可否含め発電設備メーカ８に回答する。得られた情報は再び発電設備メーカ８の船舶調査画面に反映され輸送管理情報データベース１に蓄積される。
【００３３】
図６〜図８に、データベース構築の方法及び船会社７の選定方法をフローチャートに示す。図６において、発電設備メーカ８は輸送管理システム２より、船舶選定に必要な初期情報として 機材の“品名”、“機材納入者”、“指定納期”の情報を入力する（Ｓ１）。これらの入力情報は、輸送情報管理データベース１に格納される。発電設備メーカ８は、これらの情報を機材納入者６に対して公開し、各製品、部品に対して船舶選定に対する情報“荷姿”、“積荷重量／寸法”、“量”、“発送日”、“積出港”、“品名”、“荷降港”の情報を輸送管理情報データベース１に入力するよう依頼する（Ｓ２）。機材納入者６は、この依頼内容に対応する情報を、輸送管理情報データベース１に入力する（Ｓ３）。入力された積荷重量の値が積算され、予め積算重量から適用されることが予想される船舶の大きさを推測する（Ｓ４〜Ｓ６）。次に、輸送管理システム２は、指定納期（ＦＯＢ：積出港における船上渡し）に変更があるか否かを判断する（Ｓ７）。つまり、契約時に発電設備メーカ８と機材納入者６間で締結した指定納期に対し、建設サイト５の要求、或いは他の理由で調整された場合には、変更する者が新たな指定納期を発電設備メーカ８に連絡し、発電機メーカ８は新たな指定納期を輸送管理システム２の中で変更する（Ｓ８）。一方、輸送管理システム２は、指定納期に変更がなく、かつ指定納期と現時点における時間が数ヶ月に満たない条件であれば、指定納期に対し数ヶ月前となるまで、機材納入者６には入力の猶予が与えるべく、Ｓ3に戻る（Ｓ９）。また、指定納期に変更がなく、かつ現時点が指定納期の数ヶ月以内である場合、又は指定納期に変更が生じた場合は、船会社７への依頼の為に不足情報がないか念のために輸送管理システム２で確認を行う（Ｓ１０）。不足があれば機材納入者６へメール等でその内容を通知し、再び機材納入者６の入力作業を促し（Ｓ１１）、問題がなければ船会社選定サブルーチン１へ作業を移行する（Ｓ１２）。
【００３４】
図７に、船会社選定サブルーチン１のフローチャートを示す。図7は、輸送管理情報データベース１に構築された情報に基づいて、機材納入者６が個々に発電設備メーカ８に提供してきた情報に対し、現実的に輸送可能であるかどうか含め船会社７へ問い合わせを行う作業を示している。もしも、発電設備メーカ８が機材納入者６の入力情報に対して不足、或いは訂正したい情報がある場合は、図2のデータベース画面にて直接修正することが可能である。一方、問題なければデータベース画面の船舶調査の依頼欄“Go”ホ゛タンを押すことで、管理No毎に船舶調査画面に移行する。船舶調査画面により、転送された船積情報の他に船舶の調査範囲として選定期間を入力することで、インターネット１１で公開されている船舶公開情報９をもとに検索を始めることが可能となる。
【００３５】
船舶調査画面の“検索”ボタンを押すと、輸送管理システム２にて指定納期（指定納期〜指定納期＋選定期間）、積出港、荷降港の検索カテゴリから、今現在、最もこの条件に当てはまる情報を船舶公開情報９より上位数件をランクAとしてソートし抽出する（Ｓ２１）。もしもランクAに該当するものが検出されなかった場合には、積出港の条件を機材納入者６が指定する積出港と、個々の船の寄港地との相対的な距離の差が最も短くなるもの、かつ船の航海計画として次の寄港地が一致するか、未定のもの上位５件を抽出しランクBとして輸送管理情報データベース１に記憶する（Ｓ２２）。
【００３６】
記憶された情報は、船舶調査画面の結果表示欄に優先順位としてランクＡ、Ｂをランク付けして表示される。また、発電設備メーカ８は、これらの結果を確認し、さらに数十社を選定する（Ｓ２３）。次に、ランクＡ、Ｂの妥当性の確認を船舶調査画面で判定し（Ｓ２４）、妥当でなければ手動にてランクＡ、Ｂを再設定する（Ｓ２５）。
【００３７】
ランク付けが妥当であれば、船舶調査画面の結果表示欄に表示される問合要否欄にチェックマークを付け、機材納入者６が提示した荷物を輸送できるかどうかの問合わせ、および見積り依頼を船会社７に対して行う（Ｓ２６）。発電設備メーカ８が問合要否欄にチェックマークを付けた後、問合要否メール送信ボタン４４を押せば予め登録しておいた船会社７の連絡先に依頼内容が自動的に送信される仕組みとなっている。
【００３８】
図８は、図７で依頼した船会社７への問合結果について処理されるフローチャートの一例を示している。発電設備メーカ８が船舶調査画面にて依頼した船会社７への問合せ内容は、図５で示される船会社表示画面に輸送管理情報データベース１より必要な情報が転送され船会社７の管理端末に表示される。
【００３９】
船会社７は、表示された船会社表示画面を参考に、機材納入者６が提示した情報に基づき輸送が可能であれば船会社表示画面の費用欄に見積り金額を入力する（Ｓ３１）。もし不可能であれば費用欄等に不可である旨を入力する。船会社７は、輸送可能である場合、その他、実際の積出港に対する予定の積出港と荷降港における到着予定日も入力する。これらの情報を船会社７が入力し、発電設備メーカ８への回答準備ができたら、船会社７は船会社表示画面に表示される送信欄の送信ボタン４４を押し、発電設備メーカ８の輸送管理情報データベース１に転送する。船会社７より転送された情報は輸送管理システム２にて元の船舶調査画面の結果表示欄に対比したかたちで、個々に対応したかたちで船会社欄の積出港と到着予定日、及び見積り金額又は対応不可情報が表示される。発電設備メーカ８はこれらを確認し、もし全ての船会社７が対応不可との結果を確認すれば（Ｓ３２）、航空機等の他の輸送手段をとる必要がある（Ｓ３２）。そうでなく、見積金額を提示してきた船会社７に対しては、船会社７の回答内容を参照し、見積金額等、優先すべき選定条件を入力し（Ｓ３４）、また必要に応じて選定条件を変えて（Ｓ３５）、データをソートすることにより、発電設備メーカ８の選定条件に見合った順のデータ表示を可能とする（Ｓ３６）．このソートされたデータから、採用したい船会社７に対応する船舶調査画面の仮確定欄にチェックマークを付け管理メユーに戻るボタンを押して、船会社を決定する（Ｓ３７）。
【００４０】
管理メニューボタンを押すとデータベース画面に戻り、船舶調査画面の仮確定欄にチェックマークを付けた船会社の情報が反映される。発電設備メーカ８は、このような作業を各機材納入者６毎に繰り返し、輸送管理情報データベース１に表示される費用４３の合計を考慮しつつ、もし発電設備メーカ８の予算に到達できなかった場合には、発電設備メーカ８は指定納期或いは船舶の選定を再調査する。これにより、コストメリットの高い輸送計画を検討することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の輸送管理システムの一実施の形態の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の輸送管理情報データベースのメニュー画面の一例を示す図である。
【図３】機材納入者の入力画面の一例を示す図である。
【図４】船舶調査画面の一例を示す図である。
【図５】船会社の入力画面の一例を示す図である。
【図６】輸送計画の計画手順を示すフローチャートである。
【図７】輸送計画の計画手順を示すフローチャートである。
【図８】輸送計画の計画手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  輸送管理情報データベース
２  輸送管理システム
３  輸送管理サーバ
５  建設サイト
６  機材納入者
７  船会社
８  発電設備メーカ
９  船舶公開情報
【図１】
2006027833.tif 000003
【図２】
2006027833.tif 000004
【図３】
2006027833.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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